(57)【要約】【課題】優れた初期の網性能（高強力、高伸度）を有し、繰り返し使用にともなう網性能の低下が少ない漁網となるポリエステル繊維および製造方法を提供する。【解決手段】全繰返し単位の８５モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位であるポリエステルからなり、（１）伸張弾性回復率が８５％以上、（２）固有粘度が０．８〜１．２、（３）強度が４〜７ｃＮ／ｄｔｅｘおよび伸度が３０〜５０％、を同時に満足する特性を有するポリエステル繊維による。さらには、乾熱収縮率（１５０℃）が２．５〜８％であることが好ましい。また製造方法は、（１）溶融吐出され、冷却されたポリマー糸条を３００〜２５００ｍ／ｍｉｎの速度で紡糸引き取りし、（２）５０〜７０℃で、１段目最大延伸倍率に対し６０〜８０％の倍率で延伸を行い、（３）８０〜１３０℃で、総最大延伸倍率に対し７５〜９５％の倍率で２段目の延伸を行い、（４）１８０〜２２０℃に加熱された一対のローラーと、巻取りユニット前の一対のローラーとの間で３〜１０％の弛緩率を掛けて巻き取る製造方法である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全繰返し単位の８５モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位であるポリエステルからなり、下記（１）〜（３）を同時に満足する特性を有する漁網用ポリエステル繊維。
（１）伸張弾性回復率が８５％以上
（２）固有粘度が０．７〜１．２
（３）強度が４〜７ｃＮ／ｄｔｅｘおよび伸度が３０〜５０％
【請求項２】
乾熱収縮率（１５０℃）が２．５〜８％である請求項１記載の漁網用ポリエステル繊維。
【請求項３】
全繰返し単位の８５モル％以上がトリメチレンテレフタレートから構成される固有粘度０．７５以上のポリマーを溶融紡糸・延伸するに際し、
（１）溶融吐出され、冷却されたポリマー糸条を３００〜２５００ｍ／ｍｉｎの速度で紡糸引き取りし、いったん、巻取りすることなく、
（２）５０〜７０℃で、１段目最大延伸倍率（１段目延伸時の未延伸糸の破断倍率）に対し６０〜８０％の倍率で１段目の延伸を行い、
（３）８０〜１３０℃で、総最大延伸倍率（１段目延伸倍率×２段目延伸するときの最大残留延伸倍率）に対し７５〜９５％の倍率で２段目の延伸を行い、
（４）１８０〜２２０℃に加熱された２段目延伸ローラーと、巻取りユニット前のローラーとの間で３〜１０％の弛緩率を掛けて巻き取ることを特徴とする漁網用ポリエステル繊維の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載のポリエステル繊維よりなる漁網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高強力、高伸度特性を有し、かつ繰り返し使用に伴う網の破れなどが少ない漁網用ポリエステル繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に漁網用繊維としては、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレンなどの合成繊維が使用されている。中でもポリエステル繊維は、比較的比重が大きく「網なり」「水さばき」などが良好であること、寸法安定性が優れていること、コストパフォーマンスが良好であることなどの優れた性能を有する為、当分野で広く使用されている。
【０００３】
近年の各種漁具類のハイテク化、高度化に伴い、漁網用ポリエステル繊維に対しても、より高度なタフネス化（高強度、高伸度）の要求が高くなっている。従来、例えば、荷重−伸張特性を限定された範囲となし、高タフネス化を図った漁網用ポリエチレンテレフタレート繊維が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。確かに、このような限定をされた特性のポリエチレンテレフタレート繊維を用いれば漁網の初期タフネスは改善される。しかし、ポリエチレンテレフタレート繊維自体、ナイロン繊維などに比較し、繰り返し伸張変形による疲労が多く、網地の部分的破れ（以下小破れと称する）が使用経時とともに多くなるという基本的な欠点があり、特に高タフネス化を図ったポリエチレンテレフタレート繊維では、使用経時とともに益々この小破れが起こりやすくなるという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平３−２０６１１７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、漁網網地の高タフネス化を図ると共に、繰り返し使用にともなう網性能低下を極力少なくする漁網用ポリエステル繊維およびその製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の第１は、
「全繰返し単位の８５モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位であるポリエステルからなり、下記（１）〜（３）を同時に満足する特性を有する漁網用ポリエステル繊維であり、
（１）伸張弾性回復率が８５％以上
（２）固有粘度が０．７〜１．２
（３）強度が４〜７ｃＮ／ｄｔｅｘおよび伸度が３０〜５０％
であることを特徴とする漁網用ポリエステル繊維」である。そして、さらに好ましくは、乾熱収縮率（１５０℃）が２．５〜８％である漁網用ポリエステル繊維である。
【０００７】
本発明の第２は、「全繰返し単位の８５モル％以上がトリメチレンテレフタレートから構成される固有粘度０．７５以上のポリマーを溶融紡糸・延伸するに際し、
（１）溶融吐出され、冷却されたポリマー糸条を３００〜２５００ｍ／ｍｉｎの速度で紡糸引き取りし、いったん、巻取りすることなく、
（２）５０〜７０℃で、１段目最大延伸倍率（１段目延伸時の未延伸糸の破断倍率）に対し６０〜８０％の倍率で１段目の延伸を行い、
（３）８０〜１３０℃で、総最大延伸倍率（１段目延伸倍率×２段目延伸するときの最大残留延伸倍率）に対し７５〜９５％の倍率で２段目の延伸を行い、
（４）１８０〜２２０℃に加熱された一対のローラーと、巻取りユニット前の一対のローラーとの間で３〜１０％の弛緩率を掛けて巻き取ることを特徴とする漁網用ポリエステル繊維の製造方法」である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明のポリエステル繊維は、主たる繰り返し単位をトリメチレンテレフタレートとするポリエステルからなる繊維であって、該ポリエステルは本発明の目的を阻害しない範囲内、例えば全酸成分を基準として１５モル％以下、好ましくは５モル％以下で第３成分を共重合していてもよい。好ましく用いられる共重合成分としては、酸成分としてフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などを例示することができ、また、グリコール成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛４−（β−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパンなどを例示することができる。また、上記ポリエステルには、本発明の目的を阻害しない範囲、例えば３重量％以下の範囲で着色剤、艶消剤、耐光性向上を目的とした紫外線吸収剤を添加してもよい。
【０００９】
本発明者等は、このようなポリトリメチレンテレフタレートからなり、限定された特性を付与したポリトリメチレンテレフタレート繊維を使用した漁網は、驚くべきことに、従来のポリエチレンテレフタレート繊維を使った漁網に比較して、繰り返し使用にともなう小破れが際立って少ないことを見出した。この使用経時にともなう小破れ防止効果のメカニズムは明確ではないが、ポリトリメチレンテレフタレート繊維はポリエチレンテレフタレート繊維に比較し、よりソフトで弾性に富んでいる物性が関係しているのではないかと想定される。
【００１０】
すなわち、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の（１）伸張弾性回復率が８５％以上の場合、使用経時に伴う小破れが劇的に減少する。また、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の伸張弾性回復率が８５％以上となると、漁網に急激な荷重衝撃が加わった場合の衝撃吸収性能が大幅に向上する。なお、様々な環境下での繰り返し伸張変形を考慮すれば、伸張弾性回復率は８７％以上とすることが好ましい。
【００１１】
次に、本発明のポリトリメチレンテレフタレート繊維は、（２）繊維で測定した固有粘度が０．７〜１．２であることが必要であり、好ましくは０．８〜１．０、さらには０．８５〜１．０であることが好ましい。固有粘度が０．７未満の場合、繊維の伸度を実用限界に維持して、必要な強度を発現させることが困難であり、漁網用として使用できない繊維物性となる。固有粘度が１．２を超える場合は、繊維は極めて剛直な特性となっており、このような剛直なポリトリメチレンテレフタレート繊維からなる漁網は、繰り返し使用での強力低下が大きい。また、紡糸・延伸工程での糸切れが多くなり、安定してポリトリメチレンテレフタレート繊維を製造することが困難となる。
【００１２】
次に、本発明のポリトリメチレンテレフタレート繊維は、（３）強度が４〜７ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは４．５〜６．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、および伸度が３０〜５０％、好ましくは３５〜４５％、であることが必要である。
【００１３】
強度が４ｃＮ／ｄｔｅｘ未満あるいは伸度が５０％を超える場合は、漁網となした時の耐荷重性能（初期網強力）が不充分であり、漁網用に使用することができない。強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘを超えるあるいは伸度が３０％未満のポリトリメチレンテレフタレート繊維は極めて剛直な特性となっており、海底あるいは船体の突起物体へ引掛りなどで、急激に網に加わる衝撃に対応し繊維が変形し、その衝撃を緩衝することができないので、網破れが多くなる。また、このような剛直なポリトリメチレンテレフタレート繊維からなる漁網は、繰り返し使用での網強力低下も大きい。
【００１４】
さらには、本発明のポリトリメチレンテレフタレート繊維は、（４）乾熱収縮率（１５０℃）が２．５〜８％、であることが好ましく、さらには３．５〜６．５％、であることが最適である。
【００１５】
２．５％未満の場合には、得られる網地の締りが少なく、繰り返し使用での網地コード構成単糸の収束が緩み網強力が低下する傾向にある。乾熱収縮率（１５０℃）が８％を超える場合は、網地の寸法安定性が悪くなる傾向にある。
【００１６】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート繊維の総繊度は、５００〜１５００ｄｔｅｘ、より好ましくは８００〜１２００ｄｔｅｘ、単糸繊度は５〜１５ｄｔｅｘ、より好ましくは８〜１３ｄｔｅｘ、の範囲とすることが漁網用として望ましい。繊維断面形状は特に規定する必要は無いが、中空部を含まない円形断面が好ましい。
【００１７】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート繊維は、例えば以下の第２の本発明である漁網用ポリエステル繊維の製造方法にて製造することができる。
すなわち、全繰返し単位の８５モル％以上がトリメチレンテレフタレートから構成される固有粘度０．７５以上のポリマーを溶融紡糸・延伸するに際し、
（１）溶融吐出され、冷却されたポリマー糸条を３００〜２５００ｍ／ｍｉｎの速度で紡糸引き取りし、いったん、巻取りすることなく、
（２）５０〜７０℃で、１段目最大延伸倍率（１段目延伸時の未延伸糸の破断倍率）に対し６０〜８０％の倍率で１段目の延伸を行い、
（３）８０〜１３０℃で、総最大延伸倍率（１段目延伸倍率×２段目延伸するときの最大残留延伸倍率）に対し７５〜９５％の倍率で２段目の延伸を行い、
（４）１８０〜２２０℃に加熱された一対のローラーと、巻取りユニット前の一対のローラーとの間で３〜１０％の弛緩率を掛けて巻き取ることを特徴とする漁網用ポリエステル繊維の製造方法である。以下詳細に説明する。
【００１８】
まず、ポリトリメチレンテレフタレート重縮合工程で所望の共重合成分を所定量添加して固有粘度が０．５〜０．８、さらに好ましくは０．６〜０．８のポリトリメチレンテレフタレートを得る。次いで、ペレット状に細断したポリトリメチレンテレフタレート（以下ポリトリメチレンテレフタレートチップと称する）を常法で固相重合し、固有粘度０．７５以上、さらに好ましくは０．９〜１．５のポリトリメチレンテレフタレートチップを得る。本発明では、このような固有粘度範囲としたポリトリメチレンテレフタレートチップを用いることにより、固有粘度が０．７〜１．２の範囲を有するポリトリメチレンテレフタレート繊維を得ることができるのである。
【００１９】
次に、得られたポリトリメチレンテレフタレートチップを常法で乾燥する。なお、乾燥前に、必要に応じて例えば着色剤、艶消剤、紫外線吸収剤等の添加剤が予め配合されたマスターチップを該ポリトリメチレンテレフタレートチップに混合しても良い。
【００２０】
乾燥されたポリトリメチレンテレフタレートチップを図１に示すような工程を有する装置を用いて紡糸・延伸する。すなわち、紡糸口金を通じて吐出されたポリマー糸条に紡糸筒（図１の１）から冷却風を供給して冷却固化せしめ、適量の油剤を付与し（図１の２）、ローラー１（図１の３）にて（１）３００〜２５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５００〜２０００ｍ／ｍｉｎの速度で引き取る。この時、紡糸引き取り速度が３００ｍ／ｍｉｎ未満の場合は、生産性が低下するので好ましくない。紡糸引き取り速度が２５００ｍ／ｍｉｎを超える場合は、製糸工程での断糸が多くなる。
【００２１】
次に、得られた未延伸糸をいったん巻き取ることなく、（２）５０〜７０℃、より好ましく５５〜６５℃に加熱された１対のローラー（ローラー２、図１の４）と、次の１対のローラー（ローラー３、図１の５）との間で、１段目最大延伸倍率（１段目延伸時の未延伸糸の破断倍率）に対し６０〜８０％、より好ましくは６５〜７５％の倍率（以下ＤＲ１率と称する）として１段目の延伸を行う。
【００２２】
ローラー２の温度（１段目の延伸温度）が５０℃未満の場合は、未延伸糸のガラス転移温度近傍での延伸となる為に延伸性不良となり、工程通過性が悪くなると共に、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度のばらつきが多くなる。ローラー２の温度（１段目の延伸温度）が７０℃を超える場合は、ネック延伸時の発熱も加わり、延伸途上で結晶化が起こり易くなり延伸性が低下し、工程通過性が悪くなると共に、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度あるいは伸度のばらつきが多くなる。
【００２３】
また、ＤＲ１率が６０％未満の場合は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度が４ｃＮ／ｄｔｅｘ未満あるいは伸度が５０％を超えることが多くなる。ＤＲ１率が８０％を超える場合には、工程通過性が悪くなると共に、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ超あるいは伸度が３０％未満となることが多い。
【００２４】
次に、１段目延伸に引き続き、（３）８０〜１３０℃、より好ましくは９０〜１２０℃に加熱された１対のローラー（ローラー３、図１の５）と、次の１対のローラー（ローラー４、図１の６）との間で、総最大延伸倍率（１段目延伸倍率×２段目延伸するときの最大残留延伸倍率）に対し７５〜９５％、より好ましくは８０〜９０％の倍率（以下ＤＲ２率と称する）として２段目の延伸を行う。
【００２５】
ローラー３（２段目の延伸温度）が８０℃未満の場合は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度のばらつきが多くなる。ローラー３（２段目の延伸温度）が１３０℃を超える場合は、工程通過性が悪くなると共に、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度あるいは伸度のばらつきが多くなる。
【００２６】
ＤＲ２率が７５％未満の場合は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の伸張弾性回復率が８５％未満となることが多い。また、強度が４ｃＮ／ｄｔｅｘ未満あるいは伸度が５０％を超えることが多い。ＤＲ２率が９５％を超える場合は、工程通過性が悪くなると共に、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ超あるいは伸度が３０％未満となることが多い。
【００２７】
２段目延伸に引き続き、（４）１８０〜２２０℃、より好ましくは１９０〜２１０℃に加熱された一対ローラー（ローラー４、図１の６）と、巻取りユニット前の一対のローラー（ローラー５、図１の７）との間で３〜１０％、より好ましくは５〜８％の弛緩率を掛けて、ワインダー（図１の８）にて巻き取る。
【００２８】
さらに、説明すれば、この弛緩処理によって、乾熱収縮率（１５０℃）などを調整することができる。例えば、ローラー４の温度が１８０℃未満あるいは弛緩率が３％未満の場合は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の乾熱収縮率（１５０℃）が高くなる傾向にある。逆にローラー４の温度が２２０℃超あるいは弛緩率が１０％超の場合は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の乾熱収縮率（１５０℃）が低くなる傾向にあり、またローラー４とローラー５との間で糸たるみが起こりやすくなり、ローラーへの糸巻きつきが起こりやすくなる。
【００２９】
また、本発明における第３の発明は、上述のポリエステル繊維よりなる漁網であり、例えば次のようにして得ることができる。上述のようにして得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維２〜３０本を所定の撚数まで撚り合わせて、無結節編網機あるいは結節編網機にて、編網する。次いで、染色（染色しない場合もある）し、１２０〜２００℃、１〜１０ｍｉｎ程度の条件で定長熱セットし漁網とする。なお、本発明のポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いた漁網は、網目サイズ（節目）が４〜１３節／１５．１５ｃｍであることが好ましい。
【００３０】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
【００３１】
（１）固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として使用し３５℃で測定した。
【００３２】
（２）強度、伸度、およびそれらのバラツキ
繊維試料をＪＩＳ−Ｌ１０１３の方法により引張試験を行い、破断時の強度、伸度を測定した。
また、強度バラツキは、上記の方法で連続１０回切断強度を測定し、得られた強度数値の標準偏差によって判定した。バラツキが小さい標準偏差０．３未満は「○」、バラツキが中程度の標準偏差０．３以上０．５未満は「△」、バラツキが大きい標準偏差０．５以上は「×」と判定した。
伸度バラツキは、上記の方法で連続１０回切断伸度を測定し、得られた伸度数値の標準偏差によって判定した。バラツキが小さい標準偏差０．６未満は「○」、バラツキが中程度の標準偏差０．６以上１．２未満は「△」、バラツキが大きい標準偏差１．２以上は「×」と判定した。
【００３３】
（３）弾性回復率
ＪＩＳ−Ｌ１０１３の定義による伸長弾性率の測定方法に準拠して行った。繊維を、２０℃、６５％ＲＨの温湿度管理された部屋で２４時間放置後、引張試験機により糸長２０ｃｍ、引張り速度２ｃｍ／ｍｉｎで１０％伸長後、直ちに除重し、元のつかみ間隔に戻した後、直ちに２ｃｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張った。そして、下記式により弾性回復率を求めた。
弾性回復率（％）＝（Ｌ−Ｌ１）／Ｌ×１００
Ｌ：１０％伸長時の伸び（ｍｍ、ここでは２０ｍｍ）
Ｌ１：第１回目引張り後の残留ひずみ（ｍｍ）
【００３４】
（４）乾熱収縮率（１５０℃）
ＪＩＳ　Ｌ−１０１３　８．１８．２に準じて測定した（測定温度：１５０℃）。
【００３５】
（５）工程安定性
１ｔｏｎの繊維を製造した場合の断糸回数を計算した。
【００３６】
（６）網強力、網伸度
網地を構成する網糸１本を選択し、３０ｃｍ中の結節点で交差している他の網糸を切断し、３０ｃｍの両端を切断して、測定用試料とした。試料長２０ｃｍに設定し、上記（５）の方法に準じて切断時の強力・伸度を測定した。
【００３７】
（７）網耐久性試験（網強力維持率および小破れ）
試料網を市販洗濯機にて、室温・水中にて網地重量と同重量の金属製Ｍ８ナットとともに２４時間洗濯後、２４時間乾燥した。この操作を５回繰り返したのち、上記（６）の方法で、網強力・伸度を測定した。網強力維持率は洗濯前の網強力に対する洗濯５回後の網強力の百分率とした。また繰り返し洗濯後の網地の小破れ状態を観察し、下記の格付けを行った。
レベル１：小破れ無し
レベル２：１〜２箇所の小破れが在る
レベル３：３箇所以上あるいは網のいたるところに小破れが在る
【００３８】
［実施例１］
固有粘度０．７０のポリトリメチレンテレフタレートチップを減圧下、１８０℃で固相重合を行い、固有粘度１．１０のチップを得た。このチップを図１に示す工程を有する紡糸・延伸設備に導入し、２６０℃の温度で溶融し、孔径０．６ｍｍの円形吐出孔を１２６個穿設した紡糸口金から吐出し、長さ５００ｍｍにわたって２５℃、６Ｎｍ３／ｍｉｎの冷却風を吹き付けて冷却固化させ、油剤を付与し、５００ｍ／ｍｉｎの速度でローラー１（図１の３）を介して引き取った。次に、未延伸糸を一旦巻き取ることなく、６０℃に加熱された一対のローラー（ローラー２、図１の４）に１０ターンさせ予熱した後、次の１対のローラー（ローラー３、図１の５）との間で、ＤＲ１率７０％で１段目の延伸を行った。引き続き、１００℃に加熱された一対の１対のローラー（ローラー３、図１の５）に６ターンさせ、次の１対のローラー（ローラー４、図１の６）との間で、ＤＲ２率８５％で２段目の延伸を行った。引き続き、２００℃に加熱された一対ローラー（ローラー４、図１の６）と、巻取りユニット前の一対のローラー（ローラー５、図１の７）との間で８％の弛緩率を掛けて、ワインダー（図１の８）にて巻き取り、表１に示す特性のポリトリメチレンテレフタレート繊維（１１００ｄｔｅｘ／１２６ｆｉｌａｍｅｎｔｓ）を得た。
【００３９】
得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維２本を、３００回／ｍの下撚りをかけつつ合糸した。合糸された撚り糸を無結節編網機に掛け、３７０回／ｍの上撚をかけながら１６本糸、節目１２節の網地となして、１８０℃、３分間定長熱セットを施し網を作成した。表１から明らかなように、この網は優れた初期タフネス性（高強力／高伸度）を有しており、かつ、繰り返し洗濯後も高い網性能を維持おり、小破れも認められなかった。
【００４０】
【表１】
2004092007.tif 000002
【００４１】
［比較例１］
固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレートチップを減圧下、２３０℃で固相重合を行い、固有粘度０．９７のチップを得た。このチップを３０５℃の温度で溶融し、孔径０．６ｍｍの吐出孔を１２６個穿設した紡糸口金から吐出し、長さ５００ｍｍにわたって２５℃、６Ｎｍ３／ｍｉｎの冷却風を吹き付けて冷却固化させ、油剤を付与し、５００ｍ／ｍｉｎの速度でローラー１（図１の３）を介して引き取った。次に、未延伸糸を一旦巻き取ることなく、１００℃に加熱された一対のローラー（ローラー２、図１の４）に１０ターンさせ予熱した後、次の１対のローラー（ローラー３、図１の５）との間で、ＤＲ１率８０％で１段目の延伸を行った。引き続き、１３０℃に加熱された一対の１対のローラー（ローラー３、図１の５）に６ターンさせ、次の１対のローラー（ローラー４、図１の６）との間で、ＤＲ２率８５％で２段目の延伸を行った。引き続き、２００℃に加熱された一対ローラー（ローラー４、図１の６）と、巻取りユニット前の一対のローラー（ローラー５、図１の７）との間で８％の弛緩率を掛けて、ワインダー（図１の８）にて巻き取り、表１に示す特性のポリエチレンテレフタレート繊維（１１００ｄｔｅｘ／１２６ｆｉｌａｍｅｎｔｓ）を得た。
【００４２】
使用した繊維以外は実施例１と同様にして網を作成した。表１から明らかなように、この網は初期のタフネス性（高強力／高伸度）は高いが、繰り返し洗濯後は網強力が大幅に低下し、漁網として使用できない性能となった。また、小破れが網のいたるところで発生した（レベル３）。
【００４３】
［実施例２、比較例２］
ローラー３（図１の５）とローラー４（図１の６）との間の延伸倍率（ＤＲ２率）を表２に示すように設定した以外は実施例１と同じ方法、条件で紡糸・延伸を行い表２に示す特性のポリトリメチレンテレフタレート繊維（１１００ｄｔｅｘ／１２６ｆｉｌｉｌａｍｅｎｔｓ）を得た。
【００４４】
得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維を実施例１と同じ方法、条件で網を作成し、その性能を評価した。表２から明らかなように、本発明の範囲内の特性を有するポリトリメチレンテレフタレート繊維を使用した実施例２の網は、優れた初期タフネス性（高強力／高伸度）を有しており、かつ、繰り返し洗濯後も高い網性能を維持しており、小破れも少なかった。ポリトリメチレンテレフタレート繊維の伸張弾性回復率が本発明の範囲を下回る比較例２の網は、繰り返し洗濯後は網強力が大幅に低下し、漁網として使用できない性能となった。また、小破れが網のいたるところで発生した（レベル３）。
【００４５】
【表２】
2004092007.tif 000003
【００４６】
［比較例３］
固相重合後の固有粘度が０．８５のポリトリメチレンテレフタレートチップを使用する以外は、実施例１と同じ方法、条件で紡糸・延伸を行い表３に示す特性のポリトリメチレンテレフタレート繊維（１１００ｄｔｅｘ／１２６ｆｉｌｉｌａｍｅｎｔｓ）を得た。
【００４７】
得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維を実施例１と同じ方法、条件で網を作成し、その性能を評価した。表３から明らかなように、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の固有粘度が比較的低く、強度が本発明の範囲を下回る比較例３の網は、初期の網強力が低く、漁網として使用できる性能でなかった。また、繰り返し洗濯後小破れが網のいたるところで発生した（レベル３）。
【００４８】
【表３】
2004092007.tif 000004
【００４９】
［実施例３〜６］
１段目延伸温度、ＤＲ１率、２段目延伸温度、ＤＲ２率、ローラー４温度（弛緩温度）および弛緩率を各々表４に示す様に設定した以外は、実施例１と同じ方法、条件で紡糸・延伸を行い表４に示す特性のポリトリメチレンテレフタレート繊維（１１００ｄｔｅｘ／１２６ｆｉｌｉｌａｍｅｎｔｓ）を得た。
【００５０】
得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維を実施例１と同じ方法、条件で網を作成し、その性能を評価した。表４から明らかなように、本発明の範囲内の特性を有するポリトリメチレンテレフタレート繊維を使用したこれら実施例３〜６の網は、優れた初期タフネス性（高強力／高伸度）を有しており、かつ、繰り返し洗濯後も高い網性能を維持おり、小破れも少なかった（レベル１〜２）。なお、弛緩率が高い実施例５ではローラー巻きつきによる断糸がやや増加した。
【００５１】
【表４】
2004092007.tif 000005
【００５２】
［実施例７］
固有粘度０．６０のポリトリメチレンテレフタレートチップを減圧下、１８０℃で固相重合を行い、固有粘度０．８８のチップを得た。このチップを２８０℃の温度で溶融し、孔径０．６ｍｍの円形吐出孔を９６個穿設した紡糸口金から吐出した。吐出されたポリマー糸条は紡糸口金下に設けられた長さ３００ｍｍ、温度３００℃の加熱雰囲気を通過させた後、長さ５００ｍｍにわたって２５℃、６Ｎｍ３／ｍｉｎの冷却風で冷却固化させ、油剤を付与し、８００ｍ／ｍｉｎの速度で引き取った。次に、未延伸糸を一旦巻き取ることなく、７０℃加熱ローラーで予熱した後、延伸倍率３．８倍で延伸し、２００℃で熱セットを行って、伸長弾性回復率８８％、繊維固有粘度０．８１、強度５．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３８．０％のポリトリメチレンテレフタレート繊維（１１００ｄｔｅｘ／９６ｆｉｌａｍｅｎｔｓ）を得た。
【００５３】
得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維２本を、３００回／ｍの下撚りをかけつつ合糸した。合糸された撚り糸を無結節編網機に掛け、３７０回／ｍの上撚をかけながら１６本糸、節目１２節の網地となして、１８０℃、３分間定長熱セットを施し網を作成した。網の性能は、洗濯前で網強力２１０Ｎ、網伸度４８％であり、洗濯後は網強力１９１Ｎ、網伸度４４％、網強力維持率９０．９％、小破れレベル１であることから明らかなように、この網は優れた初期タフネス性（高強力／高伸度）を有しており、かつ、繰り返し洗濯後も高い網性能を維持おり、小破れも認められなかった。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、高強力、高伸度特性を有し、かつ繰り返し使用に伴う網の破れなどが少ない漁網用ポリエステル繊維およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する工程を例示した模式略線図。
【符号の説明】
１　：　紡糸筒
２　：　油剤付与装置
３　：　ローラー１
４　：　ローラー２
５　：　ローラー３
６　：　ローラー４
７　：　ローラー５
８　：　ワインダー
【図１】
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