(57)【要約】【課題】搬送路の曲率や像担持体に対する位置を適確に設定する。【解決手段】現像領域Ａまでの搬送範囲で、ベルト３４の部分を楕円４１に沿う境界面から感光体ドラム１１側に配置している。つまり、斜線で示す領域Ｄにベルト３４の部分を配置している。これにより、ベルト３４の部分の曲率や感光体ドラム１１に対するベルト３４の位置が適確に設定される。この結果、感光体ドラム１１とベルト３４（及び搬送体３５）間の現像領域Ａでは、現像剤がベルト３４から感光体ドラム１１へと良好に飛翔して、感光体ドラム１１上の静電潜像が現像剤により現像され、かつ現像領域Ａの外では、現像剤がベルト３４から飛散せず、現像剤が感光体ドラム１１に付着してカブリの原因となったり現像装置１２周辺を汚すことはない。【選択図】図５
2004109867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
長軸の方向が像担持体の表面に対する鉛直方向に一致し、短軸の方向が像担持体上の静電潜像の移動方向に一致し、（長軸／短軸）の比が５となり、かつ搬送路が像担持体に最接近する位置で該搬送路に部分的に重なる楕円を定義すると、
搬送路は、像担持体上の静電潜像の現像領域までの搬送範囲で、該楕円に沿う境界面から像担持体側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
像担持体と搬送路のギャップをＧとし、搬送路の各電極のピッチをλとすると、Ｇ≧λの関係にあることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
搬送路は、各電極を設けた支持部材と、支持部材を覆うベルト状部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、進行波電界により現像剤を搬送し、この現像剤により静電潜像を現像する現像装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、現像剤を像担持体近傍まで搬送し、現像剤を像担持体上の静電潜像へと飛翔させて、この静電潜像を現像するという非接触方式の現像装置が注目されている。この非接触方式には、パウダークラウド方法、ジャンピング方法、電界カーテン（進行波電界）を利用した方法等がある。
【０００３】
進行波電界を利用した方式は、例えば特許文献１に記載されている。ここでは、現像剤の搬送路に多数の電極を埋設し、これらの電極に多相の交流電圧を印加して、進行波電界を発生させ、この進行波電界により搬送路上の現像剤を像担持体まで搬送する。現像剤は、像担持体近傍まで搬送されると、像担持体の静電潜像へと飛翔し、静電潜像に付着する。これにより、像担持体上の静電潜像が現像される。更に、進行波電界により搬送路上の余分な現像剤を搬送し、現像剤回収手段により余分の現像剤を回収する。
【０００４】
また、特許文献２には、搬送路として、像担持体側に突出する山型状のものが開示されており、搬送路の一部の電極だけを像担持体に接近させて、搬送路と像担持体間の現像領域に対する各電極の電界の影響を抑えて、現像を良好に行うという技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−６８８６４号公報
【特許文献２】
特開平１１−８４８６１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、搬送路に曲率を持たせることが多いものの、如何なる曲率が適切であるかが未だに明確に提唱されていなかった。同様に、像担持体に対する搬送路の適切な位置も未だに明確に提唱されていなかった。例えば、特許文献２では、搬送路を山型状のものとしているが、この搬送路の曲率や像担持体に対する位置を明確にしてはいない。この搬送路の曲率や位置が適切でなかった場合は、搬送路の各電極により形成される進行波電界の領域から現像剤が外れて、この現像剤が飛散してしまい、この現像剤が像担持体に付着してカブリの原因となったり搬送路周辺を汚すという問題が生じた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、搬送路の曲率や像担持体に対する位置を適確に設定することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、長軸の方向が像担持体の表面に対する鉛直方向に一致し、短軸の方向が像担持体上の静電潜像の移動方向に一致し、（長軸／短軸）の比が５となり、かつ搬送路が像担持体に最接近する位置で該搬送路に部分的に重なる楕円を定義すると、搬送路は、像担持体上の静電潜像の現像領域までの搬送範囲で、該楕円に沿う境界面から像担持体側に位置している。
【０００９】
この様な構成の本発明によれば、搬送路は、像担持体上の静電潜像の現像領域までの搬送範囲で、所定の楕円に沿う境界面から像担持体側に位置している。これにより、搬送路の曲率や像担持体に対する位置が適確に設定される。この結果、搬送路と像担持体間の現像領域では、現像剤が搬送路から像担持体へと良好に飛翔して、像担持体上の静電潜像が現像剤により現像され、かつ搬送路と像担持体間の現像領域外では、現像剤が飛散せず、現像剤が像担持体に付着してカブリの原因となったり搬送路周辺を汚すことはない。
【００１０】
仮に、搬送路の曲率や位置が適切でなければ、現像剤の搬送中に、現像剤に作用する該搬送路表面の接線方向の慣性力によって、搬送路の各電極により形成される進行波電界の領域から現像剤が外れて、搬送路と像担持体間の現像領域で現像剤が不足したり、あるいは現像剤が飛散してしまい、この現像剤が像担持体に付着してカブリの原因となったり搬送路周辺を汚す。
【００１１】
また、本発明においては、像担持体と搬送路のギャップをＧとし、搬送路の各電極のピッチをλとすると、Ｇ≧λの関係にある。
【００１２】
進行波電界が現像剤に作用する範囲は、各電極のピッチλの範囲であり、この範囲内で現像剤が良好に搬送される。仮に、Ｇ＜λである場合は、像担持体と搬送路のギャップＧが各電極のピッチλの範囲に入るので、進行波電界により現像剤が像担持体へと搬送されて付着してしまい、カブリが発生する。このため、Ｇ≧λの関係を満たして、カブリの発生を防止する必要がある。
【００１３】
更に、本発明においては、搬送路は、各電極を設けた支持部材と、支持部材を覆うベルト状部材とを備えている。
【００１４】
この様な支持部材とベルト状部材からなる搬送路であっても、本発明を有効に適用することができる。支持部材とベルト状部材の密着性が高い程、現像剤を安定に搬送することができ、画像品質が良好なものとなる。
【００１５】
一方、本発明の画像形成装置は、本発明の現像装置を備えている。
【００１６】
この様な本発明の画像形成装置においても、本発明の現像装置と同様の作用及び効果を達成することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の現像装置の一実施形態を適用した画像形成装置を示す側面図である。この画像形成装置では、電子写真方式により画像を形成しており、感光体ドラム１１の周辺に、現像装置１２、転写装置１３、クリーニング装置１４、除電装置１５、帯電装置１６、露光装置１７等を感光体ドラム１１の回転方向の上流側から順に配置している。また、記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着装置１８を配置している。記録用紙Ｐは、感光体ドラム１１と転写装置１３間を通過し、定着装置１８へと搬送される。
【００１９】
この画像形成装置では、感光体ドラム１１を矢印Ｂの方向に回転させつつ、感光体ドラム１１の表面を帯電装置１６により均一に帯電させる。そして、画像を示す印字データに従って露光装置１７から感光体ドラム１１へと出射される光ビームを変調しつつ、この光ビームにより感光体ドラム１１の表面を走査し、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。更に、現像剤を現像装置１２により静電潜像に付着させて、現像剤像を形成し、この現像剤像を転写装置１３により感光体ドラム１１からＰＰＣ用紙等の記録用紙Ｐへと転写し、記録用紙Ｐ上の現像剤像を定着装置１８により加熱及び加圧して定着させる。この後、感光体ドラム１１上の残留現像剤をクリーニング装置１４により除去して、感光体ドラム１１をクリーニングし、感光体ドラム１１の表面の残留電荷を除電装置１５により除電する。
【００２０】
感光体ドラム１１は、例えばアルミニウム等の金属ドラムの外周に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）、有機光半導体（ＯＰＣ）等からなる薄膜状の光導電層を形成したものである。
【００２１】
帯電装置１６は、例えばタングステンワイヤ等の帯電線、金属製のシールド板、グリッド板からなるコロナ帯電器、あるいは帯電ローラや帯電ブラシ等を備えている。露光装置１７は、光ビームを出射する半導体レーザや発光ダイオード、光ビームの走査機構等を備えている。転写装置１３は、コロナ帯電器、あるいは帯電ローラや帯電ブラシ等を備えている。クリーニング装置１４は、感光体ドラム１１の表面に摺接するクリーニングブレード等である。除電装置１５は、除電ランプ等である。
【００２２】
尚、感光体ドラム１１、及び各装置１３〜１８として、他の方式のものを適用しても構わない。
【００２３】
次に、本実施形態の現像装置１２は、図２に示す様に現像剤を収容した現像槽２０、進行波電界を発生して現像剤を搬送する現像剤搬送部２１、現像剤を現像槽２０から現像剤搬送部２１へと供給する供給ローラ２３、ブレード２６、現像槽２０内の現像剤を攪拌しつつ供給ローラ２３へと移動させるミキシングパドル２４、及び現像剤搬送部２１から現像槽２０へと現像剤を回収する回収ローラ２５等を備えている。
【００２４】
現像槽２０は、感光体ドラム１１に対向する開口部２０ａを有しており、この開口部２０ａに現像剤搬送部２１を設けている。従って、現像槽２０の開口部２０ａが現像剤搬送部２１により塞がれており、この内側が現像剤の貯蔵庫となる。
【００２５】
供給ローラ２３は、現像剤搬送部２１の下端に沿って配置されており、回転自在に支持されて、図示しないモータ等により反時計回りに回転駆動され、現像剤を現像剤搬送部２１のベルト３４へと供給する。この現像剤の供給に際し、供給ローラ２３は、その電位及び現像剤への圧接により現像剤を帯電しつつ、ベルト３４に付着する現像剤の層厚を規制する。この供給ローラ２３の材質としては、例えばシリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン共重合体）等のソリッドゴムや発泡ゴム等を挙げることができる。また、供給ローラ用バイアス直流電圧を供給ローラ２３に印加して、供給ローラ２３の電位を設定することから、カーボンブラックやイオン導電剤等を添加して、供給ローラ２３に導電性を付与しても良い。
【００２６】
ブレード２６は、薄板状であって、供給ローラ２３に摺接し、ブレード用バイアス直流電圧を印加され、現像剤の電荷量や層厚を規制する。このブレード２６の材質は、供給ローラ２３と同じであっても、また異なっていても構わない。
【００２７】
回収ローラ２５は、現像剤搬送部２１の上端に沿って配置されており、回転自在に支持されて、図示しないモータ等により反時計回りに回転駆動される。回収ローラ２５は、現像剤搬路２１のベルト３４に摺接して、ベルト３４を除電したり、ベルト３４上の残留現像剤を掻き取って、ベルト３４をクリーニングし、現像剤を現像槽２０へと回収する。この回収ローラ２５の材質は、特に限定されないが、例えば供給ローラ２３と同じで構わない。
【００２８】
尚、供給ローラ２３及び回収ローラ２５を現像剤搬送部２１に対して非接触としたり、これらのローラの代わりに、回転しないそれぞれの部材を適用しても構わない。
【００２９】
現像剤搬送部２１は、現像槽２０の開口部２０ａに固定された支持体３１と、現像槽２０の内側に設けられた駆動ローラ３２及び従動ローラ３３と、ベルト３４と、感光体ドラム１１に対向する支持体３１の表面に設けられた搬送体３５とを備えている。
【００３０】
支持体３１は、感光体ドラム１１側で、若干傾斜した曲面を描いており、この曲面に沿って搬送体３５を設け、搬送体３５を感光体ドラム１１に対向させている。この支持体３１のの材質としては、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン：Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂等を挙げることができる。
【００３１】
駆動ローラ３２は、図示しない駆動機構により所定の周速度で回転駆動され、ベルト３４を同速度で回転移動する。このベルト３４の速度は、後で述べるベルト３４上での現像剤の移動速度の１／１００〜１／１０程度という様に十分に遅くされる。この駆動ローラ３２は、例えばＳＵＳや鉄等の金属ローラ、あるいは金属ローラの周囲をゴム、フィルム、スポンジ等により被ったものである。
【００３２】
従動ローラ３３は、ベルト３４が回転移動するときにのみ、図示しないバネ等により駆動ローラ３２に押し付けられて、駆動ローラ３２との間にベルト３４を挟み込んだ状態で、駆動ローラ３２と共に回転し、ベルト３４を滑らかに回転移動させる。この従動ローラ３３も、駆動ローラ３２と同様に、例えばＳＵＳや鉄等の金属ローラ、あるいは金属ローラの周囲をゴム、フィルム、スポンジ等により被ったものである。
【００３３】
ベルト３４は、支持体３１、駆動ローラ３２、及び従動ローラ３３の外周に掛け渡され、搬送体３５の帯電を防止したり、現像剤が搬送体３５に固着することを防止する。このベルト３４の厚みは、後で述べる搬送体３５上の各電極間ピッチに応じて５μｍ乃至２００μｍに設定され、望ましくは１０μｍ乃至１００μｍに設定される。このベルト１９の材質としては、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の有機絶縁材料、シリコン、イソプレン、ブタジエン等のゴム材料等を挙げることができる。
【００３４】
搬送体３５は、例えば図３に示す様にポリイミド等からなる厚み２５μｍ程度の基材３４ａ上に、発生電極体（ＥＰＣベルト）を形成し、その上にポリイミド等からなる厚み２５μｍ程度の表面保護層３４ｂを積層した構造を有する。発生電極体（ＥＰＣベルト）は、厚み１８μｍ程度の銅箔からなり、複数の進行波発生電極３６を形成する。
【００３５】
尚、図３においては、搬送体３５を簡略化して平板状のものとして示している。
【００３６】
搬送体３５において、各進行波発生電極３６は、例えば約４０μｍ〜１３０μｍの幅を有し、５０ｄｐｉ〜３００ｄｐｉ（約５００μｍ〜約８５μｍ）の間隔を開けて平行に配置され、支持体３１の下端から上端にかけて設けられている。また、各進行波発生電極３６は、３本又は４本程度を１組として、複数組に分けられている。そして、各組毎に、多相の交流電圧がそれぞれの進行波発生電極３６に印加される。例えば、４本の各進行波発生電極３６を１組とし、４相の交流電圧を印加する場合は、図４（ａ）〜（ｄ）に示す様な４相の交流電圧Ｖａｃ１〜Ｖａｃ４が多相交流電源３７から４本の各進行波発生電極３６にそれぞれ印加される。これにより、進行波電界が形成される。
【００３７】
各進行波発生電極３６を支持体３１の下端から上端にかけて設けているので、進行波電界が支持体３１の下端から上端にかけて形成される。この進行波電界は、現像剤を支持体３１の下端から上端へと矢印Ｃの方向に搬送する。４相の交流電圧は、各進行波発生電極３６間で絶縁破壊が発生しない様に、例えば１００Ｖ〜２ｋＶ程度に設定される。また、その周波数は、１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚ程度に設定される。更に、４相の交流電圧及びその周波数は、各進行波発生電極３６の形状、現像剤の搬送速度、現像剤の性質等に応じて適宜に設定される。また、交流電圧が正弦波や台形波であっても構わない。
【００３８】
先に述べた様に供給ローラ２３は、現像剤を現像槽２０から現像剤搬送部２１のベルト３４へと供給する。そして、進行波電界は、現像剤をベルト３４上で搬送体３５の下端から上端へと搬送する。更に、回収ローラ２５は、現像剤をベルト３４から現像槽２０へと回収する。
【００３９】
一方、多相交流電源３７の４相の交流電圧Ｖａｃ１〜Ｖａｃ４に対して現像用バイアス直流電源３８の現像用バイアス直流電圧を重畳しており、感光体ドラム１１と搬送体３５が接近した現像領域Ａ（図１に示す）で、現像用バイアス直流電圧による現像電界を形成している。この現像電界により現像剤がベルト３４から感光体ドラム１１上の静電潜像へと飛翔し、現像剤が静電潜像に付着して、現像剤像が形成される。
【００４０】
ところで、本実施形態では、感光体ドラム１１に対向するベルト３４の部分の曲率及び位置を適宜に制限している。
【００４１】
ここで、図５に示す様に感光体ドラム１１に最も接近するベルト３４の部位に重なる楕円４１を定義する。この楕円４１は、その短軸をａとし、長軸をｂとすると、短軸ａの長さが感光体ドラム１１の直径ｒに等しく、ｂ／ａ＝５である。また、短軸ａの方向が感光体ドラム１１上の静電潜像の移動方向に一致し、長軸ｂの方向が感光体ドラム１１の表面に対する鉛直方向に一致する。
【００４２】
本実施形態では、現像領域Ａまでの搬送範囲で、ベルト３４の部分を楕円４１に沿う境界面から感光体ドラム１１側に配置している。つまり、図５の斜線で示す領域Ｄにベルト３４の部分を配置している。これにより、ベルト３４の部分の曲率や感光体ドラム１１に対するベルト３４の位置が適確に設定される。この結果、感光体ドラム１１とベルト３４（及び搬送体３５）間の現像領域Ａでは、現像剤がベルト３４から感光体ドラム１１へと良好に飛翔して、感光体ドラム１１上の静電潜像が現像剤により現像され、かつ現像領域Ａの外では、現像剤がベルト３４から飛散せず、現像剤が感光体ドラム１１に付着してカブリの原因となったり現像装置１２周辺を汚すことはない。
【００４３】
仮に、ベルト３４の曲率が大き過ぎると、現像剤の搬送中に、現像剤に作用するベルト３４表面の接線方向の慣性力によって、搬送体３５の各進行波発生電極３６により形成される進行波電界の領域から点線矢印Ｅで示す方向へと現像剤が外れて、現像領域Ａで現像剤が不足したり、あるいは現像剤が感光体ドラム１１へと飛散してしまい、この現像剤が感光体ドラム１１に付着してカブリの原因となったり現像装置１２周辺を汚した。
【００４４】
次に、この様なベルト３４の曲率や位置の制限による効果を実験により評価したので、その結果を述べる。
【００４５】
図５に示す楕円４１だけではなく、図６に示す様な感光体ドラム１１に最も接近するベルト３４の部位に重なり、短軸ａの長さが感光体ドラム１１の直径ｒに等しく、ｂ／ａ＝３となる楕円４２を定義した。そして、楕円４１の内側の領域をＦとし、楕円４１から楕円４２までの領域をＤ１とし、楕円４２から感光体ドラム１１側の領域をＤ２とした。その上で、現像領域Ａまでの搬送範囲で、ベルト３４の部分を各領域Ｆ，Ｄ１，Ｄ２に逐一配置し、その度に、画像形成装置により縦横の細線からなるパターンをＡ４サイズの記録用紙に記録して、記録用紙のカブリの状態を目視により調べた。この結果を図７（ｂ）の図表に示す。
【００４６】
図７（ｂ）の図表においては、図７（ｃ）に示す様なカブリの程度が大きいときの状態を「×」で示し、また図７（ｄ）に示す様なカブリの程度が小さいときの状態を「○」で示し、図７（ｅ）に示す様なカブリが発生しなかったときの状態を「◎」で示している。この図７（ｂ）の図表から明らかな様に、ベルト３４の部分を領域Ｆに配置したときにはカブリの程度が大きく、またベルト３４の部分を領域Ｄ１に配置したときにはカブリの程度が小さく、更にベルト３４の部分を領域Ｄ２に配置したときにはカブリが発生しなかった。
【００４７】
また、現像領域Ａまでの搬送範囲で、ベルト３４の部分を楕円に沿わせて配置し、この楕円の短軸ａと長軸ｂの比（ｂ／ａ）を１、２、３、４、５、６と順次変更し、その度に、画像形成装置により縦横の細線からなるパターンをＡ４サイズの記録用紙に記録して、記録用紙のカブリの状態を目視により調べた。この結果を図７（ａ）の図表に示す。図７（ａ）の図表から明らかな様に、ｂ／ａ＝６のときにはカブリの程度が大きく、またｂ／ａ＝４、５、３のときにはカブリの程度が小さく、更にｂ／ａ＝１、２、３のときにはカブリが発生しなかった。
【００４８】
この様な実験からも明らかな様に現像領域Ａまでの搬送範囲で、ベルト３４の部分を楕円４１に沿う境界面から感光体ドラム１１側に配置すれば、カブリの発生を抑えることができる。また、現像剤が飛散することがなく、現像装置１２周辺を汚すことがないので、画像形成装置の小型化を図ったり、画像記録の高速化を図ることが可能になる。
【００４９】
また、ベルト３４の曲率が大き過ぎると、現像剤が感光体ドラム１１へと飛散してしまい、この現像剤が感光体ドラム１１に付着してカブリの原因となったり現像装置１２周辺を汚す。
【００５０】
一方、本実施形態では、現像領域Ａにおける感光体ドラム１１とベルト３４間のギャップをＧとし（図１に示す）、図３の各進行波発生電極３６のピッチをλとすると、Ｇ≧λに設定して、カブリの発生を防止している。進行波電界が現像剤に作用する範囲は、各進行波発生電極３６のピッチλの範囲であり、この範囲内で現像剤が良好に搬送される。仮に、Ｇ＜λである場合は、感光体ドラム１１とベルト３４のギャップＧが各進行波発生電極３６のピッチλの範囲に入るので、進行波電界により現像剤が感光体ドラム１１へと搬送されて付着してしまい、カブリが発生する。
【００５１】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、現像領域Ａまでの搬送範囲だけではなく、この現像領域Ａから現像剤の回収位置までの範囲でも、ベルト３４の部分を楕円４１に沿う境界面から感光体ドラム１１側に配置すれば、現像剤の飛散を抑えて、現像装置１２周辺の汚れを防止することができる。また、感光体ドラム１１と対向する搬送ベルト３４の部分形状（搬送体３５の形状）は、楕円面だけではなく、楕円４１に沿う境界面から感光体ドラム１１側の範囲であれば、平面状や楔形状等であっても構わない。
【００５２】
更に、図８に示す様に搬送ベルト３４及びその駆動機構を省略し、搬送体３５表面上で現像剤を搬送するという現像装置１２Ａであっても、本発明を適用することができる。
【００５３】
また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、イオンフロー方式の様に誘電体上に静電潜像を直接形成する画像形成装置や、現像剤ジェット方式の様に複数の開口部を有する電極に電圧を印加して、空間に静電潜像を形成し、現像剤を記録媒体に飛翔させて画像形成を直接行なう画像形成装置にも、本発明の現像装置を適用することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、搬送路は、像担持体上の静電潜像の現像領域までの搬送範囲で、所定の楕円に沿う境界面から像担持体側に位置している。これにより、搬送路の曲率や像担持体に対する位置が適確に設定される。この結果として、搬送路と像担持体間の現像領域では、現像剤が搬送路から像担持体へと良好に飛翔して、像担持体上の静電潜像が現像剤により現像され、かつ搬送路と像担持体間の現像領域外では、現像剤が飛散せず、現像剤が像担持体に付着してカブリの原因となったり搬送路周辺を汚すことはない。
【００５５】
また、（像担持体と搬送路のギャップＧ）≧（搬送路の各電極のピッチλ）の関係にあるので、カブリの発生がより防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像装置の一実施形態を適用した画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本実施形態の現像装置を示す側面図である。
【図３】図２の現像装置における搬送体を部分的に拡大して示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、図２の現像装置における搬送体の各進行波発生電極に印加される４相の交流電圧波形を示す図である。
【図５】図２の現像装置におけるベルトの位置を制限する楕円を説明するために用いた図である。
【図６】図２の現像装置におけるベルトの位置を制限する２つの楕円を説明するために用いた図である。
【図７】（ａ）はベルトの位置に対するカブリの程度を評価して示す図表であり、（ｂ）はベルトの他の位置に対するカブリの程度を評価して示す図表であり、（ｃ）はカブリの程度が大きい状態を示し、（ｄ）はカブリの程度が大きい状態を示し、（ｅ）はカブリが発生していない状態を示している。
【図８】本発明の適用対象となる現像装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１１　　感光体ドラム
１２　　現像装置
１３　　転写装置
１４　　クリーニング装置
１５　　除電装置
１６　　帯電装置
１７　　露光装置
１８　　定着装置
２０　　現像槽
２１　　現像剤搬送部
２３　　供給ローラ
２４　　ミキシングパドル
２５　　回収ローラ
３１　　支持体
３２　　駆動ローラ
３３　　従動ローラ
３４　　ベルト
３５　　搬送体
３６　　進行波発生電極
３７　　多相交流電源
３８　　現像用バイアス直流電源
【図１】
2004109867.tif 000003
【図２】
2004109867.tif 000004
【図３】
2004109867.tif 000005
【図４】
2004109867.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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