(57)【要約】【課題】本発明は、水系の各種条件を用いて、水系から取り出す水の量（取出水量（Ｘ））を算出し、取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻し、水系内の菌数を管理することを特徴とする水処理方法を提供することを課題とする。【解決手段】取出水量（Ｘ）を式（１）Ｘ＝−１００×〔Ｈ×ｌｎ［｛２　×Ａ−１０（ｌｏｇＡ＋Ｋ）｝÷Ａ］＋Ｂ〕÷Ｓ　　　（１）〔Ｈ：水系の保有水量、Ａ：初期菌数、Ｋ：増殖係数、Ｂ：強制ブロー量、Ｓ：殺菌率〕を用いて算出し、取り出された水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻し、水系内の菌数を管理することを特徴とする水処理方法が提供される。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系から取り出す水の量（取出水量（Ｘ））を、式（１）
Ｘ＝−１００×〔Ｈ×ｌｎ［｛２　×Ａ−１０（ｌｏｇＡ＋Ｋ）｝÷Ａ］＋Ｂ〕÷Ｓ　　　（１）
〔Ｈ：水系の保有水量、Ａ：初期菌数、Ｋ：増殖係数、Ｂ：強制ブロー量、Ｓ：殺菌率〕
を用いて算出し、取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻し、水系内の菌数を管理することを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻し、水系内の菌数を管理した後、ｔ時間後における水系内の菌数を設定し、設定された菌数に基づいて取出水量（Ｘ）を調整し、式（２）
Ｗｔ＝Ｄｔ＋Ｐｔ　　　（２）
〔Ｗｔ：ｔ時間後の水系内の菌数、Ｄｔ：（水系内の殺菌処理により減少する菌数）＋（強制ブローすることにより減少する菌数）＋（自己増殖により増加する菌数）、Ｐｔ：ｔ時間後の水系内において、補給水により増加する菌数〕
を用いて、ｔ時間後の水系内の菌数（Ｗｔ）を算出することを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水処理方法に関する。さらに詳しくは、水系から取り出す水の量（取出水量（Ｘ））を算出し、取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻し、水系内の菌数を管理することを特徴とする水処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空調設備やプラント設備において熱交換器で効率よく冷却を行なう為に、循環冷却水系では冷却水を冷却し、これに補給水を補給して熱交換器を冷却する循環冷却を行なう。このため、循環冷却水系では外部からの汚れや菌類が混入するとともに、冷却水の蒸発や飛散により循環冷却水が濃縮されて塩類や有機物の濃度が高くなり、様々な障害が発生する。また、製紙工程水などの多量の工業用水を製造工程水として使用する系においても、節水のために可能な範囲で用水を循環し有効利用を図っていることから、様々な障害が発生する。
【０００３】
スライム障害としては、熱交換器にスライムが付着し熱交換率の低下がおこる。スライム障害の防止策として循環水系に殺菌剤を添加して菌類の増殖を防止する方法や装置内を洗浄剤で洗浄する方法や物理的に洗浄する方法が用いられてきた。また、循環冷却水系のスライム処理として、殺菌剤を高濃度、冷却水系内で使用する方法が行われてきたが、飛散などによって環境を汚染することや、循環冷却水系内の設備や配管材質に対して影響を与えるという問題点があった。
【０００４】
また、スライム処理を実施している冷却水の菌数は絶えず増加や減少を繰り返している。スライム処理の効果は、殺菌剤により減少する菌と増殖を繰り返す菌のバランスに左右される。安価なスライム処理剤であれば、経済的には連続添加が可能であるが、多量のスライム処理剤を添加することになると環境への影響が懸念される。経済性、環境への影響性を考慮した場合には、スライム処理剤の使用は少ないほうが好ましく、例えば、経済的に微生物の増殖を抑制するために、冷却水の一部を分離して殺菌する循環冷却水系のレジオネラ属細菌発生防止法（特公平６−７７７３５号公報）が知られている。
一方、微生物の付着を検出し、スライム処理薬剤の添加を自動化する水系の水処理方法（特開２００１−４５９０号公報）などが知られている。この場合、障害発生を検出して、ただちに対応することが可能であるが、スライム処理薬剤による処理状況の悪化の現象を検出した後に、さらなるスライム処理を開始するという事後対応型の処理となる。
【０００５】
【特許文献１】
特公平６−７７７３５号公報
【特許文献２】
特開２００１−４５９０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
循環水系の良好な状態を長期に渡り継続させる必要がある設備では、事後対応型ではなく、スライム処理の効果をあらかじめ予測し、最適なスライム処理を継続的に行なうことが要望されていた。
【０００７】
本発明は、水系の各種条件を用いて、水系から取り出す水の量（取出水量（Ｘ））を算出し、取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻し、水系内の菌数を管理することを特徴とする水処理方法を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、水系の保有水量、初期菌数、増殖係数、強制ブロー量および殺菌率を用いることにより、水系から取り出す水の量（取出水量（Ｘ））を算出し、取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻すことにより、水系内の菌数を管理することを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００９】
かくして本発明によれば、取出水量（Ｘ）を式（１）
Ｘ＝−１００×〔Ｈ×ｌｎ［｛２　×Ａ−１０（ｌｏｇＡ＋Ｋ）｝÷Ａ］＋Ｂ〕÷Ｓ　　　（１）
〔Ｈ：水系の保有水量、Ａ：初期菌数、Ｋ：増殖係数、Ｂ：強制ブロー量、Ｓ：殺菌率〕
を用いて算出し、取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻し、水系内の菌数を管理することを特徴とする水処理方法が提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、水系から取り出す水の量（取出水量（Ｘ））を算出し、取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻すことが可能な水系であれば特に限定されず、各種工業用あるいはビル空調用の冷却水系や紙パルプ製造工程水系等で適用することができる。
【００１１】
本発明の殺菌処理は、公知の殺菌処理であれば特に限定されない。例えば、過酸化水素、過酢酸、過炭酸、過硫酸などの過酸化物や、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン化物もしくは、二酸化塩素、次亜塩素酸ナトリウム、塩素化イソシアヌル酸、ヒダントインなどのハロゲン放出化合物、オゾン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、４級アンモニウム塩、グルタルアルデヒド、マレイミド、トリアジンなどの有機系スライムコントロール剤やそれらの誘導体等の殺菌剤等を利用した化学的殺菌処理、加熱、加圧、紫外線照射、超音波、放射線、高周波等を利用した物理的殺菌処理等が挙げられる。
【００１２】
本発明において、取出水量（Ｘ）は、水系の保有水量、初期菌数、増殖係数、強制ブロー量および殺菌率を用いて、式（１）
Ｘ＝−１００×〔Ｈ×ｌｎ［｛２　×Ａ−１０（ｌｏｇＡ＋Ｋ）｝÷Ａ］＋Ｂ〕÷Ｓ（１）
〔Ｈ：水系の保有水量、Ａ：初期菌数、Ｋ：増殖係数、Ｂ：強制ブロー量、Ｓ：殺菌率〕
から算出できる。
【００１３】
式（１）の増殖係数（Ｋ）は、菌の培養前の菌数（（ａ））、培養後の菌数（（ｂ））および培養時間（ｔｂ）を用いて、式（１−１）
Ｋ＝（ｌｏｇ（ｂ）−ｌｏｇ（ａ））÷ｔｂ　　　（１−１）
から算出できる。
【００１４】
式（１）の強制ブロー量（Ｂ）とは、水系内の濃縮管理のため強制的に謦咳に排出している時間あたりの水量のことをいう。
【００１５】
式（１）の殺菌率（Ｓ）は、初期菌数（Ａ）および殺菌処理後の菌数（Ａ’）を用いて、式（１−２）
Ｓ＝｛（Ａ−Ａ’）÷Ａ｝×１００　　　（１−２）
から算出できる。
【００１６】
上記の理論計算結果より、取出水量（Ｘ）を算出し、取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻すことで、水系内の菌数を管理することが可能となる。
【００１７】
本発明において水系内の菌数を管理するとは、１ｍｌ中の菌数の設定基準値から±１０％の範囲内で菌数が保持されている状態をいう。例えば、１ｍｌ中の菌数の設定基準値を１．０×１０４個とした場合、水系内の菌数は、０．９×１０４〜１．１×１０４個の範囲内で保持されている状態であればよい。
【００１８】
本発明においては、取出水量（Ｘ）を設定し、水系内の菌数を管理した後、さらにｔ時間後の水系内の菌数（Ｗｔ）についても算出することができる。
【００１９】
ｔ時間後の水系内の菌数（Ｗｔ）は、次の菌数▲１▼〜▲３▼までの和（（Ｄｔ）：▲１▼水系内の殺菌処理により減少する菌数、▲２▼強制ブローすることにより減少する菌数および▲３▼自己増殖により増加する菌数）とｔ時間後の水系内において、補給水により増加する菌数（Ｐｔ）を用いて、式（２）
Ｗｔ＝Ｄｔ＋Ｐｔ　　　（２）
から算出できる。
【００２０】
式（２）のＤｔは、ｔ−１時間後の菌数（Ｄｔ−１）、変化率（Ｃ）を用いて、式（２−１）
Ｄｔ＝Ｄｔ−１×（１−Ｃ）　　　（２−１）
（ただしｔ≧１で、ｔ＝１のとき、Ｄｔ−１は初期菌数（Ａ）とする。）
から算出できる。
【００２１】
式（２−１）の水系全体の変化率（Ｃ）は、減少率（Ｇ）と増加率（Ｚ）を用いて、式（２−２）
Ｃ＝Ｇ−Ｚ　　　（２−２）
から算出できる。
【００２２】
式（２−２）の減少率（Ｇ）及び増加率（Ｚ）は、殺菌処理とブローにより減少する菌のｔ−１時間後の菌数（Ａｔ−１）と、ｔ時間後の菌数（Ａｔ）、自己増殖より増加する菌のｔ−１時間後の菌数（Ｕｔ−１）とｔ時間後の菌数（Ｕｔ）を用いて、式（２−３）、式（２−４）
Ｇ＝（Ａｔ−１−Ａｔ）÷Ａｔ−１　　　（２−３）
Ｚ＝（Ｕｔ−Ｕｔ−１）÷Ｕｔ−１　　　（２−４）
からそれぞれ算出できる。
【００２３】
式（２−３）のｔ時間後の菌数（Ａｔ）は、初期菌数（Ａ）、取出水量（Ｘ）、殺菌率（Ｓ）、強制ブロー量（Ｂ）、水系の保有水量（Ｈ）を用いて、式（２−５）
Ａｔ＝Ａ×ｅｘｐ｛（−Ｘ×Ｓ÷１００＋Ｂ）×ｔ÷Ｈ｝　　　（２−５）
から算出できる。
【００２４】
式（２−４）のｔ時間後の菌数（Ｕｔ）は、初期菌数（Ａ）、増殖係数（Ｋ）を用いて、式（２−６）
Ｕｔ＝１０（ｌｏｇＡ＋Ｋ×ｔ）　　　（２−６）
から算出できる。
【００２５】
式（２）のＰｔは、水系に補給される補給水量（Ｌ）、その補給水量に含有されている菌数（Ｍ）、取出水量（Ｘ）、強制ブロー量（Ｂ）及び、水系の保有水量（Ｈ）を用いて、式（２−７）
Ｐｔ＝Ｌ×Ｍ÷（Ｘ＋Ｂ）×（１−ｅｘｐ｛−（Ｘ＋Ｂ）×ｔ÷Ｈ｝）　　　　（２−７）
から算出できる。
【００２６】
本発明における補給水量（Ｌ）とは、運転中に失われる水、（ブロー水、蒸発水）を補い、冷却水系の保有水量を一定に保つために、補給される工業用水の水量のことをいい、蒸発水量（Ｅ）、強制ブロー量（Ｂ）を用いて、式（２−８）
Ｌ＝Ｅ＋Ｂ　　　（２−８）
から算出できる。
【００２７】
本発明における蒸発水量（Ｅ）とは、循環水が冷却塔にて冷却される際に、水蒸気となり大気に放出され減少する水量のことをいい、循環水量（Ｒ）と冷却塔へ戻ってくる水とプラントへ送っている水の温度差（ΔＴ）を用いて、式（２−９）
Ｅ＝Ｒ×ΔＴ÷５７４．５　　　（２−９）
から算出できる。
【００２８】
【実施例】
この発明を試験例により以下に説明するが、これらの試験例によりこの発明が限定されるものではない。
【００２９】
試験例１（水系からの取出水量の算定による殺菌効果確認試験）
某食品製造工場の冷却塔から冷却水を採取し、菌数測定を実施した。冷却水系の条件および水系内の初期菌数は、以下のとおりである。
2004113945.tif 000002
【００３０】
採取した冷却水を実機の水温と同様の温度に設定した恒温槽中にて２４時間培養し、菌数測定したところ１．３×１０４個／ｍｌであった。増殖係数（Ｋ）は０．００８であった。殺菌処理は紫外線殺菌を行った。殺菌率は９９％であった。
上記条件から、取出水量（Ｘ）は、循環水量に対し０．３％（０．７ｍ３／ｈ）以上であれば、菌数を減少させることが可能であることが式（１）より算出できた。取出水量（Ｘ）を、循環水量に対し０．３％とした時の菌数変化の予測を図１に示す。
【００３１】
菌数の目標値を１０３個／ｍｌ以下と設定し、ｔ時間後の水系内の菌数（Ｗｔ）を算出する式（２）を用いて、水系から取り出す取出水量（Ｘ）を循環水量に対し１．０％（２．３ｍ３／ｈ）とした時の菌数変化を図２に示す。
【００３２】
計算の結果から、７１時間後に１０３個／ｍｌに菌数が減少することが予想された。
実際に循環水を２．３ｍ３／ｈで取り出し、連続的に紫外線殺菌した場合における菌数変化について測定した。測定結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2004113945.tif 000003
表１の結果から、７２時間後に菌数１．１×１０３個／ｍｌとなり、計算の結果に近い時間帯において、１０３個／ｍｌにまで菌数が減少することが確認された。
【００３４】
試験例　２（水系からの取出水量の算定による殺菌効果確認試験）
某石油化学工場の冷却水を採取し、菌数測定を実施した。なお、冷却水系の条件は以下のとおりであり、この条件から蒸発水量（Ｅ）は、約１７ｍ３／ｈと算出できる。また、冷却水系の殺菌処理については、図３に示すように、取出水量（Ｘ）について殺菌処理を施すのではなく、補給水量（１７ｍ３／ｈ）に対し１２％次亜塩素酸ナトリウム水溶液を０．３ｍｇ／Ｌとなるように連続添加で殺菌処理を施したものと取出水量（８．５ｍ３／ｈ）とを併せた水量（２５．５ｍ３／ｈ）を合計の補給水量として冷却水系に戻した。測定開始時と８日後の水系内の各水質項目について、測定結果を表２に示す。
2004113945.tif 000004
【００３５】
【表２】
2004113945.tif 000005
この冷却水系では、冷却水中の菌数が１０３以下を管理基準として設定していた。しかし一般細菌数が２０から２２００に増加したことから、８日目以降の冷却水系の殺菌処理については図４に示すように、補給水量（１７ｍ３／ｈ）に対し、１２％次亜塩素酸ナトリウム水溶液を０．５ｍｇ／Ｌとなるように連続添加を実施し、また取出水量（Ｘ）を２４．７ｍ３／ｈとし、合計の補給水量を４１．７ｍ３／ｈとした。測定開示時から１３日後の水質項目の測定結果を表３に示す。
【００３６】
【表３】
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ｔ時間後の水系内の菌数（Ｗｔ）を算出する式（２）を用いて算出した結果、１２０時間に数１０個／ｍｌに菌数が減少することが予想された。実際に８日目から１３日目までの５日間の菌数測定を実施した場合においても、１０個／ｍｌ以下まで菌数が減少する結果となり、算出値とほぼ一致した。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は、水系からの取出水量（Ｘ）を算出し、取り出した水に殺菌処理を施した後、再び水系に戻すことにより、水系内の菌数を水系内の菌数を管理する水処理方法であって、取出水量（Ｘ）とｔ時間後の水系内の菌数（Ｗｔ）を算出することにより、より効率的な殺菌処理を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】水系から取り出す取出水量（Ｘ）を循環水量に対し０．３％とした時の菌数変化の予測図である。
【図２】水系から取り出す取出水量（Ｘ）を循環水量に対し１．０％（２．３ｍ３／ｈ）とした時の菌数変化の予測図である。
【図３】冷却水系での殺菌処理を示す図である。
【図４】８日目以降の冷却水系での殺菌処理を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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