(57)【要約】【課題】接続された手摺に作用する水平面内における回転力を十分に吸収でき、また、フランジ部に対する接続部の間隔を一定にすることのできる連結構造および接続部を提供する。【解決手段】接続部３は、平行な接続片３１，３２とその中間に配置される連続片３３とで構成されている。接続片は、円管状の支柱１に設けられる鍔状のフランジ部２に対して上下に配置されつつ楔５によって係止され、連続片３３には手摺部４が固着される。接続片の各先端縁部３１ａは弧状の支柱当接部が設けられている。一方の接続片の両側縁部には、均等に突出する突出片３４ａ，３４ｂが他方の接続片に対向する向きにそれぞれ突設されている。この突出片の少なくとも一方には、支柱当接部から所定間隔を有する位置で突出するストッパ３６ａ，３６ｂが設けられている。【選択図】　図１
2004092253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円管状の支柱に手摺部を連結する足場部材連結装置であって、上記支柱に設けられた鍔状のフランジ部と、このフランジ部の適宜個所に設けられた係合孔と、上記フランジ部の上下に平行して配置される２枚の接続片および該両接続片の中間に配置される連続片で構成された略コ字形の接続部と、この接続部の両接続片に設けられた係合孔と、この両係合孔および上記フランジ部の係合孔を同時に貫挿する楔とからなり、上記接続部の連続片に手摺部が固着されるとともに、該接続部が上記フランジ部を跨いだ状態で装着される足場部材連結装置において、上記接続部は、上側の接続片の両側縁部に均等な肉厚で設けられたフランジ表面当接部と、この接続片の両側縁部の少なくとも一方に、上記フランジ表面当接部よりも下方に配置されたフランジ端面当接部とを備えた接続部であり、上記フランジ部を跨いだ状態で上記接続部を装着するとき、上記フランジ表面当接部の双方が上記フランジ部の表面に当接して、フランジ部表面に対して接続片を平行に支持し、上記楔を上記接続片およびフランジ部の係合孔に貫挿するとき、上記両接続片の先端縁部が上記支柱の表面に当接するとともに、上記フランジ端面当接部が上記フランジ部の外周端面に当接して、上記接続部を支柱方向に支持してなることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
円管状の支柱に設けられる鍔状のフランジ部の上下に平行して配置される接続片と、手摺部の固着を許容するとともに上記接続片の中間に配置される連続片とからなる略コ字形の接続部において、上記接続片の各先端縁部を弧状にしてなる支柱当接部を設け、一方の接続片の両側縁部に沿って均等に突出する突出片を他方の接続片に対向する向きにそれぞれ突設し、この突出片の少なくとも一方に上記支柱当接部から所定間隔を有する位置で該突出片よりもさらに突出するストッパを設けたことを特徴とする接続部。
【請求項３】
前記接続片および連続片は、適宜肉厚を有する板状部材を２個所で折曲して構成されてなるとともに、前記突出片およびストッパは、上記接続片の両側縁部において折曲して構成してなる請求項２記載の接続部。
【請求項４】
円管状の支柱に設けられる鍔状のフランジ部の上下に平行して配置される接続片と、手摺部の固着を許容するとともに上記接続片の中間に配置される連続片とからなる略コ字形の接続部において、上記接続片の各先端縁部を弧状にしてなる支柱当接部を設け、一方の接続片の両側縁部に沿って均等に突出する突出片を他方の接続片に対向する向きにそれぞれ突設し、上記連続片の両側縁部のうち少なくとも一方に上記支柱当接部から所定間隔を有するストッパを設けたことを特徴とする接続部。
【請求項５】
前記接続片および連続片は、適宜肉厚を有する板状部材を２個所で折曲して構成されてなるとともに、前記突出片は、上記接続片の両側縁部において折曲して構成してなる突出片であり、前記ストッパは、上記連続片の両側縁部の少なくとも一方において折曲して構成してなるストッパである請求項４記載の接続部。
【請求項６】
円管状の支柱に設けられる鍔状のフランジ部の上下に平行して配置される接続片と、手摺部の固着を許容するとともに上記接続片の中間に配置される連続片とからなる略コ字形の接続部において、一方の接続片の両側縁部に沿って均等に突出する突出片を他方の接続片に対向する向きにそれぞれ突設し、上記双方の接続片の各先端縁部に弧状を形成してなる弧状部と少なくとも一方の上記突出片の一端面とで構成される支柱当接部を設け、上記弧状部から所定間隔を有する位置に突出するストッパを上記突出片の少なくとも一方の側に設けたことを特徴とする接続部。
【請求項７】
前記支柱当接部は、前記両弧状部に構成される端面と、前記接続片の両側縁部に設けられる突出片のうち、一方の突出片の一端部が該突出片を有する接続片の弧状部に連続して構成される端面とからなる支柱当接部であり、前記ストッパは、上記突出片のうちの他方の突出片に設けられてなる請求項５記載の接続部。
【請求項８】
前記接続部は所定の肉厚を有する１枚の板状部材で構成された接続部であって、上記板状部材は、２つの接続片予定部と、この接続片予定部の中間に配置される連続片予定部と、一方の接続片予定部の両側縁部に連続する長方形状の突出片予定部と、この突出片予定部の少なくとも一方に連続するストッパ予定部とを有しており、上記２つの接続片予定部と上記連続片予定部との境界を基準としてそれぞれ直角に折曲して断面略コ字形を形成するとともに、突出片予定部が設けられている接続片予定部と該突出片予定部との境界を基準として上記コ字形内側に向けて直角に折曲して構成された請求項６記載の接続部。
【請求項９】
前記接続部は所定の肉厚を有する１枚の板状部材で構成された接続部であって、上記板状部材は、２つの接続片予定部と、この接続片予定部の中間に配置される連続片予定部と、一方の接続片予定部の両側縁部に連続する長方形状の突出片予定部と、上記連続片予定部の片側端縁部に連続するストッパ予定部とを有しており、上記２つの接続片予定部と上記連続片予定部との境界を基準としてそれぞれ直角に折曲して断面略コ字形を形成するとともに、突出片予定部が設けられている接続片予定部と該突出片予定部との境界を基準として上記コ字形内側に向けて直角に折曲し、上記連続片予定部と上記ストッパ予定部との境界を基準として上記コ字形内側に向けて直角に折曲して構成された請求項６記載の接続部。
【請求項１０】
前記接続部は所定の肉厚を有する１枚の板状部材で構成された接続部であって、上記板状部材は、２つの接続片予定部と、この接続片予定部の中間に配置される連続片予定部と、一方の接続片予定部の片側縁部に連続するとともに該接続片予定部の先端縁部に連続する端縁を有する長方形状の第一突出片予定部と、この第一突出片予定部が設けられた接続片予定部の反対側縁部に連続する第二突出片予定部と、この第二突出片予定部に連続するストッパ予定部とを有しており、上記２つの接続片予定部と上記連続片予定部との境界を基準としてそれぞれ直角に折曲して断面略コ字形を形成するとともに、突出片予定部が設けられている接続片予定部と該突出片予定部との境界を基準として上記コ字形内側に向けて直角に折曲して構成された請求項７記載の接続部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築現場等において仮設される足場の支柱と手摺との連結装置に関し、特に、その連結構造および連結装置に使用する接続部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、足場の支柱と手摺とを連結する装置としては、特開平６−４２１６８号公報において開示されるものがあった。この技術は、図９に示すように、支柱１０１の横断面の中心を通る径方向線上に手摺１０４が配置されるとともに、上記支柱１０１の横断面の中心を通り且つ上記手摺１０４の軸線と平行な仮想の線を基準線Ａとし、接続部１０３には、基準線Ａの近辺を境界として一方側に偏倚して支持部１１０が形成され、楔１０５は上記支持部１１０に設けられ、上記支持部１１０は、上記楔１０５と上記支柱１０１の横断面中心とを結ぶ仮想線Ｃを挟んで少なくとも２点において上記支柱１０１の外周面に当接するとともに、その当接点の少なくとも１点は基準線Ａ上またはその近辺に設けられてなることを要旨とするものであった。
【０００３】
そして、上記技術は、水平面内における手摺１０４の回転に対する連結力を向上させるために開発されたものであって、接続部１０３の先端が支柱１０１の外周面に対し、楔１０５と支柱１０１の横断面中心とを結ぶ仮想線Ｃを挟む少なくとも２点で当接するように構成したものであるが、これは、手摺１０４に対して水平面内に作用する回転力が楔１０５を中心とする回転力となって接続部１０３の先端に作用するためである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記技術は、支柱１０１の外周面に対し、楔１０５を中心として両側に当接点を設けた構成であるため、水平面内における手摺１０４の回転力が支柱１０１に作用する場合、楔１０５を中心とするてこの原理により支柱１０１の表面に強大な力が作用することとなっていた。しかも、一般的な支柱１０１は小径の円管状で構成されるものであるため、上記当接点は、この小径円管の外周上の限られた位置において当接せざるを得ず、上記回転力が集中することとなっていた。また、接続部１０３の先端の形状を上記支柱１０１の外周面に合致する弧状に成形した場合であっても、上記当接点の最も離れた両端間距離には限度があり、水平面内における回転力により、支柱１０１を変形または破損させる原因となっていた。
【０００５】
また、上記従来技術では、断面コ字形の接続部１０３を使用するものであるところ、この接続部１０３が楔１０５によってフランジ部１０２に接続されるのは、フランジ部１０２の係合孔１０８と接続部１０３の係合孔１０６，１０７に楔１０５を係入することによって、フランジ部１０２の係合孔１０８の周辺側内面と、接続部１０３の係合孔１０６，１０７の支柱側内面とが、単一の楔１０５に対してそれぞれ反対側の表面に当接して両者の間隔が拡幅されるためであって、支柱１０１に溶接されるフランジ部１０２を基準として接続部１０３を支柱１０１の表面に向けて強く押圧されることによるものである。しかし、フランジ部１０２がコ字形接続部１０３の一方側にあまりに近接する場合は、接続部１０３の他方側がフランジ部１０２から遠距離となり、この接続部１０３の他方側に対する楔１０５の効果が軽減されるものであった。そして、フランジ部１０２に対して上記接続部１０３を所定間隔で接続するために、当該接続部１０３の一方側にスペーサ１２０を設ける方法もあるが、このスペーサ１２０は、単に接続部１０３の接続位置を調整するためのものであって、コ字形接続部１０３の両側とフランジ部１０２との間隔を常時一定にすることは容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、接続された手摺に作用する水平面内における回転力を十分に吸収でき、また、フランジ部に対する接続部の間隔を一定にすることのできる連結構造および接続部を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、連結構造にかかる本発明は、円管状の支柱に手摺部を連結する足場部材連結装置であって、上記支柱に設けられた鍔状のフランジ部と、このフランジ部の適宜個所に設けられた係合孔と、上記フランジ部の上下に平行して配置される２枚の接続片および該両接続片の中間に配置される連続片で構成された略コ字形の接続部と、この接続部の両接続片に設けられた係合孔と、この両係合孔および上記フランジ部の係合孔を同時に貫挿する楔とからなり、上記接続部の連続片に手摺部が固着されるとともに、該接続部が上記フランジ部を跨いだ状態で装着される足場部材連結装置において、上記接続部は、上側の接続片の両側縁部に均等な肉厚で設けられたフランジ表面当接部と、この接続片の両側縁部の少なくとも一方に、上記フランジ表面当接部よりも下方に配置されたフランジ端面当接部とを備えた接続部であり、上記フランジ部を跨いだ状態で上記接続部を装着するとき、上記フランジ表面当接部の双方が上記フランジ部の表面に当接して、フランジ部表面に対して接続片を平行に支持し、上記楔を上記接続片およびフランジ部の係合孔に貫挿するとき、上記両接続片の先端縁部が上記支柱の表面に当接するとともに、上記フランジ端面当接部が上記フランジ部の外周端面に当接して、上記接続部を支柱方向に支持してなることを特徴とする連結構造を要旨とするものである。
【０００８】
一方、接続部にかかる本発明は、円管状の支柱に設けられる鍔状のフランジ部の上下に平行して配置される接続片と、手摺部の固着を許容するとともに上記接続片の中間に配置される連続片とからなる略コ字形の接続部において、上記接続片の各先端縁部を弧状にしてなる支柱当接部を設け、一方の接続片の両側縁部に沿って均等に突出する突出片を他方の接続片に対向する向きにそれぞれ突設し、この突出片の少なくとも一方に上記支柱当接部から所定間隔を有する位置で該突出片よりもさらに突出するストッパを設けたことを特徴とする接続部を要旨とするものである。
【０００９】
そして、前記接続片および連続片は、適宜肉厚を有する板状部材を２個所で折曲して構成することができ、前記突出片およびストッパは、上記接続片の両側縁部において折曲して構成することができる。
【００１０】
また、接続部にかかる本発明では、円管状の支柱に設けられる鍔状のフランジ部の上下に平行して配置される接続片と、手摺部の固着を許容するとともに上記接続片の中間に配置される連続片とからなる略コ字形の接続部において、上記接続片の各先端縁部を弧状にしてなる支柱当接部を設け、一方の接続片の両側縁部に沿って均等に突出する突出片を他方の接続片に対向する向きにそれぞれ突設し、上記連続片の両側縁部のうち少なくとも一方に上記支柱当接部から所定間隔を有するストッパを設けたことを特徴とする接続部をも要旨としている。
【００１１】
上記の場合、接続片および連続片は、適宜肉厚を有する板状部材を２個所で折曲して構成することができるとともに、突出片は、上記接続片の両側縁部において折曲して構成されものであり、ストッパは、上記連続片の両側縁部の少なくとも一方において折曲して構成されるものとすることができる。
【００１２】
さらに、接続部にかかる本発明は、円管状の支柱に設けられる鍔状のフランジ部の上下に平行して配置される接続片と、手摺部の固着を許容するとともに上記接続片の中間に配置される連続片とからなる略コ字形の接続部において、一方の接続片の両側縁部に沿って均等に突出する突出片を他方の接続片に対向する向きにそれぞれ突設し、上記双方の接続片の各先端縁部に弧状を形成してなる弧状部と少なくとも一方の上記突出片の一端面とで構成される支柱当接部を設け、上記弧状部から所定間隔を有する位置に突出するストッパを上記突出片の少なくとも一方の側に設けたことを特徴とする接続部を要旨とする。
【００１３】
上記の場合、支柱当接部は、上記両弧状部に構成される端面と、上記接続片の両側縁部に設けられる突出片のうち、一方の突出片の一端部が該突出片を有する接続片の弧状部に連続して構成される端面とで構成することができ、このとき、ストッパは、上記突出片のうちの他方の突出片に設けられてなることが好ましい。
【００１４】
また、上記接続部は、所定の肉厚を有する１枚の板状部材で構成された接続部とすることができる。この場合、上記板状部材は、２つの接続片予定部と、この接続片予定部の中間に配置される連続片予定部と、一方の接続片予定部の両側縁部に連続する長方形状の突出片予定部と、この突出片予定部の少なくとも一方に連続するストッパ予定部とを有しており、上記２つの接続片予定部と上記連続片予定部との境界を基準としてそれぞれ直角に折曲して断面略コ字形を形成するとともに、突出片予定部が設けられている接続片予定部と該突出片予定部との境界を基準として上記コ字形内側に向けて直角に折曲して構成することができる。
【００１５】
また、上記のように１枚の板状部材で接続部を構成する場合、長方形状の突出片予定部は、一方の接続片予定部の両側縁部に連続して設け、ストッパ予定部は、連続片予定部の片側端縁部に連続して設けてもよい。
【００１６】
さらに、１枚の板状部材で接続部を構成する場合、上記板状部材は、２つの接続片予定部と、この接続片予定部の中間に配置される連続片予定部と、一方の接続片予定部の片側縁部に連続するとともに該接続片予定部の先端縁部に連続する端縁を有する長方形状の第一突出片予定部と、この第一突出片予定部が設けられた接続片予定部の反対側縁部に連続する第二突出片予定部と、この第二突出片予定部に連続するストッパ予定部とを有しており、上記２つの接続片予定部と上記連続片予定部との境界を基準としてそれぞれ直角に折曲して断面略コ字形を形成するとともに、突出片予定部が設けられている接続片予定部と該突出片予定部との境界を基準として上記コ字形内側に向けて直角に折曲して構成することが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の連結構造は、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、足場を構成する鉛直方向の支柱１に対して、鍔状のフランジ部２が所定の位置に溶接されており、一方、フランジ部２を跨いだ状態に配置される接続部３には、手摺４が溶接されており、上記フランジ部２と接続部３とを楔５により接続することによって、支柱１に手摺４を連結するものである。ここで使用される接続部３は、本発明にかかる接続部の実施形態であり、これは、上部接続片３１と下部接続片３２とが平行となるように配置されているとともに、両接続片３１，３２の中間に連続片３３が設けられ、全体が略コ字形に形成されている（図１（ａ）参照）。両接続片３１，３２の先端には、弧状に成形された弧状部３１ａ，３２ａが設けられており、支柱１の表面に当接できる部分が構成されている（図１（ｂ）参照）。なお、上記連続片３３は、上部接続片３１と下部接続片３２とを連続させる部材であるとともに、手摺４が固着されることによって手摺４を連続する部材としても機能するものである。
【００１８】
この接続部３の上部接続片３１の両側には、下向きに突出する長方形状の突出片３４ａ，３４ｂが設けられ、この突出片３４ａ，３４ｂは、均等な高さに構成されており、その下側端縁３５ａ，３５ｂが上記両側の端縁に対して平行に維持されている。このように構成される突出片３４ａ，３４ｂの下側端縁３５ａ，３５ｂは、接続部３がフランジ部２に装着されるとき、フランジ部２の上部表面２１に当接し、フランジ部２の上部表面２１と上部接続片３１との間に所定の間隔を設けるとともに、両者を平行に配置することができるものである。この突出片３４ａ，３４ｂがフランジ部２に当接するフランジ表面当接部を構成するのである。
【００１９】
また、この突出片３４ａ，３４ｂには、当該突出片３４ａ，３４ｂよりもさらに下方へ突出させたストッパ３６ａ，３６ｂが一体的に構成されている。従って、接続部３をフランジ部２に装着するとき、上記ストッパ３６ａ，３６ｂがフランジ部２の外側端面２２に当接するように構成されているのである。このストッパ３６ａ，３６ｂは、上部接続片３１の弧状部３１ａが支柱１の表面に当接する状態において、フランジ部２の外側端面２２に当接するものであり、フランジ端面当接部を構成するものである。
【００２０】
上記接続片３１，３２の弧状部３１ａ，３２ａは、当該接続片３１，３２の先端に部分的に形成されており、支柱２の限られた表面に当接させるため、当該接続部３１，３２は、連続片３３から弧状部３１ａ，３２ａに向けて先細り形状になっている。そこで、接続片３１，３２は、その両端縁のうちの一方を手摺４の軸線に対して斜状に構成しており、また、他方については、その先端が斜めに切除されて、支柱１の表面に当接しない先端部分３１ｂ，３２ｂが設けられている。従って、上記斜状に構成された端縁に設けられる突出片３４ａは、当該突出片３４ａの支柱側端縁３４ｃ（図１（ａ）参照）が、支柱２の表面に当接できるように構成することが可能となっているのである。
【００２１】
なお、上記接続部３は、その両接続片３１，３２に係合孔６，７が設けられており、この係合孔６，７は、同じ形状のものが上下方向に一致する位置に設けられている。一方、フランジ部２には、接続部３が装着されるとき、当該接続部３に設けた係合孔７，８の中間に配置される係合孔８が設けられており、接続部３フランジ部２に装着した状態で楔５を貫挿できるようになっているのである。また、上記楔５を貫挿したとき、支柱１の表面に対向する楔５の端面は、接続片３の係合孔６，７の内側に当接し、その反対側の端面は、フランジ部２の係合孔８の内側にのみ当接するのである。従って、上記楔５を下方へ移動させることにより、当該楔５が、フランジ部２の係合孔８の内側を基準として、その上下方向に配置させる当接片３１，３２の係合孔６，７の内側を支柱１に向けて押圧することとなるのである。このように、フランジ部２に対して接続部３を接続することにより、足場部材として使用される支柱１と手摺４との連結が可能となるのである。
【００２２】
上記のような接続部３は、図２に示すように、１枚の板状部材を折曲して構成することができるものである。即ち、上記接続部３は上部接続片３１、下部接続片３２および連続片３３をコ字形に成形してなるものであるところ、１枚の板状部材を２個所で折曲することによりコ字形を構成するのである。そのため、連続片３３を構成するための連続片予定部１３３を中央に配置するとともに、上部接続片３１を構成するための上部接続片予定部１３１と、下部接続片３２を構成するための下部接続片予定部１３２とを、上記連続片予定部１３３の両側に配置するのである。このとき、両方の接続片予定部１３１，１３２には、弧状部予定部１３１ａ，１３２ａが構成され、この弧状部予定部１３１ａ，１３２ａは、双方ともに連続片予定部１３３とは反対側に配置されている。従って、両接続片予定部１３１，１３２によって平行な接続片３１，３２が構成されるとき、両弧状部予定部１３１ａ，１３２ａが同一の方向に向かう弧状部３１ａ，３２ａとして構成されるのである。また、上部接続片予定部１３１の両側には、突出片予定部１３４ａ，１３４ｂが設けられ、この突出片予定部１３４ａ，１３４ｂを折曲して突出片３４ａ，３４ｂを構成することができるのである。さらに、この上記突出片予定部１３４ａ，１３４ｂの一部には、ストッパ予定部１３６ａ，１３６ｂが一体的に構成されており、上記突出片３４ａ，３４ｂを構成するために、突出片予定部１３４ａ，１３４ｂを折曲するとき、ストッパ３６ａ，３６ｂが同時に構成されるのである。
【００２３】
上記のような板状部材を折曲して接続部３を構成する場合、まず、一方の接続片予定部１３１と連続片予定部１３３との境界線Ａを基準にして直角に折曲し、また、他方の接続片予定部１３２と連続片予定部１３３との境界線Ｂを基準にして直角に折曲するのである。上記折曲により、両接続片予定部１３１，１３２および連続片予定部１３３によってコ字形を形成するのである。さらに、突出片３４ａ，３４ｂおよびストッパ３６ａ，３６ｂを構成する場合は、上部接続片予定部１３１と突出片予定部１３４ａ，１３４ｂとの境界線Ｃ，Ｄを基準にして、直角に折曲するのである。
【００２４】
上記の折曲角度は、それぞれ直角にするものであるが、このとき、両接続片予定部１３１，１３２と連続部予定部１３３との境界線Ａ，Ｂでの折曲は、図３（ａ）に示すように、両接続片３１，３２が対向するような向きに、それぞれ直角に折曲するのである。このように折曲すれば、両接続片３１，３２の表面を平行に構成することができるのである。一方、上部接続片予定部３１と突出片予定部１３４ａ，１３４ｂとの境界線Ｃ，Ｄでの折曲は、図３（ｂ）に示すように、突出片３４ａ，３４ｂの各端縁３５ａ，３５ｂが下部接続片３２を向くように、かつ両突出片３４ａ，３４ｂが対向するように、それぞれ直角に折曲するのである。このように折曲することにより、両突出片３４ａ，３４ｂの各端縁３５ａ，３５ｂが、所定の肉厚に応じてフランジ部２（図１）の表面に当接できる面を構成することができるのである。これと同時に、ストッパ３６ａ，３６ｂが、突出片３４ａ，３４ｂに下向きに構成されることとなるのである。
【００２５】
なお、上記の両接続片予定部１３１，１３２には、係合孔予定部１０６，１０７が相互に対称となるように設けられており、上記のように境界線Ａ，Ｂを基準として接続片予定部１３１，１３２と連続片予定部１３３とを折曲するとき、上記係合孔予定部１０６，１０７は、対向する位置において同じ形状の係合孔６，７を構成することとなる。
【００２６】
本実施形態は上記のような構成であるので、本実施形態の連結構造を実現する場合の使用態様にあっては、まず、図４に示すように、接続部３の上部接続片３１をフランジ部２の上方に、下部接続片３２をフランジ部２の下方に配置し、手摺４の軸線Ｘを支柱１の中心Ｙに向けつつ、接続片３１，３２の弧状部３１ａ，３１ｂを支柱１の表面に当接するように移動させ、上部接続片３１の係合孔６とフランジ部２に設けられる係合孔８との位置を概ね合致させるのである。
【００２７】
この状態では、図５に示すように、上部当接部３１の両側に設けられている突出片３４ａ，３４ｂがフランジ部２の上面２１に当接することとなり、フランジ部２に対する位置関係を調整しつつ接続部３を配置させることができる。また、当接部３１，３２の弧状部３１ａ，３２ａを支柱１の表面に当接させるとき、ストッパ３６ａ，３６ｂがフランジ部２の周辺端面２２に当接するのである。このように配置した状態で、上部接続片３１の係合孔６から楔５を係入し、この楔５を、さらにフランジ部２の係合孔８および下部接続片３２の係合孔７をも貫挿させることにより、フランジ部２と接続部３とを固定するのである。
【００２８】
このとき、楔５の鉛直表面５１を支柱１の側に向け、斜状表面５２をその反対側とすることにより、係入された楔５の斜状表面５２は、フランジ部２の係合孔８の周辺側端面８１に当接し、一方、鉛直表面５１は、両接続片３１，３２の係合孔６，７の支柱側端面６１，７１に当接することとなる。従って、楔５の貫挿は、フランジ部２の係合孔８の周辺側端面８１を基礎として、その上下両方に配置される当接部３１，３２の係合孔６，７の支柱側端面６１，７１を支柱２の方向へ押しつけることとなり、接続片３１，３２の先端３１ａ，３２ａが支柱２の表面に押圧され、かつ、ストッパ３６ａ，３６ｂがフランジ部２の外周端面２２により押圧されて、接続部３の全体をフランジ部２に固定するのである。
【００２９】
上記のように、突出片３４ａ，３４ｂをフランジ部２の上面２１に当接することにより、上部接続片３１は、フランジ部２の上面２１に対して平行な状態となり、また、フランジ部２の上面２１と上部接続片３１とを適当な間隔で配置できることとなるのである。そして、上部接続片３１の下部を構成している突出片３４ａ，３４ｂの端縁全体が、フランジ部２の上面２１に当接するので、楔５による固定に際しては、フランジ部２と接続部３とを密着させた状態となるのである。このため、手摺４に対して支柱２を中心とする鉛直平面内における回転力が作用する場合、これに抗する摩擦力により、上記回転力に耐えることができる。
【００３０】
また、楔５により固定される接続部３は、その接続部３に設けられているストッパ３６ａ，３６ｂがフランジ部２の外周端面２２に当接するため、接続片３１，３２の弧状部３１ａ，３２ａが支柱１の表面に当接するとともに、フランジ部２の外周端面２２において比較的幅広な位置で当接できることとなるのである。従って、手摺４に対して支柱２を中心とする水平面内における回転力が作用する場合には、上記支柱１の表面に当接する弧状部３１ａ，３２ａが上記回転力に抗すると同時に、ストッパ３６ａ，３６ｂがフランジ部２の周辺端面２２を支持して上記回転力に抗することができるのである。なお、接続片３１，３２の弧状部３１ａ，３２ａが支柱２の表面に当接する場合、一方の突出片３４ａの支柱側端面３４ｃも同時に支柱２の表面に当接することとなる（図１参照）。この場合、支柱１の表面に対して比較的広い面積が当接することとなるので、支柱１の表面に作用する鉛直平面内または水平面内における回転力に抗することができるものである。
【００３１】
次に、接続部にかかる発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態は、図６に示すように、第一の実施形態と概ね同様であって、平行な２枚の接続片２３１，２３２と、この中間に配置される連続片２３３とにより、略コ字形の接続部２０３が構成されていることは第一の実施形態と同様である。また、本実施形態においても、上部接続片２３１の両側縁部に突出片２３４ａ，２３４ｂが設けられており、接続部２０３を装着するとき、突出片２３４ａ，２３４ｂの下端面がフランジ部２（図１）の表面に当接できるようになっている。
【００３２】
そこで、本実施形態においては、ストッパ２３６ｂが、片方の突出片２３４ｂにのみ設けられているのである。このように構成することにより、接続部２０３をフランジ部２に設置するとき、片方に設けたストッパ２３６ｂのみがフランジ部２の外側端面２２に当接することとなる。しかしながら、他方の突出片２３４ａは、接続片２３１の先端の弧状部２３１ａに至る範囲に設けられており、当該突出片２３４ａの先端側端面２３４ｃは、上記弧状部２３１ａの端面とともに支柱１の表面に当接できるように構成されている。従って、接続部２０３の装着には、片方の突出片２３４ｂに設けられたストッパ２３４ｂと、他方の突出片２３４ａの先端側端面２３４ｃとによって、その装着位置が決定されることとなるのである。
【００３３】
また、本実施形態の接続片２３１，２３２は、ストッパ２３４ｂが設けられていない側の端縁が、手摺２０４の軸線に対して斜状に構成されており、弧状部２３１ａ，２３２ａは、上記手摺２０４の軸線に対して偏倚している。従って、接続部２０３をフランジ部に装着するとき、上記弧状部２３１ａ，２３２ａは、手摺２０４の軸線から偏った状態で支柱の表面に当接することとなるものである。
【００３４】
本実施形態は、上記のような構成であるので、図７に示すように、予め設置された支柱２０１，３０１の間に手摺２０４を連結する際に効果を有する。即ち、本実施形態の使用態様は、図示のとおり、手摺２０４の両端に上記接続部２０３が設けられ、予め設置された支柱２０１，３０１を容易に移動または変形させることができない場合、手摺２０４の両端に接続部２０３，２０３が固着され、この両接続部２０３，２０３を両側の支柱２０１，２０１のフランジ部２０２，２０２の付近に配置し、この状態で手摺２０４を回転させることによって、両接続部２０３，２０３をフランジ部２０２，２０２に装着するのである。
【００３５】
そこで、上述のとおり、本実施形態の接続片２３１，２３２は、その両端縁の一方を斜状にしており、この端縁側から支柱２０１に向けて移動させることにより、弧状部２３１ａ，２３２ａを支柱２０１の表面に当接することができるのである。即ち、接続片２３１の端縁の一方を斜状に構成したことにより、弧状部２３１ａ，２３２ａは手摺２０４の軸線に対して偏倚しており、当該弧状部２３１ａ，２３２ａの斜状端縁側の先端から連続片２３３までの直線的な距離を短くすることができるのである。一方、偏倚した弧状部２３１ａ，２３２ａの他方端縁側の先端は、連続片２３３から長く構成されることとなり、上記接続部２０３をフランジ部２０２に装着する際、支柱２０１の表面に衝突する状態で当接可能となるのである。また、このような衝突の際には、一方の突出片２３４ｂに設けられているストッパ２３６ｂが、フランジ部２０２の外周表面に当接することとなり、上記衝突を緩和するとともに、このストッパ２３６ｂの当接により、フランジ部２と接続部２０３との装着位置が決定されるのである。なお、上記斜状端縁における突出片２３４ａには、ストッパが設けられていないことから、手摺２０４を回転させて接続部２０３をフランジ部２０２に装着する際に、その障害となる部材が存在せず、容易に装着し得ることとなる。
【００３６】
なお、上記のような接続部２０３を構成する場合であっても、第一の実施形態と同様に、一枚の板状部材を使用することができる。この場合、図２における突出片予定部１３４ａ，１３４ｂに設けられるストッパ予定部１３６ａ，１３６ｂのうち、片方の突出片予定部１３４ｂにのみストッパ予定部１３６ｂを設けることにより、接続片予定部１３１との境界線Ｃ，Ｄを基準に折曲したとき、接続片２３１の片方にのみストッパ２３６ｂを設けることができるのである。また、図２において、斜状端縁側に設けられる突出片予定部１３４ａのうち、弧状部予定部１３１ａに連続する端縁１３４ｃは、支柱側端縁予定部として構成されるものであり、突出片予定部１３４ａを接続片予定部１３１との境界線Ｃを基準として折曲することにより、弧状部２３１ａと連続して支柱当接部を構成するのである。
【００３７】
以上のとおり、本実施形態について説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々なる態様をとり得ることが可能である。例えば、図７（ａ）に示すように、当接部３０３をその鉛直方向略中央においてフランジ部３０２に連結されるように構成する場合は、突出片３３４を大きく下向きに構成し、かつ、フランジ部３０２の周辺端面に当接できる位置においてストッパ３３６が当接できるように構成ればよいのである。この場合、ストッパ３３６は、上記突出片３３４に連続して設けるように構成できるが、接続片３３３に設ける構成とすることも可能である。
【００３８】
上記のような接続部３０３を構成するためには、既述のとおり（図２）、１枚の板状部材を使用し、これを折曲して構成することが可能である。この場合、突出片予定部１３４ａ，１３４ｂと、これに連続して設けられるストッパ予定部１３６ａ，１３６ｂの各寸法を変更することで対応することができる。また、図７（ｂ）に示すように、上部接続片予定部４３１には、突出片予定部４３４ａ，４３４ｂのみを連続して設け、ストッパ予定部４３６ａ，４３６ｂは、連続片予定部４３３の両側に設けられる構成とすることも可能である。この場合、ストッパ予定部４３６ａ，４３６ｂを折曲する場合は、既述の境界線とは異なる境界線Ｅ，Ｆを基準として折曲することとなる。なお、下部接続片２３２および下部接続片予定部４３２は、既述の実施形態と変更はないものである。
【００３９】
また、実施形態においては、楔５による固定方法を従来と同種に構成しているが、これは同一の楔５を使用して本実施形態を実現させることができるように構成したためである。従って、上述した上下の接続片３１，３２に設けられる係合孔６，７およびフランジ部２に設けられる係合孔８についても、基本的には従来と同様の構成を用いたものとなっている。しかしながら、従来技術よりも好適な固定手段を採用できるのであれば、その固定手段を採用することは当然に可能なものである。
【００４０】
さらに、ストッパ３６ａ，３６ｂは、接続片３１，３２が支柱１の表面に当接したときフランジ部２の外周端面２２に当接できる位置に設けられているのであるが、この位置は、支柱１に溶接されるフランジ部２の形状または大きさによって左右されるため、連結装置に使用されるフランジ部２の種類等に応じて適宜変更されるものである。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の連結構造によれば、支柱に固定されているフランジ部の両側に、断面略コ字形に形成された接続部の２枚の接続片を配置しつつ、その先端を支柱表面に当接させるようにして装着する際、フランジ部の上方に位置する上部接続片に設けられたフランジ表面当接部が、フランジ部の上面に当接することとなり、当該フランジ部に対して所定間隔を有しつつ上部接続片を配置することができる。これにより、支柱表面に当接する接続片先端と、楔部によって係止されるフランジ部との間に、十分な間隙を有することとなるため、固定部材であるフランジ部を基礎とする係止状態が向上するものである。また、同時に所定の間隔を有しつつ上部接続片が装着されるため、手摺が各支柱によって支持される高さを均等にすることができるのである。
【００４２】
また、本発明の連結構造によれば、上部接続片の両側に設けられているフランジ表面当接部には、さらにフランジ端面当接部が設けられており、上部接続片の両側下部において、フランジ端面当接部がフランジ部の外周端面に当接することにより、水平方向に分散した２点で上部接続片とフランジ部が当接することとなり、手摺に対して水平面内の回転力が作用した場合、従来の支柱と接続片先端との当接に加えて上記回転力に耐えることができるものである。
【００４３】
さらに、本発明の接続部によれば、上記連結構造に使用し得る接続部を構成することができるものであり、また、１枚の板状部材を折曲することにより当該接続部を設けることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】連結構造および接続部にかかる実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】接続部にかかる実施形態の展開図である。
【図３】接続部の製造手順を示す説明図である。
【図４】使用態様を示す説明図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】接続部にかかる第二の実施形態を示す説明図である。
【図７】接続部にかかる第二の実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図８】他の実施形態を示す説明図である。
【図９】従来の連結構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１　支柱
２　フランジ部
３　接続部
４　手摺
５　楔
６，７，８　係合孔
２１　フランジ部上面
２２　フランジ部外周端面
３１　上部接続片
３１ａ，３１ｂ　接続片先端
３２　下部接続片
３３　連続片
３４ａ，３４ｂ　突出片
３５ａ，３５ｂ　突出片下側端縁
３６ａ，３６ｂ　ストッパ
１３１　上部接続片予定部
１３２　下部接続片予定部
１３３　連続片予定部
１３４ａ，１３４ｂ　突出片予定部
１３６ａ，１３６ｂ　ストッパ予定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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