Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明を搭載する車両は不審者に侵入された時、または事故等の発生時、自動的にリアルタイム映像を警察または車オーナーの受信位置に通報し、緊急車両が最短時間で現場に到着し救助活動が開始できること。【解決手段】本発明「車両事故自動通報システム」は、事前に決まった受信位置Ｄと繋ぐ車両に装着したデジタル信号を無線伝送方式で送受信する通信部１０、数個撮像素子２１から構成された車両Ｃ内部と外部をモニターするイメージキャプチャー部２０、異常衝撃Ｆまたは侵入者を含む事故情報を感知するとともに通信部１０およびイメージキャプチャー部２０を作動できる起動センサー部３０を１つのユニットとして構成した。【選択図】  図３
2004258987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に決まった受信位置Ｄと繋ぐ車両に装着したデジタル信号を、無線伝送方式で送受信する通信部１０、数個撮像素子２１から構成された車両内部と外部をモニターするイメージキャプチャー部２０、異常衝撃、または侵入者を含む事故情報を感知するとともに通信部１０およびイメージキャプチャー部２０を作動できる起動センサー部３０を１つのユニットとして構成し、車両に不審者が侵入した時、または、事故等の発生時、自動的にリアルタイム映像を警察または車オーナーの受信位置に通報することができることを特徴とする車両事故自動通報システム。
【請求項２】
前記ユニットは、ＧＰＳ衛星システム通信技術と統合して成ることを特徴とする請求項１記載の車両事故自動通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に不審者が侵入した時、または事故等の発生時、自動的に通信部およびイメージキャプチャー部を起動させリアルタイム映像を警察または車オーナーに通報し、緊急車両が最短時間で現場に到着し救助活動が開始できるための車両事故自動通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の走行中に突発の事故が発生した場合、ドライバーは他人に救援を求める必要がある。たとえば、一般道路で発生した場合またはドライバーは意識のある状態、ドライバーは通過車両へ救援を求めるか、或いはドライバーまたは同車乗員は電話で警察署、路上救援サービスなどに通報するのが一般的である。しかしながら、一般道路で事故を起こした場合、通行車両の少ないこともあり、また、ドライバーは事故により身動きのできない可能性もある。したがって、事故発生から時間を過ぎると、生存率は急速に落ちる恐れがある。一方、駐車場で起きた盗難事故の場合、ドライバーまたは車オーナーは、事故発生と同時に通報できるとは限らない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来技術は、仮に一般道路で事故を起こした場合、その事故の通報は従来どおり電話または目撃者による通報しかない。そのため、事故当事者の救護の遅れ，警察署、路上救援サービスへの通報の遅れ，事故発生を知らない他の車両が引起こす追突事故などの事故が発生するおそれがある。そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、車両に簡単に装着でき、その結果、事故による不具合の発生を最小限に抑えることができる車両事故自動通報システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、事前に決まった受信位置Ｄと繋ぐ車両に装着したデジタル信号を無線伝送方式で送受信する通信部１０、数個撮像素子２１から構成された車両内部と外部をモニターするイメージキャプチャー部２０、異常衝撃Ｆまたは侵入者を含む事故情報を感知するとともに通信部１０およびイメージキャプチャー部２０を作動できる起動センサー部３０を１つのユニットとして構成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下では、本発明の実施例を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明にかかる車両事故自動通報システムの構成を示す概略ブロック図である。車両Ｃに装着した通信部１０を起動させて、デジタル信号を無線伝送方式で受信位置Ｄと繋ぐ。受信位置Ｄは、警察署、車オーナーなど緊急連絡施設に設置する。通信部１０と繋ぐ数個撮像素子２１から構成されたイメージキャプチャー部２０は、車両Ｃ内部と外部をモニターし、リアルタイム映像を通信部１０に伝送する。通信部１０およびイメージキャプチャー部２０と繋ぐ起動センサー部３０は、車両Ｃへ異常衝撃または侵入者を含む事故情報を感知すると、同時に通信部１０およびイメージキャプチャー部２０を作動させる。また、同発明はＧＰＳ衛星システム通信技術と統合し、車両事故通報システムが作動すると、同時に車両の現在位置を報知する。
【０００６】
〈第１実施例〉図２に示すように、走行中の車両Ｃに衝突事故が発生すると、車両Ｃへ異常衝撃を感知し、起動センサー部３０は通信部１０およびイメージキャプチャー部２０を作動させる。数個撮像素子２１から構成されたイメージキャプチャー部２０は、車両Ｃ内部と外部を撮像し通信部１０を経由し、衝突事故のリアルタイム映像および車両Ｃ位置を警察署または車オーナーの受信位置Ｄに通報し、緊急車両が最短時間で現場に到着し救助活動が開始できる。
【０００７】
〈第２実施例〉図３に示すように、駐車中の車両Ｃに盗難事故が発生すると、車両Ｃへ侵入者を感知し、起動センサー部３０は通信部１０およびイメージキャプチャー部２０を作動させる。数個撮像素子２１から構成されたイメージキャプチャー部２０は、車両Ｃ内部と外部を撮像し通信部１０を経由し、リアルタイム映像および車両Ｃ位置を警察署または車オーナーの受信位置Ｄに通報するとともに窃盗犯の容貌を記録し車両Ｃを追跡する。したがって、同時に全国に手配し、車両Ｃの現在位置を検出する可能である。
【０００８】
以上説明した実施例および図面は、あくまでも便宜上の一手法として記載したもので、実施例のみに限定するものではない。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明「車両事故自動通報システム」を搭載する車両は、不審者に侵入された時、または事故等の発生時、自動的にリアルタイム映像を警察署または車オーナーの受信位置に通報し、緊急車両が最短時間で現場に到着し救助活動が開始する自動通報システムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示した概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例の事故自動通報システムの構成を示した概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例の事故自動通報システムの構成を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施例の事故自動通報システムの構成を示した概略ブロック図である。
【図５】本発明の第２実施例の事故自動通報システムの構成を示したフローチャートである。
【符号の説明】
Ｃ  車両
Ｄ  受信位置
Ｆ  衝撃物か飛来物
１０  通信部
２０  イメージキャプチャー部
２１  撮像素子
３０  起動センサー部
【図１】
2004258987.tif 000003
【図２】
2004258987.tif 000004
【図３】
2004258987.tif 000005
【図４】
2004258987.tif 000006
【図５】
2004258987.tif 000007
(57)【要約】【課題】光ファイバの屋内引き込みには、通常屋外，高所に設置した光成端箱内の光ファイバ加工が必要で作業環境に問題がある。屋内に光成端箱を設置し環境改善可能だが、光−電変換機内蔵光成端箱は大型・高価である。光成端箱一体型光受信機（特開平７３２５２２７）では、光ファイバが本体と蓋との間に挟まれ折損する危険性が、また光ファイバのねじれによるストレスおよび光−電変換機の発熱により、長期使用時にトラブル発生の可能性がある。【解決手段】箱体１と蓋２により容器を構成し、箱体１内にすべての部品を直接取り付け、構造を単純化、小型，安価にし、さらに蓋２に放熱用通気口２２，２３および点検窓２４を設け換気促進と光−電変換機動作確認を容易にする。【選択図】  図１
2004258459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体１と蓋２により容器を構成し、箱体１内に光コード１４と光ファイバ１７の接続部１５，１６および余長部を収納固定，保護できるカバー付光ファイバ収納トレー３と、双方向通信型光−電変換機６を直接取り付け、構造を単純化、小型，安価にし、さらに蓋２に放熱用通気口２２，２３および点検窓２４を設け換気促進と光−電変換機動作確認を容易にすることを特徴とする光−電変換機内蔵光成端箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光ネットワークの末端において、光ファイバ折損等のトラブル発生を防止するとともに、屋内に設置することで光ケーブルの引き込み工事を容易にし、加工精度を向上するもので、オフィス，マンション，住宅等に使用する光−電変換機内蔵光成端箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光ファイバ収納トレーと、光−電変換機を収納する光−電変換機内蔵光成端箱は大型，高価であり、主として事務所等の光ネットワークの分岐部あるいは末端に使用するものである。
【特許文献１】特開平７３２５２２７
光成端箱を受信機の筐体と兼用する光成端箱一体型光受信機である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、光−電変換機内蔵光成端箱は大型，高価であるため一般家庭には設置されず、一般家庭の光ケーブル屋内引き込み工事は、通常屋外，高所で光ファイバ接続工事を行うためほこり，風雨等作業環境に問題があり、光ファイバ加工精度を上げるために時間がかかり加工費も高くなる。
【特許文献１】特開平７３２５２２７
光ファイバが本体と蓋の間にまたがって収納されるため、蓋を閉じたとき光ファイバが本体と蓋との間に挟まれ折損する危険性がり、また蓋を閉じた際に生ずる光ファイバのねじれにより光ファイバにかかるストレス、光受信機の発熱等トラブル要因を内蔵している。
そこで、この発明は、以上の問題点を解消する光−電変換機内蔵光成端箱を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、箱体１と蓋２により容器を構成し、箱体１内に光コード１４と光ファイバ１７の接続部１５，１６および余長部を収納固定，保護できるカバー付光ファイバ収納トレー３と、双方向通信型光−電変換機６を直接取り付け、構造を単純化、小型，安価にし、さらに蓋２に放熱用通気口２２，２３および点検窓２４を設け換気促進と光−電変換機動作確認を容易にすることを特徴とする光−電変換機内蔵光成端箱である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１および図２に示す。
箱体１と蓋２により容器を構成する。カバー付光ファイバ収納トレー３および双方向通信型光−電変換機６は既製品をユニットとして使用する。箱体１に光ケーブル８，メタルケーブル１８および電源コード２０の貫通穴９，１９，２１を設け、カバー付光ファイバ収納トレー３は収納トレー固定ねじ４，５で、双方向通信型光−電変換機６は光−電変換機固定ねじ７で、また光ケーブル８は光ケーブル押さえ具１０と押さえ具固定ねじ１１で、光ケーブルテンションメンバ１２はその先端をＵ字形に曲げてテンションメンバ固定ねじ１３で箱体１にそれぞれ直接固定する。さらに蓋２に放熱用通気口２２，２３および点検窓２４を設ける。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、カバー付光ファイバ収納トレー３および双方向通信型光−電変換機６は既製品をユニットとして使用するため、取り付けのみでよく、費用を安価に出来る。
箱体１内に光ファイバ部分をすべて収納するため、光ファイバ挟み込みによる折損およびねじれを発生させずに収納が可能である。
箱体１内にすべての部品を直接固定するため、構造を単純化、部品数を最小化出来、費用を安価に出来る。
蓋２に放熱用通気口を設けたことにより、光−電変換機の放熱を促進し、成端箱内部が高温になるのを防ぐことが出来る。
蓋２に点検窓を設けることで、光−電変換機動作確認が容易である。
光コード１４，光ファイバ１７およびその接続部１５，１６等障害を受けやすい部分をすべて箱体１内に収納し、外部に露出するのは光ケーブル８，メタルケーブル１８および電源コード２０のみであり、光ファイバ折損等のトラブル発生を防止出来、取り扱いが容易である。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、屋内に光−電変換機内蔵光成端箱を設置することで  （１）工事が容易になり  （２）光ファイバ加工精度向上を図ることができ  （３）光ファイバ折損等のトラブルを防止できる  （４）さらに小型・安価なため、一般家庭にも少ない費用負担で設置可能で、光ファイバによるブロードバンド普及に寄与する。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を採用した「光−電変換機内蔵光成端箱」の箱体の平面図。
【図２】本発明を採用した「光−電変換機内蔵光成端箱」の蓋の平面図。
【符号の説明】
１  箱体
２  蓋
３  カバー付光ファイバ収納トレー
４  収納トレー固定ねじ
５  収納トレー固定ねじ
６  双方向通信型光−電変換機
７  光−電変換機固定ねじ
８  光ケーブル
９  光ケーブル貫通穴
１０  光ケーブル押さえ具
１１  押さえ具固定ねじ
１２  光ケーブルテンションメンバ
１３  テンションメンバ固定ねじ
１４  光コード
１５  光ファイバ接続部
１６  光ファイバ接続部
１７  光ファイバ
１８  メタルケーブル
１９  メタルケーブル貫通穴
２０  電源コード
２１  電源コード貫通穴
２２  放熱用通気口
２３  放熱用通気口
２４  点検
【図１】
2004258459.tif 000003
【図２】
2004258459.tif 000004
(57)【要約】【課題】建物内においてどの部屋にいるかといった位置情報を，通常の照明器具からの光情報として送信し，さらに受信後に位置情報に対応する室名などの属性情報を簡易な方法によって提供する。【解決手段】既存の照明用の点灯波形変調回路▲１▼より照明装置▲２▼を点灯し，照明器具▲２▼の光を光情報検出回路▲３▼により受信しその情報をデータベース▲４▼に送り、検索された案内データを音声案内出力部▲５▼より音声に変換して出力することを特徴とする。【選択図】  図１
2004220480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流により点灯される照明装置▲２▼に点灯波形変調回路▲１▼を付加し，光情報検出回路▲３▼より検出された位置情報をデータベース▲４▼と音声案内出力部▲５▼により案内情報に変換する情報送受信装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，建物内においてどの部屋にいるかといった位置情報を，通常の照明器具からの光情報として送信し，さらに受信後に位置情報に対応する室名などの属性情報を提供する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，地下街や屋内などでの位置情報提供手段としては，専用の近赤外線発信機や壁などで反射する電波などが使われていた。したがって，専用の発信機を設置する必要があり電源も別途必要である。また，電波の場合，その反射により特定の場所以外で位置情報が検出されたり，複数の電波が干渉する場合もある。本発明に関連のある公知例としては以下のものがあるが、本願と狙いや構成が異なる。
（１）公知例１    特開２００１−３３５５２
（２）公知例２    特開２００１−１７５９８７
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ。電波反射により誤った位置情報が検出される。
ロ。電波干渉により位置情報が受信不可能となる。
本発明は以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
既存の照明用の点灯波形変調回路▲１▼より照明装置▲２▼を点灯させる。そして，照明器具▲２▼の光を光情報検出回路▲３▼により受信しその情報をデータベース▲４▼に送る。検索された案内データを音声案内出力部▲５▼より音声に変換して出力する。
本発明は，以上の構成によりなる情報送受信装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  図１に情報送受信装置のブロック図を示す。市販の電球あるいは蛍光灯などよりなる照明装置▲２▼を交流にて点灯し，光信号として位置情報を重畳する。具体的には，照明装置の点灯周波数あるいは位相や振幅を点灯波形変調回路▲１▼により変化させることにより，肉眼ではちらつき等を感じない短時間の波形変調を用いて送信目的の情報を書き込む。
（ロ）  点灯波形変調回路▲１▼により照明装置▲２▼を点灯させる。点灯媒体としては，白熱電球あるいは蛍光灯などを使用する。
（ハ）  照明装置から放射される照明光を，人間が把持した検出装置により受光して内部の情報を読みとる。具体的には検出装置内部に組み込まれた光トランジスタなどの光学的検出センサを用いた光情報検出回路▲３▼で検出し，増幅・波形整形の後，照明光内部に重畳された情報を復号する。
（ニ）  当該情報に対応する案内データをデータベース▲４▼より検出し，音声案内出力部▲５▼より音声合成により出力する。位置案内の場合には，照明装置設置場所の緯度・経度・高度を位置情報として予め点灯波形変調回路▲１▼に記録しておくことにより，絶対的な位置情報を室内で取得する。
（ホ）  復号された位置情報は，データベース▲４▼を含む小型携帯端末に入力される。ここで，位置情報からこれに対応する案内情報が検索される。
（ヘ）  案内情報は小型携帯端末内の音声案内出力部▲５▼に送られ，ここで音声合成される。最終的に，携帯端末のスピーカから音声としてその場所の案内が人間に提供される。
本発明は，以上の構成よりなっている。
【０００６】
本発明を実施するときは，屋内で光検出装置を操作するだけで，図２に示すような装置構成と利用方法により案内情報を得ることができる。
【０００７】
まず屋内では，点灯波形変調回路▲１▼と照明装置▲２▼からなる照明器具を中心に位置情報を含む光が放射されている。したがって，その方向に光情報検出回路▲３▼を内蔵した小型携帯端末装置を向けるだけで照明装置▲２▼の設置位置に関する位置情報を取得することができる。次に，携帯端末内のデータベース▲４▼において，位置情報から対応する案内情報が検索され，続いて音声案内出力部▲５▼より案内情報が利用者に提供される。
【０００８】
図３に本発明の核となる光情報検出結果を示す。この図は，今回作成した点灯波形変調回路▲１▼及び照明装置▲２▼から放射された周波数変調光を光トランジスタで検出した波形である。図３上段は光トランジスタの出力であり，微小ながら５０ｋＨｚ，１００ｍｖの出力波形が検出されている。さらに，ディジタル処理のために１０倍増幅した波形を図３の下段に示す。図示のように約１Ｖの振幅が得られることから，基本となる信号波形を検出することができた。また，この周波数は，点灯周波数変調回路▲１▼の回路定数を変更することにより，１０％以上変更することが可能であり，変調回路として情報を重畳させるために十分な動作を示した。
【０００９】
以上，本発明は一般に広く使用されている照明装置に着目し，その発光周波数等を変更することにより情報の送受信を行うものである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明を使用することによって，屋内位置情報を自動的に取得できるので，これまでの特殊な装置の取り付けと保守が不要となる。しかも，市販の照明器具をそのまま利用できるという利点を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報送受信装置のブロック図
【図２】装置の全体構成と利用方法を説明する図
【図３】光情報検出結果を示す図
【符号の説明】
▲１▼  点灯波形変調回路
▲２▼  照明装置
▲３▼  光情報検出回路
▲４▼  データベース
▲５▼  音声案内出力部
【図１】
2004220480.tif 000003
【図２】
2004220480.tif 000004
【図３】
2004220480.tif 000005
(57)【要約】【課題】自社製品以外のプリンタを使用するユーザーに対して、自社新製品を効果的に宣伝するシステムを提供する。【解決手段】プリンタ５のメーカー名や機種名等のＩＤを識別し、そのＩＤに応じてプリンタ５にサンプル画像を出力できるデータ処理装置３と、著名人や景色、有益情報など多くの人が印刷したくなるようなの第一の印刷用データ１と、自社新製品を宣伝する第二の印刷用データ２からなり、プリンタユーザーが第一の印刷用データ１を印刷しようとすると、データ処理装置３はプリンタ５のＩＤを取得し、そのＩＤに応じて印刷データを自動選択し、第一の印刷用データ１または第二の印刷用データ２をプリンタ５に出力する。【選択図】        図１
2004220469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタのメーカー名や機種名等のＩＤを識別し、そのＩＤに応じて印刷データを自動選択し、プリンタに出力できるデータ処理装置と、著名人や景色または有益情報など多くの人が印刷したくなるようなの第一の印刷用データと、自社新製品を宣伝する第二の印刷用データからなり、プリンタユーザーが第一の印刷用データを印刷しようとすると、データ処理装置はプリンタのＩＤを取得し、そのＩＤに応じて印刷データを自動選択し、第一の印刷用データまたは第二の印刷用データをプリンタに出力することを特徴とする広告システム。
【請求項２】
データ処理装置に通信機能を設けネットワークを経由しての印刷を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタの宣伝に利用される広告システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタメーカが提供するサンプルＣＤやインターネットのホームページ等で自社のプリンタの広告が行われているが、ユーザーがどのメーカーのプリンタを使用しているかは特に意識されておらず、宣伝内容は画一的であり効果的な宣伝ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
今後はユーザーが使用しているプリンタのメーカーや機種を意識し、特に他社の機種を使用しているユーザーに対して、自社のプリンタを効果的かつ効率的に宣伝する事が課題になってきている。
【０００４】
本発明の目的は、従来技術における前記課題を解決するべく、プリンタのＩＤを利用して自社製品以外のプリンタを使用するユーザーに対して、自社新製品を効果的に宣伝することのできる広告システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために以下（１），（２）の構成を備えるものである。
【０００６】
（１）プリンタのメーカー名や機種名等のＩＤを識別し、そのＩＤに応じて印刷データを自動選択し、プリンタに出力できるデータ処理装置と、著名人や景色または有益情報など多くの人が印刷したくなるようなの第一の印刷用データと、自社新製品を宣伝する第二の印刷用データからなり、プリンタユーザーが第一の印刷用データを印刷しようとすると、データ処理装置はプリンタのＩＤを取得し、そのＩＤに応じて印刷データを自動選択し、第一の印刷用データまたは第二の印刷用データをプリンタに出力することを特徴とする広告システム。
【０００７】
（２）データ処理装置に通信機能を設けネットワークを経由しての印刷を可能にしたことを特徴とする上記（１）記載の広告システム。
【０００８】
【作用】
本発明のプリンタの広告システムは、プリンタユーザーが、インターネットのホームページ上のアプリケーションソフト等、メーカーが用意した特定のデータ処理装置から印刷用データを印刷しようとすると、データ処理装置はプリンタのＩＤを取得し、そのＩＤに応じて印刷データを自動選択し、他社のプリンタに対しては、自社新製品を宣伝する印刷用データを出力することによって、他社製品を使用するユーザーに対して、自社新製品を効果的に宣伝することが可能となる。
【０００９】
また、これを応用して、自社製品を使用するユーザーに対して、機種に応じて有益な情報を提供する事も可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１１】
【実施例】
図１において、１は著名人や景色または有益情報など多くの人が印刷したくなるような第一の印刷用データである。２は自社新製品を宣伝するための第二の印刷用データである。３はプリンタのＩＤを取得し、そのＩＤに応じて印刷データを自動選択し、第一の印刷用データ１または第二の印刷用データ２をプリンタ５に出力するデータ処理装置である。
【００１２】
４は通信端末であり、電話回線や電波等によってデータ処理装置３に接続されている。５はプリンタであり、プリンタケーブルや無線等によって通信端末４に接続されている。
【００１３】
データ処理装置３は、図２に示すようにプリンタ５とのデータ通信を行うプリンタとの通信部６と、印刷用データの保存並びに呼び出しを行う印刷用データ格納部７と、ユーザーの通信端末にホームページを表示したりユーザーのオペレーションを受け付ける、ユーザーインタフェース制御部８と、プリンタ５のＩＤを認識し、ＩＤに応じて適当な印刷用データを割り当てる印刷データ選択部９によって構成される。
【００１４】
ユーザーインタフェース制御部８は図３に示すようなユーザーインタフェースを通信端末４上に表示し、ユーザーが印刷ボタン１０をクリックすると、印刷処理開始命令が印刷データ選択部９に通知される。
【００１５】
印刷データ選択部９は、ユーザーインタフェース制御部８から印刷処理開始命令を受けると、図３に示すようにプリンタ５のＩＤを取得し、ＩＤに応じて、印刷用データを決定し、それをプリンタ５に出力する。
【００１６】
図４は印刷データ選択部９における、プリンタＩＤ取得から印刷データをプリンタ５に出力するまでの処理を説明するフローチャートである。
【００１７】
【発明の効果】
以上の実施例で説明したように本発明によれば、プリンタユーザーが、インターネットのホームページ等、メーカーが用意した特定のデータ処理装置から印刷用データを印刷しようとすると、他社のプリンタに対しては、自社新製品を宣伝する印刷用データを出力することによって、他社製品を使用するユーザーに対して、自社新製品を効果的に宣伝することが可能となる。また、印刷データ選択部内の判定条件を変更することによって、自社製品においても機種別に異なる情報を印刷させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のプリンタの広告システムの構成図
【図２】データ処理装置の構成図
【図３】通信端末上に表示されるユーザーインタフェースの一例
【図４】印刷データ選択部における、プリンタＩＤ取得から印刷データをプリンタに出力するまでの処理を説明するフローチャート
【符号の説明】
１  第一の印刷データ（著名人画像、有益情報など）
２  第二の印刷データ（広告用）
３  データ処理装置
４  通信端末
５  プリンタ
６  プリンタとの通信部
７  印刷用データ格納部
８  ユーザーインタフェース制御部
９  印刷データ選択部
１０  印刷ボタン
【図１】
2004220469.tif 000003
【図２】
2004220469.tif 000004
【図３】
2004220469.tif 000005
【図４】
2004220469.tif 000006
(57)【要約】【課題】入出管理用カードを取り外すことなく、カードリーダーを通すことができるカードフォルダを提供する。入室の際、入室管理用カードをカードリーダーに通すためには、カードフォルダから取り外す必要があり、利便性を欠いていた。【解決手段】磁気ストライプ部を露出するように保持する。【選択図】  図１
2004220490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入室管理用磁気カードの磁気ストライプ部を露出し保持する磁気カード携帯フォルダ。
【請求項２】
入室管理用ＩＣカードの接触子を露出し保持するＩＣカード携帯フォルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入室管理用カードを携帯するために用いるフォルダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、入室管理システムとして管理用のＩＤを付与した磁気カードを用い、入室を許可された者に磁気カードを携帯させ、入室時に該カードをカードリーダーに通し記録された情報を読みとることで、認証を行なうシステムが実用化されている。この磁気カードは入室する際必要となるため、退室する際には必ず携帯するよう運用され、また、これらの磁気カードを携帯するためのフォルダやケースが考案されている。
【０００３】
【特許文献１】
実開平６−５７２２６号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の磁気カードフォルダは、カードリーダーを通す際に、フォルダから磁気カードを取り外すことが必要であり、スムースな入室を妨げていた。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、磁気カードをフォルダから取り外すことなく、カードリーダーを通すことのできる磁気カードフォルダを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記、従来の課題を解決するために、本発明のカードフォルダは磁気ストライプ部を露出し、カードを保持するものである。従って、フォルダから取り外すこと無く、磁気カードをカードリーダーに通すことが可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、入室管理用磁気カードの磁気ストライプ部を露出し保持するものである。
【０００８】
従って、フォルダから取り外すこと無く、磁気カードをカードリーダーに通すことが可能である。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、入室管理用ＩＣカードの接触子を露出し保持するものである。
【００１０】
従って、フォルダから取り外すこと無く、ＩＣカードをカードリーダーに通すことが可能である。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
（実施例）
図１は、本発明の第１の実施例の入室管理用カードフォルダの形状を示す者である。
【００１３】
図１において、１０は入室管理用磁気カードである。１１は磁気カードに設けられた磁気ストライプ部であり、ここに入室に必要な情報が記憶されている。１はカードフォルダである。２はカードを挟み込み保持する保持部である。カードを取り替える必要がない場合は、粘着テープ等で代用し保持しても構わない。３は上着のポケット等に取り付け携帯するためのクリップである。クリップの代わりに首から下げ携帯するための首ひもを設けても構わない。２０は磁気カードリーダであり、カード挿入部２１に磁気カード１０を挿入し、磁気ストライプ部１１を内部の読み込みヘッドに接触させながら指定方向に移動することで、記録された情報を読みとる。Ｌ１は磁気カードをカードフォルダに装着した際の、カード端面からカードフォルダまでの距離である。また、Ｌ２は、カードリーダー２０のカード挿入部の深さであり、Ｌ１はＬ２より長くする。
【００１４】
以上のように、本実施例の入室管理用カードフォルダによれば、入室の際に、カードフォルダに取り付けたまま、磁気カードをカードリーダーに通すことが可能となる。
【００１５】
また、磁気カードの代わりにＩＣカードを入室管理に用いるシステムでも同様に、接触子の部分を露出するように保持すれば、カードフォルダに取り付けたまま、ＩＣカードをカードリーダーに通すことが可能となる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、入室管理用カードをカードフォルダに取り付けたまま、カードリーダーを通すことができ、その利便性には大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における入室管理用カードフォルダの形状を示す図
【符号の説明】
１  入室管理用カードフォルダ
２  カード保持部
３  クリップ
【図１】
2004220490.tif 000003
(57)【要約】【目的】ＡＴＭ兼用セルフＰＯＳレジスターと連動した商業システム【構成】ＡＴＭ兼用セルフＰＯＳレジスターおよび釣り銭補充、資金回収、販売データの管理などのシステムで構成される【選択図】  図１
2004220091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量販店、遊園地、鉄道などの多人数を対象とした商業施設の入出金機能を、金融機関のＡＴＭ兼用セルフＰＯＳレジスターで置き換えるシステム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が解決しようとする課題】
従来、量販店などでは金銭管理のためにＰＯＳレジスターなどを自前で導入し、販売数量の把握や金銭の計数に利用してきた。そのための釣り銭管理や紙幣の補充などに多くの手間がかかっていた。また、金銭を扱うことに伴うトラブルやその管理にも多くの手間がかかっていた。売り上げデータと実際の金銭とがぴったり合うことの方が少ないのが現状であった。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
そこで、商業施設などに設置するレジスターを、金融機関のＡＴＭ兼用セルフＰＯＳレジスターに置き換えることで、金銭管理をすべて金融機関側にアウトソーシングする方法を考案した。従来のＡＴＭにセルフＰＯＳレジスター機能を導入し、釣り銭や紙幣の回収・充填などをすべて金融機関側がおこない、商業施設側では一切関与しないシステムとする。つまり金銭に対しての所有権を商業施設側が持たないシステムである。
【０００３】
【発明の効果】
商業施設側は一切の金銭管理の手間から解放されその分の費用負担が無くなる。ただし、販売情報については従来通り収集する事ができる。金融機関にとっては、ＡＴＭの設置場所を確保する事ができ、また非常に強固な関係を商業施設側と構築する事ができる。たとえばコンビニエンスストアなどの場合、将来的にはＡＴＭ増設のニーズが高まると思われるが設置スペースとの関係で増設は難しい。しかし、セルフＰＯＳレジスターとＡＴＭが一体化すれば、従来のレジスターの設置スペースに４〜６台のＡＴＭを設置するのと同じ効果が生まれる。また、防犯上も店員や店長でも金銭を扱えないことから、強盗に入るメリットが無くなるため防犯効果が期待できる。その上店員などによる金銭トラブルも発生する余地がなくなるなど、管理する側のメリットは大きいものになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の構成図である。
【符号の説明】
１  商品の仕入
２  消費者が購入
３  金融機関への支払い（実際はレジでの支払い）
４  売り上げ情報の収集および決済
５  仕入資金の決済
【図１】
2004220091.tif 000003
(57)【要約】【課題】ブラインドタッチを覚える場合、タイピングの経験はさておき、見ずに打とうとする意識と全てのキーが見えない状態で一気に覚えようとする根気が急激なストレスを招き、ブラインドタッチ習得への壁を高くしている。【解決手段】カバー１をキーボード８の所定の位置に覆いかぶせ、通常のタイピングを行う。カバー１の見えない部分が滞りなく押せるようになればカバー１をカバー２に取り替える。カバー２を覆いかぶせてもタイピングが滞りなく進むようになれば、カバー３に。更にタイピングが出来ればカバー４、カバー５と順に取り替えていき、アルファベットのブラインドタッチが出来るようになれば、カバー６で数字を見えなくする。数字も見ずに打つことが出来れば、最後にカバー７で記号を見えなくして本発明で見えなくすることが出来る範囲全てを見えなくする。これにより、基本的なキーボードのブラインドタッチが出来るようにする。【選択図】  図１
2004220540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードのアルファベットや数字、記号のキーを覆えるような、樹脂、又は弾性が高く透明で特定の箇所に色を付けており、キーの表示部を見えなくしたカバーを複数枚用意し、１枚はアルファベットの５文字を見えないようにし、もう１枚は更に５文字見えないようにする。次の１枚も更に５文字というように段階的に見えない部分を増やしていく。アルファベットが全部見えないようになれば次に数字、記号を見えないようにしたカバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、キーボードのアルファベットや数字、記号のキーを覆えるようなカバーを複数枚用意し、１枚はアルファベットの５文字を見えないようにし、もう１枚は更に５文字見えないようにする。次の１枚も更に５文字、というように段階的に見えない部分を増やしていき、アルファベットが全部見えないようになれば次に数字、記号を見えないようにして、結果、基本的なキーボードのブラインドタッチを覚えることが出来るようにしたものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来、ブラインドタッチを覚えるためには豊富なタイピングの経験と、キーボードを見ないで打つ経験と根気が必要で、ブラインドタッチを覚えたい人には難易度が高く、広くパソコンが普及しているにもかかわらず個人や大企業でもブラインドタッチの出来る人が限られ、情報処理能率の低下を招き、少なからず企業の経営効率にも影響が出ているものと思われる。
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本発明は、産業上、生活必需品の分野に属していて、また、本発明は、キーボードのアルファベット、数字、記号を段階的に見えない部分を増やし、結果、基本的なキーボードのブラインドタッチを覚えることが出来るようにしたカバーである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブラインドタッチがしたくても出来ない人にはブラインドタッチを一気に覚えるのではなく、段階的に覚えられるようにしてブラインドタッチに移行する難易度を軽減する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
キーボードのアルファベットや数字、記号のキーを覆えるような、樹脂、又は弾性が高く透明で特定の箇所に色を付けており、キーの表示部を見えなくしたカバーを複数枚用意し、１枚はアルファベットのＡＩＵＥＯを見えないようにし、もう１枚は更にＫＳＴＮＨを見えないようにする。次の１枚は更にＭＹＲＷＢ、次はＤＬＰＸＺ、次はＣＦＧＪＱＶ。全部見えないようになれば次に数字、記号を見えないようにして結果、基本的なキーボードのブラインドタッチを覚えることが出来るようにする。
【実施例】
【０００６】
本発明は、段階的にブラインドタッチを覚えていくキーボードのカバーで、それを図面について説明すれば、始めにカバー１をキーボード８の所定の位置に覆いかぶせ、通常のタイピングを行う。カバー１の見えない部分が滞りなく押せるようになればカバー１をカバー２に取り替える。カバー２を覆いかぶせてもタイピングが滞りなく進むようになれば、カバー３に。更にタイピングが出来ればカバー４、カバー５と順に取り替えていき、アルファベットのブラインドタッチが出来るようになれば、カバー６で数字を見えなくする。数字も見ずに打つことが出来れば、最後にカバー７で記号を見えなくして本発明で見えなくすることが出来る範囲全てを見えなくする。これにより、基本的なキーボードのブラインドタッチが出来るようにする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、ブラインドタッチを覚える難易度が軽減される。覚える速度は人それぞれだが、急激なストレス状態ではなく、比較的穏やかなストレス条件下でブラインドタッチを覚えることが出来る。加えて、次のカバーに取り替える時、覚えたという達成感で次に進むことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】キーボードのＡＩＵＥＯの部分を見えなくしたカバーをキーボードにかぶせた平面図である。
【図２】キーボードのＡＩＵＥＯ、ＫＳＴＮＨの部分を見えなくしたカバーをキーボードにかぶせた平面図である。
【図３】キーボードのＡＩＵＥＯ、ＫＳＴＮＨ、ＭＹＲＷＢの部分を見えなくしたカバーをキーボードにかぶせた平面図である。
【図４】キーボードのＡＩＵＥＯ、ＫＳＴＮＨ、ＭＹＲＷＢ、ＤＬＰＸＺの部分を見えなくしたカバーをキーボードにかぶせた平面図である。
【図５】キーボードのＡＩＵＥＯ、ＫＳＴＮＨ、ＭＹＲＷＢ、ＤＬＰＸＺ、ＣＦＧＪＱＶの部分を見えなくしたカバーをキーボードにかぶせた平面図である。
【図６】キーボードのアルファベットと数字の部分を見えなくしたカバーをキーボードにかぶせた平面図である。
【図７】キーボードのアルファベットと数字と記号の部分を見えなくしたカバーをキーボードにかぶせた平面図である。
【符号の説明】
１  キーボードのＡＩＵＥＯの部分を見えなくしたカバー
２  キーボードのＡＩＵＥＯ、ＫＳＴＮＨの部分を見えなくしたカバー
３  キーボードのＡＩＵＥＯ、ＫＳＴＮＨ、ＭＹＲＷＢの部分を見えなくしたカバー
４  キーボードのＡＩＵＥＯ、ＫＳＴＮＨ、ＭＹＲＷＢ、ＤＬＰＸＺの部分を見えなくしたカバー
５  キーボードのＡＩＵＥＯ、ＫＳＴＮＨ、ＭＹＲＷＢ、ＤＬＰＸＺ、ＣＦＧＪＱＶの部分を見えなくしたカバー
６  キーボードのアルファベットと数字の部分を見えなくしたカバー
７  キーボードのアルファベットと数字と記号の部分を見えなくしたカバー
８  キーボード
【図１】
2004220540.tif 000003
【図２】
2004220540.tif 000004
【図３】
2004220540.tif 000005
【図４】
2004220540.tif 000006
【図５】
2004220540.tif 000007
【図６】
2004220540.tif 000008
【図７】
2004220540.tif 000009
(57)【要約】【課題】この発明は知的財産権を先物取引の手法で流通させる方法に関するものである。【解決手段】先物取引市場の価格安定化機能を知的財産権取引の場として用いる。一般投資家にも取引がわかりやすいようにグループ化し（例  ＩＴ分野、ナノテクノロジー分野…）そのグループ毎に取引を行う。知的財産権の価値の判断を行うこと、アイデアの秘密を守ることを保障する為、弁理士、弁護士等の守秘義務のある専門家が先物取引を取りしきる。本発明は、以上の構成からなる知的財産権の先物取引の方法である。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権の流通の場として先物取引を用いる方法の発明。
【請求項２】
知的財産権をグループ分けし、そのグループ毎に取引を行う方法の発明。
【請求項３】
先物であるアイデアの専門的価値判断と、その内容が公知にならないことを保障する為、弁理士又は弁護士といった守秘義務がある専門家が先物取引を取りしきる方法の発明。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は知的財産権を先物取引の手法で流通させる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまでの知的財産権の流通は個々に行われてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのために、次のような欠点があった。
（イ）知的財産権の流通手段が少なく、価格の適正さが保障されていない。
（ロ）価値ある知的財産権が埋もれてしまう。
（ハ）研究費用のかかる知的財産権が大企業や研究機関に属していないと事実上開発不能であること。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
先物取引市場の価格安定化機能を知的財産権取引の場として用いる。一般投資家にも取引がわかりやすいようにグループ化し（例  ＩＴ分野、ナノテクノロジー分野…）そのグループ毎に取引を行う。知的財産権の価値の判断を行うこと、アイデアの秘密を守ることを保障する為、弁理士、弁護士等の守秘義務のある専門家が先物取引を取りしきる。
本発明は、以上の構成からなる知的財産権の先物取引の方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）発明家・研究者が本発明の先物取引をおこなう市場の弁理士・弁護士等にアイデアの商品価値等の判定を届け出る。また、通常実施権のみ取引をする…等の取引形態を指定する。
（ロ）受け取った弁理士・弁護士は商品価値を判断し、価値のあるものを先物取引のグループに割り振る。
（ハ）取引を行い、手数料等を差し引いた金額を発明家・研究者に割り振る。
（ニ）後は、通常の先物取引のように行う。
本発明は以上のような形態で行う。
【０００６】
【発明の効果】
上記の解決手段によって今までの欠点が無くなり。
（イ）知的財産権の価格が先物取引の価格公正化機能により安定する。
（ロ）アイデア初期段階での研究費用等の捻出が可能となり、新規発明が増加する。
上記（イ）、（ロ）のような効果が生まれた。
(57)【要約】【課題】請求者が請求情報及び明細書を支払い者へ送付するための経費削減、請求が発生した時点から支払いを完了するための時間短縮及び用紙を使わないため、請求情報の完全電子による自然保護。【解決手段】請求内容を支払い者に届けるまでの通信回線または通信電波を利用することにより、郵便配達で掛かる費用を不要とした。請求内容を書き換え可能なメディア（記録装置）または携帯電話端末を利用することにより、従来の請求書を必要とせず、請求者及び支払い者は用紙などの資源は一切不要になるとともに、利用者は支払い場所を自由にえらべて、クレジットカードなどを利用しなくても即座にサービスの開始などのサービスも受けられるようになった。【選択図】図１
2004220542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売やサービスの提供の際に発生する請求を電子情報に変更し、それを通信回線または通信電波を介じて電子メールの添付ファイルとして既に登録してある支払い者の電子メールアドレスへ送信する。電子化された請求情報をメディア（記憶装置）に保存し、請求情報が記憶されているメディアのみでその情報を読み取り可能とする装置を用いているコンビニエンスストアーや銀行のキャッシュコーナー等の窓口で支払いをする。その際、支払いをした請求情報の内容をメディアの情報読み取り装置またはそれに接続している印刷機により、請求番号、請求者名、支払い者氏名、住所、電話番号、請求月等が記載された領収書が発行される。
【請求項２】
請求情報を電子メール機能を用いている携帯電話端末に転送または直接携帯電話端末から電子メールの添付ファイルとして請求情報を受信することにより、携帯電話端末の赤外線通信を利用して直接その情報を読み取り可能とする装置を用いているコンビニエンスストアーや銀行のキャッシュコーナー等の窓口で支払いをする。その際、支払いをした請求情報の内容をメディアの情報読み取り装置またはそれに接続している印刷機により、請求番号、請求者名、支払い者氏名、住所、電話番号、請求月等が記載された領収書が発行される。
【請求項３】
支払い対象者は、請求会社のホームページより、既に登録してあるユーザ名及び暗証番号を利用してログインし、請求情報をダウンロードできる。
その請求情報をメディアに保存し、または携帯電話端末に転送し、請求情報が記憶されているメディアまたは携帯電話端末の赤外線通信を利用し、その情報を読み取り可能とする装置を用いているコンビニエンスストアーや銀行のキャッシュコーナー等の窓口で支払いをする。その際、支払いをした請求情報の内容をメディアの情報読み取り装置またはそれに接続している印刷機により、請求番号、請求者名、支払い者氏名、住所、電話番号、請求月等が記載された領収書が発行される。
【請求項４】
支払い者は、請求者より送られてきた請求情報または請求会社からダウンロードした電子化された請求情報を請求情報読み取り機能を用いているオンラインバンクの口座に直接送信することにより、自動的に支払ったとの情報が請求者に送信され、または自動的に請求者の銀行口座に振り込まれ、支払いが成立する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
従来の書式の請求書を利用せずに用紙を一切使用せずに請求内容を請求者は請求でき、支払い者は支払い出来るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、請求書を郵便で受け取り、それを元に支払い窓口で支払いをしていたまたは、インターネットを利用して支払い者は請求書を受け取り、それを印刷し、支払いをしていた、
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、請求書を元に支払いをしていたが、請求書の発行の時間短縮のみ実現したが、大切な資源である用紙の節減にはいたらなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このシステムを利用することにより、用紙を使わず、すべてデータのみで請求内容を請求でき、さらに支払い者はデータを手元のメディアに記録し、メディアの内容を支払い窓口に持っていくことにより、支払いが出来る。既存の携帯電話にデータを読み込んで、携帯電話が搭載している赤外線を利用して、請求データを支払い窓口に送信することにより、支払いが出来る。
【０００５】
【作用】従来は、すべて印刷物でのみ窓口での支払いは実現できなかったものを、用紙なしで実現することにより、請求者側の経費節減または支払い者側の用紙節約、さらに最も貴重である資源節減につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求内容発行システムのデータの流れ図
【符号の説明】
１    請求情報管理サーバ
２    電子メール送信用メールサーバ
３    ＷＥＢ配信用ＷＥＢサーバ
４    入金情報受け入れサーバ
５    請求者
６    支払い受付窓口
７    請求内容情報読み取り対応機
８    支払い対象者端末
９    支払い対象者携帯電話端末
【図１】
2004220542.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句に出会った際、その場でカメラで映し出すだけで、映し出されたカメラ映像をもとに自動的に解析し判明した読み仮名や意味を画面上に表示するコンピューターシステムを提供する。【解決手段】読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句（２）をその場でカメラ（３）を利用して映し出す。映し出されたカメラ映像をもとに自動的に解析し判明した読み仮名や意味がすぐさまカメラ付き表示装置（１）に表示される。【選択図】  図１
2004220543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漢字や語句をカメラで映し出すだけで、映し出されたカメラ映像をもとに自動的に解析し判明した読み仮名や意味を表示する一連のコンピューターシステム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句に出会った際、その場でカメラで映し出すだけで、映し出されたカメラ映像をもとに自動的に解析し判明した読み仮名や意味を画面上に表示するように構成された一連のコンピューターシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句に出会った際、漢和辞典ないし国語辞典で調べ該当する項目を探し出す、いわゆる辞書を引くという動作の為、辞典が手元に無ければならず、又、辞書を引く時間と労力がかかっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句に出会った際、その場でカメラで映し出すだけで、映し出されたカメラ映像をもとに自動的に解析し判明した読み仮名や意味が画面上に表示される。本発明は、こうした読み仮名や意味が分からず困っている方、辞典で調べる時間と労力の効率化を望んでいる方の強い要望にこたえるために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その構成を説明すると、
（イ）読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句（２）をその場でカメラ（３）を利用して映し出す、映し出されたカメラ映像をもとに自動的に解析し判明した読み仮名や意味がすぐさまカメラ付き表示装置（１）に表示（４）される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の作用を述べると、読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句（２）に出会った際、漢和辞典ないし国語辞典で調べ該当項目を探し出す、いわゆる辞書を引くという動作をカメラ（３）で読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句（２）を映し出すという手軽で簡単な操作でそれでいてすぐさま手元のカメラ付き表示装置（１）に読み仮名や意味が表示（４）される。
【０００６】
【実施例】
本や新聞を読んでいて読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句（２）に出会った際、その場でカメラ（３）でその漢字や語句を映し出します。又、看板や大きな文字でも画面枠内に撮影できれば可能です。
その映し出されたカメラ映像をもとに自動的に解析し判明した読み仮名や意味がすぐさまカメラ付き表示装置（１）に表示（４）される。
【０００７】
【発明の効果】
このシステムでは、読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句（２）に出会った際、辞書を引く気が無ければ一生分からずじまいのことが、カメラ（３）で映し出すだけで読み仮名や意味などの知りたい情報がそのカメラ付き表示装置（１）に表示（４）される。辞典を携帯する必要も無く辞書を引く労力と時間が軽減される。そして、使用するたびに知識が向上し生活に役立ちます。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明のカメラ付き表示装置に表示されている様子例図
【符号の説明】
１は、カメラ付き表示装置
２は、読み仮名の分からない漢字、意味の分からない語句
３は、カメラ
４は、表示
【図１】
2004220543.tif 000003
【図２】
2004220543.tif 000004