(57)【要約】【課題】アンテナコイルの開口部を広く確保しつつ、アンテナコイルの実質抵抗を下げることにより共振回路で発生する起電力の増加を図り、通信距離を長くできるようにした非接触タグの提供。【解決手段】アンテナコイル４は、アンテナ基板１の表面に形成される第１コイル２ａ〜２ｃと、その裏面に形成される第２コイル３ａ、３ｂとからなる。第１コイル２ａ〜２ｃと、第２コイル３ａ、３ｂとは、アンテナ基板１を挟んでその一部が対向するように交互に配置されている。そして、アンテナコイル４は、１巻き目および２巻き目がアンテナ基板１の表面側の第１コイル２ａおよび第１コイル２ｂ、３巻き目および４巻き目がアンテナ基板１の裏面側の第２コイル３ａおよび第２コイル３ｂ、５巻き目がアンテナ基板１の表面側の第１コイル２ｃで形成される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体からなるアンテナ基板と、
前記アンテナ基板の一方の面に形成される複数の第１コイル、およびその他方の面に形成される複数の第２コイルからなるアンテナコイルと、を備え、
前記複数の第１コイルと前記複数の第２コイルとは、前記アンテナ基板を挟んでその一部が対向するように交互に配置させ、かつ前記各コイルは所定の順序で一連に接続するようにしたことを特徴とする非接触タグ。
【請求項２】
前記複数の第１および第２コイルの接続順序は、バンク巻きとなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の非接触タグ。
【請求項３】
前記複数の第１および第２コイルの接続順序は、前記第１コイルと前記第２コイルとを交互に接続するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の非接触タグ。
【請求項４】
前記複数の第１コイルの配列方向の隙間、および前記複数の第２コイルの配列方向の隙間は、許容範囲内で最小にするようにしたことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の非接触タグ。
【請求項５】
前記アンテナコイルにより形成される浮遊容量は、前記アンテナ基板の両面のうち、前記アンテナコイルの巻き数が多い方の面に形成される最外周または最内周のコイルの位置または幅を変えることにより調整するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の非接触タグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification) などに使用される非接触ＩＣカードのような非接触タグに関し、特にアンテナ基板にアンテナコイルを形成させた非接触タグに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、定期券やテレホンカードなどのカードが広く普及し、このようなカードを使用したカードシステムは、無線を使用した非接触型カード（以下、非接触タグという）へと移行しつつある。
従来の非接触タグとしては、アンテナ基板の表裏に表面側のアンテナパーンと裏面側のアンテナパターンとをそれぞれ独立に形成させ、その両アンテナパターンを単にスルーホールで接続してアンテナコイルを形成したものが知られている。また、表面側のアンテナパターンと裏面側のアンテナパターンとが、アンテナ基板を挟んで対向するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９５０２４号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の非接触タグにおけるアンテナコイルでは、上記のように、表裏のアンテナパターンとが、アンテナ基板を挟んで対向するようになっている。このため、その対向する両者間に浮遊容量が発生するので、同調用の静電容量が省略でき、アンテナコイルの開口部を広く確保できるという利点がある。
【０００５】
しかし、従来の非接触タグにおけるアンテナコイルでは、上記のように表面側のアンテナパターンと裏面側のアンテナパターンとを個別に有し、これらはいずれも単層巻きに相当する。従って、両アンテナパターンをカシメなどにより単にスルーホールで接続させたにすぎないアンテナコイルは、全体として単相巻きに相当する。
【０００６】
このため、従来の非接触タグにおけるアンテナコイルでは、近接効果により導体の外側表面に電流が集中する上に、表皮効果により実質抵抗の値が大きくなるという不都合があった。
そこで、本発明の目的は、アンテナコイルの開口部を広く確保しつつ、アンテナコイルの実質抵抗を下げることにより共振回路で発生する起電力の増加を図り、通信距離を長くできるようにした非接触タグを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決し本発明の目的を達成するために、各発明は、以下のように構成した。
すなわち、発明１の非接触タグは、誘電体からなるアンテナ基板と、前記アンテナ基板の一方の面に形成される複数の第１コイル、およびその他方の面に形成される複数の第２コイルからなるアンテナコイルと、を備え、前記複数の第１コイルと前記複数の第２コイルとは、前記アンテナ基板を挟んでその一部が対向するように交互に配置させ、かつ前記各コイルは所定の順序で一連に接続するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
発明２の非接触タグは、発明１の非接触タグにおいて、前記複数の第１および第２コイルの接続順序は、バンク巻きとなるようにしたことを特徴とするものである。
発明３の非接触タグは、発明１の非接触タグにおいて、前記複数の第１および第２コイルの接続順序は、前記第１コイルと前記第２コイルとを交互に接続するようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
発明４の非接触タグは、発明１、発明２または発明３の非接触タグにおいて、前記複数の第１コイルの配列方向の隙間、および前記複数の第２コイルの配列方向の隙間は、許容範囲内で最小にするようにしたことを特徴とするものである。発明５の非接触タグは、発明１乃至発明４のうちのいずれかの非接触タグにおいて、前記アンテナコイルにより形成される浮遊容量は、前記アンテナ基板の両面のうち、前記アンテナコイルの巻き数が多い方の面に形成される最外周または最内周のコイルの位置または幅を変えることにより調整するようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成による本発明によれば、例えばバンク巻からなる一般的なコイルと同等のアンテナコイルを、アンテナ基板上で実現できる。このため、アンテナコイルを形成する１つのコイルに注目すると、そのコイルの周囲には少なくとも２つのコイルが隣接することになる。この結果、各コイルでは、近接効果による反発力が分散され、電流がコイルの断面の一部に集中せずに断面内で分散させることができる。
【００１１】
また、本発明では、複数の第１コイルと複数の第２コイルとは、その一部がアンテナ基板を挟んで対向するように配置した。このため、その対向する両者間に浮遊容量が発生し、同調用の静電容量を省略できるので、アンテナコイルの開口部を広く確保できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の非接触タグの第１実施形態の構成について、図１〜図３を参照して説明する。
この第１実施形態に係る非接触タグは、図１に示すように、所定の誘電率を有する誘電体からなるアンテナ基板１の表面に、複数（この例では３個）の第１コイル２ａ、２ｂ、２ｃがそれぞれ形成されている。また、アンテナ基板１の裏面には、図２に示すように、複数（この例では２個）の第２コイル３ａ、３ｂがそれぞれ形成されている。
【００１３】
第１コイル２ａ〜２ｃおよび第２コイル３ａ、３ｂは、それぞれ導体（銅箔など）からなり後述の順序で一連に接続され、アンテナ基板１の表裏の両面を使用して全体で５巻き（５ターン）のアンテナコイル４を形成している。
第１コイル２ａ〜２ｃは所定の間隔（ピッチ）で配置され、第２コイル３ａ、３ｂも所定の間隔で配置されている（図１および図２参照）。さらに、第１コイル２ａ〜２ｃと第２コイル３ａ、３ｂとは、図３に示すように、アンテナ基板１を挟んでその一部が対向（重複）するように交互に配置されている。
【００１４】
例えば、図３に示すように、第２コイル３ａは、その幅方向の中央が、第１コイル２ａと第１コイル２ｂとの隙間の中央にほぼ一致するように、アンテナ基板１を挟んで配置されている。また、その際に、第２コイル３ａは、その幅方向の両端の各一部が、アンテナ基板１を挟んで第１コイル２ａの幅方向の一部および第１コイル２ｂの幅方向の一部と対向する状態となるようにする。
【００１５】
次に、アンテナコイル４を構成する第１コイル２ａ〜２ｃおよび第２コイル３ａ、３ｂの接続の順序について説明する。
アンテナコイル４は、アンテナ基板１の表面側に配置される集積回路（ＩＣ）５から開始され、その表面側に形成される２巻きからなる第１コイル２ａおよび第１コイル２ｂを経由してスルーホール６ａに到達する。スルーホール６ａにてアンテナ基板１の裏面側に形成される第２コイル３ａに接続し、さらに第２コイル３ｂを経由してスルーホール６ｂに到達する。スルーホール６ｂにてアンテナ基板１の表面側の第１コイル２ｃに接続し、さらにスルーホール６ｃ、ブリッジ７、スルーホール６ｄなどを経て、終端が集積回路５に到達する。
【００１６】
従って、アンテナコイル４は、１巻き目および２巻き目がアンテナ基板１の表面側の第１コイル２ａおよび第１コイル２ｂ、３巻き目および４巻き目がアンテナ基板１の裏面側の第２コイル３ａおよび第２コイル３ｂ、５巻き目がアンテナ基板１の表面側の第１コイル２ｃで形成される。
第１コイル２ａ〜２ｃと第２コイル３ａ、３ｂとは、図３に示すように、その一部がアンテナ基板１を挟んで対向するように配置されているので、その対向する両者間に浮遊容量が発生する。そこで、アンテナコイル４のインダクタンスとその浮遊容量との間で共振回路を形成し、この共振回路の共振周波数を調整する必要がある。
【００１７】
そこで、その共振回路の共振周波数の調整を次のようにして行うようにした。すなわち、コイルの巻き数の多い面、この例ではアンテナ基板１の表面側の最外周の第１コイル２ｃまたはその最内周の第１コイル２ａと、これらにアンテナ基板１を挟んで対向する第２コイル３ｂまたは第２コイル３ａとの対向面積を、例えば第１コイル２ｃまたは第１コイル２ａの位置や線幅を変えることにより調整するようにした。
【００１８】
なお、第１コイル２ａ〜２ｃの配列方向の隙間は、加工上で支障が無い範囲でできるだけ狭くするのが良い（図３参照）。同様に、第２コイル３ａ、３ｂの配列方向の隙間は、許容範囲内で最小に、すなわち加工上で支障が無い範囲でできるだけ狭くするのが良い。
また、表面側と裏面側に対向するようにコイルを配置すると、近接効果がより一層強まるので、表面側と裏面側のコイルの重複部は同調用の浮遊容量を得るのに支障が無い程度に最小限にするのが望ましい。
【００１９】
次に、このような構成からなる第１実施形態の作用および効果について説明する。
上記のように、アンテナコイル４は、１巻き目および２巻き目がアンテナ基板１の表面側に形成される２巻きからなる第１コイル２ａ、２ｂ、３巻き目および４巻き目がアンテナ基板１の裏面側に形成される２巻きからなる第２コイル３ａ、３ｂ、５巻き目がアンテナ基板１の表面側の第１コイル３ｃで形成される。
【００２０】
このような構成からなるアンテナコイル４は、図４に示すように一般にバンク巻きと称される巻き方と実質的に同等である。
ここで、図４中の数字「１」〜「５」はコアなどにコイルを巻く順番を示し、その順番「１」〜「５」に相当する各コイルは、アンテナコイル４における第１コイル２ａ、第１コイル２ｂ、第２コイル３ａ、第１コイル２ｃ、第２コイル３ｂにそれぞれ対応する（図３参照）。
【００２１】
換言すると、アンテナコイル４は、図３に示すように、第１コイル２ａと第１コイル２ｂとの間にアンテナ基板１を挟んで第２コイル３ａが配置され、第１コイル２ｂと第１コイル２ｃとの間にアンテナ基板１を挟んで第２コイル３ｂが配置される。
このため、アンテナコイル４を形成する１つのコイル（例えば第２コイル３ａ）に注目すると、そのコイルの周囲には少なくとも２つのコイルが隣接することになる（図３参照）。この結果、各コイル２ａ〜２ｃ、３ａ、３ｂでは、近接効果による反発力が分散され、電流がコイルの断面の一部に集中せずに断面内で分散させることができる。従って、アンテナコイル４の実質抵抗を下げることができ、共振回路で発生する起電力の増加が図れるので、通信距離を長くすることができる。
【００２２】
また、第１コイル２ａ〜２ｃと第２コイル３ａ、３ｂとは、図３に示すように、その一部がアンテナ基板１を挟んで対向するように配置されている。このため、その対向する両者間に浮遊容量が発生し、同調用の静電容量が不要となる。
次に、本発明の非接触タグの第２実施形態の構成について、図５〜図７を参照して説明する。
【００２３】
この第２実施形態に係る非接触タグは、図５に示すように、所定の誘電率を有する誘電体からなるアンテナ基板１１の表面に、複数（この例では３個）の第１コイル１２ａ、１２ｂ、１２ｃがそれぞれ形成されている。また、アンテナ基板１１の裏面には、図６に示すように、複数（この例では３個）の第２コイル１３ａ、１３ｂ、１３ｃがそれぞれ形成されている。
【００２４】
第１コイル１２ａ〜１２ｃおよび第２コイル１３ａ〜１３ｃは、それぞれ導体（銅箔など）からなり後述の順序で一連に接続され、アンテナ基板１１の表裏の両面を使用して全体で６巻きのアンテナコイル１４を形成している。
第１コイル１２ａ〜１２ｃは所定の間隔で配置され、第２コイル１３ａ〜１３ｃも所定の間隔で配置されている（図５および図６参照）。さらに、第１コイル１２ａ〜１２ｃと第２コイル１３ａ〜１３ｃとは、図７に示すように、アンテナ基板１１を挟んでその一部が対向するように交互に配置されている。
【００２５】
例えば、図７に示すように、第２コイル１３ａは、その幅方向の中央が、第１コイル１２ａと第１コイル１２ｂとの隙間の中央にほぼ一致するように、アンテナ基板１１を挟んで配置されている。また、その際に、第２コイル１３ａは、その幅方向の両端の各一部が、アンテナ基板１１を挟んで第１コイル１２ａの幅方向の一部および第１コイル１２ｂの幅方向の一部と対向する状態となるようにする。
【００２６】
次に、アンテナコイル１４を構成する第１コイル１２ａ〜１２ｃおよび第２コイル１３ａ〜１３ｃの接続の順序について説明する。
アンテナコイル１４は、アンテナ基板１１の表面側に配置される集積回路１５から開始され、その表面側に形成される第１コイル１２ａを経由してスルーホール１６ａに到達する。スルーホール１６ａにてアンテナ基板１１の裏面側の第２コイル１３ａに接続し、さらスルーホール１６ｂに到達する。スルーホール１６ｂにてアンテナ基板１１の表面側の第１コイル１２ｂに接続し、さらにスルーホール１６ｃに達する。スルーホール１６ｃにてアンテナ基板１１の裏面側の第２コイル１３ｂに接続し、さらにスルーホール１６ｄに達する。
【００２７】
スルーホール１６ｄにてアンテナ基板１１の表面側の第１コイル１２ｃに接続し、さらにスルーホール１６ｅに達する。スルーホール１６ｅにてアンテナ基板１１の裏面側の第１コイル１２ｃに接続し、さらにスルーホール１６ｆに達する。さらに、スルーホール１６ｆ、ブリッジ１７、スルーホール１６ｇなどを経て、終端が集積回路１５に到達する。
【００２８】
従って、アンテナコイル１４は、１巻き目がアンテナ基板１１の表面側の第１コイル１２ａ、２巻き目がアンテナ基板１１の裏面側の第２コイル１３ａ、３巻き目がアンテナ基板１１の表面側の第１コイル１２ｂ、４巻き目がアンテナ基板１１の裏面側の第２コイル１３ｂ、５巻き目がアンテナ基板１１の表面側の第１コイル１２ｃ、６巻き目がアンテナ基板１１の裏面側の第２コイル１３ｃというように、アンテナ基板１１の表裏のコイルが交互に接続されている。
【００２９】
また、第１コイル１２ａ〜１２ｃと第２コイル１３ａ〜１３ｃとは、図７に示すように、その一部がアンテナ基板１１を挟んで対向するように配置されているので、その対向する両者間に浮遊容量が発生する。そこで、アンテナコイル１４のインダクタンスとその浮遊容量との間で共振回路を形成し、この共振回路の共振周波数を調整する必要がある。
【００３０】
そこで、その共振回路の共振周波数の調整を次のようにして行うようにした。すなわち、コイルの巻き数の多い面、この例ではアンテナ基板１１の表面側の最外周の第１コイル１２ｃまたはその最内周の第１コイル１２ａと、これらにアンテナ基板１１を挟んで対向する第２コイル１３ｃまたは第２コイル１３ａとの対向面積を、例えば第１コイル１２ｃまたは第１コイル１２ａの位置や線幅を変えることにより調整するようにした。
【００３１】
なお、第１コイル１２ａ〜１２ｃの配列方向の隙間は、加工上で支障が無い範囲でできるだけ狭くするのが良い。同様に、第２コイル１３ａ〜１３ｃの配列方向の隙間は、加工上で支障が無い範囲でできるだけ狭くするのが良い。
次に、このような構成からなる第２実施形態の作用および効果について説明する。
【００３２】
上記のように、アンテナコイル１４は、１巻き目が第１コイル１２ａ、２巻き目が第２コイル１３ａ、３巻き目が第１コイル１２ｂ、４巻き目が第２コイル１３ｂ、５巻き目が第１コイル１２ｃ、６巻き目が第２コイル１３ｃで形成されている。このため、アンテナコイル１４の巻き方は、上記のバンク巻きと実質的に同等と見なすことができる。
【００３３】
換言すると、アンテナコイル１４は、図７に示すように、第１コイル１２ａと第１コイル１２ｂとの間にアンテナ基板１１を挟んで第２コイル１３ａが配置され、第１コイル１２ｂと第１コイル１２ｃとの間にアンテナ基板１１を挟んで第２コイル１３ｂが配置されている。
このため、アンテナコイル１４を形成する１つのコイル（例えば第２コイル１３ａ）に注目すると、そのコイルの周囲には少なくとも２つのコイルが隣接することになる（図７参照）。この結果、各コイル１２ａ〜１２ｃ、１３ａ〜１３ｃでは、近接効果による反発力が分散され、電流がコイルの断面の一部に集中せずに断面内で分散させることができる。従って、アンテナコイル１４の実質抵抗を下げることができ、共振回路で発生する起電力の増加が図れるので、通信距離を長くすることができる。
【００３４】
また、第１コイル１２ａ〜１２ｃと第２コイル１３ａ〜１３ｂとは、図７に示すように、その一部がアンテナ基板１１を挟んで対向するように配置されている。このため、その対向する両者間に浮遊容量が発生し、同調用の静電容量が不要となる。
次に、本発明の非接触タグの第３実施形態の構成について、図８〜図１０を参照して説明する。
【００３５】
この第３実施形態に係る非接触タグは、図８に示すように、所定の誘電率を有する誘電体からなるアンテナ基板２１の表面に、複数（この例では３個）の第１コイル２２ａ、２２ｂ、２２ｃがそれぞれ形成されている。また、アンテナ基板２１の裏面には、図９に示すように、複数（この例では２個）の第２コイル２３ａ、２３ｂがそれぞれ形成されている。
【００３６】
第１コイル２２ａ〜２２ｃおよび第２コイル２３ａ、２３ｂは、それぞれ導体（銅箔など）からなり後述の順序で一連に接続され、アンテナ基板２１の表裏の両面を使用して全体で５巻きのアンテナコイル２４を形成している。
第１コイル２２ａ〜２２ｃは所定の間隔で配置され、第２コイル２３ａ、２３ｂも所定の間隔で配置されている（図８および図９参照）。さらに、第１コイル２２ａ〜２２ｃと第２コイル２３ａ、２３ｂとは、図１０に示すように、アンテナ基板２１を挟んでその一部が対向するように交互に配置されている。
【００３７】
例えば、図１０に示すように、第２コイル２３ａは、その幅方向の中央が、第１コイル２２ａと第１コイル２２ｂとの隙間の中央にほぼ一致するように、アンテナ基板２１を挟んで配置されている。また、その際に、第２コイル２３ａは、その幅方向の両端の各一部が、アンテナ基板２１を挟んで第１コイル２２ａの幅方向の一部および第１コイル２２ｂの幅方向の一部と対向した状態となるようにする。
【００３８】
次に、アンテナコイル２４を構成する第１コイル２２ａ〜２２ｃおよび第２コイル２３ａ、２３ｂの接続の順序について説明する。
アンテナコイル２４は、アンテナ基板２１の表面側に配置される集積回路２５から開始され、その表面側に形成される第１コイル２２ａを経由してスルーホール２６ａに到達する。スルーホール２６ａにてアンテナ基板２１の裏面側の第２コイル２３ａに接続し、さらスルーホール２６ｂに到達する。スルーホール２６ｂにてアンテナ基板２１の表面側の第１コイル２２ｂに接続し、さらにスルーホール２６ｃに達する。スルーホール２６ｃにてアンテナ基板２１の裏面側の第２コイル２３ｂに接続し、さらにスルーホール２６ｄに達する。スルーホール２６ｄにてアンテナ基板１１の表面側の第１コイル２２ｃに接続し、さらにその第１コイル２２ｃの終端が集積回路２５に到達する。
【００３９】
従って、アンテナコイル２４は、１巻き目がアンテナ基板２１の表面側の第１コイル２２ａ、２巻き目がアンテナ基板２１の裏面側の第２コイル２３ａ、３巻き目がアンテナ基板２１の表面側の第１コイル２２ｂ、４巻き目がアンテナ基板２１の裏面側の第２コイル２３ｂ、５巻き目がアンテナ基板２１の表面側の第１コイル２２ｃというように、アンテナ基板２１の表裏のコイルが交互に接続されている。
【００４０】
第１コイル２２ａ〜２２ｃと第２コイル２３ａ、２３ｂとは、図１０に示すように、その一部がアンテナ基板２１を挟んで対向するように配置されているので、その対向する両者間に浮遊容量が発生する。そこで、アンテナコイル２４のインダクタンスとその浮遊容量との間で共振回路を形成し、この共振回路の共振周波数を調整する必要がある。
【００４１】
そこで、その共振回路の共振周波数の調整を次のようにして行うようにした。すなわち、コイルの巻き数の多い面、この例ではアンテナ基板２１の表面側の最外周の第１コイル２２ｃまたはその最内周の第１コイル２２ａと、これらにアンテナ基板２１を挟んで対向する第２コイル２３ｂまたは第２コイル２３ａとの対面積を、例えば第１コイル２２ｃまたは第１コイル２２ａの位置や線幅を変えることにより調整するようにした。
【００４２】
なお、第１コイル２２ａ〜２２ｃの配列方向の隙間は、加工上で支障が無い範囲でできるだけ狭くするのが良い。同様に、第２コイル２３ａ、２３ｂの配列方向の隙間は、加工上で支障が無い範囲でできるだけ狭くするのが良い。
次に、このような構成からなる第３実施形態の作用および効果について説明する。
【００４３】
上記のように、アンテナコイル２４は、１巻き目が第１コイル２２ａ、２巻き目が第２コイル２３ａ、３巻き目が第１コイル２２ｂ、４巻き目が第２コイル２３ｂ、５巻き目が第１コイル２２ｃで形成される。このため、アンテナコイル２４の巻き方は、上記のバンク巻きと実質的に同等と見なすことができる。
換言すると、アンテナコイル２４は、図１０に示すように、第１コイル２２ａと第１コイル２２ｂとの間にアンテナ基板２１を挟んで第２コイル２３ａが配置され、第１コイル２２ｂと第１コイル２２ｃとの間にアンテナ基板２１を挟んで第２コイル２３ｂが配置される。
【００４４】
このため、アンテナコイル２４を形成する１つのコイル（例えば第２コイル２３ａ）に注目すると、そのコイルの周囲には少なくとも２つのコイルが隣接することになる（図１０参照）。この結果、各コイル２２ａ〜２２ｃ、２３ａ、２３ｂでは、近接効果による反発力が分散され、電流がコイルの断面の一部に集中せずに断面内で分散させることができる。従って、アンテナコイル２４の実質抵抗を下げることができ、共振回路で発生する起電力の増加が図れるので、通信距離を長くすることができる。
【００４５】
また、第１コイル２２ａ〜２２ｃと第２コイル２３ａ、２３ｂとは、図１０に示すように、その一部がアンテナ基板２１を挟んで対向するように配置されている。このため、その対向する両者間に浮遊容量が発生するので、同調用の静電容量が不要となる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アンテナコイルの開口部を広く確保しつつ、アンテナコイルの実質抵抗を下げることができ、これにより、共振回路で発生する起電力の増加を図って、通信距離を長くすることができ、もしくは同等距離で動作させる非接触タグを小面積で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のアンテナ基板の表面側の平面図である。
【図２】その第１実施形態のアンテナ基板の裏面側の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【図４】一般的なバンク巻きを説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態のアンテナ基板の表面側の平面図である。
【図６】その第２実施形態のアンテナ基板の裏面側の平面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態のアンテナ基板の表面側の平面図である。
【図９】その第３実施形態のアンテナ基板の裏面側の平面図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ線の断面図である。
【符号の説明】
１、１１、２１はアンテナ基板、２ａ〜２ｃ、１２ａ〜１２ｃ、２２ａ〜２２ｃは第１コイル、３ａ、３ｂ、１３ａ〜１３ｃ、２３ａ、２３ｂは第２コイル、４、１４、２４はアンテナコイルである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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