(57)【要約】【目的】透明性、紫外線吸収能、及び耐薬品性に優れ、金型汚染のないポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ａ）末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上であり、かつ、残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂８０〜９９．９９重量％および（ｂ）少なくとも２種類のジカルボン酸成分とジオール成分とから成り且つジカルボン酸成分の１〜５０モル％がナフタレンジカルボン酸成分である共重合ポリエステル樹脂２０〜０．０１重量％からなる混合樹脂１００重量部、（ｃ）蛍光増白剤０．００１〜０．２重量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上であり、かつ、残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂８０〜９９．９９重量％、および（ｂ）少なくとも２種類のジカルボン酸成分とジオール成分とから成り且つジカルボン酸成分の１〜５０モル％がナフタレンジカルボン酸成分である共重合ポリエステル樹脂２０〜０．０１重量％からなる混合樹脂１００重量部、（ｃ）蛍光増白剤０．００１〜０．２重量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が２０，０００〜５０，０００であることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（ｂ）共重合ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分の２〜４０モル％がナフタレンジカルボン酸成分であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（ｂ）共重合ポリエステル樹脂を構成するナフタレンジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（ｂ）共重合ポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸成分が、フタル酸成分、イソフタル酸成分及びテレフタル酸成分の少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（ｂ）共重合ポリエステル樹脂を構成するジオール成分が脂肪族ジオール成分であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
（ｂ）共重合ポリエステル樹脂を構成する脂肪族ジオール成分がエチレングリコール成分または１，４−ブタンジオール成分であることを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
（ｂ）共重合ポリエステル樹脂の極限粘度が、テトラクロロエタン／フェノール＝５／５（重量比）混合溶媒中３０℃での測定値として、０．３〜２ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
（ｃ）蛍光増白剤がクマリン系化合物およびベンゾオキサゾール系化合物の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物
【請求項１０】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び（ｂ）共重合ポリエステル樹脂の合計量１００重量部に対し、更に（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤０．０１〜２重量部を含有することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤が、下記一般式（１）または下記一般式（２）で示される化合物の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
【化１】
2004115609.tif 000009
（式中、Ｒ１は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表す）
【化２】
2004115609.tif 000010
（式中、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ置換基を有してもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表し、ｐ及びｑは、それぞれ０〜４の整数を表す。）。
【請求項１２】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び（ｂ）共重合ポリエステル樹脂の合計量（１００重量部）に対して、さらに（ｅ）フェノール系抗酸化剤０．０１〜２重量部を含有することを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とる請求項１〜１２の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明性、紫外線吸収能、耐薬品性に優れ、金型汚染の殆どない、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、および該組成物から得られる成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、透明で強度、剛性、耐摩擦磨耗性等の機械的物性が優れているので、例えば、自動車部品、各種精密機械部品等に広く用いられている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は耐候性が十分ではなく、例えば、屋外での使用または蛍光灯照射下での室内使用においては、製品の変色あるいは強度が低下するため使用分やが制限されていた。、また、耐薬品性も不十分であった。
【０００３】
これらの性質を改良するため、従来から種々提案がなされている。例えば種々の光安定剤が単独であるいは数種組み合わせて用いらており、特にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤はその効果が比較的大きいので一般に用いられている。
【０００４】
例えば、ポリカーボネート樹脂にベンゾトリアゾール化合物からなる紫外線吸収剤とクマリン化合物およびナフタルイミド化合物から選ばれる蛍光増白剤が添加されたポリカーボネート樹脂組成物（例えば特許文献１参照。）、ポリカーボネート樹脂にトリアジン化合物からなる紫外線吸収剤とクマリン化合物およびナフタルイミド化合物から選ばれる蛍光増白剤が添加されたポリカーボネート樹脂組成物（例えば特許文献２参照。）、ポリカーボネート樹脂に３５０〜４００ｎｍの紫外線領域に極大吸収波長を有しない紫外線吸収剤と、蛍光増白剤を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物（例えば特許文献３参照。）が提案されている。しかしながら、いずれも十分な耐候性を有しているとはいえず、耐薬品性が不十分であった。また、紫外線吸収剤は揮発性を有するため、添加量が増えるに従い、金型汚染性が高くなるという問題があった。
ポリカーボネート樹脂の耐薬品性を改良する処方としては、例えば、少なくとも２種類のジカルボン酸成分とジオール成分からなり、且つ、ジカルボン酸成分の１〜５０モル％がナフタレンジカルボン酸成分である共重合ポリエステル樹脂を配合した組成物（例えば特許文献４）が提案され、更に、この組成物に耐候剤（紫外線吸収剤）を配合した組成物も提案されている（例えば特許文献５参照）が、これら組成物の性能は、必ずしも十分とはいえなかった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１９６９０４号公報
【特許文献２】
特開平１０−１７６１０３号公報
【特許文献３】
特開２００２−０３７１０号公報
【特許文献４】
特開２０００−１０３９４８号公報
【特許文献５】
特開２００１−２０７０６４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、透明性、紫外線吸収能、耐薬品性に優れ且つ耐衝撃性等の機械的物性に優れ、しかも、少ない添加量で紫外線吸収能を発現するため金型汚染がほとんどないポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、その要旨は、（ａ）末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上であり、かつ、残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下の芳香族ポリカーボネート樹脂８０〜９９．９９重量％および（ｂ）少なくとも２種類のジカルボン酸成分とジオール成分とから成り且つジカルボン酸成分の１〜５０モル％がナフタレンジカルボン酸成分である共重合ポリエステル樹脂２０〜０．０１重量％からなる混合樹脂１００重量部に対し、（ｃ）蛍光増白剤０．００１〜０．２重量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に存する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、原料として芳香族ジヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルまたはホスゲンなどの炭酸結合を導入し得る化合物を用いて製造されたポリカーボネート樹脂の中、制御された末端水酸基濃度と残存モノマー量を有する樹脂である。ポリカーボネートの製造法としては、ホスゲンを用いる界面重縮合法、或いは炭酸ジエステルを用いるエステル交換法等が代表的な方法であるが、本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカー０ボネートの製造には、エステル交換法が好ましい。
【０００９】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通常ビスフェノールＡと呼称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル］プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテルなどが例示される。これらの中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。また、これらの芳族ジヒドロキシ化合物は単独で、または２種以上を併用して共重合体とすることもできる。
【００１０】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の製造に用いられる他方の原料である炭酸結合を導入し得る化合物としては、ホスゲン、炭酸ジエステル類などが挙げられる。炭酸ジエステル類の具体例としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、およびジトリルカーボネートなどの置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも好ましいのは、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましいのはジフェニルカーボネートである。これらの炭酸ジエステル類は、１種、または２種以上を併用してもよい。
【００１１】
また、上記のような炭酸結合を導入し得る化合物と共に、好ましくは５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量でジカルボン酸類、またはジカルボン酸エステル類を使用することができる。このようなジカルボン酸類またはジカルボン酸エステル類としては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニルなどが挙げられる。このようなカルボン酸類、またはカルボン酸エステル類を炭酸ジエステル類と併用した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００１２】
また、末端停止剤として、ｐ−ターシャリーブチルフェノール、クミルフェノールなどのフェノール類、２−メトキシカルボニルフェニルベンゾエート、４−クミル安息香酸−（２’−メトキシカルボニルフェニル）エステル、２−エトキシカルボニルフェニルベンゾエート、４−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）オキシカルボニル安息香酸−（２’−メトキシカルボニルフェニル）エステルなどのエステル類を、必要量使用することができる。
【００１３】
芳香族ジヒドロキシ化合物類と炭酸ジエステル類との混合比率は、所望の（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量と末端水酸基濃度により決められる。本発明に使用されるポリカーボネートを製造するには、芳香族ジヒドロキシ化合物類１モルに対して、炭酸ジエステル類を等モル量以上とするのが一般的であり、好ましくは１．０１〜１．３モル、特に好ましくは１．０１〜１．２モルである。
【００１４】
エステル交換法により（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては特に制限はないが、主としてアルカリ金属化合物類、および／またはアルカリ土類金属化合物類が使用され、これらの触媒は、１種類、または２種以上を組み合わせて使用することができる。また、助触媒として塩基性ホウ素化合物類、塩基性リン化合物類、塩基性アンモニウム化合物類、またはアミン系化合物類などの塩基性化合物類を併用することもできる。
【００１５】
アルカリ金属化合物類の具体例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムの水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、酢酸塩、リン酸水素塩、フェニルリン酸塩などの無機アルカリ金属化合物類や、ステアリン酸、安息香酸などの有機酸類、メタノール、エタノールなどのアルコール類、石炭酸、ビスフェノールＡなどのフェノール類との塩などの有機アルカリ金属化合物類が挙げられる。
【００１６】
アルカリ土類金属化合物類の具体例としては、ベリリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムの水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、酢酸塩などの無機アルカリ土類金属化合物類や、有機酸類、アルコール類、フェノール類との塩などの有機アルカリ土類金属化合物類などが挙げられる。
【００１７】
塩基性ホウ素化合物類の具体例としては、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、またはストロンチウム塩などが挙げられる。
【００１８】
塩基性リン化合物類の具体例としては、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、または四級ホスホニウム塩などが挙げられる。
【００１９】
塩基性アンモニウム化合物類の具体例としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシドなどが挙げられる。
【００２０】
アミン系化合物類の具体例としては、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリンなどが挙げられる。
【００２１】
これらエステル交換触媒のうち、実用的にはアルカリ金属化合物類、塩基性アンモニウム化合物類、塩基性リン化合物類が望ましく、特にアルカリ金属化合物類が好ましい。
【００２２】
触媒の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物類１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの範囲から選ぶことができる。特にアルカリ金属化合物類、アルカリ土類化合物類では、通常は芳香族ジヒドロキシ化合物類１モルに対して１×１０−９〜１×１０−４モル、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５モルの範囲から選ばれる。塩基性ホウ素化合物類、塩基性リン化合物類、塩基性アンモニウム化合物類またはアミン系化合物類等の塩基性化合物類では、芳香族ジヒドロキシ化合物類１モルに対して１×１０−９〜１×１０−３モル、好ましくは１×１０−７〜１×１０−４モルの範囲から選ばれる。
【００２３】
触媒量が上記範囲より少ない場合には、所定の分子量、所望の末端水酸基量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、上記範囲より多い場合は、後記する環状オリゴマー量の増加、ポリマー色調の悪化、耐熱性の低下、耐加水分解性の低下や、ゲルの発生による異物量が増大する等の傾向があるので好ましくない。
【００２４】
上記の如き原料を用いて製造される芳香族ポリカーボネートの中、本発明に使用されるのは、特定量の末端水酸基濃度と残存モノマー濃度の芳香族ポリカーボネートである。
すなわち、本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は３００ｐｐｍ以上であることが必要である。末端水酸基濃度は、好ましくは３００〜２，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは３５０〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは４００〜８００ｐｐｍの範囲である。なお、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度（ｐｐｍ）は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８　２１５（１９６５）に記載されている四塩化チタンと酢酸を用いる比色定量法により測定することができ、ビスフェノールＡを基準物質として次式で算出することができる。
【００２５】
【数１】
末端水酸基濃度（ｐｐｍ）＝芳香族ポリカーボネート樹脂中の末端水酸基量（μ
ｍｏｌ／ｇ）×１７
【００２６】
また、本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、樹脂中の残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下であることが必要である。芳香族ポリカーボネート樹脂中の残存モノマーとしては、原料の芳香族ジヒドロキシ化合物類、炭酸ジエステル類、これらの重縮合反応時の副生物および末端停止剤であるモノヒドロキシ化合物類等があるが、本発明では、これらの残存モノマーの中、芳香族ジヒドロキシ化合物類、炭酸ジエステル類及びモノヒドロキシ化合物類の合計量が５００ｐｐｍ以下の芳香族ポリカーボネートを使用する。残存モノマーが５００ｐｐｍを越えると、成形性の低下や耐衝撃性の低下が見られ好ましくない。残存モノマー量は、３００ｐｐｍ以下がより好ましい。各モノマーの残存量としては、モノヒドロキシ化合物類が１００ｐｐｍ以下、芳香族ジヒドロキシ化合物類が１００ｐｐｍ以下、炭酸ジエステル類が３００ｐｐｍ以下であることが、さらに好ましい。
【００２７】
本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍｖ）で２０，０００〜５０，０００の範囲が好ましい。２０，０００未満では芳香族ポリカーボネート樹脂の機械的強度、耐衝撃性が低下するため好ましくなく、また、５０，０００以上では溶融粘度が高くなり過ぎて成形性に問題がある。粘度平均分子量は、好ましくは、２０，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは２１，０００〜３０，０００である。なお、本発明において粘度平均分子量（Ｍｖ）とは、塩化メチレンを溶媒とし、ウベローデ粘度計によって２５℃の温度で測定した溶液粘度より求めた極限粘度［η］を用い、次式により算出した。
【００２８】
【数２】
［η］＝１．２３×１０−４×（Ｍｖ）０．８３
【００２９】
上記の特性を有する（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を得る方法は特に限定されるものではないが、例えばエステル交換法の条件を選択することにより製造することが出来る。すなわち、原料の芳香族ジヒドロキシ化合物類１モルに対して、炭酸ジエステル類を等モル量以上、好ましくは１．０１〜１．３モル、特に好ましくは１．０１〜１．２０モルの比率で使用する。そして芳香族ジヒドロキシ化合物類と、前記炭酸ジエステル類及び上記エステル交換触媒を使用してエステル交換反応を行う際には、１４０〜３２０℃の温度範囲、圧力は常圧または減圧が選ばれ、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行う。
【００３０】
溶融重縮合反応は、バッチ式または連続式で行うことができるが、製品の安定性等の観点から連続式で行うことが好ましい。反応は通常、温度、圧力条件を変化させた２段以上の多段工程で行われる。各段階の反応温度は、上記範囲内で反応生成物が溶融状態にあれば特に制限はなく、また反応時間は、反応の進行の程度により適宜定められるが、０．１〜１０時間の範囲から選ばれる。具体的には、第１段目の反応は常圧または減圧下で、温度は１４０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃で、反応時間は０．１〜５時間、好ましくは０．５〜３時間反応させる。ついで反応系の減圧度を上げながら反応温度を高め、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、２４０〜３２０℃の温度で重縮合反応を行う。
【００３１】
溶融重縮合反応を行う装置は特に限定されるものではなく、槽型、管型または塔型のいずれの型式であってもよく、各種の撹拌翼を備えた竪型重合槽、横型１軸撹拌翼型または横型２軸撹拌翼型等の重合槽を使用することができる。溶融重縮合反応中の雰囲気は特に制限はないが、反応生成物の品質の観点から、窒素ガス等の不活性ガス存在下または減圧下で行うのが好ましい。
【００３２】
溶融重縮合反応終了後、製造された芳香族ポリカーボネート樹脂は通常、ペレットとして回収されるが、その際、生成した芳香族ポリカーボネート樹脂中に残存するモノマーや副生物等の低分子量成分を除去するために、ベント式押出機を使用すれば、溶融混練しつつ強制的に残存モノマーを揮発させて除去できる。
【００３３】
溶融重縮合を行う際に触媒、特にアルカリ金属化合物類触媒を用いた場合には、エステル交換法ポリカーボネート中の残存触媒を、失活剤によって中和するのが好ましい。残存触媒を中和する失活剤としては、例えばイオウ含有酸性化合物類またはそれより形成される誘導体類が挙げられる。失活剤の使用量は、触媒のアルカリ金属化合物類の量に対して０．５〜１０当量の範囲が好ましく、特に好ましくは１〜５当量の範囲である。生成する芳香族ポリカーボネート樹脂を基準とする場合には、通常１〜１００ｐｐｍの範囲であり、特に好ましくは１〜２０ｐｐｍである。
【００３４】
イオウ含有酸性化合物類またはそれより形成される誘導体類の例としては、スルホン酸、スルフィン酸、硫酸またはそれらのエステル類であり、具体的にはジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、そのメチル、エチル、ブチル、オクチルおよびフェニルエステル類、ベンゼンスルホン酸、そのメチル、エチル、ブチル、オクチル、フェニルおよびドデシルエステル類、ベンゼンスルフィン酸、トルエンスルフィン酸、ナフタレンスルホン酸等が挙げられる。これらの化合物のうち、ｐ−トルエンスルホン酸のエステルまたはベンゼンスルホン酸のエステル類が好ましく、これらの化合物は１種でも２種以上を併用することもできる。
【００３５】
上記失活剤を生成した芳香族ポリカーボネート樹脂へ添加する方法は、特に限定されるものではなく、従来から知られている方法によることができる。例えば、上記の失活剤を直接または希釈剤で希釈して、溶融または固体状態にある生成した芳香族ポリカーボネート樹脂に添加し、混合する方法によることができる。具体的には重縮合反応器、反応器からの樹脂移送ライン、または押出機で溶融混練する際のいずれかで失活剤を添加することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂に混合することができる。また、ミキサー等で芳香族ポリカーボネート樹脂のペレット、フレーク、粉末等に失活剤を混合した後、押出機によって溶融混練する方法であってもよい。
【００３６】
次に、本発明で使用する（ｂ）共重合ポリエステル樹脂は、少なくとも２種類のジカルボン酸成分とジオール成分とから成り且つ全ジカルボン酸成分の１〜５０モル％がナフタレンジカルボン酸成分である。共重合ポリエステル樹脂を得る方法としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸およびナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸とジオールとを使用して共重合する方法が挙げられる。ナフタレンジカルボン酸やナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸の代わりにそれらのエステル形成性誘導体を使用することも出来る。
【００３７】
ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸などの各種異性体が挙げられる。これらのナフタレンジカルボン酸異性体は、必要に応じ２種以上混合して使用してもよい。これらの中では特に２，６−ナフタレンジカルボン酸が好適に使用される。
【００３８】
ナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸およびオキシ酸などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などが挙げられる。
【００３９】
脂環族ジカルボン酸としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの上記の芳香族ジカルボン酸の核水添化合物が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などが挙げられる。オキシ酸としては、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、必要に応じ２種以上混合して使用してもよい。これらのジカルボン酸の中では、好ましくは芳香族ジカルボン酸であり、中でもフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸が好ましく、テレフタル酸が更に好ましい。
【００４０】
ジオールとしては、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオール、芳香族ジオールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコールの他、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールが挙げられる。
【００４１】
脂環族ジオールとしては、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。芳香族ジオールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００４２】
芳香族ジオールのエチレンオキサイド付加物としては、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等が挙げられる。これらのジオール成分は、必要に応じ２種以上混合して使用してもよい。これらの中では、好ましくは脂肪族ジオールであ特にエチレングリコール及び１，４−ブタンジオールが好ましく、エチレングリコールが更に好ましい。
【００４３】
（ｂ）共重合ポリエステル樹脂におけるジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分の割合は１〜５０モル％である。１モル％未満であると耐薬品性の改良効果が不充分であり、５０モル％を超えると透明性が低下する。ジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸の割合の下限は、好ましくは２モル％以上であり、更に好ましくは４モル％以上であり、特に好ましくは６モル％以上である。ジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸の割合の上限は、好ましくは４０モル％以下であり、更に好ましくは２５モル％以下である。
【００４４】
本発明に使用される（ｂ）共重合ポリエステル樹脂の分子量は、特に限定されないが、テトラクロロエタン／フェノール＝５／５（重量比）混合溶媒中３０℃で測定された極限粘度として、通常０．３〜２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．５〜１．４ｄｌ／ｇである。
【００４５】
（ｂ）共重合ポリエステル樹脂の使用量は，（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（ｂ）共重合ポリエステル樹脂からなる混合樹脂中の０．０１〜２０重量％であり、好ましくは０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％である。（ｂ）共重合ポリエステル樹脂の量が０．０１重量％未満では、本発明樹脂組成物の耐薬品性が不十分であり、また２０重量％を超えると、本発明樹脂組成物から得られる成形品の透明性が悪くなるので好ましくない。
【００４６】
本発明に使用される（ｃ）蛍光増白剤は、成形品を明るく見せるため、成形品に配合される顔料または染料であり、成形品の黄色味を消し、明るさを増加させるように機能する。成形品の黄色味を消すという点では、機能がブルーイング剤と類似しているが、ブルーイング剤は単に成形品の黄色光を除去するのに対して、蛍光増白剤は紫外線を吸収し、そのエネルギーを可視部の青紫色の光線に変えて放射する点で異なっている。
【００４７】
本発明に使用される（ｃ）蛍光増白剤は、紫外線を吸収し、そのエネルギーを可視部の青紫色の光線に変えて放射する作用を有するものであれば特に限定されないが、クマリン系化合物およびベンゾオキサゾ−ル系化合物が好ましい。
【００４８】
好ましいクマリン系化合物としては、３−フェニル−７−アミノクマリン，３−フェニル−７−（イミノ−１’３’５’−トリアジン−２’−ジエチルアミノ−４’−クロロ）−クマリン、３−フェニル−７−（イミノ−１’３’５’−トリアジン−２’−ジエチルアミノ−４’−メトキシ）−クマリン、３−フェニル−７−（２Ｈ−ナフト（１，２−ｄ）−トリアゾール−２−イル）クマリン、４−メチル−７−ヒドロキシ−クマリンなどをあげることができる。
【００４９】
好ましいベンゾトリアゾ−ル系化合物としては、２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ベンゾオキサゾール）、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン，４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）フランなどをあげることができる。
【００５０】
具体的な商品としては、ハコール産業社からハッコールＰＳＲ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社からＵＶＩＴＥＸ　ＯＢ、ＵＶＩＴＥＸ　ＯＢ−ＯＮＥとして販売されており、容易に入手することができる。
【００５１】
本発明組成物中の（ｃ）蛍光増白剤の含有量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（ｂ）共重合ポエリエステル樹脂の合計量（１００重量部）に対して、０．００１〜０．２重量部の範囲から選ばれる。蛍光増白剤の量が０．００１重量部未満であると、成形品の黄色味を消し、明るさを増加させるという機能、および紫外線を吸収し可視部の青紫色に放射する機能が十分に発揮されず、０．２重量部を超えて含有してもそれ以上蛍光増白剤としての添加効果は見られない。蛍光増白剤の含有量の好ましい範囲は、０．００３〜０．１５重量部であり、特に好ましくは０．００５〜０．１重量部である。
【００５２】
本発明樹脂組成物は、上記（ａ），（ｂ），（ｃ）の３成分を含有することを必須とするが、好ましくは更に（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤（以下、単に「リン系安定剤」ということがある）を含有する。（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤としては、公知の種々のリン系安定剤が使用可能であるが、耐加水分解性が要求される組成物については、ペンタエリスリトール構造を有する亜リン酸エステル系安定剤の使用は、プレッシャークッカ−試験（１２０℃，１００％ＲＨ，５ｈｒ）後に、成形品が白濁する場合があり好ましくない。
【００５３】
本発明において用いられる（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤としては、下記一般式（１）および／または一般式（２）で示される亜リン酸エステルが好ましく用いられる。
【００５４】
【化３】
2004115609.tif 000002
【００５５】
（Ｒ１は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基を表す）。
【００５６】
【化４】
2004115609.tif 000003
【００５７】
（Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ置換基を有してもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表し、ｐ及びｑは、それぞれ０〜４の整数を表す。）。
【００５８】
これらＲ１およびＲ２〜Ｒ４で示される基としては、それぞれ、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基などの脂肪族炭化水素基、シクロアルキル基などの脂環族炭化水素基、フェニル基などの芳香族炭化水素基が好ましい。また、これらの基はヒドロキシル基などの置換基で置換されていてもよい。
【００５９】
上記一般式（１）または（２）の構造を有する亜リン酸エステル系安定剤としては、具体的には、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブチルフェニル）ホスファイト及びトリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。これらの安定剤のうち、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが好ましい。
【００６０】
本発明組成物中の（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）と共重合ポエリエステル樹脂（ｂ）の合計量（１００重量部）に対して０．０１〜２重量部である。（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤の含有量が０．０１重量部より少ないと、安定剤としての効果が不十分であり、一方、２重量部を超える量を含有してもそれ以上の安定剤としての効果は得られない。亜リン酸エステル系安定剤の配合量は，０．０２〜１重量部が好ましい。
【００６１】
上記リン系安定剤を用いることにより耐候性、耐衝撃性、透明性、色調安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られるが、このリン系安定剤に加えて、さらに（ｅ）フェノール系抗酸化剤を配合することにより、さらに紫外線吸収能、色調安定性が優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【００６２】
本発明において使用される（ｅ）フェノール系抗酸化剤としては，特に制限されないがヒンダードフェノール系化合物が好適に用いられる。代表的な例としてはペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
上記のうちで、特にペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これらのフェノール系抗酸化剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、商品名「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されており、容易に入手することができる。
【００６３】
上記フェノール系抗酸化剤（ｅ）の配合量としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）と共重合ポエリエステル樹脂（ｂ）の合計量（１００重量部）に対して０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部より少ない場合には、抗酸化剤としての効果が不十分であり、一方、２重量部を超えて添加してもそれ以上の抗酸化剤としての効果は得られない。フェノール系抗酸化剤の配合量は、０．０２〜１重量部が好ましい。
【００６４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、上記の（ａ）〜（ｅ）の成分の他に、ベンゾフラノ−２−オン化合物，紫外線吸収剤、離型剤、さらに必要であれば、顔料、染料などの添加剤を配合することができる。
【００６５】
本発明に使用されるベンゾフラノ−２−オン型化合物は、下記一般式（３）で示される構造を有する化合物から選ばれる。
【００６６】
【化５】
2004115609.tif 000004
【００６７】
（式中、ｍは０〜４、ｎは０〜５の整数であり、Ｘ及びＹは、同じまたは異なって、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のいずれか１種または２種以上を含んでいてもよい炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基を表す。）。
【００６８】
ベンゾフラノ−２−オン型化合物は、ポリマー中のアルキルラジカルを捕捉し、自動酸化反応を抑制する効果を有しており、かつ、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形加工時に、樹脂の黄変を抑える効果を有する特殊な安定剤である。
【００６９】
上記一般式（３）において、Ｘ、Ｙは、具体的には、アルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、シクロアルキル基、アリール基、アリールオキシ基等が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基である。ｍまたはｎは好ましくは２である。本発明に使用されるベンゾフラノー２−オン型化合物として、好ましくは、ベンゾフラノ−２−オン型化合物が、３−（３，４−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔブチル−ベンゾフラノー２−オン［上記一般式（３）において、（Ｘ）ｍが５，７−ジ−ｔｅｒｔブチル基で、（Ｙ）ｎが３，４−ジメチル基である化合物］、もしくは３−（２，３−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔブチル−ベンゾフラノー２−オン［上記一般式（３）において、（Ｘ）ｍが５，７−ジ−ｔｅｒｔブチル基で、（Ｙ）ｎが２，３−ジメチル基である化合物］またはそれらの混合物である。
【００７０】
樹脂組成物中のベンゾフラノ−２−オン型化合物の含有量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（ｂ）共重合ポエリエステル樹脂の合計量（１００重量部）に対して、０．００３〜１重量部であり、０．００５〜０．５重量部が好ましく、さらに好ましくは０．００７〜０．１重量部である。０．００３重量部より少ない場合には、ポリマー中のアルキルラジカルを捕捉する効果、自動酸化反応を抑制する効果、かつ、成形加工時に黄変を抑える効果が不十分であり、１重量部を超えた量を添加しても、それ以上の効果は得られない。
【００７１】
本発明樹脂組成物は紫外線吸収能を有するが、更に紫外線吸収剤を添加することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、ヒンダードアミン系などがあげられる。
【００７２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジヒドロキジ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００７３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジターシャリブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’一ターシャリブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールどが挙げられる。
【００７４】
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例としては、フェニルサルチレート、２，４−ジターシャリーブチルフェニル−３，５−ジターシャリーブチル−４一ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートなどが挙げられる。
【００７５】
紫外線吸収剤には、上に挙げた４種類の化合物類以外に紫外線の保有するエネルギーを、分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを、熱エネルギーなどとして放出する機能を有する化合物が含まれる。さらに、酸化防止剤または着色剤などと併用することによって相乗効果を発揮するもの、またはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤などを併用することもできる。
【００７６】
紫外線吸収剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）と共重合ポエリエステル樹脂（ｂ）の合計量（１００重量部）に対して、通常、０．０１〜２重量部の範囲で選ばれる。紫外線吸収剤が０．０１重量部未満であると、樹脂組成物から得られる成形品の耐侯性が不十分であり、２重量部を越えると成形品の黄味が強くなるので調色性に劣り、また成形品表面にブリードアウトし易く、いずれも好ましくない。紫外線吸収剤の好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０５〜１．８重量部であり、さらに好ましくは０．１〜１．５重量部である。
【００７７】
離型剤としては、芳香族ポリカーボネート樹脂の離型剤として知られているもの、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種の化合物等が用いられる。これらの中で、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。
【００７８】
離型剤として使用される脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００７９】
離型剤として使用される脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが挙げられ、一方、アルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。具体例的には、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【００８０】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００８１】
離型剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）と共重合ポエリエステル樹脂（ｂ）の合計量（１００重量部）に対して５重量部以下であり、好ましくは１重量部以下である。５重量部を超えると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。該離型剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。
【００８２】
また、必要に応じて添加される顔料や染料は、従来から目的に応じて芳香族ポリカーボネート樹脂に適宜使用されるそれ自体公知のものが使用される。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その目的に応じ、所望の特性を付与する他のポリマー、難燃剤、耐衝撃改良剤、帯電防止剤、可塑剤、相溶化剤、発泡剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、繊維状マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカー、セラミックウィスカー、マイカ、タルク等の補強剤、充填剤などの一種または二種以上を含有させてもよい。
【００８３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法は、特に制限はなく（ａ）〜（ｃ）の成分及び、要すれば、更に（ｄ），（ｅ）或いはその他の添加物を、最終成形品を成形する直前までの任意の段階で、当業者に周知の種々の方法によって配合し混練すれは良い。例えば、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（ｂ）共重合ポリエステル樹脂、（ｃ）蛍光増白剤、（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤、さらに必要であれば（ｅ）フェノール系抗酸化剤を一括溶融混練する方法、あるいは（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（ｂ）共重合ポリエステル樹脂、（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤を予め混練後、（ｃ）蛍光増白剤、さらに必要であれば（ｅ）フェノール系抗酸化剤を配合し、溶融混練する方法などが挙げられる。配合方法としては、例えば、タンブラー、ヘンシェルミキサー等を使用する方法、フィーダーにより定量的に押出機ホッパーに供給して混合する方法などが挙げられる。混練方法としては、一軸押出機、二軸押出機などを使用する方法が挙げられる。
【００８４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形など、慣用の成形方法に従って、所望の成形品とすることが出来る。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は透明性に優れ、厚さ３ｍｍの試験片での測定値として、曇り度（ヘーズ値）が通常５％以下、更には３％以下の成形品を得ることが出来る。
また、本発明のポリカーボネート樹脂は紫外線吸収能に優れ、厚み３ｍｍにおける波長４１０ｎｍの光線透過率が５％以下であり、かつ、厚み３ｍｍにおける波長４００ｎｍの光線透過率が０．５％以下の成形品を得ることが出来る。また、後記実施例に示すように、少量の蛍光増白剤の添加で３ｍｍ厚みにおける光線透過率が０．０５％以下となる（実質的に光線を透過しない）波長が４００〜４１５ｎｍに有り、紫外線吸収剤（特許文献１，３，５で使用の耐候性改良剤）を用いた組成物に比し、透明性を維持し、耐薬品性を有すると共に、広い波長範囲で紫外線透過を阻止することができ、かつ添加量が紫外線吸収剤より少量で優れた紫外線吸収能を示すので、金型汚染性も良好である。
【００８５】
本発明により得られた成形品は、透明性、紫外線吸収能、金型汚染性、及び耐薬品性に優れると共に、ポリカーボネート樹脂が有する種々の優れた性質を有している。中でも、特定のポリカーボネートを使用することにより、耐衝撃性が優れている。その用途としては、紫外線や薬品による劣化が懸念される用途のみならず、広い範囲の用途に使用可能である。本発明の熱可塑性樹脂組成物から成る成型品の用途としては、例えば、シート、フィルム、雑貨、家電部品、自動車部品、建築材料、中空容器などが挙げられる。更に具体的には、アーケード、カーポート、屋内プール等の屋根用パネル、表示板カバー、スイッチボタン、表示ボタン、表示パネル、メーターパネル等の透過光式成型品、デリニエーター、信号灯、遮音壁、自動車のサイドウィンドー、リアクオーターウィンドー、サンルーフ、リアパネルガーニッシュ、ヘッドランプレンズ、テールランプ等の自動車部品、鉄道用灯具カバー、カメラレンズ、電話ジャック、リレーカバー、端子台カバー、太陽電池ハウジング、アイロン水タンク、コントロールボックス、パチンコ用玉入れケース、飾り治具、スキー用などのゴーグル、保護眼鏡レンズ、サングラスレンズ、保護面体、人工透析器、人工肺ケース及びそのキャップ並びにコネクター、ミネラルウォーターボトル、蛍光灯用カバー、街灯カバー等が挙げられる。
【００８６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、ポリカーボネート以外の原材料と樹脂組成物成形品の評価方法を次に示す。
【００８７】
＜原材料＞
（１）ポリエステル樹脂：ナフタレンジカルボン酸８モル％共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂、極限粘度０．８１（三菱化学株式会社製「ノバペックス　ＮＣ１０２Ｚ」）。
【００８８】
（２）蛍光増白剤−１：３−フェニル−７−［２Ｈ−ナフト（１，２−ｄ）−トリアゾール−２−イル］クマリン（ハッコールケミカル社製、商品名：ハッコールＰＳＲ）。
（３）蛍光増白剤−２：２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：ＵＶＩＴＥＸ　ＯＢ）
【００８９】
（４）リン系安定剤−１：トリス（２，４―ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト。
（５）リン系安定剤−２：２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト。
【００９０】
（６）フェノール系抗酸化剤：ペンタエリスリトール　テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０。
（７）紫外線吸収剤：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール
【００９１】
＜評価方法＞
（Ａ）曇度（ヘーズ値）：３ｍｍ厚みのプレートを成形し、濁度計ＮＤＨ−２０００（日本電色工業（株）製）で測定した。
（Ｂ）初期黄変度（ＹＩ）：３ｍｍ厚みのプレートを成形し、分光式色彩計ＳＥ−２０００（日本電色工業（株）製）で測定した。
（Ｃ）光線透過率：３ｍｍ厚みのプレートを成形し、分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣ（島津製作所製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に準拠して、波長４１０ｎｍおよび波長４００ｎｍの光線透過率、及び光線透過率が０．０５％以下となる波長を測定した。
【００９２】
（Ｄ）耐薬品性：厚さ３．２ｍｍの引張試験片に変形率１％の撓みを負荷した状態で試験薬品を塗布し、４８時間後の破断エネルギーの保持率（試験薬品を塗布しないものに対する比率）を求め、以下の基準で評価した。試験薬品としては、ジオクチルフタレート（フタル酸ジ（２−エチルヘキシル））（東京化成工業（株）製）を使用した。
◎：破断エネルギー保持率が８０％以上、
○：破断エネルギー保持率が６０％以上
×：破断エネルギー保持率が２０％未満。
【００９３】
（Ｅ）耐衝撃性：厚さ２ｍｍの円板を成形し、落球衝撃試験（直径６ｃｍ、重さ１，０５ｋｇの鉄球を１．８ｍの高さから落下させた）後、肉眼で判定し、下記基準で評価した。
○：落球衝撃試験で割れない、　　×：落球衝撃試験で割れ発生。
【００９４】
（Ｆ）金型汚染性：日精樹脂製ＰＳ−４０成形機を用い、しずく型金型を用いて、成形温度２９０℃で５００ショット連続成形し、終了後金型の付着物の有無を観察し，下記基準で評価した。
○：金型の付着物が少ない。△：金型の付着物が多い。×：金型の付着物が非常に多い。
【００９５】
（Ｇ）ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）：ウベローデ粘度計を用いて測定した、塩化メチレン中２５℃の溶液粘度から求めた極限粘度［η］を用い、次式より粘度平均分子量（Ｍｖ）を求めた。
【００９６】
【数３】
［η］＝１．２３×１０−４×（Ｍｖ）０．８３
【００９７】
（Ｈ）ポリカーボネートの末端ＯＨ基含有量：四塩化チタン／酢酸法（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８　２１５（１９６５）に記載の方法）により比色定量を行った。測定値は、ポリカーボネート重量に対する末端ＯＨ基の重量をｐｐｍ単位で表示した。
【００９８】
（Ｉ）残留モノマー量：カラムにＷａｔｅｒｓ社製のμ−Ｂｏｎｄｅｒｓｐｈｅｒｅを使用し、溶媒としてアセトニトリルと酢酸水との混合液を使用し、ＵＶ検出器を備えた高速液体クロマトグラフによって測定した。
【００９９】
参考例（芳香族ポリカーボネート樹脂の製造）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを原料とし、エステル交換触媒として炭酸セシウムをビスフェノールＡ１モルに対して０．５×１０−５モル添加して、エステル交換反応を行い、末端水酸基濃度とモノマー残留量の異なる３種類の芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３）を製造した。得られた３種類の芳香族ポリカーボネート樹脂が溶融状態にある間に、パラトルエンスルホン酸ブチル（失活剤）を５ｐｐｍ添加した後、押出機で混練してペレット化した。
得られた３種類の芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３）の粘度平均分子量、末端水酸基濃度及び残存モノマー量を表−１に示した。
【０１００】
【表１】
2004115609.tif 000005
【０１０１】
実施例１〜１０および比較例１〜６
表−２〜表−４に示す配合処方で、原料を秤量し、タンブラーによって２０分混合した後、４０ｍｍφ単軸押出機によって、シリンダー温度２９０℃でペレット化した。得られたペレットを用い、射出成形機にて、シリンダー温度２９０℃にて３．２ｍｍ厚引張試験片および３ｍｍ厚プレートを成形し、各種の評価を行った。評価結果を表−２〜表−４に示した。
【０１０２】
【表２】
2004115609.tif 000006
【０１０３】
【表３】
2004115609.tif 000007
【０１０４】
【表４】
2004115609.tif 000008
【０１０５】
【発明の効果】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、透明性、紫外線吸収能、耐候性、耐衝撃性、耐熱性、色調安定性に優れ、また、金型汚染性が良好で、かつ耐薬品性に優れており、ヘッドランプレンズ、テールランプ等の自動車部品、鉄道用灯具カバー、保護眼鏡レンズ、サングラスレンズの用途等に極めて有用である。