(57)【要約】【課題】通信を行うべき無線ＬＡＮ端末からの信号を受信した時にのみ通信を行い、第三者からの不正アクセスを防止することにある。【解決手段】待機モードと通信モードとを切り替えて動作する機能を有し、待機モードで動作中に無線ＬＡＮ端末６からの認証用フレームを受信し、認証用フレームに含まれる情報とあらかじめ無線ＬＡＮアクセスポイント１に記憶されている情報とを比較判定した結果当該無線ＬＡＮ端末６が通信すべき無線ＬＡＮ端末６であるかを判定した場合に通信モードへモード遷移するものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信状態で待機している待機モードと、無線ＬＡＮ端末との間で無線によりデータ通信を行うことができる通信モードとを切り替えて動作する機能を有し、待機モードで動作中に無線ＬＡＮ端末からの認証用フレームを受信し、受信した認証用フレームに含まれる情報とあらかじめ無線ＬＡＮアクセスポイントに記憶されている情報とを比較し、比較した結果上記無線ＬＡＮ端末が通信すべき無線ＬＡＮ端末であると判定した場合に通信モードへモード遷移することを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項２】
上記無線ＬＡＮアクセスポイントに記憶されている情報を無線ＬＡＮアクセスポイントに接続されている有線ネットワーク側から更新する請求項１記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項３】
上記モード遷移の判定に有線ネットワーク側から入手した通信すべき無線ＬＡＮ端末に関する情報を認証用フレームと併用して判定を行う請求項１または２記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項４】
上記有線ネットワーク側から入手した通信すべき無線ＬＡＮ端末に関する情報が、無線ＬＡＮアクセスポイントの通信範囲内に通信すべき無線ＬＡＮ端末が存在する時間帯情報である請求項３記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントに係り、特に、不正アクセスの防止を図った無線ＬＡＮアクセスポイントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線ＬＡＮ機器の低コスト性や、無線免許不要という利点から、無線ＬＡＮの監視システム等への応用が検討されている。このような応用例のひとつとして、従来より図２に示すような道路状況監視システムがある。
【０００３】
図２のシステムについて説明する。無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、無線通信機能を有する無線ＬＡＮ端末６と有線ネットワーク３との間でデータの送受信を可能とする中継装置である。道路７の路側帯８等に道路長手方向に沿って適宜なる間隔で無線ＬＡＮアクセスポイント１０を複数個設置し、これら複数個の無線ＬＡＮアクセスポイント１０を光ファイバ等の有線ネットワーク３で中央監視室１１に設置されている中央監視装置の管理サーバ１３と接続する。道路７を走行する巡視車輌４に監視カメラ５と無線ＬＡＮ端末６を搭載し、監視カメラ５からの画像を無線ＬＡＮ端末６から無線によって無線ＬＡＮアクセスポイント１０へ伝送し、さらにその画像を有線ネットワーク３を経由して中央監視室１１へ伝送する。中央監視室１１ではその画像を画像モニタ１２に表示する。
【０００４】
図２のシステムでは、監視カメラ５で撮影した画像を画像モニタ１２に表示することにより中央監視室１１にてリアルタイムに道路状況を確認できる。図２のシステムでは監視カメラ５を巡視車輌４に車載しているので、道路の長手方向に沿った広範囲の任意の地点の状況を監視することが可能になる。このような監視システムは、特に災害発生等にその実施効果が発揮される。例えば、大雨によって道路法面崩壊の危険性が考えられる場合、近くの安全な地点まで巡視車輌４を移動させ、巡視車輌４から精細な画像を中央監視室１１へ送信することが可能となる。
【０００５】
また、巡視車輌４と中央監視室１１の双方に音声送受信装置（図示せず）を設置することで、前記のネットワークを経由して音声通話を行うことが可能であり、中央監視室１１の監視員から巡視車輌４の巡視員へ指示を出すことも可能である。
【０００６】
このようなシステムは、路側帯に固定カメラを設置する方式のシステムに対して、監視カメラが移動できるという大きな利点があり、今後の実用化が期待されている。
【０００７】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２４４８７２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２に示す従来システムのように、特定の無線ＬＡＮ端末６とだけ通信を行う必要のある無線ＬＡＮアクセスポイント１０においては、当事者以外には無線ＬＡＮアクセスポイント１０の存在を知られないほうがよい。当事者以外に存在が知られている場合には、第三者によるこの無線ＬＡＮアクセスポイント１０を有するネットワークへの不正アクセスや、無線ＬＡＮアクセスポイント１０自体へのいたずらや破壊行為などが懸念される。
【００１０】
このような対策として、無線ＬＡＮアクセスポイント１０の形状等を工夫して、外見からは無線ＬＡＮアクセスポイント１０であることをわかりにくくする手法等が考えられる。しかしながら、このような対策をとったとしても、無線ＬＡＮアクセスポイント１０が存在することがわかってしまうことがある。例えば電波強度や発信方向を詳細に調べることにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１０の位置やその通信内容を特定することができる。したがって、このような用途の無線ＬＡＮアクセスポイント１０からは不要な電波をできる限り発信しないことが望まれる。
【００１１】
このようなシステムに、現在広く普及しているＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格の無線ＬＡＮアクセスポイント１０を用いた場合の問題点について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、定期的にビーコンを発信している。これは、無線ＬＡＮ端末６が無線ＬＡＮアクセスポイント１０を発見し、通信できるようにするためである。しかし、図２のシステムでは、無線ＬＡＮアクセスポイント１０が通信を行うべき無線ＬＡＮ端末６は、道路管理者が意図した無線ＬＡＮ端末６のみであり、不特定多数の無線ＬＡＮ端末と通信を行う必要はない。したがって、定期的に発信されるビーコンは不要である。さらには、第三者からの防御を考えると、不要な電波は発信されないほうがよい。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、通信を行うべき無線ＬＡＮ端末からの信号を受信した時にのみ通信を行い、第三者からの不正アクセスを防止することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、請求項１の発明は、受信状態で待機している待機モードと、無線ＬＡＮ端末との間で無線によりデータ通信を行うことができる通信モードとを切り替えて動作する機能を有し、待機モードで動作中に無線ＬＡＮ端末からの認証用フレームを受信し、受信した認証用フレームに含まれる情報とあらかじめ無線ＬＡＮアクセスポイントに記憶されている情報とを比較し、比較した結果上記無線ＬＡＮ端末が通信すべき無線ＬＡＮ端末であると判定した場合に通信モードへモード遷移するものである。
【００１４】
請求項２の発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントに記憶されているモード遷移の判定に使用する認証用フレーム情報を無線ＬＡＮアクセスポイントに接続されている有線ネットワーク側から更新するものである。
【００１５】
請求項３は、上記モード遷移の判定に有線ネットワーク側から入手した通信すべき無線ＬＡＮ端末に関する情報を認証用フレームと併用して判定を行うものである。
【００１６】
請求項４の発明は、上記有線ネットワーク側から入手した通信すべき無線ＬＡＮ端末に関する情報が、無線ＬＡＮアクセスポイントの通信範囲内に通信すべき無線ＬＡＮ端末が存在する時間帯情報であるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１８】
図１に示す無線ＬＡＮアクセスポイント１は、主として図２で説明した道路監視システムの無線ＬＡＮアクセスポイント１０において使用される。
【００１９】
この監視システムは、監視する道路７と、道路７を走行する巡視車輌４と、巡視車輌４に搭載された監視カメラ５と、巡視車輌４に搭載され監視カメラ５のデータ等を送受信する無線ＬＡＮ端末６と、路側帯８に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント１と、無線ＬＡＮアクセスポイント１の信号を送受信し巡視車輌４と通信を行うためのアンテナ２と、各無線ＬＡＮアクセスポイント１と中央監視室１１に設置されている監視装置を繋ぎ信号を送受する有線ネットワーク３と、道路状況を監視する中央監視室１１と、中央監視室１１に設置された監視装置の管理サーバ１３と、監視カメラ５で撮影した画像等を表示する画像モニタ１２とで構成される。
【００２０】
図１に、本発明の好適実施の形態である無線ＬＡＮアクセスポイント１のブロック図（回路図）を示す。本発明に係る無線ＬＡＮアクセスポイント１は、図２の有線ネットワーク３の信号を送受信するフレーム送受信部２５と、フレームデータの宛先が有線ネットワーク３側か図２の無線ＬＡＮ端末６側かを判断するブリッジ部２４と、図２の巡視車輌４との無線信号を送受信するアンテナ２と、アンテナ２からの無線信号を変復調する変復調部２１と、変復調部２１からの信号をフレームに変換する無線フレーム受信部２３と、変復調部２１へ信号を送信する無線フレーム送信部２２と、あらかじめ認証用フレーム情報が記憶されているモード遷移情報記憶部２８と、フレームとモード遷移情報記憶部２８の情報を比較しモード遷移判定行うモード遷移判定部２７と、図示していないがモード遷移判定によりモード遷移の必要がある場合はモード遷移のための制御を行う制御部とで構成されている。
【００２１】
この発明の実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント１と中央監視室１１を接続する方法として有線ネットワークを有し、代表的な実施例としてイーサネット（登録商標）等があげられる。以下、有線ネットワーク３をイーサネット３と記す。
【００２２】
以下、図２の無線ＬＡＮネットワークにおける図１の無線ＬＡＮアクセスポイントの動作を説明する。
【００２３】
無線ＬＡＮアクセスポイント１は、受信状態で待機している待機モードと、無線ＬＡＮ端末６との間で無線によりデータ通信を行うことができる通信モードとを切り替えて動作する機能を有し、待機モードで動作中に無線ＬＡＮ端末６からの認証用フレームを受信し、受信した認証用フレームに含まれる情報とあらかじめ無線ＬＡＮアクセスポイント１に記憶されている情報とを比較し、比較した結果上記無線ＬＡＮ端末６が通信すべき無線ＬＡＮ端末であると判定した場合に通信モードへモード遷移する。
【００２４】
次に、通信モード時の動作について説明する。
【００２５】
無線ＬＡＮ端末６から無線で送信されたデータの流れについて説明する。アンテナ２で受信されたデータ信号は、変復調部２１を経て無線フレーム受信部２３でフレームに変換される。さらにフレームはブリッジ部２４へ送られる。フレームの宛先がイーサネット３側にある場合にはブリッジ部２４からフレーム送受信部２５を経由して、イーサネット３へ送出される。
【００２６】
イーサネット３側から無線ＬＡＮアクセスポイント１に対して送信されたデータの流れについて説明する。イーサネット３側からの信号は、フレーム送受信部２５でフレームに変換され、ブリッジ部２４へ送られる。フレームの宛先が無線ＬＡＮ端末６側である場合にはこのフレームは無線フレーム送信部２２、変復調部２１を経由して、アンテナ２から送信される。
【００２７】
次に、待機モード時の動作について説明する。
【００２８】
待機モードでは、無線ＬＡＮアクセスポイント１に無線ＬＡＮ通信が行われる周波数帯の電波がアンテナ２を介して入力しない場合、継続してアンテナ２から一切の電波を発信せずに連続して受信状態が維持された状態にある。
【００２９】
また、待機モードでは、無線ＬＡＮアクセスポイント１のアンテナ２で受信した信号が、変復調部２１を経て無線フレーム受信部２３でフレームに変換され、モード遷移判定部２７でフレーム判定された結果認証用フレームではないと判定された場合に、アンテナ２に電波が入力していない場合と同様、アンテナ２から一切の電波を発信せずに連続して受信状態が維持されている。
【００３０】
アンテナ２で受信した信号は、通信モード時の信号の流れと同様に、変復調部２１を経て無線フレーム受信部２３でフレームに変換される。フレームはモード遷移判定部２７へ送られ、モード遷移判定情報記録部２８にあらかじめ記録されている情報と比較される。比較した結果、フレームが通信すべき無線ＬＡＮ端末６から送られた認証用フレームであると判定された場合は、無線ＬＡＮアクセスポイント１は、通信モードへモード遷移する。比較した結果フレームが通信すべき無線ＬＡＮ端末の認証用フレームでない場合には、電波の発信等の作動は行われず待機モードが維持される。
【００３１】
イーサネット３側から送られてくる信号は、フレーム送受信部２５でフレームに変換される。フレームの宛先がこの無線ＬＡＮアクセスポイント１であり、かつ、フレームの内容がモード遷移判定の情報に関するものである場合には、フレームの内容がモード遷移判定情報記憶部２８へ送られて、判定情報が記憶される。しかし、待機モードにおいてはフレームの宛先がいかなる場合でも、イーサネット３側からのフレームがブリッジ部２４、無線フレーム送信部２２、変復調部２１、アンテナ２を経て無線ネットワーク側に送信されることはない。
【００３２】
次に、待機モードから通信モードへのモード遷移について説明する。
【００３３】
モード遷移判定は、認証用フレームの内容とモード遷移判定情報記憶部２８にあらかじめ記録されている情報とを比較することによって行われる。モード遷移判定で認証用フレームの内容とモード遷移判定情報記憶部２８の記憶情報が一致した場合には、判定情報が制御部（図示せず）に送られ、通信モードへのモード遷移を行う。
【００３４】
モード遷移判定情報記憶部２８は、モード遷移判定に使用する認証用フレームの情報をイーサネット３側から送られてくるデータによって更新する。ここで、イーサネット３側から送られてくるデータとは、例えば図２に示すシステムを構成した場合では、中央監視室１１に設置されている管理サーバ１３から送出するデータなどである。
【００３５】
モード遷移判定部２７は、認証用フレーム以外の情報も併用してモード遷移判定を行うこともできる。例えば、この遷移判定に用いる認証用フレーム以外の情報として、イーサネット３側から送られてくる通信すべき無線ＬＡＮ端末６に関する時間帯情報等がある。
【００３６】
巡視車輌４は、中央監視室１１等から道路監視内容及び監視時間等を指示した道路監視行程計画等に基づき道路監視を行う。一方、無線ＬＡＮアクセスポイント１において、認証用フレームと通信すべき無線ＬＡＮ端末６の存在を予定した監視時間帯であることを示した監視時間帯情報とによるモード遷移判定を行うので、上記計画通りに道路７を走行する巡視車輌４から認証用フレームを受信する時刻は監視時間帯情報が示す時間帯に入っている。無線ＬＡＮアクセスポイント１が監視時間帯から外れた時刻に認証用フレームを受信しても、無視する。なお、この時間帯情報は、イーサネット３側から送られてくる。
【００３７】
次に、通信モードから待機モードへのモード遷移について説明する。
【００３８】
このモード遷移は、巡視車輌４に搭載された通信すべき無線ＬＡＮ端末６が、無線ＬＡＮアクセスポイント１の電波が到達するエリア外へ出た場合に行われる。具体的には、無線ＬＡＮ端末６からの電波が一定期間なくなった場合に通信モードから待機モードへモード遷移する例があげられる。また、時間帯情報と一致する時間帯でなくなった場合にも通常モードから待機モードへモード遷移する。
【００３９】
このように、無線ＬＡＮアクセスポイント１では、普段は一切の電波を発信せずに連続して受信状態となっている待機モードになっているので、第三者が無線ＬＡＮアクセスポイント１から発信された電波から無線ＬＡＮアクセスポイント１の存在を探知される機会を大幅に低減することができる。
【００４０】
すなわち、無線ＬＡＮ端末からの認証用フレームを受信し、認証用フレームに含まれる情報とあらかじめ無線ＬＡＮアクセスポイントに記憶されている情報とを比較し、比較した結果、前記無線ＬＡＮ端末６が通信すべき無線ＬＡＮ端末であると判定した場合は、無線ＬＡＮ端末６との間で無線によりデータ通信を行うことができる通信モードへモード遷移するので、第三者から無線ＬＡＮアクセスポイント１へ不正アクセスをされる等の従来技術の課題を解決している。
【００４１】
一方、通信すべきでない第三者無線ＬＡＮ端末では、無線ＬＡＮアクセスポイント１を通信モードへモード遷移させるために必要な認証用フレーム情報がわからないため、無線ＬＡＮアクセスポイント１を通信モードへ遷移させることはできない。したがって、第三者が適当な無線ＬＡＮ端末を使用して本発明の無線ＬＡＮアクセスポイント１を発見することはできない。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば、次のような優れた効果を発揮する。
【００４３】
本発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントに対する不正アクセスを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適実施の形態を示すブロック図（回路図）である。
【図２】道路状況監視システムの概略図である。
【符号の説明】
１  無線ＬＡＮアクセスポイント
２  アンテナ
２１  変復調部
２２  無線フレーム送信部
２３  無線フレーム受信部
２４  ブリッジ部
２５  フレーム送受信部
２７  モード遷移判定部
２８  モード遷移判定情報記憶部
【図１】
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【図２】
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