(57)【要約】      （修正有）【課題】嘆願者について、セキュリティー管理システム所有者により目的地までの道のり、所要時間を管理し、より安全な目的地への到達をカバーする。【解決手段】嘆願者１は、携帯電話等の位置確認機を保有し、嘆願者は予めセキュリティー管理システム所有者２に、出発地４から目的地５に向かう道のり３、所要時間を計算させるか、または教えておき、出発地４から嘆願者位置確認機を作動させる。その後、目的地５まで到達するまでの道のりをＧＰＳ等で位置確認しながら、セキュリティー管理システム所有者２は嘆願者の動きを監視し、道のり、時間等が嘆願者の教えと違うときは、セキュリティー管理システム所有者２は嘆願者１の検索を行い、異常がでた場合セキュリティー管理システム所有者２は異常事態発生用の行動を起こす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社は生物を測位システム等を使い出発地から、目的地までの道のり、目的地までの時間を管理するシステム。
【請求項２】
セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社は嘆願者を測位システム等を使い出発地から、目的地までの道のり、目的地までの時間を管理し、該セキュリティー管理システム所有者は、嘆願者が異常な行動を起こした場合、嘆願者セキュリティー管理システム所有者のシステムに則って行動するシステム。
【請求項３】
セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社は嘆願者を測位システム等を使い出発地から、目的地までの道のり、目的地までの時間を管理し、該セキュリティー管理システム所有者は、嘆願者が異常な行動を起こした場合、嘆願者から前もって預かった嘆願書に則って行動するシステム。
【請求項４】
セキュリティー管理システム所有者は請求項１、請求項２、請求項３の存在を大衆に知らせ、該嘆願者はその所有を他人に知らせる手段を持つ事を特徴とした安全システム。
【請求項５】
測位システムは、異常事態を暗証手段によりセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社に異常事態発を知らせる事が出来、異常事態通報手段の暗礁手段は、位置確認手段のディスプレイにより確認出来る事を特徴とした、システム。
【請求項６】
携帯電話で測位システムを作動させ事が出来、暗礁番号により測位システムの解除を出来る事を特徴としたシステム。
【請求項７】
携帯電話で測位システムを作動させ事が出来、暗礁番号により異常事態発生をセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社に通報出来る事を特徴としたシステム。
【請求項８】
システム稼動中、異常事態を知らせることが出来る手段を持つことを特徴とした位置確認器。
【請求項９】
携帯電話において測位システム作動中、暗証番号により異常発生を知らせる事を出来る事を特徴とした携帯電話器。
【請求項１０】
嘆願者は、個人的に指定したところへも、異常事態発生を知らせる事が出来る事を特徴としたシステム。
【請求項１１】
目的地に電波到達補助手段を持つことを特徴としたシステム。
【請求項１２】
携帯電話等の位置確認装置により、セキュリティー管理システム所有者、又は会社の保有するコンピューター、若しくは携帯電話等の位置確認装置の保有する計算システムにより、時間等を計算しその登録しその安全システムを作動する事が出来る事を特徴としたシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社が嘆願者における目的地到達に関し、目的地まで監視し、安全を確保するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、目的地まで監視しするシステムはある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  嘆願者は、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社により目的地までの道のりを、道のり、目的地までの所有時間を管理し、より安全に目的地までの到達をカバーする。
【課題が解決しようとする手段】
【０００４】嘆願者は、携帯電話等の嘆願者位置確認機を保有し、嘆願者は予めセキュリティー会社等のセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社に、ある位置から目的地に向かう道のり、その道のりに費やす時間を教えておくか、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社が計算し、ある位置から嘆願者位置確認機を作動させ、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社に位置確認、及びセキュリティーシステムの開始を呼びかけ、そのシステムが作動した場合、嘆願者に作動を知らせ、嘆願者は位置確認装置その他により、セキュリティー作動を知る事が出来る。その後、目的地まで到達するまでの道のりをＧＰＳ（全地球測位システム）等で位置確認しながらセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社は監視し道のり、時間等が嘆願者の教えと違いときはセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社嘆願者の検索を行う。
又、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社はその異常に危機感を抱くような場合、前もってどのようにしてほしいかを嘆願者から預かった嘆願書に従い行動する。その嘆願書は、定期的に嘆願者により書き換える事が出来る。又、複数のパターンを嘆願者はセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社に知らせて置くことにより複数の位置から複数の目的地までこのシステムを利用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
【実施例】
【０００６】嘆願者１（嘆願者１は生物であれば例えば犬などでも良い）は、携帯電話等の嘆願者位置確認機（嘆願者位置確認機は携帯電話でなくても、その測位システムを保有する機械であるならばどのような器械でも良い）を保有し、嘆願者は予めセキュリティー会社等のセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２に、出発地４から目的地５に向かう道のり３、その道のりに費やす時間を教えておくか、道のりの費やす時間をセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社が計算しておき、出発地４から嘆願者位置確認機を作動させ、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２に位置確認、及びセキュリティーシステムの開始を呼びかけ、そのシステムが作動した場合、嘆願者１に作動を知らせ、嘆願者は位置確認装置その他により、セキュリティー作動を知る事が出来る。その後、目的地５まで到達するまでの道のりをＧＰＳ（全地球測位システム）等で位置確認しながらセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２は監視し、道のり、時間等が嘆願者の教えと違うときは、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２は嘆願者１の検索を行い、異常を確認した場合セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２は異常事態発生用の行動を起こす。又、嘆願者１は、そのシステム稼動中に異常事態が発生し道のり３から外れた場合、セキュリティー管理システム所有者、又は会社に嘆願者位置確認装置等により、位置確認装置等に搭載させた機能（ボタン等）により、その異常事態を知らせることが出来る。又、異常事態発生通知は道のり３から外れない場合も前記同様に暗証番号等を用いて出来る。【０００７】尚、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社の行動は、コンピューター等を用いて自動管理システムにすることによりより多くの嘆願者を管理できる。又、後記のセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社の行動もコンピューター等を用いて自動管理システムでの嘆願者の管理も出来る。【０００８】又、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２はその異常に危機感を抱くような場合、前もってどのようにしてほしいかを嘆願者１は嘆願書を作成し、嘆願者１から預かった嘆願書に従い行動する。その嘆願書は確認の為、定期的に嘆願者１により書き換える。又、複数のパターンを嘆願者１は、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２に知らせて置く事により複数の出発地から複数の目的地までこのシステムを利用できる。尚、異常が発生した場合セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２が異常事態発生用の行動を起こしてから、嘆願者１の嘆願書に基づく行動を起こしても良く、又、その反対の行動を起こしても良く、そして、その行動を同時にしても良い。【０００９】又、嘆願者１は目的地３までの途中、道草などをする場合その解除を位置確認装置等でセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２に知らせ解除でき、この際この解除時間を前もって設定し再び作動させるか、解除した時に解除時間を設定し再び作動させるか、又は再びセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社２に装置を使って作動させる（この時の時間設定は多少の誤差も考えておく）。【００１０】嘆願者１は、位置確認装置解除手段として、暗礁番号のを用いその暗礁番号は各々によって違い、暗証番号はセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社に登録され、暗証番号は位置確認装置等に搭載さてたディスプレイによって確認出来、セキュリティー管理システム所有者、又は会社に送信し解除する。この際暗証番号は、緊急事態発生用の番号も前記同様に登録し、又同様に暗証番号は位置確認装置等に搭載さてたディスプレイによって確認出来、その後送信し、緊急事態が発生した場合、前もって書かれた嘆願書、若しくはマニュアルにそってセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社はその行動を起こす。【００１１】位置確認装置器で目的地５に着いた場合、解除手段として暗証番号等の専用の解除手段を持ち、その暗証番号を位置確認装置器のディスプレイ等により確認し、送信出来る。【００１２】又、前記携帯電話等の位置確認装置は、位置確認装置が稼動中の時、予め定められた所へ異常事態の発生を通告出来る機能を特有の方法（暗証番号等）で持つ。又、その解除手段も特有の方法（暗証番号等）で持つ。【００１３】尚、前記管理システムは異常事態が発生した場合、すべて嘆願書に書かれた事か  、若しくはセキュリティー管理システム所有者、若しくは会社のマニュアルにそって行動を起こす。又、前記位置確認装置は全て、ディスプレイにより暗礁文字を嘆願者１が確認出来き、送信できる。【００１４】尚、目的地５が電波の届かないところ、若しくは、部屋等の場合、そこにアンテナ、若しくは、嘆願者１が持つ携帯電話等の位置確認装置が発生する、特有の電波を受信し、その電波を送信出来る装置、若しくは電波を増幅装置を配置する事により、目的地到達の送信を補助出来る。【００１５】又、嘆願者１は目的地５に着いても、無防御な事がある場合、移動しなくても前記緊急事態発生を知らせる事が出来るように、携帯電話等の位置確認装置器を作動しておける。この場合目的地５が電波の届かないところ、若しくは、部屋等の場合、そこにアンテナ、若しくは、嘆願者１が持つ携帯電話等の位置確認装置が発生する、特有の電波を受信し、その電波を送信出来る装置、若しくは電波を増幅装置を配置する事により送信を補助出来る。【００１６】尚、前記システムの全システムは、携帯電話に前記全システムのモードを保有させる。この事により、より嘆願者が使いやすくなる。又、嘆願者１は、出発地４から目的地５を予めセキュリティー管理システム所有者、又は会社に登録していないところへ行く場合、携帯電話等の位置確認装置により、セキュリティー管理システム所有者、又は会社の保有するコンピューター、若しくは携帯電話等の位置確認装置の保有する計算システムにより、時間等を計算しその登録しその安全システムを作動する事が出来る。【００１７】又、前記管理システムは、セキュリティー管理システム所有者、又は、会社のみだけでなく、その親族等の嘆願者が指定した所のパソコン等、又は人のパソコン等へも、セキュリティー管理システム所有者、又は、会社を通じ、若しくは、嘆願者が指定した所のパソコン等、又は人のパソコン等へも、直接暗証記号、番号を用いて、送信できる。【００１８】  セキュリティー管理システム所有者、若し��は会社は、前記安全システムの存在をテレビ、ラジオ、ポスター等の宣伝システムで公表し、この安全システムの存在を大衆に知らせ、嘆願者１は異常事態が発生した場合、異常事態執行人に音、声、光、触知、サイン等により、安全システム作動を知らせる手段をもって、安全システム作動を異常事態執行人に知らせる事により、異常事態を未然に防ぐ事が出来る。
【発明の効果】
【００１９】  セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社は嘆願者の目的地５到達まで嘆願者を監視し、異常が発生した場合、セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社のマニュアル、又は嘆願者の嘆願書どうりに行動し、嘆願者の安全を確保出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の説明図
【符号の説明】
１…嘆願者
２…セキュリティー管理システム所有者、若しくは会社
３…道のり
４…出発地
５…目的地
【図１】
2004220572.tif 000003