(57)【要約】【課題】簡単な構成で安価に電荷による電気部品の故障とノイズによる誤動作を防止し、さらに安定した画像を供給すること。【解決手段】画像形成手段にて形成した画像を転写部にて転写材に転写する画像形成装置において、例えば、中間転写ベルト３１上のトナー像を転写する二次転写部５０に向けて転写材Ｐを案内するレジスト手段６０のレジストガイド対６１，６２を有し、前記レジストガイド対６１，６２を高抵抗体６４を介して接地すると共に、前記レジストガイド対６１，６２にアース部材７３と近接する導電部材７１を有する放電針ユニット７０を設けたことを特徴とする。【選択図】    図２
2004258200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段にて形成した画像を転写部にて転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写部に向けて転写材を案内するガイド手段を有し、前記ガイド手段を高抵抗体を介して接地すると共に、前記ガイド手段にアース部材と近接する導電部材を有する放電針ユニットを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写材上に画像を形成する電子写真方式あるいは静電記録方式等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタや複写機等の画像形成装置は、モノクロのみの単一機よりカラー画像が得られるカラー・モノクロ両用機の要求が多くなってきている。それを受けて、画像面でも高品質化が望まれていて、高光沢や高コントラストを実現するために高グロス紙、高グロスフィルム等といった特殊な転写材の需要が増え、特に近年、これらの使用頻度が高くなってきている。
【０００３】
しかし、カラー画像は、少なくとも色の三原色であるシアン、マゼンタ、イエローの三色のトナー、つまりモノクロに比べて倍以上のトナーが転写材上にのることで、トナー画像を転写材へ転写する際はモノクロより高い転写バイアスが必要であり、さらに、高グロス紙等の特殊な転写材は、普通紙に比べ転写材の厚みがあるために、転写材の厚み方向で高抵抗となり、普通紙より高い転写バイアスが要求される。この普通紙用の条件で高グロス紙等の特殊な転写材に転写バイアスを印加すると、高グロス紙等の特殊な転写材の表面にコートされている部分が低抵抗であるために、転写電流が表面を介して転写材を転写部へ案内する搬送ガイドに流出してしまい、どうしても普通紙より転写不良が起こりやすく、画像不良が多く見られていた。特に、使用される環境が高湿である場合は、転写材の低抵抗化も顕著であるために発生頻度が増えていた。
【０００４】
そこで、このような課題の解決手段としては、前記搬送ガイドを高抵抗を介して接地することで、前述の転写電流漏れを確実に回避する構成をとることが一般的である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３３８７４１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例におけるカラー画像形成装置では、搬送ガイドを高抵抗で接地しているために搬送ガイド自体に帯電しやすく、画像形成中にその帯電した電荷が搬送ガイドからグランドへの意図しない箇所での放電が発生し、それがノイズの発生源となり誤動作を引き起こす要因となっていた。
【０００７】
また、転写材をジャム処理する場合、転写材及び人体に帯電していた電荷が搬送ガイドへ一気に放電されることがある。その現象において、一気に放電される電荷量が非常に大量である場合、搬送ガイドが高抵抗で接地されている構成では、高抵抗を介してグランドに流れる電荷量が制限されるために、グランドへ流れきれなかった電荷が原因で搬送ガイドの電位が跳ね上がり、搬送ガイドからグランドへの意図しない箇所での放電が発生し、それが、近接している束線や各ユニットを形成している金属部材を通して流れ、電気部品の故障が発生する場合があった。
【０００８】
本発明では、簡単な構成で安価に電荷による電気部品の故障とノイズによる誤動作を防止し、さらに安定した画像を供給することのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、画像形成手段にて形成した画像を転写部にて転写材に転写する画像形成装置において、前記転写部に向けて転写材を案内するガイド手段を有し、前記ガイド手段を高抵抗体を介して接地すると共に、前記ガイド手段にアース部材と近接する導電部材を有する放電針ユニットを設けたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、ガイド手段から導電部材を経由してアース部材へ放電することで、ガイド手段の電位が規定値以上にならないので、簡単な構成で安価に電荷による電気部品の故障とノイズによる誤動作を防止することができ、さらに安定した画像を供給することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１を参照して説明する。図１は、画像形成装置の形態の１つである４ドラムフルカラー方式の画像形成装置（カラープリンタ）１の概略図である。
【００１３】
図１において、２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋは像担持体としての感光体ドラムであり、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの現像剤（トナー）を備えた画像形成手段としての画像形成ステーションごとに設けられている。各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｂｋの表面は、それぞれに対応したレーザスキャナ装置２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋから発せられたレーザ光により露光される。３０は中間転写ユニットであり、各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｂｋで形成された各色毎のトナー像は該中間転写ユニット３０が有する中間転写体としての中間転写ベルト３１に順次重ねて転写される。給送カセット１０とマルチトレイ４０にはそれぞれ転写材としての用紙Ｐが積載され、カセット給送時は給送カセット１０から給送ローラ１１により、また、マルチトレイ給送時はマルチトレイ４０からＭＰ給送ローラ４３により、それぞれ給送が行われる。そして、カセット給送時はフィード・リタードローラ１２、搬送ローラ対１３を通って、用紙Ｐをレジストローラ対１５に突き当てループ形成して斜行を補正した後、レジストローラ対１５を回転させ、二次転写ローラ１６へ搬送する。またマルチトレイ給送時は直接、用紙Ｐをレジストローラ対１５に突き当てループ形成して斜行を補正した後、レジストローラ対１５を回転させ、二次転写ローラ１６へ搬送する。このようにして二次転写部５０に搬送された用紙Ｐ上に、二次転写ローラ１６により中間転写ベルト３１上のトナー像が一括して転写され、定着器１７でトナー像が用紙Ｐに定着され、排出ローラ対１８，１９を通って排出トレイ２０に排出され、積載される。
【００１４】
ここで、図２を参照して、本実施形態に係る二次転写ローラ１６を有する二次転写部５０への転写材搬送手段について説明を行う。図２は、二次転写ローラ１６を有する二次転写部５０への転写材搬送手段の断面図である。
【００１５】
図２において、転写材搬送手段は、二次転写ローラ１６へ用紙Ｐを案内する中間転写ユニット３０に設けられた転写前上ガイド５１と二次転写部５０に設けられた転写前下ガイド５２、前記二次転写部５０へ用紙Ｐを搬送するレジストローラ対１５を有するレジスト手段６０で構成される。前記レジスト手段６０は、前記中間転写ベルト３１上のトナー像と転写材との同期とると共に、転写材の斜行を防止するレジスト手段であり、前述したレジストローラ対１５、前記レジストローラ対１５へ用紙Ｐを案内するガイド手段を構成するレジスト上ガイド６１とレジスト下ガイド６２を有している。更に、前記ガイド手段のうちレジスト下ガイド６２には、後述する導電部材７１を有する放電針ユニット７０が設けられている。そして、前述の転写前ガイド対５１，５２、レジストガイド対６１，６２、レジストローラ対１５は、それぞれ、高抵抗体６４（例えば、２ＧΩの抵抗）を介して接地されている。
【００１６】
ここで、図３を参照して、放電針ユニット７０の詳細について説明する。図３は、放電針ユニット７０の詳細を示す図であり、（ａ）側面図は、（ｂ）は下視図である。
【００１７】
図３に示すように、放電針ユニット７０は、接地されたアース部材７３に近接する導電部材７１と、前記アース部材に対する導電部材７１の配設位置を決める位置決め部材（非導電部材）７２で構成される。
【００１８】
また図３（ｂ）から分かるように、前記導電部材７１は、アース部材７３に近接する先端の形状が針状に尖った針型形状であり、前記位置決め部材７２によるアース部材７３との距離ｄを一定に保てるように弾性を有する構成となっている。この導電部材７１には穴部（不図示）が設けられており、この穴部に前記位置決め部材７２のボス部を嵌合することで、該位置決め部材７２が導電部材７１に位置決め固定される。
【００１９】
上記構成の放電針ユニット７０は、図３（ａ）に示すように、位置決め部材７２がアース部材７３（例えば、本体筐体）に突き当たり、導電部材７１が前述の弾性でたわみ、アース部材７３との距離ｄを一定に保つように前記レジスト下ガイド６２へ取り付けられている。本実施形態においては、距離ｄを約２ｍｍ程度とすることで、アース部材７３とレジスト手段６０との電位差が規定値（ここでは４ｋＶ）以上になると、放電針ユニット７０を経由した放電が発生するように設定している。
【００２０】
このように、本実施形態では、前記導電部材７１は、前記アース部材７３と前記レジストガイド対６１，６２との電位差が規定値以上になった場合に、レジストガイド対６１，６２から導電部材７１を経由してアース部材７３へ放電するように、前記アース部材７３に対して近接して配置されている。この導電部材７１の配設位置に係る、前記アース部材７３との間の距離ｄ及び前記規定値は、高抵抗体に接地した前記レジストガイド対６１，６２への転写漏れ電流が許容範囲に収まるように、すなわち画像不良を起こさないレベルに設定される。
【００２１】
なお、この距離ｄ及び規定値は前述した例に限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更すれば良く、例えば、この距離ｄを変更することで、前記放電針ユニット７０を経由した放電が発生する規定値を変更し、より低電圧、もしくは高電圧で放電させるように調整することも可能である。
【００２２】
上記構成において、用紙Ｐへ画像を出力する場合、給送された用紙Ｐは、レジスト上ガイド６１とレジスト下ガイド６２で形成される用紙搬送路を通って、レジストローラ対１５へ突き当てられ、ループを形成して斜行が補正され、一旦とめられる。そして、中間転写ベルト３１上のトナー像にタイミングをあわせてレジストローラ対１５を動作させ、転写前上ガイド５１と転写前下ガイド５２で形成される用紙搬送路を通って、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ１６のニップによって形成される二次転写位置へ搬送される。その際、転写前ガイド対５１，５２、レジストガイド対６１，６２、レジストローラ対１５は、それぞれ高抵抗体６４を介して接地されているため、用紙Ｐからの転写電流漏れが発生せず、良好な画像が得られる。
【００２３】
また、画像形成中に前記レジストガイド対６１，６２へ帯電した電荷により、アース部材７３に対するレジスト手段６０の電位上昇が規定値を超える場合は、放電針ユニット７０を通して確実にアース部材７３へ放電されるので、画像に影響を与えず、前述の帯電電荷の意図しない放電によるノイズを防止し、誤動作を未然に防ぐことができる。
【００２４】
さらに、上記用紙Ｐがジャムをした場合の処理を行う際、用紙及び人体に帯電していた電荷によるレジスト手段６０の電位上昇が規定値を超える場合も、放電針ユニット７０を通して確実にアース部材７３へ放電されるので、レジスト手段６０が意図しない高電圧になることを防ぎ、電気部品の故障を防止することができる。
【００２５】
すなわち、本実施形態によれば、簡単な構成で安価に、電荷による電気部品の故障とノイズによる誤動作を防止することができ、さらに安定した画像を供給することができる。
【００２６】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、像担持体を有する画像形成手段としての画像形成ステーションを４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００２７】
また前述した実施形態では、露光手段としてレーザスキャナ装置を使用したが、これに限定されるものではなく、例えばＬＥＤアレイ等を使用しても良い。
【００２８】
また前述した実施形態では例示していないが、像担持体と、該像担持体に作用するプロセス手段（帯電手段，現像手段，クリーニング手段など）を一体に有するプロセスカートリッジが着脱可能な画像形成装置であっても本発明は有効である。更に像担持体を含むプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱自在な構成に限定されるものではなく、例えば各構成部材（像担持体やプロセス手段など）が画像形成装置本体に対してそれぞれ着脱可能な構成であっても良い。
【００２９】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。更に、前述した実施形態のように、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を転写材に一括して転写する画像形成装置に限定されるのでもなく、例えば、転写材担持体を使用し、該転写材担持体に担持された転写材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００３０】
なお、本発明の様々な実施形態を示し説明したが、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではない。以下、本発明の実施態様の例を列挙する。
【００３１】
〔実施態様１〕
画像形成手段にて形成した画像を転写部にて転写材に転写する画像形成装置において、
前記転写部に向けて転写材を案内するガイド手段を有し、前記ガイド手段を高抵抗体を介して接地すると共に、前記ガイド手段にアース部材と近接する導電部材を有する放電針ユニットを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【００３２】
〔実施態様２〕
前記導電部材は、前記アース部材と前記ガイド手段との電位差が規定値以上になった場合に、ガイド手段から導電部材を経由してアース部材へ放電するように、前記アース部材に対して近接して配置されていることを特徴とする実施態様１に記載の画像形成装置。
【００３３】
〔実施態様３〕
前記導電部材の配設位置に係る、前記アース部材との間の距離及び前記規定値は、高抵抗体に接地した前記ガイド手段への転写漏れ電流が許容範囲に収まるように設定されることを特徴とする実施態様１又は２に記載の画像形成装置。
【００３４】
〔実施態様４〕
前記ガイド手段が前記像担持体上に形成されたトナー像と転写材との同期とり、及び転写材の斜行を防止するレジスト手段であることを特徴とする実施態様１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３５】
〔実施態様５〕
前記導電部材は、前記アース部材に近接する先端の形状が針状に尖った針型形状であることを特徴とする実施態様１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３６】
〔実施態様６〕
前記画像形成装置は、複数の画像形成手段にて各像担持体に形成した画像を順次重ねて転写する中間転写体を有し、該中間転写体上の画像を転写部にて転写材に一括して転写する画像形成装置であることを特徴とする実施態様１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３７】
〔実施態様７〕
前記画像形成装置は、少なくとも１つの画像形成手段にて像担持体に形成した画像を、転写部にて転写材に順次重ねて転写する画像形成装置であることを特徴とする実施態様１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、放電針ユニットを通して確実にアース部材へ放電されるため、ガイド手段の帯電電荷の意図しない放電によるノイズを、画像に影響を与えることなく防止でき、誤動作を未然に防ぐことができる。更に、電気部品の故障なども防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における転写材搬送手段の断面図である。
【図３】放電針ユニットの詳細を示す図であり、（ａ）側面図は、（ｂ）は下視図である。
【符号の説明】
Ｐ        …用紙
１        …画像形成装置
１０    …給送カセット
１１    …給送ローラ
１２    …フィード・リタードローラ
１３    …搬送ローラ対
１５    …レジストローラ対
１６    …二次転写ローラ
１８，１９  …排出ローラ対
２０    …排出トレイ
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  …感光体ドラム
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ  …レーザスキャナ装置
３０    …中間転写ユニット
３１    …中間転写ベルト
４０    …マルチトレイ
４３    …ＭＰ給送ローラ
５０    …二次転写部
５１    …転写前上ガイド
５２    …転写前下ガイド
６０    …レジスト手段
６１    …レジスト上ガイド
６２    …レジスト下ガイド
６４    …高抵抗体
７０    …放電針ユニット
７１    …導電部材
７２    …位置決め部材
７３    …アース部材
【図１】
2004258200.tif 000003
【図２】
2004258200.tif 000004
【図３】
2004258200.tif 000005