(57)【要約】【課題】接合のためのカシメ工程を、大型の設備を要せずに簡単な作業で確実に行え、低コストで電波漏れ等の不具合なく組立可能な加熱調理器用の内箱及びその組立方法を提供する。【解決手段】開口部１１を有する前板１３と該開口部１１の周縁に接合される内箱本体２３とを有し、該内箱本体２３内に高周波が照射されて加熱調理がなされる加熱調理器用の内箱であって、少なくとも前板１３と内箱本体２３との接合部２８のいずれか一方に、端部を折り曲げて反転密着させた第１折り曲げ部２５と、該第１折り曲げ部２５の端部側の一部を所定隙間を空けて反転させた第２折り曲げ部２７とが形成され、前板１３及び内箱本体２３のいずれか他方に、第１折り曲げ部２５と第２折り曲げ部と２７の間の隙間に挿入される鍔部３３が形成されており、前板１３と内箱本体２３との接合部を、鍔部３３が隙間に挿入されたカシメ接合構造とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する前板と該開口部の周縁に接合される内箱本体とを有し、該内箱本体内で加熱調理がなされる加熱調理器用の内箱であって、
前記接合部の少なくとも前記前板と前記内箱本体のいずれか一方には、端部を折り曲げて反転密着させた第１折り曲げ部と、該第１折り曲げ部の端部側の一部を所定隙間を空けて反転させた第２折り曲げ部とが形成され、
前記前板と前記内箱本体のいずれか他方には、前記第１折り曲げ部と第２折り曲げ部との間の隙間に挿入される鍔部が形成され、
前記接合部が、前記鍔部を前記隙間に挿入してカシメ接合された構造となっている加熱調理器用の内箱。
【請求項２】
前記第２折り曲げ部に係止孔が形成されるとともに、前記鍔部に前記係止孔に挿入される係止突起が形成されている請求項１記載の加熱調理器用の内箱。
【請求項３】
前記係止突起が打ち出しにより形成された突起である請求項２記載の加熱調理器用の内箱。
【請求項４】
前記前板の前記内箱本体との接続側とは反対側の表面、及び前記内箱本体の外側表面に絶縁膜が形成されている請求項２又は請求項３記載の加熱調理器用の内箱。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の加熱調理器用の内箱の組立方法であって、
前記内箱本体の前記前板と接続される面板の端部を、各面板毎に個別に前記前板へ接合するようにした加熱調理器用の内箱の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚の板材を接合して形成した加熱調理機器用の内箱に関し、特に面板の接合部における改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加熱調理機器の内箱の板金構成としては、概略的には図９に示すように、開口部を有する前板５１と、裏板５３と、これら前板５１及び裏板５３の間に設けられる内箱本体５５と、上面から被せる天面板５７とからなる。
このような内箱本体５５は、図１０（ａ）に前板５１と内箱本体５５の面板６１との接合部を示すように、前板５１の開口部の端縁に折曲部５９が形成され、折曲部５９から前板５１の面に対してＶ字形状をなして内箱本体５５の面板６１に向けて斜めに突出した折り曲げ部６３が形成されている。一方、内箱本体５５の面板６１の端部においても、前板５１と同様に端縁に折り曲げ部６５が形成され、その先端部６５ａは折り曲げ部６３の内側に配されて、カシメ工程に備えられる。
【０００３】
そして、図１０（ｂ）に示すように、カシメ工程では、前板５１の図中下方を支持した状態で、前板５１の折り曲げ部６３と前板５１との間の空間に面板６１の折り曲げ部の先端部６５ａを挿入したまま、面板６１及び前板５１の接合部全周に対して、面板６１の上方から図示しないカシメ治具を前板５１に向けて押圧する。これにより、前板５１の折り曲げ部６３と面板６１の折り曲げ部６５が互いに挟み込まれて密着し、所謂ハゼカシメによって前板５１と内箱本体の面板６１との固定がなされる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭５９−１７２９０４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したような加熱調理機器用の内箱では、内箱本体５５の前板５１と接合する４枚の面板６１を、同時に前板５１へカシメ接合しており、このためのカシメ治具に与える圧力は大きく、また、このカシメ工程のための設備も大型のものとなっていた。そのため、４枚の面板６１を同時にカシメ接合する代わりに、面板６１を１枚ずつ順次前板５１に接合すれば、カシメ治具に大きな圧力を付与することなく簡易的にカシメ工程を行うことができるが、上記構成の接合構造では次のような問題が生じる。
【０００６】
即ち、カシメ治具により内箱本体５５の面板６１を押圧する際に、各折り曲げ部６３，６５同士間で前板５１のカシメ時の押圧方向に遊びがある、つまり、双方の折り曲げ部６３，６５が高さ方向へ突出しているため、カシメ時の押圧により面板６１の押圧方法へのスライド量ΔＨが長くなる。このため、内箱本体５５の前板５１と接合される４枚の面板６１それぞれを分割した状態でカシメ工程を行うと、カシメ工程後の面板と、これと隣接するカシメ工程前の面板との間で上記したΔＨの高さの違いが発生する。この高さの違いにより、４枚の面板が接合されている内箱本体５５に歪みが生じ、前板５１も撓むことになる。このように各面板と前板がそれぞれ撓んだ状態でカシメ工程を続行すると、内箱５５が歪み、曲がりや座屈の生じた状態で完成することになる。
【０００７】
また、昨今の電化製品における美観向上の要求のために、例えばプレコートメタル（ＰＣＭ）等の表面処理が前板５１の表面及び内箱５５の各面板６１の表面に施されることがある。この場合、プレコートメタルが絶縁性を有するため、カシメ工程により互いに密着する面が絶縁面のみであるときには、各面板６１同士で非導通状態となり、高周波を内箱５５内に照射して加熱調理する場合には、内箱５５の電波シールドが不完全になり、電波漏れが生じることになる。そのため、折り曲げ部６３，６５の形状には、各面板６１同士が電気的に接続されるようにする必要があり、設計上の制約がある。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、接合のためのカシメ工程を、大型の設備を要せずに簡単な作業で確実に行え、低コストで電波漏れ等の不具合なく組立可能な加熱調理器用の内箱及びその組立方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下に示す構成によって達成される。
（１）開口部を有する前板と該開口部の周縁に接合される内箱本体とを有し、該内箱本体内で加熱調理がなされる加熱調理器用の内箱であって、前記接合部の少なくとも前記前板と前記内箱本体のいずれか一方には、端部を折り曲げて反転密着させた第１折り曲げ部と、該第１折り曲げ部の端部側の一部を所定隙間を空けて反転させた第２折り曲げ部とが形成され、前記前板と前記内箱本体のいずれか他方には、前記第１折り曲げ部と第２折り曲げ部との間の隙間に挿入される鍔部が形成され、前記接合部が、前記鍔部を前記隙間に挿入してカシメ接合された構造となっている加熱調理器用の内箱。
【００１０】
この加熱調理器用の内箱によれば、接合する一方の側の第１折り曲げ部と第２折り曲げ部との間の隙間に、他方の側の鍔部が配されて、カシメ接合されることで前板と内箱本体とが接合部で狭持固定される。従って、内箱本体の面板が前板に当接した位置でカシメ接合が行われて、カシメ前とカシメ後とで、面板と前板との位置ずれが殆ど生じない。また、接合部全周に対して大きな圧力で一度にカシメを行うことなく、分割してカシメ接合を行うので、比較的小さな圧力で接合が行える。従って、多額の設備投資を必要とせずに組立プロセスを簡略化できる。
【００１１】
（２）前記第２折り曲げ部に係止孔が形成されるとともに、前記鍔部に前記係止孔に挿入される係止突起が形成されている請求項１記載の加熱調理器用の内箱。
【００１２】
この加熱調理器用の内箱によれば、接合する一方の側の第２折り曲げ部における係止孔と、他方の側の鍔部における係止突起とによって接合位置ずれが生じにくくなる。
【００１３】
（３）前記係止突起が打ち出しにより形成された突起である請求項２記載の加熱調理器用の内箱。
【００１４】
この加熱調理器用の内箱によれば、別途に部材を取り付けることなく、簡単なプレス加工によりダボを形成することができる。
【００１５】
（４）前記前板の前記内箱本体との接続側とは反対側の表面、及び前記内箱本体の外側表面に絶縁膜が形成されている請求項２又は請求項３記載の加熱調理器用の内箱。
【００１６】
この加熱調理器用の内箱によれば、前板や内箱本体の表面に電気絶縁性の表面処理が施されていても、通電経路が形成され、電気絶縁性の表面処理皮膜の影響を受けずに電波シールド効果を得ることができる。そして、係止突起がカシメ接合により、係止孔の内周面に対して面接触することにより、確実に導通が確保できる。
【００１７】
（５）請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の加熱調理器用の内箱の組立方法であって、前記内箱本体の前記前板と接続される面板の端部を、各面板毎に個別に前記前板へ接合するようにした加熱調理器用の内箱の組立方法。
【００１８】
この加熱調理器用の内箱の組立方法によれば、内箱本体を歪ませることなく、また、大型の設備を要せずにカシメ工程が行え、製造コストを抑えることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る加熱調理器用の内箱及びその組立方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る加熱調理器用の内箱の一部破断外観斜視図、図２は図１に示す加熱調理器用の内箱のカシメ工程前の部分拡大図、図３は図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器用の内箱１００は、開口部１１を有する前板１３と、底板１５，天板１７，後板１９，側板２１からなる内箱本体２３とを有して構成されており、加熱調理器の一例として高周波加熱調理器の加熱室として形成した場合には、高周波を内箱内に照射して、内箱内に収容された被加熱物を加熱させる箱体となる。
【００２１】
前板１３は、開口部１１（被加熱物の挿入口）を塞ぐ図示しない開閉ドアに対面し、中央部に開口部１１が形成されている。そして、開口部１１の周縁部には、端部を折り曲げて反転させ、前板１３に密着させた第１折り曲げ部２５と、第１折り曲げ部２５の端部側の一部を所定隙間を空けて反転させた第２折り曲げ部２７とが形成される。これにより、第１折り曲げ部２５と第２折り曲げ部２７とが略“コ”字形に形成される。この面板１３の接合部２８には、内箱本体２３の４枚の面板（底板１５，天板１７，及び各側板２１）がカシメ接合される。
【００２２】
図２に前板１３の周縁部における内箱本体との接合部のカシメ前の概念的な一部拡大分解図を示した。
第１折り曲げ部２５の反転部２５ａは前板１３に密着し、断面係数の増大により剛性を向上させている。第２折り曲げ部２７は、カシメ前の状態では隙間２９を開口させるように前板１３に対して傾斜されている。また、第２折り曲げ部２７には、接合部２８の周縁方向に沿って所謂ダボ孔である長孔状の係止孔３１が所定間隔で複数形成されている。
【００２３】
一方、内箱本体２３側の面板の接合部には、前板１３の第１折り曲げ部２５と第２折り曲げ部２７との間の隙間２９に挿入される鍔部３３が形成されている。また、鍔部３３には、所謂ダボである係止突起３５が前板１３側の係止孔３１に対応して複数設けられている。係止突起３５は、鍔部３３の裏面（図中下側）からプレス加工等による打ち出しにより突起を簡単に形成することができる。
【００２４】
図３に前板と内箱本体を組み合わせたときの図２のＡ−Ａ断面を示した。内箱本体２３の面板は、その接合部２８の鍔部３３を第１折り曲げ部２５と第２折り曲げ部２７との間の隙間２９に挿入するとともに、図中Ｂ方向に押し当てることで、前板１３に対する内箱本体２３の面板とのＢ方向位置が規制される。そして、この状態で双方の接合方向にカシメ治具３７を押し当てることで、前板１３の第２折り曲げ部２７が、鍔部３３の係止突起３５を係止孔３１内に嵌挿して前板１３側に押圧される。このカシメ工程により、前板１３と内箱本体の面板とは、図４に示すように、第１折り曲げ部２５、鍔部３３、第２折り曲げ部２７とが密着して略平行に接合される。そして、鍔部３３の係止突起３５は係止孔３１内で圧力により広がり、係止孔３１の内周面と係止突起３５が面状に接触して抜け止めとなる。また、係止孔３１を長孔形状に形成することにより、板金加工時の寸法誤差が許容されることになる。
【００２５】
図５にカシメ後の接合部の状態を斜視図で示した。係止突起３５と係止孔３１は、内箱１０が高周波加熱調理器に用いられる場合に、周縁方向の配置ピッチＰを高周波の波長の１／４以下にすることで、箱外への電波漏れが防止できる。
【００２６】
また、内箱１０を高周波加熱調理器に用いる場合には、箱内外で電波シールド効果を得るために、各面板間を導通させる必要があり、そのために、各面材間の接合部では電気的に導通させる必要がある。ところが、前板１３及び内箱本体２３の各面板の一方の表面には、プレコートメタル等の電気絶縁性を有する表面処理被膜が形成されており、前述した第１折り曲げ部２５と第２折り曲げ部２７との間の隙間２９に鍔部３３を挿入する組み合わせ方では、前板１３と内箱本体２３の面板との双方が絶縁面側で接触することとなり、非導通状態となる。そこで、図４に示すように、係止孔３１及びこれに挿入される係止突起３５を設けておくことで、双方を導通状態にすることができる。
【００２７】
即ち、図４に示す係止孔３１の内周面には表面処理皮膜（絶縁膜）４１が形成されておらず、導通面となる。また、係止突起３５の突出側表面は表面処理皮膜４１の形成側とは反対側の面であり、地金面であり導通性を有する。従って、導通面である係止孔３１の内周面に導通面である係止突起３５が接触することで、前板１３と内箱本体２３の面板とが電気的に接続されて、良好な電波シールド効果が得られるようになる。
【００２８】
なお、係止孔３１と係止突起３５とは、接合する面板同士を電気的に接続する必要がなく、位置ずれの問題や接合強度等が別段厳しくない場合には、これら係止孔３１と係止突起３５を無くした構成としてもよい。その場合には、簡単な接合構造にできる。
【００２９】
次に、上述した加熱調理器用の内箱の組立方法について説明する。
図６に加熱調理器用の内箱の分解図、図７に内箱本体の天板との接合の一例を示した。
内箱本体２３は、一枚板をプレス成形により側板２１，２１と底板１５による断面“コ”字形の枠体とし、この枠体の開口側（図中の上面）に天板１７をカシメ接合又はスポット溶接、或いは図７に示す係止爪４３と係止孔４５と係合により接合することで形成される。４面が接合された内箱本体２３は、前板１３の開口部１１の周縁部に重ね合わされて、４面の端部それぞれを、図３に示されるようなかみ合わせ状態にする。つまり、隙間２９に内箱本体２３の各面板の鍔部３３を挿入した状態とする。そして、カシメ治具により一辺ずつ順次カシメ接合する。
【００３０】
このような組立方法によれば、一辺ずつ順次カシメ接合しても、隣接する面板に対して前述の高さ方向のずれがないため、高さずれによる歪みを生じさせずに接合できる。また、内箱本体２３の４枚の面板同士を接合した後に、前板１３へ４辺同時にカシメ接合する場合と比較して、カシメ工程に要する圧力が少なくて済む。このため、小型の加圧装置によりカシメ工程が行えるようになり、カシメ装置の大型化が抑制され、低コストで組立工程を行うことができる。なお、内箱本体２３の組立方法は、上記方法以外にも、断面“コ”字形の枠体に適宜に面板を接合することで断面“ロ”字形としてもよく、さらには、断面“コ”字形に限らず、１枚の面板或いは２枚以上の面板を適宜組み合わせて、最終的に断面“ロ”字形に形成してもよい。即ち、内箱本体２３は、種々の組立方法の中から、内箱の使用目的、材質、加工効率等を考慮して最適な方法で組み立てればよく、本実施形態で例示した組立方法以外の方法であっても、何ら支承なく本発明に供することができる。
【００３１】
以上説明した加熱調理器用の内箱によれば、内箱本体２３の面板を前板１３に接合するような直角に板材を接合する際に、少なくとも前板１３と内箱本体２３との接合部のいずれか一方に、端部を折り曲げて反転密着させた第１折り曲げ部と、該第１折り曲げ部の端部側の一部を所定隙間を空けて反転させた第２折り曲げ部とを形成する一方、前板１３及び内箱本体２３のいずれか他方に、第１折り曲げ部と第２折り曲げ部との間の隙間に挿入される鍔部を形成し、前板１３と内箱本体２３との接合部を、鍔部が上記隙間に挿入されたカシメ接合された構造とすることで、大型の設備を要せずにカシメ工程が行え、製造コストを抑えることができる。
【００３２】
つまり、既に折り曲げ形成された第１折り曲げ部２５に鍔部３３を当接させた状態で、第２折り曲げ部２７を鍔部３３を介して第１折り曲げ部２５に向けて圧着するカシメ工程であるので、内箱本体２３の面板が前板１３に当接した位置でカシメが行われて、カシメ前とカシメ後とで、面板と前板１３との位置ずれが殆どない。即ち、隣接する面板に対して何ら影響を及ぼすことはない。また、接合部全周に対して大きな圧力で一度にカシメを行うことなく、分割してカシメを行うので、比較的小さな圧力で接合が行える。従って、多額の設備投資を必要とせずに組立プロセスを簡略化できる。
【００３３】
また、第２折り曲げ部２７に係止孔３１が形成されると共に、鍔部３３に係止孔３１に挿入される係止突起３５が形成されているので、前板１３や内箱本体２３の表面に非導電性の表面処理が施されていても、前板１３の係止孔３１と鍔部３３の係止突起３５とにより通電経路が形成され、絶縁性の表面処理皮膜の影響を受けずに電波シールド効果を得ることができる。そして、係止突起３５がカシメによって係止孔３１の内周面に対して面接触することにより、確実に導通が確保できる。また、係止孔３１と係止突起３５との双方により接合位置ずれが生じにくくなる。
【００３４】
次に、本発明に係る加熱調理器用の内箱の第２の実施形態を説明する。
図８は鍔部に形成する係止突起を絞り丸孔突起とした一例の断面図である。本実施形態においては、内箱本体の面板端部に開口孔を有する絞り丸孔突起４７を絞り加工により形成しておき、この絞り丸孔突起４７を前板１３の係止孔３１内に挿入してカシメ接合している。このように、係止突起の形状は、係止孔３１の内周面に接触して係止される形状であればよく、前述と同様の作用効果が奏される。
【００３５】
なお、本発明に係る加熱調理器用の内箱は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。例えば、前板１３に鍔部を形成し、内箱本体の各面板に第１折り曲げ部及び第２折り曲げ部を形成して組み合わせた場合であっても、同様の作用効果が奏される。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の加熱調理器用の内箱によれば、少なくとも前板と内箱本体との接合部のいずれか一方に、端部を折り曲げて反転密着させた第１折り曲げ部と、該第１折り曲げ部の端部側の一部を所定隙間を空けて反転させた第２折り曲げ部とを形成する一方、前板及び内箱本体のいずれか他方に、第１折り曲げ部と第２折り曲げ部との間の隙間に挿入される鍔部を形成し、前板と内箱本体との接合部を、鍔部が上記隙間に挿入されたカシメ接合された構造とすることで、カシメ工程の前後で面板の位置ずれを生じさせることがなくなり、カシメ工程を簡単に行うことができる。
また、本加熱調理器用の内箱の組立方法によれば、前板と接続される４枚の面板を、各面板毎に個別に前板へ接合することにより、大型の設備を要せずに比較的小さな圧力でカシメ工程が行え、製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る加熱調理器用の内箱の一部破断外観斜視図である。
【図２】図１に示す加熱調理器用の内箱のカシメ工程前の部分拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のカシメ工程後の様子を示す断面図である。
【図５】カシメ後の接合部の状態を示す一部破断外観斜視図である。
【図６】加熱調理器用の内箱の分解図である。
【図７】内箱本体の天板との接合の一例を示す説明図である。
【図８】鍔部に形成する係止突起を絞り丸孔突起とした一例の断面図である。
【図９】従来の加熱調理器用の内箱の板金構成を示す概念的な斜視図である。
【図１０】従来のカシメ工程を示す図であって、（ａ）はカシメ接合前、（ｂ）はカシメ接合後を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  内箱
１１  開口部
１３  前板
１５  底板
１７  天板
２１  側板
２３  内箱本体
２５  第１折り曲げ部
２７  第２折り曲げ部
２８  接合部
３１  係止孔
３３  鍔部
３５  係止突起
３７  カシメ治具
４１  表面処理皮膜（絶縁膜）
１００  加熱調理器用の内箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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