(57)【要約】【課題】入力された日付に応じた領収書発行を可能とする。【解決手段】領収書発行装置１０は、領収書への記載を禁止する日付を禁止設定日付として設定しておき、領収書の発行時に、領収書に記載する日付として入力された日付が現在日付又は現在日付より前の日付であるか否か、禁止設定日付に該当するか否かを判別し、入力された日付が現在日付又は現在日付より前の日付であり、禁止設定日付に該当しない日付である場合に、入力された日付により領収書の印刷発行を行う。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書に記載する日付及び金額を入力する入力手段と、
現在日付を取得する取得手段と、
前記入力された日付が前記取得された現在日付又は現在日付より前の日付であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記入力された日付が前記取得された現在日付である又は現在日付より前の日付であると判別された場合、前記入力された日付及び金額を記載した領収書を印刷発行する印刷手段と、
を備えることを特徴とする領収書発行装置。
【請求項２】
前記判別手段により、前記入力された日付が前記取得された現在日付より後の日付であると判別された場合、入力された日付による領収書発行がなされないことを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の領収書発行装置。
【請求項３】
領収書への記載が禁止設定された日付の情報を記憶する日付記憶手段を備え、前記判別手段は、前記入力された日付が前記禁止設定された日付に該当するか否かを判別し、
前記印刷手段は、前記判別手段により、前記入力された日付が前記禁止設定された日付に該当しないと判別された場合に、前記入力された日付及び金額を記載した領収書を印刷発行することを特徴とする請求項１に記載の領収書発行装置。
【請求項４】
前記禁止設定された日付は、暦で使用されない日付であることを特徴とする請求項３に記載の領収書発行装置。
【請求項５】
前記禁止設定された日付は、前記取得された現在日付より所定期間だけ前の日付であることを特徴とする請求項３に記載の領収書発行装置。
【請求項６】
前記入力された日付による領収書発行を１回限りとすることを特徴とする請求項１に記載の領収書発行装置。
【請求項７】
前記入力された日付による領収書の連続発行を行うことを特徴とする請求項１に記載の領収書発行装置。
【請求項８】
前記印刷手段は、前記入力手段による日付入力がなされない場合、前記取得手段により取得された現在日付で領収書の印刷発行を行うことを特徴とする請求項１に記載の領収書発行装置。
【請求項９】
コンピュータに、
領収書に記載する日付及び金額を入力させる入力機能と、
現在日付を取得させる取得機能と、
前記入力された日付が前記取得された現在日付又は現在日付より前の日付であるか否かを判別させる判別機能と、
前記判別機能により、前記入力された日付が前記取得された現在日付である又は現在日付より前の日付であると判別された場合、前記入力された日付及び金額を記載した領収書を印刷発行させる印刷機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、領収書の印刷発行を行う領収書発行装置及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の代金精算時に、入力された代金の精算を行ってレシートを印刷するＥＣＲ（電子式キャッシュレジスタ）やＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  ｓｃａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末においては、従来から、レシート用紙を用いて領収書の自動発行も行うことができる装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記ＥＣＲやＰＯＳ端末で発行される領収書には、実際に領収書を発行した日付、つまりＥＣＲ内の時計で得られた現在日付が印字される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０５−３２５０４４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の領収書発行方法では、現在日付での領収書発行に限るため、商品購入時に領収書をもらい忘れて後日領収書を発行するといった場合、商品を購入した日付より後の、領収書を発行した日付が領収書に記載されることとなり、不便が生じていた。
【０００６】
本発明の課題は、入力された日付に応じた領収書発行を可能とする領収書発行装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、領収書発行装置において、
領収書に記載する日付及び金額を入力する入力手段と、
現在日付を取得する取得手段と、
前記入力された日付が前記取得された現在日付又は現在日付より前の日付であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記入力された日付が前記取得された現在日付である又は現在日付より前の日付であると判別された場合、前記入力された日付及び金額を記載した領収書を印刷発行する印刷手段と、
を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項９に記載の発明は、
コンピュータに、
領収書に記載する日付及び金額を入力させる入力機能と、
現在日付を取得させる取得機能と、
前記入力された日付が前記取得された現在日付又は現在日付より前の日付であるか否かを判別させる判別機能と、
前記判別機能により、前記入力された日付が前記取得された現在日付である又は現在日付より前の日付であると判別された場合、前記入力された日付及び金額を記載した領収書を印刷発行させる印刷機能と、
を実現させるためのプログラムであることを特徴としている。
【０００９】
この請求項１、９に記載の発明によれば、領収書に記載する日付として入力された日付が、現在日付である又は現在日付より前の日付であると判別された場合に、入力された日付による領収書の印刷発行を行うので、現在日付又は現在日付より前の日付を記載した領収書を発行することができる。従って、入力された日付に応じた領収書発行が可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本実施の形態では、領収書への記載を禁止する日付を禁止設定日付として設定しておき、領収書の発行時に、領収書に記載する日付として入力された日付が現在日付より前の日付であるか否か、禁止設定日付に該当するか否かを判別し、入力された日付が現在日付より前の日付であり、禁止設定日付に該当しない日付である場合に、入力された日付により領収書の印刷発行を行う例を説明する。
【００１１】
まず、構成を説明する。
図１に、本実施の形態における領収書発行装置１０の外観を示す。
図１に示すように、領収書発行装置１０は、その上面に、領収書発行装置１０により印刷された領収書Ｒを排紙する排紙口ｍと、領収書発行に係る各種表示情報を表示する液晶ディスプレイｄと、領収書に記載する日付の入力を指示するための領収書日付キーｋ１、領収書発行を指示するための領収書発行キーｋ２、領収書に記載する日付や金額等の数値を入力するための置数キーｋ３、各種機能キーｋ３を備えている。
【００１２】
図２に、領収書発行装置１０により印刷され、排紙口ｍから排紙された領収書Ｒの一例を示す。
図２に示すように、領収書Ｒの左上部には、商品代金の精算を行った、つまり領収書の発行を行ったとする日付Ｒ１「２００２年０２月１５日」が記載される。なお、本実施の形態では、日付のみが記載される例を示すが、「２００２年０２月１５日１２：３０」のように、日付及び時刻が記載されることとしてもよい。そして、領収書Ｒの右上部には、領収書Ｒを個別に識別するための領収書番号Ｒ２「領収書Ｎｏ．００００００１」が記載される。
【００１３】
領収書Ｒの中央部には、領収書の宛名及び金額が記載される欄Ｒ３が設けられ、その下部には、領収書を発行した店舗の名称、住所、電話番号等の店舗情報Ｒ４が記載される。また、領収書Ｒの左下部には、収入印紙を貼付する枠Ｒ５が設けられる。
【００１４】
次に、図３を参照して、領収書発行装置１０の機能的構成を説明する。
図３に示すように、領収書発行装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、入力部１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、通信部１４、表示部１５、印刷部１６、記憶部１７、時計部１８を備えて構成され、各部はバス１９により接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、記憶部１７に格納されるシステムプログラムの他、本発明に係る領収書発行処理プログラム（図６参照）、金額入力処理プログラム（図７参照）、連続発行処理プログラム（図８参照）、計時処理プログラム（図９参照）をＲＡＭ１３に展開して、当該プログラムとの協働により処理動作を統括的に制御する。
【００１６】
具体的には、時計部１８から現在日付を取得し、入力部１２を介して入力された日付が取得された現在日付である又は現在日付より前の日付であるか否か、禁止設定された日付に該当するか否かを判別する。
【００１７】
入力部１２は、領収書日付キーｋ１、領収書発行キーｋ２、置数キーｋ３、各種機能キーｋ４を含み、操作されたキーに対応する操作信号をＣＰＵ１１に出力する。
【００１８】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によって実行される各種プログラム及びこれらプログラムに係るデータを一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００１９】
また、ＲＡＭ１３は、領収書発行に係るデータを格納する各種メモリ領域を有する。図４にそのメモリ構成を示すように、ＲＡＭ１３は、日付バッファメモリ１３１、金額バッファメモリ１３２、禁止設定日付メモリ１３３、領収書フォームメモリ１３４、領収書データメモリ１３５、日付連続発行フラグメモリ１３６の各メモリ領域を有する。
【００２０】
日付バッファメモリ１３１は、領収書に記載する日付として入力された数値を一時的に記憶する。
【００２１】
金額バッファメモリ１３２は、領収書に記載する金額として入力された数値を一時的に記憶する。
【００２２】
禁止設定日付メモリ１３３は、日付記憶手段であり、領収書に記載を禁止する日付として禁止設定された日付情報を記憶する。禁止設定された日付としては、暦で使用されない日付が含まれ、例えば「０１３２〜（１月３２日以降）、０２３０〜（２月３０日以降）、・・・、１２３２〜（１２月３２日以降）」等の日付情報が記憶される。また、禁止設定された日付として、現在日付より所定期間だけ前の日付が含まれ、例えば「現在日付より１週間だけ前の日付」等の日付情報が記憶される。
【００２３】
領収書フォームメモリ１３４は、領収書の書面に印刷するレイアウト、即ち、図２に示した領収書に記載された固定的な文字、その文字の配置位置、線の配置位置、その線の種類、以下に述べる領収書データの配置位置などを設定した各種領収書フォームのデータを記憶する。
【００２４】
領収書データメモリ１３５は、領収書データを記憶する。図５に示すように、領収書データには、領収書番号である領収書Ｎｏ．（例えば、“０００００１”）と、その領収書に記載される日付（例えば、“２００３／０２／１５”）と、金額（例えば、“３１５００”）とが含まれる。
【００２５】
日付連続発行フラグメモリ１３６は、入力された日付による領収書発行を１回限りとするか、連続発行するかを示すフラグ情報を記憶する。例えば、領収書発行を１回限りと設定された場合はフラグ「１」を記憶し、連続発行すると設定された場合はフラグ「０」を記憶する。この１回限りとするか、連続発行するかの設定は、ユーザが適宜設定可能とする。
【００２６】
通信部１４は、ネットワークインターフェイスカード、モデム等により構成さ
れ、通信ネットワーク上の外部機器と情報の送受信を行う。
【００２７】表示部１５は、液晶ディスプレイｄを含み、入力部１２を介して入力された日付、金額等の入力情報、ＣＰＵ１１による処理結果等の各種表示情報を表示する。また、表示部１５は、報知手段であり、入力された日付が現在日付より後の日付である又は禁止設定された日付に該当する場合、入力された日付による領収書発行はできないことを示す入力エラーメッセージを表示する。
【００２８】
印刷部１６は、例えばセグメント単位のサーマル素子がライン状に配列された印字ヘッド部と、セットされたロール状の領収書用紙を前記印字ヘッド部へ送る搬送部とにより構成され、ＣＰＵ１１から所定の時間間隔で１ライン毎に入力される領収書データに基づき、領収書用紙送り及び領収書用紙への印字を行い、印刷された領収書を排紙口ｍに排紙する。
【００２９】
記憶部１７は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体を有している。この記憶媒体は、磁気的、光学的記憶媒体、若しくは半導体メモリで構成されており、記憶部１７に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものである。この記憶媒体は、システムプログラムの他、領収書発行処理プログラム、タイマ処理プログラム等の各種プログラム及びプログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００３０】
また、この記憶媒体に記憶するプログラム、データ等は、通信ネットワークを介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、さらに、通信ネットワークを介して接続された他の機器側に上記記憶媒体を備えた記憶装置を設け、この記憶媒体に記憶されているプログラム、データ等を通信ネットワークを介して取得する構成としてもよい。
【００３１】
時計部１８は、日時を計時し、現在日付の情報を出力する。また、時計部１８は、タイマ機能を有し、指定された所定時間の計時を行う。
【００３２】
次に、本実施の形態における動作を説明する。
本実施の形態では、領収書の日付を入力指定する場合、置数キーｋ３により領収書に記載する日付の数値を入力後、領収書日付キーｋ１の押下により日付入力が行われ、続けて置数キーｋ３により領収書に記載する金額の数値を入力後、領収書発行キーｋ２の押下により、入力された日付及び金額が記載された領収書発行が行われる例を説明し、日付の入力指定を行わない、つまり現在日付で領収書発行を行う場合には、置数キーｋ３により金額の数値を入力後、領収書発行キーｋ２の押下により、現在日付と入力された金額とを記載した領収書の発行が行われる例を説明する。
【００３３】
図６は、領収書発行装置１０により実行される領収書発行処理を説明するフローチャートである。この領収書発行処理は、ユーザの入力操作に応じて領収書を発行する処理である。
【００３４】
図６に示す領収書発行処理では、まずステップＳ１において、入力部１２を介して入力が有ったか否かが判別され、入力が有った場合（ステップＳ１；Ｙ）、ステップＳ２において、入力は置数キーｋ３による数値入力であったか否かが判別される。
【００３５】
入力が数値入力ではなく、他の入力である場合（ステップＳ２；Ｎ）はステップＳ４に移行し、入力が数値入力である場合（ステップＳ２；Ｙ）は、入力された数値が日付バッファメモリ１３１に記憶され（ステップＳ３）、ステップＳ４に移行する。
【００３６】
次いで、ステップＳ４では、領収書日付キーｋ１が押下されたか否かが判別される。領収書日付キーｋ１が押下された場合（ステップＳ４；Ｙ）はステップＳ５に移行し、領収書日付キーｋ１が押下されていない場合（ステップＳ４；Ｎ）はステップＳ１８に移行する。
【００３７】
まず、領収書日付キーｋ１が押下された場合について説明する。
ステップ５では、時計部１８から現在日付の情報が取得され、日付バッファメモリ１３１に記憶された数値は、現在日付より前の数値であるか否かが判別される。数値が現在日付より後の数値であると判別された場合（ステップＳ５；Ｎ）、入力された日付では領収書は発行されないことを報知する日付エラーメッセージが表示部１５に表示され（ステップＳ６）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３８】
一方、日付バッファメモリ１３１に記憶された数値が現在日付より前の数値であると判別された場合（ステップＳ５；Ｙ）、日付バッファメモリ１３１に記憶された数値は、禁止設定日付メモリ１３３に記憶されている禁止設定日付の数値に該当するか否かが判別される（ステップＳ７）。
【００３９】
記憶された数値が禁止設定日付の数値に該当すると判別された場合（ステップＳ７；Ｙ）、ステップＳ６に移行し、日付エラーが報知される。一方、記憶された数値が禁止設定日付の数値に該当しないと判別された場合（ステップＳ７；Ｎ）、ステップＳ８に移行する。
【００４０】
ステップＳ８では、日付バッファメモリ１３１に記憶された数値が、現在日付より１週間以前等、所定期間だけ前の数値であるか否かが判別される。例えば、禁止設定日付メモリ１３３において所定期間が１週間と設定されており、現在日付が「０３０１２０（２００３年１月２０日）」である場合、２００３年１月１３日以前の日付は所定期間よりも前の数値であると判別され、２００３年１月１４日〜２０日の間の日付は所定期間後の数値（領収書を発行可能とする期間内の日付）であると判別される。
【００４１】
記憶された数値が所定期間よりも前の数値、上述の例では「０３０１１３〜（２００３年１月１３日以前）」であると判別された場合、ステップＳ６に移行し、日付エラーの報知が行われる。一方、記憶された数値が所定期間後の数値であると判別された場合、ステップＳ９に移行する。
【００４２】
このようにして、入力された日付が現在日付より前の日付であり、禁止設定されている日付に該当しないと判別されると、ステップＳ９では、入力された日付で領収書が発行されることを示すマークが表示部１５に表示され、ステップＳ１０の金額入力処理に移行する。
【００４３】
ステップＳ１０の金額入力処理を、図７を参照して説明する。
図７に示す金額入力処理では、まずステップａ１において、入力部１２を介して入力が有ったか否かが判別される。
【００４４】
入力があった場合（ステップａ１；Ｙ）、ステップａ２に移行し、ステップａ２では、入力された数値が金額バッファメモリ１３２に記憶される。即ち、置数キーｋ３により数値が入力されるようガイダンスがなされ、これによりユーザは置数キーｋ３により数値を入力し、所望の数値入力が完了した場合は確定したことを指定することで入力された数値が金額バッファメモリ１３２に記憶される。図６に示すステップＳ１１の処理へ移行する。
【００４５】
図６に示すステップＳ１１では、領収書発行キーｋ２の押下が待機され、領収書発行キーｋ２が押下されたと判別された場合（ステップＳ６；Ｙ）は、ステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、日付バッファメモリ１３１から入力指定された日付の数値が読み出されるとともに、金額バッファメモリ１３２から入力された金額の数値が読み出される。そして、新規の領収書番号（図示は省略するが領収書が発行されるごとにカウントアップされる連続番号）が取得され、これらの日付、金額及び領収書番号を各種領収書フォームのデータに基づき合成した領収書の印刷発行が印刷部１６により行われる。
【００４６】
領収書が発行されると、ステップＳ１３において、発行された領収書の日付、金額及び領収書番号が領収書データメモリ１３５に記憶され、領収書データメモリ１３５のデータ更新が行われる。なお、領収書データメモリ１３５に記憶した領収書データは、発行した直後に一括消去を可能とする。また、発行直後ではなく、過去に発行した領収書データは、その領収書番号を指定することにより消去を可能とする。
【００４７】
次いで、データ更新が終了すると、ステップＳ１４の連続発行処理に移行する。連続発行処理は、同一日付による領収書の連続発行を行う処理である。
【００４８】
この連続発行処理を、図８を参照して説明する。
図８に示す連続発行処理では、まずステップｂ１において、日付連続発行フラグメモリ１３６に記憶されているフラグ（図示は省略するが、設定モードにてユーザにより任意に設定されるフラグ）に基づいて、入力された日付による領収書発行は１回限りと設定されているか否かが判別される。
【００４９】
入力された日付による領収書発行が１回限りに設定されている場合（ステップｂ１；Ｙ）、連続発行処理を終了して図５のステップＳ１５に移行する。一方、入力された日付による領収書発行が１回限りに設定されておらず、連続発行に設定されている場合（ステップｂ１；Ｎ）は、ステップｂ２に移行する。このステップｂ２では置数キーｋ３により数値が入力されるようガイダンスがなされ、これによりユーザは置数キーｋ３により数値を入力し、所望の数値入力が完了した場合は確定したことを指定する。
【００５０】
また、ステップｂ２では、時計部１８のタイマが初期化されて計時が開始されるとともに、計時処理が起動される。計時処理は、連続発行処理と並行して実行される処理である。
この計時処理について、図９を参照して説明する。計時処理は、一定時間が経過すると、日付バッファメモリ１３１に記憶されている日付の数値を消去し、同一日付による領収書の連続発行を終了させる処理である。
【００５１】
図９に示す計時処理では、まずステップｃ１において、時計部１８からタイマ機能により計時されている計時時間の情報が取得され、ステップｃ２において、取得された計時時間は所定時間を超えたか否かが判別される。
【００５２】
計時時間は所定時間を超えておらず、一定時間経過していないと判別された場合（ステップｃ２；Ｎ）、置数キーｋ３による数値入力の有無が判別される（ステップｃ３）。数値入力が有った場合（ステップｃ３；Ｙ）は計時処理を終了し、数値入力が無い場合（ステップｃ３；Ｎ）は、ステップｃ１に戻って計時が継続される。
【００５３】
一方、ステップｃ２において、計時時間が所定時間を超えたと判別された場合（ステップｃ２；Ｙ）、日付バッファメモリ１３１に記憶されている日付の数値が消去される（ステップｃ４）。次いで、ステップｃ５において、時計部１８のタイマ機能による計時が停止され、その計時時間が初期化される。
【００５４】
以上のような計時処理が起動されると、図８に示すステップｂ３に移行する。ステップｂ３では、置数キーｋ３により数値が入力され、その数値入力が確定されたか否かが判別される。置数キーｋ３により数値入力されていないと判別された場合（ステップｂ３；Ｎ）は、図５に示すステップＳ１５に移行する。
【００５５】
置数キーｋ３により数値入力されたと判別された場合（ステップｂ３；Ｙ）、入力された数値が金額バッファメモリ１３２に記憶され（ステップｂ４）、次いで、ステップｂ５において、日付バッファメモリ１３１に日付の数値が記憶されているか否かが判別される。
【００５６】
領収書発行後、所定時間経過したため、計時処理において日付バッファメモリ１３１に記憶されていた日付の数値が消去された場合、日付の数値が記憶されていないと判別され（ステップｂ５；Ｎ）、図５のステップＳ１５に移行する。一方、領収書発行後、まだ所定時間経過しておらず、日付バッファメモリ１３１に日付の数値が記憶されている場合（ステップｂ５；Ｙ）、ステップｂ６に移行する。
【００５７】
ステップｂ６では、日付バッファメモリ１３１に記憶されている日付が読み出されるとともに、ステップｂ３で入力された金額の数値が金額バッファメモリ１３２から読み出される。そして、新規の領収書番号が発行され、これらの日付、金額及び領収書番号などを各種領収書フォームのデータに基づき合成した領収書の印刷発行が印刷部１６により行われる。
【００５８】
次いで、ステップｂ７において、発行された領収書の日付、金額及び領収書番号が領収書データメモリ１３５に記憶され、領収書データメモリ１３５のデータ更新が行われる。データ更新が終了すると、ステップｂ８において、金額バッファメモリ１３２に記憶されている金額の数値が消去され、ステップｂ２に戻って同一日付の領収書の連続発行を継続する。
【００５９】
次いで、連続発行処理を終了して移行した図６のステップＳ１５から説明する。
図６に示すステップＳ１５では、表示部１５に表示されていたマーク表示が非表示にされる。次いで、ステップＳ１５において、日付バッファメモリ１３１に記憶されている日付の数値が消去され、ステップＳ１６において、金額バッファメモリ１３２に記憶されている金額の数値が消去されて、領収書発行処理を終了する。
【００６０】
次に、ステップＳ４において、領収書日付キーｋ１が押下されなかった場合について説明する。
領収書日付キーが押下されなかった場合（ステップＳ４；Ｎ）、置数キーｋ３により入力された数値が金額バッファメモリ１３２に記憶され（ステップＳ１８）る。即ち、置数キーｋ３により数値が入力されるようガイダンスがなされ、これによりユーザは置数キーｋ３により数値を入力し、所望の数値入力が完了した場合は確定したことを指定することで、入力された数値が金額バッファメモリ１３２に記憶される。そして、ステップＳ１９に移行する。
【００６１】
ステップＳ１９では、領収書発行キーｋ２の押下が待機され、領収書発行キーｋ２が押下されると（ステップＳ１９；Ｙ）、ステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０では、時計部１８から現在日付の情報が取得され、この取得された現在日付の数値が日付バッファメモリ１３１に記憶される。
【００６２】
次いで、ステップＳ２１において、日付バッファメモリ１３１に記憶されている現在日付の数値が読み出されるとともに、金額バッファメモリに記憶されている金額の数値が読みだされる。そして、新規の領収書番号が発行され、これらの現在日付、金額及び領収書番号が記載された領収書の印刷発行が印刷部１６により行われる。
【００６３】
領収書が発行されると、ステップＳ２２において、発行された領収書の日付、金額及び領収書番号が領収書データメモリ１３５に記憶され、領収書データメモリ１３５のデータ更新が行われる。データ更新が終了すると、ステップＳ１６に移行する。
【００６４】
ステップＳ１６では、日付バッファメモリ１３１に記憶されている日付の数値が消去され、ステップＳ１７において、金額バッファメモリ１３２に記憶されている金額の数値が消去されて、領収書発行処理を終了する。
【００６５】
以上のように、領収書に記載する日付として入力された日付が、現在日付又は現在日付より前の日付であり、禁止設定されている日付に該当しないと判別された場合に、入力された日付を記載した領収書を印刷発行するので、適切でかつ現在日付より前の日付を記載した領収書を発行することができる。
【００６６】
また、禁止設定日付として暦で使用されていない日付を設定するので、誤った日付の領収書発行を防ぐことができる。さらに、禁止設定日付として、現在日付より所定期間だけ前の日付を設定するので、現在日付より著しくさかのぼった過去の日付による領収書発行を防ぎ、領収書の不正発行を防ぐことができる。
【００６７】
また、入力された日付による領収書発行が１回限りに設定されている場合は、入力された日付を１回限り有効とし、入力された日付による領収書発行が連続発行に設定されている場合は、一定時間金額の数値入力がされなくなるまで入力された日付による領収書発行を有効とするので、ユーザの用途に応じた領収書発行を行うことができ、利便性が向上する。
【００６８】
また、領収書日付キーｋ１が押下されず、日付が入力されない場合は、時計部１８から取得された現在日付により領収書発行が行われるので、現在日付の領収書発行を容易に行うことができる。
【００６９】
なお、本実施の形態における記述内容は、本発明を適用した領収書発行装置１０の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００７０】
上述した説明では、領収書に記載する日付、金額は置数キーｋ３を介してユーザが手入力することとしたが、例えばＥＣＲ、ＰＯＳ端末側で指定された日付及び精算された金額の情報を、通信部１４を介して領収書発行装置１０に入力することとしてもよい。
【００７１】
また、ＥＣＲ側で発行されたレシート番号、精算日、精算金額に基づいて、重複することのない固有の領収書番号を発行することとしてもよい。例えばＥＣＲでは、レシートに２桁以上の連番を付与することが多いので、この２桁を領収書番号の下２桁に設定することにより、同一のレシート番号がＥＣＲから入力された場合に重複しているか否かを容易に判別することができる。
【００７２】
また、現在時刻の取得は、時計部１８からに限らず、入力部１２を介してユーザにより入力された日付を現在日付として取得することとしてもよいし、通信部１４を介してＥＣＲやＰＯＳ端末から現在日付を取得することとしてもよい。
【００７３】
その他、本実施の形態における領収書発行装置１０の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１、９に記載の発明によれば、領収書に記載する日付として入力された日付が、現在日付である又は現在日付より前の日付であると判別された場合に、入力された日付による領収書の印刷発行を行うので、現在日付又は現在日付より前の日付を記載した領収書を発行することができる。従って、入力された日付に応じた領収書発行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した実施の形態の領収書発行装置１０の外観図である。
【図２】領収書発行装置１０により印刷発行された領収書Ｒの一例を示す図である。
【図３】領収書発行装置１０の機能的構成を示す図である。
【図４】図３のＲＡＭ１３のメモリ構成を示す図である。
【図５】ＲＡＭ１３の領収書データメモリ１３５のデータ構成例を示す図である。
【図６】領収書発行装置１０により実行される領収書発行処理を説明するフローチャートである。
【図７】領収書発行装置１０により実行される金額入力処理を説明するフローチャートである。
【図８】領収書発行装置１０により実行される連続発行処理を説明するフローチャートである。
【図９】領収書発行装置１０により実行される計時処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０    領収書発行装置
１１    ＣＰＵ
１２    入力部
ｋ１    領収書日付キー
ｋ２    領収書発行キー
ｋ３    置数キー
１３    ＲＡＭ
１３１    日付バッファメモリ
１３２    金額バッファメモリ
１３３    禁止設定日付メモリ
１３４    領収書フォームメモリ
１３５    領収書データメモリ
１３６    日付連続発行フラグメモリ
１４    通信部
１５    表示部
１６    印刷部
１７    記憶部
１８    時計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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