(57)【要約】【課題】開閉を行う作業負担を軽減することができる配送用収容体の開閉システムおよび配送用収容体を提供する。【解決手段】配送物３０の配送のためにカミサリー１０１と店舗２０１との間を行き来する配送用収容体１の開閉システムであって、第１無線通信ユニット１１０，２１０と、第２無線通信ユニット１４と、開閉制御部２１とを備えている。第１無線通信ユニット１１０，２１０は、カミサリー１０１と店舗２０１とのうち少なくともいずれかに設けられている。第２無線通信ユニット１４は、配送用収容体１に設けられ、第１無線通信ユニットと通信可能となっている。開閉制御部２１は、第１無線通信ユニット１１０，２１０と第２無線通信ユニット１４との通信に基づき配送用収容体１の開閉制御を行う。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物（３０）の配送のために供給元（１０１）と供給先（２０１）との間を行き来する配送用収容体の開閉システムであって、
前記供給元（１０１）と前記供給先（２０１）とのうち少なくともいずれかに設けられた第１無線通信ユニット（１１０，２１０）と、
前記配送用収容体（１）に設けられ、前記第１無線通信ユニット（１１０，２１０）と通信可能な第２無線通信ユニット（１４）と、
前記第１無線通信ユニット（１１０，２１０）と前記第２無線通信ユニット（１４）との通信に基づき配送用収容体（１）の開閉制御を行う開閉制御部（２１）と、を備えた配送用収容体の開閉システム。
【請求項２】
前記開閉制御部（２１）は、前記第２無線通信ユニット（１４）が前記第１無線通信ユニット（１１０，２１０）からの通信を受けた場合に前記配送用収容体（１）を開いた状態にする、
請求項１に記載の配送用収容体の開閉システム。
【請求項３】
前記開閉制御部（２１）は、前記第２無線通信ユニット（１４）が前記第１無線通信ユニット（１１０，２１０）からの通信を受けない場合に前記配送用収容体（１）を閉じた状態にする、
請求項２に記載の配送用収容体の開閉システム。
【請求項４】
前記第１無線通信ユニット（１１０，２１０）は、自己からの所定の距離以内に位置する前記第２無線通信ユニット（１４）と通信可能である、
請求項２または３のいずれかに記載の配送用収容体の開閉システム。
【請求項５】
前記第２無線通信ユニット（１４）には、固有の第２コードが割り当てられている、
請求項１から４のいずれかに記載の配送用収容体の開閉システム。
【請求項６】
前記第１無線通信ユニット（１１０，２１０）には、固有の第１コードが割り当てられている、
請求項５に記載の配送用収容体の開閉システム。
【請求項７】
内部に配送物（３０）が収納されて、供給元（１０１）と供給先（２０１）との間を前記配送物（３０）の配送のために行き来する配送用収容体（１）であって、
配送物（３０）の出納を制限する鍵（３ａ）と、
前記供給元（１０１）又は前記供給先（２０１）の少なくともいずれか一方が有する第１無線通信ユニット（１１０，２１０）と通信可能な第２無線通信ユニット（１４）と、
前記第１無線通信ユニット（１１０，２１０）と前記第２無線通信ユニット（１４）との通信に基づいて、前記鍵（３ａ）の開閉制御を行う開閉制御部（２１）と、
を備えた配送用収容体（１）。
【請求項８】
配送用収容体（１）が供給元（１０１）と供給先（２０１）との間を行き来することにより配送される配送物（３０）についての情報を送信する無線通信ユニット（１４）であって、
前記供給元（１０１）又は前記供給先（２０１）の少なくともいずれか一方が有する第１無線通信部（１１０ａ，２１０ａ）と通信可能な第２無線通信部（１４ａ）と、
前記第１無線通信部（１１０ａ，２１０ａ）と前記第２無線通信部（１４ａ）との通信に基づいて、前記配送用収容体（１）の開閉制御を行う開閉制御部（２１）と、
を備えた無線通信ユニット（１４）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送用収容体の開閉システム、配送用収容体及び無線通信ユニット、特に、配送物の配送のために供給元と供給先との間を行き来する配送用収容体の開閉システムと、内部に配送物が収納されて供給元と供給先との間を配送物の配送のために行き来する配送用収容体と、配送用収容体が供給元と供給先との間を行き来することにより配送される配送物についての情報を送信する無線通信ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
低温を維持した状態で搬送・納品を行う必要のある生鮮食料などの物品は、通常断熱効果を備える保冷車と呼ばれる箱に積み込まれて物流が行われる。このような保冷車では、冷凍機等により温度維持がなされているが、温度管理が十分行われていないのが現状である。温度記録計を内部に設置し、事後に温度履歴がわかるようにした保冷車もあるが、リアルタイムで温度情報を監視しているわけではないため、内部の物品に影響があるような温度上昇を防止することはできない。また、保冷車のドアが開いたままになっていたり、故障が発生していたりしても、ドライバーなどの搭乗員が注意していないと見過ごす場合があり、内部温度の上昇やひいては物品のダメージにつながるおそれがある。
【０００３】
また、供給先や納品する物品の点検は人手に頼っており、供給元であるカミサリーと呼ばれる一次加工工場での積載ミス、供給先間違い、供給先である店舗での受け入れミス、配送時のドライバーと店舗側店員との連絡ミスにより配送品放置などが起こりがちであり、物流ロスが生じる原因となっている。
このような従来の物流サイクルにおける問題点を解消するために、本願出願人は、冷凍食料品などの特に低温維持を要する物品の物流において、配送時の保冷庫の状態、配送時及び供給先における保冷庫内の状態などを監視して、内部に収納された物品の安全管理、物流サイクル中の管理情報の分析などを行うようにしたシステムを、既に開発し、出願している（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このようなシステムによれば、鮮度の劣化、誤配等を防止でき、安心かつ確実な物流を実現することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３３３２６３号公報  （第２１４頁、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のようなシステムでは、主に、供給元と、保冷庫等に収納されて配送物が供給元から供給される供給先と、それらの間で保冷庫を搬送する車輌とで物流サイクルが構成されている。すなわち、供給元から出荷された保冷庫は車輌により各供給先に配送され、その後各供給先で回収された保冷庫は車輌によって再び供給元に集められる。
【０００７】
このようなシステムにおいては、搬送される保冷庫や車輌には、それぞれ通信ユニットが設けられており、例えば、供給先に到着したことを検知して、ブザーを鳴らしたり、ＬＥＤを表示したりすることも行われている。
また、このようなシステムにおいては、保冷庫の内部に収容されている物品の保冷状態を保つためや配送中に内部の物品が飛び出さないようにする等のために保冷庫を施錠する作業を行う場合がある。そして、このように施錠されたままの状態で保冷庫が各供給先に届いた場合には、各供給先において保冷庫を開錠する作業を行わなければならない。このような保冷庫の施錠・開錠作業は、例えば、搬送を行う者や各供給先店員が行っており、このような施錠・開錠する作業は、配送する保冷庫の数が多ければ多いほど大変な作業となる。
【０００８】
これに対して、配送用収容体を開閉することができる専用のリモコンを用意してこれを携帯しておき必要な時に開錠・施錠するという方法も考えられるが、開錠・施錠する際にボタン操作を行う必要があるため面倒である。また、ボタン操作を必要としないシステムであっても、このようなリモコンを常に携帯しておかなければならない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、開閉を行う作業負担を軽減することができる配送用収容体の開閉システムおよび配送用収容体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る配送用収容体の開閉システムは、配送物の配送のために供給元と供給先との間を行き来する配送用収容体の開閉システムであって、第１無線通信ユニットと、第２無線通信ユニットと、開閉制御部とを備えている。ここでの配送用収容体は、車輌や船舶等に積載されて内部に配送物が収容される箱などであってもよいし、配送物が収容される車輌自体や船舶自体などであってもよい。第１無線通信ユニットは、供給元と供給先とのうち少なくともいずれかに設けられている。第２無線通信ユニットは、配送用収容体に設けられ、第１無線通信ユニットと通信可能となっている。ここでの第２無線通信ユニットと第１無線通信ユニットとの間の通信は、互いに無線で直接的に通信を行うものでもよいし、両ユニットの間に別の通信機器等を介させて間接的に通信を行うものであってもよい。開閉制御部は、第１無線通信ユニットと第２無線通信ユニットとの通信に基づき配送用収容体の開閉制御を行う。ここでの開閉制御とは、例えば、配送用収容体に備え付けられた鍵を施錠したり開錠したりする制御等である。
【００１１】
このようなシステムにおいては、供給元において保冷庫等の配送用収容体に配送物を収容して供給先に向けて配送を行っている。そして、このような配送中においては、例えば配送物の保冷を行う目的又は内部に収容される配送物の飛び出し防止の目的等のために、配送用収容体が施錠された状態で配送される。この場合、配送した者あるいは各供給元の従業員等が、これらの配送用収容体を施錠する作業を行わなければならない。さらに、配送用収容体が各供給先に届けられた後においては、配送した者あるいは各供給先の従業員等が、この配送用収容体を開錠する作業を行わなければなければない。
【００１２】
さらに、このようなシステムにおいては、供給先から供給元に向けて配送を終えた保冷庫等の配送用収容体の回収を行っている。そして、このような回収中においても、保冷庫等の内部温度を一定に保つ目的や配送用収容体が開閉可能な状態での危険な輸送をさける目的等のために、配送用収容体は、施錠された状態で供給元へ輸送されることがある。この場合、配送した者あるいは各供給先の従業員等が、これらの配送用収容体を施錠する作業を行わなければならない。さらに、配送用収容体が供給元に到着して新たに配送物を積載するためには、この配送用収容体を開錠する作業を行わなければなければない。
【００１３】
しかし、請求項１に記載の配送用収容体の開閉システムでは、配送用収容体に設けられた第２無線通信ユニットと、供給元と供給先とのうち少なくともいずれかに設けられている第１無線通信ユニットとの間で通信を行うことができる。そして、開閉制御部が、この通信に基づいて配送用収容体を開閉することができる。このため、ここでは、配送用収容体の開閉を行う作業負担を軽減することができるようになる。例えば、第１無線通信ユニットが供給先に設けられている場合には、届けられた配送用収容体を開錠する作業の負担を軽減することができるようになる。
【００１４】
ここでの開閉制御部による通信に基づいた開閉とは、例えば、第２無線通信ユニットと第１無線通信ユニットとの間の具体的な通信内容（例えば、第１無線通信ユニットからの開錠させる指令や施錠させる指令等）に基づいて開閉制御部が配送用収容体の開閉制御を行うものである。
請求項２に係る配送用収容体の開閉システムは、請求項１に記載の配送用収容体の開閉システムであって、開閉制御部は、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けた場合に配送用収容体を開いた状態にする。ここで、配送用収容体を開いた状態にすることには、例えば、鍵の掛かった状態から開錠すること等を含むものとする。
【００１５】
ここでは、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けただけで、開閉制御部は、配送用収容体を開いた状態にすることができるようになる。このため、配送用収容体を開いた状態にする場合における作業の負担を軽減することが可能となる。
請求項３に係る配送用収容体の開閉システムは、請求項２に記載の配送用収容体の開閉システムであって、開閉制御部は、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けない場合に配送用収容体を閉じた状態にする。ここで、配送用収容体を閉じた状態にすることには、例えば、鍵の掛かっていない状態から施錠すること等を含むものとする。
【００１６】
ここでは、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けない場合であれば、開閉制御部が、配送用収容体を閉じた状態にするため、配送用収容体を閉じた状態にする場合における作業の負担を軽減することができるようになる。
第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けない場合とは、例えば、第１無線通信ユニットから発信された電波が第２無線通信ユニットに届かない場合や、第１無線通信ユニットから電波が発信されていない場合等である。
【００１７】
請求項４に係る配送用収容体の開閉システムは、請求項２または３のいずれかに記載の配送用収容体の開閉システムであって、第１無線通信ユニットは、自己からの所定の距離以内に位置する第２無線通信ユニットと通信可能である。
ここでは、第１無線通信ユニットは自己から所定の距離以内に位置する第２無線通信ユニットと通信可能である。したがって、第２無線通信ユニットは、第１無線通信ユニットから所定の距離以内の範囲にいる場合には第１無線通信ユニットからの通信を受けることができる状態となる。そして、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けた場合には、開閉制御部が、配送用収容体を開いた状態にすることができるようになる。すなわち、第１無線通信ユニットから所定の距離以内の範囲に第２無線通信ユニットが入るだけで、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けることができる状態とすることが可能となり、開閉制御部が配送用収容体を開いた状態にすることができるようになる。このため、配送用収容体を開いた状態にする場合における作業の負担をより軽減することができるようになる。
【００１８】
なお、ここでは、例えば、第１無線通信ユニットからの距離が所定の距離よりも遠いところに位置する第２無線通信ユニットとは、第１無線通信ユニットが通信できないようにすることができる。そして、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットから所定の距離よりも遠くに位置するだけで、第２無線通信ユニットは、第１無線通信ユニットからの通信を受けない状態になることができるようになる。これによって、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けない場合には、開閉制御部が、配送用収容体を閉じた状態にすることができるようになる。すなわち、このような場合には、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットから所定の距離よりも遠くに位置するだけで、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けることができない状態とすることが可能となり、開閉制御部が配送用収容体を閉じた状態にすることができるようになる。このため、配送用収容体を閉じた状態にする場合における作業の負担をより軽減することもできるようになる。
【００１９】
例えば、配送用収容体を開閉することができる専用のリモコンを用意することや、このようなリモコンのボタンを押すことにより上述の通信を行うという作業を無くすことができるようになる。また、このようなリモコンを携帯しておく必要を無くすことができるようになる。
なお、第１無線通信ユニットからの所定の距離は、自由な距離を設定することができ、例えば、第１無線通信ユニットから発せられる電波の届く距離等とすることができる。また、このような電波の届く距離を調節できるようにしてもよい。
【００２０】
請求項５に係る配送用収容体の開閉システムは、請求項１から４のいずれかに記載の配送用収容体の開閉システムであって、第２無線通信ユニットには、固有の第２コードが割り当てられている。
ここでは、第２無線通信ユニットには固有の第２コードが割り当てられているため、第１無線通信ユニットは、配送用収容体が複数ある場合であっても、各配送用収容体を区別することが可能となる。このため、第１無線通信ユニットは、複数の配送用収容体の中から自己が希望する配送物が収容された配送用収容体を特定して通信することができるようになる。したがって、この特定された通信に基づいて、開閉制御部が、供給先又は供給元の希望する配送物が収容された配送用収容体のみを開閉制御することができるようになる。
【００２１】
例えば、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄという第２コードによって識別されている配送用収容体があり、供給先の希望する配送物が収容されている配送用収容体の第２コードがＢだとすれば、第１無線通信ユニットはその収容体コードＢが割り当てられている第２無線通信ユニットの配送用収容体を特定して通信し、開閉制御部によってその配送用収容体のみを開閉制御させることが可能となる。
【００２２】
請求項６に係る配送用収容体の開閉システムは、請求項５に記載の配送用収容体の開閉システムであって、第１無線通信ユニットには、固有の第１コードが割り当てられている。
ここでは、第１無線通信ユニットに固有の第１コードが割り当てられているため、第２無線通信ユニットは、供給先又は供給元が複数ある場合であっても供給先も供給元も複数ある場合であっても、各供給先又は供給元を区別するとこができる。このため、第２無線通信ユニットは、複数の供給先又は供給元の中から自己が希望する供給先又は供給元を特定して通信することが可能となる。また、ここでは、第２無線通信ユニットについても固有の第２コードが割り当てられている。このため、供給先又は供給元が複数存在して若しくは供給先も供給元も複数存在してさらに配送物収容体も複数存在するような場合であっても、希望する配送用収容体を供給先又は供給元が特定するまでもなく、あらかじめ定められたそれぞれのコードによって互いを特定して通信を行わせることが可能となる。
【００２３】
これにより、請求項６に係る配送用収容体の開閉システムにおいては、供給先又は供給元が複数存在して若しくは供給先も供給元も複数存在してさらに配送物収容体も複数存在するような場合であっても、このような第１無線通信ユニットと第２無線通信ユニットとの互いを特定した通信によって、あらかじめ定められた供給先又は供給元に配送用収容体が届けられた場合にのみ、開閉制御部によって配送用収容体の開閉制御が行われるようにすることが可能となる。したがって、あらかじめ定められた供給先又は供給元以外では配送用収容体が開かないようにすることが可能となる。
【００２４】
なお、例えば、上述のように、あらかじめ定められた供給先に供給されて初めて配送用収容体を開いた状態にすることができるようになるため、配送用収容体が生鮮食料品等の配送を行う保冷庫のようなものである場合には、配送先に届けられるまでこのような保冷庫が開けられることなく、生鮮食料品に対するダメージを抑えることができるようになる。
【００２５】
例えば、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄという第１コードによって識別できる供給先があり、これから配送しようとする供給先の第１コードがＢだとすれば、複数の配送用収容体のうち収容体コードＢが割り当てられている配送用収容体のみを開閉させることができるようになる。すなわち、あらかじめ定められた供給先以外の供給先においては配送用収容体が開かないようにすることが可能となる。したがって、第１コードがＢの供給先に到着するまでは、収容体コードＢが割り当てられている配送用収容体を閉じたままの状態に維持することができるようになる。
【００２６】
請求項７に係る配送用収容体は、内部に配送物が収納されて、供給元と供給先との間を配送物の配送のために行き来する配送用収容体であって、配送物の出納を制限する鍵と、第２無線通信ユニットと、開閉制御部とを備えている。第２無線通信ユニットは、供給元又は供給先の少なくともいずれか一方が有する第１無線通信ユニットと通信可能である。ここでの第２無線通信ユニットと第１無線通信ユニットとの間の通信は、互いに無線で直接的に通信を行うものでもよいし、両ユニットの間に別の通信機器等を介させて間接的に通信を行うものであってもよい。開閉制御部は、第１無線通信ユニットと第２無線通信ユニットとの通信に基づいて鍵の開閉制御を行う。ここでの開閉制御とは、例えば、鍵を施錠したり開錠したりする制御等をいう。また、ここでの配送用収容体は、車輌や船舶等に積載されて内部に配送物が収容される箱などであってもよいし、配送物が収容される車輌自体や船舶自体などであってもよい。
【００２７】
このような配送用収容体は、供給元において内部に配送物が収容されて供給先に向けて配送されている。そして、配送用収容体の配送中においては、配送物の保冷を行う目的又は内部に収容される配送物の飛び出し防止の目的等のために、配送用収容体の本体の鍵は、施錠された状態で配送される。この場合、配送した者あるいは各供給元の従業員等が、これらの配送用収容体の鍵を施錠する作業を行わなければならない。さらに、配送用収容体が各供給先に届けられた後においては、配送した者あるいは各供給先の従業員等が、この配送用収容体の鍵を開錠する作業を行わなければなければない。
【００２８】
さらに、このような配送用収容体は、配送を終えた後等に、供給先から供給元に向けて回収される。そして、このような回収中においても、例えば配送用収容体の内部温度を一定に保つ目的や配送用収容体が開閉可能な状態での危険な輸送をさける目的等のために、配送用収容体の鍵は、施錠された状態で供給元へ輸送されることがある。この場合、配送した者あるいは各供給先の従業員等が、これらの配送用収容体の鍵を施錠する作業を行わなければならない。さらに、配送用収容体が供給元に到着して新たに配送物を積載するためには、この配送用収容体の鍵を開錠するという作業を行わなければなければない。
【００２９】
しかし、請求項７に記載の配送用収容体では、第２無線通信ユニットと、供給元と供給先の少なくともいずれか一方に設けられている第１無線通信ユニットとの間で通信を行うことができる。そして、開閉制御部が、この通信に基づいて配送用収容体に備えられている鍵を開閉制御することができる。このため、ここでは、配送用収容体に備えられている鍵の開閉制御を行う作業負担を軽減することができるようになる。例えば、第１無線通信ユニットが供給先に設けられている場合には、届けられた配送用収容体に備えられている鍵を開錠するという作業の負担を軽減することができるようになる。
【００３０】
ここでの開閉制御部による通信に基づいた開閉制御とは、例えば、第２無線通信ユニットと第１無線通信ユニットとの間の具体的な通信内容（例えば、第１無線通信ユニットからの開錠させる指令や施錠させる指令等）に基づいて開閉制御部が配送用収容体の開閉制御を行うものである。
請求項８に係る無線通信ユニットは、配送用収容体が供給元と供給先との間を行き来することにより配送される配送物についての情報を送信する無線通信ユニットであって、第２無線通信部と、開閉制御部とを備えている。第２無線通信部は、供給元又は供給先の少なくともいずれか一方が有する第１無線通信部と通信可能である。ここでの第２無線通信部と第１無線通信部との間の通信は、互いに無線で直接的に通信を行うものでもよいし、両通信部の間に別の通信機器等を介させて間接的に通信を行うものであってもよい。開閉制御部は、第１無線通信部と第２無線通信部との通信に基づいて、配送用収容体の開閉制御を行う。ここでの開閉制御とは、例えば、配送用収容体に備え付けられた鍵を施錠したり開錠したりする制御等である。また、ここでの配送用収容体は、車輌や船舶等に積載されて内部に配送物が収容される箱などであってもよいし、配送物が収容される車輌自体や船舶自体などであってもよい。
【００３１】
ここでは、配送用収容体は、供給元において内部に配送物が収容されて供給先に向けて配送されている。そして、配送用収容体の配送中においては、配送物の保冷を行う目的又は内部に収容される配送物の飛び出し防止の目的等のために、配送用収容体の本体の鍵は、施錠された状態で配送される。この場合、配送した者あるいは各供給元の従業員等が、これらの配送用収容体の鍵を施錠する作業を行わなければならない。さらに、配送用収容体が各供給先に届けられた後においては、配送した者あるいは各供給先の従業員等が、この配送用収容体の鍵を開錠する作業を行わなければなければない。
【００３２】
さらに、このような配送用収容体は、配送を終えた後等に、供給先から供給元に向けて回収される。そして、このような回収中においても、例えば配送用収容体の内部温度を一定に保つ目的や配送用収容体が開閉可能な状態での危険な輸送をさける目的等のために、配送用収容体の鍵は、施錠された状態で供給元へ輸送されることがある。この場合、配送した者あるいは各供給先の従業員等が、これらの配送用収容体の鍵を施錠する作業を行わなければならない。さらに、配送用収容体が供給元に到着して新たに配送物を積載するためには、この配送用収容体の鍵を開錠するという作業を行わなければなければない。
【００３３】
しかし、請求項８に記載の無線通信ユニットでは、第２無線通信ユニットと、供給元と供給先の少なくともいずれか一方に設けられている第１無線通信ユニットとの間で通信を行うことができる。そして、開閉制御部が、この通信に基づいて配送用収容体を開閉制御することができる。このため、ここでは、配送用収容体の開閉制御を行う作業負担を軽減することができるようになる。例えば、第１無線通信ユニットが供給先に設けられている場合には、届けられた配送用収容体に備えられている鍵を開錠するという作業の負担を軽減することができるようになる。
【００３４】
ここでの開閉制御部による通信に基づいた開閉制御とは、例えば、第２無線通信ユニットと第１無線通信ユニットとの間の具体的な通信内容（例えば、第１無線通信ユニットからの開錠させる指令や施錠させる指令等）に基づいて開閉制御部が配送用収容体の開閉制御を行うものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本実施形態では、図４に示されるように、物品３０が収容されている保冷庫１が搬送用車輌３０１のコンテナ３０２内に収納される。そして、図５に示すように、保冷庫１が、搬送用車輌３０１に積載されて、供給元であるカミサリー１０１から供給先である店舗２０１に向けて搬送される。搬送用車輌３０１が店舗２０１に到着すると、その店舗２０１に配送すべき保冷庫１を選んで、搬送用車輌３０１から下ろす。この店舗２０１において保冷庫１に収容された物品３０が消費された時又は一定の契約が終了した時に、保冷庫１の回収を行う。回収は、搬送用車両３０１に保冷庫１を積載して運ぶことによって行う。保冷庫１に収容された物品３０は、出荷や搬送時や入荷時の各段階において、温度情報などの記録が行われる。そして、このような情報は、保冷庫１に備わる保冷庫通信ユニット１４によって、店舗２０１やカミサリー１０１などに対して送信される。以下、本実施形態における各構成の詳細を説明する。
【００３６】
〔保冷庫〕
保冷庫は、食品などの搬送・保管時に低温を維持する必要がある物品を内部に収納し、物品を収納したまま店舗などの供給先に納品されるものであり、このような保冷庫の一例を図１〜図３に示す。
図１に示すように、保冷庫１は、筐体２と、筐体２の前面に開閉自在に取り付けられるドア３と、筐体２の下面に取り付けられる移動用のキャスター部４とを備えている。筐体２は、断熱性の高い材料で構成されており、ドア３を閉止した場合に内部が気密状態を維持するように構成される。ドア３には、その把手付近にドア鍵３ａが設けられている。このドア鍵３ａによって、ドア３をロックしたりロックを解除したりすることができるようになっている。また、保冷庫１は、各種情報を表示するための表示部や操作ボタン等を有する表示パネル５と、電源供給を受けるための電源レセプタクル６とを備えている。
【００３７】
また、図２に示すように、筐体２の内部には、物品を収納するための収納用空間７が設けられている。そして、この収納用空間７内を低温に維持するために、この筐体２には蓄冷剤８が設けられている。収納用空間７の上部には、蓄冷剤８を冷却するための圧縮機９と、各部を制御するための制御部１０とが設けられている。
【００３８】
電源レセプタクル６は、制御部１０のバックアップ電源の充電を行うことができる。ここでの充電は、供給元となるカミサリー（一次加工工場）や供給先となる店舗からの電源線を電源レセプタクル６に接続することにより行われる。そして、このように充電された制御部１０のバックアップ電源によって、圧縮機９への電源供給を行っている。
【００３９】
制御部１０は図３に示すような構成となっている。
制御部１０には、マイクロプロセッサであるＣＰＵ１１、基本的な制御プログラムなどを格納するＲＯＭ１２、各種パラメータなどを一時的に格納するＲＡＭ１３、保冷庫通信ユニット１４、記憶装置１５などを備えている。
なお、物流サイクル中においては、多数の保冷庫１が搬送されるが、各保冷庫１には個々を識別するための識別コード（ＩＤ）である保冷庫コードが付されている。そして、各保冷庫１と各カミサリー１０１や各店舗２０１との通信には、このＩＤが利用される。
【００４０】
保冷庫通信ユニット１４は、カミサリーや店舗に設けられた通信手段と無線による近距離通信が可能な無線通信装置１４ａを備えており、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＨｏｍｅＲＦ、ＩＥＥＥ８０２１１Ｂなどの電波を用いた無線通信装置やＩｒＤＡなどの赤外線を用いた無線通信装置を採用し得る。
記憶装置１５は、カミサリーにおいて入力される物品のデータや供給先に関するデータ（供給先となる店舗の店舗コードと同じコードである保冷庫コード）、物品の収納を行っているカミサリーコード、搬送中及び供給先における保冷庫１の状態情報や内部の物品に関する状態情報などの各種データの格納を行う。この記憶装置１５は、ＲＡＭ１３と共用することも可能であり、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの書換可能なＲＯＭを用いることも可能である。さらに、記憶装置１５は、ハードディスク（ＨＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）などの記録媒体を駆動するドライブを用いることも可能である。
【００４１】
ＣＰＵ１１には、圧縮機駆動部１６、操作パネル１７、温度センサ１８、開閉センサ１９、バーコードリーダ２０、ドア３の開閉制御を行う開閉制御部２１などが接続されている。
圧縮機駆動部１６は、蓄冷剤８の冷却を行う際に圧縮機９の制御を行うものである。
【００４２】
操作パネル１７は、表示パネル５に設けられるＬＥＤや液晶表示パネルなどを制御するものであり、庫内温度、モード、警告表示などの必要に応じた表示制御を行う。
温度センサ１８は、庫内温度を計測するためのものであり、収納用空間７に配置され、検出した温度情報を逐次ＣＰＵ１１に送出する。
【００４３】
開閉センサ１９は、ドア３が筐体２に対して密閉状態であるか否かを検出するためのセンサであり、光電スイッチや近接スイッチなどのセンサデバイスが採用される。
バーコードリーダ２０は、カミサリーにおいて出荷される際に、庫内に積載される物品リストを入力するためのものであり、バーコードリーダ用のインターフェイスのみが搭載されている構成であってもよい。
【００４４】
開閉制御部２１は、保冷庫通信ユニット１４とカミサリーや店舗に設けられた通信手段との間の通信に基づいて、ドア鍵３ａの開閉動作を制御することによりドア３をロックしたりロックを解除したりする。
〔搬送用車輌〕
図４に搬送用車輌の模式図を示す。
【００４５】
この搬送用車輌３０１は、荷台部分にコンテナ３０２を有しており、このコンテナ３０２内に複数の保冷庫１が搭載されている。各保冷庫１にはそれぞれ制御部１０の保冷庫通信ユニット１４が備えられている。そして、この搬送用車輌３０１によって、複数の保冷庫１が各供給先である店舗２０１に搬送される。
〔物流サイクルの構成〕
図５に、保冷庫１を用いた物流サイクルの情報管理システムの概要構成を示す。
【００４６】
カミサリー１０１には、保冷庫１に搭載されている保冷庫通信ユニット１４とデータの送受信が可能であるとともに、インターネットなどを介して情報管理センター４０１とのデータの送受信が可能なカミサリー通信ユニット１１０が設置されている。このカミサリー通信ユニット１１０は、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４との通信が可能な特定小電力無線等のローカルエリア通信手段を備えており、この通信手段による通信が可能な近距離に保冷庫１が存在する場合に、自動的に通信を確立しデータの送受信を行うように、あるいは保冷庫１からの要求に応じてデータの送受信を行うように構成される。また、カミサリー通信ユニット１１０はカミサリー１０１内に設置されたルータやモデムなどを介してインターネット接続が可能な無線通信装置１１０ａを備えており、必要に応じて情報管理センター４０１とのデータ送受信を行うように構成されている。
【００４７】
保冷庫１内に積み込まれる物品３０には、数量（個数、重量等）、積込日時、食材種類、鮮度計により計測されたＫ値、各カミサリーに固有のカミサリーコード、庫内温度などがバーコード化されたバーコードシール３１が貼着される。保冷庫１に積み込まれる物品が食品である場合には、鮮度計によりＫ値の測定を行い、積込時の初期Ｋ値として記録される。このＫ値や食材種類などのデータがバーコード化される。
【００４８】
出荷時には、図６に示すように、バーコードリーダ２０によって各物品３０のバーコードシール３１のデータを読み込み、記憶装置１５（図３参照）に格納する。保冷庫１に積み込まれる物品３０のバーコードシール３１を一点ずつ読み込むことも可能であり、各物品３０に関する情報をリスト化したバーコードリスト３３が作成される場合には、このバーコードリスト３３をバーコードリーダ２０によって読み取って記憶装置１５に格納するように構成することも可能である。
【００４９】
物品３０の収納が完了した保冷庫１は、トラックなどの搬送用車輌３０１に積み込まれて出荷される。保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４とカミサリー通信ユニット１１０との間の通信可能範囲は限られており、搬送用車輌３０１がカミサリー１０１を離れて通信可能範囲外に出ると、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４とカミサリー通信ユニット１１０との通信を終了する。そして、保冷庫１の制御部１０に接続されている開閉制御部２１は、ドア鍵３ａによって保冷庫１のドア３をロックする。
【００５０】
そして、温度センサ１８及び開閉センサ１９による搬送中の温度情報やドアの開閉状態の監視を開始し、温度情報については記憶装置１５に温度履歴情報として逐次格納する。温度履歴情報は、一定時間（例えば５分）毎に温度情報をサンプリングして記憶装置１５に格納する構成とすることも可能であり、温度センサ１８の検出する温度に変化が生じた際にその時刻及び温度情報を記憶装置１５に格納するように構成することも可能である。
【００５１】
搬送用車輌３０１が供給先である店舗２０１に到着すると、すなわち、搬送用車輌３０１に積載された保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４と店舗２０１に設置された店舗通信ユニット２１０とが通信可能な領域まで搬送用車輌３０１が店舗２０１に近づくと、保冷庫通信ユニット１４が店舗通信ユニット２１０と通信を開始する。
【００５２】
店舗通信ユニット２１０は、カミサリー通信ユニット１１０と同様の構成であり、保冷庫通信ユニット１４との通信が可能な無線通信装置２１０ａを備えている。この無線通信装置による通信が可能な近距離に保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４が存在する場合に、自動的に通信を確立しデータの送受信を行うように構成される。また、店舗通信ユニット２１０は店舗２０１内に設置されたルータやモデムなどを介してインターネット接続が可能な通信機能を備えており、必要に応じて情報管理センター４０１とのデータ送受信を行うように構成されている。
【００５３】
店舗２０１では、物品３０が保冷庫１の内部に収納されたまま搬送用車輌３０１から下ろされて、保冷庫１ごと納品される。ここでは、図７に示すように、保冷庫通信ユニット１４が、保冷庫１の制御部１０に備えられている記憶装置１５からカミサリー１０１で入力された物品３０の種類や保冷庫コード等についてのバーコード情報や搬送中の温度履歴情報などを読み出して、店舗通信ユニット２１０に送信する。そして、保冷庫１の保冷庫コードと供給先の店舗の店舗コードとが一致する場合には、開閉制御部２１は、ドア鍵３ａによって施錠されている保冷庫１のドア３のロックを解除する。
【００５４】
店舗通信ユニット２１０は、受信した温度履歴情報及び出荷時の鮮度情報に基づいて賞味期限を算出し、賞味期限シール３２の出力を行う。この賞味期限シール３２を物品３０に貼り付けることにより、食品が一定の鮮度を維持可能な時期を確認することが容易であり、食品安全性を高めることができる。
また、搬送中の保冷庫１は開閉センサ１９によりドアの開放があった場合にこれを検出して通報を行うように構成されており、店舗２０１への納品後はこのドア開放があっても通報を行わないように設定できる。ただし、一定時間を超えてドアの開放状態が継続した場合には、通報するように構成することもできる。このドア開放の通報を行わないモード設定は、操作パネル１７や筐体２のその他の場所に設けられたモード設定スイッチにより設定するように構成できる。
【００５５】
保冷庫１の店舗２０１への納品後は、温度センサ１８による温度監視を継続して行い、温度センサ１８により検出される温度を温度履歴情報として記憶装置１５に逐次格納するとともに、温度異常が発生した場合には温度異常の通報を行うように構成する。温度履歴情報は、搬送中の温度履歴情報と同様に、一定時間（例えば５分）毎に温度情報をサンプリングして記憶装置１５に格納する構成とすることも可能であり、温度センサ１８の検出する温度に変化した際にその時刻及び温度情報を記憶装置１５に格納するように構成することも可能である。
【００５６】
店舗２０１において物品３０が消費された後、または契約に基づく保冷庫１の回収期限になると、保冷庫１は搬送用車輌３０１に積み込まれてカミサリー１０１に回収される。搬送用車輌３０１が店舗２０１を離れ、搬送用車輌３０１が店舗２０１を離れて通信可能範囲外に出ると、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４と店舗通信ユニット２１０との間の通信は自動的に終了する。そして、保冷庫１の制御部１０に接続されている開閉制御部２１は、ドア鍵３ａによって保冷庫１のドア３をロックする。
【００５７】
また、搬送用車輌３０１が供給元であるカミサリー１０１に到着すると、すなわち、搬送用車輌３０１に積載された保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４と供給元に設けられたカミサリー通信ユニット１１０とが通信可能な領域まで搬送用車輌３０１がカミサリー近づくと、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４がカミサリー通信ユニット１１０と通信を開始する。
【００５８】
カミサリー通信ユニット１１０は、無線通信装置による通信が可能な近距離に保冷庫通信ユニット１４が存在する場合に、自動的に通信を確立しデータの送受信を行うように構成される。
ここでの通信では、保冷庫通信ユニット１４が、保冷庫１の制御部１０の記憶装置１５から、保冷庫コード等についてのバーコード情報や搬送中の温度履歴情報などを読み出してカミサリー通信ユニット１１０に送信する。そして、保冷庫１の保冷庫コードと供給元のカミサリーのカミサリーコードとが一致する場合には、保冷庫１の制御部１０に接続されている開閉制御部２１が、ドア鍵３ａによって施錠されている保冷庫１のドア３のロックを解除する。
【００５９】
さらに、図８に示すように、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４は、記憶装置１５に格納されている温度履歴情報を読み出してカミサリー通信ユニット１１０に送信し、故障情報がある場合には同時にこの情報についてもカミサリー通信ユニット１１０に送信する。カミサリー通信ユニット１１０は、受信した温度履歴情報及び故障情報などを情報管理センター４０１に送信する。
【００６０】
情報管理センター４０１では、受信した温度履歴情報を分析して、鮮度管理情報を生成し、この物流サイクルを管理している物流本部６０１や店舗２０１の経営管理を行っている店舗管理本部７０１に情報提供する。また、故障情報を受信した場合には、メンテナンスを担当するサービスセンター５０１に連絡して適切な処理を手配する。
【００６１】
そして、保冷庫１内に再び物品３０を収納し、この収納作業が完了した保冷庫１は、トラックなどの搬送用車輌３０１に積み込まれて再び出荷される。また、同様に搬送用車輌３０１がカミサリー１０１を離れると、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４とカミサリー通信ユニット１１０との通信を終了し、保冷庫１の制御部１０に接続されている開閉制御部２１は、ドア鍵３ａによって保冷庫１のドア３をロックする。以下、この保冷庫１による物流が繰り返される。
【００６２】
〔保冷庫の制御部〕
保冷庫１の制御部１０を中心とした物流の各時点における流れについて、以下に説明する。
〈出荷時〉
カミサリーにおいて保冷庫１が内部に物品３０を収納して出荷される際の流れを図９に示す。
【００６３】
ここでは、まず保冷庫１のドア３に掛けられているロックを解除することからはじめる。ステップＳ１１では、カミサリー通信ユニット１１０と保冷庫通信ユニット１４とが通信を行い、そのカミサリーに固有のカミサリーコードとその保冷庫通信ユニット１４に固有の保冷庫コードとが一致しているか否かを判断する。カミサリーコードと保冷庫コードとが一致していることが確認された場合にはステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、保冷庫１の制御部１０に接続されている開閉制御部２１によって、保冷庫１のドア３に掛けられているロックを解除する。そして、作業者が、保冷庫コード毎に識別されている各保冷庫１に、配送しようとする複数の物品３０をそれぞれ目的の店舗に配送されるようにして収納する。そして、ステップＳ１３では、搬送物品が収納されたか否か判断し、収納が終了していればステップＳ１４に移行する。
【００６４】
ここで、保冷庫１では蓄冷剤８の凍結状態により冷蔵と冷凍のモード選択を行うことが可能となっており、ステップＳ１４では、畜冷剤８の状態や内部温度、収納する物品３０の形態などに応じて、蓄冷剤８を凍結させる必要があるか否かを判別する。畜冷剤８の凍結処理が必要であると判断した場合にはステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５では、圧縮機駆動部１６を介して圧縮機９の制御を行い、畜冷剤８の凍結処理を実行する。
【００６５】
そして、作業者がバーコードリーダをバーコードに当てると、ステップＳ１６においては、収納する物品３０のバーコード情報の読み込みを行う。バーコード情報は、前述したように、物品３０の貼り付けられたバーコードシール３１を読み取るように構成することも可能であり、バーコードリスト３３から各情報を読み取るように構成することも可能である。バーコード情報は、積込日時、食材の種類、鮮度計により計測した初期Ｋ値、カミサリーコード、保冷庫温度、その他の情報で構成される。
【００６６】
ステップＳ１７では、読み取ったバーコード情報を記憶装置１５に格納する。
ステップＳ１８では、積込が終了したか否かを判別する。保冷庫１に積み込む物品３０がまだある場合には、ステップＳ１６に移行し、バーコード情報の読み込みおよび記憶装置１５への格納処理が実行される。
〈搬送中〉
搬送用車輌３０１による保冷庫１の搬送中の流れを図１０に示す。
【００６７】
搬送用車輌３０１は、物品３０が積み込まれて搬送が開始され、カミサリー１０１から離れて目的とする店舗２０１へと向かう。ステップＳ２１では、搬送用車輌３０１がカミサリー１０１から一定の距離以上離れることでカミサリー通信ユニット１１０と保冷庫通信ユニット１４との通信が終了したか否かの判断を行う。カミサリー通信ユニット１１０と保冷庫通信ユニット１４との通信が終了したと判断した場合にはステップＳ２２に移行する。
【００６８】
ステップＳ２２では、保冷庫１の開閉制御部２１が、保冷庫１のドア３をロックする。
ステップＳ２３では、温度センサ１８による温度監視を開始する。この場合、温度センサ１８により検出される温度情報を温度履歴情報として記憶装置１５に逐次格納する。前述したように、一定時間毎に検出温度をサンプリングするように構成することも可能であり、また、一定以上の温度変化が生じた際にその時刻と温度情報を格納するように構成することも可能である。
【００６９】
ステップＳ２４では、温度センサ１８により検出された温度情報が異常であるか否かを判断する。温度情報が所定の閾値温度を超えた場合には温度異常であると判断し、ステップＳ２５に移行する。ステップＳ２５では、保冷庫通信ユニット１４を用いて情報管理センター４０１対して温度異常通報を行う。
ステップＳ２６では、ドア３が開放状態であるか否かを判別する。ここでは、筐体２の前面に取り付けられているドア３の開閉状態を検出するための開閉センサ１９の検出信号に基づいて、ドア３が開放状態であるか否かを判別し、ドア３が開放状態である場合にはステップＳ２７に移行する。ステップＳ２７では、保冷庫通信ユニット１４を用いて情報管理センター４０１対して開放異常通報を行う。  搬送用車輌３０１が店舗２０１に到着して保冷庫通信ユニット１４が店舗通信ユニット２１０との通信を開始するまで、温度情報の取得と、温度異常監視およびドア３の開閉監視を繰り返す。
【００７０】
〈入荷時〉
搬送用車輌３０１が店舗２０１に到着した際の流れを図１１に示す。
ステップＳ３１では、保冷庫通信ユニット１４と店舗２０１の店舗通信ユニット２１０との通信が可能になったか否かを判別する。保冷庫通信ユニット１４と店舗通信ユニット２１０との間で通信が確立されると、通信が可能になったと判断してステップＳ３２に移行する。
【００７１】
ステップＳ３２では、記憶装置１５に格納されている情報の読み出しを行う。ここでは、カミサリー１０１で入力された保冷庫コードと物品３０に関するバーコード情報との読み出しを行う。ステップＳ３３では、保冷庫通信ユニット１４が、ステップＳ３２で読み出された情報を店舗通信ユニット２１０に送信する。
ステップＳ３４では、店舗通信ユニット２１０に送信されてきた情報に基づいて、物品３０の供給先および保冷庫１内に収納された物品３０の積込ミスがないか否かを判別する。すなわち、保冷庫通信ユニット１４から送信されてきた保冷庫１の保冷庫コードが、供給先の店舗２０１の店舗コードと一致するか否か判断する。また、店舗通信ユニット２１０では、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４から送信されてくるバーコード情報により配送されてきた物品３０の内容の確認を行い、誤りがないか否かについても判断する。そして、店舗通信ユニット２１０は、これらの判断結果を保冷庫通信ユニット１４に返信する。この店舗通信ユニット２１０の返信に含まれる確認結果に基づいて、供給先の誤りや積込ミス等の誤配送があったと判断された場合にはステップＳ３５に移行し、誤配送がなかったと判断した場合にはステップＳ３６に移行する。
【００７２】
ステップＳ３５では、誤配送である旨の通知を行う。例えば、保冷庫通信ユニット１４から情報管理センター４０１に対し誤配送である旨の通報を送信したり、搬送用車輌３０１のドライバーなどに誤配送を知らせたりする。また、保冷庫通信ユニット１４が、店舗通信ユニット２１０に対して誤配送である旨の通報を送信し店舗２０１の店員に誤配送を知らせるように構成することも可能である。さらに、表示パネル５に誤配送である旨の表示を行うように構成することも可能である。
【００７３】
ステップＳ３６では、保冷庫１の制御部１０を通じて、開閉制御部２１が、ドア鍵３ａによって施錠されている保冷庫１のドア３のロックを解除する。
そして、ドア３のロックが解除された保冷庫１を、作業者が、搬送用車輌３０１から下ろして店舗２０１に納品する。ステップＳ３７では、物品の納品が終了したか否かの確認を行う。物品の納品が終了した場合には、ステップＳ３８に移行する。
【００７４】
ステップＳ３８では、温度履歴情報を読み出して店舗通信ユニット２１０に送信する。具体的には、保冷庫１の記憶装置１５に格納されている搬送中の温度履歴情報を読み出して、店舗通信ユニット２１０に送信する。
ステップＳ３９では、ドア３の開閉監視が解除されたか否かを判別する。操作パネル１７に設けられたモードスイッチなどが操作されて、開閉監視が解除されたと判断した場合にはステップＳ４２に移行し、そうでない場合にはステップＳ４０に移行する。ステップＳ４０では、ドア３が開放状態であるか否かを判断する。なお、ここでドア３のロックは解除されているためドア３は開閉可能な状態となっているが、開閉監視が解除をしない場合には、ドア３の開閉監視を続行させるようにすることもできる。そして、開閉センサ１９の検出信号に基づいてドア３が開放状態であると判断した場合にはステップＳ４１に移行する。ステップＳ４１では、開放異常通報を行う。ここでは、保冷庫通信ユニット１４を介して店舗通信ユニット２１０にドアオープンである旨の通報を送信する。これと同時に、表示パネル５に開放異常の表示を行ったり、警報音を鳴らしたりすることにより店員などに警告することも可能である。また、ドア３の開閉監視が解除されても、一定時間を超えてドア３の開放状態が継続した場合に、ドア開放異常を通報するように構成することも可能である。
【００７５】
ステップＳ４２では、温度異常が発生したか否かを判別する。温度センサ１８により検出される温度が所定の閾値温度を超えていると判断した場合には、ステップＳ４１に移行する。ステップＳ４３では、温度異常通報を通知する。例えば、保冷庫通信ユニット１４を介して店舗通信ユニット２１０に温度異常が発生した旨の通報を送信する。また、表示パネル５に温度異常の表示を行ったり、警報音を鳴らしたりすることによって店員などに警告することも可能である。
【００７６】
保冷庫１が回収されて店舗２０１を離れると、店舗通信ユニット２１０との近距離通信が不可能となり、通信を終了する。ステップＳ４４では、通信の確立がしているか否かの判断を行い、店舗通信ユニット２１０との通信が確立している間は、ステップＳ３８〜ステップＳ４４の処理を繰り返す。
〈回収時〉
カミサリー１０１に保冷庫１を回収する場合の流れを図１２に示す。
【００７７】
ここでは、店舗２０１において物品３０が消費された後、または契約に基づく保冷庫１の回収期限になると、保冷庫１は搬送用車輌３０１に積み込まれてカミサリー１０１に回収される。
ステップＳ５１では、保冷庫１が積み込まれた搬送用車輌３０１が、カミサリー１０１に向けて店舗２０１を出発する。
【００７８】
ステップＳ５２では、保冷庫通信ユニット１４と店舗通信ユニット２１０との通信が終了したか否かの判断を行う。搬送用車輌３０１が店舗２０１を離れて、店舗通信ユニット２１０との通信可能範囲外に出て近距離無線通信が確立しなくなると、保冷庫通信ユニット１４と店舗通信ユニット２１０との通信が終了したと判断して、ステップＳ５３に移行する。
【００７９】
ステップＳ５３では、保冷庫１の開閉制御部２１が、保冷庫１のドア３をロックする。
ステップＳ５４では、保冷庫通信ユニット１４とカミサリー通信ユニット１１０との通信が可能になったか否かの判断を行う。保冷庫通信ユニット１４とカミサリー通信ユニット１１０との通信が確立した場合に、カミサリー通信ユニット１１０との近距離無線通信が可能となったと判断しステップＳ５５に移行する。
【００８０】
ステップＳ５５では、記憶装置１５に格納されている情報の読み出しを行う。ここでは、各保冷庫１に登録されている保冷庫コードの読み出しを行う。ステップＳ５６では、保冷庫通信ユニット１４が、ステップＳ５５で読み出された保冷庫コードの情報をカミサリー通信ユニット１１０に送信する。
ステップＳ５７では、これから新たに物品３０を収容しようとする保冷庫１の保冷庫コードとそのカミサリー１０１のカミサリーコードとが一致するか否かを判別する。そして、カミサリー通信ユニット１１０は、これらの判断結果を保冷庫通信ユニット１４に返信する。保冷庫１の保冷庫コードとそのカミサリー１０１のカミサリーコードとが一致する場合にはステップＳ５８に移行する。
【００８１】
ステップＳ５８では、保冷庫１の開閉制御部２１が、保冷庫１のドア３のロックを解除する。
ステップＳ５９では、記憶装置１５に格納されている温度履歴情報を読み出してこれをカミサリー通信ユニット１１０に送信する。この温度履歴情報は、主に保冷庫１が店舗２０１に置かれていた間の温度情報に関するものであり、必要に応じてカミサリー１０１から店舗２０１への搬送時における温度履歴情報、店舗２０１からカミサリー１０１への搬送時における温度履歴情報を同時に送信するように構成することも可能である。
【００８２】
ステップＳ６０では、故障が発生しているか否かの判別を行う。例えば、圧縮機９を一定時間駆動しても蓄冷剤８の凍結を正常に行えない場合、圧縮機９の故障であると判断する。また、その他の故障である旨の情報を取得した場合には、ステップＳ６１に移行する。ステップＳ６１では、保冷庫通信ユニット１４を介してカミサリー通信ユニット１１０に故障発生の通報を送信する。
【００８３】
ステップＳ６２では、配送する物品３０を保冷庫１に収納して、その保冷庫１を搬送用車輌３０１に積載して、各店舗２０１に向けて出発する。
〔店舗通信ユニット〕
店舗通信ユニット２１０の動作を図１３に示す。
ステップＳ６３では、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４と店舗通信ユニット２１０との通信が可能になったか否かを判断する。保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４と店舗通信ユニット２１０との通信が確立された場合に、保冷庫１との通信が可能になったと判断してステップＳ６４に移行する。
【００８４】
ステップＳ６４では、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４から送信されてくるデータを受信する。ここで受信するデータは、収納されている物品３０のバーコード情報であり、積込日時、食材の種類、初期Ｋ値、カミサリーコード、保冷庫温度などの情報を含んでいる。
ステップＳ６５では、誤配送であるか否かを判断する。受信した物品３０のバーコード情報のうち、積込日時、食材の種類、カミサリーコードなどに基づいて、配送先の誤り、積込ミスなどがないかどうかを確認し、誤配送があると判断した場合にはステップＳ６６に移行し、誤配送がないと判断した場合にはステップＳ６７に移行する。
【００８５】
ステップＳ６６では、配送先の誤りや積込ミスがあるなどの誤配送通知を保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４に送信する。
ステップＳ６７では、配送が正常に行われた旨の配送確認通知を送信し、保冷庫１から送信されてくる温度履歴情報を受信する。
ステップＳ６８では、物品３０毎に賞味期限の判定を行う。例えば、図１５に示すように、物品３０のバーコード情報中に含まれる初期Ｋ値と搬送中の温度履歴情報とに基づいて現在の鮮度情報（Ｋ値）と、Ｋ値が一定値（鮮度基準）を超える時期とを推定し、この時期を賞味期限として設定する。
【００８６】
ステップＳ６９では、算出された賞味期限に基づいて賞味期限シールの作成を行う。物品３０毎にそれぞれ算出された賞味期限情報を賞味期限シール３２に出力する。
ステップＳ７０では、保冷庫１から取得した温度履歴情報を情報管理センター４０１に送信する。
【００８７】
ステップＳ７１では、温度異常通報を受信したか否かを判断する。保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４から温度異常通報を受信した場合にはステップＳ７２に移行する。ステップＳ７２では、温度異常が発生した旨の表示や警告音の発生を行って店員に知らせるとともに、情報管理センター４０１に温度異常が発生した旨の通報を送信するように構成することが可能である。
【００８８】
ステップＳ７３では、開放異常通報を受信したか否かを判断する。保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４から開放異常通報を受信した場合にはステップＳ７４に移行する。ステップＳ７４では、ドアオープンである旨の表示や警告音の発生を行って店員に知らせるとともに、情報管理センター４０１に開放異常が発生した旨の通報を送信するように構成することが可能である。
【００８９】
ステップＳ７５では、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４との通信が確立しているか否の判断を行い、通信が可能な状態であればステップＳ７１に移行してそれ以降の処理を繰り返す。
〔情報管理センター〕
情報管理センター４０１における動作を図１４に示す。
【００９０】
情報管理センター４０１では、ステップＳ８１において温度履歴情報を受信したか否かを判断する。温度履歴情報を受信した場合にはステップＳ８２に移行する。ステップＳ８２では、受信した温度履歴情報を分析して温度管理情報や鮮度管理情報などを作成する。作成された温度管理情報や鮮度管理情報などは、物流サイクルを管理する物流本部６０１や店舗２０１の経営管理を行う店舗管理本部７０１などに提供される。
【００９１】
ステップＳ８３では故障通報を受信したか否かを判断する。保冷庫１に故障が発生した旨の通報を受信した場合にはステップＳ８４に移行する。ステップＳ８４では、メンテナンスを担当するサービスセンター５０１に故障が発生した旨の通報を行う。この通報は、情報管理センター４０１のホストコンピュータが自動的にサービスセンター５０１のホストコンピュータに通報を送信するように構成することも可能であり、またサービスマンの携帯端末などに通報を送信するように構成することも可能である。
【００９２】
ステップＳ８５では、温度異常通報を受信したか否かを判断する。温度異常通報を受信した場合にはステップＳ８６に移行する。ステップＳ８６では温度異常に対応するための処理を実行する。例えば、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４から温度異常通報を受信した場合には、当該保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４に警告の通報を送信するか、あるいはその搬送用車輌３０１のドライバーが携帯している携帯端末に通報を送信するように構成できる。また、納品先の店舗２０１に設置されている店舗通信ユニット２１０からの温度異常通報を受信した場合には、その店舗通信ユニット２１０に警告の通報を送信するか、あるいはその店舗２０１に設置されている他の通信手段に通報を送信するように構成できる。
【００９３】
ステップＳ８７では、開閉異常通報を受信したか否かを判断する。開放異常通報を受信した場合にはステップＳ８８に移行する。ステップＳ８８では、開放異常に対応するための処理を実行する。例えば、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４から開放異常通報を受信した場合には、当該保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４に警告の通報を送信するか、あるいはその搬送用車輌３０１のドライバーが携帯している携帯端末に通報を送信するように構成できる。また、納品先の店舗２０１に設置されている店舗通信ユニット２１０からの開放異常通報を受信した場合には、その店舗通信ユニット２１０に警告の通報を送信するか、あるいはその店舗２０１に設置されている他の通信手段に通報を送信するように構成できる。
【００９４】
〔特徴〕
（１）
本実施形態の保冷庫１の開閉システムでは、保冷庫１が定められた店舗２０１に配送された場合には、保冷庫通信ユニット１４と店舗通信ユニット２１０との通信に基づいて、開閉制御部２１が、保冷庫１のドア鍵３ａを開閉制御することによってドア３のロックを解除する。このため、配送された保冷庫１を人間の手によって一つ一つ開錠するという作業が必要なくなり、保冷庫１のドア３の開錠を行う作業負担を軽減することができる。
【００９５】
（２）
本実施形態の保冷庫１の開閉システムでは、保冷庫通信ユニット１４が店舗通信ユニット２１０から所定の距離以内の範囲に入るというだけで、両ユニット間の通信が可能な状態とすることができるようになる。このため、保冷庫１を開閉することができる専用のリモコンを用意したり、このリモコンのボタンを押すことにより上述の通信を行うという作業を無くすことができるようになる。また、このようなリモコンを携帯しておく必要を無くすことができるようになる。
【００９６】
（３）
本実施形態の保冷庫１の開閉システムでは、保冷庫通信ユニット１４が店舗通信ユニット２１０から所定の通信可能な距離より遠い位置に移動するだけで、両ユニット間の通信がなされない状態にすることができるようになる。そして、このように通信が確立していない状態にあると判断された場合に、開閉制御部２１が保冷庫１のドア３を閉じることができる。このため、上記（２）と同様に、保冷庫１を閉じる場合においても、保冷庫１を開閉することができる専用のリモコンを用意したり、このリモコンのボタンを押すことにより上述の通信を行うという作業を無くすことができるようになる。また、このようなリモコンを携帯しておく必要を無くすことができるようになる。
【００９７】
（４）
本実施形態の保冷庫１の開閉システムでは、固有の保冷庫コードを有する保冷庫通信ユニット１４が、固有の店舗コードを有する供給先の店舗２０１を特定して通信することができるようになり、定められた供給先以外では保冷庫１が開けられることなのいようにすることができる。このため、誤配が生じる恐れを低減させることができる。さらには、保冷庫１の供給先の店舗２０１を間違って配送してしまった場合であっても、その間違って配送された保冷庫１の収容体コードと店舗コードとが一致しないため保冷庫１は開けられることなく閉じたままの状態で維持される。これにより、生鮮食料品などの温度によるダメージを受けやすい物品の配送を行っている場合であっても、このような物品にダメージが与えられる恐れを抑えることができる。
【００９８】
（５）
本実施形態の保冷庫１の開閉システムでは、保冷庫１の回収において間違いが生じた場合であっても、その間違って回収された保冷庫１の収容体コードと供給元コードとが一致しないため保冷庫１は開けられることなく閉じたままの状態で維持され、積載ミスの発生を抑えることができる。
【００９９】
〔変形例〕
（Ａ）
上記実施形態の保冷庫１の開閉システムではコンテナ３０２の素材に電波障害となるような材質は用いていないが、コンテナ３０２としては、アルミ等の電波障害となる材質によって構成されている場合であってもよい。コンテナ３０２がアルミ等の電波障害となる材質で形成されている場合にコンテナ３０２の扉を閉めた時には、保冷庫通信ユニット１４はカミサリー通信ユニット１１０や供給先の店舗通信ユニット２１０等と通信することができなくなる。すなわち、コンテナ３０２がアルミ等の電波障害となる材質で形成されている場合は、コンテナ３０２の扉を閉めた時点で保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４とカミサリー通信ユニット１１０との通信が終了する。
【０１００】
この場合には、アルミ等の電波障害となる材質によって構成されたコンテナ３０２の扉を閉めた時点で、保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４とカミサリー通信ユニット１１０との通信が終了するため、保冷庫１を積載してコンテナ３０２の扉を閉めた直後に保冷庫１のドア３を開閉制御部２１にロックさせることができるようになる。また、保冷庫１が目的の店舗２０１に届いて搬送用車輌から下ろす場合にも、コンテナ３０２の扉を開けた直後に開閉制御部２１によって保冷庫１のドア３のロックを解除させるようにすることもできるようになる。
【０１０１】
（Ｂ）
保冷庫１の保冷庫通信ユニット１４がＰＨＳや携帯電話などの無線通信機能を備え、情報管理センター４０１との情報の送受信を直接行うような構成とすることも可能である。
（Ｃ）
保冷庫を搬送する手段として、車輌を例としてあげたが、輸送手段は車輌に限定されるものではなく、船舶や航空機でもよい。
【０１０２】
（Ｄ）
上記実施形態の保冷庫１の開閉システムでは、搬送用車輌３０１による保冷庫１の搬送中における流れ（図１０）においてはステップＳ２２のドアロック後に、搬送用車輌３０１が店舗２０１に到着した際の流れ（図１１）においてはステップＳ３７の物品納品後に、温度情報の取得を開始している。しかし、この温度情報の取得の開始は、搬送用車輌３０１による保冷庫１の搬送中における流れ（図１０）においては、ステップＳ２１の通信終了確認を行う前の時点から開始してもよい。また、搬送用車輌３０１が店舗２０１に到着した際の流れ（図１１）においては、ステップＳ３１で通信が確立したと判断されたと同時に開始してもよい。
【０１０３】
〔他の実施形態〕
上述の実施形態では、物品３０を収納したまま店舗２０１などの供給先に納品される保冷庫１を例示しているが、大型の冷凍コンテナや保冷機能を備えた車輌の保冷車に同様の構成を適用することも可能である。
この場合であっても、搬送中の温度異常通報、開放異常通報、入荷時における誤配送通知、温度履歴情報に基づく賞味期限判定などの処理を前述と同様にして行うことが可能である。また、帰還した保冷車から温度履歴情報を吸い上げることにより、温度管理情報や鮮度管理情報などの分析を行うことが可能となり、故障通報よりメンテナンスを迅速に行うことが可能となる。
【０１０４】
このような他の実施形態の場合には、上記実施形態における保冷庫１のドア３に対して行う開閉制御のように、カミサリー通信ユニット１１０や店舗通信ユニット２１０と保冷車に備え付けられる保冷車通信ユニットとの通信に基づいて、開閉制御部２１が保冷車の扉の開閉制御を行うことができるようにすることも可能である。
【０１０５】
なお、保冷庫１を積載した車輌の扉に対しても開閉制御部２１による開閉制御を行わせるようにしてもよい。この場合には、車輌の扉と保冷庫１のドア３との２つを開閉制御することができるようになるため、より作業負担を低減することができるようになる。
【０１０６】
【発明の効果】
請求項１に係る配送用収容体の開閉システムでは、配送用収容体に設けられた第２無線通信ユニットと、供給元と供給先とのうち少なくともいずれかに設けられている第１無線通信ユニットとの間で通信を行うことができる。そして、開閉制御部が、この通信に基づいて配送用収容体を開閉することができる。このため、ここでは、配送用収容体の開閉を行う作業負担を軽減することができるようになる。
【０１０７】
請求項２に係る配送用収容体の開閉システムでは、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けただけで、開閉制御部は、配送用収容体を開いた状態にすることができるようになる。このため、配送用収容体を開いた状態にする場合における作業の負担を軽減することが可能となる。
請求項３に係る配送用収容体の開閉システムでは、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けない場合であれば、開閉制御部が、配送用収容体を閉じた状態にするため、配送用収容体を閉じた状態にする場合における作業の負担を軽減することができるようになる。
【０１０８】
請求項４に係る配送用収容体の開閉システムでは、第１無線通信ユニットから所定の距離以内の範囲に第２無線通信ユニットが入るだけで、第２無線通信ユニットが第１無線通信ユニットからの通信を受けることができる状態とすることが可能となり、開閉制御部が配送用収容体を開いた状態にすることができるようになる。このため、配送用収容体を開いた状態にする場合における作業の負担をより軽減することができるようになる。
【０１０９】
請求項５に係る配送用収容体の開閉システムでは、第２無線通信ユニットには固有の第２コードが割り当てられているため、第１無線通信ユニットは、配送用収容体が複数ある場合であっても、各配送用収容体を区別することが可能となる。このため、第１無線通信ユニットは、複数の配送用収容体の中から自己が希望する配送物が収容された配送用収容体を特定して通信することができるようになる。したがって、この特定された通信に基づいて、開閉制御部が、供給先又は供給元の希望する配送物が収容された配送用収容体のみを開閉制御することができるようになる。
【０１１０】
請求項６に係る配送用収容体の開閉システムでは、供給先又は供給元が複数存在して若しくは供給先も供給元も複数存在してさらに配送物収容体も複数存在するような場合であっても、このような第１無線通信ユニットと第２無線通信ユニットとの互いを特定した通信によって、あらかじめ定められた供給先又は供給元に配送用収容体が届けられた場合にのみ、開閉制御部によって配送用収容体の開閉制御が行われるようにすることが可能となる。したがって、あらかじめ定められた供給先又は供給元以外では配送用収容体が開かないようにすることが可能となる。
【０１１１】
請求項７に係る配送用収容体では、第２無線通信ユニットと、供給元と供給先の少なくともいずれか一方に設けられている第１無線通信ユニットとの間で通信を行うことができる。そして、開閉制御部が、この通信に基づいて配送用収容体に備えられている鍵を開閉制御することができる。このため、ここでは、配送用収容体に備えられている鍵の開閉制御を行う作業負担を軽減することができるようになる。
【０１１２】
請求項８に係る配送用収容体の開閉システムでは、第２無線通信ユニットと、供給元と供給先の少なくともいずれか一方に設けられている第１無線通信ユニットとの間で通信を行うことができる。そして、開閉制御部が、この通信に基づいて配送用収容体を開閉制御することができる。このため、ここでは、配送用収容体の開閉制御を行う作業負担を軽減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】保冷庫の外観を示す斜視図。
【図２】保冷庫の内部構造を示す説明図。
【図３】保冷庫の制御部を示すブロック図。
【図４】搬送用車輌の模式図。
【図５】システムの概略構成を示す説明図。
【図６】出荷時の説明図。
【図７】搬送時及び入荷時の説明図。
【図８】回収時の説明図。
【図９】出荷時の制御フローチャート。
【図１０】搬送中の制御フローチャート。
【図１１】入荷時の制御フローチャート。
【図１２】回収時の制御フローチャート。
【図１３】店舗通信ユニットの制御フローチャート
【図１４】管理センターの制御フローチャート。
【図１５】Ｋ値を用いた鮮度情報管理および賞味期限判定の説明図。
【符号の説明】
１    配送用収容体（保冷庫）
２    本体
３ａ    ドア鍵
１４    第２無線通信ユニット（保冷庫通信ユニット）
１４ａ  第２無線通信部
２１    開閉制御部
３０    配送物
１０１    供給元（カミサリー）
１１０    第１無線通信ユニット（カミサリー通信ユニット）
１１０ａ  第１無線通信部
２０１    供給先（店舗）
２１０    第１無線通信ユニット（店舗通信ユニット）
２１０ａ  第１無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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