(57)【要約】【課題】同一端末から複数の対地に対して連続した発信が行われた場合、発信規制を実施することが可能な発信規制方式を提供する。【解決手段】端末４が発信を行うと、演算装置６では端末４の発信数をカウントし、所定時間にカウントされた発信数が規定値Ｎ１を超えると、発着信制御部１２から警告メッセージを端末４へ送信する。更に発信が継続し所定時間にカウントされた発信数が規定値Ｎ２を超えると、規制実施部１３は端末４の発信規制を行い、異常端末としてＨＬＲ８の異常ユーザＤＢ１０に端末４を登録する。その後、端末４に対する発信が行われると、発着信制御部１２は異常データＤＢ１０に対して端末４が異常ユーザかの問合せを行い、発着信制御部１２が端末４を異常ユーザと判断した場合、課金制御部１１に対して端末４への課金指示を行い、課金制御部１１では端末４への課金を実施する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定網と、携帯端末を収容する電子交換機の発信規制方式において、前記固定網に接続される同一端末からの発信回数を計数する手段と、一定時間（ｔ１）内に発信回数が規定値（Ｎ１）を満たした場合、発信を実施している端末に対して警告メッセージを送出する手段と、警告メッセージ送出後も発信が継続して行われて発信回数が規定値（Ｎ２）を満たした場合、前記端末を異常ユーザとして記憶する手段と、異常ユーザに対して発信規制を実施する手段と、異常ユーザに着信が行われた際に異常ユーザに対して課金を実施する手段を有する特徴とする発信規制方式。
【請求項２】
請求項１記載の発信規制方式において、発信回数がＶＬＲに記憶されることを特徴とする発信規制方式。
【請求項３】
請求項１記載の発信規制方式において、一定時間（ｔ１）がタイムアウトした場合、ＶＬＲにて記憶している発信計数データをクリアすることを特徴とする発信規制方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子交換機における端末の発信規制方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電子交換機の発信規制方式では、例えば、構内交換機に収容される同一の内線端末から同一対地に対して複数回、連続して発信が行われると、その内線端末からの発信を規制することにより、輻輳を防止していた。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２６１３４０号公報
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の発信規制方式では、同一端末による同一対地への連続発信は規制することができるが、同一端末から複数の対地に対して連続した発信が行われた場合、発信規制を実施することができず電子交換機を輻輳させてしまうという問題があった。
【０００４】
また近年、不特定多数の携帯端末に対して一斉に発信を行い、着信直後に即回線を切断して着信履歴のみを携帯端末に残しておき、携帯端末から着信履歴に発信が行われると、膨大な電話料金を取られてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、本発明は、同一端末から複数の対地に対する連続発信を規制することが可能な発信規制方式を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、固定網と、携帯端末を収容する電子交換機の発信規制方式において、前記固定網に接続される同一端末からの発信回数を計数する手段と、一定時間（ｔ１）内に発信回数が規定値（Ｎ１）を満たした場合、発信を実施している端末に対して警告メッセージを送出する手段と、警告メッセージ送出後も発信が継続して行われて発信回数が規定値（Ｎ２）を満たした場合、前記端末を異常ユーザとして記憶する手段と、異常ユーザに対して発信規制を実施する手段と、異常ユーザに着信が行われた際に異常ユーザに対して課金を実施する手段を有する特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の発信規制方式にかかわる実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の発信規制方式は、移動局２と、基地局１と、基地局終端装置３と、移動通信交換局７と、端末４と、ＶＬＲ（Visitor Location Register）５と、ＨＬＲ（Home Location Register）８とを備える。
【０００８】
移動局２は、電波の発信と受信を行う無線部１４と、呼制御及び規制情報の記憶を行う発着信制御部１５とを有する。基地局１は、電波の発信と受信を行う無線部１６と、呼制御及び規制情報の記憶を行う発着信制御部１７と、移動局に対して規制を実施する規制実施部１８とを有する。基地局終端装置３は、呼制御を実施する発着信制御部１３を有する。
【０００９】
移動通信交換局７は、呼制御及び規制情報の記憶を行い、ＨＬＲの問い合わせにより異常ユーザと判断した際、課金制御部１１に対して着信ユーザ側への課金を指示及び警報メッセージを端末４に送信する発着信制御部１２と、端末４に規制を実施する規制実施部１３と、発信数を計算し、一定時間（ｔ１）内に発信数が規定値Ｎ１を超えた場合、警告メッセージの送信を発着信制御部１２に要求を行い、更に異常発信が継続し規定値Ｎ２を満たした場合、発信規制の要求を規制実施部１３に実施する演算装置６とを有する。
【００１０】
ＨＬＲ８は、異常ユーザと判断する情報を格納する異常ユーザデータベース（以下、異常ユーザＤＢとする）１０を有する。ＶＬＲ５は、発信数を記憶する発信計数データベース（以下、発信計数ＤＢとする）９を有する。
【００１１】
次に、本実施形態の動作について図１を参照して詳細に説明する。端末４が移動通信交換局７の発着信制御部１２、基地局終端装置３の発着信制御部１３、基地局１の発着信制御部１７を介し移動局２に対して発信を実施した場合、発着信制御部１２はＣＯＮＮＥＣＴ送信時に演算装置６に対して発信数の計数を要求する。
【００１２】
演算装置６では発信数を確認し発信数が０の場合、タイマｔ１を設定し発信計数ＤＢ９に対して発信数をカウントし、発信数が０以外の場合は発信計数ＤＢ９に対して発信数のカウントのみ行う。演算装置６はカウントされた発信数が規定値Ｎ１を満たしているか判断し、規定値Ｎ１を満たしているようであれば発着信制御部１２に警告メッセージ送信依頼を実施し、端末４に対して警告メッセージ送信したことを記憶する。
【００１３】
警告メッセージ送信依頼を受信した発着信制御部１２では、端末４に対して警告メッセージを送信する。警告メッセージ送信後も端末４から発信が行われた場合、演算装置６では発信計数ＤＢ９の発信数をカウントし、発信数が規定値Ｎ２以上になった場合、タイマｔ１を停止し、発着信制御部１２に対して異常ユーザとしての登録要求、及び規制実施部１３に対して発信規制要求を行う。
【００１４】
規制要求を受信した規制実施部１３では、端末４に対しての発信規制を実施する。また、異常ユーザへの登録を実施するため発着信制御部１２は、ＨＬＲ８の異常ユーザＤＢ１０に対して異常ユーザの登録を行う。タイマｔ１がタイムアウトした場合、演算装置６では発信数のクリア、及び警報メッセージを送信したことの記憶クリアを行う。
【００１５】
移動局２が基地局１の発着信制御部１７、基地局終端装置３の発着信制御部１３、移動通信交換局７の発着信制御部１２を介し端末４に対して発信を行った場合、発信制御部１２は異常ユーザＤＢ１０に対して端末４が異常ユーザかの問合せを行う。発着信制御部１２が異常ユーザと判断した場合、課金制御部１１に対して端末４への課金指示を行い、課金制御部１１では端末４への課金を実施する。
【００１６】
上述した実施形態では、端末４から移動局２への発着信について説明したが、本発明は移動局２から移動局２０に対しての発信を実施した場合、又は移動局２から端末４に対して発信を実施した場合も同様の手順により、移動通信交換局７にて発信規制及び着信側への課金を実施することが可能である。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、同一の端末が複数の対地に対して連続発信を実施した場合でも、発信規制を実施することができるので、電子交換機の輻輳を防止することができる。
【００１８】
また本発明によれば、異常ユーザと登録されたユーザには着信側に課金を実施することができるので、着信後に即回線の切断が行われ着信履歴のみ移動端末に残しておき移動端末から着信履歴に発信を行うことで膨大な電話料金を取られてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    基地局
２    移動局
３    基地局終端装置
４    端末
５    ＶＬＲ
６    演算装置
７    移動通信交換局
８    ＨＬＲ
９    異常発信計数ＤＢ
１０    異常ユーザＤＢ
１１    課金制御部
１２    発着信制御部
１３    発着信制御部
１４    無線部
１５    発着信制御部
１６    無線部
１７    発着信制御部
１８    規制実施部
１９    発着信制御部
２０    移動局
２１    発着信制御部
２２    無線部
【図１】
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