(57)【要約】【課題】連結具とロープ緊張具とのどちらかが壊れた場合にこの壊れた部位を簡単に交換することができる連結具付ロープ緊張具を提供すること。【解決手段】ロープ１を挟持圧接固定するロープ固定部２を備えたロープ緊張具３に、環状の連結具４を突設した連結具付ロープ緊張具において、前記ロープ緊張具３に連結用片部５を突設すると共に、この連結用片部５に連結孔６を貫通形成し、この連結孔６に若しくはこの連結孔６に設けた連結軸７に、Ｕ状若しくはＣ状の環基体８の開口部９の一端部に開閉体１０を開閉自在に設けて成る連結環１４を、この開閉体１０を開放することで掛止連結してこの連結環１４を着脱自在な前記連結具４とするか若しくはこの連結環１４に前記連結具４を着脱自在に連結し得るように構成した連結具付ロープ緊張具。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを挟持圧接固定するロープ固定部を備えたロープ緊張具に、環状の連結具を突設した連結具付ロープ緊張具において、前記ロープ緊張具に連結用片部を突設すると共に、この連結用片部に連結孔を貫通形成し、この連結孔に若しくはこの連結孔に設けた連結軸に、Ｕ状若しくはＣ状の環基体の開口部の一端部に開閉体を開閉自在に設けて成る連結環を、この開閉体を開放することで掛止連結してこの連結環を着脱自在な前記連結具とするか若しくはこの連結環に前記連結具を着脱自在に連結し得るように構成したことを特徴とする連結具付ロープ緊張具。
【請求項２】
前記連結用片部は、自在継手構造を介して前記ロープ緊張具に突設したことを特徴とする請求項１記載の連結具付ロープ緊張具。
【請求項３】
前記ロープ緊張具に連結用片部を突設すると共に、この連結用片部に連結孔を貫通形成し、この連結孔に連結軸を設け、この連結軸に前記連結環を掛止連結し、この連結環に前記連結具を着脱自在に連結したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の連結具付ロープ緊張具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結具付ロープ緊張具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、特許第３１３４０５４号のような連結具付のロープ緊張具が実施されているが、このような連結具付のロープ緊張具は、連結具かロープ緊張具のどちらか片方が壊れてしまうと、もう使用できなくなってしまう。
【０００３】
即ち、例えば連結具だけが壊れてしまうと、ロープ緊張具はまだ使用できるにも拘らず連結具が使えないために機能を発揮できず、新しいものを購入せざるを得なくなってしまい、非常に不経済であった。
【０００４】
本発明は、このような連結具付ロープ緊張具の欠点に着目し、これを解決するためのもので、連結具とロープ緊張具とのどちらかが壊れた場合にこの壊れた部位を簡単に交換することができる画期的な連結具付ロープ緊張具を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
ロープ１を挟持圧接固定するロープ固定部２を備えたロープ緊張具３に、環状の連結具４を突設した連結具付ロープ緊張具において、前記ロープ緊張具３に連結用片部５を突設すると共に、この連結用片部５に連結孔６を貫通形成し、この連結孔６に若しくはこの連結孔６に設けた連結軸７に、Ｕ状若しくはＣ状の環基体８の開口部９の一端部に開閉体１０を開閉自在に設けて成る連結環１４を、この開閉体１０を開放することで掛止連結してこの連結環１４を着脱自在な前記連結具４とするか若しくはこの連結環１４に前記連結具４を着脱自在に連結し得るように構成したことを特徴とする連結具付ロープ緊張具に係るものである。
【０００７】
また、前記連結用片部５は、自在継手構造１１を介して前記ロープ緊張具３に突設したことを特徴とする請求項１記載の連結具付ロープ緊張具に係るものである。
【０００８】
また、前記ロープ緊張具３に連結用片部５を突設すると共に、この連結用片部５に連結孔６を貫通形成し、この連結孔６に連結軸７を設け、この連結軸７に前記連結環１４を掛止連結し、この連結環１４に前記連結具４を着脱自在に連結したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の連結具付ロープに係るものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１０】
本発明は、ロープ緊張具３に突設した連結用片部５の連結孔６に若しくはこの連結孔６に設けた連結軸７に、Ｕ状若しくはＣ状の環基体８の開口部９の一端部に開閉体１０を開閉自在に設けて成る連結環１４を、この開閉体１０を開放することで掛止連結してこの連結環１４を着脱自在な前記連結具４とするか若しくはこの連結環１４に前記連結具４を着脱自在に連結することで、連結具付ロープ緊張具を構成する。
【００１１】
即ち、連結環１４は、ロープ緊張具３に対して簡単に着脱することができるため、連結環１４若しくは連結環１４に連結した連結具４が壊れてしまっても、この壊れた連結環１４若しくは連結具４を単に連結環１４の開閉体１０を開放することでロープ緊張具３（連結用片部５）若しくは連結環１４から簡単に取り外して新しい連結環１４若しくは連結具４に付け替えできるし、ロープ緊張具３が壊れてしまっても、同様にしてこの壊れたロープ緊張具３を連結環１４から簡単に取り外して連結用片部５を備えた新しいロープ緊張具３に付け替えることができる。
【００１２】
従って、従来の連結具付ロープ緊張具にあっては、連結具とロープ緊張具とのどちらかが壊れてしまうと、壊れていないロープ緊張具若しくは連結具がまだ使えるにも拘らず、機能を発揮できないために新しい連結具付ロープ緊張具を用意しなければならかったが、本発明によれば、連結具４とロープ緊張具３とのどちらかが壊れても、上記したように簡単に壊れた部分を交換して使用することができるため、非常に経済的となる。
【００１３】
また、例えば、前記連結用片部５は、自在継手構造１１を介して前記ロープ緊張具３に突設すれば、自在継手構造１１によりロープ緊張具３に対し連結環１４若しくは連結具５を自由に角度を変えたり或いは回転させたりして使用状況に対応できるため、一層実用的となる。
【００１４】
また、例えば、前記ロープ緊張具３に連結用片部５を突設すると共に、この連結用片部５に連結孔６を貫通形成し、この連結孔６に連結軸７を設け、この連結軸７に前記連結環１４を掛止連結し、この連結環１４に前記連結具４を着脱自在に連結すれば、連結環１４から連結具４を取り外して交換することも、ロープ緊張具３を取り外して交換することも容易に行える秀れた構成の連結付ロープ緊張具を簡易に設計実現可能となる。
【００１５】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図６は第一実施例、図７〜図９は第二実施例を示している。
【００１７】
第一実施例について説明する。
【００１８】
本実施例は、図１に示すようなロープ１を挟持圧接固定するロープ固定部２を備えたロープ緊張具３に、環状の連結具４を突設した連結具付ロープ緊張具に係るものである。
【００１９】
ロープ緊張具３について説明すると、一枚の基板体１３をコ字状に折曲形成し、この基板体１３の対向板部間にロープ固定部２を内装した構成としている。
【００２０】
具体的に説明すると、ロープ固定部２は、図３に示すように、基板体１３の折り返し部の内面に略円弧状の支承面を有するロープ支承部１５を設ける一方、このロープ支承部１５と対向状態にロープ係止爪板１６を設け、この対向するロープ支承部１５とロープ係止爪板１６との間にはロープ挿通間隙１２を介存するように設けて、このロープ挿通間隙１２に挿通したロープ１をロープ支承部１５とロープ係止爪板１６とで挟持圧接固定する構成としている。
【００２１】
また、このロープ係止爪板１６について更に説明すると、略扇形を呈する板材により構成して、円弧状の縁部（面部）がロープ１に圧接する構成としている。
【００２２】
また、このロープ係止爪板１６は、基部を基板体１３の対向板部間に架設した軸杆１７に枢着して円弧状の先端面がロープ支承部１５に向けて回動自在となるように設けると共に、この先端縁にはロープ１の撚り山の形状とピッチに略合致するピッチの喰い込み歯１８を形成し、ロープ係止爪板１６にロープ１が抜けようとする力がかかっても喰い込み歯１８とロープ１の撚り山との係合作用によりロープ１が抜ける危険が防止される構成としている。
【００２３】
また、この回動自在なロープ係止爪板１６には、先端の喰い込み歯１８がロープ支承部１５との間の前記ロープ挿通間隙１２幅を狭める方向に回動付勢する弾性体（スプリング）１９を設け、これによりロープ挿通間隙１２に固定したロープ１に常時ロープ係止爪板１６が圧接して強固にロープ１が挟持圧接固定されるように構成している。
【００２４】
また、本実施例では、ロープ係止爪板１６の側面にロープ係止爪板を弾性体１９に抗してロープ支承部１５より離反する方向に回動させる操作部２０を設けている。
【００２５】
この操作部２０について具体的に説明すると、前記基板体１３の図面上側の開放縁部近くとなるロープ係止爪板１６の側面にシノーやドライバーなどの工具を挿入可能な孔を形成してこの孔を操作部２０としている。
【００２６】
従って、この操作部２０に前記工具を挿入して簡単にロープ係止爪板１６をロープ支承部１５より離反する方向へ回動させることができ、ロープ１を容易に取り外すことができる構成としている。
【００２７】
本実施例では、前記基板体１３（ロープ緊張具３）の前記ロープ支承部１５に対して略反対側となる端部に連結用片部５を突設し、この連結用片部５に連結具４を連結する構成としている。
【００２８】
具体的に説明すると、連結用片部５は、図４に示すように一枚の板材を折り返し重合させて構成すると共に、この折り返し基端部を筒状に形成し、この筒状部５Ａを基板体１３の対向板部間に架設した軸ピン２１に枢着することでロープ緊張具３に対して突設している。
【００２９】
また、この連結用片部５は、筒状部５Ａと軸ピン２１とによる自在継手構造１１によりロープ緊張具３に対し上下方向に起伏回動自在に連結されており、この連結用片部５の回動先端側には連結孔６を貫通形成して、この連結孔６に連結環１４を連結し得るようにしている。
【００３０】
本実施例では、この連結孔６に連結する連結環１４として、図１，図２に示すような所謂カラビナ１４を採用している。
【００３１】
このカラビナ１４について説明すると、Ｃ状の環基体８の開口部９の一端部に筒状の開閉体１０を螺着し、この開閉体１０を回動螺動操作することにより開口部９を開閉できる構成としている。
【００３２】
即ち、このカラビナ１４を連結用片部５（連結孔６）に連結するに当たっては、開閉体１０を回動操作することで開口部９を開放し、この開口部９に連結用片部６を挿入して環基体８を前記連結孔６に掛止連結する。また、取り外す場合も同様である。
【００３３】
そして、この連結用片部５に連結したカラビナ１４を連結用片部５より着脱自在な前記連結具４としても良いし、図５に示すように、このカラビナ１４に更に大型フックのような連結具４を着脱自在に連結しても良い。尚、この図５のように連結具４として大型のフックを更に連結する場合には、図示しよたようにカラビナ１４は小型のものを使用することが好ましい。
【００３４】
また、図６は、図５に示した連結具付ロープ緊張金具を親綱緊張具として使用した場合を示したもので、親綱（ロープ１）の一端を適所に固定して他端をロープ緊張具３に固定し、連結環１４に連結した連結具４（フックを）支柱２４に突設された連結金具部２４Ａに連結することで親綱１を略水平に張設している。そしてこの親綱１と作業者とを命綱２５で繋いでいる。
【００３５】
尚、本実施例では、連結環１４としてカラビナ１４を採用した場合を示したが、例えば、シャックルを連結環１４として採用しても良いし、その他の構成の連結環１４を採用しても良い。
【００３６】
第二実施例について説明する。
【００３７】
本実施例は、前記第一実施例に対して、連結用片部５の自在継手構造１１を異ならせた場合である。
【００３８】
また、本実施例では、前記連結用片部５の構成が前記第一実施例とは異なる。
【００３９】
具体的に説明すると、本実施例の自在継手構造１１は、図８に示すようにコ字板状の継手体２６の遊離両端部に軸受孔２６Ａを貫通形成し、この軸受孔２６Ａを前記軸ピン２１に枢着することで、継手体２６をロープ緊張具３に対して上下方向に起伏回動自在に設けている。
【００４０】
また、この継手体２６の中間部にボルト孔２６Ｂを貫通形成し、このボルト孔２６Ｂにボルト杆２２を遊転自在に嵌挿し、このボルト杆２２の先端部に継手体２６の先端側に配した前記連結用片部５を連結してこの連結用片部５を継手体２６に対し３６０度回動自在に設けている。
【００４１】
更に詳しく説明すると、本実施例の連結用片部５は、コ字板状に形成し、この遊離両端板部に前記連結孔２６を貫通形成している。また、この連結用片部５の中間部には前記ボルト孔２６Ｂより突出するボルト杆２２の先端部を嵌挿する嵌挿孔（図示省略）を形成し、この嵌挿孔より嵌挿して連結用片部５の遊離両端板部間に位置するボルト杆２２の先端部にナット２３を螺着することで、ボルト杆２２に対して連結用片部５が抜け止め状態で連結されるように構成している。図中符号２７はナット２３をボルト杆２２に対して回り止め状態に保持する回り止めピンである。
【００４２】
即ち、本実施例の自在継手構造１１は、ロープ緊張具３に対して連結用片部５が上下方向に起伏回動自在であって且つボルト杆２２を軸として３６０度回動自在となる構造としている。
【００４３】
また、本実施例では、連結用片部５の遊離両端板部の連結孔６に、連結軸７を架設固定し、図７に示すようにこの連結軸７に連結環１４を掛止連結し得るように構成している。
【００４４】
また、図９は、本実施例の親綱緊張具としての使用状態を示しており、詳細な説明は前記第一実施例の説明と重複するので省略する。
【００４５】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、従来の連結具付ロープ緊張具にあっては、連結具とロープ緊張具とのどちらかが壊れてしまうと、壊れていないロープ緊張具若しくは連結具がまだ使えるにも拘らず、新しい連結具付ロープ緊張具を購入したりして使用しなければならかったが、本発明によれば、連結具とロープ緊張具とのどちらかが壊れても、簡単に壊れた部分を交換して使用することができるので、非常に経済的で実用性に秀れた画期的な連結具付ロープ緊張具となる。
【００４７】
また、請求項２記載の発明においては、自在継手構造によりロープ緊張具に対し連結環若しくは連結具を自由に角度を変えたり或いは回転させたりして使用状況に対応できる一層実用性に秀れた構成の連結具付ロープ緊張金具となる。
【００４８】
また、請求項３記載の発明においては、連結環から連結具を取り外して交換することも、ロープ緊張具を取り外して交換することも容易に行える秀れた構成の連結付ロープ緊張具となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例を示す斜視図である。
【図２】第一実施例の連結環を分解した状態を示す斜視図である。
【図３】第一実施例のロープ緊張具の内部構造を示す連結環を省略した説明断面図である。
【図４】第一実施例のロープ緊張具から連結用片部を分解した状態を示す連結環を省略した説明斜視図である。
【図５】第一実施例の連結環にフック（連結具）を連結した状態を示す説明図である。
【図６】第一実施例の図５の状態での使用状態を示す説明図である。
【図７】第二実施例を示す斜視図である。
【図８】第二実施例のロープ緊張具から自在継手構造を分解した状態を示す連結軸及び連結環を省略した説明斜視図である。
【図９】第二実施例の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ロープ
２  ロープ固定部
３  ロープ緊張具
４  連結具
５  連結用片部
６  連結孔
７  連結軸
８  環基体
９  開口部
１０  開閉体
１１  自在継手構造
１４  連結環
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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