(57)【要約】【課題】作業効率が良く、かつ施工安定性が高い地中管路への通信ケーブル敷設用管内作業装置及び通信ケーブル敷設方法を提供する。【解決手段】地中管路内に挿入可能な回動駆動手段２と、前記回動駆動手段２の先端に設けられた管内処理手段３と、を備えてなり、前記管内処理手段３が、前記回動駆動手段２により、管路の周方向の回動角度を調節可能に取り付けられた走行部材４と、前記走行部材４に対して上下方向に進退可能に取り付けられたブラケット５と、前記ブラケット５に対して上下方向に進退可能に取り付けられ、前記ブラケット５に設けられた孔に貫通する掛止部材７を備えたホルダー８とで構成されてなることを特徴とする。【選択図】        図１
2004208456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中管路内に挿入可能な回動駆動手段と、
前記回動駆動手段の先端に設けられた管内処理手段と、を備えてなり、
前記管内処理手段が、前記回動駆動手段により、管路の周方向の回動角度を調節可能に取り付けられた走行部材と、前記走行部材に対して上下方向に進退可能に取り付けられたブラケットと、前記ブラケットに対して上下方向に進退可能に取り付けられ、前記ブラケットに設けられた孔に貫通する掛止部材を備えたホルダーとで構成されてなることを特徴とする地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記走行部材の地中管路内の進退方向に対して前後部に設けられた１対の第１シリンダーによって上下に進退可能に取り付けられ、前記第１シリンダーのシリンダーケースの上面が前記ブラケットに固定されるとともに、前記第１シリンダーのピストンロッドの先端が前記走行部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項３】
前記ホルダーは、前記ブラケットに設けられた第１シリンダー間に設けられた第２シリンダーによって上下に進退可能に取り付けられ、前記第２シリンダーが前記掛止部材によって保持された通信ケーブルの固定部材の内側で上下動することを特徴とする請求項１又は２に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項４】
前記ブラケットの上部に、端部が円弧状のガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項５】
地中管路内に挿通された通信ケーブルまたは通信ケーブルと入れ替えるための呼び線を地中管路の略上部に敷設する方法であって、地中管路内に挿入可能な回動駆動手段と、前記回動駆動手段の先端に設けられ、前記回動駆動手段により、管路の周方向の回動角度を調節可能に取り付けられた走行部材と、前記走行部材に対して上下方向に進退可能に取り付けられたブラケットと、前記ブラケットに対して上下方向に進退可能に取り付けられ、前記ブラケットに設けられた孔に貫通する掛止部材を備えたホルダーとで構成された管内処理手段とからなる地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置を用いて、通信ケーブルの固定部材を上動させた前記ホルダーの上に仮置きした後、前記固定部材の円柱固定部の両端部を縮径状態とし、前記ホルダーを下動して前記両端部に設けられた小孔及び前記ブラケット両端に設けられた孔に前記掛止部材を嵌め込んで円柱状固定部の縮径状態を維持しつつ固定部材を保持し、次いで、ＴＶカメラによる画像を確認しながら前記管内作業装置及びＴＶカメラを固定部材設置個所まで地中管路内を移動させ、前記固定部材中央の凹部に前記通信ケーブルが収納されるよう、管路周方向の角度合せを行いつつ、前記ブラケットを上動させて固定部材を地中管路内面に押しつけ、次いで、前記ホルダーを上動させて掛止部材を前記両端部から抜いて前記円柱状固定部の縮径を解除することにより固定部材を地中管路内に固定し、前記通信ケーブルを地中管路内の略上部に敷設することを特徴とする、地中管路内への通信ケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管や通信、電力用管等の地中管路の中に通信ケーブルを敷設する際に地中管路内で作業を行うための装置に関し、特に、小口径の分岐管路内で手の届かない箇所で使用する地中管路への通信ケーブル敷設用管内作業装置及び通信ケーブル敷設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、国家プロジェクトとして、ＩＴ戦略がうたわれ、その情報伝達手段である高速・超高速ネットワークの構築が急がれている。その媒体である通信ケーブルの敷設方法には、架空方式と地中埋設方式が考えられているが、地中埋設方式での通信ケーブルの敷設は、架空方式での敷設と比べ、空間環境（地上風景の美観等）を守り、地震や台風などの災害に強いといった特性を有している。特に下水道管は、本管に接続している分岐管が既に各家庭へと導かれ、且つ管内上部は空きスペースとなっており、各家庭へ通信ケーブルを引込むＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）計画の重要なインフラとして注目を浴びている。
【０００３】
一方、通信ケーブルとしては、これまで使用してきたメタルケーブルより格段に性能が優れている光ファイバーケーブルが注目されている。光ファイバーケーブルは、ガラス又はプラスチックの細い繊維からなり、光を情報のキャリアとして使用し、音、映像などの情報をデジタル（１、０の信号）化した信号を送る。光ファイバーケーブルはメタルケーブルと比べて、広帯域、低損失、電磁に対する免疫性、軽量、小型、安全性、機密保持に優れており、数十倍から数百倍以上の情報量を流すことができ、通信媒体として優れた特性を有している。
【０００４】
この光ファイバーケーブルを用いたシステムであるＦＴＴＨ計画では、各家を２００から５００軒位の小ブロックに分割してコントロールすることが考えられており、各ブロックでは公民館、派出所などの公共施設を通信基地とし、各家まで光ファイバーケーブルを敷設することが想定されている。
【０００５】
下水道管を使用して各家に光ファイバーケーブルを敷設する場合には、光ファイバーケーブルは下水道本管から分岐管を通り、分岐管終端の分岐管桝（汚水桝、宅地内又は道路上にある）からは地中を掘るなどして各家へと導かれる。
【０００６】
本出願人らは光ファイバーケーブルを収納する保護管を、テンションメンバにより分岐管等の地中管路上部に敷設する発明を提案した（例えば、特許文献１参照）。その中で、保護管を確実に地中管路の上部に敷設するために、本管と分岐管との分岐管口および分岐管に形成している曲管の谷部の内面上部側に、光ファーバーケーブル等の通信ケーブルをたるみなく固定するための誘導部材や固定部材などの各種部材を配置することを提案した。
【０００７】
また、これらの部材を配置するための装置として、ＴＶカメラを搭載した略円柱状のケーシングの先端に、鉤状治具やエアパッカーなどの治具を備えた管内作業装置を提案した（例えば、特許文献２）。この装置によると、管内への各部材の押し込み作業や、部材の引っかけ作業をＴＶカメラで確認しながら行うことができ、比較的容易に作業を進めることができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１７１６２７号公報
【特許文献２】
特開２００２−３０５８２１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この特許文献２等で開示する装置は、通信ケーブルをたるみなく地中管路内の上部に固定する固定部材やたるみ防止材を設置する場合、これら固定部材の円柱状固定部の両端部を紐などによって予め管内に挿入可能な大きさに縮径し、次いでエアパッカーを膨張させて部材を掴持した後、分岐管桝側から分岐管内へＴＶカメラを見ながら押し込み、所定の位置に各部材が到達したら、エアパッカーを拡張させて紐を切断して円柱状固定部の縮径を解除し、分岐管内に固定させるという作業工程となっていた。つまり、各固定部材毎に紐などで縮径する作業が必要であり、作業効率が良いとは言えないのが現状であった。また、固定部材を分岐管内に押し込む途中で、何らかの理由によって紐が切れる可能性が全くないとは言えなかった。さらに、固定部材を掴持するためにエアパッカーを膨張させた状態で装置も分岐管の中へ入れると、エアパッカーが視界をふさぎ、装置前方の分岐管等の地中管路内の状況がＴＶカメラで確認しづらくなり、地中管路内へ装置を押し込む作業性が悪いという欠点もあった。
【００１０】
本発明はこれらの点を鑑みてなされたもので、作業効率が良く、かつ施工安定性が高い地中管路への通信ケーブル敷設用管内作業装置及び通信ケーブル敷設方法を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の請求項１に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置は、地中管路内に挿入可能な回動駆動手段と、前記回動駆動手段の先端に設けられた管内処理手段と、を備えてなり、前記管内処理手段が、前記回動駆動手段により、管路の周方向の回動角度を調節可能に取り付けられた走行部材と、前記走行部材に対して上下方向に進退可能に取り付けられたブラケットと、前記ブラケットに対して上下方向に進退可能に取り付けられ、前記ブラケットに設けられた孔に貫通する掛止部材を備えたホルダーとで構成されてなることを特徴とする。
【００１２】
ホルダーの掛止部材を通信ケーブルを管路内に固定する固定部材に形成されている小孔に差し込むだけで固定部材の縮径状態を保持することができる。このため、固定部材を縮径状態に保つために紐などの別部材を必要としない。これによって、縮径作業が短時間で済み、作業効率が向上する。また、ホルダーとブラケットによって固定部材を縮径した状態で確実に保持することができ、固定部材を地中管路内の設置個所まで移動させる間に縮径状態が解放されてしまうことがなく、確実に設置位置まで挿入することができる。
【００１３】
請求項２に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置は、請求項１において、前記ブラケットは、前記走行部材の地中管路内の進退方向に対して前後部に設けられた１対の第１シリンダーによって上下に進退可能に取り付けられ、前記第１シリンダーのシリンダーケースの上面が前記ブラケットに固定されるとともに、前記第１シリンダーのピストンロッドの先端が前記走行部材に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
第１シリンダーを上下逆に向けてシリンダーケースの上面をブラケットに固定し、第１シリンダーを駆動したときにシリンダーケースごとブラケットが上動する構造としたことにより、ブラケットの初期高さを低くすることができる。このため、固定部材を保持するブラケットを上下動させるための第１シリンダーのストロークを十分に確保しつつ、装置を小型化することができ、口径の小さい管路に対しても、比較的容易に挿通することができる。さらに、装置越しにＴＶカメラで管路内を確認したときの視界も良い。
【００１５】
請求項３に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置は、請求項１又は２において、前記ホルダーは、前記ブラケットに設けられた第１シリンダー間に設けられた第２シリンダーによって上下に進退可能に取り付けられ、前記第２シリンダーが前記掛止部材によって保持された通信ケーブルの固定部材の内側で上下動することを特徴とする。
【００１６】
ホルダーを第２シリンダーで上動させる構造としたことにより、通信ケーブルの固定部材を設置位置まで挿入した後、容易に縮径状態を解放することができる。また、第２シリンダーの上動する範囲が固定部材の内側に収まる構造であるため、装置をより小型化することができる。
【００１７】
請求項４に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置は、請求項３において、前記ブラケットの上部に、端部が円弧状のガイド部材が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
端部が円弧状のガイド部材の中に固定部材が収められるので、管路内を進退する際に、固定部材等が引っ掛かることなく、円滑に進退することができる。
【００１９】
請求項５に記載の地中管路内への通信ケーブル敷設方法は、地中管路内に挿通された通信ケーブルまたは通信ケーブルと入れ替えるための呼び線を地中管路の略上部に敷設する方法であって、地中管路内に挿入可能な回動駆動手段と、前記回動駆動手段の先端に設けられ、前記回動駆動手段により、管路の周方向の回動角度を調節可能に取り付けられた走行部材と、前記走行部材に対して上下方向に進退可能に取り付けられたブラケットと、前記ブラケットに対して上下方向に進退可能に取り付けられ、前記ブラケットに設けられた孔に貫通する掛止部材を備えたホルダーとで構成された管内処理手段とからなる地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置を用いて、通信ケーブルの固定部材を上動させた前記ホルダーの上に仮置きした後、前記固定部材の円柱固定部の両端部を縮径状態とし、前記ホルダーを下動して前記両端部に設けられた小孔及び前記ブラケット両端に設けられた孔に前記掛止部材を嵌め込んで円柱状固定部の縮径状態を維持しつつ固定部材を保持し、次いで、ＴＶカメラによる画像を確認しながら前記管内作業装置及びＴＶカメラを固定部材設置個所まで地中管路内を移動させ、前記固定部材中央の凹部に前記通信ケーブルが収納されるよう、管路周方向の角度合せを行いつつ、前記ブラケットを上動させて固定部材を地中管路内面に押しつけ、次いで、前記ホルダーを上動させて掛止部材を前記両端部から抜いて前記円柱状固定部の縮径を解除することにより固定部材を地中管路内に固定し、前記通信ケーブルを地中管路内の略上部に敷設することを特徴とする。
【００２０】
ホルダーの掛止部材を固定部材に形成された小孔に差し込むだけで縮径状態を保持することができ、紐などの別部材を必要としない。このため、縮径作業が短時間で済み、作業効率が向上する。また、ホルダーとブラケットとによって固定部材を縮径した状態で確実に保持することができ、固定部材を分岐管内の設置個所まで移動させる間に縮径状態が解放されてしまうことがなく、固定部材を確実に所定位置に設置できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明においては、管路として下水道管を想定しているが、本発明において管路は、必ずしも下水道管に限定されず、既設の管路であれば、例えば鋼管を用いたガス管路、鋳鉄管を用いた水道管路、その他に樋管などの農業用水管路、雨水管路、電力ケーブル管路等、あらゆる管路に適用可能である。また、通信ケーブルを敷設する地中管路の区画にマンホールが設けられていない場合には、立抗を形成して本発明を実施し、さらに地上配管の場合では、管端末の壁面を利用することが可能である。なお、本実施形態においては、固定部材としてたるみ防止材を用いた場合について説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る地中管路への通信ケーブル敷設用管内作業装置の実施形態の一例を示す図である。図１（ａ）は、本実施形態例に係る地中管路への通信ケーブル敷設用管内作業装置（以下、単に管内作業装置ともいう。）１の正面図を示す図である。図１（ｂ）は、管内作業装置１の側面図を示す図である。
【００２３】
図１に示すように管内作業装置１は、地中管路内に挿入可能な回動駆動手段２と、この回動駆動手段２の先端に設けられた管内処理手段３と、を備えてなり、管内処理手段３が、回動駆動手段２により、管路の周方向の回動角度を調節可能に取り付けられた走行部材４と、この走行部材４に対して上下方向に進退可能に取り付けられたブラケット５と、ブラケット５に対して上下方向に進退可能に取り付けられ、ブラケット５に設けられた孔６に貫通する掛止部材７を備えたホルダー８とで構成されている。
【００２４】
図２に回動駆動手段２の断面図を示す。回転駆動手段２は、モーターケース９と、その内部に設けられた電気で駆動するギヤモーター１０を有してなる。ギヤモーター１０は、その本体部１１が取付板１２を介して固定されている。ギヤモーター１０の回動軸１３には円筒状の固定手段１４がボルトで取り付けられている。この固定手段１４の外周面とモーターケース端部の内周面の間にはブッシュ１５が嵌め込まれている。ブッシュ１５にはシール部材１６が固定される。モーターケース９の端部１７は、キャップ１８が固定手段１４にボルト１９で固定されることで密閉されている。モーターケース９の他端２０には、接続プレート２１が設けられている。接続プレート２１には各種治具がボルト・ナットによって取り付けられるよう、略中央付近に孔２２が設けられている。ギヤモーター１０の回動軸１３が固定手段１４に掴持されており、この固定手段１４がキャップ１８に固定され、さらにキャップ１８は後述するＴＶカメラに固定されているので、ギヤモーター１０を駆動すると、ギヤモーター本体部１１とモーターケース９が一体となってブッシュ１５の外周面に沿って回動し、接続プレート２１に取り付けた各種治具の角度が調整できるようになっている。
【００２５】
図３に管内処理手段を示す。図３（ａ）は正面図、図３（ｃ）におけるＸ−Ｘ'線断面図、図３（ｃ）は側面図をそれぞれ示している。図３（ｃ）に示すように、管内処理手段３は、接続プレート２１に、走行部材４を介して取り付けられている。走行部材４は、接続プレート２１に軸３２で軸支されており、軸３２を中心として揺動可能に取り付けられている。この走行部材４は略長方形で、角部を丸められた形状となっており、長手方向から見た断面形状は、管路内面の曲面形状に沿うように少し湾曲している（図３（ａ）参照）。
【００２６】
ブラケット５は、底面が略ひし型の部材で、両端部に受け部材が設けられている。受け部材には連通する孔６が穿設されており、地中管路内に敷設される通信ケーブル等のたるみ防止材を固定、保持する掛止部材７が嵌り込むようになっている。また、受け部材の下端部には凹部２２が設けられており、たるみ防止材２３の先端部が載置するようになっている。
【００２７】
さらにブラケット５には、後述するピストンロッド２５がブラケット５の底面に穿設された孔２６を通って、ホルダー８と逆方向に突出するように、第１シリンダー２７、２７'が上下逆向きに固定されている。第１シリンダー２７の圧力孔２８、２９には図示しないホースが接続されており、ここから第１シリンダー２７に圧力が供給される。この第１シリンダー２７、２７'を作動させるための圧力としては、空気圧或いは油圧のいずれであってもよい。
【００２８】
さらに、第１シリンダー２７の圧力孔２８'，２９'から、第１シリンダー２７'に設けられた圧力孔２８"，２９"に図示しないホースが接続されており、作動圧力が第１シリンダー２７’に供給される。第１シリンダー２７、２７'の各ピストンロッド２５の先端部にはボルト等の締結部材３０によって走行部材４が固定されており、第１シリンダー２７，２７'を駆動してピストンロッド２５を突出させることにより、第１シリンダー２７、２７'ごとブラケット５を上昇させることができる。
【００２９】
さらにブラケット５の中央には、第２シリンダー３１がボルト等の締結部材で固定されており、第１シリンダー２７、２７'とは別系統の図示しないホースから圧力孔３３，３４を経て圧力が供給される。第２シリンダー３１のピストンロッド３５の先端部には略ハの字型のホルダー８が固定されている。このホルダー８の両端部には、掛止部材７、７'が取り付けられている。この掛止部材７、７'は、前述のように第２シリンダー３１を駆動しない状態において、ブラケット５の連通する孔６に嵌り込んで先端部が突出するように長さが設定されている。この突出した掛止部材７の先端部が、たるみ防止材２３の円柱状固定部３６先端に設けられた小孔３７に貫通し、固定部材２３の縮径状態を保持する役目を果たす。
【００３０】
ホルダー８はたるみ防止材２３の内側に収まり、かつ上動する範囲がたるみ防止材２３の内側で済むような大きさに設計されており、装置のコンパクト化に役立っている。
【００３１】
図４は、管内作業装置1とＴＶカメラ３８の接続状態を示す図である。図４に示すように、管内作業装置１は、ＴＶカメラ３８のケーブル４０と、キャップ１８を介して、バネ弾性を有する帯状鋼材３９により接続される。なお、この帯状鋼材３９は、ＴＶカメラ３８のケーブル４０に、ケーブル４０の長さ方向にガイド４１を介してスライド可能に取り付けられており、管内作業装置１とＴＶカメラ３８の間の距離が調節できるようになっている。なお、帯状鋼材３９の代わりにロッドに接続させ使用することも可能である。
【００３２】
本発明に係る管内作業装置１は、以上のように構成されているが、分岐管等の地中管路の屈曲状態によっては、管内作業装置１を地中管路内に挿入する際、固定部材２３の端面が分岐管内面に接触し、押通しづらいことがある。そこで、図５に示すようなガイド部材４２をブラケット５に取り付けても良い。
【００３３】
図５に示すように、ガイド部材４２は略半円状をしており、ブラケット５に固定された、たるみ防止材２３の円柱状固定部の曲面に沿う円弧状の支柱４３の上に設けられた略長方形のプレート４４の両側面に取り付けられている。ガイド部材４２は端部が丸く、管壁に引っかかりにくい。図６に固定部材としてたるみ防止材２３を管内作業装置１に取り付けた状態を示す。
【００３４】
以上のような構成となっている管内作業装置１によって通信ケーブルが敷設される地中管路は、図７に示すような構造となっている。なお、以下の説明において、地中管路は下水道管であるものとして説明するが、対象となる地中管路系や管種には制限がない。例えば、鋼管により配管しているガス管路や、鋳鉄管により配管している水道管路、雨水管路、電力ケーブル管路など、あらゆる地中管路に適用可能である。
【００３５】
図７は、地中管路の一例としての下水道管路を示すものである。図７に示すように、下水道管の本管５１は、マンホール５２と他のマンホール５３との間に配管されている。そしてその本管５１の上部側から、分岐口５６、５７において分岐管５４、５５が分岐し、これら分岐管５４、５５は各家庭（図示せず）毎の分岐管桝５８、５９にまで接続されている。
【００３６】
一般に本管５１は道路に沿って深さ数ｍの位置に敷設されており、本管５１の斜め側上部に分岐管口５６、５７が形成され、分岐管５４、５５は分岐管口５６、５７から急角度で上昇した後、地表近くで角度を変え、緩角度で分岐管桝５８、５９に接続されている。
【００３７】
本実施形態においては、まず、本管５１内に牽引索を通線する。通線の方法としては、ワイヤー等の剛直体を押し込む方法や、パラシュート状の通線具を空気圧で飛ばす方法、自走型管内移動車に接続しておく方法などが知られており、これらの公知の方法を適宜採用することができる。
【００３８】
次いで、通信ケーブルを敷設する本管５１及び分岐管５４、５５内をＴＶカメラで調査し、マンホール５２からマンホール５３までの長さ（この間に別のマンホールが介在していてもよい）、マンホール５２から分岐管口５６、５７までの長さ、分岐管５４、５５の長さ、及びそれぞれの口径などの数値データを測定する。なお、数値データの測定は、前述の管内作業装置１に備えられているＴＶカメラ３８を使用することができる。また、別のＴＶカメラを使用することもできる。この時、管路内に障害物（モルタルの塊、分岐管の本管内への飛び出し）などがあれば、これら障害物を障害物除去専用機（図示せず、例えば、実開平４−３２８０８号に記載されている）により撤去し、通信ケーブルの敷設に支障をきたすことのないようにしておく。
【００３９】
次に、以上説明した管内作業装置１を用いて、地中管路内で作業を実施する場合を説明する。図８は、通信ケーブルを敷設するためのガイド管６１と、ガイド管６１から分岐している分岐管用ガイド管６２を地中管路の本管５１内に挿通した状態を示している。ガイド管６１及び分岐管用ガイド管６２は、図１５に示すように、管路内の調査結果に基づいて、長さや分岐部６３の取付位置を決定して組み立てられている。ガイド管６１の中には、本管５１内に敷設するための通信ケーブル８０または呼び線８１、さらにガイド管６１を本管５１内の略上部に配置するための、ワイヤーなどの高強度低伸度性材料からなるテンションメンバ８２が挿通されている。分岐管用ガイド管６２の中には、分岐管５４内に敷設するための分岐通信ケーブルまたは呼び線８１が挿通されている。分岐管用ガイド管６２の先端には、呼び子６４という中空の格子状の球体が取り付けられている。また、ガイド管６１と分岐管用ガイド管６２との分岐部６３が、本管５１から分岐管５４が分岐している分岐管口５６付近に位置している。そして、呼び子６４はガイド管６１に取り付けられた搬送具６５の中に収納されている。
【００４０】
まず、回動駆動手段２の接続プレート２１に、例えば、図１１に示すような略くの字状の鉤状治具７０を取り付ける。鉤状治具７０は、略くの字型の鉤部７１と回動駆動手段２の接続プレート２１に固定されるジョイント部７２とが圧縮コイルバネ７３を介して接続されている。このため、鉤状治具７０は、力が加われば略中央部で折れ曲がることができるので、分岐管５４に屈曲部が存在しても比較的容易に押し込むことができる。分岐管５４の屈曲度合いにより、鉤部７１の大きさおよび圧縮コイルバネ７３の長さ、硬さを適宜選択して使用することが可能である。
【００４１】
次いで、図９に示すように、この鉤状治具７０をセットした管内作業装置１をＴＶカメラ３８の前方に取り付けて分岐管枡５８から押し込み、ＴＶカメラ３８で確認しながら、管内作業装置１を分岐管口５６に位置させる。なお、管内作業装置１とＴＶカメラ３８の距離を調節することにより、分岐管５４が屈曲していても良好な挿通性が確保できる。
【００４２】
次に、ＴＶカメラ３８により、呼び子６４が分岐管口５６直下に位置するよう、ガイド管６１および搬送具６５の位置を合わせる。そして、図９に示すように、管内作業装置１をさらに押し込んで鉤状治具７０を本管５１内に突出せしめ、鉤状治具７０の鉤部７１を呼び子６４に引っ掛ける。この際に、回動駆動手段２のギヤモーター１０を駆動して、鉤状治具７０を呼び子６４に引っ掛けやすい位置に調整しながら作業を行う。
【００４３】
鉤状治具７０は剛性があるので、位置調整が容易に行える。呼び子６４を引っ掛けたあと、ＴＶカメラ３８のケーブル４０を引き戻し、呼び子６４を分岐管枡５８まで引き上げ、分岐管用ガイド管６２の先端を分岐管５４まで引っぱり上げて分岐管枡５８内に固定する。そして、マンホール５２及び５３に取付けた、例えば、ドラム型巻き取り式の手動ウィンチとフックが対になったテンション機構を用いて、ガイド管内に挿通されているテンションメンバを片側はフックに固定し、他方はウィンチで張力を加え、ガイド管６１を本管５１内の略上部に設置する。
【００４４】
さらに図１０は、分岐管５４に形成している曲管部６０の内面上部側に、たるみ防止材２３を配置している状態を示している。
【００４５】
このたるみ防止材２３を分岐管５４内に設置する方法について、以下に説明する。まず、図１２に示すように、分岐管桝５８の外で回動駆動手段２の接続プレート２１に管内処理手段１を取り付け、第２シリンダー３１によってホルダー８を上動し、たるみ防止材２３をブラケット５およびホルダー８に被せた後、たるみ防止材２３の円柱状固定部の両端部を治具等により縮径し、円柱状固定部の両先端をブラケット５に設けられた凹部２２に嵌め込む。
【００４６】
この状態でホルダー８を第２シリンダー３１によってブラケット５側に動かし、たるみ防止材２３の円柱状固定部の端部に設けられた小孔３７およびブラケット５両端に設けられた小孔６にホルダー８両端の掛止部材７を嵌め込み、たるみ防止材２３を保持する。
【００４７】
その後、分岐管桝５８側から分岐管５４内の曲管部６０まで、ＴＶカメラ３８を見ながら管内作業装置１およびＴＶカメラ３８を分岐管５４内に押し込んでいく(図１０参照)。なお、管内処理手段１に予め紐を結んでおき、管内処理手段１とともに、その紐を分岐管５４内に挿通しておくと、分岐管枡５８側でその紐を引っ張ることにより、回動駆動手段２に対する管内処理手段１の角度を微調整することができ、より容易に管内作業装置１を押し込むことができる。たるみ防止材２３が所定の設置位置に到達したら、たるみ防止材２３の中央の凹部７４に分岐管用ガイド管６２が嵌まるよう、ギヤモーター１０を駆動して管路の周方向の角度合わせを行いつつ、第１シリンダー２７，２７'を駆動してブラケット５を上昇させてたるみ防止材２３を分岐管５４内面に押しつけ（図１３参照）、次いで第２シリンダー３１を駆動してホルダー８を上昇させて掛止部材７を抜き、たるみ防止材２３の円柱状固定部の縮径を解除し、たるみ防止材２３を分岐管５４内に固定する（図１４参照）。
【００４８】
このようにして、固定部材（たるみ防止材）２３を分岐管５４に設置した後、ＴＶカメラ３８のケーブル４０を引き戻し、ＴＶカメラ３８および管内作業装置１を分岐管枡５８まで引き上げる。分岐管用ガイド管６２のたるみの状態に応じて、同様の作業により、分岐管５４の直管部にも適宜たるみ防止材２３を設置していく。そして、分岐管用ガイド管６２の中に呼び線が挿通されている場合は、呼び線と分岐通信ケーブルとを入れ替える。なお、分岐管５４内に管内作業装置１を挿通する方法として、分岐管枡５８側から管内作業装置１を押し込む方法について述べたが、別の分岐管枡５８から本管５１および分岐管口５６を経由して、分岐管用ガイド管６２を敷設しようとしている分岐管枡５８まであらかじめ呼び線を挿通しておき、この呼び線に管内作業装置１を接続して別の分岐管枡側から引き込むことにより、管内作業装置１を分岐管内５４に挿通しても良い。
【００４９】
なお、本発明に係る管内作業装置は、以上の実施形態例に限定されるものではなく、本管５１内に挿通したガイド管６１を本管５１の略上部に設置するために使用することもできる。例えば、管内処理手段３に設けられている第２シリンダー３１を複数並列に設け、固定部材（たるみ防止材）２３を複数個同時にセットし、所定の位置に適宜、固定部材（たるみ防止材）２３を設置することもできる。また、走行部材４も、自走式のものにすることもできる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は、以上のように、作業効率が良く、かつ施工安定性が高い地中管路への通信ケーブル敷設用管内作業装置及び通信ケーブル敷設方法を提供することが可能となり、本発明の請求項１の発明によると、ホルダーの掛止部材を通信ケーブルを管路内に固定する固定部材に形成されている小孔に差し込むだけで固定部材の縮径状態を保持することができるため、固定部材を縮径状態に保つために紐などの別部材を必要としない。これによって、縮径作業が短時間で済み、作業効率が向上する。また、ホルダーとブラケットとによって固定部材を縮径した状態で確実に保持することができ、固定部材を地中管路内の設置個所まで移動させる間に縮径状態が解放されてしまうことがなく、確実に設置位置まで挿入することができる。
【００５１】
また、請求項２の発明によると、請求項１の発明に加えて、第１シリンダーを上下逆に向けてシリンダーケースの上面をブラケットに固定し、第１シリンダーを駆動したときにシリンダーケースごとブラケットが上動する構造としたことにより、ブラケットの初期高さを低くすることができる。このため、固定部材を保持するブラケットを上下動させるための第１シリンダーのストロークを十分に確保しつつ、装置を小型化することができ、口径の小さい管路に対しても、比較的容易に挿通することができる。さらに、装置越しにＴＶカメラで管路内を確認したときの視界も良い。
【００５２】
また、請求項３の発明によると、請求項１又は２の発明に加えて、ホルダーを第２シリンダーで上動させる構造としたことにより、通信ケーブルの固定部材を設置位置まで挿入した後、容易に縮径状態を解放することができる。また、第２シリンダーの上動する範囲が固定部材の内側に収まる構造であるため、装置をより小型化することができる。
【００５３】
また、請求項４の発明によると、請求項３に加えて、端部が円弧状のガイド部材の中に固定部材が収められるので、管路内を進退する際に、固定部材等が引っ掛かることなく、円滑に進退することができる。
【００５４】
また、請求項５の発明によると、ホルダーの掛止部材を固定部材に形成された小孔に差し込むだけで縮径状態を保持することができ、紐などの別部材を必要としない。このため、縮径作業が短時間で済み、作業効率が向上する。また、ホルダーとブラケットとによって固定部材を縮径した状態で確実に保持することができ、固定部材を分岐管内の設置個所まで移動させる間に縮径状態が解放されてしまうことがなく、固定部材を確実に所定位置に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る管内作業装置の実施形態の一例の概略図である。
【図２】本実施形態例における回転駆動手段の断面図である。
【図３】本実施形態例における管内処理手段を説明するための図である。
【図４】本実施形態例における管内作業装置とＴＶカメラとの接続状態を示す図である。
【図５】本実施形態例におけるブラケットにガイド部材を取り付けた状態を説明するための図である。
【図６】本実施形態例におけるブラケットにガイド部材を取り付けた状態を説明するための図である。
【図７】本発明に係る通信ケーブルの敷設構造を示す全体概略図である。
【図８】管内への通信ケーブル敷設方法を説明するための図である。
【図９】管内への通信ケーブル敷設方法を説明するための図である。
【図１０】管内への通信ケーブル敷設方法を説明するための図である。
【図１１】本実施形態例における鉤状治具を示す概略図である。
【図１２】本実施形態例における固定部材（たるみ防止材）を設置する際の管内処理手段の作動を説明するための図である。
【図１３】本実施形態例における固定部材（たるみ防止材）を設置する際の管内処理手段の作動を説明するための図である。
【図１４】本実施形態例における固定部材（たるみ防止材）を設置する際の管内処理手段の作動を説明するための図である。
【図１５】本実施形態例における分岐管用ガイド管及びガイド管の構造を説明するための図である。
【符号の説明】
１  管内作業装置
２  回動駆動手段
３  管内処理手段
４  走行部材
５  ブラケット
６  孔
７、７'  掛止部材
８  ホルダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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