(57)【要約】【課題】地震の規模を設定して小規模地震や台風や季節風などの強風の際には耐震構造の機能を有し、設定地震規模以上の揺れに対しては水平方向に緩やかに免震構造の機構を有したハイブリッドな免震基礎構造を提供する。【解決手段】建築物が固定支持される鉄骨土台梁とコンクリート基礎の間に、円筒状の免震装置本体とお椀形状のスベリ円盤部材によって構成され、上記免震装置本体には地震の規模に感知して連動する錘に係止された抜き差しピンにより、耐震構造、免震構造の両機能を有する免震基礎構造を開発する。【効果】特殊な材質や特殊な工法を必要とせず、極めて作動が簡単で、地震の規模を素早く感知し建物に免震効果を与えることにより、家具や物品類などの転倒や火災の発生を防ぎ、広範囲の地域を地震災害から守り、生命・財産の安全性を高め、社会的にも経済的にも多くの効果を奏するものである。【選択図】　　　　図１
2004044213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が固定支持される鉄骨土台梁と該鉄骨土台梁を所定の場所で受け止めている円筒状の免震装置本体と、該免震装置本体の直下のコンクリート基礎に取付けられた中心を深くした皿形状のスベリ円盤部材によって構成され、上記免震装置本体には地震の規模に感知して連動する錘に係止された抜き差しピンを装備し、該抜き差しピンが嵌脱されることにより耐震構造、免震構造の両機能を備えることを特徴とする建築物における免震基礎構造。
【請求項２】
円筒部と、該円筒部の上端に一体に固着された角板状の天板と、円筒部内に円柱形の錘と円筒部の下端に棒状の抜き差しピンが挿入された底部とによって形成された免震装置本体に於て、鋼ワイヤーにより吊り下げられた上記円柱形の錘が地震の際に横に振られることにより、上記抜き差しピンが上下摺動し、免震装置本体直下に係止された中心を深くした皿状のスベリ円盤部材への抜き差しピンの嵌合が外れ、免震装置本体の底部の下面に取付けられたオイルレスベアリングやボールベアリングにより、上記スベリ円盤部材のスベリ材とのスベリ面で横滑りをし、水平移動の免震機能を働かせ、また上記スベリ円盤部材が中心を深くした皿形状をしていることにより、地震の横揺れが治まるに従い、徐々にスベリ円盤部材の中心に向かって免震装置本体がスベリ面を滑り、最終的には上記抜き差しピンがスベリ円盤部材に再度挿入され建築物が静止・固定状態となるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の建築物における免震基礎構造。
【請求項３】
免震装置本体の円筒部内の錘を長手方向で２分割した円柱の錘とし、該錘同士の接触面を滑り易く曲面として、地震の際に上記錘が横に振られ、鋼ワイヤーの折曲部を３ヶ所とすることにより、抜き差しピンが微震動でもスベリ円盤部材より外れることを特徴とする請求項１に記載の建築物における免震基礎構造。
【請求項４】
免震装置本体の円筒部内の錘を２個の球体の錘と１個の円柱の錘として組合せ、更に上記錘同士の接触面を滑り易くして、地震の際の横に振られ、且鋼ワイヤーの引上げ部を４ヶ所とすることにより、抜き差しピンが微震動でもスベリ円盤部材より外れることを特徴とする請求項１に記載の建築物における免震基礎構造。
【請求項５】
免震装置本体の円筒部下部の底部の高さを変更し、該免震装置本体の全長調整と抜き差しピンの嵌脱の精度を設定するため、上記抜き差しピンを長くし、重量を重くして外れ難くしたことを特徴とする請求項１に記載の建築物における免震基礎構造。
【請求項６】
空気ダンパーを鉄骨土台梁に数個取付け、該空気ダンパーの操作ワイヤーをコンクリート基礎に設備した基礎アンカーに掛止することによりアブソーバーの役目とする移動吸収装置を取付けて、免震装置本体の抜き差しピンが震動で外れスベリ材の表面を移動させる際、スベリ円盤部材の中心部に早く復帰させることを特徴とする請求項１に記載の建築物における免震基礎構造。
【請求項７】
免震装置本体を倒立させ、鉄骨土台梁にスベリ円盤部材を取付け、コンクリート基礎にアンカーボルトを介在して免震装置本体の天板を固着させ、更に抜き差しピンの下部にスプリングを挿設して、上記スベリ円盤部材とピン嵌合させたことを特徴とする請求項１に記載の建築物における免震基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物に使用される免震装置に関し、詳しくは建築物を固定支持する鉄骨土台梁とコンクリート基礎の間に取付けられた免震装置本体において、免震装置本体に地震の規模に感知して連動する錘に係止された抜き差しピンを装備して、該抜き差しピンが嵌脱されることにより耐震構造、免震構造の両機能を備えることを特徴とする建築物における免震基礎構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の耐震構造は、地震の際に建物の倒壊を防ぐ目的で設計され、大きな地震の際、内部の家財類の転倒、上部の小道具や物品類の落下、それらの落下による硝子類の破損、などの破壊による被害が極めて大きく、更に火器類の転倒や使用中の火器類への可燃物の接触や落下による火災なども地震被害拡大の大きな原因でもあった。
【０００３】
また大規模建築物で用いられている免震装置は、極めて大掛かりで、しかも特殊な材質の部材で構成されており極めて高価である上、対象が病院、学校などであり、中小規模の建築物用には一般的に用いられていなかった。かかる中小規模の建築物に簡単な仕組みで、特殊な材質や材料を用いず、安価で確実に地震の揺れを吸収し、建築物を安定した静止状態に保つ安全性の高い装置の出現が望まれていたが、今まで見出されなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
免震基礎構造は、一般に激しい地震の揺れに対し水平方向に緩やかに建築物を移動させ、また地震が治まれば建築物を元の位置に戻す基本的な役目を備えることが不可欠であるが、そのため建築物が常時浮遊している状態が設定される。つまり軽量建築物の免震構造の場合、台風や季節風などの強風で建築物が微震動したり、揺れ動いて不快感が起きる虞があった。
【０００５】
したがって耐震構造と免震構造の両方の利点を利用し、地震の規模を設定して小規模地震や地盤が揺れない台風や季節風などの強風の際には耐震構造の機能を有し、設定地震規模以上の揺れに対しては水平方向に緩やかに建築物を移動させる免震構造の機構を有したハイブリッドな免震基礎構造の技術開発に成功したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その要旨　とするところは、建築物が固定支持される鉄骨土台梁と該鉄骨土台梁を所定の場所で受け止めている円筒状の免震装置本体と該免震装置本体の直下のコンクリート基礎に取付けられた中心を深くした皿形状のスベリ円盤部材によって構成され、上記免震装置本体には地震の規模に感知して連動する錘に係止された抜き差しピンを装備し、該抜き差しピンが嵌脱されることにより耐震構造、免震構造の両機能を備えることを特徴とする建築物における免震基礎構造に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図面を参照しながら詳細に説明する。
（実施例１）
図１、図８に於て、Ａは本発明に係わる建築物４における免震基礎構造を示し、該免震基礎構造Ａは、建築物４を支持する鉄骨土台梁２の補強材１１と地盤を堅固に固めたコンクリート基礎３の間に介在させる免震装置本体１及び、該免震装置本体１の直下のコンクリート基礎３に取付けられるスベリ円盤部材３４より構成されている。
【０００８】
図１に於て、上記免震装置本体１は、鋼製の部材で製作され、円筒部５と該円筒部５の上端に一体に固着された角板状の天板６と円筒部５内に吊り下げられた円柱形の錘７と円筒部５の下端に図３に示された棒状の抜き差しピン８が挿入された底部９とによって形成される。
【０００９】
上記免震装置本体１を構成する角板状の天板６の中央は、組立作業のための作業孔１０が穿孔され、４隅には上記鉄骨土台梁２の補強材１１に螺着させるための図３に示される取付け孔１６が４ヶ所設けられる。この状態で免震装置本体１は、取付けボルト２０により鉄骨土台梁２の補強材１１に堅固に固着される。
【００１０】
通常の木造建築物においては、鉄骨土台梁２の上面に木造土台を敷設し、固定させて、更に木造建築物積み上げて施工されるが、鉄骨建築物の場合においては、上記鉄骨土台梁２に直接建築物を固定しても構わない。
【００１１】
図２、図３に於て、免震装置本体１を構成する円筒部５内の円柱形の錘７は、錘の長手方向中心に鋼ワイヤー２５を挿通するための孔１２が穿設され、上記円筒部５上面に取付けられた円盤状の上部支持板２６の中心に穿孔された図４に示す孔１７から鋼ワイヤー２５により吊り下げられる。
【００１２】
図３、図４に於て、上記錘７の長手方向中心に穿孔された孔１２を挿通して上記円筒部５上面の上部支持板１６の中心に穿孔された孔１７を貫通して鋼ワイヤー２５の上端が受け止め部材２８に係止される。更に該錘７と受け止め部材２８の胴部にもネジが螺孔され、止めボルト２２、２３で鋼ワイヤー２５の本体が圧着されている。特に、上部支持板２６の中心より吊り下げられる錘７は上部支持板２６と図３に示された底部上面２９との隙間を確保し、錘７の横揺れに対し円筒部５に衝突しない位置に取付けなければならない。
【００１３】
図３、図５に於て、円筒部５の底部９で上記棒状の抜き差しピン８が鋼ワイヤー２５の下端に係止されるが、その構造は、棒状の抜き差しピン８の下面に略７５°の角度を成した図３に示された傾斜面２７が形成され、該棒状の抜き差しピン８の上面は、棒状の長手方向中心に鋼ワイヤー２５が挿入可能な孔１４が穿設され、抜き差しピン８の胴部にネジが螺孔され、止めボルト２４で鋼ワイヤー２５の下端が圧着されている。
【００１４】
図５に於て、円筒部５の下部に取付けられる底部９は厚みを持った円盤状の部材で、該底部上面２９には鋼ワイヤー２５が挿通される孔１５が中心に穿設され、底部下面３０には抜き差しピン８の上下摺動を緩やかにした大きさの孔１８で、尚且つ抜き差しピン８の全長より長く、また錘７の横揺れによる鋼ワイヤー２５のリフト量を合わせた深さとして掘設された上記孔１８が穿設けられる。
【００１５】
図３、図５に於て、上記底部下面３０より掘設された孔１８の奥面には、抜き差しピン８の上部摺動の緩衝防止を兼ねた円盤状のゴム板３１が貼着され、底部下面３０には水平移動の免震機能を働かせるオイルレスベアリング３２が衝撃吸収ゴム３３を介在し，中心に孔１８を穿孔させて貼着される。尚上記底部９は、錘７、鋼ワイヤー２５、抜き差しピン８などが組付られた後、円筒部５下部に差込まれ、胴部より複数本の取付けボルト２１で螺着されて免震装置本体１が組立られる。
【００１６】
図１、図２、図３に於いて、免震基礎構造Ａの共通の部材であるスベリ円盤部材３４について詳しく説明すると、鉄骨土台梁２に取付けられた免震装置本体１の直下にスベリ円盤部材３４がコンクリート基礎３に取付けられる。該スベリ円盤部材３４は、図３に示す中心に抜き差しピン８の外径よりやや大きい孔１９が穿孔された中心を深くした皿状のスベリ面３５を有したステンレス鋼鈑のスベリ材３６で、該スベリ材３６の外周は強度を持たせるため円盤状の堰３７を取付け、上記スベリ材３６の外周より収縮モルタル材３８が注入可能のように図１に示す複数個の注入口３９が穿設されて構成される。
【００１７】
図６、図７に於て、該収縮モルタル材３８は長時間で固化する性質のため、免震装置本体１の抜き差しピン８を図３に示すスベリ円盤部材３４の中心の孔１９に差込んだ後、鉄骨土台梁２からの前後左右のスベリ円盤部材３４までの高さを均一にして、収縮モルタル材３８をスベリ材３６の下面へ注入口３９より流入させ、完全に固化するまで静止させることによりスベリ円盤部材３４のコンクリート基礎２への施工が構築される。
【００１８】
スベリ円盤部材３４の水平面施工手順を更に詳しく説明すると、図６に於て、鉄骨土台梁２、免震装置本体１、スベリ円盤部材３４の本体を完成させ、コンクリート基礎３へ仮設置し、スベリ円盤部材３４の堰３６の４隅から正確な長さの木材４０を立設させる。その際、鉄骨土台梁２と補強材１１の部分は木材４０を当接させることができるが、上部に部材が存在しない他の部分では、木材４０ａを仮基盤として鉄骨土台梁２より張り出させて対処する。そこで鉄骨土台梁２と木材４０との隙間αが発生する場合は、スベリ円盤部材３４の下面を嵩上げさせることで対応する。
【００１９】
図７に於て、スベリ円盤部材３４の下面を隙間α１嵩上げさせて鉄骨土台梁２や補強材１１、木材４０ａに木材４０の端を当接させ、鉄骨土台梁２からの前後左右のスベリ円盤部材３４までの高さを均一にさせた状態とし、スベリ円盤部材３４の水平面を正確に調整して、収縮モルタル材３８をスベリ材３６の下面へ注入口３９より流入させ、完全に固化するまで上記木材４０と木材４０ａを固定させ、水平面の完成後木材４０と木材４０ａを取除くことで施工が完成される。尚収縮モルタル材３８がコンクリート基礎３へ流れ出さないようにスベリ円盤部材３４の下面円周にコーキング材４１を塗布した方が外観上好ましい。
【００２０】
図１、図９ａ、図９ｂ，図１０に於て、鉄骨土台梁に取付けられた免震装置本体１の作用を説明すると、鉄骨土台梁２の補強材１１に取付けボルト２０を螺着して固着された免震装置本体１は、抜き差しピン８をスベリ円盤部材３４の中心の孔１９（図９に示す）に差込んだ後、上部に建築物４が建築される。
【００２１】
図９ａに於て、地盤があまり揺れないような小規模地震や台風または季節風などの強風の際には、免震装置本体１の円筒部５内の錘７に横揺れ力Ｐが発生しないので鋼ワイヤー２５がリフトされず、したがってスベリ円盤部材３４より抜き差しピン８が外れず、図８に示すコンクリート基礎３に固定された状態のままで建築物４が静止され、耐震構造の効果が発揮される。
【００２２】
図９ｂに於て、免震装置本体１に設定以上の地震の横揺れ力Ｐ１が発生すれば、免震装置本体１の円筒部５内の錘７が横揺れし始め、鋼ワイヤー２５が引上げられるように働く。更に地震の横揺れが大きくなるとスベリ円盤部材３４の中心の孔１９より抜き差しピン８が外れ、免震装置本体１の底部下面３０に取付けられたオイルレスベアリング３２とスベリ円盤部材３４のスベリ材３６とがスベリ面３５として横滑りを開始する。したがって地震の横揺れ力Ｐ１に反発して横滑りの打ち消す力Ｓが発生し、図８に示す建築物４が水平移動する。その時衝撃吸収ゴム３３が作用し、スベリ面３５の曲面とオイルレスベアリング３２の面に均一に荷重がかかることになる。
【００２３】
図１０に於いて、上記スベリ円盤部材３４は、中心を深くした皿形状をしているため地震の横揺れ力Ｐ１が治まるに従い、スベリ面３５を滑りながら徐々にスベリ円盤部材３４の中心に向かって免震装置本体１が移動をし、最終的には抜き差しピン８がスベリ円盤部材３４の中心の孔１９に再度挿入され図８に示す建築物４が静止状態となる。
【００２４】
（実施例２）
図１１ａ、図１１ｂに於いて、実施例１の円筒部内の円柱状の錘は、免震装置本体１ａのように円柱を２分割の錘７ａにして構成することもできる。該免震装置本体１ａでの構造が免震基礎構造Ｂである。
【００２５】
図１１ａ、図１１ｂに於いて、上記免震装置本体１ａは、変更箇所である錘７ａ部分のみ説明すると、円筒部５上面の円盤状に製作された上部支持板２６と底部上面２９で仕切られた円筒部空間の上下間距離を分断する長さの夫々円柱の錘７ａの長手方向中心に、夫々孔１２ａが穿設され、鋼ワイヤー２５を挿通し、上記円筒部５上面の円盤状に製作された上部支持板２６の中心に穿孔された孔１７より鋼ワイヤー２５を通して組立られる。上記円柱の錘７ａは、スベリを良くするため上下面が平滑に曲面加工されている。
【００２６】
そこで図１１ｂに於て、地震の横揺れに対し円柱の錘７ａの作用を説明すると、鋼ワイヤー２５が３ヶ所で屈曲することにより、鋼ワイヤー２５のリフト角度が分散され、スムーズに円柱の錘７ａが横揺れして、抜き差しピン８が外れることになる。したがって実施例２は微震動でも抜き差しピン８を外すことができ、免震装置本体１ａのコンパクト化が期待できる。
【００２７】
（実施例３）
図１２ａ、図１２ｂに於て、更に実施例１の円筒部内の円柱状の錘は、免震装置本体１ｂのように円柱の錘７ｂとを２個の球体の錘７ｃを組合せて構成することもできる。該免震装置本体１ｂでの構造が免震基礎構造Ｃである。
【００２８】
図１２ａ、図１２ｂに於て、上記免震装置本体１ｂは、変更箇所である錘７ｂ、７ｃ部分のみ説明すると、円筒部５上面の円盤状に製作された上部支持板２６と底部上面２９で仕切られた円筒部空間の上下間距離に球体の錘７ｃ、円柱の錘７ｂ、球体の錘７ｃが順に積上げられ、夫々の長手方向中心に夫々孔１２ｂ、１２ｃ、１２ｂが穿設され、鋼ワイヤー２５を挿通し、上記円筒部５上面の円盤状に製作された上部支持板２６の中心に穿孔された孔１７から鋼ワイヤー２５により組立られる。上記円柱の錘７ｂは、スベリを良くするため表面が平滑に加工されている。
【００２９】
そこで図１２ｂに於て、地震の横揺れに対し円柱の錘７ｂの作用を説明すると、鋼ワイヤー２５が４ヶ所で屈曲することにより、鋼ワイヤー２５のリフト角度が分散され、スムーズに錘７ｂが横揺れして、抜き差しピン８が外れることになる。したがって実施例３は、微震動でも高精度で抜き差しピン８を外すことができ、免震装置本体１ｂのコンパクト化が期待できる。
【００３０】
図１３ａ、図１３ｂの実施例４に於て、免震装置本体を上下逆取付けすることができ、その状態を示したものが免震装置本体１ｃであり、該免震装置本体１ｃでの構造が免震基礎構造Ｄである。
【００３１】
図１３ａ、図１３ｂに於いて、鉄骨土台梁２の補強材１１ａにスベリ円盤部材３４ａを取付け、免震装置本体１ｃを転倒させて角板状の天板６をコンクリート基礎３からアンカーボルト４４を設けてスペサー４７を介在させて固着させる。実施例１では抜き差しピン８は、自重で初期の静止状態に復帰していたが免震装置本体１ｃを転倒させた場合は、その機能として免震装置本体１ｃ底部９の抜き差しピン８摺動部の孔１８の内部に抜き差しピン８を持ち上げるためのスプリング４６が挿設される。免震起動時に地震の規模と錘７ｄの横揺れが感知され、該スプリング４６で係止された抜き差しピン８がスベリ円盤部材３４ａの中心の１９より外れ、鉄骨土台梁２に取付けられたスベリ円盤部材３４ａのスベリ面３５を免震装置本体１ｃが滑ることになる。
当然鉄骨土台梁２と補強材１１ａに固着されるスベリ円盤部材３４ａは、全てのスベリ面３５がコンクリート基礎３からの距離が均一になるような施工が必要である。
【００３２】
実施例４は、基本として実施例１を転倒させたもので、この方式は実施例２、実施例３などの錘の内部構造においても同様に採用し、免震装置本体を転倒して施工することができる。
【００３３】
図１４に於て、鉄骨土台とコンクリート基礎の隙間は、各種の建築物に対応するため、免震装置本体１ｄの全長を調整して取付けされるが、上記免震装置本体１ｄの全長設定をし、且つ抜き差しピン８ａの抜き差しの精度を変更するため、免震装置本体１ｄの円筒部下部の底部９ａの胴部高さを高く変更し、抜き差しピン８ａを重くして外れ難くすることで対応することができる。
【００３４】
図１５に於て、鉄骨土台梁２とコンクリート基礎３の隙間に取付けられるスベリ円盤部材３４は、スベリ面３５の経年変化の保護対策と異物の進入防止のため、免震装置本体１を含めスベリ円盤部材３４全体を保護する防塵カバー４８で覆うことが望ましい。
【００３５】
図１６、図１７ａ、図１７ｂに於て、免震装置本体１の抜き差しピン８が外れスベリ材３６のスベリ面３５を移動させる際、スベリ円盤部材３４の中心の孔１９に早く復帰させ方法として、空気ダンパー４２を鉄骨土台梁２に補強材５０を介在して数個取付け、該空気ダンパー４２の操作ワイヤー４５を滑車５１により張力方向を変更して、コンクリート基礎３に設備した基礎アンカー４３に掛止することによりアブソーバーの役目をさせる移動吸収装置５６を取付けることができる。
【００３６】
図１７ａ、図１７ｂに於て、上記移動吸収装置５６の作用を説明すると、鉄骨土台梁２の補強材５０に数個取付けられた空気ダンパー４２は、自由長の長さのスプリング５２を内蔵した筒状の本体で、上記空気ダンパー４２の本体中央に挿設された操作ワイヤー４５が滑車５１により張力方向を変更され、コンクリート基礎３に取付けられた基礎アンカー４３に係止され、緊張した状態として建築物４の静止・固定状態を保っている。
【００３７】
図１７ａにより、地震が発生し抜き差しピンが外れ、免震装置本体１がスベリ円盤部材３４のスベリ面を移動し始めると空気ダンパー４２の操作ワイヤー４５が作用し、基礎アンカー４３と空気ダンパー４２のズレた距離に対し、空気ダンパー４２に内蔵されたスプリング５２を圧縮させるように働く。そこで筒状の空気ダンパー４２本体にはスプリング５２の圧縮側の空気孔５３が大きく、スプリングの外側の空気孔５４が小さく穿孔されているので空気ダンパー４２は、緩やかに圧縮され、スベリ円盤部材３４のスベリ面をスプリング５２の抵抗に反発して免震装置本体１が移動するように作用する。
【００３８】
反対に図１７ｂにより、地震の揺れが止まった際、空気ダンパー４２に内蔵されたスプリング５２が自由長に戻ろうとし、筒状の空気ダンパー４２本体の上記空気孔５３、５４と逆止弁５５の働きでスプリング５２が素早く復帰するように作用し、免震装置本体１をスベリ円盤部材３４の中心の孔１９に早く静止・固定状態することができる。
【００３９】
図１８に示すように、免震装置本体１ｅの底部下面３０に板状の合成樹脂を使用したオイルレスベアリングを取付ける変わりに、鋼球のボールベアリング４９を使用して、免震装置本体１ｅの底部下面３０に複数個埋設し、底部９ｂを２分割してその隙間に図５と同じ衝撃吸収ゴム３３ａを貼着した方法でもスベリ面３５への滑り効果は変わらない。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の免震基礎構造は、免震装置本体に地震の規模に感知して連動する錘に係止された抜き差しピンを装備して、該抜き差しピンを嵌脱することにより耐震構造、免震構造の両機能を備えるため、建築物の規模に左右されず、利便性があり、且つ汎用性のある極めて経済的にも価値の高い装置といえるものである。
【００４１】
本発明の免震基礎構造は、地震の規模に感知して連動する錘を円柱形の錘、球体の錘などとすることにより、夫々の建築工法に合わせて適用することができ、また免震装置本体を転倒して取付けることもできるので、様々な鉄骨土台梁に対応でき、特殊なコンクリート基礎の状態にでも対応することができる。
【００４２】
本発明の免震基礎構造は、抜き差しピンの嵌合が外れ、水平移動の免震機能を中心を深くした皿状のスベリ円盤部材のスベリ面で滑るようにしたから、元の建物の静止位置に戻す特殊な装置は必要なく、部品が少なく、免震効果を発揮できる優れた機能を備えるものである。
【００４３】
本発明の免震基礎構造は、特殊な材質や特殊な工法を必要とせず、極めて作動が簡単で、地震の規模を素早く感知し建物に免震効果を与えることにより、家具や物品類などの転倒や落下を防ぎ、火器類への接触による火災の発生を防ぎ、広範囲の地域を地震災害から守り、生命・財産の安全性を高め、社会的にも経済的にも多くの効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】建造物に取付けられた本発明の免震基礎構造の全体の外観斜視図である。
【図２】建造物に取付けられた本発明の免震基礎構造の正面図である。
【図３】建造物に取付けられた本発明の免震基礎構造の図２におけるＺ−Ｚ断面図である。
【図４】本発明の免震装置本体の上部を一部欠截した状態の拡大参考外観斜視図である。
【図５】本発明の免震装置本体の下部を一部欠截した状態の拡大参考外観斜視図である。
【図６】本発明の免震基礎構造を建造物に取付ける施工順序を示した説明図である。
【図７】本発明の免震基礎構造を建造物に取付ける施工順序を示した説明図である。
【図８】本発明の免震基礎構造が建造物に取付けられる状態を示した外観斜視図である。
【図９】ａ　実施例１の免震装置本体の一部を欠截した地震の横揺れ力が小さい場合の作動状態の参考図である。
ｂ　実施例１の免震装置本体の一部を欠截した地震の横揺れ力が大きい場合の作動状態の参考図である。
【図１０】実施例１の免震装置本体が免震作動している状態の参考図である。
【図１１】ａ　実施例２の免震装置本体の内面の錘の縦断面構造を示した参考図である。
ｂ　実施例２の免震装置本体の錘の作動状態を示したの参考図である。
【図１２】ａ　実施例３の免震装置本体の内面の錘の縦断面構造を示した参考図である。
ｂ　実施例３の免震装置本体の錘の作動状態を示したの参考図である。
【図１３】ａ　実施例４の免震装置本体の内面の錘の縦断面構造を示した参考図である。
ｂ　実施例４の免震装置本体の錘の作動状態を示したの参考図である。
【図１４】本発明の免震装置本体の下部の底部を高くした部分拡大縦断面の説明図である。
【図１５】本発明の免震基礎構造の全体に防塵カバーを設備した説明図である。
【図１６】本発明建造物に取付けられたの免震基礎構造に空気バンパーを設備した説明図である。
【図１７】ａ　本発明の免震基礎構造に空気バンパーを設備し，空気バンパーが圧縮作用している状態を示した説明図である。
ｂ　本発明の免震基礎構造に空気バンパーを設備し，空気バンパーが伸張作用している状態を示した説明図である。
【図１８】本発明の免震装置本体の下部底部にオイルレスベアリングの変わりにボールベアリングが取付けられた部分拡大縦断面の説明図である。
【符号の説明】
１　免震装置本体
１ａ免震装置本体
１ｂ免震装置本体
１ｃ免震装置本体
１ｄ免震装置本体
１ｅ免震装置本体
２　鉄骨土台梁
３　コンクリート基礎
４　建築物
５　円筒部
６　天板
７　錘
７ａ錘
７ｂ錘
７ｃ錘
７ｄ錘
８　抜き差しピン
８ａ抜き差しピン
９　底部
９ａ底部
９ｂ底部
１０　作業孔
１１　補強材
１１ａ補強材
１２　孔
１２ａ孔
１２ｂ孔
１２ｃ孔
１３　孔
１４　孔
１５　孔
１６　孔
１７　孔
１８　孔
１９　孔
２０　取付けボルト
２１　取付けボルト
２２　止めボルト
２３　止めボルト
２４　止めボルト
２５　鋼ワイヤー
２６　上部支持板
２７　傾斜面
２８　受け止め部材
２９　底部上面
３０　底部下面
３１　ゴム板
３２　オイルレスベアリング
３３　衝撃吸収ゴム
３３ａ衝撃吸収ゴム
３４　スベリ円盤部材
３４ａスベリ円盤部材
３５　スベリ面
３６　スベリ材
３７　堰
３８　収縮モルタル材
３９　注入口
４０　木材
４０ａ木材
４１　コーキング材
４２　空気ダンパー
４３　基礎アンカー
４４　アンカーボルト
４５　操作ワイヤー
４６　スプリング
４７　スペーサー
４８　防塵カバー
４９　ボールベアリング
５０　補強材
５１　滑車
５２　スプリング
５３　空気孔
５４　空気孔
５５　逆止弁
５６　移動吸収装置
Ａ　免震基礎構造
Ｂ　免震基礎構造
Ｃ　免震基礎構造
Ｄ　免震基礎構造
Ｓ　打ち消す力
Ｐ　横揺れ力
Ｐ１　横揺れ力
α　隙間
α１　隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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