(57)【要約】【課題】装置や電子情報の保護の信頼性を高めたセキュリティ装置を提供する。【解決手段】本発明は、自身の位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報に基づいて被保護対象の利用の可否を制御する照合部とを有するセキュリティ装置において、この位置情報に基づき暗号を生成する暗号生成部と、生成された暗号を記録する暗号記録部とを有し、暗号生成部は、被保護対象の初期設定のときに基準暗号を生成し、被保護対象を利用するときに比較暗号を随時生成し、照合部は、基準暗号と比較暗号を照合してそれらが一致したときに被保護対象を利用可能とするものであることを特徴としている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報に基づいて被保護対象の利用の可否を制御する照合部とを有するセキュリティ装置において、この位置情報に基づき暗号を生成する暗号生成部と、生成された暗号を記録する暗号記録部とを有し、暗号生成部は、被保護対象の初期設定のときに基準暗号を生成し、被保護対象を利用するときに比較暗号を随時生成し、照合部は、基準暗号と比較暗号を照合してそれらが一致したときに被保護対象を利用可能とするものであることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
被保護対象は、電子情報処理装置であることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
複数の電子情報処理装置と通信できるインターフェイス部を有し、照合部は、複数の電子情報処理装置に対して利用の可否を制御をすることができるものであることを特徴とする請求項２記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
被保護対象は、電子情報処理装置に記憶された電子情報ファイルであることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
固有の情報を持つ固有キーを有し、暗号生成部は、固有キーの情報と位置情報に基づいて暗号を生成するものであることを特徴とする請求項１乃至４記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置や電子情報の盗難の被害を防ぐセキュリティ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のセキュリティ装置には、コンピュータなどの電子情報処理装置などのように、電子情報処理装置の起動時に使用者がパスワードを入力し、それがあらかじめ設定したパスワードと一致したときに電子情報処理装置を使用可能とするものなどがあった。また、電子情報処理装置に記憶された電子情報ファイルを利用するときにパスワードを入力し、それがあらかじめ設定したパスワードと一致したときにその電子情報を利用できるようにしたものもあった。
【０００３】
また、特開平８−２３８４号公報には、あらかじめ使用者が設定したパスワードを使用しない例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により自身の位置情報を所定時間ごとに取得して被保護装置とＧＰＳのメモリに記憶し、これらの装置がバッテリから取り外された時に被保護装置のメモリの更新を禁止し、バッテリがこれらの装置に再接続させたときにＧＰＳにより得られる位置情報と被保護装置に記憶された位置情報を比較してこれらが一致したときに被保護装置を使用可能としたセキュリティシステムの構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２３８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、パスワードを用いるセキュリティ装置においては、使用者は、無意識のうちに、覚えやすいもの（例えば、誕生日など）をパスワードに用いるときがあり、悪意のある人により盗難された後、その者が繰り返しパスワードを入力して正しいパスワードを得ることが比較的容易であるという問題点があった。
【０００６】
また、特開平８−２３８４号公報に開示された構成は、位置情報を用いて移動体に対してセキュリティ機能を設けるので、盗難により離れた場所に移動されるとその装置は使用できなくなり、使用者がパスワードなどを記憶しておく必要もなく有用である。しかしながら、このものは、位置情報を直接使用しているので、悪意のある人が外部から地図などから読みとった位置情報をセキュリティ装置に直接入力できるようにすると、セキュリティ装置の効果を維持できない可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、装置や電子情報の保護の信頼性を高めたセキュリティ装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、自身の位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報に基づいて被保護対象の利用の可否を制御する照合部とを有するセキュリティ装置において、この位置情報に基づき暗号を生成する暗号生成部と、生成された暗号を記録する暗号記録部とを有し、暗号生成部は、被保護対象の初期設定のときに基準暗号を生成し、被保護対象を利用するときに比較暗号を随時生成し、照合部は、基準暗号と比較暗号を照合してそれらが一致したときに被保護対象を利用可能とするものであることを特徴としている。
【０００９】
したがって、位置情報を用いて被保護対象の利用の可否を制御するので、盗難により被保護対象が初期設定の位置から離れた場所に移動されると、その装置を使用できなくなり、被保護対象の持ち出しや盗難による被害を防ぐことができる。また、位置情報を暗号化して用いるので、悪意のある人が外部から地図などから読みとった位置情報を直接セキュリティ装置に入力してセキュリティを破ることが困難となり、装置や電子情報などの被保護対象の保護の信頼性を高めることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のセキュリティ装置において、被保護対象は、電子情報処理装置であることを特徴としている。
【００１１】
したがって、電子情報処理装置の初期設定の位置から離れた場所への持ち出すと使用することができなくなるので、電子情報処理装置とその中に記憶されている電子情報の盗難による被害を防ぐことができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２記載のセキュリティ装置において、複数の電子情報処理装置と通信できるインターフェイス部を有し、照合部は、複数の電子情報処理装置に対して利用の可否を制御をすることができるものであることを特徴としている。
【００１３】
したがって、複数の電子情報処理装置を１つのセキュリティ装置により保護することができるので、電子情報処理装置に対してそれぞれセキュリティ装置を設けるよりも安価に複数の電子情報処理装置を保護することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１記載のセキュリティ装置において、被保護対象は、電子情報処理装置に記憶された電子情報ファイルであることを特徴としている。
【００１５】
したがって、電子情報ファイルをその作成された位置である初期設定の位置から離れた場所に持ち出すと、その電子情報の内容を知ることができなくなるので、電子情報ファイルを記憶媒体や電子メールなどのネットワークを利用して持ち出すことによる情報漏洩を防ぐことができる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４記載のセキュリティ装置において、固有の情報を持つ固有キーを有し、暗号生成部は、固有キーの情報と位置情報に基づいて暗号を生成するものであることを特徴としている。
【００１７】
したがって、セキュリティ装置は、ハードウェア固有キーを有して、暗号生成部は、固有キーの情報と位置情報に基づいて暗号を生成するので、悪意のある人が外部から地図などから読みとった位置情報を直接セキュリティ装置に入力してセキュリティを破ることをさらに困難にすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
次に、請求項１の発明に係る一実施形態を図１乃至図３を用いて説明する。このセキュリティ装置Ｓは、位置情報取得部１と、暗号生成部２と、暗号記録部３と、照合部４と、インターフェイス部５を有して構成され、被保護対象Ｐに接続される。
【００１９】
被保護対象Ｐは、この実施形態においては計測装置であり、セキュリティ装置Ｓと接続され、この装置の電源（図示せず）はセキュリティ装置Ｓの電源（図示せず）と連動して入力されるように構成されている。このものは、利用する位置に設置されるときに内部の設定などの初期設定が行われ、利用するときにはその利用の可否をセキュリティ装置Ｓにより制御される。ここで、被保護対象Ｐの装置を利用するときとは、初期設定が終わった後で通常に使用する際に起動するときのことである。
【００２０】
位置情報取得部１は、自身の位置情報を取得するものであり、屋内でも受信できる高感度型のＧＰＳ受信機としてＧＰＳアンテナ１ａと、ＧＰＳ受信部１ｂとを有して構成されている。ＧＰＳアンテナ１ａは、地球の上空を周回するＧＰＳ衛星（図示せず）からＧＰＳ信号を受信するものであり、ＧＰＳ受信部１ｂに接続され、受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ受信部１ｂに出力する。ＧＰＳ受信部１ｂは、ＧＰＳアンテナ１ａと、暗号生成部２に接続され、ＧＰＳアンテナ１ａから入力された所定数以上のＧＰＳ信号により、現在位置の位置情報を取得するものである。ここで、所定数は、３次元の位置情報（例えば、緯度、経度、高度）を得るときには４個のことを意味している。このＧＰＳ受信部１ｂは、取得した位置情報を暗号生成部２に出力する。
【００２１】
暗号生成部２は、ＧＰＳ受信部１ｂと、暗号記録部３とに接続され、ＧＰＳ受信部１ｂから入力される位置情報に基づき暗号を生成するものである。このものは、入力値として位置情報の値を利用し、例えば、一次関数などの数式や予め用意した乱数表などを利用して暗号を生成する。このものは、例えば被保護対象Ｐからの電源投入信号などに応じて、被保護対象Ｐの初期設定のときに基準暗号を生成し、被保護対象Ｐを利用するときに比較暗号を随時生成する。ここで、入力される位置情報には測位の誤差を含むので、照合部４で暗号を照合する際に同一地点での暗号が違う地点の暗号と判断されないように、例えば１０ｍ以下を四捨五入してから暗号化するなど、位置情報取得部１の測位誤差を考慮して暗号化を行う。この暗号生成部２は、生成された暗号を暗号記録部３に出力する。
【００２２】
暗号記録部３は、不揮発性の半導体メモリを有して構成されており、暗号生成部２と、照合部４とに接続されている。このものは、暗号生成部２により生成された暗号を記録する。
【００２３】
照合部４は、暗号記録部３と、インターフェイス部５とに接続され、インターフェイス部５を介して被保護対象Ｐに接続される。このものは、セキュリティ装置Ｓの各部の制御や比較演算などを行う演算装置を有して構成され、被保護対象Ｐに接続される。このものは、被保護対象Ｐを利用するときに基準暗号と比較暗号を照合して、それらが一致したときに、例えば被保護対象Ｐに利用可能信号を送出するなどして、被保護対象Ｐを利用可能とするものである。つまり、このものは、位置情報に基づいて被保護対象Ｐの利用の可否を制御する。
【００２４】
インターフェイス部５は、セキュリティ装置Ｓを外部と接続して使用するためのものであり、照合部４と被保護対象Ｐとに接続されている。
【００２５】
次に、第１の実施形態の動作について説明する。まず、被保護対象Ｐの装置を初期設定するときの動作について図２を用いて説明する。被保護対象Ｐの電源を投入することによりセキュリティ装置Ｓを起動すると（ＳＴ１０１）、位置情報取得部１は、ＧＰＳアンテナ１ａとＧＰＳ受信部１ｂにより、セキュリティ装置Ｓの設置された位置の位置情報を取得する（ＳＴ１０２）。そして、暗号生成部２は、この位置情報を用いて基準暗号を生成し（ＳＴ１０３）、暗号記録部３は、この基準暗号を記録する（ＳＴ１０４）。このようにして、被保護対象Ｐの初期設定のときには、暗号記録部３に基準暗号が記録される。
【００２６】
次に、被保護対象Ｐを利用するときの動作を図３を用いて説明する。被保護対象Ｐの電源を投入することによりセキュリティ装置Ｓを起動すると（ＳＴ２０１）、位置情報取得部１は、ＧＰＳアンテナ１ａとＧＰＳ受信部１ｂにより、セキュリティ装置Ｓの設置された位置の位置情報を取得する（ＳＴ２０２）。そして、暗号生成部２は、この位置情報を用いて比較暗号を生成する（ＳＴ２０３）。また、暗号記録部３から初期設定時に記憶した基準暗号を取り出し（ＳＴ２０４）、照合部４は、基準暗号と比較暗号を比較し、照合する（ＳＴ２０５）。そして、この照合の結果、基準暗号と比較暗号が一致したかどうかを判断する（ＳＴ２０６）。ここで、これらの暗号が一致していれば、照合部４は、被保護対象Ｐの装置を使用可能とし（ＳＴ２０７）、一致していなければ、被保護対象Ｐの装置を使用不可とする（ＳＴ２０８）。
【００２７】
このように、第１の実施形態においては、位置情報を用いて被保護対象の利用の可否を制御するので、盗難により被保護対象が初期設定の位置から離れた場所に移動されると、その装置を使用できなくなり、被保護対象の持ち出しや盗難による被害を防ぐことができる。また、位置情報を暗号化して用いるので、悪意のある人が外部から地図などから読みとった位置情報を直接セキュリティ装置に入力してセキュリティを破ることが困難となり、装置や電子情報などの被保護対象の保護の信頼性を高めることができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、請求項１と請求項２の発明に係る一実施形態を図４乃至図６を用いて説明する。このものは、第１の実施形態と被保護対象Ｐが電子情報処理装置６であり、インターフェイス部５を取り除いて電子情報処理装置６に内蔵した点が異なっており、その他は第１の実施形態と同じ構成である。
【００２９】
電子情報処理装置６は、コンピュータなどの電子情報を処理する装置であり、内部に基本機能部６ａを有している。基本機能部６ａは、ＣＰＵと、電子情報を記憶するハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置と、各種インターフェースを有して構成され、照合部４と接続されている。この電子情報処理装置６は、その電源がセキュリティ装置Ｓの電源と連動して投入されるように構成されている。そして、このものは、電源が投入されると、自身のハードウェアチェックとメモリなどの各部の初期化を行い、その後、基本ソフトウェア（以後、ＯＳと呼ぶ）により制御される。そして、このＯＳ上では、セキュリティ装置Ｓを使用するための設定用ソフトウェアなど種々のソフトウェアが動作する。ここで、被保護対象Ｐである電子情報処理装置６の初期設定の時とは、電子情報処理装置６を使用する場所に設置した後に初期設定を行うときであり、利用するときとは、初期設定の後に電子情報処理装置６を起動するときのことである。
【００３０】
次に、第２の実施形態の動作について説明する。まず、電子情報処理装置６を初期設定するときの動作を図５を用いて説明する。電子情報処理装置６の電源を投入すると（ＳＴ３０１）、電子情報処理装置６は、自身のハードウェアチェック及び初期化を行う（ＳＴ３０２）。そして、このものは、ＯＳを起動し（ＳＴ３０３）、位置情報をセキュリティに使用する設定用のソフトウェアをそのＯＳ上で起動し（ＳＴ３０４）、このソフトウェアを用いてセキュリティ装置Ｓを動作させる。そして、位置情報取得部１は、ＧＰＳアンテナ１ａとＧＰＳ受信部１ｂにより、電子情報処理装置６の設置された位置の位置情報を取得する（ＳＴ３０５）。暗号生成部２は、この位置情報を用いて基準暗号を生成し（ＳＴ３０６）、暗号記録部３は、この基準暗号を記録する（ＳＴ３０７）。そして、位置情報による暗号設定を終了し（ＳＴ３０８）、電子情報処理装置６の終了処理を行う（ＳＴ３０９）。このようにして、電子情報処理装置６の初期設定のときには、暗号記録部３に基準暗号が記録される。
【００３１】
次に、被保護対象を利用するときの動作を図６を用いて説明する。電子情報処理装置６の電源を投入すると（ＳＴ４０１）、電子情報処理装置６は、自身のハードウェアチェック及び初期化を行う（ＳＴ４０２）。そして、このものは、ＯＳを起動する（ＳＴ４０３）。そして、位置情報取得部１は、ＧＰＳアンテナ１ａとＧＰＳ受信部１ｂにより、電子情報処理装置６の現在位置の位置情報を取得する（ＳＴ４０４）。そして、暗号生成部２は、この位置情報を用いて比較暗号を生成する（ＳＴ４０５）。また、暗号記録部３から初期設定時に記憶した基準暗号を取り出し（ＳＴ４０６）、照合部４は、基準暗号と比較暗号を比較し、照合する（ＳＴ４０７）。そして、この照合の結果、基準暗号と比較暗号が一致したかどうかを判断する（ＳＴ４０８）。ここで、これらの暗号が一致していれば、照合部４は、電子情報処理装置６を通常に使用可能とし（ＳＴ４０９）、一致していなければ、電子情報処理装置６を使用不可とする（ＳＴ４１０）とし、電子情報処理装置６の電源を自動的に切断して終了する（ＳＴ４１１）。つまり、電子情報処理装置６を初期設定を行った位置から移動したときには、使用することができず、内部の電子情報が不正に利用されることを防ぐことができる。
【００３２】
このように、第２の実施形態においては、電子情報処理装置６の初期設定の位置から離れた場所への持ち出すと、使用することができなくなるので、電子情報処理装置６とその中に記憶されている電子情報の盗難による被害を防ぐことができる。
【００３３】
なお、セキュリティ装置Ｓにブザーなどの警告装置を設け、暗号が一致しないときに、電子情報処理装置６の盗難などを周辺に知らせる構成にしてもよい。
【００３４】
（第３の実施形態）
次に、請求項１乃至３の発明に係る一実施形態を図７を用いて説明する。このものは、第２の実施形態とインターフェイス部５を有して複数の電子情報処理装置６に接続されている点が異なっており、その他は第２の実施形態と同じ構成である。
【００３５】
インターフェイス部５は、有線インターフェイス部５ａと、無線インターフェイス部５ｂとを有しており、複数の電子情報処理装置６と通信できるように構成されている。
【００３６】
照合部４は、有線インターフェイス部５ａと、無線インターフェイス部５ｂとに接続され、複数の電子情報処理装置６に対して利用の可否を制御をすることができるようにされている。このものは、基準暗号と比較暗号が一致しないときには接続されているすべての電子情報処理装置６を使用不可にする。
【００３７】
電子情報処理装置６は、有線インターフェイス部６ｂまたは無線インターフェイス部６ｃを有しており、有線インターフェイス部６ｂは、ケーブルによる通信路ＷＤを介してセキュリティ装置Ｓの有線インターフェイス部５ａと接続される。また、無線インターフェイス部６ｃは、無線通信路ＷＬを介してセキュリティ装置Ｓの有線インターフェイス部５ａと接続される。
【００３８】
第３の実施形態の動作は、第２の実施形態の動作と、制御する電子情報処理装置６が複数になることだけが異なり、その他は同様であるため省略する。
【００３９】
このように、第３の実施形態においては、複数の電子情報処理装置６を１つのセキュリティ装置Ｓにより保護することができるので、電子情報処理装置６に対してそれぞれセキュリティ装置Ｓを設けるよりも安価に複数の電子情報処理装置６を保護することができる。
【００４０】
なお、セキュリティ装置Ｓと電子情報処理装置６とを接続する無線通信の方式には、ＩＥＥＥ８０２．１１Ｂなどの汎用のシステムを利用してもよい。また、より頑強なシステムを構成するため、専用のプロトコルによる無線通信を利用してもよい。また、インターフェイス部５が有線インターフェイス部５ａと無線インターフェイス部５ｂを有するものについて説明したが、それに限るものではなく、複数の電子情報処理装置６と通信を行えるものであれば、有線インターフェイス部５ａのみを有するものや無線インターフェイス部５ｂのみを有するものであってもよい。
【００４１】
（第４の実施形態）
次に、請求項１と請求項４の発明に係る一実施形態を図８乃至図１０を用いて説明する。このものは、第２の実施形態と同様の構成であるが、被保護対象Ｐが基本機能部６ａの情報記憶部６ｂに記憶された電子情報ファイル７であることが異なっている。
【００４２】
情報記憶部６ｂは、ハードディスクやフレキシブルディスクのような記録媒体であり、基本機能部６ａにより制御され電子情報をファイル形式で記憶するものである。
【００４３】
電子情報ファイル７は、被保護対象Ｐであり、電子情報が情報記憶部６ｂにファイル形式で記憶されたものである。このものは、基本機能部６ａにより内容の作成や、表示、変更などのアクセスを行われる。ここで、電子情報ファイル７の初期設定のときとは、その作成のときを示す。また、このものを利用するときとは、電子情報の内容を表示するときなど、情報を知ることができるようにするときのことである。
【００４４】
この電子情報ファイル７が作成されるとき、位置情報取得部１は位置情報を取得し、暗号生成部２はこの位置情報を用いて基準暗号を作成する。そして、電子情報ファイル７は、その基準暗号を用いて電子情報を暗号化して作成され、基準暗号の情報とともに情報記憶部６ｂに記憶される。一方、この電子情報ファイル７を利用するとき、位置情報取得部１は位置情報を取得し、暗号生成部２はこの位置情報を用いて比較暗号を作成する。そして、照合部４は基準暗号と比較暗号の照合を行い、暗号が一致した時のみ、基本機能部６ａにより暗号化された電子情報を復号化して電子情報ファイル７にアクセスして使用することを可能にする。また、電子情報を暗号化して電子情報ファイル７に記憶するので、記録媒体を直接読みとったとしても基準暗号と暗号化の方法を知らなければ意味不明の情報の羅列となり、電子情報を高い信頼性を有して保護することができる。
【００４５】
次に、第４の実施形態の動作について説明する。まず、電子情報ファイル７を作成するときの動作を図９を用いて説明する。電子情報ファイル７の保存操作を電子情報処理装置６で行うと（ＳＴ５０１）、位置情報取得部１は、ＧＰＳアンテナ１ａとＧＰＳ受信部１ｂにより、電子情報処理装置６の設置された位置の位置情報を取得する（ＳＴ５０２）。暗号生成部２は、この位置情報を用いて基準暗号を生成する（ＳＴ５０３）。そして、位置情報により作成した基準暗号を用いて電子情報を暗号化し（ＳＴ５０４）、暗号化された電子情報を記録媒体に電子情報ファイル７として保存する（ＳＴ５０５）。
【００４６】
次に、電子情報ファイル７を利用する（ここでは電子情報ファイル７を開いて参照する）ときの動作について図１０を用いて説明する。電子情報ファイル７を開く操作を行うと（ＳＴ６０１）、位置情報取得部１は、ＧＰＳアンテナ１ａとＧＰＳ受信部１ｂにより、電子情報処理装置６の設置された位置の位置情報を取得する（ＳＴ６０２）。暗号生成部２は、この位置情報を用いて比較暗号を生成する（ＳＴ６０３）。照合部４は、電子情報ファイル７に記憶された基準暗号と比較暗号を比較し、照合する（ＳＴ６０４）。そして、この照合の結果、基準暗号と比較暗号が一致したかどうかを判断する（ＳＴ６０５）。ここで、これらの暗号が一致していれば、照合部４は、電子情報ファイル７を使用可能として開いて参照することができるようになり（ＳＴ６０６）、一致していなければ、電子情報ファイル７を閉じて使用不可とする（ＳＴ６０７）。つまり、記録媒体などで電子情報ファイル７を初期設定を行った位置から移動させたときには、アクセスして内容を知ることができず、電子情報が不正に利用されることを防ぐことができる。  このように、第４の実施形態においては、電子情報ファイル７をその作成された位置である初期設定の位置から離れた場所に持ち出すと、その電子情報の内容を知ることができなくなるので、電子情報ファイル７を記憶媒体や電子メールなどのネットワークを利用して持ち出すことによる情報を漏洩を防ぐことができる。
【００４７】
なお、ここでは、電子情報ファイル７を利用するときに、照合部４は、基準暗号と比較暗号とを比較して一致したときに暗号化された電子情報を復号するものについて説明したが、照合部４を基本機能部６ａに組み込んで基準暗号と比較暗号とを比較せずに電子情報ファイル７を開くように構成してもよい。このような構成にすることにより、基準暗号と比較暗号が一致しているときには比較暗号による復号が正しく実行されて必要な情報を取り出すことができ、一致していないときには比較暗号による復号が正しく実行されないので必要な情報を取り出すことができない。つまり、電子情報ファイル７にアクセスすることにより、実質的に位置情報に基づいて電子情報ファイル７の利用の可否を制御する照合部４の動作を行うことができるのである。
【００４８】
また、照合部４により周期的に基準暗号と比較暗号の照合を行い、暗号が一致しないときに電子情報ファイル７を使用できなくする構成としてもよく、そのときに、自動的に電子情報ファイル７を消去する構成とすると、さらに信頼性の高いセキュリティ機能を提供することができる。
【００４９】
（第５の実施形態）
次に、請求項１と請求項５の発明に係る一実施形態を図１１乃至図１３を用いて説明する。このものは、第１の実施形態とハードウェア固有キー８を有する点と暗号生成部２が暗号の生成に用いる情報が異なっており、その他は第１の実施形態と同じ構成である。
【００５０】
ハードウェア固有キー８は、ハードウェア固有の情報を持つ固有キーであり、暗号生成部２に接続され、暗号生成部２にこの情報を出力する。暗号生成部２は、ハードウェア固有キー８から入力されるハードウェア固有キー８の情報と位置情報取得部１から入力される位置情報に基づいて暗号を生成する。
【００５１】
次に、第５の実施形態の動作について説明する。まず、被保護対象Ｐの装置を初期設定するときの動作について図１２を用いて説明する。被保護対象Ｐの電源を投入することによりセキュリティ装置Ｓを起動すると（ＳＴ７０１）、位置情報取得部１は、ＧＰＳアンテナ１ａとＧＰＳ受信部１ｂにより、セキュリティ装置Ｓの設置された位置の位置情報を取得し、暗号生成部２に出力する（ＳＴ７０２）。また、暗号生成部２は、ハードウェア固有キー８から、ハードウェア固有キー８の情報を取得する（ＳＴ７０３）。そして、暗号生成部２は、この位置情報とハードウェア固有キー８の情報を利用して基準暗号を生成し（ＳＴ７０４）、暗号記録部３は、この基準暗号を記録する（ＳＴ７０５）。このようにして、被保護対象Ｐの初期設定のときには、暗号記録部３に基準暗号が記録される。
【００５２】
次に、被保護対象を利用するときの動作を図１３を用いて説明する。被保護対象Ｐの電源を投入することによりセキュリティ装置Ｓを起動すると（ＳＴ８０１）、位置情報取得部１は、ＧＰＳアンテナ１ａとＧＰＳ受信部１ｂにより、セキュリティ装置Ｓの設置された位置の位置情報を取得する（ＳＴ８０２）。また、暗号生成部２は、ハードウェア固有キー８から、ハードウェア固有キー８の情報を取得する（ＳＴ８０３）。そして、暗号生成部２は、この位置情報とハードウェア固有キー８の情報を利用して比較暗号を生成する（ＳＴ８０４）。また、暗号記録部３から初期設定時に記憶した基準暗号を取り出し（ＳＴ８０５）、照合部４は、基準暗号と比較暗号を比較し、照合する（ＳＴ８０６）。そして、この照合の結果、基準暗号と比較暗号が一致したかどうかを判断する（ＳＴ８０７）。ここで、これらの暗号が一致していれば、照合部４は、被保護対象Ｐの装置を使用可能とし（ＳＴ８０８）、一致していなければ、被保護対象Ｐの装置を使用不可とする（ＳＴ８０９）。
【００５３】
このように、第５の実施形態においては、セキュリティ装置Ｓは、ハードウェア固有キー８を有して、暗号生成部２は、ハードウェア固有キー８の情報と位置情報に基づいて暗号を生成するので、悪意のある人が外部から地図などから読みとった位置情報を直接セキュリティ装置に入力してセキュリティを破ることをさらに困難にすることができる。
【００５４】
なお、暗号生成部２は、位置情報をそのまま用いるようにして使用するものであってもよい。また、位置情報取得部１として、屋内で使用できる高感度型のＧＰＳシステムを利用するものについてのみ説明したが、それに限るものではなく、ＧＰＳアンテナ１ａを屋外に設置して、室内にケーブルでＧＰＳ信号を引き込み、ＧＰＳ受信部１ｂに接続する構成にすれば通常のＧＰＳシステムでも構成できる。また、ＧＰＳアンテナで受信したＧＰＳ信号を屋内にアンテナで再放射して、屋内でＧＰＳシステムを使用できるようにしてもよい。また、位置情報取得部１は、ＧＰＳシステムに限ることはなく、携帯電話などを用いて位置情報を取得する方法を用いるものであってもよい。
【００５５】
また、セキュリティ装置Ｓは、図１４に示すように位置情報インターフェイス部１ｃ，１ｃ間で無線通信路ＷＬなどの通信路を介して位置情報の通信ができるようにすれば、位置情報取得部１を外部に有することもできる。そうすることにより、１つの位置情報取得部１で複数のセキュリティ装置Ｓに位置情報の通信を行うことができ、セキュリティ装置Ｓにそれぞれ位置情報取得部１を有して構成する場合と比較して安価にシステムの構成をすることができるとともに位置情報取得部１の種類を容易に変更することができる。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、位置情報を用いて被保護対象の利用の可否を制御するので、盗難により被保護対象が初期設定の位置から離れた場所に移動されると、その装置を使用できなくなり、被保護対象の持ち出しや盗難による被害を防ぐことができる。また、位置情報を暗号化して用いるので、悪意のある人が外部から地図などから読みとった位置情報を直接セキュリティ装置に入力してセキュリティを破ることが困難となり、装置や電子情報などの被保護対象の保護の信頼性を高めることができる。
【００５７】
請求項２に係る発明によれば、請求項１記載の効果に加え、電子情報処理装置の初期設定の位置から離れた場所への持ち出すと使用することができなくなるので、電子情報処理装置とその中に記憶されている電子情報の盗難による被害を防ぐことができる。
【００５８】
請求項３に係る発明によれば、請求項２記載の効果に加え、複数の電子情報処理装置を１つのセキュリティ装置により保護することができるので、電子情報処理装置に対してそれぞれセキュリティ装置を設けるよりも安価に複数の電子情報処理装置を保護することができる。
【００５９】
請求項４に係る発明によれば、請求項１記載の効果に加え、電子情報ファイルをその作成された位置である初期設定の位置から離れた場所に持ち出すと、その電子情報の内容を知ることができなくなるので、電子情報ファイルを記憶媒体や電子メールなどのネットワークを利用して持ち出すことによる情報を漏洩を防ぐことができる。
【００６０】
請求項５に係る発明によれば、請求項１乃至４記載の効果に加え、セキュリティ装置は、ハードウェア固有キーを有して、暗号生成部は、固有キーの情報と位置情報に基づいて暗号を生成するので、悪意のある人が外部から地図などから読みとった位置情報を直接セキュリティ装置に入力してセキュリティを破ることをさらに困難にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の被保護対象を初期設定するときの動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の被保護対象を利用するときの動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態の電子情報処理装置を初期設定するときの動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の電子情報処理装置を利用するときの動作を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】第４の実施形態の電子情報ファイルを作成するときの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態の電子情報ファイルを開いて参照するときの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】第５の実施形態の被保護対象を初期設定するときの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態の被保護対象を利用するときの動作を示すフローチャートである。
【図１４】位置情報取得部を外部に有する一実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１      位置情報取得部
２      暗号生成部
３      暗号記録部
４      照合部
５      インターフェイス部
６      電子情報処理装置
７      電子情報ファイル
８      ハードウェア固有キー（固有キー）
Ｓ      セキュリティ装置
Ｐ      被保護対象
【図１】
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【図２】
2004178209.tif 000004
【図３】
2004178209.tif 000005
【図４】
2004178209.tif 000006
【図５】
2004178209.tif 000007
【図６】
2004178209.tif 000008
【図７】
2004178209.tif 000009
【図８】
2004178209.tif 000010
【図９】
2004178209.tif 000011
【図１０】
2004178209.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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