(57)【要約】【課題】従来より低温での焼付け硬化が可能となる水分散粉体スラリー塗料を提供することを目的とする。【解決手段】水性媒体中に、活性水素を有する樹脂（Ａ１）、ブロック化されたイソシアネート基を有する硬化剤（Ａ２）、界面活性剤（Ｂ）、並びに、環状アミジン（ｃ１）、環状３級アミジン塩（ｃ２）及び環状４級アミジニウム塩（ｃ３）からなる群から選択される少なくとも１種の触媒（Ｃ）を必須成分として含有してなり、少なくとも前記樹脂（Ａ１）が前記水性媒体中に微粒子（Ａ）として分散されてなる水分散粉体スラリー塗料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に、活性水素を有する樹脂（Ａ１）、ブロック化されたイソシアネート基を有する硬化剤（Ａ２）、界面活性剤（Ｂ）、並びに、環状アミジン（ｃ１）、環状３級アミジン塩（ｃ２）及び環状４級アミジニウム塩（ｃ３）からなる群から選択される少なくとも１種の触媒（Ｃ）を必須成分として含有してなり、少なくとも前記樹脂（Ａ１）が前記水性媒体中に微粒子（Ａ）として分散されてなることを特徴とする水分散粉体スラリー塗料。
【請求項２】
界面活性剤（Ｂ）および前記触媒（Ｃ）が溶解または分散されてなる水溶液または水分散液中に、活性水素を有する樹脂（Ａ１）およびブロック化されたイソシアネート基を有する硬化剤（Ａ２）からなる微粒子（Ａ０１）が分散されてなる請求項１記載の水分散粉体スラリー塗料。
【請求項３】
界面活性剤（Ｂ）が溶解または分散されてなる水溶液または水分散液中に、活性水素を有する樹脂（Ａ１）、ブロック化されたイソシアネート基を有する硬化剤（Ａ２）および前記触媒（Ｃ）からなる微粒子（Ａ０２）が分散されてなる請求項１記載の水分散粉体スラリー塗料。
【請求項４】
前記触媒（Ｃ）が、下記一般式（１）で表される環状アミジン（ｃ１）の１種又は２種以上からなる請求項１〜３いずれか記載の水分散粉体スラリー塗料。
【化１】
2004263146.tif 000006
［式中Ｔ１およびＴ２は、同一又は異なって、水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜２０の１価の炭化水素基または水素原子を表す。ただし、Ｔ１およびＴ２は一体となってＣ及びＮとともに環を形成してもよい；Ｄは、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、アルデヒド基または炭素数１〜５の１価の炭化水素基で置換されていてもよい炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表す。］
【請求項５】
前記触媒（Ｃ）が、イミダゾール環、２−イミダゾリン環もしくはテトラヒドロピリミジン環を有する１種以上の環状アミジン（ｃ１）である請求項１〜４いずれか記載の水分散粉体スラリー塗料。
【請求項６】
前記触媒（Ｃ）がイミダゾール、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾール、１−メチルベンゾイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾリン、１，２，４−トリメチルイミダゾリン、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾリン、１−メチル−２−ヘプチルイミダゾリン、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７及び１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１〜５いずれか記載の水分散粉体スラリー塗料。
【請求項７】
前記触媒（Ｃ）が、下記一般式（１）で表される環状アミジン（ｃ１）の３級塩または４級塩である請求項１〜３のいずれか記載の水分散粉体スラリー塗料。
【化２】
2004263146.tif 000007
［式中Ｔ１およびＴ２は、同一又は異なって、水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜２０の１価の炭化水素基または水素原子を表す。ただし、Ｔ１およびＴ２は一体となってＣ及びＮとともに環を形成してもよい；Ｄは、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、アルデヒド基または炭素数１〜５の１価の炭化水素基、で置換されていてもよい炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表す。］
【請求項８】
界面活性剤（Ｂ）が、１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）とブロック化されていてもよいイソシアネート基を有するビニルモノマー（ｂ２）及び／又はエポキシ基を有するビルニモノマー（ｂ２’）とからなる付加反応物又はそのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）、有機ジイソシアネート（ｂ４）、並びに、ポリオキシエチレン単位を含有するポリオキシアルキレン鎖を有するジオール及び／又はジアミン（ｂ５）を主要構成要素としてなる、ブロック化されていてもよいイソシアネート基及び／又はエポキシ基を有するウレタン樹脂（Ｌ）からなるものである請求項１〜７のいずれか記載の水分散粉体スラリー塗料。
【請求項９】
活性水素を有する樹脂（Ａ１）がアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜８のいずれか記載の水分散粉体スラリー塗料。
【請求項１０】
微粒子（Ａ）が、平均粒径０．１μｍ以上１０μｍ以下のものである請求項１〜９のいずれか記載の水分散粉体スラリー塗料。
【請求項１１】
微粒子（Ａ）が、長径／短径比率が１．０〜１．５の球形である請求項１〜１０のいずれか記載の水分散粉体スラリー塗料。
【請求項１２】
微粒子（Ａ）が、（ｉ）前記樹脂（Ａ１）、（ｉｉ）前記樹脂（Ａ１）と前記硬化剤（Ａ２）、（ｉｉｉ）前記樹脂（Ａ１）と前記触媒（Ｃ）、または（ｉｖ）前記樹脂（Ａ１）と前記硬化剤（Ａ２）と前記触媒（Ｃ）の溶剤溶液を水中に分散し、該溶剤を脱溶剤することによって得られるものである請求項１〜１１のいずれか記載の水分散粉体スラリー塗料。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか記載の水分散粉体スラリー塗料を塗布し、焼き付けることによって得られる塗膜。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水分散粉体スラリー塗料に関するものである。さらに詳しくは、低焼付け温度で硬化することができるポリウレタン系水分散粉体スラリー塗料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水分散粉体スラリー塗料は、樹脂微粒子が水中に分散した形態を有し、保存時には含有する主剤と硬化剤とが反応しないことが必要であるため、硬化剤の官能基をブロック化して用いられる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１９６９５３号公報（第３〜４頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記水分散粉体スラリー塗料では、ブロック化剤が解離した後全て反応するのに要する温度は通常約１６０℃以上と非常に高温であるため、高い焼付け温度が必要となる。
高い焼付け温度になると加熱や硬化後の冷却に時間を要し生産性が低下するほか、焼付け後の塗膜変色の原因となる。また、高温の熱源を要するため環境面でも好ましくない。
従って、本発明の課題は、焼付け温度が低い水分散粉体スラリー塗料を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題を解決するべく鋭意検討した結果、環状アミジン化合物をウレタン化触媒として使用した時、ブロック化剤の解離温度が減少してイソシアネート基の反応率が向上し、硬化塗膜硬度が上昇することを見出し本発明に到達した。すなわち本発明は、水性媒体中に、活性水素を有する樹脂（Ａ１）、ブロック化されたイソシアネート基を有する硬化剤（Ａ２）、界面活性剤（Ｂ）、並びに、環状アミジン（ｃ１）、環状３級アミジン塩（ｃ２）及び環状４級アミジニウム塩（ｃ３）からなる群から選択される少なくとも１種の触媒（Ｃ）を必須成分として含有してなり、少なくとも前記樹脂（Ａ１）が前記水性媒体中に微粒子（Ａ）として分散されてなる水分散粉体スラリー塗料、及び該水分散粉体スラリー塗料からなる塗膜である。以下本発明について詳述する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における触媒（Ｃ）としては、例えば、環状アミジン（ｃ１）、環状３級アミジン塩（ｃ２）および環状４級アミジニウム塩（ｃ３）が挙げられ、これらは２種以上を併用することもできる。これらのうち好ましいものは（ｃ１）である。
環状アミジン（ｃ１）としては、例えば、一般式（１）で示されるものが使用できる。
【０００７】
【化３】
2004263146.tif 000002
【０００８】
式中Ｔ１およびＴ２は、同一又は異なって、水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜２０の１価の炭化水素基または水素原子を表す。ただし、Ｔ１およびＴ２は一体となってＣ及びＮとともに環を形成してもよい；Ｄは、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、アルデヒド基または炭素数１〜５の１価の炭化水素基で置換されていてもよい炭素数２〜１０の２価の炭化水素基（アルキレン基、アリーレン基、アルケニレン基等）を表す。
Ｔ１およびＴ２の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−，ｉ−プロピル基、ｎ−，ｉ−，ｔ−，ｓｅｃ−ブチル基、フェニル基、ベンジル基、ヒドロキシエチル基等が挙げられる。
Ｄの例としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、エテニル基、メチルエテニル基、アミノエチレン基、ニトロエチレン基、シアノエチレン基、カルボキシエチレン基、ホルミルエチレン基等が挙げられる。
【０００９】
上記一般式（１）で示される環状アミジン（ｃ１）としては、例えばイミダゾール環、２−イミダゾリン環もしくはテトラヒドロピリミジン環を有する化合物が挙げられ、これらの具体例は下記のとおりである。
▲１▼イミダゾール単環化合物
イミダゾール同族体：イミダゾール、１−メチルイミダゾール、１−フェニルイミダゾール、１−ベンジルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−エチル−２−メチルイミダゾール、１−フェニル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−メチル−２−フェニルイミダゾール、１−メチル−２−ベンジルイミダゾール、１，４−ジメチルイミダゾール、１，５−ジメチルイミダゾール、１，２，４−トリメチルイミダゾール、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾールなど
オキシアルキル誘導体：１−メチル−２−オキシメチルイミダゾール、１−メチル−２−オキシエチルイミダゾール、１−メチル−４−オキシメチルイミダゾール、１−（β−オキシエチル）−イミダゾール、１−メチル−２−エトキシメチルイミダゾール、１−エトキシメチル−２−メチルイミダゾールなど
ニトロおよびアミノ誘導体：１−メチル−４（５）−ニトロイミダゾール、１，２−ジメチル−４（５）−ニトロイミダゾール、１，２−ジメチル−５（４）−アミノイミダゾール、１−メチル−４（５）−（２−アミノエチル）イミダゾール、１−（β−アミノエチル）イミダゾールなど
▲２▼ベンゾイミダゾール化合物
ベンゾイミダゾール、１−メチルベンゾイミダゾール、１−メチル−２−ベンジルベンゾイミダゾール、１−メチル−５（６）−ニトロベンゾイミダゾールなど
▲３▼２−イミダゾリン環を有する化合物
２−イミダゾリン、１−メチルイミダゾリン、１，２−ジメチルイミダゾリン、１，２，４−トリメチルイミダゾリン、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾリン、１−メチル−２−フェニルイミダゾリン、１−メチル−２−ベンジルイミダゾリン、１−メチル−２−オキシエチルイミダゾリン、１−メチル−２−ヘプチルイミダゾリン、１−メチル−２−ウンデシルイミダゾリン、１−メチル−２−ヘプタデシルイミダゾリン、１−（β−オキシエチル）−２−メチルイミダゾリン、１−メチル−２−エトキシメチルイミダゾリン、１−エトキシメチル−２−メチルイミダゾリンなど
▲４▼テトラヒドロピリミジン環を有する化合物
テトラヒドロピリミジン、１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５をはじめとして、特公昭４６−３７５０３号に記載されているものなど
これらのうち好ましいものは、イミダゾール環、２−イミダゾリン環もしくはテトラヒドロピリミジノ環を有する化合物；特に、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾール、１−メチルベンゾイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾリン、１，２，４−トリメチルイミダゾリン、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾリン、１−メチル−２−ヘプチルイミダゾリン、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７および１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５である。
【００１０】
環状３級アミジン触媒（ｃ２）としては、例えば、環状アミジン（ｃ１）の有機酸塩または無機酸塩を挙げることができる。
【００１１】
上記環状アミジン（ｃ１）の有機酸塩の有機酸としては、例えば、脂肪族モノカルボン酸［蟻酸、酢酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸など）；脂肪族ポリカルボン酸（蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸など）；芳香族モノカルボン酸（安息香酸、トルイル酸、エチル安息香酸など）；芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ニトロフタル酸、トリメリット酸など）；フェノール化合物（フェノール、レゾルシン等）；スルホン酸化合物（アルキルベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）；リン酸化合物等が挙げられる。該有機酸は１種または２種以上の混合物として用いることができる。これらのうち好ましいものは脂肪族カルボン酸化合物および芳香族カルボン酸化合物であり、特に好ましいものはオクチル酸および蟻酸である。
【００１２】
上記環状アミジン（ｃ１）の無機酸塩の無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化ヒ素酸、三フッ化メタンスルホン酸などが挙げられる。これらのうちで好ましいのはリン酸である。
【００１３】
環状４級アミジニウム塩（ｃ３）は、通常、環状アミジン（ｃ１）として例示した化合物を４級化したカチオンと酸アニオンとから構成される。
環状アミジン（ｃ１）の４級化の方法を例示すると、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６９，２２６９（１９４７）に記載のように４級化剤、ハロゲン化アルキルを用い４級化できる。また、他の４級化剤としては、ジアルキル硫酸、スルホン酸エステル（Ｕ．Ｓ．Ｓ．Ｒ．ＳＵ１７６２９０）、炭酸ジメチル（ＵＳＰ２６３５１００）、燐酸エステル（Ｊｏｕｒｎａｌ．ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍｉｅ．Ｂａｎｄ３１７，Ｈｅｆｔ５，１９７５，７３３）、エポキシ基含有化合物（ＵＳＰ２１２７４７６）なとも例示できる。このようにして４級化のうえ、アニオン成分を該４級塩（ｃ３）を構成するアニオンに変える必要があるとき、具体的には、例えば、環状アミジン（ｃ１）をハロゲン化アルキルで４級化後、有機酸アニオンに変えたいときは、例えば、４級化後のハロゲンイオンを水酸化物イオンに一旦変えた後、有機酸と反応させることにより、目的とする有機酸アニオンを持つ４級塩が得られる。
【００１４】
該４級塩（ｃ３）として好ましいものは、環状アミジン（ｃ１）を、水酸基を含有してもよい、炭素数１〜１１のアルキル基またはアリールアルキル基を有する４級化剤と反応させ、更に必要により、好ましい酸アニオンと交換させて得られるものである。このものは炭素数１〜１１のアルキル基またはアリールアルキル基が環状アミジン（ｃ１）の一方の窒素原子と結合した構造のカチオンと酸アニオンとから構成される塩である。
【００１５】
４級塩（ｃ３）中のアニオンを構成する酸は、下記に例示するような有機酸または無機酸である。
▲１▼カルボン酸
・ポリカルボン酸（２〜４価のポリカルボン酸）：脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸など）；不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、イタコン酸など）］：芳香族ポリカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など］；Ｓ含有ポリカルボン酸［チオジプロピオン酸］など
・オキシカルボン酸：脂肪族オキシカルボン酸［グリコール酸、乳酸、酒石酸など］；芳香族オキシカルボン酸［サリチル酸、マンデル酸など］
・モノカルボン酸：炭素数１〜３０の脂肪族モノカルボン酸［飽和モノカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸など）、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸など）］；芳香族モノカルボン酸［安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸など］
など
▲２▼フェノール類
・１価フェノール（フェノールなど）；アルキルフェノール類（クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、ｎおよびイソ−プロピルフェノール、ｎおよびイソアミルフェノール、イソノニルフェノール、イソドデシルフェノールなど）；メトキシフェノール類（オイゲノール、グアヤコールなど）；ナフトール、シクロヘキシルフェノールなど
・多価フェノール：カテコール、レゾルシン、ピロガロールおよびフロログルシンなど
▲３▼モノおよびジアルキル燐酸エステル
モノおよびジメチル燐酸エステル、モノおよびジイソプロピル燐酸エステル、モノおよびジブチル燐酸エステル、モノおよびジ−（２−エチルヘキシル）燐酸エステル、モノおよびジイソデシル燐酸エステルなど
▲４▼スルホン酸
ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸およびスルホサリチル酸など
▲５▼無機酸
上記に例示の無機酸が挙げられる。
これらのうちで好ましいものは、カルボン酸、モノおよびジアルキルリン酸エステルであり、さらに好ましいものは、フタル酸およびマレイン酸である。
【００１６】
触媒（Ｃ）の含有量は、活性水素を有する樹脂（Ａ１）およびブロック化されたイソシアネート基を有する硬化剤（Ａ２）の合計重量に対して、好ましくは０．１重量％以上、さらに好ましくは０．５重量％以上、特に好ましくは１重量％以上であり、好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは６重量％以下、特に好ましくは４重量％以下である。該（Ｃ）の含有量が０．１重量％以上１０重量％以下であると、高硬度な塗膜を与える水分散粉体スラリー塗料を得ることができる。
【００１７】
本発明の水分散粉体スラリー塗料において、少なくとも活性水素を有する樹脂（Ａ１）が水系溶媒中に微粒子（Ａ）として分散されてなる。微粒子（Ａ）として分散されるものとしては、（ｉ）前記樹脂（Ａ１）、（ｉｉ）前記樹脂（Ａ１）と前記硬化剤（Ａ２）、（ｉｉｉ）前記樹脂（Ａ１）と前記触媒（Ｃ）、または（ｉｖ）前記樹脂（Ａ１）と前記硬化剤（Ａ２）と前記触媒（Ｃ）の混合物が挙げられるが、好ましいのは（ｉｉ）前記樹脂（Ａ１）と前記硬化剤（Ａ２）の混合物、及び（ｉｖ）前記樹脂（Ａ１）と前記硬化剤（Ａ２）と前記触媒（Ｃ）の混合物である。
（ｉｉ）前記樹脂（Ａ１）と前記硬化剤（Ａ２）の混合物は、微粒子（Ａ０１）として、界面活性剤（Ｂ）および前記触媒（Ｃ）が溶解または分散されてなる水溶液または水分散液中に分散される。
（ｉｖ）前記樹脂（Ａ１）と前記硬化剤（Ａ２）と前記触媒（Ｃ）の混合物は、微粒子（Ａ０２）として、界面活性剤（Ｂ）が溶解または分散されてなる水溶液または水分散液中に分散される。
【００１８】
上記混合物は、例えば、有機系溶剤に溶解させた後、分散されるか、加熱し溶融混練された後分散される。
【００１９】
上記有機系溶剤としては、たとえば、芳香族炭化水素系溶剤、脂肪族または脂環式炭化水素系溶剤、ハロゲン系溶剤、エステル系またはエステルエーテル系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、スルホキシド系溶剤、複素環式化合物系溶剤、ならびにこれらの２種以上の混合溶剤が挙げられる。これらのうち好ましいのはエーテル系溶剤またはエステルエーテル系溶剤または芳香族炭化水素系溶剤である。
【００２０】
芳香族炭化水素系溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、テトラリンなどが挙げられる。
脂肪族または脂環式炭化水素系溶剤としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ミネラルスピリット、シクロヘキサンなどが挙げられる。
ハロゲン系溶剤としては、例えば、塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロライド、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロロエチレンなどが挙げられる。
エステル系溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
エステルエーテル系溶剤としては、例えば、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテートなどが挙げられる。
エーテル系溶剤としては、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。
ケトン系溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。
アルコール系溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコールなどが挙げられる。
アミド系溶剤としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。
スルホキシド系溶剤としては、例えば、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
複素環式化合物系溶剤としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。
【００２１】
加熱し溶融混練された後に分散する方法としては、例えば、微粒子（Ａ）を構成する全ての成分の融点以上に加熱後、混練し、高粘度の乳化分散処理が可能な分散機で水中に分散、微粒化する方法が挙げられる。
【００２２】
高粘度の乳化分散処理が可能な分散機の具体例としては例えば、バッチ式ではハイビスディスパーミックス、ホモミキサー、ホモジェッター、アジホモミキサー、コンビミックスなどが、連続式ではハイビスラインミキサー、ＩＳＧミキサー、ホモミックラインミル、コロイドミルなどが挙げられる。
【００２３】
本発明の水分散粉体スラリー塗料において、微粒子（Ａ）の粒子形状は不定形であっても球状であっても良いが、塗膜の平滑性、均一性の点で球状の方が好ましい。ここで球状というのは粒子の長径／短径の比率が１．０〜１．５の範囲にあるものを指す。
また、該水分散粉体スラリー塗料中の微粒子（Ａ）の平均粒径は、好ましくは０．１〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜２０μｍ、さらに好ましくは１．０〜１０μｍである。
微粒子（Ａ）の平均粒径が０．１〜５０μｍであるとき、水中での粒子の沈降は無く、焼付け時の水分揮発および粘度調整が容易となる。
粒径の測定法は電子顕微鏡測定、沈降法、エレクトロゾーン法、動的光散乱法等があるが、測定粒度範囲の適合性より、動的光散乱法での測定が好ましい。動的光散乱法とは粒子ブラウン運動の緩急を自己相関関数の減衰率の大小とする測定法である。
【００２４】
微粒子（Ａ）は、平均の長径／短径比率は１．０〜１．５の球形であり、好ましくは１．０〜１．２である。長径／短径比率は光学顕微鏡を用いて粒子を観察し、Ｈｅｙｗｏｏｄの定義により、粒子の平面図について輪郭に接する二つの平行線の最短距離を短径、それに直角方向の平行線の最大距離を長径とし、測定される値の長径と短径の比率を計算して求める。
【００２５】
本発明において、活性水素を含有する樹脂（Ａ１）としては、例えば、アクリル樹脂（ａ１▲１▼）、ポリエステル樹脂（ａ１▲２▼）、ポリウレタン樹脂（ａ１▲３▼）、エポキシ樹脂（ａ１▲４▼）等で、活性水素基を含有したものが挙げられる。このうち好ましいものは、アクリル樹脂である。ここで活性水素基とは例えばアルコール性水酸基、フェノール性水酸基、アミノ基、カルボン酸基、リン酸基、チオール基などである。
界面活性剤（Ｂ）が、エポキシ基を有する反応性界面活性剤である場合は、アルコール性水酸基、カルボン酸基、アミノ基、チオール基の活性水素を有する樹脂に対して好ましく用いられ、特にアルコール性水酸基、カルボン酸基の活性水素を有するアクリル樹脂が好ましい。
【００２６】
上記樹脂（Ａ１）の活性水素当量は、好ましくは５０〜５０，０００、より好ましくは１００〜１０，０００、さらに好ましくは２００〜５，０００である。
【００２７】
上記アクリル樹脂（ａ１▲１▼）を構成するモノマーとしては、（ｉ）［水酸基を有しない（メタ）アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル］（ａ１▲１▼１）；（ｉｉ）［水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸］（ａ１▲１▼２）；（ｉｉｉ）必要により他のモノマー（ａ１▲１▼３）が挙げられる。
【００２８】
アクリル樹脂（ａ１▲１▼）における上記モノマー（ａ１▲１▼１）、上記モノマー（ａ１▲１▼２）及び上記モノマー（ａ１▲１▼３）の重量％比は、好ましくは（０〜８０）／（１〜１００）／（０〜５０）であり、より好ましくは（１〜５０）／（１〜５０）／（０〜２０）である。
【００２９】
アクリル樹脂（ａ１▲１▼）は溶液重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の重合法により製造される。重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２００，０００、より好ましくは２，０００〜１００，０００、さらに好ましくは３，０００〜５０，０００である。
上記モノマー（ａ１▲１▼１）としては、例えば、アクリルアミド、アクリロニトリル、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート（シクロ）アルキルエステル［前記（メタ）アクリレートと炭素数１〜２５のアルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、ブチルアクコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、１，４ブタンジオール、シクロヘキサノールなど）とのエステル］、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらのうち好ましいものはメチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリルレートである。
上記モノマー（ａ１▲１▼２）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）（メタ）アクリレート、たとえば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらのうち好ましいものは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
上記モノマー（ａ１▲１▼３）としては、例えば、スチレンなどが挙げられ、これらのうち好ましいものは、スチレンである。
【００３０】
アクリル樹脂（ａ１▲１▼）の活性水素基としては例えば、水酸基を有するアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルモノマー由来のアルコール性水酸基や、アクリル酸、メタクリル酸モノマー由来のカルボン酸基が挙げられる。
【００３１】
ポリエステル樹脂（ａ１▲２▼）としては、例えば、低分子ポリオールおよび／または重量平均分子量５，０００以下のポリアルキレンエーテルジオールとポリカルボン酸とを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトンジオール、低分子ジオールと低級アルコール（メタノールなど）の炭酸ジエステルとを反応させて得られるポリカーボネートジオールなどが含まれる。
【００３２】
上記低分子ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール；環状基を有する低分子ジオール類［たとえば特公昭４５−１４７４号公報記載のもの：ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等］、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
また、重量平均分子量５，０００以下のポリアルキレンエーテルジオールとしては、例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３３】
また、ポリカルボン酸としては例えば、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸など）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸など）、これらのジカルボン酸のエステル形成性誘導体［酸無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステルなど］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられ；ラクトンとしては例えば、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００３４】
ポリエステル化は、通常の方法、たとえば低分子ポリオールおよび／または重量平均分子量５，０００以下のポリエーテルポリオールを、ポリカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体［たとえば無水物（無水マレイン酸、無水フタル酸など）、低級エステル（アジピン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチルなど）、ハライド等］と、またはその無水物およびアルキレンオキサイド（たとえばエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイド）とを反応（縮合）させ、一方の構成成分であるポリオールを過剰に用いることで活性水素基を末端に残存させる方法、あるいは開始剤（低分子ジオールおよび／または重量平均分子量５，０００以下のポリエーテルジオール）にラクトンを付加させる方法により製造することができる。
【００３５】
ポリエステル樹脂（ａ１▲２▼）の具体例としては、例えば、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリカプロラクトンジオールまたはトリオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなどが挙げられる。
【００３６】
水酸基含有ポリエステルの構成成分の比率は、ポリオールとポリカルボン酸の比率が、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］のモル比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／１、より好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。他の構成成分の場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。重量平均分子量は好ましくは１，０００〜５０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００、さらに好ましくは３，０００〜１５，０００である。
【００３７】
ポリエステル樹脂（ａ１▲２▼）の活性水素基としては例えば、アルコールとカルボン酸の重縮合末端のアルコール性水酸基やカルボン酸基が挙げられる。
【００３８】
ポリウレタン樹脂（ａ１▲３▼）としては、例えば、ポリオールとジイソシアネートの重付加物などが挙げられる。
【００３９】
ジイソシアネートの具体例としては、例えば、
▲１▼炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１８の脂肪族ジイソシアネート［例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］；
▲２▼炭素数４〜１５の脂環族ジイソシアート［例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロへキセン等］；
▲３▼炭素数６〜１４の芳香族ジイソシアネート［例えば、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート等］；
▲４▼炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート［例えば、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等］；
▲５▼これらのジイソシアネートの変性物［例えば、カーボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、ウレア基等を有するジイソシアネート変性物等］；
▲６▼およびこれら▲１▼〜▲５▼の２種以上の混合物等が挙げられる。
これらのうち好ましいものはＨＤＩおよびＭＤＩである。
【００４０】
ポリオールの具体例としては、例えば、活性水素原子含有多官能化合物にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）が付加した構造の化合物およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００４１】
活性水素原子含有多官能化合物としては、例えば、多価アルコール（ａ１▲３▼１）、多価フェノール類（ａ１▲３▼２）、アミン類（ａ１▲３▼３）、ポリカルボン酸（ａ１▲３▼４）、リン酸類（ａ１▲３▼５）、ポリチオール（ａ１▲３▼６）などが挙げられる。
【００４２】
多価アルコール（ａ１▲３▼１）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどの２価アルコール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、α−メチルグルコシド、ソルビトール、キシリット、マンニット、ジペンタエリスリトール、グルコース、フルクトース、ショ糖などの３〜８価の多価アルコールなどが挙げられる。
【００４３】
多価フェノール類（ａ１▲３▼２）としては、例えば、ピロガロール、カテコール、ヒドロキノンなどの多価フェノールのほかビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのビスフェノール類などが挙げられる。
【００４４】
アミン類（ａ１▲３▼３）としては、例えば、アンモニア、炭素数１〜２０のアルキルアミン類（ブチルアミンなど）、アニリンなどのモノアミン類；エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどの脂肪族ポリアミン；ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジンおよびその他特公昭５５−２１０４４号公報記載の複素環式ポリアミン類；ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミン、ポリフェニルメタンポリアミンなどの芳香族ポリアミン；およびモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどのアルカノールアミン類などが挙げられる。
【００４５】
ポリカルボン酸（ａ１▲３▼４）としては例えば、コハク酸、アジピン酸などの脂肪族ポリカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸があげられる。
【００４６】
リン酸類（ａ１▲３▼５）としては例えば、燐酸、亜燐酸、ホスホン酸などが挙げられる。またポリチオール（ａ１▲３▼６）としてはグリシジル基含有化合物と硫化水素との反応で得られる多価ポリチオール化合物などが挙げられる。
【００４７】
上述した活性水素原子含有化合物は２種以上使用することもできる。
【００４８】
上述の活性水素原子含有化合物に付加するＡＯとしては、例えば、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１，２−、２，３−もしくは１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイド、エピクロルヒドリンなどがあげられる。
【００４９】
ＡＯは単独でも２種以上併用してもよく、後者の場合はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリー型など）でもランダム付加でも両者の混合系［ランダム付加後にチップしたもの：分子中に任意に分布されたエチレンオキシド鎖を０〜５０重量％（好ましくは５〜４０重量％）有し、０〜３０重量％（好ましくは５〜２５重量％）のＥＯ鎖が分子末端にチップされたもの］でもよい。これらのＡＯのうちで好ましいものはＥＯ単独、ＰＯ単独、ＴＨＦ単独、ＰＯおよびＥＯの併用、ＰＯおよび／またはＥＯとＴＨＦの併用（併用の場合、ランダム、ブロックおよび両者の混合系）である。
【００５０】
活性水素原子含有化合物へのＡＯの付加は、通常の方法で行うことができ、無触媒でまたは触媒（アルカリ触媒、アミン系触媒、酸性触媒）の存在下（とくにＡＯ付加の後半の段階で）に常圧または加圧下に１段階または多段階で行なわれる。
【００５１】
ポリオールの不飽和度は少ない方が好ましく、好ましくは０．１ｍｅｑ／ｇ以下、より好ましくは０．０５ｍｅｑ／ｇ以下、さらに好ましくは０．０２ｍｅｑ／ｇ以下である。
【００５２】
ポリオールとジイソシアネートの比率は、水酸基［ＯＨ］とイソシアネート基［ＮＣＯ］のモル比［ＯＨ］／［ＮＣＯ］として、好ましくは２／１〜１／１、より好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。他の構成成分の場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。重量平均分子量は好ましくは１，０００〜５０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００、さらに好ましくは３，０００〜１５，０００である。
【００５３】
ポリウレタン樹脂（ａ１▲３▼）の活性水素基としては例えば、活性水素原子含有化合物由来のウレタン化されていない活性水素基や、ウレタン結合中の水素が挙げられる。
【００５４】
エポキシ樹脂（ａ１▲４▼）としては、例えば、ポリエポキシド（ａ１▲４▼１）とポリカルボン酸（ａ１▲４▼２）との付加縮合物などが挙げられる。この付加重合の際、活性水素基を含有する水酸基が発生する。
エポキシ樹脂（ａ１▲４▼）の活性水素基としては例えば、エポキシ化により生成するアルコール性活性水素基が挙げられる。
【００５５】
ポリカルボン酸（ａ１▲４▼２）としては、上記に例示のものが挙げられる。また、ポリエポキシド（ａ１▲４▼１）は、脂肪族系、脂環族系、複素環系あるいは芳香族系のいずれであってよい。
【００５６】
芳香族系のポリエポキシド（ａ１▲４▼１）としては、例えば、多価フェノールのグリシジルエーテル体が挙げられ、例えば、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジル、テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ピロガロールトリグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタリンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、フェノールまたはクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル体、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル体、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド、またはホルムアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体が挙げられる。
さらに、本発明において前記芳香族系のポリエポキシドとして、例えば、トリレンジイソシアネートまたはジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールの付加反応によって得られるジグリシジルウレタン化合物、前記２反応物にポリオールも反応させて得られるグリシジル基含有ポリウレタン（プレ）ポリマーおよびビスフェノールＡのアルキレンオキシド（エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）付加物のジグリシジルエーテル体も含む。
【００５７】
複素環系のポリエポキシド（ａ１▲４▼１）としては、例えば、トリスグリシジルメラミンが挙げられる。
【００５８】
脂環族系のポリエポキシド（ａ１▲４▼１）としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエール、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、およびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミンが挙げられる。また、脂環族系としては、前記芳香族系ポリエポキシド化合物の核水添化物も含む。
【００５９】
脂肪族系のポリエポキシド（ａ１▲４▼１）としては、例えば、多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体、多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体、およびグリシジル脂肪族アミンが挙げられる。
多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、およびソルビトールポリグリシジルエーテルが挙げられる。
多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体としては、例えば、ジグリシジルアジペートが挙げられる。
グリシジル脂肪族アミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミンが挙げられる。
また、本発明において脂肪族系としては、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体も含む。
【００６０】
これらのうち、好ましいのはビスフェノールＡジグリシジルエーテルとアジピン酸との縮合物である。付加縮合の際、活性水素基を含有する基が発生するため、活性水素を有する樹脂（Ａ１）の活性水素当量は５０〜５０，０００となることにより、重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２００，０００、より好ましくは２，０００〜１００，０００、さらに好ましくは３，０００〜５０，０００である。
【００６１】
硬化剤（Ａ２）はブロック化されたイソシアネート基を有する化合物である。上記硬化剤（Ａ２）におけるイソシアネート基を有する化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、上記に例示の有機ジイソシアネート、並びに、これらの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基またはオキサゾリドン基含有変性物など、具体的には例えば、ＨＤＩイソシアヌレート、ＨＤＩビューレット、ＩＰＤＩイソシアヌレート、ＩＰＤＩビューレット）、粗製ＭＤＩ［粗製ジアミノジフェニルメタン｛ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン等）またはその混合物との縮合生成物：ジアミノジフェニルメタンと少量（たとえば５〜２０質量％）の３官能以上のポリアミンとの混合物｝のホスゲン化物］、ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、およびこれらのブロックイソシアネート化合物が挙げられる。
これらのうちで好ましいものは有機ジイソシアネートの変性物、特にＨＤＩイソシアヌレートおよびＩＰＤＩイソシアヌレートである。
【００６２】
イソシアネート基のブロック化剤としては、例えば、ラクタム類（ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等）、フェノール類（フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ブチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール等）、オキシム類（メチルエチルケトンオキシム（以下ＭＥＫオキシムと略記）、アセトフェノンオキシム、ベンゾフェノンオキシム等）、アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノールシクロヘキサノール等）、ジケトン類（マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン等）、メルカプタン類（ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等）、ウレトジオン類（イソホロンジイソシアネートダイマー、ヘキサメチレンジイソシアネートダイマー等）、アミド類（アセトアニリド、酢酸アミド等）、イミド類（コハク酸イミド、マレイン酸イミド等）及び亜硫酸塩類（重亜硫酸ソーダ等）、及び上記の２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち、好ましいものとしては、アルコール類、ラクタム類、オキシム類、フェノール類が好ましく、特にメタノール、エタノール、メチルエチルケトンオキシムが好ましい。
【００６３】
活性水素含有樹脂（Ａ１）と硬化剤（Ａ２）の比率としては、（Ａ１）の活性水素基と（Ａ２）のイソシアネート基のモル比が、好ましくは１／１以上２／１以下、より好ましくは１．２／１以上１．８／１以下、さらに好ましくは１．３／１以上１．６／１以下となるような量比である。
【００６４】
界面活性剤（Ｂ）としては、非反応性界面活性剤（Ｂ１）、ブロック化されていてもよいイソシアネート基及び／又はエポキシ基を有する反応性界面活性剤（Ｂ２）が挙げられる。上記反応性界面活性剤（Ｂ２）のほうが好ましい。
界面活性剤（Ｂ）の含有量は、分散性と硬化塗膜表面の均一透明性の観点から上記（Ａ１）と上記（Ａ２）の合計重量に対して、好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％、最も好ましくは１〜５重量％である。
【００６５】
上記非反応性界面活性剤（Ｂ１）と上記反応性界面活性剤（Ｂ２）を併用する場合、その比率は特に限定されないが、耐水性の観点から、上記非反応性界面活性剤（Ｂ１）／上記反応性界面活性剤（Ｂ２）比が好ましくは０／１以上０．８／１以下、さらに好ましくは０．１／１以上０．６／１以下となるような量比である。
【００６６】
界面活性剤（Ｂ）の含有量は、水分散粉体スラリー塗料の全量に対して、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。
【００６７】
界面活性剤（Ｂ）のＨＬＢは、エチレン性不飽和単量体を乳化する力および樹脂微粒子を分散させて安定な水性分散体又は水性エマルジョンとする観点から、５〜４０が好ましく、５〜２０がさらに好ましい。ＨＬＢの調整は、たとえば界面活性剤中の疎水基の種類とその含有量の調整および親水基の種類とその含有量の調整により行うことができる。該ＨＬＢは、例えば、藤本武彦著「全訂版新・界面活性剤入門」三洋化成工業株式会社、１９９２年発行の１９７頁に記載の小田の方法により求めることができる。すなわち、各官能基の無機性（親水性）又は有機性（疎水性）の数値を炭素原子数に基づいて評価した有機性と無機性の数値（この数値は、例えば、上記文献の第３・３・１１表に掲載されている）を用いて、界面活性剤中の疎水基の種類とその含有量及び親水基の種類とその含有量から、その有機性の値と無機性の値を求め、以下の式によりＨＬＢを計算する。
ＨＬＢ＝１０×（無機性／有機性）
【００６８】
非反応性界面活性剤（Ｂ１）としては、公知の界面活性剤（ノニオン界面活性剤（Ｂ１▲１▼）、アニオン界面活性剤（Ｂ１▲２▼）、カチオン界面活性剤（Ｂ１▲３▼）、両性界面活性剤（Ｂ１▲４▼））が挙げられる。
【００６９】
ノニオン界面活性剤（Ｂ１▲１▼）としては、例えば、アルキレンオキシド付加型ノニオン界面活性剤（Ｂ１▲１▼１）および多価アルコール型ノニオン界面活性剤（Ｂ１▲１▼２）などが挙げられる。
【００７０】
上記（Ｂ１▲１▼１）としては、例えば、活性水素含有化合物のエチレンオキサイド付加物が挙げられ、具体例としては、例えば、オクチルアルコールエチレンオキサイド付加物、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加物、ステアリルアルコールエチレンオキサイド付加物、オレイルアルコールエチレンオキサイド付加物、ラウリルアルコールエチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック付加物、ステアリル酸エチレンオキサイド付加物、ラウリル酸エチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコールのラウリン酸ジエステル、ポリエチレングリコールのオレイン酸ジエステル、ポリエチレングリコールのステアリン酸ジエステル、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物、ノニルフェノールエチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック付加物、オクチルフェノールエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ジノニルフェノールエチレンオキサイド付加物、ラウリルアミンエチレンオキサイド付加物、ステアリルアミンエチレンオキサイド付加物、ヒドロキシエチルラウリン酸アミドのエチレンオキサイド付加物、ヒドロキシプロピルオレイン酸アミドのエチレンオキサイド付加物、ジヒドロキシエチルラウリン酸アミドのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００７１】
上記（Ｂ１▲１▼２）としては、例えば、分子中に２〜８モルのＯＨ基を含む化合物のエチレンオキサイド付加物が挙げられ、具体例としては、例えば、ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジオレート、ショ糖モノステアレート、エチレングリコールモノオレートエチレンオキサイド付加物、エチレングリコールモノステアレートエチレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパンモノステアレートエチレンオキサイドプロピレンオキサイドランダム付加物、ソルビタンモノラウレートエチレンオキサイド付加物、ソルビタンモノステアレートエチレンオキサイド付加物、ソルビタンジステアレートエチレンオキサイド付加物、ソルビタンジラウレートエチレンオキサイドプロピレンオキサイドランダム付加物、ペンタエリスリトールモノブチルエーテル、ペンタエリスリトールモノラウリルエーテル、ソルビタンモノメチルエーテル、ソルビタンモノステアリルエーテル、メチルグリコシド、ラウリルグリコシド、ソルビタンモノステアリルエーテルエチレンオキサイド付加物、メチルグリコシドエチレンオキサイドプロピレンオキサイドランダム付加物、ラウリルグリコシドエチレンオキサイド付加物、ステアリルグリコシドエチレンオキサイドプロピレンオキサイドランダム付加物などが挙げられる。
【００７２】
アニオン界面活性剤（Ｂ１▲２▼）としては、例えば、カルボン酸またはその塩（Ｂ１▲２▼１）、硫酸エステル塩（Ｂ１▲２▼２）、カルボキシメチル化物の塩（Ｂ１▲２▼３）、スルホン酸塩（Ｂ１▲２▼４）及びリン酸エステル塩（Ｂ１▲２▼５）等が挙げられる。
【００７３】
カルボン酸またはその塩（Ｂ１▲２▼１）の具体例としては、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、および、ヤシ油、パーム核油、米ぬか油、牛脂などをケン化して得られる高級脂肪酸の混合物等があげられる。塩としてはそれらのナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルカノールアミンなどの塩があげられる。
【００７４】
硫酸エステル塩（Ｂ１▲２▼２）の具体例としては、例えば、オクチルアルコール硫酸エステル塩、デシルアルコール硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、ステアリルアルコール硫酸エステル塩、チーグラー触媒を用いて合成されたアルコールの硫酸エステル塩、オキソ法で合成されたアルコールの硫酸エステル塩、ラウリルアルコールエチレンオキサイド２モル付加物硫酸エステル塩、オクチルアルコールエチレンオキサイド３モル付加物硫酸エステル塩、ヒマシ油、落花生油、オリーブ油、ナタネ油、牛脂、羊脂などの硫酸化物のナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルカノールアミン塩、オレイン酸ブチル、リシノレイン酸ブチルなどの硫酸化物のナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００７５】
カルボキシメチル化物の塩（Ｂ１▲２▼３）の具体例としては、例えば、オクチルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、デシルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３カルボキシメチル化ナトリウム塩、トリデカノールカルボキシメチル化ナトリウム塩、オクチルアルコールエチレンオキサイド３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールエチレンオキサイド４モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３エチレンオキサイド３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、トリデカノールエチレンオキサイド５モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩などが挙げられる。
【００７６】
スルホン酸塩（Ｂ１▲２▼４）の具体例としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩などが挙げられる。
【００７７】
リン酸エステル塩（Ｂ１▲２▼５）の具体例としては、例えば、ラウリルアルコールリン酸モノエステルジナトリウム塩，ラウリルアルコールリン酸ジエステルナトリウム塩、オレイルアルコールエチレンオキサイド５モル付加物リン酸モノエステルジナトリウム塩などが挙げられる。
【００７８】
カチオン系界面活性剤（Ｂ１▲３▼）としては、例えば、第４級アンモニウム塩型、アミン塩型などが挙げられる。
【００７９】
第４級アンモニウム塩型としては、例えば、３級アミン類と４級化剤（メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチル硫酸などのアルキル化剤；エチレンオキサイドなど）との反応で得られるものがあげられ、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、セチルピリジニウムクロライド、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド、ステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェートなどが挙げられる。
【００８０】
アミン塩型としては、例えば、１〜３級アミン類を無機酸（塩酸、硝酸、硫酸、ヨウ化水素酸など）または有機酸（酢酸、ギ酸、蓚酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸、アルキル燐酸など）で中和することにより得られるもの等が挙げられる。
【００８１】
第１級アミン塩型のものとしては、例えば脂肪族高級アミン（ラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミン、ロジンアミンなどの高級アミン）の無機酸塩または有機酸塩；低級アミン類の高級脂肪酸（ステアリン酸、オレイン酸など）塩などが挙げられる。
第２級アミン塩型のものとしては、例えば脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物などの無機酸塩または有機酸塩等が挙げられる。
また、第３級アミン塩型のものとしては、例えば、脂肪族アミン（トリエチルアミン、エチルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなど）、脂環式アミン（Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセンなど）、含窒素ヘテロ環芳香族アミン（４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール、４，４’−ジピリジルなど）の無機酸塩または有機酸塩；トリエタノールアミンモノステアレート、ステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミンなどの３級アミン類の無機酸塩または有機酸塩などが挙げられる。
【００８２】
本発明で用いる両性界面活性剤（Ｂ１▲４▼）としては、（１）カルボン酸塩型両性界面活性剤、（２）硫酸エステル塩型両性界面活性剤、（３）スルホン酸塩型両性界面活性剤、（４）リン酸エステル塩型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００８３】
カルボン酸塩型両性界面活性剤としては、例えば、アミノ酸型両性界面活性剤、ベタイン型両性界面活性剤、イミダゾリン型両性界面活性剤などが挙げられ、これらのうち、アミノ酸型両性界面活性剤は、分子内にアミノ基とカルボキシル基を持っている両性界面活性剤で、例えば、下記一般式で示される化合物が挙げられる。
［Ｒ−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ］ｍＭ
式中、Ｒは１価の炭化水素基；ｎは好ましくは１または２；ｍは１または２；Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウムカチオン、アミンカチオン、アルカノールアミンカチオンなどである。
具体的には、例えば、アルキルアミノプロピオン酸型両性界面活性剤（ステアリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムなど）；アルキルアミノ酢酸型両性界面活性剤（ラウリルアミノ酢酸ナトリウムなど）などが挙げられる。
【００８４】
ベタイン型両性界面活性剤は、分子内に第４級アンモニウム塩型のカチオン部分とカルボン酸型のアニオン部分を持っている両性界面活性剤で、例えば、アルキルジメチルベタイン（ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインなど）、アミドベタイン（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインなど）、アルキルジヒドロキシアルキルベタイン（ラウリルジヒドロキシエチルベタインなど）などが挙げられる。
【００８５】
さらに、イミダゾリン型両性界面活性剤としては、例えば、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどが挙げられる。
【００８６】
その他の両性界面活性剤としては、例えば、ナトリウムラウロイルグリシン、ナトリウムラウリルジアミノエチルグリシン、ラウリルジアミノエチルグリシン塩酸塩、ジオクチルジアミノエチルグリシン塩酸塩などのグリシン型両性界面活性剤；ペンタデシルスルフォタウリンなどのスルフォベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００８７】
ブロック化されていてもよいイソシアネート基及び／又はエポキシ基を有する反応性界面活性剤（Ｂ２）は、これを使用して得られた水性分散体から得られる皮膜の耐水性の観点から、ブロック化されていてもよいイソシアネート基及び／又はエポキシ基を１分子あたり好ましくは１〜２０個、より好ましくは１〜１５個、さらに好ましくは１〜１０個、特に好ましくは１〜５個含有する。
【００８８】
上記反応性界面活性剤（Ｂ２）の親水部は、ノニオン性基［ポリオキシエチレン基等］、アニオン基、カチオン基、および両性イオン基のいずれか１種または２種以上の親水基を含有することが好ましい。
【００８９】
該親水基の含有量は、該親水基がオキシエチレン単位である場合には、オキシエチレン単位を上記反応性界面活性剤（Ｂ２）の重量に対して好ましくは２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上、特に好ましくは５０重量％以上であり、好ましくは９０重量％以下、さらに好ましくは８５重量％以下、特に好ましくは８０重量％以下である。オキシエチレン単位が２０重量％以上９０重量％以下であると、乳化力が強く、安定な水分散粉体スラリー塗料を得ることができる。
以下、親水部としてノニオン性基を有する反応性界面活性剤（Ｂ２）を反応性界面活性剤（Ｂ２▲１▼）、親水部としてアニオン基、カチオン基、及び両性イオン基の群から選択される少なくとも１種の基を有するものを反応性界面活性剤（Ｂ２▲２▼）とし、アニオン基、カチオン基、及び両性イオン基の群から選択される少なくとも１種の基を有する反応性界面活性剤（Ｂ２▲１▼）を反応性界面活性剤（Ｂ２▲３▼）とする。
【００９０】
本発明における反応性界面活性剤（Ｂ２）は、１種以上の疎水部を含有する。該疎水部としては、たとえば、炭素数６〜１００またはそれ以上、好ましくは８〜８０の芳香環を含む炭化水素基で、分子内に、ブロック化されていてもよいイソシアネート基及び／又はエポキシ基を含有するものが挙げられる。該芳香環を含む炭化水素基としては、例えば、スチレン化フェニル基、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど）の水酸基を除いた残基、およびこれら化合物にビニルモノマーを付加させたものなどが挙げられる。
該疎水部としてはまた、オキシエチレン単位以外の疎水性のオキシアルキレン単位、例えば、オキシプロピレン単位、オキシテトラメチレン単位等であってもよい。
【００９１】
該疎水部に含有される、これらのブロック化されていてもよいイソシアネート基及び／又はエポキシ基を導入する方法は特に限定されないが、たとえば、二重結合を有するブロック化されていてもよいイソシアネート化合物及び／又はエポキシ基を有するビニルモノマーを、他の不飽和モノマーと付加重合させる方法がある。
【００９２】
二重結合を有するイソシアネート化合物の具体例としては、たとえば、イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、イソシアネートプロピル（メタ）アクリレート、イソシアネートブチル（メタ）アクリレート、イソシアネートヘキシル（メタ）アクリレート、３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、３−エチレニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、及び上記の２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち、好ましいものは、３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、３−エチレニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネートである。
【００９３】
ブロック化剤としては、上記に例示のブロック化剤、およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００９４】
上記エポキシ基を有するビニルモノマーとしては、エポキシ基と重合性ビニル基を分子内に含有する各種公知の化合物であれば特に限定されず、例えば、不飽和カルボン酸グリシジルエステル（（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピルアクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、α−エチルアクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等）、及び不飽和グリシジルエーテル（スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、２，３−ジグリシジルオキシスチレン、４−ビニル−１−シクロヘキセン−１，２−エポキシド、３，４−ジグリシジルオキシスチレン、２，４−ジグリシジルオキシスチレン、３，５−ジグリシジルオキシスチレン、２，６−ジグリシジルオキシスチレン、２，３−ジヒドロキシメチルスチレンジグリシジルエーテル、３，４−ジヒドロキシメチルスチレンジグリシジルエーテル、２，４−ジヒドロキシメチルスチレンジグリシジルエーテル、３，５−ジヒドロキシメチルスチレンジグリシジルエーテル、２，６−ジヒドロキシメチルスチレンジグリシジルエーテル、２，３，４−トリヒドロキシメチルスチレントリグリシジルエーテル、１，３，５−トリヒドロキシメチルスチレントリグリシジルエーテル、５−ビニルピロガロールトリグリシジルエーテル、４−ビニルピロガロールトリグリシジルエーテル、ビニルフロログリシノールトリグリシジルエーテル等）が挙げられる。
【００９５】
上記他の不飽和モノマーとしては特に限定されず、脂肪族ビニル系炭化水素、脂環式ビニル系炭化水素、および芳香族ビニル系炭化水素を用いることができる。
脂肪族ビニル系炭化水素としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、前記以外のα−オレフィン等が；脂環式ビニル系炭化水素としては、例えば、シクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセン、エチリデンビシクロヘプテン等が；芳香族ビニル系炭化水素としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ジビニルケトン、トリビニルベンゼン等が挙げられる。
【００９６】
本発明におけるノニオン性の反応性界面活性剤（Ｂ２▲１▼）は、好ましくは、例えば、ブロック化されていてもよいイソシアネート基及び／又はエポキシ基を有するウレタン樹脂（Ｌ）からなる。上記ウレタン樹脂（Ｌ）は、１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）とブロック化されていてもよいイソシアネート基を有するビニルモノマー（ｂ２）及び／又はエポキシ基を有するビニルモノマー（ｂ２’）とからなる付加反応物又はそのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）、有機ジイソシアネート（ｂ４）、並びに、ポリオキシアルキレン鎖を有するジオール及び／又はジアミン（ｂ５）を主要構成要素としてなるが、必要に応じて、更に、伸長剤（ｂ１０）、停止剤（ｂ１１）を用いたものであってもよい。
【００９７】
上記反応性界面活性剤（Ｂ２▲１▼）の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜１００，０００、特に好ましくは１０，０００〜２５，０００である。重量平均分子量は、十分な界面活性能力が得られる点で、１，０００以上が好ましく、低粘度で安定な樹脂水性分散体が得られる点で１５０，０００以下が好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定することができる。すなわち、ポリスチレンゲルなどを充填したカラムに高分子溶液を流し、溶出液の高分子濃度および分子量を、溶出量の関数として検出するものである。［測定条件、溶媒：ジメチルフォルムアミド（以下ＤＭＦと略記する）、分子量校正：ポリスチレン］
【００９８】
上記１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）との付加反応において、上記ビニルモノマー（ｂ２）及び／又は上記エポキシ基を有するビニルモノマー（ｂ２’）と、必要に応じて更に、イソシアネート基及びエポキシ基を有さないビニルモノマー（ｂ９）を用いても良い。
【００９９】
上記反応性界面活性剤（Ｂ２▲１▼）を構成する上記１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）としては特に限定されず、例えば、フェノール、アルキル（炭素数１〜１８）フェノール（例えばノニルフェノール、ドデシルフェノール、オクチルフェノール等）、アリールアルキル化フェノール（例えばクミルフェノール等）、ビスフェノール類のアルキル（炭素数１〜１８）エーテル類（例えばビスフェノールＡのモノメチルエーテル、ビスフェノールＡのモノブチルエーテル、ビスフェノールＳのモノブチルエーテル等）、及び上記の２種以上の混合物等が挙げられる。
これらのうち、好ましいものは、フェノール、クミルフェノールである。
また、１価の芳香族アルコールとしては、例えば、ベンジルアルコール、２−ビフェニルエタノール、４−ビフェニルエタノール等が挙げられる。これらのうち、好ましくはベンジルアルコールである。
【０１００】
上記ビニルモノマー（ｂ２）としては、上記で挙げた二重結合を有するイソシアネート化合物が挙げられる。
これらのうち、好ましいものは、３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート及び３−エチレニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネートである。
上記エポキシ基を有するビニルモノマー（ｂ２’）としては、上記で挙げたエポキシ基を有するビニルモノマーを挙げることができる。
これらのうち、好ましいものは、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル及び２，３−ジグリシジルオキシスチレンである。
【０１０１】
必要に応じて用いられるイソシアネート基及びエポキシ基を有さないビニルモノマー（ｂ９）としては特に限定されず、上記で挙げた不飽和モノマーが挙げられる。
これらのうち、好ましいものは、スチレンである。
【０１０２】
上記付加反応物又はそのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）において、上記１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）、上記ビニルモノマー（ｂ２）及び／又は上記エポキシ基を有するビニルモノマー（ｂ２’）、必要により上記ビニルモノマー（ｂ９）を付加させる方法としては特に限定されないが、フリーデルクラフツ反応によるのが好ましい。
フリーデルクラフツ反応の方法としては、公知の方法が使用でき、例えば、１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）に、ブロック化されていてもよいイソシアネート基を有するビニルモノマー（ｂ２）及び／又はエポキシ基を有するビニルモノマー（ｂ２’）及び必要に応じてビニルモノマー（ｂ９）を、公知のルイス酸触媒（例えば、塩化鉄、塩化アルミニウム等）を用いて重付加させる方法等が挙げられる。
【０１０３】
本発明において、上記反応性界面活性剤（Ｂ２▲１▼）はまた、上記１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）、上記ビニルモノマー（ｂ２）及び／又は上記エポキシ基を有するビニルモノマー（ｂ２’）、及び必要により上記ビニルモノマー（ｂ９）を付加させて得た付加反応物に、更にアルキレンオキサイドを付加させたものであってよい。
使用されるアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記、炭素数１〜３０）としては特に限定されず、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、１，３−又は２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、α−オレフィン（炭素数４〜３０）オキサイド、エピクロロヒドリン、スチレンオキサイド、及び上記の２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ＥＯである。付加様式はランダム、及び／又はブロックが好ましい。
アルキレンオキサイドの付加モル数は、１〜３０モル、好ましくは１〜１０モル、更に好ましくは１〜５モルである。
【０１０４】
上記付加反応物又はそのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）において、構成単位である上記１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）、上記ビニルモノマー（ｂ２）及び／又は上記エポキシ基を有するビニルモノマー（ｂ２’）、上記ビニルモノマー（ｂ９）、付加されたＡＯの重量比率は、好ましくは（１〜５）／（１〜２０）／（０〜２０）／（０〜５０）であり、さらに好ましくは（１〜３）／（１〜１０）／（１〜１０）／（１〜２５）である。
【０１０５】
有機ジイソシアネート（ｂ４）としては特に限定されず、例えば、上記に例示のジイソシアネートが挙げられる。
これらのうち好ましいものはＨＤＩ、ＴＤＩおよびＩＰＤＩである。
【０１０６】
ポリオキシエチレン単位を含有するポリオキシアルキレン鎖を有するジオール及び／又はジアミン（ｂ５）は、上記反応性界面活性剤（Ｂ２▲１▼）の乳化力の観点から、ポリオキシエチレン単位を上記ジオール及び／又はジアミン（ｂ５）の重量に対して好ましくは２０〜１００重量％、さらに好ましくは５０〜１００重量％、特に好ましくは７０〜１００重量％含有する。
上記ジオール及び／又はジアミン（ｂ５）としては、例えば、末端水酸基のポリエーテルジオール（ｂ５−１）、末端水酸基のポリエステルジオール（ｂ５−２）、末端アミノ基のポリエーテルジアミン（ｂ５−３）等が含まれ、ジオール成分のみ、ジアミン成分のみ、又は、ジオール成分及びジアミン成分の両方を使用することができる。
【０１０７】
上記ポリエーテルジオール（ｂ５−１）としては、例えば、低分子ジオール又は２価フェノールにＡＯが付加した構造の化合物及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【０１０８】
上記低分子ジオールとしては特に限定されず、上記で挙げた低分子ポリオールが挙げられる。
【０１０９】
上記２価フェノールとしては特に限定されず、例えば、炭素数６〜３０の２価フェノールが使用できる。具体的には単環２価フェノール、例えば、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等；縮合環２価フェノール、例えば、ジヒドロキシナフタレン等；ビスフェノール、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル等；及びビナフトール；ならびにこれらのアルキル（炭素数１〜１０）又はハロゲン（塩素、臭素など）置換体（例えば臭素化ビスフェノールＡ）等が挙げられる。
【０１１０】
上記ポリエステルジオール（ｂ５−２）としては、例えば、重量平均分子量５，０００以下の上記ポリエーテルジオール（ｂ５−１）とジカルボン酸及び／又は低分子ジオールとを反応させて得られる縮合ポリエステルジオールのうち、ポリオキシエチレン単位を上記記載の如く含有するもの等が挙げられる。
【０１１１】
低分子ジオールとしては、例えば、上記記載のものが挙げられる。
ジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸など）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸など）、これらのジカルボン酸のエステル形成性誘導体［酸無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステルなど］及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【０１１２】
上記ポリエーテルジアミン（ｂ５−３）としては、上記ポリエーテルジオール（ｂ５−１）の末端ヒドロキシル基をさらにアミノ基に変成することで得られるものを使用することができる。
末端ヒドロキシル基をアミノ基に変成する方法としては、公知の方法が使用でき、例えば、上記ポリエーテルジオール（ｂ５−１）の末端ヒドロキシル基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元しアミノアルキル化する方法（例えば、末端ヒドロキシル基を有する上記ポリエーテルジオール（ｂ５−１）とアクリロニトリル又はノネンニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法）等が挙げられる。
これらのうち、好ましいものは、上記ポリエーテルジオール（ｂ５−１）の末端ヒドロキシル基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元しアミノアルキル化する方法である。
【０１１３】
上記ジオール及び／又はジアミン（ｂ５）の水酸基及び／又はアミノ基１個あたりの重量平均分子量は、１００〜１０，０００又はそれ以上であることが好ましく、より好ましくは４００〜８，０００である。
【０１１４】
必要に応じて使用される伸長剤（ｂ１０）としては、例えば、水；上記に記載した低分子ジオール；ジアミン類［炭素数２〜６の脂肪族ジアミン（例えばエチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミンなど）、炭素数６〜１５の脂環式ジアミン（例えばイソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンなど）、炭素数６〜１５の芳香族ジアミン（例えば４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）など］；モノアルカノールアミン（例えばモノエタノールアミンなど）、ヒドラジン又はその誘導体（例えばアジピン酸ジヒドラジドなど）及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいものは低分子ジオールであり、特に好ましいものはＥＧおよび１４ＢＧである。
【０１１５】
また、停止剤（ｂ１１）としては特に限定されず、例えば、１価脂肪族アルコール（ｂ１１−１）、脂肪族モノアミン（ｂ１１−２）等が挙げられる。
上記１価脂肪族アルコール（ｂ１１−１）としては、例えば、炭素数１〜１８の飽和脂肪族１価アルコール（エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、ラウリルアルコール、２−オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール等）、炭素数１〜１８の不飽和１価脂肪族アルコール（オレイルアルコール等）などが挙げられる。
【０１１６】
上記脂肪族モノアミン（ｂ１１−２）としては、例えば、炭素数１〜１８の脂肪族モノアミン［オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ドデシルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン等］、炭素数１〜１８の不飽和脂肪族モノアミン（オレイルアミン等）、炭素数１〜１６のヒドロキシアルキル基含有モノアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは１価脂肪族アルコールおよび脂肪族モノアミンであり、特に好ましいものは１価脂肪族アルコールである。
【０１１７】
本発明において、上記ウレタン樹脂（Ｌ）としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【０１１８】
【化４】
2004263146.tif 000003
【０１１９】
式中、Ｑは、１価のフェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）とブロック化されていてもよいイソシアネート基を有するビニルモノマー（ｂ２）及び／又はエポキシ基を有するビニルモノマー（ｂ２’）との付加物もしくはそのポリオキシアルキレンエーテル（ｂ３）の残基を、Ｇは、ウレア結合を有していてもよい有機ジイソシアネート（ｂ４）の残基を、Ｘは、Ｏ又はＮＨを、Ｊは、ポリオキシエチレン鎖を有するジオール及び／又はジアミン（ｂ５）の残基を、Ｚは、水素、−ＣＯＯ−Ｑで表される基、または、−ＣＯ−Ｙ（Ｙは、−ＯＲ１（Ｒ１：炭素数１〜１８の１価アルコールの残基）又は−ＮＲ２Ｒ３（Ｒ２：炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１６のヒドロキシアルキル基、Ｒ３：水素、炭素数１〜１８の炭化水素基又は炭素数１〜１６のヒドロキシアルキル基）である）を、それぞれ表す。ｍは、１〜５００の整数である。
【０１２０】
本発明において、上記ウレタン樹脂（Ｌ）の製法は特に限定されず、通常のポリウレタン樹脂を製造する方法（ワンショット法または多段法）で、上記付加物もしくはそのポリオキシアルキレンエーテル（ｂ３）〜上記ジオール及び／又はジアミン（ｂ５）、  必要によりさらに上記伸長剤（ｂ１０）、および上記停止剤（ｂ１１）をウレタン化反応させることにより得られる。ウレタン化の反応温度は好ましくは３０〜２００℃、より好ましくは５０〜１８０℃である。反応時間は好ましくは０．１〜３０時間、より好ましくは０．１〜８時間である。
該ウレタン化反応は無溶剤系又はイソシアネートに不活性な有機溶剤中で行なうことが好ましい。該有機溶剤としては例えば、アセトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキサイド、トルエン、ジオキサン等が挙げられる。該有機溶剤はウレタン樹脂（Ｌ）を生成させたのち、蒸留法等により除去されるのが好ましい。
【０１２１】
上記ウレタン化反応において、ヒドロキシル（ＯＨ）基及びアミノ基（ＮＨ２）と上記（ｂ４）のイソシアネート（ＮＣＯ）基との当量比［（ＯＨ＋ＮＨ２）／ＮＣＯ比］は、好ましくは１：（０．８〜１．５）、さらに好ましくは１：（０．９〜１．３）である。ＮＣＯ基の当量比が０．８〜１．５であると、得られるポリウレタン樹脂が適度の分子量となり、得られる樹脂水性分散体からの皮膜の耐水性が良好となる。
【０１２２】
アニオン、カチオン、もしくは両性イオンの反応性界面活性剤（Ｂ２▲２▼）を構成する親水基としては、特に限定されず、例えば、アニオン基であればカルボン酸塩の基（−ＣＯＯ−Ｘ＋）、スルホン酸塩の基（−ＳＯ３−Ｘ＋）、硫酸エステル塩の基（−ＯＳＯ３−Ｘ＋）、リン酸エステル塩の基（−ＯＰＯ３Ｈ−Ｘ＋，−ＯＰＯ３２−・２Ｘ＋）等が（Ｘは、例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルカノールアミン塩等）、カチオン基であれば第１級アミンの塩の基、第２級アミンの塩の基、第３級アミンの塩の基、第４級アンモニウム塩の基等が、両性イオン基ではベタイン基等の親水基が挙げられる。
【０１２３】
親水基の含量は、上記反応性界面活性剤（Ｂ２▲２▼）の重量に対して好ましくは１重量％以上、さらに好ましくは５重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下含有する。該親水基の含有量が１重量％以上８０重量％以下であると、乳化力が強く、安定な水分散粉体スラリー塗料を得ることができる。
【０１２４】
上記反応性界面活性剤（Ｂ２）の重量平均分子量は好ましくは１，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１，０００〜５０，０００、特に好ましくは１，０００〜８，０００である。重量平均分子量は、十分な界面活性能力が得られる点で、１，０００以上が好ましく、低粘度で安定な樹脂水性分散体が得られる点で１００，０００以下が好ましい。
【０１２５】
反応性界面活性剤（Ｂ２▲２▼）は、好ましくは、例えば、１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）とブロック化されていてもよいイソシアネート基を有するビニルモノマー（ｂ２）及び／又はエポキシ基を有するビニルモノマー（ｂ２’）とからなる付加反応物の残基又はそのアルキレンオキサイド付加物の残基（ｂ３’）と、アニオン基、カチオン基、及び両性イオン基の群から選ばれる少なくとも１種のイオン基を主要構成要素としてなる。
【０１２６】
アニオン基、カチオン基、及び両性イオン基の群から選ばれる少なくとも１種のイオン基は、残基（ｂ３’）中のいずれの部位に付加されていてもよく、例えば、芳香環、上記１価フェノール又は１価の芳香族アルコール（ｂ１）により導入された水酸基、又は、この水酸基にアルキレンオキサイドが付加されたことにより導入された水酸基等に付加され得る。
【０１２７】
本発明において、上記反応性界面活性剤（Ｂ２▲２▼）の製法は特に限定されず、たとえば、上述した付加物もしくはそのポリオキシアルキレンエーテル（ｂ３）末端のヒドロキシル基を、アニオン化（Ｂ２−１）、カチオン化（Ｂ２−２）、両性イオン化（Ｂ２−３）することで得られる。
【０１２８】
上記アニオン化（Ｂ２−１）の方法としては、例えば、上述した付加物もしくはそのポリオキシアルキレンエーテル（ｂ３）末端のヒドロキシル基の、無水硫酸、クロルスルホン酸等による硫酸エステル化、無水リン酸などによるリン酸エステル化などが挙げられる。反応温度は好ましくは２０℃〜２００℃、さらに好ましくは２０℃〜１００℃である。反応時間は好ましくは０．１〜３０時間、より好ましくは０．１〜１０時間である。
【０１２９】
上記カチオン化（Ｂ２−２）の方法としては、例えば、アミノ化された上記付加物もしくはそのポリオキシアルキレンエーテル（ｂ３）末端の酸による中和、アルキル化剤による第４級化などが挙げられる。中和に用いる酸は特に限定されず、例えば、塩酸、酢酸などが挙げられる。また、第４級化に用いるアルキル化剤は、例えば、メチルクロライド、メチルブロマイド、ベンジルクロライド、長鎖アルキルクロライド、エピクロルヒドリン、ジメチル硫酸、エチレンオキサイド等が挙げられる。末端をアミノ化する方法としては、例えば上述の付加物もしくはそのポリオキシアルキレンエーテル（ｂ３）のヒドロキシル基に、水酸化カリウム等のアルカリ触媒存在下、アクリロニトリルを１０〜８０℃で滴下して付加させた後、用いたアルカリ触媒を除去して、メタノール等の溶媒中で高圧下（例えば３０〜１００ｋｇ／ｃｍ２）、ニッケルやコバルト等の触媒を用いて水素添加する方法等が挙げられる。
中和反応の反応温度は、好ましくは２０〜１５０℃、より好ましくは２０〜１００℃である。反応時間は好ましくは０．１〜２０時間、より好ましくは０．１〜６時間である。
アルキル化剤による反応温度は、好ましくは５０〜３００℃、より好ましくは８０〜１５０℃である。反応時間は好ましくは０．１〜２０時間、より好ましくは０．１〜１２時間である。
【０１３０】
上記両性イオン化（Ｂ２−３）の方法としては、例えば、上述の付加物もしくはそのポリオキシアルキレンエーテル（ｂ３）末端のアミノ基を上記アルキル化剤で第３級化した後、モノクロル酢酸ナトリウムの水溶液と反応させる方法、ビニル基含有エステルもしくはビニル基含有ニトリルを付加させた後、アルカリでケン化する方法などが挙げられる。ビニル基含有エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリロニトリル等が挙げられる。
【０１３１】
また、末端ＯＨのノニオン性の反応性界面活性剤（Ｂ２▲１▼）を反応させ、アニオン基、カチオン基、及び両性イオン基の群から選ばれる少なくとも１種の基を有するものは上述した本発明における反応性界面活性剤（Ｂ２▲３▼）となる。その製造は、上述の反応性界面活性剤（Ｂ２▲２▼）の製法に準じて行うことができる。
【０１３２】
反応性界面活性剤（Ｂ２▲３▼）において、アニオン基、カチオン基、又は両性イオン基の含量は、上記反応性界面活性剤（Ｂ２▲３▼）の重量に対して好ましくは０．１重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上、特に好ましくは５重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下含有する。該親水基の含有量が０．１重量％以上５０重量％以下であると、乳化力が強く、安定なスラリー塗料を得ることができる。
【０１３３】
上記反応性界面活性剤（Ｂ２▲３▼）の重量平均分子量は好ましくは１，０００〜１００，０００、さらに好ましくは２，０００〜５０，０００、特に好ましくは４，０００〜２０，０００である。重量平均分子量は、十分な界面活性能力が得られる点で、１，０００以上が好ましく、低粘度で安定な樹脂水性分散体が得られる点で１００，０００以下が好ましい。
【０１３４】
本発明の方法で得られる水分散粉体スラリー塗料には、目的とする用途に応じて必要により公知の添加剤（たとえば粘弾性調整剤、動的表面張力調整剤、充填剤、増粘剤、耐熱もしくは耐候安定剤、レベリング剤、消泡剤、防腐剤、着色料など）を任意に含有させることができる。
【０１３５】
粘弾性調整剤としては、たとえばポリカルボン酸系、ポリスルホン酸系、ポリエーテル変性カルボン酸系、ポリエーテル系等の高分子型粘弾性調整剤、ウレタン変性ポリエーテル系等の会合型粘弾性調整剤が挙げられる。また、反応性界面活性剤（Ｂ２）を粘弾性調整剤として使用することもできる。配合量は水分散粉体スラリー塗料に対して、好ましくは０．０．５％以上１０．０％以下、より好ましくは０．１以上５％以下である。
【０１３６】
動的表面張力調整剤としては、たとえばアセチレングリコール系動的表面張力調整剤、フッ素系動的表面張力調整剤やシリコーン系動的表面張力調整剤等が挙げられる。配合量はスラリー塗料に対して好ましくは０．０５％以上２０．０％以下、より好ましくは０．１以上１０％以下である。
【０１３７】
耐候安定剤としては、たとえばフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤、オクチル化ジフェニルアミン、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート等のヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。配合量は水分散粉体スラリー塗料に対して好ましくは０．０５％以上１０％以下、より好ましくは０．５％以上３％以下である。
【０１３８】
レベリング剤としては特に限定されないが、たとえば低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、エチレン−アクリル共重合体、エチレン−メタクリル共重合体などのオレフィン共重合体、（メタ）アクリル共重合体、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。配合量は水分散粉体スラリー塗料に対して好ましくは０．２％以上６％以下、より好ましくは０．５％以上３％以下である。
【０１３９】
必要により用いる着色料としては特に限定されないが、たとえば無機顔料、有機顔料、染料などが挙げられる。無機顔料としてはたとえば、酸化チタン、カーボンブラック、酸化クロム、フェライト等が挙げられる。有機顔料としてはアゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系等のアゾ顔料、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系、キノフタロン系、アンスラキノン系等の多環式顔料が挙げられる。染料としてはニグロシン系、アニリン系が挙げられる。配合量としては着色料の種類によって異なるが、水分散粉体スラリー塗料に対して好ましくは０．５％以上３０％以下、より好ましくは１．０％以上１０％以下である。
【０１４０】
活性水素を有する樹脂（Ａ１）、硬化剤（Ａ２）、界面活性剤（Ｂ）、および触媒（Ｃ）の合計重量は、水分散粉体スラリー塗料全体に対して好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上、特に好ましくは２５重量％以上であり、好ましくは８０重量％以下、さらに好ましくは７０重量％以下、特に好ましくは６０重量％以下である。
【０１４１】
活性水素を有する樹脂（Ａ１）：硬化剤（Ａ２）：界面活性剤（Ｂ）：触媒（Ｃ）の重量比は１／０．５〜１／０．００１５〜０．２／０．００１５〜０．２であり、好ましくは１／０．５５〜０．８５／０．０１〜０．１５／０．０１〜０．１である。
【０１４２】
本発明の水分散粉体スラリー塗料の２５℃における粘度は、塗料としての取り扱い容易性の観点から、好ましくは１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは５０〜５，０００ｍＰａ・ｓである。
【０１４３】
本発明の方法により樹脂水性分散体を製造する方法としては、下記の方法が例示できるが、これらに限定されない。
▲１▼脱溶剤法［上記界面活性剤（Ｂ１）および／または界面活性剤（Ｂ２）を含む水性媒体中（水、またはメタノール、イソプロパノール等のアルコールやアセトン等のケトン溶剤の水混和性溶媒と水との混合溶媒；（水混和性溶媒／水の混合比率０．１／９９．９〜１０／９０））に、樹脂（Ａ１）、硬化剤（Ａ２）及び触媒（Ｃ）を上記記載の有機系溶剤に溶解させるか、又は、上記界面活性剤（Ｂ１）および／または界面活性剤（Ｂ２）並びに触媒（Ｃ）を含む水性媒体中に、樹脂（Ａ１）及び硬化剤（Ａ２）を上記記載の有機系溶剤に溶解させ、ホモミキサー等で反応容器に分散させ、必要により最高１００℃まで加熱しながら、０．１〜１５Ｔｏｒｒまで減圧して、水を残存させるよう、上記の水混和性溶媒及び有機系溶剤だけを脱溶剤し、平均粒径０．１μｍ〜５０μｍとした樹脂粒子を水中に分散させる方法］；
▲２▼粉砕粒子分散法［樹脂（Ａ１）、硬化剤（Ａ２）を溶融混練し、冷却、粉砕し、平均粒径０．１〜５０μｍとした樹脂粒子を、界面活性剤（Ｂ１）および／または界面活性剤（Ｂ２）並びに触媒（Ｃ）を含む水性媒体と、ディスパーサー等で反応容器に分散させる方法、又は、樹脂（Ａ１）、硬化剤（Ａ２）及び触媒（Ｃ）を溶融混練した樹脂粒子を、界面活性剤（Ｂ１）および／または界面活性剤（Ｂ２）を含む水性媒体と、ディスパーサー等で反応容器に分散させる方法］；上記▲１▼による製造における上記（Ａ１）および上記（Ａ２）の、有機系溶剤中での濃度は好ましくは２０〜７５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％である。
また、上記▲１▼および▲２▼の製造法による上記樹脂（Ａ１）および上記硬化剤（Ａ２）の、分散体中での濃度は好ましくは５〜７０重量％、より好ましくは３０〜６０重量％である。また、分散体の２５℃粘度は、好ましくは５０〜３００，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１，０００〜８，０００ｍＰａ・ｓである。
また、樹脂水性分散体における系内温度は好ましくは−５〜１００℃、より好ましくは３０〜８０℃、脱溶剤は好ましくは０．１〜５０時間、より好ましくは２〜１０時間である。
【０１４４】
上記の樹脂水性分散体を製造する方法で用いる分散機としては、例えば、ホモミキサー、高圧ホモミキサー、ディスパーサー、高圧ホモジナイザー、スタティックミキサー、膜乳化機、フィルミックス、超音波分散機等が挙げられる。このうち好ましいのはホモミキサーである。
【０１４５】
本発明の水分散粉体スラリー塗料は、従来の水性塗料用塗装設備、または溶剤塗料用塗装設備である、スプレー塗装機を使用して塗装することができ、新規の設備を必要としない。
塗膜形成方法は、被塗装物に対して、該水分散粉体スラリー塗料を、ウェット膜厚、好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下となるようにスプレー塗布する。塗料がスプレーノズルから被塗装物まで浮遊する間に、塗料中の水分が揮発して樹脂分が増加する。被塗装物に塗着時の塗料樹脂分（重量％）は、塗着塗料量と加熱後の塗膜重量との差を塗着塗料量で除した値と１００との差で表すことができ、好ましくは５０重量％以上９５重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以上９０重量％以下であり、塗着した塗料中の樹脂分が５０重量％以上であると、塗料のタレが発生せず、平滑な塗膜が作成できる。
塗装された被塗装物を、好ましくは１００℃以上２００℃以下、より好ましくは１２０℃以上１８０℃以下の温度で、好ましくは５分以上６０分以下、より好ましくは５分以上３０分以下、さらに好ましくは５分以上２０分以下の時間加熱することで塗膜を形成することができる。
本発明の塗料を塗布し、焼き付けることによって得られる塗膜の被塗装物の膜厚は好ましくは１０μｍ以上１５０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下である。
【０１４６】
本発明の水分散粉体スラリー塗料の焼き付け温度は好ましくは１２０〜１５０℃、さらに好ましくは１３０〜１４０℃である。
本発明の水分散粉体スラリー塗料を焼き付けた場合、冷却に要する時間を減少させ、より温度の低い熱源で済むという長所がある。
【０１４７】
本発明の水分散粉体スラリー塗料は溶剤塗料と同一の塗装機にて塗工可能であるという理由から、特に自動車用トップコートとして、あるいは建築物や家電製品等、種々の製品の塗装に用いることができる。
【０１４８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【０１４９】
反応性界面活性剤の合成
攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた反応容器に４−α−クミルフェノール４９部およびルイス酸触媒（水澤化学工業社製、ＧａｌｌｅｏｎＥａｒｔｈ）６．５部を仕込み、攪拌下、系内を窒素ガスで置換し、９０℃に昇温した。同温度にて３−イソプロペニル−α、α−ジメチルベンジルイソシアネートのエタノールブロック物１６８部を３時間かけて滴下し、さらに同温度にて５時間反応させた。これを３０℃に冷却後、触媒を濾別することにより、３−イソプロペニル−α、α−ジメチルベンジルイソシアネートエタノールブロック物３モルを４−α−クミルフェノール１モルに付加したもの（数平均分子量２，０００）を１４２部を得た。これにＥＯを付加したもの（ＥＯ含量２５％）１８９部、ポリエチレングリコール（数平均分子量９，０００）７８２部およびヘキサメチレンジイソシアネート２９部を８０℃で３時間反応させ、重量平均分子量２３，０００の反応性界面活性剤［Ｂ−１］１００部を得た。
【０１５０】
アクリル系ヒドロキシ官能性樹脂の調製
キシレン２５０部を反応器に入れ、加熱して１００℃とし、ついで、次に示されるような割合の混合物を約３時間滴下した。その間の反応は、窒素雰囲気下にて行った。この滴下終了後、２時間のあいだ、１３０℃に保持して、反応を続行した。
（１）  スチレン                                  ２３  部
（２）  メチルメタクリレート                      ２３  部
（３）  アクリル酸ブチル                          ２０  部
（４）  アクリル酸ヒドロキシエチル                ３３  部
（５）パーオキシＤ（日本油脂製、過酸化物）        １  部
反応終了後、減圧蒸留によって有機溶剤および残存モノマーを除去し、その後、真空乾燥させることにより、水酸基当量３０３、重量平均分子量２０，０００のアクリル系ヒドロキシ官能性樹脂［アクリル樹脂１］を得た。
【０１５１】
分散液の調製例
反応性界面活性剤［Ｂ−１］または界面活性剤［「オロタン７３１Ａ」、ロームアンドハース社製］のそれぞれ３部を水１００部に分散し、分散液を得た。これを［分散液１］および［分散液２］とする。
【０１５２】
実施例１
ビーカー内に、［アクリル樹脂１］５４部、ＭＥＫオキシムでブロックされたＨＤＩイソシアヌレート（旭化成（株）製、ジュラネート）４６部、およびテトラヒドロフラン１００部に溶解しておき、これを［分散液１］１００部に添加した後、ホモミクサー（特殊機化工業製）を使用して、回転数９，０００ｒｐｍで１分間混合し、平均粒径を５μｍとした。混合後、攪拌棒および温度計をセットした４つ口フラスコにこの混合液を投入し、２５℃、減圧下で１０時間脱溶剤した。次いで環状アミジン触媒［１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−０ウンデセン−７］を３．０部、耐光安定剤［「ＤＩＣ−ＴＢＳ」、大日本インキ化学工業製］０．１部、粘弾性付与剤［「ＳＮシックナー−６５１」、サンノプコ社製］３部を加え、分散粒径５μｍ、分散粒子の平均粒子径の長径／短径比率が１．０、粘度２，０００ｍＰａ・ｓである水分散粉体スラリー塗料を得た。
【０１５３】
実施例２〜４及び比較例１〜２
分散液の種類並びに触媒の種類を表１に示すように変化させた以外は、実施例１と同様にして水分散粉体スラリー塗料を製造した。また、触媒として汎用的に使用される３級アミン触媒（ジアザビシクロオクタンおよびジエチルエタノールアミン）を用いて水分散粉体スラリー塗料を製造したものを比較例１および２とし、触媒を用いず製造したものを比較例３とした。
【０１５４】
実施例５
ビーカー内に、［アクリル樹脂１］５２部、ＭＥＫオキシムブロックされたＨＤＩイソシアヌレート（旭化成製、ジュラネート）４５部、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７を３部およびテトラヒドロフラン１００部を混合しておき、これを［分散液１］１００部に添加した後、ホモミクサー（特殊機化工業製）を使用して、回転数９，０００ｒｐｍで１分間混合し、平均粒径を５μｍとした。混合後、攪拌棒および温度計をセットした４つ口フラスコにこの混合液を投入し、２５℃、減圧下で１０時間脱溶剤した。次いで耐光安定剤［「ＤＩＣ−ＴＢＳ」、大日本インキ化学工業製］０．１部、粘弾性付与剤［「ＳＮシックナー−６５１」、サンノプコ社製］３部を加え、分散粒径５μｍ、長径／短径比率１．０、粘度２，０００ｍＰａ・ｓである、目的の水分散粉体スラリー塗料を得た。
【０１５５】
実施例６〜８及び比較例３〜４
分散液の種類並びに触媒の種類を表２に示すように変化させた以外は、実施例５と同様にして水分散粉体スラリー塗料を製造した。また、触媒として汎用的に使用される３級アミン触媒（ジアザビシクロオクタンおよびジエチルエタノールアミン）を用いて水分散粉体スラリー塗料を製造したものを比較例４および５とし、触媒を用いず製造したものを比較例６とした。
【０１５６】
上記方法で得られた各水分散粉体スラリー塗料について、下記試験方法により評価を行った。その結果を表１および表２に示す。
【０１５７】
（試験片の作成）
得られた水分散粉体スラリー塗料をリン酸亜鉛処理鋼板にスプレー塗布し、循風乾燥機を使用して８０℃で１０分間前焼付けした後、１４０℃、または１６０℃で２０分間焼付け乾燥して、膜厚０．０３ｍｍの塗膜を得た。
（試験方法）
ゲル分率の測定：上記で得られた塗膜約１０ｇをアセトン１００ｇに２０℃で２４時間浸漬後、取り出して６０℃で５時間乾燥した。浸漬前重量で乾燥後重量を除して１００を乗じた値をゲル分率とした。
塗膜強度の測定：上記で得られた塗膜を、フィッシャー硬度計（フィッシュアー・インストルメンツ製フィッシャースコープＨ１００Ｖ）で表面硬さを測定した。（加重０．４〜１００ｍＮ、押し込み深さ５μｍ）
この試験方法は塗料の皮膜硬さを高精度で数値化できるうえ、一回の試験で押し込み硬さ、ヤング率等、多くの塗膜強度の要素を評価できるものである。
この表面硬さを測定することにより塗膜強度を評価することができる。本方法の表面硬さが大きいほど、塗膜強度が大きいと評価することができる。
【０１５８】
【表１】
2004263146.tif 000004
【０１５９】
【表２】
2004263146.tif 000005
【０１６０】
上記実施例から、本発明の低温硬化型水分散粉体スラリー塗料は、１４０℃の焼き付け温度で塗膜に必要な充分なゲル分率及び表面硬さを得ることができる。一方比較例の水分散粉体スラリー塗料は、１４０℃の焼き付け温度では塗膜に必要な充分なゲル分率及び表面硬さを得ることができず、同程度のゲル分率及び表面硬さを得るためには１６０℃という高温の焼き付け温度を必要とすることがわかる。
【０１６１】
【発明の効果】
本発明の低温硬化型水分散粉体スラリー塗料は、従来より低温で焼き付けを行うことにより、加熱、冷却の時間を短縮することができ、生産性の向上が可能となる。また、熱源がより低温でよいため、環境面でも好ましい。
上記効果を奏することから本発明の水分散粉体スラリー塗料は、例えば、自動車、建築物、家電製品、及び産業機械等の塗料用にきわめて有用であり、自動車用トップコートとして特に有用である。