(57)【要約】【課題】外側導体を具備したシールドケーブルを利用して電極からの信号を変換する際に、増幅器への外側導体で発生するケーブル容量の帰還率を可変とすることで、ケーブル長、流体導電率に応じて最適な帰還率を選択でき、信号減衰が少なく、発振することのない入力回路を持つ変換器を提供する。【解決手段】電磁流量計は、測定管の外部に設けられた励磁コイルにより磁界を発生させ、測定管に設けた検出電極間に生じる起電力を変換器で検出することにより測定管内に流れる流体の流量を測定するように構成された電磁流量計において、変換器は、測定管に設置されている検出電極からの信号を外部導体を有するケーブルの芯線に供給し、この芯線に供給されている検出電極の信号を増幅する増幅器と、増幅器の出力端子とコモンとの間に接続した２つの抵抗器の中間点をシールドケーブルの外部導体に接続して増幅器に正帰還するシールドデバイスと、を備え、シールドデバイスを構成する抵抗器の抵抗値を可変としたことである。【選択図】      図１
2004219372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定管の外部に設けられた励磁コイルにより磁界を発生させ、前記測定管に設けた検出電極間に生じる起電力を変換器で検出することにより測定管内に流れる流体の流量を測定するように構成された電磁流量計において、前記変換器は、
前記測定管に設置されている検出電極からの信号を外部導体を有するケーブルの芯線に供給し、該芯線に供給されている検出電極の信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器の出力端子とコモンとの間に接続した２つの抵抗器の中間点を前記ケーブルの外部導体に接続して前記増幅器に正帰還するシールドデバイスと、を備え、
前記シールドデバイスを構成する前記抵抗器の抵抗値は可変であることを特徴とする電磁流量計。
【請求項２】
前記シールドデバイスは、前記ケーブルの長さが長い場合で、流体導電率が大きく接液抵抗が小さい場合は、前記抵抗器の抵抗値を小さくして帰還率を上げることを特徴とする請求項１に記載の電磁流量計。
【請求項３】
前記シールドデバイスは、前記ケーブルの長さが長い場合で、流体導電率が小さく接液抵抗が大きい場合は、前記抵抗器の抵抗値を大きくして帰還率を下げることを特徴とする請求項１に記載の電磁流量計。
【請求項４】
前記検出電極間に定電流を供給して流体導電率を測定する機能を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の電磁流量計。
【請求項５】
前記流体導電率を測定する機能は、２つの検出電極により検出電極間の接液抵抗を測定し、
σ＝２／（Ｒｓ・ｄ）
ここで、
σ；流体導電率
Ｒｓ；接液抵抗
ｄ；電極径
なる関係式に基づいて求めるように構成されたこと
を特徴とする請求項４に記載の電磁流量計。
【請求項６】
前記流体導電率を測定する機能は、２つの検出電極とアース電極の３つの電極により検出電極とアース電極間の各接液抵抗をそれぞれ測定し、
σａ＝２／（Ｒａｓ・ｄ）
σｂ＝２／（Ｒｂｓ・ｄ）
ここで、
σａ、σｂ；各検出電極とアース電極間の流体導電率
Ｒａｓ、Ｒｂｓ；各検出電極とアース電極間の接液抵抗
ｄ；電極径
なる関係式に基づいて求めるように構成されたこと
を特徴とする請求項４に記載の電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁流量計に関するものであり、詳しくは測定管に配置した検出電極で得られた起電力の信号をシールドケーブルを用いて増幅する変換器の入力回路の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における電磁流量計は、図４に示すように、測定管１１１の外部に設けられた励磁コイル１１２Ａ、１１２Ｂにより磁界を発生させ、この測定管１１１に設けた検出電極１１３Ａ、１１３Ｂ間に生じる起電力を変換器１１４で検出することにより測定管１１１内に流れる流体の流量を測定するように構成されており、その構成は、励磁コイル１１２Ａ、１１２Ｂと検出電極１１３Ａ、１１３Ｂを備えた測定管１１１と、検出電極１１３Ｂを芯線１１５に接続した外部導体１１６を有するシールドケーブル１１７と、シールドケーブル１１７の芯線１１５からの信号を増幅する変換器１１４と、変換器１１４で得られた信号に基づいて流量を演算測定する流量演算回路部１１８とから大略構成されている。
【０００３】
変換器１１４は、測定管１１１に設置されている検出電極１１３Ｂからの信号を外部導体１１６を有するシールドケーブル１１７の芯線１１５に供給し、この芯線１１５に供給されている検出電極１１３Ｂの信号Ｖｉｎを増幅する増幅器Ｕと、増幅器Ｕの出力端子とコモンとの間に接続した２つの抵抗器Ｒ１、Ｒ２の中間点をシールドケーブル１１７の外部導体１１６に接続して増幅器Ｕに正帰還するシールドデバイス１１９と、を備えた構成になっている。
【０００４】
ここで、測定管１１１に直角に磁界をかけ、測定管１１１の内面に設けた一対の検出電極１１３Ａ、１１３Ｂ間から起電力Ｅｓを測定し、その測定値から管内の流量を求めるためには、次に示す式（１）により求めることができる。
【０００５】
Ｑ＝π・Ｄ・Ｅｓ／（４ｋＢ）……式（１）
Ｑ；体積流量（ｍ３／Ｓ）
π；円周率
Ｄ；測定管の内径（ｍ）
Ｅｓ；起電力
ｋ；定数
Ｂ；磁束密度
【０００６】
このようにして、測定管１１１内で発生する起電力Ｅｓにより、流量を測定することができる。
この流量を測定するのに対して、変換器１１４において、測定管１１１の検出電極１１３Ｂと変換器１１４を接続するケーブルには、シールドケーブル１１７が使用される。ここで、若し、図５に示すように、シールドケーブル１１７の外部導体１１６を回路コモンに接続してしまうと、流体抵抗による信号源抵抗である接液抵抗Ｒｓとケーブル容量Ｃｃの分圧比で変換器１１４に起電力Ｅｓの信号（Ｖｉｎ）が入力されるので、シールドケーブル１１７のケーブル長が長くなるとケーブル容量Ｃｃが大きくなり変換器１１４に入力される信号Ｖｉｎが、下記に示す式（２）に示すように減衰してしまう。
【０００７】
Ｖｉｎ＝Ｅｓ／［（ωＣｃ）・（Ｒｓ＋１／ωＣｃ）］………式（２）
Ｖｉｎ：変換器を構成する増幅器への入力信号
Ｅｓ：起電力
Ｃｃ：シールドケーブルのケーブル容量
Ｒｓ：接液抵抗
【０００８】
この問題を防ぐために、通常、シールドケーブル１１７の外部導体１１６にバッフアの出力信号を与える。これにより、ケーブル容量Ｃｃの両端の電位差はなくなるので、下記の式（２）に示すように、起電力Ｅｓの信号が変換器１１４に入力する信号Ｖｉｎと同等となる。
【０００９】
Ｅｓ＝Ｖｉｎ………式（３）
Ｅｓ：起電力
Ｖｉｎ：変換器を構成する増幅器への入力信号
【００１０】
しかし、ケーブル容量Ｃｃを介して増幅器Ｕの非反転入力端子に帰還をかけることから、ゲイン１のまま正帰還をかけてしまうと、増幅器Ｕは発振してしまうという問題がある。
そこで、図４に示すように、抵抗Ｒ１とＲ２でなす分電圧を与えることで発振を防ぎつつ、ケーブル長による信号減衰を防いでいた。この手法は一般的にドライブシールドと呼ばれる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平８−２７８１８０号公報  （第３頁  第１図）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術で説明した回路において、一つの変換器に対して、分電圧を生成するために抵抗Ｒ１とＲ２が必要で、その抵抗値の定数も一定であるために、次に示す問題点が発生する。
【００１３】
▲１▼帰還率を下げると、流体導電率が低くなり、接液抵抗Ｒｓが上がる場合に、信号減衰が大きくなる。
▲２▼帰還率を上げると、▲１▼の問題は解決するが、ケーブル長が長くて接液抵抗Ｒｓが小さい場合、増幅器Ｕの出力端子に接続されるインピーダンスは、ほぼケーブル容量Ｃｃとなり容量性負荷のために発振しやすくなるという問題点がある。
【００１４】
従って、上記▲１▼、▲２▼の２点の問題点を解決するための、シールドケーブルを用いた変換器の入力回路を実現することに解決しなければならない課題を有する。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る電磁流量計は、次に示す構成にすることである。
【００１６】
（１）電磁流量計は、測定管の外部に設けられた励磁コイルにより磁界を発生させ、前記測定管に設けた検出電極間に生じる起電力を変換器で検出することにより測定管内に流れる流体の流量を測定するように構成された電磁流量計において、前記変換器は、前記測定管に設置されている検出電極からの信号を外部導体を有するケーブルの芯線に供給し、該芯線に供給されている検出電極の信号を増幅する増幅器と、前記増幅器の出力端子とコモンとの間に接続した２つの抵抗器の中間点を前記ケーブルの外部導体に接続して前記増幅器に正帰還するシールドデバイスと、を備え、前記シールドデバイスを構成する前記抵抗器の抵抗値は可変であることである。
（２）又、前記シールドデバイスは、前記ケーブルの長さが長い場合で、流体導電率が大きく接液抵抗が小さい場合は、前記抵抗器の抵抗値を小さくして帰還率を上げることを特徴とする（１）に記載の電磁流量計。
（３）前記シールドデバイスは、前記ケーブルの長さが長い場合で、流体導電率が小さく接液抵抗が大きい場合は、前記抵抗器の抵抗値を大きくして帰還率を下げることを特徴とする（１）に記載の電磁流量計。
（４）前記検出電極間に定電流を供給して流体導電率を測定する機能を備えたことを特徴とする（２）又（３）に記載の電磁流量計。
（５）前記流体導電率を測定する機能は、２つの検出電極により検出電極間の接液抵抗を測定し、
σ＝２／（Ｒｓ・ｄ）
ここで、
σ；流体導電率
Ｒｓ；接液抵抗
ｄ；電極径
なる関係式に基づいて求めるように構成されたことを特徴とする（４）に記載の電磁流量計。
（６）前記流体導電率を測定する機能は、２つの検出電極とアース電極の３つの電極により検出電極とアース電極間の各接液抵抗をそれぞれ測定し、
σａ＝２／（Ｒａｓ・ｄ）
σｂ＝２／（Ｒｂｓ・ｄ）
ここで、
σａ、σｂ；各検出電極とアース電極間の流体導電率
Ｒａｓ、Ｒｂｓ；各検出電極とアース電極間の接液抵抗
ｄ；電極径
なる関係式に基づいて求めるように構成されたことを特徴とする（４）に記載の電磁流量計。
【００１７】
このように、測定管に備えた検出電極で得られた起電力をシールドケーブルを使用して増幅する増幅器にシールドデバイスを備えた変換器において、シールドデバイスを構成する抵抗器の抵抗値を可変にして、当該抵抗値を適宜変えることで、シールドケーブルのケーブル長及び流体導電率に応じて最適な帰還率を選択することが可能になり、信号減衰が少なく、発振することのない入力回路を備えた変換器を実現することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る電磁流量計の実施形態について、図面を参照して、以下、説明する。
【００１９】
本発明に係る第１実施形態の電磁流量計は、図１に示すように、測定管１１の外部に設けられた励磁コイル１２Ａ、１２Ｂにより磁界を発生させ、測定管１１に設けた検出電極１３Ａ、１３Ｂ間に生じる起電力Ｅｓを変換器１７で検出することにより測定管１１内に流れる流体の流量を測定するように構成された電磁流量計であり、その構成は、測定管１１に設けた励磁コイル１２Ａ、１２Ｂ、対向する位置に設けた一対の検出電極１３Ａ、１３Ｂと、この一対の検出電極１３Ａ、１３Ｂの一方の検出電極１３Ｂを芯線１４に接続した外部導体１５を有するシールドケーブル１６と、シールドケーブル１６を介して得られた電極からの信号Ｖｉｎを増幅する変換器１７と、変換器１７で増幅した信号から流量を演算する流量演算回路部１８とからなる。
流量の測定は、従来技術で説明した式（１）に基づいて、演算して求めるものであり、測定管内に発生する起電力Ｅｓに基づいて演算により求める。
【００２０】
変換器１７は、測定管１１に設置されている検出電極１３Ａ、１３Ｂからの信号を外部導体１５を有するシールドケーブル１６の芯線１４に供給し、この芯線１４に供給されている検出電極１３Ｂの信号Ｖｉｎを抵抗器Ｒを介して入力して増幅する増幅器Ｕと、増幅器Ｕの出力端子とコモンとの間に接続した２つの抵抗器ＶＲ、Ｒ１の中間点を外部導体１５に接続して増幅器Ｕに正帰還するシールドデバイス１９とを備えた構成になっている。この２つの抵抗器ＶＲ、Ｒ１のうち、一つの抵抗器ＶＲの抵抗値は可変できる可変抵抗器ＶＲとなっている。
この可変抵抗器ＶＲは、図示しないが、流量演算回路部１８で制御する構成にすることができる。
即ち、シールドデバイス１９は、シールドケーブル１６の長さが長い場合で、流体導電率が大きく接液抵抗が小さい場合は、抵抗器ＶＲの値を小さくして帰還率を上げるようにする。又、シールドケーブル１９の長さが長い場合で、流体導電率が小さく接液抵抗Ｒｓが大きい場合は、抵抗器ＶＲの値を大きくして帰還率を下げるようにする。
【００２１】
流量演算回路部１８は、変換器で得られた接液抵抗Ｒｓにより発生する起電力Ｅｓの信号Ｖｉｎを増幅した信号により流量を演算するもので、その中には、流体導電率を算出する機能を備えている。流体導電率は、測定管１１に配置した検出電極１３Ａ、１３Ｂ間の接液抵抗Ｒｓと電極径との関係から求めることができる。この流体導電率を求めるための具体的な式は、第２実施形態で説明する式（４）、及び第３実施形態で説明する式（５）であるが、これらに限定されることなく、予め測定してある流体導電率をメモリ等に記憶させておいて、適宜使用するようにしてもよい。
【００２２】
このような構成からなる電磁流量計において、分電圧を生成する抵抗器Ｒ又は可変抵抗器ＶＲ、実施例において可変抵抗器ＶＲを可変にすることにより、シールドケーブル１６のケーブル長と流体導電率の値に応じて、帰還率を変化させる。
具体的には、
▲１▼ケーブル長が長い場合で、流体導電率が大きく接液抵抗Ｒｓが小さい場合には、帰還率を、例えば、９５パーセント〜９８パーセント以下に下げる。
▲２▼ケーブル長が長い場合で、流体導電率が小さく接液抵抗Ｒｓが大きい場合は、帰還率を、例えば９９パーセント以上に上げる。
【００２３】
又、流体導電率を測定する機能を具備する変換器１７においては、測定した流体導電率の値に応じて帰還率を変えることができる。即ち、ケーブル長は予め長さが決まっているので、流量演算回路部１８にケーブル長の長さを記憶させておく。又、流量演算回路部１８からの制御信号により、自動的に帰還率（抵抗器Ｒと可変抵抗器ＶＲとの比）を変更することができる。
【００２４】
次に、本願発明に係る第２実施形態の電磁流量計について、図２を参照して、以下説明する。尚、第１の実施形態の電磁流量計と同じものには同一符号を付与して説明する。
【００２５】
本発明に係る第２実施形態の電磁流量計は、図２に示すように、流体導電率を算出する機能を備えたものであり、測定管１１の外部に設けられた励磁コイル１２Ａ、１２Ｂにより磁界を発生させ、測定管１１に設けた検出電極１３Ａ、１３Ｂ間に生じる起電力Ｅｓを変換器１７Ａで検出することにより測定管１１内に流れる流体の流量を測定するように構成された電磁流量計であり、その構成は、測定管１１に設けた励磁コイル１２Ａ、１２Ｂ、対向する位置に設けた一対の検出電極１３Ａ、１３Ｂと、この一対の検出電極１３Ａ、１３Ｂの一方の検出電極１３Ｂを芯線１４に接続したシールドケーブル１６と、シールドケーブル１６を介して得られた検出電極１３Ａ、１３Ｂからの信号Ｖｉｎを増幅する変換器１７Ａと、変換器１７Ａで増幅した信号から流量を演算する流量演算回路部１８と、検出電極１３Ａ、１３Ｂの各々にスイッチＳ１、Ｓ２を備え、スイッチＳ１、Ｓ２のオンにより定電流を印加する定電流源２０、及びスイッチＳ１、Ｓ２のオン／オフを制御するスイッチ駆動回路部２１と、から大略構成されている。
【００２６】
変換器１７Ａは、測定管１１に設置されている検出電極１３Ａ、１３Ｂからの信号Ｖｉｎを、外部導体１５を有するシールドケーブル１６の芯線１４に供給し、この芯線１４に供給されている検出電極１３Ｂの信号Ｖｉｎを抵抗器Ｒを介して入力して増幅する増幅器Ｕと、増幅器Ｕの出力端子とコモンとの間に接続した２つの抵抗器ＶＲ、Ｒ１の中間点を外部導体１５に接続して増幅器Ｕに正帰還するシールドデバイス１９Ａとを備えた構成になっている。この２つの抵抗器ＶＲ、Ｒ１のうち、一つの抵抗器ＶＲの抵抗値は可変できる可変抵抗器ＶＲとなっている。この可変抵抗器ＶＲは、流量演算回路部１８で制御する構成になっている。
【００２７】
即ち、シールドデバイス１９Ａは、シールドケーブル１６の長さが長い場合で、流体導電率が大きく接液抵抗Ｒｓが小さい場合は、抵抗器ＶＲの値を小さくして帰還率を上げるように制御する。又、シールドケーブル１６の長さが長い場合で、流体導電率が小さく接液抵抗Ｒｓが大きい場合は、抵抗器ＶＲの値を大きくして帰還率を下げるように制御する。
【００２８】
流量演算回路部１８は、変換器１７Ａで得られた接液抵抗Ｒｓにより発生する起電力Ｅｓの信号Ｖｉｎを増幅した信号により流量を演算するもので、その中には、スイッチ駆動回路部２１によりスイッチＳ１、Ｓ２がオンに制御されたときに流体導電率を算出する機能を備えている。流体導電率は、測定管１１に配置した検出電極１３Ａ、１３Ｂ間の接液抵抗Ｒｓと電極径との関係から求めることができる。
即ち、流体導電率を測定する機能は、２つの検出電極１３Ａ、１３Ｂに一定の定電流を流すことにより接液抵抗Ｒｓを測定することで、下記に示す式（４）により流体導電率を得ることができる。
【００２９】
ここで、先ず、接液抵抗Ｒｓを得るためには、先ず、スイッチ駆動回路部２１でスイッチＳ１をオンにし、スイッチＳ２をオンにする。そうすると、定電流源２０からの電流が、スイッチＳ１→検出電極１３Ａ→接液抵抗Ｒｓ→検出電極１３Ｂ→スイッチＳ２を経由してコモンラインへと流れる。流量演算回路部１８は、このときの検出電極１３Ａ、１３Ｂ間に生じた電圧を測定すればよい。接液抵抗Ｒｓは検出電極１３Ａ、１３Ｂ間に生じた電圧と定電流源２０の電流（既知）から求められ、流体導電率は、次の式（４）の関係で求めることができる。
【００３０】
σ＝２／（Ｒｓ・ｄ）……式（４）
σ；流体導電率
Ｒｓ；接液抵抗
ｄ；電極径
【００３１】
このようにして流体導電率を求め、且つ分電圧を生成する抵抗器Ｒ又は可変抵抗器ＶＲ、実施例において可変抵抗器ＶＲを可変にすることにより、シールドケーブル１６のケーブル長と流体導電率の値に応じて、帰還率を変化させることが可能となる。
具体的には、
▲１▼ケーブル長が長い場合で、流体導電率が大きく接液抵抗Ｒｓが小さい場合には、帰還率を、例えば、９５パーセント〜９８パーセント以下に下げる。
▲２▼ケーブル長が長い場合で、流体導電率が小さく接液抵抗Ｒｓが大きい場合は、帰還率を、例えば９９パーセント以上に上げる。
【００３２】
次に、本願発明に係る第３実施形態の電磁流量計について、図３を参照して、以下説明する。
【００３３】
本発明に係る第３実施形態の電磁流量計は、図３に示すように、流体導電率を算出する機能を備えたものであり、それは測定管１１の外部に設けられた励磁コイル１２Ａ、１２Ｂにより磁界を発生させ、測定管１１に設けた検出電極１３Ａ、１３Ｂのそれぞれとアース電極２２間に生じる起電力を変換器１７Ａで検出することにより測定管１１内に流れる流体の流体導電率を測定するように構成された電磁流量計であり、その構成は、測定管１１に設けた励磁コイル１２Ａ、１２Ｂ、対向する位置に設けた一対の検出電極１３Ａ、１３Ｂと、一対の検出電極１３Ａ、１３Ｂに等しい距離関係で設置したアース電極２２と、この一対の検出電極１３Ａ、１３Ｂの一方の検出電極１３Ｂを芯線１４に接続したシールドケーブル１６と、シールドケーブル１６を介して得られた電極からの信号Ｖｉｎを増幅する変換器１７Ａと、変換器１７Ａで増幅した信号から流量を演算する流量演算回路部１８と、検出電極１３Ａ、１３Ｂの各々にスイッチＳ１、Ｓ２、アース電極２２にスイッチＳ３を備え、スイッチＳ１とＳ３又はＳ２とＳ３のオンにより定電流を印加する定電流源２０、及びこのスイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３のオン／オフを制御するスイッチ駆動回路部２１と、から大略構成されている。
【００３４】
変換器１７Ａは、測定管１１に設置されている検出電極１３Ｂからの信号を、外部導体１５を有するシールドケーブル１６の芯線１４に供給し、この芯線１４に供給されている検出電極１３Ｂの信号Ｖｉｎを抵抗器Ｒを介して入力して増幅する増幅器Ｕと、増幅器Ｕの出力端子とコモンとの間に接続した２つの抵抗器ＶＲ、Ｒ１の中間点を外部導体１５に接続して増幅器Ｕに正帰還するシールドデバイス１９Ａとを備えた構成になっている。この２つの抵抗器ＶＲ、Ｒ１のうち、一つの抵抗器ＶＲの抵抗値は可変できる可変抵抗器ＶＲとなっている。
この可変抵抗器ＶＲは、流量演算回路部１８で制御する構成になっている。
【００３５】
即ち、シールドデバイス１９Ａは、シールドケーブル１６の長さが長い場合で、流体導電率が大きく接液抵抗Ｒａｓ、Ｒｂｓが小さい場合は、抵抗器ＶＲの値を小さくして帰還率を上げるように制御する。又、シールドケーブル１６の長さが長い場合で、流体導電率が小さく接液抵抗Ｒａｓ、Ｒｂｓが大きい場合は、抵抗器ＶＲの値を大きくして帰還率を下げるように制御する。
【００３６】
流量演算回路部１８は、変換器１７Ａで得られた接液抵抗Ｒａｓ、Ｒｂｓにより発生する起電力の信号Ｖｉｎを増幅した信号により流量を演算するもので、その中には、スイッチ駆動回路部２１によりスイッチＳ１、Ｓ３又はＳ２、Ｓ３がオンに制御されたときに流体導電率を算出する機能を備えている。流体導電率は、測定管１１に配置した検出電極１３Ａ、１３Ｂとアース電極２２間の接液抵抗Ｒａｓ、Ｒｂｓと電極径との関係から求めることができる。
即ち、流体導電率を測定する機能は、２つの検出電極１３Ａ、１３Ｂとアース電極２２間に一定の定電流を流すことにより接液抵抗Ｒａｓ、Ｒｂｓを測定することで、下記に示す式（５）、（６）により流体導電率を得ることができる。
【００３７】
ここで、先ず、検出電極１３Ａの接液抵抗Ｒａｓを得るためには、先ず、スイッチ駆動回路部２１でスイッチＳ１をオンにし、スイッチＳ３をオンにする。そうすると、定電流源２０からの電流が、スイッチＳ１→検出電極１３Ａ→接液抵抗Ｒａｓ→アース電極２２→スイッチＳ３を経由してコモンラインへと流れる。
又、検出電極１３Ｂの接液抵抗Ｒｂｓを得るためには、先ず、スイッチ駆動回路部２１でスイッチＳ２をオンにし、スイッチＳ３をオンにする。そうすると、定電流源２０からの電流が、スイッチＳ２→検出電極１３Ｂ→接液抵抗Ｒｂｓ→アース電極２２→スイッチＳ３を経由してコモンラインへと流れる。
【００３８】
流量演算回路部１８は、このときの検出電極１３Ａ、１３Ｂとアース電極２２間に生じた電圧を測定すればよい。接液抵抗Ｒａｓ、Ｒｂｓは検出電極１３Ａ、１３Ｂとアース電極２２間に生じた電圧と定電流源２０の電流（既知）から求められ、流体導電率は、次の式（５）、（６）の関係で求めることができる。
【００３９】
σａ＝２／（Ｒａｓ・ｄ）………式（５）
σｂ＝２／（Ｒｂｓ・ｄ）………式（６）
σａ、σｂ；各検出電極とアース電極間の流体導電率
Ｒａｓ、Ｒｂｓ；各検出電極とアース電極間の接液抵抗
ｄ；電極径
【００４０】
このようにして流体導電率を求め、且つ分電圧を生成する抵抗器Ｒ又は可変抵抗器ＶＲ、実施例において可変抵抗器ＶＲを可変にすることにより、シールドケーブル１６のケーブル長と導電率の値に応じて、帰還率を変化させることが可能となる。
具体的には、
▲１▼ケーブル長が長い場合で、流体導電率が大きく接液抵抗Ｒａｓ、Ｒｂｓが小さい場合には、帰還率を、例えば、９５パーセント〜９８パーセント以下に下げる。
▲２▼ケーブル長が長い場合で、流体導電率が小さく接液抵抗Ｒａｓ、Ｒｂｓが大きい場合は、帰還率を、例えば９９パーセント以上に上げる。
【００４１】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明に変換器は、ケーブル長、流体導電率に応じて最適な帰還率を選択することで、信号減衰が少なく、発振することのない入力回路を持つ変換器を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の電磁流量計を示す略示的な説明図である。
【図２】本発明に係る第２の実施形態の電磁流量計を示す略示的な説明図である。
【図３】本発明に係る第３の実施形態の電磁流量計を示す略示的な説明図である。
【図４】従来技術における係る電磁流量計を示す略示的な説明図である。
【図５】従来技術における電磁流量計の略示的な等価回路である。
【符号の説明】
１１      測定管
１２Ａ    励磁コイル
１２Ｂ    励磁コイル
１３Ａ    検出電極
１３Ｂ    検出電極
１４      芯線
１５      外部導体
１６      シールドケーブル
１７      変換器
１７Ａ    変換器
１８      流量演算回路部
１９      シールドデバイス
２０      定電流源
２１      スイッチ駆動回路部
【図１】
2004219372.tif 000003
【図２】
2004219372.tif 000004
【図３】
2004219372.tif 000005
【図４】
2004219372.tif 000006
【図５】
2004219372.tif 000007