(57)【要約】【課題】回転支持構造において、回転性能の低下を可及的に抑える。【解決手段】両軸受リールのスプール軸１６は、玉軸受２４ａ及び流体軸受２５ａにより回転自在に支持されている。玉軸受２４ａの内輪２４ｃの内周側には、圧電素子２７が装着されている。スプール軸１６の外周面には流体軸受２５ａが形成されている。そして、圧電素子２７の内周面と流体軸受２５ａの外周面との間には僅かな間隙ｄが形成されており、その間隙ｄは張力検出部により検出された釣り糸に作用する張力に応じて、圧電素子２７の伸縮によって変位可能である。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品に前記第１部品と相対回転可能に前記第１部品の内周側に配置された第２部品を支持する回転支持構造であって、
前記第１部品と前記第２部品との間に配置され、前記第１部品との間隙に流体潤滑膜を形成する流体潤滑膜形成手段を有する流体軸受と、
前記第２部品に作用する負荷を検出する負荷検出手段と、
前記負荷検出手段により検出された前記負荷に応じて、前記間隙を制御する間隙制御手段と、
を備えた回転支持構造。
【請求項２】
前記流体潤滑膜形成手段は、前記第１部品の内周面及び前記第２部品の外周面の少なくともいずれかに形成された多数の溝部を有している、請求項１に記載の回転支持構造。
【請求項３】
前記間隙制御手段は、前記第１部品、前記第２部品及び前記流体軸受の少なくともいずれかに設けられたアクチュエーターである、請求項１又は２に記載の回転支持構造。
【請求項４】
前記アクチュエーターは、前記第１部品、前記第２部品及び前記流体軸受の少なくともいずれかに設けられた圧電素子と、前記圧電素子への印加電圧を制御する圧電素子制御部とを有している、請求項３に記載の回転支持構造。
【請求項５】
前記アクチュエーターは、前記第１部品、前記第２部品及び前記流体軸受の少なくともいずれかの一部に設けられており、
前記間隙制御手段は、前記第１部品、前記第２部品及び前記流体軸受の少なくともいずれかを径方向に変位させることにより、前記間隙を制御する、請求項３又は４に記載の回転支持構造。
【請求項６】
前記第１部品の内周面及び前記流体軸受の外周面の軸方向断面は同方向に縮径するテーパ状に形成されており、
前記間隙制御手段は、前記第１部品及び前記流体軸受の少なくともいずれかを軸方向に変位させることにより、前記間隙を制御する、請求項１から４のいずれかに記載の回転支持構造。
【請求項７】
前記第１部品と前記第２部品との間に配置された電磁軸受をさらに備えている、請求項１から６のいずれかに記載の回転支持構造。
【請求項８】
前記負荷検出手段により検出された前記負荷に応じて、前記電磁軸受を制御する電磁軸受制御部をさらに備えている、請求項７に記載の回転支持構造。
【請求項９】
前記第２部品は少なくとも一部が磁性体により形成されている、請求項７又は８に記載の回転支持構造。
【請求項１０】
前記電磁軸受は前記第２部品の回転に起因する電力により駆動する、請求項７から９のいずれかに記載の回転支持構造。
【請求項１１】
前記第１部品であるリール本体に回転自在に装着された前記第２部品であるスプール軸に回転不能に装着されたスプールを支持する両軸受リールのスプール支持構造であって、
前記請求項１から１０のいずれかに記載の前記回転支持構造を備え、
前記負荷検出手段は、前記スプールに巻き付けられた釣り糸に作用する張力を検出する張力検出手段であり、
前記間隙制御手段は、前記張力検出手段により検出された前記張力に応じて、前記間隙を制御する、両軸受リールのスプール支持構造。
【請求項１２】
リール本体に配置された前記第１部品である転がり軸受及び滑り軸受のいずれかの内周側に配置された前記第２部品であるスプール軸に装着されたスプールを支持する両軸受リールのスプール支持構造であって、
前記請求項１から１０のいずれかに記載の前記回転支持構造を備え、
前記流体軸受は、前記転がり軸受及び前記滑り軸受のいずれかの内周面と、前記スプール軸の外周面との間に設けられ、
前記負荷検出手段は、前記スプールに巻き付けられた釣り糸に作用する張力を検出する張力検出手段であり、
前記間隙制御手段は、前記張力検出手段により検出された前記張力に応じて、前記間隙を制御する、両軸受リールのスプール支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転支持構造、特に、第１部品に第１部品と相対回転する第２部品を支持する回転支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転部品を支持する回転支持構造は、たとえば両軸受リール、特に、釣り糸の先端にルアーや錘等の仕掛けを装着してキャスティングするベイトキャスティングリールにおいて、リール本体に回転自在に装着されたスプールを支持するものが知られている。このようなベイトキャスティングリールの場合、キャスティング時にスプールは、毎分２００００回転程度で高速回転する。このような高速回転する部品を支持する場合、従来、転がり軸受である玉軸受を使用している。
【０００３】
両軸受リールのスプールを玉軸受で支持する場合、キャスティング時に回転抵抗により飛距離が低下することがある。そこで、従来は、玉軸受の内輪との間に僅かな間隙を有しかつ内輪の幅より小さい幅でスプール軸に内輪に接触する接触部を形成し、スプール高速回転時には内輪と接触部とを滑らせ、低速回転時には接触部で玉軸受により支持するように構成している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−６８４５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の玉軸受を使用した構成では、スプール高速回転時に内輪と接触部とが滑るので、内輪と転動体との転がり抵抗を無視することができ、滑りが生じない場合に比べて回転抵抗の低下を抑えることができる。しかし、高速回転時に内輪と接触部との間に滑りが生じるため、その部分で摩擦が発生する。
【０００６】
そこで、リール本体とスプールとの間に流体潤滑膜を形成する流体軸受を設けることが考えられる。ここでは、リール本体とスプールとが流体軸受により連結されているので、スプールの回転抵抗が玉軸受による支持構造より小さくなり、かつ個体間の摩擦が生じず摩擦抵抗も小さくなる。このため、スプールを高速回転させることができる。
【０００７】
しかし、このような流体軸受を設けた構成では、スプールを高速回転させることが可能であるが、たとえばキャスティング開始時において、仕掛けを投擲するための起動トルクが必要になるので、スプールに大きな負荷がかかる。一方、キャスティングしてスプールが回転した後には、釣り糸に作用する張力が小さくなるので、スプールにかかる負荷が小さくなる。このように、キャスティング時において、スプールにかかる負荷が変動するので、たとえば小さい負荷に適した流体軸受を用いると、大きい負荷に対応することができず、スプールの回転性能の低下を招聘するおそれが生じる。
【０００８】
本発明の課題は、回転支持構造において、回転性能の低下を可及的に抑えることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
発明１に係る回転支持構造は、第１部品に第１部品と相対回転可能に第１部品の内周側に配置された第２部品を支持する回転支持構造であって、第１部品と第２部品との間に配置され第１部品との間隙に流体潤滑膜を形成する流体潤滑膜形成手段を有する流体軸受と、第２部品に作用する負荷を検出する負荷検出手段と、負荷検出手段により検出された負荷に応じて間隙を制御する間隙制御手段とを備えている。
【００１０】
この回転支持構造では、第１部品と第２部品とが流体軸受により連結されているので、回転抵抗が玉軸受による支持構造より小さくなり、かつ個体間の摩擦が生じず摩擦抵抗も小さくなる。
また、光センサや圧電素子等の負荷検出手段により検出された負荷に応じて第１部品と流体軸受との間隙を制御する間隙制御手段を有しているので、たとえば第２部品に作用する負荷が大きいときには第１部品と流体軸受との間隙を小さくし、逆に第２部品に作用する負荷が小さいときには第１部品と流体軸受との間隙を大きくすることにより、それぞれに適した回転性能を得ることができる。したがって、回転性能の低下を可及的に抑えることができる。
【００１１】
発明２に係る回転支持構造は、発明１の回転支持構造において、流体潤滑膜形成手段は、第１部品の内周面及び第２部品の外周面の少なくともいずれかに形成された多数の溝部を有している。この場合、第１部品の内周面又は第２部品の外周面に形成された多数の溝部によって、回転の安定性を向上させることができ、回転精度を高く保つことができる。
【００１２】
発明３に係る回転支持構造は、発明１又は２の回転支持構造において、間隙制御手段は、第１部品、第２部品及び流体軸受の少なくともいずれかに設けられたアクチュエーターである。この場合、第１部品、第２部品及び流体軸受と一体又は別体で設けられたアクチュエーターにより、第１部品、第２部品及び流体軸受を変位させることで、第１部品と流体軸受との間隙を容易に変位させることができる。
【００１３】
発明４に係る回転支持構造は、発明３の回転支持構造において、アクチュエーターは、第１部品、第２部品及び流体軸受の少なくともいずれかに設けられた圧電素子と、圧電素子への印加電圧を制御する圧電素子制御部とを有している。この場合、圧電素子とは、電圧を印加することにより機械的な歪みを生ずる素子のことであり、印加される電圧に応じて伸縮する性質を有している。ここでは、たとえばマイクロコンピュータ等からなる圧電素子制御部によって印加電圧を制御することにより、圧電素子の伸縮量を変化させる。この圧電素子の伸縮量の変化に応じて、第１部品と流体軸受との間隙を細かく制御できる。
【００１４】
発明５に係る回転支持構造は、発明３又は４の回転支持構造において、アクチュエーターは、第１部品、第２部品及び流体軸受の少なくともいずれかの一部に設けられている。間隙制御手段は、第１部品、第２部品及び流体軸受の少なくともいずれかを径方向に変位させることにより、間隙を制御する。この場合、たとえば第１部品の一部にアクチュエーターを設け、この部分を変位させることにより、第１部品と流体軸受との間隙を容易に調整できる。
【００１５】
発明６に係る回転支持構造は、発明１から４のいずれかの回転支持構造において、第１部品の内周面及び流体軸受の外周面の軸方向断面は同方向に縮径するテーパ状に形成されている。間隙制御手段は、第１部品及び流体軸受の少なくともいずれかを軸方向に変位させることにより、間隙を制御する。この場合、第１部品と流体軸受との間隙を簡素な構成で制御できる。
【００１６】
発明７に係る回転支持構造は、発明１から６のいずれかの回転支持構造において、第１部品と第２部品との間に配置された電磁軸受をさらに備えている。この場合、特に、第２部品の振動が大きいとき、電磁軸受を併設することにより、流体軸受を配置しても第２部品を回転精度良く安定かつ確実に支持できる。
発明８に係る回転支持構造は、発明７の回転支持構造において、負荷検出手段により検出された負荷に応じて、電磁軸受を制御する電磁軸受制御部をさらに備えている。この場合、光センサや圧電素子等の負荷検出手段により検出された負荷に応じて電磁軸受を制御する電磁軸受制御部を有しているので、第２部品に作用する負荷に応じて電磁軸受を制御することにより、それぞれに適した精度よく安定した回転性能を得ることができる。
【００１７】
発明９に係る回転支持構造は、発明７又は８の回転支持構造において、第２部品は少なくとも一部が磁性体により形成されている。この場合、第２部品は鋼材等の磁性体により形成されているので、電磁軸受の磁力により吸引され、非接触な回転を維持できる。
発明１０に係る回転支持構造は、発明７から９のいずれかの回転支持構造において、電磁軸受は第２部品の回転に起因する電力により駆動する。この場合、たとえば第２部品とともに回転する部材に発電用のコイルを設け、第２部品を回転させることにより、電力を容易に得ることができる。具体的には、たとえば両軸受リールのスプール支持構造である場合、第２部品をスプール軸とし、第２部品とともに回転する部材をスプールとすれば、スプールに発電用のコイルを設けることにより、容易に電力を得られる。
【００１８】
発明１１に係る両軸受リールのスプール支持構造は、第１部品であるリール本体に回転自在に装着された第２部品であるスプール軸に回転不能に装着されたスプールを支持する両軸受リールのスプール支持構造であって、発明１から１０のいずれかの回転支持構造を備えている。負荷検出手段は、スプールに巻き付けられた釣り糸に作用する張力を検出する張力検出手段である。間隙制御手段は、張力検出手段により検出された張力に応じて、間隙を制御する。
【００１９】
このスプール支持構造では、リール本体とスプール軸との間に流体潤滑膜を形成して両部品を非接触で支持する流体軸受と、張力検出手段により検出された張力に応じてリール本体と流体軸受との間隙を制御する間隙制御手段とを有している。ここでは、リール本体とスプール軸とを流体軸受により連結しているので、回転抵抗が玉軸受により支持構造より小さくなりかつ個体間の摩擦が生じず摩擦抵抗も小さくなり、キャスティング距離を伸ばすことができる。
【００２０】
また、張力検出手段により検出された張力に応じて、リール本体と流体軸受との間隙を制御する間隙制御手段を有しているので、リール本体と流体軸受との間隙を細かく制御でき、回転性能の低下を可及的に抑えることができる。
発明１２に係る両軸受リールのスプール支持構造は、リール本体に配置された第１部品である転がり軸受及び滑り軸受のいずれかの内周側に配置された第２部品であるスプール軸に装着されたスプールを支持する両軸受リールのスプール支持構造であって、発明１から１０のいずれかの回転支持構造を備えている。流体軸受は、転がり軸受及び滑り軸受のいずれかの内周面と、スプール軸の外周面との間に設けられている。負荷検出手段は、スプールに巻き付けられた釣り糸に作用する張力を検出する張力検出手段である。間隙制御手段は、張力検出手段により検出された張力に応じて、間隙を制御する。このスプール支持構造では、発明７と同様に、キャスティング距離を伸ばすことができるとともに、回転性能の低下を可及的に抑えることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態による両軸受リールは、図１及び図２に示すように、ベイトキャスト用のロープロフィール型のリールである。このリールは、リール本体１と、リール本体１の側方に配置されたスプール回転用ハンドル２と、リール本体１の内部に回転自在かつ着脱自在に装着された糸巻き用のスプール１２とを備えている。ハンドル２のリール本体１側には、ドラグ調整用のスタードラグ３が設けられている。
【００２２】
ハンドル２は、板状のハンドルアーム２ａと、ハンドルアーム２ａの両端に回転自在に装着された把手部２ｂとを有するダブルハンドル形のものである。ハンドルアーム２ａは、図３に示すように、ナット２ｄによりハンドル軸３０の先端に回転不能に固定された座板２ｃに２本のビス２ｅにより固定されている。このナット２ｄは、ハンドルアーム２ａの内部に収納されて回り止めされている。
【００２３】
リール本体１は、図３に示すように、フレーム５と、フレーム５の両側方に装着された第１側カバー６ａ及び第２側カバー６ｂとを有している。また、リール本体１は、図１及び図２に示すように、前方を覆う前カバー７と、上部を覆うサムレスト８とを有している。フレーム５は、図３に示すように所定の間隔をあけて互いに対向するように配置された１対の側板５ａ、５ｂと、これらの側板５ａ、５ｂを連結する複数の連結部５ｃとを有している。下側の２つの連結部５ｃには、リールを釣竿Ｒに装着するための前後に長い装着脚部４がねじ止めされている。
【００２４】
第１側カバー６ａは、スプール１２の着脱を可能にするためにフレーム５に揺動自在に装着されフレーム５に対して開閉可能である。第２側カバー６ｂは、フレーム５にねじ止めされている。前カバー７は、リール本体１の前部において側板５ａ、５ｂ間に装着されている。
フレーム５内には、図３に示すように、釣竿Ｒと直交する方向に配置されたスプール１２と、スプール１２内に均一に釣り糸を巻くためのレベルワインド機構１５と、サミングを行う場合の親指の当てとなる、クラッチレバー１７とが配置されている。またフレーム５と第２側カバー６ｂとの間には、ハンドル２からの回転力をスプール１２及びレベルワインド機構１５に伝えるためのギア機構１８と、クラッチ機構１３と、クラッチ機構１３の係脱を行うためのクラッチ係脱機構１９と、クラッチレバー１７の操作に応じてクラッチ機構の係脱を制御するための係脱制御機構２０と、ドラグ機構２１と、スプール１２の回転時の抵抗力を調整するためのキャスティングコントロール機構２２とが配置されている。また、フレーム５と第１側カバー６ａとの間には、キャスティング時のバックラッシュを抑えるための遠心ブレーキ機構２３が配置されている。
【００２５】
スプール１２は、図４に示すように、両側部に皿状のフランジ部１２ａを有しており、両フランジ部１２ａの間に筒状の糸巻き胴部１２ｂを有している。また、スプール１２は、糸巻き胴部１２ｂの内周側の軸方向の実質的に中央部に一体で形成された筒状のボス部１２ｃを有しており、ボス部１２ｃを貫通するスプール軸１６に回転不能に固定されている。
【００２６】
スプール軸１６は、図３及び図４に示すように、側板５ｂを貫通して第２側カバー６ｂの外方に延びている。その延びた一端は、第２側カバー６ｂに形成されたボス部６ｃに玉軸受２４ａ及び流体軸受２５ａにより回転自在に支持されている。またスプール軸１６の他端は、遠心ブレーキ機構２３内の後述するブレーキケース６５に玉軸受２４ｂ及び流体軸受２５ｂにより回転自在に支持されている。
【００２７】
玉軸受２４ａ、２４ｂの内輪２４ｃ、２４ｄの内周側には、図４から図６に示すように、筒状の圧電素子２７が装着されている。また、スプール軸１６の外周面には流体軸受２５ａ、２５ｂが形成されている。そして、圧電素子２７の内周面と流体軸受２５ａ、２５ｂの外周面との間には僅かな間隙ｄ（図６参照）が形成されており、その間隙ｄは圧電素子２７の伸縮により変位可能である。ここでは、糸巻き取り時などの比較的低速回転のとき、玉軸受２４ａ、２４ｂがスプール軸１６を支持し、流体軸受２５ａ、２５ｂは、キャスティング時などの比較的高速回転のときにスプール軸１６を支持するようになっている。
【００２８】
流体軸受２５ａ、２５ｂは、図５に示すように、スプール軸１６の軸受装着部分の外周面に形成されたラジアル方向に動圧を発生して流体としての空気の潤滑膜をスプール軸１６の外周面と玉軸受２４ａ、２４ｂの内周面との間に形成する動圧発生溝２６ａを有している。動圧発生溝２６ａは、ラジアル方向に動圧を発生する、たとえば三角波形状のジグザグ模様の溝であり、糸繰り出し方向にスプール１２が高速回転する際に動圧を発生する形状に形成されている。動圧発生溝２６ａは、スプール軸１６を玉軸受２４ａ、２４ｂの内輪と間隙をあけて回転自在に支持する。動圧発生溝２６ａは、レーザー彫刻などの機械加工、電極を用いた電解加工、ＰＶＤ（物理的蒸着法）等の薄膜形成処理などの公知の加工方法により形成されている。
【００２９】
圧電素子２７は、図５及び図６に示すように、玉軸受２４ａの内輪２４ｃの内周側に別体で装着されたアクチュエーターである。圧電素子２７は、電圧を印加することにより機械的な歪みを生ずる素子であり、印加される電圧に応じて伸縮する性質を有している。
圧電素子２７は、図７に示すように、図示しないマイクロコンピュータ等からなる圧電素子制御部１０に接続された変圧部１１に接続されている。また、圧電素子制御部１０には、図示しない光センサや圧電素子等のスプールセンサからなる負荷検出手段である張力検出部１４が接続されている。張力検出部１４は、スプール１２に接続されており、スプール１２の回転から釣り糸に作用する張力を検出する。ここでは、圧電素子制御部１０は、張力検出部１４から検出した釣り糸に作用する張力に応じて、圧電素子２７に印加する電圧を決定し、変圧部１１に印加電圧を設定する。これにより、釣り糸に作用する張力に応じて圧電素子２７に印加される電圧が変化し、圧電素子２７が伸縮する。ここでは、たとえば釣り糸に作用する張力が大きくなると、圧電素子２７に印加される電圧が大きくなる。圧電素子２７に印加される電圧が大きくなると、圧電素子２７の歪みが大きくなり、圧電素子２７の内周面と流体軸受２５ａ、２５ｂの外周面との間の間隙ｄ（図６参照）が小さくなる。
【００３０】
スプール軸１６の大径部分１６ａの右端は、側板５ｂの貫通部部分に配置されており、そこにはクラッチ機構１３を構成する係合ピン１６ｂが固定されている。係合ピン１６ｂは、直径に沿って大径部分１６ａを貫通しており、その両端が径方向に突出している。
ギア機構１８は、ハンドル軸３０と、ハンドル軸３０に固定されたメインギア３１と、メインギア３１に噛み合う筒状のピニオンギア３２と、レベルワインド機構に連結されたギア２８ａと、ハンドル軸３０に回転不能に固定され、ギア２８ａに噛み合うギア２８ｂとを有している。このギア機構１８のハンドル軸３０の上下位置は、サムレスト８の高さを低くするために、従来の位置より低い。このため、ギア機構１８を収納する側板５ｂ及び第２側カバー６ｂの下部は、側板５ａ及び第１側カバー６ａの下部より下方に位置している。ハンドル軸３０の先端部は縮径されており、先端部の大径部及び小径部には平行な面取り部３０ａと雄ねじ部３０ｂとがそれぞれが形成されている。
【００３１】
ハンドル軸３０の基端（図４左端）は、軸受５７により側板５ｂに支持されている。ハンドル軸３０の基端内側には、弾性体製のリップ付きシール部材５８が装着されている。
ピニオンギア３２は、図３右端側外周部に形成されメインギア３１に噛合する歯部３２ａと、他端側に形成された噛み合い部３２ｂと、歯部３２ａと噛み合い部３２ｂとの間に形成された縊れ部３２ｃとを有している。噛み合い部３２ｂは、ピニオンギア３２の端面に直径に沿って形成された凹溝からなり、そこにスプール軸１６を貫通して固定された係合ピン１６ｂが係止される。ピニオンギア３２は、軸受４３により側板５ｂに支持されている。軸受４３の内側には、弾性体製のリップ付きシール部材５９が装着されている。
【００３２】
ここではピニオンギア３２が外方に移動してその噛み合い部３２ｂとスプール軸１６の係合ピン１６ｂとが離脱すると、ハンドル軸３０からの回転力はスプール１２に伝達されない。この噛み合い部３２ｂと係合ピン１６ｂとによりクラッチ機構１３が構成される。係合ピン１６ｂと噛み合い部３２ｂとが係合すると、スプール軸１６より大径のピニオンギア３２からスプール軸１６にトルクが直接伝達されるので、ねじれ変形がより少なくなり、トルク伝達効率が向上する。
【００３３】
クラッチレバー１７は、図２に示すように、１対の側板５ａ、５ｂ間の後部でスプール１２後方に配置されている。フレーム５の側板５ａ、５ｂには図示しない長孔が形成されており、クラッチレバー１７の回転軸１７ａがこの長孔に回転自在に支持されている。このため、クラッチレバー１７は長孔に沿って上下方向にスライドすることも可能である。
【００３４】
クラッチ係脱機構１９は、図３に示すように、クラッチヨーク４０を有している。クラッチヨーク４０は、スプール軸１６の外周側に配置されており、２本のピン４１（一方のみ図示）によってスプール軸１６の軸心と平行に移動可能に支持されている。なお、スプール軸１６はクラッチヨーク４０に対して相対回転が可能である。すなわち、スプール軸１６が回転してもクラッチヨーク４０は回転しないようになっている。またクラッチヨーク４０はその中央部にピニオンギア３２の縊れ部３２ｃに係合する係合部４０ａを有している。またクラッチヨーク４０を支持する各ピン４１の外周で、クラッチヨーク４０と第２側カバー６ｂとの間にはスプリング４２が配置されており、クラッチヨーク４０はスプリング４２によって常に内方に付勢されている。
【００３５】
このような構成で、通常状態では、ピニオンギア３２は内方のクラッチ係合位置に位置しており、その噛み合い部３２ｂとスプール軸１６の係合ピン１６ｂとが係合してクラッチオン状態となっている。一方、クラッチヨーク４０によってピニオンギア３２が外方に移動した場合には、噛み合い部３２ｂと係合ピン１６ｂとの係合が外れクラッチオフ状態となる。
【００３６】
ドラグ機構２１は、ドラグ力を調整操作するためのスタードラグ３と、メインギア３１に押圧される摩擦プレート４５と、スタードラグ３の回転操作によって摩擦プレート４５をメインギア３１に所定の力で押圧するための押圧プレート４６とを有している。スタードラグ３は、回転操作すると発音する構成となっている。
【００３７】
キャスティングコントロール機構２２は、図３に示すように、スプール軸１６の両端を挟むように配置された複数の摩擦プレート５１と、摩擦プレート５１によるスプール軸１６の挟持力を調節するための制動キャップ５２とを有している。右側の摩擦プレート５１は、制動キャップ５２内に装着され、左側の摩擦プレート５１は、ブレーキケース６５内に装着されている。
【００３８】
遠心ブレーキ機構２３は、図３に示すように、リール本体１を構成するブレーキケース６５と、ブレーキケース６５内に設けられた回転部材６６と、回転部材６６に周方向に間隔を隔てて配置され径方向に移動自在に装着された摺動子６７とを有している。ブレーキケース６５の内周面には摺動子６７に接触可能な筒状のブレーキライナー６５ａが固定されている。ブレーキケース６５は、側板５ａに形成された円形の開口５ｄに着脱自在に装着されており、第１側カバー６ａとともに揺動する。
【００３９】
次にリールの操作方法について説明する。
通常の状態では、クラッチヨーク４０はスプリング４２によって内方（図３左方）に押されており、これによりピニオンギア３２は、係合位置に移動させられている。この状態ではピニオンギア３２の噛み合い部３２ｂとスプール軸１６の係合ピン１６ｂとが噛み合ってクラッチオン状態となっており、ハンドル２からの回転力は、ハンドル軸３０、メインギア３１、ピニオンギア３２及びスプール軸１６を介してスプール１２に伝達され、スプール１２が糸巻き取り方向に回転する。この糸巻き取り時等の低速回転時には、スプール軸１６は、玉軸受２４ａ、２４ｂにより支持されている。
【００４０】
キャスティングを行う場合には、バックラッシュを抑えるために制動力を調整する。ここでは、たとえばルアー等の仕掛けの質量に応じて制動力を調整するのが好ましい。具体的には、ルアーの質量が大きい場合には制動力を大きくし、小さい場合には小さくする。バックラッシュを抑えるための制動力の調整は、キャスティングコントロール機構２２又は遠心ブレーキ機構２３で行う。
【００４１】
制動力を調整し終わると、クラッチレバー１７を下方に押す。ここでは、クラッチレバー１７は、側板５ａ、５ｂの長孔に沿って下方の離脱位置に移動する。そしてクラッチレバー１７の移動により、クラッチヨーク４０が外方に移動し、クラッチヨーク４０に係合したピニオンギア３２も同方向に移動させられる。この結果、ピニオンギア３２の噛み合い部３２ｂとスプール軸１６の係合ピン１６ｂとの噛み合いが外れ、クラッチオフ状態となる。このクラッチオフ状態では、ハンドル軸３０からの回転はスプール１２及びスプール軸１６に伝達されず、スプール１２は自由回転状態になる。クラッチオフ状態として、クラッチレバー１７においた親指でスプールをサミングしながらスプール軸１６が鉛直面に沿うようにリールを軸方向に傾けて釣竿を振ると、ルアーが投げられスプール１２が、たとえば毎分２００００回転以上の高速で糸繰り出し方向に回転する。この糸繰り出し方向の高速回転時には、流体軸受２５ａ、２５ｂにより動圧が発生してスプール軸１６は、流体軸受２５ａ、２５ｂにより支持される。このように、スプール軸１６が流体軸受２５ａ、２５ｂに支持されているので、回転性能が低下しにくくなり、スプール１２が勢いよく回転し、ルアーの飛距離が伸びる。
【００４２】
このような状態では、スプール１２の回転によりスプール軸１６が糸繰り出し方向に回転し、その回転が回転部材６６に伝達される。回転部材６６が回転すると、摺動子６７がブレーキライナー６５ａに摺接して遠心ブレーキ機構２３によりスプール１２が制動される。同時に、スプール軸１６がキャスティングコントロール機構２２により制動されバックラッシュを防止できる。
【００４３】
仕掛けが着水すると、ハンドル２を回転させる。ハンドル２を回転させると図示しないリターン機構によりクラッチオン状態になる。この状態でたとえばリトリーブを繰り返して魚の当たりを待つ。魚がヒットするとハンドル２を回転させて釣り糸を巻き取る。このとき、魚の大きさによりドラグ力を調整する必要が生じることがある。このときには、スタードラグ３を時計回り又は反時計回りに回転させてドラグ力を調整する。
【００４４】
このような両軸受リールでは、玉軸受２４ａ、２４ｂとスプール軸１６とを流体軸受２５ａ、２５ｂにより連結しているので、回転抵抗が玉軸受による支持構造より小さくなり、かつ個体間の摩擦が生じず摩擦抵抗も小さくなる。このため、キャスティング距離を伸ばすことができる。また、玉軸受２４ａ、２４ｂの内輪２４ｃ、２４ｄと流体軸受２５ａ、２５ｂとの間隙ｄを釣り糸に作用する張力に応じて制御できる構成であるので、スプール１２の回転性能の低下を可及的に抑えることができる。
【００４５】
〔他の実施形態〕
（ａ）  前記実施形態では、両軸受リールのスプール支持構造を例示したが、これに限定されるものではなく、第１部品と相対回転する第２部品を有するすべての回転支持構造に本発明を適用できる。
（ｂ）  前記実施形態では、圧電素子２７は、玉軸受２４ａの内輪２４ｃの内周側に別体で設けたが、図８に示すように、内輪２４ｃ自身を圧電素子２７で一体成形してもよい。また、図９に示すように、玉軸受２４ａの内輪２４ｃの外周側の一部に圧電素子２７を設け、この部分を伸縮させるようにしてもよい。
【００４６】
（ｃ）  図１０に示すように、玉軸受２４ａの内輪２４ｃの内周面及び流体軸受２５ａの外周面の軸方向断面は同方向に縮径するテーパ状に形成し、流体軸受２５ａの軸方向端面に圧電素子２７を当接させ、流体軸受２５ａを軸方向に変位させることにより、内輪２４ｃと流体軸受２５ａとの間隙を制御するようにしてもよい。また、図１１に示すように、内輪２４ｃを軸方向に変位させる構成にしてもよい。
【００４７】
（ｄ）  アクチュエーターは、圧電素子２７に限定されるものではなく、負荷検出手段である張力検出部１４は光センサや圧電素子等のスプールセンサに限定されるものではない。また、軸受は、玉軸受２４ａ、２４ｂに限定されず、ニードルベアリングやコロ軸受などの他の形態の転がり軸受やブッシュなどの滑り軸受でもよい。
【００４８】
（ｅ）  前記実施形態では、流体として空気を用いた流体軸受２５ａ、２５ｂを例示したが、流体はどのような形態であってもよい。たとえば流体として電気粘性流体や、磁性粘性流体等を用いてもよいし、潤滑油などを用いてさらに回転性能を上げるようにしてもよい。
（ｆ）  前記実施形態では、回転により流体潤滑膜が形成される動圧式の流体軸受２５ａ、２５ｂを用いたが、圧縮機からの流体の供給によって流体潤滑膜が形成される静圧式の流体軸受を用いてもよい。
【００４９】
（ｇ）  図１２に示すように、スプール軸１６を電磁軸受７１及び流体軸受２５ａにより回転自在に支持する構成にしてもよい。電磁軸受７１は、図１３に示すように、図示しないマイクロコンピュータ等からなる電磁軸受制御部７０に接続されている。また、電磁軸受制御部７０には、図示しない光センサや圧電素子等のスプールセンサからなる負荷検出手段である張力検出部１４が接続されている。張力検出部１４は、スプール１２に接続されており、スプール１２の回転から釣り糸に作用する張力を検出する。ここでは、電磁軸受制御部７０は、張力検出部１４から検出した釣り糸に作用する張力に応じて、電磁軸受７１を適宜制御する。なお、電磁軸受制御部７０は、前述の圧電素子制御部１０と兼用可能な同一のマイクロコンピュータからなる制御部であってもよい。なお、電磁軸受７１は、図示しないが、電磁軸受７１に接続された内部電池により給電されて駆動するようにしてもよいし、スプール１２の内部に発電コイルを設けスプール１２の回転に起因する電力により駆動するようにしてもよい。ここでは、流体軸受２５ａに加えて電磁軸受７１をさらに設けることにより、スプール軸１６を回転精度良く安定かつ確実に支持できる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、第１部品と第２部品とは流体軸受により連結されているので、回転抵抗が玉軸受により支持構造より小さくなりかつ個体間の摩擦が生じず摩擦抵抗も小さくなる。さらに、負荷検出手段により検出された前記負荷に応じて、第１部品と流体軸受との間隙を制御する間隙制御手段を有しているので、回転性能の低下を可及的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を採用した両軸受リールの斜視図。
【図２】前記両軸受リールの平面図。
【図３】前記両軸受リールの平面断面図。
【図４】スプール支持部分の断面拡大図。
【図５】流体軸受支持部分の平面断面部分図。
【図６】前記流体軸受支持部分の側面断面部分図。
【図７】リール制御を示すブロック図。
【図８】他の実施形態の図５に相当する図。
【図９】他の実施形態の図５に相当する図。
【図１０】他の実施形態の図６に相当する図。
【図１１】他の実施形態の図６に相当する図。
【図１２】他の実施形態の図５に相当する図。
【図１３】他の実施形態の図７に相当する図。
【符号の説明】
１  リール本体
１０  圧電素子制御部
１１  変圧部
１２  スプール
１４  張力検出部
１６  スプール軸
２４ａ、２４ｂ  玉軸受
２４ｃ、２４ｄ  内輪
２５ａ、２５ｂ  流体軸受
２６ａ  動力発生溝
２７  圧電素子
７０  電磁軸受制御部
７１  電磁軸受
ｄ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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