(57)【要約】【課題】オーバーロードによる転倒と損傷を防止し、安全性を向上させる。【解決手段】ブーム長さ検出器１２と、ブーム角度検出器１３と、荷重検出器１５と、接地負荷検出器１６、１７と、ブーム長さ検出器１２とブーム角度検出器１３の検出値に基づいて作業半径Ｒを算出し、作業半径Ｒに対応する損傷防止のための限界荷重ＷＬを求め、限界荷重ＷＬと荷重検出器１５の検出値とを比較し、荷重検出器１５の検出値が限界荷重ＷＬに達すると損傷防止信号を出力する手段、及び記憶している転倒防止のための限界接地負荷ＲＬと接地負荷検出器１６、１７の検出値とを比較し、接地負荷検出器１６、１７の検出値が限界接地負荷ＲＬに達すると転倒防止信号を出力する手段を有する演算制御部１８とを備え、演算制御部１８が荷物の積載状態により変化する限界接地負荷到達荷重に基づくクレーンの作業可能な荷重範囲を、定格荷重と限界荷重との間で制限する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台を有するトラックに架装搭載される車両搭載型のクレーンであって、クレーンの強度から決定されるクレーンの損傷防止のための限界荷重、及びトラックの荷台に荷物を積載しない状態でクレーンで荷を吊ったときのトラックの安定度から決定されるトラックの転倒防止のための定格荷重を予め設定した車両搭載型のクレーンにおいて、
ブームの長さを検出するブーム長さ検出器と、ブームの角度を検出するブーム角度検出器と、実荷重を検出する荷重検出器と、アウトリガの接地負荷を検出する接地負荷検出器と、ブーム長さ検出器とブーム角度検出器の検出値に基づいて作業半径を算出し、作業半径に対応する損傷防止のための限界荷重を求め、得られた限界荷重と荷重検出器の検出値とを比較して、荷重検出器の検出値が限界荷重に達すると損傷防止信号を出力する手段、及び接地負荷検出器の検出値と予め記憶している転倒防止のための限界接地負荷とを比較して、接地負荷検出器の検出値が限界接地負荷に達すると転倒防止信号を出力する手段とを有する演算制御部とを備え、
演算制御部が、トラックの荷台の荷物の積載状態によって変化する限界接地負荷到達荷重に基づくクレーンの作業可能な荷重範囲を、前記定格荷重と限界荷重との間で制限するよう構成したことを特徴とする車両搭載型クレーンの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業時のオーバーロードによるクレーンの転倒と損傷を防止するためのクレーンの安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
荷台を有するトラックに架装搭載される車両搭載型のクレーンにおいては、図６に示すような過負荷防止装置を備えているものがある。この過負荷防止装置は、演算制御部５８に作業半径演算部６０、定格荷重演算部６１、荷重比較部６２を備えている。
【０００３】
クレーン作業時には、ブーム長さ検出器５２がブーム長さＬを検出し、ブーム角度検出器５３がブーム角度θを検出してそれぞれ検出値を作業半径演算部６０に送る。荷重検出器５５は実荷重Ｗを検出して検出値を荷重比較部６２に送る。
作業半径演算部６０はブーム長さＬとブーム角度θとから作業半径Ｒを求め、その値を定格荷重演算部６１に送る。
【０００４】
定格荷重演算部６１には、トラックの荷台に荷物を積載しない状態でクレーンで荷を吊ったときのトラックの安定度から決定されるトラックの転倒防止のための定格荷重ＷＲが、作業半径Ｒに対応させて予め設定されており、定格荷重演算部６１は作業半径演算部６０から送られた作業半径Ｒから対応する定格荷重ＷＲを求め、その値を荷重比較部６２に送る。
【０００５】
荷重比較部６２は、定格荷重演算部６１で得られた定格荷重ＷＲと荷重検出器５５から送られた実荷重Ｗとを比較し、実荷重Ｗが増加して定格荷重ＷＲに達するとクレーン作動停止手段５９に停止信号を送ってクレーンの作動を停止させ、あるいは警報を出すようになっている。
また、クレーンの破損事故を防止するための損傷防止装置（特願２００２−９６７７１参照）を備えたものもある。この損傷防止装置では、定格荷重を超えるオーバーロード作業を行った場合に、限界荷重演算部がクレーンの強度から決定される作業半径に対応する損傷防止のための限界荷重を求め、荷重比較部が、限界荷重演算部で得られた限界荷重と荷重検出器から送られた実荷重とを比較し、実荷重が増加して限界荷重に達するとクレーン作動停止手段に停止信号を送ってクレーンの作動を停止させ、あるいは警報を出すようになっている。
【０００６】
一方、クレーンの転倒事故を防止するための転倒防止装置を備えたものもある。この転倒防止装置は、接地しているアウトリガが地面から離れることのない所定の余裕分を含めた接地負荷の値（限界接地負荷）を予め制御部に設定し、クレーン作業時には、アウトリガの接地負荷を検出し、接地負荷が低下して限界接地負荷に達すると、制御部が転倒警報信号を出すようになっている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１０４７７７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両搭載型のクレーンでは、トラックの荷台に荷物を積載していない状態では、一般的に図５のように、車両２の左側方領域ＬＡ（クレーン１の旋回中心Ｏと左の前輪３１の中心を通る直線と、旋回中心Ｏと左の後輪３３の中心を通る直線間の領域）、及び右側方領域ＲＡ（クレーン１の旋回中心Ｏと右の前輪３２の中心を通る直線と、旋回中心Ｏと右の後輪３４の中心を通る直線間の領域）内に最も不安定となる安定最弱領域ＩＡが存在する。そして、過負荷防止装置における定格荷重ＷＲは、車両２の荷台４に荷物が積載されていないという条件の下で、この安定最弱領域ＩＡにブーム９及び吊荷が位置するときに、ブーム９の方向と反対側に接地しているアウトリガ７が地面から離れてしまう荷重（クレーン安定限界荷重）に所定の係数（＜１）を掛けて決定されている。
【０００９】
ここで、車両２の荷台４に十分な荷物が積載されている状態であるなら、荷物がバランスウエイトの役割を担うので車両２の安定性が向上し、車両２の荷台４に荷物が積載されていない状態よりクレーン安定限界荷重は大きくなる。即ち、クレーン１の作業可能な荷重範囲が増大することになる。
しかし、車両２の荷台４に荷物が積載されていない状態の安定最弱領域ＩＡにおけるクレーン安定限界荷重から得られる定格荷重ＷＲを用いた過負荷防止装置を備えている場合、積載荷物の質量に応じたクレーン安定限界荷重の変化が加味されないため、車両２の荷台４に十分な荷物が積載されて安定性が向上している状態で、実際には作業可能な荷重範囲が過負荷として制限されることになり、クレーン１の作業効率が悪くなる。
【００１０】
一方、損傷防止装置のみを備えた車両搭載型のクレーンでオーバーロード作業を行うと、車両２の荷台４に荷物が積載されていない状態、または十分な荷物が積載されていない状態では、車両２の左側方領域ＬＡまたは右側方領域ＲＡにブーム９及び吊荷が位置するとき、クレーン１の損傷防止のための限界荷重に達して停止または警報のための信号が送出される前に、クレーン安定限界荷重を超えて転倒事故に至る可能性がある。
【００１１】
また、転倒防止装置のみを備えた車両搭載型のクレーンでは、車両２の前方領域ＦＡ（クレーン１の旋回中心Ｏと左の前輪３１の中心を通る直線と、旋回中心Ｏと右の前輪３２の中心を通る直線間の領域）、または後方領域ＢＡ（クレーン１の旋回中心Ｏと左の後輪３３の中心を通る直線と、旋回中心Ｏと右の後輪３４の中心を通る直線間の領域）にブーム９及び吊荷が位置するときは、左右のアウトリガ７の接地負荷がほぼ均等であるので、どちらか一方が限界接地負荷まで低下することはない。
【００１２】
さらに、車両２の荷台４に十分な荷物を積載した状態で、車両２の左側方領域ＬＡまたは右側方領域ＲＡにブーム９及び吊荷が位置するときは、荷物はバランスウエイトの役割を担い、車両２は安定し、ブーム９の方向と反対側に接地しているアウトリガ７の接地負荷が限界接地負荷まで低下しにくくなる。
従って、転倒防止装置のみを備えた車両搭載型のクレーンでは、オーバーロード作業を行った場合、ブーム９の方向や荷物の積載の状態によっては、転倒事故には至らないが、クレーン強度限界荷重を超えてクレーン１の損傷を生じるおそれがある。
【００１３】
本発明は、車両搭載型のクレーンにおける上記問題を解決するものであって、作業時のオーバーロードによるクレーンの転倒と損傷を防止してクレーン作業の安全性を向上させる車両搭載型クレーンの安全装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の車両搭載型クレーンの安全装置は、荷台を有するトラックに架装搭載される車両搭載型のクレーンであって、クレーンの強度から決定されるクレーンの損傷防止のための限界荷重、及びトラックの荷台に荷物を積載しない状態でクレーンで荷を吊ったときのトラックの安定度から決定されるトラックの転倒防止のための定格荷重を予め設定した車両搭載型のクレーンにおいて、ブームの長さを検出するブーム長さ検出器と、ブームの角度を検出するブーム角度検出器と、実荷重を検出する荷重検出器と、アウトリガの接地負荷を検出する接地負荷検出器と、ブーム長さ検出器とブーム角度検出器の検出値に基づいて作業半径を算出し、作業半径に対応する損傷防止のための限界荷重を求め、得られた限界荷重と荷重検出器の検出値とを比較して、荷重検出器の検出値が限界荷重に達すると損傷防止信号を出力する手段、及び接地負荷検出器の検出値と予め記憶している転倒防止のための限界接地負荷とを比較して、接地負荷検出器の検出値が限界接地負荷に達すると転倒防止信号を出力する手段とを有する演算制御部とを備え、演算制御部が、トラックの荷台の荷物の積載状態によって変化する限界接地負荷到達荷重に基づくクレーンの作業可能な荷重範囲を、前記定格荷重と限界荷重との間で制限するよう構成したことにより上記課題を解決している。
【００１５】
損傷防止のための限界荷重は、定格荷重より大きく、クレーンが損傷するクレーン強度限界荷重よりは小さい値となるように、作業半径に対応させて予め設定しておく。
また、転倒防止のための限界接地負荷も接地しているアウトリガが地面から離れることのない所定の余裕分を含めた接地負荷の値を予め設定しておく。
【００１６】
損傷防止信号、及び転倒防止信号は、クレーン作動停止手段への停止信号、あるいは警報発生手段への警報信号等とする。
この安全装置を備えることにより、クレーンでオーバーロード作業を行った場合、車両の前方領域または後方領域にブーム及び吊荷が位置するときは、左右のアウトリガの接地負荷は限界接地負荷まで低下しないので転倒防止信号は出力されないが、実荷重が損傷防止のための限界荷重に達すると損傷防止信号が出力され、クレーンの損傷を防止することができる。
【００１７】
また、車両の荷台に十分な荷物を積載した状態で、車両の左側方領域または右側方領域にブーム及び吊荷が位置するときは、ブームの方向と反対側に接地しているアウトリガの接地負荷が限界接地負荷まで低下する前に、実荷重が損傷防止のための限界荷重に達することにより、損傷防止信号が出力され、クレーンの損傷を防止することができる。
【００１８】
さらに、車両の荷台に荷物が積載されていない状態または十分に荷物が積載されていない状態で、車両の左側方領域または右側方領域にブーム及び吊荷が位置するときは、実荷重が損傷防止のための限界荷重に達する前に、ブームの方向と反対側に接地しているアウトリガの接地負荷が限界接地負荷まで低下することにより、転倒防止信号が出力され、クレーンの転倒を防止することができる。
【００１９】
従って、この安全装置を備えることで、車両搭載型のクレーンはあらゆる状態において転倒及び損傷の防止が可能となり、さらに、従来の過負荷防止装置では定格荷重の範囲内に作業が制限されていたのに対し、より広い荷重範囲まで作業を行うことが可能となり、作業能率が向上する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態であるクレーンの安全装置を備えた車両搭載型のクレーンの側面図、図２はクレーンの安全装置の構成を示すブロック図、図３は安全装置を備えたクレーンの作業可能範囲を示す線図である。
図１に示すクレーン１は、車両２の運転室３と荷台４との間のシャーシフレーム５上に搭載されている。このクレーン１は、ベース６の左右両側に設けられたアウトリガ７と、ベース６上で旋回するコラム８に枢支された伸縮起伏自在なブーム９を有しており、ウインチ（図示略）のワイヤロープ１０でフック１１をブーム９の先端部から吊下している。
【００２１】
ブーム９には、ブーム長さ検出器１２とブーム角度検出器１３が設けられており、ブーム９の起伏シリンダ１４には、内圧差で実荷重を検出する荷重検出器１５が設けられている。荷重検出器１５には、内圧差で実荷重を検出するものでなくロードセルを用いるもの等、他の方式のものを用いることもできる。
左右のアウトリガ７には、アウトリガ７の接地負荷を検出する接地負荷検出器１６、１７が各々設けられている。接地負荷検出器１６、１７には、ロードセルによって接地負荷を検出するものやアウトリガ７のシリンダ内圧を検出するものが用いられる。
【００２２】
また、コラム８には演算制御部１８、ベース６にはクレーン作動停止手段１９が設けられている。演算制御部１８は、図２に示すように、作業半径演算部２０、限界荷重演算部２１、荷重比較部２２、限界接地負荷記憶部２３、接地負荷比較部２４を備えている。
クレーン作業時には、アウトリガ７を張り出して接地させ、ブーム９を伸縮起伏させ、吊荷をフック１１に掛けてウインチで巻上げ、巻下げする。
【００２３】
このとき、図２に示すように、ブーム長さ検出器１２はブーム長さＬを検出し、ブーム角度検出器１３はブーム角度θを検出してそれぞれ検出値を作業半径演算部２０に送る。荷重検出器１５は実荷重Ｗを検出して検出値を荷重比較部２２に送る。接地負荷検出器１６、１７は接地負荷Ｒａ、Ｒｂを検出して検出値を接地負荷比較部２４に送る。
【００２４】
作業半径演算部２０はブーム長さＬとブーム角度θとから作業半径Ｒを求め、その値を限界荷重演算部２１に送る。
限界荷重演算部２１には、図３に示すように、定格荷重ＷＲより大きく、クレーンが損傷するクレーン強度限界荷重ＷＢよりは小さい値となる損傷防止のための限界荷重ＷＬが、作業半径Ｒに対応させて予め設定されており、限界荷重演算部２１は作業半径演算部２０から送られた作業半径Ｒから対応する限界荷重ＷＬを求め、その値を荷重比較部２２に送る。
【００２５】
荷重比較部２２は、限界荷重演算部２１で得られた限界荷重ＷＬと荷重検出器１５から送られた実荷重Ｗとを比較し、実荷重Ｗが増加して限界荷重ＷＬに達するとクレーン作動停止手段１９に停止信号を送り、クレーン１の作動を停止させる。
また、接地負荷比較部２４は、限界接地負荷記憶部２３で予め記憶している限界接地負荷ＲＬと接地負荷検出器１６、１７からそれぞれ送られた接地負荷Ｒａ、Ｒｂとを比較し、接地負荷Ｒａ、Ｒｂのいずれか一方が限界接地負荷ＲＬまで低下すると、クレーン作動停止手段１９に停止信号を送り、クレーン１の作動を停止させる。
【００２６】
クレーン作動停止手段１９としては、例えば、クレーン１の油圧アクチュエータの作動回路のアンロード弁をアンロード作動させるための電磁弁等が用いられる。
クレーン作動停止手段１９に代えて警報発生手段を設け、荷重比較部２２もしくは接地負荷比較部２４から警報信号を送り、警報を発して作業者に注意を促すともできる。
【００２７】
これにより、オーバーロード作業を行った場合、車両２の前方領域ＦＡまたは後方領域ＢＡにブーム９及び吊荷が位置するときは、左右のアウトリガ７の接地負荷Ｒａ、Ｒｂは限界接地負荷ＲＬまで低下しないので接地負荷比較部２４からクレーン作動停止手段１９へは停止信号は出力されないが、実荷重Ｗが損傷防止のための限界荷重ＷＬに達すると荷重比較部２２からクレーン作動停止手段１９に停止信号が出力され、クレーン１の損傷を防止することができる。
【００２８】
また、車両２の荷台４に十分な荷物を積載した状態で、車両２の左側方領域ＬＡまたは右側方領域ＲＡにブーム９及び吊荷が位置するときは、ブーム９の方向と反対側に接地しているアウトリガ７の接地負荷Ｒａまたは接地負荷Ｒｂが限界接地負荷ＲＬまで低下する前に、実荷重Ｗが損傷防止のための限界荷重ＷＬに達することにより、荷重比較部２２からクレーン作動停止手段１９に停止信号が出力され、クレーン１の損傷を防止することができる。
【００２９】
さらに、車両２の荷台４に荷物が積載されていない状態または十分に荷物が積載されていない状態で、車両２の左側方領域ＬＡまたは右側方領域ＲＡにブーム９及び吊荷が位置するときは、実荷重Ｗが損傷防止のための限界荷重ＷＬに達する前に、ブーム９の方向と反対側に接地しているアウトリガ７の接地負荷Ｒａまたは接地負荷Ｒｂが限界接地負荷ＲＬまで低下することにより、接地負荷比較部２４からクレーン作動停止手段１９に停止信号が出力され、クレーン１の転倒を防止することができる。
【００３０】
従って、図３に示すように、従来の過負荷防止装置を用いた場合の、積載物がない状態で安定最弱領域ＩＡにおけるクレーン安定限界荷重から得た定格荷重ＷＲ以下に制限されていた作業可能範囲、即ち図３の（Ａ）の範囲に対して、この安全装置を用いた場合の作業可能範囲は、車両２の前方領域ＦＡまたは後方領域ＢＡにブーム９及び吊荷が位置するときは、左右のアウトリガ７の接地負荷Ｒａ、Ｒｂが限界接地負荷ＲＬまで低下しないので、損傷防止のための限界荷重ＷＬまで、即ち図３の（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）の範囲まで広がる。
【００３１】
また、車両２の左側方領域ＬＡまたは右側方領域ＲＡにブーム９及び吊荷が位置するときは、車両２の荷台４に積載された荷物の質量により、ブーム９の方向と反対側に接地しているアウトリガ７の接地負荷Ｒａまたは接地負荷Ｒｂが変化するため、作業可能範囲は、ブーム９の方向と反対側に接地しているアウトリガ７の接地負荷Ｒａまたは接地負荷Ｒｂが転倒防止のための限界接地負荷ＲＬとなる荷重（限界接地負荷到達荷重ＷＲＬ）まで、即ち図３の（Ａ＋Ｂ）の範囲まで広がる。即ち、限界接地負荷ＲＬとなる荷重（限界接地負荷到達荷重ＷＲＬ）は、従来の定格荷重ＷＲと、損傷防止のための限界荷重ＷＬとの間で逐次変化し、その状態で最適な作業可能範囲を得ることができる。
上記のブーム９の方向と荷物積載の有無とによる転倒防止と損傷防止の作動の関係を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2004115207.tif 000003
【００３３】
図４は、本発明の他の実施の形態であるクレーンの安全装置の構成を示すブロック図である。
車両２の中には、図５に示すように、ブーム９及び吊荷がアウトリガ７より前方に位置するとき、実荷重Ｗが限界荷重ＷＬに達する前、あるいは接地負荷Ｒａまたは接地負荷Ｒｂが限界接地負荷ＲＬまで低下する前に、シャーシフレーム５の強度限界を超えて、シャーシフレーム５が破損する恐れのあるものもある。
【００３４】
そこで、この安全装置は、シャーシフレーム５の破損を防止するため、ブーム９及び吊荷がアウトリガ７より前方に位置することを検出する前方検出器２５を備えている。
その他の構成は図２のものと同様である。
クレーン作業時には、ブーム長さ検出器１２はブーム長さＬを検出し、ブーム角度検出器１３はブーム角度θを検出してそれぞれ検出値を作業半径演算部２０に送る。荷重検出器１５は実荷重Ｗを検出して検出値を荷重比較部２２に送る。前方検出器２５は、クレーン１のブーム９がアウトリガ７より前方に位置するときには、前方信号を限界荷重演算部２１に送る。接地負荷検出器１６、１７は接地負荷Ｒａ、Ｒｂを検出して検出値を接地負荷比較部２４に送る。
【００３５】
作業半径演算部２０はブーム長さＬとブーム角度θとから作業半径Ｒを求め、その値を限界荷重演算部２１に送る。
限界荷重演算部２１には、クレーンが損傷するクレーン強度限界荷重ＷＢよりは小さい値となる損傷防止のための限界荷重ＷＬと、車両２のシャーシフレーム５の強度限界を超えないような前方限界荷重ＷＦが、作業半径Ｒに対応させて予め設定されており、限界荷重演算部２１は作業半径演算部２０から送られた作業半径Ｒ及び前方検出器２５から送られた前方信号により対応する限界荷重ＷＬまたは前方限界荷重ＷＦを求め、その値を荷重比較部２２に送る。
【００３６】
荷重比較部２２は、限界荷重演算部２１で得られた限界荷重ＷＬまたは前方限界荷重ＷＦと荷重検出器１５から送られた実荷重Ｗとを比較し、実荷重Ｗが増加して限界荷重ＷＬまたは前方限界荷重ＷＦに達するとクレーン作動停止手段１９に停止信号を送り、クレーン１の作動を停止させる。
また、接地負荷比較部２４は、限界接地負荷記憶部２３で予め記憶している限界接地負荷ＲＬと接地負荷検出器１６、１７からそれぞれ送られた接地負荷Ｒａ、Ｒｂとを比較し、接地負荷Ｒａ、Ｒｂのいずれか一方が限界接地負荷ＲＬまで低下すると、クレーン作動停止手段１９に停止信号を送り、クレーン１の作動を停止させる。
【００３７】
クレーン作動停止手段１９としては、例えば、クレーン１の油圧アクチュエータの作動回路のアンロード弁をアンロード作動させるための電磁弁等が用いられる。
クレーン作動停止手段１９に代えて警報発生手段を設け、荷重比較部２２もしくは接地負荷比較部２４から警報信号を送り、警報を発して作業者に注意を促すともできる。
【００３８】
これにより、クレーン１のブーム９及び吊荷がアウトリガ７より前方に位置するときに、実荷重Ｗが限界荷重ＷＬに達する前、あるいは接地負荷Ｒａまたは接地負荷Ｒｂが限界接地負荷ＲＬまで低下する前に、車両２のシャーシフレーム５の強度限界を超えシャーシフレーム５が破損する可能性がある場合に、実荷重Ｗが前方限界荷重ＷＦに達すると、荷重比較部２２からクレーン作動停止手段１９に停止信号が出力されるため、車両２のシャーシフレーム５の破損を防止することができる。
【００３９】
前方限界荷重ＷＦは、車両２のシャーシフレーム５の強度限界を超えないような値を設定しているが、限界荷重ＷＬに任意の係数を掛けた値（例えばＷＦ＝ＷＬ×１／４）として設定してもよい。
さらに他の実施の形態として、限界荷重ＷＬに近づいてることを作業者に知らせるために、限界荷重ＷＬより小さい値を予告荷重として設定しておき、実荷重Ｗが予告荷重に達すると警報発生手段に警報信号を送り、予告警報を発して作業者に注意を促すように構成することもできる。
【００４０】
同様に、限界接地負荷ＲＬに近づいてることを作業者に知らせるために、限界荷重ＲＬより大きい値を予告接地負荷として設定しておき、接地負荷Ｒａまたは接地負荷Ｒｂが予告接地負荷に達すると警報発生手段に警報信号を送り、予告警報を発して作業者に注意を促すように構成することもできる。
上記の各実施の形態では、演算制御部１８を一つ備えているが、転倒防止制御を行うものと、損傷防止制御を行うものとを別個に設けるように構成することも可能である。その場合、クレーン作動停止手段１９は共用できる。
また、接地負荷検出器１６、１７は、左右のアウトリガ７に設けているが、さらに他の位置にもアウトリガが存在する場合には、接地負荷検出器も各アウトリガに設けるように構成することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のクレーンの安全装置によれば、車両搭載型のクレーンにおいて転倒の防止及び損傷の防止が可能であり、クレーン作業の安全性を向上させることができる。
さらに、従来の過負荷防止装置では定格荷重以下に作業範囲が制限されていたのに対し、より広い荷重範囲まで作業を行うことが可能となり、作業能率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態であるクレーンの安全装置を備えた車両搭載型のクレーンの側面図である。
【図２】クレーンの安全装置の構成を示すブロック図である。
【図３】安全装置を備えたクレーンの作業可能範囲を示す線図である。
【図４】本発明の他の実施の形態であるクレーンの安全装置の構成を示すブロック図である。
【図５】クレーンのブーム位置の説明図である。
【図６】従来の過負荷防止装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　　　クレーン
２　　　車両
３　　　運転室
４　　　荷台
５　　　シャーシフレーム
６　　　ベース
７　　　アウトリガ
８　　　コラム
９　　　ブーム
１０　　ワイヤロープ
１１　　フック
１２　　ブーム長さ検出器
１３　　ブーム角度検出器
１４　　起伏シリンダ
１５　　荷重検出器
１６　　接地負荷検出器
１７　　接地負荷検出器
１８　　演算制御部
１９　　クレーン作動停止手段
２０　　作業半径演算部
２１　　限界荷重演算部
２２　　荷重比較部
２３　　限界接地負荷記憶部
２４　　接地負荷比較部
２５　　前方検出器
ＢＡ　　後方領域
ＦＡ　　前方領域
ＬＡ　　左側方領域
ＲＡ　　右側方領域
ＩＡ　　安定最弱領域
Ｌ　　　ブーム長さ
Ｒ　　　作業半径
Ｒａ、Ｒｂ　　接地負荷
ＲＬ　　限界接地負荷
Ｗ　　　実荷重
ＷＢ　　クレーン強度限界荷重
ＷＦ　　前方限界荷重
ＷＬ　　限界荷重
ＷＲ　　定格荷重
θ　　　ブーム角度
【図１】
2004115207.tif 000004
【図２】
2004115207.tif 000005
【図３】
2004115207.tif 000006
【図４】
2004115207.tif 000007
【図５】
2004115207.tif 000008
【図６】
2004115207.tif 000009