(57)【要約】【課題】生産管理部署の配枠担当者の作業負荷を軽減し、効率よく販売枠の取引を実行できる商品の販売支援装置および販売支援方法ならびにこれらを実現するコンピュータプログラムを提供すること。【解決手段】販売側計算機からの商品の品種ごとの販売枠増枠希望情報および／または販売枠減枠希望情報を受信し、同一の品種の商品についての増枠希望情報と減枠希望情報とを照合し、整合がとれた場合に、増枠希望情報と減枠希望情報との希望数量を相殺し、販売枠の増減枠を行なう。【選択図】図１
2004220476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）商品の品種ごと、かつ、販売者ごとの販売枠数量を含む販売枠情報を記憶する販売枠情報記憶手段と、
（２）商品の品種、販売者名および希望数量を含む販売枠の増枠希望情報および商品の品種、販売者名および希望数量を含む販売枠の減枠希望情報を記憶する販売枠増減枠情報記憶手段と、
（３）販売者から商品の品種ごとの販売枠の増枠希望情報および減枠希望情報の入力を受け付ける複数の販売側計算機と、
（４）該販売側計算機から商品の品種ごとの販売枠の増枠希望情報および／または減枠希望情報を受信し、前記販売枠増減枠情報記憶手段に格納するとともに、前記販売枠増減枠希望情報記憶手段に記憶された同一の品種の商品についての増枠希望情報と減枠希望情報とを照合し、整合がとれたときには、前記増枠希望情報と前記減枠希望情報との希望数量を相殺し、前記販売枠情報記憶手段に記憶された、前記減枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を減枠し、前記増枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を増枠する販売枠増減枠情報管理計算機と、
を備えてなる商品の販売支援装置。
【請求項２】
前記販売枠増減枠情報記憶手段は、販売枠増枠希望および／または販売枠減枠希望情報として商品の出荷時期に関する情報を含んで記憶するものであり、前記販売枠増減枠情報管理計算機は、商品の出荷時期に基づいて販売枠増枠希望情報と販売枠減枠希望情報との整合を判断するものである、請求項１に記載の商品の販売支援装置。
【請求項３】
前記販売枠増減枠情報記憶手段は、販売枠増枠希望および／または販売枠減枠希望情報の受付もしくは受信の時間および／または時間的順序に関する情報を記憶するものであり、前記販売枠増減枠情報管理計算機は、前記販売枠増枠希望情報および／または販売枠減枠希望情報の受付もしくは受信の時間的順序に基づいて販売枠増枠希望情報と販売枠減枠希望情報との希望数量を相殺をするものである、請求項１または２に記載の商品の販売支援装置。
【請求項４】
管理者から商品の品種ごとの総販売枠増減情報の入力を受け付ける管理側計算機を備え、前記販売枠増減情報管理計算機は、前記管理側計算機から総販売枠増減情報を受信し、該総販売枠増減情報に基づいて前記販売枠増減枠情報記憶手段に格納された増枠希望情報および／または減枠希望情報を編集可能に構成されているものである、請求項１〜３のいずれかに記載の商品の販売支援装置。
【請求項５】
前記販売枠増減枠情報管理計算機は、販売枠の増枠希望情報と減枠希望情報との希望数量の相殺を前記総販売枠増減情報に基づく増枠希望情報および／または減枠希望情報の編集に優先して行なうものである、請求項４に記載の商品の販売支援装置。
【請求項６】
前記販売枠情報記憶手段に記憶された特定の販売者の商品の販売枠数量の少なくとも一部を別の販売者に振り替える販売枠振り替え手段を備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の商品の販売支援装置。
【請求項７】
前記販売側計算機は、同一の企業における個別部署または同一企業グループ内における個別企業もしくは個別企業内の個別部署に設けられているものである、請求項１〜６のいずれかに記載の商品の販売支援装置。
【請求項８】
（１）あらかじめ販売枠情報記憶手段に記憶された、商品の品種ごと、かつ、販売者ごとの販売枠数量を含む販売枠情報に対する商品の品種ごとの販売枠の増枠希望情報および商品の品種ごとの販売枠の減枠希望情報を各販売者が使用する販売側計算機から受付け、
（２）受付けた前記増枠希望情報および前記枠希望情報を照合し、同一の品種の商品についての増枠希望情報と減枠希望情報との間で整合がとれたときには、前記増枠希望情報と前記減枠希望情報との希望数量を相殺し、前記販売枠情報記憶手段に記憶された、前記減枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を減枠し、前記増枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を増枠する、商品の販売支援方法。
【請求項９】
請求項８の商品の販売支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の販売支援装置および販売支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多くの場合において、製造業の企業における製品（商品）の生産管理部署や商社等における商品調達管理部署（以下、合わせて管理部署または管理者という）は、旬間や月といった所定の単位期間ごとの商品の生産量（調達量）とその各販売部署への配分を行なっている。すなわち、ある単位期間における生産量（調達量）は、当該単位期間中における販売予定と直前の単位期間末における商品の在庫量に基づいて決定し、各販売部署に販売枠として配分している。管理部署は、さらに、当初決定・配分された当該期間のおける生産量（調達量）および販売予定のその後の変更に応じてこれらの配分を変更することが多い。本明細書において、この一連の作業を配枠という。
【０００３】
配枠作業は、高度な判断が必要なため、属人性が高く、特定の能力を有する限られた配枠担当者が、社内の生産、調達計画を管理する生産計画管理計算機（基幹システムなどとよばれることがある）のデータをもとに実施していた。
【０００４】
こうした配枠担当者の作業の中でも、配分の変更は、全作業負荷の３割程度を占める重要な作業である。これは、当初配分された各品種の販売枠数量と現実の販売の見通しとが一致しなくなったため、自部署が持つ販売枠数量を減枠したり増枠したりしたいという複数の販売部署からの希望が毎日のように発生するのに対応して、これら各販売部署の販売枠数量の増枠希望および減枠希望を調整し、各部署の販売枠を増減する作業である。また、配分の変更は、商品の生産や調達の予定変更によっても起こりうる。そして、管理部署は、このような事態に備えてあらかじめ管理部署枠を設定しておき、これを総販売枠の調整用に自部署に配分しておくことが多い。販売枠の配分変更は、各販売部署の販売枠と管理部署枠との変更により行なうが、この作業はあたかも販売枠数量を各販売部署、管理部署間で売買するように見えるので、本明細書においては、各販売部課署、管理部署間の販売枠の授受を枠取引という場合がある。これが適切に実施されないと、同一の企業であるにもかかわらず、同一の品種の商品に関する販売枠をもてあます販売部署と客先から受注できる見通しがあるにもかかわらず販売枠がないために現実の販売を断念せざるを得ない販売部署とが同時に併存するといった、企業として非常に効率の低い状況が現出してしまう。
【０００５】
現実に使用されている、配枠担当者の負荷を少しでも低減するための仕組みとしては、日毎に発生する枠取引を集約し、生産管理部署、各販売部署、各工場や調達先の関係部署等の間で情報共有できる、生産管理部署が運用する一種の電子掲示板を使用する方法がある。この方法では、営業各部署および管理部署が販売枠や管理部署枠の増減枠希望を電子掲示板に掲示し、生産管理部署が、たとえば毎日所定の時刻までに掲示された増減枠希望を集約し、販売枠の授受に関する回答を決定し、結果を上記時刻の数時間後や翌日に上記電子掲示板に掲載するというものである。
【０００６】
現実には、各販売部署としては、顧客からの急な受注に対応するために販売枠の増枠を希望しているといった場合も多い。このような場合、顧客にすぐに受注可否を連絡する必要があり、数時間も待てないことも少なくない。そのような事態になると、結局電子掲示板を使用せずに直接管理部署に電話等で問合せすることになるので、管理部署の配枠担当者は、電子掲示板の運用だけでなく、こうした電話での問い合わせに対する対応もしなければならなかった。
【０００７】
また、配枠担当者の作業量が多すぎることによる回答の遅延も重要な販売機会の損失につながる問題であった。
【０００８】
また、枠取引を短い時間間隔で実行できないことや配枠作業の属人性に起因して配枠結果自体の精度が十分でないという問題があった。そのため、配分された販売枠を消化することを各販売部署に義務づけられないことになり、その結果各販売部署の提出する当該単位期間における当初の販売希望量がややもすれば多めになるという傾向を排除できなかった。結局、当該単位期間の販売計画や生産、調達計画の精度が低くならざるを得ず、不必要な量の商品を生産、調達して不良在庫を増やすといった事態を招いていた。
【０００９】
なお、本出願人の知る限りにおいて、上記のような仕組みより本発明に近似した文献公知発明は存在しない。
【００１０】
また、後述の本発明の実施形態に使用されている「ポジション」という概念について説明した公知文献として、特許文献１がある。
【００１１】
【特許文献１】
特開平７−１１０８３４号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、生産管理部署の配枠担当者の作業負荷を軽減し、効率よく販売枠の取引を実行できる商品の販売支援装置および販売支援方法ならびにこれらを実現するコンピュータプログラムおよびこれを記憶した記憶媒体を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第２の目的は、販売枠数量の最適な配枠を実現可能な商品の販売支援装置および販売支援方法ならびにこれらを実現するコンピュータプログラムおよびこれを記憶した記憶媒体を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の第３の目的は、販売枠数量の設定と現実の商品の需要との差異が少ない、最適な生産または調達および販売計画の策定を可能とする商品の販売支援装置および販売支援方法ならびにこれらを実現するコンピュータプログラムおよびこれを記憶した記憶媒体を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、（１）商品の品種ごと、かつ、販売者ごとの販売枠数量を含む販売枠情報を記憶する販売枠情報記憶手段と、
（２）商品の品種、販売者名および希望数量を含む販売枠の増枠希望情報および商品の品種、販売者名および希望数量を含む販売枠の減枠希望情報を記憶する販売枠増減枠情報記憶手段と、
（３）販売者から商品の品種ごとの販売枠の増枠希望情報および減枠希望情報の入力を受け付ける複数の販売側計算機と、
（４）該販売側計算機から商品の品種ごとの販売枠の増枠希望情報および／または減枠希望情報を受信し、前記販売枠増減枠情報記憶手段に格納するとともに、前記販売枠増減枠希望情報記憶手段に記憶された同一の品種の商品についての増枠希望情報と減枠希望情報とを照合し、整合がとれたときには、前記増枠希望情報と前記減枠希望情報との希望数量を相殺し、前記販売枠情報記憶手段に記憶された、前記減枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を減枠し、前記増枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を増枠する販売枠増減枠情報管理計算機と、
を備えてなる商品の販売支援装置が提供される。
【００１６】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記販売枠増減枠情報記憶手段は、販売枠増枠希望および／または販売枠減枠希望情報として商品の出荷時期に関する情報を含んで記憶するものであり、前記販売枠増減枠情報管理計算機は、商品の出荷時期に基づいて販売枠増枠希望情報と販売枠減枠希望情報との整合を判断するものである、商品の販売支援装置が提供される。
【００１７】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記販売枠増減枠情報記憶手段は、販売枠増枠希望および／または販売枠減枠希望情報の受付もしくは受信の時間および／または時間的順序に関する情報を記憶するものであり、前記販売枠増減枠情報管理計算機は、前記販売枠増枠希望情報および／または販売枠減枠希望情報の受付もしくは受信の時間的順序に基づいて販売枠増枠希望情報と販売枠減枠希望情報との希望数量を相殺をするものである、商品の販売支援装置が提供される。
【００１８】
また、本発明の好ましい形態によれば、管理者から商品の品種ごとの総販売枠増減情報の入力を受け付ける管理側計算機を備え、前記販売枠増減情報管理計算機は、前記管理側計算機から総販売枠増減情報を受信し、該総販売枠増減情報に基づいて前記販売枠増減枠情報記憶手段に格納された増枠希望情報および／または減枠希望情報を編集可能に構成されているものである、商品の販売支援装置が提供される。
【００１９】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記販売枠増減枠情報管理計算機は、販売枠の増枠希望情報と減枠希望情報との希望数量の相殺を前記総販売枠増減情報に基づく増枠希望情報および／または減枠希望情報の編集に優先して行なうものである、商品の販売支援装置が提供される。
【００２０】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記販売枠情報記憶手段に記憶された特定の販売者の商品の販売枠数量の少なくとも一部を別の販売者に振り替える販売枠振り替え手段を備えてなる商品の販売支援装置が提供される。
【００２１】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記販売側計算機は、同一の企業における個別部署または同一企業グループ内における個別企業もしくは個別企業内の個別部署に設けられているものである、商品の販売支援装置が提供される。
【００２２】
また、本発明の別の形態によれば、（１）あらかじめ販売枠情報記憶手段に記憶された、商品の品種ごと、かつ、販売者ごとの販売枠数量を含む販売枠情報に対する商品の品種ごとの販売枠の増枠希望情報および商品の品種ごとの販売枠の減枠希望情報を各販売者が使用する販売側計算機から受付け、（２）受付けた前記増枠希望情報および前記枠希望情報を照合し、同一の品種の商品についての増枠希望情報と減枠希望情報との間で整合がとれたときには、前記増枠希望情報と前記減枠希望情報との希望数量を相殺し、前記販売枠情報記憶手段に記憶された、前記減枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を減枠し、前記増枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を増枠する、商品の販売支援方法が提供される。
【００２３】
また、本発明の好ましい形態によれば、商品の販売支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムが提供される。
【００２４】
また、本発明の好ましい形態によれば、コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体が提供される。
【００２５】
本発明においては、後述する「自由取引」にあっては、あらかじめ販売枠情報記憶手段に記憶された、商品の品種ごと、かつ、販売者ごとの販売枠数量を含む販売枠情報に対する商品の品種ごとの販売枠の増枠希望情報および商品の品種ごとの販売枠の減枠希望情報を各販売者が使用する販売側計算機から受け付ける。そして、受付けた販売枠増減枠希望情報を照合し、同一の品種の商品についての増枠希望情報と減枠希望情報との間で、整合がとれたときには、増枠希望情報と減枠希望情報との希望数量を相殺し、販売枠情報記憶手段に記憶された、減枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を減枠し、増枠希望情報を入力した販売者の当該品種の商品の販売枠数量を増枠する。
【００２６】
本発明において、「増枠希望情報と減枠希望情報との間で、整合がとれる」とは、ある増枠希望情報とある減枠希望情報とを比較し、すくなくとも、これらに含まれる商品の品種に互換性があり、かつ、希望数量が互いに相殺可能な量となっていることをいう。ここで、「品種に互換性がある」とは、完全に一致した品番等である必要はなく、一方を他方に置き換えても顧客との取引の目的からみて問題ないことをいう。また、「希望数量が互いに相殺可能な量となっている」とは、数量が一致している場合はもちろん、そうでなくても、増枠希望および減枠希望のいずれかの少なくとも一部が満足される数量的関係にあることをいう。たとえば、増枠希望における数量が５０ｔであり、減枠希望における数量が３０ｔである場合は、これらを相殺して当該増枠希望を２０ｔとして残し、当該減枠希望を消却することで当該増枠希望の一部および当該減枠希望の全部を相殺することができるので、両者は相殺可能な量であるといえる。
【００２７】
なお、この整合をとる場合に、さらに付加的条件が満たされることを要件としてもよい。典型的には、上述の通り、商品の出荷時期をある程度合わせることを条件とする場合がある。たとえば、増枠希望における商品の出荷時期が減枠希望における商品の出荷時期よりも十分遅くない場合は、整合がとれないと判断する。また別の付加的条件として、増枠希望と減枠希望との間の商品の在庫場所の地理的関係を考慮してもよい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
まず、図１によって、本発明の一実施形態にかかる企業内のネットワークを利用した販売枠情報管理システム１０の構成を説明する。
【００２９】
本システムは、販売者である、○○販売部、××販売課といった販売部課の営業担当者が操作する販売側計算機１００、販売部署からの販売希望量等の情報と工場の生産計画との調整を行なう生産管理部署の担当者が操作する生産管理側計算機２００、生産管理部署の運用のもとで計算機センター等に設置されている、販売枠増減枠情報管理計算機であり販売枠情報記憶手段の管理手段でもある販売枠情報管理計算機３００、同様に生産管理部署の運用のもとで計算機センター等に設置されている生産計画管理計算機である共用計算機４００から構成される。なお、本実施形態においては、販売側計算機１００は、図示しないがネットワーク中に同一の機能を有するものが各販売部署に対応して複数存在している。
【００３０】
共用計算機４００は、各品種ごとの商品の生産予定量、販売予定枠数量を記憶した、販売枠情報記憶手段である生産計画データベース（以下、データベースをＤＢと呼ぶことがある）４２０、各販売部署の販売予定枠数量の日毎の申請状況を記憶した申請状況ＤＢ４３０およびこれらのデータを更新するデータ更新処理部４１０を含む装置である。
【００３１】
販売側計算機１００は、下位処理部として、当初販売希望量申請部１１０、販売枠増枠希望情報の入力手段であり、かつ、販売枠減枠希望情報の入力手段でもある増減枠希望入力部１２０、枠取引状況確認部１３０から構成される。
【００３２】
当初販売希望量申請部１１０は、販売部署の営業担当者による翌月の販売希望量を受け付け、これを共用計算機４００に送信する。これを受信した共用計算機４００は、この情報を現在の申請状況として申請状況ＤＢ４３０を更新する。
また、増減枠希望入力部１２０は、営業担当者による販売枠の増枠希望情報や減枠希望情報の入力を受け付けて、これを販売枠増情報管理計算機３００に送信する。このとき送信される情報としては、少なくとも商品の品種と増枠または減枠の希望量と当該販売部署に関する情報があり、これ以外に、好ましくは出荷希望日等の出荷希望時期（もしくは出荷先への入荷希望時期）および／または出荷元となる在庫場所（もしくは出荷希望先）の情報、増減枠情報の受付時期等を含んでいる。なお、これらの情報のうち、どの販売側計算機１００からアクセスを受けたか販売枠情報管理計算機３００で検出できる場合における販売部署の情報のように、状況から検出可能な場合は上記情報に明示的に含まれている必要はない。
【００３３】
枠取引状況確認部１３０は、販売枠情報管理計算機３００に備えられた後述の枠取引ＤＢ３４０にアクセスして、販売枠の売り待ち（他の販売部署からの販売枠の減枠希望情報の入力待ち）、買い待ち（他の販売部署からの販売枠の増枠希望情報の入力待ち）の状況の一覧表を表示し、営業担当者等のオペレータが現時点の枠取引状況を閲覧して確認できるようにする。
【００３４】
生産管理側計算機２００は、当初販売枠設定部２１０、増減枠処理部２２０、枠取引状況確認処理部２３０を含んでいる。
【００３５】
当初販売枠設定部２１０は、共用計算機４００を介して、申請状況ＤＢ４３０にアクセスして、各販売課による翌月（当該単位期間）における当初販売希望量の申請状況を一覧表示し、生産管理部署の配枠担当者が閲覧確認できるようにする。配枠担当者は、これと、各商品の当月（直前の単位期間）末における在庫（予定）状況および翌月の生産予定とに基づいて、翌月の各販売部署の販売枠および自ら責任を持つ管理部署枠の配分を行なう（総販売枠は、各販売部署の販売枠の総和と管理部署枠との合計となる）。その結果は、販売枠情報管理計算機３００に送信され、後述の通り、当初配枠処理部３１０により翌月の配枠情報の初期値として枠取引ＤＢ３４０に格納される。
【００３６】
増減枠入力処理部２２０は、機能としては販売側計算機１００の増減枠希望入力部１２０と同様に、管理部署枠の増減枠希望情報を受け付けて販売枠情報管理計算機３００に送信する。管理部署枠を販売部署の販売枠とシステム上同様の形態で扱う方が好ましいことが多いため、このような形態をとっている。ただし、生産管理部署の特権として、配枠担当者が直接販売部署による増減枠希望情報を修正したり、削除したりすることもできるし、後述の増減枠希望情報の時間的順序を任意に訂正したりすることもできる。本明細書において、このように、販売部署の販売枠の増減希望情報との間での相殺を予定した管理部署枠の増減枠希望情報や配枠担当者による販売部署の販売枠の操作に関する情報など、総販売枠の調整効果を有する操作に関する情報を総販売枠増減情報といい、この情報に基づいて販売部署の販売枠の増減枠希望情報に結果的に影響を及ぼす行為を販売枠の編集という。なお、管理部署枠は、後述の通り、時間的順序基づく優先順位に関しては特別の扱いを受けるようになっている。
【００３７】
枠取引状況確認処理部２３０では、販売側計算機１００の枠取引状況確認部１３０と同様に、枠取引ＤＢ３４０にアクセスして、販売枠の売り待ち、買い待ちの状況の一覧表を表示し、配枠担当者が現時点の枠取引状況を閲覧して確認できるようにする。
【００３８】
なお、販売側計算機１００の各部や生産管理側計算機２００の各部は、各計算機にその専用のソフトウェアがインストールされているといった形で実装されていてもよく、各計算機に備えられた汎用の画面入力・閲覧ソフトウェア（インターネット用ブラウザ等）によるインターフェースが用意されているだけで、現実の処理は販売枠情報管理計算機３００や共用計算機４００において行なわれるという形で実装されていてもよい。
【００３９】
販売枠情報管理計算機３００は、当初配枠処理部３１０、販売枠増減枠情報処理手段である枠取引処理部３２０と販売枠振り替え手段である枠振り替え処理部３３０、各販売部署の販売枠および生産管理部署の管理部署枠の増枠希望情報、減枠希望情報および各課の品種ごとの販売予定数量（販売枠数量）等を記憶した、販売枠情報記憶手段でありかつ販売枠増減枠情報記憶手段である枠取引ＤＢ３４０から構成されている。
【００４０】
枠取引ＤＢ３４０には、販売側計算機１００の増減枠希望入力部１１０や生産管理側計算機２００の当初販売枠設定部２１０および増減枠処理部２２０により受け付けられ販売枠情報管理計算機３００に送信されてきた各品種の商品ごとの販売枠の増減枠希望情報ならびに各販売部署の品種ごとの当初の販売枠情報ならびにや生産管理部署からの総販売枠増減情報が格納されている。同時に、上記各情報に基づいて形成された現在の各販売部署の販売枠情報が格納されている。販売枠や管理部署枠の増枠希望情報は、枠を他の販売部署や生産管理部署から買いたいという「枠の買い希望」に関する情報であり、少なくとも販売部署や生産管理部署の識別コード等の識別情報と品種と増枠を希望する数量、出荷希望日時および在庫場所を含む情報である。減枠希望情報は、反対に、「枠の売り希望」に関する情報であり、同様に、少なくとも販売部署の識別コード等の識別情報と品種と数量、出荷希望日時および在庫場所を含む情報である。後述するように、本実施形態のシステムは、同一の品種に対する同一の方向の販売枠変更の希望が出た場合の枠相殺の優先順位を決定するために、希望が受け付けられたか受信された日時の情報または順序の情報をも記憶している。販売予定数量関連情報としては、各販売部署の各品種ごとの当月末までの販売予定数量の残高である「総枠残」、その総枠残のうち、すでに販売枠の売り希望を申請済みの販売枠の残高を「売枠残」、残りの販売枠で、各販売部署が自由に出荷を指図できる数量の残高である「指図可能枠」を含む情報を記憶している。
【００４１】
当初配枠処理部３１０は、生産管理計算機２００の当初販売枠設定部２１０で受け付けられた翌月の当初の配枠情報を翌月の配枠情報の初期値として枠取引ＤＢ３４０に格納する。
【００４２】
枠取引処理部３２０は、各販売側計算機１００や生産管理側計算機２００からの商品の品種ごとの枠の買い希望および／または売り希望を受信し、枠取引ＤＢ３４０に格納する。そして、枠取引ＤＢ３４０にアクセスし、同一の品種の商品についての販売枠および／または管理部署枠の買い希望と売り希望とを照合し、各希望の品種、数量、出荷時期、在庫場所等の整合がとれたときには、すなわち、販売枠の売買が可能なときには、買い希望と売り希望の希望数量を相殺し、枠取引ＤＢ３４０に記憶された、販売枠の売り希望を入力した部署の当該品種の商品の販売枠数量を減枠し、買い希望を入力した部署の販売枠数量を増枠する。なお、この販売枠数量の決定に際しては各品種ごとにポジション計算をする。なお、ここで、「ポジション計算」とは、増減枠希望が入力された商品の在庫場所である工場または倉庫の在庫量と、これへの入庫予定と、そこからの出荷予定、ならびに、入力された希望数量および出荷時期に基づいて、各販売部署に許された当該品種の商品の当該出荷時期における出荷可能量を決定する処理で、結果が共用計算機４００に送信され、ここで申請状況ＤＢ４３０のデータが更新される。かかるポジションに関しては、特許文献１に詳しく記載されている。上記の枠取引形態を「自由取引」という。
【００４３】
販売枠振り替え手段である枠振り替え処理部３３０では、枠の売り、買いの対応づけをしないで、販売枠の減枠を希望する販売部署と増枠を希望する販売部署との間の合意で直接枠のやり取りをおこなうことができる。具体的には、各販売部署の営業担当者は、枠振替画面を利用して、以下の操作をおこなって、枠の振り替えを指定する。自部署の扱っている品種を確認するために、自部署指図可能枠を表示する。自部署指図可能枠のうち、自部署が振替を希望する品種の商品の販売枠を入力し、振替指定日を入力する。枠取引相手先を指定して、枠を移動指示する。なお、枠振り替え処理部３３０は、生産管理側計算機２００に設けられていてもよいし、生産管理側計算機２００から生産管理部署が振替取引の当事者となる処理をしてもよい。上記の枠取引形態を「枠振り替え」という。
【００４４】
上記実施形態においては、販売者として「販売部署」という一企業内の組織を設定したが、販売者は、販売課の各営業担当者のような個人レベルであってもよいし、販売課や部や部門といった一企業内のより大きな組織としてもよい。また、連結決算の対象となるような同一企業グループ内における各企業でもよい。上記のような企業内の個別部署または企業グループ内の個別企業もしくは個別企業内の個別部署を販売者とするシステムにおいては、通常の独立企業同士の取引に必要な与信管理等のセキュリティ上の手続を省略または簡略化することができ、本発明の商品の販売支援装置を簡単かつ利用しやすいものとすることができるので、好ましい。こうしたセキュリティ上の手続を省略または簡略化できると、整合可能な販売枠の売り希望と買い希望との組が発生した場合、たとえば、数秒以内で枠取引の処理が自動的に完結し、顧客を待たせるといった状況を回避できる。
【００４５】
また、販売者を、特定の資格を有する企業や団体や個人の加盟する取引団体内の個別企業、団体または個人としてもよい。このような特定の結びつきのある、何らかの審査を経て加盟する企業等のみからなる取引団体であれば、同一企業内の部署を販売者とする場合に準じてセキュリティ上のプロセスを簡略化できる場合がある。この場合も通常枠取引は、たとえば数１０秒以内で自動的に完結できる。
【００４６】
一方、本発明は、不特定多数の企業、団体または個人を販売者とするような場合を排除しないが、このような場合は、与信管理等のセキュリティ上のプロセスを十分設けておくのが好ましい。
【００４７】
また、上記実施形態においては生産計画と販売予定とを結びつけたが、生産に代えて、商社等における商品の調達を結びつけてもよい。上記と同様の構成により実現可能である。さらに、生産、調達及び販売のすべてを連携させるのが好ましい。すなわち、生産部署（または調達部署）が生産可能な生産量（または調達可能な調達量）の配枠と各販売課の販売予測量の配枠とを一括して行なうのである。これにより、生産管理部署（または調達管理部署）が中央で統轄管理しつつ最適な生産・販売計画を迅速に作成することができる。こうして更新された生産計画等は全社の生産計画管理計算機に容易に連動できる。
【００４８】
以下、上記実施形態の企業内販売枠情報管理システム１０の動作を図２〜４を参照して説明する。
【００４９】
前月の所定の時期になると、生産管理部署から各販売部署に当月の各品種ごとの販売希望数量の照会があり、これに対して各販売部署が販売側計算機１００を用いて希望数量を共用計算機４００を介して申請状況ＤＢ４３０に入力する。当月はじめには、希望数量を管理部署が調整し当初配枠量をとする。この当初配枠量に前月の販売枠残高を加えた量がその販売課の販売枠数量となる。
【００５０】
この状態において、当月の日常の営業活動の結果、各販売課の月末までの販売数量見込みが当初より増大したり減少したりする。いま、図２に示すように、Ａ、ＢおよびＣの３つの販売課が上記のような販売量見込みの変化を受けて、この販売枠情報管理システム１０を利用して販売枠の処分を行なう場合を例にとって説明する。
【００５１】
まず、自由取引について説明する。
【００５２】
当初の配枠直後の状態として、販売枠情報管理計算機３００には枠の買い待ち、売り待ちがゼロの状態とする。また各販売課の持ち枠状況を、「総枠残」、「売枠残」、「指図可能枠」で示す。ここで、「総枠残」は、ある時点で各販売課に割り当てられている各品種の商品の販売枠数量の残高であり、当初の配枠直後においては、当初申請した当月の各品種の商品の販売希望数量のうち生産管理部署に承認された分に前月消化しきれなかった販売枠数量の繰り越し分である「持ち越し枠」の合計である。「売枠残」は、上述のとおり、販売枠増減枠情報管理計算機に販売枠売り希望を出している数量である。「指図可能枠」は、総枠残から売枠残を差し引いた量で、当該販売課が自由に出荷の指図を出すことができる（すなわち、客先に販売できる）数量である。なお、実際に商品を出荷指図すると、その量が上記の総枠残および指図可能枠から差し引かれる。
【００５３】
さて、いま、図２に示すように、ある品種の商品について、Ａ課が１５０ｔ，Ｂ課が１００ｔ，Ｃ課が２０ｔの総枠残を有しているときに、まずＡ課から４０ｔの販売数量枠の売り希望が出ているとする。すると、Ａ課の売枠残が４０ｔとなり、指図可能枠が１１０ｔになる。一方、枠取引マーケット（販売枠情報管理システム１０に概念上形成された枠の市場）には、数量４０ｔが「買い待ち残」（取引未成立の販売枠売り希望）として登録され、他の販売課の販売側計算機から閲覧可能な情報として公開される。（ステップ▲１▼）。
【００５４】
続いて、同じ品種の商品についてＢ課からも６０ｔの販売数量枠の売り希望が出たとする。すると、上記同様に、Ｂ課の売枠残が６０ｔ，指図可能枠が４０ｔとなり、枠取引マーケットでは、買い待ち残がＡ課の分と合わせて１００ｔとなる。一方、売り待ち残（取引未成立の販売枠買い希望）は０ｔのままである。（ステップ▲２▼）。
【００５５】
このとき、図３に示すように、自部署の販売側計算機１００から枠取引マーケット情報を入手したＣ課から８０ｔの販売枠の買い希望が出たとする。すると、先に登録した４０ｔのＡ課の売り希望と後に登録した６０ｔのＢ課の売り希望のうち、４０ｔが割り当てられ（相殺され）、Ｂ課由来の差し引き２０ｔが買い待ち残として残る（ステップ▲３▼）。なお、買い希望が競合する場合も、同様に先に受信された買い希望が優先的に相殺される。このように、競合する売り希望や買い希望についての買い希望や売り希望との相殺には、時間的順序に基づく優先順位が設定されている。
【００５６】
そして、Ｃ課の総枠残と指図可能枠がそれぞれ８０ｔ増加して１００ｔとなり、Ｃ課は、１００ｔまでの当該品種の商品を販売することができるようになる。
【００５７】
本実施形態の販売枠情報管理システムは、以上の通り構成されているので、企業全体として販売枠があるのに消化しきれない販売課と需要があるのに販売枠が足りない販売課とが併存するといった非効率的な状況を回避することが、効率的に、正確に、タイムリーにできるのである。
【００５８】
なお、枠取引マーケットに残ったＢ課の売り希望は、その後他の販売課から買い希望がなければ、月末等の一定の期限にＢ課の持ち越し枠として次月度に繰り越される。また、消化されなかった指図可能枠も次月度に繰り越される。言い換えると、Ｂ課は、販売枠を他の販売課に買ってもらうか、現実の販売により消滅させるか、のいずれかにより自部署の販売枠を消化しなければならないのである。このように販売枠増減枠情報管理システムを構成することにより、各販売課の責任が明確になり、各販売課が不必要な販売枠買い希望や当初の販売希望数量を提出するといった行為を抑止することができる。その結果、販売希望数量等の精度が高まり、生産計画や商品の調達計画がより適正なものになるのである（もちろん、前述のとおり、たとえば生産管理部署の判断で販売枠を直接消滅させたりするといった運用も可能である）。
【００５９】
なお、本実施形態の販売枠情報管理システム１０では、生産管理部署が現在の生産設備等の余剰能力を見越して、増産等の可能な数量について枠取引マーケットに管理部署枠の売り希望を出すことができるようになっている。この場合は、販売課から、先に受信された生産管理部署からの売り希望と競合する売り希望が出されている場合、販売部署からの売り希望が優先的に他の販売部署からの買い希望と相殺されるようになっている。すなわち、時間的順序に優先する部署別（データ登録者別）の相殺優先順位を設定可能となっている。これは、生産管理部署による管理部署枠の売り希望は、増産などの方法により現実の商品の供給能力を増加させるというものであるから、そのような供給能力の増加を伴わない通常の販売部署同士の枠取引を優先させるのが合理的だからである。さらに別のルールによる相殺優先順位の設定も可能である。
【００６０】
次に、枠振り替えについて説明する。
【００６１】
上述のとおり、枠振り替えは、販売枠を減枠したい販売課と増枠したい販売課との個別の合意に基づいて枠取引マーケットを介さずに枠を移動させる取引である。図４に示すように、Ａ課は、総枠残および指図可能枠として１１０ｔを有し、Ｂ課は、総枠残６０ｔ、売枠残２０ｔ、指図可能枠４０ｔを有し、Ｃ課は総枠残１００ｔ、指図可能枠１００ｔを有しており、枠取引マーケットにはＢ課の買い待ち残が２０ｔ残っているとする。
【００６２】
このとき、Ａ課とＣ課との間で、Ａ課から５０ｔの販売枠をＣ課に譲ることで合意が形成されているとする。枠振り替えによれば、Ａ課は、枠の提供先としてＣ課を指定することで、自己の総枠残１１０ｔのうち５０ｔを、すべてＣ課に移すことができる。その結果、Ａ課の総枠残と指図可能枠は６０ｔに減枠され、Ｃ課の総枠残と指図可能枠は１５０ｔに増枠される。Ｂ課の売枠残などは変化しない。
【００６３】
もし自由取引を用いると、Ａ課が５０ｔの売り希望を出し、Ｃ課が５０ｔの買い希望を出しても、先になされたＢ課の２０ｔの売り希望が優先的にＣ課の買い希望と相殺され、Ａ課の売枠残が２０ｔ残ることになるので、合意事項を達成できなくなる。これを確実に可能にする仕組みとして、枠振り替え機能は有用である。
【００６４】
なお、上記の事例では、月単位に単位期間を区切って販売枠を管理したが、この単位期間を１週間や１０日、５営業日といった短い単位としてもよく、３ヶ月（１四半期）や６ヶ月（半期）といった長い期間としてもよい。また、単位期間を設けなくてもよい場合もある。
【００６５】
以上説明したとおり、本実施形態のシステムの各手段やこのシステムを利用する際に実行される各工程は、コンピュータのＣＰＵ、メモリ、補助記憶装置、ソフトウェア等により実現されている。かかるソフトウェア（コンピュータプログラム）や各記憶手段のデータ等は、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の有形の記憶媒体または有線もしくは無線のネットワーク等の各種伝送手段を通じて流通される。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述して明らかなとおり、本発明によれば、生産管理部署の配枠担当者の作業負荷を軽減し、効率よく販売枠の取引を実行できる。
【００６７】
また、本発明によれば、販売枠数量の最適な配枠を実現可能となる。
【００６８】
また、本発明の好ましい形態によれば、販売枠数量の設定と現実の商品の需要との差異が少ない、最適な生産または調達および販売計画の策定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる販売枠増減枠情報管理システムの構成図である。
【図２】販売枠取引システムの動作を説明する図である。
【図３】販売枠取引システムの動作を説明する図である。
【図４】販売枠取引システムの動作を説明する図である。
【符号の説明】
１０  ：販売枠情報管理システム
１００：販売側計算機
１１０：当初販売希望量申請部
１２０：増減枠希望入力部
１３０：枠取引状況確認処理部
２００：生産管理側計算機
２１０：当初販売枠設定部
２２０：増減枠処理部
２３０：枠取引状況確認処理部
３００：販売枠情報管理計算機
３１０：当初配枠処理部
３２０：枠取引処理部
３３０：枠振替え処理部
４００：共用計算機
４１０：データ更新処理部
４２０：生産計画ＤＢ
４３０：申請状況ＤＢ
４１０：データ更新処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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