(57)【要約】【課題】接合部の強度を増すための補強部材を容易に、かつ、確実に取り付けることができる柱と梁との接合構造を提供すること。【解決手段】鋼製柱２０は、ウェブ部２１と、ウェブ部２１と直交するとともに、ウェブ部２１を挟んで設けられた互いに平行なフランジ部２２，２３を有し、補強部材１００は、ウェブ部１０１と、ウェブ部１０１と直交するとともに、ウェブ部１０１を挟んで設けられた互いに平行なフランジ部１０２，１０３を有し、フランジ部２２，２３間に、補強部材１００をウェブ部２１とウェブ部１０１とが平行となるように配置するとともに、フランジ部１０２，１０３がフランジ部２２，２３にボルトＢにより締結され、主鋼製梁３０は、フランジ部２２，２３を挟んでフランジ部１０２，１０３に対向する位置に接合されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁との接合部が補強部材により補強される柱と梁との接合構造において、
上記柱は、柱ウェブ部と、この柱ウェブ部と直交するとともに、柱ウェブ部を挟んで設けられた互いに平行な一対の柱フランジ部を有し、
上記補強部材は、補強ウェブ部と、この補強ウェブ部と直交するとともに、補強ウェブ部を挟んで設けられた互いに平行な一対の補強フランジ部を有し、
上記一対の柱フランジ部間に、上記補強部材を上記柱ウェブ部と上記補強ウェブ部とが平行となるように配置するとともに、上記一対の補強フランジ部が上記柱フランジ部にボルトにより締結され、
上記梁は、上記柱フランジ部を挟んで上記補強フランジ部に対向する位置に接合されていることを特徴とする柱と梁との接合構造。
【請求項２】
上記補強部材は、一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の柱と梁との接合構造。
【請求項３】
上記一対の補強フランジ部は、少なくとも上記補強ウェブ部に対して上記柱ウェブ部側に延設されるとともに、上記ボルトは、上記補強ウェブ部の上記柱ウェブ部側にのみ締結されていることを特徴とする請求項１に記載の柱と梁との接合構造。
【請求項４】
上記補強部材には、梁用あるいはブレース用ガセットプレートが一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項５】
被補強部材を補強部材により補強する補強構造において、
上記被補強部材は、ウェブ部と、このウェブ部と直交するとともに、ウェブ部を挟んで設けられた互いに平行な一対のフランジ部を有し、
上記補強部材は、補強ウェブ部と、この補強ウェブ部と直交するとともに、補強ウェブ部を挟んで設けられた互いに平行な一対の補強フランジ部を有し、
上記補強部材を上記ウェブ部と上記補強ウェブ部とが平行となるように配置するとともに、上記一対の補強フランジ部が上記フランジ部にボルトにより締結されていることを特徴とする補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築・土木等に用いられるＨ形鋼等による柱と梁との接合構造及び補強構造に関し、容易に取り付けることができるとともに補強効果の高い補強部材を用いたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４の（ａ）は、建築・土木用のＨ形鋼からなる鋼製柱３００と鋼製梁３１０との接合構造を示す斜視図である。鋼製柱３００のフランジ部３０１に鋼製梁３１０の端部を溶接して接合したものである。
【０００３】
このような鋼製柱と鋼製梁との接合部においては、鋼製柱を補強するために、補強部材を用いることが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
図１４の（ｂ）は、鋼製柱３００の局部破壊を防ぐために水平スチフナ３２０を取り付けた接合構造を示す斜視図である。図１４の（ｃ）は、鋼製柱３００のパネル部分３０２のせん断剛性あるいはせん断耐力が不足する場合に、ダブラープレート３３０を取り付けた接合構造を示す斜視図、図１４の（ｄ）は、ダブラープレート３３０の代わりに斜めスチフナ３４０を取り付けた場合の接合構造を示す斜視図である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１３６５６５号公報（図１０）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−２１４５１４号公報（図４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した鋼製柱と鋼製梁との接合構造であると次のような問題があった。第１に、一般に水平スチフナ及びダブラープレートは溶接により取り付ける必要がある。このため、溶接部位数が多くなるとともに作業精度が要求されるためコスト高を招くとともに、溶接には熟練を要するため、溶接工の不足により溶接不良の増加が指摘されている。また、水平スチフナの位置が不適切であると早期破断の原因となりうる。
【０００８】
第２に、図１５に示すように、鋼製梁３１０の左右の梁せいが異なる場合には片側だけで３個以上の水平スチフナ３２０を取り付ける必要が生じ、溶接作業が煩雑になるという問題があった。
【０００９】
第３に、水平スチフナ３２０を用いない場合には、図１７の（ａ），（ｂ）に示すように板状の補強部材３６０、あるいは図１６の（ａ），（ｂ）に示すように突出部３５１を有する断面Ｔ字状の補強部材３５０を溶接により取り付けることも考えられるが、補強部材３６０と鋼製柱３００との間、あるいは、補強部材３５０と鋼製柱３００との間に比較的サイズの大きい溶接を高精度で行なう必要がある等作業が煩雑になる。突出部３５１と鋼製柱３００とを溶接するのは梁フランジ３１０からの圧縮力あるいは引張力に対する補強のためであるとともに、さらに断面Ｔ字状の補強部材３５０と直交する方向に梁を接合する場合には、その梁からの力に対する補強のためである。しかし、突出部３５１と鋼製柱３００との溶接は作業が難しく、さらに溶接ができない箇所３５１ａがあるため、例えば図１５に示すように左右の梁せいが異なる場合などには補強効果が十分ではない。また、図１６の（ａ），（ｂ）、図１７の（ａ），（ｂ）のいずれの補強方法の場合にも、補強部材が溶接により取り付けられているため、大きな地震荷重や風荷重が作用した場合、あるいは溶接不良等があった場合、例えば図１７の（ｃ）に示すように引張力を受ける側で溶接部が破断し接合部強度が急激に低下する危険性がある。
【００１０】
第４に、パネルゾーンの変形をダブラープレート３３０の設置により防止しているが、ダブラープレート３３０の全周を溶接する必要があるため溶接長が長く、溶接作業量が増える。
【００１１】
第５に、水平スチフナ３２０を取り付けた場合、鋼製柱３００の内部に上下方向の配管等を設置することが不可能となり、鋼製柱３００に沿って配管する場合に水平スチフナ３２０を回避するために鋼製柱３００の見栄えが悪くなる。水平スチフナ３２０に穴を開けて配管を通す、という方法もあるが、水平スチフナ３２０を厚くする等の処置が必要であり、容易ではない。
【００１２】
この他、溶接点数を減らすことを目的として、柱３００のフランジ部３０１に梁３１０の端部を溶接により接合するかわりに、スプリットＴ形式やエンドプレート形式を用いた高力ボルトにより接合する方法がある。しかし、その場合にも、柱３００を補強するために水平スチフナ３２０及びダブラープレート３３０が必要となる場合が多く、前述と同様な問題が発生する。
【００１３】
そこで本発明は、接合部の強度を増すための補強部材を容易に、かつ、確実に取り付けることができるとともに、配管等を通すことができる柱と梁との接合構造及び補強構造を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明の柱と梁との接合構造及び補強構造は次のように構成されている。
【００１５】
（１）柱と梁との接合部が補強部材により補強される柱と梁との接合構造において、上記柱は、柱ウェブ部と、この柱ウェブ部と直交するとともに、柱ウェブ部を挟んで設けられた互いに平行な一対の柱フランジ部を有し、上記補強部材は、補強ウェブ部と、この補強ウェブ部と直交するとともに、補強ウェブ部を挟んで設けられた互いに平行な一対の補強フランジ部を有し、上記一対の柱フランジ部間に、上記補強部材を上記柱ウェブ部と上記補強ウェブ部とが平行となるように配置するとともに、上記一対の補強フランジ部が上記柱フランジ部にボルトにより締結され、上記梁は、上記柱フランジ部を挟んで上記補強フランジ部に対向する位置に接合されていることを特徴とする。
【００１６】
補強部材の上端は上記梁の上フランジよりも上方、補強部材の下端は上記梁の下フランジよりも下方にあり、上記ボルトは上記梁の上フランジと下フランジの間及び上記梁の上フランジと補強部材の上端との間及び上記梁の下フランジと補強部材の下端との間の高さ位置で締結されている。
【００１７】
（２）上記（１）に記載された柱と梁との接合構造であって、上記補強部材は、一体成形されていることを特徴とする。
【００１８】
（３）上記（１）に記載された柱と梁との接合構造であって、上記一対の補強フランジ部は、少なくとも上記補強ウェブ部に対して上記柱ウェブ部側に延設されるとともに、上記ボルトは、上記補強ウェブ部の上記柱ウェブ部側にのみ締結されていることを特徴とする請求項１に記載の柱と梁との接合構造。
【００１９】
（４）上記（１）に記載された柱と梁との接合構造であって、上記補強部材には、梁用あるいはブレース用ガセットプレートが一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の柱と梁の接合構造。
【００２０】
（５）被補強部材を補強部材により補強する補強構造において、上記被補強部材は、ウェブ部と、このウェブ部と直交するとともに、ウェブ部を挟んで設けられた互いに平行な一対のフランジ部を有し、上記補強部材は、補強ウェブ部と、この補強ウェブ部と直交するとともに、補強ウェブ部を挟んで設けられた互いに平行な一対の補強フランジ部を有し、上記補強部材を上記ウェブ部と上記補強ウェブ部とが平行となるように配置するとともに、上記一対の補強フランジ部が上記フランジ部にボルトにより締結されていることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を用いた建築骨組１０を示す斜視図、図２は同建築骨組１０の要部を示す斜視図である。
【００２２】
建築骨組１０は、土台等に固定されるとともに鉛直方向に延びる複数の鋼製柱２０と、接合部Ｐにおいて鋼製柱２０に水平方向に取り付けられた主鋼製梁３０と、接合部Ｐにおいて鋼製柱２０に取り付けられ主鋼製梁３０と直交し、かつ、水平方向に延びる副鋼製梁４０とを備えている。なお、主鋼製梁３０相互間には副鋼製梁４０と平行に配置された中間鋼製梁５０が取り付けられている。なお、これら鋼製柱２０、主鋼製梁３０、副鋼製梁４０、中間鋼製梁５０は断面Ｈ形のＨ形鋼（ｗｉｄｅ−ｆｌａｎｇｅ  ｓｔｅｅｌ）が用いられている。また、図１中６０は主鋼製梁３０及び副鋼製梁４０に取り付けられたデッキプレート、６１はデッキプレート６０上にコンクリートが流し込まれた床スラブ（コンクリート床）、６２は建築骨組１０を補強するブレースを示している。
【００２３】
次に接合部Ｐにおける詳細な接合構造について説明する。図２に示すように、接合部Ｐにおいては、鋼製柱２０に補強部材１００が取り付けられている。鋼製柱２０は、長方形状のウェブ部２１と、このウェブ部２１の両端にその中央部が位置するフランジ部２２，２３から形成されている。
【００２４】
補強部材１００は断面コの字形の鋼部材であり、長方形状のウェブ部１０１と、このウェブ部１０１の両端にその端部が位置するフランジ部１０２，１０３とから形成されている。このような補強部材１００として、例えばＰＦＣ（ｐａｌａｒｅｌ  ｆｌａｎｇｅ  ｃｈａｎｎｅｌ）、すなわち圧延により得られる溝形鋼で２枚のフランジ板の表面と裏面が平行なものを用いることができる。なお、ウェブ部１０１の背面１０１ａにはガセットプレート１０４が溶接により取り付けられている。
【００２５】
鋼製柱２０と補強部材１００とは、高力ボルトＢにより締結されている。すなわち、鋼製柱２０のフランジ部２２と補強部材１００のフランジ部１０２、鋼製柱２０のフランジ部２３と補強部材１００のフランジ部１０３とが高力ボルトＢによって締結されている。
【００２６】
鋼製柱２０のフランジ部２２，２３には、主鋼製梁３０の端部が溶接により接合されている。
【００２７】
補強部材１００の上端は主鋼製梁３０の上フランジ３１の上方にあり、補強部材の下端は主鋼製梁３０の下フランジ３２の下方にある。鋼製柱２０のフランジ部２２と補強部材１００のフランジ部１０２を接合するための高力ボルトＢは、上フランジ３１と下フランジ３２の間で締結されるとともに、主鋼製梁３０の上フランジ３１の上方（例えばＢＵ）及び下フランジ３２の下方（例えばＢＬ）で締結されている。
【００２８】
副鋼製梁４０は、ガセットプレート１０４に高力ボルトＧにより接合されている。副鋼製梁４０から補強部材１００を介して鋼製柱２０に伝わる下向きの力やモーメント等は、フランジ部２２とフランジ部１０２及びフランジ部２３とフランジ部１０３の間の高力ボルト摩擦接合による摩擦力により伝達される。
【００２９】
このように構成された接合部Ｐを有する鋼製柱と鋼製梁との接合構造においては、主鋼製梁３０の上フランジ３１あるいは下フランジ３２から鋼製柱２０のフランジ部２２，２３に引張力あるいは圧縮力が作用しても補強部材１００のフランジ部１０２，１０３及びそれらと連なるウェブ部１０１によって補強されているので、柱の局部破壊（例えばウェブ部２１の局部降伏及びクリッピング、フランジ部２２，２３の局部曲げ）を防止できるとともに、補強部材１００のウェブ部１０１のせん断剛性及びせん断耐力によりダブラープレートを取り付けなくても接合部Ｐのパネル領域の変形も効果的に抑制できる。補強部材１００の上端を床スラブ６１の上面よりも高くすることにより、床スラブ６１から鋼製柱２０のフランジ部２２，２３に作用する圧縮力に対する補強効果がある。
【００３０】
また、補強部材１００を鋼製柱２０に取り付ける際に、高力ボルトＢによるボルト締めを使用しているため、位置決めや接合に熟練は不要である。したがって、接合不良が発生しにくく、一定の接合力を保つことができる。
【００３１】
さらに、水平スチフナが無いことから、鋼製柱２０と補強部材１００との空間Ｓを利用して、図３に示すように上下方向に配管・配線Ｃを通すことができる。このため、スペースを効率よく利用できることができるとともに、配管等が鋼製柱２０からはみ出すことが無く見栄えがよい。
【００３２】
さらにまた、接合部Ｐを挟んで対向する主鋼製梁３０の梁せいが異なる場合であっても、さらには接合部Ｐを挟んで対向する副鋼製梁４０の梁せいが主鋼製梁３０の梁せいと異なる場合であっても、１組の補強部材１００で対応できるため、作業工数を減らすことが可能である。
【００３３】
なお、図２においては、補強部材１００を鋼製柱２０のウェブ部２１の両側に設けるようにしたが、一方は補強部材１００、他方は水平スチフナ等を用いてもよい。
【００３４】
この補強構造は鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の構造物の接合部に適用してもよい。柱に水平スチフナが無いことからコンクリートの充填性が向上する。
【００３５】
図４は、上述した実施の形態の変形例を示す図である。本変形例では、鋼製柱２０のフランジ部２２，２３と補強部材１００のフランジ部１０２，１０３とを結合する高力ボルトＢを設ける位置に補強板２５を取り付けたものである。高力ボルトＢの位置が、鋼製梁３０の上フランジ３１及び下フランジ３２に近すぎると高力ボルトＢの締め付け作業が困難になる場合がある。このような場合、高力ボルトＢと上フランジ３１及び下フランジ３２との相互間の間隔を広げることにより、ボルト締め作業を容易にすることができる。しかしながら、高力ボルトＢと上フランジ３１及び下フランジ３２との相互間の距離を広げると補強効果が低下する場合がある。この場合、補強板２５を鋼製柱２０のフランジ部２２，２３に取り付けることで強度不足を解消することができる。なお、図示した位置以外のボルト締め位置に補強部材を設けるようにしてもよい。
【００３６】
補強部材１００は、上述したように断面コの字状に形成された部材であれば、ＰＦＣに限られない。例えば、図５の（ａ）に示すような溝形鋼１０７を用いてもよい。ＰＦＣとは異なる、フランジの表面と裏面とが平行ではない溝形鋼では、高力ボルトＢを付ける際に、テーパ座金を付ける必要がある。
【００３７】
また、図５の（ｂ）に示すような断面コの字状の部材１０８をプレス成形で製造したものを用いてもよい。さらに、図５の（ｃ）に示すような断面コの字状の部材１０９を鋳造あるいは熱間押出法等で製造したものを用いてもよい。
【００３８】
補強ウェブ部と補強フランジ部の接続位置に例えばウェブ面及びフランジ面から４５度傾いている面１０９ａを与えておくと、後述する図７に示す第２の実施の形態で行なう補強部材と柱フランジ間の溶接作業が容易となる。
【００３９】
図６の（ａ）〜（ｄ）は、さらに別の変形例を示す図である。図６の（ａ）に示すような梁用のガセットプレート１０９ｂ，１０９ｃ，１０９ｄあるいは図６の（ｂ）に示すようなブレース用のガセットプレート１０９ｅが鋳造等により一体成形されたものを用いてもよい。これによりガセットプレートを溶接により接合する過程を省略することができる。
【００４０】
また、図６の（ｃ）に示すようなコの字の両端が９０度内側に折り曲がった部材１１８をプレス成形で製造したもの（リップ溝形鋼）あるいは鋳造等により製造したものを用いてもよい。リップを付けることで、補強部材の強度が上昇するとともに、図６の（ｄ）に示すように、リップ１１８ａと被補強Ｈ形鋼である鋼製柱２０のウェブ部２１が接触するように配置することによりウェブ部２１から補強ウェブ背面までの距離Ｌが固定される等、組立時の位置決めが容易になる。
【００４１】
図７の（ａ）〜（ｃ）は本発明の第２の実施の形態に係る鋼製柱２０と主鋼製梁３０との接合構造を示す図である。なお、図７において図２と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
本接合構造においては、補強部材１００と鋼製柱２０との溶接を行う。フランジ部２２とフランジ部１０２及びフランジ部２３とフランジ部１０３との間の高力ボルト摩擦接合による摩擦力が不足すると滑りが生じる場合がある。また、高力ボルトＢのボルト張力が不足すると、フランジ部２２とフランジ部１０２及びフランジ部２３とフランジ部１０３の間が離れる場合がある。このような場合にも、本接合構造においては、溶接１０６を行うことで摩擦力あるいはボルト張力の不足を補い、副鋼製梁４０の落下や鋼製柱２０と補強部材１００との離間を防止することができる。山形鋼１０５が副鋼製梁４０の上下フランジ４１，４２と補強部材１００との間にボルトＦにより取り付けられている。
【００４３】
このような場合であっても、第１の実施の形態に係る鋼製柱２０と主鋼製梁３０との接合構造と同様に、十分に強度を保つことが可能であるとともに、作業工程を簡略化することが可能である。
【００４４】
図８の（ａ）〜（ｃ）は本発明の第３の実施の形態に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す図である。なお、図８において図２と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
本接合構造においては、補強部材１００のウェブ部１０１の幅が鋼製柱２０のフランジ部２２，２３間よりも短い場合に、柱２０のフランジ部２２と補強部材１００のフランジ部１０２の間に補助プレート１０１Ａ（フィラープレート）を取り付けた例を示している。このような場合であっても、第１の実施の形態に係る鋼製柱２０と主鋼製梁３０との接合構造と同様に、十分に強度を保つことが可能であるとともに、様々な大きさの鋼製柱２０及び補強部材１００に柔軟に対応することが可能となる。但し、補助プレート１０１Ａは薄い方が望ましい。
【００４６】
補助プレート１０１Ａをフランジ部２２とフランジ部１０２の間だけに取り付けるかわりに、厚さが半分である補助プレートをフランジ部２２とフランジ部１０２の間及びフランジ部２３とフランジ部１０３の間の両方に取り付けてもよい。
【００４７】
図９の（ａ）〜（ｃ）は本発明の第４の実施の形態に係る鋼製柱２０と鋼製梁３０との接合構造を示す図である。なお、図９において図２と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
本接合構造においては、補強部材１００の代わりに補強部材１１０を用いている。補強部材１１０は、断面Ｈ形の鋼材であり、長方形状のウェブ部１１１と、このウェブ部１１１の両端にその中央部が位置するフランジ部１１２，１１３とから形成されている。
【００４９】
このような構成であっても、第１の実施の形態に係る鋼製柱２０と主鋼製梁３０との接合構造と同様に、十分に強度を保つことが可能である。
【００５０】
図１０は本発明の第５の実施の形態に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す図である。なお、図１０において図２と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
本接合構造においては、鋼製梁３０と鋼製柱２０のフランジ部２２，２３との接合方法が溶接ではなく、スプリットティー１２０を用いたボルト接合となっている。
【００５２】
スプリットティー１２０は、台形板状のプレート１２１と、このプレート１２１の端部にその中央部が位置するフランジ部１２２を備えている。プレート１２１は、鋼製梁３０にボルト締めされ、フランジ部１２２は鋼製柱２０のフランジ部２２，２３にボルト締めされている。鋼製梁３０のウェブ部３４と鋼製柱２０のフランジ部２２，２３との間には、ガセットプレート３３が取り付けられている。
【００５３】
このような構成であっても、第１の実施の形態に係る鋼製柱２０と主鋼製梁３０との接合構造と同様に、十分に強度を保つことが可能であるとともに、ガセットプレート３３の取付け以外の溶接作業を無くすことが可能となる。なお、プレート１２１の形状は台形板状に限らず長方形板状等でもよい。
【００５４】
図１１の（ａ），（ｂ）は本発明の第６の実施の形態に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す図である。なお、図１１において図２と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１１の（ａ）に示すように、主鋼製梁３０の端部にエンドプレート３４が、副鋼製梁４０の端部にエンドプレート４４がそれぞれ溶接されている。このようにエンドプレート３４，４４が設けられていると、それぞれ鋼製柱２０及び補強部材１００への取付作業がボルト締めのみになることから、施工性が向上する。なお、図中Ｂ５は床スラブに対する補強のために設けられたボルト孔である。
【００５６】
また、図１１の（ｂ）に示すように、補強部材１００の背面に図６の（ａ）に示したガセットプレート１０９ｂ，１０９ｃ，１０９ｄを一体的に取付けることで、エンドプレート４４を用いずに、副鋼製梁４０の補強部材１００への取付作業がボルト締めのみとすることができる。この場合、副鋼製梁４０へのエンドプレート４４の溶接作業を省略することができる。
【００５７】
図１２の（ａ）〜（ｃ）は本発明の第７の実施の形態に係るＨ形鋼梁２００の補強構造を示す斜視図である。
【００５８】
図１２の（ａ）に示すように、Ｈ形鋼梁２００に補強部材２１０が取り付けられている。Ｈ形鋼梁２００は、長方形状のウェブ部２０１と、このウェブ部２０１の両端にその中央部が位置するフランジ部２０２，２０３から形成されている。
【００５９】
補強部材２１０は断面コの字形の鋼材であり、長方形状のウェブ部２１１と、このウェブ部２１１の両端にその端部が位置するフランジ部２１２，２１３とから形成されている。
【００６０】
Ｈ形鋼梁２００と補強部材２１０とは、高力ボルトＢにより締結されている。すなわち、Ｈ形鋼梁２００のフランジ部２０２と補強部材２１０のフランジ部２１２、Ｈ形鋼梁２００のフランジ部２０３と補強部材２１０のフランジ部２１３とが高力ボルトＢによって締結されている。
【００６１】
このように補強されたＨ形鋼梁２００はねじり剛性が高くなるため横座屈を防止できる。また、補強部材２１０をＨ形鋼梁２００に取り付ける際に、高力ボルトＢによるボルト締めを使用しているため、位置決めや接合に熟練は不要である。したがって、接合不良が発生しにくく、一定の接合力を保つことができる。
【００６２】
図１２の（ｂ）はＨ形鋼梁２００上にベースプレートを介して鋼製柱２０を取り付けた接合部Ｐに補強部材２１０が取り付けられている。このように構成された接合部Ｐを有する鋼製柱２０とＨ形鋼梁２００との接合構造においては、Ｈ形鋼梁２００に鋼製柱２０から荷重が作用しても、補強部材２１０によって補強されているので、Ｈ形鋼梁２００の局部破壊（例えば、ウェブの局部降伏及びクリッピング）を防止できる。
【００６３】
図１２の（ｃ）は、Ｈ形鋼梁２００の内部に補強部材を設けるのではなく、外部を覆うように補強部材２２０が取り付けられている場合を示している。補強部材２２０は断面コの字形の鋼材であり、長方形状のウェブ部２２１と、このウェブ部２２１の両端にその端部が位置するフランジ部２２２，２２３とから形成されている。この場合であっても上述した補強部材２１０と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
図１３の（ａ），（ｂ）は本発明の第８の実施の形態に係る鋼製柱２０の柱脚部の補強構造を示す斜視図である。図１３の（ａ）は、露出柱脚の補強構造であり、鋼製柱２０は溶接によりベースプレート１６０に接合され、ベースプレート１６０はアンカーボルト１６１により基礎構造等と結合されている。図に示すように補強部材１００を取り付けることで、柱脚部の崩壊（例えば、フランジの局部座屈）を防止できる。補強部材１００とベースプレート１６０とを溶接してもよい。
【００６５】
図１３の（ｂ）は埋め込み柱脚の補強構造であり、柱脚部が鉄筋コンクリート基礎１６２に埋め込まれている。図に示すように、補強部材１００がコンクリート基礎内部にある程度埋め込まれるように取付けられている。このように補強することで、柱脚部の破壊を効果的に防止できる。
【００６６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、接合部の強度を増すための補強部材を容易に、かつ、確実に取り付けることができるとともに、配管等を通すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を用いた建築骨組を示す斜視図。
【図２】同接合構造の要部を示す斜視図。
【図３】同接合構造における鋼製柱と補強部材との空間の利用例を示す説明図。
【図４】同接合構造における変形例を示す斜視図。
【図５】同接合構造における補強部材の変形例を示す断面図。
【図６】同接合構造における補強部材の別の変形例を示す断面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す図であって、（ａ）は水平方向に切断した断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は鉛直方向に切断した横断面図。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す図であって、（ａ）は水平方向に切断した断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は鉛直方向に切断した横断面図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す図であって、（ａ）は水平方向に切断した断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は鉛直方向に切断した横断面図。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係る鋼製柱と鋼製梁との接合構造を示す図であって、（ａ）は水平方向に切断した断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は鉛直方向に切断した横断面図。
【図１１】本発明の第６の実施の形態に係るＨ形鋼の補強構造を示す斜視図。
【図１２】本発明の第７の実施の形態に係るＨ形鋼の補強構造を示す斜視図。
【図１３】本発明の第８の実施の形態に係るＨ形鋼の補強構造を示す斜視図。
【図１４】従来の鋼製柱と鋼製梁との接合構造の第１の例を示す斜視図。
【図１５】従来の鋼製柱と鋼製梁との接合構造の第２の例を示す斜視図。
【図１６】従来の鋼製柱と鋼製梁との接合構造の第３の例を示す斜視図。
【図１７】従来の鋼製柱と鋼製梁との接合構造の第４の例を示す斜視図。
【符号の説明】
１０…建築骨組、２０…鋼製柱、２１…ウェブ部、２２，２３…フランジ部、３０…主鋼製梁、４０…副鋼製梁、５０…中間鋼製梁、１００…補強部材、１０１…ウェブ部、１０２，１０３…フランジ部、Ｐ…接合部、Ｂ…高力ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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