(57)【要約】【課題】函内くさび方式の方向修正装置の特徴を生かしながらゴムガスケットのコスト低減を達成する。【解決手段】既設函１０および新設函１１の左右側壁の接合部に、固定くさび２４と可動くさび２６とを縦方向で楔合させるくさび装置を配設し、ゴムガスケット１２を介して既設函１０に新設函１１を突当てた（▲１▼）後、バルクヘッド間の密閉室１８内を排水して、ゴムガスケット１２と左右のくさび装置とに荷重を分担させながら既設函１０に新設函１１を水圧接合し（▲２▼）、次に、バルクヘッド間に注水してゴムガスケット１２の反力により新設函１１を押戻し、この状態で新設函１１の後端のずれを修正するために必要な量だけ前記左または右側の可動くさび２６を移動させ、しかる後、ゴムガスケット１２と前記左右のくさび装置とに荷重を分担させながら、既設函１０に新設函１１を再度水圧接合する【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設函および新設函の左右側壁の接合部の、ゴムガスケットの内側部位に、固定くさびと可動くさびとを縦方向で楔合させるくさび装置と、前記可動くさびを移動させる駆動装置とを配設し、始めに、前記ゴムガスケットと前記左右のくさび装置とに水圧接合の荷重を分担させながら既設函に新設函を水圧接合し、次に、バルクヘッド間に注水してゴムガスケットの反力により新設函を押戻し、この状態で新設函の後端のずれを修正するために必要な量だけ前記左または右側のくさび装置の可動くさびを、対応する駆動装置により移動させ、しかる後、前記ゴムガスケットと前記左右のくさび装置とに水圧接合の荷重を分担させながら、既設函に新設函を再度水圧接合することを特徴とする沈埋函の方向修正方法。
【請求項２】
くさび装置の初期楔合高さを、ゴムガスケットにその許容荷重より低い荷重を分担させ、かつゴムガスケットの止水性および許容戻り変形量を保証する範囲内に設定することを特徴とする請求項１に記載の沈埋函の方向修正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、沈埋トンネル用沈埋函の沈設工法に係り、より詳しくはトンネル法線に対する新設函の後端の水平方向のずれを修正するための沈埋函の方向修正方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、沈埋函沈設工法においては、沈埋函（新設函）を沈降させて、その端面をゴムガスケットを介して既設函に突合わせた後、両函のバルクヘッド間の海水を排水して、新設函の背面にかかる水圧を利用して既設函に対して新設函を水圧接合するようにしている。
このような沈設函沈設工法においては、新設函の据付誤差、沈埋函の寸法誤差、ゴムガスケットの寸法誤差など、種々の要因により新設函の方向がトンネル法線からずれる場合が多い。このため、従来一般には、上記した水圧接合後、接合側のバルクヘッドを撤去して詳細測量（函内測量も含む）を行い、新設函の後端のトンネル法線からの水平方向ずれ量を計測して、このずれ量が予定より大きい場合は、新設函と既設函との端面間に方向修正ジャッキ（油圧ジャッキ）を介装し、新設函の右側または左側を押戻してその方向を修正するようにしていた。
しかし、上記した従来一般の沈埋函の方向修正方法によれば、水圧による大きな荷重に抗して新設函を押戻す必要があるため、大型の油圧ジャッキが多数必要となり、それらの取付けに長期間を要し、埋戻し完了までにジャッキの撤去を行うことができないこともあって、全体の工事期間が延長するという問題があった。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１には、既設函および新設函の左右側壁の外壁面に相対向して複数対のストッパを固設し、各対のストッパの対向面に設けた楔合面の間に配置したウエッジ（可動くさび）を前記外壁面の法線方向へ移動可能にジャッキに支持させ、水圧接合する際の排水量を調整して、あるいは水圧接合後にバルクヘッド間に注水して水圧による荷重を軽減しながら前記可動くさびをジャッキにより移動させる方向修正装置、方法が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−８８５９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載の沈埋函の方向修正装置、方法によれば、ブラケットおよび可動くさびを含むくさび装置が、沈埋函（新設函、既設函）の側面に突出して配置されるため、これらが沈埋函のえい航、沈設作業などの障害になる。特に、新設函の戻し量を微調整して方向修正の精度（数ｍｍ単位）を高めようとすると、くさび角度（楔合面傾斜角）を小さく設定しなければならず、これに伴ってくさび装置として長尺なものが必要になるばかりか、ストローク長の大きいジャッキが必要になり、これらが、障害物として沈埋函（新設函、既設函）の側方へ大きく突出することになる。
【０００６】
そこで、本発明者等は、既設函および新設函の左右側壁の接合部の、ゴムガスケットの内側部位に、固定くさびと可動くさびとを縦方向で楔合させるくさび装置と、前記可動くさびを移動させる駆動装置とを配設した方向修正装置を考案し、既に特願２００１−２３６４２９号（未公知）にて明らかにしている。この方向修正装置によれば、新設函と既設函との接合端面内にくさび装置が配置されるので、両函の側方へ障害物として突出することはなく、上記した特許文献１に記載の発明における問題点を解消できるようになる。
ところで最近、沈埋函沈設工法の工事費用に対する低減要求が厳しくなってきており、その一環として、沈埋函の相互間に介装するゴムガスケットについても種々のコスト低減の方策が検討されている。しかるに、従来一般的な沈埋函沈設工法はもちろん、上記したくさび装置を用いる沈埋函沈設工法においても、水圧接合の全荷重がゴムガスケットにかかるため、ゴムガスケットとしては、この全荷重を受けても座屈や破断を起こさない（反力抵抗の大きい）大型のものが必要となり、そのコスト低減には一定の限界があるのが現状であった。
このような現状に鑑み、本発明者等は、上記特願２００１−２３６４２９号に記載の函内くさび方式の方向修正装置に着目し、該装置による方向修正の手順を変えることにより、ゴムガスケットにかかる負荷を軽減できることを見出した。本発明は、上記した知見に基づいてなされたもので、その課題とするところは、函内くさび方式の方向修正装置の特徴を生かしながらゴムガスケットのコスト低減を達成する方向修正方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、既設函および新設函の左右側壁の接合部の、ゴムガスケットの内側部位に、固定くさびと可動くさびとを縦方向で楔合させるくさび装置と、前記可動くさびを移動させる駆動装置とを配設し、始めに、前記ゴムガスケットと前記左右のくさび装置とに水圧接合の荷重を分担させながら既設函に新設函を水圧接合し、次に、バルクヘッド間に注水してゴムガスケットの反力により新設函を押戻し、この状態で新設函の後端のずれを修正するために必要な量だけ前記左または右側のくさび装置の可動くさびを、対応する駆動装置により移動させ、しかる後、前記ゴムガスケットと前記左右のくさび装置とに水圧接合の荷重を分担させながら、既設函に新設函を再度水圧接合することを特徴とする。
本発明においては、上記くさび装置の初期楔合高さを、ゴムガスケットにその許容荷重より低い荷重を分担させ、かつゴムガスケットの止水性および許容戻り変形量を保証する範囲内に設定する。
このように行う沈埋函の方向修正方法においては、左右のくさび装置に水圧接合の荷重の一部を分担させることによりゴムガスケットにかかる負荷が軽減し、その軽減する分、小型のゴムガスケットの使用が可能になる。しかも、くさび装置とその駆動装置とは、函内くさび方式の方向修正装置と同じ形態で配置されるので、沈埋函（新設函、既設函）の側方に障害物として突出することもない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図７〜９は、本発明に係る沈埋函の方向修正方法の実施に用いる方向修正装置を示したものである。この方向修正装置２０は、前記特願２００１−２３６４２９号に記載されたものと同じもので、ゴムガスケット１２を介して水圧接合される既設函１０と新設函１１との接合間隔を設定するくさび装置２１とこのくさび装置２１を作動させる駆動装置２２とから概略構成されている。
【０００９】
既設函１０および新設函１１は、ここでは矩形断面をなし、その内部空間は中壁１３（図１０）および左右隔壁１４、１５により複数分割されている。接合前において、既設函１０の、新設函１１との接合端側開口はバルクヘッド１６により、新設函１１の両端開口（後端側は省略）はバルクヘッド１７によりそれぞれ閉鎖されており、両函１０と１１との接合に応じて両バルクヘッド１６と１７との間には、前記ゴムガスケット１２により囲まれた密閉室１８が区画形成されるようになる。なお、既設函１０および新設函１１の構造形式は任意であり、鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造形式、鋼殻構造形式、鋼コンクリート合成構造形式などとすることができる。
【００１０】
一方、ゴムガスケット１２は、ここではジーナ型として構成されており、図３に示すように台形状をなす本体部１２ａの上面に山形状のノーズ部１２ｂを設けると共に、本体部１２ａの下面に繊維補強のフランジ部１２ｃを設けた構造となっている。ゴムガスケット１２は、そのフランジ部１２ｃを新設函１１の端面に合せた状態で、該フランジ部１２ｃに設けた貫通孔１９を挿通させたボルト（図示略）を用いて該端面に密着固定されている。なお、このジーナ型ゴムガスケット１２の大きさは、底面の幅Ｌと底面から本体部１２ａの上面までの高さＨとで規定される。
【００１１】
本発明で用いるくさび装置２１は、再び図７〜９に戻って説明するように、既設函１０の左右側壁１０ａの端面の、ゴムガスケット１２の内側の段差部分に固定した台座２３上に配置された固定くさび２４と、新設函１１の端面の、ゴムガスケット１２の内側の段差部分に固定した台座２５上に配置された可動くさび２６とからなっている。固定くさび２４と可動くさび２６とは、それぞれ対応する台座２３、２５上に上下方向へ延ばして、すなわち縦方向で楔合するように配置されている。固定くさび２４の楔合面２４ａと可動くさび２６の楔合面２６ａとは、可動くさび２６の下方向への移動に応じて楔合高さを増大させるように傾斜向きが設定されており、これにより可動くさび２６の下方向への移動に応じて既設函１０と新設函１１との接合間隔が拡大する。
【００１２】
一方、上記駆動装置２２は、新設函１１側の台座２５の側方に縦方向に延ばして配置され、該台座２５に対して位置固定された油圧シリンダ２７と、この油圧シリンダ２７の出力軸２７ａの上端に取付けられた昇降ブラケット２８と、このブラケット２８に上端が固定され、下端を前記可動くさび２６に連結させた連結バー２９とからなっている（図７）。油圧シリンダ２７は、低出力ではあるが十分なるストローク長を確保できるように小径長尺に形成されており、その作動は、新設函１１内に配置した給排油装置（図示略）からの油液給排により制御されるようになっている。
【００１３】
新設函１１の沈設工法としては、タワーポンツーン方式を始め、プレーシングバージ方式、フローティングクレーン方式等の種々の方式を採用できるが、タワーポンツーン方式を採用する場合は、図１０に示すように、新設函１１上に、１基または２基のコントロールタワー３０（図示例では、１基）と２基のポンツーン３１とが艤装される。コントロールタワー３０の上部には測量および指令室３２が設けられると共に、その内部には新設函１１内に作業員を出入りさせるためのアクセスシャフト（図示略）が配設される。また、新設函１１の周りには海底に据付けたシンカー３３に先端を連結したワイヤ３４が取回わされており、新設函１１は、コントロールタワー３０上に搭載したウインチ（図示略）の操作により水平方向へ操函されるようになっている。また、各ポンツーン３１には新設函１１を吊下支持するワイヤ３５が取回されており、新設函１１は、各ポンツーン３１上に搭載した沈降用ウインチ（図示略）と新設函１１内のバラストタンク（図示略）への注水とにより沈降する。
【００１４】
新設函１１にはまた、コントロールタワー３０上のＧＰＳアンテナ３６からＧＰＳ信号を取込んでその全体的な位置管理を行う沈埋函位置測量システム（図示略）、既設函１０との相対的な位置管理を行う端面探査装置（図示略）、ゴムガスケット１２の圧縮量を高精度に測定する端面間距離計３７、新設函１１の水平および垂直方向の傾きを計測する計測装置（レーザ計測装置）３８などの測量手段が搭載されている。新設函１１にはさらに、上記バルクヘッド間の密閉室１７内の海水を排水しかつ該密閉室１８に海水を注水するための注排水ポンプを始め、支承ジャッキ、モルタルポンプ、、既設函１１との位置合せするための鉛直せん断キー（ブラケット）等が搭載されているが、これらについては図示を省略する。
【００１５】
新設函１１の沈設に際しは、上記した各種艤装品の艤装を終えた沈埋函１１を沈設位置に曳航し、その位置で、海底に必要数のシンカー３３を据付けて必要なワイヤリングを行う。この準備完了後、前記沈埋函位置測量システム、端面探査装置等により位置管理を行いながら該新設函１１を既設函１０に対して誘導し、その先端の、図示を略す鉛直せん断キーを既設函１０のブラケット（図示略）に着座させ、さらにその後端を、図示を略す支承ジャッキを介して海底の掘削底に設置した仮支承台の上に着座させる。次に、既設函１０に設けられた引寄ジャッキ３９（図１）の作動により新設函１１を既設函１０側へ引寄せ、以降、本発明に係る方向修正方法を含む接合工程が実行される。
【００１６】
図１および２は、本発明に係る方向修正方法を含む接合工程を示したもので、引寄ジャッキ３９による新設函１１の引寄せにより、先ず図１▲１▼に示すように、新設函１１の接合端面に取付けられているゴムガスケット１２のノーズ部１２ｂが圧縮し、既設函１０のバルクヘッド１６と新設函１１のバルクヘッド１７との間にはゴムガスケット１２により囲まれた密閉室１８が形成される。この時、上記方向修正装置２０を構成するくさび装置２１の可動くさびは、後に詳述するゴムガスケット１２の最大圧縮量δ１（図３）内に含まれる適当な初期楔合高さＳとなる原位置に位置決めされており、この段階では、図２▲１▼に示すように固定くさび２４と可動くさび２６とは非楔合状態を維持する。
【００１７】
次に、新設函１１内の注排水ポンプを排水運転させ、上記バルクヘッド間の密閉室１８内の海水を排水する。すると、図１▲２▼に示すように、新設函１１の背面にかかる水圧Ｐによって新設函１１が既設函１０側へ押され、水圧接合される。この時、左右のくさび装置２１は、図２▲２▼に示すように前記した初期楔合高さＳで楔合し、これによりゴムガスケット１７は、図３に一点鎖線で示すようにその最大圧縮量δ１よりも少ない圧縮量で変形を停止する。すなわち、水圧Ｐによる荷重が、くさび装置２１とゴムガスケット１２とにより分担して受止められるようになる。なお、このゴムガスケット１２の圧縮量は、前記端面間距離計３７（図１０）により監視されている。
【００１８】
上記水圧接合の完了と同時に、コントロールタワー３０内に配設された図示を略すアクセスシャフトを通して前記計測装置３８により函内測量を行う。そして、図５に示すように、前記函内測量により新設函１１の後端が、例えばトンネル法線よりも片側へＣだけずれており、しかもそのずれ量Ｃが予定よりも大きくなっていたら、新設函１１内の注排水ポンプを注水運転に切換え、図１▲３▼に示すように前記バルクヘッド間の密閉室１８に海水を注入する。すると、ゴムガスケット１２が、その本体部１２ａをほぼ元の高さに復元し、その復元力（反力）により新設函１１が押戻され、これに応じて、図２▲３▼に示すように固定くさび２４と可動くさび２６とのトンネル法線方向の間隔も広がる。
【００１９】
その後、図２▲３▼に示すように、左右のくさび装置２１のうち、新設函１１の後端がずれている側に配置されるくさび装置２１の可動くさび２６を油圧シリンダ２７の作動により原位置より下動させる。この時の可動くさび２６の移動量（シフト量）αは、新設函１１のずれ量Ｃを解消するに見合う量であり、この可動くさび２６の下動により該くさび装置２１の楔合高さは、図４に示すようにｈ１（初期楔合高さ）からｈ２に増加する。この可動くさび２６の移動（下動）は、固定くさび２４と接触しないフリーの状態で行われるので、その駆動手段２２を構成する油圧ジャッキ２７としては、小型で低出力のものを用いることができる。
【００２０】
次に、前記注排水ポンプを排水側に切換え、その排水運転によりバルクヘッド間の密閉室１８内の海水を再度排水する。この排水により新設函１１は、図１▲４▼に示すように再び既設函１０に水圧接合されるが、この際、図２▲４▼に示すように、左右のくさび装置２１を構成する固定くさび２４と可動くさび２６とが当接し、新設函１１はくさび装置２１によって既設函２０側への移動が規制される。しかして、新設函１１の後端がずれていた側のくさび装置２１は、上記した可動くさび２６のシフトにより楔合高さを増大させているので、新設函１１のずれた側は、図１▲４▼に示すように既設函１０に対して所定量（戻し量）δだけ戻された状態となり、その方向が修正される。
【００２１】
その後、再び函内測量を行い、前記したトンネル法線からのずれ量が予定内に収まっているかどうかを確認し、予定内に収まっていたら、図示を略すバラストタンクに注水して新設函１１に対するバラスト水荷重を増加し、続いて、既設函１０のバルクヘッド１６と新設函１１のバルクヘッド１７とを撤去し、これと並行して新設函１１の周りに砕石ストッパーを施工する。以降、通常の沈埋函沈設工法に従って、函底へのモルタル充填、支承ジャッキのダウン、埋戻しを行い、これにて一つの沈埋函の沈設工事は終了する。
【００２２】
ここで、既設函１０に対する新設函１１の戻し量δは、図５に示すように、新設函１１のずれ量をＣ、新設函１１の全長をＡ、左・右のくさび装置２１の間隔をＢとすると、下記（１）式で与えられる。
δ＝Ｂ×Ｃ／Ａ    …（１）
一方、この戻し量δを得るための可動くさび２６のシフト量αは、図４に示すように、くさび装置２１を構成する各くさび２４、２６の楔合面２４ａ、２６ａの傾斜角（くさび角度）をθとすると、下記（２）式によって与えられ、これに上記（１）式を代入すると、下記（３）式のようになる。
α＝δ／ｔａｎθ    …（２）
α＝（Ｂ×Ｃ）／（Ａ×ｔａｎθ）    …（３）
【００２３】
ところで、既設函１０に対する新設函１１の戻し量δの調整精度を高めるには、可動くさび２６の単位シフト量当たりの戻し量をできるだけ小さくする、すなわち可動くさび２６の有効移動量（シフト量）をできるだけ大きくする必要がある。この場合、新設函１１の全長Ａ、左・右のくさび装置２１の間隔Ｂは一定であるので、上記（３）式より、可動くさび２６のシフト量αをできるだけ大きくとるには、くさび装置２１のくさび角度θをできるだけ小さく設定するのが望ましいことが分かる。この点、本発明におけるくさび装置２１は、前記したように既設函１０および新設函１１の左右側壁１０ａ、１１ａの接合部に縦方向で楔合する配置で設けられているので、そのくさび角度θを小さく設定しても、可動くさび２６のシフト量αを十分大きくとることができ、新設函１１の戻し量の調整精度を大幅に高めることができ、結果として新設函１１の方向修正精度は著しく向上する。
【００２４】
また、くさび装置２１が、既設函１０に対して新設函１１を水圧接合した際の水圧Ｐを受けても安定的に楔合状態を維持するための条件、すなわち、可動くさび２６が固定くさび２４上を滑動しない条件は、同じく図４に示すように楔合面２４ａ、２６ａに沿う方向の分力Ｐ×ｓｉｎθと楔合面２４ａ、２６ａの法線方向の分力Ｐ×ｃｏｓθとの関係から、または両くさび２４、２６の摩擦係数μとの関係から下記（４）式または（５）式を満足する必要がある。
Ｐ×ｓｉｎθ＜Ｐ×ｃｏｓθ×μ      …（４）
ｔａｎθ＜μ              …（５）
【００２５】
この場合、摩擦係数μは、固定および可動くさび２４、２６が鋼製となっていることから自ずから決まっており、したがって、可動くさび２６の滑動を防止するには、上記（４）または（５）式より、くさび角度θをできるだけ小さく設定する必要がある。この点、本発明におけるくさび装置２１は、前記したように、そのくさび角度θを十分小さく設定することができるので、新設函１１の方向修正後、最終的な水圧接合を行っても、その水圧接合力Ｐによって可動くさび２６が滑動することはなく、その接合状態が安定的に維持される。このことは、前記したバルクヘッド撤去と同時に油圧シリンダ２７を撤去しても、新設函１１はその位置（水圧接合位置）を維持することを意味し、後の新設函１１の安定化工事を待たないでも油圧シリンダ２７を撤去することが可能になり、その分、工事期間が短縮する。
【００２６】
一方、新設函１１の方向修正に必要なゴムガスケット１２の許容戻り変形量δＳ  は、くさび装置２１を省略した場合の水圧接合時における最大圧縮量δ１  と、ゴムガスケット１２のノーズ部１２ｂの高さで定まる、止水を満足する変形量δ２と、沈埋函１０、１１同士の端面の製作誤差δ３と、ゴムガスケット１２の製作精度および温度収縮量δ４と、想定外変形余裕代δ５との相関から下記（６）式に基づいて決定される。
δＳ＝δ１−｛δ２＋δｘ（＝δ３＋δ４＋δ５）｝      …（６）
したがって、上記くさび装置２１は、ゴムガスケット１２の止水性（δ２〜δ５）を阻害せずかつ許容戻り変形量δＳを十分に保証する範囲内に、その原位置を設定する必要がある。図３には、ゴムガスケット１２に要求される上記各要素を付記しており、これより、くさび装置２１の原位置Ｓとしては、上記δｘ（＝δ３＋δ４＋δ５）の範囲内に設定するのが望ましい、といえる。
【００２７】
また、ゴムガスケット１２は、その大きさ（Ｌ、Ｈ）および硬度により特有の圧縮特性を示し、一例として、Ｌ＝１５５ｍｍ、Ｈ＝１０９ｍｍ、硬度４０のゴムガスケットの圧縮特性は、図６に示すとおりとなっている。この場合、その許容荷重Ｐｆは、水圧接合の全荷重Ｐｏ（約８７×９．８ｋＮ／ｍ）よりも低いレベル（約６５×９．８ｋＮ／ｍ）にあり、上記くさび装置２１に水圧接合の荷重を分担させない場合は、ゴムガスケットが座屈または破壊を起こす可能性がある。また、くさび装置２１に荷重を分担させる場合であっても、該くさび装置２１の分担荷重Ｐｋを前記許容荷重Ｐｆよりも高いレベルに設定したのでは、同様にゴムガスケットが座屈または破壊を起こす可能性がある。したがって、くさび装置２１の初期楔合高さＳを設定するに際しては、くさび装置２１の分担荷重Ｐｋが前記許容荷重Ｐｆよりも低いレベルになるように設定する必要がある。図６に示す例では、このくさび装置２１の分担荷重Ｐｋを約４５×９．８ｋＮ／ｍに設定しており、この場合は、ゴムガスケットの座屈や破壊が未然に防止されることはもちろん、ゴムガスケットの止水性（δ２〜δ５）および許容戻り変形量δＳの保証も十分となる。
【００２８】
ここで、水圧接合の全荷重Ｐｏ（約８７×９．８ｋＮ／ｍ）をゴムガスケットに負担させる従来工法では、この全荷重Ｐｏよりも高いレベルに許容荷重Ｐｆが存在するゴムガスケットを選択しなければならならず、その分、大型のものが必要になる。因みに、許容荷重Ｐｆが９５×９．８ｋＮ／ｍレベルのゴムガスケットの大きさは、硬度を４０とする、Ｌ＝１９０ｍｍ、Ｈ＝１４８ｍｍとなり、上記した本発明の方法で使用可能なゴムガスケット１２の大きさ（Ｌ＝１５５ｍｍ、Ｈ＝１０９ｍｍ）に比べて、かなり大型となっている。
【００２９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明に係る沈埋函の方向修正方法によれば、水圧接合の荷重の一部を左・右のくさび装置に分担させるので、ゴムガスケットにかかる負荷が軽減し、その軽減する分、小型のゴムガスケットの使用が可能になってコスト的に有利となる。しかも、くさび装置とその駆動装置とは、沈埋函の側方に障害物として突出することもないばかりか、駆動手段の早期撤去も可能になるので、沈設作業性の向上と工事期間の短縮とに大きく寄与する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る沈埋函の方向修正方法を含む接合工程を示す模式図である。
【図２】図１に示す接合工程におけるくさび装置の作動状態を示す模式図である。
【図３】沈埋函の接合部に用いるゴムガスケットの断面形状と変形状態とを示す断面図である。
【図４】くさび装置による方向修正原理を示す模式図である。
【図５】新設函の水平方向のずれの状態を示す模式図である。
【図６】本発明で使用可能なゴムガスケットの圧縮特性を示すグラフである。
【図７】本発明で用いる方向修正装置の設置構造を示す正面図である。
【図８】本方向修正装置の設置構造を示す縦断面図である。
【図９】本方向修正装置の設置構造を示す横断面図である。
【図１０】新設函の沈設するタワーポンツーン式工法を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  既設函
１１  新設函
１２  ゴムガスケット
１６  既設函のバルクヘッド
１７  新設函のバルクヘッド
１８  バルクヘッド間の密閉室
２０  方向修正装置
２１  くさび装置
２２  駆動装置
２４  固定くさび
２６  可動くさび
２７  油圧シリンダ
３９  引寄ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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