(57)【要約】      （修正有）【課題】来店客の動線データを蓄積し、さらに来店客に対し売場情報を提供してその効果を計測することにより、売場計画を立案する売場計画支援システムを提供する。【解決手段】売上げ変動要因を設定する仮説設定手段１０と、売場における来店客の動きを計測する動線計測手段１２と、動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段１４と、仮説設定手段により設定された仮説と動線計測手段により計測された動線データとの差異を比較し検証する比較・検証手段１６と、データ蓄積手段に蓄積された売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段１８と、分析手段により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段２０と、予測手段により予測された内容に対応する要因を提示する要因提示手段２２と、来店客に情報を提供する情報表示手段２４と、情報の表示効果を計測する表示効果計測手段２５とから構成する。【選択図】  図１
2004178276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上げ変動要因を設定する仮説設定手段と、
売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記仮説設定手段により設定された仮説と前記動線計測手段により計測された動線データとの差異を比較し検証する比較・検証手段と、
前記データ蓄積手段に蓄積された売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段と、
前記予測手段により予測された内容に対応する要因を提示する要因提示手段と、
来店客に情報を提供する情報表示手段と、
前記情報表示手段の周辺における動線データから当該情報表示手段により表示される情報の表示効果を計測する表示効果計測手段と、
を具備したことを特徴とする売場計画支援システム。
【請求項２】
前記情報表示手段における来店客に提供する情報は、商品の広告情報であることを特徴とする請求項１記載の売場計画支援システム。
【請求項３】
前記表示効果計測手段に基づいて、商品の広告情報による宣伝効果に応じた広告情報料を設定する広告情報料設定手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の売場計画支援システム。
【請求項４】
前記情報表示手段および表示効果計測手段は、来店客の動線データに基づいて、複数の情報表示手段により表示される情報の表示内容を連動させる表示内容連動手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の売場計画支援システム。
【請求項５】
前記情報表示手段および表示効果計測手段は、設置位置を最適化する設置位置最適化手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の売場計画支援システム。
【請求項６】
前記情報表示手段および表示効果計測手段は、来店客の動線データに基づいて、混雑原因となった場合における混雑解消のための制御を行う混雑解消制御手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の売場計画支援システム。
【請求項７】
売上げ変動要因を設定する仮説設定手段と、
売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記仮説設定手段により設定された仮説と前記動線計測手段により計測された動線データとの差異を比較し検証する比較・検証手段と、
前記データ蓄積手段に蓄積された売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段と、
前記予測手段により予測された内容に対応する要因を提示する要因提示手段と、
来店客に情報を提供する情報表示手段と、
来店客が購買目的の商品について少なくとも１つの商品情報を入力する商品情報入力手段と、
来店客の現在地から目的の商品売場を経由してレジまで到達する複数の経路を設定し、設定された各経路の混雑状況から到達時間をそれぞれ算出し、そして目的の商品売場までの最短経路を選出する最短経路選出手段と、を具備し、
前記情報表示手段において、売場平面図および最短経路を表示するように構成したことを特徴とする売場計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗における売上げの向上を達成するための売場計画を支援するシステムであって、特に売上げの変動要因と来店客の購買行動との関係に基づいて、売上げ効果の高い手段を予測し提示することができる売場計画支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、店舗の売上げを向上させるための手法として、一般的に、店長の経験、勘、度胸等に基づいて売場計画を行う方法や、ＰＯＳシステム等によって得られる売上げデータ（商品の個数や金額等）を考慮して売場計画を行う方法が採用されている。
【０００３】
しかしながら、前者の方法においては、店長の能力に左右され、時には大きな損失を生むことがあり、しかも有能な店長となるためには、多くの時間と経験を必要とする難点がある。また、後者の方法においては、売上げデータのみを考慮するため、経験の少ない店長では、どの様な売場計画の施策をとればよいかの判断ができない難点がある。
【０００４】
そこで、本出願人は、店舗における商品の売上げを向上させるために、売場計画を立案するためには、商品の売上げの種々の変動要因を仮定し、例えば、どの様な理由で（Ｗｈｙ）、誰が（Ｗｈｏ）、何時（Ｗｈｅｎ  ）、何処で（Ｗｈｅｒｅ）、何を（Ｗｈａｔ  ）、どうした場合（Ｈｏｗ）に、その結果としての売上げを予測しなければ、適正かつ有効な売場計画の立案を行うことは困難であることが判った。
【０００５】
このような観点から、本出願人は、店舗の売場における種々の変動要因に対応しかつ来店客の行動にも対応した、適正かつ有効な売場計画の立案を容易に行うことができる、売場計画支援システムを開発し、特許出願を行った（未公開特許文献１参照）。
【０００６】
すなわち、未公開特許文献１に係る売場計画支援システムは、（１）  店舗の売場計画を行うための種々の売上げ変動要因を設定する仮説設定手段と、（２）  売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、（３）  前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、（４）  前記仮説設定手段により設定された仮説と前記動線計測手段により計測された動線データとの差異を比較し検証する比較・検証手段と、（５）  前記データ蓄積手段に蓄積された売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段と、（６）  前記分析手段により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段と、（７）  前記予測手段により予測された内容に対応する要因を提示する要因提示手段と、から構成するものである。
【０００７】
従って、未公開特許文献１に係る売場計画支援システムによれば、売場における商品の種々の売上げ変動要因を仮説設定すると共に、来店客の購買行動としての動線データを蓄積し、これらの関係を検証および分析して売上げ予測を行うことにより、予測に基づいた効率的な売場計画を容易に立案することができる。
【０００８】
【未公開特許文献１】
特願２００２−２７９８５９号（特許請求の範囲、段落番号０００１〜００２８、図１〜図８）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者等は、このような売場計画支援システムを拡張して、さらに効果的かつ効率的な売場計画を推し進めるべく、鋭意研究を重ねた結果、店内あるいは店外に、少なくとも１台の情報表示手段を設置し、この情報表示手段により来店客に向けて所要の売場情報を提供すると共に、この売場情報を見ることができる来店客の動線を計測して、売場情報を提示することによる来店客の動線の変化を解析し、情報の表示効果を計測する表示効果計測手段を設けることによって、顧客の購買行動に基づく売上げ向上のための施策を、より現実的かつ具体的なものとすることができることを突き止めた。
【００１０】
この場合、前記情報表示手段および表示効果計測手段において、表示する売場情報としては、例えば商品の広告情報とし、その提示回数、提示時間、提示時間帯等を設定して表示し、来店客の購買行動としての動線や売上げの変動を解析して、これらの解析結果をフィードバックし、前記情報表示手段による広告情報の提示回数や提示時間等を、売上げに貢献するように変更することができる。そして、この場合、前記商品の広告情報の提示回数や提示時間等による宣伝効果を適正に評価することができると共に、このような評価に基づいて広告情報料も適正に設定することが可能となる。
【００１１】
また、前記情報表示手段および表示効果計測手段は、動線データにより得られる来店客の進行方向や移動速度等に基づいて、表示される情報が順次連続する内容となるように、複数の情報表示手段によって表示内容が連動するように設定することにより、来店客の興味を引いて表示効果を向上させることが可能となる。この場合においても、設置した情報表示手段の周辺における来店客の滞留時間や動線データに基づいて、来店客が頻繁に足を止める位置や通過する位置等を解析することにより、売上げに貢献する最適な情報表示手段の設置位置を割り出すことが可能となる。そして、前記情報表示手段の周辺における来店客の滞留時間や動線データをリアルタイムで監視し、情報表示手段が来店客の混雑原因となる場合には、情報表示手段における表示時間の短縮、表示の停止、あるいは表示内容の変更等の制御を行うことにより、混雑を解消することが可能となる。
【００１２】
さらに、前記表示手段は、購買目的が決まっている来店客に対して、所要の商品情報を入力することにより、現在地から目的の商品売場を経由してレジまで到達する複数の経路が設定され、設定された各経路の混雑状況から到達時間がそれぞれ算出され、そして目的の商品売場までの最短経路が選出されて、前記情報表示手段により売場平面図および最短経路が表示されるように構成すれば、来店客が最も早く買い物を済ませることが可能となり、ひいては売上げに貢献することができることを突き止めた。
【００１３】
従って、本発明の目的は、売場における商品の種々の売上げ変動要因を仮説設定すると共に、来店客の購買行動としての動線データを蓄積し、これらの関係を検証および分析して売上げ予測を行い、さらに来店客に対し売場情報を提供してその効果を計測することにより、前記予測に基づいてより現実的かつ具体的な売場計画を立案することができる売場計画支援システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の売場計画支援システムは、売上げ変動要因を設定する仮説設定手段と、
売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記仮説設定手段により設定された仮説と前記動線計測手段により計測された動線データとの差異を比較し検証する比較・検証手段と、
前記データ蓄積手段に蓄積された売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段と、
前記予測手段により予測された内容に対応する要因を提示する要因提示手段と、
来店客に情報を提供する情報表示手段と、
前記情報表示手段の周辺における動線データから当該情報表示手段により表示される情報の表示効果を計測する表示効果計測手段と、
を具備したことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の売場計画支援システムは、前記情報表示手段における来店客に提供する情報は、商品の広告情報としたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の売場計画支援システムは、前記表示効果計測手段に基づいて、商品の広告情報による宣伝効果に応じた広告情報料を設定する広告情報料設定手段を設けた構成としたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の売場計画支援システムは、前記情報表示手段および表示効果計測手段において、来店客の動線データに基づいて、複数の情報表示手段により表示される情報の内容を連動させる表示内容連動手段を設けた構成としたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項５に記載の売場計画支援システムは、前記情報表示手段および表示効果計測手段において、設置位置を最適化するための設置位置最適化手段を設けた構成としたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の売場計画支援システムは、前記情報表示手段および表示効果計測手段において、来店客の動線データに基づいて、混雑原因となった場合における混雑解消のための制御を行う混雑解消制御手段を設けた構成としたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項７に記載の売場計画支援システムは、売上げ変動要因を設定する仮説設定手段と、
売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記仮説設定手段により設定された仮説と前記動線計測手段により計測された動線データとの差異を比較し検証する比較・検証手段と、
前記データ蓄積手段に蓄積された売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段と、
前記予測手段により予測された内容に対応する要因を提示する要因提示手段と、
来店客に情報を提供する情報表示手段と、
来店客が購買目的の商品について少なくとも１つの商品情報を入力する商品情報入力手段と、
来店客の現在地から目的の商品売場を経由してレジまで到達する複数の経路を設定し、設定された各経路の混雑状況から到達時間をそれぞれ算出し、そして目的の商品売場までの最短経路を選出する最短経路選出手段と、を具備し、
前記情報表示手段において、売場平面図および最短経路を表示するように構成したことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る売場計画支援システムの実施例につき、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２２】
【実施例１】
図１は、本発明に係る売場計画支援システムのシステム構成の概略を示す説明図である。すなわち、図１において、参照符号１０は、店舗の売場計画を行うための種々の売上げ変動要因を設定する仮説設定手段を示す。参照符号１２は、売場における来店客の動きを計測する動線計測手段を示す。参照符号１４は、前記動線計測手段１２により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段を示す。参照符号１６は、前記仮説設定手段１０により設定された仮説と前記動線計測手段１２により計測された動線データとの差異を比較して検証する比較・検証手段を示す。参照符号１８は、前記データ蓄積手段１４に蓄積された前記売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段を示す。参照符号２０は、前記分析手段１８により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段を示す。そして、参照符号２２は、前記予測手段２０により予測された要因を提示する要因提示手段をそれぞれ示すものである。
【００２３】
このようなシステム構成からなる本実施例の売場計画支援システムは、ＣＰＵを備えたコンピュータシステム、例えばパーソナルコンピュータによって構築することができる。
【００２４】
例えば、仮説設定手段１０としては、図２の（ａ）に示すように、所要の入力操作手段により、店舗条件の入力（ＳＴＥＰ−１）、売場条件の入力（ＳＴＥＰ−２）、行動条件の入力（ＳＴＥＰ−３）を行って、種々の売上げ変動要因の設定を行う。なお、仮説設定手段１０において設定される店舗条件としては、「店舗コード」、「店舗名」、「都道府県」、「市町村」、「店舗種別」、「延床面積」等を入力設定することができる〔図２の（ｂ）参照〕。また、売場条件としては、「売場コード」、「売場名」、「階数」、「売場面積」、「売場種別」等を入力設定することができる〔図２の（ｃ）参照〕。さらに、行動条件としては、「測定番号」、「年月日」、「曜日」、「時間」、「天候」、「気温」、「湿度」、「Ｗｈｙ」、「Ｗｈｏ」、「Ｗｈｅｎ  」、「Ｗｈｅｒｅ」、「Ｗｈａｔ  」、「Ｈｏｗ」等を入力設定することができる〔図２の（ｄ）参照〕。
【００２５】
また、動線計測手段１２としては、監視カメラにより得られる映像を画像処理する監視カメラシステムにより、自動的に所要の動線計測情報をメモリに入力設定したり、あるいはディスプレイに表示した売場平面図上に、マウスを使用して手動により所要の動線計測情報をメモリに入力設定することができる。
【００２６】
すなわち、動線計測手段１２としての自動動線計測手段は、例えば図３の（ａ）に示すように、監視カメラシステムにより、売場情報入力（ＳＴＥＰ−１１）、監視カメラの設定（ＳＴＥＰ−１２）を行った後、カメラ画像入力（ＳＴＥＰ−１３）、移動人物検出（ＳＴＥＰ−１４）、座標変換処理（ＳＴＥＰ−１５）、追跡処理（ＳＴＥＰ−１６）をそれぞれ繰り返し行う。そして、これらの動線計測情報は、データ蓄積手段１４としてのメモリに記憶保持し、例えば図４に示すように、所要のディスプレイ４０において、売場平面図４１と複数のカメラ画像４２とを表示させることができる。
【００２７】
代案として、動線計測手段１２の手動による動線計測手段は、例えば図３の（ｂ）に示すように、売場情報入力（ＳＴＥＰ−２１）を行った後、監視カメラを使用してカメラ画像入力（ＳＴＥＰ−２２）を行い、この画像データに基づき、マウスを使用して移動人物についての動線入力（ＳＴＥＰ−２３）をそれぞれ繰り返し行う。この場合の動線計測情報は、前記と同様にして、データ蓄積手段１４としてのメモリに記憶保持し、また所要のディスプレイ４０において、図４に示すように表示させることができる。
【００２８】
さらに、前記動線計測手段１２の手動による入力設定手段としては、例えば図３の（ｃ）に示すように、売場情報入力（ＳＴＥＰ−３１）を行った後、目視によるデータに基づき、マウスを使用して移動人物についての動線入力（ＳＴＥＰ−３２）を繰り返し行う。この場合の動線計測情報は、データ蓄積手段１４としてのメモリに記憶保持し、また所要のディスプレイ４０において、適宜売場平面図を表示させることができる。
【００２９】
さらに、比較・検証手段１６としては、図５に示すように、所要の入力操作手段により、仮説設定手段１０により設定された仮説情報の入力（ＳＴＥＰ−５１）と、動線計測手段１２によって計測された結果としての動線データに関する情報の入力（ＳＴＥＰ−５２）とを行い、これらの入力情報を比較する（ＳＴＥＰ−５３）と共に、これらの入力情報の対応関係についてそれぞれの比較結果を保存する（ＳＴＥＰ−５４）。
【００３０】
一方、分析手段１８としては、図６に示すように、所要の入力操作手段により、データ蓄積手段１４にそれぞれ蓄積された、売上げデータの入力（ＳＴＥＰ−６１）、動線データの入力（ＳＴＥＰ−６２）、変動要因に関する情報の入力（ＳＴＥＰ−６３）とを行う。次いで、変動要因と動線データおよび売上げデータとの分析を行い（ＳＴＥＰ−６４）、主要因となる変動要因の抽出を行って（ＳＴＥＰ−６５）、売上げ・動線と変動要因とに関する予測式を立てる（ＳＴＥＰ−６６）。
【００３１】
また、売上げ予測手段２０としては、図７に示すように、所要の入力操作手段により、分析手段１８により分析された、変動要因を入力し（ＳＴＥＰ−７１）、売上げ・動線の予測を行う（ＳＴＥＰ−７２）と共に、その予測結果の表示を行う（ＳＴＥＰ−７３）。
【００３２】
さらに、要因提示手段２２としては、図８に示すように、所要の入力操作手段により、「年月日」や「天候」等についての条件の指定を行い（ＳＴＥＰ−８１）、既存データから指定された条件のデータを抽出し（ＳＴＥＰ−８２）、また変動要因と動線・売上げの分析が行われ（ＳＴＥＰ−８３）、主要因となる変動要因の抽出が行われて（ＳＴＥＰ−８４）、その抽出結果の表示が行われる（ＳＴＥＰ−８５）。
【００３３】
以上の構成からなる売場計画支援システムによれば、売場における商品の種々の売上げ変動要因を仮説設定すると共に、来店客の購買行動としての動線データを蓄積し、これらの関係を検証および分析して売上げ予測を行うことにより、前記予測に基づいて売場計画を立案する際の主要な変動要因の抽出ができることから、この抽出された変動要因に見合った適切な売場計画を容易に立案することが可能となる。
【００３４】
そこで、本実施例においては、前記構成からなる売場計画支援システムにおいて、図１に示すように、さらに情報表示手段２４を設けて、来店客に向けて所要の売場情報を提供するように構成する。すなわち、この情報表示手段２４としては、例えば店内もしくは店外に、少なくとも１台の情報表示装置を設置して、来店客に対して商品の広告情報を表示するように設定する。また、前記情報表示手段２４による広告情報の表示に伴う、来店客の購買行動としての動線や売上げのデータを分析し、その変動を解析することにより広告情報の表示効果を確認する表示効果計測手段２５を設ける。
【００３５】
従って、本実施例の情報表示手段２４においては、図９に示すように、情報表示装置において表示する商品の広告情報についての提示回数、提示時間、提示時間帯等を設定して広告情報の表示を行うことにより、これらのデータを蓄積する（ＳＴＥＰ−９１）。次いで、前記情報表示装置による広告情報の表示に伴う、来店客の購買行動としての動線や売上げのデータを分析する（ＳＴＥＰ−９２）。そして、その変動を解析することによって、例えば前記情報表示装置による広告情報の表示を行わない場合との比較等において、広告情報の表示効果を表示効果計測手段２５によって確認することができる（ＳＴＥＰ−９２）。このように、広告情報の表示効果を確認することにより、前記広告情報の提示回数、提示時間、提示時間帯等を、売上げに貢献するように変更して、前記情報表示装置にフィードバックし、広告情報の表示を継続することができる。
【００３６】
なお、本実施例における前記情報表示手段２４においては、前述したように、表示効果計測手段２５によって、広告情報の提示回数、提示時間、提示時間帯等による広告情報の表示効果の確認、すなわち適正な宣伝効果の評価を行うことができることから、このような宣伝効果の評価に基づいて適正な広告情報料の設定を行うことができる。
【００３７】
【実施例２】
図１０は、本発明に係る売場計画支援システムにおける情報表示手段２４および表示効果計測手段２５の別の実施例を示すものである。本実施例の情報表示手段２４においては、複数の情報表示装置２４−１、２４−２、２４−３、…２４−ｎを設け、これらの情報表示装置を、来店客の進行方向や移動速度等の計測結果に基づいて、来店客が店内を移動するに従って連続した広告情報の表示内容となるように、それぞれ情報表示装置が連動するように設定したものである。
【００３８】
すなわち、この場合における前記複数の情報表示装置２４−１、２４−２、２４−３、…２４−ｎにおいて、広告情報の表示内容を連動させるためには、来店客の購買行動としての動線や売上げのデータを計測し（ＳＴＥＰ−１０１）、これらのデータを蓄積する（ＳＴＥＰ−１０２）。そして、これらの蓄積データから、来店客の平均的動線および移動速度を算出し（ＳＴＥＰ−１０３）、前記複数の各情報表示装置に対するそれぞれ広告情報を表示するためのの提示順序および遅延時間制御の設定を行う（ＳＴＥＰ−１０４）。このように構成することにより、情報表示手段２４による広告情報の表示を、来店客に対して興味を引くように設定することができると共に、広告情報の表示効果を高めることができる。
【００３９】
【実施例３】
図１１は、本発明に係る売場計画支援システムにおける情報表示手段２４および表示効果計測手段２５のさらに別の実施例を示すものである。本実施例の表示効果計測手段２５においては、設置した情報表示装置の周辺における来店客の滞留時間や動線データに基づいて、来店客が頻繁に足を止める位置や通過する位置等を解析することにより、売上げに貢献する最適な情報表示手段２４の設置位置を割り出すように設定したものである。
【００４０】
すなわち、本実施例においては、図１１に示すように、情報表示装置のそれぞれ設置位置に対応し（ＳＴＥＰ−１１１）、来店客の動線や売上げのデータを解析する（ＳＴＥＰ−１１２）。そして、前記解析結果に基づいて、来店客が頻繁に足を止める位置や通過する位置等を割り出し、広告情報の表示効果を十分に高めることができる情報表示装置の設置位置を判定することができる（ＳＴＥＰ−１１３）。従って、このような判定結果に基づいて、前記情報表示装置の設置位置の変更を行うことができる。
【００４１】
図１２は、本発明に係る売場計画支援システムにおける情報表示手段２４および表示効果計測手段２５の他の実施例を示すものである。本実施例の表示効果計測手段２５においては、情報表示手段２４の周辺における来店客の滞留時間や動線データをリアルタイムで監視し、情報表示手段２４が来店客の混雑原因となる場合には、情報表示手段２４における表示時間の短縮、表示の停止、あるいは表示内容の変更等の制御を行うように設定したものである。
【００４２】
すなわち、本実施例においては、図１２に示すように、情報表示装置において所要の情報を表示する場合（ＳＴＥＰ−１２１）、来店客の動線データを計測し（ＳＴＥＰ−１２２）、この動線データを分析して（ＳＴＥＰ−１２３）、これにより得られる来店客の滞留時間等により、それぞれ混雑する部分の検出を行う（ＳＴＥＰ−１２４）。そして、前記検出された混雑する部分における原因が、情報表示装置によるものかどうかを判定し（ＳＴＥＰ−１２５）、情報表示装置が原因する場合は、情報表示装置における表示時間の短縮、表示の停止、あるいは表示内容の変更等の制御を行う（ＳＴＥＰ−１２５）。一方、前記判定（ＳＴＥＰ−１２５）において、情報表示装置が原因でない場合は、所要の情報を表示を継続する（ＳＴＥＰ−１２１）。このようにして、情報表示装置によって生じる来店客の混雑を解消することができる。
【００４３】
図１３は、本発明に係る売場計画支援システムにおける情報表示手段２４の別の応用例を示すものである。すなわち、本実施例においては、情報表示手段２４を来店客が利用するものであって、例えば目的商品が決まっている来店客は、なるべく時間をかけずに買い物を済ませたいという要求があり、このような来店客の要求を満足させるものである。一般的に、どのような経路（ルート）が最も早く売場に到達するかは、実際に売場に行ってみないと分からないことが多い。そこで、本実施例においては、図１に示すように、来店客が所要の商品情報を入力するための商品情報入力手段２６を設けたものである。
【００４４】
この商品情報入力手段２６は、来店客が所要の商品情報を入力することにより、現在地から目的の商品売場を経由してレジまで到達する複数の経路（ルート）が設定され、次いで設定された各経路（ルート）の混雑状況から到達時間がそれぞれ算出され、さらに目的の商品売場への最短経路（最短ルート）が選出する最短経路選出手段２７が設けられる。そして、前記最短経路選出手段２７により得られた結果に基づいて、情報表示手段２４により売場平面図および最短経路（最短ルート）が表示されるように構成される。従って、来店客は、このように構成される商品情報入力手段２６および情報表示手段２４を利用することによって、最も早く買い物を済ませることが可能となると共に、売上げに貢献することが可能となる。
【００４５】
すなわち、本実施例においては、図１３に示すように、来店客は商品情報入力手段２６により購買希望商品名を入力する（ＳＴＥＰ−１３１）。これにより、（１）  目的の商品売場を経由してレジまで到達する複数の経路（ルート）が設定され、（２）  商品売場の動線データに基づく混雑状況から目的の商品売場への各経路（ルート）に対する到達時間がそれぞれ算出され、（３）  目的の商品売場への最短経路（最短ルート）が選出される（ＳＴＥＰ−１３２）。そして、情報表示手段２４により、目的の商品売場の売場平面図および選出された目的の商品売場への最短経路（最短ルート）が表示される（ＳＴＥＰ−１３２）。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は前記実施例に限定されることなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内において多くの設計変更をすることができる。
【００４７】
【発明の効果】
前述した実施例から明らかな通り、本発明の請求項１に記載の売場計画支援システムによれば、売上げ変動要因を設定する仮説設定手段と、売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、前記仮説設定手段により設定された仮説と前記動線計測手段により計測された動線データとの差異を比較し検証する比較・検証手段と、前記データ蓄積手段に蓄積された売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段と、前記分析手段により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段と、前記予測手段により予測された内容に対応する要因を提示する要因提示手段と、来店客に情報を提供する情報表示手段と、情報の表示効果を計測する表示効果計測手段とから構成することにより、売場における商品の種々の売上げ変動要因を仮説設定し、来店客の購買行動としての動線データを蓄積し、これらの関係を検証および分析して売上げ予測を行うことにより、予測に基づいた効率的な売場計画を容易に立案することができると共に、来店客に向けて所要の売場情報を提供し、そしてこの売場情報を見ることができる来店客の動線を計測し、その変化を解析して表示効果を計測することにより、顧客の購買行動に基づく売上げ向上のための施策を、より現実的かつ具体的なものとすることができる。
【００４８】
本発明の請求項２に記載の売場計画支援システムによれば、情報表示手段に表示する売場情報を、商品の広告情報として、その提示回数、提示時間、提示時間帯等を設定して表示することができ、しかもこれらの表示設定を来店客の購買行動の変動を解析してフィードバックし、常に効果的な広告情報の表示を達成することができる。
【００４９】
本発明の請求項３に記載の売場計画支援システムによれば、情報表示手段において、商品の広告情報を、その提示回数、提示時間、提示時間帯等を設定して表示することにより、来店客の購買行動についての変動解析によって、その宣伝効果を適正に評価することが可能となり、従ってこのような評価に基づいて広告情報料も適正に設定することができる。
【００５０】
本発明の請求項４に記載の売場計画支援システムによれば、複数の情報表示手段を設定する場合において、動線データにより得られる来店客の進行方向や移動速度等に基づいて、表示される情報が順次連続する内容となるように設定することにより、来店客の興味をひいて表示効果を向上させることができる。
【００５１】
本発明の請求項５に記載の売場計画支援システムによれば、情報表示手段の周辺における来店客の滞留時間や動線データに基づいて、来店客が頻繁に足を止める位置や通過する位置等を解析し、売上げに貢献する最適な情報表示手段の設置位置を割り出すことができる。
【００５２】
本発明の請求項６に記載の売場計画支援システムによれば、情報表示手段の周辺における来店客の滞留時間や動線データをリアルタイムで監視し、情報表示手段が来店客の混雑原因となる場合には、その表示時間の短縮、表示の停止、あるいは表示内容の変更等の制御によって、混雑の解消を行うことができる。
【００５３】
本発明の請求項７に記載の売場計画支援システムによれば、購買目的が決まっている来店客に対して、所要の商品情報を入力することにより、目的の商品売場までの最短経路（最短ルート）を選出して、情報表示手段により売場平面図と共に最短経路（最短ルート）を表示させて、来店客が最も早く買い物を済ませることを可能とし、これにより売上げを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る売場計画支援システムのシステム構成の概略を示すブロック系統図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る売場計画支援システムにおける仮説設定手段の設定処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図、（ｂ）は仮説設定手段の設定情報としての店舗条件の入力例を示す説明図、（ｃ）は仮説設定手段の設定情報としての売場条件の入力例を示す説明図、（ｄ）は仮説設定手段の設定情報としての行動条件の入力例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る売場計画支援システムにおける動線計測手段の計測処理プログラムを示すものであって、（ａ）は自動による動線計測手段の計測処理プログラムのフローチャート図、（ｂ）は手動による動線計測手段の計測処理プログラムのフローチャート図、（ｃ）は手動による動線計測手段の他の計測処理プログラムのフローチャート図である。
【図４】図３の（ａ）に示す動線計測手段により得られる動線情報に基づくディスプレイによる表示例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る売場計画支援システムにおける比較・検証手段の比較・検証処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図６】本発明に係る売場計画支援システムにおける分析手段の分析処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図７】本発明に係る売場計画支援システムにおける売上げ予測手段の予測処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図８】本発明に係る売場計画支援システムにおける要因提示手段の要因提示処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図９】本発明に係る売場計画支援システムにおける情報表示手段および表示効果計測手段の処理プログラムの実施例を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明に係る売場計画支援システムにおける情報表示手段および表示効果計測手段の別の実施例を示す処理プログラムのフローチャート図である。
【図１１】本発明に係る売場計画支援システムにおける情報表示手段および表示効果計測手段のさらに別の実施例を示す処理プログラムのフローチャート図である。
【図１２】本発明に係る売場計画支援システムにおける情報表示手段および表示効果計測手段の他の実施例を示す処理プログラムのフローチャート図である。
【図１３】本発明に係る売場計画支援システムにおける商品情報入力手段、最短経路選出手段および情報表示手段により売場平面図および最短経路を表示するための処理プログラムを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１０  仮説設定手段
１２  動線計測手段
１４  データ蓄積手段
１６  比較・検証手段
１８  分析手段
２０  売上げ予測手段
２２  要因提示手段
２４  情報表示手段
２５  表示効果計測手段
２６  商品情報入力手段
２７  最短経路選出手段
４０  ディスプレイ
４１  売場平面図
４２  カメラ画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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