(57)【要約】【課題】安価で施工性に優れるとともに、優れた性質を付与できる床または屋根パネル用接着剤、床または屋根パネルの接合構造、およびその接合方法を提供することにある。【解決手段】床または屋根パネル用接着剤は、アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとを含み、かつ、前記炭酸カルシウムの比率が硬化後の前記床または屋根パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、硬化時の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下である。また、この接着剤は、一のパネルの端面に設けられた凹部と、他のパネルの端面に設けられた凸部とを嵌め合わせる実目地構造の接合部に対して好ましく適用される。これにより、安価で施工性に優れるとともに、優れた性質を付与できる床または屋根パネル用接着剤等が提供される。【選択図】　図２
2004115707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量気泡コンクリートにより形成された複数のパネルを互いに接合させるための床または屋根パネル用接着剤であって、
アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとを含み、かつ、前記炭酸カルシウムの比率が硬化後の前記床または屋根パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、
粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、硬化後の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする床または屋根パネル用接着剤。
【請求項２】
可塑剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の床または屋根パネル用接着剤。
【請求項３】
軽量気泡コンクリートにより形成された複数のパネルを互いに接合させてなる床または屋根パネルの接合構造であって、
端面に凹部が設けられた一のパネルと、
前記一のパネルの前記端面と対向する端面に、前記凹部に嵌入可能な凸部が設けられた他のパネルと、
前記凹部と前記凸部との間に設けられて前記一のパネルと前記他のパネルとを接着する接着剤層とを備えるとともに、
前記接着剤層はアクリル樹脂と炭酸カルシウムとを含み、かつ前記炭酸カルシウムの比率が前記接着剤層の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、
前記接着剤層の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする床または屋根パネルの接合構造。
【請求項４】
前記接着剤層が、前記凸部において、前記パネルが敷設された状態で上側を向く側面に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の床または屋根パネルの接合構造。
【請求項５】
軽量気泡コンクリートにより形成されるとともに端面に凹部が設けられた一のパネルと、前記一のパネルの前記端面と対向する端面に前記凹部に嵌入可能な凸部が設けられた他のパネルとを互いに接合させる床または屋根パネルの接合方法であって、
前記凹部または前記凸部のうち一方に接着剤を塗布する塗布工程と、
前記凹部と前記凸部とを嵌め合わせて前記一のパネルと前記他のパネルとを接着する接着工程とを含むとともに、
前記接着剤は、アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとを含み、かつ、前記炭酸カルシウムの比率が硬化後の前記床または屋根パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、硬化後の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下である床または屋根パネル用接着剤であることを特徴とする床または屋根パネルの接合方法。
【請求項６】
前記接着剤が、前記凸部において前記パネルが敷設された状態で上側を向く側面に塗布されることを特徴とする請求項５に記載の床または屋根パネルの接合方法。
【請求項７】
前記接着剤の塗布量が６ｃｍ３／ｍ〜１３４ｃｍ３／ｍであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の床または屋根パネルの接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床または屋根パネル用接着剤、床または屋根パネルの接合構造、およびその接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、床または屋根の施工は、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等により形成された耐火パネルの複数枚をつなぎ合わせることによって行われている。ここで、パネルを接合させる方法としては、接合部（目地部）にモルタルや水ガラス系接着剤を充填する方法、あるいは目地部内に金具を設けてパネルを固定する方法が一般的である。
【０００３】
充填材としてモルタルを使用する場合には、例えば特開平１０−１８３８３９号公報（特許文献１）に開示されているように、隣り合うパネルの接合面にそれぞれ溝部を設けておく。そして、両パネルの接合面を合わせた後、向かい合う２つの溝部によって形成される接合溝の内部に、モルタルを流し込んで固化させる。
【０００４】
また、充填材として水ガラス系接着剤を使用する場合には、隣り合うパネルの接合面を実目地構造とし、一方のパネルの接合面に凹条部を、他方のパネルの接合部に凸条部を設け、凹条部の内面に水ガラス系接着剤を塗布した後、ここに凸条部を嵌め合わせて接着させる。
【０００５】
また、金具を使用する場合には、例えば特開平５−２９５８２７号公報（特許文献２）に開示されているように、金具の下端部を梁に固定し、上端部には固定プレートを取り付けて、固定プレートと梁とで隣り合う２枚のパネルを挟み付けるようにして固定する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１８３８３９号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平５−２９５８２７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、モルタルにより接合する方法では、パネルを組み立てた後に、その作業現場でモルタルを調合して充填するという工程が余分に必要となる。また、均質な仕上がりとすることが困難であること、狭い接合溝にモルタルを流し込む作業が困難であること、周囲にこぼれ落ちたモルタルを除去する清掃作業に手間がかかること、等の問題がある。このため、施工工程が非常に煩雑となってしまう。
【０００９】
一方、水ガラス系接着剤により接着する方法では、次に述べるような問題点がある。
【００１０】
第１に、水ガラス系接着剤は、粘度が大きいために施工性に劣るという問題がある。すなわち、接着剤が流動性に欠けるため、パネル同士を突き合わせても凹条部と凸条部との間の隙間で容易には広がらず、相当に大きな力でパネルを寄せなければならない。また、形成される接着剤層の厚さが不均一となったり、目地部に大きな隙間ができてしまうおそれもある。このため、接着剤の塗布厚さや塗布量を厳密に管理しなければならないが、粘度の高い接着剤を薄く均一に塗布することは非常に困難である。
【００１１】
この問題を解決するためには、接着剤に水を添加して粘度を下げることも考えられる。しかし、水の添加量が多すぎれば、接着剤の硬化時の収縮が大きくなるため、この収縮応力によってパネルにクラックを生じさせるおそれがある。そして、このようにクラックが存在すれば、火災時にパネルの反りによってパネルがクラック部分から破断しやすくなるため、耐火性が低下してしまう。
【００１２】
第２に、火災時に接着剤が収縮して脆くなり、目地部から脱落してしまう場合がある。このような場合には、目地部に隙間ができるため、火炎や熱がこの隙間からパネルの裏面側に伝わり、耐火性を保てなくなってしまう。
【００１３】
第３に、水ガラス系接着剤は硬化後の硬さが極めて大きくなるため、パネルに荷重がかかった場合の応力を吸収できない。このため、接着剤層の破断や接着剤層とパネルとの界面での剥離が起こる前に、パネルの表面層が接着剤層に追随して剥がれてしまい、床または屋根全体としての強度や耐火性がかえって低下してしまう場合がある。特に、ＡＬＣは破断応力が約０．５Ｎ／ｍｍ２であり、比較的強度の低い材料であるため、この問題が顕著となる。
【００１４】
また、金具によりパネルを固定する方法では、例えば複数階層の家屋において、上層階で床に衝撃が生じた場合に、金具を通して下層階へ重量衝撃音が伝達し易いこと、また、火事の際に金具を通して熱がパネルの裏面側に伝達しやすいこと、等の問題がある。
【００１５】
これらの問題を解決するために、例えば外装材のシーリングに使用されている耐火性のシリコン系シーリング材を利用することも考えられる。しかし、シリコン系シーリング材は非常に高価であるために、施工コストが大幅に上昇してしまう。
【００１６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価で施工性に優れるとともに、耐火性、耐衝撃性、荷重強度等の優れた性質を付与できる床または屋根パネル用接着剤、床または屋根パネルの接合構造、およびその接合方法を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、安価で施工性に優れるとともに、優れた性質を付与できる床または屋根パネル用接着剤、床または屋根パネルの接合構造、およびその接合方法を開発すべく鋭意研究してきたところ、アクリル樹脂エマルジョンに炭酸カルシウムを混合するとともに、炭酸カルシウムの比率を硬化後の床または屋根パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下とすることにより、耐火性を確保でき、かつ安価な床または屋根パネル用接着剤が得られることを見出した。加えて、粘度を３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下に調整することにより、施工性を向上できること、硬化後の引張強度を０．５Ｎ／ｍｍ２以下とすることで、目地部に応力を吸収させ、パネルの表面層が接着剤層に追随して剥がれてしまうことを防止できることを見出した。さらには、このような床または屋根パネル用接着剤を、パネルの接合面に凹凸を有するいわゆる実目地構造に適用することで、優れた床または屋根パネルの接合構造を安価に提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、かかる新規な知見に基づいてなされたものである。
【００１８】
すなわち、本発明は、軽量気泡コンクリートにより形成された複数のパネルを互いに接合させるための床または屋根パネル用接着剤であって、アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとを含み、かつ、前記炭酸カルシウムの比率が硬化後の前記床または屋根パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、硬化後の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の床または屋根パネルの接合構造は、軽量気泡コンクリートにより形成された複数のパネルを互いに接合させてなる床または屋根パネルの接合構造であって、端面に凹部が設けられた一のパネルと、前記一のパネルの前記端面と対向する端面に、前記凹部に嵌入可能な凸部が設けられた他のパネルと、前記凹部と前記凸部との間に設けられて前記一のパネルと前記他のパネルとを接着する接着剤層とを備えるとともに、前記接着剤層はアクリル樹脂と炭酸カルシウムとを含み、かつ前記炭酸カルシウムの比率が前記接着剤層の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、前記接着剤層の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の床または屋根パネルの接合方法は、軽量気泡コンクリートにより形成されるとともに端面に凹部が設けられた一のパネルと、前記一のパネルの前記端面と対向する端面に前記凹部に嵌入可能な凸部が設けられた他のパネルとを互いに接合させる床または屋根パネルの接合方法であって、前記凹部または前記凸部のうち一方に接着剤を塗布する塗布工程と、前記凹部と前記凸部とを嵌め合わせて前記一のパネルと前記他のパネルとを接着する接着工程とを含むとともに、前記接着剤は、アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとを含み、かつ、前記炭酸カルシウムの比率が硬化後の前記床または屋根パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、硬化後の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下である床または屋根パネル用接着剤であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の床または屋根パネル用接着剤（以下、単に「接着剤」と称することがある）、床または屋根パネルの接合構造、およびその接合方法において、アクリル樹脂としては、接着剤の成分として通常使用されるものであれば特に制限はなく、アクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルの重合体、これらの共重合体、またはこれらと他のモノマーとの共重合体を使用することができる。
【００２２】
本発明において、炭酸カルシウムは、火災時に熱によって分解してガスを発生し、接着剤層を膨張させる発泡剤としての役割を果たす。また、樹脂分が燃焼して生じた炭化物を炭化層として目地部内に保持する役割も果たす。このような炭酸カルシウムの働きによって、火災時にも目地部の気密性が充分に保持される。この２つの効力を充分に発揮させるために、炭酸カルシウムは硬化後の接着剤の重量、または接着剤層の重量に対して５０％以上であることが必要で、６０％以上であることが好ましい。しかし、炭酸カルシウムの量が多すぎれば、接着剤層の柔軟性が失われ、パネルにかかる応力を充分に吸収できなくなるため、７５％以下であることが必要で、７０％以下であることが好ましい。
【００２３】
なお、本発明において、「硬化後の接着剤の重量」とは、接着剤が硬化し、アクリル樹脂エマルジョンに含まれていた水がすべて揮散した状態での重量をいう。
【００２４】
本発明の床または屋根パネル用接着剤は、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であることが必要であり、４０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。粘度が低すぎれば、塗布する際に接着剤の垂れ落ちが生じるため、好ましくない。また、粘度が高すぎれば、上記した水ガラス系接着剤の場合と同様の問題が生じるため、好ましくない。なお、ここでいう「粘度」とは、回転粘度計を使用し、回転数４ｒｐｍ、温度２０±３℃の条件で測定することにより得られた値をいう。
【００２５】
また、本発明においては、硬化後の接着剤、または接着剤層の引張強度がＡＬＣ製パネルの破断応力以下、すなわち０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることが必要である。パネルにかかる応力を目地部で吸収させることによって、パネルの表面層が接着剤層に追随して剥がれてしまい、床または屋根全体としての荷重強度や耐火性が低下してしまうことを防止するためである。なお、ここでいう「引張強度」とは、ＪＩＳ　Ｋ　６２５１（加硫ゴムの引張試験方法）に準じて測定することにより得られた値をいう。
【００２６】
本発明の床または屋根パネル用接着剤には、必要に応じて分散剤、凍結防止剤、可塑剤等の添加剤が含まれていてもよい。特に、可塑剤を用いると、原料であるアクリル樹脂エマルジョンの種類や炭酸カルシウムの配合量にかかわらず、引張強度を好ましい範囲に調整することができるため好ましい。具体的には、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、塩素化パラフィン、ポリオキシプロピレン−ｏ−メチルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン−ｐ−メチルフェニルエーテル、ポリブテン等を単独で、あるいは２種以上を混合して使用することができる。
【００２７】
本発明の床または屋根パネル用接着剤は、実目地構造の目地部に対して好ましく適用することができる。
【００２８】
本発明の床または屋根パネルの接合方法においては、凹部側に接着剤を塗布してから凸部を嵌め込んでも良く、凸部側に接着剤を塗布してから凹部を嵌め込んでも良い。特に、床パネルの接合においては、接着剤を、凸部においてパネルが敷設された状態で上側を向く側面に塗布することが、施工性、及び局所的に荷重がかかった場合にその荷重を周囲のパネルに分散させ易いという点から好ましい。
また、このとき、接着剤の塗布量は、６ｃｍ３／ｍ〜１３４ｃｍ３／ｍであることが好ましい。特に、上記のように接着剤を、凸部においてパネルが敷設された状態で上側を向く側面に塗布する場合には、塗布量は６ｃｍ３／ｍ〜３４ｃｍ３／ｍであることが好ましく、１３ｃｍ３／ｍ〜２０ｃｍ３／ｍであることがより好ましい。一方、接着剤を凸部もしくは凹部の全体に塗布する場合には、塗布量は３４ｃｍ３／ｍ〜１３４ｃｍ３／ｍであることが好ましい。塗布量が少なすぎれば、接着力が充分に得られず、また、多すぎれば、凹部と凸部とを嵌め合わせる際に接着剤が目地部から溢れ出してしまうため、好ましくない。
【００２９】
また、下面側からの風の吹き上げ（吹き上げ荷重）の影響が大きい屋根の場合には、本発明の床または屋根パネルの接合構造と、従来の金具による接合構造を併用することが効果的である。但し、このような構造は、高度の耐火性を要求されない建築物に対して適用することが望ましい。火災時に、熱が金具を介して裏面側に伝達される可能性があるためである。
【００３０】
【発明の作用、および発明の効果】
本発明によれば、床または屋根パネル用接着剤は、アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとが含まれるとともに、炭酸カルシウムの比率は硬化後の床または屋根パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下とされている。このような構成によれば、火災時の熱を受けて炭酸カルシウムが発泡剤として作用するから、接着剤層が発泡して膨張し、目地部の気密性が高められる。これにより、火炎や熱が目地部を通過してパネルの裏面側に伝わることを防ぐことができる。また、炭酸カルシウムは、接着剤層に含まれる樹脂分が燃焼しても、この燃焼により生じた炭化物を炭化層として目地部内に保持させ、目地部の気密性を維持する。これにより、火炎や熱が目地部を通過してパネルの裏面側に伝わることを防ぐことができる。さらに、アクリル樹脂は、耐火性シーリング材等に広く用いられているシリコン系樹脂等と比較して安価であるため、施工コストを低減することができる。
【００３１】
加えて、粘度を３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下に調整することにより、接着剤に、接合面に塗布する際の垂れ落ちがなく、かつ、パネル同士を突き合わせる際に接合面間で容易に広がる程度の流動性を持たせることができ、施工性を向上できる。また、硬化時の引張強度を０．５Ｎ／ｍｍ２以下とすることで、パネルに反りが生じた場合、あるいは荷重がかかった場合に、応力を目地部に吸収させることができる。これにより、パネルの表面層が接着剤層に追随して剥がれてしまい、床または屋根全体としての荷重強度や耐火性が低下してしまうことを防止できる。
【００３２】
さらに、可塑剤を混合することにより、アクリル樹脂エマルジョンの種類や炭酸カルシウムの配合量にかかわらず、引張強度を好ましい範囲に調整することができる。これにより、床または屋根パネル用接着剤の設計の自由度が広がるから、用途に応じた最適な配合の接着剤を提供することができる。
【００３３】
また、本発明の床または屋根パネルの接合構造によれば、目地部は、一のパネルの端面に設けられた凹部と、他のパネルの端面に設けられた凸部とを嵌め合わせる実目地構造をなし、この嵌合部分に接着剤層が備えられている。このような構造では、嵌合部分がパネルの端面から内側に位置し、ここに接着剤層が配されることとなるため、目地部内に火炎や熱が進入したとしても、接着剤層にまでは到達しにくい。そして、この実目地構造に、比較的安価で扱い易いアクリル樹脂と炭酸カルシウムとを組み合わせた接着剤層を適用することによって、充分な耐火性を保持しつつ、施工性の向上、および施工コストの低減を図ることができる。
【００３４】
また、隣接するパネル同士が接着剤層により一体化されているので、一部のパネルに局所的に荷重がかかった場合や、衝撃が加わった場合に、目地部を通じて隣接するパネルに荷重・衝撃を分散させることができる。さらには、気密性や防音性の向上も期待できる。これにより、荷重強度や耐衝撃性に優れた床または屋根の接合構造を提供することができる。特に、局所的な荷重がかかりやすい床において、本発明の接合構造を好ましく適用することができる。
【００３５】
また、本発明の床または屋根パネルの接合方法においては、接着剤を、凸部においてパネルが敷設された状態で上側を向く側面に塗布することが好ましい。ここで、パネルの施工の際には、既に嵌め込まれたパネルの上面に作業員が乗り、接着剤の塗布作業を行うことが通常である。また、床の施工においては、端部のパネル（内壁に接するパネル）の嵌め込みのしやすさへの考慮から、先に嵌め込まれたパネルの凸部側に、次のパネルの凹部を合わせるようにして接合して行く場合が多い。このため、接着剤を、凸部においてパネルが敷設された状態で上側を向く側面に塗布することで、塗布作業や塗布量の管理を容易に行うことができる。
【００３６】
また、特に床においては、上方から衝撃が加えられることが殆どであり、下方からということは滅多にない。そこで、凸部においてパネルが敷設された状態で上側を向く側面に接着剤層を形成させておけば、この接着剤層がクッション材としての役割を果たすことにより、重量衝撃音を和らげることができる。この結果、上層階で発生した重量衝撃音が下層階へ伝わりにくい床構造とすることができる。
【００３７】
また、接着剤の塗布量を６ｃｍ３／ｍ〜１３４ｃｍ３／ｍとすることで、充分な接着力を確保しつつ、過剰な接着剤が目地部から溢れ出すことを防止することができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図１〜図３を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態は、本発明のパネルの接合構造、および接合方法を、木造住宅における床２の施工に適用したものである。
【００３９】
図１には、複数枚のパネル１を接合することにより形成された床２を示した。パネル１は、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）により長尺の板状に形成されている。このパネル１の長尺側の側端面のうち、一方の側端面３（本発明の端面に該当する）には、長尺方向に延びる溝状の凹条部５（本発明の凹部に該当する）が凹設されている。また、他方の側端面４には、上記の凹条部５に嵌入可能な凸条部６（本発明の凸部に該当する）が長尺方向に延びて突設されている。
【００４０】
床２は、長尺の柱状に形成された支持材を用いて所定の工法で配設された梁材１０の上に、パネル１を敷設することにより構成されている。パネル１は、短辺側の両端部、および長尺方向の中央位置の３箇所で梁材１０に支持されるようにして、３本の梁材１０の間に差し渡されている。そして、各パネル１は、それぞれの梁材１０に各２本のビス１１により固定されている。
【００４１】
幅方向に隣接するパネル１は、凹条部５側の側端面３と凸条部６側の側端面４とが互いに対向するように設置されている。そして、その合わせ目（以下、目地部７と称する）は、凹条部５と凸条部６とを嵌め合わせることにより接合されたいわゆる実目地構造となっている。この目地部７には、床または屋根パネル用接着剤８（以下、単に「接着剤８」という）を充填することにより接着剤層９が形成されており、これにより２枚のパネル１が接着されている（図２参照）。この接着剤層９は、アクリル樹脂と炭酸カルシウムとを主成分とし、引張強度が約０．１５Ｎ／ｍｍ２となるように調整されたものである。
一方、長さ方向に隣接するパネル１の接合部は、突き付けとされて合わせ目に隙間のない構造となっている。
【００４２】
床２を組み立てる際には、まず、第１のパネル１Ａ（本発明の一のパネルに該当する）を、両端部および中央位置がそれぞれ梁材１０に支持されるようにして敷設する。
【００４３】
次に、この第１のパネル１Ａにおける凸条部６に、接着剤８を塗布する（図１、図２参照）。接着剤８としては、例えば樹脂分６０％のアクリル樹脂エマルジョン１００重量部と、分散剤としてのポリメタクリル酸ナトリウムの４０％水溶液１重量部と、凍結防止剤としてのエチレングリコール３重量部と、可塑剤としてのジー２−エチルヘキシルフタレート３５重量部と、炭酸カルシウム２００重量部とを混合したものを使用できる。このとき、接着剤８の粘度は、約５０ｍＰａ・ｓに調製されており、塗布される際に垂れ落ちが生じることがなく、かつ、２枚のパネル１Ａ、１Ｂを突き合わせる際に容易に押し広げられる程度の適度な流動性を有するようになっている。
【００４４】
このとき、作業員は、既に嵌め込まれた第１のパネル１Ａの上面に乗った状態で接着剤８の塗布作業を行うので、接着剤８を、凸条部６において上側を向く側面６Ａに塗布するようにすることで、作業を容易に行うことができる。また、接着剤８の塗布量を６ｃｍ３／ｍ〜３４ｃｍ３／ｍとなるように調整する。
【００４５】
次いで、第１のパネル１Ａに隣接する第２のパネル１Ｂ（本発明の他のパネルに該当する）を敷設する。このとき、第１のパネル１Ａにおける凸条部６側の側端面３と、第２のパネル１Ｂにおける凹条部５側の側端面４とが対向するように、第２のパネル１Ｂを配する。そして、パネル１Ａにパネル１Ｂを突き合わせて凹条部５を凸条部６に嵌め合わせ、所定時間放置して接着剤層９を硬化させる。このようにして、２枚のパネル１Ａ、１Ｂが接合される。
この後、同様にして所定枚数のパネル１を順次接合させる。最後に、各パネル１を、それぞれの梁材１０に各２本のビス１１により固定する（図３参照）。
【００４６】
このとき、接着剤８は適度な流動性を有するように粘度が調製されているので、２枚のパネル１Ａ、１Ｂを突き合わせた際に、凸条部６と凹条部５との間で容易に広がり、均一な薄い接着剤層９が形成される。このため、施工を容易に行うことができる。また、接着剤８の塗布量が６ｃｍ３／ｍ〜３４ｃｍ３／ｍに調整されているため、過剰な接着剤８が目地部７から溢れ出して周囲を汚すことを防止できる一方、充分な接着力を確保することができる。
【００４７】
また、接着剤層９は、凸条部６においてパネルが敷設された状態で上側を向く側面に形成される。このような構造によれば、床２の上面に重いものが落下した場合等に、この接着剤層９がクッション材としての役割を果たすことにより、衝撃を和らげることができる。この結果、上層階で発生した重量衝撃音が下層階へ伝わりにくい床構造とすることができる。
【００４８】
さらに、隣接するパネル１同士が接着剤層９により一体化されているので、一部のパネル１に局所的に荷重がかかった場合に、目地部７を通じて隣接するパネル１に荷重を分散させることができる。
【００４９】
さて、火災が生じ、床２の表面が熱せられた場合には、炭酸カルシウムが発泡剤として作用するため、接着剤層９が発泡し、膨張する。これにより、目地部７の気密性が高まるから、火炎や熱が目地部７を通って床２の裏面側へ抜けることが防止される。さらに、接着剤層９は基本的には可燃性のアクリル樹脂を含むものであるから、最終的に燃焼してしまう場合もある。しかし、接着剤層９に含まれる炭酸カルシウムが、樹脂の燃焼により生じた炭化物を炭化層として目地部７内に保持させ、目地部７の気密性を維持する役割を果たす。そして、この炭化層により、火炎や熱が目地部７を通って床２の裏面側へ抜けることが防止される。
【００５０】
また、火災時の熱を受けてパネル１に反りを生じる場合がある。しかし、目地部７に形成された接着剤層９は、引張強度がＡＬＣの破断応力である０．５Ｎ／ｍｍ２よりも小さくされている。このため、パネルが大きく反った場合でも、接着剤層９の破断、あるいは接着剤層９とパネル１との界面での剥離が起こるのみであって、パネル１の表面層が接着剤層９に追随して剥がれてしまうということがない。また、接着剤層９の破断、あるいは接着剤層９とパネル１との界面での剥離が起こった場合でも、上述のように炭酸カルシウムの働きにより接着剤層９が膨張し、目地部の気密性が保たれるため、火炎や熱が目地部７を通って床２の裏面側へ抜けることがない。このように、床２全体としての強度や耐火性が低下してしまうことを回避できる。
【００５１】
さらに、目地部７は凸条部６と凹条部５とが嵌め合わされた、いわゆる実目地構造となっており、ここに接着剤層９が形成されている。このような構造では、嵌合部分がパネル１の側端面３、４から内側に位置し、ここに接着剤層９が配されることとなるため、目地部７内に火炎や熱が進入しても、この嵌合部分の接着剤層９にまでは到達しにくい。したがって、高価なシリコン樹脂等を使用しなくとも、充分な耐火性を得ることができ、施工コストの低減を図ることができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
以下、本発明を具体化した第２実施形態について、図４〜図８を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態は、本発明のパネルの接合構造、および接合方法を、屋根の施工に適用したものである。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図４には、複数枚のパネル１を接合することにより形成された屋根１５を示した。パネル１は、第１実施形態と同様にＡＬＣにより形成されており、側端面３、４に凹条部５、凸条部６が備えられている。
【００５４】
屋根１５は、Ｈ型鋼を用いて所定の工法で配設された梁材１２の上に、パネル１を敷設することにより構成されている。パネル１は、短辺側の両端部がそれぞれ梁材１２に支持されるようにして、隣り合う２本の梁材１２の間に差し渡されている。
【００５５】
幅方向に隣接するパネル１は、第１実施形態と同様に、その合わせ目（以下、長辺側目地部７Ａと称する）が実目地構造となっており、この長辺側目地部７Ａには、接着剤８を充填することにより接着剤層９が形成されている。
【００５６】
また、長さ方向に隣接するパネル１は、僅かな隙間を空けて設置されており、その合わせ目（以下、短辺側目地部７Ｂと称する）には、フックボルト１３が設けられている。フックボルト１３はＬ字型に形成されており、Ｌ字の下辺部分はフック部１３Ａとされ、溶接により梁材１２の上面に固着されている。また、Ｌ字の側辺部分は上方へ向かって立ち上げられており、その先端側は、後述するプレート１４をねじ付け可能なボルト部１３Ｂとされている。
【００５７】
さらに、パネル１の上面部には、隣り合う２枚のパネル１に渡って、フックボルト１３のボルト部１３Ｂを中心にした円形状に座掘り加工が施されており、ここにプレート１４が嵌め込まれている（図８参照）。プレート１４は、円盤状に形成されて、その中心位置にはねじ孔１４Ａが設けられており、このねじ孔１４Ａをフックボルト１３のボルト部１３Ｂにねじ付けることにより、フックボルト１３に固定されている。このようにして、パネル１の短辺部が、梁材１２とプレート１４との間で押さえ込み固定されることにより、屋根１５が下面側からの風の吹き上げ（吹き上げ荷重）に耐える構造となっている。
【００５８】
屋根１５を組み立てる際には、まず、梁材１２の上面においてパネル１の短辺側目地部７Ｂと整合する位置、すなわち幅方向中央位置に、フックボルト１３を溶接により固定する（図４参照）。このとき、フックボルト１３は、フック部１３Ａの長さ方向がパネル１の短辺側の側面（短辺小口面）に沿うようにする。そして、第１のパネル１Ａを、短辺側の両端部がそれぞれ隣り合う２本の梁材１２に支持されるようにして敷設する。
【００５９】
次に、この第１のパネル１Ａにおける凹条部５に、接着剤８を塗布する（図４、図５参照）。このとき、接着剤８の塗布量を３４ｃｍ３／ｍ〜１３４ｃｍ３／ｍとなるように調整する。接着剤８は、第１実施形態と同様の組成を有しており、塗布される際に垂れ落ちが生じることがなく、かつ、２枚のパネル１Ａ、１Ｂを突き合わせる際に容易に押し広げられる程度の適度な流動性を有するようになっている。
【００６０】
次いで、第１のパネル１Ａに隣接する第２のパネル１Ｂを敷設する。このとき、第１のパネル１Ａにおける凹条部５側の側端面３と第２のパネル１Ｂにおける凸条部６側の側端面４とが対向するように、第２のパネル１Ｂを配する。そして、パネル１Ａにパネル１Ｂを突き合わせて凸条部６を凹条部５に嵌め合わせ、所定時間放置して接着剤層９を硬化させる。このようにして２枚のパネル１Ａ、１Ｂが接合される。この後、同様にして所定枚数のパネル１を順次接合させる。
【００６１】
この後、パネル１の上面部に、工具１６を用いて、フックボルト１３のボルト部１３Ｂを中心にして円形状に座掘り加工を施す（図６参照）。座掘り加工は、プレート１４の厚みである６ｍｍの深さまで行う。そして、この座掘り部分にプレート１４を嵌め込み、ねじ孔１４Ａをフックボルト１３のボルト部１３Ｂにねじ付ける（図７、図８参照）。さらに、プレート１４のねじ孔１４Ａとフックボルト１３のボルト部１３Ｂとを溶接することにより緩み止めを行い、パネル１をしっかりと固定する。このようにして、パネル１の短辺部が、梁材１２とプレート１４との間で押さえ込み固定されることにより、屋根１５が下面側からの風の吹き上げ（吹き上げ荷重）に耐える構造とされる。
【００６２】
また、詳細に図示はしないが、屋根１５へのパネル１の敷設施工において、短辺側目地部７Ｂにロックウールやセラミックファイバー等の耐火充填材を充填するとともに、表面側を接着剤でシーリングすると、耐火性がさらに向上するため好ましい。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の組成を有する接着剤８を、第１実施形態と同様の実目地構造に適用することにより、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。同時に、このような接合構造を、フックボルト１３やプレート１４等の金具を用いた接合構造と併用することで、屋根１５を吹き上げ荷重に耐える構造とすることができる。
【００６４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
［接着剤の性能についての実施例群］
＜実施例１＞
１．接着剤の調製
以下に示すモノマー組成のものを公知の条件で乳化重合させ、樹脂分６０重量％のアクリル酸アルキルエステル共重合体エマルジョンを調製した。
２−エチルヘキシルアクリレート　６０重量％
ｎ−ブチルアクリレート　　　　　３３重量％
アクリロニトリル　　　　　　　　　５重量％
アクリル酸　　　　　　　　　　　　２重量％
【００６５】
このアクリル樹脂エマルジョン１００重量部に、分散剤としてポリメタクリル酸ナトリウムの４０％水溶液を１重量部加えて、混合機で均一になるまで撹拌した。次いで、この混合物に３重量部のエチレングリコール（凍結防止剤）と、３５重量部のジ−２−エチルヘキシルフタレート（可塑剤）と、１００重量部の炭酸カルシウムとをこの順序で加え、均一になるまで撹拌した。なお、撹拌は混合物の温度を２５±５℃に保持しながら、５０分間行った。また、撹拌中に真空ポンプで混合機内を減圧し、５分間脱泡を行った。
【００６６】
２．試験方法
１）粘度
上記１で調製した接着剤をガラス瓶に入れ、２３±３℃の恒温槽中で、東京計器（株）製ＢＨ型粘度計（ローターＮｏ．７、４ｒｐｍ）を用いて測定した。
【００６７】
２）流動性試験
流動性試験の手順を図９に示す。
上記１で調製した接着剤２０を、φ５ｍｍのノズルを用いてフレキシブル板２１上に所定量押し出した。次いで、高さ２ｍｍのスペーサ２２を、この接着剤２０の両側に設置した。次に、この接着剤２０上に、５０ｍｍ×５０ｍｍに切断したＡＬＣ板２３を載置し、このＡＬＣ板２３上に重り（図示せず）を載せた。このとき、ＡＬＣ板２３と重りとの重量の和が１５０ｇとなるようにした。この状態で２４時間放置した後、フレキシブル板２１の板面とＡＬＣ板２３の板面との距離Ｌを測定し、流動性の指標とした。
【００６８】
３）スランプ試験
ＪＩＳ　Ａ１４３９（建築用シーリング材の試験方法）に準じて測定した。
内寸５ｍｍ×１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのアルミニウム製の溝型容器に、上記１で調製した接着剤を充填した。直ちに、この溝型容器を垂直に懸垂して一時間静置した。溝型容器の下端からの接着剤が垂れ落ちを目視により観察した。
【００６９】
４）接着試験
ＪＩＳ　Ａ　５５４８に準じて測定した。
７０ｍｍ×７０ｍｍのＡＬＣ板の板面に、上記１で調製した接着剤を厚さ２ｍｍとなるように塗布した。この板面上に、４０ｍｍ×４０ｍｍのＡＬＣ板を載置し、その上に５００ｇの重りを載せて３０秒間静置した。重りを除去し、２０±３℃で７日間養生した後、５０±３℃でさらに７日間養生して硬化させた。
この試験体について、引張試験機（東洋ボールドウイン社製テンシロンＵＴＭ−５Ｔ）を用いて、引張速度３ｍｍ／ｍｉｎで測定を行い、接着強さを求めた。
【００７０】
５）引張試験
ＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準じて測定した。
平滑な板の上に離型紙を置き、その上に２ｍｍのスペーサを載置した。この離型紙上に、上記１で調製した接着剤を厚さ２ｍｍとなるように塗布し、表面を平滑に仕上げた。そして、２０±３℃で７日間養生した後、５０±３℃でさらに７日間養生して硬化させた。得られたシート状の接着剤をダンベル状３号形に切り出し、試験片とした。
この試験片について、引張試験機（同上）を用いて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定を行い、引張強度、および破断時の伸びを求めた。
【００７１】
６）燃焼試験
燃焼試験の手順を図１０に示す。
１２ｍｍ×２５ｍｍ×７５ｍｍのＡＬＣ板３０の板面上に、側端から５ｍｍ離して、先端をφ３ｍｍに切断したカートリッジのノズルを用いて、上記１で調製した接着剤３２を線状に塗布した。この板面の四隅に、厚さ２ｍｍのスペーサ３１を配し、このスペーサ３１を挟んでもう１枚のＡＬＣ板３３を重ねた。この状態で、室温で７日間養生して接着剤３２を硬化させ、試験体とした。
この試験体の側面から、炎の長さを４０ｍｍに調整したガスバーナー３４で試験体を加熱した。接着剤３２が完全に燃焼したら加熱を停止し、接着剤層３２の状態を目視観察した。
【００７２】
＜実施例２＞
炭酸カルシウムを１５０重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００７３】
＜実施例３＞
炭酸カルシウムを２００重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００７４】
＜実施例４＞
炭酸カルシウムを２５０重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００７５】
＜比較例１＞
炭酸カルシウムを３５重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００７６】
＜比較例２＞
炭酸カルシウムを５０重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００７７】
＜比較例３＞
炭酸カルシウムを７５重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００７８】
＜比較例４＞
炭酸カルシウムを３００重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００７９】
＜比較例５＞
炭酸カルシウムを３５０重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００８０】
３．結果と考察
硬化後の接着剤の重量に対する炭酸カルシウムの比率を表１に示した。
【００８１】
【表１】
2004115707.tif 000003
【００８２】
１）粘度
各実施例および比較例について、粘度、流動性試験およびスランプ試験の結果を表２に示した。なお、スランプ試験において、接着剤が全く垂れ落ちない場合を○、僅かに垂れ落ちた場合を△、大きく垂れ落ちた場合を×とした。
【００８３】
【表２】
2004115707.tif 000004
【００８４】
表２より、流動性試験において、接着剤の粘度が５９．０ｍＰａ・ｓ以下（実施例１〜４、比較例１〜３）の場合には、フレキシブル板の板面とＡＬＣ板の板面との距離Ｌが２ｍｍとなっていた。すなわち、接着剤はＡＬＣ板と重りによってスペーサと同じ高さになるまで押し潰されていた。このように接着剤が流動性を有する状態であれば、２枚のパネルを突き合わせる際に接着剤が凸条部と凹条部との間で容易に広がり、施工性に優れるものと考えられる。しかし、接着剤の粘度が６０ｍＰａ・ｓ（比較例４、５）を超えた場合では、距離Ｌは２．５ｍｍ、３．７ｍｍであり、接着剤はＡＬＣ板と重りによって押し潰されていなかった。このように接着剤が流動性に欠ける状態では、２枚のパネルを突き合わせる際に接着剤が凸条部と凹条部との間で容易に広がらず、施工性に劣るものと考えられる。
【００８５】
また、スランプ試験において、接着剤の粘度が３６．５ｍＰａ・ｓ以上（実施例１〜４、比較例４、５）では、接着剤の垂れ落ちは観察されなかった。また、接着剤の粘度が３０．０ｍＰａ・ｓ（比較例３）では、接着剤は僅かに垂れ落ちたのみであった。一方、接着剤の粘度が３０ｍＰａ・ｓ未満（比較例１、２）では、接着剤の垂れ落ちが大きかった。
【００８６】
以上より、接着剤の粘度を３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下とすることにより、施工性が良好となることがわかった。
【００８７】
２）引張強度
各実施例および比較例について、接着試験、引張試験の結果を表３に示した。また、炭酸カルシウムの比率と接着強さとの関係を示すグラフを図１５に、炭酸カルシウムの比率と引張強度、および破断時の伸びとの関係を示すグラフを図１６に、それぞれ示した。
【００８８】
【表３】
2004115707.tif 000005
【００８９】
表１、表３および図１５より、炭酸カルシウムの比率が５０．３％以下（比較例１〜３、実施例１）では、接着強さは約０．１１０Ｎ／ｍｍ２〜０．１４６Ｎ／ｍｍ２であり、低い値で推移した。炭酸カルシウムが６０．２％以上（実施例２〜４）になると、接着強さは急激に増大し、７１．６％（実施例４）の場合に約０．２８Ｎ／ｍｍ２に達した。これは、炭酸カルシウムの比率が増大することにより、接着剤層の硬度が大きくなったことによるものと考えられる。
【００９０】
しかし、炭酸カルシウムの比率をさらに増大させる（比較例４、５）と、接着強さは急激に低下した。これは、接着剤層における樹脂分の比率が相対的に低下し、接着剤層とＡＬＣ板との界面での接着性が低下したことが影響しているものと考えられる。
【００９１】
表１、表３および図１６より、炭酸カルシウムの比率が増大するにつれて引張強度は緩やかに増大し、７１．６％（実施例４）の場合に約０．１９Ｎ／ｍｍ２に達した。そして、さらに炭酸カルシウムの比率をさらに増大させると、引張強度は急激に増大し、７５．２％（比較例４）の場合に約０．３５Ｎ／ｍｍ２であった。また、炭酸カルシウムの比率が７８．０％（比較例５）の場合には、引張強度はＡＬＣの破断応力を超え、約０．６６Ｎ／ｍｍ２に達した。
また、破断時の伸びは炭酸カルシウムの比率の増大に比例して低下し、接着剤層の柔軟性が低下していることが分かった。
【００９２】
このように、炭酸カルシウムの比率が大きくなれば、接着剤層の硬度が大きくなり、接着強さおよび引張強度が増大する一方で、柔軟性が失われ、パネルの反り応力を吸収しにくくなってしまう。そして、炭酸カルシウムの比率が大きくなりすぎれば、樹脂分の比率が相対的に低下するために接着強さも低下してしまう。　これらより、炭酸カルシウムの比率を７５％以下とすることが必要で、７０％以下とすることがより好ましいことがわかった。
【００９３】
３）燃焼試験
各実施例および比較例について、燃焼試験の結果を表４に示した。なお、表４において、接着剤が炭化層となってＡＬＣ板の間に残留している場合を○、炭化層は形成されていないが、燃えかすがＡＬＣ板の間に残留している場合を△、接着剤が完全に脱落している場合を×とした。
【００９４】
【表４】
2004115707.tif 000006
【００９５】
表４より、炭酸カルシウムの比率が６０．２％以上（実施例２〜４、比較例４〜５）では、接着剤層が炭化層となってＡＬＣ板の間に残留していた。また、炭酸カルシウムの比率が５０．３％（実施例１）の場合では、接着剤層は炭化層を形成していなかったが、燃えかすがＡＬＣ板の間に残留していた。しかし、炭酸カルシウムの比率が４３．１％以下（比較例１〜３）では、接着剤層が灰となって完全に脱落していた。
【００９６】
以上より、火災時に目地部の気密性を保持させるためには、炭酸カルシウムの比率を５０％以上とすることが有効であり、６０％以上とすることがより好ましいことが分かった。
【００９７】
［床パネルの荷重伝達効果についての実施例群］
＜実施例５＞
１．試験体の作成
パネルとしては、ＡＬＣ製の床パネル（８０×６００×１８２０ｍｍ）で、目地部に実目地構造を有するものを使用した。なお、このパネルは、縦鉄筋（直径５ｍｍ、長さ１７９０ｍｍ）と横鉄筋（直径５ｍｍ、長さ５００ｍｍ）とからなる格子状補強鉄筋２枚を上下に連結させたカゴ状補強鉄筋が埋設されたものである。
梁材としては、１０５ｍｍ角で、長さ９１０ｍｍの木下地を使用した。また、接着剤としては、上記実施例１と同様に調整されたものを用いた。
このパネル及び梁材を使用して、試験体を作成した（図１１、図１２参照）。
３本の梁材４０を等間隔で並列させて設置した。パネル４１を、短辺側の両端部がそれぞれ両端の梁材４０に支持され、長尺方向の中央位置が真中の梁材４０に支持されるようにして、３本の梁材４０の間に差し渡した。隣り合うパネル４１は、一方のパネル４１の凹条部と、他方のパネル４１の凸条部とを嵌め合わせることにより接合し、目地部４２には接着剤を充填した。このようにして、幅方向に３枚のパネル４１が並列された試験体を作成した。なお、各パネル４１は、それぞれの梁材４０に各２本のビス４３により固定した。
【００９８】
２．荷重試験
並列された３枚のパネル４１のうち中央のパネル４１Ｂにおいて、隣接する２本の梁材４０の中間位置（図１１中、ＤＧ−３〜ＤＧ−４間、およびＤＧ−９〜ＤＧ−１０間）に、加圧板４４を、パネル４１Ｂの幅方向に平行となる向きで載置した。この加圧板４４に、上方から油圧ジャッキ４５により荷重を加え、曲げひび割れ荷重、および最大荷重（破壊荷重）を測定した。また、このパネル４１Ｂ、および外側のパネル４１Ａ、４１Ｃについて、それぞれ隣接する２本の梁材４０の中間位置であって、かつ幅方向両端から僅かに内寄りの位置を測定点（図１１中、ＤＧ−１〜ＤＧ−１２で示す）とし、たわみ量を測定した。
【００９９】
＜比較例６＞
目地部に接着剤を使用しなかった他は、上記実施例５と同様にして試験体を作成し、試験を行った。
【０１００】
３．結果と考察
実施例５、および比較例６において、荷重を加えたパネルの曲げひび割れ荷重、および最大荷重を表５に示した。
また、油圧ジャッキによる荷重を２５０ｋｇｆ、５００ｋｇｆ、１０００ｋｇｆとした場合の、実施例５における各測定点でのたわみ量を示すグラフを図１７に、比較例６における各測定点でのたわみ量を示すグラフを図１８に、それぞれ示した。なお、グラフ中「測定位置」は、外側のパネルのうち一方のパネル４１Ａの端縁を０とし、この端縁から各測定点までの距離で表した。
【０１０１】
【表５】
2004115707.tif 000007
【０１０２】
表５より、目地部に接着剤を使用しなかった比較例６においては、曲げひび割れ荷重は１３１７ｋｇｆ、最大荷重は３５０７ｋｇｆであった。一方、目地部に接着剤を充填した実施例５においては、曲げひび割れ荷重が１６９７ｋｇｆ、最大荷重が４３８０ｋｇｆと大きくなっており、より大きな荷重に耐えられるようになっていた。
【０１０３】
また、図１７、および図１８より、比較例６においては、測定距離６００ｍｍ〜１２００ｍｍの測定点におけるたわみ量が大きく、測定距離０ｍｍ〜６００ｍｍ、および１２００ｍｍ〜１８００ｍｍの測定点ではほとんどたわみが観察されなかった。一方、実施例５においては、測定距離６００ｍｍ〜１２００ｍｍの測定点におけるたわみ量が比較例６よりも小さくなっており、測定距離０ｍｍ〜６００ｍｍ、および１２００ｍｍ〜１８００ｍｍの測定点でのたわみが僅かに増大していた。このように、目地部に接着剤を用いた場合には、荷重がかけられている中央のパネルのたわみ量が小さくなる一方、外側のパネルのたわみ量が大きくなることがわかった。
【０１０４】
このことから、一部のパネルに局所的に大きな荷重がかかっても、目地部に形成された接着剤層を通して隣接するパネルに負荷が分散されることにより、全体としてより大きな荷重に耐えられるようにすることができることがわかった。
［床パネルの衝撃緩和効果についての実施例群］
【０１０５】
＜実施例６＞
１．試験体の作成
実施例５と同様にして、試験体を作成した。
【０１０６】
２．衝撃試験
並列された３枚のパネル４１のうち中央のパネル４１において、一方の端部側の梁材４０Ａと真中の梁材４０Ｂとの中間位置であって、かつ幅方向の中央位置（図中、ＤＧ−２２）に、１０ｋｇのナス型重り４６を６０ｃｍの高さから落下させた（図１２、１３参照）。このパネル４１Ｂ、および外側のパネル４１Ａ、４１Ｃについて、それぞれ隣接する２本の梁材４０のの中間位置であって、かつ幅方向の中央位置を測定点（図１３中、ＤＧ−２１〜ＤＧ−２６で示す）とし、変位量を測定した。
【０１０７】
＜比較例７＞
目地部に接着剤を使用しなかった他は、上記実施例５と同様にして試験体を作成し、試験を行った。
【０１０８】
３．結果と考察
実施例６、および比較例７において、各測定点における変位量を表６に示した。また、各測定点における変位量の経時変化を示すチャートを図１９に示した。
【０１０９】
【表６】
2004115707.tif 000008
【０１１０】
表６および図１９より、目地部に接着剤を充填した実施例６においては、接着剤を使用しなかった比較例６と比較して、重りの落下点（ＤＧ−２２）での変位量が少なくなっている一方で、他の測定点での変位量が増大していた。
このことから、重りの落下点の受ける衝撃が目地部に形成された接着剤層を通してパネル全体に分散されることにより、落下点での衝撃が緩和されることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における床の施工の様子を示す斜視図
【図２】第１実施形態におけるパネルの接合工程を示す断面図
【図３】第１実施形態における床の斜視図
【図４】第２実施形態における屋根の施工の様子を示す斜視図
【図５】第２実施形態におけるパネルの接合工程を示す断面図
【図６】第２実施形態におけるパネルに座掘り加工を施す様子を示す斜視図
【図７】第２実施形態におけるパネルを金具で固定する様子を示す斜視図
【図８】第２実施形態における屋根の斜視図
【図９】流動性試験の手順を示す図
【図１０】燃焼試験の手順を示す図
【図１１】荷重試験の手順を示す上面図
【図１２】荷重試験の手順を示す側面図
【図１３】衝撃試験の手順を示す上面図
【図１４】衝撃試験の手順を示す側面図
【図１５】炭酸カルシウムの比率と接着強さとの関係を示すグラフ
【図１６】炭酸カルシウムの比率と引張強度、および破断時の伸びとの関係を示すグラフ
【図１７】荷重試験における目地部に接着剤を使用した場合のパネルのたわみ量を示すグラフ
【図１８】荷重試験における目地部に接着剤を使用しなかった場合のパネルのたわみ量を示すグラフ
【図１９】衝撃試験におけるパネルの変位量の経時変化を示すチャート
【符号の説明】
１…パネル
１Ａ…第１のパネル（一のパネル）
１Ｂ…第２のパネル（他のパネル）
３、４…側端面（端面）
５…凹条部（凹部）
６…凸条部（凸部）
６Ａ…側面
８…床または屋根パネル用接着剤
９…接着剤層
【図１】
2004115707.tif 000009
【図２】
2004115707.tif 000010
【図３】
2004115707.tif 000011
【図４】
2004115707.tif 000012
【図５】
2004115707.tif 000013
【図６】
2004115707.tif 000014
【図７】
2004115707.tif 000015
【図８】
2004115707.tif 000016
【図９】
2004115707.tif 000017
【図１０】
2004115707.tif 000018
【図１１】
2004115707.tif 000019
【図１２】
2004115707.tif 000020
【図１３】
2004115707.tif 000021
【図１４】
2004115707.tif 000022
【図１５】
2004115707.tif 000023
【図１６】
2004115707.tif 000024
【図１７】
2004115707.tif 000025
【図１８】
2004115707.tif 000026
【図１９】
2004115707.tif 000027