(57)【要約】【課題】貨幣状物に関して新たな識別方法・識別装置を提供すると共に、該識別方法を適用可能とする識別用の構造を貨幣状物に付与すること。【解決手段】本発明による貨幣状物１は、２種類以上の金属層１１、１２が積層されてなる積層構造部を有する。該積層構造部の一方の板面側の表層である第１層１１と、他方の板面側の表層である第２層１２を、反射型電子式センサによって識別し得る互いに導電率の異なる層とする。当該識別方法、識別装置では、貨幣状物１が通過し得る通路を設け、該通路を通過する該貨幣状物の第１層、第２層にそれぞれ近接し得るよう反射型電子式センサ１００、２００を該通路に配置し、各磁気センサが示す金属材料固有の出力に基づいて、識別を行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の金属層が積層されてなる積層構造部を有する貨幣状物であって、
該積層構造部における金属層の積層方向は当該貨幣状物の板厚方向であり、該金属層のうち、当該貨幣状物の一方の板面側の表層である第１層と、他方の板面側の表層である第２層とが、反射型電子式センサによって識別し得る互いに導電率の異なる材料からなる層であることを特徴とする、貨幣状物。
【請求項２】
第１層の材料と、第２層の材料とが、共に非磁性体金属材料である、請求項１記載の貨幣状物。
【請求項３】
第１層、第２層の材料として用いられる非磁性体金属材料が、銅または銅合金である、請求項２記載の貨幣状物。
【請求項４】
当該貨幣状物の構造が、板面拡張方向に互いに材料の異なる部分が少なくとも一組存在するよう構成された異種金属配置構造であって、前記の互いに材料の異なる部分のうちの一以上の部分が上記積層構造部となっている、請求項１記載の貨幣状物。
【請求項５】
上記異種金属配置構造が、板面の中央部分と外周部分との間で互いに材料が異なるよう構成された構造である、請求項４記載の貨幣状物。
【請求項６】
互いに材料の異なる部分のそれぞれの金属材料が、反射型電子式センサによって識別し得る互いに導電率の異なる材料である、請求項４または５記載の貨幣状物。
【請求項７】
反射型電子式センサが、反射型の渦電流損失検出型磁気センサである、請求項１または６記載の貨幣状物。
【請求項８】
上記請求項１〜７のいずれかに記載の貨幣状物を識別するための識別方法であって、
該貨幣状物が通過し得る通路を設け、該通路を通過する該貨幣状物の少なくとも第１層、第２層にそれぞれ近接し得るよう反射型電子式センサを該通路に配置し、
それぞれの反射型電子式センサが示す金属材料固有の出力に基づいて、通路を通過した物体が第１層、第２層を有する前記貨幣状物であるか否かを判定することを特徴とする、識別方法。
【請求項９】
通路を通過した物体が前記貨幣状物であるとの判定基準が、下記（Ａ）の条件を満たすことである、請求項８記載の識別方法。
（Ａ）物体が通路を通過した際に反射型電子式センサが示すそれぞれの出力の差の絶対値が、予め該センサを用いて測定しておいた第１層、第２層の出力の差の絶対値に対して、所定の合格範囲内にあること。
【請求項１０】
識別すべき貨幣状物が、上記請求項６記載の特徴を有する請求項５記載の貨幣状物であって、
反射型電子式センサを、該貨幣状物両面のそれぞれの中央部分と外周部分とに近接し得るよう通路に配置し、両面のそれぞれの中央部分と外周部分の金属材料固有の出力に基づいて、通路を通過した物体が、異種金属配置構造であるか否か、かつ外周部分と中央部分のうちの一方または両方が積層構造部となっているか否かを判定することを特徴とする、請求項８記載の識別方法。
【請求項１１】
少なくとも１対の反射型電子式センサを、貨幣状物の両面のそれぞれの中心部分が通過する位置に配置し、それによって貨幣状物を、外周部分、中央部分、外周部分の順に、該センサに近接させるものである、請求項１０記載の識別方法。
【請求項１２】
反射型電子式センサが、反射型の渦電流損失検出型磁気センサである、請求項８〜１１のいずれかに記載の識別方法。
【請求項１３】
上記請求項１〜７のいずれかに記載の貨幣状物を識別するための識別装置であって、
該貨幣状物が通過し得る通路を有し、該通路には、該通路を通過する該貨幣状物の少なくとも第１層、第２層にそれぞれ近接し得るよう反射型電子式センサが配置され、
それぞれの電子式センサが示す金属材料固有の出力に基づいて、通路を通過した物体が第１層、第２層を有する前記貨幣状物であるか否かを判定し、判定結果を出力するように構成された判定回路を有することを特徴とする識別装置。
【請求項１４】
上記通路が、貨幣状物を直径方向に移動させるよう構成されており、反射型電子式センサが、該通路の両側に１対以上配置されている、請求項１３記載の識別装置。
【請求項１５】
反射型電子式センサが、通路を通過する貨幣状物の中央部分が通過する位置に配置されている、請求項１３記載の識別装置。
【請求項１６】
識別すべき貨幣状物が、上記請求項６記載の特徴を有する請求項５記載の貨幣状物であって、
前記貨幣状物が上記電子式センサの検出域を通過する際に、該センサが順に示す、該貨幣状物両面のそれぞれの外周部分、中央部分、外周部分の金属材料固有の出力に基づいて、通路を通過した物体が前記貨幣状物であるか否かを判定し得るよう判定回路が構成されている、請求項１５記載の識別装置。
【請求項１７】
反射型電子式センサが、反射型の渦電流損失検出型磁気センサである、請求項１３〜１６のいずれかに記載の識別装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反射型電子式センサを用いて識別し得る構造とした貨幣状物、およびその構造を利用して該貨幣状物を識別する識別方法、識別装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
貨幣状物（即ち、貨幣および遊戯用コイン等）は、社会や特定施設内において、何らかの目的で流通し用いられている。貨幣状物を目的のために使用する現場では、正当な貨幣状物であるか否かの識別、また、複数種類の貨幣状物が用いられる場合にはそれらの識別が必要となる。
【０００３】
遊戯用コインの使用現場では、コイン投入口の形状による選別程度で許容され得る場合があるが、貨幣を対象とする両替装置、各種の自動販売機の場合には、投入された物体が真の貨幣かどうかについて、また、貨幣の種類について、厳重なる識別が必要である。
【０００４】
両替装置や自動販売機では、貨幣識別装置が幾重にも設けられており、投入された物体が貨幣であるかどうかの真偽、さらに貨幣であるならばその種類を厳重に識別している。
貨幣識別装置に採用される識別方法には、機械式や電子式の検出メカニズムを利用したものや、光学的・画像処理的な方法など種々のものが挙げられる。これらの識別方法では、貨幣の形状的特徴（形、外形寸法、厚さ、重さ、ギザ、絵柄など）や、材料の電気的・磁気的な特徴など、種類毎の貨幣に独特な種々の特徴に基づいて識別が行なわれる。
【０００５】
上記識別方法のなかでも、電子式の識別方法は、貨幣毎の金属材料に特有の電気的・磁気的な特性に基づいて識別を行なう方法であって、貨幣の識別性をより高めることができる有用な方法である。
電子式センサの中でも特に有用なセンサとして磁気センサが挙げられ、その中でも、渦電流損失検出型磁気センサが代表的なものとして挙げられる。
【０００６】
渦電流損失検出型磁気センサには、特許文献１に記載された透過型（コイル対向型）のものと、特許文献２に記載された反射型のものとが含まれる。どちらのセンサも、発振コイルから発せられた磁気信号を硬貨に照射し、硬貨での渦電流損失によって該磁気信号が変化するのを受信コイルで検出する構成であり、よって渦電流損失検出型と呼ばれる。
以下、従来技術および本発明の説明において、渦電流損失検出型磁気センサを、単に「磁気センサ」とも言う。
【０００７】
特許文献１の透過型の磁気センサでは、発振コイルと受信コイルとを硬貨通路を挟んで対向配置し、両コイル間に硬貨が存在すると、受信コイルの出力信号が硬貨材料固有の変化を示すことを利用して硬貨の識別を行なっている。発振コイルから発せられた磁気信号が、硬貨を透過し、受信コイルに達する構成であることから、透過型と呼ばれる。
【０００８】
一方、特許文献２に記載された磁気センサでは、識別すべき硬貨に対して、励磁コイルと反射検出コイルとを同じ側に互いに接近させて並べた構成となっている。発振コイルから発せられた磁気信号が、硬貨で渦電流損失を受けながら反射し、受信コイルに達する構成であることから反射型と呼ばれる。
特許文献２に記載されたとおり、反射型の磁気センサは、透過型の磁気センサの欠点であるクラッド硬貨の識別性が低いという問題点を改善することができる好ましいものである。
【０００９】
上記クラッド硬貨とは、アメリカ合衆国など外国で流通している３層構造の硬貨である。上記特許文献２の段落（０００２）に「クラッド硬貨とは図１５に一例を示すようにアルミニウム（Ａｌ）又は銅を心材とし、両表面に白銅（ＣｕＮｉ）を層設したような異なる材質による３層構造の硬貨のことであり」と記載されたとおり、従来のクラッド硬貨は、全て前記のとおり、表裏の両層の材料が互いに同じであり、中層に表裏層とは異なる材料を用いたものである。
クラッド硬貨を上記のような３層構造とした主な理由は、従来、銀貨が流通しており、該銀貨を識別対象とする磁気センサが配置されていた状況下において、その銀貨の代替品として、▲１▼低コスト材料を用いながらも、銀貨と等価な磁気特性とすることで既存の自動販売機の磁気センサの調整を回避すること、▲２▼表裏両面の美観を同じ白銅（ＣｕＮｉ）で保ちながら、全体の材料コストを中層の材料で大きく下げることを満たすように意図されたからであるとされている。
【００１０】
【特許文献１】
特許第２５６７６５４号公報
【特許文献２】
特開２０００−１１２２９号公報
【特許文献３】
特開昭５８−３７４３号公報
【特許文献４】
特開平８−２０５９１２号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように貨幣状物を識別するための種々の方法・装置は開発されているが、これら従来の方法・装置に加えて、新たな識別方法・装置があれば、貨幣状物同士の識別精度をより高めることができ、かつ偽造物をより効果的に排除することができる。
本発明の目的は、貨幣状物に関して新たな識別方法・識別装置を提供すると共に、該識別方法が適用可能となるよう、新たな識別用の構造を貨幣状物に付与することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、従来には無い新たなクラッド構造を貨幣状物に付与することによって、反射型の電子式センサを用いた新たな識別方法・識別装置を構成し得ることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００１３】
（１）２種類以上の金属層が積層されてなる積層構造部を有する貨幣状物であって、該積層構造部における金属層の積層方向は当該貨幣状物の板厚方向であり、該金属層のうち、当該貨幣状物の一方の板面側の表層である第１層と、他方の板面側の表層である第２層とが、反射型電子式センサによって識別し得る互いに導電率の異なる材料からなる層であることを特徴とする、貨幣状物。
【００１４】
（２）第１層の材料と、第２層の材料とが、共に非磁性体金属材料である、上記（１）記載の貨幣状物。
【００１５】
（３）第１層、第２層の材料として用いられる非磁性体金属材料が、銅または銅合金である、上記（２）記載の貨幣状物。
【００１６】
（４）当該貨幣状物の構造が、板面拡張方向に互いに材料の異なる部分が少なくとも一組存在するよう構成された異種金属配置構造であって、前記の互いに材料の異なる部分のうちの一以上の部分が上記積層構造部となっている、上記（１）記載の貨幣状物。
【００１７】
（５）上記異種金属配置構造が、板面の中央部分と外周部分との間で互いに材料が異なるよう構成された構造である、上記（４）記載の貨幣状物。
【００１８】
（６）互いに材料の異なる部分のそれぞれの金属材料が、反射型電子式センサによって識別し得る互いに導電率の異なる材料である、上記（４）または（５）記載の貨幣状物。
【００１９】
（７）反射型電子式センサが、反射型の渦電流損失検出型磁気センサである、上記（１）または（６）記載の貨幣状物。
【００２０】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の貨幣状物を識別するための識別方法であって、
該貨幣状物が通過し得る通路を設け、該通路を通過する該貨幣状物の少なくとも第１層、第２層にそれぞれ近接し得るよう反射型電子式センサを該通路に配置し、
それぞれの反射型電子式センサが示す金属材料固有の出力に基づいて、通路を通過した物体が第１層、第２層を有する前記貨幣状物であるか否かを判定することを特徴とする、識別方法。
【００２１】
（９）通路を通過した物体が前記貨幣状物であるとの判定基準が、下記（Ａ）の条件を満たすことである、上記（８）記載の識別方法。
【００２２】
（Ａ）物体が通路を通過した際に反射型電子式センサが示すそれぞれの出力の差の絶対値が、予め該センサを用いて測定しておいた第１層、第２層の出力の差の絶対値に対して、所定の合格範囲内にあること。
【００２３】
（１０）識別すべき貨幣状物が、上記（６）記載の特徴を有する上記（５）記載の貨幣状物であって、
反射型電子式センサを、該貨幣状物両面のそれぞれの中央部分と外周部分とに近接し得るよう通路に配置し、両面のそれぞれの中央部分と外周部分の金属材料固有の出力に基づいて、通路を通過した物体が、異種金属配置構造であるか否か、かつ外周部分と中央部分のうちの一方または両方が積層構造部となっているか否かを判定することを特徴とする、上記（８）記載の識別方法。
【００２４】
（１１）少なくとも１対の反射型電子式センサを、貨幣状物の両面のそれぞれの中心部分が通過する位置に配置し、それによって貨幣状物を、外周部分、中央部分、外周部分の順に、該センサに近接させるものである、上記（１０）記載の識別方法。
【００２５】
（１２）反射型電子式センサが、反射型の渦電流損失検出型磁気センサである、上記（８）〜（１１）のいずれかに記載の識別方法。
【００２６】
（１３）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の貨幣状物を識別するための識別装置であって、該貨幣状物が通過し得る通路を有し、該通路には、該通路を通過する該貨幣状物の少なくとも第１層、第２層にそれぞれ近接し得るよう反射型電子式センサが配置され、それぞれの電子式センサが示す金属材料固有の出力に基づいて、通路を通過した物体が第１層、第２層を有する前記貨幣状物であるか否かを判定し、判定結果を出力するように構成された判定回路を有することを特徴とする識別装置。
【００２７】
（１４）上記通路が、貨幣状物を直径方向に移動させるよう構成されており、反射型電子式センサが、該通路の両側に１対以上配置されている、上記（１３）記載の識別装置。
【００２８】
（１５）反射型電子式センサが、通路を通過する貨幣状物の中央部分が通過する位置に配置されている、上記（１３）記載の識別装置。
【００２９】
（１６）識別すべき貨幣状物が、上記（６）記載の特徴を有する上記（５）記載の貨幣状物であって、
前記貨幣状物が上記電子式センサの検出域を通過する際に、該センサが順に示す、該貨幣状物両面のそれぞれの外周部分、中央部分、外周部分の金属材料固有の出力に基づいて、通路を通過した物体が前記貨幣状物であるか否かを判定し得るよう判定回路が構成されている、上記（１５）記載の識別装置。
【００３０】
（１７）反射型電子式センサが、反射型の渦電流損失検出型磁気センサである、上記（１３）〜（１６）のいずれかに記載の識別装置。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による貨幣状物１の断面構造を示しており、さらに、該貨幣状物１の両面に、反射型電子式センサ１００、２００をそれぞれ近接させるように配置し、本発明による識別装置としたことを示す概略図である。当該識別装置によって本発明の識別方法が実施可能となる。同図の例では、反射型電子式センサとして、反射型の磁気センサが用いられている。
図１の例では、貨幣状物は円板状を呈しており、同図では該円板の厚さを見せている。貨幣状物のレリーフの凹凸や、外周縁に設けられる盛り上がりの図示は省略している。
【００３２】
当該貨幣状物は、図１に断面を示すように、２種類以上の金属層が貨幣状物の板厚方向に積層されてなる積層構造（クラッド構造）部を有する。同図の例では、貨幣状物１の全体が積層構造部となっており、該積層構造部は、２種類の金属層（第１層１１、第２層１２）が積層された２層構造となっている。
本発明独自の構造的特徴は、積層構造部を構成する金属層のうち、一方の板面側の表層である第１層１１の金属材料と、他方の板面側の表層である第２層１２の金属材料とが、反射型電子式センサによって識別し得る互いに導電率の異なる材料とされている点である。
【００３３】
本発明でいう「貨幣状物」とは、貨幣のみならずメダルをも意味する。ここでいうメダルとは、例えば、遊戯用メダルのように、特定施設で利用されるよう意図されたものをいうが、メダルが該特定施設において金銭的な価値を持つかどうかは問わない。例えば、〔無償で配布された記念メダルを入口の装置に投入すると入場者数がカウントされる〕というように、単に管理などを目的として用いられるメダルであってもよい。
【００３４】
当該貨幣状物の積層構造部において、第１層１１の金属材料、第２層１２の金属材料は、反射型電子式センサによって両者を識別し得る程度に、互いに異なる材料であればよい。
以下、反射型電子式センサとして、反射型の磁気センサを挙げて本発明を説明するが、対象物に近接して材料固有の電気的・電磁気的特性に応答してそれに応じた信号を出力し得る反射型（近接型）のセンサであればよい。
反射型の磁気センサによる識別では、金属材料の導電率が重要な識別要素となるが、渦電流損失が生じ、磁気センサによる識別にとって好ましい金属材料としては、非磁性体が挙げられる。
【００３５】
積層構造部は、表裏の両表層が前記の第１層、第２層であればよく、その積層数は限定されない。第１層、第２層に加えて、識別に関係しない層を内層として含んでもよく、その内層の材料としては、従来公知の３層クラッド構造のコア材料を用いてもよい。
積層構造部の第１層、第２層は、それぞれ必ずしも単層である必要はなく多層構造であってもよい。反射型の磁気センサによる識別では、それぞれの多層構造全体としての特有の磁気特性を検出し、第１層、第２層として識別すればよい。
第１層および／または第２層が多層構造である場合、両面のそれぞれの表層が互いに同じ材料であってもよい。例えば、Ａ材料層、Ｂ材料層からなる２層クラッド構造の表面全体をＣ材料でコーティング（反射型の磁気センサに影響を与える層とする）した場合、全体の積層構造は（Ｃ材料層／Ａ材料層／Ｂ材料層／Ｃ材料層）となる。このような場合、外観上は、表裏共にＣ材料層であるが、反射型電子式センサによる識別上では、第１層が（Ｃ材料層／Ａ材料層）、第２層が（Ｃ材料層／Ｂ材料層）となり、互いに異なる磁気特性を示し、識別が可能である。また、中心部の層を、第１層、第２層が兼用する構成としてもよい。
また、第１層、第２層の表面には、反射型の磁気センサの識別に影響を与えないコーティング層を形成してもよい。このようなコーテティング層が表面に存在したとしても、反射型の磁気センサの識別対象が第１層、第２層であるならば、第１層、第２層が識別上の実質的な表層であると見なす。
【００３６】
当該貨幣状物の第１層、２層の材料としては、美観性、機械的強度、硬度、耐食性、加工性などの点で優れ、かつ反射型の磁気センサによる識別性が良好な非磁性体であるという点から、銅または銅合金が好ましい材料として挙げられる。銅合金の組成としては、銅−ニッケル、銅−亜鉛−ニッケル、銅−亜鉛、銅−亜鉛−すず、銅−アルミ−ニッケル、銅−アルミ−亜鉛−すずなどが好ましいものとして挙げられる。
【００３７】
第１層と第２層のそれぞれの材料は、反射型の磁気センサによって明確に識別できる程度に、それぞれの合金の成分含有比率を変えればよい。
貨幣の表層として好ましい材料の具体的な組合わせ例としては、第１層にＮｉ２５重量％−Ｃｕ７５重量％の合金を用い、第２層にＮｉ１５重量％−Ｃｕ８５重量％の合金を用いるなどの例が挙げられる。
【００３８】
貨幣状物の外周形状、穴明きの有無、外径、厚さは、限定されず、用途に応じ識別性を考慮して適宜決定すればよい。
貨幣の場合、現状の自動販売機などで他の硬貨と共に利用でき、かつ識別装置をスムーズに通過し得ることを考慮すれば、外径１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度、厚さ１．５ｍｍ〜３．０ｍｍ程度の円板形状が好ましい。
第１層、第２層のそれぞれの厚さは、特に限定されないが、それぞれ０．５ｍｍ以上が好ましく、刻印のための凹凸加工時の全体としての流動を考慮すると０．７ｍｍ以上が好ましい厚さである。
【００３９】
積層構造部を構成するための積層方法は限定されないが、上記のような層厚にて第１層、第２層を形成するためには、従来公知のクラッド硬貨の層構造を形成する方法と同様、圧接が好ましい方法として挙げられる。
【００４０】
上記の説明では、貨幣状物全体を積層構造部とする例を挙げたが、これに加えて、バイメタル構造に代表されるような異種金属配置構造を導入し、それによって区分されたうちの任意の部分を積層構造部としてもよい。
異種金属配置構造とは、貨幣状物の板面拡張方向（板厚方向と直角の方向）に、互いに材料の異なる部分を複数配置した構造であって、貨幣状物の板面には、色や質感が大きく異なる金属を用いれば、寄せ木細工のような視覚的効果を得ることも可能である。
異種金属配置構造において、貨幣状物の板面内に、どのようなパターンにて互いに材料の異なる部分を配置するかは限定されず、例えば、互いに材料の異なる２つの半月形部分（３つ以上の扇形部分でもよい）を接ぎ合わせて円板状とする配置パターンや、板面の中央部分と外周部分との間で互いに材料が異なるよう配置するパターンなどが挙げられる。後者の例では、外周部分がドーナッツ形を呈する単一の領域であってもよいが、トリメタル構造（３種類の金属を配置した構造）の貨幣として知られているように、外周部分がさらに年輪のように同心円状に複数の部分に分けられる構造であってもよい。
【００４１】
異種金属配置構造のなかでもバイメタル構造（２種類の金属を配置した構造）は、例えば、２００２年に欧州連合より発行された１ユーロ貨幣や、２ユーロ貨幣のように、外周部分と中央部分とで互いに異なる金属材料が用いられた構造として実施されている。外周部分と中央部分とをどのように接合しバイメタル構造とするかについては、公知技術を参照すればよい（例えば、特許文献３、４など）。
【００４２】
本発明による貨幣状物を、積層構造と異種金属配置構造との組合わせ構造とする場合の態様を図２（ａ）〜（ｃ）に例示する。同図の例では、異種金属配置構造の一例としてバイメタル構造を挙げており、外周部分と中央部分の２つが同心円状となっているが、そのような構成には限定されず、貨幣状物をどのようなパターンの異種金属配置構造とし、その中のどの部分を積層構造部とするかは自由に決定してよい。
【００４３】
図２（ａ）の態様では、バイメタル構造の中央部分が積層構造部（第１層１１、第２層１２）となっており、外周部分２は単層のリング状となっている。
図２（ｂ）の態様では、図２（ａ）とは逆に、バイメタル構造の外周部分が積層構造部（第１層２１、第２層２２）となっており、中央部分１３は単層の円板状となっている。
図２（ｃ）の態様では、バイメタル構造の中央部分および外周部分が共に積層構造部（中央部分第１層１１、第２層１２、外周部分第１層２１、第２層２２）となっている。
【００４４】
いずれの態様でも、同じ側の面に現われる材料が、中央部分と外周部分とで互いに異なり、バイメタル構造としての態様をなすように、それぞれの層の材料を選択すればよい。
また、この場合、同じ側の面に現われる中央部分と外周部分の材料は、視覚的に異なるだけであってもよいが、同じ側の面に現われる中央部分と外周部分とを反射型の電子式センサ（特に磁気センサ）によって識別し得る上記金属材料で形成することによって、貨幣状物の識別性はより高くなる。その識別方法については後述する。
【００４５】
図２のような態様の貨幣状物を製造する方法としては、従来公知の製造方法を応用してもよく、例えば、図２（ａ）のバイメタル構造の態様では、圧接板材から打ち抜いた中心部分を、単層板材から打ち抜いた外周部分にはめ込み、加圧することによって互いを接合するなどの方法が挙げられる。両者が容易に分離しないように接合するためのはめ込み構造や、加圧方法、加圧前の両部品の形状等については特許文献３、４などに詳細に記載されている。
【００４６】
次に、上記貨幣状物を識別するための識別方法、およびそれを実施するための識別装置の構成を同時に説明する。方法の説明は、そのままそれを具現化した装置の構成と直結しており、装置の説明でもある。
ここで、本発明による貨幣状物を識別するとは、検査対象物が本発明による貨幣状物であるか否かの識別を行なうこと、さらに、本発明による貨幣状物が複数種類発行されている場合には、どの貨幣状物かの識別を行うことを含む。
【００４７】
図１は、当該識別装置の基本的な構成を示す模式図であって、該装置を用いて貨幣状物の識別を行っている状態（即ち、当該識別方法を実施している状態）を示している。同図に示すように、当該識別装置の構成では、貨幣状物１が通過し得る通路（図示せず）を設け、該通路の両側に反射型電子式センサ（上記と同様、反射型磁気センサが示されている）１００、２００を該通路に配置する。反射型の磁気センサの場合には、それぞれの内部に、励磁コイルと、反射検出コイルとが含まれており（図示せず）、金属固有の磁気損失を反射検出し得る構成となっている。同図の例では、説明のために、１つの反射型電子式センサ（磁気センサ）につき４本の入出力用配線１０２、２０２を描いているが、これらはあくまで説明のための一例であって、個々の配線数を限定するものではない。
【００４８】
反射型電子式センサ１００、２００は、互いに対向する位置でなくともよいが、該通路を通過する貨幣状物１の第１層１１、第２層１２にそれぞれ近接し得る位置に一対以上配置する。
貨幣状物が通路を通過すると、反射型電子式センサ１００は、一方の側の層（第１層１１）の金属材料固有の出力を示し、反射型電子式センサ２００は、他方の側の層（第２層１２）の金属材料固有の出力を示す。貨幣状物の投入が表裏逆であれば、各センサ出力も逆になるが、貨幣状物の真偽が真であれば、表裏逆でも両出力の組合せ自体は常に同じとなる。当該識別方法では、この出力に基づいて、通路を通過した物体が第１層、第２層を有する前記貨幣状物であるか否かを識別する。この識別を自動的に行うために、当該識別装置では、反射型電子式センサの出力と、本来出力されるべき基準となる出力とを比較し、通路を通過した物体が前記貨幣状物であるか否かを自動的に判定し、判定結果を出力するように判定回路を構成する。
【００４９】
通路の態様に限定はないが、反射型電子式センサを貨幣状物の両板面に近接させるために、図３に一例を示すようなスロット状とし、どの貨幣状物も互いに同様かつ一定の姿勢で通過させることが好ましい。
図３（ａ）の通路は、縦のスロット状を呈しており、貨幣状物が立ったまま直径方向に転がる、または滑るような姿勢で通過する。また、図３（ｂ）の通路は、横のスロット状を呈しており、貨幣状物が水平に寝たような姿勢で通過する。
ただし、これらの通路の構成に限定されず、貨幣状物をその板面の法線の方向に進ませるような通路の態様であってもよい。
これらの通路の態様は、当該識別装置が組み込まれる自動販売機などの装置の事情に応じて適宜選択すればよい。
【００５０】
貨幣状物が通路を通過し得るように、下り坂や鉛直方向の通路とし、重力を利用し貨幣状物を自重で進めてもよいし、また、搬送ベルトや突き出し装置などの送り装置によって強制的に貨幣状物を進めても良い。
【００５１】
図３の例では、長い直線的な通路の途中に反射型電子式センサを配置し、貨幣状物が反射型電子式センサの前を横切る瞬間の出力の変化を読み取る構成としているが、このような構成のみならず、図４の例のように、通路の終点で貨幣状物を一端停止させ、位置決めされた状態で反射型電子式センサに近接させてもよい。停止と突き出しのメカニズムは適宜構成すればよい。また、通路の始点、途中などの任意の部位で貨幣状物を停止させて測定してもよい。その他、貨幣状物の両面に反射型電子式センサを近接させるための専用のステージを当該装置に設けてもよい。そのような検査専用のステージも、そこに貨幣状物が入り、そこから出て行く以上、貨幣状物が通過する通路に含めるものとする。
【００５２】
貨幣状物の両板面に近接し得るよう配置される反射型電子式センサは、互いに対向させる必要はなく、互いに中心が一致しないようにずらして配置し、貨幣状物の表裏面に時間的に前後して近接する構成としても良い。
反射型電子式センサの配置数は、１対のみならず、それぞれ複数設けて検出の精度を高めてよい。反射型電子式センサの総配置数は、１対の倍数であることが好ましいが、これに限定はされない。
【００５３】
当該貨幣状物は、従来には無い構造を有するので、これを識別するには該貨幣状物のための独自の判定基準が必要となる。
即ち、貨幣状物が通路を通過すると、両側の反射型電子式センサはそれぞれの面についての出力を示すが、前記の貨幣状物が表裏逆転して通過すると、反射型電子式センサの出力が異なってしまう。従って、貨幣状物がどちらを向いて通過しても識別判定ができるように、２通りの出力パターンを判定基準として設定しておくことが判定のための１つの方法である。
【００５４】
反射型電子式センサ（特に、反射型の磁気センサ）自体の技術、使用方法、出力信号を取り扱う上での電気的・電子工学的な処理技術については、上記特許文献１、２など公知技術を参照してもよい。
【００５５】
当該貨幣状物であることを判定するための方法として、上記（Ａ）の条件を満たせば該貨幣状物であると判定する方法が挙げられる。この判定方法は、真の当該貨幣状物が通路を通過した際には、表裏のどちらを向いていても、両反射型電子式センサが示す出力の差の絶対値が常に同じ値となることを利用するものである。この方法では、予め反射型電子式センサを用いて貨幣状物の第１層、第２層の出力を測定しておき、それらの差の絶対値を合格判定基準値として保持しておく。そして、実際に物体が通路を通過した際に反射型電子式センサが示すそれぞれの出力の差の絶対値と、合格判定基準値とを比較し、前記絶対値が合格判定基準値に対して、所定の合格範囲内にあれば合格と判定する方法である。この判定方法は、貨幣状物の第１層、第２層の出力の相対的な差異の幅だけで判定を行なうものであるから、念のために、予め測定しておいた第１層、第２層の出力値の組合わせと、測定された第１層、第２層の出力値の組合わせとが一致するかどうか、各層の出力の絶対的な値を照合することで確認してもよい。
【００５６】
次に、識別すべき貨幣状物が、上記（５）の貨幣状物（即ち、図２に示したようにバイメタル構造と積層構造部とを組合わせた態様）である場合の、反射型の反射型電子式センサの配置例、および識別方法を説明する。
反射型電子式センサの基本的な配置例としては、図５（ａ）に示すように、該貨幣状物１の両面のそれぞれの中央部分と外周部分とに近接し得るよう反射型電子式センサ１００、１２０、２００、２２０を通路に配置する例が挙げられる。この場合、両面のそれぞれの中央部分１３と外周部分２１、２２の金属材料固有の出力に基づいて、通路を通過した物体が、バイメタル構造であるか否か（中央と外周との比較）、かつ外周部分と中央部分のうちの一方または両方が積層構造部となっているか否か（表裏同士の比較）を、予め正しい組合わせとして取得しておいた判定基準に基づいて判定する。
【００５７】
図５（ａ）の例では、バイメタル構造の中央部分と外周部分とにそれぞれ専用の反射型電子式センサを配置したが、図５（ｂ）の例では、少なくとも１対の反射型電子式センサ（図では、反射型の磁気センサ１３０を描いている）を、貨幣状物の両面のそれぞれの中心部分が通過する位置、即ち、通路を通過する貨幣状物の直径の略半分の位置に配置している。この配置構成によって、貨幣状物が進行方向に移動するにつれて、磁気センサ１３０は、外周部分（イ）、中央部分（ロ）、外周部分（ハ）の順に近接し、この順で各部分独特の出力を示す。
【００５８】
反射型電子式センサからの出力に基づいて、貨幣状物の識別を自動的に行なうための判定回路は、電気回路や電子回路等によってロジック回路を組んで回路によって判定させる構成としてもよいが、出力値や出力波形をデジタルデータに変換し、コンピュータに入力し、コンピュータソフトによって判定する構成としてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明による貨幣状物の構造は、反射型電子式センサ（特に、反射型の磁気センサ）による識別性に関しては、表裏で異なる磁気特性を有しており、従来にはない構造である。従って、当該貨幣状物、およびその識別方法、識別装置の提供によって、貨幣状物の識別性をより高めることができ、識別装置設計の選択幅も飛躍的に広がる。
本発明の有用性が最も顕著に現われるのは、貨幣状物が貨幣の場合である。貨幣の場合、偽造物を極めて厳格に排除しなければならず、また、５００円貨幣など高価なものを含んで多種類のものが同時に流通しているので、それぞれを正確に識別しなければならないからである。本発明による貨幣状物の独自の構成は、従来の識別要素（外形、厚さ、重さ、ギザなどの特殊な形状的特徴、金属材料の特性など）に対して、さらに明確に識別し得る新たな識別要素として加わる。これによって貨幣の識別性は高まり、検出装置の設計の幅、選択の幅も広がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の貨幣状物、識別方法、識別装置の構成の一例を示す模式図である。同図で用いた符号１、１００、２００は、他の図の同一部分にも適用している。
【図２】本発明による貨幣状物の構成を、積層構造とバイメタル構造との組合わせ構造とする場合の態様を模式的に例示する断面図である。
【図３】本発明において設ける通路の態様を例示する斜視図である。
【図４】本発明において設ける通路の他の態様を例示する斜視図である。
【図５】本発明の識別方法、識別装置における反射型電子式センサの配置例を示す図である。
【符号の説明】
１      貨幣状物
１１    第１層
１２    第２層
１００  反射型電子式センサ
２００  反射型電子式センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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