(57)【要約】【課題】スキューがある場合でも、感光体に非接触型の帯電ローラが接触することがないよう、感光体と帯電ローラとの間のギャップを管理することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１と、ギャップテープ８を介して感光体１に対向するように配される帯電ローラ５２とを備える。ギャップテープ８は帯電ローラ５２の両端付近に配されており、ギャップテープ８・８間における感光体１と帯電ローラ５２との間に空隙が形成されている。帯電ローラ５２の最外周における最大半径をＲｃ、感光体１の最外周における最大半径をＲｄ、感光体１と帯電ローラ５２との間におけるギャップテープ８の厚さをＴｇ、感光体１の中心軸に対して帯電ローラ５２の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸとすると、該スキュー幅Ｘは、Ｘ＜２｛Ｔｇ２＋２Ｔｇ（Ｒｃ＋Ｒｄ）｝１／２を満たす。【選択図】  図１
2004177610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状であり、表面に画像が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して上記像担持体に対向するように配され、上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、
上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径をＲｃ（ｍｍ）、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径をＲｄ（ｍｍ）、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇ（ｍｍ）、上記像担持体の中心軸に対して上記帯電部材の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸ（ｍｍ）とすると、該スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は、
Ｘ＜２｛Ｔｇ２＋２Ｔｇ（Ｒｃ＋Ｒｄ）｝１／２
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
略円筒状であり、表面に画像が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して上記像担持体に対向するように配され、上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、
上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径をＲｃ（ｍｍ）、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径をＲｄ（ｍｍ）、上記帯電部材の真直度をＰｃ（ｍｍ）、上記像担持体の真直度をＰｄ（ｍｍ）、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇ（ｍｍ）、上記像担持体の中心軸に対して上記帯電部材の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸ（ｍｍ）とすると、該スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は、
Ｘ＜２｛Ｔｇ２＋２（Ｒｃ＋Ｒｄ）（Ｔｇ−Ｐｄ−Ｐｃ）−（Ｐｄ＋Ｐｃ）２｝１／２を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
略円筒状であり、表面に画像が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して上記像担持体に対向するように配され、上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、
上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｃ、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｄ、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇとすると、
Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＜０．０６０ｍｍ
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
略円筒状であり、表面に画像が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して上記像担持体に対向するように配され、上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、
上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｃ、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｄ、上記帯電部材の真直度をＰｃ、上記像担持体の真直度をＰｄ、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇとすると、
Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＋Ｐｃ＋Ｐｄ＜０．０６０ｍｍ
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
略円筒状であり、表面に画像が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して上記像担持体に対向するように配され、上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、
上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径をＲｃ（ｍｍ）、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径をＲｄ（ｍｍ）、上記帯電部材の真直度をＰｃ（ｍｍ）、上記像担持体の真直度をＰｄ（ｍｍ）、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇ（ｍｍ）、上記像担持体の中心軸に対して上記帯電部材の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸ（ｍｍ）とすると、該スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は、
Ｘ＜〔８｛Ｔｇ−（Ｐｃ＋Ｐｄ）｝・（Ｒｃ＋Ｒｄ）〕１／２
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
上記スキュー幅Ｘは、少なくとも、上記帯電部材を支持する帯電支持部材、または、上記像担持体を支持する担持体支持部材により管理されることを特徴とする請求項１、２、５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光体との間に微小ギャップを有する非接触型の帯電ローラを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置には、感光体（像担持体）に近接して配置され、感光体との間に電圧を印加して感光体を帯電する非接触型の帯電ローラ（帯電装置）が用いられている。
【０００３】
このような非接触型の帯電ローラは、例えば、ローラ部分の両端部に、スペーサやテープによって凸部を形成している。これにより、帯電ローラの両端部以外の部分が感光体表面に対して非接触となるようにしている。
【０００４】
ところで、感光体や帯電ローラの表面には、加工精度上避けられない、微小な凹凸がある。ここで、この凹凸の高さの差を真直度（対象物が平面状である場合は平面度）という。
【０００５】
従って、感光体の真直度と帯電ローラの真直度とによっては、感光体と帯電ローラとが接触してしまうことがある。このように、非接触型の帯電ローラが接触した場合、感光体の表面に付着した汚れが帯電ローラの表面に転移することとなり、従って、帯電ローラの帯電性能が低下する。
【０００６】
そこで、この凹凸を考慮したものとして、例えば、感光体表面の平面度をａ、帯電ローラにおいて感光体と対向する面の平面度をｂ、帯電ローラと感光体との間の空隙をｃとすると、ａ＋ｂ＜ｃ、あるいは、軸方向における感光体表面の真直度をｄ、軸方向における帯電ローラの真直度をｅとすると、ｄ＋ｅ＜ｃである画像形成装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１４５１９号公報（２００２年１月１８日公開）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、感光体および帯電ローラの軸が平行な場合の軸方向しか考慮していない。即ち、感光体と帯電ローラとの軸がずれている場合（両軸を含む平面がない場合）のスキュー（すれ幅）については考慮されていない。
【０００９】
即ち、スキューがある場合にまで、感光体に非接触型の帯電ローラが接触して感光体や帯電ローラが損傷することがないよう感光体と帯電ローラとの間のギャップ（空隙ｃ）が形成されているわけではない。
【００１０】
また、感光体と帯電ローラとの間のギャップの大きさによっては、例えば、現像剤やキャリア等によっても、感光体や帯電ローラが損傷することがある。
【００１１】
このように、感光体や帯電ローラが損傷すると、帯電部材の帯電性能が劣化し、画像形成装置により形成する画像において、画質の低下を招来することとなる。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、像担持体や帯電部材が損傷することがないよう、感光体と帯電ローラとの間のギャップを管理することができる画像形成装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、上記の課題を解決するために、略円筒状であり、表面に画像（例えば、静電潜像，トナー像）が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して該像担持体に対向するように配されて上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径をＲｃ（ｍｍ）、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径をＲｄ（ｍｍ）、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇ（ｍｍ）、上記像担持体の中心軸に対して上記帯電部材の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸ（ｍｍ）とすると、該スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は、
Ｘ＜２｛Ｔｇ２＋２Ｔｇ（Ｒｃ＋Ｒｄ）｝１／２
を満足することを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、スキューがある場合でも、真円度の誤差等によって像担持体と帯電部材とが接触することがなく、像担持体や帯電部材が損傷することを防止できる。
【００１５】
従って、帯電部材の帯電条件の変動、像担持体の帯電特性（帯電電位）の変動、像担持体の表面に付着した汚れの帯電部材表面への転移等による帯電部材の帯電性能の低下等を防止できる。この結果、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができる。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、略円筒状であり、表面に画像が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して上記像担持体に対向するように配され、上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径をＲｃ（ｍｍ）、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径をＲｄ（ｍｍ）、上記帯電部材の真直度をＰｃ（ｍｍ）、上記像担持体の真直度をＰｄ（ｍｍ）、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇ（ｍｍ）、上記像担持体の中心軸に対して上記帯電部材の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸ（ｍｍ）とすると、該スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は、
Ｘ＜２｛Ｔｇ２＋２（Ｒｃ＋Ｒｄ）（Ｔｇ−Ｐｄ−Ｐｃ）−（Ｐｄ＋Ｐｃ）２｝１／２
を満足することを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、スキューがある場合でも、真円度・真直度の誤差等によって像担持体と帯電部材とが接触することがなく、像担持体や帯電部材が損傷することをより確実に防止できる。
【００１８】
従って、帯電部材の帯電条件の変動、像担持体の帯電特性（帯電電位）の変動、像担持体の表面に付着した汚れの帯電部材表面への転移等による帯電部材の帯電性能の低下等を防止できる。この結果、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、略円筒状であり、表面に画像が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して上記像担持体に対向するように配され、上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｃ、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｄ、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇとすると、
Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＜０．０６０ｍｍ
を満足することを特徴としている。
【００２０】
通常、像担持体と帯電部材との間のギャップを０．０８５ｍｍ以上とすると、局部的に異常放電が発生し、うろこ状の帯電ムラが生じる。また、キャリアの粒径は、例えば約０．０６０ｍｍである。
【００２１】
しかしながら、上記の構成によれば、上式を満足するようにギャップを管理することにより、形成される画像において、帯電ムラのない良好な画質を維持することができる。また、像担持体と帯電部材との間にキャリアが進入することを防止でき、像担持体や帯電部材が損傷することを防止できる。
【００２２】
また、間隙保持部材を含む断面における最大半径と最小半径との差Ｌｄ・Ｌｃをギャップの管理に用いることにより、簡単にギャップ管理ができる。
【００２３】
従って、帯電部材の帯電条件の変動、像担持体の帯電特性（帯電電位）の変動、像担持体の表面に付着した汚れの帯電部材表面への転移等による帯電部材の帯電性能の低下等を簡単に防止できる。この結果、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができる。
【００２４】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、略円筒状であり、表面に画像が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して上記像担持体に対向するように配され、上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｃ、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｄ、上記帯電部材の真直度をＰｃ、上記像担持体の真直度をＰｄ、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇとすると、
Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＋Ｐｃ＋Ｐｄ＜０．０６０ｍｍ
を満足することを特徴としている。
【００２５】
上記の構成によれば、例えばキャリア（径は、約０．０６０ｍｍ）が像担持体と帯電部材との間に進入することを防止できるため、像担持体や帯電部材が損傷することを防止できる。また、形成される画像において、帯電ムラのない良好な画質を維持することができる。
【００２６】
また、間隙保持部材を含む断面における最大半径と最小半径との差Ｌｄ・Ｌｃに、さらに真直度Ｐｃ・Ｐｄをギャップの管理に用いることにより、簡単にギャップ管理をすることができ、像担持体や帯電部材が損傷することをさらに防止できる。従って、形成する画像において、良好な画質を維持することができる。
【００２７】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、略円筒状であり、表面に画像が形成される像担持体と、略円筒状であり、間隙保持部材を介して上記像担持体に対向するように配され、上記像担持体を帯電させる帯電部材とを備え、上記間隙保持部材は上記帯電部材の両端付近に配されており、該間隙保持部材間における上記像担持体と上記帯電部材との間に空隙が形成されている画像形成装置において、上記間隙保持部材が配された上記帯電部材の端部付近の最外周における最大半径をＲｃ（ｍｍ）、上記帯電部材の端部付近と上記間隙保持部材を介して対向する上記像担持体の最外周における最大半径をＲｄ（ｍｍ）、上記帯電部材の真直度をＰｃ（ｍｍ）、上記像担持体の真直度をＰｄ（ｍｍ）、上記像担持体と上記帯電部材との間における上記間隙保持部材の厚さをＴｇ（ｍｍ）、上記像担持体の中心軸に対して上記帯電部材の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸ（ｍｍ）とすると、該スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は、
Ｘ＜〔８｛Ｔｇ−（Ｐｃ＋Ｐｄ）｝・（Ｒｃ＋Ｒｄ）〕１／２
を満足することを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、スキュー幅が許容される最大値を超えることがないと共に、像担持体と帯電部材とが接触することもない。
【００２９】
従って、像担持体や帯電部材が損傷することをさらに防止できる。このため、形成する画像において、良好な画質を維持することができる。
【００３０】
上記の画像形成装置は、スキュー幅Ｘが、少なくとも、帯電部材を支持する帯電支持部材、または、像担持体を支持する担持体支持部材により管理されることが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、スキュー（即ち、スキュー幅）を、帯電支持部材や担持体支持部材（例えば、軸受）における軸位置の許容範囲内で、簡単に管理することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図３、図５、図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３３】
図６は、本実施の形態に係る画像形成装置の要部の構成を示す。同図に示すように、本画像形成装置は、感光体（像担持体）１の周囲に、露光装置１１、現像装置２１、転写装置３１、異物攪乱装置４１、および、帯電装置５１を備えている。また、帯電装置５１は、帯電ローラ（帯電部材）５２を備えている。以下、感光体１および帯電ローラ５２について説明した後、画像形成装置全体の構成について説明する。
【００３４】
まず、感光体（像担持体）１および帯電ローラ（帯電部材）５２の構成について説明する。
【００３５】
感光体１は、図中矢印方向（時計回り）に回転駆動される略円筒状の感光体ドラムである。感光体１は、接地された導電性素管２表面に有機光導電材料等の光導電材からなる膜３が形成された構成を有し、その表面に、帯電電荷による静電潜像（潜像）並びに該静電潜像を現像してなるトナー像を形成することができるようになっている。
【００３６】
帯電装置５１は、感光体１の周囲に、感光体１と非接触に近接して設けられた帯電ローラ（帯電部材）５２を備えた構成を有している。
【００３７】
帯電ローラ５２は、例えば導電性素管５２ａおよび該導電性素管５２ａの表面を覆う抵抗層５２ｂを備えた略円筒状のマグネットローラである。帯電ローラ５２は、導電性素管５２ａに、電圧（帯電バイアス）印加手段としての電源５３から電圧を印加することにより、抵抗層５２ｂを介して感光体１表面を帯電させるようになっている。
【００３８】
帯電ローラ５２と感光体１とは、ギャップＧ離れて（所定の空隙を有して）配されている。このギャップＧは、図３（ａ）に示す帯電ローラ５２の両端部付近に巻装されたギャップテープ８（間隙保持部材）によって保持される。
【００３９】
また、帯電ローラ５２は、帯電ギャップ調整手段としてのバネ５５の付勢により、図示しない軸受（以下、帯電ローラ軸受（帯電支持部材）と称する）を介して感光体１側に所定の加圧力で加圧されている。帯電ローラ軸受により、帯電ローラ５２は、画像形成装置のフレームに支持されている。
【００４０】
感光体１は、軸受（以下、感光体軸受（担持体支持部材）と称する）を介して、画像形成装置のフレームまたは感光体カートリッジに支持されている。
【００４１】
ギャップテープ８は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、または、ポリエステル等からなる。ギャップテープ８は、片面が粘着面に形成された粘着シートであり、その粘着面を内側にして帯電ローラ５２の周方向に巻きつけられている。
【００４２】
なお、ギャップテープ８は、感光体１・帯電ローラ５２間のギャップＧを保持できるものであれば、その材料や構成については特に限定されるものではない。例えば、ギャップ管理のためのコロを用いていもかまわない。この場合、帯電ローラ５２の両端部に、帯電ローラ５２よりギャップ分半径の大きなギャップ管理用のコロを帯電ローラ５２のシャフトに回転可能で同軸になるように嵌合し（シャフトにコロを嵌め）感光体１に当接することによりギャップを管理する。
【００４３】
ところで、感光体１と帯電ローラ５２とが、図３（ａ）（ｂ）に示すように、軸方向において平行に配されてれば良いが、実際には、感光体１や帯電ローラ５２の組立時等における誤差により、図２に示すようなスキュー（ずれ）が生じる。
【００４４】
この感光体１に対する帯電ローラ５２のスキューは、上述した感光体軸受および帯電ローラ軸受の少なくともいずれかにおいて管理されている。即ち、画像形成装置において、このスキューは、両軸受における軸位置の許容範囲内で管理されている。この許容範囲としては、設計公差や部品公差等によるものが含まれる。ここでは、許容されるスキューの幅（スキュー幅）をＸとする（図２参照）。
【００４５】
このとき、帯電ローラ５２は、図１に示すように、軸方向における中央部よりも両端部が低い位置で管理されることとなる。即ち、感光体１・帯電ローラ５２間のギャップＧは、帯電ローラ５２の軸方向における中央部で最小ギャップＧｍｉｎとなる。
【００４６】
従って、このようにスキューが生じた場合にも帯電ローラ５２が感光体１に接触しないようにするためには、その中央部におけるギャップＧｍｉｎが０以上になるようにスキュー幅Ｘ、即ち感光体１および帯電ローラ５２の両軸位置を管理すればよい。
【００４７】
ここで、ギャップテープ８を含み軸に対して垂直な方向における感光体１および帯電ローラ５２の断面を考える。ギャップテープ８を含む断面における感光体１の中心を中心点１ａ、帯電ローラ５２の中心を中心点５２ａとする。また、感光体１の半径をＲｄ（ｍｍ）、帯電ローラ５２の半径をＲｃ（ｍｍ）、ギャップテープ８の厚みをＴｇ（ｍｍ）とする。
【００４８】
この場合、帯電ローラ５２の端部の断面において、中心点１ａ・５２ａ間の距離は、Ｒｄ＋Ｒｃ＋Ｔｇとなる。また、上記中央部の断面において、中心点１ａ・５２ａ間の距離は、Ｒｄ＋Ｒｃ＋Ｇｍｉｎとなる。従って、Ｒｄ＋Ｒｃ＋Ｔｇとの関係は、次式（１）のようになる。
【００４９】
（Ｒｄ＋Ｒｃ＋Ｇｍｉｎ）２＋（Ｘ／２）２＝（Ｒｄ＋Ｒｃ＋Ｔｇ）２      …（１）
また、Ｇｍｉｎ＞０であるため、スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は以下の式（２）を満足するように管理される。
【００５０】
Ｘ＜２｛Ｔｇ２＋２Ｔｇ（Ｒｃ＋Ｒｄ）｝１／２          …（２）
なお、半径Ｒｃ・Ｒｄについて、ギャップテープ８が取り付けられている帯電ローラ５２の両端で値が異なる場合は、これらの平均値を半径Ｒｃ・Ｒｄとすればよい。
【００５１】
ところで、感光体１や帯電ローラ５２は、例えば図５（ａ）に示すように、厳密には円筒ではない。即ち、感光体１や帯電ローラ５２の表面には、図５（ｂ）に示すような加工精度上避けられない、微小な凹凸がある。なお、図５（ａ）は、図５（ｂ）に示す凹凸の幅における中心線（図中２つのニ点鎖線の中心線）を実線で示したものである。
【００５２】
従って、上記半径Ｒｄ・Ｒｃは、それぞれ、感光体１・帯電ローラ５２の最外周における最大半径（中心点と中心点から最も遠い外周との距離）をさす。
【００５３】
このように、スキュー幅Ｘが上式（２）を満足するように、感光体１および／または帯電ローラ５２の軸位置を管理することにより、真円度の誤差等によって感光体１と帯電ローラ５２とが誤って接触することを回避することができる。
【００５４】
また、ここで、感光体１や帯電ローラ５２の軸方向における稜線の凹凸の高さの差を真直度といい、感光体１の真直度を真直度Ｐｄ（ｍｍ）、帯電ローラ５２の真直度を真直度Ｐｃ（ｍｍ）とする。
【００５５】
このような場合、感光体１の真直度Ｐｄと帯電ローラ５２の真直度Ｐｃとによっては、感光体１と帯電ローラ５２とが接触してしまうことがある。非接触型の帯電ローラ５２が接触した場合、感光体１や帯電ローラ５２が損傷する。これにより、帯電ローラ５２の帯電条件が変動したり、感光体１の帯電特性（帯電電位）が変動したりする。また、感光体１の表面に付着した汚れが帯電ローラ５２の表面に転移することにより、帯電ローラの帯電性能が低下する。このため、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができなくなる。
【００５６】
そこで、上式（１）に、真直度Ｐｄ・Ｐｃを考慮したとすると、次式（３）となる。
【００５７】
（Ｒｄ＋Ｒｃ＋Ｇｍｉｎ＋Ｐｄ＋Ｐｃ）２＋（Ｘ／２）２＝（Ｒｄ＋Ｒｃ＋Ｔｇ）２…（３）
また、Ｇｍｉｎ＞０であるため、スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は以下の式（４）を満足するように管理される。
【００５８】
Ｘ＜２｛Ｔｇ２＋２（Ｒｃ＋Ｒｄ）（Ｔｇ−Ｐｄ−Ｐｃ）−（Ｐｄ＋Ｐｃ）２｝１／２…（４）
これにより、真円度および真直度の誤差により感光体１と帯電ローラ５２とが誤って接触することを回避することができる。従って、感光体１と帯電ローラ５２とが接触することにより、感光体１や帯電ローラ５２が損傷することを防止できる。
【００５９】
この結果、帯電ローラ５２の帯電条件の変動、感光体１の帯電特性（帯電電位）の変動、感光体１の表面に付着した汚れの帯電ローラ５２表面への転移等により帯電ローラの帯電性能が低下することを防止できる。このため、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができる。
【００６０】
以下、画像形成装置全体の構成について、図６を用いて説明する。
【００６１】
本実施の形態に係る画像形成装置は、図６に示すように、感光体１の周囲に、露光装置１１、現像装置２１、転写装置３１、異物攪乱装置４１、帯電装置５１が、露光位置、すなわち、上記露光装置１１によるレーザ光１２の照射位置から、感光体１の回転方向にこの順に配設されている構成を有している。
【００６２】
潜像形成手段（露光手段）である露光装置１１は、レーザ光源１１ａを有し、帯電装置５１に対して感光体１の回転方向下流側に、上記感光体１から離間して配置されている。該露光装置１１は、図示しないスキャナ部（原稿読取装置）あるいは外部に接続された図示しないホストコンピュータ等より入力される画像情報、若しくは通信等により送られるＦＡＸ情報等の画像情報を示すデジタルデータ（画像信号）に基づいて変調されたレーザ光１２を、帯電装置５１によって一様に帯電された感光体１の表面に照射して露光（走査）することで、感光体１上の帯電電荷を選択的に消失させて感光体１上に静電潜像（潜像）を形成するようになっている。
【００６３】
現像装置２１は、現像槽２２に収容された現像剤６０を感光体１に供給する現像剤供給手段としての現像ローラ２３を備え、該現像ローラ２３に、電圧（現像バイアス）印加手段としての電源２５から所定の現像バイアスが印加されることで、露光装置１１による露光により感光体１上に形成された静電潜像を、トナー６１により現像、すなわち可視像（トナー像）化するようになっている。
【００６４】
現像装置２１は、現像ローラ２３表面の現像剤層の厚さを規制する層厚規制部材２４を備え、該層厚規制部材２４と感光体１との間隔（ドクターギャップＡ）を調節すると共に、該層厚規制部材２４に、図示しない電源から所定のバイアスが印加されることで、感光体１上に供給される現像剤量を調節するようになっている。
【００６５】
本実施の形態では、現像剤６０として、磁性トナーであるトナー６１の他に、マグネタイトやフェライト等の無機磁性体からなるキャリア６２（トナーキャリア、図１中、「キャ」で示す）を含む二成分現像剤を用いている。上記キャリア６２としては、具体的には、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、四酸化三鉄等の無機磁性体が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００６６】
トナー６１は、正規現像（正現像）の場合、プラス（＋）帯電し、反転現像の場合、マイナス（−）帯電している。以下、本実施の形態では、反転現像の場合を例に挙げて説明するものとするが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
本実施の形態では、上記現像ローラ２３に、感光体１の表面電位（例えば−６００Ｖ）よりも正極となる現像バイアス（例えば−４２０Ｖ）を印加していることで、上記現像ローラ２３に、上記感光体１上に残留した、マイナス（−）帯電している正規帯電トナー６１ａ等の異物を静電吸着することが可能となっている。
【００６８】
また、本実施の形態では、現像装置２１として、マグネットロール２３ａ並びに該マグネットロール２３ａを覆うスリーブ２３ｂからなる現像ローラ２３を有する現像装置を用いている。これにより、現像装置２１は、マグネットロール２３ａから発生する磁力により、スリーブ２３ｂの表面に現像剤６０を磁気的に吸着することが可能であり、現像剤６０を現像槽２２から感光体１に供給して感光体１表面の静電潜像を現像する一方、現像ローラ２３と感光体１とが近接する現像領域４よりも感光体１の回転方向上流側において感光体１表面に残留している未除去の残留現像剤成分（回収後残留物）、具体的には、転写されずに感光体１上に残留した現像剤６０のうち、帯電装置５１で回収されなかった正規帯電トナー６１ａ（図１中、「−」にて示す）を、スリーブ２３ｂの表面に磁気的に吸着することで、該正規帯電トナー６１ａ、並びに、該正規帯電トナー６１ａに付着した紙等の異物を、感光体１表面から除去するようになっている。
【００６９】
即ち、現像ローラ２３は、現像領域４における感光体１の回転方向上流側近傍において、感光体１上に残留した正規帯電トナー６１ａ等の異物を、現像槽２２内に回収（現像クリーニング方式）する未除去残留現像剤成分回収手段（正規帯電トナー回収手段）として機能する。
【００７０】
これにより、現像装置２１は、現像兼クリーニング装置として、帯電装置５１通過後に感光体１上に残留している未除去の正規帯電トナー６１ａ等の異物を、上記現像領域４における感光体１の回転方向上流側近傍、例えば現像ローラ２３による感光体１への現像剤６０の供給位置よりも感光体１の回転方向上流側において、回収することで、上記現像とあわせて感光体１のクリーニングを行うようになっている。このように現像兼クリーニング装置である上記現像装置２１を備える本実施の形態にかかる画像形成装置は、二成分現像方式を用いた場合にも、感光体１上の残留物である正規帯電トナー６１ａを現像槽２２内に回収することができる。
【００７１】
現像ローラ２３に吸着された正規帯電トナー６１ａは、上記現像ローラ２３の回転に伴って現像ローラ２３よりも奥に備えられている現像槽２２に戻される。これにより、現像槽２２内にて、回収された正規帯電トナー６１ａに、該現像槽２２に設けられた図示しない攪拌ローラにより十分な攪拌帯電を与えることができ、回収された正規帯電トナー６１ａが現像時に有していた初期の電荷を失わせることができる。この結果、トナー像メモリを防止し、回収された正規帯電トナー６１ａを再利用することが可能となる。
【００７２】
また、現像ローラ２３と感光体１とは周速比を有していることが好ましい。即ち、現像ローラ２３は回転可能に設けられていることが好ましい。これにより、正規帯電トナー６１ａの回収効率をさらに高めることができる。
【００７３】
感光体１に対する現像ローラ２３の周速比（現像周速比）は、現像剤層の厚みを規定するドクターギャップＡ並びに現像剤６０のトナー濃度（Ｔ／Ｄ）、および要求現像量により適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、１倍〜４倍の範囲内に設定されることが好ましい。上記現像周速比が小さすぎると現像量不足になり易く、大きすぎると現像剤６０の劣化が加速され、短命化や現像ローラ２３へのトナー６１の融着を引き起こす等の問題を招来するおそれがある。
【００７４】
また、現像ローラ２３は、感光体１とは非接触に設けられ、感光体１との最近接位置にて感光体１と互いに行き違う方向に回転（アゲンスト回転）することが好ましい。即ち、現像ローラ２３は、感光体１とは異なる駆動系により、該現像ローラ２３の回転軸に対する回転方向と、感光体１の回転軸に対する回転方向とが同じ方向に回転するように設けられていることが好ましい。これにより、帯電装置５１通過後に感光体１上に残留している未除去の正規帯電トナー６１ａ等の異物を、該異物が現像ローラ２３と感光体１との最近接位置におけるギャップである現像ギャップＢを通過する前、具体的には、前記したように、現像領域４における感光体１の回転方向上流側近傍において回収することができる。このため、未除去の残留現像剤成分（正規帯電トナー６１ａ）の回収効率をさらに高めることができる。
【００７５】
転写装置３１は、感光体１の回転に従動回転する、転写手段としての転写ローラ３２を備え、転写ローラ３２が、その回転軸に対する回転方向が、感光体１の回転軸に対する回転方向と反対方向に回転することで、用紙（転写材）Ｐを、感光体１と転写ローラ３２とのニップ部（転写領域）に搬送するようになっている。転写ローラ３２には、電圧（転写バイアス）印加手段としての電源３３から所定の転写バイアスが印加され、該転写ローラ３２が転写材Ｐを介して感光体１と接触（圧接）することで、感光体１上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するようになっている。
【００７６】
本実施の形態では、例えば、転写バイアスを＋２ｋｖとし、プロセス速度が１３０ｍｍ／ｓとなるように上記転写ローラ３２を回転駆動している。これにより、現像領域４では、マイナス（−）電荷を帯びているトナー６１は、転写領域では、転写バイアス（＋２ｋＶ）で若干のプラス（＋）電荷を帯びるようになる。
【００７７】
また、本実施の形態にかかる帯電装置５１は、転写後に感光体１上に残留している残留現像剤成分、具体的には、転写されずに感光体１上に残留した現像剤６０における逆帯電トナー６１ｂ（図１中、「＋」にて示す）およびキャリア６２（図１中、「キャ」にて示す）を、抵抗層５２ｂの表面に吸着することで、これら逆帯電トナー６１ｂおよびキャリア６２、並びに、これら逆帯電トナー６１ｂやキャリア６２に付着した正規帯電トナーや紙等の異物、例えば、トナー６１、キャリア６２、紙等の転写材屑６３の凝集魂を、感光体１表面から除去する帯電兼クリーニング装置である。
【００７８】
帯電ローラ５２には、直流電流に交流電流が重畳された電圧（重畳電圧）が印加され、かつ磁場が形成されている。本実施の形態では、−６００Ｖの直流成分に、ピーク間電圧が１．８ＫＶｐｐ、周波数が９００Ｈｚの交流電圧を印加している。
【００７９】
異物攪乱装置４１は、帯電装置５１に対して感光体１の回転方向上流側、より詳しくは、感光体１表面において帯電ローラ５２が近接する領域である帯電領域５の上流側に、感光体１と接触して配設された導電性ブラシ４２を備え、該導電性ブラシ４２により、感光体１上の異物を攪乱するようになっている。
【００８０】
導電性ブラシ４２には、電圧（ブラシバイアス）印加手段としての電源４３により、正規現像であるか反転現像であるかに応じて、主帯電極性（−）に対して逆極性（＋）、または、反転現像の場合、転写バイアス（＋）と同極性（＋）のバイアスが印加される。これにより、異物攪乱装置４１は、導電性ブラシ４２を介して、感光体１上の異物、具体的には、転写後に感光体１上に残留しているトナー６１に、主帯電極性（−）に対して逆極性（＋）、または、転写バイアス（＋）と同極性（＋）のバイアスを印加するようになっている。
【００８１】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の一形態について図４に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において、実施の形態１における構成要素と同等の機能を有する構成要素については、同一の符号を付記してその説明を省略する。
【００８２】
本実施の形態２は、感光体１や帯電ローラ５２の半径の誤差（真円度）も考慮に入れた感光体１・帯電ローラ５２間の距離を考える。
【００８３】
上述したように、感光体１や帯電ローラ５２の表面には、加工精度上避けられない、微小な凹凸がある。そこで、本実施の形態においては、軸に垂直な方向での断面における最外周における最大半径と最小半径との差を考える。
【００８４】
ここで、図４に示すように、ギャップテープ８を含む断面において、感光体１の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｄ（ｍｍ）、帯電ローラ５２の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｃ（ｍｍ）、感光体１と帯電ローラ５２との間におけるギャップテープ８の厚さをＴｇ（ｍｍ）、使用されるキャリア粒径をＤｆ（ｍｍ）、使用されるトナー径をＤｔ（ｍｍ）とすると、Ｌｄ、Ｌｃ、Ｔｇは、次式（５）
Ｄｔ＜Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＜Ｄｆ                      …（５）
を満足することが好ましい。
【００８５】
このように、ギャップＧがキャリア粒径より小さくなるように設定することにより、キャリアがギャップＧ内に進入することにより感光体１や帯電ローラ５２が損傷することを防止できる。
【００８６】
また、ギャップＧがトナー径より大きくなるように設定することにより、トナーがギャップに進入したとき、トナーが感光体１と帯電ローラ５２とで摩擦摺動され、感光体１や帯電ローラ５２に融着することを防止できる。
【００８７】
なお、例えば、使用されるキャリア粒径Ｄｆは０．０６０ｍｍ、トナー径Ｄｔは０．００７ｍｍである。
【００８８】
なお、用いる現像剤は、特に限定されるものではなく、例えば、１成分トナーであってもかまわない。
【００８９】
ところで、電子写真方式の画像形成装置で用いられる用紙は薄いもので約６０ｇ／ｍ２、厚みとして約６０〜８０μｍである。
【００９０】
従って、ギャップＧの間隔を用紙よりも薄く、即ち、約６０μｍ以下とすることにより、感光体１に吸着した用紙を帯電ローラ５２で確実に剥離し、現像流域への進入を防止できる。即ち、転写電荷により感光体１に静電吸着している用紙の剥離に失敗した時に、吸着した用紙が現像領域に進入し、紙ジャムからの復旧作業をより困難にするとともに、復旧作業者の手や衣服がトナーで汚れることを防止することができる。
【００９１】
また、通常、感光体１と帯電ローラ５２との間のギャップＧを０．０８５ｍｍ以上とすると、局部的に異常放電が発生し、うろこ状の帯電ムラが生じる。
【００９２】
しかしながら、Ｌｄ、Ｌｃ、Ｔｇが次式（６）を満足するようにギャップＧを管理することにより、帯電ムラや感光体１・帯電ローラ５２の損傷等がなく、形成される画像において良好な画質を維持することができる。
【００９３】
Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＜０．０６０ｍｍ              …（６）
また、ギャップテープ８を含む断面における最大半径と最小半径との差Ｌｄ・ＬｃをギャップＧの管理に用いることにより、感光体１と帯電ローラ５２とが接触することがないように、簡単にギャップＧを管理することができる。
【００９４】
従って、感光体１や帯電ローラ５２が損傷することを防止できる。これにより、帯電ローラ５２の帯電条件の変動、感光体１の帯電特性（帯電電位）の変動、感光体１の表面に付着した汚れの帯電ローラ５２表面への転移等により帯電ローラの帯電性能が低下することを防止できる。この結果、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができる。
【００９５】
また、上記式（５）・（６）に、さらに、感光体１および帯電ローラ５２の真直度を考慮することにより、感光体１と帯電ローラ５２との接触をより確実に防止することができる。
【００９６】
即ち、感光体１の真直度をＰｄ（ｍｍ）、帯電ローラ５２の真直度をＰｃ（ｍｍ）とすると、次式（７）
Ｄｔ＜Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＋Ｐｃ＋Ｐｄ＜Ｄｆ          …（７）
を満足することが好ましい。
【００９７】
また、例えば、上式（７）に、上述した、帯電ムラ、用紙厚み、キャリア粒径等を考慮して、次式（８）
Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＋Ｐｃ＋Ｐｄ＜０．０６０ｍｍ        …（８）
を満足するように、ギャップＧを管理してもかまわない。
【００９８】
なお、差Ｌｄ・Ｌｃについて、ギャップテープ８が取り付けられた帯電ローラ５２の両端で値が異なる場合は、これらの平均値を差Ｌｄ・Ｌｃとすればよい。
【００９９】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の一形態について図７〜図１２に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において、実施の形態１における構成要素と同等の機能を有する構成要素については、同一の符号を付記してその説明を省略する。
【０１００】
ここで、例えば感光体１の半径と帯電ローラ５２の半径との和Ｒｄ＋Ｒｃを２１ｍｍ、ギャップテープ８の厚さＴｇを０．０４ｍｍとすると、実施の形態１において上述した式（１）・（３）から、スキュー幅（スキュー）ＸとギャップＧｍｉｎ（ｍｍ）との関係は図７に示すようになる。即ち、スキュー幅Ｘに応じて、ギャップＧｍｉｎは変化し、スキュー幅Ｘが大きいほど、ギャップＧｍｉｎは小さくなる。
【０１０１】
同様に感光体１の半径と帯電ローラ５２の半径との和Ｒｄ＋Ｒｃを２１（ｍｍ）とすると、上述した式（２）・（４）から、感光体１と帯電ローラ５２とが接触しないためのスキューの最大幅（許容される最大値（以下、許容スキューと称する））Ｘｍａｘとギャップテープ８の厚さＴｇとの関係は図８に示すようになる。
【０１０２】
なお、図７・図８では、感光体１の真直度と帯電ローラ５２の真直度との和Ｐｄ＋Ｐｃが、０（ｍｍ）および０．０３（ｍｍ）の場合について示している。
【０１０３】
また、ギャップテープ８の厚さＴｇを０．０４（ｍｍ）とすると、上述した式（４）から、感光体１の半径と帯電ローラ５２の半径との和Ｒｄ＋Ｒｃが１６（ｍｍ），２１（ｍｍ），３５（ｍｍ）の場合、許容スキューＸｍａｘとギャップ真直度の和Ｐｄ＋Ｐｃとの関係は図９に示すようになる。即ち、許容スキューＸｍａｘ（ｍｍ）は真直度の和Ｐｄ＋Ｐｃ（ｍｍ）、および、半径の和Ｒｄ＋Ｒｃ（ｍｍ）により変化する。
【０１０４】
この図９に示す許容スキューＸｍａｘを、各半径の和Ｒｄ＋Ｒｃ（ｍｍ）の０．５乗で正規化した値（正規化許容スキュー（Ｘｎｏｒ１））は、図１０に示すように、各半径の和Ｒｄ＋Ｒｃ（ｍｍ）にかかわらず一致する。なお、このとき、ギャップテープ８の厚さＴｇは０．０４（ｍｍ）としている。
【０１０５】
また、真直度の和Ｐｄ＋Ｐｃ（ｍｍ）に対するこの正規化許容スキューＸｎｏｒ１は、図１１に示すように、ギャップテープ８の厚さＴｇ（ｍｍ）に応じて変化する。なお。ここでは、ギャップテープ８の厚さＴｇが０．０２（ｍｍ），０．０４（ｍｍ），０．０８（ｍｍ），０．１６（ｍｍ）の場合について示している。
【０１０６】
真直度の和Ｐｄ＋Ｐｃ（ｍｍ）をギャップテープ８の厚さＴｇ（ｍｍ）で正規化した正規化厚さＰｎｏｒ（後述する式（１０）参照）に対する、この図１１に示す正規化許容スキューＸｎｏｒ１をギャップテープ８の厚さＴｇ（ｍｍ）の０．５乗でさらに正規化した値（正規化許容スキューＸｎｏｒ２（後述する式（９）参照）は、図１２に示すように、ギャップテープ８の厚さＴｇ（ｍｍ）にかかわらず一致する。
【０１０７】
ここでは、上述したように、
Ｘｎｏｒ２≒Ｘｎｏｒ１／Ｔｇ０．５＝Ｘｍａｘ／〔（Ｒｄ＋Ｒｃ）・Ｔｇ〕０．５…（９）
Ｐｎｏｒ＝（Ｐｄ＋Ｐｃ）／Ｔｇ                    …（１０）
となる。
【０１０８】
また、図１２より、正規化許容スキューＸｎｏｒ２と正規化厚さＰｎｏｒとの関係は、近似すると次式（１１）となる。
【０１０９】
１−Ｐｎｏｒ＝（１／８）・（Ｘｎｏｒ２）２        …（１１）
従って、上式（９）〜（１１）、および、スキュー幅Ｘ＜許容スキューＸｍａｘより、スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は、次式（１２）を満足する。
【０１１０】
Ｘ＜８１／２・［｛Ｔｇ−（Ｐｃ＋Ｐｄ）｝・（Ｒｄ＋Ｒｃ）］０．５    …（１２）
これにより、感光体１と帯電ローラ５２とが接触することがなく、感光体１や帯電ローラ５２が損傷することを防止できる。従って、帯電ローラ５２の帯電条件の変動、感光体１の帯電特性（帯電電位）の変動、感光体１の表面に付着した汚れの帯電ローラ５２表面への転移等により帯電ローラの帯電性能が低下することを防止できる。この結果、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができる。
【０１１１】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置は、上記の課題を解決するために、間隙保持部材が配された帯電部材の端部付近の最外周における最大半径をＲｃ（ｍｍ）、帯電部材の端部付近と間隙保持部材を介して対向する像担持体の最外周における最大半径をＲｄ（ｍｍ）、像担持体と帯電部材との間における間隙保持部材の厚さをＴｇ（ｍｍ）、像担持体の中心軸に対して帯電部材の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸ（ｍｍ）とすると、該スキュー幅Ｘは、Ｘ＜２｛Ｔｇ２＋２Ｔｇ（Ｒｃ＋Ｒｄ）｝１／２を満足する構成である。
【０１１３】
これにより、スキューがある場合でも、真円度の誤差等によって像担持体と帯電部材とが接触することがなく、像担持体や帯電部材が損傷することを防止できる。
【０１１４】
従って、帯電部材の帯電条件の変動、像担持体の帯電特性（帯電電位）の変動、像担持体の表面に付着した汚れの帯電部材表面への転移等による帯電部材の帯電性能の低下等を防止できる。この結果、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができるといった効果を奏する。
【０１１５】
本発明の画像形成装置は、間隙保持部材が配された帯電部材の端部付近の最外周における最大半径をＲｃ（ｍｍ）、帯電部材の端部付近と間隙保持部材を介して対向する像担持体の最外周における最大半径をＲｄ（ｍｍ）、帯電部材の真直度をＰｃ（ｍｍ）、像担持体の真直度をＰｄ（ｍｍ）、像担持体と帯電部材との間における間隙保持部材の厚さをＴｇ（ｍｍ）、像担持体の中心軸に対して帯電部材の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸ（ｍｍ）とすると、該スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は、Ｘ＜２｛Ｔｇ２＋２（Ｒｃ＋Ｒｄ）（Ｔｇ−Ｐｄ−Ｐｃ）−（Ｐｄ＋Ｐｃ）２｝１／２を満足する構成である。
【０１１６】
これにより、スキューがある場合でも、真円度・真直度の誤差等によって像担持体と帯電部材とが接触することがなく、像担持体や帯電部材が損傷することをより確実に防止できる。
【０１１７】
従って、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができるといった効果を奏する。
【０１１８】
本発明の画像形成装置は、間隙保持部材が配された帯電部材の端部付近の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｃ、帯電部材の端部付近と間隙保持部材を介して対向する像担持体の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｄ、像担持体と上記帯電部材との間における間隙保持部材の厚さをＴｇとすると、Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＜０．０６０ｍｍを満足する構成である。
【０１１９】
これにより、形成される画像において、帯電ムラのない良好な画質を維持することができる。また、像担持体と帯電部材との間にキャリアが進入することを防止でき、像担持体や帯電部材が損傷することを防止できる。
【０１２０】
また、間隙保持部材を含む断面における最大半径と最小半径との差Ｌｄ・Ｌｃをギャップの管理に用いることにより、簡単にギャップ管理ができる。
【０１２１】
従って、帯電部材の帯電条件の変動、像担持体の帯電特性（帯電電位）の変動、像担持体の表面に付着した汚れの帯電部材表面への転移等による帯電部材の帯電性能の低下等を簡単に防止できる。この結果、画像形成装置により形成する画像において、良好な画質を維持することができるといった効果を奏する。
【０１２２】
本発明の画像形成装置は、間隙保持部材が配された帯電部材の端部付近の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｃ、帯電部材の端部付近と間隙保持部材を介して対向する像担持体の最外周における最大半径と最小半径との差をＬｄ、帯電部材の真直度をＰｃ、像担持体の真直度をＰｄ、像担持体と帯電部材との間における間隙保持部材の厚さをＴｇとすると、Ｌｃ＋Ｌｄ＋Ｔｇ＋Ｐｃ＋Ｐｄ＜０．０６０ｍｍを満足する構成である。
【０１２３】
これにより、形成される画像において、帯電ムラのない良好な画質を維持することができる。また、像担持体と帯電部材との間にキャリアが進入することを防止でき、像担持体や帯電部材が損傷することを防止できる。
【０１２４】
また、間隙保持部材を含む断面における最大半径と最小半径との差Ｌｄ・Ｌｃに、さらに真直度Ｐｃ・Ｐｄをギャップの管理に用いることにより、簡単にギャップ管理をすることができ、像担持体や帯電部材が損傷することをさらに防止できる。従って、形成する画像において、良好な画質を維持することができるといった効果を奏する。
【０１２５】
本発明の画像形成装置は、間隙保持部材が配された帯電部材の端部付近の最外周における最大半径をＲｃ（ｍｍ）、帯電部材の端部付近と間隙保持部材を介して対向する像担持体の最外周における最大半径をＲｄ（ｍｍ）、帯電部材の真直度をＰｃ（ｍｍ）、像担持体の真直度をＰｄ（ｍｍ）、像担持体と帯電部材との間における間隙保持部材の厚さをＴｇ（ｍｍ）、像担持体の中心軸に対して帯電部材の中心軸がスキューしている場合のスキュー幅をＸ（ｍｍ）とすると、該スキュー幅Ｘ（ｍｍ）は、Ｘ＜〔８｛Ｔｇ−（Ｐｃ＋Ｐｄ）｝・（Ｒｃ＋Ｒｄ）〕１／２を満足する構成である。
【０１２６】
これにより、スキュー幅が許容される最大値を超えることがないと共に、像担持体と帯電部材とが接触することもない。従って、像担持体や帯電部材が損傷することをさらに防止できる。このため、形成する画像において、良好な画質を維持することができるといった効果を奏する。
【０１２７】
本発明の画像形成装置は、スキュー幅Ｘが、少なくとも、帯電部材を支持する帯電支持部材、または、像担持体を支持する担持体支持部材により管理される構成である。
【０１２８】
これにより、スキューを、帯電支持部材や担持体支持部材における軸位置の許容範囲内で、簡単に管理することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置における感光体および帯電ローラの要部の構成を示す断面図である。
【図２】スキューを有する場合の感光体と帯電ローラとの構成を示す図である。
【図３】感光体と帯電ローラとが平行に配されている場合の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】感光体および帯電ローラにおける最外周の最大半径と最小半径とを示す図である。
【図５】真直度を示す図であり、（ａ）は、円筒状のものを側面からみた構成を模式的示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す側面の微小な凹凸を示す図である。
【図６】上記感光体および帯電ローラを用いた画像形成装置の要部の構成を示す図である。
【図７】スキュー幅Ｘと、感光体・帯電ローラ間の最小ギャップＧｍｉｎとの関係を示すグラフである。
【図８】ギャップテープの厚さＴｇと許容スキューＸｍａｘとの関係を示すグラフである。
【図９】感光体および帯電ローラの真直度の和Ｐｄ＋Ｐｃと、許容スキューＸｍａｘとの関係を示すグラフである。
【図１０】感光体および帯電ローラの真直度の和Ｐｄ＋Ｐｃと、正規化許容スキューとの関係を示すグラフである。
【図１１】感光体および帯電ローラの真直度の和Ｐｄ＋Ｐｃと、正規化許容スキューとの関係を示すグラフである。
【図１２】正規化真直度と、正規化許容スキューとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１    感光体（像担持体）
８    ギャップテープ（間隙保持部材）
５２    帯電ローラ（帯電部材）
Ｒｃ        帯電ローラの最外周における最大半径
Ｒｄ        感光体の最外周における最大半径
Ｔｇ        ギャップテープの厚さ
Ｘ    スキュー幅
Ｐｃ        帯電ローラの真直度
Ｐｄ        感光体の真直度
Ｌｃ        帯電ローラの最外周における最大半径と最小半径との差
Ｌｄ        感光体の最外周における最大半径と最小半径との差
【図１】
2004177610.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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