(57)【要約】【課題】長尺物収容部材同士を連結する作業を容易に行うことができる長尺物収容部材の連結具及び同連結具を用いた長尺物収容装置を提供する。【解決手段】トラフ１２はベース体１４とカバー体１５とを組み付けて四角筒状に構成されている。ベース体１４の壁面にはベース外側突条１４ａが形成され、ベース外側突条１４ａの内側にはベース凹条１４ｃが形成されている。連結具１１は正面視Ｕ字状をなす連結具本体１６を備え、その連結具本体１６には一対の嵌合部２０が形成されている。そして、一対の嵌合部２０がそれぞれ隣接するベース体１４の端部側のベース凹条１４ｃ内に嵌合されて、連結具１１によりベース体１４同士が連結されている。そして、ベース体１４にカバー体１５が組み付けられてトラフ１２が構成されるとともに、トラフ１２同士が連結されている。【選択図】      図４
2004278625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー体及びベース体より筒状に形成され、内部にケーブル類又は管類を収容可能に形成されているとともに、前記カバー体及びベース体のうち少なくとも前記ベース体に、その長さ方向に対して交差する方向に延びる突部が当該ベース体の長さ方向に沿って複数に形成された長尺物収容部材同士を連結するための連結具であって、
前記突部の内側に嵌合可能な嵌合部が、少なくとも２箇所に形成された連結具本体より形成され、少なくとも１つの嵌合部を、隣接するベース体の突部の内側にそれぞれ嵌合することにより、連結具本体によって隣接する長尺物収容部材同士を連結することを特徴とする長尺物収容部材の連結具。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記突部の内側に嵌合した状態で、当該突部に形成された係止部に係止可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺物収容部材の連結具。
【請求項３】
カバー体及びベース体より筒状に形成され、内部にケーブル類又は管類を収容可能に形成されているとともに、前記カバー体及びベース体のうち少なくとも前記ベース体に、その長さ方向に対して交差する方向に延びる突部が当該ベース体の長さ方向に沿って複数に形成された長尺物収容部材と、その長尺物収容部材同士を連結する連結具とから構成される長尺物収容装置であって、
前記連結具は、前記突部の内側に嵌合可能な嵌合部が、少なくとも２箇所に形成された連結具本体より形成され、少なくとも１つの嵌合部が、隣接するベース体の突部の内側にそれぞれ嵌合されて前記連結具により隣接する長尺物収容部材同士が連結されていることを特徴とする長尺物収容装置。
【請求項４】
前記突部には係止部が形成され、前記一対の嵌合部は突部の内側に嵌合した状態でそれぞれ前記係止部に係止可能に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の長尺物収容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、地中に埋設されたり、敷設面に露出した状態で敷設され、ケーブル類又は管類を内側に収容して保護する長尺物収容部材同士を連結する長尺物収容部材の連結具及び同連結具を用いた長尺物収容装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建物の屋外には、円筒状をなすとともに、長尺状をなす合成樹脂製のトラフが、ケーブルの敷設経路に沿って必要本数敷設され、それらトラフ内に収容されたケーブルが外部の要因等から保護されている。前記トラフは、壁面の外周面側にリング状に突出する外側凸部と内周面側にリング状に突出する内側凸部とが交互に複数並設されて凹凸状に形成されている。また、トラフはその径方向の一方側に、トラフの長さ方向に延びる切割り部が形成され、径方向の他方側にヒンジ部が形成されている。即ち、トラフは半割状に開閉可能に形成されている。そして、前記トラフ同士は連結具により連結されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記トラフ同士を連結するための連結具は、略半円筒状をなす一対の閉じ具より形成され、各閉じ具の開口側端縁には、一対の閉じ具を組み付けたとき、互いに係合可能な係合部が形成されている。また、両閉じ具の内面において、連結具を形成したとき、両側の開口となる端部側には、それぞれ前記隣接する外側凸部の間に挿入可能な突片が形成されている。そして、トラフ同士を連結具を用いて連結するには、まず、複数のトラフをケーブルの敷設経路に沿って敷設する。次いで、それらトラフ内にケーブルを収容し、最後に、一対の閉じ具の各突片がそれぞれ外側凸部間に挿入されるように、両閉じ具の係合部同士を係合させる。その結果、一対の閉じ具により連結具が構成されるとともに、その連結具により両トラフが連結され、突片と外側凸部との係止により連結具からトラフが抜け出る事が防止される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１６５３２７号公報（第４頁〜第５頁、図１２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記ケーブルの敷設経路が凹凸状をなす場合、トラフ内にケーブルが収容されると、そのケーブルはトラフ内で凹面側に偏ってしまう。すると、トラフにおいてケーブルが偏った側にはケーブルの重量が作用するとともに、ケーブルが偏った側とは反対側は反作用により浮き上がった状態となってしまい、隣接するトラフの端部同士が上下左右方向に位置ずれしてしまう。このとき、上記従来の連結具は、トラフの内側にケーブルを敷設した後に、それらトラフの外側に一対の閉じ具を装着するとともに、互いに組付けることによりトラフ同士を連結可能としていた。そのため、隣接するトラフの端部同士が互いに位置ずれしていると、トラフの各端部における外側凸部間に閉じ具の各突片を挿入し、さらに、一対の閉じ具の係合部同士を係合する作業が非常に行いにくく、トラフ同士を連結する作業が非常に困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、長尺物収容部材同士を連結する作業を容易に行うことができる長尺物収容部材の連結具及び同連結具を用いた長尺物収容装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、カバー体及びベース体より筒状に形成され、内部にケーブル類又は管類を収容可能に形成されているとともに、前記カバー体及びベース体のうち少なくとも前記ベース体に、その長さ方向に対して交差する方向に延びる突部が当該ベース体の長さ方向に沿って複数に形成された長尺物収容部材同士を連結するための連結具であって、前記突部の内側に嵌合可能な嵌合部が、少なくとも２箇所に形成された連結具本体より形成され、少なくとも１つの嵌合部を、隣接するベース体の突部の内側にそれぞれ嵌合することにより、連結具本体によって隣接する長尺物収容部材同士を連結することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の長尺物収容部材の連結具において、前記嵌合部は、前記突部の内側に嵌合した状態で、当該突部に形成された係止部に係止可能に形成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、カバー体及びベース体より筒状に形成され、内部にケーブル類又は管類を収容可能に形成されているとともに、前記カバー体及びベース体のうち少なくとも前記ベース体に、その長さ方向に対して交差する方向に延びる突部が当該ベース体の長さ方向に沿って複数に形成された長尺物収容部材と、その長尺物収容部材同士を連結する連結具とから構成される長尺物収容装置であって、前記連結具は、前記突部の内側に嵌合可能な嵌合部が、少なくとも２箇所に形成された連結具本体より形成され、少なくとも１つの嵌合部が、隣接するベース体の突部の内側にそれぞれ嵌合されて前記連結具により隣接する長尺物収容部材同士が連結されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の長尺物収容装置において、前記突部には係止部が形成され、前記一対の嵌合部は突部の内側に嵌合した状態でそれぞれ前記係止部に係止可能に形成されていることを要旨とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した長尺物収容部材の連結具及び同連結具を用いた長尺物収容装置の一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
【００１２】
図１に示すように、長尺物収容部材の連結具（以下、単に連結具１１と記載する）１１は、略Ｕ字状に形成されている。そして、図４に示すように、この連結具１１によりトラフ１２同士が連結されて長尺状をなす長尺物収容装置１３が構成されている。まず、前記トラフ１２から説明する。図４及び図５に示すように、トラフ１２は略四角筒状をなし、ケーブル類としてのケーブルＫを内部に収容し、そのケーブルＫを外部要因から保護するために地中に埋設されたり、地表面に敷設されるものである。また、合成樹脂製のトラフ１２は可撓性を有し、若干の曲げが可能に形成されている。
【００１３】
図１に示すように、トラフ１２は、長尺状をなすとともに、半筒状をなすベース体１４とカバー体１５とを組付けて構成されている。図５に示すように、前記ベース体１４は、その長さ方向に対して直交する面における断面視が略Ｕ字状に形成され、上方に開口するように形成されている。また、図１に示すように、ベース体１４の壁面は、ベース体１４の長さ方向に凹凸をなす波形状に形成されている。
【００１４】
即ち、ベース体１４は、壁面の外側に突出する突部としてのベース外側突条１４ａと、壁面の内側に突出するベース内側突条１４ｂとが交互に複数並設されて形成されている。各ベース外側突条１４ａ及び各ベース内側突条１４ｂはそれぞれベース体１４の長さ方向に対して直交する方向に延びるとともに、その直交する面における断面視が略Ｕ字状をなすように形成されている。それらベース外側突条１４ａ及びベース内側突条１４ｂはそれぞれ互いに平行であるとともに、隣接するベース外側突条１４ａ及びベース内側突条１４ｂ間の間隔が一定となっている。
【００１５】
図４及び図５に示すように、前記各ベース外側突条１４ａを形成する壁面の内側、即ち、隣接するベース内側突条１４ｂの間には、それぞれ内部空間が形成されている。そして、その内部空間によりベース体１４には凹部としてのベース凹条１４ｃが複数箇所に形成され、各ベース凹条１４ｃはそれぞれベース体１４の長さ方向に対して直交する方向に延びるように、ベース体１４の内面に凹設されている。
【００１６】
さらに、図５に示すように、各ベース外側突条１４ａの両端部には、同ベース外側突条１４ａを形成する壁がベース体１４内方へ延びるように形成された段差部１４ｇが形成されている。そして、この段差部１４ｇの下面により、ベース外側突条１４ａの内側となるベース凹条１４ｃに係止部が形成されている。各段差部１４ｇの上面にはそれぞれ係合突部１４ｅが上方へ延びるように形成され、各係合突部１４ｅの外側面にはそれぞれ係合突起１４ｆが外方に向かって突設されている。
【００１７】
次に、前記カバー体１５について説明する。図１に示すように、前記カバー体１５は、その長さ方向に対して直交する面における断面視が略逆Ｕ字状に形成され、下方に開口するように形成されている。カバー体１５の壁面は、カバー体１５の長さ方向に凹凸をなす波形状に形成されている。即ち、図４に示すように、即ち、カバー体１５は、壁面の外側に突出する突部としてのカバー外側突条１５ａと、壁面の内側に突出するカバー内側突条１５ｂとが交互に複数並設されて形成されている。各カバー外側突条１５ａ及び各カバー内側突条１５ｂはそれぞれカバー体１５の長さ方向に対して直交する方向に延びるとともに、その直交する面における断面視が略Ｕ字状をなすように形成されている。それらカバー外側突条１５ａ及びカバー内側突条１５ｂはそれぞれ互いに平行であるとともに、隣接するカバー外側突条１５ａ及びカバー内側突条１５ｂ間の間隔が一定となっている。
【００１８】
図４及び図５に示すように、前記カバー外側突条１５ａを形成する壁面の内側、即ち、隣接するカバー内側突条１５ｂの間には、それぞれ内部空間が形成され、その内部空間により、カバー体１５にはカバー凹条１５ｄが形成されている。図５に示すように、各カバー外側突条１５ａの両端部には、それぞれ係合段部１５ｃがカバー体１５の内方へ向かって水平に延びた後、下方へ延びるように屈曲形成されている。そして、各カバー凹条１５ｄ内に各ベース外側突条１４ａの両係合突部１４ｅをそれぞれ嵌入させ、さらに係合突起１４ｆと係合段部１５ｃとを係合させることにより、ベース体１４とカバー体１５とが組み付けられ、トラフ１２が構成される。トラフ１２はベース外側突条１４ａ、ベース内側突条１４ｂ、カバー外側突条１５ａ及びカバー内側突条１５ｂにより凹凸状に形成されて可撓性を有し、トラフ１２の長さ方向における任意の位置から曲げ変形が可能に形成されている。
【００１９】
次に、連結具１１について説明する。図１に示すように、合成樹脂材料製の連結具１１は、正面視略Ｕ字状をなすように湾曲形成されているとともに、図２（ａ）に示すように、平面視横Ｈ状をなすように形成された連結具本体１６を備えている。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、この連結具本体１６の長さ方向に延びる両側縁部には、それぞれ嵌合部２０が連結具本体１６がＵ字状に延びる方向に沿って外方へ突設されている。一対の嵌合部２０同士の間は、平面視長方形状及び正面視Ｕ字状をなす連結部１９となっている。嵌合部２０のＵ字方向への長さはベース外側突条１４ａのＵ字方向への長さとほぼ同じに形成され、図３に示すように、各嵌合部２０の厚みは、前記ベース外側突条１４ａを形成する相対向する内面の間隔より若干小さく設定されている。そして、各嵌合部２０はそれぞれベース外側突条１４ａの内側、即ち、ベース凹条１４ｃに嵌合可能に形成されている。
【００２０】
次に、前記トラフ１２及び連結具１１を使用して長尺物収容装置１３を構成するとともに、ケーブルＫを敷設する方法について説明する。
まず、各トラフ１２のベース体１４とカバー体１５とを組み付けられていない状態にする。次に、ケーブルＫの敷設経路に沿って、ベース体１４を必要本数だけ敷設し、各ベース体１４の端部同士をそれぞれ隣接させる。次いで、連結具１１における一方の嵌合部２０を、隣接する一対のベース体１４のうち、一方のベース体１４の端部に位置するベース凹条１４ｃ内にベース体１４の内側から押し込む。すると、嵌合部２０の外面により、両係合突部１４ｅを形成するベース体１４の壁が外方へ押圧され、嵌合部２０が両係合突部１４ｅの内側を通過する。その後、係合突部１４ｅを形成するベース体１４の壁が元の形状に復帰するとともに、嵌合部２０がベース凹条１４ｃ内に嵌合され、連結具本体１６が一方のベース体１４に取着される。
【００２１】
続いて、一方の嵌合部２０をベース凹条１４ｃに嵌合したと同様に、連結具１１における他方の嵌合部２０を、他方のベース体１４の端部に位置するベース凹条１４ｃ内に嵌合する。すると、図３に示すように、一対の嵌合部２０がそれぞれベース体１４のベース凹条１４ｃ内に嵌合され、連結具本体１６、即ち連結具１１により隣接するベース体１４同士が連結される。そして、上記作業がケーブルＫの敷設経路に沿ってベース体１４の必要本数だけ行われる。続けて、ベース体１４内にケーブルＫが敷設される。ベース体１４の敷設面が凹凸状をなしている場合、ケーブルＫは、凹凸面のうちの凹面側に移動するため、そのケーブルＫの重量により、凹面側に位置する各ベース体１４の一側又は一端は沈み込み、各ベース体１４の他側又は他端には浮き上がる方向への力が作用する。
【００２２】
このとき、ベース体１４同士は、連結具１１により既に連結されている。そして、ケーブルＫによりベース体１４の他端に浮き上がる方向への力が作用しても、嵌合部２０はベース凹条１４ｃの上側（内側）から嵌合されているため、連結具１１には前記浮き上がる方向への力が下側から作用し、嵌合部２０がベース凹条１４ｃ内から上方へ抜け出ることはない。一方、ベース体１４の一端に沈み込む方向への力が作用しても、各嵌合部２０の上面と段差部１４ｇとの係止により嵌合部２０のベース凹条１４ｃ内からの上方への抜け出しが防止される。その結果、ベース凹条１４ｃに嵌合部２０が嵌合されることにより、連結具１１がベース体１４から外れてしまい、隣接するベース体１４の端部同士の間に上下方向へのずれが発生することがない。
【００２３】
また、ケーブルＫの重量により、隣接するベース体１４同士が互いにねじれる方向に力が作用しても、嵌合部２０に対する段差部１４ｇの係止により、各ベース体１４がそれぞれねじれる方向へ移動することが防止される。加えて、隣接するベース体１４に、各端部が左右別々の方向へ移動する力が作用しても、ベース凹条１４ｃの内面と、嵌合部２０との干渉により、各ベース体１４が連結具１１から外れて移動するという不具合の発生が防止される。従って、連結具１１がベース体１４から外れることが防止され、隣接するベース体１４の端部同士の間に、ねじれ又は左右方向へのずれが発生することがない。
【００２４】
その結果、敷設経路が凹凸面となっていても、連結具１１によりベース体１４同士の連結が維持されるとともに、ベース体１４の端部同士がそれぞれ相対向するように敷設された状態が維持される。また、各嵌合部２０が、各ベース体１４の長さ方向に対して直交する方向に延びるベース凹条１４ｃ内に嵌合されているため、連結具１１からベース体１４がケーブルＫの敷設経路の延びる方向へ抜け出ることが防止される。そして、ケーブルＫがその敷設経路に沿って敷設されたベース体１４内に収容された状態で敷設される。
【００２５】
図４に示すように、各ベース体１４にカバー体１５を組み付けてトラフ１２を構成する。その結果、それぞれトラフ１２が構成されるとともに、それらトラフ１２同士が連結具１１により連結されて長尺物収容装置１３が構成される。そして、その長尺物収容装置１３内にケーブルＫが収容されて、外部要因等からケーブルＫが保護される。
【００２６】
上記の実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）ベース体１４同士を連結具１１により連結した状態では、各ベース凹条１４ｃ内から嵌合部２０が抜け出ることを防止することができる。従って、ベース体１４が凹凸面に敷設された状態で、そのベース体１４内にケーブルＫが敷設されても、連結具１１により隣接するベース体１４の端部同士の位置ずれを防止することができる。従って、ケーブルＫの敷設後も、連結具１１によりベース体１４同士が連結された状態が維持され、ベース体１４とカバー体１５との組付けが容易に行われるとともに、トラフ１２の連結作業、さらにケーブルＫの敷設作業が容易に行われる。従って、ケーブルＫを敷設したとき、複数のトラフの端部同士が位置ずれしてしまい、ケーブル敷設後に、トラフの端部を持ちながら一対の閉じ具を閉じてトラフ同士を連結していた従来と異なり、トラフ１２同士の連結作業を容易に行うことができる。
【００２７】
（２）一対の嵌合部２０をそれぞれベース凹条１４ｃ内に嵌合することにより、ベース体１４同士を連結するといった連結具１１の連結機能をワンタッチで発揮させることができる。従って、トラフの外側から一対の閉じ具を組み付けて連結具の連結機能を発揮させていた従来と異なり、連結具１１によるトラフ１２の連結作業を容易に行うことができる。
【００２８】
（３）連結具１１によりベース体１４同士を連結することにより、ケーブルＫの敷設経路に沿って、複数のベース体１４を左右及び上下方向に位置ずれすることなく敷設することができる。そのため、それら連結されたベース体１４内にケーブルＫを敷設することにより、ケーブルＫを左右及び上下方向に蛇行させることなく敷設経路に沿って敷設することができる。
【００２９】
（４）ベース体１４に予め形成されたベース凹条１４ｃを利用してトラフ１２同士を連結することができる。従って、例えば、ビス等を用いて連結具１１をトラフ１２に取着する場合と異なり、連結具１１をトラフ１２に取着する作業、ひいてはトラフ１２同士を連結する作業を速やかかつ容易に行うことができるとともに、長尺物収容装置１３を容易に構成することができる。
【００３０】
（５）各嵌合部２０がベース凹条１４ｃ内に嵌合されることにより、各嵌合部２０によってベース体１４の開口側端部に位置する係合突部１４ｅを外方へ押圧することができる。そのため、係合突起１４ｆを係合段部１５ｃに係合する方向へ押圧してそれらの係合を維持することができ、カバー体１５がベース体１４から外れる不具合の発生を防止することができる。
【００３１】
（６）各嵌合部２０はそれぞれ連結具本体１６の長さ方向全体に沿って延びるように形成されている。そのため、嵌合部２０間の連結部１９が嵌合部２０の長さの半分以下等に形成されている場合と異なり、連結部１９の強度を高めることができる。従って、連結具１１が容易に変形等する虞を無くして、トラフ１２同士の連結状態を維持することができる。
【００３２】
（７）ベース凹条１４ｃ内のほぼ全体に亘って各嵌合部２０が嵌合するため、ベース凹条１４ｃ内面における嵌合部２０の外面が当接する面積が広くなる。従って、連結具１１のベース体１４の長さ方向への移動を効果的に防止することができ、連結具１１によるベース体１４同士の連結を維持することができる。
【００３３】
（８）各嵌合部２０の両端上面と、段差部１４ｇとが係止することにより、嵌合部２０のベース凹条１４ｃ内からの抜け出しを防止して連結具１１の上方への移動を防止することができる。従って、トラフ１２同士を連結した状態を確実に維持することができる。
【００３４】
（９）複数の連結具１１を用い、複数のトラフ１２を連結することにより、長尺物収容装置１３を容易に長くすることができる。
（１０）連結具１１を使用することにより、ケーブルＫの敷設前にベース体１４同士を連結することができる。従って、ケーブルＫ敷設によるベース体１４の偏り等の不具合の発生を防止し、ベース体１４の敷設状態を位置ずれすることなく維持することができる。その結果、ケーブルＫの敷設作業を容易に行うことができる。
【００３５】
（１１）ベース体１４及びカバー体１５がそれぞれ凹凸状に形成されているため、ベース体１４及びカバー体１５は可撓性を有し、トラフ１２も可撓性を有している。そのため、トラフ１２の敷設面が凹凸状をなしても、ベース体１４及びカバー体１５の若干の変形により、敷設面の凹凸を吸収してベース体１４からの連結具１１の抜け出し防止に寄与することができる。
【００３６】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・  実施形態では、連結具本体１６の長さ方向全体に嵌合部２０が延びるように形成したが、以下のように変更してもよい。例えば、連結具本体１６を平面視Ｈ状及び正面視Ｕ字状に形成し、嵌合部２０同士の間を実施形態より短い連結部１９により連結した状態に形成してもよい。又は連結具本体１６をトラフ１２の筒状と対応する筒状に形成し、その連結具本体１６の周方向に沿ってベース凹条１４ｃ内のみに嵌合可能な長さの嵌合部２０を形成してもよい。即ち、一対の嵌合部２０の間には筒状をなす連結部１９が形成されている。このように構成した場合、一対の嵌合部２０によりベース体１４同士を連結した状態で、嵌合部２０同士の間には筒状の連結部１９が位置するため、トラフ１２を構成した場合、トラフ１２の端部同士の間は連結部１９が位置し、トラフ１２同士の間に隙間が形成されることが防止できる。さらには、連結具本体１６を筒状に形成し、その連結具本体１６の周方向全体に沿ってベース凹条１４ｃ内及びカバー凹条１５ｄ内に嵌合可能な嵌合部２０を形成してもよい。
【００３７】
・  実施形態では、嵌合部２０がベース凹条１４ｃ内全体に亘って嵌合するように連結具１１を形成したが、嵌合部２０を短くしてベース凹条１４ｃ内の一部に嵌合するように連結具１１を形成してもよい。又は嵌合部２０を長さ方向に延長して、トラフ１２を形成した状態で、各嵌合部２０が、ベース外側突条１４ａの内側であるベース凹条１４ｃに嵌合すると同時に、カバー外側突条１５ａの内側であるカバー凹条１５ｄに嵌合するように形成してもよい。
【００３８】
・  実施形態では、ベース体１４及びカバー体１５にそれぞれ突部としてベース外側突条１４ａ及びカバー外側突条１５ａを形成したが、ベース体１４のみに突部としてのベース外側突条１４ａを形成し、カバー体１５のカバー外側突条１５ａ、カバー内側突条１５ｂ及びカバー凹条１５ｄを省略してもよい。即ち、ベース体１４は長さ方向に凹凸状に形成されているが、カバー体１５は壁面がストレートに形成されている。
【００３９】
・  実施形態では、長尺物収容部材としてベース体１４とカバー体１５とよりなるトラフ１２を連結具１１により連結したが、以下に示す長尺物収容部材同士を連結具１１により連結してもよい。前記長尺物収容部材は合成樹脂材料又は金属材料により円筒状に形成されている。また、長尺物収容部材は、壁面の外周面側にリング状に突出する外側凸部と内周面側にリング状に突出する内側凸部とが交互に複数並設されて凹凸状に形成されている。この長尺物収容部材はベース体１４の長さ方向に沿った一側縁とカバー体１５の長さ方向に沿った一側縁とが接合されて半割状に開閉可能に形成されている。即ち、長尺物収容部材の径方向の一方側に、長尺物収容部材の長さ方向に延びる切割り部が形成され、径方向の他方側にヒンジ部が形成されている。そして、突部としての前記外側凸部の内側に嵌合部２０を嵌合して長尺物収容部材同士を連結具１１により連結してもよい。
【００４０】
・  また、長尺物収容部材として、エアコン用配管を内部に収容して保護する保護管や配水管等を内部に収容して保護するダクトに具体化し、その保護管やダクトを連結具１１により連結して長尺物収容装置を形成してもよい。
【００４１】
・  実施形態では、連結具本体１６に嵌合部２０を２箇所に形成し、ベース体１４同士の連結時には、各ベース体１４のベース凹条１４ｃに嵌合部２０を１箇所ずつ嵌合したが、以下のように変更してもよい。例えば、連結具本体１６に嵌合部２０を互いに間隔をおいて３箇所に形成する。そして、隣接するベース体１４同士において、一方のベース体１４の２つのベース凹条１４ｃ内にそれぞれ嵌合部２０を嵌合し、他方のベース体１４の１つのベース凹条１４ｃ内に嵌合部２０を嵌合してベース体１４同士を連結してもよい。また、嵌合部２０を４箇所以上形成してもよい。このとき、各ベース体１４の少なくとも１つのベース凹条１４ｃ内に嵌合部２０が嵌合するように連結具１１をベース体１４に取着すればよく、ベース体１４の端部同士の間に嵌合部２０が配設されていてもよい。
【００４２】
・  実施形態では、トラフ１２内にケーブルＫを敷設したが、トラフ１２内及び長尺物収容装置１３内に管類としての電線管、パイプ、ケーブル保護管等を収容してもよい。
【００４３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記連結具本体は正面視Ｕ字状をなし、その連結具本体の長さ方向全体に沿って前記嵌合部が延びるように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の長尺物収容部材の連結具。このように構成した場合、嵌合部の間に設けられる連結部の強度が低下することが防止される。従って、長尺物収容部材同士を連結する連結部が容易に変形等する虞を無くして長尺物収容部材同士の連結状態を維持することができる。
【００４４】
（２）前記係止部は嵌合部と係止することにより、嵌合部の突部の内側からの抜け出しを防止することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の長尺物収容装置。
【００４５】
（３）前記長尺物収容部材には、その長さ方向に対して交差する方向に沿って外方へ突出する前記突部としての外側突条と内方へ突出する内側突条とが交互に複数並んで形成され、前記嵌合部は隣接する内側突条の間に嵌合されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の長尺物収容装置。
【００４６】
（４）カバー体及びベース体より筒状に形成され、内部にケーブル類又は管類を収容可能に形成されているとともに、前記カバー体及びベース体のうち少なくとも前記ベース体に、その長さ方向に対して交差する方向に延びる突部が当該ベース体の長さ方向に沿って複数に形成された長尺物収容部材と、その長尺物収容部材同士を連結する連結具とから構成される長尺物収容装置を用いて長尺物を敷設する方法であって、前記連結具は、前記突部の内側に嵌合可能な嵌合部が、少なくとも２箇所に形成された連結具本体より形成され、前記ベース体を、ケーブル類又は管類の敷設経路に沿って互いに隣接するように敷設し、隣接するベース体における少なくとも１箇所の突部の内側にそれぞれ前記嵌合部を嵌合することにより前記連結具によって隣接するベース体同士を連結した後、ベース体内にケーブル類又は管類を収容して敷設経路に沿って敷設してベース体にカバー体を組付けることを特徴とする長尺物の敷設方法。このように構成した場合、連結具を使用することにより、ケーブル類又は管類の敷設前にベース体同士を連結することができる。従って、ケーブル類又は管類敷設によるベース体の偏り等の不具合の発生を防止し、ベース体の敷設状態を位置ずれすることなく維持することができる。その結果、ケーブル類又は管類の敷設作業を容易に行うことができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、長尺物収容部材同士を連結する作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のトラフ及び連結具を示す斜視図。
【図２】（ａ）は連結具を示す平面図、（ｂ）は連結具を示す裏面図。
【図３】ベース体同士を連結具により連結した状態を示す平面図。
【図４】トラフ同士を連結具により連結した状態を示す側断面図。
【図５】実施形態の長尺物収容装置内を示す正断面図。
【符号の説明】
Ｋ…ケーブル類としてのケーブル、１１…長尺物収容部材の連結具、１２…長尺物収容部材としてのトラフ、１３…長尺物収容装置、１４…ベース体、１４ａ…突部としてのベース外側突条、１４ｇ…係止部としての段差部、１５…カバー体、１５ａ…突部としてのカバー外側突条、１６…連結具本体、２０…嵌合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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