(57)【要約】【課題】各所で発生する炉灰等の廃物を有効利用して埋立処分問題を解決することができるとともに、路盤材料中に、万一溶出するような有害物質が含まれていても、これら有害物質が道路周辺の土壌や水系を汚染することがない、安全性の高い道路構造を提供することを目的としている。【解決手段】地表側の非透水性層と、底部非透水性層との間に、廃物を含む材料より構成された路盤部を有する道路本体部と、この道路本体部に隣接して設けられ、表面に土壌汚染物質無害化性を有する植物が植生された植生部とを備えることを特徴としている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表側の非透水性層と、底部非透水性層との間に、廃物を含む材料より構成された路盤部を有する道路本体部と、
この道路本体部に隣接して設けられ、表面に土壌汚染物質無害化性を有する植物が植生された植生部とを備えることを特徴とする道路構造。
【請求項２】
廃物が、焙焼炉灰である請求項１に記載の道路構造。
【請求項３】
地表側の非透水性層の表面に透水性舗装が施されている請求項１または請求項２に記載の道路構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家庭等で排出されるゴミなどは、一般に、各自治体等のゴミ焼却場などで焼却され、埋め立て処分場で埋め立て処理されているが、埋め立て処分地のスペースにも問題があるとともに、焼却灰中の有害成分等の溶出等の問題もある。
そこで、本発明の発明者は、焼却灰をさらに処理することによってダイオキシン類や重金属類を除去する方法（特開２００１−１３２９３０号公報参照）によって無害化された焙焼炉灰を路盤の固化材として使用することをすでに提案している（特願２００１−３７３６４０）。
すなわち、この発明は、焼却灰を無害化した焙焼炉灰を固化材として用いることによって、従来の埋め立て処分していた焼却灰が有効利用でき、資源の無駄をなくすことができるとともに、埋め立て処分地の確保に掛けていた多大な費用も不要になる。
しかも、上記焙焼炉灰を用いれば、焙焼炉灰が押し固めのみで強固な固化状態の路盤を形成できるようになる。しかも、モルタル化していないので、補修時等の掘削も容易に行なうことができて、路盤等の土木材料としての再利用も図れるという優れたものである。
【０００３】
ところで、上記焙焼炉灰の場合、上述のように無害化処理されて、現在の環境基準では、十分な安全性が確保されているものであるが、人為的ミス等により有害成分が混入し、これらの有害成分が路盤部にしみ込んだ雨水等により溶出して近隣の土壌を汚染する可能性もゼロであるという保証は決してない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みて、各所で発生する炉灰等の廃物を有効利用して埋立処分問題を解決することができるとともに、路盤材料中に、万一溶出するような有害物質が含まれていても、これら有害物質が道路周辺の土壌や水系を汚染することがない、安全性の高い道路構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる道路構造は、地表側の非透水性層と、底部非透水性層との間に、廃物を含む材料より構成された路盤部を有する道路本体部と、この道路本体部に隣接して設けられ、表面に土壌汚染物質無害化性を有する植物が植生された植生部とを備えることを特徴としている。
【０００６】
本発明において、廃物としては、路盤部の強度が確保できれば、特に限定されないが、たとえば、焙焼炉等の炉灰、溶融スラグ、建設残土、建設汚泥等が好適に使用され、十分の路盤強度を容易に確保できることから、酸化カルシウムを１５重量％以上（より好ましくは２０重量％以上）含んでいる焙焼炉灰を含んでいることがより好ましい。
すなわち、酸化カルシウムを含有していると、酸化カルシウムの働きにより、経時的に路盤強度が高まるが、酸化カルシウムの含有量が１５重量％未満であると、その効果が不十分となるためである。
【０００７】
また、路盤部は、特に限定されないが、通常、下側から順に路体、下層路盤、上層路盤の３つの層から形成され、各層毎に使用される材料の配合がことなるが、たとえば、上層路盤の場合、酸化カルシウムを１５重量％以上含む焙焼炉灰と、粗骨材と、細骨材と、水とが、混合された路盤材料が好適に用いられる。
なお、焙焼炉灰と、粗骨材と、細骨材との配合比は、特に限定されないが、容量比で、１．０〜２．５：０．５〜１．５：０．３〜１．０の割合で配合されていることが好ましく、１．５〜２．５：０．７５〜１．２５：０．３〜０．７がより好ましく、２．０：１．０：０．５がさらに好ましい。
【０００８】
上記粗骨材とは、粒径３ｍｍ以上４０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上で１５ｍｍ以下のもの、細骨材とは、粒径３ｍｍ未満、好ましくは０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下のものを言う。
粗骨材および細骨材は、特に限定されず、たとえば、粗骨材として、砂利、再生砕石、コンクリートの破砕物、アスファルトの破砕物、再生クラッシャーラン等のリサイクル品、溶融スラグなどが挙げられ、細骨材として、砂、溶融スラグ等が挙げられ、粗骨材となる大きい粒度のものと、細骨材となる細かい粒度のものとが混合した砕石でも構わない。
【０００９】
有害物質とは、水銀，鉛，カドミウム，亜鉛，銅，砒素などの重金属、ベンゼン，トルエン，トリクロロエチレン、有期リン系農薬，殺虫剤等の有機化合物等が挙げられる。
土壌汚染物質無害化性を有する植物とは、土壌中の重金属を吸い上げてキレート化合物化して無害化して蓄積する植物、有機化合物を分解する植物等が挙げられる。
【００１０】
また、植生部には、上記のような土壌汚染物質無害化性を有する植物以外に、車の廃棄ガス等の浄化を目的とした植物も共生させるようにしても構わない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は、本発明にかかる道路構造の第１の実施の形態をあらわしている。
【００１２】
図１に示すように、この道路１ａは、盛土構造であって、道路本体部２ａと、植生部３とを備えている。
道路本体部２ａは、地表側非透水性層であるアスファルト舗装部２１、路盤部２２、底部非透水性層２３の順で積層されている。
【００１３】
路盤部２２は、上層路盤２２１と、下層路盤２２２と、路体２２３の３層から構成されている。
上層路盤２２１は、酸化カルシウムを１５重量％以上含む焙焼炉灰と、粗骨材としての再生砕石と、細骨材としての溶融スラグと、水とを混合して得た路盤材料が、ローラー、振動コンパクター、ランマー等によって押し固められて形成されている。
【００１４】
下層路盤２２２は、炉灰と、再生砕石と、水とが混合された路盤材料が押し固められて形成されている。
路体２２３は、炉灰と建設残土，建設汚泥等との混合物が押し固められて形成され、植生部３の下部まで延設されている。
【００１５】
底部非透水性層２３は、アスファルトやコンクリート等の非透水性材料等で形成され、植生部３の下部まで延設されている。
植生部３は、路体２２３および底部非透水性層２３の延設部を覆い、法面を形成するように真土等によって植生土壌３１を形成したのち、この植生土壌３１に土壌汚染物質無害化性を有する植物３２が植生されている。
図１中、５は、側溝である。
【００１６】
上記道路構造によれば、従来埋め立て処分されていた炉灰や溶融スラグ等を路盤部２２を構成する材料に用いるようにしたので、埋め立て処分用地の確保が不要になる。しかも、炉灰や溶融スラグ等を有効利用できるだけでなく、道路という公的管理が可能な場所に用いるため、炉灰や溶融スラグ等の管理の徹底を図ることができる。
また、路盤部２２の上方が非透水性のアスファルト舗装されているので、通常、路盤部２２中に雨水が浸透することがないが、アスファルト舗装２１が亀裂等が入り、雨水が路盤部２２中にしみ込んで、万一路盤部中の炉灰や溶融スラグ等から有害物質が溶出しても、底部非透水性層２３を備えているので、有害物質を含む水が、植生部３の植生土壌３１にしみ込み、底部非透水性層２２３より下方の土壌を汚染したり、地下水に混ざり込んだりすることがない。
【００１７】
そして、植生土壌３１にしみ込んだ有害物質、たとえば、重金属は、植物３２によって吸い上げられ植物３２内でキレート化されることによって無毒化される。また、有機化合物は、植物３２の根についた根粒菌等によって分解されて無毒化される。
すなわち、この道路構造のようにすれば、各所で発生する炉灰等の廃物を有効利用して埋立処分問題を解決することができるとともに、路盤部２２を構成する廃物等の材料中に、万一溶出するような有害物質が含まれていても、これら有害物質が道路１ａ周辺の土壌や水系を汚染することがなく、安全性の高いものとすることができる。
【００１８】
図２および図３は、本発明にかかる道路構造の第２の実施の形態をあらわしている。
図２および図３に示すように、この道路１ｂは、道路本体部２ｂと、植生部３ｂとを備えている。
【００１９】
道路本体部２ｂは、図２に示すように、枠４と、路盤部２４と、地表側非透水性層２５と、透水性舗装２６と、底部非透水性層としてのインバート２７とから形成されている。
枠４は、図３および図４に示すように、所定長さの側壁ユニット４１と、第１底板ユニット４２と、第２底板ユニット４３とが組み合わされるとともに、図５に示すように、側壁ユニット４１、第１底板ユニット４２および第２底板ユニット４３がそれぞれ長手方向に連続してつなぎ合わされることによって形成されている。
【００２０】
側壁ユニット４１は、断面略逆Ｔ字形をした鉄筋入りコンクリート成形品であって、枠４の底の一部を形成する台座部４４と、この台座部４４の中央から垂設された側壁部４５とを備えている。
側壁部４５は、その下端部の一部に排水用の孔４５１が穿設されていて、その枠外側の壁面に、側溝５を受ける着脱自在な受け部４５２と、着脱自在な植生土壌３１の崩れ防止部材４５３とを備えている。
【００２１】
台座部４４は、台座本体４４１と、係合部４４２とを備え、台座本体４４１の植生部３ｂ側の上面に植生土壌３１の崩れ防止用突条４４３が設けられている。
孔４５１は、枠４の外側に向かって下り勾配になっていて、少なくとも枠４内側の入口部分に、枠４内に入り込んだ水を排水できるが、後述する路盤部２４を構成する材料が孔４５１から流出しないように、ポーラスな充填材４５９によって塞がれている。
【００２２】
係合部４４２は、台座本体４４１の枠４内側の端面から延出するように設けられていて、その上面に係合突条４４４が設けられている。
第１底板ユニット４２は、板状をした鉄筋入りコンクリート成形品であって、本体４２１の幅方向の一端に第１係合部４２２、本体４２１の他端に第２係合部４２３が設けられている。第１係合部４２２は、台座部４４の係合部４４２に上方から重なるように配置され、下面に係合突条４４４が嵌まり込む溝４２４が穿設されている。一方、第２係合部４２３は、係合部４４２と同様の構造になっている。
【００２３】
第２底板ユニット４３は、板状をした鉄筋入りコンクリート成形品であって、本体４３１の幅方向の両側に係合部４３２が設けられている。
係合部４３２は、第１係合部４２２と同様の構造になっていて、第１底板ユニット４２の第２係合部４２３あるいは台座部４４の係合部４４２に上方から重なるように配置されるようになっている。
【００２４】
なお、各ユニットは、骨材等の成形材料として再生材料を用いることが好ましい。
また、隣接するユニットの継ぎ目部分には、図５に示すように、止水のために、コーキング剤７が充填されている。
【００２５】
インバート２７は、コンクリート成形品であって、枠４の底の上面を覆うように配置されて底部側非透水性層を構成するようになっているとともに、その上面が枠４の幅方向の中央部から両側に向かって下り勾配になっている。
路盤部２４は、路盤２４１と路体２４２とから構成され、路体２４２が炉灰、建設汚泥、建設残土等が枠４内で押し固められて形成されている。
【００２６】
路盤２４１は、酸化カルシウムを１５重量％以上含む焙焼炉灰と、粗骨材としての再生砕石と、細骨材としての溶融スラグと、水とを混合して得た路盤材料が、押し固められて形成されている。
地表側非透水性層２５は、酸化カルシウムを１５重量％以上含む焙焼炉灰と、粗骨材としての再生砕石と、細骨材としての溶融スラグと、水と、セメントとを混合して得た材料から形成されている。
【００２７】
植生部３ｂは、側壁ユニット４１の側壁部４５外壁面に沿って、真土等によって法面状の植生土壌３１を形成したのち、この植生土壌３１に土壌汚染物質無害化性を有する植物３２が植生されている。
なお、図２および図３中、８は歩道である。
この道路１ｂは、以上のように構成されているので、第１の実施の形態の道路構造と同様の効果を備えているとともに、炉灰等の廃物を枠４内に収容するようにしたので、廃物が道路に隣接する土壌に混ざり混むことを確実に防止できる。したがって、より安全性の高いものにすることができる。
【００２８】
図６は、本発明にかかる道路構造の第３の実施の形態をあらわしている。
図６に示すように、この道路１ｃは、道路本体部２ｃと、植生部３ｃとを備え、枠４０の側壁ユニット４７が断面略Ｌ字形をしていて、既存の地盤を溝状に堀り込み、この堀り込み部分に枠４０が埋め込まれているとともに、この堀り込み部３４に隣接する地面３３に土壌汚染物質無害化性を有する植物３２が植生されて植生部３ｃが形成されていて、枠４０の底を受けるように底部非透水性層２８が設けられている以外は、上記第２の実施の形態と同様になっている。
【００２９】
なお、本発明にかかる道路構造は、上記の実施の形態に限定されない。たとえば、上記枠４（４０）は底が両側の側壁ユニット４１の台座部４４と、２つの底板ユニット４２，４３を組み合わせることによって形成されていたが、底板ユニットを１つにしても３つ以上にしても構わない。
また、上記の実施の形態では、枠４（４０）の底にコンクリート製のインバート２７を敷設するようになっているが、インバート２７はゴムや合成樹脂製のものでも構わない。
【００３０】
また、本発明の道路構造は、新規の道路だけでなく、道路改修時に既存の道路構造から徐々に変更していくこともできる。なお、本発明の道路構造の長手方向の両端は、止水性の蓋状材料やコンクリートブロック等で封鎖しておくことが好ましい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明にかかる道路構造は、以上のように構成されているので、各所で発生する炉灰等の廃物を有効利用して埋立処分問題を解決することができるとともに、路盤材料中に、万一溶出するような有害物質が含まれていても、これら有害物質が道路周辺の土壌や水系を汚染することがない、安全性の高いものとすることができる。
しかも、道路という公的管理が可能な場所に用いるため、炉灰や溶融スラグ等廃物の一元管理を行うことができ、廃物の他所へ流出などを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる道路構造の第１の実施の形態をあらわす断面図である。
【図２】本発明にかかる道路構造の第２の実施の形態をあらわす断面図である。
【図３】図２の道路の平面図である。
【図４】図２の道路構造に用いる枠の要部拡大図である。
【図５】図２の道路構造に用いる枠の断面図である。
【図６】本発明にかかる道路構造の第３の実施の形態をあらわす断面図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ　道路
２ａ，２ｂ，２ｃ　道路本体部
２１　アスファルト舗装部（地表側非透水性層）
２２　路盤部
２３　底部非透水性層
２４　路盤部
２５　地表側非透水性層
２６　透水性舗装
２７　インバート（底部非透水性層）
２８　底部非透水性層
３，３ｂ，３ｃ　植生部
３２　植物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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