(57)【要約】【課題】検体と複数の試薬とを、迅速かつ簡便に経時的に反応させることができる検体分析用具を提供する。【解決手段】貫通孔１２を有する上基板１０と、溝１３ａおよびこれに連結した凹部１４を有する下基板１１を準備する。下基板１１において、凹部１４の底面１４ａ外周付近に第１試薬２１を配置し、底面１４ａ中央に第２試薬２２を配置する。この上基板１０および下基板１１を積層することによって、溝１３ａと上基板１０裏面とから流路１３が形成された検体分析用具１が製造できる。流路から凹部１４に導入された液状検体は、第１試薬を溶解しながら底面１４ａの外周付近を移動した後、全方位から中央にむかって第２試薬を溶解しながら移動し、第１試薬および第２試薬と混合される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と側壁部とを有する分析室と、前記分析室に液状検体を導入するための流路とを有し、前記流路の一端が前記分析室と連結され、前記分析室の底面に少なくとも第１試薬および第２試薬が配置され、前記第１試薬が前記第２試薬を取り囲むように配置されている検体分析用具。
【請求項２】
前記第１試薬が、前記第２試薬を取り囲むように環状に配置されている請求項１記載の検体分析用具。
【請求項３】
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記分析室において同心円状に配置されている請求項２記載の検体分析用具。
【請求項４】
前記分析室の内部形状が、円柱状である請求項１〜３のいずれか一項に記載の記載の検体分析用具。
【請求項５】
前記流路が、キャピラリーである請求項１〜４のいずれか一項に記載の検体分析用具。
【請求項６】
前記分析室の底面において、第１試薬と第２試薬との間に、第２試薬を囲むように凸部が形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の検体分析用具。
【請求項７】
前記凸部が、リング状である請求項６記載の検体分析用具。
【請求項８】
前記第１試薬が、前記液状検体中の分析対象物と反応する第１の酸化還元酵素および電子授受を行うメディエーターを含み、前記第２試薬が、還元により発色する基質を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の検体分析用具。
【請求項９】
前記第１試薬が、前記液状検体中の分析対象物と反応する第１の酸化還元酵素を含み、前記第２試薬が、前記分析対象物と第１の酸化還元酵素との反応生成物を還元する第２の酵素および酸化により発色する基質を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の検体分析用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検体分析用具に関し、詳しくは２種類以上の試薬を用いた検体分析用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
分析科学の分野においては、様々な液状検体、特に、血液、間質液、尿、髄液、唾液等の体液における各種成分の分析が行われており、これらの液状検体を容易かつ簡便に分析することが望まれている。
【０００３】
このような要請に基づき、前記分析対象物と反応する試薬を有する分析室が配置された検体分析用具が実用化されている。このような検体分析用具によれば、例えば、前記分析室に液状検体を供給し、液状検体中の分析対象物と前記試薬とを反応させ、この反応によって発色物質を生成させて、その呈色程度を光学的に測定することによって分析を行うことができる。
【０００４】
前記分析室に液状検体を供給する方法としては種々の方法があるが、毛細管現象を利用する方法が広く適用されている（例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３を参照。）。このように毛細管現象を利用する検体分析用具としては、例えば、キャピラリー構造の流路の一端に、試薬を配置した分析室を連結した構造のものが実用化されている。
【０００５】
一方、前記分析対象物と反応させる試薬としては、前記分析対象物の種類によって異なるが、例えば、酸化還元酵素、電子の授受を行うメディエーター、発色基質等の数種類の試薬を組み合わせて使用することが一般的である。しかし、その組み合わせによっては、例えば、予め混合することにより、不安定化する物質や、前記分析対象物と反応する前に試薬同士で反応してしまうもの等があるため、これらの複数の試薬を前記分析室に共存させることによって、測定精度が低下する等の問題があった。
【０００６】
このような問題を回避するために、例えば、複数の試薬を混合状態で前記分析室に配置するのではなく、各試薬を各々含む複数の試薬層を積層する方法がある。具体的には、予め混合することが望ましくない第１試薬と第２試薬とを使用する場合には、例えば、分析室に、第２試薬を含浸させた多孔質材を配置し、この上に、さらに第１試薬を含浸させた多孔質材を積層する。もしくは、前記第２試薬を含浸させた多孔質材を配置した後、この多孔質材を、さらに前記第１試薬を含浸させた多孔質材で覆う構造とする。このような構成であれば、例えば、流路より供給された液状検体によって前記分析室が満たされると、まず、最上層の第１試薬を含浸させた多孔質材に液状検体が浸透して、前記第１試薬と検体とが反応し、この反応液がさらに下層の第２試薬を含浸させた多孔質材に浸透して第２試薬と反応する。このため、前述のような予め混合することによる問題を回避することができる。
【０００７】
また、このような方法以外にも、例えば、前記試薬部に全ての試薬を配置するのではなく、液状検体を導入する流路に各試薬をそれぞれ配置する方法もある。具体的には、前述のような第１試薬と第２試薬とを使用する場合には、液状検体と接触させたい試薬の順、すなわち第１試薬および第２試薬の順に、前記流路の入り口側からそれぞれ配置する。そうすると、前記流路に導入された液状検体は、まず、前記流路の入り口側に配置された第１試薬を溶解し、これと反応しながら流路内を移動して、さらに配置されている第２試薬と反応する。このため、この構成によっても予め混合することによる前述の問題は回避できる。
【０００８】
【特許文献１】
米国特許第４０８８４４８号明細書
【特許文献２】
特開昭５６−１２９８４１号公報
【特許文献３】
特開昭６０−１００７４２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のように流路内に複数の試薬を順に配置した場合、流路内に導入した初期の液状検体によって、配置された試薬の大部分が溶解してしまい、前記初期の液状検体のみが試薬と反応し、導入される全ての液状検体が試薬と均一に反応しないおそれがある。また、流路内に導入される液状検体全てを試薬と反応させるには、多くの試薬を配置する必要があるため、これもコスト面で問題となる。また、各試薬を含浸させた多孔質材を積層した場合、前記各多孔質材への液状検体の浸透に時間がかかるため、測定自体に時間が要するという問題や、最上層の第１試薬と下層の第２試薬とが、均一に混合されず、測定精度が劣るという問題もある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、２種類以上の試薬を用いて液状検体中の分析対象物を分析する際に、各試薬が混在することによる前述の問題を回避でき、かつ、液状検体と試薬とを迅速かつ容易に混合できる検体分析用具の提供である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の検体分析用具は、底面と側壁部とを有する分析室と、前記分析室に液状検体（以下、「検体」という）を導入するための流路とを有し、前記流路の一端が前記分析室と連結され、前記分析室の底面に少なくとも第１試薬および第２試薬が配置され、前記第１試薬が前記第２試薬を取り囲むように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
このような検体分析用具によれば、流路内を通って分析室に導入された検体は、まず、第２試薬を取り囲む第１試薬と混合された後、さらに、前記第１試薬の内側に配置された第２試薬と混合される。つまり、検体を、第１試薬および第２試薬と経時的に反応させることができるため、前述のような複数の試薬が予め混合されることによる問題を回避することができ、測定精度の向上も可能となる。また、従来のように第１試薬と第２試薬とを積層するのではなく、前記底面（同一平面）上に第２試薬を取り囲むように第１試薬を配置するため、検体と第１試薬、その混合物と第２試薬とを迅速かつ容易に混合できる。また、流路内ではなく分析室内部に試薬が配置されるため、前述のように過剰の試薬も不要である。したがって、このような検体分析用具を用いれば、例えば、液状の生体試料についての検体分析を、容易かつ迅速に精度良く行うことができるため、臨床医療の分野等において有用であるといえる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の検体分析用具の実施形態について図１〜５を用いて説明する。なお、本発明の検体分析用具は、これらの構成には制限されない。
【００１４】
（実施形態１）
図１（Ａ）は検体分析用具１の斜視図であり、図１（Ｂ）は前記検体用具１の分解図である。検体分析用具１は上基板１０および下基板１１を有しており、上基板１０には貫通孔１２が形成され、下基板１１には、長手方向の一端から中央に向かって溝１３ａが形成され、さらに溝１３ａの一端と連結するように凹部１４が形成されている。なお、この凹部１４は、円形の底面１４ａと側壁部（内壁部）１４ｂとから構成されている。この下基板１１の凹部１４には、下基板１１の平面図である図２に示すように、その底面１４ａ中央に第２試薬２２が配置され、それを取り囲むように第１試薬２１が配置されている（図１において第１および第２試薬は図示せず）。そして、下基板１１の凹部１４中央であってその上方に上基板１０の貫通孔１２が位置するように、上基板１０と下基板１１とが積層されている。前記両基板（１０、１１）を積層することによって、下基板１１の溝１３ａと上基板１０の裏面とから流路１３が形成され、検体分析用具１の側面において流路１３の端部が検体供給口１５となる。また、下基板１１の凹部１４は分析室１４、上基板１０の貫通孔１２は空気孔となる。
【００１５】
このような検体分析用具１における検体の動きおよび試薬との混合状態について、図３を用いて説明する。図３（Ａ）〜（Ｄ）は、検体分析用具１に検体を供給した際の検体の流れを示す図であり、同図において矢印は検体の流れを示す。同図は、検体分析用具１の構成部材のうち下基板１１のみを示し、上基板１０は省略している。なお、流路１３がキャピラリーである例として説明する。まず、検体分析用具１の検体供給口１５を検体に接触させることによって、検体は、毛細管現象により流路１３内に吸引され（同図（Ａ））、流路１３を通ってこれに連結する分析室１４に導入される。検体は、分析室１４に導入されると同時に、界面張力によって、その底面１４ａ上を、側壁部１４ｂに沿って移動していく（同図（Ｂ））。この際に、移動する検体が第１試薬２１を溶解することによって両者が混合される。そして、検体が底面１４ａの外周付近（側壁部１４ｂ周辺）を取り囲むと（同図（Ｃ））、さらに底面１４ａの中央に向かって検体が移動する。前記第１試薬２１と混合された検体は、この移動によって、第１試薬２１より内側に配置された第２試薬２２をさらに溶解する。このように、分析室１４の円形底面１４ａにおいて、全方位から中心に向かって検体が移動するため、第２試薬２２が配置された部位に到達した検体は、第２試薬２２を溶解し、第１試薬２１および第２試薬２２と十分に混合されるのである。
【００１６】
検体の分析は、第１試薬および第２試薬として後述するような試薬を使用し、検体とこれらの試薬を反応させ、発色物質を生成させた場合には、第２試薬の配置部位における発色程度を、例えば、吸光度測定等の光学的測定により行うことができる。
【００１７】
このような検体分析用具１の大きさは、特に制限されず、用途に応じて適宜決定できる。例えば、全体の大きさは、長さ１０〜５０ｍｍ、全体幅３〜２０ｍｍ、全体厚み１５０〜１０００μｍ程度に設定できる。上基板１０は、例えば、厚み５０〜４００μｍ、貫通孔１２の孔径０．０１〜０．５ｍｍφであり、下基板１１の厚みは、例えば、５０〜４００μｍである。また、流路１３の大きさも特に制限されないが、前述のように毛管現象によって検体を導入する場合は、毛管現象が発生する程度の大きさとなるように、下基板１１の溝１３ａを形成すればよい。このように毛管現象が発生する流路の大きさは、いわゆる当業者であれば、導入させる検体の種類や検体量等に応じて適宜設定できるが、例えば、流路１３は、長さ５〜２０ｍｍ、幅０．５〜５ｍｍ、高さ５０〜２００μｍ程度に設定することができる。分析室１４は、底面１４ａの直径が、例えば、１〜１０ｍｍであり、側壁部（内壁）１４ｂの高さが、例えば、５０〜２００ｍｍである。
【００１８】
具体的に、検体として血液を使用し、検体１μＬ程度を毛管現象によって検体分析用具に導入する場合には、例えば、全体長さ１５〜５０ｍｍ、全体幅５〜３０ｍｍ、全体厚み１５０〜１０００μｍ、上基板１０の厚み５０〜４００ｍｍ、貫通孔１２の孔径０．０１〜０．５ｍｍ、下基板１１の厚み５０〜４００ｍｍに設定でき、流路１３は、例えば、長さ１０〜２０ｍｍ、幅０．８〜３ｍｍ、高さ５０〜１００μｍ程度に設定でき、分析室１４は、例えば、底面１４ａの直径を１〜１０ｍｍ、側壁部（内壁）１４ｂの高さ５０〜１００μｍ程度に設定できる。このような大きさであれば、分析室１４内部に、例えば、１μＬ程度の検体を導入できる。
【００１９】
なお、検体の導入は、前述のような毛管現象ではなく、検体分析用具内部に引圧を発生させることによっても行うことができる。この場合、前記流路は毛管現象が発生する大きさでなくてもよく、例えば、公知の引圧発生手段によって引圧を発生させることができる。また、空気孔１２の位置は、例えば、分析室１４の内部空間と外部を連結するように形成されていれば特に制限されない。
【００２０】
分析室１４の底面１４ａにおける第１試薬２１と第２試薬２２の配置形態は、前述のように第１試薬２１が第２試薬２２を取り囲むように配置されていれば特に制限されず、図２に示すように、前記第１試薬２１と第２試薬２２とが離れた状態でもよいし、前記両試薬が隣接してもよい。第１試薬および第２試薬のそれぞれの配置箇所も、例えば、図２に示すように、第２試薬を底面１４ａ中央に配置して、第１試薬を底面１４ａの外周付近（側壁部１４ｂ周辺）に配置してもよいし、第１試薬を外周付近（側壁部１４ｂ周辺）よりも内側に配置してもよい。また、前記第１試薬および前記第２試薬が、分析室１４において同心円状に配置されてもよい。また、各試薬は、濃度勾配をもって配置されていてもよい。
【００２１】
第１試薬と第２試薬の配置としては、例えば、以下のような具体例があげられるがこれらには限定されない。例えば、分析室１４の底面１４ａの直径が１０ｍｍの場合、第２試薬を底面１４ａ中央に直径１〜５ｍｍの範囲の円状に配置することが好ましい。また、このように第２試薬を配置した場合には、第１試薬を直径５〜１０ｍｍの範囲に配置することが好ましい。
【００２２】
分析室１４に配置する第１試薬および第２試薬の種類は、例えば、分析対象物の種類や検体の種類等に応じて適宜決定でき特に制限されないが、前述のような本発明の効果から、予め混合することが望ましくない試薬の組み合わせであることが好ましい。
【００２３】
前記両試薬は、例えば、酸化還元酵素による酸化還元反応を利用して、分析対象物を分析する際に使用する試薬の組み合わせとして、前記検体中の分析対象物と反応する酸化還元酵素および電子授受を行うメディエーターを含む第１試薬と、還元により発色する基質（還元系発色基質）を含む第２試薬とが一例としてあげられる。このような試薬を組み合わせると、例えば、酸化還元酵素により、分析対象物は酸化され、メディエーターは還元される。その還元されたメディエーターによって、さらに還元系発色基質が発色するという反応が生じる。このため、発色程度を測定することによって、分析対象物を分析できるのである。なお、このような第１および第２試薬の組み合わせは、例えば、メディエーターや酸化還元酵素による発色基質の自動還元による誤発色（分析対象物（基質）を伴わない発色）という問題が生じるため、予め混合することが好ましくないと考えられる。
【００２４】
前記酸化還元酵素としては、例えば、グルコースオキシダーゼ（ＧＯＤ）、ピラノースオキシダーゼ、グルコースデヒドロゲナーゼ（ＧＤＨ）、乳酸オキシダーゼ、乳酸デヒドロゲナーゼ、フルクトースデヒドロゲナーゼ、ガラクトースオキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、コレステロールデヒドロゲナーゼ、アルコールオキシダーゼ、アルコールデヒドロゲナーゼ、ピリルビン酸オキシダーゼ、グルコース−６−リン酸デヒドロゲナーゼ、アミノ酸デヒドロゲナーゼ、ギ酸デヒドロゲナーゼ、グリセロールデヒドロゲナーゼ、アシル−ＣｏＡオキシダーゼ、コリンオキシダーゼ、４−ヒドロキシ安息香酸ヒドロキシラーゼ、マレイン酸デヒドロゲナーゼ、サルコシンオキシダーゼ、ウリカーゼ等があげられる。
【００２５】
前記メディエーターとしては、例えば、フェリシアン化カリウム、ｐ−ベンゾキノンおよびその誘導体、フェナジンメトサルフェート、インドフェノール、２，６−ジクロロフェノールインドフェノール等のインドフェノール誘導体、β−ナフトキノン−４−スルホン酸カリウム、フェロセン、フェロセンカルボン酸等のフェロセン誘導体、オスミウム錯体、ルテニウム錯体、ＮＡＤ＋、ＮＡＤＰ＋、ピロロキノリンキノン（ＰＱＱ）、メチレンブルー、ｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ  ｃ、ｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ  ｂ、銅錯体等、従来公知のものが使用できる。
【００２６】
前記酸化還元酵素とメディエーターとの組み合わせは、特に制限されないが、例えば、ＧＯＤとルテニウム錯体、ＧＤＨとルテニウム錯体、ＧＤＨとオスニウム錯体等があげられる。
【００２７】
前記還元により発色する基質（還元発色系基質）としては、例えば、２−（４−ｉｏｄｏｐｈｅｅｎｙｌ）−３−（４−ｎｉｔｏｒｏｐｈｅｎｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ（ＩＮＴ）、３−（４，５，−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２−ｔｈｉａｚｏｌｙｌ）−２，５−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ（ＭＴＴ）、３，３´−（１，１´−Ｂｉｐｈｅｎｙｌ−４，４´−ｄｉｙｌ）−ｂｉｓ（２，５−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）（Ｎｅｏ−ＴＢ）、３，３´−［３，３´−Ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−（１，１´−ｂｉｐｈｅｎｙｌ）−４，４´−ｄｉｙｌ］−ｂｉｓ［２−（４−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ（Ｎｉｔｒｏ−ＴＢ）、３，３´−［３，３´−Ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−（１，１´−ｂｉｐｈｅｎｙｌ）−４，４´−ｄｉｙｌ］−ｂｉｓ（２，５−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）（ＴＢ）、２−（４−ｌｏｄｏｐｈｅｎｙｌ）−３−（４−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）−５−（２，４−ｄｉｓｕｌｆｏｐｈｅｎｙｌ）−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ，ｍｏｎｏｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ（ＷＳＴ−１）、２−（４−ｌｏｄｏｐｈｅｎｙｌ）−３−（２，４−ｄｉｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）−５−（２，４−ｄｉｓｕｌｆｏｐｈｅｎｙｌ）−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ，ｍｏｎｏｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ（ＷＳＴ−３）、２−Ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｙｌ−３−（４−ｃａｒｂｏｘｙ−２−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−５−［４−（２−ｓｕｌｆｏｅｔｈｙｌｃａｒｂａｍｏｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ］−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ（ＷＳＴ−４）２，２´−Ｄｉｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｙｌ−５，５´−ｂｉｓ［４−ｄｉ（２−ｓｕｌｆｏｅｔｈｙｌ）ｃａｒｂａｍｏｙｌｐｈｅｎｙｌ］−３，３´−（３，３´−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−４，４´−ｂｉｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）ｄｉｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ，ｄｉｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ（ＷＳＴ−５）、２−（２−Ｍｅｔｈｏｘｙ−４−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）−３−（４−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）−５−（２，４−ｄｉｓｕｌｆｏｐｈｅｎｙｌ）−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ，  ｍｏｎｏｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ（ＷＳＴ−８）、２−（２−Ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｙｌ）−３，５−ｄｉｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  Ｂｒｏｍｉｄｅ、２−（２−Ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｙｌ）−３−（４−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  Ｂｒｏｍｉｄｅ、２，３−Ｂｉｓ（４−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、２，３−Ｄｉ（４−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  Ｐｅｒｃｈｌｏｒａｔｅ、３−（３−Ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、３−（４−Ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ）−５−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｈｅｎｙｌｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、鉄錯体、銅錯体があげられる。前記銅錯体としては、例えば、ビピリジル銅錯体、イ��ダゾール銅錯体、アミノ酸（例えば、アルギニン等）銅錯体、イミダゾール・ビピリジル銅錯体、イミダゾール・アミノ酸銅錯体等があげられ、電子の伝達により、青色（Ｃｕ２＋）から赤褐色（Ｃｕ＋）に色調が変化する。
【００２８】
分析対象物がグルコースの場合、例えば、第１試薬は、酵素としてＰＱＱＧＤＨ、メディエーターとしてルテニウム錯体を使用し、第２試薬は、前記還元発色系基質としてＭＴＴを使用する組み合わせが一例としてあげられる。
【００２９】
なお、分析室１４に配置するこれらの試薬の量は、例えば、検体や分析対象物の種類、導入させる検体の量等に応じて適宜決定できる。
【００３０】
また、これらの他に、前記両試薬の組み合わせとして、前記検体中の分析対象物と反応する第１の酸化還元酵素を含む第１試薬と、前記分析対象物と第１の酸化還元酵素との反応生成物を還元する第２の酵素および酸化により発色する基質（酸化発色系基質）を含む第２試薬とがあげられる。このような試薬を組み合わせると、例えば、酸化還元酵素により、分析対象物が還元されて過酸化水素等が生成され、この生成物を還元する第２の酵素により、前記生成物は還元され、前記酸化発色系基質は酸化されて発色するという反応が起る。このため、発色程度を測定することによって、分析対象物を分析できるのである。前記反応生成物が過酸化水素である場合には、前記第２の酵素としては、例えば、ＰＯＤ等があげられる。
【００３１】
前記酸化発色系基質としては、例えば、Ｎ−（カルボキシメチルアミノカルボニル）−４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ジフェニルアミンナトリウム、オルトフェニレンジアミン（ＯＰＤ）、トリンダー試薬と４−アミノアンチピリンとを組み合わせた基質等があげられる。前記トリンダー試薬としては、例えば、フェノール、フェノール誘導体、アニリン誘導体、ナフトール、ナフトール誘導体、ナフチルアミン、ナフチルアミン誘導体等があげられる。また、前記アミノアンチピリンの他に、アミノアンチピリン誘導体、バニリンジアミンスルホン酸、メチルベンズチアゾリノンヒドラゾン（ＭＢＴＨ）、スルホン化メチルベンズチアゾリノンヒドラゾン（ＳＭＢＴＨ）等が使用できる。
【００３２】
分析対象物がグルコースの場合、例えば、第１試薬を、酵素としてＧＯＤ、第２試薬をＰＯＤおよび前記酸化発色系基質としてＮ−（カルボキシメチルアミノカルボニル）−４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ジフェニルアミンナトリウムとする組み合わせが一例としてあげられる。
【００３３】
このような検体分析用具は、例えば、以下に示すようにして製造できる。まず、２つのフィルムを準備し、一方のフィルムに貫通孔１２を形成して上基板１０を作製し、他方のフィルムに溝１３ａとこれに連結するように分析室となる凹部１４とを形成して下基板１１を作製する。各基材を構成するフィルムの材質は、特に制限されず、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂があげられる。
【００３４】
次に、下基板１１における凹部１４底面１４ａの外周付近（側壁部１４ｂ近く）に、第１試薬２１を配置する。これは、例えば、第１試薬を溶剤に分散または溶解した第１試薬液を調製し、前記第１試薬液を凹部１４側壁部１４ｂに接触するように注入してから乾燥させることによって配置できる。このように側壁部１４ｂに接触するように第１試薬液を注入すると、前記第１試薬は界面張力によって、底面１４ａの中心部ではなく、側壁部１４ｂ周辺にそって移動する。このため、図２に示すように底面１４ａの外周付近（側壁部１４ｂ周辺）のみに第１試薬２１を配置できるのである。また、この方法以外にも、前記凹部１４に第１試薬液を注入し、下基板１１の中央を固定して遠心すれば、遠心力によって第１試薬液は底面１４ａの外周付近に移動するため、遠心しながらもしくは遠心後に第１試薬液を乾燥させれば、図２に示すように第１試薬を配置できる。
【００３５】
前記第１試薬液は、例えば、さらに界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤を含むことにより、第１試薬液により一層界面張力が発生して、側壁部１４ｂ付近に移動し易くなるからである。界面活性剤としては、特に制限されず、例えば、ポリオキシエチレン−ｐ−ｔ−オクチルフェニル  エーテル（Ｔｒｉｔｏｎ系界面活性剤等）、ポリオキシエチレン  ソルビタン  アルキル  エステル（Ｔｗｅｅｎ系界面活性剤等）、ポリオキシエチレン  アルキル  エーテル（Ｂｒｉｊ系界面活性剤等）等、従来公知のものが使用できる。前記第１試薬液における界面活性剤の量は、特に制限されないが、例えば、全血検体中の血球外成分の分析に使用する場合には、血球内成分による影響を防止するため、全血検体の吸入時に血球が溶血しない濃度であることが望ましく、例えば、０．００１〜０．０２重量％の範囲であり、好ましくは０．０５〜０．０１５重量％の範囲である。
【００３６】
続いて、下基板１１における凹部１４の底面１４ｂ中央に第２試薬２２を配置する。第２試薬は、前記第１試薬と同様にして調製した第２試薬液を、凹部１４の中央に分注し、これを乾燥させることによって、図２に示すように配置できる。
【００３７】
前記第２試薬液は、例えば、分注した部位からの移動を抑制できることから、さらにバインダーを含むことが好ましい。前記バインダーとしては、例えば、ｃｍｃ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）、スメクタイト等があげられる。前記第２試薬液におけるバインダーの量は、特に制限されないが、例えば、０．０１〜１重量％の範囲であり、好ましくは０．１〜０．５重量％の範囲である。
【００３８】
そして、上基板１０と、第１試薬２１および第２試薬２２を配置した下基板１１とを積層することによって、図１（Ａ）に示す検体分析用具１が製造できる。前記両基板（１０、１１）は、例えば、接着剤や粘着剤を介して積層すればよい。このように両基板を積層することによって、下基板１１の溝１３ａと上基板の裏面とから流路１３が形成され、上基板１０の貫通孔１２は、下基板１１における分析室１４の内部空間と外部とを連結する空気孔となる。
【００３９】
なお、前記分析室の形状は、特に制限されないが、例えば、分析室の底面形状は、円や楕円等の形状が好ましい。
【００４０】
（実施形態２）
図４（Ａ）は検体分析用具における下基板１１の概略を示す平面図であり、図４（Ｂ）は前記（Ａ）のＩ−Ｉ方向断面図である。本実施形態の検体分析用具は、分析室１４の底面１４ａにおいて、第１試薬２１と第２試薬２２との間に、さらに第２試薬２２を囲むように凸部４１が配置された形態である。なお、図４において、図１および図２と同一部位には同一符号を付している。また、本実施形態においては、凸部４１を有する以外は、前記実施形態１の検体分析用具と同様の形態である。このように、第１試薬２１と第２試薬２２が配置される部位の間に前記凸部４１が形成されると、後述するように、第１試薬と第２試薬との間を遮ることができるため、両者を容易に分離した状態で配置することができる。
【００４１】
前記凸部４１は、第１試薬２１と第２試薬２２との間であって、第２試薬を囲むように配置されていれば、その形状は、特に制限されないが、例えば、図４に示すようにリング状であることが好ましい。リング状に形成することによって、確実に第２試薬の配置部位を、第１試薬の配置部位から隔離できるからである。前記凸部の大きさは特に制限されず、分析室１４の大きさ、分析室１４に導入する検体量等に応じて適宜決定できるが、例えば、分析室１４に検体が導入された際に、第１試薬と混合された検体が、凸部４１の内側に配置された第２試薬に接触できるような高さであることが好ましい。具体的には、検体として血液を使用し、検体１μＬ程度を分析室１４内部に導入する場合、例えば、分析室１４底面１４ａの直径１〜５ｍｍ、内壁１４ｂの高さ５０〜２００μｍ、凸部４１の高さ２５〜５０μｍ、凸部４１内周の直径０．５〜２．５ｍｍ、外周の直径１〜５ｍｍ程度に設定できる。
【００４２】
このような検体分析用具４１は、例えば、以下に示す以外は前記実施形態１と同様にして製造できる。溝１３ａおよび凹部１４を設けた下基板１１を準備し、凹部１４の底面１４ｂ外周より内側であり、かつ同心円上に、リング状の凸状部材を配置することによって凸部４１を形成する。凸状部材は、例えば、前述のような樹脂製フィルムをリング状に成形したものでもよいし、底面１４ｂに直接接着剤を塗布し固化することによって形成してもよく、特に制限されない。
【００４３】
そして、前述のような第１試薬液を凸部４１の外側、前記第２試薬液を凸部４１の内側にそれぞれ分注して乾燥すれば、前記両試薬が混合することなく、第１試薬２１と第２試薬２２とが分離して配置された検体分析用具が形成できる。なお、このような検体分析用具においては、前記第１試薬と第２試薬との間に凸部４１が形成されているが、十分量の検体を導入することによって、前記実施形態１の検体分析用具１と同様に、検体は、第１試薬を溶解した後、第２試薬の配置部に移動して混合される。
【００４４】
（実施形態３）
図５は検体分析用具における下基板１１の製造工程の概略を示す平面図である。なお、図５において、図１および図２と同一箇所には同一符号を付している。図５（Ｄ）に示すように、下基板１１において第１試薬２１と第２試薬２２とが隣接して配置された検体分析用具は、例えば、以下に示すようにして製造できる。
【００４５】
まず、図５（Ａ）に示すように、凹部１４の底面１４ａ中央５１に、撥水処理または疎水処理を施した処理部５１を設ける。撥水処理および疎水処理の方法としては、特に制限されず従来公知の方法が適用できるが、例えば、フッ素コート等があげられる。
【００４６】
つぎに、凹部１４内に前述のような第１試薬液を注入する。この際、中央部付近に第１試薬液を注入しても、前記中央の処理部５１は撥水性または疎水性であるため、第１試薬液は処理部５１以外の部位に移動する（同図（Ｂ））。このため、例えば、前記実施形態１のように凹部１４内壁１４ｂに接触させる必要はない。そして、第１試薬液が前記処理部５１以外に移動した後、これを乾燥させて第１試薬を配置する。
【００４７】
続いて、凹部１４底面１４ａの処理部５１にさらに親水化処理を施して、親水処理部５２とする（同図（Ｃ））。親水処理の方法としては、特に制限されず従来公知の方法が適用できるが、例えば、ＵＶ（紫外線）処理、界面活性剤処理およびプラズマ処理等の方法があげられる。
【００４８】
この底面１４ｂの親水処理部５２に、さらに前述のような第２試薬を分注して、これを乾燥させれば、第１試薬５１と第２試薬５２とが隣接して配置された検体分析用具が製造できる。
【００４９】
以上のように本発明の検体分析用具の実施形態を示したが、本発明の検体分析用具はこれらには限定されない。例えば、第１試薬および第２試薬以外に他の試薬を有してもよく、例えば、第１試薬と第２試薬との間に第３の試薬を配置することもできる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の血液検査用具によれば、少なくとも二種類以上の試薬を混合することによって生じる問題を回避し、検体と各試薬とを迅速かつ十分に混合することができる。このため、測定時間の短縮化、測定精度の向上が可能となるため、例えば、臨床医療等の分野に有用であると言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の検体分析用具の一例を示す図であり、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）を分離した斜視図である。
【図２】前記検体分析用具における第１試薬および第２試薬の配置の一例を示す平面図である。
【図３】前記検体分析用具における液状検体の移動の概略を示す平面図である。
【図４】本発明の検体分析用具の他の一例を示す図であり、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ方向の断面図である。
【図５】本発明の検体分析用具の他の一例であって、その製造工程の概略を示す平面図である。
【符号の説明】
１      検体分析用具
１０      上基板
１１      下基板
１２      貫通孔
１３      流路
１４      分析室
２１      第１試薬
２２      第２試薬
５１      処理部
５２      親水処理部
【図１】
2004325184.tif 000003
【図２】
2004325184.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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