(57)【要約】【課題】便蓋及び便座の基端部をコンパクトにして収納ケース内のスペースを有効利用すると共に、便蓋及び便座を一体化した状態で容易に着脱でき、しかも容易に分離可能なトイレ装置における開閉部材の着脱構造を提供する。【解決手段】トイレ本体の後側に設けられた機能部１１の収納ケース１２内に設けられた第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５の各回動軸１６、１７に、便蓋１８及び便座２１の基端部１９、２０、２２、２３を一体的に着脱可能に取付け、個別に回動させて開閉制御し、便座２１の各基端部２２、２３はその軸心を同じとする便蓋１８の各基端部１９、２０の内側に配置され、各基端部２２、２３の内側には開口部３０、３１を備えた第１、第２の係合部材３２、３３が設けられ、第１の係合部材３２は第１の回動軸１６に対して回動し、第２の係合部材３３には第２の回動軸１７に対して回動するロック部６２を設けた。【選択図】　　　　図１
2004113656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ本体の後側に設けられた機能部の収納ケース内の前部両側に第１、第２の開閉制御ユニットがそれぞれ配置され、前記第１、第２の開閉制御ユニットにそれぞれ備えられた第１、第２の回動軸に、それぞれ開閉部材を構成する便蓋及び便座の基端部を一体的に着脱可能に取付け、前記便蓋及び便座を個別に回動させて開閉制御するための開閉部材の着脱構造において、
前記便座の各基端部は、その軸心を同じとする前記便蓋の各基端部の内側にそれぞれ配置され、前記便座の各基端部の内側には、実質的にＵ字状となった開口部を備えた第１、第２の係合部材がそれぞれ設けられ、前記第１の係合部材は前記第１の回動軸に対して回動し、前記第２の係合部材には前記第２の回動軸に対して回動するロック部が設けられ、前記第１、第２の係合部材の開口部を前記第１、第２の回動軸にそれぞれ嵌め込んだ後、前記第１の係合部材及び前記ロック部をそれぞれ回動させ、前記第１、第２の係合部材の各開口部に前記第１、第２の回動軸を回動自在に固定することを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項２】
請求項１記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、前記第１の係合部材及び前記ロック部の周辺部にはそれぞれ第１、第２の係止部が設けられ、前記第１の係合部材を前記第１の回動軸に対して回動させ、前記第１の係止部を前記収納ケースの第１の固定部に固定し、前記ロック部を前記第２の回動軸に対して回動させ、前記第２の係止部を前記第２の係合部材の第２の固定部に固定した後は、前記第１の係合部材及び前記ロック部の回動を防止することを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項３】
請求項２記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、前記第１の係合部材の周辺部には、前記第１の係止部と異なる位置に第３の係止部が設けられ、前記第１の係合部材を前記第１の回動軸に対して回動させ、前記第３の係止部を前記便座の第３の固定部に固定し、前記ロック部を前記第２の回動軸に対して回動させ、前記第２の係止部を前記第２の係合部材の第４の固定部に固定した後は、前記第１、第２の係合部材の各開口部を開放状態に維持することを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、前記第２の係合部材は前記便座の軸心方向にスライド可能な構成となっており、前記便蓋及び便座を前記第１、第２の回動軸から取外し、前記第２の係合部材を前記便座の軸心方向中央部にスライドさせることで、前記便蓋と前記便座とを分離でき、また前記便蓋と前記便座との軸心を同一とした状態で、前記第２の係合部材を前記便座の軸心方向端部へスライドさせることで、前記便蓋と前記便座とを個別に回動可能に一体化できることを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項５】
請求項４記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、前記第２の係合部材の周囲にリブを設けると共に、前記第２の係合部材が回動自在に嵌入する前記便座の基端部の一部に切欠き部を設け、該切欠き部から前記リブが常時露出することを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項６】
請求項５記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、前記便座の基端部には、前記第２の係合部材の脱落を防止する抜け止め部が設けられたことを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項７】
請求項６記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、前記抜け止め部は前記第２の係合部材をスライド可能に載置するガイドで構成され、該ガイドの端部には、前記第２の係合部材を前記便座の軸心方向中央部にスライドさせた場合に前記リブと当接可能なストッパー部が設けられていることを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、前記第２の係合部材には前記便座を開状態の方向に付勢するばね機構が備えられ、前記便座の閉状態が該便座の自重により維持されることを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、前記第１、第２の開閉制御ユニットの少なくともいずれか一方は減速機付きモータを備え、前記開閉部材の開閉及び開のいずれか一方を電動によって行なうことを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、前記第１、第２の開閉制御ユニットはダンパー機構を備え、前記開閉部材が開状態から閉状態へと回動する速度を制動することを特徴とするトイレ装置における開閉部材の着脱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便蓋及び便座の取付けを一体的に行うことができ、しかも個別に回動させることが可能なトイレ装置における開閉部材の着脱構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１９、図２０に示すように、トイレ本体（便器）８０の後側上部には機能部８１が設けられている。この機能部８１には、局部洗浄用ノズル８２と、局部洗浄用ノズル８２に温水を供給する温水タンク（図示しない）とを有する例えば衛生洗浄手段や、乾燥手段、脱臭手段等が備えられている。この機能部８１の収納ケース８３の前側には、収納ケース８３の幅方向に渡って突出部８４が設けられ、この突出部８４の両側には上部が凸状となった支持台８５がそれぞれ設けられている。この各支持台８５に便蓋８６及び便座８７が着脱可能に取付けられる。
図２０に示すように、便蓋８６の両側の基端部８８の各内側壁には、その軸心を同じとして便座８７の両側の基端部８９の各外側壁がそれぞれ当接している。また、便座８７の両側の基端部８９の各内側壁には、取付け部９０が便座８７の両側の基端部８９の軸心方向中央に向かって突出した状態でそれぞれ設けられている。この取付け部９０は、下部が凹状となって支持台８５に嵌合可能な固定部９１と、この固定部９１を覆うロックカバー９２とを有している。また、この固定部９１とロックカバー９２との接続部分には、便蓋８６及び便座８７の各基端部８８、８９を軸心方向にスライド可能な開閉軸（図示しない）が取付けられ、この開閉軸により取付け部９０が便座８７の基端部８９に対して回動可能になっている。これにより、この取付け部９０を、便座８７の両側の基端部８９の軸心方向にスライドさせることで、便蓋８６と便座８７とを一体化したり、また分離したりできる。
【０００３】
このように構成することで、支持台８５に固定部９１が嵌め込まれた後は、ロックカバー９２によって支持台８５と固定部９１とを覆うことで、支持台８５と固定部９１とを一体的に固定できるので、支持台８５と固定部９１との嵌合状態が維持される。なお、例えば左側の開閉軸に便蓋８６を固定し、右側の開閉軸に便座８７を固定することで、便蓋８６及び便座８７の開閉時における軸心を同一にでき、しかも個別に開閉できる。このとき、この便蓋８６及び便座８７のいずれか少なくとも一方からなる開閉部材を、収納ケース８１の突出部８４内の両端部にそれぞれ配置された開閉制御ユニット９３の回動軸（図示しない）と係合させ、開閉部材の開閉制御を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したトイレ装置における開閉部材の着脱構造を適用すれば、各取付け部が便座の基端部の軸心方向中央に突出した状態にあるため、この各取付け部を固定する支持台は、２つの取付け部の間隔に対応して設けられなければならない。これにより、支持台が両側に配置される突出部の大きさは、２つの支持台の間隔に影響されるため、２つの取付け部の間隔が狭くなれば、それに伴って収納スペースが狭くなり、収納ケース内に配置できる各ユニット（例えば、温風ユニット、脱臭ユニット等）の設置スペースが制限される。このため、収納ケース内のスペースを有効利用できない。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、便蓋及び便座の基端部をコンパクトにして収納ケース内のスペースを有効利用すると共に、便蓋及び便座を一体化した状態で容易に着脱でき、しかも便蓋と便座とを容易に分離可能なトイレ装置における開閉部材の着脱構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造は、トイレ本体の後側に設けられた機能部の収納ケース内の前部両側に第１、第２の開閉制御ユニットがそれぞれ配置され、第１、第２の開閉制御ユニットにそれぞれ備えられた第１、第２の回動軸に、それぞれ開閉部材を構成する便蓋及び便座の基端部を一体的に着脱可能に取付け、便蓋及び便座を個別に回動させて開閉制御するための開閉部材の着脱構造において、便座の各基端部は、その軸心を同じとする便蓋の各基端部の内側にそれぞれ配置され、便座の各基端部の内側には、実質的にＵ字状となった開口部を備えた第１、第２の係合部材がそれぞれ設けられ、第１の係合部材は第１の回動軸に対して回動し、第２の係合部材には第２の回動軸に対して回動するロック部が設けられ、第１、第２の係合部材の開口部を第１、第２の回動軸にそれぞれ嵌め込んだ後、第１の係合部材及びロック部をそれぞれ回動させ、第１、第２の係合部材の各開口部に第１、第２の回動軸を回動自在に固定する。このように、便座の各基端部は、便蓋の各基端部の内側にそれぞれ配置されるので、便蓋及び便座の各基端部の幅を、従来よりも狭くできる。また、便座の各基端部の内側には、第１、第２の係合部材がそれぞれ設けられているので、従来のように、便座の基端部の軸心方向中央に取付け部が突出することなく、しかも収納ケースに支持台を設けることなく、収納ケースに第１、第２の回動軸を介して便蓋及び便座を回動自在に固定できる。
【０００６】
ここで、本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、第１の係合部材及びロック部の周辺部にはそれぞれ第１、第２の係止部が設けられ、第１の係合部材を第１の回動軸に対して回動させ、第１の係止部を収納ケースの第１の固定部に固定し、ロック部を第２の回動軸に対して回動させ、第２の係止部を第２の係合部材の第２の固定部に固定した後は、第１の係合部材及びロック部の回動を防止することが好ましい。このように、第１の係合部材及びロック部の周辺部にそれぞれ第１、第２の係止部が設けられているので、第１、第２の係合部材を第１、第２の回動軸に固定した後の第１の係合部材及びロック部の自然回転を防止できる。
【０００７】
本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、第１の係合部材の周辺部には、第１の係止部と異なる位置に第３の係止部が設けられ、第１の係合部材を第１の回動軸に対して回動させ、第３の係止部を便座の第３の固定部に固定し、ロック部を第２の回動軸に対して回動させ、第２の係止部を第２の係合部材の第４の固定部に固定した後は、第１、第２の係合部材の各開口部を開放状態に維持させることが好ましい。このように、第１の係合部材の第３の係止部を便座の第３の固定部に固定し、ロック部の第２の係止部を第２の係合部材の第４の固定部に固定するので、例えば、便蓋及び便座を第１、第２の回動軸から取外す最中や、取外した後等に、第１の係合部材及びロック部が自由に回動することを防止できる。
本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、第２の係合部材は便座の軸心方向にスライド可能な構成となっており、便蓋及び便座を第１、第２の回動軸から取外し、第２の係合部材を便座の軸心方向中央部にスライドさせることで、便蓋と便座とを分離でき、また便蓋と便座との軸心を同一とした状態で、第２の係合部材を便座の軸心方向端部へスライドさせることで、便蓋と便座とを個別に回動可能に一体化できることが好ましい。このように、第２の係合部材は便座の基端部に対してスライド可能な構成になっているので、第２の係合部材は、便蓋と便座とを分離する場合以外、便座の基端部の内側に常時配置される。
【０００８】
本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、第２の係合部材の周囲にリブを設けると共に、第２の係合部材が回動自在に嵌入する便座の基端部の一部に切欠き部を設け、切欠き部からリブが常時露出することが好ましい。これにより、切欠き部に露出したリブを使用して、第２の係合部材を便座の基端部に対してスライドさせることができる。
本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、便座の基端部には、第２の係合部材の脱落を防止する抜け止め部が設けられることが好ましい。これにより、第２の係合部材が便座から外れることを予め防止できる。
本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、抜け止め部は第２の係合部材をスライド可能に載置するガイドで構成され、ガイドの端部には、第２の係合部材を便座の軸心方向中央部にスライドさせた場合にリブと当接可能なストッパー部が設けられていることが好ましい。これにより、便蓋と便座とを分離するため、第２の係合部材をガイドに沿って便座の基端部の軸心方向中央部にスライドさせても、第２の係合部材のリブとガイドに設けられたストッパー部とが当接し、便座からの第２の係合部材の脱落を防止できる。
【０００９】
本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、第２の係合部材には便座を開状態の方向に付勢するばね機構が備えられ、便座の閉状態が便座の自重により維持されることが好ましい。このように、第２の係合部材にはばね機構が設けられているので、便座を閉状態から開状態へと回動させる力を、ばね機構が設けられていないときよりも小さくできる。
本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、第１、第２の開閉制御ユニットの少なくともいずれか一方は減速機付きモータを備え、開閉部材の開閉及び開のいずれか一方を電動によって行なうことが好ましい。このように、開閉部材の開閉制御を電動によって行うので、開閉部材に触れることなく開閉部材の開閉及び開のいずれか一方を行うことができる。
本発明に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造において、第１、第２の開閉制御ユニットはダンパー機構を備え、開閉部材が開状態から閉状態へと回動する速度を制動することが好ましい。このように、開閉制御ユニットにダンパー機構を備えることで、開閉部材の回動速度がゆっくりになるので、開閉部材がトイレ本体に衝突した場合に、開閉部材やトイレ本体の破損を防止できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造を適用した便蓋及び便座の取付け状態を示す説明図、図２、図３はそれぞれ同着脱構造を適用した便座の基端部の説明図、図４、図５はそれぞれ同着脱構造を適用した便蓋の基端部の説明図、図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した第１の係合部材の説明図、図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ便蓋及び便座の第１の回動軸からの着脱時、固定時における図１のａ−ａ矢視断面図、図８は同着脱構造を適用した便蓋と便座との分離時の説明図、図９〜図１１はそれぞれ同着脱構造を適用した第２の係合部材の説明図、図１２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ便蓋及び便座の第２の回動軸からの着脱時、固定時における図１のｂ−ｂ矢視断面図、図１３〜図１８はそれぞれ同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【００１１】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造１０は、トイレ本体（図示しない）の後側に設けられた機能部１１の収納ケース１２の前部に、収納ケース１２の幅方向に渡って突出部１３が設けられ、この突出部１３内の両側端部に第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５がそれぞれ配置され、第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５にそれぞれ備えられた第１、第２の回動軸１６、１７に、それぞれ開閉部材を構成する便蓋１８の各基端部１９、２０及び便座２１の各基端部２２、２３を一体的に着脱可能に取付け、便蓋１８及び便座２１を個別に回動させて開閉制御するための構造である。以下、詳しく説明する。
【００１２】
第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５は、開閉部材の開閉及び開のいずれか一方を電動によって行う減速機付きモータを備えたもの、又は、開閉部材が開状態から閉状態へと回動する速度をゆっくりな速度に制動するソフト閉止機構（ダンパー機構の一例）を備えたものでもよく、減速機付きモータとソフト閉止機構を組合せたものでもよい。この減速機付きモータは、駆動モータ（例えば、ＤＣブラシモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ等）、伝達歯車、遊星歯車機構、トルクリミッタ機構、角度検知センサ等を有するものである。これにより、第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５は、駆動モータの回転力が伝達歯車により減速され、最終段の遊星歯車機構に伝達され、トルクリミッタ機構を介して第１、第２の回動軸１６、１７に伝達される。次に、第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５の第１、第２の回動軸１６、１７の回動が開閉部材に伝達され、開閉部材が開閉される。なお、回転方向の検出は、第１、第２の回動軸１６、１７に設けられた多極磁着された磁石とホールＩＣ、又はスリットとフォトインタラプタによる２相出力のエンコーダにしてもよいし、ポテンシオメータによる角度情報から回転方向を判断してもよい。
また、ソフト閉止機構は、オイルの粘性を利用したもので、弁の働きによりダンパー力を発生させるものである。
【００１３】
第１、第２の開閉制御ユニット１４、１５の第１、第２の回動軸１６、１７は、それぞれ突出部１３から収納ケース１２の幅方向（左右方向）に突出しており、第１、第２の回動軸１６、１７の先端部はそれぞれ実質的に断面小判形状となっている。なお、この実施の形態においては、左側（一方側）に配置された第１の回動軸１６が便蓋１８の開閉を行い、右側（他方側）に配置された第２の回動軸１７が便座２１の開閉を行なう。
図１、図２（Ａ）、（Ｂ）、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、便座２１の左側の基端部２２には、その形状が実質的にＣ字状となった嵌入部２４が設けられ、便座２１の右側の基端部２３には、その形状が実質的に円形となった嵌入部２５が設けられている。なお、各嵌入部２４、２５は、それぞれ便座２１の基端部２２、２３の軸心方向外側に突出して設けられている。
【００１４】
また、図１、図４、図５に示すように、便蓋１８の左側の基端部１９には、その形状が実質的にＣ字状となった所定の深さを備える嵌合部２６が設けられ、便蓋１８の右側の基端部２０には、その外殻形状が半円形となった所定の深さを備える嵌合部２７が設けられている。なお、各嵌合部２６、２７は、それぞれ便蓋１８の基端部１９、２０の軸心方向内側に設けられている。この各嵌合部２６、２７の深さは、便座２１の各基端部２２、２３の各嵌入部２４、２５を、その軸心を同じとする便蓋１８の各基端部１９、２０の内側にある各嵌合部２６、２７にそれぞれ回動可能に嵌め込み配置した場合、その位置にズレが発生しない深さであれば問題ない。
【００１５】
この便蓋１８の左側の嵌合部２６内には、実質的にＵ字状に開口したカラー部２８が、開口位置を嵌合部２６の開口位置に合わせて固定され、第１の回動軸１６の先端部と係合可能になっている。一方、右側の嵌合部２７内には、実質的に円形に開口したカラー部２９が固定され、便蓋１８に対して第２の回動軸１７の回転が伝達されないようになっている。
これにより、この便蓋１８の左側の嵌合部２６に便座２１の左側の嵌入部２４を配置した後、便蓋１８の右側の嵌合部２７に便座２１の右側の嵌入部２５を配置して回動自在に固定することで、便蓋１８と便座２１とを一体的にでき、しかも個別に回動できる。なお、左側の嵌入部２４及び嵌合部２６の各開口位置は、便蓋１８と便座２１とを重ね合わせた場合に同じ位置になるように設けられている。これにより、この開口位置から、第１の回動軸１６に便蓋１８及び便座２１を一体的に着脱できる。
【００１６】
図１、図６〜図１１に示すように、便座２１の各基端部２２、２３の内側には、実質的にＵ字状となった開口部３０、３１を備えた第１、第２の係合部材３２、３３がそれぞれ設けられている。
図１、図６（Ａ）、（Ｂ）、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の係合部材３２は、本体３４の形状が実質的に円形となっており、その本体３４の左側（一方側）から軸心方向外側に突出した円形の摺動部３５と、本体３４の周辺部から軸心方向と実質的に直交する方向に突出したレバー部３６と、周辺部に設けられた第１、第３の係止部３７、３８とを有している。なお、第１の係止部３７と第３の係止部３８とは、互いに異なる位置に設けられている。
この摺動部３５は、便座２１の左側の基端部２２に設けられた嵌入部２４に、便座２１の基端部２２の軸心方向内側から回動可能に嵌め込まれた後、その先端部にフック部３９を取付けることで、便座２１から第１の係合部材３２が外れることを防止している。また、レバー部３６は、第１の係合部材３２の回動を行なうためのもので、これにより操作性が良好になる。
【００１７】
そして、第１、第３の係止部３７、３８は、それぞれ薄板状の支持部４０、４１と、この支持部４０、４１の先端部に設けられた突起部４２、４３とを有している。なお、第１の係止部３７の支持部４０は、第１の係合部材３２の本体３４の外殻形状に沿って湾曲しており、この支持部４０よりも軸心側に第３の係止部３８の支持部４１が設けられている。ここで、第１の係止部３７の突起部４２は、軸心側に向かって突出しており、また第３の係止部３８の突起部４３は、本体３４の外周よりも突出した状態で設けられている。この第３の係止部３８の突起部４３は、便座２１の左側の基端部２２内壁に設けられた突起部（第３の固定部の一例）４４に固定可能な構成となっている。
【００１８】
第１の係合部材３２の本体３４の右側（他方側）は、収納ケース１２の突出部１３の側壁に嵌め込まれ固定されたキャップ部４５の側部に、回動可能に嵌め込まれる。このキャップ部４５の上端部には、斜辺を備えた溝部（第１の固定部の一例）４６が設けられ、この溝部４６に第１の係止部３７の突起部４２が固定可能な構成となっている。また、キャップ部４５の中央には貫通孔４７が形成され、第１の回動軸１６が回動可能に貫通している。
なお、第１、第３の係止部３７、３８の各支持部４０、４１は弾性変形可能であり、常時は突起部４２を軸心方向へ押圧するように、また突起部４３を外側へ押出すようになっている。
【００１９】
図１、図８に示すように、第２の係合部材３３には、部品収納筒４８と、出力軸４９と、ねじりばね５０（コイルばね）とを有するばね機構が備えられている。ねじりばね５０は、便座２１を開状態の方向に付勢する状態で、一端部が部品収納筒４８に設けられた取付け穴５１に挿入され、他端部が出力軸４９に設けられた取付け穴５２に挿入されている。この部品収納筒４８と出力軸４９との摺動部分にはＯリング５３が設けられ、部品収納筒４８と出力軸４９とで形成される空間内に水分が浸入することを防止している。なお、ねじりばね５０による付勢力は、便座２１の自重によって便座２１が閉状態を維持できる程度の力となっている。
また、図３、図８、図９、図１０（Ａ）、（Ｂ）、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２の係合部材３３の部品収納筒４８の周囲にはリブ５４が設けられ、しかも第２の係合部材３３が回動自在に嵌入する便座２１の右側の基端部２３の一部には切欠き部５５が設けられ、切欠き部５５からリブ５４が常時露出する構成となっている。
【００２０】
第２の係合部材３３の出力軸４９には、左側（一方側）にＵ字状の切欠きが形成され、第２の回動軸１７に対して上方より嵌め込み係合させることが可能である。これにより、出力軸４９は第２の開閉制御ユニット１５の第２の回動軸１７に対して回転不能に固定される。一方、出力軸４９の右側（他方側）は、第２の係合部材３３の部品収納筒４８から突出しており、基部が断面小判形状、先部が断面円形となっている。この先部は、便蓋１８の右側の基端部２０のカラー部２９に回動自在に嵌め込まれる。また基部は、便座２１の右側の基端部２３に設けられた抜け止め部５６に係合される。
図１、図８、図９に示すように、この抜け止め部５６は、その形状が実質的にＬ字状となっており、第２の係合部材３３を載置してスライド可能にするガイドで構成されている。この抜け止め部５６の一片部には、第２の係合部材３３の出力軸４９と係合する貫通孔５７が設けられ、その外側周辺部には、便座２１と係合するための４つの突出部５８が等角度に設けられている。また、他片部の中央部には、第２の係合部材３３を便座２１の基端部２３の軸心方向中央部にスライドさせた場合に、リブ５４と当接可能なストッパー部５９が設けられている。
【００２１】
なお、図３（Ａ）に示すように、便座２１の右側の基端部２３の内側側壁には、抜け止め部５６の突出部５８が嵌め込まれる凹部６０が形成されている。
従って、便座２１の右側の基端部２３へ第２の係合部材３３を固定する場合、図９に示すように、まず抜け止め部５６の貫通孔５７に第２の係合部材３３の出力軸４９を係合させ、抜け止め部５６の突出部５８を便座２１の右側の基端部２３に設けられた凹部６０に嵌め込む。次に、抜け止め部５６の他片部の端部に設けられた固定部６１を便座２１の基端部２３に固定することで、便座２１の右側の基端部２３の内側に第２の係合部材３３を配置できる。
これにより、第２の係合部材３３を便座２１の基端部２３の軸心方向にスライド可能にすると共に、便座２１の右側の基端部２３からの第２の係合部材３３の脱落が防止される。
【００２２】
また、図１、図８〜図１２に示すように、第２の係合部材３３の部品収納筒４８の側壁には、第２の回動軸１７に対して回動するロック部６２が、Ｕ字状に開口したカバー部６３によって回動自在に設けられている。このロック部６２は、本体６４の外殻形状が実質的に半円形となっており、その周辺部には、本体６４の周辺部から軸心方向と実質的に直交する方向に突出したレバー部６５と、第２の係止部６６とを有している。この第２の係止部６６は、薄板状の支持部６７と、支持部６７の先端部に設けられた突起部６８とを有しており、突起部６８は軸心に向かって突出し、部品収納筒４８の周辺部の異なる位置にそれぞれ設けられた溝部（第２の固定部の一例）６９、溝部（第４の固定部の一例）７０に固定可能な構成となっている。なお、第２の係止部６６の支持部６７は弾性変形可能であり、常時は突起部６８を軸心方向へ押圧するようになっている。
このロック部６２を固定するカバー部６３の開口部分は、収納ケース１２から突出した第２の開閉制御ユニット１５のケースに嵌まり込むため、第２の係合部材３３の出力軸４９のみが便座２１と共に回動し、その他の部分は固定された状態になる。
【００２３】
このように構成することで、第１、第２の係合部材３２、３３の開口部３０、３１を第１、第２の回動軸１６、１７にそれぞれ嵌め込んだ後は、第１の係合部材３２を第１の回動軸１６に対して回動させ、第１の係止部３７の突起部４２を収納ケース１２のキャップ部４５に設けられた溝部４６に固定する。そして、ロック部６２を第２の回動軸１７に対して回動させ、第２の係止部６６の突起部６８を第２の係合部材３３の溝部６９に固定することができる。これにより、第１、第２の係合部材３２、３３の各開口部３０、３１に第１、第２の回動軸１６、１７を回動自在に固定すると共に、第１の係合部材３２及びロック部６２の回動を防止する。
なお、使用にあっては、例えば第１の開閉制御ユニット１４を作動させ、第１の回動軸１６と係合し、しかも第２の回動軸１７に対して回動自在に固定された便蓋１８を、閉状態から開状態へと回動させる。なお、第１の回動軸１６は便座２１に対して回動自在に固定されているので、便座２１の軸は回動しない。
次に、第２の開閉制御ユニット１５を作動させ、第２の回動軸１７と出力軸４９及び抜け止め部５６を介して係合し、しかも第１の回動軸１６に対して回動可能となった便座２１を、閉状態から開状態へと回動させる。なお、第２の回動軸１７は、便蓋１８に対して回動自在に固定されているので、便蓋１８の軸は回動しない。
【００２４】
続いて、前記したトイレ装置における開閉部材の着脱構造１０を使用し、機能部１１の収納ケース１２からの便蓋１８及び便座２１の取外し方法、収納ケース１２への便蓋１８及び便座２１の取付け方法について説明する。
まず、図１３に示すように、便蓋１８及び便座２１を開状態にする。このとき、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、便座２１の左側の基端部２２から第１の係合部材３２のレバー部３６、右側の基端部２３からロック部６２のレバー部６５がそれぞれ確認される。なお７１は便座２１と機能部１１とを接続するコードである。
ここで、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、各レバー部３６、６５をそれぞれ上方に移動させることにより、第１の係合部材３２を第１の回動軸１６に対して回動させ、第３の係止部３８の突起部４３を便座２１の突起部４４に固定し、またロック部６２を第２の回動軸１７に対して回動させ、第２の係止部６６の突起部６８を第２の係合部材３３の溝部７０に固定する。これにより、第１、第２の係合部材３２、３３の各開口部３０、３１を開放状態に維持させることができる（図７（Ａ）、図１２（Ａ）参照）。
【００２５】
次に、図１６に示すように、便蓋１８及び便座２１を一緒に収納ケース１２の上方に持ち上げ、第１、第２の係合部材３２、３３の各開口部３０、３１から第１、第２の回動軸１６、１７を取外す。そして、図１７に示すように、切欠き部５５から露出した第２の係合部材３３のリブ５４を使用して、第２の係合部材３３を便座２１の基端部２３の軸心方向中央部にスライドさせ、出力軸４９の先端部を便蓋１８の右側の基端部２０のカラー部２９から引き抜く（図１、図８参照）。
これにより、図１８に示すように、便蓋１８の右側の基端部２０に設けられた嵌合部２７から、便座２１の右側の基端部２３に設けられた嵌入部２５を外し、続いて、便蓋１８の左側の基端部１９に設けられた嵌合部２６から、便座２１の左側の基端部２２に設けられた嵌入部２４を抜取り、便蓋１８と便座２１との分離を行なう。
【００２６】
続いて、便蓋１８及び便座２１の収納ケース１２への取付け方法について説明する。
まず、便蓋１８の左側の基端部１９に設けられた嵌合部２６に、便座２１の左側の基端部２２に設けられた嵌入部２４を嵌め込んだ後、便蓋１８の右側の基端部２０に設けられた嵌合部２７に、便座２１の右側の基端部２３に設けられた嵌入部２５を嵌め込む。これにより、便蓋１８の基端部１９、２０と便座２１の基端部２２、２３との軸心を同一にできるので、切欠き部５５から露出した第２の係合部材３３のリブ５４を使用して、第２の係合部材３３を抜け止め部５６に沿って便座２１の基端部２３の軸心方向端部へスライドさせ、第２の係合部材３３の出力軸４９の先端部を便蓋２１のカラー部２９に嵌め込み、便蓋１８と便座２１とを個別に回動可能に一体化する。
そして、便蓋１８及び便座２１を重ねた状態で収納ケース１２の上方から降ろし、第１、第２の回動軸１６、１７に第１、第２の係合部材３２、３３の各開口部３０、３１を嵌め込む。
【００２７】
第１、第２の係合部材３２、３３の各開口部３０、３１を第１、第２の回動軸１６、１７にそれぞれ嵌め込んだ後、各レバー部３６、６５をそれぞれ下方に移動させる（図７（Ｂ）、図１２（Ｂ）参照）。これにより、第１の係合部材３２を第１の回動軸１６に対して回動させ、第１の係止部３７の突起部４２を収納ケース１２に設けられたキャップ部４５の溝部４６に固定し、またロック部６２を第２の回動軸１７に対して回動させ、第２の係止部６６の突起部６８を第２の係合部材３３の溝部６９に固定する。
以上の操作により、便蓋１８及び便座２１の収納ケース１２への取付けが完了する。なお、各レバー部３６、６５をそれぞれ下方に移動させることを忘れた場合でも、便座２１を開状態から閉状態へと回動させることで、便座２１の各基端部２２、２３が各レバー部３６、６５にそれぞれ当接した状態で、各レバー部３６、６５を便座２１と共に下方へ押し下げることができる。このため、各レバー３６、６５の操作忘れを防止することができる。
【００２８】
以上、本発明を、一実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明のトイレ装置における開閉部材の着脱構造を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、ばね機構を便座のみに備えた場合について説明したが、便蓋のみに備えることも、また便蓋及び便座にそれぞれ備えることも可能である。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１〜１０記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、便座の各基端部は、便蓋の各基端部の内側にそれぞれ配置されるので、便蓋及び便座の各基端部の幅を、従来よりも狭くできる。また、便座の各基端部の内側には、第１、第２の係合部材がそれぞれ設けられているので、従来のように、便座の基端部の軸心方向中央に取付け部が突出することなく、しかも収納ケースに支持台を設けることなく、収納ケースに第１、第２の回動軸を介して便蓋及び便座を回動自在に固定できる。これにより、便蓋及び便座の基端部の幅を従来品と比較してコンパクト化でき、しかも取付け部及び支持台が不要になるので、従来よりも収納ケースを大きくでき、収納ケース内のスペースを有効利用できる。また、必要最小限の部品により、便蓋及び便座を一体化した状態で容易に着脱でき、しかも便蓋と便座とを容易に分離できるので、経済的であると共に、製造時における作業工程の増加も抑制でき作業性が良好になる。
特に、請求項２記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、第１の係合部材及びロック部の周辺部にそれぞれ第１、第２の係止部が設けられているので、第１、第２の係合部材を第１、第２の回動軸に固定した後の第１の係合部材及びロック部の自然回転を防止できる。これにより、第１、第２の係合部材の各開口部を、第１、第２の回動軸にそれぞれ確実に回動自在に固定できる。
【００３０】
請求項３記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、第１の係合部材の第３の係止部を便座の第３の固定部に固定し、ロック部の第２の係止部を第２の係合部材の第４の固定部に固定するので、例えば、便蓋及び便座を第１、第２の回動軸から取外す最中や、取外した後等に、第１の係合部材及びロック部が自由に回動することを防止できる。これにより、便蓋及び便座を第１、第２の回動軸から取外す最中は、第１の係合部材及びロック部が例えば自然に回動することを予め防止できるので、便蓋及び便座の取外し時における作業性が良好になる。また、便蓋及び便座を第１、第２の回動軸から取外した後も、第１、第２の係合部材の開口部が、常時開口状態を維持できるので、一体となった便蓋及び便座の取付け時における作業性が良好になる。
請求項４記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、第２の係合部材は便座の基端部に対してスライド可能な構成になっているので、第２の係合部材は、便蓋と便座とを分離する場合以外、便座の基端部の内側に常時配置される。このように、簡単な構成で、便座の基端部の幅を従来品と比較して更にコンパクト化できる。
【００３１】
請求項５記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、切欠き部に露出したリブを使用して、第２の係合部材を便座の基端部に対してスライドさせることができるので、便蓋と便座の一体化及び分離を容易に行なうことができる。
請求項６記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、第２の係合部材に抜け止め部が設けられているので、第２の係合部材が便座から外れることを予め防止できる。これにより、第２の係合部材は常時便座の基端部に配置されるので、例えば便座から第２の係合部材が外れた場合に、第２の係合部材を紛失するという恐れがなくなる。
請求項７記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、便蓋と便座とを分離するため、第２の係合部材をガイドに沿って便座の基端部の軸心方向中央部にスライドさせても、第２の係合部材のリブとガイドに設けられたストッパー部とが当接し、便座からの第２の係合部材の脱落を防止できる。このように、簡単な構成で便座からの第２の係合部材の脱落を防止できるので、経済的である。
【００３２】
請求項８記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、第２の係合部材にばね機構が設けられているので、便座を閉状態から開状態へと回動させる力を、ばね機構が設けられていないときよりも小さくできる。これにより、便座の回動を行なう例えば電動モータの駆動力を小さくできるので、電動モータの小型化を図ることができ経済的である。
請求項９記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、開閉部材の開閉制御を電動によって行うので、開閉部材に触れることなく開閉部材の開閉及び開のいずれか一方を行うことができ、衛生的である。
請求項１０記載のトイレ装置における開閉部材の着脱構造においては、開閉制御ユニットにダンパー機構を備えることで、開閉部材の回動速度がゆっくりになるので、開閉部材がトイレ本体に衝突した場合に、開閉部材やトイレ本体の破損を防止できる。従って、トイレを安全に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るトイレ装置における開閉部材の着脱構造を適用した便蓋及び便座の取付け状態を示す説明図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した便座の基端部の説明図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した便座の基端部の説明図である。
【図４】同着脱構造を適用した便蓋の基端部の説明図である。
【図５】同着脱構造を適用した便蓋の基端部の説明図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した第１の係合部材の説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ便蓋及び便座の第１の回動軸からの着脱時、固定時における図１のａ−ａ矢視断面図である。
【図８】同着脱構造を適用した便蓋と便座との分離時の説明図である。
【図９】同着脱構造を適用した第２の係合部材の説明図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した第２の係合部材の説明図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した第２の係合部材の説明図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ便蓋及び便座の第２の回動軸からの着脱時、固定時における図１のｂ−ｂ矢視断面図である。
【図１３】同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１６】同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１７】同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１８】同着脱構造を適用した便蓋及び便座の取外し方法の説明図である。
【図１９】従来例に係るトイレ装置の斜視図である。
【図２０】従来例に係るトイレ装置の機能部の説明図である。
【符号の説明】
１０トイレ装置における開閉部材の着脱構造、１１：機能部、１２：収納ケース、１３：突出部、１４：第１の開閉制御ユニット、１５：第２の開閉制御ユニット、１６：第１の回動軸、１７：第２の回動軸、１８：便蓋、１９、２０：基端部、２１：便座、２２、２３：基端部、２４、２５：嵌入部、２６、２７：嵌合部、２８、２９：カラー部、３０、３１：開口部、３２：第１の係合部材、３３：第２の係合部材、３４：本体、３５：摺動部、３６：レバー部、３７：第１の係止部、３８：第３の係止部、３９：フック部、４０、４１：支持部、４２、４３：突起部、４４：突起部（第３の固定部）、４５：キャップ部、４６：溝部（第１の固定部）、４７：貫通孔、４８：部品収納筒、４９：出力軸、５０：ねじりばね、５１、５２：取付け穴、５３：Ｏリング、５４：リブ、５５：切欠き部、５６：抜け止め部、５７：貫通孔、５８：突出部、５９：ストッパー部、６０：凹部、６１：固定部、６２：ロック部、６３：カバー部、６４：本体、６５：レバー部、６６：第２の係止部、６７：支持部、６８：突起部、６９：溝部（第２の固定部）、７０：溝部（第４の固定部）、７１：コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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