(57)【要約】【課題】建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護に好適なガラス保護フィルムや、農業ハウス等の被覆フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に積層され、少なくともそれらの層数が５層以上である積層フィルムであって、耐候性試験を２サイクル実施した後の長手方向および幅方向の引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上である積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に積層され、少なくともそれらの層数が５層以上である積層フィルムであって、耐候性試験を２サイクル実施した後の長手方向および幅方向の引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上である積層フィルム。
【請求項２】
耐候性試験前の少なくとも一方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
耐候性試験前の積層フィルムのヘイズが３％以下であり、耐候性試験２サイクル後のヘイズが４％以下である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートである請求項１から３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％共重合したポリエステルである請求項１から４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層および／または熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層が紫外線吸収剤を含有する請求項１から５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
厚みが０．１μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ紫外線吸収剤を含む層を有する請求項１から６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
層数が２０層以上である請求項１から７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層の各層の厚みが、０．０１μｍ以上３０μｍ以下である請求項１から８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層の厚みが２μｍ以上２０μｍ以下であり、該層に紫外線吸収剤が熱可塑性樹脂Ａに対し０．３ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下添加されてなる請求項１から９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
ベンズオキサジン誘導体からなる紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の積層フィルムからなるガラス保護フィルム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の積層フィルムからなる農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層フィルムに関するものである。更に詳しくは、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ用の表示ガラスの保護、建材用・車両用窓ガラスの保護に好適なフィルムであり、また農業用ハウス等の外装材として好適なフィルムに関するものである。また、そのフィルムを用いたフラットパネルディスプレイ、窓ガラスおよび農業ハウスである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスは優れた光線透過性、ガスバリア性、寸法特性等から、さまざまな用途に使用されている。特に、建材用・車両用窓ガラスや、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイガラスの分野では、より高性能なガラスが提供されている。しかしながら、これらの用途では、より高いセキュリティーが求められる傾向にあり、それに伴い使用時において衝撃によるガラスの破損や破損によって起こされるガラスの飛散を従来以上に抑制することが求められている。
【０００３】
このようなガラス破損やさらに破損によって起こるガラス飛散の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方法が種々提案されている。  例えば、耐引裂性に優れた多層に積層したフィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できることが記載されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００４】
また、農業用ハウスの被覆フィルムでは、フィルムを固定するボルトから引裂が伝播し、フィルムが破れ、ハウス内の栽培物に被害を与えてしまうという問題があった。
【０００５】
このような農業用ハウスの引裂伝播の問題に関し、ポリエステルを主成分とする層と、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパンを共重合したポリエステルを主成分とする層とを多層に積層した耐引裂性のフィルムを利用することが提案されている（例えば特許文献４参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−１９９０９９５号公報（第２頁）
【０００７】
【特許文献２】
特開平６−１９９０９９７号公報（第２頁）
【０００８】
【特許文献３】
特開平１０−７６６２０号公報（第２頁）
【０００９】
【特許文献４】
特開平１１−１１５１３５号公報（第２頁）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の方法では使用初期には効果はあるものの、屋外や屋内下での長期使用に際しては、紫外線による劣化や加水分解による劣化等のために、耐引裂性や透明性が著しく劣化するといった問題があった。このため、ガラス保護フィルムの場合には破損防止や飛散防止の性能が落ちるばかりか、透明性の低下のために視認性が低下し、使用に耐えなくなるといった問題があった。また、農業用フィルムの場合にも、耐引裂性の低下のために鳥害によってハウスに穴が開きやすくなったり、透明性が大きく低下するために農作物の発育に被害が発生すると言った問題があった。
【００１１】
本発明は、かかる問題を解決し、ガラス保護フィルムや農業用フィルムに好適なフィルムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のガラス保護フィルムは以下の構成からなる。すなわち、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に積層され、少なくともそれらの層数が５層以上である積層フィルムであって、耐候性試験を２サイクル実施した後の長手方向および幅方向の引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上である積層フィルムである。
【００１３】
また、上記積層フィルムからなるガラス保護フィルムおよび農業用フィルムである。
【００１４】
さらに、それらのフィルムを用いた窓ガラス、フラットパネルディスプレイおよび農業ハウスである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
本発明は、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に積層され、少なくともそれらの層数が５層以上である積層フィルムであって、耐候性試験を２サイクル実施した後の長手方向および幅方向の引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上の積層フィルムである。本発明の積層フィルムでは、従来の技術では達成不可能であった屋外や屋内での使用を想定した経時変化による著しい耐引裂性の低下が抑制されるとともに、透明性についてもほとんど低下が無いものである。
【００１７】
ここで、本発明の耐候性試験とは、本発明の評価法に記載されている方法により行われるものと定義される。このとき特に、紫外線吸収剤を含有する層が積層フィルムの内部や表面に局在化している場合には、耐候性試験における紫外線の照射は表裏で比較して局在化している面側に行うものである。
【００１８】
本発明の積層フィルムでは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に積層され、少なくとも５層以上の層からならなければならない。ここで、本発明の熱可塑性樹脂を主成分とする層とは、その熱可塑性樹脂を少なくとも７０ｗｔ％以上含んでなる層のことである。一方、本発明の層数としては、好ましくは１０層以上であり、より好ましくは２０層以上である。層数が５層より少ない場合、十分な耐引裂性が得られない。層数の上限は、特に限定されるものではなく、例えば、数１００層程度でも良いものであるが、生産面の点などから６００層や１０００層程度とするのが良い。このようなことから、好ましい層数の範囲は１０〜１０００層、より好ましくは２００〜６００層である。
【００１９】
また、本発明の積層フィルムでは、その積層構成としては例えば、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａと２種類の層が交互に積層されていることを言うが、これに第３の層あるいはそれ以上の層が、その繰り返しの間や表層に介在してもよいものである。
【００２０】
また、本発明の積層フィルムでは耐候性試験を２サイクル実施した後の長手方向および幅方向の引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ以上である。より好ましくは５０Ｎ／ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１００Ｎ／ｍｍ以上である。耐候性試験２サイクル実施後の長手方向および幅方向の引裂強度が３０Ｎ／ｍｍ未満の場合、実使用下において経時変化による耐引裂性の低下が大きくなるためである。３０Ｎ／ｍｍ以上とするためには紫外線吸収剤が積層フィルム中に添加されいることが好ましく、５０Ｎ／ｍｍ以上とするためには、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートであり、その熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層が両表面側となるように積層され、その熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層の平均厚みが２μｍ以上２０μｍ以下で、かつその層に紫外線吸収剤が０．３ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下添加されていることや、熱処理温度が２２０℃以下であることが肝要であり、１００Ｎ／ｍｍ以上とするためには、表層に紫外線吸収剤を有するコーティング層が形成されていることが肝要である。また、耐候性試験２サイクル後の長手方向および幅方向の引裂強度の上限値としては、特に限定されるものではないが、１０００Ｎ／ｍｍ以下が好ましい。
本発明の積層フィルムは、耐候性試験前の少なくとも一方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは７０Ｎ／ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１００Ｎ／ｍｍ以上である。また、フィルムの長手方向および幅方向の引裂強度が、７０Ｎ／ｍｍ以上であるとさらに好ましい。耐候性試験前の少なくとも一方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上でない場合、経時劣化によって満足な引裂強度が得られず好ましくない。
【００２１】
本発明の積層フィルムでは、耐候性試験前のフィルムのヘイズが３％以下であり、耐候性試験２サイクル後のヘイズが４％以下であることが好ましい。より好ましくは耐候性試験前のヘイズが２％以下であり、１％以下であるとさらに好ましい。また、耐候性試験２サイクル後のヘイズが３％以下であるとより好ましく、２％以下であるとさらに好ましい。耐候性試験前のヘイズが３％より大きい場合、ガラス保護フィルムや農業用フィルムとして光線透過量が減少するため好ましくなく、また耐候性試験２サイクル後のヘイズが３％より大きい場合には実使用下での経時劣化によって光線透過量が減少するため好ましくない。これは、ガラス保護フィルムとした際に表示が不鮮明になるためであり、農業用フィルムとした際に農作物の発育に影響を及ぼすためである。耐候性試験前のフィルムのヘイズが３％以下とするためには、熱可塑性樹脂ＡおよぶＢの引張弾性率が１４００ＭＰａ以上であることが肝要であり、２％以下とするためにはフィルム内部の粒子濃度が０．１ｗｔ％以下にすることが肝要であり、さらに１％以下とするためにはフィルム内部の粒子濃度が０．０１ｗｔ％以下であることが肝要である。一方、耐候性試験２サイクル後のヘイズが４％以下とするためには、積層フィルム中に紫外線吸収剤が添加されていることが肝要であり、３％以下とするためには、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートであり、その熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層が両表面側となるように積層され、その熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層の平均厚みが２μｍ以上２０μｍ以下で、かつその層に紫外線吸収剤が０．３ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下添加されていることが肝要であり、２％以下とするためにはさらに表層に紫外線吸収剤を有するコーティング層が形成されていることが肝要である。
【００２２】
本発明の積層フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。また、ポリエステル樹脂の中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリエチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂Ａとしては結晶性ポリマーであることが好ましく、熱可塑性樹脂Ｂとしては非晶性ポリマーであることが好ましい。また、各層を構成する熱可塑性樹脂は、その引張弾性率が１４００ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１５５０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１７００ＭＰａ以上である。一般に熱可塑性樹脂の引張弾性率が１４００ＭＰａより低い場合には、経時にて白化する傾向にあり、ヘイズが増加する場合がある。
【００２３】
これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。また、これらの樹脂の中に、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００２４】
本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合体またはブレンド体であってもよい。共重合しうるジカルボン酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸が挙げられる。
【００２５】
また、共重合しうるグリコール成分としては１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００２６】
本発明では、熱可塑性樹脂Ａとして好ましく用いられるのはポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートであり、熱可塑性樹脂Ｂとして好ましく用いられるのは１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルである。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａとしてはポリエチレンテレフタレートである。このような構成の場合に、本発明の目的とする耐引裂性・高透明性を特に効率よく同時に達成できるためである。ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層を設けた場合、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルが剛直でかつ衝撃吸収性に優れているため、衝撃によって伝わるクラックの伝播を１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層が抑制するため、耐引裂性や耐衝撃性の向上を達成できるものである。また、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層は、透明性に優れるとともに、常温にて経時変化し白化することがほとんどないので、視認性にもすぐれる。
【００２７】
ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合量としては、１０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下が好ましい。より好ましくは、１５ｍｏｌ％以上４５ｍｏｌ％以下である。さらに好ましくは、２０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下である。
【００２８】
また、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルの固有粘度が０．７０以上０．９０以下であることが好ましい。より好ましくは０．７３以上０．８５以下である。さらに好ましくは、０．７５以上０．８３以下である。固有粘度が、０．７０より低い場合には十分な耐衝撃性性の効果が得られず好ましくない。また、０．９０より大きい場合には、積層性が不良となり、外観が悪化するばかりか、耐引裂性や耐衝撃性が積層精度の不良により低下するため好ましくない。
【００２９】
本発明の積層フィルムでは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層および／または熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層が紫外線吸収剤を含有してなることが好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層が表層側に配置されており、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層に少なくとも紫外線吸収剤が含有されてなるものである。このようにすることにより、紫外線劣化による層界面での劣化を抑制できるため、表面や内部でのクラックを抑制し、耐引裂性の経時による低下を抑制できるばかりか、クラックによる白化を抑制し高透明を維持できるようになるものである。
【００３０】
ここで紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系・ベンゾフェノン系・ベンゾトリアゾール系・ヒドロキシベンゾエート系・シアノアクリレート系・ベンズオキサジン系などが好ましい。より好ましくは、ベンゾフェノン系・ベンゾトリアゾール系・ベンズオキサジン系である。これら紫外線吸収剤としては、モノマーであってもよいが、サリチル酸エステル系・ベンゾフェノン系・ベンゾトリアゾール系・ヒドロキシベンゾエート系・シアノアクリレート系・ベンズオキサジン系などからなる基本骨格を有するモノマーを共重合したポリマーであってもよい。これらの含有量としてはフィルム全体に対して０．１ｗｔ％以上であることが好ましく、０．２５ｗｔ％以上１９ｗｔ％以下であるとより好ましい。０．１ｗｔ％以下であると紫外線による劣化を抑制する効果が十分でなく、また１９ｗｔ％より大きいとフィルムの色調が悪化し黄変するため好ましくない。また、このように紫外線が吸収されるようになると、ＰＤＰ等のディスプレイ保護フィルムとした場合、フィルター素子の劣化も抑制できるためより一層好ましい。
【００３１】
本発明の積層フィルムにおいては、該積層フィルムの片面に紫外線吸収剤を含有する層を有することが好ましい。その層はコーティングによって設けられていることが好ましく、より好ましくは両面にそのような層がコーティングされていることであり、さらに好ましくは該積層フィルムの片面に紫外線吸収剤を有する層がコーティングされているとともに、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層および／または熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層が紫外線吸収剤を含有してなることである。このようにすると、フィルム表面での紫外線劣化を効果的に抑制できるため、白化を抑制でき高透明性を維持できるためである。紫外線吸収剤を有するコーティング層の厚みは、０．１μｍ以上２０μｍ以下であると好ましい。さらに好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００３２】
本発明では、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層の各層厚みが、０．０１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層の厚みが２μｍ以上２０μｍ以下であり、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層の厚みが０．０１μｍ以上１０μｍ以下である。このような構成の場合、高い引裂強度が得られ、ガラス保護フィルムや農業用フィルムとして好適となる。
【００３３】
耐引裂性と高透明性を経時で変化することなくするためには、本発明の多層に積層したフィルムの場合には、各層の厚みと紫外線吸収剤の濃度分布を綿密に制御することが特に重要である。このため、本発明の効果をもっとも効率よく達成するためには、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートであり、その熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層が両表面側となるように積層され、その熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層の平均厚みが２μｍ以上２０μｍ以下で、かつその層に紫外線吸収剤が０．３ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下添加されていることが好ましい。また、その積層フィルムの表面に１μｍ以上の紫外線吸収層が形成されていると、さらに好ましい。このように熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層の平均厚みが２μｍ以上２０μｍ以下で紫外線吸収剤の添加量が０．３ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下の場合には、耐候性試験後も熱可塑性樹脂Ｂとの層間接着力が高く、かつ熱可塑性樹脂Ａの伸張破断強度も高いために特に高い引裂強度を得られるものである。また、このような構成をとることにより、表面と界面での紫外線劣化によるクラックの発生を抑制できるため、高い透明性を維持できるものである。
【００３４】
本発明の積層フィルムでは、少なくとも５層以上からなるフィルムの一方の表層に易接着層、粘着層、反射防止膜、ハードコート層、近赤外線遮蔽層、電磁波遮蔽層などが形成されていてもよい。これらの層としては、特に限定されず各種の従来から知られている技術等を用いることができる。これらの層を有することにより、窓や平面ディスプレイ等のガラスにガラス保護フィルムとして最適となる。
【００３５】
また、本発明の積層フィルムでは、少なくとも５層以上からなるフィルムの一方の表層に易接着層、防汚層、流滴層、熱線カット層などが形成されていてもよい。これらの層としては、特に限定されず各種の従来から知られている技術等を用いることができる。これらの層を有することにより、農業用フィルムとして好適となる。
【００３６】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
【００３７】
熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００３８】
多層フィルムを得るための方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。ここで、本発明の耐候性試験２サイクル後の引裂強度３０Ｎ／ｍｍ以上を得るためには、熱可塑性樹脂Ａもしくは熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層に紫外線吸収剤が含有されるように、各熱可塑性樹脂が投入される押出機にマスターペレット等の形態で紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００３９】
ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００４０】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００４１】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。
【００４２】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。
【００４３】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。より好ましくは１４０℃以上２５０℃以下である。また、農業用フィルムの場合には耐候性の点から１４０℃以上２００℃以下であることがさらに好ましい。また、建材用・車両用窓ガラスの場合については１４０℃以上２５０℃以下であることがさらに好ましい。また、ＰＤＰやＣＲＴ等に代表されるフラットパネルディスプレイのガラス保護フィルムとしては、１４０℃以上２５０℃以下であることがより好ましく、さらに好ましくは２００℃以上２４０℃以下である。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。
【００４４】
また、本発明の耐候性試験２サイクル後の引裂強度３０Ｎ／ｍｍ以上を得るためには、前述の通り、熱可塑性樹脂Ａもしくは熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層に紫外線吸収剤が含有されるように、各熱可塑性樹脂が投入される押出機にマスターペレット等の形態で紫外線吸収剤を添加することが好ましいが、耐候性試験２サイクル後の引裂強度が１００Ｎ／ｍｍ以上を得るためには、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートであり、その熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層が両表面側となるように積層され、その熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層の平均厚みが２μｍ以上２０μｍ以下で、かつその層に紫外線吸収剤が０．３ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下添加され、かつ熱処理温度が１４０℃以上２２０℃以下であることがさらに好ましい。また、得られたフィルムの表面にコーティングにより紫外線吸収層を設けることもさらに好ましい。
【００４５】
【実施例】
以下の実施例で用いた物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）引裂強度
重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２（エレメンドルフ引裂法）に基づいて引裂強さ（ｇｆ）を測定した。この計測値に９．８を乗じて、測定したフィルムの厚みで除して引裂強度ｍＮ／μｍとした。なお、この引裂強度は縦方向および横方向のそれぞれ５サンプルの試験結果を平均化したものとした。
（２）全光線透過率およびヘイズ
直読式ヘイズメーター（スガ試験機器製作所）を用いて測定した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。
（３）耐候性試験
紫外線劣化促進試験機アイスーパー  ＳＵＶ−Ｆ１型（岩崎電気（株）製）を用いて照射テストを行った。耐候性試験は、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下で８時間照射し、引き続いて３５℃、１００％ＲＨの雰囲気下で４時間結露させ、これを１サイクルとして行った。
（４）固有粘度
オルトクロロフェノールを溶媒として用い２５℃で測定した。
（５）層構成および層厚み
フィルムの層構成は、フィルムの断面観察より求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜２０００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。
（６）引張弾性率
各層を構成する熱可塑性樹脂の引張弾性率は、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ８８２−８８に従って行う。サンプルフィルムは２５℃の温度に制御したキャスティングドラム上で急冷固化し、静電印可装置を用いてドラムとフィルムの密着性を向上させる事により得られた未延伸フィルムを用いた。測定はインストロンタイプの引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて測定した。幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分の条件で引張り、引張弾性率を求めた。
【００４６】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．７５のエチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。なお、熱可塑性樹脂Ａの引張弾性率は、１８００ＭＰａであり、熱可塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７２０ＭＰａであった。
【００４７】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが１６層、熱可塑性樹脂Ｂが１５層からなる厚み方向に交互に積層された構造とし、両表層部分が熱可塑性樹脂Ａとなった。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝９になるよう、吐出量を調整した。また、熱可塑性樹脂Ａが主成分となる層に分子量が３６８の２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を、熱可塑性樹脂Ａに対し重量で１ｗｔ％になるように添加した。このようにして得られた計３１層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００４８】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．２倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例２）
実施例１と同様の装置・条件で、計３１層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱処理温度を２３０℃とした。得られた結果は表１に示す。
【００５０】
（実施例３）
実施例１と同様の装置・条件で、計３１層からなる延伸フィルムを得た。但し、得られた延伸フィルムの表層に、コーティングにて厚み５μｍのベンゾフェノン系紫外線吸収剤を１８ｗｔ％含有する層を形成した。得られた結果は表１に示す。
【００５１】
（実施例４）
実施例１と同様の装置・条件で、計３１層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａが主成分となる層にベンゾフェノン系紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂Ａに対し重量で２２．０ｗｔ％添加した。得られた結果は表１に示す。
【００５２】
（比較例１）
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いて、単膜フィルムとした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果は表１に示す。
【００５３】
（比較例２）
実施例１と同様の装置・条件で、計３１層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａが主成分となる層に紫外線吸収剤を添加しなかった。得られた結果は表１に示す。
【００５４】
（比較例３）
実施例１と同様の装置・条件で、計３１層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａが主成分となる層にベンゾフェノン系紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂Ａに対し重量で０．２ｗｔ％添加した。得られた結果は表１に示す。
【００５５】
（比較例４）
実施例１と同様の装置・条件で、延伸フィルムを得た。但し、積層数が１５１層になるように積層装置を変更した。得られた結果は表１に示す。
【００５６】
（比較例５）
実施例１と同様の装置・条件で、計３１層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ｂが主成分となる層にベンゾフェノン系紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂Ｂに対し重量で１．０ｗｔ％添加した。得られた結果は表１に示す。
【００５７】
【表１】
2004284326.tif 000002
【００５８】
【発明の効果】
本発明により、耐引裂性と高透明性を両立し、かつそれらの性能が長期にわたって維持された積層フィルムを提供できるようになるものであり、特に、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムや、農業ハウス等の被覆フィルムとして好適なフィルムを提供できる。