(57)【要約】【課題】インターネット上の仮想市場を展開し、売り側、買い手側の双方が簡単に生鮮食料品の取引を行う。【解決手段】水産企業等の生鮮食料品の各売手側端末２は、バーチャル生鮮食品市場であるサーバ１に、商品名、数量、希望卸売価格を登録する。買手側端末３は、サーバ１に接続して自身の必要な商品を検索させ、商品名、数量、希望仕入価格を設定し、それをサーバ１に登録する。売手側端末２は、サーバ１に接続し、自身が売りに出した各商品に注文を確認できる。その際、その１つの商品に注文がある場合には、その注文に対して受注する、保留にする、拒否する、の３つの中から選択可能に表示され、選択内容はサーバ１に登録され、注文してきた買手側端末３に回答される。【選択図】  図１
2004206432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮食料品の電子的取引を仲介する生鮮食料品電子取引装置であって、
生鮮食料品の購入側端末からの要求に応じて、生鮮食料品の販売側端末からの商品情報を、前記購入側端末に提供する第１の情報提供手段と、
前記購入側端末からの購入要求情報を、該当する生鮮食料品の販売側端末からの要求に応じて、各購入側端末からの購入要求情報に対して、少なくとも受注、非受注を選択可能に一覧表示させる情報を提供する第２の情報提供手段と、
を備えることを特徴とする生鮮食料品電子取引装置。
【請求項２】
前記生鮮食料品の電子的取引への参加者の、少なくとも所在地情報を記憶する記憶手段と、
前記所在地情報を元に生鮮食料品の運搬にかかる時間を算出する運搬時間算出手段とを備え、
生鮮食料品を運搬した場合に、前記提供商品情報に設定されている品質保証期限を過ぎると判断される生鮮食料品に関しては、前記第１の情報提供手段による提供を制御することを特徴とする請求項１記載の生鮮食料品電子取引装置。
【請求項３】
前記販売側端末及び前記購入側端末は、前記生鮮食料品電子取引装置に対してＷｅｂブラウザを用いて接続することを特徴とする請求項第１項又は第２項に記載の生鮮食料品電子取引装置。
【請求項４】
前記第２の情報提供手段が提供する選択可能な非受注には、更に、拒否、保留が含まれることを特徴とする請求項第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の生鮮食料品電子取引装置。
【請求項５】
前記第１の情報提供手段は、前記販売側端末より生鮮食料品名、数量、希望卸売価格を前記提供商品情報として受信、格納し、買手側端末に提供することを特徴とする請求項第１項又は第２項に記載の生鮮食料品電子取引装置。
【請求項６】
前記第２の情報提供手段は、前記購入側端末より生鮮食料品名、数量、希望仕入価格を前記購入要求情報として受信、格納し、売手側端末に提供することを特徴とする請求項第１項又は第２項に記載の生鮮食料品電子取引装置。
【請求項７】
コンピュータネットワーク上に設けられ、生鮮食料品の電子的取引を仲介する生鮮食料品電子取引装置の制御方法であって、
生鮮食料品の販売側端末からの提供商品情報を前記コンピュータネットワークを介して受信、格納する共に、当該格納した提供商品情報を生鮮食料品の購入側端末からの要求に応じて提供する第１の情報提供工程と、
前記購入側端末からの購入要求情報を前記コンピュータネットワークを介して受信、格納すると共に、該当する生鮮食料品の販売側端末からの要求に応じて、各購入側端末からの購入要求情報に対して、少なくとも受注、非受注を選択可能に一覧表示させる情報を提供する第２の情報提供工程と、
該第２の情報提供工程による表示情報を提供した後、販売側端末からの前記受注、非受注の選択情報を受信、格納するともに、購入要求情報を要求した各購入側端末に選択内容を提供する第３の情報提供工程と
を備えることを特徴とする生鮮食料品電子取引装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータが読み込み実行することで、コンピュータネットワーク上に設けられ、生鮮食料品の電子的取引を仲介する生鮮食料品電子取引装置として機能するコンピュータプログラムであって、
生鮮食料品の販売側端末からの提供商品情報を前記コンピュータネットワークを介して受信、格納する共に、当該格納した提供商品情報を生鮮食料品の購入側端末からの要求に応じて提供する第１の情報提供工程のプログラムコードと、
前記購入側端末からの購入要求情報をコンピュータネットワークを介して受信、格納すると共に、該当する生鮮食料品の販売側端末からの要求に応じて、各購入側端末からの購入要求情報に対して、少なくとも受注、非受注を選択可能に一覧表示させる情報を提供する第２の情報提供工程のプログラムコードと、
該第２の情報提供工程による表示情報を提供した後、販売側端末からの前記受注、非受注の選択情報を受信、格納するともに、購入要求情報を要求した各購入側端末に選択内容を提供する第３の情報提供工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項第８項に記載のコンピュータプログラムを格納することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータネットワーク上で生鮮食料品を電子的に取り引きする生鮮食料品電子取引装置、及びその制御方法及びコンピュータプログラム並びに記憶媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生鮮食料品（水産、青果、精肉等）は、工業製品と違い、季節、地域に依存することから、或る意味で特殊な商品である。
【０００３】
例えば、生鮮食料品の取り引きに着目してみると、現在でも卸売市場が介在しており、複雑な流通経路とこれまでの商習慣や既得権を踏襲した、二重三重構造になっている。かかる旧態依然とした市場取り引き構造は、その精度疲労を起こしている。
【０００４】
また、生鮮食料品の売買方法としては、消費者と生産者がインターネット網を利用し、直接取り引きを行うことで最小限の流通経路で双方明確な品と価格での物資流通を実現する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３３４２２３
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載された方法では、生鮮食料品の特徴である鮮度の問題があまり考慮されておらず、実際に取り引きをした場合、例えば商品の運搬に２４時間かかるようなケースでは、消費者の手元に届いたときには、鮮度が損なわれてしまうようなケースも考えられる。
【０００７】
本発明は、コンピュータネットワーク上の仮想市場を展開し、売り側、買い手側の双方が簡単に生鮮食料品の取り引きを行うことを可能ならしめ、かつ鮮度が損なわれた生鮮食料品の取り引きが行われることのない生鮮食料品電子取引装置、及びその制御方法及びコンピュータプログラム並びに記憶媒体を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の生鮮食料品電子取引装置は以下の構成を備える。すなわち、
コンピュータネットワーク上に設けられ、生鮮食料品の電子的取引を仲介する生鮮食料品電子取引装置であって、
生鮮食料品の販売側端末からの提供商品情報を前記コンピュータネットワークを介して受信、格納する共に、当該格納した提供商品情報を生鮮食料品の購入側端末からの要求に応じて提供する第１の情報提供手段と、
前記購入側端末からの購入要求情報をコンピュータネットワークを介して受信、格納すると共に、該当する生鮮食料品の販売側端末からの要求に応じて、各購入側端末からの購入要求情報に対して、少なくとも受注、非受注を選択可能に一覧表示させる情報を提供する第２の情報提供手段と、
該第２の情報提供手段による表示情報を提供した後、販売側端末からの前記受注、非受注の選択情報を受信、格納するともに、購入要求情報を要求した各購入側端末に選択内容を提供する第３の情報提供手段とを備える。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明にかかる実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は、実施形態におけるシステムの概念図である。図中、１は実施形態の中核を成すバーチャル生鮮食品市場を形成するサーバであり、インターネット上に接続されるものである。２は生鮮食品を売手側に設置されている端末であり、３は買手側の端末である。サーバ１、端末２、３はそれぞれパーソナルコンピュータ等の汎用情報処理装置で構成されるものである。それぞれの装置のインターネットへの接続形態は問わない。また、端末２、３は少なくともＷｅｂブラウザプログラム（例えば米国マイクロソフト社或いはネットスケープ社が提供するブラウザ等）が動作すれば良く、装置の種類も問われない。
【００１１】
サーバ１には、生鮮食料品の取引に参加する会員である、売手及び買手を登録及び記憶管理するマスタデータベース（ＤＢ）、取り引き内容及びそれを管理する取り引きＤＢ、生鮮食品を管理する生鮮食品ＤＢ（主として売買する商品の名称）が設けられている。
【００１２】
マスタＤＢは、例えば図３に示すごとく、会員ＩＤ、名称、代表者、タイプ、パスワード、住所・電話番号・取引金融情報（口座番号含む）等で構成される。ここで「タイプ」とは、その会員が売り手側（卸売側）か、買い手側かを識別するものであり、“１”の場合には売手側（卸売側）、“２”の場合には買手側、“３”はシステム管理者であることを示している。生鮮食品ＤＢについては、名称のみであるので、その説明は省略する。また、取り引きＤＢの詳細については後述する。
【００１３】
また、サーバ１には、食品取り引きに関する表示画面を設定するファイル（端末に向けて転送されることになる）を生成したり、端末からの入力結果に基づく処理を行う電子取り引きボード（プログラム）を有する。
【００１４】
図２は、サーバ１における動作処理手順（サーバ１のプログラム）を示している。以下、同図に従って、サーバ１における動作処理手順を説明するが、「…画面表示」とあるのは、分かり易くするためであり、実際は、接続してきているユーザー端末へ向けてｈｔｔｐプロトコルでファイルを転送する処理である。各端末側では、ブラウザを用いて表示することになる。つまり、表示される場所は、ユーザー側の端末の表示画面であることを付言しておく。
【００１５】
ユーザーは、それぞれ自身が所有している端末を操作して、ブラウザを使ってインターネット経由でサーバ１へ接続する。接続の際には、ステップＳ１で、ログイン画面（不図示）が表示され、その画面でユーザーＩＤ、パスワードを入力する。従って、サーバ１は、このときのＩＤから、マスタＤＢを参照して、正規の会員であるか否かは勿論のこと、そのログインユーザーが売り手側、買い手側、或いは管理者かの判別を行うことができるようになっている。
【００１６】
先ず、本システムの管理者が接続すると、図４に示す画面が表示され（ステップＳ２）、ここで所望とする項目をマウス等のポインティングデバイスでクリックする（以下、単純に、指定、もしくは選択という表現を用いる）ことで、その選択内容に従って各種処理用の画面が表示される（ステップＳ３）。ユーザー（会員）の登録や削除（マスタＤＢへの登録）、商品の登録や削除（生鮮品ＤＢの登録）等といった、各種ＤＢへの登録やデータの抹消を行うことになる
一方、売手（卸売）ユーザーが接続した場合には、売手側の選択画面（不図示）が表示される（ステップＳ４）。ここでの選択する項目は基本的に２つである。１つは、ネット上に商品を登録（出品）する作業と、登録した商品に対する受注照会及び受注処理を行う作業である。
【００１７】
登録処理を選択すると、図５に示すような、生鮮食料品の入力（登録）画面が表示される（図示の場合には、ユーザー名は「ＡＢＣ水産」であることを示している）。ここで入力する項目は、食料品の種類（名称）、在庫数、１セット当たりの希望販売価格、品質保証期限である。
【００１８】
なお、図５では、商品名を指定するコンボボックス、数量及び希望卸売価格の３つを単位とし、一度に最大５品を登録することができる。但し、この画面を何度か表示させることで、６品以上を登録することも可能であるし、場合によっては、スクロール表示させることで５品を越える商品を登録することも可能である。図示の場合、２品目の登録作業を行っている最中を示している。
【００１９】
こうして、登録作業を終了する場合には、「入力」ボタンを指定することになる。この結果、サーバ１が有する取引完了ＤＢに、その商品が登録されることになる。
【００２０】
説明が前後するが、取引ＤＢは、売手側取引ＤＢ、買手側取引ＤＢ、そして、取引が成立したデータを格納する取引完了ＤＢで構成される。先の説明において、売手側が商品を登録すると、売手側取引ＤＢにその商品が登録されることになる。
【００２１】
図６は売手側取引ＤＢの構造を示している。図５の画面を表示しているユーザーは「ＡＢＣ水産」（ＩＤは図３から「００１２３」である）であるので、図６に示す如く、登録した内容が格納される。その他の売手ユーザーが登録した場合も同様である。なお、図示において、取引ＩＤとは、サーバ１の管理を簡単なものとするためのコードであり、１つの商品につき、ユニークなコードが発番される。また、ポインタの意味は後述する。
【００２２】
また、売手側ユーザーが、自身が登録した商品の受注状況を閲覧したい場合には、ステップＳ４で表示された画面（不図示）の中の取引照会を選択する。すると、ステップＳ６に進み、自身が登録した各商品の一覧（名称、在庫、希望卸売価格）と、現時点での各商品に対する受注状況（各売手ユーザーからの注目希望のセット数の合計）が表示される（不図示）。ここで、例えば表示された登録商品の「河豚１セット（特級）」を選択すると、図７に示す画面が表示される。
【００２３】
図示の場合、３者（買手）から注文が来ていることを示している（注文してきているユーザー数に応じて、行数が増えていく）。表示順は、希望仕入価格の高い順とするようにした。なお、希望セット数順にも切り替え可能にしても構わない。
【００２４】
買手側の処理の詳細については後述するが、基本的に買手側ユーザーは、或る商品、例えば「河豚１セット特級」を仕入れたい場合には、その商品の検索を行い、その結果表示された複数（１つの場合もあり得る）の登録商品の中から所望とするものに注文処理を行うことになる。
【００２５】
例えば、図６における取引コードA00253について、いくつかの買手側から注文があると、サーバ１は、その取引コードに対する注文データを新規に作成する。作成された注文データの所在を明らかにするため、図示のポインタにそのアドレスを格納するために設けた。
【００２６】
さて、売手側ユーザーは、図７のかかる画面を閲覧し、ユーザー（図示の場合には、「ＡＢＣ水産」の端末ユーザ）は、それぞれの注文に応じるか（受注するか）、拒否するか、或いは、現時点で保留するかを、画面右手に表示されるラジオボタンのいずれかをクリックすることで決定する（初期状態では「保留」）。この作業が、図２におけるステップＳ７である。
【００２７】
図７の場合、先頭の２つについて受注し、最後の１つについては保留にしている例を示している。保留については、後程、受注に変更することを可能性を残すためである。そして、この状態で良い場合には、受注処理ボタンを指定する。この受注状態は、図６の取引ＩＤについての状態に反映されることになる。また、詳細は後述するが、このとき、買手側取引ＤＢについても更新処理を行う。
【００２８】
買手側は、自身が注文した商品に対する売手側の受注状況が把握できるようにし（後述）、売手側が受注する旨の回答をしてきた場合には、正式に、その注文を行う作業を行うことで、売買が成立することになる。なお、図６において、取引ＩＤ００２５３に対する売手ＩＤ００５０１の売買が成立した場合、この１行のデータは、売買成立ＤＢ（不図示）に移動し、図６のデータから抹消する。また、図６の取引ＩＤ００２５３の在庫数「３００」から売買成立した数「３０」を減じする処理も行う。このとき、売買金額及び仲介手数料の引き落とし処理も行うことになる。
【００２９】
次に、買手側の動作処理を説明する。図２において、売手側ユーザーが本サーバ１にログインすると、ステップＳ８で売手側選択画面（不図示）が表示される。この画面では、ネット（サーバ１）に登録された商品注文と、取引照会のいずれかを選択することになる。
【００３０】
ネット登録商品注文を指定すると、ステップＳ９に進んで、図８の検索画面が表示される。
【００３１】
ここで入力する項目は、卸売業者（売手）の指定、商品選択、及び希望仕入価格範囲である。卸売業者及び商品選択は、マスタＤＢ、生鮮品ＤＢを参照するコンボボックス形式で選択するが、卸売業者としては、図示の如く全卸売業者、地域別（例えば、都道府県や、より広範囲は関東等）、或いは、個々の卸売業者で指定可能となっている。
【００３２】
さて、図示では、全卸売業者を対象にし、商品名として河豚１セット特級（３ｋｇ）を、そして、仕入れ希望価格として４０００円以上６０００円未満を指定している。この状態で、検索ボタンを指定すると、サーバ１は指定された条件に一致するデータを、売手側取引ＤＢの中から検索し、その結果を希望仕入れ価格の低い順にソートし、その画面情報を、その買手側に転送する。図９は、その画面（図示の場合の買手は「スーパーなごみ」）である。
【００３３】
買手側ユーザーは、この画面を見て、仕入れ希望価格及び数量（図示の如く、仕入れ希望数を満足するまで、複数個指定可能）を指定し、その内容で良いと判断した場合には、注文処理ボタンを指定することになる。
【００３４】
こうして、必要とする商品がある限り、上記の作業を行うことになる。この結果、個々の売手側取引ＤＢには、先に説明したように、図６のポインタによるリンクが張られていくことになる。また、買手側取引ＤＢにも、かかる情報を登録することになる。
【００３５】
買手側取引ＤＢの構造は、図１０（ａ）のようになっていて、会員ＩＤ、取引ＩＤ、状況（初期状態では未処理）、商品名、発注数、希望仕入れ価格で構成される。
【００３６】
先に説明したように、個々の売手側（卸売側）では、受注、拒否、保留のいずれかを設定することになるが、買手側取引ＤＢの状況の欄にもそれが反映される。例えば、売手業者であるＡＢＣ水産が図７の画面で、「スーパーなごみ」からの注文を受注した場合には、買手側取引ＤＢは、図１０（ａ）の状態から同図（ｂ）の状態へと変化する。また、図１０（ｂ）では、他の２つの「河豚セット」については、売手側が拒否、及び未処理（売手側は未だ受注の作業をしていないことになる）の状態を示している。また、残りの「鮎」保留してきていることを示している。「未処理（初期値）」のままの「鰹１セット」については、売手側が受注処理をしていない状態を示している。
【００３７】
さて、売手側業務選択画面を表示した状態（図２のステップＳ８）で、取引照会を指定すると、ステップＳ１０に進んで照会画面が表示される。図１１は、その例であり、売手側取引ＤＢ（図１０（ｂ））に基づく表示例である。
【００３８】
図示の如く、個々の注文についての、売手側の回答結果が反映されて表示される。図示の如く、「拒否」は「折り合わず」に、「受注」は「成立」と、売手側が理解しやすい文字列にして表示されるようになる。特に、状況別に、各行の表示形態（例えば文字の色、枠内の拝啓色、文字の太さ）を変えるようにすると更に視覚的に判別できるようにすることができる。
【００３９】
ここで、画面上の「更新」の意味であるが、表示中に「未処理」として表示されているデータについて売手側が回答してきた場合に備えるものである。つまり、この「更新」ボタンを指定することで、そのときの最新のデータを表示する。また、「注文確認」ボタンを指定すると、売買成立となり、売手側取引ＤＢ及び売手側取引ＤＢの該当するデータを抹消し、売買成立ＤＢにそのデータが移行する。
【００４０】
なお、生鮮食料品の如く、「折り合わず」となった商品については、そのデータは抹消されるが、再度、その注文を行うなどの対処を行えばよい。場合によっては、抹消せず、仕入れ価格を変更することで、再度、売手側に問い合わせるようにしても構わない。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、これまでの物理的な卸売市場と異なり、早期に売買を行うことが必要な生鮮食料品をネットワーク（インターネット）を介して、自由に売買に参加できるようになり、生鮮食料品が早期に流れることができ、尚且つ、売手及び売手側それぞれが、自身の売買戦略を反映させることができるようになる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明にかかる第２の実施形態について説明する。
【００４３】
以下の説明では、上記第１の実施形態と同様な部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００４４】
第２の実施形態も第１の実施形態と同様な生鮮食料品電子取引装置であるが、上記第１の実施形態では、図８において買手側ユーザーの指定条件により、サーバ１は指定された条件に一致するデータを、売手側取引ＤＢの中から検索し、結果を買手側に転送したが、本実施形態では、売手側取引ＤＢの中から検索し、得られた卸売企業の所在地（送り元）と買手側ユーザーの所在地（配送先）を、図２のマスタデータベースから取得し、運搬にかかる時間を算出した結果、買手側に商品が届く時に、売手側取引ＤＢ登録されている品質保証期限を過ぎると判断される商品は買手側に転送しないように構成する。
【００４５】
図１２は、商品の運搬にかかる時間が記載された、運搬時間ＤＢである。
図では、例えば札幌市から那覇市まで、商品を運搬すると２４時間かかることを意味する。
【００４６】
ここで、買手の住所が札幌市で、売手の住所が那覇市であった場合、価格では条件に一致したとしても、売手側取引ＤＢに登録された、品質保証期限が１５時間であったような場合には、商品の到着時には品質保証期限がきれてしまうので、買手側に転送しないことになる。
【００４７】
図１３は、生鮮品食品電子取引装置が、買手側端末から検索条件を受信してから結果を画面情報として送信するまでのフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２は買手側端末の処理を示し、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０８は、生鮮食料品電子取引装置の処理を示している。
【００４９】
まず、ステップＳ１０１において、買手側が商品検索条件を送信すると、生鮮食料品電子取引装置は、ステップＳ２０１において、検索条件を受信し、ステップＳ２０２において、売手側取引ＤＢを検索する。ステップＳ２０３では対象があったがどうかを判断し、無かった場合は、検索結果を買手側端末へ送信する。ここまでは、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
一方、ステップＳ２０３において、対象の商品が検索された場合には、ステップＳ２０４で、検索された商品ごとに運搬時間ＤＢを参照する。次にステップＳ２０５において、到着時に品質保証期限が過ぎるかどうかを判断し、過ぎると判断された場合には、ステップＳ２０６において、該当の商品をステップＳ２０２で取得した検索結果から削除し、ステップＳ２０７へ進む。ステップＳ２０７では全ての該当商品について処理をしたかどうかを判断し、該当商品が残っている場合には、ステップＳ２０４に戻り同様の処理を繰り返す。一方、全ての該当商品について処理が終わった場合には、ステップＳ２０８に進み、検索結果を表示した画面情報を買手側端末に送信し、ステップＳ１０２で買手側端末が受信して処理を修了する。
【００５１】
なお、上記実施形態では、主として、鮮魚について説明したが、農産物等の他の生鮮食料品にも適用できることは明らかである。但し、鮮魚と農産物を共通のＤＢにした場合で、例えば鮮魚についてのデータを検索する場合、農産物が入り交じっているとサーバの負担が増えるので、生鮮食料品毎に異なる取引ＤＢ、生鮮品ＤＢを設けることが望ましい。
【００５２】
また、売手側は、提供可能な生鮮食料品の画像（デジタルカメラで撮像した画像等）も、サーバ１に提供、及び、保存させるようにし、購入者側はその画像を必要に応じて見るようにしても構わない。
【００５３】
また、上記実施形態では、売手側ユーザーは、注文してきた売手側の要求条件（数、及び希望仕入れ価格）から、受注するか、拒否するか、保留にするかを選択したが、売買を継続していくと、次第にお得意様かそうでないかについても着目する必要がでてくる。従って、サーバ１に、各売手毎の顧客を管理するデータベースを用意し、そこで自由にランクづけを行い、管理させるようにしても良い。この場合、図７に、ランクを表示する項目を設け、仕入先毎にそれを表示するようにしても構わない。
【００５４】
また、詳述しなかったが、売買が成立した場合、売買成立ＤＢには、売手側及び売手側、商品名、数量、売買金額等が格納されるが、この後のサーバ１の処理に、別途設けた商品運搬ＤＢを参照して、少ない運搬車の手配を自動的に行うようにすると、運搬費を最小限にさせることもできるようになる。
【００５５】
また、上記実施形態から明らかなように、サーバ１及び端末２、３は、パーソナルコンピュータ等の汎用情報処理装置で実現できる。要するに、端末２、３はブラウザプログラムが動作すればよいし、サーバ１には、上記の処理を実現するサーバプログラムが動作すれば良い。
【００５６】
従って、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に情報伝送手段（記憶媒体、回線・ネットワークを介しての有線信号或いは光や電波の無線信号）を用いて直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが、上記情報伝送手段から、或いは／及び、一旦ハードディスク等の記憶装置にインストールした後であればその記憶装置からそのプログラムをＲＡＭに読み出して実行する場合にも適用できる。
【００５７】
従って、本発明は上記実施形態で説明した機能処理をコンピュータで実現するための、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を構成するものである。つまり、本発明における特許請求の範囲に記載した要件を満たす機能を実現するコンピュータプログラム自体も本願発明に含まれる。なお、プログラムとしては、プロセッサが直接に解釈し実行可能なオブジェクトコードプログラム、及び、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳ或いはアプリケーション上で動作するスクリプトデータ形式のプログラム等、プログラムの形態は問われない。
【００５８】
また、プログラムを供給するための「記憶媒体」としては、例えば、磁気記憶媒体（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、磁気テープ等）、光ディスク（ＭＯやＰＤ等の光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）、メモリカード、紙テープ、ＲＯＭ素子などを挙げることができる。
【００５９】
また、伝送信号によるプログラムの供給方法としては、たとえばクライアントコンピュータのブラウザやｆｔｐクライアントを用いてインターネットのＷｅｂサイトやｆｔｐサーバに接続し、該Ｗｅｂサイトやｆｔｐサーバから本発明の機能を実現するコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードする処理がある。
【００６０】
また、本発明のプログラムが複数の小プログラムファイルで構成される場合、それぞれの小プログラムファイルを異なるＷｅｂサイトやｆｔｐサーバからダウンロードすることによっても実現可能である。例えば、本願発明が、その主要部分となるプログラム以外に、それと連携して動作する小プログラム（ダイナミックリンクライブラリやオーバーレイプログラム等）を必要とする場合、その小プログラムをインターネット上のサーバからダウンロードしても構わない。この場合、小プログラムも本願発明を構成する要素の１つとなるので、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるネットワーク上のサーバも、本発明に含まれるものである。なお、小プログラムは、電子メールに添付されるプログラムも含む。
【００６１】
また、本発明は、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページ等から暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６２】
また、コンピュータが、記憶媒体よりＲＡＭに読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現する以外にも、コンピュータ上で稼動しているＯＳやドライバプログラムなどが、本発明を構成する要素の１つ、或いは全要素中の一部の要素群の或る部分または全部を実行する場合であっても、前述した実施形態の機能を実現する場合には本発明に含まれる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、インターネット上の仮想市場を展開し、売り側、買い手側の双方が簡単に生鮮食料品の取引を行うことが可能になる。
【００６４】
また、買手側は、売手側との地理的な条件を意識することなく、金額のみの希望を入力するだけで、品質保証期限が切れて鮮度が損なわれた生鮮食料品の取り引きを行うことが可能になる。
【００６５】
また、売手側は売手側取引ＤＢに品質保証期限を登録しておくことにより、品質保証のために買手の所在地を意識することなく、取り引きを行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における生鮮食料品電子取引のシステム構成図である。
【図２】実施形態におけるサーバの動作処理手順を示すフローチャートである。
【図３】実施形態におけるマスタデータベースの構造を示す図である。
【図４】管理者がログインした際に表示される作業選択画面の例を示す図である。
【図５】売手側端末における商品登録画面の例を示す図である。
【図６】売手側取引データベースの構造を示す図である。
【図７】売手側端末における商品取引画面の例を示す図である。
【図８】買手側端末における注文商品検索の画面の例を示す図である。
【図９】買手側端末における商品注文の画面の一例を示す図である。
【図１０】買手側取引データベースの構造を示す図である。
【図１１】買手側端末における商品取引画面の例を示す図である。
【図１２】商品の運搬にかかる時間を示す図である。
【図１３】実施形態におけるサーバの動作処理手順を示すフローチャートである。
【図１】
2004206432.tif 000003
【図２】
2004206432.tif 000004
【図３】
2004206432.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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