(57)【要約】【課題】港湾・漁港などの水域に設けるいけす機能を有する水域構造物の提供。【解決手段】水底地盤（１）に配置された柱状部材Ａ（１００）、柱状部材Ｂ（２００）の杭頭部に支持された構造物延長方向連結材Ａ（１１０と構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と断面方向連結材ａｂ（４００）とにより上方開口部（６００）が構成され、上方開口部（６００）を構成する構造物延長方向連結材Ａ（１１０と構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と断面方向連結材ａｂ（４００）には、いけす用の網・籠体（１０００）を係止するための係止装置（１１００）が設けられ、網・籠体（１０００）には係止装置（１１００）に係止させるための被係止装置（１２００）が設けられ、前記係止装置（１１００）に被係止装置（１２００）が係止されることにより網・籠体（１０００）が垂下支持されている。【選択図】図３
2004278130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の柱状部材Ａ（１００）が構造物の延長方向において、適宜間隔（Ｌ１）を隔てた状態で水底地盤（１）に打設または非打設等の手段で配置されて柱状部材列Ａ（１０１）を形成し、
構造物の断面方向において、前記柱状部材列Ａ（１０１）に対して適宜間隔（Ｂ１）を隔てた位置において、
多数の柱状部材Ｂ（２００）が構造物の延長方向において適宜間隔（Ｌ２）を隔てた状態で水底地盤（１）に打設または非打設等の手段で配置され、柱状部材列Ｂ（２０１）を形成し、
前記柱状部材Ａ（１００）の上端部が構造物延長方向連結材Ａ（１１０）により互いに連結され、
前記柱状部材Ｂ（２００）の上端部が前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）により互いに連結され、
前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）とが、構造物の延長方向において適宜間隔（Ｌａｂ）で配置された多数の断面方向連結材ａｂ（４００）により互いに連結され、上方結合部ＡＡ（１２０）及び上方結合部ＢＢ（２２０）が形成され、
前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記断面方向連結材ａｂ（４００）と、前記断面方向連結材ａｂ（４００）とにより上方開口部（６００）が構成され、
前記上方開口部（６００）を構成する
前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記断面方向連結材ａｂ（４００）には、いけす用の網・籠体（１０００）を係止するための係止装置（１１００）が設けられ、
前記網・籠体（１０００）には前記係止装置（１１００）に係止させるための被係止装置（１２００）が設けられ、
前記係止装置（１１００）に前記被係止装置（１２００）が係止されることにより前記網・籠体（１０００）が垂下支持されていることを特徴とするいけす機能を有する水域構造物。
【請求項２】
請求項１記載の構成に加えて、前記柱状部材列Ｂ（２０１）に対して構造物の断面方向に適宜間隔（Ｂ２）を隔てた位置において、
多数の柱状部材Ｃ（３００）が構造物の延長方向に適宜間隔（Ｌ３）を隔てた状態で水底地盤（１）に打設または非打設等の手段で配置されて柱状部材列Ｃ（３０１）を形成し、
前記柱状部材Ｃ（３００）の上端部が構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）により互いに連結され、
前記構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）とが、構造物の延長方向において適宜間隔（Ｌｂｃ）で配置された多数の断面方向連結材ｂｃ（５００）により互いに連結され、上方結合部ＢＢ（２２０）及び上方結合部ＣＣ（３２０）が形成され、
前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）と前記断面方向連結材ｂｃ（５００）とにより上方開口部（６００）が構成され、
前記上方開口部（６００）を構成する
前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）と前記断面方向連結材ｂｃ（５００）には、いけす用の網・籠体（１０００）を係止するための係止装置（１１００）が設けられ、
前記網・籠体（１０００）には前記係止装置（１１００）に係止させるための被係止装置（１２００）が設けられ、
前記係止装置（１１００）に前記被係止装置（１２００）が係止されることにより前記網・籠体（１０００）が垂下支持されていることを特徴とするいけす機能を有する水域構造物。
【請求項３】
前記係止装置（１１００）が構造物延長方向連結材の上面または側面や、断面方向連結材の上面または側面に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項４】
柱状部材Ａ（１００）が鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項５】
柱状部材Ｂ（２００）が、鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項６】
柱状部材Ｃ（３００）が、鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項７】
壁体構成部材（８００）により構成された壁体（８１０）の背面に、適宜高さまで裏込材（２１００）が配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項８】
壁体（８１０）の所定箇所に通水用開口部（９００）が設けられていることを特徴とする請求項７記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項９】
断面方向連結材ａｂ（４００）の中間部に少なくとも１本の中間柱ａｂ（４０１）が打設または非打設などの手段で配置され、前記中間柱ａｂ（４０１）の上端部は、前記断面方向連結材ａｂ（４００）に連結されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１０】
断面方向連結材ｂｃ（５００）の中間部に少なくとも１本の中間柱ｂｃ（５０１）が打設または非打設などの手段で配置され、前記中間柱ｂｃ（５０１）の上端部は、前記断面方向連結材ｂｃ（５００）に連結されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１１】
所定の柱状部材Ａ（１００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＢＢ（２２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ（１００）により形成された空隙部には、モルタルなどの経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１２】
所定の柱状部材Ｂ（２００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＡＡ（１２０）または上方結合部ＣＣ（３２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１３】
所定の柱状部材Ｃ（３００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＢＢ（２２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｃ（３００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１４】
断面方向連結材、構造物延長方向連結材が鉄筋コンクリート製または鉄骨鉄筋コンクリート製の部材であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１５】
断面方向連結材、構造物延長方向連結材が防食、非防食の形鋼や鋼管などの鋼製部材であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１６】
所定の柱状部材Ｂ（２００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００ａ）と斜材（３１００ｂ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は上方結合部ＡＡ（１２０）に連結され、前記斜材（３１００ｂ）の上端部は上方結合部ＣＣ（３２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする請求項２〜１５の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１７】
所定の柱状部材Ｂ（２００）の中間部に鞘管（３０００ａ）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００ａ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は上方結合部ＡＡ（１２０）に連結され、前記鞘管（３０００ａ）の上部または下部には鞘管（３０００ｂ）が外挿され、前記鞘管（３０００ａ）及び前記鞘管（３０００ｂ）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１８】
任意形状の柱状部材列において、所定の上方結合部ＡＡ１（１１１）と連結する柱状部材Ａ１（１０１）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接する上方結合部ＡＡ２（１１２）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ１（１０１）により形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項１９】
所定の上方結合部ＡＡ１（１１１）と連結する柱状部材Ａ１（１０１）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００ａ）及び斜材（３１００ｂ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接する上方結合部ＡＡ２（１１２）に連結され、前記斜材（３１００ｂ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接するもう一方の上方結合部ＡＡ３（１１３）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ１（１０１）により形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項２０】
所定の上方結合部ＡＡ１（１１１）と連結する柱状部材Ａ１（１０１）の中間部に鞘管（３０００ａ）が外挿され、前記鞘管（３０００ａ）には斜材（３１００ａ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接する上方結合部ＡＡ２（１１２）に連結され、前記鞘管（３０００ａ）の上部または下部には鞘管（３０００ｂ）が外挿され、前記鞘管（３０００ｂ）には、斜材（３１００ｂ）が連結され、前記斜材（３１００ｂ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接するもう一方の上方結合部ＡＡ３（１１３）に連結され、前記鞘管（３０００ａ）及び前記鞘管（３０００ｂ）と前記柱状部材Ａ１（１０１）により形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項２１】
所定の上方開口部（６００）に、床版（６１０）（ＲＣ製、鋼−コンクリート合成構造製など閉鎖タイプまたは、グレーティングなどの非閉鎖タイプ）が配置されていることを特徴とする請求項１〜２０の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項２２】
柱状部材Ａ（１００）、柱状部材Ｂ（２００）、柱状部材Ｃ（３００）の下端部が水底地盤（１）上に配置されたコンクリートなどの経時硬化性材料からなる下方部支持体（７００）に支持されていることを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項２３】
構造物延長方向連結材（１１０、２１０、３１０）及び断面方向連結材（４００、５００）の全てまたは一部の上面が拡幅部（８５０）を形成していることを特徴とする請求項１〜２２の何れか１項記載のいけす機能を有する水域構造物。
【請求項２４】
拡幅部（８５０）がプレキャスト部材（８５１）であることを特徴とする請求項２３記載のいけす機能を有する水域構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、港湾・漁港などの水域に設けるいけす機能を有する水域構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、港湾・漁港などの水域に設ける水域構造物として、例えば、特開２０００−９６５８２号に開示の杭式桟橋が知られている（特許文献１）。
【０００３】
この杭式桟橋は、例えば、既に完成している桟橋部分を足場として、未だ完成していない桟橋部分を支持する杭を先行して船打ちし、この杭と完成桟橋部分とに未完成部分の主桁を掛ける。この主桁には予め横桁と次いで打たれる杭の杭頭部固定用部材が取付けられていて、順次桟橋が迫り出しながら完成され、桟橋完成部分には、いわゆる覆工板（上床版）が敷き詰められるものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−９６５８２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
通常、杭式横桟橋は、船舶が接岸し、貨物等の積み降しを行う施設であり、前記のような、いわゆる閉鎖タイプの上床版を有し、その上面を物品を運搬する車両などが走行するものであり、「いけす」機能を有するものではなく、このため、鋼管杭などの柱状部材を用いた水域構造物に「いけす」機能を付与することが求められていた。本発明は前記の要望に応えて「いけす」機能を有する杭式桟橋を新規に提案するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明は次のように構成する。
【０００７】
第１の発明は、多数の柱状部材Ａ（１００）が構造物の延長方向において、適宜間隔（Ｌ１）を隔てた状態で水底地盤（１）に打設または非打設等の手段で配置され、柱状部材列Ａ（１０１）を形成し、構造物の断面方向において、前記柱状部材列Ａ（１０１）に対して適宜間隔（Ｂ１）を隔てた位置において、多数の柱状部材Ｂ（２００）が構造物の延長方向において、適宜間隔（Ｌ２）を隔てた状態で水底地盤（１）に打設または非打設等の手段で配置され、柱状部材列Ｂ（２０１）を形成し、前記柱状部材Ａ（１００）の上端部が構造物延長方向連結材Ａ（１１０）により互いに連結され、前記柱状部材Ｂ（２００）の上端部が前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）により互いに連結され、前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）とが、構造物の延長方向において適宜間隔（Ｌａｂ）で配置された多数の断面方向連結材ａｂ（４００）により互いに連結され、上方結合部ＡＡ（１２０）及び上方結合部ＢＢ（２２０）が形成され、前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記断面方向連結材ａｂ（４００）とにより上方開口部（６００）が構成され、前記上方開口部（６００）を構成する前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記断面方向連結材ａｂ（４００）には、いけす用の網・籠体（１０００）を係止するための係止装置（１１００）が設けられ、前記網・籠体（１０００）には前記係止装置（１１００）に係止させるための被係止装置（１２００）が設けられ、前記係止装置（１１００）に前記被係止装置（１２００）が係止されることにより前記網・籠体（１０００）が垂下支持されていることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１発明の構成に加えて、前記柱状部材列Ｂ（２０１）に対して前記構造物の断面方向に適宜間隔（Ｂ２）を隔てた位置において、多数の柱状部材Ｃ（３００）が構造物の延長方向において、適宜間隔（Ｌ３）を隔てた状態で水底地盤（１）に打設または非打設等の手段で配置され、柱状部材列Ｃ（３０１）を形成し、前記柱状部材Ｃ（３００）の上端部が構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）により互いに連結され、前記構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）とが、構造物の延長方向において適宜間隔（Ｌｂｃ）で配置された多数の断面方向連結材ｂｃ（５００）により互いに連結され、上方結合部ＢＢ（２２０）及び上方結合部ＣＣ（３２０）が形成され、前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）と前記断面方向連結材ｂｃ（５００）とにより上方開口部（６００）が構成され、前記上方開口部（６００）を構成する前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）と前記断面方向連結材ｂｃ（５００）には、いけす用の網・籠体（１０００）を係止するための係止装置（１１００）が設けられ、前記網・籠体（１０００）には前記係止装置（１１００）に係止させるための被係止装置（１２００）が設けられ、前記係止装置（１１００）に前記被係止装置（１２００）が係止されることにより前記網・籠体（１０００）が垂下支持されていることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記係止装置（１１００）が構造物延長方向連結材の上面または側面や、断面方向連結材の上面または側面に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第１〜第３の発明において、柱状部材Ａ（１００）が鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第１〜第４の発明において、柱状部材Ｂ（２００）が、鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、第１〜第５の発明において、柱状部材Ｃ（３００）が、鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であることを特徴とする。
【００１３】
第７の発明は、第１〜第５の発明において、壁体構成部材（８００）により構成された壁体（８１０）の背面に、適宜高さまで裏込材（２１００）が配置されていることを特徴とする。
【００１４】
第８の発明は、第７の発明において、壁体（８１０）の所定箇所に通水用開口部（９００）が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第９の発明は、第１〜第８の発明において、断面方向連結材ａｂ（４００）の中間部に少なくとも１本の中間柱ａｂ（４０１）が打設または非打設などの手段で配置され、前記中間柱ａｂ（４０１）の上端部は、前記断面方向連結材ａｂ（４００）に連結されていることを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明は、第２〜第９の発明において、断面方向連結材ｂｃ（５００）の中間部に少なくとも１本の中間柱ｂｃ（５０１）が打設または非打設などの手段で配置され、前記中間柱ｂｃ（５０１）の上端部は、前記断面方向連結材ｂｃ（５００）に連結されていることを特徴とする。
【００１７】
第１１の発明は、第１〜第９の発明において、所定の柱状部材Ａ（１００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＢＢ（２２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ（１００）により形成された空隙部には、モルタルなどの経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする。
【００１８】
第１２の発明は、第１〜第１０の発明において、所定の柱状部材Ｂ（２００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＡＡ（１２０）または上方結合部ＣＣ（３２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする。
【００１９】
第１３の発明は、第１〜第１２の発明において、所定の柱状部材Ｃ（３００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＢＢ（２２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｃ（３００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする。
【００２０】
第１４の発明は、第１〜第１３の発明において、断面方向連結材、構造物延長方向連結材が鉄筋コンクリート製または鉄骨鉄筋コンクリート製の部材であることを特徴とする。
【００２１】
第１５の発明は、第１〜第１４の発明において、断面方向連結材、構造物延長方向連結材が防食、非防食の形鋼や鋼管などの鋼製部材であることを特徴とする。
【００２２】
第１６の発明は、第２〜第１５の発明において、所定の柱状部材Ｂ（２００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００ａ）と斜材（３１００ｂ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は上方結合部ＡＡ（１２０）に連結され、前記斜材（３１００ｂ）の上端部は上方結合部ＣＣ（３２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする。
【００２３】
第１７の発明は、第１〜第１５の発明において、所定の柱状部材Ｂ（２００）の中間部に鞘管（３０００ａ）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００ａ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は上方結合部ＡＡ（１２０）に連結され、前記鞘管（３０００ａ）の上部または下部には鞘管（３０００ｂ）が外挿され、前記鞘管（３０００ａ）及び前記鞘管（３０００ｂ）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする。
【００２４】
第１８の発明は、第１〜第１７の発明において、任意形状の柱状部材列において、所定の上方結合部ＡＡ１（１１１）と連結する柱状部材Ａ１（１０１）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接する上方結合部ＡＡ２（１１２）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ１（１０１）により形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする。
【００２５】
第１９の発明は、第１〜第１７の発明において、所定の上方結合部ＡＡ１（１１１）と連結する柱状部材Ａ１（１０１）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００ａ）及び斜材（３１００ｂ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接する上方結合部ＡＡ２（１１２）に連結され、前記斜材（３１００ｂ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接するもう一方の上方結合部ＡＡ３（１１３）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ１（１０１）により形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする。
【００２６】
第２０の発明は、第１〜第１７の発明において、所定の上方結合部ＡＡ１（１１１）と連結する柱状部材Ａ１（１０１）の中間部に鞘管（３０００ａ）が外挿され、前記鞘管（３０００ａ）には斜材（３１００ａ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接する上方結合部ＡＡ２（１１２）に連結され、前記鞘管（３０００ａ）の上部または下部には鞘管（３０００ｂ）が外挿され、前記鞘管（３０００ｂ）には、斜材（３１００ｂ）が連結され、前記斜材（３１００ｂ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接するもう一方の上方結合部ＡＡ３（１１３）に連結され、前記鞘管（３０００ａ）及び前記鞘管（３０００ｂ）と前記柱状部材Ａ１（１０１）により形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されていることを特徴とする。
【００２７】
第２１の発明は、第１〜第２０の発明において、所定の上方開口部（６００）に、床版（６１０）（ＲＣ製、鋼−コンクリート合成構造製など閉鎖タイプまたは、グレーティングなどの非閉鎖タイプ）が配置されていることを特徴とする。
【００２８】
第２２の発明は、第１〜第２１の発明において、柱状部材Ａ（１００）、柱状部材Ｂ（２００）、柱状部材Ｃ（３００）の下端部が水底地盤（１）上に配置されたコンクリートなどの経時硬化性材料からなる下方部支持体（７００）に支持されていることを特徴とする。
【００２９】
第２３の発明は、第１〜第２２の発明において、構造物延長方向連結材（１１０、２１０、３１０）及び断面方向連結材（４００、５００）の全てまたは一部の上面が拡幅部（８５０）を形成していることを特徴とする。
【００３０】
第２４の発明は、第２３の発明において、拡幅部（８５０）がプレキャスト部材（８５１）であることを特徴とする。
【００３１】
【作用】
本発明によると、次の作用が奏される。
【００３２】
（１）係止装置を設けた構造物延長方向連結材と断面方向連結材により構成された上方開口部に網・籠体を垂下することにより、いけす機能を発揮することができる。
（２）外力条件や規模に応じて所定の柱状部材列を壁体とし、その背後に裏埋材を配置することにより、岸壁や護岸機能も発揮することができる。
（３）波浪条件に応じて所定の柱状部材を壁体構成部材とすることにより、「いけす」に対する波浪の影響を軽減する。
【００３３】
（４）中間柱や斜材を配置することにより、いけす上部の水平方向の挙動（対荷力、変形）を調整することができる。
（５）断面方向連結材の中間部に中間柱を設けることにより、断面方向連結材の自重による変形や発生応力を低減できる。
（６）所定の壁体の所定箇所に通水用開口部を設けることにより、「いけす」に対する波浪の影響を軽減するとともに、海水を交換することができる。
【００３４】
（７）さらに、通水用開口部の開口率を適切に設定することにより消波機能を付与することもできる。
（８）柱状部材の下端部をコンクリートなどの経時固化性材料からなる下方部支持体に支持させることにより、水底地盤が岩盤や硬質地盤の場合にも対応することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るいけす機能を有する水域構造物につき、第１〜第２８の実施形態を、図１〜図３４を参照して順に説明する。
【００３６】
図１〜図４は第１実施形態を示し、請求項１、請求項３に対応する。すなわち、第１実施形態に係るいけす機能を有する水域構造物は、多数の柱状部材Ａ（１００）が構造物の延長方向において、適宜間隔（Ｌ１）を隔てた状態で水底地盤（１）に打設または非打設等の手段で配置され、柱状部材列Ａ（１０１）を形成し、構造物の断面方向において、前記柱状部材列Ａ（１０１）に対して適宜間隔（Ｂ１）を隔てた位置において、多数の柱状部材Ｂ（２００）が構造物の延長方向において、適宜間隔（Ｌ２）を隔てた状態で水底地盤（１）に打設または非打設等の手段で配置され、柱状部材列Ｂ（２０１）を形成している。
【００３７】
また、前記柱状部材Ａ（１００）の上端部が構造物延長方向連結材Ａ（１１０）により互いに連結され、前記柱状部材Ｂ（２００）の上端部が前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）により互いに連結され、前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）とが、構造物の延長方向において適宜間隔（Ｌａｂ）で配置された多数の断面方向連結材ａｂ（４００）により互いに連結され、上方結合部ＡＡ（１２０）及び上方結合部ＢＢ（２２０）が形成されている。
【００３８】
前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記断面方向連結材ａｂ（４００）とにより上方開口部（６００）が構成され、前記上方開口部（６００）を構成する前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記断面方向連結材ａｂ（４００）の側面には、いけす用の網・籠体（１０００）を係止するための係止装置（１１００）が設けられている。
【００３９】
前記網・籠体（１０００）には前記係止装置（１１００）に係止させるための被係止装置（１２００）が設けられ、前記係止装置（１１００）に前記被係止装置（１２００）が係止されることにより前記網・籠体（１０００）が垂下支持されている。
【００４０】
前記係止装置（１１００）と前記被係止装置（１２００）と前記網・籠体（１０００）の詳細を図４を参照して説明する。係止装置（１１００）は、所定太さの棒鋼を平面コ字状に折曲してなる支持金具（１１３０）の両脚部（１１４０）を、開口部（６００）を構成する前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記断面方向連結材ａｂ（４００）の側面垂直壁に埋め込んで固定してあり、このコ字状の支持金具（１１３０）が４辺の垂直壁に複数個ずつ設けられている。
【００４１】
いけす用の網・籠体（１０００）において、網体（１０４０）の上端にワイヤーロープからなる縁紐（１０３０）が通してある。前記被係止装置（１２００）は、Ｕ字状吊下げ金具（１２１０）の両側部に設けたボルト挿通孔（１２２０）に跨って係止ボルト（１２３０）を挿入し、ボルト先端にナット（１２４０）を締結して構成され、係止ボルト（１２３０）によって開閉されるＵ字状吊下げ金具（１２１０）の内側に網・籠体（１０００）の縁紐（１０３０）が通されている。
【００４２】
そして、ボルト挿通孔（１２２０）から係止ボルト（１２３０）を抜き取って、Ｕ字状吊下げ金具（１２１０）の端部を介して網・籠体（１０００）の縁紐（１０３０）を通した上、さらにＵ字状吊下げ金具（１２１０）の内側にＵ字状吊下げ金具（１２１０）を挿入した上、その両側部のボルト挿通孔（１２２０）に跨って係止ボルト（１２３０）を挿入し、ボルト先端にナット（１２４０）を締結することで、Ｕ字状吊下げ金具（１２１０）の内側を閉鎖し、これにより複数のＵ字状吊下げ金具（１２１０）を介して、各コ字状の支持金具（１１３０）により網・籠体（１０００）の上端縁を所定の間隔をおいて係止することにより前記網・籠体（１０００）が、水域構造物の開口部（６００）に垂下支持される。
【００４３】
したがって、水域構造物における前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記断面方向連結材ａｂ（４００）とにより構成される上方開口部（６００）を有効利用し、この上方開口部（６００）に網・籠体（１０００）を配置することで、当該空間部を有効利用して捕獲した魚を遊泳させておくうえで好都合である。
【００４４】
図３５は、第１実施形態の変形例を示す。同図に示す例は、上方開口部（６００）を構成する前記構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記断面方向連結材ａｂ（４００）の上面に、いけす用の網・籠体（１０００）を係止するための係止装置（１１００）の基端部が設けられたれである。このため図３５の係止装置（１１００）にあっては、所定太さの棒鋼を側面コ字状に折曲してなる支持金具（１１５０）の両側立上り部（１１６０）の上端を、前記連結材Ａ（１１０）、連結材Ｂ（２１０）、連結材ａｂ（４００）の上面よりも上方に立ち上げた後、該上面側に曲げさらに下方に曲げ形成することにより、その取付け基端部１１７０を前記連結材Ａ（１１０）、連結材Ｂ（２１０）、連結材ａｂ（４００）の上面に埋設固定している。
【００４５】
係止装置（１１００）の支持金具（１１５０）にＵ字状吊下げ金具（１２１０）を着脱自在に設けると共に、このＵ字状吊下げ金具（１２１０）によって網・籠体（１０００）の縁紐（１０３０）を吊り支持する構成は、第１実施形態と同じである。
【００４６】
また、本発明において網・籠体（１０００）は広い意味で使用し、図に示す網体以外にも、小さな穴を多数設けたアクリル板で上部開口の函体を製作し、これをいけすとして使用する場合を含み、多孔製で海水が出入できる構成であれば、材料、形状は任意である。前記係止装置（１１００）と前記被係止装置（１２００）についても、図に示した構成以外に任意の手段を採用して構わない。
【００４７】
図１〜図４と図３５によって説明した第１実施形態およびその変形例は、本発明の基本構成を示す。図５〜図３４に示す第２実施形態以下の基本構成は、第１実施形態と同じである。
【００４８】
すなわち、第２実施形態以下は、全て柱状部材Ａ（１００）、柱状部材Ｂ（２００）、柱状部材Ｃ（２００）の上部において、構造物延長方向連結材Ａ（１１０）と構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と断面方向連結材ａｂ（４００）とにより構成される上方開口部（６００）に、前記係止装置（１１００）が設けられ、この係止装置（１１００）に前記被係止装置（１２００）を係止することにより前記網・籠体（１０００）を垂下支持した構成を有し、それによりいけす機能を有した点が第１実施形態と共通し、その他の構成が第１実施形態と相異する。
【００４９】
したがって、第２実施形態以下において、いけす機能の構成については、開口部（６００）に設ける網・籠体（１０００）を垂下支持する係止装置（１１００）を概要的に図示することで詳細説明を省略し、構成が相異する点につき説明する。
【００５０】
図５、図６は第２実施形態を示し、請求項２、３に対応する。すなわち第２実施形態では、第１実施形態の構成に加えて、前記柱状部材列Ｂ（２０１）に対して構造物の断面方向に適宜間隔（Ｂ２）を隔てた位置において、多数の柱状部材Ｃ（３００）が構造物の延長方向に適宜間隔（Ｌ３）を隔てた状態で水底地盤（１）に打設または非打設等の手段で配置されて柱状部材列Ｃ（３０１）を形成している。
【００５１】
前記柱状部材Ｃ（３００）の上端部が構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）により互いに連結され、前記構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）と前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）とが、構造物の延長方向において適宜間隔（Ｌｂｃ）で配置された多数の断面方向連結材ｂｃ（５００）により互いに連結され、上方結合部ＢＢ（２２０）及び上方結合部ＣＣ（３２０）が形成され、前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）と前記断面方向連結材ｂｃ（５００）とにより上方開口部（６００）が構成されている。
【００５２】
前記上方開口部（６００）を構成する前記構造物延長方向連結材Ｂ（２１０）と前記構造物延長方向連結材Ｃ（３１０）と前記断面方向連結材ｂｃ（５００）には、いけす用の網・籠体（１０００）を係止するための係止装置（１１００）が設けられている。前記網・籠体（１０００）には前記係止装置（１１００）に係止させるための被係止装置（１２００）が設けられ、前記係止装置（１１００）に前記被係止装置（１２００）が係止されることにより前記網・籠体（１０００）が垂下支持されている。他の構成は、図１の第１実施形態と同じである。
【００５３】
なお図６に、請求項９と請求項１０対応する構成を２点鎖線を用いて平面的に示す。すなわち、同図において、断面方向連結材ａｂ（４００）の中間部に少なくとも１本の中間柱ａｂ（４０１）が打設または非打設などの手段で配置され、前記中間柱ａｂ（４０１）の上端部は、前記断面方向連結材ａｂ（４００）に連結されている。これが請求項９に対応する構成である。また同図において、断面方向連結材ｂｃ（５００）の中間部に少なくとも１本の中間柱ｂｃ（５０１）が打設または非打設などの手段で配置され、前記中間柱ｂｃ（５０１）の上端部は、前記断面方向連結材ｂｃ（５００）に連結されている。これが請求項１０に対応する構成である。
【００５４】
図７、図８は第３、第４実施形態を示し、何れも請求項４に対応する。すなわち第３実施形態では、柱状部材Ａ（１００）とＢ（２００）のうち、柱状部材Ａ（１００）が鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）である。第４実施形態は、柱状部材Ａ（１００）とＢ（２００）Ｃ（３００）のうち、柱状部材Ａ（１００）が鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）である。そして、柱状部材Ａ（１００）には、構造物延長方向に隣り合う柱状部材Ａ（１００）の間を接続する嵌合継手、継手鋼管などの継手部（３５０）が設けられている。なお、図７、図８におけるその他の構成は、それぞれ図１、図２の第１、第２実施形態と同じである。
【００５５】
図９は第５実施形態を示し、請求項５に対応する。すなわち第５実施形態では柱状部材Ｂ（２００）が、鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）である。そして柱状部材Ｂ（２００）には、構造物延長方向に隣り合う柱状部材Ｂ（２００）の間を接続する嵌合継手、継手鋼管などの継手部（３５０）が設けられている。他の構成は、図５の第２実施形態と同じである。
【００５６】
図１０は第６実施形態を示し、請求項６に対応する。すなわち第６実施形態では、柱状部材Ｃ（３００）が、鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）である。そして、柱状部材Ｃ（３００）には、構造物延長方向に隣り合う柱状部材Ｃ（３００）の間を接続する嵌合継手、継手鋼管などの継手部（３５０）が設けられている。他の構成は、図５の第２実施形態と同じである。
【００５７】
図１１は第７実施形態を示し、図９と図１０の構成を合体させた構成を示す。すなわち、第７実施形態では、柱状部材Ｂ（２００）と柱状部材Ｃ（３００）が、鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）である。そして、柱状部材Ｂ（２００）と柱状部材Ｃ（３００）には、それぞれ構造物延長方向に隣り合う柱状部材Ｂ（２００）と柱状部材Ｃ（３００）の間を接続する嵌合継手、継手鋼管などの継手部（３５０）が設けられている。他の構成は、図５の第２実施形態と同じである。
【００５８】
図１２は第８実施形態を示し、請求項８に対応する。すなわち第８実施形態においては、図７に示す請求項４対応の構成において、壁体（８１０）の所定箇所に通水用開口部（９００）が設けられている。
【００５９】
図１３は第９実施形態を示し、請求項７に対応する。すなわち第９実施形態においては、柱状部材Ｂ（２００）が、鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であり、この壁体構成部材（８００）は構造物延長方向に隣り合う柱状部材Ｂ（２００）の間を接続する嵌合継手、継手鋼管などの継手部（３５０）を有している。さらに、この壁体構成部材（８００）により構成された壁体（８１０）の背面に、適宜高さまで裏込材（２１００）が配置されている。他の構成は、図１の第１実施形態と同じである。
【００６０】
図１４は第１０実施形態を示し、請求項７に対応する。すなわち第１０実施形態においては、柱状部材Ｃ（３００）が、鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であり、この壁体構成部材（８００）は構造物延長方向に隣り合う柱状部材Ｃ（３００）の間を接続する嵌合継手、継手鋼管などの継手部（３５０）を有している。さらに、この壁体構成部材（８００）により構成された壁体（８１０）の背面に、適宜高さまで裏込材（２１００）が配置されている。他の構成は、図１０の第６実施形態と同じである。
【００６１】
図１５は第１１実施形態を示し、請求項１１に対応する。すなわち第１１実施形態では、所定の柱状部材Ａ（１００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＢＢ（２２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ（１００）により形成された空隙部には、モルタルなどの経時硬化性充填材（３３００）が充填されている。その他の構成は図１に示す第１実施形態と同じである。
【００６２】
図１６、図１７は、第１２実施形態と第１３実施形態を示し請求項１２に対応する。すなわち第１２、第１３実施形態では、所定の柱状部材Ｂ（２００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結されている。図１６の第１２実施形態にあっては前記斜材（３１００）の上端部は、上方結合部ＣＣ（３２０）に連結され、図１７の第１３実施形態にあっては上方結合部ＡＡ（１２０）に連結されている。前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されている（図１５（ｂ）参照）。その他の構成は図５に示す第２実施形態と同じである。
【００６３】
図１８は第１４実施形態を示し、請求項１３に対応する。すなわち第１４実施形態では、所定の柱状部材Ｃ（３００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＢＢ（２２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されている。
【００６４】
前記の各実施形態における断面方向連結材ａｂ、ｂｃ（４００）、（５００）や構造物延長方向連結材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（１１０）、（２１０）、（３１０）、（４１０）は、鉄筋コンクリート製または鉄骨鉄筋コンクリート製の部材構成し、あるいは、防食、非防食の形鋼や鋼管などの鋼製部材で構成するとよく、この構成は、請求項１４、１５に対応するものである。
【００６５】
図１９は第１５実施形態を示し、請求項１６に対応する。すなわち第１５実施形態は、図１６と図１７に示す構成を合体したごとき構成である。すなわち、第１５実施形態では、所定の柱状部材Ｂ（２００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００ａ）と斜材（３１００ｂ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は上方結合部ＡＡ（１２０）に連結され、前記斜材（３１００ｂ）の上端部は上方結合部ＣＣ（３２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されている（図１５（ｂ）参照）。
【００６６】
図２０は第１６実施形態を示し、請求項１７に対応する。すなわち第１６実施形態では、所定の柱状部材Ｂ（２００）の中間部に鞘管（３０００ａ）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００ａ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は上方結合部ＡＡ（１２０）に連結され、前記鞘管（３０００ａ）の上部または下部には鞘管（３０００ｂ）が外挿され、前記鞘管（３０００ａ）及び前記鞘管（３０００ｂ）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されている（図１５（ｂ）参照）。
【００６７】
図２１、図２２は第１７実施形態を示し、請求項１８に対応する。すなわち第１７実施形態では、任意形状の柱状部材列において、所定の上方結合部ＡＡ１（１１１）と連結する柱状部材Ａ１（１０１）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接する上方結合部ＡＡ２（１１２）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ１（１０１）により形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されている（図１５（ｂ）参照）。
【００６８】
図２３、図２４は第１８実施形態を示し、請求項１９に対応する。すなわち第１８実施形態においては、所定の上方結合部ＡＡ１（１１１）と連結する柱状部材Ａ１（１０１）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００ａ）及び斜材（３１００ｂ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接する上方結合部ＡＡ２（１１２）に連結され、前記斜材（３１００ｂ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接するもう一方の上方結合部ＡＡ３（１１３）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ１（１０１）により形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されている（図１５（ｂ）参照）。
【００６９】
図２５は、第１９実施形態を示し、請求項２０に対応する。すなわち第１９実施形態においては、所定の上方結合部ＡＡ１（１１１）と連結する柱状部材Ａ１（１０１）の中間部に鞘管（３０００ａ）が外挿され、前記鞘管（３０００ａ）には斜材（３１００ａ）が連結され、前記斜材（３１００ａ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接する上方結合部ＡＡ２（１１２）に連結され、前記鞘管（３０００ａ）の上部または下部には鞘管（３０００ｂ）が外挿され、前記鞘管（３０００ｂ）には、斜材（３１００ｂ）が連結され、前記斜材（３１００ｂ）の上端部は、前記上方結合部ＡＡ１（１１１）に隣接するもう一方の上方結合部ＡＡ３（１１３）に連結され、前記鞘管（３０００ａ）及び前記鞘管（３０００ｂ）と前記柱状部材Ａ１（１０１）により形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されている（図１５（ｂ）参照）。
【００７０】
図２６、図２７は第２０実施形態を示し、請求項２１に対応する。すなわち、第２０実施形態においては、網・籠体（１０００）が設けられた所定の上方開口部（６００）に、床版（６１０）（閉鎖タイプ（ＲＣ製、鋼−コンクリート合成構造製など）、非閉鎖タイプ（グレーティングなど）が配置されている。
【００７１】
図２８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第２１、第２２、第２３実施形態を示し、請求項２３に対応する。すなわち各実施形態においては、構造物延長方向連結材（１１０、２１０、３１０）及び断面方向連結材（４００、５００）の全てまたは一部の上面部が拡幅部（８５０）を形成していることを特徴とする。さらに、図２８（ｂ）、（ｃ）は、請求項２４に対応する。すなわち、この各実施形態においては、拡幅部（８００）がプレキャスト部材（８５１）で、連結具（８５２）を介して構造物延長方向連結材（１１０、２１０、３１０）及び断面方向連結材（４００、５００）に結合され、さらに、図２８（ｃ）では、凸凹嵌合部（８５３）を介して結合されている例を示す。
【００７２】
図２９（ａ）、（ｂ）は、第２４、第２５実施形態を示し、何れも請求項２２に対応する。すなわち第２３、第２４実施形態においては、柱状部材Ａ（１００）、柱状部材Ｂ（２００）の下端部が水底地盤（１）上に配置されたコンクリートなどの経時硬化性材料からなる下方部支持体（７００）に支持されている。図２９（ａ）、（ｂ）の相異点は、図（ａ）では柱状部材Ａ（１００）、柱状部材Ｂ（２００）が共通の下方部支持体（７００）で支持され、図（ｂ）では柱状部材Ａ（１００）、柱状部材Ｂ（２００）が個別に下方部支持体（７００）で支持されている点である。下方部支持体（７００）柱状部材Ｃ（３００）が下方部支持体（７００）２支持される例は図を省略する。
【００７３】
図３０、図３１は、第２６実施形態を示し、所定の柱状部材Ｃ（３００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＢＢ（２２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ｂ（２００）とにより形成された空隙部にはモルタルなど経時硬化性充填材（３３００）が充填されている。さらに、柱状部材Ｂ（２００）が嵌合継手、継手鋼管などの継手部（３５０）を有し、この継手部（３５０）を介して連結された鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であり、この壁体構成部材（８００）により構成された壁体（８１０）の背面に、適宜高さまで裏込材（２１００）が配置され、さらに、裏込材（２１００）は柱状部材Ｃ（３００）が埋設されるようにその背面側にも配設されている。
【００７４】
図３２、図３３は、第２７実施形態を示し、図３０、図３１の第２６実施形態における所定の柱状部材Ａ（１００）が嵌合継手、継手鋼管などの継手部（３５０）を有し、この継手部（３５０）を介して連結された鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材（８００）であり、さらに継手部（３５０）が図１２に示す第８実施形態と同様に、壁体（８１０）の所定箇所に通水用開口部（９００）が設けられている。
【００７５】
図３４は、第２８実施形態を示し、図３０の第２６実施形態の構成に加えて、図１５に示す第１１実施形態の構成を結合したごとき構成を示す。すなわち、第２８実施形態は、第２６実施形態に加えて、所定の柱状部材Ａ（１０００）の中間部に鞘管（３０００）が外挿され、前記鞘管（３０００）には斜材（３１００）が連結され、前記斜材（３１００）の上端部は上方結合部ＢＢ（２２０）に連結され、前記鞘管（３０００）と前記柱状部材Ａ（１００）により形成された空隙部には、モルタルなどの経時硬化性充填材（３３００）が充填されている（図１５（ｂ）参照）。
【００７６】
以上各実施形態について説明したが、本発明は、実施形態の構成を適宜設計変更して実施することは構わない。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の効果は、次のとおりである。
【００７８】
（１）係止装置を設けた構造物延長方向連結材と断面方向連結材により構成された上方開口部に網・籠体を垂下することにより、いけす機能を発揮することができる。
（２）外力条件や規模に応じて所定の柱状部材列を壁体とし、その背後に裏埋材を配置することにより、岸壁や護岸機能も発揮することができる。
【００７９】
（３）波浪条件に応じて所定の柱状部材を壁体構成部材とすることにより、「いけす」に対する波浪の影響を軽減する。
（４）中間柱や斜材を配置することにより、水平方向の挙動（対荷力、変形）を調整することができる。
（５）断面方向連結材の中間部に中間柱を設けることにより、断面方向連結材の自重による変形や発生応力を低減できる。
【００８０】
（６）所定の壁体の所定箇所に通水用開口部を設けることにより、「いけす」に対する波浪の影響を軽減するとともに、海水を交換することができる。
（７）さらに、通水用開口部の開口率を適切に設定することにより消波機能を付与することもできる。
（８）柱状部材の下端部をコンクリートなどの経時固化性材料からなる下方部支持体に支持させることにより、水底地盤が岩盤や硬質地盤の場合にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の縦断面説明図である。
【図２】第１実施形態の平面説明図で、網・籠体の係止装置の配置を平面的に示す図である。
【図３】第１実施形態の平面説明図で、係止装置に垂下支持する網・籠体の配置を平面的に示す図である。
【図４】網・籠体の係止装置と被係止装置の係止態様を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態の縦断面説明図である。
【図６】第２実施形態の平面説明図である。
【図７】第３実施形態の縦断面説明図である。
【図８】第４実施形態の縦断面説明図である。
【図９】第５実施形態の縦断面説明図である。
【図１０】第６実施形態の縦断面説明図である。
【図１１】第７実施形態の縦断面説明図である。
【図１２】第８実施形態の縦断面説明図である。
【図１３】第９実施形態の縦断面説明図である。
【図１４】第１０実施形態の縦断面説明図である。
【図１５】（ａ）は、第１１実施形態の縦断面説明図、（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１６】第１２実施形態の縦断面説明図である。
【図１７】第１３実施形態の縦断面説明図である。
【図１８】第１４実施形態の縦断面説明図である。
【図１９】第１５実施形態の縦断面説明図である。
【図２０】第１６実施形態の縦断面説明図である。
【図２１】第１７実施形態の平面説明図である。
【図２２】図２１のＢ−Ｂ断面図である。
【図２３】第１８実施形態の平面説明図である。
【図２４】図２３のＣ−Ｃ断面図である。
【図２５】第１９実施形態の縦断面説明図である。
【図２６】第２０実施形態の平面説明図である。
【図２７】図２６のＤ−Ｄ断面図である。
【図２８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第２１、第２２、第２３実施形態の縦断面説明図である。
【図２９】（ａ）、（ｂ）は、第２４、第２５実施形態の縦断面説明図である。
【図３０】第２６実施形態の縦断面説明図である。
【図３１】図３０のＥ−Ｅ断面図である。
【図３２】第２７実施形態の縦断面説明図である。
【図３３】図３２のＦ−Ｆ断面図である。
【図３４】第２８実施形態の説明図である。
【図３５】第１実施形態の変形例の斜視図である。
【符号の説明】
１  水底地盤
１００  柱状部材Ａ
２００  柱状部材Ｂ
３００  柱状部材Ｃ
４００  断面方向連結材ａｂ
５００  断面方向連結材ｂｃ
１０１  柱状部材列Ａ
２０１  柱状部材列Ｂ
３０１  柱状部材列Ｃ
１１０  構造物延長方向連結材Ａ
２１０  構造物延長方向連結材Ｂ
３１０  構造物延長方向連結材Ｃ
１１１  上方結合部ＡＡ１
１１２  上方結合部ＡＡ２
１１３  上方結合部ＡＡ３
１２０  上方結合部ＡＡ
２２０  上方結合部ＢＢ
３２０  上方結合部ＣＣ
３５０  継手部
４０１  中間柱ａｂ
５０１  中間柱ｂｃ
６００  上方開口部
６１０  床版
７００  下方開口部
８００  壁体構成部材
８１０  壁体
８５０  拡幅部
８５１  プレキャスト部材
８５２  連結具
８５３  凸凹部
９００  通水開口部
１０００  いけす用の網・籠体
１０３０  縁紐
１０４０  網体
１１００  係止装置
１１３０  コ字状支持金具
１１４０  両脚部
１１５０  コ字状支持金具
１１６０  両側立上り部
１１７０  取付け基端部
１２００  被係止装置
１２１０  Ｕ字状吊下げ具
１２２０  ボルト挿通孔
１２３０  係止ボルト
１２４０  ナット
２１００  裏込め部材
３０００  鞘管
３０００ｂ  鞘管
３１００  斜材
３１００ａ  斜材
３１００ｂ  斜材
３３００  モルタルなどの経時硬化性充填材
Ｌ１  適宜間隔
Ｌａｂ  適宜間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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