(57)【要約】【課題】必要以上に長いＣＰ時間を設定することを防ぎ、ＰＣＦ機能をより有効に扱うことが可能なアクセスポイント装置を提供する。【解決手段】ＡＰのＰＣＦ制御機能である優先キューカウント部１１はＡＰ１において優先キューへ登録する送信フレーム数をカウントし、ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２はＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡとしてＡＰ１に帰属したＳＴＡ数のカウントを行う。ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３は優先キューカウント部１１及びＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２からのカウント値に基づき、ＣＦＰａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔ内情報要素であるＣＦＰ時間、ＣＦＰ開始から次回のＣＦＰ開始までの周期を定義するＣＦＰＰｅｒｉｏｄを算出し、毎回、ＣＦＰ開始直前タイミングにＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４へＣＦＰ制御パラメータ情報として通知する。【選択図】      図２
2004187021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいて予め設定された固定時間に乱数時間を加えた分だけ送信待機を行いかつ最も小さな乱数を生成した端末に対してフレーム送信権を付与する分散制御機能と、送信権獲得を要求して帰属した端末に対してポーリングを行って前記端末の送信権振り分けを行う集中制御機能とを含むアクセスポイント装置であって、
前記集中制御機能による制御区間開始直前に優先的な送信を要する優先送信フレームの蓄積数を計数する第１の計数手段と、前記送信権獲得を要求して帰属した端末の帰属数を計数する第２の計数手段と、前記第１及び第２の計数手段の計数値に基づいて前記制御区間の有効時間を演算する演算手段とを有し、
前記演算手段で演算された前記制御区間の有効時間を設定して前記集中制御機能を動作させることを特徴とするアクセスポイント装置。
【請求項２】
前記優先送信フレームは、その蓄積直後に開始する前記制御区間内に全ての送信を可能とすることを特徴とする請求項１記載のアクセスポイント装置。
【請求項３】
前記分散制御機能による制御区間の有効時間を前記演算手段で演算された有効時間に基づいて算出することを特徴とする請求項１または請求項２記載のアクセスポイント装置。
【請求項４】
前記分散制御機能がＩＥＥＥ８０２．１１規格にて定義されるＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であり、前記集中制御機能が前記ＩＥＥＥ８０２．１１規格にて定義されるＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のアクセスポイント装置。
【請求項５】
前記ＰＣＦを標準機能として備えるとともに、通常送信用の送信キュー及び優先送信用の送信キューを備えることを特徴とする請求項４記載のアクセスポイント装置。
【請求項６】
無線ネットワークにおいて予め設定された固定時間に乱数時間を加えた分だけ送信待機を行いかつ最も小さな乱数を生成した端末に対してフレーム送信権を付与する分散制御機能と、送信権獲得を要求して帰属した端末に対してポーリングを行って前記端末の送信権振り分けを行う集中制御機能とを含むアクセスポイント装置のＰＣＦ制御方法であって、前記アクセスポイント装置側に、前記集中制御機能による制御区間開始直前に優先的な送信を要する優先送信フレームの蓄積数を計数する第１のステップと、前記送信権獲得を要求して帰属した端末の帰属数を計数する第２のステップと、前記第１及び第２のステップの計数値に基づいて前記制御区間の有効時間を演算する第３のステップとを有し、前記第３のステップにて演算された前記制御区間の有効時間を設定して前記集中制御機能を動作させることを特徴とするＰＣＦ制御方法。
【請求項７】
前記優先送信フレームは、その蓄積直後に開始する前記制御区間内に全ての送信を可能とすることを特徴とする請求項６記載のＰＣＦ制御方法。
【請求項８】
前記分散制御機能による制御区間の有効時間を前記第３のステップにて演算された有効時間に基づいて算出することを特徴とする請求項６または請求項７記載のＰＣＦ制御方法。
【請求項９】
前記分散制御機能がＩＥＥＥ８０２．１１規格にて定義されるＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であり、前記集中制御機能が前記ＩＥＥＥ８０２．１１規格にて定義されるＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載のＰＣＦ制御方法。
【請求項１０】
前記アクセスポイント装置側に、前記ＰＣＦを標準機能として備えるとともに、通常送信用の送信キュー及び優先送信用の送信キューを備えることを特徴とする請求項９記載のＰＣＦ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアクセスポイント装置及びそれに用いるＰＣＦ制御方法に関し、特に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の親機であるＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）におけるＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：集中制御手順）制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ標準仕様であるＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格に規定されるＡＰの制御方法には、ＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：分散制御手順）及びＰＣＦの２種類が存在し、ＤＣＦは必須機能、ＰＣＦはオプショナル機能という位置付けとなっている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格においては、ＰＣＦを実現するための各パラメータの定義がなされているが、ＤＣＦ及びＰＣＦの使い分け方、また各パラメータの推奨値等については特に規定が無いため、その詳細については実装依存ということになる。
【０００４】
【非特許文献１】
ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ８０２．１１，１９９９  Ｅｄｉｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ１１：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のＰＣＦ制御方法では、ＲＢＯ（Ｒａｎｄｏｍ  Ｂａｃｋ  Ｏｆｆ）による乱数値によって送信権を獲得するというＤＣＦのベストエフォートとみなせるサービスと比較すると、ＡＰが主体となってＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ：無線局）の送信権を振り分ける集中制御機能であり、リアルタイム性を要する音声データを扱うことから、ＳＴＡに対して一定のサービス品質保証を要求するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話利用時等において、その機能を活用する必要性が高いと考えられる。
【０００６】
リアルタイム性を要する音声データを用いるＩＰ電話とは、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）技術によってＩＰプロトコル上で音声データをやりとりするものであり、従来型の電話と異なり、距離に依存しない低価格での音声通話を可能とする点から最近注目を集めている。
【０００７】
よって、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）へのアクセス方法の１つである無線ＬＡＮ端末においても、これらＶｏＩＰ技術を用いたアプリケーションを利用可能にすることが要求されるものと考えられる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、必要以上に長いＣＰ時間を設定することを防ぐことができ、ＰＣＦ機能をより有効に扱うことができるアクセスポイント装置及びそれに用いるＰＣＦ制御方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によるアクセスポイント装置は、無線ネットワークにおいて予め設定された固定時間に乱数時間を加えた分だけ送信待機を行いかつ最も小さな乱数を生成した端末に対してフレーム送信権を付与する分散制御機能と、送信権獲得を要求して帰属した端末に対してポーリングを行って前記端末の送信権振り分けを行う集中制御機能とを含むアクセスポイント装置であって、
前記集中制御機能による制御区間開始直前に優先的な送信を要する優先送信フレームの蓄積数を計数する第１の計数手段と、前記送信権獲得を要求して帰属した端末の帰属数を計数する第２の計数手段と、前記第１及び第２の計数手段の計数値に基づいて前記制御区間の有効時間を演算する演算手段とを備え、
前記演算手段で演算された前記制御区間の有効時間を設定して前記集中制御機能を動作させている。
【００１０】
本発明によるＰＣＦ制御方法は、無線ネットワークにおいて予め設定された固定時間に乱数時間を加えた分だけ送信待機を行いかつ最も小さな乱数を生成した端末に対してフレーム送信権を付与する分散制御機能と、送信権獲得を要求して帰属した端末に対してポーリングを行って前記端末の送信権振り分けを行う集中制御機能とを含むアクセスポイント装置のＰＣＦ制御方法であって、前記アクセスポイント装置側に、前記集中制御機能による制御区間開始直前に優先的な送信を要する優先送信フレームの蓄積数を計数する第１のステップと、前記送信権獲得を要求して帰属した端末の帰属数を計数する第２のステップと、前記第１及び第２のステップの計数値に基づいて前記制御区間の有効時間を演算する第３のステップとを備え、前記第３のステップにて演算された前記制御区間の有効時間を設定して前記集中制御機能を動作させている。
【００１１】
すなわち、本発明のアクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局（親機）であり、ＩＥＥＥ８０２．１１規格において定義されているＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）という必須の分散制御機能と、ＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）というオプショナルの集中制御機能とを有している。
【００１２】
本発明のアクセスポイント装置では、ＰＣＦを標準機能として保持するとともに、通常送信用と優先送信用との２つの送信キューを保持し、毎回、ＰＣＦ区間開始直前に、ＰＣＦ区間中にＡＰからのＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム受信によって送信権獲得を要するＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ：無線局）帰属数と、優先的な送信を要する優先送信フレーム蓄積数との両者を考慮した最適なＰＣＦ有効時間設定を行っている。
【００１３】
これによって、本発明のアクセスポイント装置では、毎回、ＰＣＦ区間開始前に蓄積された全ての優先キュー送信と、ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム受信を要する全ての帰属ＳＴＡに対するＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム送信とを行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明のアクセスポイント装置では、ＤＣＦ有効時間についても、ＰＣＦ有効時間に基づいて適宜算出することによって、ＤＣＦ時間の確保が可能となる。
【００１５】
本発明のアクセスポイント装置では、これらの機能を実現するため、ＰＣＦ区間中に送信を行う優先キューに蓄積されたフレーム数と、ＰＣＦ区間中に送信権の振り分けを要するＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡ帰属数とを考慮したＰＣＦ区間設定パラメータを適宜算出し、リアルタイム送信が必要な音声等の優先送信を要するデータを、その送信キュー蓄積を行った直後に開始するＰＣＦ区間内に全て送信可能としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるアクセスポイント装置のシステム構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるシステムは、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１と、それに帰属する複数のＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ：無線局）（＃１，＃２）２，３とから構成され、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定義するところのＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋであり、このような無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ネットワークの最小単位をＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）１００という。
【００１７】
ＢＳＳ１００内におけるＡＰ１は、ＢＳＳ１００内の各ＳＴＡ２，３がＡＰ１に同期するための情報を含むＢｅａｃｏｎフレームを周期的にＢＳＳ１００内にブロードキャスト送信する。そのＢｅａｃｏｎフレームを受信したＢＳＳ１００内の各ＳＴＡ２，３は通信開始時にＡＰ１に対して認証要求を行い、ＡＰ１によって認証許可を受けた後、ＡＰ１への帰属処理を完了することによって、ＡＰ１との間でデータフレームの交換を行うことが可能となる。尚、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ＮｅｔｗｏｒｋにおけるＢＳＳ１００内の各ＳＴＡ２，３は、ＳＴＡ間通信時においてもＡＰ１を介した通信を行う。
【００１８】
図１に示すＡＰ１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格以外のＬＡＮプロトコルとのプロトコル変換機能を付加することによって、無線基地局端末と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）２００等の有線ＬＡＮとの接続を可能にした基地局端末のことを示すＰｏｒｔａｌである。
【００１９】
図２は図１のＡＰ１のＰＣＦ制御機能の構成を示すブロック図である。図２において、ＡＰ１のＰＣＦ制御機能は優先キューカウント部１１と、ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２と、ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３と、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコル処理部１４とから構成されている。
【００２０】
優先キューカウント部１１はＡＰ１において優先キュー（図示せず）へ登録する送信フレーム数をカウントし、ＣＦＰ開始直前タイミング毎にそのカウント数をＣＦＰ制御パラメータ算出部１３へ送出する。ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２はＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡとしてＡＰ１に帰属したＳＴＡ数のカウントを行い、そのカウント数をＣＦＰ制御パラメータ算出部１３へ送出する。
【００２１】
ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３は優先キューカウント部１１及びＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２からのＣＦＰ開始タイミング直前に入力される優先キュー蓄積数及びＣＦ−Ｐｏｌｌ送信先ＳＴＡ数に基づき、ＣＦＰａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔ内情報要素であるＣＦＰ時間（ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ）、ＣＦＰ開始から次回のＣＦＰ開始までの周期を定義するＣＦＰＰｅｒｉｏｄを算出し、毎回、ＣＦＰ開始直前タイミングにＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４へＣＦＰ制御パラメータ情報として通知する。
【００２２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４はＣＦＰ制御パラメータ算出部１３からのＣＦＰ制御パラメータ情報を基に、優先キューカウント部１１にＣＦＰ開始直前タイミングを示すＣＦＰ開始直前通知出力を送出するとともに、ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２に帰属／認証解除通知を送出する。
【００２３】
上記のように、本実施例では、ＰＣＦ区間中に送信を行う優先キューに蓄積されたフレーム数と、ＰＣＦ区間中に送信権の振り分けを要するＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡ帰属数とを考慮したＰＣＦ区間設定パラメータを適宜算出することで、リアルタイム送信を要する音声等の優先送信を要するデータを、その送信キュー蓄積を行った直後に開始するＰＣＦ区間内に全て送信可能とすることができる。
【００２４】
図３は本発明の一実施例で用いられる無線ＬＡＮカードの構成を示すブロック図である。図３において、無線ＬＡＮカード４は無線区間でのフレーム送受信を行う無線機部４１と、変復調処理を行うＩＥＥＥ８０２．１１ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）プロトコル処理部４２と、ＭＡＣ層でのアクセス制御を行うＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部４３と、ＭＡＣ層での認証処理等のＳＭＥ（Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）処理を内蔵ＣＰＵ（中央処理装置）（図示せず）及びメモリ４５によって実現する上位レイヤ処理部４４と、メモリ４５とから構成され、上位レイヤインタフェース５を介して基地局または移動端末本体６に接続されている。
【００２５】
ＡＰ１はこの無線ＬＡＮカード４と上位レイヤインタフェース５とを介して、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や各種アプリケーション等の上位プロトコル処理を基地局または移動端末本体６にて実現するものであり、ＳＴＡ２，３は無線ＬＡＮカード４と上位レイヤインタフェース５とを介して、ＡＰ１と同様な上位プロトコル処理を、ノート型パーソナルコンピュータ等の移動端末によって実現するものである。
【００２６】
図４はＩＥＥＥ８０２．１１のＭＡＣフレームのフォーマットを示す図である。図４において、ＩＥＥＥ８０２．１１のＭＡＣフレームはＭＡＣヘッダ（Ｈｅａｄｅｒ）部と、ＦｒａｍｅＢｏｄｙ部と、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）とから構成されている。
【００２７】
ＭＡＣヘッダ部は各種フレームタイプや制御情報を示すＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドと、受信者が仮想的にメディアＢＵＳＹを検知して送信待機を行うための時間を定義するＤｕｒａｔｉｏｎフィールドと、フレーム送信先アドレスを示すＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）と、送信元アドレスを示すＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）と、ＢＳＳの識別情報を示すＢＳＳＩＤと、フレーム送信順を示すＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドとから構成されている。
【００２８】
ＳＴＡ２，３のＡＰ１に対する認証要求時には、上述したＩＥＥＥ８０２．１１のＭＡＣフレームフォーマットにしたがうＭＡＣフレームがＡＰ１とＳＴＡ２，３との間で交換される。
【００２９】
無線ＬＡＮカード４のＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部４３では、フレーム送信時、上位レイヤ処理部４４からの送信要求フレームを、図４に示すＦｒａｍｅＢｏｄｙ部としてカプセル化し、送信要求情報から作成したＭＡＣヘッダ部をＦｒａｍｅＢｏｄｙ部の前に付加し、そのＭＡＣヘッダ部とＦｒａｍｅＢｏｄｙ部とに対するＣＲＣ３２（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｏｄｅ  ３２ｂｉｔｓ）算出結果をＦＣＳとしてＦｒａｍｅＢｏｄｙ部の後ろに付加することによって、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコルにしたがうＭＡＣフレームフォーマットへの変換を行う。
【００３０】
無線ＬＡＮカード４のＩＥＥＥ８０２．１１ＰＨＹプロトコル処理部４２では、上記のＭＡＣフレームに対する変調処理を行い、無線機部４１を経て、そのフレームを空間上に送出することによって送信処理が完了する。
【００３１】
無線ＬＡＮカード４のＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部４３では、フレーム受信時、無線機部４１を経て、ＩＥＥＥ８０２．１１ＰＨＹプロトコル処理部４２にて復調処理を行った結果、受信したＭＡＣフレームに対してＣＲＣ３２の計算を行い、そのＣＲＣ３２の算出結果と受信フレーム内のＦＣＳ値とが一致する場合、ＭＡＣヘッダ部の内容の解析と受信フレームに対する処理とを行い、ＦｒａｍｅＢｏｄｙ部を上位レイヤへ通知する。
【００３２】
Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ＮｅｔｗｏｒｋでのＡＰ機能には、ＤＣＦという必須の分散制御機能と、ＰＣＦというオプショナルの集中制御機能とがある。ＤＣＦは送信要求が発生したＡＰ１またはＳＴＡ２，３各々がＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）と呼ばれる固定時間に、ＲＢＯ（Ｒａｎｄｏｍ  Ｂａｃｋ  Ｏｆｆ）と呼ばれる乱数時間を加えた分だけ送信待機を行い、最も小さな乱数を生成した端末がフレーム送信を行うことができるという、ＡＰ１とＳＴＡ２，３とが同等の送信権を有するものである。
【００３３】
一方、ＰＣＦはＡＰ１によってＳＴＡ２，３の送信制御を行うもので、ＡＰ１は自身のＢＳＳ１００内にＰＣＦ区間中の送信権獲得を要求して帰属したＳＴＡ２，３に対し、ＰＣＦ区間内でポーリングと呼ばれるＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム送信を行うことによって、ＳＴＡ２，３の送信権振り分けを行い、ＰＣＦ区間内のＳＴＡ２，３はＡＰ１から自己宛のＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム受信を行った場合のみ、その応答として１フレーム送信を行うことができるものである。
【００３４】
ここでは、ＰＣＦ区間中の送信権獲得を要求してＡＰ１に帰属したＳＴＡ２，３を、以降、ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡと呼ぶことにする。尚、ＰＣＦ区間内でのＡＰ１のフレーム送信に関しては、ＳＴＡ２，３のように制限事項が存在しないため、本実施例におけるＡＰ１においては、通常送信用と優先送信用との２種類の送信キューを示す通常キュー（図示せず）と優先キューとを保持するものとし、ＰＣＦ区間内では優先キューに蓄積されたフレーム送信を行い、ＤＣＦ区間内では通常キューに蓄積されたフレーム送信を行うものとする。
【００３５】
また、ＰＣＦ区間でのフレーム送信間隔はＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）と呼ばれるＤＩＦＳよりも短い固定時間に規定されている。
【００３６】
ＤＣＦが有効な区間をＣＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＰＣＦが有効な区間をＣＦＰ（ＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎＦｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）と呼び、その詳細はＡＰ１が送信するＢｅａｃｏｎフレーム内の情報要素によって定められる。
【００３７】
図５はＢｅａｃｏｎフレームのフォーマットを示す図である。図５において、ＢｅａｃｏｎフレームはＭＡＣヘッダ部と、ＡＰ１とＳＴＡ２，３との同期処理に用いるＴｉｍｅＳｔａｍｐ、Ｂｅａｃｏｎ送信間隔を示すＢｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ、ＰＣＦ機能実装の有無を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ユーザが任意に指定することができかつネットワークドメイン識別子であるＳＳＩＤ、ＡＰ１がサポートするレート情報を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｒａｔｅｓ、ＰＣＦ機能に関するパラメータを定義するＣＦ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔ、ＡＰ１内のフレーム蓄積情報を示すＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）からなるＦｒａｍｅＢｏｄｙ部と、ＦＣＳとから構成されている。
【００３８】
図６は図５のＣＦ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔのフォーマットを示す図である。図６において、ＣＦ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔ内の情報要素は、情報要素を示すＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤと、情報要素長を示すＬｅｎｇｔｈと、ＴＩＭ内情報要素であるＤＴＩＭ（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）  Ｐｅｒｉｏｄと呼ばれるＢｅａｃｏｎ送信間隔数の倍数のカウントを用いて次回のＣＦＰ開始タイミングを認識するためのＣＦＰ  Ｃｏｕｎｔと、ＤＴＩＭ  Ｐｅｒｉｏｄの倍数の形でＣＦＰ開始から次回のＣＦＰ開始までの周期を示すＣＦＰ  Ｐｅｒｉｏｄと、ＣＦＰ有効な時間を示すＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎと、ＣＦＰの残り時間を示すＣＦＰＤｕｒＲｅｍａｉｎｉｎｇとから構成されている。
【００３９】
図７は本発明の一実施例におけるＣＦＰ及びＣＰの時間配分を示す図である。図７においてはＢｅａｃｏｎ  ＩｎｔｅｒｖａｌをＮ［ＴＵ］、ＤＴＩＭ  Ｐｅｒｉｏｄを３、ＣＦＰ  Ｐｅｒｉｏｄを２、ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎをＭ［ＴＵ］とした場合に定義されるＣＦＰ、ＣＰの時間配分を示しており、ＳＴＡ２，３はＢｅａｃｏｎフレームａ１内に存在するＢｅａｃｏｎフレーム内の情報要素を基にＣＦＰの開始、終了等の具体的時間を把握し、それぞれの区間にしたがった通信形態をとる。尚、ＴＵとはＩＥＥＥ８０２．１１で定義するところのｔｉｍｅ  ｕｎｉｔを示し、１［ＴＵ］＝１０２４［μｓ］の関係を持つ。
【００４０】
図６に示すＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎの設定値については、ＩＥＥＥ８０２．１１の定義に基づいて算出される最大値と最小値との範囲内では任意の値をとることができ、ＣＦＰＰｅｒｉｏｄについてもＡＰ１において任意の値を設定することができる。
【００４１】
ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡの帰属がなく、ＣＦＰ中に優先キューへの送信フレーム蓄積が１つも存在しない場合、ＡＰ１はＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ設定値に関わらず、ＣＦＰ開始ビーコン送信に続いてＣＦＰ終了通知用のＣＦ−Ｅｎｄフレーム送信を行う。
【００４２】
また、ＣＦ−Ｐｏｌｌａｌｂｅ  ＳＴＡの帰属はあるが、ＣＦＰ中に優先キューへの送信フレーム蓄積が１つも存在しない場合、ＡＰ１はＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ時間内でＳＴＡ２，３に対するＣＦ−Ｐｏｌｌ送信を繰り返す。
【００４３】
通常状態がＰＣＦ機能ありの場合には、図６に示すＣＦ  ＰａｒａｍｅｔｅｒＳｅｔ内の設定要素にしたがって、ＰＣＦ区間とＤＣＦ区間とが交互に繰り返されることになり、設定要素に変更の無い場合には、図７に示すように、ＰＣＦ区間とＤＣＦ区間とが固定的な周期で繰り返すことになる。
【００４４】
本実施例におけるＡＰ１はＰＣＦ機能ありを通常状態とし、毎回、ＣＦＰ開始直前タイミングに、優先キューに蓄積される送信フレーム数を示す優先キュー蓄積数と、ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡとしてＡＰ１に帰属するＳＴＡ数を考慮し、図６に示すＣＦ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔ内の情報要素であるＣＦＰ時間（ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ）、ＣＦＰ開始から次回のＣＦＰ開始までの周期（ＣＦＰ  Ｐｅｒｉｏｄ）を適宜更新するものである。
【００４５】
図８は図２の優先キューカウント部１１の動作を示すフローチャートであり、図９は図２のＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２の動作を示すフローチャートであり、図１０は図２のＣＦＰ制御パラメータ算出部１３の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図１０を参照して本発明の一実施例によるＡＰ１の動作について説明する。尚、図２に示すＰＣＦ制御機能の処理は、ＡＰ１として用いる図３の無線ＬＡＮカード４の上位レイヤ処理部４４において実現される。
【００４６】
優先キューカウント部１１はＡＰ１において優先キューへ登録する送信フレーム数をカウントし、ＣＦＰ開始直前タイミング毎にそのカウント数をＣＦＰ制御パラメータ算出部１３へ送出する。尚、本実施例におけるＡＰ１はＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部４３内に通常用及び優先用の２種類の送信キューである通常キュー及び優先キューを保持し、上位レイヤインタフェース５と上位レイヤ処理部４４との間で交換されるＦｒａｍｅＢｏｄｙ部に相当する送信データが発生する度に、上位レイヤ処理部４４においてそのデータ種別認識を行い、当該送信データをＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部４３内の通常キューまたは優先キューへ振り分けて登録する。
【００４７】
優先キューカウント部１１はＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４からＣＦＰ開始直前に得られるＣＦＰ開始直前通知受信、または上位レイヤ処理部４４からＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４内に対し、送信データ入力に伴う送信フレーム登録が発生する度に、優先キューデータ入力有無の判断を行う（図８ステップＳ１，Ｓ２）。
【００４８】
優先キューカウント部１１は優先キューデータ入力ありと判断すると、優先キューカウンタの加算（インクリメント）を行う［ＱＯＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ＯｆＳｅｒｖｉｃｅ）＿Ｃｏｕｎｔ＝ＱＯＳ＿Ｃｏｕｎｔ＋１］（図８ステップＳ３）。尚、ここでの優先キューカウンタの初期値は０であるものとする。
【００４９】
また、優先キューカウント部１１は優先キューデータ入力なしと判断するか、または優先キューカウンタの加算を行った後に、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４からのＣＦＰ開始直前通知有無の判断を行う（図８ステップＳ４）。
【００５０】
優先キューカウント部１１はＣＦＰ開始直前通知ありと判断すると、その時点での優先キューカウンタ値を優先キュー登録数として保持し（ＱＯＳ＿Ｏｕｔ＝ＱＯＳ＿Ｃｏｕｎｔ）（図８ステップＳ５）、ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３へ優先キュー蓄積数として出力するとともに（図８ステップＳ６）、優先キューカウンタのクリアを行う（ＱＯＳ＿Ｃｏｕｎｔ＝０）（図８ステップＳ７）。また、優先キューカウント部１１はＣＦＰ開始直前通知ありと判断すると、データ入力またはＣＦＰ開始直前通知待ち状態へ戻る。
【００５１】
ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２はＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡとしてＡＰ１に帰属したＳＴＡ数のカウントを行う。まず、ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２はＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４からの帰属・認証解除通知の受信処理を行い（図９ステップＳ１１，Ｓ１２）、受信通知に該当するＳＴＡがＣＦ  Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡか否かの判断を行い（図９ステップＳ１３）、受信通知がＣＦ  Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡ以外からのものであるとの認識を行うと、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４からの帰属・認証解除通知待ち状態へ戻る。
【００５２】
ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２は受信通知がＣＦ  Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡからのものであり、その受信通知の内容が帰属通知であると認識すると（図９ステップＳ１４）、Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウンタの加算（インクリメント）を行い（Ｐｏｌｌ＿Ｃｏｕｎｔ＝Ｐｏｌｌ＿Ｃｏｕｎｔ＋１）（図９ステップＳ１５）、ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３に対してＰｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウンタ数（Ｐｏｌｌ＿Ｃｏｕｎｔ）をＣＦ−Ｐｏｌｌ送信先ＳＴＡ数として出力する（図９ステップＳ１６）。
【００５３】
また、ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２は受信通知の内容が帰属通知ではないと認識すると、その受信通知が認証解除通知に該当するため、Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウンタの減算（デクリメント）を行い（Ｐｏｌｌ＿Ｃｏｕｎｔ＝Ｐｏｌｌ＿Ｃｏｕｎｔ−１）（図９ステップＳ１７）、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４からの帰属・認証解除通知待ち状態へ戻る。
【００５４】
ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３は優先キューカウント部１１とＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２とからＣＦＰ開始タイミング直前に入力される優先キュー蓄積数及びＣＦ−Ｐｏｌｌ送信先ＳＴＡ数に基づき、ＣＦＰａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔ内の情報要素であるＣＦＰ時間（ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ）、ＣＦＰ開始から次回のＣＦＰ開始までの周期を定義するＣＦＰＰｅｒｉｏｄを算出し、毎回、ＣＦＰ開始直前タイミングにＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４へＣＦＰ制御パラメータ情報として通知する。
【００５５】
ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３は優先キューカウント部１１からＣＦＰ開始直前タイミングに入力される優先キュー蓄積数とＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２から入力されるＣＦ−Ｐｏｌｌ送信先ＳＴＡ数との受信処理を行う（図１０ステップＳ２１，Ｓ２２）。
【００５６】
ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３は１ＳＴＡ送信時間と定義した１フレーム送信とその応答であるＡＣＫフレーム受信とに要する時間と、優先キュー蓄積数及びＣＦ−Ｐｏｌｌ送信先ＳＴＡ数の和との積をとることによって、ＣＦＰ中のＡＰ１による優先キュー蓄積フレーム送信と、ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム受信とによって可能となるＳＴＡのフレーム送信に要する時間をＣＦＰ時間として算出する［ＣＦＰ時間＝１ＳＴＡ送信時間×（ＱＯＳ＿Ｏｕｔ＋Ｐｏｌｌ＿Ｃｏｕｎｔ）］（図１０ステップＳ２３）。
【００５７】
ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３は算出したＣＦＰ時間（ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ）と、その時点でのＣＦＰＰｅｒｉｏｄ、ＤＴＩＭＰｅｒｉｏｄ、ＢｅａｃｏｎＩｎｔｅｒｖａｌ各々の積によって算出されるＣＦＰ開始から次回のＣＦＰ開始までの時間を示すＣＦＰ開始間隔との比較を行う［ＣＦＰ開始間隔（ＣＦＰＰｅｒｉｏｄ×ＤＴＩＭＰｅｒｉｏｄ×Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）≦ＣＦＰ時間］（図１０ステップＳ２４）。
【００５８】
ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３は算出したＣＦＰ時間（ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ）がＣＦＰ開始間隔以上であれば、ＣＦＰＰｅｒｉｏｄの加算（インクリメント）を行い（ＣＦＰＰｅｒｉｏｄ＝ＣＦＰＰｅｒｉｏｄ＋１）（図１０ステップＳ２５）、ステップＳ２４に戻って比較処理を繰り返し行う。
【００５９】
ＣＦＰ制御パラメータ算出部１３は算出したＣＦＰ時間（ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ）がＣＦＰ開始間隔よりも小さいと判定すると、ＣＦＰ開始間隔とＣＦＰ時間との差分によって求められるＣＰ時間と、ＤＴＩＭＰｅｒｉｏｄ、ＢｅａｃｏｎＩｎｔｅｒｖａｌ、ＡＰ１毎に任意に定義する最低ＣＰ時間パラメータＰ＋１（Ｐは自然数とする）各々の積によって算出される最低ＣＰ時間との比較を行い［ＣＰ時間（ＣＦＰ開始間隔−ＣＦＰ時間）≧（ＤＴＩＭＰｅｒｉｏｄ×Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ×（Ｐ＋１））］（図１０ステップＳ２６）、現在のＣＰ時間が最低ＣＰ時間以上であれば、ＣＦＰＰｅｒｉｏｄの減算（デクリメント）を行う（ＣＦＰＰｅｒｉｏｄ＝ＣＦＰＰｅｒｉｏｄ−１）（図１０ステップＳ２７）。
【００６０】
上記のステップＳ２６の処理は、最終的なＣＰ時間が（ＤＴＩＭＰｅｒｉｏｄ×ＢｅａｃｏｎＩｎｔｅｒｖａｌ×最低ＣＰ時間パラメータＰ）時間分確保される、最小のＣＦＰＰｅｒｉｏｄ値を算出するものであり、ＣＰ時間が最低ＣＰ時間よりも小さい場合には、その時点でのＣＦＰ時間（ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ）、ＣＦＰＰｅｒｉｏｄ値をＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４へ送出する（図１０ステップＳ２８）。
【００６１】
尚、最低ＣＰ時間パラメータＰの変化によるＣＰ時間変動に関する具体例を図７に示す。図７においては最低ＣＰ時間パラメータＰを１に設定した場合を示しており、ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎによって定義されたＣＦＰ時間に対してＣＰ時間が（ＤＴＩＭＰｅｒｉｏｄ×ＢｅａｃｏｎＩｎｔｅｒｖａｌ×１）時間分確保されるように、上記のステップＳ２６の処理において、ＣＦＰＰｅｒｉｏｄが２に算出されることを示している。
【００６２】
図１１は本発明の一実施例におけるＣＦＰ及びＣＰの時間配分の他の例を示す図である。図１１においては最低ＣＰ時間パラメータＰを２に設定した場合を示しており、ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎによって定義された図７と同様のＣＦＰ時間に対して、ＣＰ時間が（ＤＴＩＭＰｅｒｉｏｄ×ＢｅａｃｏｎＩｎｔｅｒｖａｌ×２）時間分確保されるように、上記のステップＳ２６の処理において、ＣＦＰＰｅｒｉｏｄが３に算出されることを示している。
【００６３】
尚、図１１に示すａ２はＢｅａｃｏｎフレームを示しており、図内に示す他パラメータは図７におけるパラメータと同様であり、そのパラメータについては上述としたので、その説明を省略する。
【００６４】
このように、本実施例では、ＤＣＦを必須と定義するＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮプロトコルにおいて、オプショナルとしてのＰＣＦを標準機能として用いているので、ＡＰ１主体の無線媒体制御を行うことが可能となる。
【００６５】
ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表される音声等のリアルタイム伝送を要するデータを扱う際には、ユーザ毎に通信帯域の確保を保証する必要があり、無線ＬＡＮにおいて帯域保証を可能とする手段としてはＰＣＦを利用することが考えられる。
【００６６】
本実施例では、通常送信用及び優先送信用の２種類の送信キューを用意し、優先送信を要するデータに対しては優先キューに蓄積し、毎回、ＣＦＰ開始直前に優先キューに蓄積された全ての優先送信データを１ＣＦＰ中に送信完了可能とするために、優先キューカウント部１１及びＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２にてＣＦＰ開始直前の優先キュー蓄積数及びＣＦ−Ｐｏｌｌ送信先ＳＴＡ数を算出し、これらの値を基にＣＦＰ制御パラメータ算出部１３にてＣＦＰ時間を算出し、算出したＣＦＰ時間に対してほぼ固定的なＣＰ時間を確保するＣＦＰＰｅｒｉｏｄを適宜算出している。
【００６７】
これによって、本実施例では、ＡＰ１からＳＴＡ２，３の方向へのリアルタイム送信を要する優先データを滞留させることなく、安定して送信することができ、ＡＰ１からＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅな全ＳＴＡに対するＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム送信によってＳＴＡ２，３からＡＰ１の方向へのリアルタイム送信を要する優先データ送信に関しても１ＣＦＰ中に最低１回の優先データ送信を行うことができる。
【００６８】
また、本実施例では、ＣＰ時間をほぼ固定的に確保するＣＦＰＰｅｒｉｏｄ時間を設定可能とすることによって、必要以上に長いＣＰ時間を設定することを防ぐことができ、ＰＣＦ機能をより有効に扱うことができる。
【００６９】
尚、本実施例では、ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部１２において、ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部１４から受信するＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡの帰属または認証解除通知を基に、ＡＰ１に帰属するＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡの台数を把握し、これをＣＦＰ時間（ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎ）計算のパラメータとして用いているが、ＳＴＡ２，３には任意タイミングでパワーセーブモードに入って通信を断つという機能が存在することから、実質的にＡＰ１と通信可能なＳＴＡ２，３の台数を考慮したＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎを算出するために、ＡＰ１において、ＣＦ−ＰｏｌｌａｂｌｅＳＴＡのパワーセーブ状態を把握し、ＣＦＰＭａｘＤｕｒａｔｉｏｎの算出要素に加えることも可能である。
【００７０】
また、本実施例では、ＶｏＩＰ等の音声データを扱う際、データ伝送に許容される最大遅延時間内のデータ伝送を保証するため、無線ＬＡＮカード４の上位レイヤ処理部４４において登録可能とする優先キュー蓄積数に上限を設けるようにすること、またその際、優先送信データの送信元及び送信先の情報に基づいて前回のＣＦＰ中から継続した優先キュー送信となるデータを最優先で優先キューへ登録することによって、以前から継続する優先データ通信を確保し、既に継続中の音声通話等の帯域を確保することも可能である。
【００７１】
さらに、ＤＣＦ有効時間についても、ＰＣＦ有効時間に基づいて適宜算出することによって、ＤＣＦ時間の確保が可能となる。本発明は上述した実施例に限定されるものでなく、上記の事項を組合わせて適用することも可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、無線ネットワークにおいて予め設定された固定時間に乱数時間を加えた分だけ送信待機を行いかつ最も小さな乱数を生成した端末に対してフレーム送信権を付与するＤＣＦ機能と、送信権獲得を要求して帰属した端末に対してポーリングを行って端末の送信権振り分けを行うＰＣＦ機能とを含むアクセスポイント装置において、ＰＣＦ区間開始直前に優先的な送信を要する優先送信フレームの蓄積数を計数し、送信権獲得を要求して帰属した端末の帰属数を計数するとともに、それらの計数値に基づいてＰＣＦ区間の有効時間を演算し、その演算されたＰＣＦ区間の有効時間を設定してＰＣＦ機能を動作させることによって、必要以上に長いＣＰ時間を設定することを防ぐことができ、ＰＣＦ機能をより有効に扱うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるアクセスポイント装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＡＰのＰＣＦ制御機能の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例で用いられる無線ＬＡＮカードの構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＥＥＥ８０２．１１のＭＡＣフレームのフォーマットを示す図である。
【図５】Ｂｅａｃｏｎフレームのフォーマットを示す図である。
【図６】図５のＣＦ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔのフォーマットを示す図である。
【図７】本発明の一実施例におけるＣＦＰ及びＣＰの時間配分を示す図である。
【図８】図２の優先キューカウント部の動作を示すフローチャートである。
【図９】図２のＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図２のＣＦＰ制御パラメータ算出部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施例におけるＣＦＰ及びＣＰの時間配分の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１  ＡＰ
２  ＳＴＡ（＃１）
３  ＳＴＡ（＃２）
４  無線ＬＡＮカード
５  上位レイヤインタフェース
６  基地局または移動端末本体
１１  優先キューカウント部
１２  ＣＦ−Ｐｏｌｌａｂｌｅ  ＳＴＡカウント部
１３  ＣＦＰ制御パラメータ算出部
１４  ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部
４１  無線機部
４２  ＩＥＥＥ８０２．１１ＰＨＹプロトコル処理部
４３  ＩＥＥＥ８０２．１１ＭＡＣプロトコル処理部
４４  上位レイヤ処理部
４５  メモリ
１００  ＢＳＳ
２００  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004187021.tif 000009
【図８】
2004187021.tif 000010
【図９】
2004187021.tif 000011
【図１０】
2004187021.tif 000012
【図１１】
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