(57)【要約】【課題】繊維補強セメント板の廃材を原料成分として再利用していて、寸法安定性及び耐凍害性に優れている繊維補強セメント板とその製造方法を提供する。【解決手段】セメント、シリカ質粉末及び補強繊維を主成分とする繊維補強セメント板において、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用していることを特徴とする繊維補強セメント板。セメント、シリカ質粉末及び補強繊維と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用したスラリーを用いて、抄造法にて製造することを特徴とする繊維補強セメント板の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、シリカ質粉末及び補強繊維を主成分とする繊維補強セメント板において、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用していることを特徴とする繊維補強セメント板。
【請求項２】
粉砕物が、繊維補強セメント板の廃材を粉砕した後、ふるい処理をして、繊維成分を分離除去して得た粉砕物であることを特徴とする請求項１記載の繊維補強セメント板。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の繊維補強セメント板を製造する繊維補強セメント板の製造方法であって、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用したスラリーを用いて、抄造法にて製造することを特徴とする繊維補強セメント板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維補強セメント板とその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、繊維補強セメント板の廃材を再利用していて、寸法安定性及び耐凍害性に優れている繊維補強セメント板とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建物の外壁材、屋根材等の外装材として、繊維補強セメント板が使用されている。従来の繊維補強セメント板は、セメント、シリカ質粉末、補強繊維等の原料成分を配合したセメント配合物に加水してスラリーとし、このスラリーを用いて、抄造法により抄造シート（マット）を作製した後、この抄造シートを加圧成形して表面模様を形成し、次いで養生硬化することで製造されている。
【０００３】
従来、繊維補強セメント板を製造する際の切断工程において発生する切屑や、建築施行現場で発生する繊維補強セメント板の端材等の廃材は廃棄処分にしていたが、環境問題や、処理費用の問題に対応するため、繊維補強セメント板の廃材を再利用することが、近年強く望まれている。
【０００４】
そこで、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た、粒径３００μｍ以下の粉砕物を原料成分として使用することが試みられている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た、粒径３００μｍ以下の粉砕物を原料成分として使用した繊維補強セメント板では、寸法安定性及び耐凍害性が不十分であるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１９３１１７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、繊維補強セメント板の廃材を原料成分として再利用していて、寸法安定性及び耐凍害性に優れている繊維補強セメント板とその製造方法を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の繊維補強セメント板は、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維を主成分とする繊維補強セメント板において、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用していることを特徴とする。
【０００９】
ここでいう、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維を主成分とするとは、繊維補強セメント板を構成している原料成分の総合計に対し、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維を合計したものの割合が５０重量％以上となっていることを表している。
【００１０】
請求項２に係る発明の繊維補強セメント板は、請求項１記載の繊維補強セメント板において、粉砕物が、繊維補強セメント板の廃材を粉砕した後、ふるい処理をして、繊維成分を分離除去して得た粉砕物であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明の繊維補強セメント板の製造方法は、請求項１又は請求項２記載の繊維補強セメント板を製造する繊維補強セメント板の製造方法であって、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用したスラリーを用いて、抄造法にて製造することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態に係る繊維補強セメント板は、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維を主成分とする繊維補強セメント板である。シリカ質粉末としては、珪石粉、フライアッシュ、シラスバルーン、パーライト等を例示でき、補強繊維としては、パルプ、ポリエステル繊維、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維等を例示できる。
【００１３】
そして、本発明の実施形態に係る繊維補強セメント板は、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用している繊維補強セメント板である。なお、この繊維補強セメント板は、セメント、シリカ質粉末、補強繊維及び上記粉砕物以外に、各種添加剤等を原料成分として使用していてもよい。
【００１４】
繊維補強セメント板の廃材としては、繊維補強セメント板を製造する際の切断工程において発生する切屑、建築施行現場で発生する繊維補強セメント板の端材、建築物の修理、撤去等によって生じる廃材等がある。ここでいうメディアン径とは、質量分布における積算分布の５０％を与える粒子径である。廃材を粉砕して得た粉砕物の粒径（メディアン径）が３５μｍを越えると寸法安定性及び耐凍害性が不十分であるという問題が生じ、粒径（メディアン径）が１０μｍ未満であると、抄造法にて製造する際の濾水性が低下するため、廃材の粉砕物の粒径を１０〜３５μｍに制限している。なお、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粉砕物の粒径（メディアン径）を１０〜３５μｍとすると、この範囲の粒径は、セメント、フライアッシュ、珪石粉等の原料成分の粒径と略同じ粒径となるため、寸法安定性及び耐凍害性が優れる繊維補強セメント板となると考えられる。
【００１５】
繊維補強セメント板の廃材を粉砕して、粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を得る方法としては、例えば、ハンマーミルで一次粉砕した後、一次粉砕物をローラーミルで二次粉砕し、エアー分級する方法がある。そして、エアー分級した後で、さらに、ふるい処理して繊維成分を分離除去した固形分を、繊維補強セメント板の廃材の粉砕物として使用すると、より寸法安定性及び耐凍害性が良好になるため好ましい。
【００１６】
本発明の実施形態に係る繊維補強セメント板は、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維等の原料成分と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用し、加水して得たスラリーを用いて、抄造法、押出成形法、注型法等により製造する。なお、スラリーには、必要に応じて、遅延剤等の添加剤を配合することもできる。
【００１７】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る繊維補強セメント板は、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用するので、繊維補強セメント板の廃材を原料成分として再利用していて、寸法安定性及び耐凍害性に優れている繊維補強セメント板となる。また、抄造法により生産効率良く製造可能な繊維補強セメント板である。
【００１８】
また、本発明に係る繊維補強セメント板の製造方法では、生産効率の点で優れている抄造法で製造するようにしている。その場合、スラリーを、抄造機によって抄造して抄造シートとし、その後、加圧成形および養生硬化して繊維補強セメント板を製造する。本発明に係る繊維補強セメント板の製造方法では抄造法で、本発明に係る繊維補強セメント板を製造するので、生産効率良く繊維補強セメント板を製造することが可能である。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明を具体的な実施例、比較例によって、さらに詳しく説明する。
【００２０】
（実施例１〜３、比較例１〜３）
セメント、シリカ質粉末（珪石粉とフライアッシュ）及び補強繊維（パルプ）を主成分としている繊維補強セメント板を製造した際の切断工程において発生した切屑を繊維補強セメント板の廃材として用いた。
【００２１】
上記の繊維補強セメント板の廃材を、ハンマーミルで一次粉砕した後、得られた一次粉砕物をローラーミルで二次粉砕し、次いで、得られた二次粉砕物をエアー分級し、さらに、エアー分級したものを、ふるい処理して繊維成分を分離除去した固形分を、繊維補強セメント板の廃材の粉砕物として使用した。各実施例、各比較例で用いた廃材の粉砕物の粒径（メディアン径）は、表１に示すとおりである。なお、廃材の粉砕物のメディアン径は、ふるいを用いて、質量分布における積算分布の５０％を与える粒子径を求めて得た値である。
【００２２】
セメント（粒径２２μｍ）と、フライアッシュ（粒径１９μｍ）と、珪石粉（粒径２５μｍ）と、長繊維パルプ（Ｎ材パルプ）と、短繊維パルプ（Ｌ材パルプ）と、繊維補強セメント板の廃材の粉砕物とを表１に示すように配合し、加水して、原料のスラリーを調製した。このスラリーを、抄造して抄造シートを作製した。この抄造シートを２．９４ＭＰａ（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）で加圧成形した後、温度４０〜８０℃で１２時間、前養生し、温度１７０℃で６時間、オートクレーブ養生を施して、厚さが１２ｍｍの繊維補強セメント板を作製した。
【００２３】
抄造シートを作製する際の濾水性について、脱水工程直後における抄造シートの表面の地合いを観察し、繊維補強セメント板の廃材の粉砕物を配合していない比較例３と同レベルの場合○（良好）とし、それより劣る場合×（劣る）と評価し、評価結果を表１に示した。
【００２４】
得られた繊維補強セメント板について、比重、引張強度、寸法安定性、耐凍害性を評価し、評価結果を表１に示した。なお、寸法安定性については絶乾時の寸法を基準とし、２４時間吸水処理（浸漬処理）後の寸法変化率（％）を求めて評価し、耐凍害性についてはＡＳＴＭ−Ｂ法による試験を行い、表面の劣化状態を観察し、繊維補強セメント板の廃材の粉砕物を配合していない比較例３と同レベルの場合○（良好）とし、それより劣る場合×（劣る）と評価し、評価結果を表１に示した。
【００２５】
【表１】
2004217482.tif 000002
【００２６】
表１の結果から、実施例１〜３の繊維補強セメント板は、繊維補強セメント板の廃材を原料成分として再利用していて、寸法安定性及び耐凍害性に優れている繊維補強セメント板となっていて、かつ、抄造法により生産効率良く製造可能な繊維補強セメント板であることが確認された。また、実施例１〜３の繊維補強セメント板は、繊維補強セメント板の廃材を原料成分として使用していない比較例３に比べて、比重と引張り強度の点でも同等もしくはそれ以上の性能を有していることが確認された。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の繊維補強セメント板は、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維を主成分とする繊維補強セメント板において、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用しているので、繊維補強セメント板の廃材を原料成分として再利用していて、寸法安定性及び耐凍害性に優れている繊維補強セメント板となる。
【００２８】
請求項２に係る発明の繊維補強セメント板は、請求項１記載の繊維補強セメント板において、粉砕物が、繊維補強セメント板の廃材を粉砕した後、ふるい処理をして、繊維成分を分離除去して得た粉砕物であるので、より寸法安定性及び耐凍害性が良好な繊維補強セメント板となる。
【００２９】
請求項３に係る発明の繊維補強セメント板の製造方法は、請求項１又は請求項２記載の繊維補強セメント板を製造する繊維補強セメント板の製造方法であって、セメント、シリカ質粉末及び補強繊維と共に、繊維補強セメント板の廃材を粉砕して得た粒径（メディアン径）が１０〜３５μｍの粉砕物を原料成分として使用したスラリーを用いて、抄造法にて製造することを特徴としているので、請求項３に係る発明の繊維補強セメント板の製造方法によれば、生産効率良く、請求項１又は請求項２記載の繊維補強セメント板を製造することが可能となる。