(57)【要約】【課題】室内での輝度向上、及び屋外での視認性を高めることができる積層偏光フィルムを提供し、さらにはそれを用いた視認性に優れる偏光光源装置及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】吸収型偏光フィルム２１と反射型偏光フィルム２２とが、両者の偏光透過軸が略平行となるように積層され、さらにその反射型偏光フィルム２２側に、正の二軸配向性を有する位相差層２３が積層されてなる積層偏光フィルム１０が提供される。いずれかの位置に光拡散層２４を積層することもできる。積層偏光フィルム１０の位相差層２３側には、導光板５２等を有する光源部材及び反射板５３を配置して、偏光光源装置６４とされ、さらに、その積層偏光フィルム１０側に液晶セル３０及び前面側吸収型偏光フィルム４１を配置して、液晶表示装置６５とされる。【選択図】　図４
2004109424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとが、両者の偏光透過軸が略平行となるように積層され、さらにその反射型偏光フィルム側に、正の二軸配向性を有する位相差層が積層されてなることを特徴とする、積層偏光フィルム。
【請求項２】
正の二軸配向性を有する位相差層が１／４波長位相差層として機能するものであって、反射型偏光フィルムの偏光透過軸と、正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層の光軸とが、略４５°又は１３５°で交わるように積層されている請求項１に記載の積層偏光フィルム。
【請求項３】
正の二軸配向性を有する位相差層が、１枚の二軸延伸フィルムからなる請求項１又は２に記載の積層偏光フィルム。
【請求項４】
正の二軸配向性を有する位相差層が、光軸の異なる位相差フィルムが少なくとも２枚積層されたものである請求項１又は２に記載の積層偏光フィルム。
【請求項５】
位相差フィルムの少なくとも１枚が、一軸延伸フィルムである請求項４に記載の積層偏光フィルム。
【請求項６】
さらに、面内位相差値３０ｎｍ以下の光拡散層が少なくとも１層積層されている請求項１〜５のいずれかに記載の積層偏光フィルム。
【請求項７】
光拡散層が接着性を有する請求項６に記載の積層偏光フィルム。
【請求項８】
隣り合うフィルム又は層の少なくとも一対が感圧接着剤により密着積層されている請求項１〜７のいずれかに記載の積層偏光フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層偏光フィルム、光源部材及び反射板を備え、該光源部材及び反射板が、この順で積層偏光フィルムの位相差層側に配置されていることを特徴とする、偏光光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光光源装置、液晶セル及び前面側吸収型偏光フィルムを備え、該液晶セル及び前面側吸収型偏光フィルムがこの順で偏光光源装置の積層偏光フィルム側に配置されていることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項１１】
液晶セルと前面側吸収型偏光フィルムとの間に、面内位相差値３０ｎｍ以下の光拡散層が積層されている請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
積層偏光フィルムから前面側吸収型偏光フィルムに至る各部材の隣り合う少なくとも一対が感圧接着剤により密着積層されている請求項１０又は１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透過型液晶表示装置並びにそれに好適な偏光光源装置及び積層偏光フィルムに関するものである。詳しくは、透過型液晶表示装置において、背面照明装置にまで到達した外光を効率よく再び液晶表示装置から出射させることで、画面輝度を高め、さらに、屋外での太陽光下などの外光が強い環境下において、画面の視認性を低下させない積層偏光フィルム、並びにそれを用いた偏光光源装置及び透過型液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、小型、軽量であるため、様々な分野で使用されている。液晶表示装置における液晶分子は、ブラウン管（ＣＲＴ）などに使用されている発光物質ではなく、単に光の偏光状態を制御する光バルブとしての機能しか持たないために、何らかの方法で照明しないと液晶表示部が暗くて見えない。そこで、液晶表示部の背面に光源装置を配置したものが、透過型液晶表示装置である。
【０００３】
従来の透過型液晶表示装置について、図８をもとに説明する。液晶表示装置は一般に、液晶セル３０内に封入された液晶分子の配向状態を電気的に変化させることで、そこを通過する光の偏光状態を制御するものであり、液晶セル３０は、対向する一対の透明電極、すなわち背面側透明電極３１及び前面側透明電極３２と、それらの間に挟持された液晶層３３とで構成される。図示は省略するが、液晶セル３０はこのほか、両最表面に配置されるセル基板、液晶層３３を配向させるための配向膜、カラー表示であればカラーフィルター層なども有している。
【０００４】
液晶セル３０の前面には、そこを透過した光の偏光状態を検出する吸収型偏光フィルム４１が配置され、その他、位相差フィルム４２などの光学素子も配置されている。一方、液晶セル３０の背面には、特定の偏光光のみを取り出して液晶セル３０に向けて出射するための偏光光源装置９１が、必要に応じて背面側の位相差フィルム（図示せず）を介して配置される。偏光光源装置９１は、液晶セル３０と面する位置に、吸収型偏光フィルム２１を配置し、さらにその背面に必要に応じて拡散シート５５とレンズシート５６とを配置し、さらにその背面側に光源装置６０を配置して構成される。光源装置６０は、光源５１を側方又は下方に有する導光板５２と、導光板５２の背後の反射板５３とで構成されており、光源５１が側方に配置されている場合、そこからの光は反射鏡５４で反射されて、事実上そのすべてが導光板５２に導かれ、さらに吸収型偏光フィルム２１側へ出射するようになっている。以上のような形で、透過型液晶表示装置９０が構成されている。
【０００５】
近年、背面側吸収型偏光フィルムと光源装置の間に反射型偏光フィルムを挿入する輝度向上システムの採用が増えてきた。この輝度向上システムは、例えば、特表平　９−５１１８４４　号公報（特許文献１）に記載されているように、光源装置からの出射光のうち背面側吸収型偏光フィルムが吸収してしまう偏光成分を、反射型偏光フィルムで事前に反射させて光源装置に戻すことにより、再利用可能とするものである。このような輝度向上システムを利用すれば、消費電力を増すことなく透過輝度を上げることができるし、逆に、透過輝度を維持したままで消費電力を少なくすることもできる。
【０００６】
反射型偏光フィルムを利用した輝度向上システムの透過輝度向上効果をさらに高める方法が、例えば、特開　２００１−１４７３２１号公報（特許文献２）に提案されている。この公報には、反射型直線偏光フィルムと位相差フィルムとを互いの光軸が４５°又は１３５°で交わるように配置する方式が開示されており、位相差フィルムとして１／４波長板が例示されている。
【０００７】
輝度向上システムは、反射型直線偏光フィルムで反射された偏光光を、その反射型直線偏光フィルムを透過する偏光光に変換することで機能を発現させるものなので、この変換効率が高ければ、輝度向上率を高くすることができる。反射型直線偏光フィルムに位相差フィルムを組み合わせることで、反射された偏光光は円偏光となる。そして、円偏光は反射される際に偏光の向きが反転する。すなわち、右回り円偏光は反射後は左回り円偏光となり、逆に、左回り円偏光は反射後は右回り円偏光となる。したがって、反射型直線偏光フィルムにより反射された偏光光は、位相差フィルムを通過することで円偏光に変換された後、光源装置背面に組み込まれている反射板で反射される際に偏光反転を生じ、再び位相差フィルムを通過した後では、直線偏光の偏光方向が当初とは直交し、反射型直線偏光フィルムを透過する偏光光に変換されている。つまり、反射型偏光フィルムと位相差フィルムを組み合わせることにより、理想的には、光源装置からの光が反射型偏光フィルムにおける１回の反射による往復で、すべて反射型直線偏光フィルムを通過し、さらにはそれと同軸に配置された背面側吸収型偏光フィルムを通過するようになるため、輝度を高めることができる。
【０００８】
【特許文献１】特表平９−５１１８４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７３２１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、透過型液晶表示装置は、ノート型パーソナルコンピュータやデスクトップ型パーソナルコンピュータの液晶モニター、液晶テレビ、ビデオカメラ、携帯情報端末などに広く利用されているが、これらは、室内では特に問題なく使用できるのに対し、屋外の特に太陽光下で使用すると、視認性が著しく低下してしまうことが多い。これは、太陽光が主に液晶表示装置の最表面で反射されてしまい、液晶表示部を通らないために生じる現象である。この現象を改善するためには、液晶表示装置の最表面に無反射処理を施し、画素の開口率を高めるなどの対策を施すことが考えられる。このようにすれば、太陽光を一度、図８に示されるような透過型液晶表示装置の背面側に配置されている光源装置６０まで到達させ、そこに組み込まれている反射板５３等により反射させて、再び外部に出射させ、液晶表示部の照明光として利用することができる。
【００１０】
この際、太陽光は背面側吸収型偏光フィルム２１を通過してから光源装置６０に入射し、光源装置６０で反射されてから、再び背面側吸収型偏光フィルム２１に入射することになる。したがって、この間で偏光状態が変わらなければ、背面側吸収型偏光フィルム２１に再度入射するときに吸収される不要な偏光光がないため、効率的に太陽光を利用でき、よって、太陽光下での視認性を向上させることができる。実際の液晶表示装置には、拡散シート５５やレンズシート５６のような偏光状態を変換させる材料が使用されているため、太陽光の利用効率はやや低下する。そこで、反射型偏光フィルムを配置すれば、先述の輝度向上システムが機能し、太陽光の利用効率を高めることができる。
【００１１】
しかし、室内で輝度向上効果を高めるのに有効であった、反射型直線偏光フィルムに位相差フィルムを積層する方式を透過型液晶表示装置に適用した場合、屋外での視認性はかえって低下することが判明した。この原因は定かでないが、例えば、以下のようなことが考えられる。すなわち、太陽光を利用するためには、太陽光が背面側吸収型偏光フィルムを通過し、光源装置で反射されて、再び背面側吸収型偏光フィルムに入射する際に、偏光状態が変化しないほうが好ましいのに対し、位相差フィルムを積層した場合には、再び背面側吸収型偏光フィルムに入射する際には、偏光状態が変換され、理想的な状態ではすべての光が反射される偏光光となっているため、再び光源装置に反射されることになり、さらに１往復しなければならない。そこで、反射型直線偏光フィルムと光源装置の間で、位相差フィルムを使用しない場合の倍となる２往復を経なければならず、その過程で散逸等により光の利用効率が低下することが考えられる。
【００１２】
このように、室内での輝度向上率を高める目的で位相差フィルムを用いれば、屋外では視認性が低下するという問題がある。したがって、例えば、ノート型パーソナルコンピュータやデスクトップ型パーソナルコンピュータの液晶モニターなどの主として室内で使用する用途に対しては、反射型直線偏光フィルムと位相差フィルムの積層体を適用することは効果的であるが、例えば、携帯電話や携帯情報端末など、室内と屋外とで同じように使用される機器に搭載される液晶表示装置に対しては、反射型直線偏光フィルムと位相差フィルムの積層体を適用すると、室内では明るい画面を見ることができるが、屋外ではかえって画面が暗くなるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、反射型偏光フィルムを配置した液晶表示装置において、位相差層を積層することによる透過輝度の上昇を維持しながら、屋外での太陽光利用効率をも維持し、屋内外いずれにおいても良好な視認性を確保することにある。より具体的には、室内での輝度向上、及び屋外での視認性を高めることができる積層偏光フィルムを提供し、さらにはそれを用いた視認性に優れる偏光光源装置及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムと位相差層とがこの順に積層された積層偏光フィルムを用いる輝度向上システムにおいて、位相差層に正の二軸配向性を持たせることで、透過輝度向上効果を高く維持したまま、反射輝度向上効果の低下を抑え、もって、透過輝度と反射輝度を合わせた全体の輝度が高められることを見出した。なお、ここでいう透過輝度とは、液晶表示装置内の光源から発せられた光によって照明される偏光光源装置及び液晶表示画面の輝度を指す。また反射輝度とは、液晶表示装置外の外部環境から入射する光によって照明される偏光光源装置及び液晶表示画面の輝度を指す。
【００１５】
本発明によれば、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムと正の二軸配向性を有する位相差層とがこの順に積層され、かつ吸収型偏光フィルムの偏光透過軸と反射型偏光フィルムの偏光透過軸が略平行になるように配置されてなる積層偏光フィルムが提供される。
【００１６】
ここで、正の二軸配向性を有する位相差層は、１／４波長位相差層として機能するものであるのが好ましく、この場合、反射型偏光フィルムの偏光透過軸と、正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層の光軸とが、略４５°又は１３５°で交わるように積層されていることが好ましい。好ましい正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層としては、１枚の二軸延伸フィルムからなるものや、光軸の異なる位相差フィルムが少なくとも２枚積層されてなるものが挙げられる。後者における位相差フィルムには、一軸延伸フィルムを使用することができる。
【００１７】
上記の積層偏光フィルムには、光拡散性を付与するため、面内位相差値が３０ｎｍ以下である光拡散層を、さらに少なくとも１層積層することができる。この光拡散層は、いずれの位置に配置してもよい。またこの光拡散層は、接着性を有していてもよい。これらの積層偏光フィルムの取扱いを容易にし、さらに、不要な界面反射を避けるため、隣り合うフィルム又は層の少なくとも一対が感圧接着剤により密着積層されていることが好ましい。
【００１８】
また本発明によれば、上記いずれかの積層偏光フィルムと、光源部材及び反射板を備え、光源部材及び反射板がこの順で積層偏光フィルムの位相差層側に配置されてなる偏光光源装置が提供される。
【００１９】
さらに本発明によれば、上記偏光光源装置と、液晶セル及び前面側吸収型偏光フィルムを備え、液晶セル及び前面側吸収型偏光フィルムがこの順で偏光光源装置の積層偏光フィルム側に配置されている液晶表示装置も提供される。ここで、液晶セルと前面側吸収型偏光フィルムとの間には、光拡散層が積層されていてもよい。また、積層偏光フィルムから前面側吸収型偏光フィルムに至る各部材の隣り合う少なくとも一対が感圧接着剤により密着積層されていることが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明を明確にするため、以下に詳細な説明を行う。本発明は、反射型偏光フィルムを用いた輝度向上システムに位相差層を組み合わせる場合に、位相差層として特に、正の二軸配向性を有するものを使用することで、室内における位相差層による輝度向上効果を維持したまま、屋外における太陽光の有効利用ができるようになることを見出したものである。
【００２１】
通常、液晶表示装置を見る場合には、表示画面のほぼ法線方向から見ることになる。すなわち、室内では、背面側の光源装置から主に法線方向に出射された光が、背面側偏光フィルム、液晶セル、前面側偏光フィルム等を順次通過することで表示画像が形成され、それを見ることになる。一方、屋外では、太陽光を一度背面側の光源装置まで取り込む必要があるが、取り込んだ後は、あたかも当初から光源装置から出射したかの如く、主に法線方向に出射される光を見ることになる。ここで、太陽光がどこから液晶表示装置に入射し、背面側の光源装置に到達するかを考慮する必要がある。すなわち、表示画面の法線方向には、使用者がその表示画面を見るためにいるので、法線方向からは太陽光は入射することができない。あるいは、使用者が太陽光の入射を遮り、液晶表示装置が使用者の影に入るため、太陽光を利用することはできない。つまり、太陽光を利用する際には、太陽光は、使用者のいない角度方向からしか入射しえず、すなわち、法線方向以外の角度からしか入射しえない。
【００２２】
先に述べたように、輝度向上システムに位相差層による偏光変換機能を適用することは、室内での表示装置の利用、すなわち、光源装置から発した光を利用して表示画面を見るためには有効であり、屋外での表示装置の利用、すなわち、太陽光などの外光を取り込んだ状態で表示画面を見る際には逆効果となる。しかしながら、光源装置から発した光を利用する場合と外光を利用する場合とでは、その光路が異なるので、この光路の違い、すなわち、外光が光源装置に至るまでの光路において、位相差層がその機能を発現しなければ、外光に対する悪影響を排除することが可能となる。つまり、位相差層が、法線方向に対しては有効に機能するが、太陽光が入射する方向である斜め方向に対して有効に機能しなければ、太陽光を取り込む際の悪影響を排除することができる。一般に正の二軸性といわれる位相差層は、その位相差機能が光線入射角に大きく依存する。したがって、かかる正の二軸性を有する位相差層を使用することにより、法線方向に対しては有効に位相差機能を発現し、斜め方向に対しては位相差機能が十分に発現しなくなるため、室内と屋外での性能を両立させることが可能となる。
【００２３】
以下、本発明の具体例を示す図面を参照しながら、説明を進める。図１は、本発明に係る積層偏光フィルム１０の層構成を示す断面模式図である。この図に示すように、本発明の積層偏光フィルム１０は、吸収型偏光フィルム２１と反射型偏光フィルム２２と正の二軸配向性を有する位相差層２３とがこの順に積層されたものである。この際、図２の（ａ）に模式的に軸の向きを示すように、吸収型偏光フィルム２１の偏光透過軸７１と反射型偏光フィルム２２の偏光透過軸７２とが略平行となるようにする。
【００２４】
吸収型偏光フィルム２１は、特定振動方向の偏光光を透過し、それと直交する方向の偏光光を吸収するものである。吸収型偏光フィルムの偏光透過軸とは、特定振動方向の偏光がその偏光フィルムの垂直方向から入射したときに、透過率が最大となる方向をいう。
【００２５】
このような吸収型偏光フィルムとしては、例えば、公知のヨウ素系偏光フィルムや染料系偏光フィルムが使用できる。ヨウ素系偏光フィルムとは、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着されたフィルムであり、染料系偏光フィルムとは、延伸したポリビニルアルコールフィルムに二色性染料が吸着されたフィルムである。これらの偏光フィルムは、耐久性向上のため、その片面又は両面を高分子フィルムで被覆したものが好ましい。保護のために被覆する高分子の材質としては、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ノルボルネン系樹脂などが使用できる。
【００２６】
吸収型偏光フィルムの厚みは特に限定されないが、液晶表示素子などに本発明の積層偏光フィルムを使用する場合には、吸収型偏光フィルムは薄いほうが好ましい。具体的には１ｍｍ以下、さらには０．２ｍｍ　以下であるのが好ましい。
【００２７】
反射型偏光フィルム２２は、特定振動方向の偏光光を透過し、それと直交する方向の偏光光を反射するものである。反射型偏光フィルムの偏光透過軸とは、特定振動方向の偏光がこの偏光フィルムの垂直方向から入射したときに、透過率が最大となる方向をいい、偏光反射軸とは、それと直交する方向をいう。反射型偏光フィルムには、直線偏光に対して偏光分離機能を有する反射型直線偏光フィルムと、円偏光に対して偏光分離機能を有する反射型円偏光フィルムとがある。
【００２８】
反射型直線偏光フィルムとしては、例えば、ブリュースター角による偏光成分の反射率の差を利用した反射型偏光フィルム（例えば、特表平　６−５０８４４９　号公報に記載のもの）、微細な金属線状パターンを施工した反射型偏光フィルム（例えば、特開平　２−３０８１０６　号公報に記載のもの）、少なくとも２種の高分子フィルムが積層されており、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、特表平　９−５０６８３７　号公報に記載のもの）、高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で構成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、米国特許第　５，８２５，５４３号明細書に記載のもの）、高分子フィルム中に粒子が分散し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、特表平　１１−５０９０１４号公報に記載のもの）、高分子フィルム中に無機粒子が分散し、粒子のサイズによる散乱能差に基づく反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、特開平９−２９７２０４　号公報に記載のもの）などが挙げられる。反射型円偏光フィルムとしては、例えば、コレステリック液晶による選択反射特性を利用した反射型偏光フィルム（例えば、特開平　３−４５９０６号公報に記載のもの）などが挙げられる。
【００２９】
反射型偏光フィルムの厚みは特に限定されないが、液晶表示素子などに本発明の複合偏光フィルムを使用する場合には、反射型偏光フィルムも薄いほうが好ましい。具体的には、１ｍｍ以下、さらには０．２ｍｍ　以下であるのが好ましい。そこで、少なくとも２種の高分子フィルムが積層され、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルムや、高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で構成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム、また、コレステリック液晶による選択反射特性を利用した反射型偏光フィルムは、本発明による積層偏光フィルムの厚みを薄くするために特に好ましい。
【００３０】
本発明では、以上のような吸収型偏光フィルム２１と反射型偏光フィルム２２との積層体に対し、反射型偏光フィルム２２の外側にさらに、正の二軸配向性を有する位相差層２３を積層する。正の二軸配向性とは、面内の二軸方向に屈折率の異方性を示し、その二軸方向の屈折率がいずれも厚み方向の屈折率よりも大きいことをいう。具体的には、層の面内における最大屈折率方向をｘ軸、それと直交する面内の軸をｙ軸、厚み方向をｚ軸として、それぞれの軸方向における屈折率をｎｘ、ｎｙ及びｎｚとしたときに、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚとなることを意味する。換言すれば、配向状態を表すのに使用されるＮｚ係数＝　（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）　が１より大きいということになる。本発明で使用する正の二軸配向性を有する位相差層は、そのＮｚ係数が少なくとも１．５　より大きいことが必要であり、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、さらに好ましくは５以上である。なお、本明細書でいう位相差層の光軸とは、最大屈折率方向、すなわちｘ軸方向を指す。
【００３１】
反射型偏光フィルムとして反射型円偏光フィルムを使用する場合には、　ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚである完全な正の二軸配向性を有する位相差層を用いればよく、ｎｘ　の値は特に限定されない。反射型偏光フィルムとして反射型直線偏光フィルムを使用する場合には、位相差層に対して法線方向に透過する直線偏光を円偏光に変換する必要があるので、正の二軸配向性を有する位相差層２３は、１／４波長位相差層であることが好ましい。そのためには、層の厚みをｄとして、面内位相差値Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、可視光域の１／４波長に相当する１００ｎｍ以上１７０ｎｍ以下であることが好ましく、１２０ｎｍ以上、また１５０ｎｍ以下であれば、より好ましい。
【００３２】
正の二軸配向性を有する位相差層２３の材質は、特に限定されない。また、単層であってもよいし、２層以上の積層体からなるものであってもよい。積層する際には、同種の位相差フィルムを積層してもよいし、異種の位相差フィルムを積層してもよい。位相差フィルムの例としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ノルボルネン系樹脂をはじめとする環状ポリオレフィン系樹脂などの合成高分子や、二酢酸セルロース、三酢酸セルロースなどの天然高分子からなるフィルムを一軸又は二軸に延伸したもの、また、透明高分子フィルム上に光学異方性のある化合物又は液晶組成物からなる層を配向させたものなどを挙げることができる。
【００３３】
完全な正の二軸配向性を有する、すなわちｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ　となる位相差層は、合成高分子又は天然高分子を二軸延伸する方法により作製することができるが、その他、合成高分子又は天然高分子を一軸延伸してなる一軸配向性のフィルム、すなわちｎｘ＞ｎｙのフィルムを２枚用い、それぞれの延伸軸が直交するように貼り合わせる方法、無機層状化合物やディスコティック液晶などの二軸性化合物を面内で配向させる方法、ネマティック液晶などの一軸性化合物を塗布してなる２層を直交積層する方法などによっても、作製することができる。
【００３４】
正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層は、合成高分子又は天然高分子を二軸延伸する方法により作製することができるが、その他、合成高分子又は天然高分子を一軸延伸してなる一軸配向性、すなわちｎｘ＞ｎｙのフィルムを光軸が異なるように２枚以上貼り合わせる方法、ネマティック液晶などの一軸性化合物を塗布してなる２層以上を光軸が異なるように積層する方法、無機層状化合物やディスコティック液晶などの二軸性化合物を面内で配向させてなる完全二軸配向性位相差層を一軸配向性位相差層に積層する方法などによっても、作製することができる。ここで、光学異方性のある化合物又は液晶組成物が配向塗布されてなる層と延伸フィルムとを積層して使用する場合には、延伸フィルム上に光学異方性のある化合物又は液晶組成物を塗布配向させることで、厚みを薄くすることができる。
【００３５】
位相差層２３が単層からなるか、又は光軸が揃った２層以上の積層体からなる場合には、位相差層の面内の屈折率が最大となる方向をｘ軸、面内におけるｘ軸と直交する方向をｙ軸、厚み方向をｚ軸とし、それぞれの軸方向における屈折率をｎｘ、ｎｙ及びｎｚ　とし、また層の厚みをｄとして、面内位相差値Ｒは、前述の式　Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ　で表される。面内の屈折率が最大となるｘ軸方向は遅相軸であり、面内でそれと直交するｙ軸方向は進相軸である。一方、位相差層が２層以上の積層体からなり、かつそれを構成する少なくとも１対の光軸が平行でない場合には、位相差層面内の最大屈折率方向を直接的に定義することが困難になる。その場合は、２枚の偏光子を互いの偏光透過軸が平行となるように配置し、その間に対象の位相差層を挿入して回転させ、最大透過率を与える軸方向を求める。そして、その軸方向が遅相軸に相当するか進相軸に相当するかを判別し、遅相軸に相当すればその軸をｘ軸、また進相軸に相当すればその軸と面内で直交する軸をｘ軸とし、見かけ上の面内位相差値Ｒを測定する。なお、２枚の位相差フィルムをそれぞれの遅相軸が直交するように積層した場合、その積層体全体の面内位相差値は、理論的には、２枚の位相差フィルム各々の面内位相差値の差となるので、２枚のうち面内位相差値の大きい位相差フィルムの遅相軸が、積層体全体の遅相軸（ｘ軸）となる。本明細書では、いずれの場合も、ｘ軸（遅相軸）方向をその位相差層の光軸とする。
【００３６】
吸収型偏光フィルム２１と反射型偏光フィルム２２とは、図２（ａ）を参照して先に述べたように、前者の偏光透過軸７１と後者の偏光透過軸７２とが略平行になるように配置することで、最大の輝度向上効果が発揮される。そして、そこにさらに、正の二軸配向性を有する位相差層２３を積層するに際しては、反射型偏光フィルム２２の偏光透過軸７２と、正の二軸配向性を有する位相差層２３の光軸７３とのなす角度を調整することにより、輝度向上効率を調整できる。正の二軸配向性を有する位相差層２３が１／４波長位相差層である場合には、図２の（ａ）〜（ｃ）に模式的に軸の向きを示すように、吸収型偏光フィルム２１の偏光透過軸７１と反射型偏光フィルム２２の偏光透過軸７２とが略平行となるように配置し、さらに、それらの偏光透過軸７１，７２と位相差層２３の光軸７３とが、４５°又は１３５°の角度をなすように配置することで、最大の輝度向上効果を発現させることができる。実用的には、これらの角度を中心に±５°以内であれば、さしたる支障はない。
【００３７】
本発明では、反射型偏光フィルムと光源装置の間で生じる輝度向上システムを最適なものにすることを主たる目的とするので、図８に示したような形で光源装置に通常用いられる拡散シート５５は、使用しないほうが好ましい場合がある。そのためには、光拡散層を積層偏光フィルムに組み込んでしまうのが好ましい。光拡散層を積層する場所は、その光拡散層の面内位相差値が３０ｎｍ以下であれば特に制限されない。この場合の例を図３に示す。図３の（ａ）は、図１に示した吸収型偏光フィルム２１／反射型偏光フィルム２２／正の二軸配向性を有する位相差層２３からなる層構成において、吸収型偏光フィルム２１の外側に光拡散層２４を配置したものである。図３の（ｂ）は、吸収型偏光フィルム２１と反射型偏光フィルム２２の間に光拡散層２４を配置したものである。図３の（ｃ）は、反射型偏光フィルム２２と正の二軸配向性を有する位相差層２３の間に光拡散層２４を配置したものである。図３の（ｄ）は、正の二軸配向性を有する位相差層２３の外側に光拡散層２４を配置したものであり、この場合には、光拡散層２４の面内位相差値は３０ｎｍ以下であることがもちろん好ましいが、それより大きくても使用可能である。
【００３８】
光拡散層２４は高い全光線透過率を示すほうがよいことから、その全光線透過率は８０％以上であるのが好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、光拡散層２４の拡散性能を表す指標であるヘイズ率は、所望とする拡散性能に応じて任意に設定されるが、通常は３０％以上９５％以下、好ましくは６０％以上９５％以下である。ここでヘイズ率とは、（拡散光線透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される数値である。
【００３９】
光拡散層２４の材質は特に制限されないが、例えば、有機又は無機の微粒子が分散された高分子フィルムや光拡散性感圧接着剤、屈折率変調型光拡散フィルムなどが好適に用いられる。積層偏光フィルムの部材点数を減らして厚みを薄くするために、有機又は無機の微粒子が分散された光拡散性感圧接着剤は、特に好ましい光拡散層の一つである。ここで、有機又は無機の微粒子を構成する材質としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、シリコーン、シリカ、酸化チタンなどを挙げることができる。母体となる感圧接着剤としては、公知の各種のものが使用でき、例えば、アクリレート系感圧接着剤、ゴム系感圧接着剤、シリコーン系感圧接着剤、ウレタン系感圧接着剤などが挙げられる。中でもアクリレート系感圧接着剤が好ましく使用できる。
【００４０】
本発明による積層偏光フィルムの取扱い性を容易にするために、構成するフィルムや層間を感圧接着剤で密着するのが好ましい。密着することで、不要な反射による光のロスを防ぐこともできる。感圧接着剤としては、公知の各種のものが使用できる。例えば、アクリレート系感圧接着剤、ゴム系感圧接着剤、シリコーン系感圧接着剤、ウレタン系感圧接着剤などが挙げられる。中でもアクリレート系感圧接着剤が好ましく使用される。感圧接着剤の厚みは特に制限されないが、通常１μｍ　以上１００μｍ　以下であり、好ましくは２０μｍ　以上、また好ましくは５０μｍ　以下である。
【００４１】
本発明の積層偏光フィルムに、光学補償を行うための位相差フィルムを積層することもできる。適当な位相差フィルムの例として、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ノルボルネン系樹脂をはじめとする環状ポリオレフィン系樹脂などの合成高分子や、二酢酸セルロース、三酢酸セルロースなどの天然高分子からなるフィルムを一軸又は二軸延伸してなるフィルム、また、透明高分子フィルム上に光学異方性のある化合物又は液晶組成物を塗布してなるフィルム（例えば、富士写真フィルム株式会社から販売されている“ＷＶフィルム”、日本石油化学株式会社から販売されている“ＮＨフィルム”や“ＬＣフィルム”、住友化学工業株式会社から販売されている“ＶＡＣフィルム”など；いずれも商品名）が挙げられる。液晶セルの光学補償を目的とする場合には、積層偏光フィルムの液晶セル側に位相差フィルムが配置される。これらの部材は、空気層の介在による光のロスを防ぐため、感圧接着剤により密着積層することが望ましい。
【００４２】
本発明による積層偏光フィルムは、その吸収型偏光フィルム側を出射光面とする偏光光源装置とすることができる。また、その偏光光源装置における吸収型偏光フィルム側に表示用液晶セルを配置して、透過型液晶表示装置とすることができる。これらの偏光光源装置及び透過型液晶表示装置について、図４に断面模式図で示す例をもとに説明する。
【００４３】
図４に示す例では、図３（ａ）に示したのと同じ、正の二軸配向性を有する位相差層２３、反射型偏光フィルム２２、吸収型偏光フィルム２１、及び光拡散層２４の順で積層された積層偏光フィルム１０の位相差層２３側に、光源装置６０を配置して、偏光光源装置６４が構成されている。
【００４４】
図４における光源装置６０は、サイドライト式と呼ばれるもので、光源５１、導光板５２及び、導光板５２の背面に配置された反射板５３を備えており、導光板５２の側面に配置された光源５１からの光は、光源５１の導光板５２に面しない側を覆う反射鏡５４で反射されて、まず導光板５２内に取り込まれ、その中を進むとともに、反射板５３での反射と相まって、導光板５２の前面側から均一に光が放出されるようになっている。光源装置６０は基本的に、光源部材と反射板を備えており、図４に示したサイドライト式の場合は、光源５１と導光板５２とで光源部材を構成している。このような光源装置６０が、積層偏光フィルム１０の正の二軸配向性を有する位相差層２３側に配置されて、偏光光源装置６４が構成されている。また、積層偏光フィルム１０の吸収型偏光フィルム２１側が液晶セル３０の背面に対向配置され、液晶セル３０の前面側には位相差フィルム４２と吸収型偏光フィルム４１が配置されて、透過型液晶表示装置６５が構成されている。
【００４５】
図４には、図３（ａ）に示した積層偏光フィルム１０を用いた例を示したが、この積層偏光フィルム１０を、図３（ｂ）〜（ｄ）に示したものに変えることももちろん可能である。いずれの積層偏光フィルムを用いる場合も、光源部材と反射板とを備える光源装置６０は、積層偏光フィルム１０の位相差層２３側に配置される。
【００４６】
従来の偏光光源装置においては、図８に示したような拡散シート５５やレンズシート５６が広く用いられている。本発明による偏光光源装置６４にも、これらの一方又は双方を配置することができるが、これらは反射型偏光フィルムと光源装置の間における偏光状態を乱す原因になるため、可能であれば配置しないほうが好ましい。
【００４７】
図４に示す偏光光源装置６４又は透過型液晶表示装置６５において、光源装置６０に用いる光源５１は特に限定されず、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが、本発明においても同様に使用できる。適当な光源５１として、具体的には例えば、冷陰極管、発光ダイオード、無機又は有機のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ランプなどが挙げられる。
【００４８】
反射板５３も特に限定されず、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。具体的には例えば、内部に空洞を形成した白色プラスチックシート、酸化チタンや亜鉛華の如き白色顔料を表面に塗布したプラスチックシート、屈折率の異なる少なくとも２種のプラスチックフィルムを積層してなる多層プラスチックシート、アルミニウムや銀の如き金属からなるシートなどが挙げられる。これらのシートは、鏡面加工されたもの、粗面加工されたもののいずれも使用可能である。反射板を構成するプラスチックシートの材質も特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどが使用できる。
【００４９】
図４に示す導光板５２は、光源５１から発せられた光を内部に取り込み、面状発光体として機能するものであり、やはり公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。このような導光板として、例えば、プラスチックシートやガラス板からなり、背面側に、凹凸処理や白色ドット印刷処理、ホログラム処理などを施したものが挙げられる。プラスチックシートで導光板を構成する場合、その材質は特に限定されないが、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどが好ましく使用される。
【００５０】
光源装置の出射面側に必要な場合に配置される拡散シート５５（図８に示したもの）は、入射光を散乱透過するシートであり、通常は全光線透過率が６０％以上、ヘイズ率が１０％以上の光学素子である。ここで、拡散シートの全光線透過率は、高ければ高いほどよく、８０％以上の全光線透過率を示すものがより好ましい。このような拡散シートとしては、特に限定されるものでないが、例えば、プラスチックシートやガラス板を粗面化処理したもの、内部に空洞を形成したり粒子を添加したりしたプラスチックシートやガラス板などが使用できる。ここでいうプラスチックシートの材質も特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。粗面化処理も特に限定されないが、サンドブラストや、エンボスロールの圧着による加工、プラスチック粒子やガラス粒子、シリカ粒子の如き粒子を樹脂に混合したものを表面に塗工する方法などを挙げることができる。
【００５１】
光源装置の出射面側に必要な場合に配置されるレンズシート５６（図８に示したもの）は、光源から発せられた光を集光するものであり、やはり公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。このようなレンズシートとしては、例えば、プラスチックシート上に微細な多数のプリズムを形成したもの、凸レンズや凹レンズを敷き詰めたマイクロレンズアレイなどが挙げられる。
【００５２】
本発明による透過型液晶表示装置６５は、図４に例を示すような、偏光光源装置６４の出射光面である積層偏光フィルム１０側に、液晶セル３０と前面側吸収型偏光フィルム４１とをこの順に配置したものである。ここで、液晶セル３０と前面側吸収型偏光フィルム４１の間には、必要に応じて、位相差フィルム４２を１枚又は複数枚配置することができ、また必要に応じて、液晶セル３０の前面側に光拡散層を配置することもできる。さらには、位相差フィルムと光拡散層の両者を配置してもよい。光拡散層は、面内位相差値が３０ｎｍ以下であるのが好ましい。透過型液晶表示装置を構成する各部材、特に積層偏光フィルム１０から前面側吸収型偏光フィルム４１に至るまでの各部材は、隣り合う少なくとも一対が感圧接着剤により密着積層されているのが好ましく、さらには、隣り合うすべての部材同士が感圧接着剤により密着積層されているのが一層好ましい。
【００５３】
液晶表示装置６５に用いる液晶セル３０は、透過光量をスイッチングするために液晶を２枚の基板間に封入し、電圧印加により液晶の配向状態を変化させる機能を有する装置である。２枚の基板のそれぞれ内側には、背面側透明電極３１及び前面側透明電極３２が配置され、それらの間に液晶層３３が挟持されている。図示は省略するが、液晶セル３０はこのほか、液晶層３３を配向させるための配向膜、カラー表示であればカラーフィルター層なども有している。本発明において、液晶セル３０を構成する液晶の種類やその駆動方式は特に限定されず、公知のツイステッドネマティック（ＴＮ）液晶やスーパーツイステッドネマティック（ＳＴＮ）液晶などが使用でき、また、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）駆動方式、垂直配向（ＶＡ）方式、　Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ　駆動方式、光学補償ベンド（ＯＣＢ）など、偏光を用いて表示を行うあらゆる方式に本発明を適用することができる。
【００５４】
前面側吸収型偏光フィルム４１については、先に本発明の積層偏光フィルムを構成する吸収型偏光フィルムの例として説明したのと同様のものを用いることができる。液晶セル３０と前面側偏光フィルム４１との間に必要に応じて配置される位相差フィルム４２としては、通常、樹脂の延伸フィルムが用いられ、適当な例としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ノルボルネン系樹脂をはじめとする環状ポリオレフィン系樹脂などの合成熱可塑性高分子や、三酢酸セルロースをはじめとする天然高分子などを、テンターなどの延伸装置により一軸又は二軸に延伸してなるフィルムが挙げられる。また、透明高分子フィルムに液晶化合物を塗布してなるフィルム、例えば、富士写真フィルム株式会社から販売されている“ＷＶフィルム”（商品名）、日本石油化学株式会社から販売されている“ＬＣフィルム”（商品名）、住友化学工業株式会社から販売されている“ＶＡＣフィルム”（商品名）などを、位相差フィルム４２として用いることもできる。さらに、液晶セル３０の前面側に光拡散層を積層する場合は、先に半透過半反射性偏光フィルムを構成する光拡散層の例として説明したのと同様のものを用いることができる。
【００５５】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、例中で積層偏光フィルムの作製に用いた材料は、次のとおりである。
【００５６】
（１）　吸収型偏光フィルム
ＳＲＷ０６２Ａ　：ヨウ素系吸収型偏光フィルム、住友化学工業株式会社から入手。
【００５７】
（２）　反射型偏光フィルム
ＤＢＥＦ−Ｐ：２種の高分子フィルムが積層され、屈折率異方性による反射率の異方性を利用した反射型偏光フィルム、住友スリーエム株式会社から入手。
【００５８】
（３）　位相差層（位相差フィルム）
ＳＥＦ３４０１３８、ＳＥＦ４６０２７５、ＳＥＦ４６０５６５、ＳＥＦ４６０６９０：いずれも、ポリカーボネート樹脂が一軸延伸された位相差フィルム、住友化学工業株式会社から入手。
ＳＥＮ３４０１４０、ＳＥＮ４９０２７５：いずれも、ノルボルネン系樹脂が一軸延伸された位相差フィルム、住友化学工業株式会社から入手。
【００５９】
これらの位相差フィルムについて、王子計測機器株式会社製の自動複屈折率計“ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ　”を用い、波長５５０ｎｍにおいて、面内位相差値及びＮｚ係数を測定した。結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
2004109424.tif 000003
【００６１】
（４）　光拡散層
光拡散性感圧接着剤＃Ｂ：面内位相差値が０ｎｍであり、微粒子が分散したヘイズ率７８％のアクリレート系感圧接着剤、住友化学工業株式会社から入手。
【００６２】
（５）　感圧接着剤
感圧接着剤＃７：無色透明なアクリレート系感圧接着剤、住友化学工業株式会社から入手。
【００６３】
参考例１
日本電気株式会社製のＴＦＴカラー液晶モジュール“ＮＬ１０２７６ＡＣ２４−０５”から液晶パネルを取り外し、光源装置の光出射側に内臓されている拡散フィルムを株式会社きもと製の拡散フィルムである“ライトアップ　１００ＴＬ４　”に置き換えて、光源装置８０とした。図５に示すように、反射型偏光フィルム２２（ＤＢＥＦ−Ｐ）、光拡散層２４（光拡散性感圧接着剤＃Ｂ）、吸収型偏光フィルム２１（ＳＲＷ０６２Ａ　）及び感圧接着剤８２（感圧接着剤＃７）をこの順で密着積層して、積層フィルム８３を作製した。この際、吸収型偏光フィルム２１の偏光透過軸と反射型偏光フィルム２２の偏光透過軸が平行となるように配置した。この積層フィルム８３を１．１ｍｍ　厚のガラス板８１に感圧接着剤８２側で貼り合わせ、さらに上記光源装置８０の上に、ガラス板８１が上側となるように配置して、偏光光源装置８５を作製した。この偏光光源装置８５について、以下の（Ａ）に示す方法で透過輝度及び反射輝度を測定し、結果を表２に示した。
【００６４】
（Ａ）輝度評価方法
大塚光学株式会社製のラウンドルーペ（商品名“ＥＮＶ−Ｂ−２　”）からルーペを取り外したものの台座上に、上で作製した偏光光源装置８５を水平に配置した。図６に示すように、ラウンドルーペの環状蛍光灯８７を水平に配置し、さらに台座（図示せず）からの高さを調節することで、環状蛍光灯点灯時の台座に対する照明角度８８（台座の法線方向に対するライトの傾き）を１５°に調節した。台座の上方には、輝度計８９（株式会社トプコン製の商品名“ＢＭ−７”）を輝度測定用に配置した。測定は、すべて暗室にて行った。
【００６５】
（Ａ−１）透過輝度の測定
光源装置８０を点灯し、環状蛍光灯８７を消灯した状態で、輝度計８９により偏光光源装置８５の透過輝度を測定した。
【００６６】
（Ａ−２）反射輝度の測定
光源装置８０を消灯し、環状蛍光灯８７を点灯した状態で、輝度計８９により偏光光源装置８５の反射輝度を測定した。
【００６７】
実施例１
位相差フィルム　ＳＥＦ４６０２７５（面内位相差値２７５ｎｍ）と、位相差フィルム　ＳＥＦ３４０１３８（面内位相差値１３８ｎｍ）とを、互いの光軸が直交するように感圧接着剤＃７を介して密着積層し、正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層を作製した。この正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層について、王子計測機器株式会社製の自動複屈折率計“ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ　”を用い、波長５５０ｎｍにおいて面内位相差値及びＮｚ係数を測定した。結果を表２に示した。
【００６８】
ここで作製した正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層２３は、図７に示すように、第１の位相差フィルム２３ａ（ＳＥＦ４６０２７５　）と第２の位相差フィルム２３ｂ（ＳＥＦ３４０１３８　）とが、感圧接着剤８２（感圧接着剤＃７）を介して積層されたものである。そして同図に示すように、この１／４波長位相差層２３の第１の位相差フィルム２３ａ（ＳＥＦ４６０２７５　）側に感圧接着剤８２を介して、参考例１で作製した積層フィルム８３を、その反射型偏光フィルム２２側で密着積層し、積層偏光フィルム１０を作製した。この際、反射型偏光フィルム２２の偏光透過軸と、正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層２３の光軸とが４５°で交わるように配置した。この積層偏光フィルム１０をその積層フィルム８３の感圧接着剤８２側で１．１ｍｍ　厚のガラス板８１に貼り合わせ、さらに参考例１で使用した光源装置８０の上に、ガラス板８１が上側となるように配置して、偏光光源装置８６を作製した。この偏光光源装置８６について、参考例１と同様の方法で、透過輝度及び反射輝度を測定し、結果を表２に示した。
【００６９】
実施例２
位相差フィルム　ＳＥＦ４６０６９０（面内位相差値７００ｎｍ）と、位相差フィルム　ＳＥＦ４６０５６５（面内位相差値５６０ｎｍ）とを、互いの光軸が直交するように感圧接着剤＃７を介して密着積層し、正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層を作製した。この正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層について、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値及びＮｚ係数を測定し、また、ＳＥＦ４６０６９０　を第１の位相差フィルム２３ａ、ＳＥＦ４６０５６５　を第２の位相差フィルム２３ｂとして、実施例１（図７）と同様の形態で積層偏光フィルム１０を作製し、同様の方法で透過輝度及び反射輝度を測定した。結果を表２に示した。
【００７０】
実施例３
位相差フィルム　ＳＥＮ４９０２７５（面内位相差値２７５ｎｍ）と、位相差フィルム　ＳＥＮ３４０１４０（面内位相差値１３８ｎｍ）とを、互いの光軸が直交するように感圧接着剤＃７を介して密着積層し、正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層を作製した。この正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層について、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値及びＮｚ係数を測定し、また、ＳＥＮ４９０２７５　を第１の位相差フィルム２３ａ、ＳＥＮ３４０１４０　を第２の位相差フィルム２３ｂとして、実施例１（図７）と同様の形態で積層偏光フィルム１０を作製し、同様の方法で透過輝度及び反射輝度を測定した。結果を表２に示した。
【００７１】
比較例１
参考例１で作製し、図５に示した積層フィルム８３の反射型偏光フィルム２２側に、位相差フィルム　ＳＥＦ３４０１３８（面内位相差値１３８ｎｍ）を、前者の偏光透過軸と後者の光軸が４５°で交わるように、感圧接着剤＃７を介して密着積層し、積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムを、実施例１における正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層の替わりに用い、その他は実施例１と同様の形態で、透過輝度及び反射輝度を測定した。結果を表２に示した。
【００７２】
【表２】
2004109424.tif 000004
【００７３】
表２からわかるように、参考例１の偏光光源装置に対し、通常の１／４波長位相差フィルム　ＳＥＦ３４０１３８　を加えた比較例１では、透過輝度が１．０５倍未満の向上に留まる一方で、反射輝度が　０．８５倍未満に低下する。これに対し、同じ偏光光源装置に正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層を加えた実施例１〜３では、参考例１に比べ、透過輝度が　１．０５倍以上に向上し、一方で、反射輝度は参考例１に比べれば低下するものの、参考例１に対する反射輝度比は　０．８５倍以上で、反射輝度の低下割合は１５％以下に留まっている。したがって、吸収型偏光フィルム及び反射型偏光フィルムに加えて、このように正の二軸配向性を有する位相差層を配置することで、液晶表示装置の輝度を一層向上させることができるようになり、外光も有効に利用できる。
【００７４】
参考例２
参考例１で用いた光源装置８０中の拡散シート“ライトアップ　１００ＴＬ４　”を、株式会社きもと製の拡散フィルムである“ライトアップ　１００ＳＸＥ　”に変更した以外は、参考例１と同様の方法で評価した。結果を表３に示した。
【００７５】
実施例４
参考例２で用いた光源装置に、実施例１で作製した積層偏光フィルムを　１．１ｍｍ厚のガラス板に貼り合わせたものを、実施例１と同様の形態で配置し、参考例２と同様にして評価した。結果を表３に示した。
【００７６】
実施例５
参考例２で用いた光源装置に、実施例２で作製した積層偏光フィルムを　１．１ｍｍ厚のガラス板に貼り合わせたものを、実施例２と同様の形態で配置し、参考例２と同様にして評価した。結果を表３に示した。
【００７７】
実施例６
参考例２で用いた光源装置に、実施例３で作製した積層偏光フィルムを　１．１ｍｍ厚のガラス板に貼り合わせたものを、実施例３と同様の形態で配置し、参考例２と同様にして評価した。結果を表３に示した。
【００７８】
比較例２
参考例２で用いた光源装置に、比較例１で用いたのと同じ位相差フィルム　ＳＥＦ３４０１３８が積層された積層偏光フィルムを、比較例１と同様の形態で配置し、参考例２と同様にして評価した。結果を表３に示した。
【００７９】
【表３】
2004109424.tif 000005
【００８０】
表３からわかるように、参考例２の偏光光源装置に対し、通常の１／４波長位相差フィルム　ＳＥＦ３４０１３８　を加えた比較例２では、透過輝度が１．０５倍未満の向上に留まる一方で、反射輝度が　０．９倍未満に低下する。これに対し、同じ偏光光源装置に正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層を加えた実施例４〜６では、参考例２に比べ、透過輝度が　１．０５倍以上に向上し、一方で、反射輝度は参考例１に比べれば低下するものの、参考例１に対する反射輝度比は　０．９倍以上で、反射輝度の低下割合は１０％以下に留まっている。
【００８１】
【発明の効果】
本発明の積層偏光フィルムを使用すれば、透過型液晶表示装置の透過輝度を高められるとともに、外光の利用効率が上がるため、屋外での表示画面の視認性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層偏光フィルムについて、層構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の積層偏光フィルムについて、軸構成の例を示す模式図である。
【図３】本発明の積層偏光フィルムについて、光拡散層を積層した場合の層構成の例を示す断面模式図である。
【図４】本発明に係る液晶表示装置の一例を示す断面模式図である。
【図５】参考例１で評価した偏光光源装置の構成を示す断面模式図である。
【図６】参考例１で輝度測定に使用した装置の構成を示す断面模式図である。
【図７】実施例１で評価した偏光光源装置の構成を示す断面模式図である。
【図８】従来の透過型液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。
【符号の説明】
１０……積層偏光フィルム、
２１……吸収型偏光フィルム、
２２……反射型偏光フィルム、
２３……正の二軸配向性を有する位相差層、
２３ａ，２３ｂ……位相差フィルム、
２４……光拡散層、
３０……液晶セル、
３１，３２……透明電極、
３３……液晶層、
４１……前面側吸収型偏光フィルム、
４２……前面側位相差フィルム、
５１……光源、
５２……導光板、
５３……反射板、
５４……反射鏡、
５５……拡散シート、
５６……レンズシート、
６０……光源装置、
６４……偏光光源装置、
６５……透過型液晶表示装置、
７１……吸収型偏光フィルムの偏光透過軸、
７２……反射型偏光フィルムの偏光透過軸、
７３……正の二軸配向性を有する１／４波長位相差層の光軸、
８０……参考例で用いた光源装置、
８１……ガラス板、
８２……感圧接着剤、
８３……参考例で評価した積層フィルム、
８５……参考例で用いた偏光光源装置、
８６……実施例で用いた偏光光源装置、
８７……環状蛍光灯、
８８……環状蛍光灯点灯時の照明角度、
８９……輝度計、
９０……従来の透過型液晶表示装置、
９１……従来の偏光光源装置。
【図１】
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【図２】
2004109424.tif 000007
【図３】
2004109424.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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