(57)【要約】【課題】システムに異常があっても緊急時への対応がとれ、さらにはコンピュータウィルスの予防ができ、安全に稼動することができる遠隔保守通知システムを提供することである。【解決手段】保守管理装置で保守対象機器を監視するとともに監視結果を遠隔地の中央保守装置に通報する遠隔保守通知システムであり、該保守管理装置は該保守対象機器の監視結果を該中央保守装置にＥメールと公衆回線を用いて並行して通報する。【選択図】  図１
2004178233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守管理装置で保守対象機器を監視するとともに監視結果を遠隔地の中央保守装置に通報する遠隔保守通知システムにおいて、
該保守管理装置は該保守対象機器の監視結果を該中央保守装置にＥメールと公衆回線を用いて並行して通報することを特徴とする遠隔保守通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔保守通知システムにおいて、該通報は定時に通報される定時通報と定時以外に通報される非定時通報であり、該非定時通報は監視結果が該保守対象機器に発生した障害に関するもの、あるいは障害の発生が予測される要診断に関するものであることを特徴とする遠隔保守通知システム。
【請求項３】
請求項１記載の遠隔保守通知システムにおいて、該保守管理装置は該中央保守装置にＥメールで監視結果を通報する際、該保守管理装置に登録してある該保守管理装置のメールアドレスと件名に付してあるパスワードを監視結果とともに通報し、該中央保守装置は該保守管理装置からＥメールが届いた際、登録してある該メールアドレスとパスワードから該保守管理装置を認識した場合にＥメールを開封するようになされていることを特徴とする遠隔保守通知システム。
【請求項４】
請求項１記載の遠隔保守通知システムにおいて、該中央保守装置は該保守管理装置から公衆回線を通して監視結果の通報が届いた際、登録してある該中央保守装置の電話番号から該通報元である該保守管理装置を認識するようになされていることを特徴とする遠隔保守通知システム。
【請求項５】
請求項１記載の遠隔保守通知システムにおいて、該中央保守装置は公衆回線を通して監視結果の通報が届いた際、Ｅメールを開封して所望の処理をしていない場合に公衆回線を通して得た通報における監視結果に基づいて所要の処理をするようになされていることを特徴とする遠隔保守通知システム。
【請求項６】
請求項５記載の遠隔保守通知システムにおいて、該所望の処理は該保守対象機器の監視結果を該該保守対象機器の使用者あるいは管理者に通報することであることを特徴とする遠隔保守通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保守管理装置で保守対象機器を監視するとともに監視結果を遠隔地の中央保守装置に通報する遠隔保守通知システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、定期的なメンテナンスを必要とする産業機械等の機器においては、その機器を納入した会社もしくは認定された会社がメンテナンス業務を請け負っていた。しかし、低価格を武器とした他業種からの新規参入や種々の機械を対象にしたメンテナンス専業会社も多くなっており、メンテナンス業務の受注競争が激化している。他のサービス業と同様に、メンテナンス業務においても多大な費用を要するのは人件費であり、最小限のサービス員で効率よく業務を遂行するため、一人で多数の機器を担当することになる。
【０００３】
また、従来から行われている定期検査だけではなく、機械の状態を常時監視することで予防的に保全を行う手法の採用により、総合的に機械のメンテナンス費用を低くする考え方が浸透し始めている。
【０００４】
以上から、インターネットや公衆回線網を利用して、保守対象機器に備えた監視装置を用いて遠隔保守を行う遠隔保守通知システムの需要が高まっている。
【０００５】
このようなシステムの従来の技術としては、監視対象機器から送られてくるデータを蓄積して定期的に「未送付データを添付したＥメール」を送信するとともに重故障が発生した場合には「それ以前のデータを添付したＥメール」を送信する現地パソコン（ＰＣ）と、受け取ったＥメールに添付されたデータを社内のイントラネットを用いて転送し、受け取ったＥメールが月報の場合や故障を知らせるための通知であった場合には社員や客先のメールアドレスにその内容を送信するメールサーバと、このメールサーバからのデータに故障がみつかった場合は故障通知を記載したＥメールを返信するとともに前月分の月報を記載したＥメールをメールサーバへ送信するリモート監視サーバと、を備える構成とするシステムがある（下記文献参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−７３１６７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来システムは、Ｅメールで送信をするので回線を常時接続しておく必要なく経済的であるが、Ｅメールは確実に送達されることを前提としているため、メールシステムの異常やＥメールの遅延発生時には情報が全く伝達されず、メールシステムに異常が発生したことやＥメールに遅延が発生していることさえも認識できない。従って、対策に急を要する重故障発生時の通知方法としては問題である。
【０００８】
また、近年コンピュータウィルスが猛威を振るっているが、その進入経路はほとんどＥメール経由であり、特に添付ファイルの開封による感染が最も多い。ウィルス対策ソフトによりある程度防止できるが、ウィルスの巧妙化といたちごっこの状態である。また、最近のコンピュータウィルスでは、感染したＰＣから勝手にＥメールを送出し、受信先のＰＣに感染させるものも多い。このウィルスは感染したＰＣ内の情報を元に送信元のアドレスを偽って送信されることがあるため、受信先が既知のアドレスを使用する場合がある。
【０００９】
従来のシステムでは、▲１▼送信元をアドレスでチェックしている、▲２▼データの送信等に添付ファイルを用いている、▲３▼添付ファイルの開封を前提としている、▲４▼顧客への送信メールにも添付ファイルを用いていること、などからシステムのウィルス感染と顧客へのウィルス配布の危険性が高い。
【００１０】
それゆえ本発明の目的は、システムに異常があっても緊急時への対応がとれ、さらにはコンピュータウィルスの予防ができ、安全に稼動することができる遠隔保守通知システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決する本発明の特徴とするところは、保守管理装置で保守対象機器を監視するとともに監視結果を遠隔地の中央保守装置に通報する遠隔保守通知システムにおいて、該保守管理装置は該保守対象機器の監視結果を該中央保守装置にＥメールと公衆回線を用いて並行して通報することにある。
【００１２】
そして、該通報は定時に通報される定時通報と定時以外に通報される非定時通報であり、該非定時通報は監視結果が該保守対象機器に発生した障害に関するもの、あるいは障害の発生が予測される要診断に関するものである。
【００１３】
該保守管理装置は該中央保守装置にＥメールで監視結果を通報する際、該保守管理装置に登録してある該保守管理装置のメールアドレスと件名に付してあるパスワードを監視結果とともに通報し、該中央保守装置は該保守管理装置からＥメールが届くと登録してある該メールアドレスとパスワードから該中央保守装置を同定した場合にＥメールを開封するようになされており、該中央保守装置は該保守管理装置から公衆回線を通して監視結果の通報が届くと登録してある該中央保守装置の電話番号から該通報元である該保守管理装置の同定（認識）処理を行う。
【００１４】
また、該中央保守装置は公衆回線を通して監視結果の通報が届いた際、Ｅメールを開封して所望の処理をしていない場合に公衆回線を通して得た通報における監視結果に基づいて所要の処理をするようになされており、該所望の処理とは該保守対象機器の監視結果を該該保守対象機器の使用者あるいは管理者に通報することである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図に従って説明する。
図１は遠隔保守通報システムの概略構成を示しており、１は保守対象機器１で、保守対象機器１にはその状態監視のための温度センサ２と振動センサ３を設置してある。各センサ２，３は、保守対象機器１の近傍に設置してある保守管理装置４の情報処理部５と接続してある。また情報処理部５には、情報送信部６も接続してある。保守管理装置４には複数のセンサを設置した複数の保守対象機器を接続してあるが、説明を簡略化するため、２個のセンサ２，３を設置した１個の保守対象機器１を示した。
【００１６】
３１は保守管理装置４から保守対象機器１の監視結果を通報する遠隔地にある保守用イントラネットで、メールサーバ３２，データベース３７，アラーム情報通報ＰＣ４４，要診断情報通報ＰＣ４５，定時情報通報ＰＣ４６，アラームメール処理ＰＣ４７，要診断メール処理ＰＣ４８，定時メール処理ＰＣ４９を接続してある。さらに保守用イントラネット３１は、サーバ３５のルータやゲートウエイ機能によりインターネット２１と接続され、インターネット２１にはアクセスポイント２２を接続してあり、アクセスポイント２２は保守管理装置４と接続してありＥメールの受信をする。
【００１７】
さらに、アラーム情報通報ＰＣ４４，要診断情報通報ＰＣ４５及び定時情報通報ＰＣ４６はそれぞれモデム４１〜４３を介して公衆回線で保守管理装置４と接続してある。
【００１８】
保守管理装置４にとって遠隔地にある保守用イントラネット３１とこれに付随した各装置２２〜４９は中央保守装置を構成しており、メールサーバ３２は念のため、経由する全てのメールのウィルス監視を行っている。
【００１９】
ここで、全体の動作説明に入る前に各装置個々の動作について、簡単に説明する。
先ず、保守管理装置４の動作を図２に示すフローチャートで説明する。なお、保守管理装置４と中央保守装置は遠隔の地にあることが多く、ウィルス対策やハッキング対策を向上させるため、保守対象機器１からデータを直接収集するほかは発信だけで、一切、Ｅメールの受信や公衆回線からの受信をしないように設定してあり、診断するためのソフトウエアのバージョンアップ等は遠隔操作ではなくサービス員が巡回して行うこととしている。
【００２０】
保守管理装置４からは、定時送信（定時通報のこと）と非定時送信（非定時通報のこと）がインターネット２１に対してはＥメールで、また各情報通報ＰＣ４４〜４６には公衆回線を介して、相前後して並行して行われる。
【００２１】
定時送信は、保守管理装置４に保存してある温度センサ２と振動センサ３からのデータを予め規定した時刻に定期的に送信するものである。非定時送信は、保守対象機器１の異常や故障によるアラーム信号を検知した場合と、温度センサ２と振動センサ３のデータが保守対象機器１の状態を問題無しの要診断レベル０から最も危険な状態であるレベル３までの４つに分類したうち、初めてレベル１以上と判断された場合とレベルが上がった場合に、予め規定した時刻以外に緊急を要するものとして不定期に送信するものである。
【００２２】
装置が立ち上げられると、ステップ（以下、Ｓと略記）５１で測定条件を設定し、１分毎の測定データを保守対象機器１の各センサ２，３から収集して情報処理部５の記録部に記録・保存する（Ｓ５３）。なお、上記測定条件を含む時間等のデータは、一例として任意に設定した。保守対象機器１からアラーム情報は不定期に入る（Ｓ５２）ので、Ｓ５４でアラームの有無を判定し、アラームがあれば、Ｓ５５に進んで非定時送信として発信元である保守管理装置４のメールアドレスと件名に記入してあるパスワードを付けたアラーム情報を遠隔地の中央保守装置側に送信する。このアラーム情報は本文があり、本文にはアラームの内容（保守対象機器や温度或いは振動などの監視項目）や発生日時等の諸データ（監視結果）を記入してある。また、後述するように、過去データなども添付してある。
【００２３】
それで後述するように、保守担当のサービス員により点検や修理をすれば、保守対象機器１と保守管理装置４のアラームが解除され（Ｓ５７）、復旧する。このＳ５５での送信については、後に詳細説明する。
【００２４】
アラームが無い場合はＳ５８に進み、定常記録データ間隔１時間の経過を確認して経過していれば、Ｓ５９で定常データとして最後に測定したデータを情報処理部５の記録部に記録・保存する。続いてＳ６０に進み、保存されているデータと最新のデータを用いて、要診断レベルを判定するアルゴリズムでレベル０（診断必要無し）から３を判定するが、レベル１から３がはじめて判定された場合、Ｓ６３でレベル上昇と判断し、Ｓ６４に進んで、診断が必要である旨と要診断レベルを非定時送信としてＥメールと公衆回線で並行して遠隔地の中央保守装置側に送信し、Ｓ５３に戻る。
【００２５】
Ｓ６０で、診断が必要なレベルに達していないと判定した場合は、Ｓ６１に進んで、前回定常データを登録してから７日間が経過しているか判定し、経過していればＳ６２で前回と１４日分重複するように過去２１日分の定常データを定時送信として発信元のメールアドレスと件名に記入してあるパスワードを付けてアクセスポイント２２と定時情報通報ＰＣ４６へ発信し、Ｓ５３に戻る。また、Ｓ６１で７日間が経過していないと判断した場合は、そのままＳ５３に戻る。
【００２６】
Ｓ５８で、定常記録データ間隔１時間の経過が確認されなければ、Ｓ６５でその日初めて予め設定してある定期発信時刻１３：００を経過したか判断し、経過していればＳ６６で１２時間以内に定期発進済みかどうか判断して済んでいなければ、Ｓ６７で定時送信として発信元（保守管理装置４）のメールアドレスと件名に記入してあるパスワードを付けてアクセスポイント２２と定時情報通報ＰＣ４６に定期発信し、Ｓ５２に戻る。また、Ｓ６６で発信済みならそのままＳ５２に戻り、以上の処理を繰り返す。
【００２７】
次に、図２のＳ５５で保守管理装置４からアラーム情報が発信され、アクセスポイント２２，インターネット２１，サーバ３５を介して、およびモデム４１，アラーム情報通報ＰＣ４４，保守用イントラネット３１を介して受信した場合のアラームメール処理ＰＣ４７の動作について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
先ず、Ｓ７１でメールサーバ３２（図１）におけるアラームメール用のアドレスにＥメールが受信したかどうかを確認し、Ｓ７２で受信していると判断すれば、Ｓ７３に進み、発信元（保守管理装置４）のメールアドレスと件名に記入してあるパスワードをデータベース３７に登録してあるデータと照合し、Ｓ７８で一致していれば（発信元をメールアドレスとパスワードの双方で確認できれば）、Ｓ７４でメール内容から詳細情報を抽出し、Ｓ７５でデータベース３７内の情報から過去データ，来歴，顧客情報や担当者を呼び出し、Ｓ７６で顧客担当者と保守管理者やサービス員等の関係者にＥメールを送信の後、Ｓ７７で新たな来歴をデータベース３７に記録してＳ７１の受信確認に戻る。
【００２９】
Ｓ７８で発信元（保守管理装置４）のメールアドレスと件名に記入してあるパスワードをデータベース３７に登録してあるデータと照合し、一致していなければ、安全が確認できないメールとしてＳ７９で受信した情報を破棄し、Ｓ７１に戻る。
【００３０】
なお、要診断メール処理ＰＣ４８の動作は、上記アラームメール処理ＰＣ４７の動作と同じで、Ｓ７６での顧客担当者と保守担当者やサービス員等の関係者に送信するメールの内容とＳ７７での記録する内容が違うだけである。
【００３１】
続いて、定時メール処理ＰＣ４９の動作について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
先ず、Ｓ８１でメールサーバ３２（図１）における定時メール用のアドレスにＥメールが受信したかどうかを確認し、Ｓ８２で受信を確認した場合、Ｓ８３で発信元（保守管理装置４）のメールアドレスと件名に記入してあるパスワードをデータベース３７（図１）に登録してあるデータを呼び出して（認識処理）、Ｓ８８で一致していると判断して発信元を真正な発信者であると認識できれば、Ｓ８４でメール内容から定常データを抽出し、Ｓ８５でデータベース３７内の保守対象機器１の情報に来歴と共に重複したデータを削除してから記録し、Ｓ８１の受信確認に戻る。
【００３２】
Ｓ８８において、発信元（保守管理装置４）のメールアドレスと件名に記入してあるパスワードをデータベース３７に登録してあるデータと照合し一致していなければ、安全が確認できないメールとしてＳ８９に進んで、メールサーバ３２に一時保存したデータを破棄（８９）し、受信確認（Ｓ８１）に戻る。
【００３３】
次に、要診断情報通報ＰＣ４５の動作について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
先ずＳ９１で、要診断用モデム４２が着呼したかを確認し、Ｓ９２で着呼したと判断されれば、電話会社が提供する通信前情報通知サービス（例としてナンバーディスプレイサービス）により発呼元（保守管理装置４）の電話番号を確認し（Ｓ９３）、データベース３７に登録してあるデータと照合して一致していれば（Ｓ９４）、Ｓ９５に進んで切断されるまでのコール数によって要診断レベルを特定する。そしてＳ９６で発呼番号から保守対象機器を認識して、Ｓ９７でデータベース３７から来歴、顧客担当者と保守担当者やサービス員等の関係者の情報を抽出し、既にメールによりこの情報が通知済であれば（Ｓ９８）、Ｓ１００に飛んでデータベースに来歴を記録してＳ９１の着呼確認に戻る。
【００３４】
Ｓ９８で未通知と判断した場合は、Ｓ９９で顧客担当者と保守担当者やサービス員等の関係者に情報を通知するＥメールを送信して、Ｓ１００でデータベースに来歴を記録してからＳ９１の着呼確認に戻る。
【００３５】
図５の処理では、要診断レベルは認識できるが、測定データのどの項目が対象になっているのかは不明であるため、発信されるＥメールは通知のみとなる。その後、要診断メール処理ＰＣ４８により測定データのどの項目が対象になっているのか等を明らかにしたＥメールが確定情報として送信される。
【００３６】
Ｓ９４で発呼元（保守管理装置４）の電話番号がデータベース３７に登録してあるデータと一致していない場合、受信後、電話番号の再確認を促すメッセージを流し、切断してＳ９１の着呼確認に戻る。このとき、予め要診断用モデム４２をはじめ全てのモデムについて一切のデータを受け付けないように、たとえば受音部のコードを切断する等の対策を施しておくと万全である。また、この受信とメッセージを流す動作は省略し、いきなり切断したほうがセキュリティの面では有利であるが、発信先が再度間違い電話をかけてくることで通報が遅れる場合も考えられるため、この例では受信とメッセージを流す動作を設けている。
【００３７】
なお、アラーム情報通報ＰＣ４４の処理が上記要診断情報通報ＰＣ４５の処理と相違する点は、着呼確認Ｓ９１のモデムがアラーム用モデム４１であること、着呼コール数をカウント（Ｓ９５）しないこと、通知確認（Ｓ９８）しないこと、および顧客担当者と保守担当者やサービス員等の関係者に送信（Ｓ９９）するメールの内容とＳ１００での来歴記録内容が違うだけである。
【００３８】
続いて、定時情報通報ＰＣ４６の処理動作について、図６に示すフローチャートを用いて詳細説明する。
Ｓ１０１で定時通報用モデム４３が着呼したかを確認し、Ｓ１０２で着呼を判断すると、Ｓ１０３に進んで電話会社が提供する通信前情報通知サービス（例としてナンバーディスプレイサービス）により、発呼元（保守管理装置４）の電話番号を確認し、Ｓ１０４でデータベース３７（図１）に登録してあるデータと照合し、一致していればＳ１０５で着呼元である保守管理装置４を真正の発信者と認識して、Ｓ１０８に進み、データベース３７における所定のアドレスに来歴を記録して、Ｓ１０１の着呼確認に戻る。
【００３９】
Ｓ１０４で、発呼元（保守管理装置４）の電話番号がデータベース３７に登録してあるデータと一致していない場合、受信後、電話番号の再確認を促すメッセージを流し、切断してＳ１０１の着呼確認に戻る。
【００４０】
このモデム４３を介しての定時通報は保守管理装置４の正常動作を確認するためのもので、例えば、定時発信時刻を２時間過ぎても通報が無い場合、保守管理装置４が故障した旨をサービス員等へ通報することに利用する。
【００４１】
以下、図１に示す遠隔保守通報システムにおける全体動作のうち、アラーム発生時の動作について、図２〜図６に示すフローチャートを用いて詳細説明する。
保守管理装置４は保守対象機器１の状態をセンサ２，３で監視しており、アラーム情報が入れば（Ｓ５２）、アラーム情報を非定時送信として情報送信部６から送信する。この場合、最初に情報送信部６に内蔵された携帯電話機能のインターネット接続サービスによってＥメール送信を行う。予め設定してあるアラーム情報対応のメールアドレス（ここでは仮にＡＬＡＲＭ＠＊＊＊＊．ｃｏ．ｊｐとする）に対し、件名をデータベース３７に登録してあるパスワード（ここでは仮にＡ１２３４とする）として送信する。Ｅメールの送信は、予め契約しているインターネット接続業者のアクセスポイント２２や携帯電話会社のインターネット接続サービス等を用いて、インターネット２１に接続して行う。
【００４２】
このとき、本文にはアラームの内容（保守対象機器や温度或いは振動などの監視項目）や発生日時等のアラーム情報（監視結果）を記入し、状況を把握しやすいようにＳ５３で記録したデータ過去３時間分とＳ５９で保存した定常データ過去２１日分も添付する。添付の方法は、本文中のアラーム情報の後に付け加えても、別のファイルとして添付しても良いが、別ファイルとするときは、圧縮せずにテキストデータファイル（＊．ｔｘｔ）とするのがウィルス対策上好ましい。
【００４３】
図３におけるＳ７１のように、メールアドレスＡＬＡＲＭ＠＊＊＊＊．ｃｏ．ｊｐへのＥメール到着を監視しているアラームメール処理ＰＣ４７は保守管理装置４からのＥメール受信を確認すると、Ｓ７３でＥメールの発信元（保守管理装置４）のメールアドレスをデータベース３７に登録してあるデータと照合し、保守対象機器を特定する。続いて特定された保守対象機器についてのデータベース３７から件名「Ａ１２３４」が正しいパスワードと一致するかを確認する。パスワードも一致したら、データベース３７の情報に基づいて、顧客担当者には保守対象機器の設置場所，発生日時，状況と保守担当者と営業担当者の連絡先を記入したメールを送信する。保守担当者，保守管理者，営業担当者やサービス員に対しては、保守担当者を送付先（ＴＯ）、その他を同報者（ＣＣ）として保守対象機器の設置場所，発生日時，状況，保守担当者連絡先，営業担当者連絡先，顧客担当者連絡先とＳ５３で記録したデータ過去３時間分とＳ５９で保存した定常データ過去２１日分を添付したメールを送信し、データベースに送信日と送信先の来歴を記録する（Ｓ７４〜Ｓ７７）。なお、この送信や記録をする場合の件名は、パスワード「Ａ１２３４」ではなく、「アラーム情報（詳細情報）」とする。
【００４４】
また、上記でパスワードは各保守対象機器について１種類としたが、たとえば固定されたパスワード「Ａ１２３４」にメールを送信した時間の時間分（２０時１２分であれば２０）を加えるように決めておいて、「Ａ１２５４」をパスワードとして使用するごとく、複数のパスワードをデータベース３７と保守管理装置４で予め決められた法則で変更しても良い。
【００４５】
図２のＳ５５では、情報送信部６の携帯電話機能を用いて、アラーム用モデム４１に着呼する電話番号（ここでは仮に＃＃＃−＃＃＃＃−０００１とする）で２コールを発呼する。アラーム用モデム４１が受信中等で発呼できなかった場合は１分間隔で２コールを発呼できるまで再接続を試みる。
【００４６】
図５に示すように、アラーム用モデム４１の持つ電話番号＃＃＃−＃＃＃＃−０００１への着呼を監視していたアラーム用ＰＣ４４は、Ｓ９１で保守管理装置４からの発呼を確認し、通信前情報通知サービス得た発信元の電話番号がデータベース３７に登録してあるデータと照合し、保守対象機器を特定する。
【００４７】
データベース３７の情報から、この保守対象機器１に関してメール経由のアラーム情報が入力されておらず通知済みでないことを確認した場合（Ｓ９８）、データベース３７の情報に基づいて、顧客担当者には保守対象機器の設置場所、情報受信日時と保守担当者と営業担当者の連絡先を記入したメールを送信する。また、この保守対象機器１に関してメール経由のアラーム情報が入力されており通知済みであることを確認した場合（Ｓ９８）、Ｓ１００でデータベース３７に着呼があった来歴のみを保存し、Ｅメール送信は行わない。
【００４８】
Ｓ９９では保守担当者，保守システム管理者，営業担当者やサービス員に対しては、保守担当者を送付先（ＴＯ），その他を同報者（ＣＣ）として保守対象機器の設置場所，情報受信日時，保守担当者，顧客担当者と営業担当者の連絡先を記入したＥメールを送信し、データベースに送信日と送信先の来歴を記録する。
【００４９】
なお、このときの件名は「アラーム情報（第１報）」とする。
【００５０】
このシステムでは、情報の受信タイミングによってアラーム情報（第１報）が省略される場合があるが、（詳細情報）は（第１報）の内容を含むため、実用上問題が無い。
【００５１】
また、アラーム情報は、Ｅメールと公衆回線を通して緊急事態発生を並行して送信しており、発信元を２重に確認しているので、確実に受信されるとともにウィルスを含んでいそうな受信は廃棄するので、システムの安全性を確保し、もって保守対象機器を確実に監視することができる。
【００５２】
アラーム情報の送信は、上記のように最初にＥメール送信を行い、続いて公衆（電話）回線を用いた送信をすることが好適であるが、その順番が入れ替わってもほぼ同様の効果がある。
【００５３】
次に、図１に示す遠隔保守通報システムにおける全体動作における要診断情報送信の動作について、図２〜図６に示すフローチャートを用いて説明する。
図２のＳ６０〜Ｓ６３において、温度センサ２や振動センサ３の測定データを元に、予め設定してある要診断レベルを判定するアルゴリズムで要診断レベル１が初めて判定された場合、Ｓ６４で要診断情報を情報送信部６から送信する。
【００５４】
情報送信部６は携帯電話機能を内蔵しており、先ず、予め設定してある要診断情報対応のメールアドレス（ここでは仮にＳＨＩＮＤＡＮ＠＊＊＊＊．ｃｏ．ｊｐとする）に対し、件名をデータベース３７に登録してあるパスワード（ここでは仮にＢ５６７８とする）として送信する。Ｅメールの送信は、予め契約しているインターネット接続業者のアクセスポイント２２や携帯電話会社のインターネット接続サービス等を用いて、インターネット２１に接続して行う。
【００５５】
このとき、アラーム発生時の動作と同様に、本文には要診断と判定した経緯や発生日時等の要診断情報を記入し、Ｓ５３で記録したデータ過去３時間分とＳ５９で保存した定常データ過去２１日分を添付する。添付の方法は、本文中のアラーム情報の後に付け加えても、別のファイルとして添付しても良いが、別ファイルとするときは、圧縮せずにテキストデータファイル（＊．ｔｘｔ）とするのがウィルス対策上好ましい。
【００５６】
前記したように、図３に示したアラームメール処理ＰＣ４７と同様の処理を行う要診断メール処理ＰＣ４８は、アラームメールアドレスＳＨＩＮＤＡＮ＠＊＊＊＊．ｃｏ．ｊｐへのメール到着を監視しており、保守管理装置４からの要診断メールが入ったことを確認する（Ｓ７１〜Ｓ７２）と。メールの発信元のメールアドレスをデータベース３７に登録してあるデータと照合し、保守対象機器を特定する。続いて特定された保守対象機器についてのデータベース３７から件名「Ｂ５６７８」が正しいパスワードと一致するかを確認する。パスワードが一致したらメールの内容を確認した後、データベース３７の情報に基づいて、顧客担当者には保守対象機器の設置場所，発生日時，状況と保守担当者と営業担当者の連絡先を記入したメールを送信する。保守担当者，保守管理者，営業担当者やサービス員に対しては、保守担当者を送付先（ＴＯ）、その他を同報者（ＣＣ）として保守対象機器の設置場所，発生日時，状況，保守担当者連絡先，営業担当者連絡先，顧客担当者連絡先とＳ５３で記録したデータ過去３時間分とＳ５９で保存した定常データ過去２１日分を添付したＥメールを送信し、データベースに送信日と送信先の来歴を記録する（Ｓ７４〜Ｓ７７）。なお、このときの件名はパスワード「Ｂ５６７８」ではなく、「要診断情報（詳細情報）」とする。
【００５７】
保守管理装置４は、図２のＳ６４においてＥメールによる要診断情報の送信に続いて、情報送信部６の携帯電話機能を用いて要診断用モデム４２に着呼する電話番号（ここでは仮に＃＃＃−＃＃＃＃−０００２とする）にも要診断レベル１を伝えるため２コール発呼する。このとき、仮に要診断レベルが２であった場合は５コール、３であった場合は８コールである。要診断用モデム４２が受信中等で発呼できなかった場合は１分間隔で２コール発呼できるまで再接続を試みる。
【００５８】
図５に示すように、要診断用モデム４２の持つ電話番号＃＃＃−＃＃＃＃−０００２への着呼を監視していた要診断用ＰＣ４５は、保守管理装置４からの発呼を確認すると、通信前情報通知サービス得た発信元の電話番号がデータベース３７に登録してあるデータと照合し、発信元を保守管理装置１と特定する。そして、同時に２コールあったことから、要診断レベルは１であることを認識する。
【００５９】
データベース３７の情報から、この保守対象機器１に関してメール経由の要診断情報が入力されておらず通知済みでないことを確認すると（Ｓ９８）、データベース３７の情報に基づいて、顧客担当者には保守対象機器の設置場所，情報受信日時と保守担当者と営業担当者の連絡先を記入したメールを送信する。保守担当者，保守システム管理者，営業担当者やサービス員に対しては、保守担当者を送付先（ＴＯ）、その他を同報者（ＣＣ）として保守対象機器の設置場所，情報受信日時，要診断レベル，保守担当者，顧客担当者と営業担当者の連絡先を記入したメールを送信し、データベースに送信日と送信先の来歴を記録する（Ｓ９９〜Ｓ１００）。なお、このときの件名は「要診断情報（第１報）」とする。
【００６０】
要診断の情報送信はアラームの情報送信ほどではないとしても、保守対象機器１が将来障害を起す可能性があり、不定時に発信されるから、中央保守装置側では、アラーム情報の受信と同様に、確実に受信し、しかも、ウィルスは破棄しシステムの破壊に繋がらないようにしなければならないが、上記したようにこの遠隔保守通知システムにおいては、これを同時に達成できる。
【００６１】
このシステムでは、情報の受信タイミングによって要診断情報（第１報）が省略される場合があるが、（詳細情報）は（第１報）の内容を含むため、実用上問題が無い。
【００６２】
また、上記実施形態では要診断のレベルを通知するためにコール数を用いたが、レベル毎に違うモデム等の機器を設定し、そこへの着呼で判断してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態ではメールと公衆回線からの情報を処理するために６台のＰＣを用いているが、処理に遅延が発生しなければ集約して少ない台数で処理しても良い。
【００６４】
また、上記実施形態では保守対象機器１から採取対象データは温度と振動のみであるが、その対象の種類と数は保守対象とする機器によって変わり、上記の２つに限定されない。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の遠隔保守通知システムによれば、システムに異常があっても緊急時への対応がとれ、さらにはコンピュータウィルスの予防ができ、安全に稼動することができる遠隔保守通知システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態になる遠隔保守通報システム全体を示す概略構造図である。
【図２】図１に示した保守管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示したアラームメール処理ＰＣあるいは要診断メール処理ＰＣの動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した定時メール処理ＰＣの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した要診断情報通報ＰＣあるいはアラーム情報通報ＰＣの動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した定時情報通報ＰＣの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…保守対象機器
２，３…センサ
４…保守管理装置
５…情報処理部
６…情報送信部
２１…インターネット
２２…アクセスポイント
３１…保守用イントラネット
３２…メールサーバ
３７…データベース
４１〜４３…モデム
４４…アラーム情報通報ＰＣ
４５…要診断情報通報ＰＣ
４６…定時情報通報ＰＣ
４７…アラームメール処理ＰＣ
４８…要診断メール処理ＰＣ
４９…定時メール処理ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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