(57)【要約】【課題】多様な厚さの小冊子を安定して狭い範囲で急角度に方向転換可能とさせる低コストの冊子搬送手段を有する後処理装置と、その制御方法の提供。【解決手段】冊子搬送手段が、小冊子を搬送するローラと、少なくとも２対のプーリと、各プーリ対間にそれぞれ張架されたローラの周面を圧接するベルトとを有し、ベルトのうち一番上流側のベルトとローラとの小冊子搬送方向一番上流側の接触点のローラ接線と、ベルトのうち一番下流側のベルトとローラとの小冊子搬送方向一番下流側の接触点のローラ接線との、ローラを挟む角度が３０度〜１３０度となるように、一番上流側及び一番下流側のプーリを配設し、ベルトとローラとの間で小冊子を挟持し搬送することを特徴とする画像形成装置の後処理装置。【選択図】　　　　図２
2004115197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中綴じされた用紙束を二つ折りした冊子の形態となった小冊子を搬送する冊子搬送手段を有する画像形成装置の後処理装置において、
前記冊子搬送手段は、前記小冊子を搬送するローラと、少なくとも２対のプーリと、各プーリ対間にそれぞれ張架された前記ローラの周面に圧接するベルトとを有し、該ベルトのうち小冊子搬送方向一番上流側のベルトと前記ローラとの接触開始点のローラ接線と、前記ベルトのうち該方向一番下流側のベルトと前記ローラとの接触終了点のローラ接線との、前記ローラを挟む角度が３０度〜１３０度であり、前記ベルトと前記ローラとの間に前記小冊子を挟持し搬送することを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【請求項２】
前記ローラは、直径が搬送する前記小冊子の最大厚さの５倍以上であり、前記ローラの線速（周速）は前工程の小冊子の搬送手段の線速と同一か、又は前記ローラが僅かに早いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の後処理装置。
【請求項３】
前記ベルトは、前記ローラの線速（周速）に、前記ローラの半径と前記ローラの半径に前記小冊子の厚さを加えた値との比率（倍率）を乗じた線速で駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の後処理装置。
【請求項４】
中綴じされた用紙束を二つ折りした冊子の形態となった小冊子を搬送する冊子搬送手段を有する画像形成装置の後処理装置の制御方法において、
前記後処理装置は、前記小冊子を搬送するローラと、少なくとも２対のプーリと、各プーリ対間にそれぞれ張架された前記ローラの周面に圧接するベルトと、前記ローラを駆動するローラ駆動手段と、前記プーリを介し前記ベルトを駆動させるベルト駆動手段と、それらを制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、前記小冊子の厚さを算出し、前記ローラの半径と、前記ローラの半径に、算出した小冊子の厚さを加えた値との比率（倍率）を演算し、前記ローラ駆動手段を介し前記ローラを前工程の小冊子搬送手段の線速と略同一の線速で駆動させ、前記ベルト駆動手段を介し前記ベルトをローラの線速に前記比率を乗じた線速で駆動させることを特徴とする画像形成装置の後処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記小冊子の厚さの算出は、前記小冊子の用紙厚さに用紙枚数を乗じて小冊子の厚さとすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置の後処理装置の制御方法。
【請求項６】
中綴じされた用紙束を二つ折りした冊子の形態となった小冊子を搬送する冊子搬送手段を有する画像形成装置の後処理装置において、
前記冊子搬送手段は、前記小冊子を搬送するローラと、１対のプーリと、該プーリ間に張架された前記ローラの周面に圧接するベルトとを有し、該ベルトと前記ローラとの搬送方向上流側の接触開始点のローラ接線と、前記ベルトと前記ローラとの接触終了点のローラ接線との、前記ローラを挟む角度が３０度〜１３０度であり、前記ローラと前記ベルトとの間に前記小冊子を挟持し搬送することを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【請求項７】
前記ローラは搬送する前記小冊子の最大厚さの５倍以上の直径を有し、前記ローラの線速（周速）は前工程の小冊子の搬送手段の線速と略同一か、又は前記ローラが僅かに早いことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の後処理装置。
【請求項８】
前記ベルトは、前記ローラの線速（周速）に、前記ローラの半径と前記ローラの半径に前記小冊子の厚さを加えた値との比率（倍率）を乗じた線速で駆動されることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置の後処理装置。
【請求項９】
中綴じされた用紙束を二つ折りした冊子の形態となった小冊子を搬送する冊子搬送手段を有する画像形成装置の後処理装置の制御方法において、
前記後処理装置は、前記小冊子を搬送するローラと、１対のプーリと、該プーリ間に張架された前記ローラの周面に圧接するベルトと、前記ローラを駆動するローラ駆動手段と、前記プーリを介しベルトを駆動させるベルト駆動手段と、それらを制御する制御手段とを備え、
該制御手段は前記小冊子の厚さを算出し、前記ローラの半径と、前記ローラの半径に算出した小冊子の厚さを加えた値との比率（倍率）を演算し、前記ローラ駆動手段を介し前記ローラを前工程の小冊子搬送手段の線速と略同一の線速で駆動させ、前記ベルト駆動手段を介し前記ベルトをローラの線速に前記比率を乗じた線速で駆動させることを特徴とする画像形成装置の後処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記小冊子の厚さの算出は、前記小冊子の用紙厚さに用紙枚数を乗じて小冊子の厚さとすることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置の後処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の後処理装置の、特に冊子形態となった用紙の搬送手段とその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成済みであって、打針手段および受針手段からなるステイプラにより金属針を打ち込んで中綴じし、しかるのち、その用紙束を２つ折りの小冊子の形態として装置外に排出するように構成した後処理装置は公知である。
【０００３】
例えば、プリンタ等を用いて画像形成された用紙を取り込み、所定位置で重ね合わせてステイプラで中綴じした後、他の場所で二つ折り処理を行い、小冊子の形態で排出する構成の後処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−７２３２０号公報（段落番号００６３、００７８、図５、図９）
しかしながら、特許文献１に開示された構成は、一対の弾性体であるベルトにより二つ折りした小冊子を挟圧しながら搬送しているため、特に上下方向の搬送部において、時によってはベルト間に挟まれた小冊子が斜めになったりずれてしまい、位置ずれしたまま、或いは斜めのまま裁断部で小口を裁断してしまうといった欠点、また安定して搬送するためのベルトの張力の管理が困難であるといった欠点、また特に急角度で方向転換させようとする場合は多数のローラが必要になる、構成によってはベルトも多数必要になる等駆動系が複雑になり、コストがアップし、大きなスペースを必要とするといった欠点があった。
【０００５】
また従来、中綴じされた用紙束を二つ折りした冊子を急角度で方向転換する冊子搬送手段において、内側に大径のローラを配し、外側にガイド板と多数のローラとを配す様なケースがあった。
【０００６】
この様な場合は、多数のローラを駆動する複雑なギヤの組み合わせ等による動力伝達部材を必要とし、多様な冊子厚さに対応することが困難であるとともに、部品点数の増加によりコストアップしてしまうという欠点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑み行われたもので、特に困難な管理を必要とせず長期間にわたり多様な厚さの小冊子を安定して狭い範囲で急角度に方向転換可能とさせる低コストの冊子搬送手段を有する画像形成装置の後処理装置と、その制御方法の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
小冊子とは中綴じされた５０枚程度までの用紙の束を二つ折りした冊子を指す。
本発明に係わる目的は、下記の構成によって達成することができる。
【０００９】
（１）中綴じされた用紙束を二つ折りした冊子の形態となった小冊子を搬送する冊子搬送手段を有する画像形成装置の後処理装置において、
前記冊子搬送手段は、前記小冊子を搬送するローラと、少なくとも２対のプーリと、各プーリ対間にそれぞれ張架された前記ローラの周面に圧接するベルトとを有し、該ベルトのうち小冊子搬送方向一番上流側のベルトと前記ローラとの接触開始点のローラ接線と、前記ベルトのうち該方向一番下流側のベルトと前記ローラとの接触終了点のローラ接線との、前記ローラを挟む角度が３０度〜１３０度であり、前記ベルトと前記ローラとの間に前記小冊子を挟持し搬送することを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【００１０】
（２）中綴じされた用紙束を二つ折りした冊子の形態となった小冊子を搬送する冊子搬送手段を有する画像形成装置の後処理装置の制御方法において、
前記後処理装置は、前記小冊子を搬送するローラと、少なくとも２対のプーリと、各プーリ対間にそれぞれ張架された前記ローラの周面に圧接するベルトと、前記ローラを駆動するローラ駆動手段と、前記プーリを介し前記ベルトを駆動させるベルト駆動手段と、それらを制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、前記小冊子の厚さを算出し、前記ローラの半径と、前記ローラの半径に、算出した小冊子の厚さを加えた値との比率（倍率）を演算し、前記ローラ駆動手段を介し前記ローラを前工程の小冊子搬送手段の線速と略同一の線速で駆動させ、前記ベルト駆動手段を介し前記ベルトをローラの線速に前記比率を乗じた線速で駆動させることを特徴とする画像形成装置の後処理装置の制御方法。
【００１１】
（３）中綴じされた用紙束を二つ折りした冊子の形態となった小冊子を搬送する冊子搬送手段を有する画像形成装置の後処理装置において、
前記冊子搬送手段は、前記小冊子を搬送するローラと、１対のプーリと、該プーリ間に張架された前記ローラの周面に圧接するベルトとを有し、該ベルトと前記ローラとの搬送方向上流側の接触開始点のローラ接線と、前記ベルトと前記ローラとの接触終了点のローラ接線との、前記ローラを挟む角度が３０度〜１３０度であり、前記ローラと前記ベルトとの間に前記小冊子を挟持し搬送することを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【００１２】
（４）中綴じされた用紙束を二つ折りした冊子の形態となった小冊子を搬送する冊子搬送手段を有する画像形成装置の後処理装置の制御方法において、
前記後処理装置は、前記小冊子を搬送するローラと、１対のプーリと、該プーリ間に張架された前記ローラの周面に圧接するベルトと、前記ローラを駆動するローラ駆動手段と、前記プーリを介しベルトを駆動させるベルト駆動手段と、それらを制御する制御手段とを備え、
該制御手段は前記小冊子の厚さを算出し、前記ローラの半径と、前記ローラの半径に算出した小冊子の厚さを加えた値との比率（倍率）を演算し、前記ローラ駆動手段を介し前記ローラを前工程の小冊子搬送手段の線速と略同一の線速で駆動させ、前記ベルト駆動手段を介し前記ベルトをローラの線速に前記比率を乗じた線速で駆動させることを特徴とする画像形成装置の後処理装置の制御方法。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係わる実施の形態の一例を、以下、図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は本発明の画像形成装置の後処理装置に接続する、デジタル複写機からなる画像形成装置の構成を示す模式図である。
【００１５】
図において、画像形成装置本体は自動原稿送り装置１、画像読取装置２、画像処理部Ａ、画像形成部３、用紙収納部Ｄ、給紙部４、反転排紙・再給紙部５、及び、反転搬送部６を有している。
【００１６】
前記自動原稿送り装置１は、原稿を一枚ずつ送り出し、原稿を画像読取位置へと搬送し、画像読取が終わった原稿を所定の場所に排紙処理する装置である。
【００１７】
前記原稿載置台１１上に載置された複数枚の原稿（不図示）は、原稿分離手段１２によって１枚づつ分離され、前記原稿搬送手段１３によって画像読取位置に搬送される。
【００１８】
原稿読取位置は前記原稿搬送手段１３の下方に設けられており、画像読み取り装置２のスリット２１を通して原稿の画像が読み取られるようになっている。
【００１９】
画像が読み取られた原稿は、原稿排紙手段１４によって原稿排紙台１５上へと排紙される。
【００２０】
また、プラテンガラス２２上に原稿を直接載置して複写を行うこともできるように構成してある。
【００２１】
画像読取装置２は、原稿の画像を読み取って画像データを得るための装置であり、前記スリット２１を介して原稿を照射するランプ２３１と原稿からの反射光を反射させる第１ミラーユニット２３と、第２ミラーユニット２４と、撮像素子であるＣＣＤ（後記）に結像させる結像レンズ２５、および、結像レンズ２５によって結像された光像を光電変換するライン状のＣＣＤ２６を有している。
【００２２】
光電変換されたアナログ信号は、アナログ処理後Ａ／Ｄ変換され、画像処理部Ａでシェーディング補正、フィルタ処理、あるいは、γ補正等の適宜の画像処理を施されて画像データとされた後、一旦、図示しないメモリに蓄積されるようになっている。
【００２３】
画像形成部３は、電子写真プロセスを用いて画像形成する部位であり、像担持体としての光導電性感光層を表面に有する感光体ドラム３１、当該感光体ドラム３１の表面を一様帯電させる帯電器３２、画像処理後の画像データに基いて作動され、前記感光体ドラム３１上を露光して静電荷潜像を形成するための露光手段であるレーザー書込系３３、前記感光体ドラム３１上に形成される静電荷潜像を反転現像してトナー像となす現像器３４、顕像化された前記トナー像を用紙上に転写せしめる転写極３５、トナー像が転写された用紙の裏面からＡＣコロナ放電を行い、前記感光体ドラム３１上からの用紙の分離を促進する除電器３６、および、転写工程終了後の前記感光体ドラム３１を清掃するためのクリーニング手段３７等、公知の画像形成手段を有している。
【００２４】
定着装置３９は、加熱源Ｈを内蔵し、その周囲を独立回転する定着上ローラ３９０と、前記定着上ローラ３９０と圧接しながら回転する定着下ローラ３９３からなり、定着装置３９の下流には、反転排紙・再給紙部５の構成要素である定着排出ローラ５１、切替手段５２、排紙ローラ５３が備えてある。
【００２５】
上記構成を用いての用紙上への画像形成は、適宜の駆動手段によって矢示の方向に回転する感光体ドラム３１を帯電器３２により順次帯電した後、レーザー書込系３３によるドット露光で原稿画像に対応した静電荷潜像を形成し、現像器３４により前記静電荷潜像をトナー像となし、その後、第２給紙手段としてのレジストローラ４６の回転開始により給送される用紙Ｐ上に、前記転写極３５の作用を介して転写させ、その後定着装置３９により用紙上のトナー像を定着させることで達成される。
【００２６】
前記給紙部４は前記給紙ローラ等の他に、前記給紙トレイＤ１、Ｄ２、Ｄ３のそれぞれから前記画像形成部３へと用紙Ｐを搬送するための搬送手段として、搬送ローラ対（以下、搬送ローラともいう）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、および、前述したレジストローラ４６、転写前ローラ４７等を備えている。
【００２７】
反転排紙・再給紙部５は、転写・定着後の用紙Ｐを反転排紙したり、両面画像形成モードに従って用紙Ｐを再給紙するための領域であり、通常は定着排出ローラ５１により排出された用紙Ｐを切り替え手段５２の上面を経て、排紙ローラ５３により本発明に係る後処理装置７へ用紙を供給（排紙）する。
【００２８】
図２は後処理装置の構成を示す模式図である。
まず図２を参照して後処理装置の概要について説明する。
【００２９】
後処理装置７は、図１における排紙ローラ５３により画像形成装置本体から排紙される画像形成された用紙Ｐを取り込むための取り込み口７０、用紙の搬送経路上に設けた中折り部７１、エア吸着方式からなる第１搬送手段７２、中綴じ部７３、一対のベルトからなる第２搬送手段７４、本発明に係るローラおよびベルトからなる第３搬送手段７５、断裁部７６、スタック部７７、カバーシートフィーダ７８、および、トレイ７９を備えている。
【００３０】
矢印Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、および、Ｆ４は用紙の４つの搬送経路を示し、Ｆ１は中綴じの指令に基づいて搬送される用紙の搬送経路、Ｆ２は前記搬送経路Ｆ１を介して搬送され、中綴じ部７３に積載される用紙の束の表紙になるシートの搬送経路、Ｆ３は中綴じを必要としない用紙を前記トレイ７９に搬送する搬送経路、および、Ｆ４は当該後処理装置と一体的に連結できる他の後処理装置における後処理が必要な用紙の搬送経路であり、これら搬送経路上には多数の搬送ローラ対（図番なし）が備えられている。
【００３１】
なお、７００は切替手段で、前記搬送経路Ｆ１と搬送経路Ｆ３とのいずれかを選択的に解放（使用可能状態）し、また、他の切替手段７０３は前記搬送経路Ｆ３と搬送経路Ｆ４とのいずれかを選択的に解放するように、作業指令の内容に応じて作動制御される。
【００３２】
ところで、前記搬送経路Ｆ１上に設けられている中折り部７１には、用紙を搬送方向に対して直交する方向（本実施の形態においては、水平左方向）に押し込むべく設けた、薄板あるいはナイフ状の板材からなる押し込み部材７１０と、前記押し込み部材７１０により押し込まれた用紙を圧着挟時する上側ローラ７１３、および、下側ローラ７１５と、用紙を順方向（搬送経路に従った搬送方向で、この場合は、上から下に向かう方向）に搬送すべく前記下側ローラと圧着しながら回転する搬送ローラ７１７と、前記ローラ群のある位置よりも下流位置であって、搬送経路に対して挿脱可能に設けたストッパ７１９とが備えてある。
【００３３】
そして、使用される用紙の搬送方向におけるサイズに対して、前記上側ローラ７１３と下側ローラ７１５との高さ方向におけるニップ位置から半分に該当する搬送経路内の位置にストッパ７１９を臨ましめ、前記取り込み口７０から取り込んだ用紙の先端が前記ストッパ７１９に達した後、前記ローラ群の正方向回転を停止させる。
【００３４】
次いで、前記押し込み部材７１０により用紙を前記上側ローラ７１３と下側ローラ７１５との間に押し込んで用紙の搬送方向と直交する方向に折り目をつけ、しかる後、前記のローラ群を再度正方向に回転せしめ、中綴じ部７３に向けて用紙を送り出す。
【００３５】
前記第１搬送手段７２は、多数の孔を設けた可回転ベルト７２０と、前記可回転ベルト７２０の内側に設けられ、かつ、吸引手段Ｓｕにダクトを介して連結する吸引ボックス７２３とを備えている。
【００３６】
７２５は針金等の線材からなる可回転の分離部材で、前記可回転ベルト７２０の下側面上に吸着状態で搬送される用紙の先端部を強制的に内側（図の上側）から叩き、分離させる機能を有する。Ｍは分離部材７２５の駆動モータである。
【００３７】
中綴じ部７３は、前記第１搬送手段７２を介して搬送される用紙を積載する積載手段を備えており、積載手段は上流側に設けた（用紙受けの）第１ガイド部材７３０と下流側に設けた（用紙受けの）第２ガイド部材７３３とを主要素とする。
【００３８】
前記第１、および、第２ガイド部材７３０、７３３は垂直面に対して約４５度の角度を以て配設した板材からなり、全体的な形状は山形形状をなしているが、頂部側における両ガイド部材の端部は間隙を有している。
【００３９】
更に、前記第２ガイド部材７３３の奥行き方向において分割された中央部位は、図示位置から右斜め上方に向けて所定距離分だけ往復動出来るように構成してある。
【００４０】
これは、中綴じ処理が終了した後の用紙束の折り目に先端を進入させ、二つ折りの冊子の形態にしながら第２搬送手段７４のベルト間に押し込む役割をはたさせるためである。
【００４１】
前記第１、第２ガイド部材７３０、７３３に挟まれる中央位置には受針手段７３５が高さ位置固定で、かつ、奥行き方向（紙面の表裏方向）には可動に設けてあり、その上部一部は、両ガイド部材の頂部領域における間隙に位置している。
【００４２】
前記受針手段７３５の上方には、所定の間隙を以て打針手段７３６が軸７３７中心で揺動可能に、かつ、奥行き方向には可動に付設してある。
【００４３】
前記打針手段７３６と受針手段７３５で構成されるステープラは１００枚の用紙を綴じる能力があり、図の奥行き方向に適宜の間隔を以て二つ準備してある。
【００４４】
第１、第２ガイド部材７３０、７３３及び用紙先端の位置出しストッパ７３９により用紙の位置出しを行い、整合手段８により用紙の折り目を整合し、次いで打針手段７３６と受針手段７３５を作動させることにより、５０枚の用紙を二つ折りした小冊子を得ることができる。
【００４５】
上記のような構成により中綴じ処理が終了した用紙束は第二ガイド部材７３３の一部で右上方に突き上げられ、徐々に小冊子の形態をとりながら第２搬送手段７４に受け渡され、当該第２搬送手段と、更に、本発明に係る第３搬送手段７５の作用により方向転換するとともにしっかりと二つ折りされた後、断裁部７６で小口を断裁され、スタック部７７に排出される。
【００４６】
前記スタック部７７は積載量に応じて順次下降し、所定量の積み上げを可能とする。
【００４７】
図３は本発明の第３搬送手段の第１の実施形態の模式図である。
以下第３搬送手段について、まずベルト・プーリ対を複数有する第１の実施形態を図３を参照して説明する。
【００４８】
後処理装置において各機能ユニットを横置きに配設した場合非常に大きな床面積を必要としてしまう。
【００４９】
縦置きの後処理装置とするため各機能ユニットを立体的に配設する場合、各ユニットの収容スペースの関係から小冊子の搬送経路の一部を急角度で方向転換する必要があり、本発明に係る第３搬送手段７５はそのための小冊子の搬送方向を９０度以上方向転換可能なコーナー部の冊子搬送手段である。
【００５０】
第３搬送手段７５は、小冊子Ｓを搬送するローラである内側ローラ７５１と、少なくとも２対のプーリである第１駆動ローラ７５２及び従動ローラ７５５ａと、第２駆動ローラ７５９及び従動ローラ７５５ｂと、第１駆動ローラ７５２と従動ローラ７５５間に張架され内側ローラ７５１周面に圧接するベルト７５６と、第２駆動ローラ７５９と従動ローラ７５５間に張架され内側ローラ７５１周面を圧接するベルト７５７とを有している。
【００５１】
第１駆動ローラ７５２は駆動軸（図番なし）に固定され、図４の駆動手段Ｃ２を介しモータＭ７５２により駆動され矢印方向に回転し、従動ローラ７５５ａ間に張架されたベルト７５６を駆動する。
【００５２】
第２駆動ローラ７５９は駆動軸（図番なし）に固定され、第１駆動ローラ７５２の駆動軸とは図示しない歯車やプーリ・ベルトで連結され、矢印方向に同線速で回転し、従動ローラ７５５ｂ間に張架されたベルト７５７を駆動する。
【００５３】
ここで、第１駆動ローラ７５２と第２駆動ローラ７５９はそれぞれ異なるモータで同速に駆動しても良い。
【００５４】
そして、第２駆動ローラ７５９の駆動軸には全長にわたり、上述した第２駆動ローラ７５９と、軸受け（図示せず）を介し回転自在に従動ローラ７５５ａとが交互に配設されている。
【００５５】
そして、交互に配設された第２駆動ローラ７５９と従動ローラ７５５ａにはそれぞれべルト７５６と７５７とが交互に張架される。
【００５６】
べルト７５６と７５７はそれぞれ、幅が１０〜３０ｍｍで、材質がエチレンプロピレンジエン三元共重合体ＥＰＤＭ、ポリスチレンＰＳで、厚さが５００〜２０００μｍとしてある。
【００５７】
ベルト７５６と７５７は第２駆動ローラ７５９、及び従動ローラ７５５ｂの数に応じそれぞれ複数本（例えば３〜１０本）で構成されているのでそれぞれ張力を調整でき、１本のみの場合に比べより安定して小冊子を搬送できる。
【００５８】
そして、ベルト７５６及び７５７の緊張側のベルト７５６ａ、７５７ａで内側ローラ７５１周面を圧接し、弛み側ベルト７５６ｂ、７５７ｂをガイドローラ７５３、７５４により内側ローラ７５１周面から離間させて案内している。
【００５９】
そして、内側ローラ７５１と内側ローラ７５１に圧接するベルト７５６及び７５７の間で小冊子Ｓを挟持し搬送する。
【００６０】
ここで、ガイドローラ７５３、７５４をベルト７５６、７５７の張力を一定にするためのタイトナーとするとなお良く、この場合は小冊子の通過によるベルト経路変化に対応してベルト張力を一定にできる。
【００６１】
ここで緊張側のベルト７５６ａの張力は１〜１０Ｎ／ｃｍ２とする。
小冊子搬送方向一番上流側のベルト７５７と内側ローラ７５１との接触開始点ａのローラ接線Ｌａと、小冊子搬送方向一番下流側のベルト７５６と内側ローラ７５１との接触終了点ｂのローラ接線Ｌｂとの内側ローラ７５１を挟む角度θが、前述した後処理装置の部材収容スペース等からくる要望により３０度〜１３０度であり、ベルト７５６、及び７５７と内側ローラ７５１との間に小冊子を挟持して搬送する。
【００６２】
ここで３０度未満の場合は第３搬送手段の入り口と出口間の間隔が少ないため第３搬送手段の前後工程同士がぶつかり合ってしまうという可能性があり、１３０度を超える場合は内側ローラをベルトで挟み込む角度が少なくなり本願発明の効果が発揮できにくくなってしまう。
【００６３】
前後工程が小型に構成でき、前後工程同士がぶつかり合う可能性がなければ３０度以下であっても良い。
【００６４】
ここで、ベルト７５６は内側ローラ７５１周面から小冊子の最小厚さより少ない間隙であれば離間させても良い。
【００６５】
第２駆動ローラ７５９と従動ローラ７５５ａは小冊子の通過を可能とするため、内側ローラ７５１の周面と、第２駆動ローラ７５９及び従動ローラ７５５ａの周面との間隙ｄが少なくとも搬送する小冊子の最大厚さ以上の間隙を有している。
【００６６】
内側ローラ７５１は、材質が鉄、ＳＵＳ（ステンレススチール）、アルミニウム等の金属、或いはポリアセタールＰＯＭ、ＥＰＤＭ（表面）等の樹脂よりなり、束になった用紙（小冊子）が小曲率のローラに無理に倣い、曲げのための大きな応力が小冊子に掛かり皺が寄ったり斜行等の搬送異常の発生を防止するため、直径が搬送する小冊子の最大厚さの５倍以上（好ましくは１０倍〜２０倍）とし、長さが最大サイズの小冊子の幅以上とする。
【００６７】
また、第３搬送手段７５の線速である内側ローラ７５１の線速（周速）を、小冊子に無理がかからない範囲で僅かに（好ましくは１００〜１０５％）引っ張り勝手とするため、内側ローラ７５１の線速（周速）を前工程である第２搬送手段７４の小冊子の搬送手段の線速と同一か、又は僅かに早くの方向に回転駆動し、且つ小冊子が第３搬送手段を通過していない時はベルト７５６、７５７の線速を内側ローラ７５１の線速と同一の線速で駆動する。
【００６８】
内側ローラ７５１とベルト７５６、７５７間に小冊子Ｓを挟持し、所定の曲率で曲げながら搬送する場合、小冊子Ｓの内側ローラ接触面の線速とベルト接触面の線速が異なってくる。
【００６９】
このため、小冊子Ｓの内側と外側の線速が異なるにもかかわらず、内側ローラ７５１とベルト７５６、７５７を同線速で搬送しようとすると小冊子の内側と外側で搬送量が異なり小冊子の歪みの原因となってしまう。
【００７０】
このため、小冊子Ｓが第３搬送手段７５を通過中は小冊子Ｓの外側に密接するベルト７５６、７５７の線速を小冊子Ｓの外側の線速にあわせるように、ベルト７５６、７５７の線速を、内側ローラ７５１の半径と、内側ローラ７５１の半径に小冊子Ｓの厚さを加えた値との比率（倍率）を内側ローラ７５１の線速に乗じた線速で駆動する。
【００７１】
図３では第２搬送手段７４の小冊子搬送面の延長線上に内側ローラ７５１のａ点の接線Ｌａを一致させたが、第２搬送手段７４の小冊子搬送面の延長線は、従動ローラ７５５ｂから内側ローラ７５１のａ点までのベルト７５７面、或いは内側ローラ７５１のａ点近傍周面に所定の角度（例えば０〜４５度）で一致するようにしても良い。
【００７２】
ここで第３搬送手段７５の入口近傍に小冊子Ｓの入り勝手となるガイドを設け更に進入の確実化をはかってもよい。
【００７３】
ベルトを小冊子搬送方向に複数に分割した場合は、小冊子搬送方向入側、出側、あるいは中間でそれぞれ個別にベルト張力や搬送長さを変える事ができ、より安定した小冊子の搬送が可能となる。
【００７４】
図６は本発明の第３搬送手段の第２の実施形態の模式図である。
以下、第３搬送手段についてベルト・プーリを１対有する第２の実施形態について説明する。
【００７５】
ベルト・プーリを１対としても、上述した複数対のプーリ・ベルトの場合とベルト・プーリ対数に関する構成の差以外、基本的な構成が変わらない為、同様な部分については記載せず異なる部分のみ説明する。
【００７６】
冊子搬送手段である第３搬送手段７５は小冊子Ｓを搬送するローラである内側ローラ７５１と、１対のプーリである第１駆動ローラ７５２及び従動ローラ７５５と、第１駆動ローラ７５２と従動ローラ７５５間に張架され内側ローラ７５１周面に圧接するベルト７５６とを有している。
【００７７】
第１駆動ローラ７５２を後述する駆動手段で矢印方向に回転駆動し、緊張側のベルト７５６ａで内側ローラ７５１周面を圧接し、弛み側ベルト７５６ｂをガイドローラ７５３、７５４により内側ローラ７５１周面から離間させて案内する。
【００７８】
ベルト７５６と内側ローラ７５１との搬送方向上流側の接触開始点ａのローラ接線Ｌａと、ベルト７５６と内側ローラ７５１との接触終了点ｂのローラ接線Ｌｂとの内側ローラ７５１を挟む角度θが、後処理装置の部材収容スペース等からくる要望により３０度〜１３０度であり、内側ローラ７５１と内側ローラ７５１に圧接するベルト７５６及び７５７の間に小冊子Ｓを挟持し搬送する。
【００７９】
そして、小冊子Ｓの外側となるベルト７５６は、内側ローラ７５１の半径と、内側ローラ７５１の半径に小冊子Ｓの厚さを加えた値との比率（倍率）を乗じた線速で駆動する。
【００８０】
ベルト・プーリを１対とした場合は部品点数の削減が図れ、更なるコストダウンが可能となる。
【００８１】
図４は本発明の第３搬送手段の制御ブロック概念図である。
図５は本発明の第３搬送手段の制御フロー概念図である。
【００８２】
まず、第３搬送手段の制御について図４を参照して構成を説明する。
第３搬送手段の制御に関する構成は、制御手段Ｃに接続される第２搬送手段の搬送速度検知手段７５８と、小冊子の厚さ情報に基づきローラ線速に対するベルト線速の比率（倍率）を演算する制御手段Ｃと、制御手段Ｃに接続され予め内側ローラの半径情報Ｒ等を記憶し、また演算した比率（倍率）や現在後処理中の小冊子の用紙枚数等を一時的に記憶する記憶手段Ｍｅと、制御手段Ｃに接続されモータを駆動するローラ駆動手段Ｃ１と、ローラ駆動手段Ｃ１に接続され内側ローラ７５１を回転駆動させるモータＭ７５１と、制御手段Ｃに接続されモータを駆動するベルト駆動手段Ｃ２とベルト駆動手段Ｃ２に接続され第１駆動ローラ７５２や第２駆動ローラ７５９を回転駆動させるモータＭ７５２とにより構成される。
【００８３】
次に、第３搬送手段の制御方法について図５を参照してフローを説明する。
第１ステップ▲１▼において、制御手段Ｃは第２搬送手段の搬送速度検知手段７５８を常時監視し、第２搬送手段の搬送速度検知手段７５８から出力される第２搬送手段の搬送速度情報に基づき内側ローラ７５１とベルト７５６、７５７の線速が前工程の第２搬送手段の線速と同じ線速ないし僅かに早い（デジスイッチや操作パネルで指定する１００〜１０５％の範囲で予め指定され、制御手段が読み込む値）線速となるように、ローラ駆動手段Ｃ１にローラ駆動速度情報を出力し、またベルト駆動手段Ｃ２にベルト駆動速度情報を出力する。
【００８４】
ローラ駆動手段Ｃ１は制御手段Ｃからのローラ駆動速度情報に応じモータＭ７５１を駆動し内側ローラ７５１を前工程の第２搬送手段の線速と同じ線速となる回転速度で回転させ、ベルト駆動手段Ｃ２はベルト駆動速度情報に応じモータＭ７５２を駆動しベルト７５６、７５７を内側ローラ７５１の線速と同一、且つ前工程の第２搬送手段の線速と同じ線速ないし僅かに早い線速で回転させる。
【００８５】
これにより、内側ローラ７５１とベルト７５６、７５７の線速が異なることによる内側ローラとベルトの摩耗・損傷を防止し、第２搬送手段からの第３搬送手段への乗り移りを安定且つ確実にする。
【００８６】
第２ステップ▲２▼において小冊子の厚さの算出は、制御手段Ｃは記憶手段Ｍｅから現在後処理中の小冊子の用紙枚数及び用紙厚さを読み出し、読み出した用紙厚さに用紙枚数を乗じ小冊子の厚さ情報とし、制御手段Ｃはその厚さ情報ｔを記憶手段Ｍｅに記憶させる。
【００８７】
ここで、用紙枚数は制御手段Ｃがステープル時の用紙のステープル枚数を記憶手段Ｍｅに記憶させ、用紙厚さは予め記憶手段に記憶させておく。
【００８８】
また小冊子の厚さを算出する他の方法として、図示しない小冊子の厚さ測定手段を第３搬送手段７５のベルト７５６の上流側先端と前工程である第２搬送手段７４間に配設し、制御手段Ｃに接続し、厚さ測定手段が小冊子厚さを測定し、制御手段Ｃは測定された厚さ情報を読み込み、記憶手段Ｍｅに厚さ情報ｔとして記憶させても良い。
【００８９】
この場合、例えばレーザとＣＣＤを利用した二次元寸法測定器で、測定レーザ光を小冊子の側面（厚さ方向）が遮光するようにして小冊子厚さを測定する。
【００９０】
第３ステップ▲３▼において、制御手段Ｃは、記憶手段Ｍｅに厚さ情報ｔを記憶させると、記憶手段Ｍｅに予め記憶してある内側ローラの半径情報Ｒと小冊子の厚さ情報ｔとを読み出し、ローラ線速に対するベルト線速の比率（倍率）を演算する。
【００９１】
ここで、ローラ線速に対するベルト線速の比率の演算は、内側ローラの半径と、内側ローラの半径に小冊子の厚さを加えた値の比率とし、具体的にはローラの半径情報（ローラの半径：Ｒｍｍ）、厚さ情報（算出した小冊子の厚さ：ｔｍｍ）としたとき、（ベルトの線速／ローラの線速（周速））＝（（Ｒ＋ｔ）／Ｒ）とする。
【００９２】
例えばローラ半径を５０ｍｍ、小冊子厚さを５ｍｍとすると比率（倍率）は（（５０＋５）／５０）＝１．１となる。
【００９３】
ここで上記比率の演算は補正を可能とするため、例えば制御手段Ｃに図示しないデジスイッチを接続し制御手段Ｃがデジスイッチ内容を読み込み、演算した比率にデジスイッチ内容（例えば１．２）を乗じ（例えば１．１×１．２＝１．３２）乗じた数値１．３２を補正された比率として以下のステップで使用することもできる。
【００９４】
この補正は、例えばベルトの劣化等で当初の比率では小冊子の搬送に異常を来すような場合に第３搬送手段の搬送性を変化させ良好な搬送を得る。
【００９５】
以下演算した比率が例えば１．１となった場合を例として説明する。
第４ステップ▲４▼において、制御手段Ｃは演算が完了すると比率（倍率）１．１を記憶手段Ｍｅに記憶させる。
【００９６】
第５ステップ▲５▼において、制御手段Ｃは、小冊子が第３搬送手段に到達したときベルト線速を増加させる。
【００９７】
小冊子が第３搬送手段に到達したタイミングを検知するため、制御手段Ｃは予め記憶手段Ｍｅに記憶された、例えば打針手段７３６の作動後小冊子が第３搬送手段の上流側のベルト先端に到達する到達時間Ｔ１を読み出し、打針手段７３６の作動直後タイマを起動し、タイマ値が到達時間Ｔ１に達したとき小冊子が第３搬送手段に到達したと判断する。
【００９８】
そして、制御手段Ｃはこの判断によりベルトの線速をローラの線速に対し例えば１．１倍に上げるため、ベルト駆動手段Ｃ２へのベルト駆動速度情報の出力値を１．１倍し出力する。
【００９９】
このとき制御手段Ｃはステップ▲１▼で出力したローラ駆動手段Ｃ１のローラ駆動速度情報を出力し続ける。
【０１００】
これにより、モータＭ７５１は内側ローラ７５１を前工程の第２搬送手段の線速と同じ線速となる回転速度で回転させ続け、モータＭ７５２はベルト７５６、７５７を内側ローラ７５１の線速の１．１倍に増速し回動させる。
【０１０１】
第６ステップ▲６▼において、制御手段ＣはモータＭ７５２の増速直後、記憶手段Ｍｅに予め記憶してある小冊子の第３搬送手段通過所要時間Ｔ２を読み出すと共に、タイマを起動し、タイマ値が通過所要時間Ｔ２に達したとき小冊子が第３搬送手段を通過しきったと判断し、再びローラ駆動手段Ｃ１とベルト駆動手段Ｃ２にそれぞれ前工程の第２搬送手段の線速と同じ線速とする第▲１▼ステップで出力していたローラ駆動速度情報とベルト駆動速度情報とを出力し、内側ローラ７５１を駆動するモータＭ７５１、と第１駆動ローラ７５２を駆動するモータＭ７５２とを前工程の第２搬送手段の線速と同じ線速となる回転速度に戻す。
【０１０２】
以上により、ベルト間に挟持された冊子がずれることもなく、第２搬送手段の搬送速度に連動して第３搬送手段の搬送速度を自動的に変化させ、第２搬送手段７４から第３搬送手段７５への小冊子の乗り継ぎをスムースにするとともに、ベルトとローラの線速差をなくしベルトの摩耗を軽減し、長期的な安定搬送を可能とし、第３搬送手段を小冊子が通過中は自動的にベルト線速をローラの線速に対し冊子厚さに応じた線速に増速することで、多様な冊子厚さに対応が可能となる。
【０１０３】
そして、ローラを駆動する複雑なギヤとその動力伝達部材が不要になりコストダウンが可能となるという効果を奏する、小冊子を方向転換する搬送手段を有する後処理装置が提供できる。
【０１０４】
再度図２を参照して後処理装置の概要の説明に戻ると、前記用紙束をカバーで装丁する場合、画像形成済みの用紙が中綴じ部７３の積載手段上に積載されたあと、前記カバーシートフィーダ７８を作動させて１枚のカバーシートを送り出し、用紙束上に載せられたことを適宜の検知手段で検知してから綴じ処理を行うことになる。
【０１０５】
その場合、カバーシートは給紙手段１００で下方に送られ、先端がＦ４で示す搬送経路上に送り込まれてから、今度は前記搬送方向において後端であった端部を先端として中折り部７１に達し、用紙と同様の中折り処理をされた後、積載用紙上に載せられ、前述の如き針打ちで一体化される。
【０１０６】
【発明の効果】
前工程からの小冊子の乗り継ぎを確実にし、長期間の安定搬送を可能とし、多様な厚さの小冊子に対応可能な、斜行等の搬送異常を発生しない、小冊子の方向転換をするコーナー部の搬送手段を備えた縦置きの後処理装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の後処理装置に接続する、デジタル複写機からなる画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】後処理装置の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第３搬送手段の第１の実施形態の模式図である。
【図４】本発明の第３搬送手段の制御ブロック概念図である。
【図５】本発明の第３搬送手段の制御フロー概念図である。
【図６】本発明の第３搬送手段の第２の実施形態の模式図である。
【符号の説明】
７　後処理装置
７０　取り込み口
７１　中折り部
７２　第１搬送手段
７３　中綴じ部
７４　第２搬送手段
７５　第３搬送手段
７６　断裁部
７７　スタック部
７８　カバーシートフィーダ
７９　トレイ
７５１　内側ローラ
７５２　第１駆動ローラ
７５３、７５４　ガイドローラ
７５５、７５５ａ、７５５ｂ　従動ローラ
７５６、７５７　ベルト
７５８　第２搬送手段の搬送速度検知手段
７５９　第２駆動ローラ
Ｃ　制御手段
Ｍｅ　記憶手段
Ｓ　小冊子
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004115197.tif 000005
【図４】
2004115197.tif 000006
【図５】
2004115197.tif 000007
【図６】
2004115197.tif 000008