(57)【要約】【課題】消耗品の回収依頼システムでは、装置側でカウントされた使用済み消耗品数や回収依頼のタイミングをユーザーが把握できないので、回収業務への協力・参加をユーザーに働きかけることが困難であり、消耗品をユーザーが個人的に処分してしまったり、個別の回収を依頼してしまうという問題がある。【解決手段】ローカルネットワーク上に設置された端末によって管理される少なくとも１以上の装置で利用される消耗品の回収依頼を、前記端末からインターネットを介して受付けるサーバを備える消耗品回収支援システムにおいて、前記サーバが前記端末に前記回収依頼の対象となる消耗品数と前記回収依頼を受付ける基準となる消耗品数とを表す情報を提供する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルネットワーク上に設置された端末によって管理される少なくとも１以上の装置で利用される消耗品の回収依頼を、前記端末からインターネットを介して受付けるサーバを備える回収支援システムであって、
前記サーバは、前記端末に、前記回収依頼の対象となる消耗品数と前記回収依頼を受付ける基準となる消耗品数とを表す情報を提供することを特徴とする消耗品回収支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に利用されるカートリッジの回収業務の支援に関連し、より詳細には、当該カートリッジを一定単位で回収するための消耗品の回収支援技術に関する。
【従来の技術】
レーザービームプリンタなどの画像形成装置は、現像剤であるトナーが封入されたトナーカートリッジを装着し、当該トナーを利用して画像形成動作を行う。従って、カートリッジ内のトナー量は画像形成装置の使用に伴って減少し、正常な画像形成動作が行えない量にまで達する。
【０００２】
このような状況が発生すると、画像形成装置のユーザーはトナーカートリッジを新しいものと交換して、装置の使用を継続する。近年では、使用済みのトナーカートリッジを資源の再利用の観点から業者によって回収してリサイクルする試みがなされている。
【０００３】
このような消耗品の回収システムを提供するために、例えばプリンタと当該プリンタを利用可能な複数のクライアントマシンで構成されるネットワーク環境において、所定のクライアントマシンが廃棄されるカートリッジの個数をカウントし、回収効率を上げるために所定の個数に達した段階でクライアントマシンに備えられている通信手段を介して、回収業者への回収依頼を行うようなシステムが提供されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２２５７１２
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような回収依頼システムでは、回収対象となる使用済みカートリッジのカウントが例えばユーザー端末などの装置内部において実行され、一定のカウント数に達すると通信手段を介して回収依頼が実行されてしまうので、カウントされたカートリッジ数をユーザーが把握することはできず、また、回収依頼がいつ行われたかが不明なためにユーザー自身がトナー回収のタイミングを把握することができず、ユーザーに対して回収の動機付けを与えることができない。従って、使用済みのカートリッジをユーザーが個人的に処分してしまったり、個別の回収を依頼してしまうという問題がある。
【０００６】
また、上記システムではプリンタにおけるカートリッジの使用状況（トナー残量など）を把握できないので、社内ＬＡＮなどに複数のプリンタが接続されている場合には、各カートリッジにおける残量レベルはユーザーに通知されることがないため、カートリッジの交換時期をユーザーが把握することが困難である。
【０００７】
本願発明は上記問題点を個々に又はまとめて解決するものである。具体的には、ユーザーのカートリッジの残量把握及び回収依頼の負担を軽減すると共に、カートリッジの回収効率を向上させることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は以下の解決手段を提供する。具体的には、ローカルネットワーク上に設置された端末によって管理される少なくとも１以上の装置で利用される消耗品の回収依頼を、前記端末からインターネットを介して受付けるサーバを備える消耗品回収支援システムにおいて、前記サーバが前記端末に前記回収依頼の対象となる回収対象消耗品数と前記回収依頼を受付ける基準となる基準消耗品数とを表す情報を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、ローカルネットワーク上に設置された端末によって管理される少なくとも１以上の装置で利用される消耗品の回収依頼を、当該端末からインターネットを介して受付けるサーバを備える消耗品回収支援システムであって、当該サーバは、端末に、回収依頼の対象となる回収対象消耗品数と回収依頼を受付ける基準となる基準消耗品数とを表す情報を提供し、サーバは、回収対象消耗品数と基準消耗品数とが一致する場合において端末からの回収依頼を受付け、回収対象消耗品の数が基準消耗品数よりも少ない場合において、回収対象消耗品数と基準消耗品数とが一致した場合における回収依頼を求める通知を端末に行うことを特徴とするものである。
【００１０】
このような本発明は、具体的に添付する図面に基づいて以下に説明する実施の形態と対応して実現することができる。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態におけるカートリッジ回収支援システムの構成を示す図である。図１は、ホストコンピュータ１０１、プリンタ１０２、プリンタ１０３、インターネットサーバ１０４、が通信回線であるところのＬＡＮ１０５に接続され、またインターネットサーバが通信回線であるところのインターネット１０６を介してサービスサーバ１０７と接続可能に構成されることによりによりカートリッジ回収支援システムを構築する場合を示している。
【００１２】
但し、このような構成形態はあくまで例示であって、ＬＡＮ１０５上に接続されるプリンタの数はより多くてもよいし、１台であっても良い。さらに、ホストコンピュータ１０１は、１台のみがＬＡＮ１０５に接続されているが、当然により多くのホストコンピュータがＬＡＮ１０５へ接続され、プリンタ１０２等を利用可能となっていても良い。また、ＬＡＮ１０５には、ホストコンピュータ１０１やプリンタ１０２等以外にも、例えばスキャナやファクシミリ装置、ルーター、ハブ、メールサーバなど様々なネットワーク機器が接続されていてもよいが、図１では説明の簡略化のためにこれらを省略したものである。
【００１３】
図１においてホストコンピュータ１０１は、プリンタ１０２を介して所定のデータを印刷使用とするユーザーによって利用可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末である。
【００１４】
プリンタ１０２及び１０３は、ネットワークレーザービームプリンタであって、ＬＡＮ１０５上ではプリンタ１０２及びプリンタ１０３のそれぞれにユニークなＩＰアドレスが割り当てられている。プリンタ１０２又は１０３の構成例については後述する。以下の説明ではプリンタ１０２について記載するが、プリンタ１０２についての説明は当然にプリンタ１０３にも適用されるものであり、また、プリンタ１０３以外にＬＡＮ１０５に接続される他のプリンタがあれば、当該他のプリンタについても同様に適用可能であるのは言うまでもない。
【００１５】
１０４はインターネットサーバであって、ホストコンピュータ１０１がインターネット１０６を介して情報の通信を行うためのサーバである。無論、インターネットサーバではなく、メールサーバを含むＬＡＮ１０５に接続されたサーバを割当てることもできる。なお、当該インターネットサーバ１０４が、本実施形態において以下に記載するホストコンピュータ１０１の役割を担っても良い。また、サービスサーバ１０７は、ホストコンピュータに対してカートリッジ回収に関する情報を提供したり、回収業者に対してカートリッジの回収を依頼するサービスを行うサーバである。
【００１６】
次に、図２ａにおいてホストコンピュータ１０１の構成例を示す。図２ａにおいて、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、または、内部記憶装置２０７に記憶されたプログラムに従って、ホストコンピュータ１０１全体の動作を制御するものである。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の制御プログラム等を格納している。ＲＡＭ２０３は、一時的にプログラムなどを記憶し、ホストコンピュータ１０１における処理を高速化させるためのものである。
【００１７】
ユーザーＩ／Ｆ（インタフェース）２０４は、キーボードやマウス等の入力用インターフェースである。表示部２０６は、所定のプログラムにより生成されるＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インタフェース）画面やブラウザ画面など各種表示を行うものである。通信部２０５は、ＬＡＮ１０５に接続して相互通信を行うための通信部である。また、通信部によりインターネットサーバー１０４を介して直接サービスサーバー１０７と通信してもよい。
【００１８】
内部記憶装置２０７は、オペレーティング・システム（ＯＳ）２０８、通信モジュール２０９、カートリッジ監視モジュール２１０の他、各種アプリケーションプログラムや、表示用オブジェクト等が更に格納されている。
【００１９】
より具体的に通信モジュール２０９には、通信部２０５を介してサービスサーバ１０５から取得した情報を表示したり、サービスサーバ１０５に対して所定の情報や、ユーザーＩ／Ｆ２０４を介して入力した要求を送信するためのウェブプログラムが格納される。
【００２０】
また、通信モジュール２０９には、プリンタ１０２や１０３からＬＡＮ１０５を介してトナーカートリッジにおけるトナー残量の情報を含むプリンタ情報を取得するためのプリンタ情報取得プログラムが格納される。プリンタから取得する当該プリンタ情報には、例えば、プリンタのモデル名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、プリンタＩＤ及びプリンタ名等のデバイス情報と、カートリッジ（ＣＲＧ）モデル名、ＩＤ情報、トナー情報（後述するようにトナー残量情報とトナー判定フラグを含む）等のカートリッジ情報などが含まれる。
【００２１】
また、カートリッジ監視モジュール２１０には、取得したプリンタ情報に基づいて、カートリッジ内のトナー残量レベルの判定や、後述するようにトナー判定フラグに基づき交換フラグを設定を行うと共に、トナー残量レベルに基づいてユーザーに対する警告を行うためのプログラムが格納される。
【００２２】
次に、図２ｂに画像形成装置であるところのプリンタ１０２又は１０３のハードウェア構成の一例を示す。図２ｂにおいて、ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３に記憶されたプログラムに従って、プリンタ１０２の動作を制御すると共に、印刷部２１７に搭載されているカートリッジ２１８からトナー残量情報を取得する。ＲＯＭ２１２は、ＣＰＵ２１１の制御プログラム等を格納している。ＲＡＭ２１３は、一時的にプログラムなどを記憶するための一時記憶装置である。
【００２３】
ユーザーＩ／Ｆ（インタフェース）２１４は、プリンタ１０３の筐体外部においてユーザーからの入力を受付けるためのキーやボタン等の入力用インターフェースである。表示部２１６は、液晶パネルやＬＥＤで構成され、ユーザーに対してプリンタ１０３の状態や、トナー残量が少なくなった場合にはトナー交換のための警告を表示するための表示部である。通信部２１５は、ＬＡＮ１０５に接続してホストコンピュータ１０１と相互通信を行うための通信部である。
【００２４】
２１７は、ホストコンピュータ１０１から送信される印刷情報を印刷するための印刷部であり、現像剤としてのトナーを格納するカートリッジ２１８を搭載している。
【００２５】
次に、プリンタ１０２及びカートリッジ２１８の具体的な装置構成について図３を参照して説明する。
【００２６】
図３ａはプリンタ１０２の構成の一例を示す図である。図３ａにおいて、１は像担持体たる感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｉ等の感光材料をアルミニウムやニッケル等のシリンダ状の基板上に形成して構成されており、駆動手段Ａにより矢示の時計方向ａに所定の周速度で回転駆動される。２は回転する感光ドラム１の周囲を所定の極性・電位に一様に帯電処理する帯電手段であり、本例では帯電ローラを使用した接触帯電装置を用いている。
【００２７】
３は画像情報露光手段であり、本例ではレーザービームスキャナーを用いている。このスキャナー３は、半導体レーザー、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有してなり、不図示のホスト装置から送られてきた画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザービームＬを出射して感光ドラム１の一様に帯電された表面を走査露光し、静電潜像を形成する。
【００２８】
４はプロセスカートリッジを構成する現像装置であり、感光ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像する。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法等が用いられ、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。
【００２９】
５は弾性層を有する回転体形状の接触帯電部材としての転写ローラであり、感光ドラム１に対して加圧接触させて転写ニップ部Ｎを形成しており、駆動手段Ｂにより矢示の時計方向ｂに所定の周速度で回転駆動される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、該転写ニップ部Ｎに対して給紙部から給紙された記録材Ｐ（被転写材）に対して順次静電転写される。
【００３０】
手差し給紙部７やカセット給紙部１４等の給紙部から給紙された記録材Ｐは、プレフィードセンサ１０で待機した後に、レジストローラ１１、レジストセンサ１２、転写前ガイド１３を通過して転写ニップ部Ｎ（画像形成部）に給紙される。記録材Ｐは、レジストセンサ１２によって感光ドラム１の表面に形成されたトナー像と同期取りされて、感光ドラム１と転写ローラ５とで形成される転写ニップ部Ｎに供給される。
【００３１】
また、給紙部において記録材Ｐの給紙時に複数の記録材を誤って給紙してしまう重送と言った問題を解消するために、分離ローラ（８、１５）等が設けられている。転写ニップ部Ｎにおいてトナー像の転写を受け、転写ニップ部Ｎを通過した被記録材Ｐは、感光ドラム１の面から分離され、シートパス９を通って定着装置１８へ搬送される。
【００３２】
本例の定着装置１８は加熱フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接ローラ対からなるフィルム加熱方式の定着装置であり、トナー像を保持した記録材Ｐは加熱フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接部である定着ニップ部Ｔで狭持搬送されて加熱・加圧を受けることでトナー像が記録材Ｐ上に定着され永久画像となる。トナー像が定着された記録材Ｐは排紙ローラ１９に従って、フェイスアップ１６もしくはフェイスダウン１７へ排出される。
【００３３】
一方、記録材Ｐに対するトナー像転写後の感光ドラム１の表面は、プロセスカートリッジのクリーニング装置６により転写残留トナーの除去を受けて清掃されて繰り返して作像に供される。本例のクリーニング装置６はブレードクリーニング装置であり、６ａはそのクリーニングブレードである。
【００３４】
次に、カートリッジ２１８の構成の一例を図３ｂを参照して説明する。図３ｂに示すのは、電子写真感光体である感光体ドラム２０と、感光体ドラム２０を均一に帯電するための帯電手段としての帯電ローラ２２、現像装置２８と、感光体ドラム２０の表面を清掃するクリーニング手段であるクリーニングブレード２３と、クリーニングブレード２３により感光体ドラム２０から除去された残留トナーを収容する廃トナー容器２７とが一体的に構成されたプロセスカートリッジであり、プリンタ１０２に取り外し可能に装着される。
【００３５】
現像装置２８は、現像剤であるトナーＴを収容する現像剤収納部であるトナー容器２６、トナー容器２６と連結された現像容器２９、感光体ドラム２０に対向配置された現像手段としての現像スリーブ（ローラ）２１、現像スリーブ２１に当接し、トナー層厚を規制する現像剤規制部材である現像ブレード２４、及びトナー容器２６内のトナーＴを攪拌し現像容器内へトナーＴを送り込むトナー容器内攪拌部材３０、トナー容器から送り込まれたトナーＴを現像スリーブ２１へ搬送する攪拌部材３１を備えている。
【００３６】
又、カートリッジの使用前には、トナー容器２６と現像容器２９の間にトナー封止部材３２が貼着されている。このトナー封止部材３２は、カートリッジの輸送中等に激しい衝撃が発生した場合等でもトナーが洩れることのないように設けられ、装置本体にカートリッジを装着する直前にユーザーによって開封される。
【００３７】
以上説明した上記構成において、感光体ドラムが帯電ローラ２２によって均一に帯電され、その表面をレーザースキャナーから照射されるレーザー光によって走査露光なされ、目的の画像情報の静電潜像が形成される。静電潜像は、現像ローラ等の作用によって、トナーが付着されてトナー像として可視化される。
【００３８】
尚、現像剤として絶縁性磁性１成分トナーを用いた。本実施形態のレーザービームプリンタは、トナーの消費に伴ってその残量を逐次検知することのできる現像剤残量検知手段を備えている。
【００３９】
図３ｂに示すように、現像剤残量検知手段として、トナー容器内にコンデンサー構造を形成するように、現像スリーブ２１に対し、トナーＴを介して電極（プレートアンテナ）ＰＡを設置し、この、現像スリーブ２１に対しトナーＴを介して設置されるプレートアンテナＰＡでトナーＴを格納するような構成をした、プレートアンテナ残量検知を用いている。
【００４０】
また、このカートリッジ２１８は記憶部２５を持つ。記憶部２５には、画像形成に必要な帯電バイアス設定値や、現像バイアス設定値、露光手段であるレーザーの光量設定値等といった画像形成プロセス設定値の他、感光体使用量やトナー残量などの使用量等を記憶している。記憶部２５は、例えばＥＰＲＯＭやＥＥＰＲＯＭで構成することができる。
【００４１】
従来の回収依頼システムでは、カートリッジの着脱をカートリッジの交換とみなして、カートリッジ数を更新している。しかしながら、このような更新方法では以下の理由によりカートリッジ数の正確なカウントが困難となる。
【００４２】
トナー残量が一定レベルよりも減少したことが残量検知手段により検知されると、ユーザーに対してカートリッジ交換通知がなされる。通常、ユーザーはこの通知に対して直ちにカートリッジを交換せず、一旦カートリッジを本体から外した状態で振ることにより、内部におけるトナーの偏りを解消し、再度本体へカートリッジを装着する。このような動作によって、カートリッジ内のセンサで検知されるトナー残量値が交換レベルよりも高くなり、トナー交換通知がリセットされる。
【００４３】
従って、上記カートリッジの着脱行為をユーザーが行った場合、従来のシステムでは、実際には新たなカートリッジに交換していないにも関わらず、カートリッジ数が更新されてしまうことになる。その結果、カウントされたカートリッジ交換数が所定のレベルに達したとしても、実際にユーザーが使用したカートリッジ数はそれに満たないものであるから、回収効率を悪化させることになる。
【００４４】
また、ユーザー側における使用済みカートリッジの保管に関しても、交換カートリッジ数のカウントに誤りがある場合には、実際に交換したカートリッジ数と回収依頼がなされるタイミングとが一致しなくなるため、カートリッジの回収時期を予測することが困難となってしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態では記憶部２５に格納されたトナー残量に関する情報（トナー残量情報）はＣＰＵ２１１が取得し、カートリッジに収納されるトナーの残量が所定量より少なくなったか、即ちトナー交換のレベルに達したか否かを判定し、判定結果に基づいてトナー判定フラグを設定する。もし、トナー交換のレベルに達していない状態では、記憶部２５に格納されているトナー判定フラグはデフォルト値の「ＨＩＧＨ」にある。一方、トナー交換のレベルにまでトナー残量が低下した場合には、ＣＰＵ２１１が記憶部２５のトナー判定フラグを「ＬＯＷ」に書き換える。記憶部２５は、トナー判定フラグが一旦「ＬＯＷ」へ書き換えられると再び「ＨＩＧＨ」に上書きできないように構成されている。
【００４６】
従って、例えばユーザーがカートリッジを一旦プリンタ１０２から取り外して振動を加えた後再度プリンタ１０２へ装着した場合には、検知されるトナー残量が交換レベルを一時的に上回ることがあるが、このような場合であっても一旦「ＬＯＷ」に書き換えられたトナー判定フラグが「ＨＩＧＨ」に戻ることはない。
【００４７】
このトナー判定フラグの情報は、トナー残量情報と共にトナー情報としてホストコンピュータ１０１へプリンタ情報の一部として送信されるので、ホストコンピュータ１０１では、プリンタ１０２から送信されるプリンタ或は消耗品（トナーカートリッジ）に対応するＩＰアドレス（及び／又はＭＡＣアドレス）とトナー情報を監視しておき、同一ＩＰアドレスを有するプリンタについてトナー判定フラグの値が「ＨＩＧＨ」から「ＬＯＷ」に切り替わった場合に、トナーが交換されたと判定し、カートリッジの交換があったかどうかを示す情報である交換フラグを立てる。
【００４８】
ここで、ホストコンピュータ１０１においてプリンタ１０２のカートリッジの交換を検知するための処理の詳細を図４ａに示すフローチャートを参照して説明する。尚、図４は特定のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスなどのプリンタを識別するための情報に対応して実行されるものとして説明するが、複数のプリンタが存在する場合には、当該プリンタの識別情報毎に実行される処理とする。
【００４９】
まず、ステップＳ４０１では交換フラグ立っていないかどうか、即ち交換フラグの値が“１”かどうかを判定する。その結果、交換フラグが立っていない場合には、ステップＳ４０２へ移行して、プリンタ１０２へトナー情報を要求する。
【００５０】
ステップＳ４０３では、プリンタ１０２から受信したトナー情報において、トナー判定フラグがＬＯＷ（Ｌ）かどうか、即ち、カートリッジ２１８内のトナー残量がカートリッジ２１８を交換すべきレベルまで減少したかどうかを判定する。その結果、トナー判定フラグがＬの場合には、ステップＳ４０４において交換フラグをリセットする（交換フラグ値を０にセットする。）。
【００５１】
ステップＳ４０４において交換フラグがリセットされた場合、又は既に交換フラグが０にセットされていた場合には、ステップＳ４０１の判定の結果、ステップＳ４０５に移行して、プリンタ１０２へトナー情報を要求する。
【００５２】
ステップＳ４０６では、受信したトナー情報に基づいて、トナー判定フラグがＨＩＧＨ（Ｈ）になったかどうかを判定する。即ち、一旦トナー判定フラグがＬになった後に、再度Ｈにフラグが切り替わった場合には、使用済みカートリッジが新たなカートリッジと交換されたことを意味するものであり、本ステップではカートリッジが交換されたかどうかを監視している。
【００５３】
ステップＳ４０６において、トナー判定フラグがＨであると判定された場合には、新たなカートリッジがセットされたことが分かるので、交換フラグを１にセットする。一方、トナー判定フラグがＬである場合には、まだカートリッジが交換されていないので、ステップＳ４０１に戻ってカートリッジの交換を監視する。
そして、図４ａの処理に応じてホストコンピュータ１０１に蓄積された交換フラグに基づくカートリッジ交換情報は、プリンタ情報の一部として追加されて、後述する図５のステップＳ５０１、Ｓ５０２において、サービスサーバー１０７へ送信され、サービスサーバー１０７におけるデータベース２３２が更新されることとなる。
【００５４】
以上のように、トナー判定フラグがＬからＨになった時点でカートリッジの交換を検知することができ、ホストコンピュータ１０１ではトナー判定フラグの切替わり検知時に交換フラグを立てることによって、カートリッジの交換情報を得ることができる。
【００５５】
また、例えプリンタ１０２のユーザーがカートリッジを交換する以前にカートリッジをプリンタから取り外し再度装着した場合であっても、交換されたカートリッジ数のカウントが更新されることが無くなり、使用済みカートリッジ数が誤って認定されることはない。
【００５６】
次に、サービスサーバ１０７の構成について説明する。図２ｃは、サービスサーバ１０７の構成の概略を示した図である。
【００５７】
図２ｃにおいて、ＣＰＵ２２１は、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、または、内部記憶装置２２７に記憶されたプログラムに従って、サービスサーバ１０７全体の動作を制御するものである。ＲＯＭ２２２は、ＣＰＵ２２１の制御プログラム等を格納している。ＲＡＭ２２３は、一時的にプログラムなどを記憶し、ホストコンピュータ１０１における処理を高速化させるためのものである。
【００５８】
ユーザーＩ／Ｆ（インタフェース）２２４は、キーボードやマウス等の入力用インターフェースである。表示部２２６は、所定のプログラムにより生成されるＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インタフェース）画面やブラウザ画面など各種表示を行うものである。通信部２２５は、インターネット１０６などの所定の通信回線に接続して相互通信を行うための通信部である。
【００５９】
内部記憶装置２２７は、オペレーティング・システム（ＯＳ）２２８、通信モジュール２２９、カートリッジ情報管理モジュール２３０、回収依頼モジュール２３１の他、各種アプリケーションプログラムや、表示用オブジェクト等が更に格納されている。
【００６０】
より具体的に通信モジュール２２９は、ホストコンピュータ１０１へ管理画面情報や回収依頼画面情報を送信したり、ホストコンピュータ１０１から所定の指定入力を受付けるための通信プログラムである。
【００６１】
カートリッジ情報管理モジュール２３０は、ホストコンピュータ１０１から受信するプリンタ情報に基づいて、プリンタ情報に含まれるカートリッジ情報からカートリッジにおけるトナー残量を設定し、当該残量に基づくカートリッジの交換時期を算出する。カートリッジの交換時期は、各プリンタにおけるトナー残量履歴（後述するカートリッジ情報格納データベースに格納されている）に基づいて算出可能である。
【００６２】
回収依頼モジュール２３１は、ユーザーからカートリッジ回収依頼を受付けた場合に、回収業者へ当該回収依頼を受けたカートリッジの回収を依頼するためのプログラムであり、依頼メールなどを通信回線を介して指示する機能を備える。
【００６３】
また、２３２はデータベース（ＤＢ）であり、ホストコンピュータ１０１から取得したプリンタ情報のうちカートリッジ情報を格納するカートリッジ情報格納データベース２３３、ホストコンピュータ１０１から取得したプリンタ情報のうちデバイス情報を管理するためのデバイス情報格納データベース２３４、ユーザーから回収依頼を受付けたカートリッジの回収を依頼するための回収依頼業者の情報を管理するための回収依頼業者データベース２３５を備える。
【００６４】
カートリッジ情報格納データベース２３３には、ホストコンピュータ１０１から受信したカートリッジ情報（カートリッジ名、ＩＤ情報、トナー残量、交換フラグを含む）に加えて、ホストコンピュータ１０１から受信したカートリッジ情報に基づいてＣＰＵ２２１によって生成されたカートリッジの使用履歴情報を、ホストコンピュータ１０１から受信したデバイス情報に基づく当該カートリッジが使用されているプリンタの識別情報と対応させて格納している。カートリッジの使用履歴情報は、例えばカートリッジの交換回数と使用時期等に基づいてカートリッジの１個当たりの使用日数を表す情報であっても良いし、例えばカートリッジの使用頻度に応じたランクを表す情報などであっても良い。
【００６５】
上記データベース２３２に格納された情報に基づいてカートリッジの交換時期を決定するための処理を図４ｂに示すフローチャートを参照して説明する。カートリッジの交換時期を決定するためには、まず、ステップＳ４１１において、カートリッジが使用されているプリンタを特定する。このプリンタの特定は、デバイス情報格納データベース２３４に格納されている、プリンタのＩＰアドレスなどの識別情報に基づいて行うことができる。
【００６６】
また、プリンタを特定する為の情報として、ＩＰアドレスの他にプリンタ名やユーザ先の通信サーバ（インターネットサーバ１０４）のＩＰアドレスとプリンタのＩＰアドレスの組み合わせの情報を利用したり、プリンタのＭＡＣアドレス或はＭＡＣアドレスとＩＰアドレスの組み合わせを適用するようにすればより確実にユーザ先に利用されるプリンタを特定することが可能となる。
【００６７】
次に、ステップＳ４１２においてカートリッジ情報格納データベース２３３に格納されているカートリッジの使用履歴情報をステップＳ４１１において特定されたＩＰアドレスに基づいて取得する。さらに、ステップＳ４１３では、当該ＩＰアドレスを手がかりとして、その時点でプリンタに搭載されているカートリッジにおけるトナー残量をカートリッジ情報格納データベース２３３から取得する。
【００６８】
以上の処理により、識別情報によって特定される所定のプリンタで使用されているカートリッジの使用履歴と現在のトナー残量が分かり、これに基づいてステップＳ４１４においてカートリッジの交換時期、即ち、トナー残量が０％になるまでの日数を決定する。例えば、トナー残量が１００％から０％になるまでの日数が３０日という履歴情報を有するカートリッジについて、現時点でのトナー残量が３０％であれば、カートリッジ交換までの日数は９日と算出できる。このようなカートリッジ交換までの日数は、あくまで交換時期の目安をユーザーに与えることが目的であるから絶対的な精度は必要ない。
【００６９】
また、上記カートリッジ交換時期を推定する処理を、ＬＡＮ１０５に接続されている複数のプリンタについて行えば、回収対象となる使用済みカートリッジの数が、回収するための基準となる消耗品数（基準消耗品数と呼ぶ、例えば、以下に説明するように９個などと設定できる。）と一致する時期を推定することができる。これによれば、例えば使用済みカートリッジの個数がある程度蓄積されてきて（例えば基準消耗品数が９個の場合に、使用済みカートリッジ数が５個の場合など）、ユーザーが使用済みカートリッジの管理を負担に感じるような場合であっても、回収時期の目安を数字として提示することができるので、基準消耗品数における回収依頼に対するユーザーの協力を得る可能性が高くなる。
【００７０】
次に、本発明におけるカートリッジ回収支援システムにおける処理を説明する。図５は、サービスサーバ１０７における処理の一例を示すフローチャートである。図５において、まず、ステップＳ５０１では、ホストコンピュータ１０１から、インターネット１０６を介した接続を受付ける。
【００７１】
ホストコンピュータ１０１とサービスサーバ１０７との接続が確立されると、ホストコンピュータ１０１は自己の有するプリンタ情報をサービスサーバ１０７へアップロードするので、サービスサーバ１０７ではホストコンピュータ１０１が保持するプリンタ情報を取得することができる（ステップＳ５０２）。このホストコンピュータ１０１で管理されるプリンタ情報には、前述のようにプリンタにおけるカートリッジ交換やトナー残量に関する情報が含まれる。また、ＬＡＮ１０５に新たなプリンタが追加された場合には、当該追加されたプリンタを識別するための情報として、プリンタ名、ＩＰアドレスなどのデバイス情報が含まれる。
【００７２】
次に、ステップＳ５０３においてサービスサーバ１０７では、カートリッジ情報格納データベース２３３及びデバイス情報格納データベース２３４の内容を取得したプリンタ情報に基づいて更新する。
【００７３】
続いてステップＳ５０４において管理画面情報をホストコンピュータ１０１へ送信する。この画面情報の一例を図６に示す。管理画面情報では、サービスサーバ１０７が取得したカートリッジ情報やデバイス情報に基づいて、プリンタ名６０１、消耗品名（即ちカートリッジ名）６０２、残量をグラフ表示するステータス６０３、残量を数値表示するトナー残量／残日６０４（残日とは、これまでのプリンタの使用頻度に基づいて予想されるカートリッジ交換までの日数であり、図４ｂのフローチャートに基づいて推定されるカートリッジ交換時期が表示される）、回収依頼の有無６０５、回収希望日６０６がそれぞれ表示される。また、６０７は、回収依頼のための基準消耗品数として９本のうち、４本の使用済みカートリッジがあることを示している。
【００７４】
この管理画面情報はホストコンピュータ１０１の表示部２０６に表示され、サービスサーバ１０７は、ユーザーによる回収依頼入力ボタン６０８または終了ボタン６０９の入力を通信回線を介して受け付ける（ステップＳ５０５）。
【００７５】
もしステップＳ５０６において回収依頼を受けた場合には、ステップＳ５０７において、回収依頼画面情報をホストコンピュータ１０１へ送信する。この回収依頼画面の一例を図７に示す。図７では、消耗品名７０１の項に示される各カートリッジ（ＣＲＧＡからＣＲＧＣ）について、サービスサーバ１０７において認識された使用済みカートリッジ数がシステム認識７０２の項に表示される。このシステム認識数は、ホストコンピュータ１０１から取得したカートリッジ情報に基づいて設定される数字である。
【００７６】
各プリンタでは、上記のように正確にカートリッジの交換を検知できるので、この数字は実際にプリンタにおいて使用され、交換されたカートリッジの数である。しかしながら、使用済みカートリッジを実際に保管するのは、プリンタのユーザーであり、使用済みカートリッジを紛失してしまった場合や、ホストコンピュータ１０１において検知しないスタンドアロンのプリンタにおいて使用されるカートリッジの回収を依頼したい場合のように、システム認識数とは異なる数において回収を依頼することを希望することも想定される。
【００７７】
そこで、そのような場合に対応して図７の回収依頼画面には回収依頼ボタン７０４、キャンセルボタン７０６の他に、数量修正ボタン７０５が表示され、ユーザーはホストコンピュータ１０１側で回収を依頼するカートリッジ数（回収数Ｎ）を修正することができる。数量修正は、ボックス７０７に修正後の数量を入力することによって行うことができる。合計の回収数Ｎは７０８に表示される。
【００７８】
よって、ボタン７０４から７０６までのクリックの有無は、通信回線を介してサービスサーバ１０７へ通知されるので、ステップＳ５０８ではこれらのボタンクリックによる指示入力があるかどうかを監視し、ステップＳ５０９では、指示内容を判定する。
【００７９】
もし、数量修正を受け付けた場合には、数量修正自体はホストコンピュータ１０１側においてユーザーによって行われるので、数量修正が行われた後の回収依頼７０４又はキャンセル７０６のクリックによる指示入力を監視するためにステップＳ５０８に戻る。一方、ステップＳ５０９においてキャンセルを受け付けたと判定した場合には所定の終了画面をホストコンピュータ１０１へ送信する等の前処理を行った後、処理を終了する。
【００８０】
さらに、ステップＳ５０９において回収依頼を受け付けたと判定した場合には、ホストコンピュータ１０１から送信される図７に対応する画面情報（又は、修正情報のみであっても良い）において数量修正があったか否かを判定する（ステップＳ５１０）。もし、数量の修正があった場合にはカートリッジ情報格納データベース２３３を更新する。また、図示はしないが、キャンセルの場合にも数量修正があった場合に数量修正を有効にしてデータベース２３３を更新してもよい。
【００８１】
数量修正がなかった場合及びカートリッジ情報格納データベース２３３の更新が終了した後ステップＳ５１２に移行して、回収数Ｎが基準消耗品数Ｎａと一致するか否かを判定する。この基準消耗品数Ｎａは本実施形態では９個であるが、基準消耗品数はこれに限られることなく、カートリッジのサイズに応じて２個、４個、８個等のように任意に設定可能である。
【００８２】
もし、カートリッジの回収数ＮがＮａと一致しない場合には、ステップＳ５１３に移行して、回収協力画面１を送信する。この回収協力依頼画面１の一例を図８に示す。
【００８３】
図８の画面は、回収依頼が確定していないカートリッジについて回収依頼を確定させるための処理を行うために、ホストコンピュータ１０１の表示部２０６に表示される。ここでは、８０１のように、例えば「現在のリサイクルご依頼総数は４です。リサイクル箱が一杯になるまで残り約２月です。リサイクル箱が一杯になってからの回収を皆様にお願いしております。ご協力お願い申し上げます。」といった様に、基準消耗品数である９本での回収に対する協力を要請する表示がなされる。
【００８４】
このように図８に示す表示画面の例では、過去のトナー残量の推移履歴と各カートリッジにおける現在のトナー残量とに基づいて、カートリッジ交換までのおよその日数を算出可能であるので、この算出結果に基づいて計算されたリサイクル箱が一杯になるまでの日数を表示している。このようなカートリッジの回収可能時期までの日数を表示することにより、回収依頼者であるユーザーは具体的な回収日程を把握することができるので、回収に対する積極的な動機付けを得られる。また、回収側においてはユーザーがまとまった単位において回収依頼をする可能性が高くなるので、回収効率を高めることができる。
【００８５】
しかしながら、使用済みカートリッジの本数が９本になるまで待てない事情を有するユーザーも存在するため、基準消耗品数による回収に協力するか否かの指示入力を受け付けるためのボタンとして、８０３と８０４が表示される。よって、ユーザーは４本でも回収を依頼しようとする場合には「協力しない」とのボタン８０４をクリックする。どのボタンがクリックされたかは、ホストコンピュータ１０１からサービスサーバ１０７へ通信回線を介して通知される。また、ユーザー側が４本でも回収を依頼しようとする場合には、回収希望日としてブロック８０２に回収を希望する日を入力する。この回収希望日とは、業者による使用済みカートリッジ回収の実施日として、ユーザーが希望する日を意味する。この回収希望日に関する情報は、上記通知と併せてサービスサーバ１０７へ送信される。
【００８６】
また、図８の回収協力依頼画面１では、回収依頼が確定していないカートリッジの数が、実際にユーザーの手元にあるカートリッジ数と一致しない場合には、数量修正を行う必要があるので、図７の画面を表示させるための戻る８０５ボタンが表示される。
【００８７】
さらに、図８では８０６のように、基準消耗品数を示すリサイクル箱を画面上に大きく表示することにより、基準消耗品数による回収依頼への協力を促している。図８における表示態様８０６はあくまで一例であって、基準消耗品数そのものを表示するのではなく、例えば基準消耗品数に満たない場合に不足分の個数を表示しても良い。
【００８８】
ここで再び図５のフローチャートの説明に戻ると、ステップＳ５１４では、指示入力があったかどうかを監視し、ステップＳ５１５では、指示内容を判定する。
【００８９】
もし、図８の「協力する」とのボタン８０３がクリックされたと判定される場合には、所定の前処理を行ってから処理を終了する。また、「戻る」とのボタン８０５がクリックされたと判定される場合には、ステップＳ５０７に移行する。
【００９０】
一方、「協力しない」とのボタン８０４がクリックされたと判定される場合には、その指示に応じて回収依頼処理を行うためにステップＳ５１９に移行する。回収依頼処理では、回収依頼モジュール５１０に基づいて、回収依頼業者データベース２３５に登録された回収依頼業者への回収依頼手続きを行う。その際、ユーザーから指定された回収希望日を回収依頼業者へ通知する。その他、回収依頼手続は公知の技術を利用して実施可能であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９１】
回収依頼処理が完了すると、ステップＳ５２０において、カートリッジ情報格納データベース２３３の内容を更新して処理を終了する。ステップＳ５２０におけるカートリッジ情報格納データベース２３３の更新により、管理画面情報の内容は図９に示すように更新される。具体的には、回収依頼がなされたカートリッジに対しては、回収依頼９０１に「済」が表示され、回収希望日９０２として回収が行われる時期が表示される。また、リサイクル箱９０３の表示は、回収依頼が確定したものについて「済」マークが付され、空きカートリッジについて回収依頼が完了しているかどうかを視覚的に把握することができる。
【００９２】
また、リサイクル箱のカートリッジの種別（収容数）はユーザ毎に管理される回収箱の依頼の履歴に応じて決定され、ユーザ先に配送された回収箱の種別と一致するようになっている。尚、回収箱の依頼については特に詳細は述べないが、別途インターネット１０６等を介して依頼されるものとする。
【００９３】
再び図５のフローチャートに戻ると、ステップＳ５１２において回収数Ｎが基準消耗品数Ｎａに一致する場合には、ステップＳ５１６に移行して、回収協力画面２をホストコンピュータ１０１へ送信する。回収協力画面２の一例を図１０に示す。
【００９４】
図１０では、１００１に示すようにリサイクル箱の表示がフルになっており、回収数が基準消耗品数に達したことを視覚的に把握可能に表示している。よって、１００２には、「現在のリサイクルご依頼総数は９です。回収箱が一杯になりました。回収手配をさせて頂きます。ご協力ありがとうございます。」のように、基準消耗品数による回収依頼に対する協力への感謝のメッセージが表示される。
【００９５】
ユーザーは、ボックス１００５に回収依頼日を入力し、ＯＫボタン１００３をクリックして、回収依頼処理を完了することができる。その他の表示内容については図８と同様であるので説明は省略する。
【００９６】
図５のフローチャートのステップＳ５１７では、指示入力の有無を監視して、ステップＳ５１８でＯＫボタンのクリックがあったと判定される場合には、その指示に応じてステップＳ５１９へ移行して回収依頼処理を行う。また、ボタン１００４のクリックがあった場合にはステップＳ５０７に移行する。
【００９７】
以上のように本実施形態における本発明は、複数のプリンタにおいて利用されているカートリッジのトナー残量や、使用済みであって回収対象となり得るカートリッジの個数を、当該回収を依頼するユーザーに対して視覚的に把握可能に提供することができるので、ユーザーは回収依頼のタイミングを容易に把握することが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態に対応する発明では、使用済みカートリッジの個数が基準消耗品数に相当する数に満たない場合であっても、現在のトナー残量とこれまでの使用履歴に基づいて回収依頼時期がユーザーに対して提示される。よって、ユーザーは積極的に回収に協力しようとする動機付けをえられることとなり、プリンタを使用していつかやってくるであろう回収日を漫然と待たされることによって、基準消耗品数での回収依頼を行おうとする動機付けを失ってしまい、結局カートリッジを個人的に処分してしまうといったことがなくなる。
【００９９】
また、本実施形態に対応する本発明では、回収依頼を行う際にシステムで把握されたプリンタ以外の装置によって利用されたカートリッジであって、回収を希望するカートリッジが存在するような場合や、使用済みのカートリッジを一部紛失したような場合には、回収を依頼するカートリッジ数を修正することができるので、より実態に即してカートリッジ回収業務の支援を行うことが可能となる。
【０１００】
さらに、カートリッジの回収効率を上げる観点からは、基準消耗品数（上記の実施形態の場合は９個）においてカートリッジを回収することが望ましいが、ユーザーによっては、緊急を要する理由により当該基準消耗品数に満たない個数であっても回収依頼を希望する場合がある。このような場合には、その時点における個数において回収依頼を受付けることができるので、ユーザーに対して著しい負担を強いることなく、ユーザー側の事情を考慮に入れたサービスを提供することができる。
【０１０１】
また、本実施形態におけるプリンタでは、同一のカートリッジの着脱を繰り返した場合であっても、着脱の度にカートリッジ交換が検知されることがないので、システムにおいて検知される使用済みカートリッジ数と実際にユーザーが交換したカートリッジ数とが一致し、ユーザーに対して正確なカートリッジ回収時期を通知することができる。
【０１０２】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１０３】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザーは使用済みカートリッジの個数やカートリッジの回収時期を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態におけるカートリッジ回収支援システムの構成を示す図である。
【図２ａ】本発明の実施形態におけるホストコンピュータ１０１の構成の一例を示す図である。
【図２ｂ】本発明の実施形態におけるプリンタ１０２の構成の一例を示す図である。
【図２ｃ】本発明の実施形態におけるサービスサーバ１０７の構成の一例を示す図である。
【図３ａ】本発明の実施形態におけるプリンタ１０２の一例を示す図である。
【図３ｂ】本発明の実施形態におけるカートリッジの構成の一例を示す図である。
【図４ａ】本発明の実施形態におけるカートリッジの交換を検知するための処理のフローチャートである。
【図４ｂ】本発明の実施形態におけるカートリッジ交換時期を推定するための処理のフローチャートである。
【図５ａ】本発明の実施形態におけるカートリッジ回収依頼受付処理のフローチャートである。
【図５ｂ】本発明の実施形態におけるカートリッジ回収依頼受付処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における管理画面の表示形態の一例である。
【図７】本発明の実施形態における回収依頼画面の表示形態の一例である。
【図８】本発明の実施形態における回収協力依頼画面１の表示形態の一例である。
【図９】本発明の実施形態における管理画面の表示形態の一例である。
【図１０】本発明の実施形態における回収協力依頼画面２の表示形態の一例である。
【図１】
2004178419.tif 000003
【図２ａ】
2004178419.tif 000004
【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
2004178419.tif 000007
【図３ｂ】
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【図４ａ】
2004178419.tif 000009
【図４ｂ】
2004178419.tif 000010
【図５ａ】
2004178419.tif 000011
【図５ｂ】
2004178419.tif 000012
【図６】
2004178419.tif 000013
【図７】
2004178419.tif 000014
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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