(57)【要約】【課題】プラスチックフィルムを特に光学用途に用いる場合に、光学欠陥の少ない光学部材を与え、生産性の向上を図ることができるプラスチックフィルムを得る方法、及びその方法によるプラスチックフィルムを用いて得られた積層体を提供する。【解決手段】内表面１ｍ２当たり、粒径５０μｍ以上のダストの付着数が０個であり、かつ粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの付着数が２０００個以下である密閉容器中に、プラスチックフィルムを保存する方法、及び前記方法で保存されたプラスチックフィルムの少なくとも片面に薄膜層を有する積層体である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面１ｍ２当たり、粒径５０μｍ以上のダストの付着数が０個であり、かつ粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの付着数が２０００個以下である密閉容器中に、プラスチックフィルムを保存することを特徴とするプラスチックフィルムの保存方法。
【請求項２】
保存開始時のプラスチックフィルムが、表面１ｍ２当たり、粒径５０μｍ以上のダストの付着数が０個であり、かつ粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの付着数が５００個以下のものである請求項１記載のプラスチックフィルムの保存方法。
【請求項３】
プラスチックフィルムが光学用途に用いられる請求項１又は２記載のプラスチックフィルムの保存方法。
【請求項４】
プラスチックフィルムが熱可塑性樹脂フィルムである請求項１、２又は３記載のプラスチックフィルムの保存方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムが、脂環式構造を有する重合体からなるフィルムである請求項４記載のプラスチックフィルムの保存方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法で保存されたプラスチックフィルムの少なくとも片面に、薄膜層を有することを特徴とする積層体。
【請求項７】
薄膜層が反射防止層である請求項６記載の積層体。
【請求項８】
光学部材の反射防止性保護フィルム用である請求項７記載の積層体。
【請求項９】
光学部材が液晶表示装置における偏光板である請求項８記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチックフィルムの保存方法及び積層体に関する。さらに詳しくは、本発明は、プラスチックフィルムの保存中における異物（ダスト）の付着を抑制し、特に光学用途において、光学欠陥の少ない光学部材（フィルム）を与え、生産性の向上を図ることができるプラスチックフィルムを得るための保存方法、及び前記方法で保存されたプラスチックフィルムの表面に、例えば反射防止層などの薄膜層が設けられてなる積層体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光学用途に用いられるフィルムとしては、例えば液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス素子、プラズマディスプレイ、プロジェクタなどの光学装置の部材に使用される各種のフィルムがあり、これらのフィルムは、反射防止膜、防眩膜、透明導電膜、ハードコート層などが、乾式法や湿式法などにより、積層され、光学部材として用いられる。
具体的に説明すると、例えば液晶表示装置は、入射した直線偏光を液晶層のもつ電気光学特性で変調し、出射側の偏光板で透過率の強弱や着色の信号として可視化する装置であって、偏光をその表示の原理に用いているため、偏光板は必須の部材である。この偏光板は自然光を直線偏光に変える素子であり、現在、液晶表示装置用の偏光板の多くは、ポリビニルアルコールフィルムからなる基材フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を、染色・吸着させ、延伸配向させてなる偏光フィルムの両面あるいは片面に、光学的に透明で、かつ機械的強度を有する保護膜を貼り合わせたものが用いられている。そして、この保護膜としては、通常トリアセチルセルロースフィルムが使用される。この液晶表示装置においては、前記偏光板は、液晶層の出射側以外に、通常入射側にも設けられている。
このような液晶表示装置をはじめ、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、ＣＲＴ（ブラウン管）、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子などの各種ディスプレイにおいては、画面に外部から光が入射し、この光が反射して表示画像を見ずらくすることがあり、特に近年、フラットパネルディスプレイの大型化に伴い、上記問題を解決することが、重要な課題となってきている。
このような問題を解決するために、これまで種々のディスプレイに対して、様々な反射防止処置や防眩処置がとられている。その一つとして反射防止フィルムを各種のディスプレイに使用することが行われている。この反射防止フィルムには、反射防止性能と共に、保護フィルムとしての機能も要求される。
また、近年、市場が増大している携帯用の情報端末への入力装置として、タッチパネルが利用されている。このタッチパネルは、ディスプレイ画面を直接指、ペンなどで触れることによってデータを入力する装置である。このようなタッチパネルにおいては、視認側最表面に、外光の映り込みによる表示光のコントラストの低下を抑制するために、反射防止層を設けることが要求される。
反射防止フィルムは、現在、乾式法又は湿式法により基材フィルム表面に反射防止層を形成することにより作製されている。
プラスチックフィルムを用いて、前記の反射防止フィルムなどの光学部材を作製する場合、得られる光学部材に発生する光学的欠陥をできるだけ低減させることが、生産コストなどの面から、極めて重要である。この光学的欠陥の発生原因には色々あるが、異物が大きな原因であることが知られている。
したがって、光学的欠陥の少ない光学部材を作製するに当たって、様々な工夫がなされており、その１つとして、環境中の異物を少なくするために、例えばクリーンルーム施設内でフィルムが加工されている。しかしながら、このような工夫を施しても、光学的欠陥は少なからず発生するのを避けられない。
光学的欠陥を減少させる技術として、例えば加工前に、透明支持体上の異物を超音波を用いる除塵方法などで除去することにより、輝点欠陥を減少させた反射防止フィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この方法でも、フィルムを保存又は輸送する環境によっては、フィルム上に異物が付着してしまい、歩留まりが悪くなることがあり、さらなる改良が求められている。
【特許文献１】
特開２００１−３４３５０５号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情のもとで、プラスチックフィルムを特に光学用途に用いる場合に、光学欠陥の少ない光学部材（フィルム）を与え、生産性の向上を図ることができるプラスチックフィルムを得る方法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、光学的欠陥が発生する大きな原因として、フィルム自体に付着する異物にあることに着目し、フィルムの保存や輸送に当たって、該フィルムを内表面の異物数がある値以下の密閉容器中で保存することにより、フィルムに付着する異物数を減らすことができ、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）内表面１ｍ２当たり、粒径５０μｍ以上のダストの付着数が０個であり、かつ粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの付着数が２０００個以下である密閉容器中に、プラスチックフィルムを保存することを特徴とするプラスチックフィルムの保存方法、
（２）保存開始時のプラスチックフィルムが、表面１ｍ２当たり、粒径５０μｍ以上のダストの付着数が０個であり、かつ粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの付着数が５００個以下のものである第１項記載のプラスチックフィルムの保存方法、
（３）プラスチックフィルムが光学用途に用いられる第１項又は第２項記載のプラスチックフィルムの保存方法、
（４）プラスチックフィルムが熱可塑性樹脂フィルムである第１項、第２項又は第３項記載のプラスチックフィルムの保存方法、
（５）熱可塑性樹脂フィルムが、脂環式構造を有する重合体からなるフィルムである第４項記載のプラスチックフィルムの保存方法、
（６）第１項ないし第５項のいずれかに記載の方法で保存されたプラスチックフィルムの少なくとも片面に、薄膜層を有することを特徴とする積層体、
（７）薄膜層が反射防止層である第６項記載の積層体、
（８）光学部材の反射防止性保護フィルム用である第７項記載の積層体、及び
（９）光学部材が液晶表示装置における偏光板である第８項記載の積層体、
を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のプラスチックフィルムの保存方法が適用できるプラスチックフィルムとしては、特に制限されず、熱可塑性樹脂フィルム及び熱硬化性樹脂フィルムのいずれも用いることができるが、これらの中で熱可塑性樹脂フィルムの方が、用途面などにおいて、好ましく用いられる。
この熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１などのポリオレフィン系樹脂、脂環式構造を有する重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが用いられる。これらの中で、各種ディスプレイやタッチパネル用などの反射防止フィルム、表面保護用フィルムなどの光学用途に用いるプラスチックフィルムとしては、特に低飽和吸水率、透明性、耐熱性及び低複屈折値などの点から、脂環式構造を有する重合体からなるフィルムが好適である。
ここで、脂環式構造を有する重合体としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他モノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他モノマーとの付加型共重合体などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性及び透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物が最も好ましい。
上記脂環式構造を有する重合体は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報などに開示されている公知の重合体である。
【０００６】
一方、熱硬化性樹脂フィルムとしては、例えばポリイミドフィルムや熱硬化性ポリウレタンフィルムなどを用いることができる。
これらのプラスチックフィルムは、透明、半透明のいずれであってもよく、また、着色されていてもよいし、無着色のものでもよく、用途に応じて適宜選択すればよい。例えば偏光板などの保護用として用いる場合には、無色透明のフィルムが好適である。
本発明のプラスチックフィルムの保存方法において用いられるプラスチックフィルムには、他の配合剤を含んでいてもよい。配合剤としては、格別限定されず、例えば、無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
このプラスチックフィルムの厚さについては特に制限はなく、用途に応じて適宜選定されるが、一般的には１０〜１０００μｍの範囲、好ましくは３０〜５００μｍの範囲である。
また、このプラスチックフィルムは、その表面に設けられる薄膜層などとの密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法はプラスチックフィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。
本発明の方法においては、前記のプラスチックフィルムを密閉容器中に保存するが、該密閉容器として、内表面１ｍ２当たり、粒径５０μｍ以上のダストの付着数が０個であり、かつ粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの付着数が２０００個以下であるものを用いる。粒径５０μｍ以上のダストが付着していたり、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの付着数が、内表面１ｍ２当たり２０００個を超える容器を用いると、得られる光学部材の光学的欠陥を十分に減少させることができず、本発明の目的が達せられない。粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの付着数は、好ましくは１０００個以下、より好ましくは５００個以下である。
なお、ここでいうダストとは、容器に付着する埃や塵のほか、容器自体から発生する微粉末などのことをいう。
【０００７】
前記のように、容器内表面に付着するダストを少なくするためには、必要に応じ、容器内表面に除塵処理を施してもよい。この除塵処理方法としては特に制限はなく、従来公知の方法、例えば（１）清浄度の高い空気を高速で吹き付ける方法、（２）超音波振動する圧縮空気を吹き付ける方法、（３）クリーン水又はクリーン有機溶剤で洗浄したのち、乾燥する方法、などが挙げられる。
前記密閉容器の材料としては、特に制限はないが、保存中のプラスチックフィルムの劣化を抑制するために、酸素透過度の低いものが好ましく、例えばプラスチック基材、金属蒸着プラスチック基材、金属箔、ラミネート紙など、いずれも用いることができる。ここで、プラスチック基材としては、酸素透過度の低いもの、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミド、さらにはポリスチレン、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが好ましく用いられる。金属蒸着プラスチック基材としては、例えば一般のプラスチック基材にアルミニウムなどを蒸着したものを用いることができ、金属箔としてはアルミニウム箔などを用いることができる。一方、ラミネート紙としては、例えば上質紙、アート紙、コート紙、クラフト紙などの紙基材にポリエチレンなどの低酸素透過性熱可塑性樹脂をラミネートとしたものなどを用いることができる。
この密閉容器の形状としては特に制限はなく、袋状、箱状など、いかなる形状であってもよい。
本発明においては、保存開始時のプラスチックフィルムは、表面１ｍ２当たり、粒径５０μｍ以上のダストの付着数が０個であり、かつ粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの付着数が５００個以下であることが肝要である。各ダストの付着数が上記より多いと、得られる光学部材の光学的欠陥が多くなり、本発明の目的が達せられない場合がある。粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの好ましい付着数は２００個以下であり、さらに１００個以下が好ましい。
保存開始時のプラスチックフィルムのダストの付着数を前記のように調整するために、必要に応じ、保存前のプラスチックフィルムに除塵処理を施すことができる。この除塵処理方法としては特に制限はなく、従来公知の方法、例えば（１）フィルム表面に不織布やブレードなどを押し付ける方法、（２）清浄度の高い空気を高速で吹き付ける方法、（３）超音波振動する圧縮空気を吹きける方法などの乾式除塵法が挙げられる。
【０００８】
本発明においては、上記プラスチックフィルムを前述の密閉容器内に保存するに際し、保存中のフィルムの劣化を抑制するために、該容器内を窒素ガスなどの不活性ガスで置換することが好ましい。また、必要に応じ、脱酸素剤を共存させてプラスチックフィルムを保存させてもよい。脱酸素剤は、還元性無機化合物または還元性有機化合物などの、自らが酸化されることにより酸素を吸収する化合物を主成分として含有する組成物からなる。還元性無機化合物としては、還元性鉄、還元性亜鉛、及び還元性錫粉などの還元性金属粉；酸化第一鉄、四三酸化鉄、第一酸化銅などの金属低位酸化物などが挙げられ、還元性有機化合物としては、アスコルビン酸、糖などが挙げられる。
上記無機化合物同士、又は還元性有機化合物同士は、組み合せて使用することもできる。また、脱酸素剤は、エージレス［三菱瓦斯化学社製］などの市販品を使用してもよく、例えば、Ｃ１〜Ｃ３のアルカノールアミン、第一酸化銅、水酸化カルシウムおよびＣ１〜Ｃ３のアルキレングリコールを適宜混合して作製することもできる。
このような脱酸素剤を使用する場合、その表面に付着するダストは、密閉容器内表面と同様に、１ｍ２当たり、粒径５０μｍ以上のものが０個で、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のものが２０００個以下であることが肝要であり、そのためには、該脱酸素剤は、タブレット形状で用いることが好ましく、さらに樹脂フィルムや樹脂シートなどで包装された形態で用いることが好ましい。
本発明において、プラスチックフィルムの密閉容器での保存期間は短いほどよいが、長期間の保存においても十分に効果を発揮する。ただしあまり長期間になると容器自体の劣化によるダストの発生の可能性も生じるため、３年以内とすることが好ましく、さらに好ましくは１年以内である。
さらに、保存期間中の温度については特に制限はないが、通常５〜３５℃、好ましくは１０〜２０℃の範囲である。
【０００９】
このようにして保存されたプラスチックフィルムを、光学用途に用いる場合、光学欠陥の少ない光学部材を与えることができる。したがって、本発明の方法においては、プラスチックフィルムとして、光学用途に使用されるフィルムが好ましく用いられる。この光学用途に使用されるフィルムとしては、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ素子、プラズマディスプレイ、プロジェクタなどの光学装置の部材などとして使用されるフィルム、具体的には位相差フィルム、偏光板保護フィルム、液晶セル基板用フィルム、液晶表示素子基板、タッチパネル基板など、あるいはそれらの原反フィルムなどを挙げることができる。これらのフィルムは、後工程として反射防止膜、防眩膜、ハードコート層、防汚層、透明導電膜などが乾式法や湿式法などにより積層して用いてもよい。
次に、本発明の積層体は、前述の方法で保存されたプラスチックフィルムの少なくとも片面に、薄膜層を有するものである。
光学部材における前記薄膜層としては、例えば前述したように反射防止層、防眩層、透明導電膜、防汚層、ハードコート層などが挙げられる。
これらの薄膜層の形成方法については特に制限はなく、乾式法及び湿式法のいずれも用いることができ、積層体の用途、薄膜層の機能、生産性や経済性などを考慮して適宜選択される。
乾式法としては、例えば化学的気相蒸着（ＣＶＤ）法や、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティングなどの物理的気相蒸着（ＰＶＤ）法などの気相蒸着法等が挙げられるが、これらの中でＰＶＤ法がよく用いられる。
ここで、真空蒸着においては、１０−２〜１０−５Ｐａ程度の真空中で抵抗加熱、電子ビーム加熱、レーザ光加熱、アーク放電などの方法で蒸着物質を加熱蒸発させ、プラスチックフィルム表面に薄膜層を形成させる。また、スパッタリングにおいては、アルゴンなどの不活性ガスが存在する１〜１０−１Ｐａ程度の真空中で、グロー放電などにより加速されたＡｒ＋などの陽イオンをターゲット（蒸着物質）に撃突させて蒸着物質をスパッタ蒸発させ、プラスチックフィルム表面に薄膜層を形成させる。蒸発の方法としては、ＤＣ（直流）スパッタリング、ＲＦ（高周波）スパッタリング、マグネトロンスパッタリング、バイアススパッタリングなどがある。イオンプレーティングは、上記の真空蒸着とスパッタリングとを組み合わせたような蒸着法である。この方法では、１〜１０−１Ｐａ程度の真空中において、加熱により放出された蒸発原子を、電界中でイオン化と加速を行い、高エネルギー状態でプラスチックフィルム表面に付着させ、薄膜層を形成させる。
【００１０】
本発明の積層体は、光学的欠陥が少ないことから、光学部材用が好ましく、特に前記薄膜層が反射防止層である反射防止フィルムとしての用途が好ましい。
反射防止フィルムは、一般に液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、ＥＬ素子、陰極管表示装置などの画像表示装置やタッチパネル等の光学装置において、外光の反射によるコントラストの低下や像の映り込みを防止するために用いられている。これらの反射防止フィルムは、通常各光学装置における視認側最上層に形成されている光学部材の反射防止性保護フィルムとして設けられることが多い。
本発明の積層体は、前記光学部材として、特に液晶表示装置における偏光板に適用することが好ましい。
液晶表示装置における偏光板は、液晶セルの出射側に設けられるが、通常入射側にも設けられている。この偏光板は、一般にポリビニルアルコールからなる基材フィルムにヨウ素や有機染料などの二色性材料を染色又は吸着させたのち、一方向に延伸配向させて偏光フィルムを作製し、この両面にトリアセチルセルロール（ＴＡＣ）などの保護フィルムを貼り合わせることにより、製造されている。本発明の積層体を前記偏光板の反射防止性保護フィルムとして用いる場合には、片面に設けられた反射防止層を有する反射防止フィルムを、該反射防止層が表面側になるように、偏光板の出射側保護フィルム上に貼り合わせてもよいし、あるいは、偏光板の出射側保護フィルムの代わりに、反射防止層が設けられた反射防止フィルムを、該反射防止層が表面側になるように用いてもよい。
一方、タッチパネルは、現在約９割が抵抗膜方式を採用している。該抵抗膜方式のタッチパネルは、一般に透明プラスチック基材の片面に錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）膜などの透明導電性薄膜を積層した入力側プラスチック基材と、ガラスなどの透明基材の片面にＩＴＯ膜などの透明導電性薄膜を積層した受圧側透明基材とを、絶縁スペーサを介して、各透明導電性薄膜が向き合うように対向配置させた構造を有している。
そして、入力は、ペンや指で入力側プラスチック基材の入力面（透明導電性薄膜側とは反対側の面をいう。）を押圧し、入力側プラスチック基材の透明導電性薄膜と、受圧側透明基材の透明導電性薄膜とを接触させて行う。
【００１１】
本発明の積層体を前記タッチパネルの反射防止性保護フィルムとして用いる場合には、片面に設けられた反射防止層を有する反射防止フィルムを、該反射防止層が表面側になるように、タッチパネルの視認側最表面に設けてもよい。あるいは、該反射防止フィルムの反射防止層とは反対側の面に、ＩＴＯ膜などの透明導電性薄膜を設けたものを、タッチパネルの入力側プラスチック基材として用いてもよい。
本発明の積層体を、このような光学用途に用いる場合には、基材のプラスチックフィルムとしては、前述のように低飽和吸水率、透明性、耐熱性及び低複屈折値などの特性を有する脂環式構造を有する重合体フィルムを好ましく用いることができる。
前記反射防止フィルムを気相蒸着法により作製する場合には、通常基材フィルムよりも低屈折率の物質、例えばＭｇＦ２、ＳｉＯ２などを蒸着し、単層反射防止層を形成する方法、あるいは高屈折率物質、例えばＩＴＯ、酸化タンタル、酸化チタン、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、酸化錫、酸化アルミニウムなどと、低屈折率物質、例えばＭｇＦ２、ＳｉＯ２などとを交互に蒸着し、多層反射防止層を形成する方法などが用いられる。反射防止層の厚さとしては特に制限はなく、状況に応じて適宜選定されるが、通常０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．０２〜０．５μｍの範囲で選定される。
【００１２】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、フィルムの製膜に用いた樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と飽和吸水率、フィルムの厚さ、反射防止フィルムの反射率と輝点欠陥は、以下に示す方法に従って測定した。
（１）樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定した。
（２）樹脂の飽和吸水率
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準拠して測定した。
（３）フィルムの膜厚
オフライン厚み計測装置［山文電気社製「ＴＯＦ−４Ｒ」］を用いて測定した。
（４）反射防止フィルムの反射率
平均反射率分光光度計を使用し、４５０〜６５０ｎｍの波長領域において、入射角５度における光反射率を測定し、平均反射率を求めた。
（５）反射防止フィルムの輝点欠陥
反射防止フィルムを薄膜層側を上にして、無光沢の黒色板上に置き、斜め上方から光線を当てて、薄膜層上にある輝点欠陥の数を目視で測定した。なお、目視で見える輝点欠陥のサイズは５０μｍ以上である。輝点欠陥は、２０ｃｍ×２０ｃｍの試料について、カウントし、１ｍ２当たりの個数に換算した。
また、容器内面に付着しているダスト数及びフィルムに付着しているダスト数は、以下に示す方法に従って測定した。
（６）容器内表面に付着しているダスト数
孔径０．５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターでろ過して精製したトルエンを用いて、容器内表面を洗浄し、洗浄後にトルエン中に存在する粒径５０μｍ以上のダストの個数（ＹＡ）及び粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの個数（ＹＢ）を、光散乱式微粒子検出器を用いて測定した。
一方、洗浄前のトルエン中に存在する粒径５０μｍ以上のダストの個数（ＸＡ）及び粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの個数（ＸＢ）を、前記と同様の方法により測定した。
容器内表面に付着している、粒径５０μｍ以上のダストの個数（ＺＡ）は、ＺＡ＝ＹＡ−ＸＡより算出し、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの個数（ＺＢ）は、ＺＢ＝ＹＢ−ＸＢより算出した。
【００１３】
（７）フィルムに付着しているダスト数
（ａ）保存開始時のフィルムに付着しているダスト数
保存開始時のフィルムを、孔径０．５μｍのポリテトラフルオロエチレンフィルターでろ過して精製したトルエンに溶解し粒径５０μｍ以上のダストの個数（ＦＡ）及び粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの個数（ＦＢ）を、光散乱式微粒子検出器を用いて測定した。
一方、溶解前のトルエン中に存在する粒径５０μｍ以上のダストの個数（ＸＡ）及び粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの個数（ＸＢ）を、前記と同様の方法により測定した。
保存開始時のフィルム表面に付着している、粒径５０μｍ以上のダストの個数（ＧＡ）は、ＧＡ＝ＦＡ−ＸＡより算出し、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの個数（ＧＢ）は、ＧＢ＝ＦＢ−ＸＢより算出した。
（ｂ）３０日間保存後のフィルムに付着しているダスト数
上記（ａ）と同様にして、３０日間保存後のフィルム表面に付着している、粒径５０μｍ以上のダストの個数（ＨＡ）及び粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの個数（ＨＢ）を求めた。
３０日間保存中に新たに付着した、粒径５０μｍ以上のダストの個数（ＤＡ）は、ＤＡ＝ＨＡ−ＧＡより算出し、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダストの個数（ＤＢ）は、ＤＢ＝ＨＢ−ＧＢより算出した。
【００１４】
製造例１
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、Ｔｇ１３５℃、飽和吸水率０．０１重量％未満］のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥したのち、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイの幅５００ｍｍの成形条件で、厚さ１００μｍ、長さ３００ｍのフィルムを押出成形した。得られた長尺のフィルムは、ロール状に巻き取った。
製造例２
ポリカーボネート樹脂［帝人化成社製「ＡＤ５５０３」、Ｔｇ１６０℃、飽和吸水率０．１６重量％］のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥したのち、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機を使用し、溶融樹脂温度２７０℃、Ｔダイの幅５００ｍｍの成形条件で、厚さ１００μｍ、長さ３００ｍのフィルムを押出成形した。得られた長尺のフィルムは、ロール状に巻き取った。
実施例１
製造例１で作製したノルボルネン系重合体からなるフィルムロールを、クリーンな厚さ２００μｍのポリエチレン製フィルムからなる袋に、窒素雰囲気で包装し、３０日間保存した。使用したポリエチレン製フィルム袋のクリーン度は、粒径５０μｍ以上のダスト数が０個であり、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダスト数が１１０個であった。
また、保存開始時のノルボルネン系重合体からなるフィルムは、粒径５０μｍ以上のダスト付着数が０個であり、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダスト付着数が２５個であった。
保存中にノルボルネン系重合体からなるフィルムに新たに付着したダストの個数を第１表に示す。
実施例２
実施例１において、製造例２で作製したポリカーボネート樹脂からなるフィルムロールを用い、実施例１と同様にして３０日間保存した。
保存開始時のポリカーボネート樹脂からなるフィルムは、粒径５０μｍ以上のダスト数が０個であり、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダスト数が２０個であった。
保存中にポリカーボネート樹脂からなるフィルムに新たに付着したダストの個数を第１表に示す。
【００１５】
比較例１
実施例１において、クリーンなポリエチレンフィルムからなる袋の代わりに、クリーン仕様でないポリエチレンフィルムからなる袋を用いた以外は、実施例１と同様にして、ノルボルネン系重合体からなるフィルムロールを保存した。
使用したポリエチレン製フィルム袋のクリーン度は、粒径５０μｍ以上のダスト付着数が８０個であり、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダスト付着数が３２００個であった。
保存中にノルボルネン系重合体からなるフィルムに新たに付着したダストの個数を第１表に示す。
比較例２
実施例２において、クリーンなポリエチレンフィルムからなる袋の代わりに、比較例１と同じクリーン仕様でないポリエチレンフィルムからなる袋を用いた以外は、実施例２と同様にして、ポリカーボネート樹脂からなるフィルムロールを保存した。
保存中にポリカーボネート樹脂からなるフィルムに新たに付着したダストの個数を第１表に示す。
試験例
実施例１、２及び比較例１、２で３０日間保存された各フィルムの表面に、ロール・ツー・ロール方式の直流（ＤＣ）マグネトロンスパッタリング装置によって、反射防止膜を形成した。
まず、保存後の各フィルムをスパッタリング装置の送り出しロールに装着し、反対側のロールへフィルムの巻き取りを行いながら、減圧を開始した。なお、巻き取り速度は４ｍ／ｍｉｎで行った。フィルムの巻き取り、巻き変えを繰り返して、到達真空度が５．０×１０−４Ｐａになった時点で次の工程に移った。
次いで、インラインで、放電プラズマ発生装置を用いて、下記の条件でプラズマ処理を行い、フィルム表面にプラズマ処理面を形成した。
【００１６】
＜プラズマ処理条件＞
グロー放電ガス：酸素ガス
電源：直流電源
放電電力：６０Ｗ・分／ｍ２
グロー放電圧力：２．０Ｐａ
次に、インラインでスパッタリングにより、フィルムのプラズマ処理面に、まず酸化アルミニウム層の蒸着を行い、屈折率１．５９を有する酸化アルミニウム層を、光学膜圧０．２５λ（λ＝５５０ｎｍ）で形成させたのち、この酸化アルミニウム層の上にフッ化マグネシウム層の蒸着を、光学膜圧０．２３λ（λ＝５５０ｎｍ）で形成させ、多層反射防止膜を設けた。この際のスパッタリング条件は、次のとおりである。
＜スパッタリング条件＞
真空到達度：５．０×１０−４Ｐａ
作業真空度：１．３×１０−１Ｐａ
巻き取り速度：４ｍ／ｍｉｎ
放電ガス：アルゴン
電力密度：２ｗ／ｃｍ２
このようにして作製された各反射防止フィルムについて、反射率及び輝点欠陥を測定した。その結果を第１表に示す。
【００１７】
【表１】
2004263047.tif 000002
【００１８】
第１表の結果から以下のことが分かる。本発明の保存方法によれば、保存前後におけるフィルムに付着しているダスト数の変化が少ない。そのため、本発明の保存方法で保存したプラスチックフィルムを用いて製造した反射防止フィルムは、反射率が低く、輝点欠陥が少ない。
一方、内表面１ｍ２当たり、粒径５０μｍ以上のダストの付着数が８０個であり、粒径５μｍ以上５０μｍ未満のダスト付着数が３２００個であるポリエチレン製フィルム袋にプラスチックフィルムを保管した比較例は、保存前後におけるフィルムに付着しているダスト数の変化が多い。そのため、比較例の方法で保存したプラスチックフィルムを用いて製造した反射防止フィルムは、反射率が高くなり、輝点欠陥が多い。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、プラスチックフィルムの保存中における異物（ダスト）の付着を抑制し、特に光学用途において、光学欠陥の少ない光学部材を与え、生産性の向上を図ることができるプラスチックフィルムを得るための保存方法、及び前記方法で保存されたプラスチックフィルムの表面に、例えば反射防止層などの薄膜層が設けられてなる光学欠陥の少ない積層体を提供することができる。