(57)【要約】【課題】中間ジョイント工程の必要なワイヤーハーネスを可及的に短いタクトで自動生産すること。【解決手段】一の被覆電線ＷＬの途中部に皮剥加工を施す本線加工ラインＬ１を設ける。本線加工ラインＬ１で皮剥加工された一の被覆電線ＷＬの当該皮剥部分ＷＬ１に対し、端末部分が電気的に接続される他の被覆電線ＷＢを加工するための枝線加工ラインＬ２とを並行稼働する。両被覆電線ＷＬ、ＷＢの接続工程が完了した後、ストックユニット３００に裁断前に一の被覆電線ＷＬをストックする。【選択図】      図１
2004220977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の被覆電線の途中部に皮剥加工を施す本線加工ラインと、本線加工ラインで皮剥加工された上記一の被覆電線の当該皮剥部分に対し、端末部分が電気的に接続される他の被覆電線を加工するための枝線加工ラインとを並行稼働し、両被覆電線の接続工程が完了した後、上記一の被覆電線を調尺して裁断する工程が含まれるワイヤーハーネスの製造方法において、
上記他の被覆電線が接続された一の被覆電線をストックし、ストックされた一の被覆電線を繰り出して調尺し、裁断するようにしたことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
一の被覆電線の途中部に皮剥加工を施す皮剥ユニットと、
皮剥ユニットで皮剥加工された上記一の被覆電線の当該皮剥部分に対し、端末部分が電気的に接続される他の被覆電線を加工するための枝線製造装置と、
枝線製造装置において加工された上記他の被覆電線の端末部分と上記一の被覆電線の当該皮剥部分とを端子で電気的に接続するジョイント圧着ユニットと、
ジョイント圧着ユニットに対し、枝線製造装置において加工された上記他の被覆電線を搬送する搬送手段と、
上記端子で他の被覆電線が接続された上記一の被覆電線を調尺して裁断する調尺裁断手段と
を備え、上記調尺裁断手段と上記圧着ユニットとの間に上記一の被覆電線を繰り出し可能にストックするストック手段を設けていることを特徴とするワイヤーハーネスの製造装置。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスの製造装置に併用され、一の被覆電線の途中部に皮剥部分を設け、この皮剥部分に対し、他の被覆電線の端末部分を電気的に接続したジョイント線を担持するためのジョイント線担持ユニットであって、
上記ジョイント線を外周に巻回させるドラム体と、
このドラム体に固定され、当該ドラム体に巻回されている上記ジョイント線の両端部をクランプする一対の電線クランプと、
上記ドラム体を回転駆動する駆動手段と
を備えていることを特徴とするジョイント線担持ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤーハーネスの製造方法及び製造装置並びにジョイント線担持ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤーハーネスは、複数の電線をコネクタで接続し、予め設定された回路を構成する電気配線システムである。その配線の態様としては、被覆電線の両端に端子を接続し、接続された端子をコネクタハウジングに挿入する工程の他、被覆電線の途中部に皮剥加工（この工程を「中間皮剥工程」と称する）を施し、別の被覆電線の端末部分を皮剥された部分と電気的に接続する中間ジョイント工程が含まれる場合がある。
【０００３】
中間ジョイント工程を必要とするワイヤーハーネスを製造する技術としては、中間皮剥工程が施される本線加工ラインと、本線加工ラインで皮剥加工される被覆電線（この電線を仮に「本線」という）に対してジョイント加工される被覆電線（この電線を仮に「枝線」という）を加工するための枝線加工ラインとを並行稼働し、ジョイント工程が完了した後、本線を裁断する工法が知られている（特許文献１参照）。また、必要に応じて、本線と枝線のジョイント部分には、テーピングが施される。
【０００４】
被覆電線を連続的に自動加工装置に供給する際に、装置に供給されている被覆電線に新しい被覆電線または次加工に必要な被覆電線を連結する技術としては、テーピングにより被覆電線を連結する技術が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
本線や枝線を自動加工する際に、供給過程にある被覆電線を貯留する技術としては、定位置で回転する固定滑車群と固定滑車群との間で被覆電線を担持する動滑車群とを組み合わせて、被覆電線を繰り出し可能にストックする技術が知られている（特許文献３参照）。
【０００６】
供給された本線に中間皮剥工程を施す技術としては、皮剥領域の一端側に一対のカッタで本線の被覆部分を切り込み、その切り込み状態で両カッタを移動させて皮剥領域の芯線部分を露出させる技術が知られている（特許文献４参照）。
【０００７】
被覆電線を繰り出して調尺、裁断する技術としては、上記特許文献１に記載された技術の他、開閉可能な電線送給経路に被覆電線を送給して、繰り出し量を計測する技術や（特許文献５参照）、被覆電線を一対のクランプ間に張設し、両クランプ間に配置されたローラ群を相対変位させて張設された被覆電線を繰り出し、その繰り出し量を計測する技術が知られている（実用新案公報１参照）。
【０００８】
また、被覆電線から調尺電線を製造する技術としては、たとえば、裁断／皮剥ユニットに端子圧着装置を併設し、裁断／皮剥加工と圧着加工とを連続的に同期させる方法が知られている（特許文献６参照）。従って、枝線を加工する際には、調尺された電線の一方のみに端子を接続することにより、連続的に自動生産することが可能になる。
【０００９】
さらに、中間ジョイント加工された部位にテープを巻き付ける技術としては、ワークとテーピング装置とを相対的に変位させ、連続的にワークにテープを巻き付ける技術が知られている（特許文献７参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−８５９３９号公報（第００１０欄〜第００２７欄、図１、図８、図９参照）。
【特許文献２】
特開２００１−５２８３５号公報（第０００１欄〜第００２８欄、図１〜図８参照）。
【特許文献３】
特開平８−２７３４５４号公報（第０００１欄〜第００３２欄、図１〜図２参照）。
【特許文献４】
特開平５−２５０９３５号公報（第０００１欄〜第００６１欄、図１〜図２０参照）。
【特許文献５】
特開平９−２７２２２号公報（第０００１欄〜第００５６欄、図１〜図８参照）。
【特許文献６】
特開平２００２−１１０３０８号公報（第０００１欄〜第００４３欄、図１〜図８参照）。
【特許文献７】
特開２００２−３７５３９号公報（第０００１欄〜第００８５欄、図１〜図１８参照）。
【実用新案公報１】
実公平４−１３６１０号公報（第１欄〜第６欄、第１図〜第５図参照）。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１に係る技術では、ジョイント工程の前後で調尺作業を行い、本線を裁断している（特許文献１の図８、図９参照）。
【００１２】
しかしながら、何れの場合も、ジョイント工程と裁断作業とが同一の本線に対してシーケンシャルに行われることになるので、裁断後の本線に対する加工を自動化する際に、タクトが長くなり、実用化が困難になっていた。また、テープ巻き工程を含める場合には、タクトが一層長くなるため、テープ巻き工程を裁断後に別ラインで行わざるを得なかった。そのため、裁断後の電線の持ち替え作業や位置決め作業が著しく複雑になり、自動化が困難になっていた。
【００１３】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、中間ジョイント工程の必要なワイヤーハーネスを可及的に短いタクトで自動生産することのできるワイヤーハーネスの製造方法及び製造装置並びにジョイント線担持ユニットを提供することを課題としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
一の被覆電線の途中部に皮剥加工を施す本線加工ラインと、本線加工ラインで皮剥加工された上記一の被覆電線の当該皮剥部分に対し、端末部分が電気的に接続される他の被覆電線を加工するための枝線加工ラインとを並行稼働し、両被覆電線の接続工程が完了した後、上記一の被覆電線を調尺して裁断する工程が含まれるワイヤーハーネスの製造方法において、
上記他の被覆電線が接続された一の被覆電線をストックし、ストックされた一の被覆電線を繰り出して調尺し、裁断するようにしたことを特徴とするワイヤーハーネスの製造方法である。
【００１５】
この発明によれば、一の被覆電線（本線）と他の被覆電線（枝線）とを電気的に接続した後、接続された電線がストックされることにより、接続工程の上流側でのタクトと下流側でのタクトとの差をストックされた被覆電線の加工時間によって吸収することができる。この結果、接続工程の下流側の工程で、接続工程の上流側でのタクトによる制約を受けることが少なくなり、実用的な速度で自動生産を行うことが可能になる。また、一の被覆電線が裁断される前にストックされるので、ストックされた被覆電線に後工程を施す場合においても、持ち替えが不要になり、位置決めも容易になる。従って、自動化が容易になる。
【００１６】
本発明の別の態様は、
一の被覆電線の途中部に皮剥加工を施す皮剥ユニットと、
皮剥ユニットで皮剥加工された上記一の被覆電線の当該皮剥部分に対し、端末部分が電気的に接続される他の被覆電線を加工するための枝線製造装置と、
枝線製造装置において加工された上記他の被覆電線の端末部分と上記一の被覆電線の当該皮剥部分とを端子で電気的に接続するジョイント圧着ユニットと、
ジョイント圧着ユニットに対し、枝線製造装置において加工された上記他の被覆電線を搬送する搬送手段と、
上記端子で他の被覆電線が接続された上記一の被覆電線を調尺して裁断する調尺裁断手段と
を備え、上記調尺裁断手段と上記圧着ユニットとの間に上記一の被覆電線を繰り出し可能にストックするストック手段を設けていることを特徴とするワイヤーハーネスの製造装置である。
【００１７】
この態様における発明においても、一の被覆電線（本線）と他の被覆電線（枝線）とをジョイント圧着ユニットによって電気的に接続した後、接続された電線がストック手段によって繰り出し可能にストックされることにより、接続工程の上流側でのタクトと下流側でのタクトとの差をストックされた被覆電線の加工時間によって吸収することができる。この結果、接続工程の下流側の工程で、接続工程の上流側でのタクトによる制約を受けることが少なくなり、実用的な速度で自動生産を行うことが可能になる。また、一の被覆電線が裁断される前にストックされるので、ストックされた被覆電線に後工程を施す場合においても、持ち替えが不要になり、位置決めも容易になる。従って、自動化が容易になる。
【００１８】
本発明のさらに別の態様は、上記ワイヤーハーネスの製造装置に併用され、一の被覆電線の途中部に皮剥部分を設け、この皮剥部分に対し、他の被覆電線の端末部分を電気的に接続したジョイント線を担持するためのジョイント線担持ユニットであって、
上記ジョイント線を外周に巻回させるドラム体と、
このドラム体に固定され、当該ドラム体に巻回されている上記ジョイント線の両端部をクランプする一対の電線クランプと、
上記ドラム体を回転駆動する駆動手段と
を備えていることを特徴とするジョイント線担持ユニットである。
【００１９】
この発明では、一の被覆電線の途中部に他の被覆電線の端末部分を電気的に接続したジョイント線を製造し、そのジョイント線を調尺して裁断する前にドラム体の外周に巻回して繰り出し可能にストックすることができる。この結果、製造されたジョイント線を調尺裁断する前に、繰り出し可能にストックすることができるので、ジョイント線の製造ラインと手作業でのラインとの間でジョイント線の受け渡しが容易になる。また、ジョイント線が繰り出し可能にストックされるので、繰り出されたジョイント線の位置決め等も容易になり、後工程での実用化が高まる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳述する。
【００２１】
図１及び図２は本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造ラインの概略構成を示す工程略図である。
【００２２】
これらの図を参照して、本実施形態におけるワイヤーハーネスの製造ラインでは、一の被覆電線（以下、「本線」という）ＷＬの途中部に皮剥加工を施す本線加工ラインＬ１と、本線加工ラインＬ１で皮剥加工された上記本線ＷＬの当該皮剥部分ＷＬ１（図４（Ｂ）参照）に対し、端末部分が電気的に接続される他の被覆電線（以下、「枝線」）ＷＢを加工するための枝線加工ラインＬ２とを並行稼働させ、合流させている。
【００２３】
より詳細に説明すると、本線加工ラインＬ１は、図１に示すように、複数種類の本線ＷＬをストックしている本線供給ステーションＳＴ１０と、この本線供給ステーションＳＴ１０から供給された本線ＷＬに中間皮剥加工を施す中間皮剥ステーションＳＴ１１と、中間皮剥加工が施された本線ＷＬに対し、枝線ＷＢを電気的に接続するジョイント圧着ステーションＳＴ１２と、枝線ＷＢが接続された本線（以下、「ジョイント線」）ＷＡを繰り出し可能にするジョイント線アキュームステーションＳＴ１３とを備えている。さらに、ジョイント線アキュームステーションＳＴ１３の下流側には、図２に示すように、本線ＷＬと枝線ＷＢとの接続部分（以下、「ジョイント部分」という）ＷＪにテーピングを施すテープ巻きステーションＳＴ１４と、テープ巻きされたジョイント線ＷＡをストックするジョイント線アキュームステーションＳＴ１５と、ジョイント線ＷＡを加工するジョイント線加工ステーションＳＴ１６とを有している。
【００２４】
図１に示す本線供給ステーションＳＴ１０には、複数のリール１１１から択一的に本線ＷＬを供給する公知の電線供給ユニット１１２が配置されており、この電線供給ユニット１１２から選択された本線ＷＬが下流側のラインに供給されるようになっている。
【００２５】
電線供給ユニット１１２の下流側には、本線加工ラインＬ１に供給された本線ＷＬの上流端に、別の本線ＷＬを接続する電線接続ユニット１２０が併設されている。
【００２６】
図３は、図１の実施形態に係る電線接続ユニット１２０の概要を模式的に示す説明図であり、（Ａ）は側面部分略図、（Ｂ）は正面部分略図、（Ｃ）はテーピングされた本線ＷＬの接続部分を示す状態図である。
【００２７】
同図（Ａ）及び（Ｂ）を参照して、電線接続ユニット１２０は、図略のハンドでテープ１２１を繰り出してカッタ１２２で裁断し、テープ片Ｔの上で接続されるべき両線ＷＬ、ＷＬを転がしてテープ片Ｔを巻回することにより、図３（Ｃ）で示すように両線ＷＬ、ＷＬを連結するようにしている。この電線接続ユニット１２０は、製造されるワイヤーハーネスの種類が変更された場合や、上記電線供給ユニット１１２から供給される本線ＷＬを別のリール１１１（図１参照）から補充する必要がある場合に利用される。なお、電線接続ユニット１２０の具体的な構成は、従来の技術欄で説明した特許文献２に開示されているので、その詳細については説明を省略する。
【００２８】
図４は、図１の実施形態に係る中間皮剥ユニットの概略構成を示す動作説明図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は皮剥動作状態をそれぞれ示している。
【００２９】
図１及び図４を参照して、上記中間皮剥ステーションＳＴ１１には、中間皮剥ユニット１４０が設けられている。中間皮剥ユニット１４０は、シリンダ１４１等の駆動手段により駆動されて、本線加工ラインＬ１の送給パス上で本線ＷＬを把持／解除するクランプ１４２と、クランプ１４２の上流側に配置され、Ｖ字形に窪む裁断刃を有し、本線加工ラインＬ１の送給パス上を挟んで裁断刃の最奥部を互いに対向させている一対のカッタ１４３と、各カッタ１４３毎に設けられ、本線加工ラインＬ１の送給パスに対して接近／離反する方向に対応するカッタ１４３を駆動するエアシリンダ１４４と、各エアシリンダ１４４を本線加工ラインＬ１の送給パスに沿って往復駆動する駆動機構（図示せず）を有している。クランプ１４２、カッタ１４３の開閉タイミングは、図４（Ｂ）の矢印▲１▼〜▲５▼で示すように、まず、クランプ１４２を閉じて本線ＷＬを固定し、次いで両カッタ１４３を閉じて本線ＷＬの被覆部に切り込みを入れる。その後、各エアシリンダ１４４を介して各カッタ１４３を上記送給パス沿いに下流側から上流側へ往動させることにより、切り込まれた被覆部が上流側に圧縮され、中間皮剥領域の芯線部が露出する。その後、各カッタ１４３を開いて上記送給パス沿いに上流側から下流側へ復動させ、図４（Ａ）に示す初期状態に戻すように構成されている。中間皮剥ユニット１４０のさらに具体的な構成については、従来の技術欄で説明した特許文献４に開示されているので、その詳細については説明を省略する。
【００３０】
なお、上述した本線供給ステーションＳＴ１０の電線接続ユニット１２０によって本線ＷＬの接続部分が製品となるワイヤーハーネスに含まれるのを避けるため、上記カッタ１４３の上流側には、光電センサ１４５が配置されており、この光電センサ１４５で本線ＷＬの接続部分（図３（Ｃ）参照）を検出することにより、当該接続部分が中間皮剥ユニット１４０以降での加工工程において製品に含まれないように構成されている。
【００３１】
次に、図１を参照して、ジョイント圧着ステーションＳＴ１２には、中間皮剥加工が施された本線ＷＬを繰り出し可能にストックするストックユニット１５０と、このストックユニット１５０から繰り出された本線ＷＬの皮剥部分ＷＬ１に対し、端子ＪＴによって枝線ＷＢの端末部分を電気的に接続するジョイント圧着ユニット１６０とが設けられている。
【００３２】
上記ストックユニット１５０は、基本的には従来の技術欄で説明した特許文献３に開示されているストック部と同仕様のものである。
【００３３】
上記ジョイント圧着ユニット１６０は、両線ＷＬ、ＷＢをジョイントするための端子ＪＴを供給する端子供給部１６１と、端子供給部１６１によって供給された端子ＪＴをかしめる端子プレス部１６２と、この端子プレス部１６２に供給された枝線ＷＢを受け取る受取ハンド１６３と、上記端子プレス部１６２の上流側に配置され、上記本線ＷＬの皮剥部分ＷＬ１を検出する光電センサ１６４とを有している。本線ＷＬを送給する図略の送給機構は、上記光電センサ１６４の検出に基づいて当該本線ＷＬに形成された皮剥部分ＷＬ１を端子プレス部１６２のプレス位置に位置決めするよう、間欠的に本線ＷＬを送給する。そして、端子プレス部１６２によって、端子ＪＴをかしめることにより、この被覆部分に枝線ＷＢの端末皮剥部分ＷＬ１が電気的に接続される。
【００３４】
なお、端子供給部１６１や、端子プレス部１６２並びに受取ハンド１６３の構成については、たとえば従来の技術欄で説明した特許文献１に開示されている機構と原理的には同等の公知の構成であるので、その詳細については説明を省略する。
【００３５】
図示の実施形態において、端子プレス部１６２に本線ＷＬの皮剥部分ＷＬ１を送給するに当たり、本線ＷＬに適度な張力を付与するため、端子プレス部１６２の両側には、一対のルーズフィーダ１７０が設けられている。
【００３６】
ルーズフィーダ１７０は、端子プレス部１６２の下流側に配置される駆動ローラ対１７１と、端子プレス部１６２の上流側に配置されるブレーキローラ対１７２とを有している。
【００３７】
図５は、図１の実施形態に係るルーズフィーダ１７０の概略構成を示す一部破断斜視図である。
【００３８】
図５を参照して、ルーズフィーダ１７０を構成する駆動ローラ対１７１は、本線加工ラインＬ１の送給パスの下側に配置されているテーブル１７１ａを備えている。このテーブル１７１ａの上には、本線加工ラインＬ１の送給パスを挟んで対向する一対の軸受フレーム１７１ｂが立設されている。一方の軸受フレーム１７１ｂには、モータ１７１ｃが装着されており、このモータ１７１ｃによって駆動される駆動軸１７１ｄの端部が他方の軸受フレーム１７１ｂに軸支されている。駆動軸１７１ｄは、本線加工ラインＬ１の送給パスの下側でこの送給パスと直交する水平軸周りに回転可能に配置されている。この駆動軸１７１ｄの外周には、本線ＷＬを受けるフランジ付ローラ１７１ｅが固定されており、このフランジ付ローラ１７１ｅがモータ１７１ｃの回転駆動力を駆動軸１７１ｄから受けて回転するようになっている。次に、各軸受フレーム１７１ｄには、上下に延びる矩形のガイド溝１７１ｆが形成されており、各ガイド溝１７１ｆには、当該ガイド溝１７１ｆに沿って上下に昇降可能な昇降軸受１７１ｇが配置されている。両昇降軸受１７１ｇは、上記駆動軸１７１ｄと平行に延びる従動軸１７１ｈを軸支している。従動軸１７１ｈには、上記フランジ付ローラ１７１ｅとの間で本線加工ラインＬ１の送給パス上にある本線ＷＬを挟み込む従動ローラ１７１ｉが固定されている。図示の実施形態において、従動ローラ１７１ｉの外周は、ウレタンゴム等の弾性素材で形成されている。さらに、各昇降軸受１７１ｇとガイド溝１７１ｆの上面との間には、コイルばね１７１ｊが縮設されている。このコイルばね１７１ｊの付勢力により、上記従動ローラ１７１ｉは、昇降軸受１７１ｇ及び従動軸１７１ｈを介して弾性的にフランジ付ローラ１７１ｅとの間で本線ＷＬを挟み込んでいる。従って、本線ＷＬは、フランジ付ローラ１７１ｅの回転駆動力を受けて、本線加工ラインＬ１の送給パスの下側に送給されることになる。
【００３９】
他方、上記ブレーキローラ対１７２は、基本的には駆動ローラ対１７１と同様の構成で本線ＷＬを送給可能に挟み込んでいる。但し、このブレーキローラ対１７２においては、図５で示したモータ１７１ｃに代えて駆動軸１７１ｄに相当する部材を制動する軸ブレーキが設けられている。この結果、本線加工ラインＬ１の送給パス上にある本線ＷＬは、ブレーキローラ対１７２で制動された状態で駆動ローラ対１７１により駆動される結果、両ローラ対１７１、１７２間で比較的軽い張力を作用させることが可能になる。この結果、上記本線ＷＬの皮剥部分ＷＬ１は、高い精度でジョイント圧着ユニット１６０のプレス位置に位置決めすることが可能になる。また、本実施形態においては、上記従動ローラ１７１ｉの外周を弾性素材で形成しているので、枝線ＷＢが接続された本線ＷＬ（すなわちジョイント線ＷＡ）を送給する際においても、プレス後に端子ＪＴがかしめられた部位をスムーズに送給することができる。
【００４０】
次にジョイント圧着ステーションＳＴ１２に供給される枝線ＷＢを製造するための枝線加工ラインＬ２について説明する。
【００４１】
枝線加工ラインＬ２は、図１に示すように、複数種類の枝線ＷＢをストックしている枝線供給ステーションＳＴ２０と、この枝線供給ステーションＳＴ２０から供給された枝線ＷＢを調尺裁断し、一方の端末部分に圧着端子Ｔａを圧着するＡ端圧着ステーションＳＴ２１とを備えている。
【００４２】
枝線供給ステーションＳＴ２０には、本線供給ステーションＳＴ１０と同様に複数のリール２１１を有する電線供給ユニット２１２や電線接続ユニット２２０が設けられている。
【００４３】
上記Ａ端圧着ステーションＳＴ２１には、電線供給ユニット２１２から繰り出された枝線ＷＢを調尺裁断するとともに、裁断された枝線ＷＢの一方の端部（これを仮に「Ａ端」という）に端子Ｔａを圧着する枝線製造装置２３０が設けられている。
【００４４】
枝線製造装置２３０は、電線供給ユニット２１２から繰り出された枝線ＷＢを繰り出し可能にストックするストックユニット２３５と、このストックユニット２３５から繰り出された枝線ＷＢを送給する送給部２４０と、この送給部２４０から送給された枝線ＷＢを加工する加工部２５０とを有している。
【００４５】
ストックユニット２３５は、上記ストックユニット１５０と同様に、基本的には従来の技術欄で説明した特許文献３に開示されているストック部と同仕様のものである。
【００４６】
図６は、図１の実施形態に係る枝線製造装置２３０の概略構成を示す平面略図である。
【００４７】
同図を参照して、送給部２４０は、枝線ＷＢの定寸送り装置２４１と、定寸送り装置２４１から送給された枝線ＷＢの曲がりを矯正するストレートナ２４２と、ストレートナ２４２を通過した枝線ＷＢを送出する送出ローラ２４３、２４４と、送出ローラ２４３、２４４に繰り出された枝線ＷＢを貯留して送出量を調整するストック部２４５とを有しており、この送給経路中の適所に配置されたロータリーエンコーダによって送給量を制御するようにしている。
【００４８】
他方、加工部２５０には、水平面上に直線状に規定される電線送給ラインＰＨの一方（図６において右側）に配置されるプレス装置２５１と、上記電線送給ラインＰＨに沿って送給部２４０のストック部２４５から枝線ＷＢを送給方向Ｄに送給する一対の送給ローラ２５２と、送給ローラ２５２から繰り出された枝線ＷＢを切断／皮剥ぎするための切断／皮剥ぎユニット２５３と、上記電線送給ラインＰＨの切断／皮剥ぎユニット２５３よりも上流側に配置された移動クランプ装置２５４と、この移動クランプ装置２５４と協働して切断／皮剥ぎユニット２５３に切断された枝線ＷＢを処理するためのインデックステーブル２５５とを備えている。
【００４９】
上記プレス装置２５１は、切断／皮剥ぎユニット２５３によって切断／皮剥ぎされた枝線ＷＢのＡ端部に端子Ｔａを圧着する端子圧着ユニット２５１ａを備えている。
【００５０】
上記送給ローラ２５２は、送給部２４０のロータリーエンコーダ（図示せず）によって計量された長さだけ所定のタイミングで上記電線送給方向Ｄに沿って電線を送給するものである。
【００５１】
上記切断／皮剥ぎユニット２５３は、一対のカッタホルダ２５６に担持されたカッタ群２５６ａを駆動して、送給された枝線ＷＢを上記電線送給ラインＰＨ上で切断／皮剥ぎするためのものである。
【００５２】
上記移動クランプ装置２５４は、図示しない周知の駆動機構に駆動させることにより電線送給ラインＰＨと平行な回動軸２５４ａ回りに回動する回動アーム２５４ｂと、回動アーム２５４ｂの自由端に設けられ、枝線ＷＢをクランプするノズル付クランプ２５４ｃとを含んでいる。そして、上記図示しない駆動機構により、ノズル付クランプ２５４ｃは、電線送給ラインＰＨと直交する面内で回動されて、Ａ端側の皮剥ぎ端部を停止させる圧着側姿勢（図２の仮想線で示す姿勢）と、端子Ｔａが圧着された枝線ＷＢを上記Ａ端側のプレス装置２５１の端子圧着ユニット２５１ａから電線送給ラインＰＨ中に戻す送給側姿勢（図２の実線で示す姿勢）とに枝線ＷＢを移動させるように構成されている。
【００５３】
上記インデックステーブル２５５は、電線送給ラインＰＨと直交する面内で間欠的に回動する円盤状の部材であり、その外周部分には径方向に突出させたクランプ２５５ａを備えている。そして、上記移動クランプ装置２５４と連動させてこのインデックステーブル２５５を、その軸２５５ｂ回りに間欠的に回動させることにより、各クランプ２５５ａを上記電線送給ラインＰＨに臨ませて、電線送給ラインＰＨ上の枝線ＷＢをクランプし、切断／皮剥ぎユニット２５３の下流側に形成される枝線ＷＢの処理を行い、圧着後の枝線ＷＢを搬送側に搬出するためのものである。
【００５４】
次に搬送側に搬出された枝線ＷＢを上記ジョイント圧着ステーションＳＴ１２に設けたジョイント圧着ユニット１６０の端子プレス部１６２に供給する搬送手段としての搬送ユニット２７０について説明する。
【００５５】
図７は図１の実施形態に係る搬送ユニット２７０の要部を簡略化して示す斜視図である。また、図８及び図９は、同搬送ユニット２７０の動作を示す正面略図である。
【００５６】
まず、図６並び図７及び図８を参照して、上記ジョイント圧着ユニット１６０は、枝線製造装置２３０のインデックステーブル２５５の側方に配置されている。本実施形態における搬送ユニット２７０は、これらジョイント圧着ユニット１６０と枝線製造装置２３０との間に配置された搬出側ハンドユニット２７１と、供給側ハンドユニット２７２とを備えている。
【００５７】
搬出側ハンドユニット２７１は、インデックステーブル２５５の軸２５５ｂと平行な軸２７１ａと、この軸２７１ａに基端部が固定され、上記軸２７１ａを中心に双方向に揺動する揺動アーム２７１ｂと、揺動アーム２７１ｂの自由端に設けられた枝線クランプ２７１ｃとを有している。そして、図略の駆動機構により、揺動アーム２７１ｂを図８に示す受取ポジションと図９に示す受渡ポジションとの間で変位させることにより、枝線クランプ２７１ｃを介して枝線ＷＢを搬出するためのものである。
【００５８】
図７を参照して、この揺動アーム２７１ｂの先端に設けられた枝線クランプ２７１ｃは、略ヨーク状に形成された一対のクランプ片２７１ｄと、各クランプ片２７１ｄを開閉可能に連結する連結軸２７１ｅと、この連結軸２７１ｅ周りに各クランプ片２７１ｄを開閉駆動するように上記揺動アーム２７１ｂに内蔵された図略のアクチュエータとを備えている。そして、上記揺動アーム２７１ｂが受取ポジションにあるときには、上記枝線ＷＢを搬出する位置にあるインデックステーブル２５５のクランプ２５５ａをクランプ片２７１ｄが形成する凹部２７１ｆ内に入り込ませた状態で当該クランプ２５５ａが把持している枝線ＷＢをクランプすることができるようになっている。さらに、上記枝線ＷＢをクランプした状態で揺動アーム２７１ｂが受渡ポジションに変位すると、この受渡ポジションにおいて、把持している枝線ＷＢを供給側ハンドユニット２７２に供給できることになる。
【００５９】
図８及び図９を参照して、供給側ハンドユニット２７２は、原理的には図７で示した枝線クランプ２７１ｃと同様な受取ハンド２７２ａと、この受取ハンド２７２ａを担持しているアーム２７２ｂと、このアーム２７２ｂを介して上記受取ハンド２７２ａを上下に昇降させる昇降シリンダ２７２ｃと、この昇降シリンダ２７２ｃを介して、受取ハンド２７２ａを水平に搬送するアクチュエータ２７２ｄとを有している。上記受取ハンド２７２ａは、インデックステーブル２５５のクランプ２５５ａと同様に、クランプ２５５ａをクランプ片２７１ｄが形成する凹部２７１ｆ内に入り込んで、当該クランプ片２７１ｄが把持している枝線ＷＢをクランプすることができるように構成されている。この結果、図９の矢印▲１▼、▲２▼で示すように、昇降シリンダ２７２ｃ、アクチュエータ２７２ｄで受取ハンド２７２ａを受渡ポジションにある搬出側ハンドユニット２７１のクランプ片２７１ｃが把持している枝線ＷＢをクランプ可能な位置に搬送し、矢印▲３▼で示すように、受取ハンド２７２ａを実線で示す閉じ状態にして枝線ＷＢを把持した後、矢印▲４▼、▲５▼で示すようにクランプ片２７１ｃを開いて受取ポジション（図８参照）に退避させ、その後、矢印▲６▼で示すように、アクチュエータ２７２ｄで受取ハンド２７２ａをジョイント圧着ユニット１６０の端子プレス部１６２に搬送し、受取ハンド１６３に受け渡すことができるようになっている。
【００６０】
次に、ジョイント圧着ユニット１６０によって枝線ＷＢが接続された本線ＷＬ（すなわちジョイント線ＷＡ）を加工する構成について、説明する。
【００６１】
図１０は図１の実施形態に係るストックユニット３００の概略構成を示す斜視図である。
【００６２】
同図並びに図１を参照して、ジョイント線ＷＡは、ジョイント線アキュームステーションＳＴ１３に送給される。このジョイント線アキュームステーションＳＴ１３には、ストックユニット３００が配置され、枝線ＷＢが接続された本線ＷＬは、下流側の送給ラインに繰り出し可能にストックされる。
【００６３】
図１０は図１の実施形態に係るストックユニット３００の概略構成を示す斜視図である。
【００６４】
同図を参照して、ストックユニット３００は、矩形のベース３０１と、このベース３０１の四隅に立設されるピラー３０２とを有する筐体構造に構成されている。ベース３０１の長手方向に沿って対向する各ピラー３０２、３０２の頂部間には、梁３０３、３０４がそれぞれ固定されている。
【００６５】
ストックユニット３００の一方の梁３０３には、ジョイント線アキュームステーションＳＴ１３に送給されたジョイント線ＷＡを導入する導入用定位置ローラ３０５と、ストックユニット３００からジョイント線ＷＡを搬出する搬出用定位置ローラ３０６とがそれぞれ両側に配設され、回転自在に取り付けられている。また他方の梁３０４には、両定位置ローラ３０５、３０６と協働してジョイント線ＷＡを送る複数（図示の例では３個）の中間定位置ローラ３０７が回転自在に取り付けられている。さらに各中間定位置ローラ３０７、３０７間には、両梁３０３、３０４と直交する姿勢に延びて各梁３０３、３０４と一体化されるガイドチャネル３０８が設けられている。ガイドチャネル３０８は、下方に開くガイド溝３０８ａと、このガイド溝３０８ａに沿って各梁３０３と直交する水平方向に往復移動可能に担持されたスライダ３０８ｂとを有している。各スライダ３０８ｂには、可動ローラ３０９が回動自在に取り付けられている。さらに、上記スライダ３０８ｂには、ワイヤ３０８ｃを介してウエイト３０８ｄと連結されている。ウエイト３０８ｄは、上記一方の梁３０３の下方に垂下されており、その侍従によって、上記スライダ３０８ｂを介し、可動ローラ３０９を中間定位置ローラ３０７から離反する方向に付勢している。この状態でジョイント線ＷＡは、導入用定位置ローラ３０５からストックユニット３００に導入され、さらにその中間定位置ローラ３０７と可動ローラ３０９とに対して交互に掛け渡された後、搬出用定位置ローラ３０６を経て下流側に搬出されるようになっている。ここで各ローラ３０５、３０６、３０７、３０９は、何れも軸線が鉛直線周りに設定されている。この結果、ジョイント線ＷＡを構成する枝線ＷＢは、各ローラ３０５、３０６、３０７、３０９の外周周りで下方に垂下した状態が維持されるので、ストックユニット３００内の経路中で、枝線ＷＢに絡みが生じる恐れはない。
【００６６】
さらに、上記ストックユニット３００の上流側と下流側には、それぞれローラ対３１０が配置されている。各ローラ対３１０は、ストックユニット３００内を通るジョイント線ＷＡの張力を調整するためのものであり、その具体的構成は、上述したルーズフィーダ１７０のブレーキローラ対１７２と同等である。これらローラ対３１０、３１０を設けることにより、ストックユニット３００内のジョイント線ＷＡの張力は、各ローラ対３１０、３１０に設定されたジョイント線ＷＡへの制動力と上記ウエイト３０８ｄによる可動ローラ３０９の引張り力とがバランスするところに設定されることになる。従って、ストックユニット３００よりも下流側でのジョイント線ＷＡの消費が早まり、予め設定されている張力よりも強い力でストックユニット３００内のジョイント線ＷＡが繰り出された場合には、可動ローラ３０９は、ウエイトの自重に抗して中間定位置ローラ３０７に近接する方向に変位し、ジョイント線ＷＡの繰り出し量を増加させることが可能になる。他方、各ローラ対３１０、３１０に設定された張力よりもストックユニット３００内のジョイント線ＷＡの張力が下がった場合、上記ウエイト３０８ｄの自重によって、可動ローラ３０９は、中間定位置ローラ３０７から離反する方向に変位することになる。この結果、ストックユニット３００内の電線経路が長くなり、その分、ジョイント線ＷＡがストックユニット３００内に貯留されることになる。本実施形態においては、このストックユニット３００を設けることにより、調尺／裁断前のジョイント線ＷＡをストックし、後工程で加工することが可能になる。
【００６７】
次に、ジョイント線アキュームステーションＳＴ１３の下流側での工程ないし構成について説明する。
【００６８】
図１１は、図２に示すテープ巻ステーションＳＴ１４に設けられたテーピングユニット３３０の概略構成を示す平面略図である。
【００６９】
同図並びに図２を参照して、上記ジョイント線アキュームステーションＳＴ１３の下流側には、テープ巻ステーションＳＴ１４が設けられている。このテープ巻ステーションＳＴ１４には、テーピングユニット３３０と、テーピングユニット３３０の上流側に配置され、当該テーピングユニット３３０によってテーピング加工が施されるジョイント部分ＷＪを検出するための光電センサ３４０と、この光電センサ３４０の検出に基づいて、ジョイント線ＷＡの送給長さやテーピングの長さを計測する調尺ローラ３５０と、この調尺ローラ３５０に計測されるジョイント線ＷＡをガイドするガイドユニット３６０と、上記調尺ローラ３５０の計測に基づいてジョイント線ＷＡを送給するための電線クランプユニット３７０と、上記調尺ローラ３５０による調尺時において、ジョイント線ＷＡにバックテンションをかけるためのブレーキローラ対３８０とが配置されている。そして、このテープ巻ステーションＳＴ１４では、これらのユニット３３０〜３７０によってジョイント線ＷＡのジョイント部分ＷＪにテープ巻が自動的に行われる。
【００７０】
このテーピングユニット３３０は、ジョイント線ＷＡの送給経路と直交する水平方向に延びるガイドレール３３１と、ガイドレール３３１上に設けられ、当該ガイドレール３３１の長手方向に沿って往復移動可能なスライダ３３２と、このスライダ３３２上に設置されるテーピングドラムユニット３３３と、上記スライダ３３２をガイドレール３３１沿いに駆動することにより、上記テーピングドラムユニット３３３を、ジョイント線ＷＡをテーピングするテーピングポジションと、ジョイント線ＷＡの送給を許容するよう退避する退避ポジションとの間で変位させるエアシリンダ３３４とを有している。
【００７１】
上記テーピングドラムユニット３３３は、筐体３３３ａと、この筐体３３３ａによって回転自在に担持されているドラム体３３３ｂと、ドラム体３３３ｂに対し、テープ片を供給するテープ片供給部３３３ｃと、テープ片供給部３３３ｃと所定のタイミングで連動してドラム体３３３ｂを駆動するモータ３３３ｄとを有しており、詳しくは従来の技術欄で説明した特許文献７に開示されている構成と同様に、ワークとなるジョイント線ＷＡとテーピングドラムユニット３３３とを相対的に変位させ、ジョイント部分ＷＪをテーピングすることができるように構成されている。
【００７２】
ここで本実施形態では、テープ巻ステーションＳＴ１４の上流端に配置された光電センサ３４０でジョイント線ＷＡのジョイント部分ＷＪを検出し、次に説明する調尺ローラ３５０、ガイドユニット３６０、クランプユニット３７０により、このジョイント部分ＷＪを的確にテーピングユニット３３０によるテープ巻位置に搬送するための構成が採用されている。
【００７３】
図１２及び図１３は、テープ巻ステーションＳＴ１４の要部を概略的に示す斜視図である。
【００７４】
これらの図並びに図２を参照して、上記調尺ローラ３５０は、上記光電センサ３４０と上記テーピングユニット３３０との間に配置されている一対のローラ３５１、３５２と、一方のローラ３５１に設けられたロータリーエンコーダ３５３とを有しており、一対のローラ３５１、３５２でジョイント線ＷＡの搬送経路を挟み込むことにより、ジョイント線ＷＡを下流側に送給しつつ、上記ロータリーエンコーダ３５３によって送給量を測長できるように構成されている。両ローラ３５１、３５２は、図略の駆動機構によって上記ジョイント線ＷＡを挟む送給ポジション（図１２に示すポジション）と上記ジョイント線ＷＡを解放する解放ポジション（図１３に示すポジション）との間で変位可能に構成されている。本実施形態においては、調尺ローラ３５０の各ローラ対３５１、３５２が鉛直線周りに回動する水平ローラで構成されているので、ジョイント線ＷＡのジョイント部分ＷＪから垂下する枝線ＷＢを絡ませることなく、スムーズに通過させることが可能になる。
【００７５】
上記ガイドユニット３６０は、全体として上記調尺ローラ３５０と上記光電センサ３４０との間に配置され、半円筒状に形成され、ジョイント線ＷＡの搬送経路を挟んで対向する一対のガイド片３６１、３６２と、両ガイド片３６１、３６２が連動してジョイント線ＷＡを開閉するように両ガイド片３６１、３６２を連結する連結ギヤ機構３６３と、連結ギヤ機構３６３に付設されて、両ガイド片３６１、３６２を駆動するエアシリンダ３６４とを有している。そして、上記エアシリンダ３６４は、光電センサ３４０がジョイント部分ＷＪを検出したことに基づいて、ジョイント線ＷＡをガイドする送給ポジション（図１２に示すポジション）と上記ジョイント線ＷＡを解放する解放ポジション（図１３に示すポジション）との間で変位する方向に上記連結ギヤ機構３６３を駆動する。この連結ギヤ機構３６３は、図略のフレームによって上記ジョイント線ＷＡの送給経路の上方に配置されているピニオンギヤ３６３ａと、このピニオンギヤ３６３ａに対し、１８０°位相を違えた姿勢で噛合するラックギヤ３６３ｂ、３６３ｃと、一方のラックギヤ３６３ｂを一方のガイド片３６１に一体化するステー部材３６３ｄと、他方のラックギヤ３６３ｃを他方のガイド片３６２に一体化するステー部材３６３ｅとを有しており、これらの部材によって、上記開閉動作を行うことができるようになっている。
【００７６】
図１１を参照して、上記クランプユニット３７０は、一対のクランプ片３７１を図略の開閉機構で開閉することにより、搬送経路上にあるジョイント線ＷＡをクランプするクランプポジションとクランプを解除するクランプ解除ポジションとの間で変位可能に構成されているとともに、両クランプ片３７１の開閉動作を許容した状態で当該クランプ片３７１がテーピングユニット３３０の上流側にあって開いている待機ポジション（図１１の実線で示すポジション）と下流側にある繰り出しポジション（図１１の仮想線で示すポジション）との間で往復移動可能になっている。
【００７７】
上記ブレーキローラ対３８０は、原理的には図１並びに図５で説明したルーズフィーダ１７０のブレーキローラ対１７２と同一仕様に構成されている。
【００７８】
このテープ巻ステーションＳＴ１４においては、初期状態において、テーピングユニット３３０が待機ポジション、調尺ローラ３５０、ガイドユニット３６０が送給ポジション、クランプユニット３７０が待機ポジションにてクランプを解除する解除ポジションとを取っている。装置が運転されると、調尺ローラ３５０は、ジョイント線アキュームステーションＳＴ１３のストックユニット３００から繰り出されるジョイント線ＷＡの調尺を開始する。この際、調尺ローラ３５０の上流側に配置されたブレーキローラ対３８０によって、該ブレーキローラ対３８０から調尺ローラ３５０までの間にジョイント線ＷＡには所定のテンションが作用しているので、ジョイント線ＷＡは正確に計測されることになる。この状態で、光電センサ３４０がジョイント線ＷＡのジョイント部分ＷＪを検出した場合（図１１の▲１▼で示す状態の場合）、調尺ローラ３５０とクランプユニット３７０との間でジョイント線ＷＡが持ち換えられ（図１１の矢印▲２▼並びに図１３に示す状態）、次いでクランプユニット３７０が両クランプ片３７１を往動させて（図１１の矢印▲３▼で示す動作）、図１１のＬで示すように、ジョイント線ＷＡのジョイント部分をテーピングユニット３３０でテーピング可能な位置に搬送する。その後、調尺ローラ３５０とクランプユニット３７０とがそれぞれ閉じて再びジョイント線ＷＡをガイド／調尺するとともに、クランプユニット３７０のクランプ片３７１を所定のテーピング長さＬｔだけさらに往動させて、テーピング動作を行う（図１１の矢印▲４▼〜▲５▼で示す動作）。なお、このテーピング長さＬｔは、製品によって０ｍｍであってもよい。テーピングが終了した後は、各部を初期状態に戻ることになる（図１１の矢印▲７▼で示す動作）。
【００７９】
図２を参照して、本実施形態においては、上記テープ巻ステーションＳＴ１４でのテーピング加工を終了した後、ジョイント線ＷＡは、下流側のジョイント線アキュームステーションＳＴ１５に導入されてストックされる。ジョイント線アキュームステーションＳＴ１５には、上述したストックユニット３００と同一構成のストックユニット３９０が配置されている。そして、このジョイント線アキュームステーションＳＴ１５から繰り出されたジョイント線ＷＡは、ジョイント線加工ステーションＳＴ１６に繰り出され、ここで、ワイヤーハーネスの要素部品として加工される。
【００８０】
図１４は、図２のジョイント線加工ステーションＳＴ１６の平面略図である。
【００８１】
同図を参照して、ジョイント線加工ステーションＳＴ１６には、ジョイント線ＷＡを調尺裁断する調尺裁断ユニット４００と、この調尺裁断ユニット４００によって調尺されたジョイント線ＷＡの端末加工を施す端末加工ラインＬ３とを有している。
【００８２】
上記調尺裁断ユニット４００は、ジョイント線ＷＡのジョイント部分ＷＪを検出する光電センサ４１０と、この光電センサ４１０の検出位置を基準にしてジョイント線ＷＡを調尺する調尺ローラ４２０と、この調尺ローラ４２０によって調尺されるジョイント線ＷＡをガイドするガイドユニット４３０と、上記調尺ローラ４２０の計測値に基づいて、ジョイント線ＷＡを裁断するカッタユニット４４０と、このカッタユニット４４０によって裁断されたジョイント線ＷＡを端末加工ラインＬ３に搬送する搬送ロボット４５０と、この搬送ロボット４５０が把持する調尺裁断後のジョイント線ＷＡを裁断前に繰り出す電線ガイドユニット４６０とを有している。
【００８３】
上記光電センサ４１０、調尺ローラ４２０、ガイドユニット４３０は、原理的には上記テープ巻ステーションＳＴ１４に採用されている光電センサ３４０、調尺ローラ３５０、ガイドユニット３６０と同等の構成ないし機能を奏するものである。図示の実施形態では、調尺ローラ４２０及びガイドユニット４３０の各ニップＮ１、Ｎ２がこの順で並ぶ方向を仮に前方向Ｆｄといい、この前方向と逆向きの方向を後方向Ｂｄという。
【００８４】
上記カッタユニット４４０は、図略の駆動機構で同時に駆動する一対の裁断刃４４１を有しており、上記光電センサ４１０の検出情報並びに調尺ローラ４２０の計測値に基づいてジョイント線ＷＡの送給路を解放する解放ポジションと送給路上のジョイント線ＷＡを裁断する裁断ポジションとの間で変位可能に構成されている。
【００８５】
上記搬送ロボット４５０は、調尺されて裁断されるジョイント線ＷＡの両端末をそれぞれクランプ可能な２対のクランプ片４５１、４５２と、各クランプ片４５１、４５２をそれぞれ個別に開閉駆動する開閉駆動機構（図示せず）と、この開閉駆動機構を介してこれらクランプ片４５１、４５２が裁断されたジョイント線ＷＡを把持する受取ポジション（図１４の実線で示すポジション）と受け取ったジョイント線ＷＡを上記端末加工ラインＬ３に搬送する受渡ポジション（図１４の仮想線で示すポジション）との間で相対的に変位させる搬送機構（図示せず）とを有している。この搬送機構の構成自体は、周知の搬送ロボットユニットで容易に実施することができるので、その詳細については説明を省略する。但し、この搬送機構によって搬送される上記クランプ片４５１、４５２の動作手順は、ジョイント線ＷＡのクランプ動作や、調尺動作／裁断動作と関連しているので、その関連事項については、次に説明する電線ガイドユニット４６０の構成とともに説明する。
【００８６】
図１５は、図２の実施形態に係る電線ガイドユニット４６０の概略構成を示す斜視図である。
【００８７】
同図並びに図１４を参照して、電線ガイドユニット４６０は、調尺後に送給されたジョイント線ＷＡを鉛直線周りの反転経路に沿って略Ｕ字状に案内するガイド板４６１と、ガイド板４６１に形成され、上記反転経路を形成する平面視略半円形の凹部４６２と、この凹部４６２に対して外周面が着脱可能に形成され、上記反転経路内にあるジョイント線ＷＡを下流側に送る送給ローラ４６３とを有している。
【００８８】
上記ガイド板４６１は、図略の構造体によって浮揚されており、上記前方向Ｆｄ及び後方向Ｂｄの双方向に移動可能に構成されている。
【００８９】
上記凹部４６２は、上記搬送ロボット４５０の各クランプ４５１、４５２（図１４参照）に対して送給されたジョイント線ＷＡが受け渡されるように、両クランプ４５１、４５２が受取ポジションにあるときに、それぞれがそれぞれのクランプ位置にてジョイント線ＷＡをクランプできるように、凹部４６２の径や向き等の諸元が設定されている。
【００９０】
図１６は電線ガイドユニット４６０の要部を示す断面略図である。
【００９１】
同図に示すように、図示の実施形態において、凹部４６２の輪郭形状は、次に説明する送給ローラ４６３の外周面との間で、ジョイント線ＷＡをガイドするガイド溝部４６２ａと、このガイド溝部４６２ａの下部に連続的に設けられ、ジョイント部分ＷＪや枝線ＷＢとの干渉を避けるための逃げ溝部４６２ｂとが多段に形成されている。
【００９２】
図１５及び図１６を参照して、送給ローラ４６３は、上記ガイド板４６１と一体的または相対的に上記前方向Ｆｄ及び後方向Ｂｄの双方向に移動可能に担持され、上下に延びる取り付け軸４６３ａと、取り付け軸４６３ａの下端に内輪が取り付けられた軸受４６３ｂと、この軸受４６３ｂの外輪に取り付けられることによって取り付け軸４６３ａと同心且つ相対回転可能に取り付けられたガイドローラ４６３ｃと、ガイドローラ４６３ｃを上記凹部４６２から離脱させて、ジョイント線ＷＡを解放する解放ポジション（図１５（Ａ）に示すポジション）とガイドローラ４６３ｃが上記凹部４６２内に入り込んでジョイント線ＷＡをガイドするガイドポジション（図１５（Ｂ）に示すポジション）との間でガイドローラ４６３ｃとガイド板４６１とを着脱させる着脱機構とを有している。そして、上記軸受４６３ｂの作用により、ガイドポジションにおいて、凹部４６２との間でジョイント線ＷＡを挟み込んでいるガイドローラ４６３ｃが、固定軸４６３ａと相対的に回動するので、ジョイント線ＷＡは、スムーズに前方向Ｆｄから後方向Ｂｄに反転されることになる。
【００９３】
図１７及び図１８は、上記調尺裁断ユニット４００の動作手順を示す平面略図である。
【００９４】
まず、図１７（Ａ）を参照して、上記電線ガイドユニット４６０を併用して、ジョイント線ＷＡの調尺動作や裁断動作を行う場合には、まず、カッタユニット４４０でジョイント線ＷＡの端末を切り揃え、電線ガイドユニット４６０を経由して一方のクランプ片４５１から他方のクランプ片４５２にジョイント線ＷＡを受け渡す。次いで他方のクランプ片４５２を閉じることにより、ジョイント線ＷＡは、電線ガイドユニット４６０によって終端が規制される。
【００９５】
この状態で図１７（Ｂ）に示すように、電線ガイドユニット４６０のガイド板４６１及び送給ローラ４６３が前方向Ｆｄに駆動されることにより、ジョイント線ＷＡは、前方向Ｆｄに繰り出されながら、調尺が進むことになる。なおこのとき、ジョイント部分ＷＪが調尺ローラ４２０やガイドユニット４３０を通過する場合には、上述した図１３の場合と同様に、調尺ローラ４２０やガイドユニット４３０が開いてジョイント部分ＷＪとの干渉が回避される。また、図１６で示したように、上記送給ローラ４６３の外周部分が取り付け軸４６３ａと相対的に回動可能に構成されているので、図示の実施形態では、送給ローラ４６３とガイド板４６１との間に挟まったジョイント線ＷＡが滑ることなく、後方向Ｂｄに繰り出されることになる。
【００９６】
図１８（Ａ）を参照して、繰り出しが終了すると、搬送ロボット４５０の一方のクランプ片４５１も閉じて、裁断されるジョイント線ＷＡを把持するとともに、把持後に上記カッタユニット４４０が駆動されてジョイント線ＷＡが最短される。裁断後は、図１８（Ｂ）に示すように、ガイド板４６１と送給ローラ４６３とが相対的に開いてジョイント線ＷＡを解放する。これにより、調尺されたジョイント線ＷＡは、搬送ロボット４５０の両クランプ片４５１、４５２によって、上記端末加工ラインＬ３に搬送されることになる。
【００９７】
図１９は上記端末加工ラインＬ３の平面略図である。
【００９８】
同図に示すように、端末加工ラインＬ３には、ジョイント線ＷＡの両端部を把持して上流側のステーションＳＴ４０から下流側のステーションＳＴ４４にジョイント線ＷＡを間欠的に搬送する搬送コンベヤー５００が設けられている。他方、ジョイント線ＷＡの端末に皮剥加工を行う皮剥ステーションＳＴ４１と、皮剥されたジョイント線ＷＡの端末に端子ＡＴ、ＢＴを圧着する圧着ステーションＳＴ４２と、圧着された端子ＡＴ、ＢＴを検査する検査ステーションＳＴ４３と、検査後のジョイント線ＷＡを搬出する搬出ステーションＳＴ４４には、それぞれ対応するユニット５１０〜５４０が設けられている。そして、上記搬送コンベヤー５００によって間欠的に搬送されるジョイント線ＷＡが停止する度に、各ユニット５１０〜５４０が作動し、公知の技術と同様にジョイント線ＷＡの端末部分に皮剥加工、端子圧着加工、検査、搬出が行われるようになっている。これにより、ジョイント線ＷＡは、図２に示すワイヤーハーネスのサブアッセンブリとして自動生産されることになる。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、一の被覆電線としての本線ＷＬと他の被覆電線としての枝線ＷＢとをジョイント圧着ステーションＳＴ１２にて電気的に接続した後、接続されたジョイント線ＷＡがジョイント線アキュームステーションＳＴ１３にてストックされることにより、接続工程の上流側でのタクトと下流側でのタクトとの差をストックされたジョイント線ＷＡの加工時間によって吸収することができる。この結果、接続工程の下流側の工程で、接続工程の上流側でのタクトによる制約を受けることが少なくなり、実用的な速度で自動生産を行うことが可能になる。また、本線ＷＬが裁断される前にストックされるので、ストックされた被覆電線に後工程を施す場合においても、持ち替えが不要になり、位置決めも容易になる。従って、自動化が容易になる。
【０１００】
このように本実施形態によれば、中間ジョイント工程の必要なワイヤーハーネスを可及的に短いタクトで自動生産することができるという顕著な効果を奏する。
【０１０１】
上述した実施形態は本発明の具体例に過ぎず、本発明は上述した実施形態に限定されない。
【０１０２】
たとえば、製造されるワイヤーハーネスの種類によっては、テープ巻ステーションＳＴ１４でのテーピング工程を終了した後、オフラインで加工される場合がある。
【０１０３】
図２０は、テープ巻ステーションＳＴ１４からのオフライン工程を示す工程略図である。
【０１０４】
同図を参照して、このオフライン工程では、テーピング加工されたジョイント線ＷＡをジョイント線アキュームステーションＳＴ３０にてストックした後、ジョイント線加工ステーションＳＴ３１にジョイント線ＷＡを繰り出して加工し、最終的に端末に端子ＡＴ、ＢＴ、ＪＴを有するワイヤーハーネスのサブアッセンブリとしてのジョイント線ＷＡを製造するように構成されている。
【０１０５】
上記ジョイント線アキュームステーションＳＴ３０には、ジョイント線担持ユニット５００が設置されており、このジョイント線担持ユニット５００にジョイント線ＷＡがストックされるようになっている。
【０１０６】
ジョイント線担持ユニット５００は、ベース５０１と、ベース５０１に立設される回転軸５０２と、回転軸５０２の外周に固定されたドラム体５０３と、上記回転軸５０２を介してドラム体５０３を回転駆動するモータ５０４とを備えている。
【０１０７】
上記ベース５０１は、平面視略長円形の箱部材で、内部には、回転軸５０２にモータ５０４の駆動力を伝達する動力伝達機構が内蔵されている。
【０１０８】
上記回転軸５０２は、基端部分が図略の軸受を介して、鉛直線周りに回転自在にベース５０１に取り付けられている。そして、その下端が上記動力伝達機構に連結されている。
【０１０９】
上記ドラム体５０３は、予め設定された長さのジョイント線ＷＡを巻回させた状態で担持可能な諸元を備えている。このドラム体５０３の軸方向両側には、一対の電線クランプ５０３ａが突設されており、当該ドラム体５０３に巻回されるジョイント線ＷＡの一端と他端とをそれぞれクランプできるようになっている。
【０１１０】
上記モータ５０４は、図略の操作盤によって操作されるものであり、その駆動力は、上記動力伝達機構を介して回転軸５０２に伝達される。
【０１１１】
このジョイント線担持ユニット５００では、ジョイント線ＷＡの一端部を一方のクランプ５０３ａにてクランプし、モータ５０４を作動させてドラム体５０３を回転させる。これにより、ジョイント線ＷＡがドラム体５０３の外周に巻き取られる。巻き取られたジョイント線ＷＡの端末は、他方のクランプ５０３ａにクランプされることにより、ジョイント線ＷＡ全体がばらけることなくドラム体５０３の外周に担持される。
【０１１２】
さらに、このオフライン工程では、ジョイント線担持ユニット５００にストックされたジョイント線ＷＡをジョイント線加工ステーションＳＴ３１に設置された公知の加工装置６００で加工することにより、図２の構成と同様にワイヤーハーネスのサブアッセンブリとしてのジョイント線ＷＡを製造することが可能になる。
【０１１３】
図２０に示した実施形態では、本線ＷＬの途中部に枝線ＷＢの端末部分を電気的に接続したジョイント線ＷＡを製造し、そのジョイント線ＷＡを調尺して裁断する前にドラム体５０３の外周に巻回して繰り出し可能にストックすることができる。この結果、製造されたジョイント線ＷＡを調尺裁断する前に、繰り出し可能にストックすることができるので、ジョイント線ＷＡの各ラインＬ１、Ｌ２と手作業でのライン（ジョイント線加工ステーションＳＴ３１）との間でジョイント線ＷＡの受け渡しが容易になる。また、ジョイント線ＷＡが繰り出し可能にストックされるので、繰り出されたジョイント線ＷＡの位置決め等も容易になり、後工程での実用化が高まる。
【０１１４】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、中間ジョイント工程の必要なワイヤーハーネスを可及的に短いタクトで自動生産することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造ラインの概略構成を示す工程略図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワイヤーハーネスの製造ラインの概略構成を示す工程略図である。
【図３】図１の実施形態に係る電線接続ユニットの概要を模式的に示す説明図であり、（Ａ）は側面部分略図、（Ｂ）は正面部分略図、（Ｃ）はテーピングされた本線ＷＬの接続部分を示す状態図である。
【図４】図１の実施形態に係る中間皮剥ユニットの概略構成を示す動作説明図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は皮剥動作状態をそれぞれ示している。
【図５】図１の実施形態に係るルーズフィーダの概略構成を示す一部破断斜視図である。
【図６】図１の実施形態に係る枝線製造装置の概略構成を示す平面略図である。
【図７】図１の実施形態に係る搬送ユニットの要部を簡略化して示す斜視図である。
【図８】同搬送ユニットの動作を示す正面略図である。
【図９】同搬送ユニットの動作を示す正面略図である。
【図１０】図１の実施形態に係るストックユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図１１】図２に示すテープ巻ステーションに設けられたテーピングユニットの概略構成を示す平面略図である。
【図１２】テープ巻ステーションの要部を概略的に示す斜視図である。
【図１３】テープ巻ステーションの要部を概略的に示す斜視図である。
【図１４】図２のジョイント線加工ステーションの平面略図である。
【図１５】図２の実施形態に係る電線ガイドユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図１６】電線ガイドユニットの要部を示す断面略図である。
【図１７】調尺裁断ユニットの動作手順を示す平面略図である。
【図１８】調尺裁断ユニットの動作手順を示す平面略図である。
【図１９】端末加工ラインの平面略図である。
【図２０】テープ巻ステーションからのオフライン工程を示す工程略図である。
【符号の説明】
１４０  中間皮剥ユニット
１６０  ジョイント圧着ユニット
１７０  ルーズフィーダ
２３０  枝線製造装置
２７０  搬送ユニット（搬送手段の一例）
３００  ストックユニット
３３０  テーピングユニット
４００  調尺裁断ユニット（調尺裁断手段の一例）
５００  ジョイント線担持ユニット
５０３  ドラム体
５０３ａ、５０３ｂ      クランプ
５０４  モータ（駆動手段の一例）
Ｌ１      本線加工ライン
Ｌ２      枝線加工ライン
Ｌ３      端末加工ライン
ＳＴ１０            本線供給ステーション
ＳＴ１１            中間皮剥ステーション
ＳＴ１２            ジョイント圧着ステーション
ＳＴ１３            ジョイント線アキュームステーション
ＳＴ１４            テープ巻ステーション
ＳＴ１５            ジョイント線アキュームステーション
ＳＴ１６            ジョイント線加工ステーション
ＳＴ２０            枝線供給ステーション
ＳＴ２１            Ａ端圧着ステーション
ＳＴ３０            ジョイント線アキュームステーション
ＳＴ３１            ジョイント線加工ステーション
ＷＡ      ジョイント線
ＷＢ      枝線
ＷＪ      ジョイント部分
ＷＬ      本線
ＷＬ１  皮剥部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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