(57)【要約】【課題】結露防止効果、保温効果及び断熱効果に優れるとともに、窓ガラスへの装着、脱着を極めて容易に行うことができ、しかも大きさの異なる窓ガラスに対しても容易に適用することができるガラス被覆用具を提供することにある。【解決手段】合成樹脂製の板状体からなり、該板状体の周縁部には該板状体の一方の側に突出した側壁部が形成されるとともに、該側壁部の端部にはガラス表面と接着される平坦部が形成され、該平坦部には接着剤層が設けられていることを特徴とするガラス被覆用具とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の板状体からなり、該板状体の周縁部には該板状体の一方の側に突出した側壁部が形成されるとともに、該側壁部の端部にはガラス表面と接着される平坦部が形成され、該平坦部には接着剤層が設けられていることを特徴とするガラス被覆用具。
【請求項２】
平面視矩形状の合成樹脂製の板状体からなり、該板状体の少なくとも隣り合う二辺の周縁部には該板状体の一方の側に突出した側壁部が形成されるとともに、該側壁部の端部にはガラス表面と接着される平坦部が形成され、該平坦部には接着剤層が設けられていることを特徴とするガラス被覆用具。
【請求項３】
前記側壁部及び／又は前記板状体の表面に凹溝及び／又は凸条が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス被覆用具。
【請求項４】
前記ガラス被覆用具が、紫外線防止剤及び／又は金属を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のガラス被覆用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガラス被覆用具に関し、その目的は、結露防止効果、保温効果及び断熱効果に優れるとともに、窓ガラスへの装着、脱着を極めて容易に行うことができ、しかも大きさの異なる窓ガラスに対しても容易に適用することができるガラス被覆用具を提供することにある。
【０００２】
【従来の技術】
結露は、屋外の低温によりガラスやアルミサッシを伝導してガラスやアルミサッシの屋内側表面の温度が室内温度に比べて大きく低下すると、室内の空気中に含まれる水分が液体化してガラスやアルミサッシの表面に水滴となって付着することにより生じる現象である。結露は、屋内の温度と屋外の温度の差が激しい冬季に生じ易い。
【０００３】
ガラスやアルミサッシ表面に付着した水滴が窓の木枠に流れた場合は、木枠の塗装が剥げたり、カビが発生したりして木枠の耐久性が大きく低下する。また水滴がカーテンに付着した場合は、しみやかびの原因となる。
【０００４】
結露を防止するには、上記熱伝導を遮断すること、即ち断熱性を高めることにより防ぐことができ、例えばガラスを二重にすることが行われている。
しかしながら、ガラスを二重にする方法は、新築の家においては有効な方法であるが、コストが嵩み、既築の家屋においては容易に適用することができる方法ではなかった。
【０００５】
そこで、従来、既存の窓ガラスに対して適用することができる断熱シートが存在している。
例えば、ポリエチレン等の合成樹脂製の薄いフィルム状の断熱シートが知られている。このようなフィルム状の断熱シートは、結露をある程度防止することができるが、薄いフィルム状であるために断熱性や結露防止効果に劣った。
またこのような断熱シートは、窓ガラスの周囲に両面テープを使用して断熱シートを固定した後に、ドライヤーを使用してしわを伸ばすことにより、貼り付けることが行われている。しかし、ドライヤーを使用しなければならないので、作業が煩雑となった。しかも、従来の断熱シートは、窓ガラスと略同じ大きさでしかも薄いフィルム状であったために、容易に取り扱うことができなかった。さらに窓ガラスにはクレセントが設けられている場合が多く、貼り付ける作業を一層困難とした。またこの部分は、断熱シートによって密閉することができないために開口した状態となり、十分な断熱効果を得ることができなかった。
【０００６】
また図９及び図１０に示すような断熱シートが存在している。図９に示す断熱シート（Ａ）は、多数の凹みを設けたフィルムの頂部を連ねて平坦なフィルムを張り合わせた断熱シートであり、（ａ）はこの断熱シート（Ａ）をガラス（Ｇ）に貼付した状態を示した拡大断面図であり、（ｂ）は断熱シート（Ａ）の一部切欠平面図である。
図１０に示す断熱シート（Ｂ）は、多数の凹みを設けたフィルムの頂部を連ねる平坦なフィルムを張り合わせるとともに、多数の凹みを設けたフィルムの底面に平坦なフィルムを貼り合せた三層構造の断熱シートであり、（ａ）はこの断熱シート（Ｂ）をガラス（Ｇ）に貼付した状態を示した拡大断面図であり、（ｂ）は断熱シート（Ｂ）の平面図である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図９及び図１０に示されるような断熱シートの場合、二層又は三層構造となるように構成されて空気が封入されていることから、フィルム状の断熱シートに比べて、断熱効果を高めることができる。
しかしながら、空気を封入することで、断熱特性を高めることができるが、断熱シート自体の透明度が低下して、窓ガラスの意匠性が低下するとともに、窓ガラスを通じて屋内から屋外を見ることができなくなるといった問題が存在した。また直接ガラスに接している断熱シートの面積が大きくなるため、熱伝導により断熱効果が低下するといった問題も存在した。
【０００８】
本発明は、窓ガラスの透明度を損ねることなく、結露防止効果に優れるとともに、窓ガラスへの装着、脱着を極めて容易に行うことができ、しかも大きさの異なる窓ガラスに対しても容易に適用することができるガラス被覆用具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
即ち、請求項１に係る発明は、合成樹脂製の板状体からなり、該板状体の周縁部には該板状体の一方の側に突出した側壁部が形成されるとともに、該側壁部の端部にはガラス表面と接着される平坦部が形成され、該平坦部には接着剤層が設けられていることを特徴とするガラス被覆用具に関する。
請求項２に係る発明は、平面視矩形状の合成樹脂製の板状体からなり、該板状体の少なくとも隣り合う二辺の周縁部には該板状体の一方の側に突出した側壁部が形成されるとともに、該側壁部の端部にはガラス表面と接着される平坦部が形成され、該平坦部には接着剤層が設けられていることを特徴とするガラス被覆用具に関する。
請求項３に係る発明は、前記側壁部及び／又は前記板状体の表面に凹溝及び／又は凸条が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス被覆用具に関する。
請求項４に係る発明は、前記ガラス被覆用具が、紫外線防止剤及び／又は金属を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のガラス被覆用具に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るガラス被覆用具について、図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の第一実施形態に係るガラス被覆用具の斜視図である。
第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）は、合成樹脂製の板状体（１０）から形成されている。使用することができる合成樹脂は特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンナフタレート、ポリウレタン、ポリメチルメタアクリレート、ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール、ポリビニルアルコール、アイオノマー、ポリメチルペンテン、ポリカーボネート、ＡＢＳなどの熱可塑性樹脂を例示することができる。この理由は、熱可塑性樹脂は成型しやすいからである。
またガラス被覆用具（１）の形態は特に限定されず、図１に示されるような平面視矩形状を例示することができる。
ガラス被覆用具（１）が合成樹脂から形成されていることにより、容易に成型することができるとともに、透明に形成することで窓ガラスの透明度を損ねることがない。
【００１１】
ガラス被覆用具（１）は板状体（１０）から形成されるとともに、この板状体（１０）の周縁部には板状体（１０）の一方の側に突出した側壁部（２）が形成される。図１に示されるガラス被覆用具（１）の場合、側壁部（２）は板状体（１０）の全周にわたって略同じ高さで形成されている。
側壁部（２）の高さは特に限定されないが、１ｍｍ〜１５ｍｍ、より好ましくは３〜１０ｍｍとされる。この理由は、１ｍｍ未満であると、断熱効果に乏しく、一方１５ｍｍを超えると、断熱効果は高まるが窓の開閉が困難となるために、いずれの場合も好ましくないからである。
そして、側壁部（２）の端部（側壁部（２）と板状体（１０）の周縁部とが接触する側と反対側）にはガラス表面と接着される平坦部（３）が形成され、この平坦部（３）には接着剤層（４）が設けられている。図１のガラス被覆用具（１）の場合、平坦部（３）は側壁部（２）の全周にわたって形成され、平坦部（３）の接着剤層（４）が設けられる側の面は、面一となるように形成されている。
【００１２】
板状体（１０）に側壁部（２）が形成されていることにより、本発明に係るガラス被覆用具（１）を窓ガラス等に貼り付けた場合に、窓ガラスと板状体（１０）との間に空気の層が形成される。これにより、たとえ結露が発生しやすい冬季であっても、板状体（１０）の表面に結露が発生することを効果的に防ぐことができる。また、夏季では、冷房効果を高めることができる。
【００１３】
接着剤層（４）としては、ガラス被覆用具（１）をガラス表面に固定することができるものであれば特に限定されず、両面テープ、粘着剤、接着剤などを例示することができるが、両面テープが加工上容易である。
尚、窓ガラスや本発明に係るガラス被覆用具（１）の透明性を損なわないように、接着剤層（４）においても透明なものを用いることが好ましい。両面テープも不織布ベースのものが一般的であるが不透明であるため、フィルムベースの両面テープを使用することが好ましい。
【００１４】
またガラス被覆用具（１）には、紫外線の屋内への侵入を防止するために、紫外線防止剤を含むことができる。
用いられる紫外線防止剤としては、紫外線を化学的に吸収して遮断する紫外線吸収剤、紫外線を物理的に散乱して遮断する紫外線散乱剤などを例示することができるが、特に限定されない。
紫外線防止剤は、予めガラス被覆用具（１）を形成する合成樹脂中に配合してもよく、またガラス被覆用具（１）の表面に紫外線防止剤の層を積層して形成しても構わない。
【００１５】
またガラス被覆用具（１）の表面には、金属層を形成することができる。金属層を形成することにより、紫外線に加えて熱線の侵入を防止することができる。
金属層を形成する方法は特に限定されないが、例えば、蒸着などを例示することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係るガラス被覆用具（１）には、側壁部（２）及び／又は板状体（１０）の表面に凹溝（５）を形成することができる。凹溝（５）を形成することにより、ガラス被覆用具（１）の強度を増すことができる。
図１に示されるガラス被覆用具（１）では、凹溝（５）は側壁部（２）の表面に形成されている。さらに、相対向する二辺の側壁部（２）の表面の相対向する位置に凹溝（５）が形成されている。
さらに、図１に示されるように、凹溝（５）は側壁部（２）の一部に形成することもできるが、図２に示されるように、側壁部（２）の全周にわたって形成することも可能である。
また凹溝（５）は板状体（１０）の表面に形成することも可能であり、図３に示されるガラス被覆用具（１）では、矩形状の凹溝（５）が形成されており、図４に示されるガラス被覆用具（１）では、格子状の凹溝（５）が形成されている。
尚、側壁部（２）や板状体（１０）の表面に凹溝（５）を形成した場合について説明したが、側壁部（２）や板状体（１０）の表面に凸条を形成しても凹溝（５）を形成した場合と同様の効果が得られる。
【００１７】
尚、ガラス被覆用具（１）は、意匠性を高めるために、その表面に模様や色彩等を施しても構わない。
【００１８】
次に、本発明の第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）について、図面を参照しつつ説明する。図５（ａ）は本発明の第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）の斜視図、図５（ｂ）は本発明の第二実施形態に係るガラス被覆用具を実際に使用する状態を示した斜視図である。図６（ａ）は本発明の第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）の斜視図、図６（ｂ）は本発明の第二実施形態に係るガラス被覆用具を実際に使用する状態を示した斜視図である。
【００１９】
第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）と第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）の異なる点は、第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）は、板状体（１０）の全周にわたって側壁部（２）が設けられていたが、第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）では、側壁部（２）は平面視矩形状の板状体（１０）の全周にわたって設けられておらず、平面視矩形状の板状体（１０）のうち、少なくとも隣り合う二辺（図５では三辺に設けられており、図６では隣り合う二辺に設けられている。）に設けられており、残りの辺には側壁部（２）が設けられていない点で相違する。そして、第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）を実際に使用する際は、第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）を少なくとも二個一組として使用する点で相違する。
図５に示される第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）は、図１に示される第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）を、図１の仮想線Ｌにそって二等分したような形状となっており、実際に使用する際は、二個一組として使用される。
また図６に示される第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）では、図１に示される第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）を四等分したような形状となっており、実際に使用する際は、四個一組として使用される。
【００２０】
第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）は、平面視矩形状の板状体（１０）の四辺のうち、少なくとも一辺には側壁部（２）が設けられていない。図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示されるように、側壁部（２）が設けられていない辺を含む板状体（１０）と、他の第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）の側壁部（２）が設けられていない辺を含む板状体（１０）とを重ね合わすことで、ガラス被覆用具（１）の覆うことができる面積を調整することができ、様々な面積のガラスに適用することができるようになる。
図５に示すガラス被覆用具（１）では、ガラスの縦又は横のいずれか一方向にわたってガラスを覆う面積を調整することができる。図６に示すガラス被覆用具（１）では、ガラスの縦及び横の二方向にわたってガラスを覆う面積を調整することが可能である。
【００２１】
尚、第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）において、側壁部（２）の表面に凹溝（５）を形成する場合、図５に示されるように、相対向する二辺の側壁部（２）の表面の相対向する位置に一定幅の凹溝（５）を形成することにより、図５（ｂ）に示されるように、ガラス被覆用具（１）とガラス被覆用具（１）を重ね合わせる際に、凹溝（５）同士を重ね合わせることが可能となり、しっかりと組み合わせることができる。また、それぞれの板状体（１０）の表面に凹溝を形成しても同様の効果が得られる。
尚、側壁部（２）や板状体（１０）の表面に凹溝（５）を形成した場合について説明したが、側壁部（２）や板状体（１０）の表面に凸条を形成しても凹溝（５）を形成した場合と同様の効果が得られる。
【００２２】
上述した本発明の第一及び第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）を窓ガラス（Ｇ）に貼付して使用するには、第一実施形態又は第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）の大きさが、適用する窓ガラス（Ｇ）の大きさと同じである場合は、接着剤層（４）によってガラス被覆用具（１）を窓ガラスに貼り付ければよい。
しかしながら、窓ガラス（Ｇ）の大きさは様々であり、通常の場合、ガラス被覆用具（１）と窓ガラスの大きさは異なる。このような場合は、図７に示すように、第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）の所要枚数（図７では９枚）を窓ガラス（Ｇ）に貼付する。第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）の所要枚数と窓ガラス（Ｇ）の面積が等しい場合は、窓ガラス（Ｇ）の全体を被覆することができる。一方、図７に示すように第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）によって窓ガラス（Ｇ）を覆うことができない箇所が生じた場合は、図８に示すようにその箇所を第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）によって被覆すれば窓ガラス全体を被覆することができる。第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）は、上述したように容易に覆うことができる面積を変更することができるので、第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）によって被覆することができなかった箇所に容易に適用することができる。第一実施形態に係るガラス被覆用具（１）と第二実施形態に係るガラス被覆用具（１）を組み合わせることで、容易に窓ガラス（Ｇ）に適用することが可能である。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
＜試料の調製＞
ポリエチレンテレフタレートを使用して押し出し成型により、図１に示されるような形状の実施例のガラス被覆用具を調製した。尚、側壁部の高さは７ｍｍに設定した。
また図１０に示されるような市販の結露防止具を比較例の試料とした。
【００２４】
＜試験例＞
市販の板ガラスで仕切った試験室内の室温を２６℃、湿度を５０％に調整した。また試験室外の温度を−５℃に調整した。この際のガラス表面の温度を測定するとともに、結露の有無についても観察した。さらに、上記の実施例及び比較例の試料を試験室内側のガラス表面に貼付した場合の各試料の表面温度を測定するとともに、結露の有無について観察した。
試験室内の室温を３０℃、湿度を５０％、試験室外の温度を０℃に調整した場合も同様に試験を行った。結果を表１に記載する。
【００２５】
【表１】
2004092145.tif 000003
【００２６】
表１の結果に示されるように、本発明に係るガラス被覆用具は、結露防止効果に優れることが分かる。
【００２７】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、請求項１及び２に係る発明は、結露防止、保温、断熱効果に優れるとともに、窓ガラスへの装着、脱着を極めて容易に行うことができ、しかも大きさの異なる窓ガラスに対しても容易に適用することができる。
請求項３に係る発明は、側壁部に凹溝及び／又は凸条が形成されていることにより、ガラス被覆用具の強度を高めることができる。
請求項４に係る発明は、人体にとって有害であるとともに、カーテンや家具などの劣化を促進する紫外線や熱線の屋内への侵入を減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係るガラス被覆用具の外観斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るガラス被覆用具の外観斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るガラス被覆用具の外観斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るガラス被覆用具の外観斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第二実施形態に係るガラス被覆用具の外観斜視図であり、（ｂ）は本発明の第二実施形態に係るガラス被覆用具の実際の使用状態を示す外観斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第二実施形態に係るガラス被覆用具の外観斜視図であり、（ｂ）は本発明の第二実施形態に係るガラス被覆用具を実際の使用状態を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るガラス被覆用具を窓ガラスに適用した場合の状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第一実施形態及び第二実施形態に係るガラス被覆用具を窓ガラスに適用した場合の状態を示す斜視図である。
【図９】従来の断熱シートを示した図であり、（ａ）はこの断熱シートをガラスに貼付した状態を示した拡大断面図であり、（ｂ）は断熱シートの一部切欠平面図である。
【図１０】従来の三層構造の断熱シートを示した図であり、（ａ）はこの断熱シートをガラスに貼付した状態を示した拡大断面図であり、（ｂ）は断熱シートの一部切欠平面図である。
【符号の説明】
１　　　　　ガラス被覆用具
１０　　　　板状体
２　　　　　側壁部
３　　　　　平坦部
４　　　　　接着剤層
５　　　　　凹溝
Ａ、Ｂ　　　従来の断熱シート
Ｇ　　　　　ガラス
【図１】
2004092145.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004092145.tif 000009
【図７】
2004092145.tif 000010
【図８】
2004092145.tif 000011
【図９】
2004092145.tif 000012
【図１０】
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