(57)【要約】【課題】刈取部で発生した小さな粉塵や洗浄水などが筒状覆い部材５２内に進入しないようになすと共に操向ハンドル２１自体に設けられたスイッチの電気ケーブル５１を、操向機構の性能を損ねないで外観よく配置する。【解決手段】ステアリングコラム１９の上壁面部ｋ１から筒状覆い部材５２を上方へ延出させて上ンドル軸２０、軸ケース３８及び透孔ｋ２を包囲させると共に、この筒状覆い部材５２の環状上端部５２ｃと、操向ハンドル２１の回転中心ボス部２１ａの下面部ｊ２との間に、これら環状上端部５２ｃと下面部ｊ２との相対回転を許容し且つ外界から筒状覆い部材内への塵埃や洗浄水などの進入を阻止するものとしたシール手段５５を形成する。【選択図】　　　　図７
2004050957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周囲を壁面で遮蔽状に囲まれたステアリングコラムの上壁面部に透孔を形成し、この透孔を通じてステアリングコラムの内方から上ハンドル軸及びこれを回転可能に支持した軸ケースを上向き特定方向へ延出させると共に、この上ハンドル軸の上端部に操向ハンドルを固定した構造となされたコンバインなどの操向ハンドル装置において、前記上ハンドル軸、前記軸ケース及び前記透孔を包囲した筒状覆い部材を前記上壁面部から上方へ延出させると共に、この筒状覆い部材の環状上端部と、前記操向ハンドルの回転中心ボス部の下面部との間に、これら環状上端部と下面部との相対回転を許容し且つ外界から筒状覆い部材内への塵埃や洗浄水などの進入を阻止するものとしたシール手段を形成したことを特徴とするコンバインなどの操向ハンドル装置。
【請求項２】
外周囲を壁面で遮蔽状に囲まれたステアリングコラムの上壁面部に透孔を形成し、この透孔を通じることによりステアリングコラムの内方からハンドル軸及びこれを回転可能に支持した軸ケースを、上ハンドル軸及び軸ケースの特定横向き軸回りの傾斜角を調整変更可能となして上向き特定方向へ延出させると共に、この上ハンドル軸の上端部に操向ハンドルを固定した構造となされたコンバインなどの操向ハンドル装置において、前記上ハンドル軸、前記軸ケース及び前記透孔を包囲した撓み変形可能な筒状覆い部材を前記上壁面部から上方へ延出させると共に、この筒状覆い部材の環状上端部と、前記操向ハンドルの回転中心ボス部の下面部との間に、これら環状上端部と下面部との相対回転を許容し且つ外界から筒状覆い部材内への塵埃や洗浄水などの進入を阻止するものとしたシール手段を形成したことを特徴とするコンバインなどの操向ハンドル装置。
【請求項３】
前記シール手段が、前記筒状覆い部材の前記環状上端部を内方側から支持して特定姿勢に保持するための環状支持部材を前記軸ケースと同体状に設けると共に前記環状上端部の上面の全周部分にその周方向に連続した撓み変形可能な上向きの舌状突起を形成し、一方では前記操向ハンドルの前記下面部に環状の覆い板を固定し、この覆い板の下面をなす環状摺接面部に前記舌状突起の上端縁を密接させた構成であることを特徴とする請求項１又は２記載のコンバインなどの操向ハンドル装置。
【請求項４】
前記筒状覆い部材が環状下端部、筒状周壁部及び環状上端部を有すると共にこれらの全体を弾性材で一体状に成形されたものであって、前記環状下端部は前記透孔の外周部に嵌着される固定用環状溝を形成され、前記筒状周壁部は撓み変形容易な蛇腹状となされ、前記環状上端部は前記環状支持部材に嵌着される支持用環状溝を形成されると共に前記舌状突起を該環状上端部の一部として形成されていることを特徴とする請求項３記載のコンバインなどの操向ハンドル装置。
【請求項５】
前記操向ハンドルに電気ケーブルを埋設してこのケーブルの一端側部分を、前記操向ハンドルの前記下面部箇所で前記覆い板の前記環状摺接面部より内側箇所から下方へ延出させ、続いて前記筒状覆い部材の内方及び前記透孔を経てステアリングコラムの内方に導くと共に、前記操向ハンドルが回転操作されたとき、前記電気ケーブルが前記軸ケースの外周側面部で螺旋状箇所で伸縮可能に構成したことを特徴とする請求項３又は４記載のコンバインなどの操向ハンドル装置。
【請求項６】
前記筒状覆い部材の内方に位置した前記電気ケーブルを螺旋状となして特定長さ範囲内での弾性伸縮変形可能となし、前記操向ハンドルがこれの中立位置に対し左右各側へ回転されたとき、前記電気ケーブルが前記軸ケースの外周面に前記上ハンドル軸回りの特定角度以内の範囲内で摺接することを特徴とする請求項５記載のコンバインなどの操向ハンドル装置。
【請求項７】
前記軸ケースの外周面箇所で前記筒状覆い部材内の下寄り箇所に、前記軸ケースより大きな外径の周面部とこれの上端開口を覆う上面部とを有し且つこれら周面部と上面部との外面を滑らかな曲面で結合してなる案内部材を前記軸ケースと同心状に固定し、前記電気ケーブルがこの案内部材の外表面に摺接すること特徴とする請求項５又は６記載のコンバインなどの操向ハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンバインなどの操向ハンドル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外周囲を壁面で遮蔽状に囲まれたステアリングコラムの上壁面部分に透孔を形成し、この透孔を通じることにより、ステアリングコラムの内方から、ハンドル軸及びこれを回転可能に支持した軸ケースを、これらハンドル軸及び軸ケースの特定横向き軸回りの傾斜角を調整変更可能となした状態で上向き特定方向へ延出させると共に、このハンドル軸の上端部に操向ハンドルを固定した構造となされているコンバインの操向ハンドル装置は既に知られている（例えば特開２０００−１０８７０８参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の操向ハンドル装置においては、軸ケースの上端開口とハンドル軸との間の環状空間はハンドル軸に固定された操向ハンドル部分で覆われているに過ぎないため、刈取部で発生した小さな粉塵や洗浄水などが進入して軸ケース内のベアリングなどの機能を低下させる虞がある。
また、コンバインの操縦性を向上させるために、操向ハンドル自体に操作スイッチを設けることが既に提案されているが、従来の操向ハンドル装置は操作スイッチの電気ケーブルの配線を外観よく安価に行う上で十分な構造となっていないのである。
本発明は、上記のような実情に対処し得るものとしたコンバインなどの操向ハンドル装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願の第一の発明では、請求項１に記載したように、外周囲を壁面で遮蔽状に囲まれたステアリングコラムの上壁面部に透孔を形成し、この透孔を通じてステアリングコラムの内方から上ハンドル軸２０及びこれを回転可能に支持した軸ケースを上向き特定方向へ延出させると共に、この上ハンドル軸２０の上端部に操向ハンドルを固定した構造となされたコンバインなどの操向ハンドル装置において、前記上ハンドル軸２０、前記軸ケース及び前記透孔を包囲した筒状覆い部材を前記上壁面部から上方へ延出させると共に、この筒状覆い部材の環状上端部と、前記操向ハンドルの回転中心ボス部の下面部との間に、これら環状上端部と下面部との相対回転を許容し且つ外界から筒状覆い部材内への塵埃や洗浄水などの進入を阻止するものとしたシール手段を形成した構成となす。
【０００５】
これによれば、前記筒状覆い部材、前記操向ハンドルの回転中心ボス部の下面部、前記筒状覆い部材及び前記シール手段が、前記操向ハンドルの回転操作にも拘わらず前記透孔や前記軸ケースの外周囲を密閉状に覆った状態となり、塵埃や雨水などが前記透孔や前記軸ケースの内方に進入するのを阻止すると共に、前記操向ハンドルに設けられた操作スイッチの電気ケーブルを外観部に露出させることなく前記ステアリングコラム内に導くことを可能になすものとなる。
【０００６】
また本願の第二の発明では、請求項２に記載したように、外周囲を壁面で遮蔽状に囲まれたステアリングコラムの上壁面部に透孔を形成し、この透孔を通じることによりステアリングコラムの内方から上ハンドル軸２０及びこれを回転可能に支持した軸ケースを、上ハンドル軸２０及び軸ケースの特定横向き軸回りの傾斜角を調整変更可能となして上向き特定方向へ延出させると共に、この上ハンドル軸２０の上端部に操向ハンドルを固定した構造となされたコンバインなどの操向ハンドル装置において、前記上ハンドル軸２０、前記軸ケース及び前記透孔を包囲した撓み変形可能な筒状覆い部材を前記上壁面部から上方へ延出させると共に、この筒状覆い部材の環状上端部と、前記操向ハンドルの回転中心ボス部の下面部との間に、これら環状上端部と下面部との相対回転を許容し且つ外界から筒状覆い部材内への塵埃や洗浄水などの進入を阻止するものとしたシール手段を形成した構成となす。
これによれば、前記上ハンドル軸２０及び前記軸ケースが特定横向き軸回りの角度調整変更可能となされたものにおいて、請求項１記載の発明の場合と同様な作用が得られる。
【０００７】
上記発明は次のように具体化することができる。
即ち、請求項３に記載したように、前記シール手段が、前記筒状覆い部材の前記環状上端部を内方側から支持して特定姿勢に保持するための環状支持部材を前記軸ケースと同体状に設けると共に前記環状上端部の上面の全周部分にその周方向に連続した撓み変形可能な上向きの舌状突起を形成し、一方では前記操向ハンドルの前記環状面部に環状の覆い板を固定し、この覆い板の下面をなす環状摺接面部に前記舌状突起の上端縁を密接させた構成であるものとなす。
【０００８】
これによれば、前記筒状覆い部材が前記上ハンドル軸２０の角度調整変更を容易となすゴムなどの撓み易い材料で形成されたものであっても、前記環状支持部材は前記筒状覆い部材の上縁部を特定位置に安定的に支持して前記シール手段のシール機能を良好に維持させるものとなり、また前記舌状突起と前記環状摺接面部との密接は、前記操向ハンドルの回転操作を許容した上で、前記筒状覆い部材と覆い板との間を通じる外界からの塵埃や洗浄水などの進入を遮断するものとなり、また前記環状覆い板は前記操向ハンドルを変更することなく、前記筒状覆い部材の径を任意に大きくなしてこれの内方に大きな密閉空間を形成する上で寄与するものとなる。
【０００９】
また請求項４に記載したように、前記筒状覆い部材が環状下端部、筒状周壁部及び環状上端部を有すると共にこれらの全体を弾性材で一体状に成形されたものであって、前記環状下端部は前記透孔の外周部に嵌着される固定用環状溝を形成され、前記筒状周壁部は撓み変形容易な蛇腹状となされ、前記環状上端部は前記環状支持部材に嵌着される支持用環状溝を形成されると共に前記舌状突起を該環状上端部の一部として形成されている構成となす。これによれば、前記筒状覆い部材が撓み易くなる上に迅速且つ安価に製造され装着されるものとなる。
【００１０】
また請求項５に記載したように、前記操向ハンドルに電気ケーブルを埋設してこのケーブルの一端側部分を、前記操向ハンドルの前記下面部箇所で前記覆い板の環状摺接面部より内側箇所から下方へ延出させ、続いて前記筒状覆い部材の内方及び前記透孔を経てステアリングコラムの内方に導くと共に、前記操向ハンドルが回転操作されたとき、前記電気ケーブルが前記軸ケースの外周側面部で螺旋状箇所で伸縮可能になした構成となす。これによれば、前記電気ケーブルは外観部に現れることなく配置されると共に前記操向ハンドルが回転されても安定的に変位するものとなる。
【００１１】
また請求項６に記載したように、前記筒状覆い部材の内方に位置した前記電気ケーブルを螺旋状となして特定長さ範囲内での弾性伸縮変形可能となし、前記操向ハンドルがこれの中立位置に対し左右各側へ回転されたとき、前記電気ケーブルが前記軸ケースの外周面に前記上ハンドル軸２０回りの特定角度以内の範囲内で摺接する構成となす。これによれば、前記操向ハンドルが回転操作されたときにも、前記電気ケーブルに過大な引張応力が発生せず、また電気ケーブルの螺旋状箇所が軸ケース上で絡み合うことの生じないものとなる。
【００１２】
また請求項７に記載したように、前記軸ケースの外周面箇所で前記筒状覆い部材内の下寄り箇所に、前記軸ケースより大きな外径の周面部とこれの上端開口を覆う上面部とを有し且つこれら周面部と上面部との外面を滑らかな曲面で結合してなる案内部材を前記軸ケースと同心状に固定し、前記電気ケーブルがこの案内部材の外表面に摺接する構成となす。
【００１３】
これによれば、前記軸ケースの下部に鋭利な角箇所などが存在していても、前記案内部材がこの角箇所などを覆った状態となって、前記電気ケーブルをこの角箇所などに接触させることなく案内するものとなり、従って鋭利な角箇所などで前記電気ケーブルが損傷する事態は確実に回避されるのである。また前記軸ケースの下部に前記電気ケーブルが円滑に巻き付くことに対する障害箇所が存在していても、前記案内部材がこの障害箇所を覆うため、前記電気ケーブルはこの障害箇所とは無関係に円滑に巻き付くものとなる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１〜図１０は本発明に係るコンバインに関するもので、図１は側面図、図２は平面図、図３は正面図、図４は運転操作部を斜め後上方から見た図、図５はステアリングコラムの上部周辺を示す側面図、図６はステアリングコラムの上部周辺を示す正面図、図７はステアリングコラムの上部周辺を示す拡大側面図、図８はステアリングコラムに装着されるハンドル支持部材などを示す正面図、図９はステアリングコラムに装着される筒状覆い部材を示す平面図、図１０は操向ハンドルに装着される覆い板を示す平面図である。
【００１５】
図１〜図４において、１は左右一対のクローラ走行装置１ａ、１ｂからなる走行部、２は走行部１に支持された機台、そして、３は機台２の前方に設けた刈取部である。そして機台２上の前部右側で刈取部３のやや後寄り横方に運転操作部４を設け、刈取部３の後側に脱穀部５及び排藁処理部６を設け、運転操作部４の後側に穀粒タンク７を設けている。なお、５ａは脱穀部５内に設けられた扱胴である
【００１６】
刈取部３は分草板８、穀稈引起こし装置９、掻込み装置１０、刈刃装置１１及び縦搬送部１２を備えており、これら全体が機台２に支持された刈取主フレーム１３を介して横向き支点軸１４回りへ上下揺動可能となされている。
【００１７】
この際、穀稈引起こし装置９は左右方向上の３カ所に配置された３つの引起こし部９ａ、９ｂ、９ｃからなり、各引起こし部９ａ、９ｂ、９ｃは圃場に植立した各穀稈条列に対して斜め後上り方向へ単列状に配列されたタインｔ群で穀稈を引き起こすものとなされる。掻込み装置１０は刈刃装置１１で刈り取られた穀稈を刈刃装置１１の左右巾中央へ掻き集めて縦搬送部１２へ送り込むもので、上下配置された２つのベルト掻込み部１０ａ、１０ａの複数対と、スターホイール掻込み部１０ｃの複数からなる。縦搬送部１２は刈刃装置１１で刈り取られた刈取穀稈の株元部を脱穀部５の扱室入り口へ向けて挟持搬送する株元側挟持搬送部１２ａと、その刈取穀稈の穂先部を脱穀部５のフィードチェーン５ｂへ向けて係止搬送する穂先側係止搬送部１２ｂとを具備したものとなされる。
【００１８】
上記コンバインは、走行部１の作動により走行し、機体の前進中に分草板８が植立穀稈の条列間を移動して隣接した条列穀稈の絡みを解し、次に穀稈引起こし装置９が、上方へ移動されるタインｔによりその対応した条列穀稈を引き起こし、次に刈刃装置１１がこのように引き起こされた穀稈の株元を切断し、次に縦搬送部１２がこうして刈り取られた刈取穀稈を後向き斜め上方へ搬送して脱穀部５に送り込み、次に脱穀部５がこの送り込まれた刈取穀稈を脱穀すると共に脱穀により得られた穀粒や藁片などの混合物を選別して精粒を選り出し、この選り出した精粒を穀粒タンク７へ向けて送り出し、一方では排藁処理部６が前記脱穀により生成された排藁を送り込まれてこれを寸断する等の処理を行うように作動する。
【００１９】
次に上記運転操作部４について詳細に説明する。
１５は箱形のシートコラム１６を介して機台２上の適当高さ位置に固定された運転座席で脱穀部５の前方右側に位置させてある。この際、シートコラム１６はコンバインの各部に動力を供給するためのエンジンを包囲するものとなされている。シートコラム１６の上面で運転座席１５の外側には縦面に沿って配置され肘掛け部としても機能する外側部アシストバー１７が固設されている。１８は運転座席１５の前側に形成された床面である。１９はステアリングコラムであり、図４に示すようにステアリングコラム１９の左右側の床面部分１８ａ、１８ａは緩やかな傾斜状となされている。そして、ステアリングコラム１９前側の床面部分１８ｃは運転者の操縦時の視界に支障の生じない範囲で前方へ向け例えば凡そ１００ｍｍ程度延長させるのであり、この延長部分は物品の仮置き場などとなされる。この際、延長の程度は運転座席１５に座した運転者が刈取部３の前端部を運転操作部４の前端部で遮断されることなく目視できる範囲内となす。
【００２０】
ステアリングコラム１９は床面１８の前寄り略巾中央位置に位置され、しかも運転座席１５に座した運転者の左右の脚部間に納まる程度の左右巾となされ、さらに前後方向位置を運転座席１５に座した運転者の膝部よりも少し前側となるように決定されている。このステアリングコラム１９の上部には上ハンドル軸２０が立設されており、この上ハンドル軸２０の上端には丸形の操向ハンドル２１が固定されている。操向ハンドル２１は回転操作されることにより左右のクローラ走行装置１ａ、１ｂに回転速度差を発生させて機体の進路を変化させるものとなされている。機体が直進するときの操向ハンドル２１の位置を中立位置とすると、この中立位置から上ハンドル軸２０回りの左右各側への操向ハンドルの最大操作角は１８０度以下の特定角度（例えば凡そ１６０度程度）となされている。
【００２１】
ステアリングコラム１９の左右巾は実際には床面１８巾の凡そ１／３程度（例えば１５０ｍｍ程度）となされており、またステアリングコラム１９と運転座席１５との間隔はこの間隔箇所に存在した床面１９部分に運転者が立つことができ、しかも操向ハンドル２１を運転座席１５に座した運転者が楽に回転操作できる程度の距離（例えば３００ｍｍ程度）となされている。
【００２２】
２２はサイドコラムであって、床面１８の左横側に配設され且つその高さを運転座席１５の概ね座面高さ程度となされ且つ運転座席１５の横方箇所から床面１８の前端近傍に及ぶものとなされている。さらに具体的には、前記床面１８と同体状に前後向きに固定された枠状からなる図示しないサイドコラム骨組み構造体の上面に、レバー挿通用案内透孔ａ、ｂ、ｃ、ｄ及び電子表示装置ｆ１などの設けられたサイドコラム上面板２２ａを固定され、また前記骨組み構造体の運転席１５側となる箇所に前後方向のサイドコラム側面板２２ｂを固定され、また前記サイドコラム骨組み構造体の前面及び左側面を被うものとなされたサイドコラム側面被覆用ゴム板２２ｄを、これの上縁部がサイドコラム上面板２２ａの下端部周囲に固定されることにより、垂れ下がり状に装着されている。
【００２３】
レバー挿通用案内透孔ａ、ｂ、ｃ、ｄのそれぞれには、走行部１を駆動するものとした図示しない油圧駆動系の作動速度を変化させるための主変速操作レバー２３、走行部１用のミッション内の歯車の噛み合い状態を変化させて走行部１の作動速度を変化させるための副変速操作レバー２４、脱穀部５への動力供給を断続させるための脱穀クラッチ操作レバー２５、刈取部３への動力供給を断続させるための刈取クラッチ操作レバー２６が挿通される。
【００２４】
２７はフートペダル式の駐車ブレーキ操作部材であり、２８は機台２部分の右側端の最前部に設けたハンドレバー式の駐車ブレーキ操作部材である。
２９は床面１８を支持した機台２部分の前端面に装着したフロントカバーであり、機台２部分にボルト固定され、図示例では上縁部２９ａを前記床面１８高さより幾分高くなされている。このフロントカバー２９は合成樹脂材で一体成形されたもので、前面部の左右各側部を後側へ屈曲されると共に前面部の上部に四角状透孔２９ｂを形成されている。
【００２５】
次に操向ハンドル装置の構成について図５〜図８を参照して説明する。
ステアリングコラム１９は外周囲を壁面で遮蔽状に囲まれているもので、コラム本体部１９ａと、このコラム本体部１９ａの上面部を覆うものとしたコラム上面カバー部１９ｂとからなっている。コラム本体部１９ａの上面部はチルト台部３０となされており、このチルト台部３０は基礎台部３０ａとこれの左右に対向状に配置された一対の側面部３０ｂ、３０ｃと、これら側面部３０ｂ、３０ｃの前部を結合した前面部３０ｄとを備えている。
【００２６】
チルト台部３０の内側には比較的短い下ハンドル軸３１が上下一対のベアリング３２、３２を介して回動自在に装設されており、この下ハンドル軸３１の長さ中央箇所に円形ギヤ３３が形成されている。そしてコラム本体部１９ａの中央箇所には縦方向へ長い操向入力軸３４が複数のベアリング３５を介して一定範囲内の回動可能に装設されると共に、この操向入力軸３４の上端部がチルト台部３０の内側空間内に延出されており、この延出された軸部分に固定されたセクタギヤ３６と円形ギヤ３３とがチルト台部３０の内側空間内で連動可能に噛み合わされている。
【００２７】
チルト台部３０の外面には図８に示すようなハンドル支持部材３７が装着されるのであり、このハンドル支持部材３７は円筒状の軸ケース３８と、この軸ケース３８の下端部の左右側部に固着された左右一対のチルトアーム部材３９ａ、３９ｂと、軸ケース３８の下寄り箇所に固着され一対のチルトアーム部材３９ａ、３９ｂの上端部を覆った態様となされた筒状の案内部材４０とからなっている。チルトアーム部材３９ａ、３９ｂのそれぞれは正面視へ字形に折れ曲がった形状となされていて、下半分を平板部ｇ１となされ、上半分を軸ケース３８側へ近接され上方視円弧状に屈曲されたケース固着部ｇ２となされており、平板部ｇ１の上部にチルト支点軸線ｇ３に合致した軸孔ｇ４を形成されると共に平板部ｇ１の下端部にチルト支点軸線ｇ３を曲率中心とした円弧状の長孔ｇ５（図５参照）を形成されている。案内部材４０は左右のチルトアーム部材３９ａ、３９ａの上端部を覆うものとなる比較的大きな径となされた周面部４０ａとこの周面部４０ａの上端開口を覆うものとした環状の上面部４０ｂとを有し、これら周面部４０ａと上面部４０ｂとの外面を滑らかな曲面４０ｃで結合したものとなされている。
【００２８】
このハンドル支持部材３７は、左右一対の平板部ｇ１、ｇ１の内側面をチルト台部３０の左右の側面部３０ｂ、３０ｃの外面に密接され、各平板部ｇ１の軸孔ｇ４に挿通された支点ボルト４１を、これに対応した側面部３０ｂ、３０ｃの支点軸線ｇ３位置に形成されたネジ孔ｈ１に螺着されてこの支点ボルト４１回りの揺動変位可能となされており、また左右の平板部ｇ１、ｇ１の長孔ｇ５、ｇ５と、これら長孔ｇ５、ｇ５間に位置した基礎台部３０ａに左右向きに形成された直状の透孔ｈ２（図６参照）とに比較的長いボルト部材４２を挿通させ、このボルト部材４２の一端にハンドル部材４３を固定して他端にナット４４を螺合させ、ハンドル部材４３の回動操作により、長孔ｇ５、ｇ５の透孔ｈ２に対する相対変位が規制されたり或いは許容されるものとなさている。この際、ナット４４はこれに対応した平板部ｇ５に固着される。
【００２９】
そして、軸ケース３８の中心箇所にはこの軸ケース３８の上部に配置されたベアリング４５を介して前記上ハンドル軸２０が回転変位自在に装着されており、この上ハンドル軸２０は上端部に雄ネジ２０ａとテーパ軸部２０ｂとを形成され、テーパ軸部２０ｂの下端の段部をベアリング４５に支持されてその下方変位を規制されている。テーパ軸部２０ｂには操向ハンドル２１の回転中心ボス部２１ａに同体状に形成されたテーパ雌部ｊ１を外嵌させる共に、雄ネジ２０ａにナット４７を螺合させて上ハンドル軸２０に操向ハンドル２１を締結状に固定しており、また上ハンドル軸２０の下端部は前記下ハンドル軸３１の上端部に一対の継ぎ手金具４８ａ、４８ｂからなる自在継ぎ手４８を介して連動回転可能に結合され、この結合により上ハンドル軸２０が軸ケース３８の中心位置に確実に保持されるようになっている。
【００３０】
図４に示すように、操向ハンドル２１の操作環部２１ｂの右箇所に刈取部３を上昇下降させるためのレバースイッチ４９を装設され、また操作環部２１ｂの左箇所に警笛を鳴らすためのホーンスイッチ５０を装設されており、またこれらスイッチ４９、５０に一端側を接続された電気ケーブル５１は操向ハンドル２１の肉厚箇所に埋設されると共に他端側を回転中心ボス部２１ａの下面部ｊ２の回転中心寄り箇所から外方へ延出されている。
【００３１】
コラム上面カバー部１９ｂはコラム本体部１９ａの上面部を覆うようにこれの外周部にボルト固定される箱状のもので、チルト台部３０、下ハンドル軸３１、円形ギヤ３３、セクタギヤ３６、自在継ぎ手４８及び、チルトアーム部材３９ａ、３９ｂの上端部を除いた部分などの周囲を覆うものとなされており、またコラム上面カバー部１９ｂの上壁面部ｋ１には略四角状の透孔ｋ２を形成され、この透孔ｋ２を通じて上ハンドル軸２０、軸ケース３８、案内部材４０及び、チルトアーム部材３９ａ、３９ｂの上端部などが上壁面部ｋ１の上方へ突出されるものとなされている。
【００３２】
上壁面部ｋ１からは筒状覆い部材５２が上方へ延出させてある。この筒状覆い部材５２は図７及び図９に示すように、環状下端部５２ａ、筒状周壁部５２ｂ及び環状上端部５２ｃを有すると共にこれらの全体をゴム質材（合成樹脂や天然ゴムなどを含む）で一体状に成形されたものであり、この際、環状下端部５２ａは断面がコ字形の固定用環状溝ｍ１を形成され、筒状周壁部５２ｂは撓み変形容易な蛇腹状となされ、環状上端部５２ｃは断面が半円形の支持用環状溝ｍ２を形成されており、さらにこの環状上端部５２ｃの上面の全周囲には環状に連続した舌状突起５２ｄを該環状上端部５２ｃの一部として筒状覆い部材５２と同一材料で形成されている。
【００３３】
この筒状覆い部材５２は固定用環状溝ｍ１を透孔ｋ２の外周縁であるコラム上面カバー部１９ｂに外嵌させて係着状態としてある。そして、この筒状覆い部材５２の内方上部には丸棒を環状に屈曲したものである環状支持部材５４が軸ケース３８の外周面に固着した支持片５３を介して上ハンドル軸２０と直交した面に沿わせられて位置されており、この環状支持部材５４の外半分箇所に支持用環状溝ｍ２を外嵌させて環状上端部５２ｃの上部を特定位置に安定的に保持させている。
【００３４】
そして、筒状覆い部材５２と、操向ハンドル２１の回転中心ボス部２１ａの下面部ｊ２との間に、塵埃や洗浄水などの進入を阻止するための環状のシール手段５５が形成されている。このシール手段５５は前記下面部ｊ２に液密状にボルト固定された環状板５６と、この環状板５６の下面の上ハンドル軸２０回りの環状摺接面部５６ａに密接された前記舌状突起５２ｄとで形成されるものであり、環状摺接面部５６ａと舌状突起５２ｄとは密接状態を保持されたまま上ハンドル軸２０回りへ相対変位されるようになされている。
【００３５】
この際、環状板５６は図１０にも示すように、環状摺接面部５６ａの外周縁から下側へ向けられた環状斜面部５６ｂとを備え、また内孔の一部には操向ハンドル２１の回転中心ボス部２１ａの内部から下側外方へ延出された電気ケーブル５１を軸ケース３８と筒状覆い部材５２との間に導くための凹み部５６ｃを形成されるほか、環状摺接面部５６ａにボルト孔５６ｄを形成されている。
【００３６】
そして軸ケース３８と筒状覆い部材５２との間に位置された電気ケーブル５１は螺旋状箇所５１ａを形成されて弾性変形による１０ｃｍ程度の伸縮変形可能となされ、操向ハンドル２１が上ハンドル軸２０回りの中立位置に位置したときに真下に垂れ下がった状態となるように透孔ｋ２近傍での位置を保持され、透孔ｋ２の下方であるコラム上面カバー部１９ｂ内に導かれた後、端末をコンバインの電気回路に接続されている。
【００３７】
次に上記操向ハンドル装置の作動を説明する。
操向ハンドル２１がその中立位置から上ハンドル軸２０回りの左右一側へ回転操作されると、その回転は上ハンドル軸２０、自在継ぎ手４８、下ハンドル軸３４、円形ギヤ３３及びセクタギヤ３６を経て操向入力軸３４に伝達される。従って操向ハンドル２１の回転操作量に応じて操向入力軸３４が回転変位されるものとなり、この回転変位が大きくなるに伴って左右のクローラ走行装置１ａ、１ｂの走行速度の差が大きくなり、機体はこの差に応じた旋回半径で進行方向を変化されるものとなる。
【００３８】
操向ハンドル２１が回転操作されると、環状板５６が操向ハンドル２１と同体状に回転変位されるが、この回転変位中、舌状突起５２ｄが環状板５６の環状摺接面部５６ａに密状に接しているため、環状摺接面部５６ａと舌状突起５２ｄとの間を通じて外界の塵埃や洗浄水や雨水が筒状覆い部材５２の内方に進入することは生じない。
【００３９】
そしてコラム上面カバー部１９ｂと筒状覆い部材５２との間、及び、コラム本体部１９ａとコラム上面カバー部１９ｂとの間の何れも塵埃密及び液密状に結合されているため、筒状覆い部材５２内やステアリングコラム１９内についても外界から塵埃や洗浄水が進入することはない。
【００４０】
また操向ハンドル２１が回転操作されたとき、筒状覆い部材５２内の電気ケーブル５１の上部が操向ハンドル２１と同体状に上ハンドル軸２０回りへ変位されるため、電気ケーブル５１は軸ケース３８の外周面や案内部材４０の外周面に螺旋状に巻き付くようになる。この際、電気ケーブル５１はこれの螺旋状箇所５１ａが弾性変形して必要長さだけ（例えば３ｃｍ程度）伸張するため電気ケーブル５１部材に過大な引張応力が発生する事態は回避されるのであり、一方、操向ハンドル２１がその中立位置に戻されたときは電気ケーブル５１は弾性変形により元の状態に支障なく復帰する。また操向ハンドル２１はその中立位置を基準として１８０度以内の角度しか回転変位されないため、電気ケーブル５１同士が重なり合って軸ケース３８や案内部材４０に巻き付くことは生じず、従って電気ケーブル５１の螺旋状箇所５１ａなどが絡み付くようなことも生じない。また案内部材４０がチルトアーム部材３９ａ、３９ｂの上端部の鋭利な角箇所を覆っているため、この鋭利な角箇所に電気ケーブル５１が接触することはなく、従って電気ケーブル５１がこの鋭利な角箇所で損傷することはない。
【００４１】
また操向ハンドル２１を運転席１５に座した運転者が最も使い易い位置に移動させたいときは、ハンドル部材４３を操作してボルト軸４２をナット４４の緩み側へ回動させ、次に操向ハンドル２１などを持ってこれに操作力を付与してハンドル支持部材３７を支点ボルト４１、４１回りの前後へ必要なだけ揺動させ、この後、ハンドル部材２１をナット４４の締まり側へ回動させて、長孔ｇ５と透孔ｈ２との相対変位を締結固定させる。この際、自在継ぎ手４８及び撓み変形可能な筒状覆い部材５２が上ハンドル軸２０の支点ボルト４１、４１回りの傾斜変位を可能となし、また環状支持部材５４が環状上端部５２ｃを支持するため、上ハンドル軸２０の前後傾斜角度が変更されても、環状上端部５２ｃは環状板５６に対する相対位置を変更されることはなく、従ってシール手段５５は上ハンドル軸２０の傾斜角度が変更されてもそのシール機能を損なわれることはない。また環状支持部材５４の存在は筒状覆い部材５２の筒状周壁部５２ｂを極めて撓み易いものとなすことを可能となし、このことが上ハンドル軸２０の前後傾斜角度の変更を一層行い易いものとなす。
【００４２】
また操向ハンドル２１の操作環部２１ｂのレバースイッチ４９やホーンスイッチ５０は運転者が操作環部２１ｂを持ったままで操作されるため、刈取部３の昇降操作や警笛操作が迅速に行われると共に操向ハンドル２１は迷動することなく運転者により的確に回転操作されるようになる。
【００４３】
上記実施例は次のように変形できる。
上ハンドル軸２１の前後傾斜角度を変更させるための機構を省略することにより、上ハンドル軸２１の前後傾斜角度が変更されない構造となすことも差し支えない。
また上ハンドル軸２０の前後傾斜角度が変更されない構造となされたときは筒状覆い部材５２は必ずしも撓み変形可能なものとなす必要はない。
また筒状覆い部材５２と舌状突起５２ｄとは必ずしも同体に成形する必要はない。
さらに環状板５６を省略して、操向ハンドル２１の回転中心ボス部２１ａの下面部ｊ２に直接に舌状突起５２ｄを密接させた構成のシール手段５５となすことも差し支えない。
【００４４】
【発明の効果】
上述した本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１に記載したものによれば、刈取部３などで発生した塵埃や、機体洗浄時の洗浄水、或いは雨水などが軸ケース３８の内方に進入するのを、操向機能を損ねることなく阻止することができるのであり、また操向ハンドル２１に設けられた電気ケーブル５１を外観部に露出させることなく且つ操向性能の損なわれないようにステアリングコラム１９内まで導くためのスペースを安価に形成できるのである。
【００４５】
請求項２に記載したものによれば、上ハンドル軸２０及び軸ケース３８が特定横向き軸をなす支点ボルト４１回りの角度調整変更可能となされたものにおいて、請求項１記載の発明の場合と同様な効果を得ることができる。
【００４６】
請求項３に記載したものによれば、筒状覆い部材５２を上ハンドル軸２０の角度調整変更を容易となすゴムなどの撓み易い材料で形成しても、環状支持部材５４の存在により、筒状覆い部材５２の環状上縁部５２ｃを特定位置に安定的に支持させてシール手段５５のシール機能を良好に維持させることができ、また舌状突起５６ｄと環状摺接面部５６ａとの密接により、操向ハンドル２１の回転操作を許容した上で、筒状覆い部材５２と覆い板５６との間を通じての外界から筒状覆い部材５２内への塵埃や洗浄水や雨水などの進入を有効に遮断することができ、さらに覆い板５６と筒状覆い部材５２の径を大きくすることにより、操向ハンドル２１を変更することなく、筒状覆い部材５２内に大きな密閉空間を形成することができる。
【００４７】
請求項４に記載したものによれば、筒状覆い部材５２を撓み易くなすと共に、迅速且つ安価に製造し組み付けることができるようになる。
【００４８】
請求項５に記載したものによれば、電気ケーブル５１を外観部に露出させないで組み付けることができると共に、操向ハンドル２１が回転されても電気ケーブル５１を筒状覆い部材５２内で整然とした状態でコンパクト且つ安定的に変位させることができる。
【００４９】
請求項６に記載したものによれば、操向ハンドル２１が回転操作されたとき、電気ケーブル５１の重なりによる軸ケース３８上でのその絡み合いが発生するのを回避でき、しかも電気ケーブル５１に過大な引張応力が発生するのを阻止することができる。
【００５０】
請求項７に記載したものによれば、軸ケース３８の下部にハンドル支持部材３７の鋭利な角箇所などが存在していても電気ケーブル５１がその角箇所などに接するのを案内部材４０により阻止して電気ケーブル５１の損傷を確実に阻止することができる。また電気ケーブル５１が円筒状となって巻き付くことに対する障害箇所が軸ケース３８の下部に存在していても、電気ケーブル５１をこの障害箇所とは無関係に案内部材４０に円筒状に巻き付かせることができて電気ケーブル５１の折れ曲がりなどを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンバインの側面図である。
【図２】上記コンバインの平面図である。
【図３】上記コンバインの正面図である。
【図４】上記コンバインの運転操作部を斜め後上方から見た図である。
【図５】上記コンバインの運転操作部の左側面図である。
【図６】上記コンバインのステアリングコラムの上部周辺を示す正面図である。
【図７】上記ステアリングコラムの上部周辺を示す拡大側面図である。
【図８】上記ステアリングコラムに装着されるハンドル支持部材などを示す正面図である。
【図９】上記ステアリングコラムに装着される筒状覆い部材を示す平面図である。
【図１０】上記コンバインの操向ハンドルに装着される覆い板を示す平面図である。
【符号の説明】
１９　ステアリングコラム
２０　上ハンドル軸
２１　操向ハンドル
２１ａ　回転中心ボス部
３８　軸ケース
４０　案内部材
４０ａ　周面部
４０ｂ　上面部
４０ｃ　曲面
４１　支点ボルト（特定横向き軸）
５１　電気ケーブル
５２　筒状覆い部材
５２ａ　環状下端部
５２ｂ　筒状周壁部
５２ｃ　環状上端部
５２ｄ　舌状突起
５４　環状支持部材
５５　シール手段
５６　覆い板
５６ａ　環状摺接面部
ｋ１　上壁面部
ｋ２　透孔
ｊ２　下面部
ｍ１　固定用環状溝
ｍ２　支持用環状溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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