(57)【要約】【課題】複数の工区で採集した土砂から適正な強度を有するソイルモルタルを作製するとともに、上記ソイルモルタルを用いて地盤全体が目標強度になるように地盤を改良する方法とその管理システムを提供する。【解決手段】複数の工区の建設工事において発生した建設残土をミキサー車に積み込み、車内にてソイルモルタルを作製し、このソイルモルタルを上記ミキサー車により地盤改良区に運搬して打設する際に、同時に強度測定用の試料を作製し、上記強度測定用の試料の３日後強度から２８日後強度を推定して、新たに埋め戻すソイルモルタルの強度が所定の強度となるように、上記ソイルモルタルの配合組成を逐次修正するようにした。【選択図】　　　　図３
2004044327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採取した土砂と固化材とを、予め設定した配合組成に基づいて混合してソイルモルタルを作製し、これを地盤改良区に順次埋め戻す際に、上記作製したソイルモルタルと同配合の試料を予め作製し、この試料の所定期間経た後の強度を測定して、新たに埋め戻すソイルモルタルの強度が所定の強度になるように、上記ソイルモルタルの配合組成を逐次修正するようにしたことを特徴とする地盤改良方法。
【請求項２】
上記所定期間よりも長い第２の所定期間を経た後の上記試料強度を測定しておき、上記試料の所定期間経た後に測定した強度から、上記第２の所定期間を経た後のソイルモルタルの強度を類推して、新たに埋め戻すソイルモルタルの配合組成を逐次修正するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の地盤改良方法。
【請求項３】
地盤改良区を複数のエリアに分割してソイルモルタルを打設するとともに、既に埋め戻された地盤の強度に応じて、新たに埋め戻すエリアのソイルモルタルの配合組成を逐次修正するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地盤改良方法。
【請求項４】
建設工事において発生した土砂をミキサー車に積み込み、上記ミキサー車内でソイルモルタルを作製し、このソイルモルタルを上記ミキサー車により打設現場に運搬して埋め戻すようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の地盤改良方法。
【請求項５】
１つあるいは複数の土砂発生地区で採取した土砂と固化材とを、予め配合管理表に書き込まれた配合組成に基づいて混合してソイルモルタルを作製し、これを１つあるいは複数の地盤改良区に順次埋め戻して上記改良区の地盤を改良する地盤改良管理システムであって、上記各発生区の土砂の掘削量と単位体積重量及び含水比を含む上記土砂の特性を測定する手段と、上記土砂の掘削量と特性とを発生区毎に分類した発生区マップを作成して上記採取した土砂を管理する手段と、作製されたソイルモルタルの所定期間経た後の強度を測定する手段と、上記ソイルモルタルの配合組成と強度データとを発生区毎に分類した改良土管理表を作成して上記ソイルモルタルを管理する手段と、上記測定されたソイルモルタルの強度の情報に基づいて、上記配合管理表に書き込まれた当該ソイルモルタルの配合組成を逐次修正する手段と、打設するソイルモルタルの要求強度と打設量とを各地盤改良区毎に分類した改良区マップを備え、この改良区マップと、上記発生区マップ、及び、上記改良土管理表とに基づいて、土砂の採取先、作製するソイルモルタルの配合組成、及び、ソイルモルタルの打設先の少なくとも１つあるいは全部を指定して、上記土砂または上記ソイルモルタルの運搬状況を管理する運搬情報管理手段とを備えたことを特徴とする地盤改良管理システム。
【請求項６】
複数の工区の建設工事において発生した土砂をミキサー車に積み込み、車内にてソイルモルタルを作製し、このソイルモルタルを上記ミキサー車により地盤改良区に運搬してこれを打設するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の地盤改良管理システム。
【請求項７】
上記運搬情報管理手段に、各ミキサー車の位置情報とソイルモルタルの作製状況の情報とを収集する手段を設けるとともに、上記運搬情報管理手段は、上記各ミキサー車に、上記土砂の採取先、作製するソイルモルタルの配合組成、及び、ソイルモルタルの打設先の少なくとも１つあるいは全部を指定することを特徴とする請求項６に記載の地盤改良管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、採取した土砂を固化材と混合してソイルモルタルを作製し、これを打設して地盤を改良する方法とその管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トンネル掘削工事、地下鉄工事、管路敷設工事、河川の改修工事等により発生する土砂は一般に低品質であるため、そのままでは土木資材に使えないことから、建設残土として、ダンプトラック等の運搬手段により仮置き場や捨て場等に運搬され、最終的に廃棄されていた。しかし、近年、既設処分場の残容量の逼迫性や環境問題による新規埋立処分場の立地が困難であることなどから、上記建設残土のリサイクルへの取り組みが行われてきている。
その１つとして、建設工事において発生した低品質の建設残土である泥土や粘性土を、水とセメントとに混合してスラリー状の混合物であるソイルモルタルを作製し、これを工事現場に埋め戻して再利用する方法が提案されている。具体的には、上記土砂をダンプトラックにより仮置き場に運搬し、運搬された土砂を仮置き場に設置された泥水製造装置に投入して泥水を作製し、この泥水をミキサー車に転載して打設現場に運搬し、この運搬した泥水を打設現場に設置されたミキサーに転載し、そのミキサーにて上記泥水とセメントとを混合してソイルモルタルを作製し、これを埋め戻して打設する。
【０００３】
しかし、上記の方法では、土砂の運搬と転載、泥水の作製と運搬と転載、ソイルモルタルの作製等多くの作業が必要であるため、土砂の処理作業が煩雑になってしまうだけでなく、泥水製造装置やミキサーなどの多種類の機械設備を設置する必要があるなど、土砂の処理コストが高くなってしまう。
そこで、本出願人は、発生した土砂をミキサー車に積み込み、上記ミキサー車内でソイルモルタルを作製し、このソイルモルタルを上記ミキサー車により打設現場に運搬して埋め戻すようにすることにより、建設工事において発生した土砂を少ない設備で効率的に処理する方法を提案している（例えば、特開平１０−７２８４５号公報など）。
このとき、土砂発生現場（建設工事現場）にて掘削した土砂の比重を測定し、この測定値に基づいて固化材としてのセメントペースト（セメント及び水）の配合割合と、固化材及び土砂の配合比を算出する。そして、上記配合比に基づいて、上記土砂とセメント及び水とをミキサー車に積み込んで、上記ミキサー車にてこれらを混合する。なお、ミキサー車は土砂の積み込み場所から打設現場に到達するまでの間も混練を続ける。
打設現場においては、上記作製されたソイルモルタルの比重を測定し、その比重の測定値が目標値に対して所定の範囲（例えば、±０．０５ｔ／ｍ３）内になっているかどうかを判定し、所定の範囲内であれば上記ソイルモルタルを打設する。また、比重の測定値が所定の範囲を越えた場合には、打設現場にて当該ソイルモルタルの比重調整を行うとともに、次のミキサー車に積み込むセメント、水、及び、土砂の配合割合を修正する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、土砂として建設残土を用いた場合、特に、複数現場からの発生土を再利用する場合には、比重や含水比などの地盤材料特性のバラツキが作製されたソイルモルタルの強度に影響するため、上記のように掘削した土砂の比重を管理するだけでは、作製されたソイルモルタルの強度を安定化させるには不十分であった。また、打設したソイルモルタルは初期において強度のバラツキが大きいため、打設するソイルモルタルの強度を適正な強度にするとともに、既に埋め戻された地盤の強度を考慮しながら、埋め戻す地盤全体が目標強度になるように地盤を改良する方法の開発が望まれている。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、複数の工区で採取した土砂から適正な強度を有するソイルモルタルを作製するとともに、上記ソイルモルタルを用いて地盤全体が目標強度になるように地盤を改良する方法とその管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、土砂、特に、建設工事において発生した土砂（建設残土）を採取し、この土砂と固化材とを、予め設定した配合組成に基づいて混合してソイルモルタルを作製し、これを地盤改良区に順次埋め戻す際に、上記作製したソイルモルタルと同配合の試料を予め作製し、この試料の所定期間経た後の強度を測定して、新たに埋め戻すソイルモルタルの強度が所定の強度になるように、上記ソイルモルタルの配合組成を逐次修正するようにしたことを特徴とするものである。これにより、打設するソイルモルタルの強度を適正な強度に修正しながら埋め戻すことができるので、比重や含水比などの地盤材料特性にバラツキがあった場合でも、地盤改良区の地盤全体を確実に目標とする強度に改良することが可能となる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地盤改良方法において、上記所定期間よりも長い第２の所定期間を経た後の上記試料の強度を測定しておき、上記試料の上記所定期間経た後の強度から、上記第２の所定期間を経た後のソイルモルタルの強度を類推して、新たに埋め戻すソイルモルタルの配合組成を逐次修正するようにしたもので、これにより、新たに埋め戻すソイルモルタルの配合組成を更に適切に修正することが可能となる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の地盤改良方法において、地盤改良区の地下空間を複数のエリアに分割してソイルモルタルを打設するとともに、既に埋め戻されたソイルモルタルの強度に応じて、新たに埋め戻すエリアのソイルモルタルの配合組成を修正するようにしたもので、これにより、地盤改良区の地盤全体を確実に目標強度になるようにすることが可能となる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の地盤改良方法において、上記土砂をそれぞれミキサー車に積み込み、上記ミキサー車内でソイルモルタルを作製し、このソイルモルタルを上記ミキサー車により打設現場に運搬して埋め戻すようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、１つあるいは複数の土砂発生地区で採取した土砂と固化材とを、予め配合管理表に書き込まれた配合組成に基づいて混合してソイルモルタルを作製し、これを１つあるいは複数の地盤改良区に順次埋め戻して上記改良区の地盤を改良する地盤改良管理システムであって、上記各発生区の土砂（発生土）の掘削量と単位体積重量及び含水比を含む上記発生土の特性を測定する手段と、上記発生土の掘削量と特性とを発生区毎に分類した発生区マップを作成して上記発生土を管理する手段と、作製されたソイルモルタル（改良土）の所定期間経た後の強度を測定する手段と、上記改良土の配合組成と強度データとを発生区毎に分類した改良土管理表を作成して上記改良土を管理する手段と、上記測定された改良土の強度の情報に基づいて、上記配合管理表に書き込まれた当該ソイルモルタルの配合組成を逐次修正する手段と、打設する改良土の要求強度と打設量とを各地盤改良区毎に分類した改良区マップを備え、この改良区マップと、上記発生区マップ、及び、上記改良土管理表とに基づいて、発生土の採取先、作製するソイルモルタル（改良土）の配合組成、及び、改良土の打設先の少なくとも１つあるいは全部を指定して、上記発生土または上記改良土の運搬状況を管理する運搬情報管理手段とを備え、発生土の掘削量や発生土及び改良土の特性を管理するとともに、埋め戻すソイルモルタル（改良土）の配合組成を逐次修正しながら改良区の地盤を改良するようにしたので、発生土のバラツキが大きい場合でも、改良区の地盤を確実に目標強度に改良することが可能となる。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の地盤改良管理システムにおいて、複数の工区の建設工事において発生した土砂をミキサー車に積み込み、車内にてソイルモルタルを作製し、このソイルモルタルを上記ミキサー車により地盤改良区に運搬してこれを打設するようにしたものである。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の地盤改良管理システムにおいて、上記運搬情報管理手段に、各ミキサー車の位置情報とソイルモルタルの作製状況の情報とを収集する手段を設けるとともに、上記運搬情報管理手段は、上記各ミキサー車に、上記土砂の採取先、作製するソイルモルタル（改良土）の配合組成、及び、改良土の打設先を指定するようにしたもので、これにより、発生土の採取と改良土の作製及び供給とを効率よく行うことが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係る地盤改良管理システムの構成を示す図である。この地盤改良管理システムは、図２の概念図に示すように、建設現場Ａ，Ｂ，Ｃで発生した土砂（建設残土）を、予め作成された配合管理表１０Ｔに設定された配合比に見合う量だけ各ミキサー車２０にそれぞれ積み込むとともに、上記配合比に相当するセメントと水とを積み込み、各ミキサー車２０内で上記土砂とセメント及び水とを混合して、所定の強度を有するソイルモルタルを作製し、作製されたソイルモルタルを上記各ミキサー車２０にて打設現場である地盤改良区Ｐ，Ｑに運搬して打設し、上記地盤改良区Ｐ，Ｑの地盤全体が目標強度になるように上記地盤を改良するものである。
図１において、１０は地盤改良管理手段であり、建設現場Ａ，Ｂ，Ｃにおいて建設工事により発生した土砂（以下、発生土という）の比重や含水比などの特性を測定して上記発生土の土質を判定・分類する発生土分析手段１１と、上記発生土分析手段１１の分析結果に基づいて、上記発生土の掘削量と特性とを発生区毎に分類した発生区マップ１２Ｍを作成して上記発生土を管理する発生土管理手段１２と、上記複数台のミキサー車２０で作製されたソイルモルタル（以下、改良土という）の比重やフロー値、粘性等の特性と、上記改良土の所定期間経た後の強度（３日後強度、７日後強度、２８日後強度など）を測定して上記改良土の特性を分析する改良土分析手段１３と、上記改良土の強度及びそのときの配合比のデータを発生区毎に分類した改良土管理表１４Ｔを作成しこれを管理する改良土管理手段１４と、上記所定期間経た後の改良土の強度の情報から、上記配合管理表１０Ｔに書き込まれた当該改良土の配合比を逐次修正して上記配合管理表１０Ｔを更新する配合比設定手段１５と、打設する改良土の要求強度と打設量とを各地盤改良区Ｐ，Ｑ毎に分類した改良区マップ１６Ｍを備え、この改良区マップ１６Ｍと、上記発生区マップ１２Ｍ、及び、上記改良土管理表１４Ｔとに基づいて、各ミキサー車２０に発生土の採取先、作製するソイルモルタル（改良土）の配合比、及び、改良土の打設先（運搬先）を指定する運搬情報管理手段１６とを備え、発生区Ａ，Ｂ，Ｃでの発生土の掘削量や、発生土及び改良土の特性を管理するとともに、改良区Ｐ，Ｑに埋め戻す改良土の配合比を逐次修正して管理する。また、上記運搬情報管理手段１６は、複数台のミキサー車２０の位置情報とソイルモルタル（改良土）の作製状況の情報とを収集するとともに、ミキサー車２０の移動状況を管理するためのミキサー車移動管理表１６Ｋに基づいて、上記ミキサー車２０の配車及び運搬状況、更には、ソイルモルタルの作製状況の管理を行う。なお、上記配合管理表１０Ｔ、発生区マップ１２Ｍ、改良土管理表１４Ｔ、改良区マップ１６Ｍ、及び、ミキサー車移動管理表１６Ｋは記憶手段１７に収納される。
また、本例の地盤改良管理システムでは、上記各ミキサー車２０にそれぞれＧＰＳ受信器２１と携帯電話２２とを備え、ミキサー車２０の走行位置を検知するとともに、携帯電話２２により、インターネット３０を介して、上記検知されたミキサー車２０の位置情報と当該ミキサー車２０における改良土（ソイルモルタル）の作製状況の情報とを、上記地盤改良管理手段１０の運搬情報管理手段１６に送るようにしている。
【００１２】
次に、本発明による地盤改良方法について、上記図１，図２及び図３のフローチャートを参照して説明する。
まず、発生区Ａ，Ｂ，Ｃにおいて、建設工事で発生した建設残土（発生土）のサンプルを採取し（ステップＳ１０）、発生土分析手段１１により、上記採取された発生土の単位体積重量、含水比及び細粒分率を測定するとともに、上記発生土に含まれる水分量を分析した後、発生土管理手段１２により上記発生土の土質を判定・分類し、発生区マップ１２Ｍに書き込む（ステップＳ１１）。次に、上記発生土を用いて、セメント量、水量を変えながら配合した試料を作製し、作製した試料の単位体積重量、フロー値、ブリージング率、粘性等の施工条件、及び、必要強度を満たすためのセメント量及び水量を求め、配合比設定手段１５により、当該発生土とセメント及び水との基準配合比を設定して配合管理表１０Ｔを作成する（ステップＳ１２）。また、改良土分析手段１３により、上記配合比のソイルモルタル（改良土）の３日後強度、７日後強度、２８日後強度を測定し、改良土管理手段１４により、上記改良土の強度変化を把握し、上記発生土の配合比と、上記測定された単位体積重量、フロー値、ブリージング率、粘性、強度等の特性とを上記改良土管理表１４Ｔに書き込む（ステップＳ１３）。
発生土の分類と、改良土の基準配合比の設定、特性測定、及び、強度変化の把握が完了すると、運搬情報管理手段１６により、ミキサー車２０を当該建設現場に送り、上記配合管理表１０Ｔに書き込まれた基準配合比に相当する所定量の発生土とセメント及び水とを積み込み、車内にてソイルモルタルを作製しながら、上記ソイルモルタル（改良土）を打設現場に運搬する（ステップＳ１４）。なお、ミキサー車２０に上記発生土を積み込む前に、上記ミキサー車２０において、上記配合比の水、セメントを混合したセメントペーストを予め作製しておいてもよいし、発生土を積み込んだ後、別の場所で上記配合比の水、セメントを上記ミキサー車２０に積み込むようにしてもよい。
【００１３】
次に、打設現場にて上記作製されたソイルモルタルの単位体積重量、フロー値、ブリージング率、粘性等を測定し（ステップＳ１５）、上記各測定値が上記改良土管理表１４Ｔに書き込まれた、事前配合したソイルモルタルの特性の許容誤差範囲にあるかどうかを判定する（ステップＳ１６）。上記作製されたソイルモルタルの特性が許容誤差範囲内であれば、上記ソイルモルタルを打設する（ステップＳ１７）。このとき、同時に、上記ソイルモルタルと同配合の強度測定用の試料を作製する（ステップＳ１８）。
また、許容誤差範囲を越えた場合には、配合比の見直しを行い、加水量を増減するなどして上記ソイルモルタルの配合比を修正する（ステップＳ１９）とともに、ステップＳ１３に戻って上記ソイルモルタルの特性測定、及び、強度変化の把握を行って配合管理表１０Ｔを更新する。
上記ソイルモルタルの打設後は、上記強度測定用の試料の３日後強度を測定し（ステップＳ２０）、この測定された３日後強度の値から当該ソイルモルタルの２８日後強度を推定し、この２８日後強度の推定値が目標強度を満たすかどうかを確認する（ステップＳ２１）。目標強度を満たしてない場合には上記ステップＳ１９に戻り、ソイルモルタルの配合比の見直しを行い、加水量を増減するなど、配合比を修正するとともに、ステップＳ１３に戻って上記ソイルモルタルの特性測定、及び、強度変化の把握を行って配合管理表１０Ｔを更新する。また、上記推定された２８日後強度が目標強度を満たしている場合には、配合比の修正は行わない。これにより、万一強度が不足または過大である場合でも、３日後には配合比を修正することができる。したがって、初期配合に不備があった場合でも、短期間でこれを修正することができるので、地盤改良区の地盤全体を確実に目標強度することができる。
上記のような工程を、埋め戻し終了まで繰り返し（ステップＳ２２）ながら、改良土を順次打設し、地盤改良区改Ｐ，Ｑのそれぞれを埋め戻す。
なお、上記改良土を打設した後、上記強度測定用の試料の７日後強度を測定して２８日後強度を推定し、この２８日後強度の推定値が目標強度を満たすかどうかを確認するステップや、２８日後強度を測定して上記予め測定したサンプルの２８日後強度（目標強度）と比較して、この２８日後強度の測定値が目標強度を満たすかどうかを確認するステップなどを追加し、新たに埋め戻すソイルモルタルの配合比を修正するようにすれば、新たに埋め戻すソイルモルタルの配合比を更に適切に修正することができる。
【００１４】
更に、本実施の形態では、図１に示すように、上記各ミキサー車２０にＧＰＳ受信器２１を備え、ミキサー車２０の走行位置を検知するとともに、携帯電話２２により、上記ミキサー車２０の位置情報とソイルモルタルの作製状況の情報とを運搬情報管理手段１６に送り、運搬情報管理手段１６は、ミキサー車移動管理表１６Ｋと上記ミキサー車２０から送られたミキサー車２０の位置情報とソイルモルタルの作製状況の情報とに基づいて、上記ミキサー車２０の配車及び運搬状況の管理を行うようにしている。したがって、各ミキサー車２０の運行を効率よく管理することができるので、発生土の採取と改良土の作製及び供給とを効率よく行うことができる。
また、本発明の地盤改良管理システムは、複数の建設現場Ａ，Ｂ，Ｃで発生した土砂（建設残土）のうち建設現場Ａ，Ｂで発生した建設残土を用いて作製したソイルモルタルを地盤改良区Ｐに運搬して打設し、建設現場Ｃで発生した建設残土を用いて作製したソイルモルタルを地盤改良区Ｑに運搬して打設したりする場合のように、地盤改良区Ｐ，Ｑに常に同じ建設現場Ａ，Ｂあるいは建設現場Ｃからの発生土から作製したソイルモルタルを打設するように管理することも可能であるし、複数の建設現場Ａ，Ｂ，Ｃで発生した土砂（建設残土）から地盤改良区Ｐ，Ｑに打設するソイルモルタルを必要に応じてそれぞれ作製し、地盤改良区Ｐ，Ｑに運搬して打設するように管理することも可能である。
【００１５】
したがって、例えば、建設現場Ａの建設残土を用いて作製したソイルモルタルの試料の強度が地盤改良区Ｐに打設すべきソイルモルタルの許容誤差範囲を越えた場合でも、運搬情報管理手段１６により、空車状態にあるミキサー車２０を建設現場Ｂ，Ｃに送り、建設現場Ｂ，Ｃの建設残土を用いて作製したソイルモルタルを地盤改良区Ｐに運搬して打設することができるので、建設現場Ａの建設残土を用いて作製したソイルモルタルの配合比の修正、及び、特性測定・強度変化の把握を待つことなく、適正な強度のソイルモルタルを地盤改良区Ｐに運搬して打設することができる。
また、建設現場Ａ，Ｂ，Ｃでの建設残土の掘削量が当初の予定と異なる状況が生じた場合でも、ミキサー車２０の配車状態を上記掘削量に合わせて適宜調整することにより、建設現場Ａ，Ｂ，Ｃから適正な量の建設残土を採取してソイルモルタルを作製し、これらを地盤改良区Ｐ，Ｑに運搬して打設することができる。また、逆に、地盤改良区Ｐ，Ｑでの打設量が当初の予定と異なる状況が生じた場合でも、ミキサー車２０の配車状態を上記打設量の変更に合わせて適宜調整することにより、適正な量のソイルモルタルを地盤改良区Ｐ，Ｑに運搬して打設することができる。
すなわち、運搬情報管理手段１６は、改良区マップ１６Ｍに書き込まれた改良土の需要供給データと上記送られてきたミキサー車２０の位置情報及びソイルモルタル（改良土）の作製状況の情報とから、ミキサー車２０の運搬先（地盤改良区）を適切に指定したり、空車を建設現場（発生区）に送ったりするなど、ミキサー車２０の運行を適切に管理することができるので、発生土の掘削、ソイルモルタルの作製・運搬、及び、改良土の打設を効率的にかつ確実に行うことができ、現場での生産性を著しく向上させることができる。
【００１６】
このように、本実施の形態では、複数の工区の建設工事Ａ，Ｂ，Ｃにおいて発生した建設残土（発生土）をミキサー車２０に積み込み、車内にてソイルモルタル（改良土）を作製し、この改良土を上記ミキサー車２０により地盤改良区に運搬して打設するとともに、上記改良土の強度測定用の試料を作製し、上記強度測定用の試料の３日後強度から２８日後強度を推定して、新たに埋め戻す改良土（ソイルモルタル）の強度が所定の強度になるように、上記ソイルモルタルの配合比を逐次修正することにより、上記ソイルモルタルの配合比をフィードバック管理して、上記打設する改良土の強度を逐次修正するようにしたので、初期配合に不備があった場合でも、短期間でこれを修正することができ、施工実績が蓄積されるにつれて強度のバラツキを小さくすることができる。また、埋め戻すソイルモルタルの強度そのものをフィードバック管理しているので、複数現場からの発生土を用いた場合でも、発生土のバラツキによる改良土のバラツキを低減することができ、地盤改良区の地盤全体が目標強度になるように上記地盤を改良することができる。
また、各ミキサー車２０にそれぞれＧＰＳ受信器２１と携帯電話２２とを備えて、上記各ミキサー車２０の位置情報と当該ミキサー車２０における改良土の作製状況の情報とを、地盤改良管理手段１０の運搬情報管理手段１６に送るようにしたので、発生土の採取と改良土の供給とを効率よく行うことができる。
【００１７】
なお、上記実施の形態では、発生土、セメント、及び水の配合比をフィードバック管理した場合について説明したが、改良土の性状によっては、セメントの組成についても変更するなど、ソイルモルタルの配合組成を変更して埋め戻すソイルモルタルの強度をフィードバック管理するようにしてもよい。あるいは、複数箇所で採取した発生土を混合した土砂を用いるなど、ソイルモルタルの配合組成を変更して、埋め戻すソイルモルタルの強度を管理するようにしてもよい。
また、上記例では、建設工事において発生した建設残土を用いてソイルモルタルを作製したが、ソイルモルタルの作製に使用する土砂は上記建設残土に限るものではなく、河床などから新たに採取した土砂などを用いてもよい。
また、ソイルモルタルの作製は、必ずしも、上記のようにミキサー車を用いて行う必要はなく、従来のように、上記土砂をダンプトラック等により打設現場に運搬し、打設現場にて、上記運搬された泥水とセメントとを混合してソイルモルタルを作製してもよい。あるいは、ソイルモルタルを別の箇所で作製して、これを打設現場に運搬して打設するようにしてもよい。
【００１８】
また、上記実施の形態では、一層ずつソイルモルタルを打設する場合に説明したが、図４に示すように、地盤改良区の地下空間を複数のエリアＡｉｊに分割してソイルモルタルを充填するとともに、既に埋め戻された各エリアＡｉｊのソイルモルタル打設量Ｖｉｊと一軸強度ｑｉｊとから、以下の式により、既に埋め戻されたエリアの平均一軸強度ｑｕｍｅａｎを求め、この平均一軸強度が地盤設計の目標強度となるように、新たに埋め戻すエリアのソイルモルタルの配合組成を修正すれば、地盤改良区の地盤全体が確実に目標強度になるようにすることができる。
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図５は、横軸を打設量Ｖｉｊの累積値とし、縦軸を（打設量Ｖｉｊ×一軸強度ｑｉｊ）の累積値としたグラフで、このグラフの傾きがこれまで打設したソイルモルタル（改良土）の平均一軸強度を示す。すなわち、施工開始直後からそれまでの打設量Ｖｉｊの累積値と（打設量Ｖｉｊ×一軸強度ｑｉｊ）の累積値を順次プロットしていくことで、地盤改良のマスとしての平均強度が目標値を満たしているかどうかがわかる。例えば、３日目にはこれまで打設した改良土の強度が目標強度より若干低くなっているが、４日目にはこれを上方に修正し、この修正が大きすぎた場合には、５日目にはこれを下方に修正するなどして、これまで打設した改良土の平均一軸強度が、常に、同図の破線で示す上限目標強度と下限目標強度との間にくるように、新たに埋め戻すエリアのソイルモルタルの配合組成を逐次修正することにより、地盤改良区の地盤全体が確実に目標強度になるように、また、部分的には目標強度のバラツキを小さくなるように、上記地盤を改良することができる。
また、一緒に埋め戻した土は、底盤から上部に向かって打設されるため、地盤強度、または、盛土の剪断強度についても、この方法を用いれば、施工中において、常に十分な安全性を確保することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、採取した土砂と固化材とを、予め設定した配合組成に基づいて混合してソイルモルタルを作製し、これを地盤改良区に順次埋め戻す際に、上記作製したソイルモルタルと同配合の試料を予め作製し、この試料の所定期間経た後の強度を測定して、新たに埋め戻すソイルモルタルの強度が所定の強度になるように、上記ソイルモルタルの配合組成を逐次修正することにより、ソイルモルタルの強度そのものをフィードバック管理するようにしたので、初期配合に不備があった場合や、複数現場からの発生土を用いた場合でも、新たに埋め戻すソイルモルタルの配合組成を適切に修正することができる。したがって、新たに埋め戻すソイルモルタルの強度を適正な強度に修正することができるとともに、地盤改良区の地盤全体が目標強度になるように上記地盤を改良することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る地盤改良管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る地盤改良方法を示す概念図である。
【図３】本実施の形態に係る地盤改良方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る地盤改良区の分割例を示す図である。
【図５】ソイルモルタルの打設量の累積値と（打設量Ｖｉｊ×一軸強度ｑｉｊ）の累積値との関係を示す図である。
【符号の説明】
１０　地盤改良管理手段、１０Ｔ　配合管理表、１１　発生土分析手段、
１２　発生土管理手段、１２Ｍ　発生区マップ、１３　改良土分析手段、
１４　改良土管理手段、１４Ｔ　改良土管理表、１５　配合比設定手段、
１６　運搬情報管理手段、１６Ｍ　改良区マップ、
１６Ｋ　ミキサー車移動管理表、１７　記憶手段、２０　ミキサー車、
２１　ＧＰＳ受信器、２２　携帯電話、３０　インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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