(57)【要約】【課題】横見当合わせ後の正確な位置固定を更に実現しやすくし、すべり軸受けでは実現しにくかった横見当合わせ時の正確な軸移動を実現する。【解決手段】ロール１４を軸方向に誘導するレール部材１１ａ，１１ｂと、前記ロール１４を支持して前記レール部材１１ａ，１１ｂ上をスライドするスライド部材１２ａ，１２ｂと、前記レール部材１１ａ，１１ｂ及び／又は前記スライド部材１２ａ，１２ｂの温度を変化させて、前記レール部材１１ａ，１１ｂと前記スライド部材１２ａ，１２ｂとの隙間を調節する隙間調節手段Ｃ１〜Ｃ８，１７，１８，１９ａ〜１９ｄ，２３ａ〜２３ｄ，２４ａ，２４ｂとを備えたすべり軸受けを用いるロール軸移動機構１０を構成する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールを前記ロールの軸方向に移動するレール部材と、
前記ロールを支持して前記レール部材上をスライドするスライド部材と、
前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を変化させて、前記レール部材と前記スライド部材との隙間を調節する隙間調節手段と、
を備えたロール軸移動機構。
【請求項２】
請求項１に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、前記レール部材及び／又は前記スライド部材の隙間を閉塞させて、前記ロールの位置を固定すること、
を特徴とするロール軸移動機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を上昇させる加熱部を備えていること、
を特徴とするロール軸移動機構。
【請求項４】
請求項１に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を下降させる冷却部を備えていること、
を特徴とするロール軸移動機構。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、
前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を上昇させる加熱部と、
前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を下降させる冷却部と、
を備えていることを特徴とするロール軸移動機構。
【請求項６】
請求項５に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、
前記レール部材又は前記スライド部材への媒体の流通と流通停止を切り替える切替部と、
を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構。
【請求項７】
請求項３、請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、
前記レール部材の温度を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段の検出結果に基づいて、前記加熱部が媒体を加熱して前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように駆動制御する制御手段と、
を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構。
【請求項８】
請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、
前記スライド部材の温度を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記冷却部が媒体を冷却して前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように駆動制御する制御手段と、
を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構。
【請求項９】
請求項５又は請求項６に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、
前記レール部材の温度を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段の検出結果に基づいて、前記加熱部が媒体を加熱して又は前記冷却部が媒体を冷却して、前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように前記加熱部と前記冷却部を駆動制御する制御手段と、
を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構。
【請求項１０】
請求項５又は請求項６に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、
前記スライド部材の温度を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記加熱部が媒体を加熱して又は前記冷却部が媒体を冷却して、前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように前記加熱部と前記冷却部を駆動制御する制御手段と、
を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構。
【請求項１１】
請求項５又は請求項６に記載のロール軸移動機構において、
前記隙間調節手段は、
前記レール部材の温度を検出する第１の検出手段と、
前記スライド部材の温度を検出する第２の検出手段と、
前記第１及び第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記加熱部が媒体を加熱して又は前記冷却部が媒体を冷却して、前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように前記加熱部と前記冷却部を駆動制御する制御手段と、
を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グラビア印刷機やグラビアコーティング装置等のコンバーティング装置におけるロール軸移動機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、従来のロール軸移動機構の部分拡大側面図、図１０は、従来のロール軸移動機構の部分拡大正面図である。
従来、コンバーティング装置の内部において、ロール軸移動機構４０は、ギヤサイド（ＧＳ）を基準として、ＧＳにロール４４の軸方向に移動機構を持たせたものが用いられてきた。
【０００３】
即ち、従来のロール軸移動機構４０は、一方でロール４４の右方に設けられた図示しないＧＳを固定端とし、他方でマンサイド（ＭＳ）に設けられてロール４４を支持するブロック４２ａ，４２ｂを自由端とし、ブロック４２ａ，４２ｂをレール４１ａ，４１ｂに沿ってロール４４の軸方向に移動する簡易的なものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このロール軸移動機構４０は、移動速度が遅い場合や潤滑状態が適正でない場合に付着すべり現象が生じ易いことから、横見当合わせ時の正確な軸移動を実現しにくいという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するために、ロール軸移動機構４０は、ブロック４２ａ，４２ｂを直動ころがり軸受けにし、レール４１ａ，４１ｂとブロック４２ａ，４２ｂとの間に円筒又は球等の転動体を使用すれば、摩擦を小さくして付着すべりを生じにくくでき、正確な軸移動が実現されることが考えられる。
しかし、そのようにすると、ロール軸移動機構４０は、ブロック４２ａ，４２ｂが転動体を備えているために軽い力で動いてしまい易い。従って、ロール４４が、熱膨張した場合や機械振動等で軸方向へ動いた場合に、横見当合わせ後の正確な位置固定を実現しにくいものとなる。
【０００６】
本発明の課題は、横見当合わせ時の正確な軸移動とともに、横見当合わせ後の正確な位置固定を実現しやすくしたロール軸移動機構を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、ロールを前記ロールの軸方向に移動するレール部材（１１ａ，１１ｂ）と、前記ロールを支持して前記レール部材上をスライドするスライド部材（１２ａ，１２ｂ）と、前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を変化させて、前記レール部材と前記スライド部材との隙間を調節する隙間調節手段（Ｃ１〜Ｃ８，１７，１８，１９ａ〜１９ｄ，２１，２２，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ）と、を備えたロール軸移動機構である。
【０００８】
請求項２に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記レール部材及び／又は前記スライド部材の隙間（１３）を閉塞させて、前記ロールの位置を固定すること、を特徴とするロール軸移動機構である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を上昇させる加熱部（２１）を備えていること、を特徴とするロール軸移動機構である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を下降させる冷却部（２２）を備えていること、を特徴とするロール軸移動機構である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を上昇させる加熱部（２１）と、前記レール部材及び／又は前記スライド部材の温度を下降させる冷却部（２２）と、を備えていることを特徴とするロール軸移動機構である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記レール部材又は前記スライド部材への媒体の流通と流通停止を切り替える切替部（１８ａ〜１８ｃ）と、を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項３、請求項５、又は請求項６のいずれか１項に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記レール部材の温度を検出する第１の検出手段（２３ｃ，２３ｄ）と、前記第１の検出手段の検出結果に基づいて、前記加熱部が媒体を加熱して前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように駆動制御する制御手段（３１）と、を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記スライド部材の温度を検出する第２の検出手段（２３ａ，２３ｂ）と、前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記冷却部が媒体を冷却して前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように駆動制御する制御手段（３１）と、を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構である。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項５又は請求項６に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記レール部材の温度を検出する第１の検出手段（２３ｃ，２３ｄ）と、前記第１の検出手段の検出結果に基づいて、前記加熱部が媒体を加熱して又は前記冷却部が媒体を冷却して、前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように前記加熱部と前記冷却部を駆動制御する制御手段（３１）と、を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構である。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項５又は請求項６に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記スライド部材の温度を検出する第２の検出手段（２３ａ，２３ｂ）と、前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記加熱部が媒体を加熱して又は前記冷却部が媒体を冷却して、前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように前記加熱部と前記冷却部を駆動制御する制御手段（３１）と、を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構である。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項５又は請求項６に記載のロール軸移動機構において、前記隙間調節手段は、前記レール部材の温度を検出する第１の検出手段（２３ｃ，２３ｄ）と、前記スライド部材の温度を検出する第２の検出手段（２３ａ，２３ｂ）と、前記第１及び第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記加熱部が媒体を加熱して又は前記冷却部が媒体を冷却して、前記レール部材及び／又は前記スライド部材へ送り込むように前記加熱部と前記冷却部を駆動制御する制御手段（３１）と、を更に備えていることを特徴とするロール軸移動機構である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態を挙げ、本発明をさらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明によるロール軸移動機構の第１実施形態を示す斜視図であり、図２は、図１のロール軸移動機構の部分拡大側面図である。
図１に示すロール軸移動機構１０は、レール部材であるレール１１ａ，１１ｂと、スライド部材であるブロック１２ａ，１２ｂと、隙間調節手段６０とを主要部として備えている。
また、隙間調節手段６０は、加熱部であるヒートタンク１７と、冷却部である冷水タンク１８と、温度センサ２３ａ〜２３ｄと、温度表示装置２４ａ，２４ｂと、配管Ｃ１〜Ｃ８と、切替部であるバルブ１９ａ〜１９ｄとを備える。
【００１９】
レール１１ａ，１１ｂは、ロール１４をロール１４の軸方向に移動する線路である。
ブロック１２ａ，１２ｂは、レール１１ａ，１１ｂ上に設けられ、ロール１４の端部に設けられたロール軸１５を介して支持するハウジング１６の底部に形成され、レール１１ａ，１１ｂに沿ってスライドできるブロックである。
レール１１ａ，１１ｂ及びブロック１２ａ，１２ｂは、黄銅、青銅、油含浸金属その他のすべり性のよい材質で構成される。
【００２０】
ヒートタンク１７は、配管内を流通する媒体の温度を上昇させ、各レール１１ａ，１１ｂの温度を上昇させる加熱機である。ヒートタンク１７は、ポンプＰ１を備えており、配管Ｃ１へ加熱された媒体を送出する。
また、冷水タンク１８は、配管内を流通する媒体の温度を下降させ、各レール１１ａ，１１ｂの温度を下降させる冷却機である。冷水タンク１８は、ポンプＰ２を備えており、配管Ｃ２へ冷却された媒体を送出する。
使用される媒体は、流体であればよく、水でも油でもよい。
【００２１】
温度センサ２３ａ〜２３ｄは、レール１１ａ，１１ｂ、ブロック１２ａ，１２ｂの温度管理用の温度検出器であり、温度センサ２３ａ，２３ｂは、ブロック１２ａ，１２ｂに設けられ、温度センサ２３ｃ，２３ｄは、レール１１ａ，１１ｂに設けられる。
温度表示装置２４ａ，２４ｂは、温度センサ２３ａ〜２３ｄが検出したレール１１ａ，１１ｂとブロック１２ａ，１２ｂの温度を表示する装置である。
【００２２】
配管Ｃ１〜Ｃ８は、レール１１ａ，１１ｂに、ヒートタンク１７や冷水タンク１８によって温度調節された媒体を送媒返媒するためのパイプ、又はホースである。配管Ｃ１は、ヒートタンク１７のポンプＰ１に接続され、配管Ｃ２は、冷水タンク１８のポンプＰ２に接続され、進行方向側で合流して配管Ｃ３に接続される。配管Ｃ３は、配管Ｃ４に接続されてレール１１ａを挿通し、配管Ｃ５に接続されてレール１１ｂを挿通し、配管Ｃ６で合流する。配管Ｃ６は、ヒートタンク１７へ返媒させる配管Ｃ７と冷水タンク１８へ返媒させる配管Ｃ８に接続される。
【００２３】
バルブ１９ａ〜１９ｂは、配管Ｃ１〜Ｃ８内における媒体の流通と流通停止を調節する弁である。バルブ１９ａは、配管Ｃ１に設けられ、バルブ１９ｂは、配管Ｃ２に設けられる。また、バルブ１９ｃは、配管Ｃ１と配管Ｃ２と配管Ｃ３との合流地点に設けられ、バルブ１９ｄは、配管Ｃ６と配管Ｃ７と配管Ｃ８との合流地点に設けられる。また、バルブ１９ｃ，１９ｄは、３方向切替可能に構成され、完全に閉じる場合、ヒートタンク１７の循環になる場合、冷水タンク１８の循環になる場合の３種類の駆動ができる。
【００２４】
バルブ１９は、配管Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の合流する地点に設けられ、ヒートタンク１７によってレール１１ａ，１１ｂを加熱する場合と、冷水タンク１８によってレール１１ａ，１１ｂを冷却する場合とのいずれかのみの駆動だけをするように切り替えることができるようになっている。
また、バルブ１９は、動作流体の戻り側にも設けられ、即ち、配管Ｃ６，Ｃ７，Ｃ８の合流する地点に設けられ、ヒートタンク１７による動作流体の循環と、冷水タンク１８による動作流体の循環とを、明確に区別することができるようになっている。
【００２５】
図３は、図２のロール軸移動機構における、レールとブロックの隙間が閉じた状況を示す拡大正面図、図４は、図２のロール軸移動機構における、レールとブロックの隙間が開いた状況を示す拡大正面図である。図５は、図４の隙間を示す拡大正面図である。
【００２６】
隙間１３は、ロール１４の移動が必要なときに開き、ブロック１２ａ，１２ｂがレール１１ａ，１１ｂ上をなめらかにすべりやすくし、位置固定が必要なときに閉じ、ブロック１２ａ，１２ｂがレール１１ａ，１１ｂ上をすべりにくくしたり完全に固定したりする機能を有する。
【００２７】
次に、第１実施形態にかかるロール軸移動機構１０の動作について説明する（図１参照）。
ロール軸移動機構１０は、予め、ロール１４の移動又は固定に適合したレール１１ａ，１１ｂとブロック１２ａ，１２ｂの温度が設定されており、温度表示装置２４ａ，２４ｂは、それらの設定温度より高いか否かが表示する。
高い場合は、ロール１４は、固定され、低い場合は、ロール１４は、移動される。
【００２８】
ロール１４を移動したい場合には、冷水タンク１８から放出される冷却媒体は、配管Ｃ２から配管Ｃ３を通り、配管Ｃ４と配管Ｃ５とに分かれてレール１１ａ，１１ｂに入る。冷却媒体は、レール１１ａ，１１ｂに熱を伝達して、この熱によりレール１１ａ，１１ｂを冷却して収縮し、隙間１３を拡大して開く。このため、ロール１４は、移動可能になる。
【００２９】
このようにロール１４が移動可能となったところで、横見当の調整又はロール温度の調整をして、ロール１４を軸方向に移動する作業を行う。
レール１１ａ，１１ｂを通過した媒体は、配管Ｃ６、配管Ｃ８を通って冷水タンク１８に戻ってくる。
即ち、媒体は、矢印Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ８の経路をたどる。
【００３０】
また、ロール１４を固定したい場合には、ヒートタンク１７から放出される加熱媒体は、配管Ｃ１から配管Ｃ３を通り、配管Ｃ４と配管Ｃ５とに分かれてレール１１ａ，１１ｂに入る。加熱媒体は、レール１１ａ，１１ｂに熱を伝達して、この熱によりレール１１ａ，１１ｂを加熱して膨張し、隙間１３を縮小して閉塞する。このため、ロール１４は、固定される。
【００３１】
レール１１ａ，１１ｂを通過した媒体は、配管６、配管７を通ってヒートタンク１７に戻ってくる。
即ち、媒体は、矢印Ａ１，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７の経路をたどる。
通常運転中は、レール１１ａ，１１ｂとブロック１２ａ，１２ｂの温度を管理し、常に温度が一定になるように監視する。
【００３２】
以上説明した第１実施形態によれば、すべり軸受けを用いたロール軸移動機構１０において、横見当合わせ後の正確な位置固定を更に実現しやすくし、これに加えて、すべり軸受けを用いることでは実現しにくかった横見当合わせ時の正確な軸移動を実現できる。
従って、移動や固定がなめらかになるため、横移動のための駆動装置が、小型かつ小容量になる
【００３３】
（第２実施形態）
図６は、本発明のロール軸移動機構の第２実施形態を示す部分斜視図である。なお、本実施形態では、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第２実施形態のロール軸移動機構２０が、図１で示す第１実施形態のロール軸移動機構１０と異なるのは、第１実施形態の構成に加えて、隙間調節手段６０に、隙間調節を制御するコントローラ３１が備えられている点である。
【００３４】
コントローラ３１は、温度センサ２３ａ〜２３ｄが検出した温度情報に基づき、レール１１ａ，１１ｂとブロック１２ａ，１２ｂの隙間の隙間量Ｌを導き出し、この隙間量Ｌを増加させることによりロール１４を移動させ、隙間量Ｌを減少させることによりロール１４を固定させる中央処理装置である。
ここからは、レール１１ａ、ブロック１２ａの方だけ説明するが、レール１１ｂ、ブロック１２ｂについても同様である。
【００３５】
次に、この第２実施形態にかかるロール軸移動機構２０の動作について説明する。
図６は、図５のロール軸移動機構において、ロール移動時の制御を示すフローチャート、図７は、図５のロール軸移動機構において、ロール固定時の制御を示すフローチャートである。
【００３６】
図６で示すように、ロール１４を移動したい場合には、コントローラ３１は、移動前の温度変化する前の状態における、レール１１ａの温度ＴＲ０及びブロック１２ａの温度ＴＢ０を検出する（Ｓ１００，Ｓ１０１）。コントローラ３１は、信号Ｅａ〜Ｅｄにより受信したＴＢ０，ＴＲ０を演算処理して隙間量Ｌ導き出す（Ｓ１０２）。
【００３７】
この演算処理は、以下に示す隙間演算式（１），（２）により行う。
温度変化前の隙間量をＬ０、温度変化量ΔＴに対する隙間の変化量をΔＬとすると、
温度変化後のレール１１ａとブロック１２ａとの隙間量Ｌは、次式のようになる。
Ｌ＝Ｌ０＋ΔＬ……（１）
【００３８】
また、レール１１ａ及びブロック１２ａの線膨張係数をαＲ，αＢ、レール１１ａとブロック１２ａ温度調節後のレール１１ａ及びブロック１２ａの温度をＴＲ１，ＴＢ１、レールとブロックのスライド面５１方向の幅をＬＲ，ＬＢ（図５参照）とすると、
温度変化量ΔＴに対する隙間の変化量をΔＬは、次式のようになる。
ΔＬ＝αＢ（ＴＢ１−ＴＢ０）ＬＢ−αＲ（ＴＲ１−ＴＲ０）ＬＲ……（２）
コントローラ３１は、この隙間演算式（１），（２）に基づいて、隙間量Ｌの計算値が０以下であるか否か判断する（Ｓ１０３）。
【００３９】
コントローラ３１は、０以下であると判断すれば、信号Ｅ２により冷水タンク１８を駆動させ（Ｓ１０４）、冷却媒体によってレール１１ａを冷却して収縮させ、レール１１ａとブロック１２ａとの間に隙間１３を開け、ロール１４を移動する。
また、コントローラ３１は、０以下でないと判断すれば、ロール１４が既に移動できる状態にあるため、指令を出さないで処理を終了する。
【００４０】
一方、図７で示すように、ロール１４を固定したい場合には、コントローラ３１は、ブロック１２ａの温度ＴＢとレール１１ａの温度ＴＲを検出する（Ｓ２００，Ｓ２０１）。コントローラ３１は、信号Ｅａ〜Ｅｄにより受信したＴＢ，ＴＲの値を、前述した隙間演算式（１）に基づいて演算処理して隙間量Ｌを導き出し（Ｓ２０２）、隙間量Ｌの計算値が０未満であるか否か判断する（Ｓ２０３）。
【００４１】
コントローラ３１は、０未満であると判断すれば、ロール１４が既に固定されているため、指令を出さない。
また、コントローラ３１は、０未満でないと判断すれば、信号Ｅ１によりヒートタンク１７を駆動させ（Ｓ２０４）、レール１１ａを加熱して膨張させ、レール１１ａとブロック１２ａとの隙間１３を閉じ、ロール１４を固定する。
【００４２】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、第１実施形態で作業者により行われるレール１１ａ，１１ｂとブロック１２ａ，１２ｂの温度監視と、その温度に基づくレール１１ａ，１１ｂとブロック１２ａ，１２ｂとの隙間１３の計算と、隙間１３を調節するための媒体の制御、及び、媒体によるレール１１ａ，１１ｂの温度調整等を、すべて自動化させることができる。
【００４３】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明と均等の範囲内である。
（１）隙間調節手段による温度調節は、ブロック１２ａ，１２ｂだけを調節するものにしてもよい。この場合、配管Ｃ４，Ｃ５は、レール１１ａ，１１ｂではなくて、ブロック１２ａ，１２ｂに挿通させる。
ブロック１２ａ，１２ｂの体積がレール１１ａ，１１ｂの体積よりも小さい場合には、ブロック１２ａ，１２ｂを温度調節する方が、温度調節する物体の体積が小さくて済むので、温度調節に要するコストが少なくて済む。
【００４４】
（２）隙間調節手段による温度調節は、レール１１ａ，１１ｂとブロック１２ａ，１２ｂの両方を調節するものにしてもよい。
【００４５】
（３）バルブは、配管Ｃ３に設けるだけでなく、配管Ｃ６に設けても良い。また、図３、図４で示すバルブ１９ａ，１９ｂのように配管Ｃ４，Ｃ５に設けることもできる。このいずれかの方法で、レール１１ａ，１１ｂへの媒体の流通又は流通停止の切替が可能になるからである。
【００４６】
（４）第１実施形態、第２実施形態は、ともに、加熱部と冷却部の両方を有するが、いずれか一方のみを備えた形態であってもよい。
例えば、冷却部のみを有する形態でも良い。常温でロールが固定された状態にしたい場合は、予め隙間１３を小さく設定しておけば、加熱部が不要となる。
また、加熱部のみを有する形態でも良い。常温でロールが移動された状態にしたい場合は、予め隙間１３を大きく設定しておけば、冷却部が不要となる。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、以下のような様々の効果がある。
（１）レール部材とスライド部材との隙間を調節する隙間調節手段により、前記レール部材上をスライド部材がなめらかにスライドするため、横見当合わせ時の正確な軸移動ができる。
【００４８】
（２）隙間調節手段により、レール部材及び／又はスライド部材の隙間を閉塞させて、ロールの位置を固定するため、横見当合わせ後の正確な位置固定ができる。
【００４９】
（３）レール部材とスライド部材の温度監視、その温度に基づくレール部材とスライド部材の隙間の計算、隙間を調節するための媒体の制御、及び、媒体を用いたレール部材とスライド部材の温度調整等を、すべて自動化させて人手をかけずに行える。
また、隙間を自動的にコントロールすることで、ロールの軸方向への移動をなめらかにでき、高精度な位置決め精度が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるロール軸移動機構の第１実施形態を示す部分斜視図である。
【図２】図１のロール軸移動機構の部分拡大側面図である。
【図３】図２のロール軸移動機構における、隙間が閉じた状況を示す拡大正面図である。
【図４】図２のロール軸移動機構における、隙間が開いた状況を示す拡大正面図である。
【図５】図４の隙間を示す拡大正面図である。
【図６】本発明によるロール軸移動機構の第２実施形態を示す部分斜視図である。
【図７】図５のロール軸移動機構において、ロール移動時の制御を示すフローチャートである。
【図８】図５のロール軸移動機構において、ロール固定時の制御を示すフローチャートである。
【図９】従来のロール軸移動機構の部分拡大側面図である。
【図１０】従来のロール軸移動機構の部分拡大正面図である。
【符号の説明】
１１ａ，１１ｂ　レール
１２ａ，１２ｂ　ブロック
１４　　　　　　ロール
１７　　　　　　ヒートタンク
１８　　　　　　冷水タンク
１９ａ〜１９ｄ　バルブ
２３ａ，２３ｂ　温度センサ
２４ａ，２４ｂ　温度表示装置
Ｃ１〜Ｃ８　　　配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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