(57)【要約】【課題】ディジタル著作物等の利用対象についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータ自体を流通させないで、利用対象が利用できるようにする。【解決手段】ディジタル著作物についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータは利用メータに組み込みオブジェクトとして組み込まれて、利用メータの参照情報を含む流通利用権が生成される。このとき、流通利用権は、利用権口座管理サイト４００において利用者毎に管理される。そして、流通利用権が利用者により引き出される場合には、管理サーバ１０から引出勘定７００に対して、その流通利用権に対応する利用メータの一部と同じである利用メータオブジェクトが送信されて、この利用メータオブジェクトの参照情報を含む使用利用権が引出勘定７００により管理される。従って、利用者は、引出勘定７００において使用利用権にアクセスするだけで、ディジタル著作物を利用することができる。【選択図】        図１
2004220546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の利用者を識別するための端末装置利用者識別手段と、
前記端末装置利用者識別手段により識別された利用者が利用する前記端末装置に対して配信される利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータである利用ライセンスデータを生成する利用ライセンスデータ生成手段と、
前記利用ライセンスデータ生成手段により生成された利用ライセンスデータに関する参照情報を含む利用ライセンスデータ参照情報を生成する利用ライセンスデータ参照情報生成手段と、
前記利用ライセンスデータ生成手段により生成された利用ライセンスデータを組み込みオブジェクトとして含み、前記利用ライセンスデータ参照情報生成手段により生成された利用ライセンスデータ参照情報並びに利用ライセンスデータに応じた利用限度データおよびその利用ライセンスデータに対応する利用対象の前記端末装置での利用量を計測する利用量計測データを含む利用ライセンスデータテーブルを有する利用メータを生成する利用メータ生成手段と、
前記利用メータ生成手段により生成された利用メータに関する参照情報を含む電子的利用権を生成する電子的利用権生成手段と、
前記電子的利用権生成手段により生成された電子的利用権を、前記端末装置利用者識別手段により識別される前記端末装置の利用者ごとに管理する電子的利用権管理手段と、
前記利用メータ生成手段により生成された利用メータを、前記電子的利用権管理手段により管理される電子的利用権ごとに管理する利用メータ管理手段とを備えていることを特徴とする電子的利用権の管理サーバ。
【請求項２】
前記利用メータ管理手段により管理される利用メータのなかで、前記電子的利用権管理手段により管理される電子的利用権のうち前記端末装置利用者識別手段により識別される前記端末装置の利用者により選択された電子的利用権に対応する利用メータの少なくとも一部と同じデータを含む利用メータオブジェクトを生成する利用メータオブジェクト生成手段と、
前記利用メータオブジェクト生成手段により生成された利用メータオブジェクトを前記端末装置に対して送信する利用メータオブジェクト送信手段と、
前記利用メータオブジェクト送信手段により送信された利用メータオブジェクトに対応する利用対象の前記端末装置での利用量を計測した利用量計測データを前記端末装置から受信する利用量計測データ受信手段と、
前記利用量計測データ受信手段により受信された利用量計測データに基づいて、前記利用量計測データに対応する利用対象についての利用メータの内容を更新する利用メータ更新手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項３】
前記利用メータオブジェクト生成手段は、前記利用メータ管理手段により管理される利用メータについての利用メータオブジェクトを生成した後、その利用メータが前記利用メータ更新手段により更新されるまでの間は、その利用メータについての利用メータオブジェクトを新たに生成しないように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項４】
前記利用メータ管理手段が、利用メータの更新記録を保存する記録保存手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項５】
前記利用メータ管理手段が、
前記電子的利用権管理手段により管理される電子的利用権に基づく利用対象の利用量が、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権を破壊する電子的利用権破壊手段と、
前記電子的利用権管理手段により管理される電子的利用権に基づく利用対象の利用量が、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権から参照される利用メータを破壊する利用メータ破壊手段とを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項６】
前記利用メータ管理手段により管理される利用メータにおける利用限度データに基づく利用対象についての利用可能な権利範囲内において、
前記端末装置利用者識別手段により識別される他の利用者に対して貸し出される利用ライセンスデータの少なくとも一部と同じであって貸し出し可能な権利範囲を示すデータである貸出データを指定する貸出データ指定手段と、
前記貸出データ指定手段により指定された貸出データに応じた貸出限度データおよびその貸出データに対応する利用対象の前記端末装置での貸出利用量を計測する貸出利用量計測データを含む貸出メータデータテーブルを有する貸出メータを生成する貸出メータ生成手段と、
前記貸出メータ生成手段により生成された貸出メータに関する参照情報を含む貸出メータ参照情報を生成する貸出メータ参照情報生成手段とを備えており、
前記利用メータ管理手段により管理される利用メータは、その利用メータを参照する電子的利用権に対応する貸出データの貸し出しに応じて前記貸出メータ生成手段により生成された貸出メータを組み込みオブジェクトとして含み、前記貸出メータ参照情報生成手段により生成された貸出メータ参照情報を含んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項７】
前記利用メータ管理手段により管理される利用メータに含まれる貸出メータの貸出利用量計測データにより計測される利用対象の貸出利用量が、その貸出メータに対応する貸出データの貸出利用可能な権利範囲を超過すると、その貸出メータを破壊する貸出メータ破壊手段と、
前記貸出メータ破壊手段により破壊された貸出メータを含む利用メータを参照する電子的利用権の貸し出しを解消する貸出解消手段とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項８】
前記貸出メータ生成手段で生成される貸出メータに含まれる貸出メータデータテーブルの少なくとも一部と同じデータを含む貸出管理用データテーブルを生成する貸出管理用データテーブル生成手段と、
前記貸出管理用データテーブル生成手段により生成された貸出管理用データテーブルを、それに対応する貸出メータを含む利用メータについての利用メータオブジェクトに設定する貸出管理用データテーブル設定手段とを備えていることを特徴とする請求項６または７に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項９】
前記電子的利用権管理手段が、
前記利用メータ管理手段により管理される利用メータを参照する電子的利用権を複数の前記端末装置の利用者間において移動させる電子的利用権移動手段を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項１０】
前記電子的利用権管理手段が、
前記利用メータ管理手段により管理される利用メータに対応する電子的利用権を複数の前記端末装置の所有者によって共有させる電子的利用権共有手段を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項１１】
前記端末装置に配信される利用対象についての利用ライセンスデータに関する選択可能な範囲を提示する利用ライセンスモデルを公開する利用ライセンスモデル公開手段をさらに備えており、
前記利用ライセンスデータ生成手段は、前記利用ライセンスモデル公開手段により公開される利用ライセンスモデルのなかで、前記端末装置利用者識別手段により識別される前記端末装置の利用者により選択された利用ライセンスモデルについての利用ライセンスデータを生成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項１２】
前記利用ライセンスデータ生成手段により生成された利用ライセンスデータの生成数を計測する利用ライセンスデータ生成数計測手段をさらに備えており、
前記利用ライセンスモデル公開手段においては、前記利用ライセンスデータ生成数計測手段により計測された利用ライセンスデータの生成数に基づいて、利用ライセンスモデルを公開するか否かが決定されることを特徴とする請求項１１に記載の電子的利用権の管理サーバ。
【請求項１３】
電子的利用権の管理サーバから配信される利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータであり且つ組み込みオブジェクトである利用ライセンスデータと、利用ライセンスデータに関する参照情報を含む利用ライセンスデータ参照情報と、利用ライセンスデータに応じた利用限度データおよびその利用ライセンスデータに対応する利用対象の利用量を計測する利用量計測データを含む利用ライセンスデータテーブルとを有する利用メータの少なくとも一部と同じデータを含む利用メータオブジェクトを受信する利用メータオブジェクト受信手段と、
前記利用メータオブジェクト受信手段により受信された利用メータオブジェクトを管理する利用メータオブジェクト管理手段と、
前記利用メータオブジェクト管理手段により管理される利用メータオブジェクトに関する参照情報を含む使用電子的利用権を管理する使用電子的利用権管理手段と、
利用メータオブジェクトにより計測された利用対象の利用量計測データを前記管理サーバに送信する利用量計測データ送信手段とを備えていることを特徴とする電子的利用権の端末装置。
【請求項１４】
前記利用メータオブジェクト受信手段により受信される利用メータオブジェクトが、利用ライセンスデータに応じた利用対象の配置情報およびその配置情報に基づいて受信した利用対象の端末装置上での格納情報を含む利用対象管理用データテーブルを有していることを特徴とする請求項１３に記載の電子的利用権の端末装置。
【請求項１５】
前記使用電子的利用権管理手段により管理される使用電子的利用権に基づく利用対象の利用量がその使用電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その使用電子的利用権およびそれに対応する利用メータオブジェクトを破壊する破壊手段を備えていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の電子的利用権の端末装置。
【請求項１６】
前記利用メータオブジェクト受信手段により受信された利用メータオブジェクトが、利用メータにおける利用限度データに基づく利用対象についての利用可能な権利範囲内において、他の利用者に対して貸し出される利用ライセンスデータの少なくとも一部と同じであって貸し出し可能な権利範囲を示すデータである貸出データに対応する貸出メータに含まれており、その貸出データに応じた貸出限度データおよびその貸出データに対応する利用対象の貸出利用量を計測する貸出利用量計測データを含む貸出メータデータテーブルの少なくとも一部と同じデータを含む貸出管理用データテーブルを有しているとき、
前記破壊手段は、貸出管理用データテーブルの貸出利用量計測データにより計測される利用対象の貸出利用量が、その貸出メータに対応する貸出データの貸出利用可能な権利範囲を超過すると、その貸出管理用データテーブルを含む利用メータオブジェクトおよびそれに対応する使用電子的利用権を破壊することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の電子的利用権の端末装置。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理サーバと、
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の電子的利用権の端末装置とを備えていることを特徴とする電子的利用権の管理システム。
【請求項１８】
端末装置の利用者を識別するための端末装置利用者識別ステップと、
前記端末装置利用者識別ステップにより識別された利用者が利用する前記端末装置に対して配信される利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータである利用ライセンスデータを生成する利用ライセンスデータ生成ステップと、
前記利用ライセンスデータ生成ステップにより生成された利用ライセンスデータに関する参照情報を含む利用ライセンスデータ参照情報を生成する利用ライセンスデータ参照情報生成ステップと、
前記利用ライセンスデータ生成ステップにより生成された利用ライセンスデータを組み込みオブジェクトとして含み、前記利用ライセンスデータ参照情報生成ステップにより生成された利用ライセンスデータ参照情報並びに利用ライセンスデータに応じた利用限度データおよびその利用ライセンスデータに対応する利用対象の前記端末装置での利用量を計測する利用量計測データを含む利用ライセンスデータテーブルを有する利用メータを生成する利用メータ生成ステップと、
前記利用メータ生成ステップにより生成された利用メータに関する参照情報を含む電子的利用権を生成する電子的利用権生成ステップと、
前記電子的利用権生成ステップにより生成された電子的利用権を、前記端末装置利用者識別ステップにより識別される前記端末装置の利用者ごとに管理する電子的利用権管理ステップと、
前記利用メータ生成ステップにより生成された利用メータを、前記電子的利用権管理ステップにより管理される電子的利用権ごとに管理する利用メータ管理ステップとを備えていることを特徴とする電子的利用権の管理方法。
【請求項１９】
前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータのなかで、前記電子的利用権管理ステップにより管理される電子的利用権のうち前記端末装置利用者識別ステップにより識別される前記端末装置の利用者により選択された電子的利用権に対応する利用メータの少なくとも一部と同じデータを含む利用メータオブジェクトを生成する利用メータオブジェクト生成ステップと、
前記利用メータオブジェクト生成ステップにより生成された利用メータオブジェクトを前記端末装置に対して送信する利用メータオブジェクト送信ステップと、
前記利用メータオブジェクト送信ステップにより送信された利用メータオブジェクトに対応する利用対象の前記端末装置での利用量を計測した利用量計測データを前記端末装置から受信する利用量計測データ受信ステップと、
前記利用量計測データ受信ステップにより受信された利用量計測データに基づいて、前記利用量計測データに対応する利用対象についての利用メータの内容を更新する利用メータ更新ステップとをさらに備えていることを特徴とする請求項１８に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２０】
前記利用メータオブジェクト生成ステップにおいては、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータについての利用メータオブジェクトを生成した後、その利用メータが前記利用メータ更新ステップにより更新されるまでの間は、その利用メータについての利用メータオブジェクトが新たに生成されないことを特徴とする請求項１９に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２１】
前記利用メータ管理ステップが、利用メータの更新記録を保存する記録保存ステップを備えていることを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２２】
前記利用メータ管理ステップが、
前記電子的利用権管理ステップにより管理される電子的利用権に基づく利用対象の利用量が、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権を破壊する電子的利用権破壊ステップと、
前記電子的利用権管理ステップにより管理される電子的利用権に基づく利用対象の利用量が、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権から参照される利用メータを破壊する利用メータ破壊ステップとを備えていることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２３】
前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータにおける利用限度データに基づく利用対象についての利用可能な権利範囲内において、前記端末装置利用者識別ステップにより識別される他の利用者に対して貸し出される利用ライセンスデータの少なくとも一部と同じであって貸し出し可能な権利範囲を示すデータである貸出データを指定する貸出データ指定ステップと、
前記貸出データ指定ステップにより指定された貸出データに応じた貸出限度データおよびその貸出データに対応する利用対象の前記端末装置での貸出利用量を計測する貸出利用量計測データを含む貸出メータデータテーブルを有する貸出メータを生成する貸出メータ生成ステップと、
前記貸出メータ生成ステップにより生成された貸出メータに関する参照情報を含む貸出メータ参照情報を生成する貸出メータ参照情報生成ステップとを備えており、
前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータは、その利用メータを参照する電子的利用権に対応する貸出データの貸し出しに応じて前記貸出メータ生成ステップにより生成された貸出メータを組み込みオブジェクトとして含み、前記貸出メータ参照情報生成ステップにより生成された貸出メータ参照情報を含んでいることを特徴とする請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２４】
前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータに含まれる貸出メータの貸出利用量計測データにより計測される利用対象の貸出利用量が、その貸出メータに対応する貸出データの貸出利用可能な権利範囲を超過すると、その貸出メータを破壊する貸出メータ破壊ステップと、
前記貸出メータ破壊ステップにより破壊された貸出メータを含む利用メータを参照する電子的利用権の貸し出しを解消する貸出解消ステップとを備えていることを特徴とする請求項２３に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２５】
前記貸出メータ生成ステップで生成される貸出メータに含まれる貸出メータデータテーブルの少なくとも一部と同じデータを含む貸出管理用データテーブルを生成する貸出管理用データテーブル生成ステップと、
前記貸出管理用データテーブル生成ステップにより生成された貸出管理用データテーブルを、それに対応する貸出メータを含む利用メータについての利用メータオブジェクトに設定する貸出管理用データテーブル設定ステップとを備えていることを特徴とする請求項２３または２４に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２６】
前記電子的利用権管理ステップが、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータを参照する電子的利用権を複数の前記端末装置の利用者間において移動させる電子的利用権移動ステップを備えていることを特徴とする請求項１８〜２５のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２７】
前記電子的利用権管理ステップが、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータに対応する電子的利用権を複数の前記端末装置の所有者によって共有させる電子的利用権共有ステップを備えていることを特徴とする請求項１８〜２６のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２８】
前記端末装置に配信される利用対象についての利用ライセンスデータに関する選択可能な範囲を提示する利用ライセンスモデルを公開する利用ライセンスモデル公開ステップをさらに備えており、
前記利用ライセンスデータ生成ステップにおいては、前記利用ライセンスモデル公開ステップにより公開される利用ライセンスモデルのなかで、前記端末装置利用者識別ステップにより識別される前記端末装置の利用者により選択された利用ライセンスモデルについての利用ライセンスデータが生成されることを特徴とする請求項１８〜２７のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理方法。
【請求項２９】
前記利用ライセンスデータ生成ステップにより生成された利用ライセンスデータの生成数を計測する利用ライセンスデータ生成数計測ステップをさらに備えており、
前記利用ライセンスモデル公開ステップにおいては、前記利用ライセンスデータ生成数計測ステップにより計測された利用ライセンスデータの生成数に基づいて、利用ライセンスモデルを公開するか否かが決定されることを特徴とする請求項２８に記載の電子的利用権の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル化されて通信ネットワークを介して配信される利用対象に関する情報を含む電子的利用権を管理する電子的利用権の管理サーバ、端末装置、管理システムおよび管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワークを利用した情報提供サービスが普及するにともない、情報としてテキスト、画像（静止画、動画）、音声およびプログラムの少なくともいずれかを含む著作物等の利用対象がディジタル化されて頻繁に流通しており、流通する著作物の提供者が所有する著作権および著作隣接権が侵害されるといった混乱が生じている。これは、インターネットのような新しいメディアまたは技術に基づくサービスにおいて、適切な提供方法が確立されていないことに起因するものである。
【０００３】
ここで、例えば、本件出願人による特許文献１には、ディジタル著作物とそれについての利用可能な権利範囲を示す利用権（利用ライセンスデータ）とを明確に分離して提供（販売）することで、利用権を取得（購入）した利用者が、その利用権に対応するディジタル著作物を、利用権に見合って配信を受けて利用できるようにしたディジタル著作物の管理システムが開示されている。かかる管理システムでは、取得（購入）された利用権を、利用者に替わって一括して管理し、例えば利用者による利用権の行使、複数の利用者間における利用権の移動（交換）などが行われる場合には、利用権自体を、管理サーバと端末装置との間または管理サーバ内で流通させる。その結果、かかる管理システムでは、多様で利便性に富んだディジタル著作物の利用サービスを提供することが可能であり、かつ、著作物の提供者の著作権、著作隣接権および版権などの保護にも有効である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１５８２８号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる管理システムでは、ディジタル著作物についての利用可能な権利範囲を示す利用権自体が流通するため、その流通過程において、利用権に何らかのトラブルが発生した場合には、利用権自体が損傷を受けることになると共に、改ざん、紛失、損傷、窃盗などの被害が発生する可能性がある。その結果、ディジタル著作物についての利用可能な範囲を示す一種の契約書のような機能を有する利用権の安全性が著しく低下する。従って、利用権が変質していないかどうか（改ざん等されていないかどうか）を適宜確認する必要性が高くなり、利用権の流通コストが上昇すると共に、利用権の自由な流通を妨げる原因となる。さらに、例えば利用権の実装内容に変更が生じた場合、または、ディジタル著作物の利用形態に関して新しい利用形態が生じた場合には、流通する利用権そのものの機能や仕様に変更が生じることになるため、利用者は、利用権毎に互いに異なる操作性を求められる。その結果、利用権に対する操作性の変更に伴って生じる利用者側の混乱や煩わしさが大きい。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータ（利用ライセンスデータ）自体を流通させることなく、電子的利用権を流通させることによって、利用対象についての多様な利用形態を可能とする電子的利用権の管理サーバ、端末装置、管理システムおよび管理方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の電子的利用権の管理サーバは、前記端末装置の利用者を識別するための端末装置利用者識別手段と、前記端末装置利用者識別手段により識別された利用者が利用する前記端末装置に対して配信される利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータである利用ライセンスデータを生成する利用ライセンスデータ生成手段と、前記利用ライセンスデータ生成手段により生成された利用ライセンスデータに関する参照情報を含む利用ライセンスデータ参照情報を生成する利用ライセンスデータ参照情報生成手段と、前記利用ライセンスデータ生成手段により生成された利用ライセンスデータを組み込みオブジェクトとして含み、前記利用ライセンスデータ参照情報生成手段により生成された利用ライセンスデータ参照情報並びに利用ライセンスデータに応じた利用限度データおよびその利用ライセンスデータに対応する利用対象の前記端末装置での利用量を計測する利用量計測データを含む利用ライセンスデータテーブルを有する利用メータを生成する利用メータ生成手段と、前記利用メータ生成手段により生成された利用メータに関する参照情報を含む電子的利用権を生成する電子的利用権生成手段と、前記電子的利用権生成手段により生成された電子的利用権を、前記端末装置利用者識別手段により識別される前記端末装置の利用者ごとに管理する電子的利用権管理手段と、前記利用メータ生成手段により生成された利用メータを、前記電子的利用権管理手段により管理される電子的利用権ごとに管理する利用メータ管理手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項１８の電子的利用権の管理方法は、端末装置の利用者を識別するための端末装置利用者識別ステップと、前記端末装置利用者識別ステップにより識別された利用者が利用する前記端末装置に対して配信される利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータである利用ライセンスデータを生成する利用ライセンスデータ生成ステップと、前記利用ライセンスデータ生成ステップにより生成された利用ライセンスデータに関する参照情報を含む利用ライセンスデータ参照情報を生成する利用ライセンスデータ参照情報生成ステップと、前記利用ライセンスデータ生成ステップにより生成された利用ライセンスデータを組み込みオブジェクトとして含み、前記利用ライセンスデータ参照情報生成ステップにより生成された利用ライセンスデータ参照情報、並びに、利用ライセンスデータに応じた利用限度データおよびその利用ライセンスデータに対応する利用対象の前記端末装置での利用量を計測する利用量計測データを含む利用ライセンスデータテーブルを有する利用メータを生成する利用メータ生成ステップと、前記利用メータ生成ステップにより生成された利用メータに関する参照情報を含む電子的利用権を生成する電子的利用権生成ステップと、前記電子的利用権生成ステップにより生成された電子的利用権を、前記端末装置利用者識別ステップにより識別される前記端末装置の利用者ごとに管理する電子的利用権管理ステップと、前記利用メータ生成ステップにより生成された利用メータを、前記電子的利用権管理ステップにより管理される電子的利用権ごとに管理する利用メータ管理ステップとを備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１、１８によると、端末装置の利用者は、利用対象についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータおよびそれについての利用ライセンスデータテーブル（利用限度データおよび利用計測データを含む）を有する利用メータに対しては直接アクセスすることなく、利用メータへの参照情報を含む電子的利用権に対してのみアクセスすることによって、その電子的利用権に対応する利用対象を利用することができる。つまり、本管理サーバと端末装置との間、本管理サーバ内の複数の利用者の電子的利用権管理手段同士間、或いは、複数の端末装置間において、利用ライセンスデータ自体および利用メータ自体を流通させないで電子的利用権を流通させるだけで、この電子的利用権に対応する利用対象の利用に相当する行為が可能となる。そのため、電子的利用権の流通過程において、電子的利用権に何らかのトラブルが発生した場合でも、利用ライセンスデータおよび利用メータは一切の損傷を受けることなく保護される。従って、特に利用対象についての利用可能な範囲を示す一種の契約書のような機能を有する利用ライセンスデータの安全性を著しく向上させることができる。
【００１０】
また、上述したように、利用ライセンスデータおよび利用メータを流通と切り離して電子的利用権だけを流通させることができるため、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータおよび利用メータに対する改ざん、紛失、損傷、窃盗などの被害が発生するのを抑制することができる。これにより、利用ライセンスデータおよび利用メータが変質していないかどうか（利用ライセンスデータおよび利用メータの内容が改ざん等されていないかどうか）を適宜確認する負担が軽減されて、電子的利用権の流通コストを低く抑えることができると共に、電子的利用権のより自由な流通を促進することができる。
【００１１】
さらに、利用ライセンスデータを流通と切り離すことによって、利用ライセンスデータの実装内容自体は利用者に対しては隠蔽されるようになる。従って、例えば利用ライセンスデータの実装内容に変更が生じた場合、または、利用対象の利用形態に関して新しい利用形態が生じた場合においても、利用ライセンスデータの参照情報を含む電子的利用権そのものの機能や仕様に変更が生じることがないため、利用者に対しては電子的利用権に対する統一的な操作性を提供することができる。その結果、電子的利用権に対する操作性の変更に伴って生じる利用者側の混乱や煩わしさを最小限に抑えることができる。
【００１２】
また、請求項２の電子的利用権の管理サーバは、前記利用メータ管理手段により管理される利用メータのなかで、前記電子的利用権管理手段により管理される電子的利用権のうち前記端末装置利用者識別手段により識別される前記端末装置の利用者により選択された電子的利用権に対応する利用メータの少なくとも一部と同じデータを含む利用メータオブジェクトを生成する利用メータオブジェクト生成手段と、前記利用メータオブジェクト生成手段により生成された利用メータオブジェクトを前記端末装置に対して送信する利用メータオブジェクト送信手段と、前記利用メータオブジェクト送信手段により送信された利用メータオブジェクトに対応する利用対象の前記端末装置での利用量を計測した利用量計測データを前記端末装置から受信する利用量計測データ受信手段と、前記利用量計測データ受信手段により受信された利用量計測データに基づいて、前記利用量計測データに対応する利用対象についての利用メータの内容を更新する利用メータ更新手段とをさらに備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項１９の電子的利用権の管理方法は、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータのなかで、前記電子的利用権管理ステップにより管理される電子的利用権のうち前記端末装置利用者識別ステップにより識別される前記端末装置の利用者により選択された電子的利用権に対応する利用メータの少なくとも一部と同じデータを含む利用メータオブジェクトを生成する利用メータオブジェクト生成ステップと、前記利用メータオブジェクト生成ステップにより生成された利用メータオブジェクトを前記端末装置に対して送信する利用メータオブジェクト送信ステップと、前記利用メータオブジェクト送信ステップにより送信された利用メータオブジェクトに対応する利用対象の前記端末装置での利用量を計測した利用量計測データを前記端末装置から受信する利用量計測データ受信ステップと、前記利用量計測データ受信ステップにより受信された利用量計測データに基づいて、前記利用量計測データに対応する利用対象についての利用メータの内容を更新する利用メータ更新ステップとをさらに備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２、１９によると、利用メータの少なくとも一部の複製物（コピー）である利用メータオブジェクトを端末装置に送信することにより、利用メータ自体を管理サーバ内から外部へ送信する必要がなくなって、利用メータ自体を管理サーバ外部における流通と完全に切り離すことができる。また、端末装置に対して送信した利用メータオブジェクトによって利用対象の端末装置での利用量を計測して、利用対象の端末装置での利用量計測データを端末装置から受信することによって、利用メータの内容を適宜更新することができる。従って、利用対象についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータの内容を超過して利用対象が利用されるのを防止することができる。さらに、利用メータのなかの一部（必要な部分）だけを複製した利用メータオブジェクトが端末装置に対して送信される場合には、利用メータ全体の複製物が端末装置に対して送信される場合と比較して、利用メータオブジェクトの送信に要する時間を低減することができるため、本管理サーバの処理能力を向上させることができると共に、利用メータの安全性を向上させることもできる。
【００１５】
また、請求項３の電子的利用権の管理サーバは、前記利用メータオブジェクト生成手段が、前記利用メータ管理手段により管理される利用メータについての利用メータオブジェクトを生成した後、その利用メータが前記利用メータ更新手段により更新されるまでの間は、その利用メータについての利用メータオブジェクトを新たに生成しないように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項２０の電子的利用権の管理方法は、前記利用メータオブジェクト生成ステップにおいては、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータについての利用メータオブジェクトを生成した後、その利用メータが前記利用メータ更新ステップにより更新されるまでの間は、その利用メータについての利用メータオブジェクトが新たに生成されないことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項３、２０によると、１つの利用メータに対応する利用対象が複数の利用者によって同時に使用される（二重使用される）という不正利用を防止することができる。そのため、利用対象についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータの提供若しくは販売された量と利用者により使用される利用ライセンスデータの量を厳格に１対１に保持することができ、利用対象が不正に利用されるのを確実に防止することができる。
【００１８】
また、請求項４の電子的利用権の管理サーバは、前記利用メータ管理手段が、利用メータの更新記録を保存する記録保存手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項２１の電子的利用権の管理方法は、前記利用メータ管理ステップが、利用メータの更新記録を保存する記録保存ステップを備えていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項４、２１によると、利用メータの更新記録が保存されるため、本管理サーバにおける以前の利用記録を随時確認することができる。
【００２１】
また、請求項５の電子的利用権の管理サーバは、前記利用メータ管理手段が、前記電子的利用権管理手段により管理される電子的利用権に基づく利用対象の利用量が、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権を破壊する電子的利用権破壊手段と、前記電子的利用権管理手段により管理される電子的利用権に基づく利用対象の利用量が、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権から参照される利用メータを破壊する利用メータ破壊手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００２２】
また、請求項２２の電子的利用権の管理方法は、前記利用メータ管理ステップが、前記電子的利用権管理ステップにより管理される電子的利用権に基づく利用対象の利用量が、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権を破壊する電子的利用権破壊ステップと、前記電子的利用権管理ステップにより管理される電子的利用権に基づく利用対象の利用量が、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権から参照される利用メータを破壊する利用メータ破壊ステップとを備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項５、２２によると、電子的利用権に基づく利用対象の利用量がそれに対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権とその電子的利用権に対応する利用メータが破壊されるため、その利用対象の利用を確実に停止させることができる。
【００２４】
また、請求項６の電子的利用権の管理サーバは、前記利用メータ管理手段により管理される利用メータにおける利用限度データに基づく利用対象についての利用可能な権利範囲内において、前記端末装置利用者識別手段により識別される他の利用者に対して貸し出される利用ライセンスデータの少なくとも一部と同じであって貸し出し可能な権利範囲を示すデータである貸出データを指定する貸出データ指定手段と、前記貸出データ指定手段により指定された貸出データに応じた貸出限度データおよびその貸出データに対応する利用対象の前記端末装置での貸出利用量を計測する貸出利用量計測データを含む貸出メータデータテーブルを有する貸出メータを生成する貸出メータ生成手段と、前記貸出メータ生成手段により生成された貸出メータに関する参照情報を含む貸出メータ参照情報を生成する貸出メータ参照情報生成手段とを備えており、前記利用メータ管理手段により管理される利用メータは、その利用メータを参照する電子的利用権に対応する貸出データの貸し出しに応じて前記貸出メータ生成手段により生成された貸出メータを組み込みオブジェクトとして含み、前記貸出メータ参照情報生成手段により生成された貸出メータ参照情報を含んでいることを特徴とするものである。
【００２５】
また、請求項２３の電子的利用権の管理方法は、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータにおける利用限度データに基づく利用対象についての利用可能な権利範囲内において、前記端末装置利用者識別ステップにより識別される他の利用者に対して貸し出される利用ライセンスデータの少なくとも一部と同じであって貸し出し可能な権利範囲を示すデータである貸出データを指定する貸出データ指定ステップと、前記貸出データ指定ステップにより指定された貸出データに応じた貸出限度データおよびその貸出データに対応する利用対象の前記端末装置での貸出利用量を計測する貸出利用量計測データを含む貸出メータデータテーブルを有する貸出メータを生成する貸出メータ生成ステップと、前記貸出メータ生成ステップにより生成された貸出メータに関する参照情報を含む貸出メータ参照情報を生成する貸出メータ参照情報生成ステップとを備えており、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータは、その利用メータを参照する電子的利用権に対応する貸出データの貸し出しに応じて前記貸出メータ生成ステップにより生成された貸出メータを組み込みオブジェクトとして含み、前記貸出メータ参照情報生成ステップにより生成された貸出メータ参照情報を含んでいることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項６、２３によると、利用対象についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータのうち、利用メータにおいて残存している権利範囲内で、他の利用者に対して、自己の有する電子的利用権に対応する利用ライセンスデータに基づく利用対象の利用可能な権利を貸し出すことが可能となる。従って、利用対象の利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。
【００２７】
また、請求項７の電子的利用権の管理サーバは、前記利用メータ管理手段により管理される利用メータに含まれる貸出メータの貸出利用量計測データにより計測される利用対象の貸出利用量が、その貸出メータに対応する貸出データの貸出利用可能な権利範囲を超過すると、その貸出メータを破壊する貸出メータ破壊手段と、前記貸出メータ破壊手段により破壊された貸出メータを含む利用メータを参照する電子的利用権の貸し出しを解消する貸出解消手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００２８】
また、請求項２４の電子的利用権の管理方法は、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータに含まれる貸出メータの貸出利用量計測データにより計測される利用対象の貸出利用量が、その貸出メータに対応する貸出データの貸出利用可能な権利範囲を超過すると、その貸出メータを破壊する貸出メータ破壊ステップと、前記貸出メータ破壊ステップにより破壊された貸出メータを含む利用メータを参照する電子的利用権の貸し出しを解消する貸出解消ステップとを備えていることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項７、２４によると、電子的利用権に基づく利用対象の貸出利用量がそれに対応する貸出データの貸出利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権に対応する貸出メータが破壊されると共に、その電子的利用権の貸し出しが解消されるため、その電子的利用権に対応する貸出データに基づく利用対象の利用可能な権利の貸出を確実に停止させることができる。
【００３０】
また、請求項８の電子的利用権の管理サーバは、前記貸出メータ生成手段で生成される貸出メータに含まれる貸出メータデータテーブルの少なくとも一部と同じデータを含む貸出管理用データテーブルを生成する貸出管理用データテーブル生成手段と、前記貸出管理用データテーブル生成手段により生成された貸出管理用データテーブルを、それに対応する貸出メータを含む利用メータについての利用メータオブジェクトに設定する貸出管理用データテーブル設定手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００３１】
また、請求項２５の電子的利用権の管理方法は、前記貸出メータ生成ステップで生成される貸出メータに含まれる貸出メータデータテーブルの少なくとも一部と同じデータを含む貸出管理用データテーブルを生成する貸出管理用データテーブル生成ステップと、前記貸出管理用データテーブル生成ステップにより生成された貸出管理用データテーブルを、それに対応する貸出メータを含む利用メータについての利用メータオブジェクトに設定する貸出管理用データテーブル設定ステップとを備えていることを特徴とするものである。
【００３２】
請求項８、２５によると、電子的利用権に対応する貸出データに基づく利用対象の貸出利用量の管理を確実にできるため、その電子的利用権に対応する貸出データに基づく利用対象の利用可能な権利の不正な貸出利用を防止することができる。
【００３３】
また、請求項９の電子的利用権の管理サーバは、前記電子的利用権管理手段が、前記利用メータ管理手段により管理される利用メータを参照する電子的利用権を複数の前記端末装置の利用者間において移動させる電子的利用権移動手段を備えていることを特徴とするものである。
【００３４】
また、請求項２６の電子的利用権の管理方法は、前記電子的利用権管理ステップが、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータを参照する電子的利用権を複数の前記端末装置の利用者間において移動させる電子的利用権移動ステップを備えていることを特徴とするものである。
【００３５】
請求項９、２６によると、複数の利用者間において、電子的利用権の譲渡、交換、売買を実行することが可能になる。従って、利用対象の利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。
【００３６】
また、請求項１０の電子的利用権の管理サーバは、前記電子的利用権管理手段が、前記利用メータ管理手段により管理される利用メータに対応する電子的利用権を複数の前記端末装置の所有者によって共有させる電子的利用権共有手段を備えていることを特徴とするものである。
【００３７】
また、請求項２７の電子的利用権の管理方法は、前記電子的利用権管理ステップが、前記利用メータ管理ステップにより管理される利用メータに対応する電子的利用権を複数の前記端末装置の所有者によって共有させる電子的利用権共有ステップを備えていることを特徴とするものである。
【００３８】
請求項１０、２７によると、複数の利用者間によって電子的利用権を共有することが可能になる。従って、利用対象の利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。
【００３９】
また、請求項１１の電子的利用権の管理サーバは、前記端末装置に配信される利用対象についての利用ライセンスデータに関する選択可能な範囲を提示する利用ライセンスモデルを公開する利用ライセンスモデル公開手段をさらに備えており、前記利用ライセンスデータ生成手段は、前記利用ライセンスモデル公開手段により公開される利用ライセンスモデルのなかで、前記端末装置利用者識別手段により識別される前記端末装置の利用者により選択された利用ライセンスモデルについての利用ライセンスデータを生成することを特徴とするものである。
【００４０】
また、請求項２８の電子的利用権の管理方法は、前記端末装置に配信される利用対象についての利用ライセンスデータに関する選択可能な範囲を提示する利用ライセンスモデルを公開する利用ライセンスモデル公開ステップをさらに備えており、前記利用ライセンスデータ生成ステップにおいては、前記利用ライセンスモデル公開ステップにより公開される利用ライセンスモデルのなかで、前記端末装置利用者識別ステップにより識別される前記端末装置の利用者により選択された利用ライセンスモデルについての利用ライセンスデータが生成されることを特徴とするものである。
【００４１】
請求項１１、２８によると、利用対象の提供者は、利用者に対して利用ライセンスモデルの形で多様な選択肢を提供することができ、利用者は、その利用ライセンスモデルのなかから必要に応じて内容を選択することにより希望する利用ライセンスデータを得ることが可能となる。
【００４２】
また、請求項１２の電子的利用権の管理サーバは、前記利用ライセンスデータ生成手段により生成された利用ライセンスデータの生成数を計測する利用ライセンスデータ生成数計測手段をさらに備えており、前記利用ライセンスモデル公開手段においては、前記利用ライセンスデータ生成数計測手段により計測された利用ライセンスデータの生成数に基づいて、利用ライセンスモデルを公開するか否かが決定されることを特徴とするものである。
【００４３】
また、請求項２９の電子的利用権の管理方法は、前記利用ライセンスデータ生成ステップにより生成された利用ライセンスデータの生成数を計測する利用ライセンスデータ生成数計測ステップをさらに備えており、前記利用ライセンスモデル公開ステップにおいては、前記利用ライセンスデータ生成数計測ステップにより計測された利用ライセンスデータの生成数に基づいて、利用ライセンスモデルを公開するか否かが決定されることを特徴とするものである。
【００４４】
請求項１２、２９によると、利用ライセンスデータの生成数を計測して、その生成数に応じて、利用ライセンスモデルの公開が適宜停止或いは開始（再開）される。そのため、利用ライセンスデータの生成数に制限がある場合でも、利用ライセンスデータの生成数がその制限数を超過するのを防止することができる。従って、例えば電子図書館サービスのように、利用ライセンスデータが貸し出されることを想定したものであって、その貸出可能部数に制限がある場合には、利用ライセンスデータの貸出数が制限数（貸出可能部数）に達すると、利用ライセンスモデルの公開が停止され、一方、貸し出された利用ライセンスデータに対応する電子的利用権が戻されて貸出可能部数に余裕が生じると、再度利用ライセンスモデルの公開が開始される。
【００４５】
また、請求項１３の電子的利用権の端末装置は、電子的利用権の管理サーバから配信される利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータであり且つ組み込みオブジェクトである利用ライセンスデータと、利用ライセンスデータに関する参照情報を含む利用ライセンスデータ参照情報と、利用ライセンスデータに応じた利用限度データおよびその利用ライセンスデータに対応する利用対象の利用量を計測する利用量計測データを含む利用ライセンスデータテーブルとを有する利用メータの少なくとも一部と同じデータを含む利用メータオブジェクトを受信する利用メータオブジェクト受信手段と、前記利用メータオブジェクト受信手段により受信された利用メータオブジェクトを管理する利用メータオブジェクト管理手段と、前記利用メータオブジェクト管理手段により管理される利用メータオブジェクトに関する参照情報を含む使用電子的利用権を管理する使用電子的利用権管理手段と、利用メータオブジェクトにより計測された利用対象の利用量計測データを前記管理サーバに送信する利用量計測データ送信手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００４６】
請求項１３によると、管理サーバから本端末装置に送信された利用メータオブジェクトおよびその参照情報を含む使用電子的利用権が管理されており、本端末装置の利用者は、利用メータオブジェクトに対しては直接アクセスすることなく、使用電子的利用権に対してのみアクセスすることによって、その使用電子的利用権に対応する利用対象を利用することができる。そのため、管理サーバから本端末装置に送信された利用メータオブジェクトに対する不正なアクセスを抑制することができる。これにより、使用電子的利用権に対応する利用対象のより安全な利用を促進することができると共に、利用者に対してより統一的な操作方法を提供することができる。
【００４７】
また、請求項１４の電子的利用権の端末装置は、前記利用メータオブジェクト受信手段により受信される利用メータオブジェクトが、利用ライセンスデータに応じた利用対象の配置情報およびその配置情報に基づいて受信した利用対象の端末装置上での格納情報を含む利用対象管理用データテーブルを有していることを特徴とするものである。
【００４８】
請求項１４によると、利用メータオブジェクトが、利用対象の配置情報および利用対象の端末装置上での格納情報を含む利用対象管理用データテーブルを有しているため、端末装置において利用ライセンスデータに応じた利用対象を確実に利用することができる。
【００４９】
また、請求項１５の電子的利用権の端末装置は、前記使用電子的利用権管理手段により管理される使用電子的利用権に基づく利用対象の利用量がその使用電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その使用電子的利用権およびそれに対応する利用メータオブジェクトを破壊する破壊手段を備えていることを特徴とするものである。
【００５０】
請求項１５によると、利用メータに基づく利用対象の利用量がその使用電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その使用電子的利用権およびそれに対応する利用メータオブジェクトが破壊されるため、その利用対象の利用を確実に停止させることができる。
【００５１】
また、請求項１６の電子的利用権の端末装置は、前記利用メータオブジェクト受信手段により受信された利用メータオブジェクトが、利用メータにおける利用限度データに基づく利用対象についての利用可能な権利範囲内において、他の利用者に対して貸し出される利用ライセンスデータの少なくとも一部と同じであって貸し出し可能な権利範囲を示すデータである貸出データに対応する貸出メータに含まれており、その貸出データに応じた貸出限度データおよびその貸出データに対応する利用対象の貸出利用量を計測する貸出利用量計測データを含む貸出メータデータテーブルの少なくとも一部と同じデータを含む貸出管理用データテーブルを有しているとき、前記破壊手段は、貸出管理用データテーブルの貸出利用量計測データにより計測される利用対象の貸出利用量が、その貸出メータに対応する貸出データの貸出利用可能な権利範囲を超過すると、その貸出管理用データテーブルを含む利用メータオブジェクトおよびそれに対応する使用電子的利用権を破壊することを特徴とするものである。
【００５２】
請求項１６によると、貸出メータに基づいた電子的利用権の貸出量が貸し出し可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権に対応する使用電子的利用権およびその使用電子的利用権から参照される利用メータオブジェクトが破壊されるため、貸出データに基づく利用対象の利用可能な権利の貸出を確実に停止させることができる。
【００５３】
また、請求項１７の電子的利用権の管理システムは、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子的利用権の管理サーバと、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の電子的利用権の端末装置とを備えていることを特徴とするものである。
【００５４】
請求項１７によると、電子的利用権の管理サーバと端末装置との組み合わせによって、それぞれ請求項１〜１６と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
ここで、「利用対象」としては、「ディジタル著作物関連のもの（ディジタル著作物）」及び「ディジタル著作物関連以外のもの」が含まれる。以下に、利用対象の一例を示す。
【００５６】
「ディジタル著作物関連のもの」としては、ゲーム、音楽、ビデオ、新聞、小説、雑誌、教材、カタログ、アプリケーションソフト（アプリケーションプログラム）、ゲームソフト、学校やネット学習等での教材ソフトなどがディジタル化されたディジタルデータが含まれる。また、ディジタル著作物としては、今後、きわめて一般的になると予想されるＷｅｂサイトブロードキャスティング、いわゆる、インターネットテレビ放送（Ｗｅｂテレビ）、ラジオなどのストリーミングメディア（ストリーミングコンテンツ）、すなわち、ディジタルデータのダウンロードと再生が同時に実行されるメディアなどで流されるニュースやスポーツ中継、ネットコンサート、ネット上映、ネット中継などのコンテンツも対象となる。
【００５７】
また、「ディジタル著作物関連以外のもの」としては、コンサート、演劇、映画、スポーツイベントなどのチケット、旅客機や鉄道などのチケット、講習や講座などの受講券、商品券やクーポン券などの各種金券、定期、パス、回数券などの各種チケット、マイレージポイントなどのサービスポイントなどがディジタル化されたディジタルデータが含まれる。
【００５８】
また、端末装置としては、ゲーム、音楽、ビデオ、テキストなどのディジタルデータ再生用プログラムと通信アプリケーションプログラム（Ｗｅｂブラウザなど）、および、ネットワークＯＳ（オペレーティングシステム）を実装したネットワーク端末（携帯、デスクトップ、ラップトップ）などが使用される。なお、管理サーバから端末装置に対してディジタル著作物等の利用対象が直接配信される場合の他、ディジタル著作物等の利用対象が別の装置を介して端末装置に対して配信されてもよい。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システムの構成を示すブロック図である。
【００６０】
＜管理システムの全体構成＞
まず、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１の構成について、図１を参照して説明する。本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１は、図１に示すように、管理システム１の主機能を有するコンピュータ内の管理サーバ１０と、ディジタル著作物を提供する側の端末機器として機能するコンピュータ２０と、ディジタル著作物を利用する側の端末機器として機能するコンピュータ３０とを含んでいる。ここで、管理サーバ１０と、コンピュータ２０、３０とは、インターネットを介してそれぞれ接続されており、互いにデータの送受信が可能になっている。
【００６１】
コンピュータ２０、３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤやＦＤの駆動装置などのハードウェア（図示しない）をそれぞれ備えており、ＧＵＩベースのネットワークＯＳやＷＷＷサーバアプリケーションを含む様々なソフトウェアがインストールされたコンピュータであり、ルータなどの通信機器を介してインターネットと接続可能となっている。
【００６２】
また、コンピュータ２０には、インターネットを介してディジタル著作物の管理サーバ１０に接続すると共に、管理サーバ１０に対してディジタル著作物についてのコンテンツファイルを提供するためのクライアントアプリケーション（以下、「運用勘定」と称する）６００として機能するソフトウエアがインストールされている。
【００６３】
一方、コンピュータ３０には、インターネットを介してディジタル著作物の管理サーバ１０に接続すると共に、管理サーバ１０からディジタル著作物についてのコンテンツファイルの提供を受けるためのクライアントアプリケーション（以下、「引出勘定」と称する）７００として機能するソフトウエアがインストールされている。
【００６４】
そして、管理サーバ１０は、利用権運用口座管理サイト１００と、コンテンツサイト２００と、利用権サイト３００と、利用権口座管理サイト４００と、利用メータ管理サイト５００とを有している。
【００６５】
なお、本実施の形態の管理サーバ１０には、利用権運用口座管理サイト１００、コンテンツサイト２００、利用権サイト３００、利用権口座管理サイト４００および利用メータ管理サイト５００の他に、代金自動決済機能、代金自動支払機能、不正コピー防止機能および知的所有権管理機能などを有する既存のサービス（いずれも図示しない）が取り込まれている。
【００６６】
ここで、上述の各サイトの詳細な構成について、図２〜図６を参照して説明する。図２は、図１の管理システムに含まれる利用権運用口座管理サイトの構成を示す図である。図３は、図１の管理システムに含まれるコンテンツサイトの構成を示す図である。図４は、図１の管理システムに含まれる利用権サイトの構成を示す図である。図５は、図１の管理システムに含まれる利用権口座管理サイトの構成を示す図である。図６は、図１の管理システムに含まれる利用メータ管理サイトの構成を示す図である。図７は、図１の管理システムに含まれる運用勘定の構成を示す図である。図８は、図１の管理システムに含まれる引出勘定の構成を示す図である。
【００６７】
＜利用権運用口座管理サイトの構成＞
利用権運用口座管理サイト１００は、図２に示すように、ビューサーバ１１０と、アプリケーションサーバ（Ａｐｐサーバ）１２０と、データベースサーバ（ＤＢサーバ）１４０とを有している。
【００６８】
ビューサーバ１１０は、自サイト、他サイト、クライアント（運用勘定）等との間で要求および応答メッセージの送信および受信を行うためのものであって、要求管理部１１１と、応答管理部１１２とを有している。
【００６９】
具体的には、要求管理部１１１は、運用勘定ビュークライアントからの各種要求受信管理部、他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、運用勘定ビュークライアントからの要求に基づいた要求、各サイトビューサーバからの要求に基づいた要求などの自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求送信管理部、他サイトビューサーバへの各種要求送信管理部などの機能を有している。
【００７０】
また、応答管理部１１２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種応答受信管理部、他サイトビューサーバからの各種応答受信管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの応答に基づいた応答、他サイトビューサーバからの応答に基づいた応答などの運用勘定ビュークライアント及び他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、運用勘定ビュークライアント各種応答送信管理部、他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【００７１】
Ａｐｐサーバ１２０は、利用権運用口座管理サイト１００の主な機能を有するものであって、ビジネスロジック（業務処理）アプリケーション管理部１２１と、要求管理部１２２と、応答管理部１２３と、認証管理部１２４と、ログ管理部１２５とを有している。
【００７２】
ビジネスロジックアプリケーション管理部１２１は、利用ライセンスモデル作成用テンプレートとして機能する利用ライセンスモデルスキーマの預入、引出等を管理する利用ライセンスモデルスキーマ管理部１３１と、利用ライセンスモデルの引出、預入、解約、公開、非公開等を管理する利用ライセンスモデル管理部１３２と、コンテンツの預入、配置、削除等を管理するコンテンツ管理部１３３と、運用口座の開設、更新、閉鎖等を管理する運用口座管理部１３４と、引出済利用ライセンスモデル及び引出済運用勘定帳の二重引出を防止するための排他制御を管理する排他制御管理部１３５と、代金決済機能、知的所有権管理機能等の外部サービスとの連携を管理する外部サービス連携管理部１３６と、運用勘定クライアントアプリケーションの配布等を管理する運用勘定管理部１３７と、業務処理用アプリケーション機能の追加、削除等のサーバ機能を管理するサーバ機能管理部１３８とを有している。
【００７３】
なお、利用ライセンスモデルとは、ディジタル著作物の提供者によって設定された利用ライセンスデータに関する利用オプションに相当する。従って、ディジタル著作物の提供者は、ディジタル著作物毎に、例えば配信されるディジタル著作物を利用することができる利用回数、利用時間、利用期間などの条件、または、これらの複数の条件を任意に組み合わせた制限を利用オプションとしてさまざまな利用形態に対応させて、利用ライセンスモデルスキーマに基づいて利用ライセンスモデルとして、細かく設定することが可能である。
【００７４】
ここで、本実施の形態では、公開される利用ライセンスモデルのなかで、利用者によって選択されたものについて利用ライセンスデータが生成されるが、利用ライセンスデータの生成数は計測される。従って、利用ライセンスデータの生成数が所定数を超過した場合には、利用ライセンスモデルの公開を自動的に停止することができる。
【００７５】
要求管理部１２２は、自サイト及び他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、利用権公開制御トリガー及び各種データベーストリガーの起動要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバのデータベーストリガーを管理するデータベーストリガー管理部、ビューサーバからの要求に基づいた要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求（ストアードプロシジャーの呼出も含む）を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求送信管理部などの機能を有している。
【００７６】
また、応答管理部１２３は、自サイト及び他サイトＤＢサーバからの各種応答受信管理部、ビジネスロジックアプリケーション処理に基づいた応答、ＤＢサーバからの応答に基づいた応答などの自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【００７７】
また、認証管理部１２４は、利用権運用口座管理サイト１００にアクセスしてきたコンピュータ１０、２０を認証する機能を有している。なお、認証管理部１２４の機能には、管理サーバ内の各サイトまでのコンピュータからのアクセスに対する認証も含まれる。
【００７８】
ＤＢサーバ１４０は、利用権運用口座管理サイト１００で用いられる各種データを格納するためのものであって、データベース格納部１４１と、データベースの要求、応答処理、問合せ処理などを管理するデータベース管理部１４２とを有している。
【００７９】
データベース格納部１４１は、利用権運用口座格納部、利用ライセンスモデルスキーマ格納部、利用ライセンスモデル格納部、運用勘定格納部、各種データベース処理及び管理用プログラムを格納するストアードプロシジャー格納部、利用権公開制御トリガーを始めとする各種定型処理用プログラムを格納するデータベーストリガー格納部、ユーザーＩＤ、パスワード、ディジタル証明書、その他認証及び識別データ等を格納する認証データ格納部、ログデータ格納部等の機能を有している。
【００８０】
データベース管理部１４２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種要求受信管理部、Ａｐｐサーバからの要求に基づいた自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答（ストアードプロシジャー及びデータベーストリガーによる処理結果も含む）を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【００８１】
＜コンテンツサイトの構成＞
コンテンツサイト２００は、図３に示すように、ビューサーバ２１０と、アプリケーションサーバ（Ａｐｐサーバ）２２０と、データベースサーバ（ＤＢサーバ）２４０とを有している。
【００８２】
ビューサーバ２１０は、自サイト、他サイト、コンピュータ等との間でデータの送信および受信を行うためのものであって、要求管理部２１１と、応答管理部２１２とを有している。
【００８３】
具体的には、要求管理部２１１は、引出勘定及び運用勘定ビュークライアントからの各種要求受信管理部、他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、
引出勘定及び運用勘定ビュークライアントからの要求に基づいた要求、各サイトビューサーバからの要求に基づいた要求などの自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求送信管理部、他サイトビューサーバへの各種要求送信管理部などの機能を有している。
【００８４】
また、応答管理部２１２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種応答受信管理部、他サイトビューサーバからの各種応答受信管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの応答、他サイトビューサーバからの応答に基づいた応答などの引出勘定及び運用勘定ビュークライアント及び他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、引出勘定及び運用勘定ビュークライアント各種応答送信管理部、他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【００８５】
Ａｐｐサーバ２２０は、コンテンツサイト２００の主な機能を有するものであって、ビジネスロジック（業務処理）アプリケーション管理部２２１と、要求管理部２２２と、応答管理部２２３と、認証管理部２２４と、ログ管理部２２５とを有している。
【００８６】
ビジネスロジックアプリケーション管理部２２１は、コンテンツの配置、公開、配信などを管理するコンテンツ管理部２３１と、利用証明書の検証、不正コピーおよび重複ダウンロードの防止などの管理を行う不正利用防止管理部２３２と、外部の不正使用防止機能等の外部サービスとの連携を管理する外部サービス連携管理部２３３と、業務処理用アプリケーション機能の追加、削除等のサーバ機能を管理するサーバ機能管理部２３４とを有している。
【００８７】
要求管理部２２２は、自サイト及び他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、各種データベーストリガーの起動要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバのデータベーストリガーを管理するデータベーストリガー管理部、ビューサーバからの要求に基づいた要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求（ストアードプロシジャーの呼出も含む）を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求送信管理部などの機能を有している。
【００８８】
また、応答管理部２２３は、自サイト及び他サイトＤＢサーバからの各種応答受信管理部、ビジネスロジックアプリケーション処理に基づいた応答、ＤＢサーバからの応答に基づいた応答などの自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【００８９】
また、認証管理部２２４は、コンテンツサイト２００にアクセスしてきたコンピュータ１０、３０を認証する機能を有している。なお、認証管理部２２４の機能には、管理サーバ内の各サイトまでのコンピュータからのアクセスに対する認証も含まれる。
【００９０】
ＤＢサーバ２４０は、コンテンツサイト２００で用いられる各種データを格納するためのものであって、データベース格納部２４１と、データベースの要求、応答処理、問合せ処理などを管理するデータベース管理部２４２とを有している。
【００９１】
データベース格納部２４１は、コンテンツ格納部、各種データベース処理及び管理用プログラムを格納するストアードプロシジャー格納部、各種定型処理用プログラムを格納するデータベーストリガー格納部、ユーザーＩＤ、パスワード、ディジタル証明書、その他認証及び識別データ等を格納する認証データ格納部、ログデータ格納部等の機能を有している。
【００９２】
データベース管理部２４２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種要求受信管理部、Ａｐｐサーバからの要求に基づいた自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答（ストアードプロシジャー及びデータベーストリガーによる処理結果も含む）を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【００９３】
＜利用権サイトの構成＞
利用権サイト３００は、図４に示すように、ビューサーバ３１０と、アプリケーションサーバ（Ａｐｐサーバ）３２０と、データベースサーバ（ＤＢサーバ）３４０とを有している。
【００９４】
ビューサーバ３１０は、自サイト、他サイト、コンピュータ等との間でデータの送信および受信を行うためのものであって、要求管理部３１１と、応答管理部３１２とを有している。
【００９５】
具体的には、要求管理部３１１は、引出勘定ビュークライアントからの各種要求受信管理部、他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、引出勘定ビュークライアントからの要求に基づいた要求、各サイトビューサーバからの要求に基づいた要求などの自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求送信管理部、他サイトビューサーバへの各種要求送信管理部などの機能を有している。
【００９６】
また、応答管理部３１２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種応答受信管理部、他サイトビューサーバからの各種応答受信管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの応答、他サイトビューサーバからの応答に基づいた応答などの引出勘定ビュークライアント及び他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、引出勘定ビュークライアント各種応答送信管理部、他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【００９７】
Ａｐｐサーバ３２０は、利用権サイト３００の主な機能を有するものであって、ビジネスロジック（業務処理）アプリケーション管理部３２１と、要求管理部３２２と、応答管理部３２３と、認証管理部３２４と、ログ管理部３２５とを有している。
【００９８】
ビジネスロジックアプリケーション管理部３２１は、利用ライセンスモデルの公開、公開停止などを管理する利用ライセンスモデル管理部３３１と、流通利用権の購入、取得に伴う利用ライセンスデータの生成及び生成数計測、利用ライセンスデータの参照情報の生成、貸出データの生成を管理する利用ライセンスデータ管理部３３２と、流通利用権の購入、取得、返却、買戻しなどに伴う流通利用権の生成及び破壊を管理する流通利用権管理部３３３と、ユーザーへの引出勘定クライアントアプリケーションの配布等を管理する引出勘定管理部３３４と、代金決済機能等の外部サービスとの連携を管理する外部サービス連携管理部３３５と、業務処理用アプリケーション機能の追加、削除等のサーバ機能を管理するサーバ機能管理部３３６とを有している。
【００９９】
要求管理部３２２は、自サイト及び他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、各種データベーストリガーの起動要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバのデータベーストリガーを管理するデータベーストリガー管理部、ビューサーバからの要求に基づいた要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求（ストアードプロシジャーの呼出も含む）を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求送信管理部などの機能を有している。
【０１００】
また、応答管理部３２３は、自サイト及び他サイトＤＢサーバからの各種応答受信管理部、ビジネスロジックアプリケーション処理に基づいた応答、ＤＢサーバからの応答に基づいた応答などの自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１０１】
また、認証管理部３２４は、利用権サイト３００にアクセスしてきたコンピュータ１０、３０を認証する機能を有している。なお、認証管理部３２４の機能には、管理サーバ内の各サイトまでのコンピュータからのアクセスに対する認証も含まれる。
【０１０２】
ＤＢサーバ３４０は、利用権サイト３００で用いられる各種データを格納するためのものであって、データベース格納部３４１と、データベースの要求、応答処理、問合せ処理などを管理するデータベース管理部３４２とを有している。
【０１０３】
データベース格納部３４１は、利用ライセンスモデル格納部、利用ライセンスデータ生成数格納部、各種データベース処理及び管理用プログラムを格納するストアードプロシジャー格納部、各種定型処理用プログラムを格納するデータベーストリガー格納部、ユーザーＩＤ、パスワード、ディジタル証明書、その他認証及び識別データ等を格納する認証データ格納部、ログデータ格納部等の機能を有している。
【０１０４】
データベース管理部３４２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種要求受信管理部、Ａｐｐサーバからの要求に基づいた自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答（ストアードプロシジャー及びデータベーストリガーによる処理結果も含む）を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１０５】
＜利用権口座管理サイトの構成＞
利用権口座管理サイト４００は、図５に示すように、ビューサーバ４１０と、アプリケーションサーバ（Ａｐｐサーバ）４２０と、データベースサーバ（ＤＢサーバ）４４０とを有している。
【０１０６】
ビューサーバ４１０は、自サイト、他サイト、コンピュータ等との間でデータの送信および受信を行うためのものであって、要求管理部４１１と、応答管理部４１２とを有している。
【０１０７】
具体的には、要求管理部４１１は、引出勘定ビュークライアントからの各種要求受信管理部、他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、引出勘定ビュークライアントからの要求に基づいた要求、各サイトビューサーバからの要求に基づいた要求    などの自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求送信管理部、他サイトビューサーバへの各種要求送信管理などの機能を有している。
【０１０８】
また、応答管理部４１２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種応答受信管理部、他サイトビューサーバからの各種応答受信管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの応答、他サイトビューサーバからの応答に基づいた応答などの引出勘定ビュークライアント及び他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、引出勘定ビュークライアント各種応答送信管理部、他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１０９】
Ａｐｐサーバ４２０は、利用権口座管理サイト４００の主な機能を有するものであって、ビジネスロジック（業務処理）アプリケーション管理部４２１と、要求管理部３４２と、応答管理部４２３と、認証管理部４２４と、ログ管理部４２５とを有している。
【０１１０】
ビジネスロジックアプリケーション管理部４２１は、流通利用権口座の開設、更新、閉鎖などを管理する流通利用権口座管理部４３１と、共有グループ口座の開設、更新、閉鎖などを管理する共有グループ口座管理部４３２と、流通利用権の購入、取得、引出、預入、譲渡、共有、貸借、返却、買戻しなどを管理する流通利用権管理部４３３と、引出済利用権及び引出済利用メータオブジェクトの二重引出を防止するための排他制御を管理する排他制御管理部４３４と、利用証明書などの発行などを管理する利用証明書管理部４３５と、代金決済機能等の外部サービスとの連携を管理する外部サービス連携管理部４３６と、業務処理用アプリケーション機能の追加、削除等のサーバ機能を管理するサーバ機能管理部４３７とを有している。
【０１１１】
なお、利用証明書管理部４３５において管理される利用証明書とは、管理システム１にアクセスしてきた利用者を認証するために利用されるものであって、流通利用権口座ＩＤ、利用権口座所有者、引出勘定ＩＤ、利用ライセンスデータ利用ライセンス発行者ＩＤ、流通利用権の引き出し日時、利用権口座管理サイトのディジタル署名、署名者のディジタル証明書などのデータを含んでいる。
【０１１２】
要求管理部４２２は、自サイト及び他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、各種データベーストリガーの起動要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバのデータベーストリガーを管理するデータベーストリガー管理部、ビューサーバからの要求に基づいた要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求（ストアードプロシジャーの呼出も含む）を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求送信管理部などの機能を有している。
【０１１３】
また、応答管理部４２３は、自サイト及び他サイトＤＢサーバからの各種応答受信管理部、ビジネスロジックアプリケーション処理に基づいた応答、ＤＢサーバからの応答に基づいた応答などの自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１１４】
また、認証管理部４２４は、利用権口座管理サイト４００にアクセスしてきたコンピュータ１０、３０を認証する機能を有している。なお、認証管理部４２４の機能には、管理サーバ内の各サイトまでのコンピュータからのアクセスに対する認証も含まれる。
【０１１５】
ＤＢサーバ４４０は、利用権口座管理サイト４００で用いられる各種データを格納するためのものであって、データベース格納部４４１と、データベースの要求、応答処理、問合せ処理などを管理するデータベース管理部４４２とを有している。
【０１１６】
データベース格納部４４１は、利用権口座格納部、共有グループ口座格納部、引出勘定格納部、各種データベース処理及び管理用プログラムを格納するストアードプロシジャー格納部、各種定型処理用プログラムを格納するデータベーストリガー格納部、ユーザーＩＤ、パスワード、ディジタル証明書、その他認証及び識別データ等を格納する認証データ格納部、ログデータ格納部等の機能を有している。
【０１１７】
データベース管理部４４２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種要求受信管理部、Ａｐｐサーバからの要求に基づいた自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答（ストアードプロシジャー及びデータベーストリガーによる処理結果も含む）を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１１８】
＜利用メータ管理サイトの構成＞
利用メータ管理サイト５００は、ビューサーバ５１０と、アプリケーションサーバ（Ａｐｐサーバ）５２０と、データベースサーバ（ＤＢサーバ）５４０とを有している
【０１１９】
ビューサーバ５１０は、自サイト、他サイト、コンピュータ等との間でデータの送信および受信を行うためのものであって、要求管理部５１１と、応答管理部５１２とを有している。
【０１２０】
具体的には、要求管理部５１１は、他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、各サイトビューサーバからの要求に基づいた要求などの自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種要求送信管理部、他サイトビューサーバへの各種要求送信管理部などの機能を有している。
【０１２１】
また、応答管理部５１２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種応答受信管理部、他サイトビューサーバからの各種応答受信管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの応答、他サイトビューサーバからの応答に基づいた応答などの他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１２２】
Ａｐｐサーバ５２０は、利用メータ管理サイト５００の主な機能を有するものであって、ビジネスロジック（業務処理）アプリケーション管理部５２１と、要求管理部５２２と、応答管理部５２３と、認証管理部５２４と、ログ管理部５２５とを有している。
【０１２３】
ビジネスロジックアプリケーション管理部５２１は、利用メータの生成、更新、破壊、利用記録などを管理する利用メータ管理部５３１と、貸出メータの生成、更新、破壊、貸出メータの参照情報の生成などを管理する貸出メータ管理部５３２と、利用メータオブジェクトの生成、送信などを管理する利用メータオブジェクト管理部５３３と、引出済利用権に対応する各メータ及び各メータオブジェクトの二重引出を防止するための排他制御を管理する排他制御管理部５３４と、他の利用ライセンス管理機能との連携を管理する外部サービス連携管理部５３５と、業務処理用アプリケーション機能の追加、削除等のサーバ機能を管理するサーバ機能管理部５３６とを有している。
【０１２４】
要求管理部５２２は、自サイト及び他サイトビューサーバからの各種要求受信管理部、利用メータ終了制御トリガー及び各種データベーストリガーの起動要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバのデータベーストリガーを管理するデータベーストリガー管理部、ビューサーバからの要求に基づいた要求などの自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求（ストアードプロシジャーの呼出も含む）を作成する各種要求作成管理部、自サイト及び他サイトＤＢサーバへの各種要求送信管理部などの機能を有している。
【０１２５】
また、応答管理部５２３は、自サイト及び他サイトＤＢサーバからの各種応答受信管理部、ビジネスロジックアプリケーション処理に基づいた応答、ＤＢサーバからの応答に基づいた応答などの自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトビューサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１２６】
また、認証管理部５２４は、利用メータ管理サイト５００にアクセスしてきたコンピュータ１０を認証する機能を有している。なお、認証管理部５２４の機能には、管理サーバ内の各サイトまでのコンピュータからのアクセスに対する認証も含まれる。
【０１２７】
ＤＢサーバ５４０は、利用メータ管理サイト５００で用いられる各種データを格納するためのものであって、データベース格納部５４１と、データベースの要求、応答処理、問合せ処理などを管理するデータベース管理部５４２とを有している。
【０１２８】
データベース格納部５４１は、利用メータ格納部、貸出メータ格納部、各種データベース処理及び管理用プログラムを格納するストアードプロシジャー格納部、利用メータ終了制御トリガーを始めとする各種定型処理用プログラムを格納ずるデータベーストリガー格納部、ユーザーＩＤ、パスワード、ディジタル証明書、その他認証及び識別データ等を格納する認証データ格納部、ログデータ格納部等の機能を有している。
【０１２９】
データベース管理部５４２は、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバからの各種要求受信管理部、Ａｐｐサーバからの要求に基づいた自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答（ストアードプロシジャー及びデータベーストリガーによる処理結果も含む）を作成する各種応答作成管理部、自サイト及び他サイトＡｐｐサーバへの各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１３０】
＜運用勘定の構成＞
コンピュータ２０には、ディジタル著作物を提供するためのアプリケーションである運用勘定６００が備えられている。運用勘定６００は、図７に示すように、ビュークライアント１１０と、クライアントアプリケーション（クライアントＡｐｐ）６２０とを有している。
【０１３１】
ビュークライアント６１０は、管理サーバ１０との間でデータの送信および受信を行うためのものであって、要求管理部６１１と、応答管理部６１２とを有している。
【０１３２】
具体的には、要求管理部６１１は、クライアントＡｐｐ（運用勘定）からの各種要求の受信管理部、運用勘定クライアントＡｐｐからの各種要求に基づいた要求などの利用権運用口座管理サイト、コンテンツサイトなどのビューサーバへの各種要求を作成する各種要求作成管理部、利用権運用口座管理サイト、コンテンツサイトなどのビューサーバへの各種要求の送信を管理する各種要求送信管理部などの機能を有している。
【０１３３】
また、応答管理部６１２は、利用権運用口座管理サイト、コンテンツサイトなどのビューサーバからの各種応答の受信を管理する各種応答受信管理部、各サイトビューサーバからの応答に基づいた応答などのクライアントＡｐｐ（運用勘定）への各種応答を作成する各種応答作成管理部、クライアントＡｐｐ（運用勘定）への各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１３４】
クライアントＡｐｐ６２０は、運用勘定６００の主な機能を有するものであって、クライアントアプリケーション管理部６２１と、要求管理部６２２と、応答管理部６２３と、認証管理部６２４と、ログ管理部６２５とを有している。
【０１３５】
クライアントアプリケーション管理部６２１は、利用ライセンスモデルスキーマの作成、更新、削除、引出、預入などを管理する利用ライセンスモデルスキーマ管理部６３１と、利用ライセンスモデルの作成、更新、削除、引出、預入、解約、公開、公開停止などを管理する利用ライセンスモデル管理部６３２と、コンテンツの預入、配置、削除などを管理するコンテンツ管理部６３３と、運用口座の開設、更新、閉鎖などの等の運用口座管理部６３４と、任意の連携機能等の外部サービスとの連携を管理する外部サービス連携管理部６３５と、運用勘定クライアント機能の追加、削除などを管理する運用勘定クライアント機能管理部６３６とを有している。
【０１３６】
要求管理部６２２は、ユーザーからの各種要求（入力）を受け付ける各種要求受付管理部、ユーザーからの各種要求に基づいた要求などのビュークライアント（運用勘定）への各種要求を作成する各種要求作成管理部、ビュークライアント（運用勘定）への各種要求送信管理部などの機能を有している。
【０１３７】
また、応答管理部６２３は、ビュークライアント（運用勘定）からの各種応答受信管理部、ユーザーへの各種応答（出力）を作成する各種応答作成管理部、ユーザーへの各種応答（出力）を表示する各種応答表示管理部などの機能を有している。
【０１３８】
また、認証管理部６２４は、ユーザーＩＤ、パスワード、ディジタル証明書、その他認証及び識別データ等を格納する認証データを管理するものである。
【０１３９】
＜引出勘定の構成＞
コンピュータ３０には、ディジタル著作物を利用するためのアプリケーションである引出勘定７００が備えられている。引出勘定７００は、図８に示すように、ビュークライアント７１０と、クライアントアプリケーション（クライアントＡｐｐ）７２０とを有している。
【０１４０】
ビュークライアント７１０は、管理サーバ１０との間でデータの送信および受信を行うためのものであって、要求管理部７１１と、応答管理部７１２とを有している。
【０１４１】
具体的には、要求管理部６１１は、クライアントＡｐｐ（引出勘定）からの各種要求受信管理部、引出勘定クライアントＡｐｐからの各種要求に基づいた要求などの利用権口座管理サイト、利用権サイト、コンテンツサイトなどのビューサーバへの各種要求を作成する各種要求作成管理部、利用権口座管理サイト、利用権サイト、コンテンツサイトなどのビューサーバへの各種要求の送信を管理する各種要求送信管理部などの機能を有している。
【０１４２】
また、応答管理部７１２は、利用権口座管理サイト、利用権サイト、コンテンツサイトなどのビューサーバからの各種応答の受信を管理する各種応答受信管理部、各サイトビューサーバからの応答に基づいた応答などのクライアントＡｐｐ（引出勘定）への各種応答を作成する各種応答作成管理部、クライアントＡｐｐ（引出勘定）への各種応答送信管理部などの機能を有している。
【０１４３】
クライアントＡｐｐ７２０は、引出勘定７００の主な機能を有するものであって、クライアントアプリケーション管理部７２１と、要求管理部７２２と、応答管理部７２３と、認証管理部（利用証明書認証機能も含む）７２４と、ログ管理部７２５とを有している。
【０１４４】
クライアントアプリケーション管理部７２１は、流通利用権の購入、取得（購入、取得には利用ライセンスモデルからの利用ライセンスデータの設定機能も含む）、引出、預入、貸出、譲渡、共有、返却、買戻し、実行、停止、破壊などを管理する流通および使用利用権管理部７３１と、流通利用権口座の開設、更新、閉鎖を管理する流通利用権口座管理部７３２と、利用メータオブジェクトのダウンロード、アップロードなどを管理する利用メータオブジェクト管理部７３３と、コンテンツのダウンロード、アップロードを管理するコンテンツ管理部７３４と、利用量の計測、利用制限超過監視を管理する利用量管理部７３５と、代金決済機能、不正使用防止機能等の外部サービスとの連携を管理する外部サービス連携管理部７３６と、引出勘定クライアント機能の追加、削除などを管理する引出勘定クライアント機能管理部７３７とを有している。
【０１４５】
要求管理部７２２は、ユーザーからの各種要求（入力）を受け付ける各種要求受付管理部、ユーザーからの各種要求に基づいた要求などのビュークライアント（引出勘定）への各種要求を作成する各種要求作成管理部、ビュークライアント（引出勘定）への各種要求送信管理部などの機能を有している。
【０１４６】
また、応答管理部７２３は、ビュークライアント（引出勘定）からの各種応答受信管理部、ユーザーへの各種応答（出力）を作成する各種応答作成管理部、ユーザーへの各種応答（出力）を表示する各種応答表示管理部などの機能を有している。
【０１４７】
また、認証管理部７２４は、ユーザーＩＤ、パスワード、ディジタル証明書、その他認証及び識別データ等を格納する認証データを管理するものである。
【０１４８】
＜流通利用権および利用メータの構成＞
利用権口座管理サイト４００に管理されている流通利用権５０および利用メータ管理サイト５００に管理されている利用メータ６０の構成について、図９を参照して説明する。図９は、流通利用権および利用メータの概略構成を示す図である。
【０１４９】
流通利用権５０は、利用メータ６０への参照情報５１を含んでいる。なお、利用メータ６０への参照情報５１としては、利用メータ６０に関する配置情報（ＵＲＩ）が用いられる。
【０１５０】
また、利用メータ６０は、利用ライセンスデータ６３および貸出メータ６４が組み込みオブジェクトとして含まれている。そして、利用メータ６０は、上記の組み込みオブジェクトである利用ライセンスデータ６３および貸出メータ６４への参照情報６２を含んでいる。従って、利用メータ６０において、利用ライセンスデータ６３および貸出メータ６４は、隠蔽状態になっており、組み込みオブジェクトへの参照情報６２を介して参照されることになる。ここで、貸出メータ６４への参照情報は、後述するように、流通利用権の貸し出しに対応して、自動的に生成される。また、利用メータ６０が、貸出メータ６４を含まないで、利用ライセンスデータ６３だけを含んでいる場合もある。
【０１５１】
さらに、利用メータ６０は、利用ライセンスデータテーブル６１を含んでいる。ここで、利用ライセンスデータテーブル６１は、利用ライセンスデータ６３の利用メータ６０への組み込みに対応して自動的に生成されるデータで構成されている。そして、利用ライセンスデータテーブル６１は、利用メータ６０に組み込みオブジェクトとして含まれる利用ライセンスデータ６３の利用限度管理用データ、ディジタル著作物の利用量計測用データおよびディジタル著作物（コンテンツ）関連データなどを含んでいる。ここで、利用量計測用データは、初期値がゼロであって、引出勘定７００でのディジタル著作物の利用量に応じて更新される。また、ディジタル著作物関連データは、ディジタル著作物の配置情報などに関するデータであって、利用ライセンスデータ６３から自動的に生成される。
【０１５２】
本実施の形態における利用ライセンスデータ６３には、「利用対象」としては、例えばコンテンツまたはサービスの配置情報（例えばＵＲＩなど）が、「利用量」としては、例えば１回あたりの利用可能時間、利用有効期限、更新期限、発行数が、「利用条件」としては、買い戻し請求、貸し出し、譲渡、共有などの可或いは不可（可能であるか否か）が、「コピーライト」としては、保存、印刷、製本、製盤などの仕様が、「利用料金」としては、各利用単位あたりの金額と利用量とを乗じた金額が、「識別情報」としては、暗号鍵、電子証明書、ヒント、利用者属性などが、「付帯情報」としては、処理条件やレポート条件などに関するキーワードやコメントが格納されている。
【０１５３】
また、貸出メータ６４は、利用メータ６０と同様に、貸出メータデータテーブル（図示しない）を含んでいる。ここで、貸出メータデータテーブルは、流通利用権の貸し出しに対応して自動的に生成されるデータで構成されている。そして、貸出メータデータテーブルは、貸出元データ（返却先データ）、貸出メータの貸出利用限度管理用データ、ディジタル著作物の貸出利用量計測用データなどを含んでいる。ここで、貸出利用量計測用データは、流通利用権が貸し出された場合に、その流通利用権に対応するディジタル著作物の貸出利用量を計測するものであって、初期値がゼロであって、引出勘定７００でのディジタル著作物の貸出利用量に応じて更新される。なお、貸し出された流通利用権がさらに他の利用者に貸し出された（又貸しされた）場合には、貸出メータデータテーブルは、又貸し用貸出メータへの参照情報を含むことになる。
【０１５４】
＜使用利用権および利用メータオブジェクトの構成＞
コンピュータ３０上の引出勘定に管理されている使用利用権７０および利用メータオブジェクト８０の構成について、図１０を参照して説明する。図１０は、使用利用権および利用メータオブジェクトの概略構成を示す図である。
【０１５５】
使用利用権７０は、利用メータオブジェクト８０への参照情報７１を含んでいる。なお、利用メータオブジェクト８０への参照情報７１としては、利用メータオブジェクト８０に関する配置情報（ＵＲＩ）が用いられる。
【０１５６】
利用メータオブジェクト８０は、利用管理用データテーブル８１と、引出勘定データテーブル８２と、貸出管理用データテーブル８３とを含んでいる。ここで、利用管理用データテーブル８１は、利用メータ６０からのコピーであって、利用ライセンスデータ６３の利用限度管理用データ、ディジタル著作物の利用量計測用データおよびディジタル著作物（コンテンツ）関連データ、利用メータ識別データなどを含んでいる。ここで、利用限度管理用データは、利用限度超過の有無の検証用に用いられ、利用量計測用データは、それが含まれる利用メータオブジェクト８０に対応する利用メータ６０に基づくディジタル著作物の引出勘定７００での利用量を計測すると共に、計測された利用量の記録用に用いられる。
【０１５７】
また、引出勘定データテーブル８２は、流通利用権５０の引き出しに対応して自動的に生成されるデータで構成されている。そして、引出勘定データテーブル８２は、ディジタル著作物の収納場所（ダウンロードしたディジタル著作物のコンテンツファイルの引出勘定上における収納場所）、利用者ＩＤ、引出勘定ＩＤ、端末装置ＩＤなどの利用者識別情報などを含んでいる。
【０１５８】
また、貸出管理用データテーブル８３は、貸出メータ６４からのコピーであって、貸出メータ６４の貸出利用限度管理用データ、流通利用権の貸出利用量計測用データなどを含んでいる。ここで、貸出利用限度管理用データは、貸出利用限度超過の有無の検証用に用いられ、貸出利用量計測用データは、それが含まれる利用メータオブジェクト８０に対応する貸出メータ６４に基づくディジタル著作物の引出勘定７００での貸出利用量を計測すると共に、計測された貸出利用量の記録用に用いられる。
【０１５９】
なお、流通利用権が貸し出されたときに、その流通利用権に対応するディジタル著作物が引出勘定７００において利用される場合には、利用量計測用データがそのディジタル著作物の引出勘定７００での利用量を計測すると共、貸出利用量計測用データがそのディジタル著作物の引出勘定７００での貸出利用量を計測することになる。このように、ディジタル著作物の引出勘定７００での利用量が、利用量計測用データおよび貸出利用量計測用データによって重複して計測されることによって、将来的に何らかの新しい利用形態が出現して、利用メータ６０に対応するディジタル著作物の利用量の計測と、貸出メータ６４に対応するディジタル著作物の貸出利用量の計測とを、それぞれ独立して計測しなければならない場合でも対応することが可能である。
【０１６０】
＜管理システムの動作＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システムにおける「コンテンツの預け入れ」、「利用ライセンスモデルの預け入れ」、「利用ライセンスモデルの公開」、「コンテンツの配置」、「流通利用権口座の新規開設」、「流通利用権の購入」、「流通利用権の引き出し」、「流通利用権の預け入れ」、「流通利用権の貸し出し」、「流通利用権の譲渡」、「共有グループの設定」および「流通利用権の共有設定」のそれぞれの動作の手順について、図１１〜図２２を参照して説明する。図１１〜図２２は、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システムにおける上述の各動作のそれぞれの動作ステップを順に示したフローチャートである。
【０１６１】
＜コンテンツの預け入れ＞
最初に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「コンテンツの預け入れ」に関する動作ステップを、図１１に基づいて説明する。
【０１６２】
まず、ステップＳ１０１では、運用勘定６００において、著作物の提供者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、運用勘定６００においてメニューリストが表示される。なお、メニューリストには、運用勘定６００により実行可能な動作（処理）に関する項目がすべて表示されている。従って、提供者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０１６３】
そして、ステップＳ１０３では、メニューリストのコンテンツの「預け入れ」の項目が選択されたか否か、つまり、提供者がコンテンツの預け入れを要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、コンテンツの預け入れ要求があった場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進む。
【０１６４】
ステップＳ１０４では、ユーザ認証情報によって運用勘定６００にアクセスした提供者の確認が行われる。つまり、運用勘定６００は、提供者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、提供者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な提供者であるかを確認する。
【０１６５】
そして、運用勘定６００は、ユーザ認証情報に基づく提供者の確認が終了すると、ステップＳ１０５において、運用勘定６００から利用権運用口座管理サイト１００に対してコンテンツの新規預け入れ要求が供給される。
【０１６６】
ステップＳ１０６では、運用勘定６００は、利用権運用口座管理サイト１００からのコンテンツの新規預入受け付け可能である旨の応答を受信した後、新規預入可能な勘定カテゴリの一覧が表示される。そして、ステップＳ１０７において、提供者によって新規預入を希望する勘定カテゴリが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、上述の勘定カテゴリが選択された場合には（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０８に進む。
【０１６７】
そして、ステップＳ１０８において、預け入れられるコンテンツファイルが存在する配置情報であるＵＲＩが設定される。つまり、運用勘定６００は、提供者に対してコンテンツファイルのＵＲＩの入力を要求して、提供者によって入力されたコンテンツファイルのＵＲＩに基づいて設定される。
【０１６８】
引き続き、ステップＳ１０９において、預入コンテンツファイルの預入先の配置情報であるＵＲＩおよびコンテンツ参照名としてのコンテンツファイル名が設定される。つまり、運用勘定６００は、提供者に対して預入コンテンツファイルの預入先ＵＲＩおよびコンテンツ参照名の入力を要求して、提供者によって入力された預入コンテンツファイルの預入先ＵＲＩおよびコンテンツ参照名に基づいて設定される。
【０１６９】
ステップＳ１１０では、運用勘定６００から利用権運用口座管理サイト１００に対してコンテンツの新規預け入れ実行要求が供給される。すると、ステップＳ１１１では、利用権運用口座管理サイト１００において、コンテンツの預け入れが可能である状態であることを確認した後で、利用権運用口座管理サイト１００は、指定場所から指定された預入先に指定されたコンテンツを読み込む。
【０１７０】
そして、利用権運用口座管理サイト１００では、預入コンテンツファイルの預入先ＵＲＩおよびコンテンツ参照名が設定されて、処理が終了する。
【０１７１】
＜利用ライセンスモデルの預け入れ＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「利用ライセンスモデルの預け入れ」に関する動作ステップを、図１２に基づいて説明する。
【０１７２】
まず、ステップＳ２０１では、運用勘定６００において、著作物の提供者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２では、運用勘定６００においてメニューリストが表示される。従って、提供者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０１７３】
そして、ステップＳ２０３では、メニューリストの利用ライセンスモデルの「預け入れ」の項目が選択されたか否か、つまり、提供者が利用ライセンスモデルの預け入れを要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、利用ライセンスモデルの預け入れ要求があった場合には（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に進む。
【０１７４】
ステップＳ２０４では、ユーザ認証情報によって運用勘定６００にアクセスした提供者の確認が行われる。つまり、運用勘定６００は、提供者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、提供者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な提供者であるかを確認する。
【０１７５】
そして、運用勘定６００は、ユーザ認証情報に基づく提供者の確認が終了すると、ステップＳ２０５において、運用勘定６００から利用権運用口座管理サイト１００に対して利用ライセンスモデルの新規預け入れ要求が供給される。
【０１７６】
ステップＳ２０６では、運用勘定６００は、利用権運用口座管理サイト１００からの利用ライセンスモデルの新規預入受け付け可能である旨の応答を受信した後、新規預入可能な配置済コンテンツを含む勘定カテゴリの一覧が表示される。そして、ステップＳ２０７において、提供者によって新規預入を希望する配置済コンテンツを含む勘定カテゴリが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、上述の勘定カテゴリが選択された場合には（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０８に進む。
【０１７７】
ステップＳ２０８では、ステップＳ２０７で選択された勘定カテゴリに含まれる配置済コンテンツの一覧が表示される。そして、ステップＳ２０９において、提供者によって利用ライセンスモデルの新規預入を希望する配置済コンテンツが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、新規預入を希望する配置済コンテンツが選択された場合には（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、ステップＳ２１０に進む。
【０１７８】
ステップＳ２１０では、運用勘定６００は、利用ライセンスモデルの新規預入についての参照情報である流通利用権名が設定される。つまり、運用勘定６００は、提供者に対して利用ライセンスモデルへの参照としての流通利用権名の入力を要求して、提供者によって入力された流通利用権名に基づいて設定される。
【０１７９】
そして、ステップＳ２１１では、運用勘定６００は、預け入られた利用ライセンスモデルの内容が設定される。つまり、運用勘定６００は、提供者に対して利用ライセンスモデルの内容の入力を要求して、提供者によって入力された利用ライセンスモデルの内容に基づいて設定される。なお、利用ライセンスモデルの内容には、その流通使用権の公開予定日時も含まれている。
【０１８０】
ステップＳ２１２では、運用勘定６００は、預け入れられる利用ライセンスモデルに対応する流通利用権の設定を確認した後、運用勘定６００から利用権運用口座管理サイト１００に対して利用ライセンスモデルの新規預け入れ実行要求が供給される。
【０１８１】
そして、利用権運用口座管理サイト１００では、預け入れられた利用ライセンスモデルについての流通利用権名が設定されて、処理が終了する。
【０１８２】
＜利用ライセンスモデルの公開＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「利用ライセンスモデルの公開」に関する動作ステップを、図１３に基づいて説明する。
【０１８３】
まず、ステップＳ３０１では、運用勘定６００において、著作物の提供者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０２に進む。ステップＳ３０２では、運用勘定６００においてメニューリストが表示される。従って、提供者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０１８４】
そして、ステップＳ３０３では、メニューリストの利用ライセンスモデルの「公開」の項目が選択されたか否か、つまり、提供者が利用ライセンスモデルの公開を要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、利用ライセンスモデルの公開要求があった場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ３０４に進む。
【０１８５】
ステップＳ３０４では、ユーザ認証情報によって運用勘定６００にアクセスした提供者の確認が行われる。つまり、運用勘定６００は、提供者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、提供者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な提供者であるかを確認する。
【０１８６】
そして、運用勘定６００は、ユーザ認証情報に基づく提供者の確認が終了すると、ステップＳ３０５において、運用勘定６００から利用権運用口座管理サイト１００に対して利用ライセンスモデルの新規公開要求が供給される。
【０１８７】
ステップＳ３０６では、運用勘定６００は、利用権運用口座管理サイト１００からの利用ライセンスモデルの新規公開受け付け可能である旨の応答を受信した後、新規公開可能な利用ライセンスモデルを含む勘定カテゴリの一覧が表示される。そして、ステップＳ３０７において、提供者によって新規公開を希望する利用ライセンスモデルを含む勘定カテゴリが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、上述の勘定カテゴリが選択された場合には（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、ステップＳ３０８に進む。
【０１８８】
ステップＳ３０８では、ステップＳ３０７で選択された勘定カテゴリに含まれる未公開の利用ライセンスモデルの一覧が表示される。そして、ステップＳ３０９において、提供者によって利用ライセンスモデルの新規公開を希望する未公開の利用ライセンスモデルが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、新規公開を希望する利用ライセンスモデルが選択された場合には（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、ステップＳ３１０に進む。
【０１８９】
ステップＳ３１０では、運用勘定６００では、利用ライセンスモデルの新規公開先が設定される。つまり、運用勘定６００は、提供者に対して利用ライセンスモデルの新規公開先の入力を要求して、提供者によって入力された利用ライセンスモデルの新規公開先に基づいて設定される。
【０１９０】
そして、ステップＳ３１１では、運用勘定６００は、新規公開する利用ライセンスモデルおよび新規公開設定を提供者に確認させた後で、運用勘定６００から利用権運用口座管理サイト１００に対して利用ライセンスモデルの新規公開実行要求が供給される。すると、ステップＳ３１２で、利用権運用口座管理サイト１００において、利用ライセンスモデルの新規公開が可能である状態であることを確認した後で、利用ライセンスモデルが新規公開されて、処理が終了する。
【０１９１】
＜コンテンツの配置＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「コンテンツの配置」に関する動作ステップを、図１４に基づいて説明する。
【０１９２】
まず、ステップＳ４０１では、運用勘定６００において、著作物の提供者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、ステップＳ４０２に進む。ステップＳ４０２では、運用勘定６００においてメニューリストが表示される。従って、提供者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０１９３】
そして、ステップＳ４０３では、メニューリストのコンテンツの「配置」の項目が選択されたか否か、つまり、提供者がコンテンツの配置を要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、コンテンツの配置要求があった場合には（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、ステップＳ４０４に進む。
【０１９４】
ステップＳ４０４では、ユーザ認証情報によって運用勘定６００にアクセスした提供者の確認が行われる。つまり、運用勘定６００は、提供者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、提供者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な提供者であるかを確認する。
【０１９５】
そして、運用勘定６００は、ユーザ認証情報に基づく提供者の確認が終了すると、ステップＳ４０５において、運用勘定６００から利用権運用口座管理サイト１００に対してコンテンツサイト２００へのコンテンツの新規配置要求が供給される。
【０１９６】
ステップＳ４０６では、運用勘定６００は、利用権運用口座管理サイト１００からのコンテンツサイト２００へのコンテンツの新規配置受け付け可能である旨の応答を受信した後、新規配置可能な（未配置の）コンテンツを含む勘定カテゴリの一覧が表示される。そして、ステップＳ４０７において、提供者によって新規配置を希望するコンテンツを含む勘定カテゴリが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、上述の勘定カテゴリが選択された場合には（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、ステップＳ４０８に進む。
【０１９７】
ステップＳ４０８では、ステップＳ４０７で選択された勘定カテゴリに含まれる未配置のコンテンツの一覧が表示される。そして、ステップＳ４０９において、提供者によってコンテンツの新規配置を希望する未配置のコンテンツが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、新規配置を希望するコンテンツが選択された場合には（Ｓ４０９：ＹＥＳ）、ステップＳ４１０に進む。
【０１９８】
ステップＳ４１０では、運用勘定６００では、コンテンツのコンテンツサイト２００の新規配置先が設定される。つまり、運用勘定６００は、提供者に対してコンテンツの新規配置先ＵＲＩの入力を要求して、提供者によって入力された新規配置先ＵＲＩに基づいて設定される。
【０１９９】
そして、ステップＳ４１１では、運用勘定６００は、新規配置するコンテンツおよび新規配置先を提供者に確認させた後で、運用勘定６００から利用権運用口座管理サイト１００に対してコンテンツのコンテンツサイト２００への新規配置実行要求が供給される。すると、ステップＳ４１２で、運用口座管理サイト１００において、コンテンツのコンテンツサイト２００への新規配置が可能である状態であることを確認した後で、コンテンツがコンテンツサイト２００に新規配置されて、処理が終了する。
【０２００】
＜流通利用権口座の新規開設＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「流通利用権口座の新規開設」に関する動作ステップを、図１５に基づいて説明する。
【０２０１】
まず、ステップＳ５０１では、引出勘定７００において、著作物の利用者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、ステップＳ５０２に進む。ステップＳ５０２では、引出勘定７００においてメニューリストが表示される。なお、メニューリストには、引出勘定７００により実行可能な動作（処理）に関する項目がすべて表示されている。従って、利用者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０２０２】
そして、ステップＳ５０３では、メニューリストの「流通利用権口座」の「新規開設」の項目が選択されたか否か、つまり、利用者が流通利用権口座の新規開設を要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、流通利用権口座の新規開設要求があった場合には（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、ステップＳ５０４に進む。
【０２０３】
ステップＳ５０４では、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権口座の新規開設要求が供給される。すると、ステップＳ５０５において、引出勘定７００は、利用権口座管理サイト４００からの利用権口座の新規開設受け付け可能である旨の応答を受信した後、新規口座開設画面を表示する。
【０２０４】
ステップＳ５０６では、ユーザ認証情報によって引出勘定７００にアクセスした利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な利用者であるかを確認する。
【０２０５】
そして、引出勘定７００は、ユーザ認証情報に基づく利用者の確認が終了すると、ステップＳ５０７において、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権口座の新規開設実行要求が供給される。すると、ステップＳ５０８で、利用権口座管理サイト４００において、流通利用権口座の新規開設が可能である状態であることを確認した後で、先に確認された利用者に対する流通利用権の新規口座が開設されて、処理が終了する。
【０２０６】
＜流通利用権の購入＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「流通利用権の購入」に関する動作ステップを、図１６に基づいて説明する。
【０２０７】
まず、ステップＳ６０１では、引出勘定７００において、著作物の利用者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ６０２に進む。ステップＳ６０２では、引出勘定７００においてメニューリストが表示される。従って、利用者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０２０８】
そして、ステップＳ６０３では、メニューリストの「購入取得」の「新規」の項目が選択されたか否か、つまり、利用者が流通利用権の購入を要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、流通利用権の購入要求があった場合には（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、ステップＳ６０４に進む。
【０２０９】
ステップＳ６０４では、これから購入する流通利用権が格納される引出勘定帳が開錠されているか否かが判断される。ここで、引出勘定帳が開錠されている場合には、（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、ステップＳ６０６に進む。
【０２１０】
一方、引出勘定帳が開錠されていない場合には、（Ｓ６０４：ＮＯ）、ステップＳ６０５に進む。ステップＳ６０５では、利用権口座ユーザ認証情報によって引出勘定７００に開錠された引出勘定帳の利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対して利用権口座ユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力された利用権口座ユーザ認証情報に基づいて、引出勘定７００に開錠された引出勘定帳を利用可能な利用者であるかを確認する。また、ユーザ認証情報によって引出勘定７００の利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な利用者であるかを確認する。その後、ステップＳ６０６に進む。
【０２１１】
そして、引出勘定７００は、引出勘定帳が開錠されている場合およびユーザ認証情報および利用権口座ユーザ認証情報に基づく利用者の確認が終了した場合には、ステップＳ６０６において、引出勘定７００から利用権サイト３００に対して流通利用権の新規購入要求が供給される。
【０２１２】
ステップＳ６０７では、引出勘定７００は、利用権サイト３００からの流通利用権の新規購入受け付け可能である旨の応答を受信した後、新規購入取得可能な利用ライセンスモデルを含む勘定カテゴリの一覧が表示される。そして、ステップＳ６０８において、利用者によって新規購入を希望する利用ライセンスモデルを含む勘定カテゴリが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、上述の勘定カテゴリが選択された場合には（Ｓ６０８：ＹＥＳ）、ステップＳ６０９に進む。
【０２１３】
ここで、本実施の形態では、勘定カテゴリとしては、ファイル作成ソフト、個人ファイルネット保管サービス、個人ライセンス付与サービス、電子ブック、電子マガジン、電子新聞、ビデオソフト、ミュージックソフト、ゲームソフト、ＷｅｂＴＶ・ラジオ番組、ナビゲーションソフト、ネット学習カリキュラムなどについての流通利用権を対象とする「仮想デスク」と、電子ブック、電子資料、ビデオ、学習用ソフトなどについての流通利用権を対象とする「仮想図書館」と、重要書類ネット保管アグリゲーション（約款、契約書、遺言書など）、各種資産口座（銀行、株式投資信託、保険、クレジットカードなど）、資産管理サービス（アプリケーションレンタルなど）などについての流通利用権を対象とする「仮想金庫」と、電子小切手、電子商品券、電子通貨、電子クーポン、電子チケット、電子パス、電子サービスポイントなどについての流通利用権を対象とする「仮想財布」と、電子郵便（電子メールではなく既存の郵便サービスを電子化したもの）、チャット・インスタントメッセージ（テキスト、ボイス）、電子会議室、ＩＰ電話、ピアツーピアなどについての流通利用権を対象とする「通信会話」と、複数の利用者によって共有する流通利用権を対象とする「共有」とを含んでいる。なお、勘定カテゴリは、購入または取得する形で設定することができる流通利用権を対象とするものであれば、任意に追加することができる。
【０２１４】
ステップＳ６０９では、ステップＳ６０８で選択された勘定カテゴリに含まれる新規購入取得可能な利用ライセンスモデルの一覧が表示される。そして、ステップＳ６１０において、利用者によって新規購入を希望する利用ライセンスモデルが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、新規購入を希望する利用ライセンスモデルが選択された場合には（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、ステップＳ６１１に進む。
【０２１５】
ステップＳ６１１では、引出勘定７００は、利用者に対して利用ライセンスモデルについての利用権購入取得量の入力を要求して、利用者によって入力された利用権購入取得量に基づいて、購入取得利用権代金を計算して合計金額を表示する。
【０２１６】
ステップＳ６１２では、流通利用権購入の取得を利用者に確認させた後で、引出勘定７００から利用権サイト３００に対して流通利用権の新規購入取得要求が供給される。すると、ステップＳ６１３では、利用権口座管理サイト４００において、選択された利用ライセンスモデルの新規購入が可能である状態であることを確認した後で、引出勘定７００は、流通利用権の新規購入取得に際して、その代金を決済するために利用可能な代金決済手段の一覧を表示する。
【０２１７】
そして、ステップＳ６１４において、利用者によって希望する代金決済手段が選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、希望する代金決済手段が選択された場合には（Ｓ６１４：ＹＥＳ）、ステップＳ６１５に進む。
【０２１８】
ステップＳ６１５では、引出勘定７００は、購入取得利用権、購入取得代金および代金決済手段を利用者に確認させた後で、引出勘定７００から利用権サイト３００に対して代金決済の要求が供給され、そして、利用権サイト３００は、利用者により選択された代金決済手段からの代金の決済実行可能である旨の応答を受信した後、代金決済手段に対して代金決済の要求が供給される。すると、ステップＳ６１６において、代金決済手段において代金の決済が実行される。
【０２１９】
その後、ステップＳ６１７において、新規購入された流通利用権が流通利用権口座に設定されると共に、それに対応する利用メータが生成または初期化されて、処理が終了する。
【０２２０】
＜流通利用権の引き出し＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「流通利用権の引き出し」に関する動作ステップを、図１７に基づいて説明する。
【０２２１】
まず、ステップＳ７０１では、引出勘定７００において、著作物の利用者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ７０１：ＹＥＳ）、ステップＳ７０２に進む。ステップＳ７０２では、引出勘定７００においてメニューリストが表示される。従って、利用者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０２２２】
そして、ステップＳ７０３では、メニューリストの流通利用権の「引き出し」の項目が選択されたか否か、つまり、利用者が流通利用権の引き出しを要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、流通利用権の引き出し要求があった場合には（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、ステップＳ７０４に進む。
【０２２３】
ステップＳ７０４では、これから引き出される流通利用権が格納される引出勘定帳が開錠されているか否かが判断される。ここで、引出勘定帳が開錠されている場合には、（Ｓ７０４：ＹＥＳ）、ステップＳ７０６に進む。
【０２２４】
一方、引出勘定帳が開錠されていない場合には、（Ｓ７０４：ＮＯ）、ステップＳ７０５に進む。ステップＳ７０５では、利用権口座ユーザ認証情報によって引出勘定７００に開錠された引出勘定帳の利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対して利用権口座ユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力された利用権口座ユーザ認証情報に基づいて、引出勘定７００に開錠された引出勘定帳を利用可能な利用者であるかを確認する。また、ユーザ認証情報によって引出勘定７００の利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な利用者であるかを確認する。その後、ステップＳ７０６に進む。
【０２２５】
そして、引出勘定７００は、勘定帳が開錠されている場合およびユーザ認証情報および利用権口座ユーザ認証情報に基づく利用者の確認が終了した場合には、ステップＳ７０６において、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権の引き出し要求が供給される。
【０２２６】
ステップＳ７０７では、引出勘定７００は、利用権口座管理サイト４００からの流通利用権の引き出し受け付け可能である旨の応答を受信した後、引き出し可能な流通利用権を含む勘定カテゴリの一覧が表示される。そして、ステップＳ７０８において、利用者によって引き出しを希望する流通利用権を含む勘定カテゴリが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、上述の勘定カテゴリが選択された場合には（Ｓ７０８：ＹＥＳ）、ステップＳ７０９に進む。
【０２２７】
ステップＳ７０９では、ステップＳ７０８で選択された勘定カテゴリに含まれる引き出し可能な流通利用権の一覧が表示される。そして、ステップＳ７１０において、利用者によって引き出しを希望する流通利用権が選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、引き出しを希望する流通利用権が選択された場合には（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、ステップＳ７１１に進む。
【０２２８】
ここで、複数の利用者によって共有されている流通利用権を引き出す場合には、ステップＳ７０８で共有勘定カテゴリを選択すると、共有勘定カテゴリに設定された引き出し可能な共有の流通利用権の一覧が表示される。従って、利用者は、そのなかから引き出しを希望する共有の流通利用権を選択してもよい。
【０２２９】
ステップＳ７１１では、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権の引き出し実行要求が供給される。すると、ステップＳ７１２では、利用権口座管理サイト４００において、選択された流通利用権の引き出しが可能である状態であることを確認した後で、その流通利用権を利用権口座において非アクティブ化する。
【０２３０】
そして、ステップＳ７１３において、利用者によって選択された流通利用権が借り利用権であるか否かが判断される。ここで、借り利用権でない場合には（Ｓ７１３：ＮＯ）、ステップＳ７１４に進む。ステップ７１４では、上述で引き出された流通利用権に対応する利用メータオブジェクトが生成される。そして、ステップＳ７１５において、引出勘定７００は、利用権口座管理サイト４００からの流通利用権の引き出し実行可能である旨の応答を受信した後、引出勘定７００に引き出された流通利用権に対応する使用利用権に対して、利用メータオブジェクトへの参照情報を含む利用メータオブジェクトへの参照である使用利用権が設定される。また、ステップＳ７１６では、引出勘定７００からコンテンツサイト２００への使用利用権に対応するコンテンツファイルの送信要求が供給される。
【０２３１】
一方、借り利用権である場合には（Ｓ７１３：ＹＥＳ）、ステップＳ７１７に進む。ステップＳ７１７では、上述で引き出された流通利用権に対応する利用メータオブジェクトおよび貸出メータオブジェクトが生成される。そして、ステップＳ７１８において、引出勘定７００は、利用権口座管理サイト４００からの借り利用権の引き出し実行可能である旨の応答を受信した後、引出勘定７００に引き出された借り利用権に対応する借り使用利用権に対して、利用メータオブジェクトおよび貸出メータオブジェクトへの参照情報を含む利用メータオブジェクトおよび貸出メータオブジェクトへの参照である借り使用利用権が設定される。また、ステップＳ７１９では、引出勘定７００からコンテンツサイト２００への借り使用利用権に対応するコンテンツファイルの送信要求が供給される。
【０２３２】
その後、ステップＳ７２０において、使用利用権または借り使用利用権に対応するコンテンツファイルがコンテンツサイト２００から引出勘定７００にダウンロードされる。
【０２３３】
そして、ステップＳ７２１において、引出勘定７００では、引出勘定７００にダウンロードされたコンテンツファイルを設定して、それに対応する使用利用権または借り使用利用権に対してコンテンツファイルの参照情報を含むコンテンツファイルへの参照が設定されて、処理が終了する。
【０２３４】
＜流通利用権の預け入れ＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「流通利用権の預け入れ」に関する動作ステップを、図１８に基づいて説明する。
【０２３５】
まず、ステップＳ８０１では、引出勘定７００において、著作物の利用者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ８０１：ＹＥＳ）、ステップＳ８０２に進む。ステップＳ８０２では、引出勘定７００においてメニューリストが表示される。従って、利用者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０２３６】
そして、ステップＳ８０３では、メニューリストの流通利用権の「預け入れ」の項目が選択されたか否か、つまり、利用者が流通利用権の預け入れを要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、流通利用権の預け入れ要求があった場合には（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、ステップＳ８０４に進む。すると、ステップＳ８０４では、引出勘定７００では預け入れ可能な使用利用権の一覧が表示される。
【０２３７】
そして、ステップＳ８０５において、利用者によって預け入れを希望する使用利用権が選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、預け入れを希望する使用利用権が選択された場合には（Ｓ８０５：ＹＥＳ）、ステップＳ８０６に進む。
【０２３８】
ステップＳ８０６では、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して使用利用権の預け入れ実行要求が供給される。すると、ステップＳ８０７では、利用権口座管理サイト４００において、選択された使用利用権の預け入れが可能である状態であることを確認した後で、引出勘定７００は、その使用利用権を引出勘定帳において非アクティブ化する。
【０２３９】
そして、ステップＳ８０８では、流通利用権口座に預け入れられた使用利用権に対応する利用メータオブジェクトが破壊される。引き続き、ステップＳ８０９において、流通利用権口座に預け入れられた使用利用権に対応する流通利用権をアクティブ化することにより回復させる。その後、引出勘定帳において非アクティブ化した使用利用権およびそれに対応するコンテンツファイルが削除されて、処理が終了する。
【０２４０】
＜流通利用権の貸し出し＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「流通利用権の貸し出し」に関する動作ステップを、図１９に基づいて説明する。
【０２４１】
まず、ステップＳ９０１では、引出勘定７００において、著作物の利用者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、ステップＳ９０２に進む。ステップＳ９０２では、引出勘定７００においてメニューリストが表示される。従って、利用者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０２４２】
そして、ステップＳ９０３では、メニューリストの流通利用権の「貸し出し」の項目が選択されたか否か、つまり、利用者が流通利用権の貸し出しを要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、流通利用権の貸し出し要求があった場合には（Ｓ９０３：ＹＥＳ）、ステップＳ９０４に進む。
【０２４３】
ステップＳ９０４では、これから貸し出す流通利用権が格納される引出勘定帳が開錠されているか否かが判断される。ここで、引出勘定帳が開錠されている場合には（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、ステップＳ９０６に進む。
【０２４４】
一方、引出勘定帳が開錠されていない場合には、（Ｓ９０４：ＮＯ）、ステップＳ９０５に進む。ステップＳ９０５では、利用権口座ユーザ認証情報によって引出勘定７００に開錠された引出勘定帳の利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対して利用権口座ユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力された利用権口座ユーザ認証情報に基づいて、引出勘定７００に開錠された引出勘定帳を利用可能な利用者であるかを確認する。また、ユーザ認証情報によって引出勘定７００の利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な利用者であるかを確認する。その後、ステップＳ９０６に進む。
【０２４５】
そして、引出勘定７００は、引出勘定帳が開錠されている場合およびユーザ認証情報および利用権口座ユーザ認証情報に基づく利用者の確認が終了した場合には、ステップＳ９０６において、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権の貸し出し要求が供給される。
【０２４６】
ステップＳ９０７では、引出勘定７００は、利用権口座管理サイト４００からの流通利用権の貸し出し受け付け可能である旨の応答を受信した後、貸し出し可能な流通利用権の一覧を表示する。
【０２４７】
そして、ステップＳ９０８において、利用者によって貸し出しを希望する流通利用権が選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、貸し出しを希望する流通利用権が選択された場合には（Ｓ９０８：ＹＥＳ）、ステップＳ９０９に進む。
【０２４８】
ステップＳ９０９では、引出勘定７００は、利用者に対して流通利用権貸し出し量および貸し出し先の入力を要求して、利用者によって流通利用権貸し出し量および貸し出し先が入力される。
【０２４９】
ステップＳ９１０では、利用権貸し出し（利用権貸し出し量および貸し出し先）を利用者に確認させた後で、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権の貸し出し実行要求が供給される。すると、ステップＳ９１１では、利用権口座管理サイト４００において、選択された流通利用権の貸し出しが可能である状態であることを確認した後で、貸し出し先の流通利用権口座の借り利用権勘定に借り流通利用権が設定されると共に、それに対応する貸出メータが生成または初期化される。その後、ステップＳ９１２において、貸し出し元の流通利用権口座の貸し出し流通利用権が非アクティブ化されて、処理が終了する。
【０２５０】
＜流通利用権の譲渡＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「流通利用権の譲渡」に関する動作ステップを、図２０に基づいて説明する。
【０２５１】
まず、ステップＳ１００１では、引出勘定７００において、著作物の利用者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ１００１：ＹＥＳ）、ステップＳ１００２に進む。ステップＳ１００２では、引出勘定７００においてメニューリストが表示される。従って、利用者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０２５２】
そして、ステップＳ１００３では、メニューリストの流通利用権の「譲渡」の項目が選択されたか否か、つまり、利用者が流通利用権の譲渡を要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、流通利用権の譲渡要求があった場合には（Ｓ１００３：ＹＥＳ）、ステップＳ１００４に進む。
【０２５３】
ステップＳ１００４では、これから譲渡する流通利用権が格納される引出勘定帳が開錠されているか否かが判断される。ここで、引出勘定帳が開錠されている場合には（Ｓ１００４：ＹＥＳ）、ステップＳ１００６に進む。
【０２５４】
一方、引出勘定帳が開錠されていない場合には、（Ｓ１００４：ＮＯ）、ステップＳ１００５に進む。ステップＳ１００５では、利用権口座ユーザ認証情報によって引出勘定７００に開錠された引出勘定帳の利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対して利用権口座ユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力された利用権口座ユーザ認証情報に基づいて、引出勘定７００に開錠された引出勘定帳を利用可能な利用者であるかを確認する。また、ユーザ認証情報によって引出勘定７００の利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な利用者であるかを確認する。その後、ステップＳ１００６に進む。
【０２５５】
そして、引出勘定７００は、引出勘定帳が開錠されている場合およびユーザ認証情報および利用権口座ユーザ認証情報に基づく利用者の確認が終了した場合には、ステップＳ１００６において、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権の譲渡要求が供給される。
【０２５６】
ステップＳ１００７では、引出勘定７００は、利用権口座管理サイト４００からの流通利用権の譲渡受け付け可能である旨の応答を受信した後、譲渡可能な流通利用権の一覧を表示する。
【０２５７】
そして、ステップＳ１００８において、利用者によって譲渡を希望する流通利用権が選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、譲渡を希望する流通利用権が選択された場合には（Ｓ１００８：ＹＥＳ）、ステップＳ１００９に進む。
【０２５８】
ステップＳ１００９では、引出勘定７００は、利用者に対して利用権譲渡先の入力を要求して、利用者によって利用権譲渡先が設定される。
【０２５９】
ステップＳ１０１０では、利用権譲渡（譲渡利用権および譲渡先）を利用者に確認させた後で、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権の譲渡実行要求が供給される。すると、ステップＳ１０１１では、利用権口座管理サイト４００において、選択された流通利用権の譲渡が可能である状態であることを確認した後で、譲渡元の流通利用権口座から譲渡先の流通利用権口座への流通利用権の移動（口座振替）が行われて、処理が終了する。
【０２６０】
＜共有グループの設定＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「共有グループの設定」に関する動作ステップを、図２１に基づいて説明する。
【０２６１】
まず、ステップＳ１１０１では、引出勘定７００において、著作物の利用者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ１１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０２に進む。ステップＳ１１０２では、引出勘定７００においてメニューリストが表示される。従って、利用者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０２６２】
そして、ステップＳ１１０３では、メニューリストの「共有」の「グループ設定」の項目が選択されたか否か、つまり、利用者が共有グループの設定を要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、共有グループの設定要求があった場合には（Ｓ１１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０４に進む。
【０２６３】
ステップＳ１１０４では、ユーザ認証情報によって引出勘定７００にアクセスした利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な利用者であるかを確認する。
【０２６４】
そして、引出勘定７００は、ユーザ認証情報に基づく利用者の確認が終了すると、ステップＳ１１０５において、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して共有グループ設定要求が供給される。
【０２６５】
ステップＳ１１０６では、引出勘定７００は、利用権口座管理サイト４００からの共有グループの設定受け付け可能である旨の応答を受信した後、共有グループ名および共有者の流通利用権口座ＩＤ（共有メンバー）が設定される。つまり、引出勘定７００は、利用者に対して共有グループ名および共有者の流通利用権口座ＩＤの入力を要求して、利用者によって入力された共有グループ名および共有者の流通利用権口座ＩＤに基づいて設定される。
【０２６６】
ステップＳ１１０７では、引出勘定７００は、共有グループ名、共有者の流通利用権口座ＩＤおよび共有グループ確定を利用者に確認させた後で、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して共有グループ設定実行要求が供給される。すると、ステップＳ１１０８で、利用権口座管理サイト４００において、共有グループの設定が可能である状態であることを確認した後で、先に確認された共有者に対して流通利用権の共有グループ口座が開設される。その後、利用権口座管理サイト４００では、共有者のそれぞれの共有勘定に共有グループ口座への参照が設定されて、処理が終了する。
【０２６７】
＜流通利用権の共有設定＞
次に、本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システム１における「流通利用権の共有設定」に関する動作ステップを、図２２に基づいて説明する。
【０２６８】
まず、ステップＳ１２０１では、引出勘定７００において、著作物の利用者によるアクセスがあるか否かが繰り返して判断される。ここで、アクセスがあった場合には（Ｓ１２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０２に進む。ステップＳ１２０２では、引出勘定７００においてメニューリストが表示される。従って、利用者は、メニューリストに表示されている動作のなかから希望する動作を選択することになる。
【０２６９】
そして、ステップＳ１２０３では、メニューリストの「共有」の「利用権設定」の項目が選択されたか否か、つまり、利用者が流通利用権の共有設定を要求しているか否かが繰り返して判断される。ここで、流通利用権の共有設定要求があった場合には（Ｓ１２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０４に進む。
【０２７０】
ステップＳ１２０４では、ユーザ認証情報によって引出勘定７００にアクセスした利用者の確認が行われる。つまり、引出勘定７００は、利用者に対してユーザ認証情報の入力を要求して、利用者によって入力されたユーザ認証情報に基づいて、管理システム１にアクセス可能な利用者であるかを確認する。
【０２７１】
そして、引出勘定７００は、ユーザ認証情報に基づく利用者の確認が終了すると、ステップＳ１２０５において、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権の共有設定要求が供給される。
【０２７２】
ステップＳ１２０６では、引出勘定７００は、利用権口座管理サイト４００からの流通利用権の共有設定受け付け可能である旨の応答を受信した後、共有グループの一覧が表示される。そして、ステップＳ１２０７において、利用者によって共有を希望する流通利用権が格納される共有グループが選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、上述の共有グループが選択された場合には（Ｓ１２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０８に進む。
【０２７３】
ステップＳ１２０８では、ステップＳ１２０７で選択された共有グループにおいて共有可能な流通利用権の一覧が表示される。そして、ステップＳ１２０９において、利用者によって共有を希望する流通利用間が選択されたか否かが繰り返して判断される。ここで、共有を希望する流通利用権が選択された場合には（Ｓ１２０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１２１０に進む。
【０２７４】
ステップＳ１２１０では、引出勘定７００は、流通利用権の共有設定を利用者に確認させた後で、引出勘定７００から利用権口座管理サイト４００に対して流通利用権の共有設定実行要求が供給される。すると、ステップＳ１２１１で、利用権口座管理サイト４００において、指定された流通利用権の提供が可能である状態であることを確認した後で、先に選択された共有グループに対して指定された流通利用権が提供される。その後、利用権口座管理サイト４００では、共有グループに対して提供された流通利用権が流通利用権口座において非アクティブ化されて、その流通利用権が共有グループ口座に設定されて、処理がする。
【０２７５】
以上のように、本実施の形態のディジタル著作物の管理システム１によると、コンピュータ３０の引出勘定７００の利用者は、ディジタル著作物についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータおよびそれについての利用ライセンスデータデーブル（利用限度データおよび利用計測データを含む）を有する利用メータに対しては直接アクセスすることなく、利用メータへの参照情報を含む流通利用権に対してのみアクセスすることによって、その流通利用権に対応するディジタル著作物を利用することができる。つまり、管理サーバ１０とコンピュータ３０の引出勘定７００との間、管理サーバ１０内の複数の利用者の利用権口座同士間、或いは、複数のコンピュータ３０の引出勘定７００間において、利用ライセンスデータ自体および利用メータ自体を流通させないで流通利用権を流通させるだけで、この流通利用権に対応するディジタル著作物の利用に相当する行為が可能となる。そのため、流通利用権の流通過程において、流通利用権に何らかのトラブルが発生した場合でも、利用ライセンスデータおよび利用メータは一切の損傷を受けることなく保護される。従って、特にディジタル著作物についての利用可能な範囲を示す一種の契約書のような機能を有する利用ライセンスデータの安全性を著しく向上させることができる。さらに、管理サーバから本端末装置に送信された利用メータオブジェクトに対する不正なアクセスを抑制することができる。これにより、使用利用権に対応するディジタル著作物のより安全な利用を促進することができると共に、利用者に対してより統一的な操作方法を提供することができる。
【０２７６】
また、上述したように、利用ライセンスデータおよび利用メータを流通と切り離して流通利用権だけを流通させることができるため、その流通利用権に対応する利用ライセンスデータおよび利用メータに対する改ざん、紛失、損傷、窃盗などの被害が発生するのを抑制することができる。これにより、利用ライセンスデータおよび利用メータが変質していないかどうか（利用ライセンスデータおよび利用メータの内容が改ざん等されていないかどうか）を適宜確認する負担が軽減されて、流通利用権の流通コストを低く抑えることができると共に、流通利用権のより自由な流通を促進することができる。
【０２７７】
さらに、利用ライセンスデータを流通と切り離すことによって、利用ライセンスデータの実装内容自体は利用者に対しては隠蔽されるようになる。従って、例えば利用ライセンスデータの実装内容に変更が生じた場合、または、ディジタル著作物の利用形態に関して新しい利用形態が生じた場合においても、利用ライセンスデータの参照情報を含む流通利用権そのものの機能や仕様に変更が生じることがないため、利用者に対しては流通利用権に対する統一的な操作性を提供することができる。その結果、流通利用権に対する操作性の変更に伴って生じる利用者側の混乱や煩わしさを最小限に抑えることができる。
【０２７８】
また、管理サーバ１０からコンピュータ３０の引出勘定７００に対しては、利用メータ自体は送信されないで、利用メータの少なくとも一部の複製物（コピー）である利用メータオブジェクトが送信されることにより、利用メータ自体を管理サーバ１０内から外部へ送信する必要がなくなって、利用メータ自体を管理サーバ１０外部における流通と完全に切り離すことができる。また、コンピュータ３０の引出勘定７００に対して送信した利用メータオブジェクトによってディジタル著作物のコンピュータ３０での利用量を計測して、その利用量計測データをコンピュータ３０から受信することによって、利用メータの内容を適宜更新することができる。従って、ディジタル著作物についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータの内容を超過してディジタル著作物が利用されるのを防止することができる。さらに、利用メータのなかの一部（必要な部分）だけを複製した利用メータオブジェクトがコンピュータ３０の引出勘定７００に対して送信される場合には、利用メータ全体の複製物がコンピュータ３０の引出勘定７００に対して送信される場合と比較して、利用メータオブジェクトの送信に要する時間を低減することができるため、管理システム１の処理能力を向上させることができると共に、利用メータの安全性を向上させることもできる。
【０２７９】
また、ある利用メータについて、利用メータオブジェクトが生成されると、その利用メータが更新されるまでは、その利用メータについての利用メータオブジェクトが新たに生成されないため、１つの利用メータに対応するディジタル著作物が複数の利用者によって同時に使用される（二重使用される）という不正利用を防止することができる。そのため、ディジタル著作物についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータの提供若しくは販売された量と利用者により使用される利用ライセンスデータの量を厳格に１対１に保持することができ、ディジタル著作物が不正に利用されるのを確実に防止することができる。
【０２８０】
また、利用メータ管理サイト５００では、利用メータの更新記録が保存されるため、管理システム１における以前の利用記録を随時確認することができる。
【０２８１】
また、流通利用権に基づくディジタル著作物の利用量がそれに対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その流通利用権とその流通利用権に対応する利用メータが破壊されるため、そのディジタル著作物の利用を確実に停止させることができる。
【０２８２】
また、ディジタル著作物についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータのうち、利用メータにおいて残存している権利範囲内で、他の利用者に対して、自己の有する流通利用権に対応する利用ライセンスデータに基づくディジタル著作物の利用可能な権利を貸し出すことが可能となる。従って、ディジタル著作物の利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。
【０２８３】
また、流通利用権に対応する貸出データに基づくディジタル著作物の貸出利用量がそれに対応する貸出データの貸出利用可能な権利範囲を超過すると、その流通利用権に対応する貸出メータが破壊されると共に、その流通利用権の貸し出しが解消されるため、その流通利用権に対応する貸出データに基づくディジタル著作物の利用可能な権利の貸出を確実に停止させることができる。
【０２８４】
また、貸出メータに含まれる貸出メータデータテーブルの少なくとも一部と同じデータを含む貸出管理用データテーブルが生成されて、それに対応する貸出メータを含む利用メータについての利用メータオブジェクトに設定されるため、流通利用権に対応する利用ライセンスデータに基づくディジタル著作物の貸出利用量の管理を確実にできる。従って、その流通利用権の貸し出しに基づくディジタル著作物の不正な貸出利用を防止することができる。
【０２８５】
また、流通利用権を複数の利用者の利用権口座間において移動させることができるため、複数の利用者間において、流通利用権の譲渡、交換、売買を実行することが可能になる。また、１つの流通利用権を複数の利用者によって共有させることができる。従って、ディジタル著作物の利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。
【０２８６】
また、ディジタル著作物の提供者は、利用ライセンスモデルを公開することによって、利用者に対して利用ライセンスモデルの形で多様な選択肢を提供することができ、利用者は、その利用ライセンスモデルのなかから必要に応じて内容を選択することにより希望する利用ライセンスデータを得ることが可能となる。
【０２８７】
また、利用ライセンスデータの生成数を計測して、その生成数に応じて、利用ライセンスモデルの公開が適宜停止或いは開始（再開）される。そのため、利用ライセンスデータの生成数に制限がある場合でも、利用ライセンスデータの生成数がその制限数を超過するのを防止することができる。
【０２８８】
また、利用メータオブジェクトが、ディジタル著作物の配置情報およびディジタル著作物の端末装置上での格納情報を含むディジタル著作物管理用データテーブルを有しているため、端末装置において利用ライセンスデータに応じたディジタル著作物を確実に利用することができる。
【０２８９】
また、コンピュータ３０の引出勘定７００では、利用メータに基づくディジタル著作物の利用量がその使用利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その使用利用権およびそれに対応する利用メータオブジェクトが破壊されるため、そのディジタル著作物の利用を確実に停止させることができる。
【０２９０】
また、コンピュータ３０の引出勘定７００では、貸出メータに基づいた流通利用権の貸出量が貸し出し可能な権利範囲を超過すると、その流通利用権に対応する使用利用権およびその使用利用権から参照される利用メータオブジェクトが破壊されるため、貸出データに基づくディジタル著作物の利用可能な権利の貸出を確実に停止させることができる。
【０２９１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。例えば、上述の実施の形態では、端末装置であるコンピュータに対して配信されるディジタル著作物が格納されたディジタル著作物配信手段としての機能を有するコンテンツサイト２００（コンテンツ管理部２３１）が管理サーバ１０内に含まれる場合について説明しているが、これに限らず、ディジタル著作物配信手段は管理サーバ内に含まれていなくてもよい。
【０２９２】
また、上述の実施の形態では、利用権運用口座管理サイト１００、コンテンツサイト２００、利用権サイト３００、利用権口座管理サイト４００および利用メータ管理サイト５００が同一のコンピュータ上に形成される場合について説明しているが、これに限らず、各サイトが、ネットワーク上に分散された複数のコンピュータ上に分散して形成されていてもよい。
【０２９３】
また、上述の実施の形態では、利用対象がディジタル著作物である場合について説明しているが、これに限らず、利用対象は、ディジタル著作物関連以外のものであってもよい。ここで、利用対象がディジタル著作物である場合には、コンテンツサイトから端末装置であるコンピュータ上の引出勘定に対して、ディジタル著作物関連のコンテンツファイルが送信されるが、利用対象がディジタル著作物関連以外のものである場合には、コンテンツサイトから端末装置であるコンピュータ上の引出勘定に対して、使用利用権の妥当性を証明するための利用許可証のような機能を有する電子的ドキュメントが送信される。そして、この電子的ドキュメントがないと使用利用権を行使できないように構成されている。なお、利用対象がディジタル著作物関連以外のものである場合における管理システムの動作（電子的利用権としての流通利用権、使用電子的利用権としての使用利用権および利用対象のそれぞれの取り扱いを含む）は、利用対象がディジタル著作物関連のものである場合と同様である。
【０２９４】
また、電子的ドキュメントは、使用利用権が利用可能であるものであることを証明する情報またはデータを含んでいれば、どのような構成のものであってもよい。従って、電子的ドキュメントは、例えば何らかの識別情報であってもよい。また、利用対象がディジタル著作物関連以外のものである場合における利用ライセンスモデルも、本実施の形態と同様に、利用回数、利用時間、利用有効期限などで利用限度が設定される。そして、その設定に基づいて利用限度が管理され、その利用対象の利用量が計測される。
【０２９５】
また、利用対象が、商品券やクーポン券のような各種金券である場合には、その利用は利用回数（通常は１回）で管理される。つまり、額面金額に応じて引き出す使用利用権の数（例えば所定額面金額の金券の枚数に対応する数）が指定されると、その指定枚数の金券が引き出される。そして、引き出された金券については、その額面金額の全てを使用するかしないかのいずれかである。このように、１回だけ利用することができる例えば金券のような利用対象の場合には、それを使用すると利用限度に達した場合の処理が行われる。また、複数回または一定期間内だけ利用することができるような例えば回数券や定期券のような利用対象の場合には、利用メータオブジェクトで管理される利用限度データに基づいて利用量が計測される。
【０２９６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、１８によると、端末装置の利用者は、利用対象についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータおよびそれについての利用ライセンスデータテーブル（利用限度データおよび利用計測データを含む）を有する利用メータに対しては直接アクセスすることなく、利用メータへの参照情報を含む電子的利用権に対してのみアクセスすることによって、その電子的利用権に対応する利用対象を利用することができる。つまり、本管理サーバと端末装置との間、本管理サーバ内の複数の利用者の電子的利用権管理手段同士間、或いは、複数の端末装置間において、利用ライセンスデータ自体および利用メータ自体を流通させないで電子的利用権を流通させるだけで、この電子的利用権に対応する利用対象の利用に相当する行為が可能となる。そのため、電子的利用権の流通過程において、電子的利用権に何らかのトラブルが発生した場合でも、利用ライセンスデータおよび利用メータは一切の損傷を受けることなく保護される。従って、特に利用対象についての利用可能な範囲を示す一種の契約書のような機能を有する利用ライセンスデータの安全性を著しく向上させることができる。
【０２９７】
また、上述したように、利用ライセンスデータおよび利用メータを流通と切り離して電子的利用権だけを流通させることができるため、その電子的利用権に対応する利用ライセンスデータおよび利用メータに対する改ざん、紛失、損傷、窃盗などの被害が発生するのを抑制することができる。これにより、利用ライセンスデータおよび利用メータが変質していないかどうか（利用ライセンスデータおよび利用メータの内容が改ざん等されていないかどうか）を適宜確認する負担が軽減されて、電子的利用権の流通コストを低く抑えることができると共に、電子的利用権のより自由な流通を促進することができる。
【０２９８】
さらに、利用ライセンスデータを流通と切り離すことによって、利用ライセンスデータの実装内容自体は利用者に対しては隠蔽されるようになる。従って、例えば利用ライセンスデータの実装内容に変更が生じた場合、または、利用対象の利用形態に関して新しい利用形態が生じた場合においても、利用ライセンスデータの参照情報を含む電子的利用権そのものの機能や仕様に変更が生じることがないため、利用者に対しては電子的利用権に対する統一的な操作性を提供することができる。その結果、電子的利用権に対する操作性の変更に伴って生じる利用者側の混乱や煩わしさを最小限に抑えることができる。
【０２９９】
請求項２、１９によると、利用メータの少なくとも一部の複製物（コピー）である利用メータオブジェクトを端末装置に送信することにより、利用メータ自体を管理サーバ内から外部へ送信する必要がなくなって、利用メータ自体を管理サーバ外部における流通と完全に切り離すことができる。また、端末装置に対して送信した利用メータオブジェクトによって利用対象の端末装置での利用量を計測して、利用対象の端末装置での利用量計測データを端末装置から受信することによって、利用メータの内容を適宜更新することができる。従って、利用対象についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータの内容を超過して利用対象が利用されるのを防止することができる。さらに、利用メータのなかの一部（必要な部分）だけを複製した利用メータオブジェクトが端末装置に対して送信される場合には、利用メータ全体の複製物が端末装置に対して送信される場合と比較して、利用メータオブジェクトの送信に要する時間を低減することができるため、本管理サーバの処理能力を向上させることができると共に、利用メータの安全性を向上させることもできる。
【０３００】
請求項３、２０によると、１つの利用メータに対応する利用対象が複数の利用者によって同時に使用される（二重使用される）という不正利用を防止することができる。そのため、利用対象についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータの提供若しくは販売された量と利用者により使用される利用ライセンスデータの量を厳格に１対１に保持することができ、利用対象が不正に利用されるのを確実に防止することができる。
【０３０１】
請求項４、２１によると、利用メータの更新記録が保存されるため、本管理サーバにおける以前の利用記録を随時確認することができる。
【０３０２】
請求項５、２２によると、電子的利用権に基づく利用対象の利用量がそれに対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権とその電子的利用権に対応する利用メータが破壊されるため、その利用対象の利用を確実に停止させることができる。
【０３０３】
請求項６、２３によると、利用対象についての利用可能な権利範囲を示す利用ライセンスデータのうち、利用メータにおいて残存している権利範囲内で、他の利用者に対して、自己の有する電子的利用権に対応する利用ライセンスデータに基づく利用対象の利用可能な権利を貸し出すことが可能となる。従って、利用対象の利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。
【０３０４】
請求項７、２４によると、電子的利用権に基づく利用対象の貸出利用量がそれに対応する貸出データの貸出利用可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権に対応する貸出メータが破壊されると共に、その電子的利用権の貸し出しが解消されるため、その電子的利用権に対応する貸出データに基づく利用対象の利用可能な権利の貸出を確実に停止させることができる。
【０３０５】
請求項８、２５によると、電子的利用権に対応する貸出データに基づく利用対象の貸出利用量の管理を確実にできるため、その電子的利用権に対応する貸出データに基づく利用対象の利用可能な権利の不正な貸出利用を防止することができる。
【０３０６】
請求項９、２６によると、複数の利用者間において、電子的利用権の譲渡、交換、売買を実行することが可能になる。従って、利用対象の利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。
【０３０７】
請求項１０、２７によると、複数の利用者間によって電子的利用権を共有することが可能になる。従って、利用対象の利用形態が多くなって、利用者の利便性が向上する。
【０３０８】
請求項１１、２８によると、利用対象の提供者は、利用者に対して利用ライセンスモデルの形で多様な選択肢を提供することができ、利用者は、その利用ライセンスモデルのなかから必要に応じて内容を選択することにより希望する利用ライセンスデータを得ることが可能となる。
【０３０９】
請求項１２、２９によると、利用ライセンスデータの生成数を計測して、その生成数に応じて、利用ライセンスモデルの公開が適宜停止或いは開始（再開）される。そのため、利用ライセンスデータの生成数に制限がある場合でも、利用ライセンスデータの生成数がその制限数を超過するのを防止することができる。従って、例えば電子図書館サービスのように、利用ライセンスデータが貸し出されることを想定したものであって、その貸出可能部数に制限がある場合には、利用ライセンスデータの貸出数が制限数（貸出可能部数）に達すると、利用ライセンスモデルの公開が停止され、一方、貸し出された利用ライセンスデータに対応する電子的利用権が戻されて貸出可能部数に余裕が生じると、再度利用ライセンスモデルの公開が開始される。
【０３１０】
請求項１３によると、管理サーバから本端末装置に送信された利用メータオブジェクトおよびその参照情報を含む使用電子的利用権が管理されており、本端末装置の利用者は、利用メータオブジェクトに対しては直接アクセスすることなく、使用電子的利用権に対してのみアクセスすることによって、その使用電子的利用権に対応する利用対象を利用することができる。そのため、管理サーバから本端末装置に送信された利用メータオブジェクトに対する不正なアクセスを抑制することができる。これにより、使用電子的利用権に対応する利用対象のより安全な利用を促進することができると共に、利用者に対してより統一的な操作方法を提供することができる。
【０３１１】
請求項１４によると、利用メータオブジェクトが、利用対象の配置情報および利用対象の端末装置上での格納情報を含む利用対象管理用データテーブルを有しているため、端末装置において利用ライセンスデータに応じた利用対象を確実に利用することができる。
【０３１２】
請求項１５によると、利用メータに基づく利用対象の利用量がその使用電子的利用権に対応する利用ライセンスデータの利用可能な権利範囲を超過すると、その使用電子的利用権およびそれに対応する利用メータオブジェクトが破壊されるため、その利用対象の利用を確実に停止させることができる。
【０３１３】
請求項１６によると、貸出メータに基づいた電子的利用権の貸出量が貸し出し可能な権利範囲を超過すると、その電子的利用権に対応する使用電子的利用権およびその使用電子的利用権から参照される利用メータオブジェクトが破壊されるため、貸出データに基づく利用対象の利用可能な権利の貸出を確実に停止させることができる。
【０３１４】
請求項１７によると、利用対象の管理サーバと端末装置との組み合わせによって、それぞれ請求項１〜１６と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るディジタル著作物の管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の管理システムに含まれる利用権運用口座管理サイトの構成を示す図である。
【図３】図１の管理システムに含まれるコンテンツサイトの構成を示す図である。
【図４】図１の管理システムに含まれる利用権サイトの構成を示す図である。
【図５】図１の管理システムに含まれる利用権口座管理サイトの構成を示す図である。
【図６】図１の管理システムに含まれる利用メータ管理サイトの構成を示す図である。
【図７】図１の管理システムに含まれる運用勘定の構成を示す図である。
【図８】図１の管理システムに含まれる引出勘定の構成を示す図である。
【図９】流通利用権および利用メータの概略構成を示す図である。
【図１０】使用利用権および利用メータオブジェクトの概略構成を示す図である。
【図１１】図１の管理システムにおける「コンテンツの預け入れ」に関する動作ステップを示す図である。
【図１２】図１の管理システムにおける「利用ライセンスモデルの預け入れ」に関する動作ステップを示す図である。
【図１３】図１の管理システムにおける「利用ライセンスモデルの公開」に関する動作ステップを示す図である。
【図１４】図１の管理システムにおける「コンテンツの配置」に関する動作ステップを示す図である。
【図１５】図１の管理システムにおける「利用権口座の新規開設」に関する動作ステップを示す図である。
【図１６】図１の管理システムにおける「流通利用権の購入」に関する動作ステップを示す図である。
【図１７】図１の管理システムにおける「流通利用権の引き出し」に関する動作ステップを示す図である。
【図１８】図１の管理システムにおける「流通利用権の預け入れ」に関する動作ステップを示す図である。
【図１９】図１の管理システムにおける「流通利用権の貸し出し」に関する動作ステップを示す図である。
【図２０】図１の管理システムにおける「流通利用権の譲渡」に関する動作ステップを示す図である。
【図２１】図１の管理システムにおける「共有グループの設定」に関する動作ステップを示す図である。
【図２２】図１の管理システムにおける「流通利用権の共有設定」に関する動作ステップを示す図である。
【符号の説明】
１  管理システム
１０  管理サーバ
２０  コンピュータ
３０  コンピュータ（端末装置）
１００  利用権運用口座管理サイト
１２４    認証管理部（端末装置利用者識別手段）
１３２  利用ライセンスモデル管理部（利用ライセンスモデル公開手段）
２００  コンテンツサイト
２２４    認証管理部（端末装置利用者識別手段）
２３１  コンテンツ管理部
３００    利用権サイト
３２４    認証管理部（端末装置利用者識別手段）
３３２  利用ライセンスデータ管理部（利用ライセンスデータ生成手段；利用ライセンスデータ生成数計測手段；利用ライセンスデータ参照情報生成手段；貸出データ指定手段；貸出解消手段）
３３３  流通利用権管理部（電子的利用権生成手段；電子的利用権破壊手段）
４００  利用権口座管理サイト
４２４    認証管理部（端末装置利用者識別手段）
４３１  流通利用権口座管理部（電子的利用権管理手段）
４３２  共有グループ口座管理部（電子的利用権共有手段）
４３３  流通利用権管理部（電子的利用権移動手段）
５００    利用メータ管理サイト
５２４  認証管理部（端末装置利用者識別手段）
５３１  利用メータ管理部（利用メータ生成手段；利用メータ更新手段；利用メータ破壊手段；利用メータ管理手段；利用量計測データ受信手段；記録保存手段）
５３２  貸出メータ管理部（貸出メータ参照情報生成手段）
５３４  利用メータオブジェクト管理部（利用メータオブジェクト生成手段；利用メータオブジェクト送信手段）
５３５  貸出メータオブジェクト管理部（貸出メータ生成手段；貸出メータ破壊手段；貸出管理用データテーブル生成手段；貸出管理用データテーブル設定手段）
６００    運用勘定
７００  引出勘定
７３１  流通および使用利用権管理部（使用電子的利用権管理手段；利用量計測データ送信手段；破壊手段）
７３３    利用メータオブジェクト管理部（利用メータオブジェクト管理手段；利用メータオブジェクト受信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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