(57)【要約】【課題】  ユーザーがウィング５を押し戻さなくてもロック部材１６によるロックが自動的に解除されるようにして、ロック解除の手間を不要にする。【解決手段】  フレーム３の開口部４にウィング５が開閉自在でかつ同フレーム３側へ付勢された状態で枢着され、フレーム３の開口部内面８Ａに、常時はアンロック位置Ａにありかつ振動によりロック位置Ｂに移動するロック部材１６を有するロック装置本体１が設けられ、ウィング５の内面５Ａに、ロック位置Ｂになったロック部材１６に掛止される被掛止部材４０が設けられ、ウィング５の閉鎖方向への移動に伴ってロック部材１６がアンロック位置Ａに戻るようになっている地震時ロック機能を有する収納ボックスにおいて、ウィング５の閉鎖方向への付勢力Ｆを、ロック部材１６をアンロック位置Ａに戻すことができる大きさに設定する。【選択図】  図１
2004156439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（３）の開口部（４）にウィング（５）が開閉自在でかつ同フレーム（３）側へ付勢された状態で枢着され、前記フレーム（３）の開口部内面（８Ａ）又は前記ウィング（５）の内面（５Ａ）のうちいずれか一方に、常時はアンロック位置（Ａ）にありかつ振動によりロック位置（Ｂ）に移動するロック部材（１６）を有するロック装置本体（１）が設けられ、前記両内面（８Ａ）（５Ａ）のうちの他方に、前記ロック位置（Ｂ）になったロック部材（１６）に掛止される被掛止部材（４０）が設けられ、前記ウィング（５）の閉鎖方向への移動に伴って前記ロック部材（１６）がアンロック位置（Ａ）に戻るようになっている地震時ロック機能を有する収納ボックスにおいて、
前記ウィング（５）の閉鎖方向への付勢力（Ｆ）が前記ロック部材（１６）をアンロック位置（Ａ）に戻すことができる大きさに設定されていることを特徴とする地震時ロック機能を有する収納ボックス。
【請求項２】
ロック部材（１６）はウィング（５）の移動方向に対して交差する方向に出退自在でかつロック位置（Ｂ）側へ付勢され、被掛止部材（４０）の閉鎖方向への移動に伴って前記ロック部材（１６）をアンロック位置（Ａ）に移動させるカム機構（６３Ａ）が設けられ、
前記ウィング（５）の閉鎖方向への付勢力（Ｆ）は、前記ロック部材（１６）の付勢力を（ｆ）、前記カム機構（６３Ａ）の傾斜角度を（θ）として、Ｆ＞２ｆｓｉｎ-1２θに設定されている請求項１に記載の地震時ロック機能を有する収納ボックス。
【請求項３】
ロック装置本体（１）は内部に凹湾曲面（１００）が形成されかつこの凹湾曲面（１００）に続く乗り上げ部（１０１）を有するケーシング（１５）を備え、ロック部材（１６）は前記凹湾曲面（１００）上に転動自在に設けられた転動部材（１０２）よりなり、この転動部材（１０２）は前記乗り上げ部（１０１）に乗り上げたときにロック位置（Ｂ）となり、被掛止部材（４０）はその乗り上げ部（１０１）に乗り上げた転動部材（１０２）に掛止される形状に形成され、
前記ウィング（５）の付勢力（Ｆ）は、前記転動部材（１０２）の慣性力（ｆ１）よりも大きい値に設定されている請求項１に記載の地震時ロック機能を有する収納ボックス。
【請求項４】
フレーム（３）の開口部内面（８Ａ）又はこの開口部（４）に同フレーム（３）側へ付勢された状態で枢着されたウィング（５）の内面に取り付けられるロック装置本体（１）と、常時はアンロック位置（Ａ）にあり振動によってロック位置（Ｂ）になるよう前記ロック装置本体（１）に設けられたロック部材（１６）と、ロック位置（Ｂ）になった前記ロック部材（１６）に掛止されるべく前記両内面（８Ａ）（５Ａ）のうちの他方に設けられた被掛止部材（４０）と、を備えている地震時ロック装置において、
前記ロック部材（１６）は前記ウィング（５）の閉鎖方向への付勢力（Ｆ）によりアンロック位置（Ａ）に戻るように前記ロック装置本体（１）に設けられていることを特徴とする地震時ロック装置。
【請求項５】
ロック部材（１６）はウィング（５）の移動方向に対して交差する方向に出退自在でかつロック位置（Ｂ）側へ付勢され、被掛止部材（４０）の閉鎖方向への移動に伴って前記ロック部材（１６）をアンロック位置（Ａ）に移動させるカム機構（６３Ａ）が設けられ、
前記ロック部材（１６）の付勢力（ｆ）は、前記ウィング（５）の閉鎖方向への付勢力を（Ｆ）、前記カム機構（６３Ａ）の傾斜角度を（θ）として、ｆ＜Ｆｓｉｎθｃｏｓθとなるように設定されている請求項４に記載の地震時ロック装置。
【請求項６】
ロック装置本体（１）は内部に凹湾曲面（１００）が形成されかつこの凹湾曲面（１００）に続く乗り上げ部（１０１）を有するケーシング（１５）を備え、ロック部材（１６）は前記凹湾曲面（１００）上に転動自在に設けられた転動部材（１０２）よりなり、この転動部材（１０２）は前記乗り上げ部（１０１）に乗り上げたときにロック位置（Ｂ）となり、被掛止部材（４０）はその乗り上げ部（１０１）に乗り上げた転動部材（１０２）に掛止される形状に形成され、
前記転動部材の慣性力（ｆ１）は、前記ウィング（５）の付勢力（Ｆ）よりも小さい値に設定されている請求項４に記載の地震時ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時ロック機能を有する収納ボックスとこの収納ボックスに用いる地震時ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、食器棚、本棚、タンス、化粧ケース、天袋等の家具に代表されるウィング付きの収納ボックスでは、前面が開放されたボックス本体の開口部に扉（ウィング）が観音開き状に枢着されている。
上記家具に代表されるウィング付きの収納ボックスでは、収納物品の出し入れを頻繁に行うため、一般に施錠装置を設ける場合が少なく、また、施錠装置を設けたとしてもユーザーがこれを余り利用しないことが多い。
【０００３】
このため、先の阪神大震災の経験からも判るように、大震度の地震等のため収納ボックスが大きく揺らされると、その揺れによって閉鎖されている扉が開いて食器等の収納物品が外に飛び出し、これによって収納物品が破損したり居住者に当たって負傷することがある。
そこで、フレームの開口部にウィングが開閉自在に枢着され、フレームの開口部内面に、常時はアンロック位置にありかつ振動によりロック位置に移動するロック部材を有するロック装置本体が設けられ、ウィングの内面に、ロック位置になったロック部材に掛止される被掛止部材が設けられ、ウィングの閉鎖方向への移動に伴ってロック部材がアンロック位置に戻るようになっている地震時ロック機能を有する収納ボックスが既に提案されている（例えば、特開平８−１９９８８６号公報、特開平９−２８７３３８号公報参照）。
【０００４】
これによれば、ウィングの閉鎖方向への移動に伴ってロック部材がアンロック位置に戻るので、ユーザーがウィングを閉鎖方向に強く押し戻すことにより、ロック部材によるロックを解除することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術では、例えば、地震以外の不測の振動によってウィングがロックされた場合においても、ロック部材によるロックを解除するためには、ウィングを一度は閉鎖方向に押し戻す動作が必要であり、いきなりウィングを引っ張ってもウィングを開けることはできない。
【０００６】
従って、もし、ユーザーがウィングがロックされていないものと勘違いしてウィングを手前に引っ張って開けようとすると、ロック部材や被掛止部材に過大な力がかかり、地震時ロック装置を早期に故障させる恐れがある。
また、ウィングを閉鎖方向に押し戻すだけでロックを解除できることは、それなりにロック解除操作が簡単であるとは言えるが、ウィングが不測にロックされた場合でもその都度ウィングを押し戻さねばならないのは、ユーザーにとっては結構手間がかかるものである。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑み、ユーザーがウィングを押し戻さなくてもロック部材によるロックが自動的に解除されるようにして、ロック解除の手間を不要にするとともに、地震時ロック装置が早期に故障するのを有効に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係る収納ボックスは、ウィングの閉鎖方向への移動に伴ってロック部材がアンロック位置に戻るようになっている地震時ロック機能を有する収納ボックスにおいて、前記ウィングの閉鎖方向への付勢力が前記ロック部材をアンロック位置に戻すことができる大きさに設定されているものである。
【０００９】
この場合、ウィングは常にその閉鎖方向（フレーム側）に付勢されており、この付勢力がロック部材をアンロック位置に戻すことができる大きさに設定されているので、いったんは地震以外の不測の振動によってウィングがロックされた場合でも、ウィングはその付勢力によって閉鎖方向に戻り、この戻りに伴ってロック部材がアンロック位置に戻されることになる。
【００１０】
従って、本発明によれば、ユーザーがウィングを押し戻さなくてもロック部材によるロックを自動的に解除することができる。
より具体的には、ロック部材がウィングの移動方向に対して交差する方向に出退自在でかつロック位置側へ付勢され、被掛止部材の閉鎖方向への移動に伴って前記ロック部材をアンロック位置に移動させるカム機構が設けられているタイプの収納ボックスの場合には、ウィングの閉鎖方向への付勢力Ｆを、前記ロック部材の付勢力をｆ、前記カム機構の傾斜角度をθとして、Ｆ＞２ｆｓｉｎ-1２θに設定しておけばよい。
【００１１】
また、ロック装置本体は内部に凹湾曲面が形成されかつこの凹湾曲面に続く乗り上げ部を有するケーシングを備え、ロック部材は前記凹湾曲面上に転動自在に設けられた転動部材よりなり、この転動部材は前記乗り上げ部に乗り上げたときにロック位置となり、被掛止部材はその乗り上げ部に乗り上げた転動部材に掛止される形状に形成されているタイプの収納ボックスの場合には、前記ウィングの付勢力を、前記転動部材の慣性力よりも大きい値に設定しておけばよい。
【００１２】
また、本発明に係る地震時ロック装置は、フレームの開口部内面又はこの開口部に同フレーム側へ付勢された状態で枢着されたウィングの内面に取り付けられるロック装置本体と、常時はアンロック位置にあり振動によってロック位置になるよう前記ロック装置本体に設けられたロック部材と、ロック位置になった前記ロック部材に掛止されるべく前記両内面のうちの他方に設けられた被掛止部材と、を備えている地震時ロック装置において、前記ロック部材は前記ウィングの閉鎖方向への付勢力によりアンロック位置に戻るように前記ロック装置本体に設けられているものである。
【００１３】
この場合、ウィングは常にその閉鎖方向（フレーム側）に付勢されており、このウィングの付勢力によりロック部材がアンロック位置に戻るようになっているので、いったんは地震以外の不測の振動によってウィングがロックされた場合でも、ウィングはその付勢力によって閉鎖方向に戻り、この戻りに伴ってロック部材がアンロック位置に戻されることになる。
【００１４】
従って、本発明によれば、ユーザーがウィングを押し戻さなくてもロック部材によるロックを自動的に解除することができる。
より具体的には、ロック部材はウィングの移動方向に対して交差する方向に出退自在でかつロック位置側へ付勢され、被掛止部材の閉鎖方向への移動に伴って前記ロック部材をアンロック位置に移動させるカム機構が設けられているタイプの地震時ロック装置の場合には、前記ロック部材の付勢力ｆを、前記ウィングの閉鎖方向への付勢力をＦ、前記カム機構の傾斜角度をθとして、ｆ＜Ｆｓｉｎθｃｏｓθとなるように設定しておけばよい。
【００１５】
また、ロック装置本体は内部に凹湾曲面が形成されかつこの凹湾曲面に続く乗り上げ部を有するケーシングを備え、ロック部材は前記凹湾曲面上に転動自在に設けられた転動部材よりなり、この転動部材は前記乗り上げ部に乗り上げたときにロック位置となり、被掛止部材はその乗り上げ部に乗り上げた転動部材に掛止される形状に形成されているタイプの地震時ロック装置に場合には、前記転動部材の慣性力を前記ウィングの付勢力よりも小さい値に設定しておけばよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザーがウィングを押し戻さなくてもロック部材によるロックを自動的に解除できるので、ウィングのロック解除操作が不要な点で従来よりも格段に使い勝手のよい収納ボックスが得られるとともに、ウィングがロックされている場合にユーザーがウィングを間違って引っ張ることによる地震時ロック装置の故障を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１〜図９は本発明の第一の実施形態を示している。
図２は、本発明に係る地震時ロック機能を有する収納ボックス２を示しており、この収納ボックス２は、食器棚、本棚、タンス、化粧ケース、キッチンの天袋その他の回動式の扉を有する家具に使用されるもので、左右の側板３Ａと天板８及び底板９とから方形枠状に組み立てられたボックス本体（フレーム）３と、ボックス本体３の前面開口部４に同開口部４を開閉自在に閉鎖する左右一対の扉（ウィング）５とを備えている。
【００１８】
なお、図例では、ボックス本体３の上下開口縁には、扉５の内面に当接して同扉５をシールするゴム製のシール部材３Ｂが設けられているが、このシール部材３Ｂは省略することもできる。
左右一対の扉５は、その幅方向外側縁がボックス本体３の側板３Ａにばね付きの蝶番６を介して枢着され、収納ボックス２の内外方向に回動自在ないわゆる観音開き式とされている。前記蝶番６には、扉５をボックス本体３の開口部４側へ付勢する巻きばねが組み込まれており、この巻きばねにより扉５は常に閉鎖方向に付勢されている。
【００１９】
扉５を閉鎖方向へ付勢する蝶番６としては、上記ばね式のものだけでなく、扉５の自重により同扉５を閉鎖方向へ移動させるカム式のものを使用することもできる。また、ボックス本体３の開口部内面に周知のマグネットキャッチを取り付け、このマグネットキャッチの磁力で扉５の内面に設けた金属板を吸着することにより、扉５をボックス本体３側に付勢することもできる。
【００２０】
ボックス本体３の天板８には、地震等の揺れによって左右一対の扉５が開くのを自動的に阻止する地震時ロック装置のロック装置本体１が左右一対の扉５に対応して一対取り付けられている。この地震時ロック装置は、当該ボックス本体３側に取り付けられたロック装置本体１と、扉５側に取り付けられた後述するブラケット（被掛止部材）４０とから主構成されている。
【００２１】
図１に示すように、ロック装置本体１は、天板８の前縁部下面（ボックス本体３の開口部の内面）８Ａに取り付けられる合成樹脂製のケーシング１５と、このケーシング１５内に上下出退自在に挿通されたラッチボルトよりなるロック部材１６と、このロック部材１６を常時上方へ付勢する第一コイルバネ１７と、ロック部材１６を予めケーシング１５内に保持しておく保持部材１８と、地震等に伴うボックス本体３の揺れを検知して保持部材１８をロック部材１６から解除する慣性部材１９と、を備えている。
【００２２】
図１及び図３に示すように、ケーシング１５は、天板８の下面８Ａにねじ止めされる上面側が開口されたケース本体２０と、このケース本体２０の上面開口部を閉鎖する蓋部材２２とを備え、ケース本体２０の前端部には、ロック部材１６を出退自在に案内するための上方に開口した有底筒状のガイド筒部２１が形成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、保持部材１８及び慣性部材１９の移動方向が扉５の開閉方向（図１の左右方向）と一致するようにケーシング１５を配置しているので、以下、扉５を開放する方向（図１の右側）を前方、扉５を閉鎖する方向（図１の左側）を後方と定義する。
図１に示すように、ケーシング１５は、ガイド筒部２１内のロック部材１６が天板８の下面８Ａから適当な間隔をもって離間するよう、蓋部材２２に突設されたスペーサ部２３を介して天板８の下面８Ａにねじ止めされていて、これにより、天板８とケーシング１５との間で構成されるブラケット４０の挿通空間２４が形成されている。また、このガイド筒部２１に前記ロック部材１６が上下動自在に挿通されている。
【００２４】
図３及び図５に示すように、蓋部材２２は、ケース本体２０の上面開口部を閉鎖する方形板状の蓋本体２５と、この蓋本体２５の後端部上面側に一体形成された前記スペーサ部２３と、同蓋本体２５の前端部下面側に一体形成されたガイド片２６とを備えている。この蓋部材２２は、蓋本体２５の前部左右両側及びスペーサ部２３の中央部に設けた第一ねじ孔２７に挿通した図外の取付ねじによってケース本体２０に固定されている。
【００２５】
また、蓋本体２５の前端部中央には、ロック部材１６の挿通孔２５Ａが形成され、蓋本体２５下面の左右両側には、ケース本体２０に設けた位置決め孔２８に嵌合して同本体２０に対する位置決めを行う位置決めピン２９が突設されている（図５参照）。
図５に示すように、ガイド片２６は、蓋部材２２の下面中央部から下方に突設され、ケース本体２０の幅方向中央部に形成されている収納部４５の前部に嵌合し、このさい、前記保持部材１８の前部を前後方向（図１の左右方向）にガイドする。
【００２６】
すなわち、ガイド片２６の中央部には下側に開口しかつ前後方向に延びるガイド溝３１が形成され、このガイド溝３１に板状の保持部材１８の前部を挿通することにより、同保持部材１８が前後方向にガイドされている。
また、スペーサ部２３とケース本体２０の左右両端部には、第二ねじ孔３２が形成されており、この第二ねじ孔３２に上向きに挿通した取付ねじを天板８の下面８Ａに向かってねじ込むことにより、ケーシング１５がこれを閉鎖する蓋部材２２のスペーサ部２３を介して天板８に固定されている。
【００２７】
図１及び図３に示すように、ロック部材１６はガイド筒部２１の内空長とほぼ同じ長さを有する角柱状に形成され、下端から中央部に延びる有底のバネ収納穴３４を備え、このバネ収納穴３４に収納した第一コイルバネ１７とともにガイド筒部２１に挿通される。
このとき、この第一コイルバネ１７は、その下端部がガイド筒部２１の底壁３５に立設した連結ピン３６に套嵌され、バネ収納穴３４内に圧縮状態で収納される。このため、ロック部材１６は第一コイルバネ１７によって常時上方のロック位置Ｂ側へ付勢されている。
【００２８】
ロック部材１６の側面下部には左右一対のストッパー３７が突設され、このストッパー３７間で上下方向の案内溝３８が形成されている。このストッパー３７は前記ガイド片２６の前端部に形成した段差部２６Ａ（図５参照）に当接することにより、当該ロック部材１６が上方へ抜け出すのを規制している。
一方、扉５の内面５Ａには、ロック位置Ｂに突出したロック部材１６に掛止されて扉５の開放を規制するブラケット（被掛止部材）４０が取付ねじ４１によって固定されている。
【００２９】
このブラケット４０は取付板４２とこれに直交する被掛止板４３とから側面視ほぼＬ字状に屈曲形成されている。この被掛止板４３は、その中途部から先端に至る部分を上方に屈曲形成してなる逃げ部４４を備え、また、その先端部（収納ボックス３側の端部）に、ロック位置Ｂに移動したロック部材１６の突出端部に引っ掛かる引っ掛け爪４４Ａを備えている。
【００３０】
ブラケット４０は、取付板４２を取付ねじ４１によって扉５の内面５Ａにねじ止めすることにより、被掛止板４３が内面５Ａから後方へ突出するように取り付けられていて、このブラケット４０の取付位置は、扉５の閉鎖状態において当該被掛止板４３がロック部材１６の出退位置と同じ平面位置となり、かつ、前記挿通空間２４に入り込む高さ位置とされている。
【００３１】
このため、ロック部材１６がそのガイド筒部２１内に納まっているとき（図１の仮想線）は、ロック部材１６はブラケット４０を掛止せず、扉５の開放を許容するアンロック位置Ａとなる。他方、ロック部材１６が上方に突出したときは（図１の実線）、ロック部材１６の上部が扉５に固定してあるブラケット４０の逃げ部４４に入り込み、当該扉５の開放が阻止されるロック位置Ｂとなる。
【００３２】
前記ケーシング１５のケース本体２０には、ロック部材１６の出退方向と交差するよう前後方向（扉５の開閉方向、図１における左右方向と同じ）に延びる収納部４５が形成されており、この収納部４５の左右方向中央部に、前記保持部材１８が前後方向移動自在にガイドされた状態で挿通されている。
すなわち、本実施形態の保持部材１８は、ほぼ短冊板状に形成された金属製のスライド板よりなり、収納部４５の底面中央部に立設された前後方向に長い左右一対のガイド板４６，４６間に縦向きに嵌め込むことにより、収納部４５内に前後方向移動可能にガイドされている。
【００３３】
また、図１に示すように、このガイド板４６，４６の上端縁によって形成される案内突条４７の上に後述の転動部材１９Ａを載せることにより、同部材１９Ａの転動摩擦抵抗が可及的に小さくなるようにしている。
図３に示すように、板状の保持部材１８は、ロック部材１６の側面に形成した掛止凹部４８に嵌合する掛止片（掛止部）４９を前端部に備え、当該保持部材１８をロック部材１６側に付勢する第二コイルバネ５０を連結するための連結片５１を後端部に備えている。
【００３４】
また、保持部材１８の中央部には上方に大きく開いた逃げ凹部５２が切り欠き形成されており、保持部材１８の掛止片４９の上縁には、ロック部材１６の下方移動に伴って当該保持部材１８を後方へ押し戻すべく、前下がり傾斜状のテーパー部４９Ａが形成されている。
保持部材１８の連結片５１を外嵌して取り付けられる第二コイルバネ５０は、収納部４５の後部に立設した対向壁５０Ａ（図３及び図４参照）間に収納され、同収納部４５の後壁面に当接して当該保持部材１８を常時前方へ付勢している。このコイルバネ５０の付勢力によって保持部材１８の掛止片４９がロック部材１６の掛止凹部４８内に強制的に嵌合され、これにより、ロック部材１６を予めアンロック位置Ａに保持することができる。
【００３５】
本実施形態のロック装置本体１は、更に、慣性部材１９がロック部材１６から離れる後方向（図１の左側）及び同ロック部材１６に近づく前方向（図１の右側）のいずれの方向へ移動しても、前記保持部材１８をロック部材１５から解除させる解除手段７１を備えている。
この解除手段７１は、後方へ移動する慣性部材１９が衝突すべく保持部材１８の後端部に配置された第一解除部７２と、前方へ移動する慣性部材１９が衝突すべく保持部材１８の前端部に配置された第二解除部７３とからなる。
【００３６】
このうち、本実施形態における第一解除部７２は、保持部材１８の後端部に一体形成された解除片７２Ａよりなり、第二解除部７３は、保持部材１８とは分離して設けた解除プレート（解除部材）７３Ａよりなる。
すなわち、第一解除部７２は、保持部材１８の後端部でかつ逃げ凹部５２側の縁部である解除片７２Ａによって当該保持部材１８に直接形成され、逃げ凹部５２内で後方へ移動した慣性部材１９が当該解除片７２Ａに衝突することにより、保持部材１８が後方へ移動する。
【００３７】
他方、第二解除部７３を構成する解除プレート７３Ａは、逃げ凹部５２内の慣性部材１９が前方へ移動しても、その慣性力により保持部材１８を後方に移動させるためのもので、保持部材１８に対して分離してケーシング１５内に前後揺動自在に設けられた鋼製の板材よりなる。
図３に示すように、この解除プレート７３Ａは、鋼板材を上下方向中央部において僅かにくの字に屈曲形成することにより、上半分の衝突板部７４と下半分の揺動板部７５とを備えている。ケース本体２０の収納部４５を構成する内壁部７６には、上方に向かうに従って漸次幅広となるテーパー溝７７が形成されていて、このテーパー溝７７に揺動板部７５の左右両側縁部が上から嵌合されている。
【００３８】
なお、収納部４５内のガイド板４６，４６には、同ガイド板４６，４６と解除プレート７３Ａとの干渉を防止するための逃げ開口７８が形成されている（図１及び図４参照）。
また、解除プレート７３Ａの揺動板部７５の下端部には、反動片７９が下方に突設されており、この反動片７９は、保持部材１８における逃げ凹部５２の前側に形成した係合溝８０に嵌合されている。
【００３９】
このため、慣性部材１９がボックス本体３の揺れに伴って前方へ移動すると解除プレート７３Ａの衝突板部７４に衝突して同プレート７３Ａが揺動し、これと同時に解除プレート７３Ａの反動片７９が後方へ移動して保持部材１８を後方移動させ、これによって保持部材１８がロック部材１６から解除される。
なお、衝突板部７４が反ロック部材１６側にやや傾くように解除プレート７３Ａの中央部を屈曲してあるので、その屈曲がない場合に比べて衝突板部７４が慣性部材１９に近づいていることになる。従って、慣性部材１９が僅かに前方移動しただけで解除プレート７３Ａが作動し、このため、その屈曲がない場合に比べて振動の検出感度が向上する。
【００４０】
また、上記作用をする解除部材７３Ａとしては、ケーシング１５の幅方向に広いプレート状の部材（解除プレート）だけでなく、中途部がケース本体２０側に枢着されたアーム状の部材を採用することもできる。すなわち、解除部材７３Ａは、慣性部材１９の前方移動を保持部材１８の後方移動に変換できるリンク機能を有する部材であれば足り、その形状は特に限定されない。
【００４１】
本実施形態では、慣性部材１９は金属ボール製の転動部材１９Ａからなり、上記板状の保持部材１８とともに収納部４５内に収納され、保持部材１８の逃げ凹部５２内における前記第一解除部７２と第二解除部７３（解除プレート７３Ａ）との間に、前後方向転動自在に設けられている。なお、転動部材１９Ａとしては、ボールの他に短軸状のローラを採用することもできる。
【００４２】
この転動部材１９Ａは、収納部４５内でそのガイド板４６，４６間に案内されている保持部材１８を、地震時の揺れ（例えば、震度２〜３程度の揺れ）によって、第二コイルばね５０の弾発力に抗して後方に押動させるに十分な慣性力（衝突力）を発生できる重さに設計されている。
なお、転動部材１９Ａの材料としては、地震等による揺れにより感度良く確実に転動し、かつその感度を長期間持続させうる錆の発生しにくい金属として、例えば真鍮を採用するのが好ましいが、鋼材の外周に樹脂を被覆したものであってもよい。また、樹脂内に鉛等の比重の高い金属を埋設したものも採用できる。
【００４３】
なお、保持部材１８の逃げ凹部５２の底縁５２Ａは前記案内突条４７の上端面よりも低くなるよう、保持部材１８の中途部がガイド板４６，４６間に収まる高さ寸法に形成されていて、これにより、転動部材１９Ａが逃げ凹部５２内で保持部材１８に接触せずに転動するので、その転がり抵抗が小さくなり地震時の作動感度が良くなる。
【００４４】
この転動部材１９Ａは、ボックス本体３が揺れることによって収納部４５内で前後に往復転動するが、その揺れが地震等により生じた大きなものであるときは、その転動による慣性力が大きくなって保持部材１８の第一解除部７２又は第二解除部７３に衝突する。
この衝突により、第二コイルバネ５０によってロック部材１６側へ付勢されている保持部材１８が後方（図１の左側）へ変位して保持部材１８の掛止片４９がロック部材１６の掛止凹部４８から離脱し、その後、ロック部材１６が第一コイルバネ１７によって上方に突出されてロック位置Ｂとなる。
【００４５】
一方、本実施形態では、ロック部材１６の突出端部に、ブラケット４０の引っ掛け爪４４Ａに対する引っ掛かりを確実にするための窪み部８１を設けている。この窪み部８１は、図１及び図３に示すように、ブラケット１６の突出端部の後側面を上下方向一定範囲に渡って浅く彫り込むことによって形成されている。このため、ブラケット４０の引っ掛け爪４４Ａは、当該窪み部８１に入り込んだ状態でロック部材１６の突出端部に掛止されることになる（図１参照）。
【００４６】
また、図３に示すように、ロック部材１６の内部には金属製の補強板８２が埋設されており、この補強板８２の縁部で掛止凹部４８の下縁部を構成することにより、保持部材１８の掛止部４９との接触によって掛止凹部４８の下縁が早期に磨滅するのを防止している。
一方、図１に示すように、前記ブラケット４０の被掛止板４３は、その先端部から中途部に至る部分を上方に屈曲してなる逃げ部４４を備えている。この逃げ部４４は、扉５が完全に閉鎖されたときにロック部材１６よりもやや後方（ボックス本体３内部側）に位置するように形成されており、このさい、逃げ部４４の基端屈曲部が丁度ロック部材１６の後側面に位置するようになっている。
【００４７】
従って、ロック部材１６がロック位置Ｂに突出できるのは、図１に示す如く、逃げ部４４がロック部材１６の直上にきたときである。そして、逃げ部４４に突出したロック部材１６は、その突出端部でブラケット４０の引っ掛け爪４４Ａを掛止し、ウィング５が開放方向に移動するのを規制する。
また、図１に示すように、本実施形態のロック装置本体１は、ロック部材１６がブラケット４０に係合している状態（図１の状態）からさらに扉５が閉鎖方向に移動することにより、ロック部材１６をアンロック位置Ａに押し戻すロック解除機構６３を備えている。
【００４８】
そして、本実施形態では、このロック解除機構６３として、扉５の閉鎖方向に移動するブラケット４０の同方向中途部がロック部材１６の突出端部に直接当接することによりそのロック部材１６を没入側である下方に押し戻す形状に形成された第一及び第二カム部６１，６２よりなるカム機構６３Ａを採用している。
上記第一カム部６１は、ブラケット４０の被掛止板４３の中途部に前下がり傾斜状に形成されたバネ部材５４よりなる。このバネ部材５４は、ブラケット４０における扉５開閉方向中途部に、ロック部材１６側（収納ボックス３側）に近づくに従い同ボルト１６の突出側に傾斜するように形成されている。
【００４９】
他方、第二カム部６２は、ロック部材１６の突出端部に形成されかつブラケット４０側（ボックス３の外側）に向かうに従い当該ロック部材１６の没入側に傾斜するように形成されている。
このため、ロック位置Ｂに突出したロック部材１６が逃げ部４４に係合した状態から扉５が閉鎖方向に移動すると、カム部６１，６２同士が互いに当接してロック部材１６をアンロック位置Ａに押し戻すようになっている。すなわち、ロック部材１６がブラケット４０に係合している状態（ロック部材１６の突出端部が逃げ部４４に入り込んでいる状態）からさらに扉５が閉鎖方向に移動すると、ブラケット４０の第一カム部６１がロック部材１６の第二カム部６２に当接し、ロック部材１６がアンロック位置Ａに押し戻されることになる。
【００５０】
図６に示すように、バネ部材５４は、ブラケット４０の取付板４２の内面に固定された固定板部５５と、この固定板部５５の上端縁から後方へ延設された当接板部５６とを有する板バネよりなる。なお、このバネ部材５４は、板バネだけでなく棒状のバネを採用することもできる。
当接板部５６は、その中途部を下方に屈曲することで側面視ほぼくの字状を呈し、その屈曲部から先端に至る部分を前下がり傾斜状に形成することで、ロック部材１６の突出端部に対する当接部分５７（第一カム部６１）を備えている。この当接部分５７は、ブラケット４０の逃げ部４４に入り込んだ状態でロック部材ボルト１６の第二カム部６２とほぼ同じ角度に傾斜しており、かつ、その第二カム部６２よりも長い当接面を有している。
【００５１】
なお、図１及び図６に示すように、ブラケット４０の被掛止板４３の幅方向中央部には、上方に弾性変形した当接板部５６と同被掛止板４３との干渉を避けるための逃げ孔５８が設けられている。
一方、ブラケット４０の被掛止板４３の先端部には、前下がりに屈曲形成された第三カム部６４が設けられている。
【００５２】
この第三カム部６４は、ブラケット４０のすべての部分が収納ボックス３の外側に位置するように完全に開放されている扉５を閉鎖方向へ移動させることによっても、ロック位置Ｂにあるロック部材１６をアンロック位置Ａ側に押圧できるようにするもので、扉５が大きく完全に開いた状態においてロック部材１６がロック位置Ｂに突出したとき、ロック部材１６とブラケット４０とが干渉して扉５が閉鎖できなくなるのを防止する。
【００５３】
すなわち、扉５が大きく完全に開いた状態（図７（ｃ）の状態）でロック部材１６がアンロック位置Ａに突出したとき、この状態から扉５が閉鎖方向へ移動すると、第二カム部６２と第三カム部６４とが押圧接当してロック部材１６をアンロック位置Ａに向けて押圧し、これによってブラケット４０の先端部がロック部材１６を乗り越えられるので、ロック部材１６がロック位置Ｂにあるときでも完全開放状態の扉５を簡単に閉鎖でき、扉５のスムーズな閉鎖を可能にする。
【００５４】
本実施形態では、前記ばね付き蝶番６による扉５の閉鎖方向への付勢力Ｆは、ロック部材１６をアンロック位置Ａに戻すことができる程度の大きさに設定されている。すなわち、ばね付き蝶番６による扉５の閉鎖方向への付勢力をＦ、第一コイルバネ１７によるロック部材１６の付勢力をｆ、カム機構６３Ａを構成する第二カム部６２の垂直方向に対する傾斜角度をθとすると、次の式（１）が成立するように両付勢力Ｆ，ｆの関係を設定してあり、これによって、扉５をわざわざ手で押し戻さなくてもロック部材１６をアンロック位置Ａに戻せるようにしている。
【００５５】
（１） Ｆ＞２ｆｓｉｎ-1２θ
以下、図９を参照しつつ、上記式（１）の根拠を説明する。
図９は、カム機構６３Ａを構成する第一カム部６１（バネ部材５４の当接部分５７）がロック部材１６の第二カム部６２に当接したときの力の作用状態を示している。
【００５６】
この場合、扉５の蝶番６による付勢力Ｆは、図９に示すように、第一カム部６１が第二カム部６２に及ぼす水平力として作用し、この水平力Ｆは、第二カム部６２に沿う方向の分力Ｆ１と同カム部６２に垂直な分力Ｆ２に分散され、それらの大きさは、それぞれ、Ｆ１＝Ｆｓｉｎθ、Ｆ２＝Ｆｃｏｓθとなる。
この二つの分力のうち、Ｆ２のさらに垂直方向下方への分力をＦ３とすると、この分力Ｆ３が第一コイルバネ１７の付勢力ｆよりも大きければ、第一コイルバネ１７の付勢力ｆに打ち勝って、ロック部材１６を下方に押し戻すことができることになる。
【００５７】
そして、この分力Ｆ３は、Ｆ３＝Ｆ２ｓｉｎθ＝Ｆｓｉｎθｃｏｓθとして計算できるから、結局、Ｆｓｉｎθｃｏｓθ＝（１／２）Ｆｓｉｎ２θ＞ｆであれば、ロック部材１６を下方に押し戻すことができる。従って、扉５の付勢力Ｆを、Ｆ＞２ｆｓｉｎ-1２θとなるように設定しておけば、その付勢力Ｆによってロック部材１６を下方に押し戻せるようになる。
【００５８】
上記構造に係る地震時ロック装置によれば、ロック部材１６がアンロック位置Ａに没入されると、保持部材１８の掛止片４９がそのテーパー部４９Ａを通過して掛止凹部４８に嵌合し、これによってロック部材１６はアンロック位置Ａに保持される。このため、ロック部材１６はボックス本体３に大きな揺れが生じていない通常の場合は常にアンロック位置Ａに保持されており、この場合は扉５を自由に開閉することができる。
【００５９】
一方、ボックス本体３に想定した震度よりも大きな揺れが生じると、転動部材１９Ａが第一解除部７２又は第二解除部７３に衝突したときの衝撃力によって掛止片４９による保持が解除される。
このため、図１に示すように、ブラケット４０の係合凹部４４がロック部材１６の直上にきたときに、同ロック部材１６が自動的にロック位置Ｂに移動し、ロック部材１６の突出端部がブラケット４０の引っ掛け爪４４Ａを掛止し、扉５の開放が阻止される。その結果、収納ボックス２内の食器等の収納物が外部に飛び出すのが未然に防止される。
【００６０】
一方、扉５は閉鎖方向に付勢されているので、ロック部材１６がブラケット４０に係合している状態から自動的に閉鎖方向に移動する。そして、扉５の付勢力Ｆは前記した式（１）の関係に設定されているので、当該付勢力Ｆにより、ブラケット４０の第一カム部６１がロック部材１６上端の第二カム部６２に当接して同部材１６をアンロック位置Ａに押し戻し、その後、保持部材１８がロック部材１６をそのアンロック位置Ａに保持し、これによってロック部材１６によるロックが自動的に解除される。
【００６１】
このように、本実施形態では、扉５の付勢力Ｆによってロック部材１６が自動的にアンロック位置Ａに戻るので、地震以外の微振動等によって扉５がいったん不意にロックされた場合でも、扉５は常にその付勢力Ｆによって閉鎖位置に戻ってロック部材１６のロックが解除される。従って、わざわざユーザーが扉５を押し戻さなくても、ロック部材１６のロックを自動的に解除することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、慣性部材１９がロック部材１６から離れる後方向及び同部材１６に近づく前方向のいずれの方向へ移動しても、第一解除部７２及び第二解除部７３とからなる解除手段７１が保持部材１８をロック部材１６から解除するので、ボックス本体３に生じる最初のゆれがその前後方向いずれの場合であってもロック部材１６を瞬時にロック位置へ突出させることができ、揺れの方向によって振動の検出感度に差が生じるのが未然に防止される。
【００６３】
また、本実施形態では、扉５が蝶番６の付勢力Ｆにより閉鎖方向に戻ることで常にロック部材１６がロック解除状態に戻されるので、地震以外の不測の振動によっていったん扉５がロックされた場合においても、ロック部材１６によるロックが自動的に解除され、その後いきなり扉５を引っ張っても扉５を開けることができる。従って、扉５を開くときにロック部材１６やブラケット４０に過大な力がかって、地震時ロック装置が早期に故障するのを未然に防止することができる。
【００６４】
更に、扉５を押し戻さなくても自動的にロック解除できるようになったことから、ロック装置本体１の揺れ検出の感度を上げても、収納ボックス２の使用に不便が生じなくなり、このため、同装置本体１の揺れ検出の感度を極めて鋭敏にすることができる。
次に、図７及び図８を参照して、当該地震時ロック装置の作用をより詳細に説明する。
【００６５】
まず、図７（ａ）に示すように、ロック部材１６がアンロック位置Ａに保持されているときは、ブラケット４０の被掛止板４３及びバネ部材５４はいずれもロック装置本体１側の挿通空間２４を自由に行き来でき、この場合、扉５を自由に開閉することができる。
一方、ボックス本体３に想定した震度よりも大きな揺れが生じると、転動部材１９Ａが保持部材１８の解除部７２，７３に衝突したときの衝撃力によって掛止片４９による保持が解除される。このため、図７（ｂ）に示すように、ブラケット４０の逃げ部４４がロック部材１６の直上にきたときに、同ロック部材１６が自動的にロック位置Ｂに移動し、ロック部材１６の突出端部がブラケット４０の引っ掛け爪４４Ａに引っ掛かり、扉５の開放が阻止される。
【００６６】
このさい、本実施形態では、ブラケット４０の引っ掛け爪４４Ａがロック部材１６の窪み部８１に入り込んだ状態で両者が係合するので、ケーシング１５のガイド筒部２１に対する遊び等によってロック部材１６が扉５の開放方向に若干転倒しても、ブラケット４０の掛止部４３Ａが扉５の開放方向に抜け出すのを未然に防止できる。
【００６７】
そして、短い間に前後方向の揺れを伴う地震が何度も襲ってきても、図７（ａ）の状態と図７（ｂ）の状態が繰り返されるだけで、扉５が完全に開放されることはない。
その後、地震が収まると、扉５が蝶番６の付勢力Ｆによって閉鎖方向に移動して図７（ａ）の状態に戻り、このとき、ブラケット４０の第一カム部６１（バネ部材５４）がロック部材１６上端の第二カム部６２に当接して同部材１６をアンロック位置Ａに押し戻す。
【００６８】
従って、その後、保持部材１８がロック部材１６をそのアンロック位置Ａに保持し、ロック部材１６によるロックが自動的に解除されることになる。
なお、本実施形態では、第一カム部６１として上下方向に弾性変形自在なバネ部材５４を採用したので、図７（ｂ）及び図８（ａ）（ｂ）に示すように、扉５のガタつきやブラケット４０の取付誤差等により同ブラケット４０の取付高さが若干変化しても、第一カム部６２がロック部材１６の突出端部（第二カム部６２）に確実に当接するようになり、このため、カム機構６３Ａよりなるロック解除機構６３をより確実に作動できるようになる。
【００６９】
一方、図７（ｃ）に示すように、扉５が完全に開放している状態でロック部材１６が突出している場合でも、扉５が蝶番６の付勢力Ｆによって閉鎖方向に移動すれば、ブラケット４０の先端部に形成した第三カム部６４がロック部材１６の第二カム部６２を押し下げるので、ロック部材１６を指で押し戻すことなく、扉５を簡単に閉鎖できる。
【００７０】
なお、上記実施形態において、左右の扉５のうち一方の扉５の縁部に、両扉５間の間隙を閉鎖する帯板状の召し合わせ部材を固着する場合には、他方の扉５を開かないと一方の扉５を開くことができないので、他方の扉５のみにブラケット４０を設け、これを自動的に係止するロック装置本体１をボックス本体３に一つ設ければ足りる。
【００７１】
ただし、召し合わせ部材が一方の扉５に対して揺動自在に枢着されている場合には、後述の第二実施形態のように、左右両扉５にブラケット４０を設け、これらのブラケット４０に対応するボックス本体３のそれぞれの位置にロック装置本体１を設ける必要がある。
また、片方開き扉５の収納ボックス２の場合には、ロック装置本体１をボックス本体３の立側面に取り付けることもできる。
【００７２】
なお、上記第一実施形態において、図３に示すように、前記保持部材１８の前後端下部に丸みを帯びたアール部１８Ｒが形成されており、このため、当該保持部材１８が前後にスライドしやすくなり、この点でも振動の検出感度の向上を図っている。
また、上記第一実施形態において、ブラケット４０のみにカム部６１を設け、このカム部６１のみでウィング５の閉鎖方向への移動によりブラケット４０がロック位置Ｂにあるロック部材１６をアンロック位置Ａに押圧するようにしてもよい。
【００７３】
更に、ロック部材１６のみにカム部６２を設け、このカム部６２のみでウィング５の閉鎖方向への移動によりロック位置Ｂにあるロック部材１６がブラケット４０によりアンロック位置Ａに押圧されるようにしてもよい。
すなわち、カム機構６３Ａは、第一及び第二カム部６１，６２の双方だけでなく、これらのいずれか一方だけから構成することもできる。
【００７４】
また、第一カム部６１は、バネ部材５４ではなく、ブラケット４０の被掛止板４３に傾斜部４０Ａ（図８（ａ）参照）を屈曲形成することにより、当該ブラケット４０に直接設けることもできる。
一方、上記第一実施形態では、揺れを検知して保持部材１８をロック部材１６から解除する慣性部材１９を、ローラ状又はボール状の転動部材１９Ａにより構成しているが、これに代え、慣性部材１９を、保持部材１８に対して摺動する重り部材（例えば、特願平７−１３４３７６号参照）により構成してもよい。
【００７５】
図１０は、本発明の第二の実施形態を示している。
この実施形態に係るロック装置本体１は、ケーシング１５の内部に形成した後ろ下方に傾斜する傾斜面９０に金属板状のロック部材１６を収納することによって構成されている。
このロック部材１６は先端部にコ字状の鉤部４１を備え、この鉤部４１を下方へ突出させるための開口孔９２がケーシング１５の前下部に形成されている。ケーシング１５の後上部には、ロック部材１６の後端が当接する押圧ピン９３が設けられ、この押圧ピン９３はコイルバネ９４によって下方に付勢されている。また、扉５の内面５Ａに固定されているブラケット４０には前記鉤部９１が嵌合する凹所９５が形成されている。
【００７６】
本実施形態では、地震等によりボックス本体３が揺れると、ロック部材１６の鉤部９１が開口孔９２から飛び出してケーシング１５の前壁部９６に当接した状態でブラケット４０の凹所９５に嵌合し、これによって扉５の開放が阻止される。このとき、ロック部材１６の後端は押圧ピン９３に当接しており、同押圧ピン９３はロック部材１６を突出状態（ロック位置Ｂ）に付勢する。
【００７７】
ケーシング１５の前面上部にはマグネットキャッチ９７が埋設され、扉５の内面５Ａにおける同キャッチ９７の対応部分には、そのキャッチ９７に吸着される鉄製の吸着板９８が固定されている。しかして、本実施形態では、当該マグネットキャッチ９７の磁力によって扉５が常に閉鎖方向（図１０の右側）に付勢されていて、蝶番６そのものは扉５の付勢力を備えていない。
【００７８】
もっとも、本明細書に記載のすべての実施形態において、扉５の閉鎖方向への付勢は、蝶番６そのもので行う場合、マグネットキャッチ９７の吸着力で行う場合のいずれを採用してもよく、また、これらの双方を採用してもよい。
そして、本実施形態においても、ロック部材１６の後端は押圧ピン９３のカム面（カム機構６３Ａ）に当接しているので、扉５の閉鎖方向への付勢力Ｆと、押圧ピン９３のコイルバネ９４によるロック部材１６の付勢力ｆは、第一の実施形態の場合と同様に前記式（１）の関係が成立するように設定してある。
【００７９】
従って、本実施形態の場合も、地震が収まると、扉５はマグネットキャッチ９７の吸着力（付勢力Ｆ）によって閉鎖方向に戻り、この扉５の戻りによってロック部材１６がケーシング１５の内部のアンロック位置Ａに自動的に戻されることになる。
図１１は、本発明の第三の実施形態を示している。
【００８０】
図１１（ａ）に示すように、本実施形態のロック装置本体１では、ケーシング１５の内部底面が凹湾曲面１００に形成され、この凹湾曲面１００の周囲に乗り上げ部１０１が形成されている。ロック部材１６は凹湾曲面１００上に転動自在に設けられたボール状の転動部材１０２よりなり、この転動部材１０２は、振動のない通常時は凹湾曲面１００の最深の中央部（アンロック位置Ａ）に静止しているが、地震等の揺れが発生すると乗り上げ部１０１に乗り上げてロック位置Ａになる。
【００８１】
ケーシング１５の前部には、ブラケット４０をケーシング１５内に受け入れるためのスリット１０３が形成され、このスリット１０３の下部には転動部材１０２の抜け止め部１０４が形成されている。図１１（ｂ）に示すように、ブラケット４０はほぼＬ型に屈曲形成された金属板よりなり、前記転動部材１０２が入り込む掛止孔部１０５を中央部に備えている。
【００８２】
本実施形態では、振動のない通常時は、ブラケット４０がスリット１０３を通過してケーシング１５内を自由に行き来し、扉５を自由に開閉できる。他方、地震等によりボックス本体３が揺れると、転動部材１０２よりなるロック部材１６が乗り上げ部１０１に乗り上げて、ブラケット４０の掛止孔部１０５に入り込み、これによって扉５の開放が阻止される。
【００８３】
そして、本実施形態の場合、上記第一及び第二実施形態の場合と異なり、ロック位置Ｂにある転動部材１０２は乗り上げ部１０１に乗り上げているだけで、転動部材１０２をロック位置Ｂに保持する力は当該転動部材１０２の慣性力ｆ１（すなわち、自重）だけである。
このため、本実施形態では、当該転動部材１０２の慣性力ｆ１を、扉５の付勢力Ｆよりも小さい値に設定してある。換言すると、ばね付きの蝶番６やマグネットキャッチ９７により得られる扉５の付勢力Ｆが転動部材１０２の慣性力ｆ１よりも大きい値に設定されている。
【００８４】
従って、本実施形態の場合も、地震が収まると、扉５はその付勢力Ｆによって閉鎖方向に戻り、この扉５の戻りによって転動部材１０２よりなるロック部材１６がケーシング１５の内部の凹湾曲面１００の最深部（アンロック位置Ａ）に自動的に戻ることになる。なお、本実施形態の転動部材１０２も、ボールに限らずローラ状のものを採用することができる。
【００８５】
図１２は、本発明の第四の実施形態を示している。
本実施形態のロック装置本体１は、扉５の内面５Ａ側に設けられており、同内面５Ａに固定された取付板１０７と、この取付板１０７に枢着された板状のロック部材１６と、を備えている。
このロック部材１６は、中央の屈曲部を介して側面視ほぼＬ字状に形成された鉄製の板材よりなり、への字状に屈曲形成された振動脚部１０８を下部に備えている。ロック部材１６の上部には後上方に延びる掛止板部１０９が形成され、この掛止板部１０９の先端には鉤部１１０が形成されている。
【００８６】
このロック部材１６は、前記振動脚部１０８の下端が取付板１０７に当接するように、屈曲部に挿通された横軸１１１を介して取付板１０７に上下揺動自在に枢着されている。従って、振動のない通常時は掛止板部１０９が下方のアンロック位置Ａになっているが、地震等に伴う振動を受けると振動脚部１０８の板ばね作用によって掛止板部１０９が上方に飛び跳ね、このとき、後述する基板１１２の磁石１１３に吸着されてロック位置Ｂになる。
【００８７】
ボックス本体３の開口部内面には、基板１１２がねじ止めされ、この基板１１２の下面には、前記掛止板部１０９の鉤部１１０に掛止されるブラケット４０と、同鉤部１１０を吸着するための磁石１１３が固定されている。
しかして、地震等の際に扉５側の掛止板部１０９が磁石１１３に吸着されてロック位置Ｂになると、その鉤部１１０がブラケット４０を掛止して扉５の開放が阻止される。
【００８８】
そして、本実施形態の場合、上記第一及び第二実施形態の場合と異なり、ロック位置Ｂにあるロック部材１６の掛止板部１０９は基板１１２の磁石１１３に吸着されているだけで、ロック部材１６をロック位置Ｂに保持する力は当該磁石１１３の吸着力だけである。
そこで、本実施形態では、ばね付き蝶番６やマグネットキャッチ９７により得られる扉５の付勢力Ｆを、磁石１１３の吸着に伴って鉤部１１０に作用する水平方向の摩擦力ｆ２よりも大きくなるように設定してある。換言すると、磁石１１３の吸着力を、それによって生じる鉤部１１０に作用する水平方向の摩擦力ｆ２が扉５の付勢力Ｆよりも小さくなるように設定している。
【００８９】
従って、本実施形態の場合も、地震が収まると、扉５はその付勢力Ｆによって閉鎖方向に戻り、この扉５の戻りによってロック部材１６の鉤部１１０が磁石１１３から引き離され、アンロック位置Ａに自動的に戻ることになる。
上記した各実施形態は例示的なものであって限定的なものではない。
すなわち、本発明の範囲は冒頭の特許請求の範囲によって示され、その請求項の意味に入るすべての変形例は本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る地震時ロック装置を示す側面断面図である。
【図２】同ロック装置が装着された収納ボックスの斜視図である。
【図３】同ロック装置の分解斜視図である。
【図４】（ａ）はケース本体の平面図、（ｂ）は同ケース本体の側面断面図、（ｃ）は同ケース本体の背面図である。
【図５】（ａ）は蓋部材の平面図、（ｂ）は同蓋部材の側面図、（ｃ）は同蓋部材の正面図、（ｄ）は同蓋部材の背面図、（ｅ）は同蓋部材の側面断面図である。
【図６】（ａ）はブラケットの平面図、（ｂ）は同ブラケットの側面図、（ｃ）は同ブラケットの背面図である。
【図７】第一実施形態の地震時ロック装置の作用説明図であり、（ａ）はロック部材がアンロック位置にある状態を示す図、（ｂ）はロック位置に突出したロック部材により扉の開放が阻止された状態を示す図、（ｃ）はロック部材がロック位置にあるが扉が開放している状態を示す図である。
【図８】（ａ）は第一実施形態の地震時ロック装置においてブラケットの取付位置が上方に変化した状態を示す図であり、（ｂ）は同ブラケットの取付位置が下方に変化した状態を示す図である。
【図９】第一カム部がロック部材の第二カム部６２に当接したときの力の作用状態を示す拡大断面図である。
【図１０】第二実施形態の地震時ロック装置を示す側面断面図である。
【図１１】（ａ）は第三実施形態の地震時ロック装置を示す側面断面図であり、（ｂ）はブラケットとそれに係合するボールの斜視図である。
【図１２】第四実施形態の地震時ロック装置を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１      ロック装置本体
２      収納ボックス
３      フレーム（ボックス本体）
４      開口部
５      ウィング（扉）
５Ａ    内面
８Ａ    内面（天板の下面）
１５      ケーシング
１６      ロック部材
４０      被掛止部材（ブラケット）
６３Ａ    カム機構
１００      凹湾曲面
１０１      乗り上げ部
１０２      転動部材（ボール）
Ａ      アンロック位置
Ｂ      ロック位置
Ｆ      ウィングの付勢力
ｆ      ロック部材の付勢力
ｆ１    転動部材の慣性力
【図１】
2004156439.tif 000003
【図２】
2004156439.tif 000004
【図３】
2004156439.tif 000005
【図４】
2004156439.tif 000006
【図５】
2004156439.tif 000007
【図６】
2004156439.tif 000008
【図７】
2004156439.tif 000009
【図８】
2004156439.tif 000010
【図９】
2004156439.tif 000011
【図１０】
2004156439.tif 000012
【図１１】
2004156439.tif 000013
【図１２】
2004156439.tif 000014