(57)【要約】【課題】スプレーによる落書き行為を遅滞なく且つ確実に検知することで早い段階での警告や通報等の対応が可能となり、落書き行為を牽制し、被害を最小限に食止めることができる落書き防止方法及びそのシステムを提供せんとする。【解決手段】データ処理手段は、壁面近傍の音データより変換した周波数スペクトルを平滑化する手順と、当該平滑スペクトルの周波数帯域略７〜８ｋＨｚにおける最大ピーク値を算出する手順と、同じく平滑スペクトルの周波数帯域略０〜１０ｋＨｚにおける平均スペクトル強度値を算出する手順と、これら最大ピーク値と平均スペクトル強度値の大きさを比較する手順とを備え、前記最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい場合に、前記落書き行為を認定してなる。【選択図】          図４
2004206235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落書き対象となり得る壁やシャッター等の構造物表面近傍の音を集音するための集音手段と、集音した音データを処理して当該構造物表面におけるスプレーによる落書き行為を認定するデータ処理手段と、落書き行為と認定された際に報知信号を発する報知手段とを設けてなり、
前記データ処理手段は、
前記音データより変換した周波数スペクトルを平滑化する手順と、
当該平滑スペクトルの周波数帯域略７〜８ｋＨｚにおける最大ピーク値を算出する手順と、
同じく平滑スペクトルの周波数帯域略０〜１０ｋＨｚにおける平均スペクトル強度値を算出する手順と、
これら最大ピーク値と平均スペクトル強度値の大きさを比較する手順とを備え、
前記最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい場合に、前記落書き行為を認定してなることを特徴とする落書き防止方法。
【請求項２】
前記データ処理手段に、前記最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい状態の定常性を判定する手順を備えさせ、前記定常性を有する場合に前記落書き行為を認定してなる請求項１記載の落書き防止方法。
【請求項３】
落書き対象となり得る壁やシャッター等の構造物表面近傍の音を集音するための集音手段と、集音した音データを処理して当該構造物表面におけるスプレーによる落書き行為を認定するデータ処理手段と、落書き行為と認定された際に報知信号を発する報知手段とよりなる落書き防止システムであって、前記データ処理手段は、前記音データより変換した周波数スペクトルを平滑化する平滑処理部と、当該平滑スペクトルの周波数帯域略７〜８ｋＨｚにおける最大ピーク値を算出するピーク値算出部と、同じく平滑スペクトルの周波数帯域略０〜１０ｋＨｚにおける平均スペクトル強度値を算出する平均値算出部と、これら最大ピーク値と平均スペクトル強度値の大きさを比較する比較部とを備え、当該比較に基づいて前記落書き行為の認定を行うことを特徴とする落書き防止システム。
【請求項４】
前記データ処理手段は、前記最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい状態の定常性を判定する判定部を備え、前記定常性を有する場合に前記落書き行為を認定してなる請求項３記載の落書き防止システム。
【請求項５】
前記集音手段が、少なくとも一つ以上のマイク装置を当該構造物表面又は表面下端部の路面上に埋設してなる請求項３又は４記載の落書き防止システム。
【請求項６】
構造物表面近傍の揮発性有機溶剤ガスを検出するためのガス検出手段を設け、前記データ処理手段は、前記有機溶剤ガスの存在が認定されたことを条件に前記落書き行為を認定してなる請求項３〜５の何れか１項に記載の落書き防止システム。
【請求項７】
前記報知手段が、構造物表面近傍に設けられたスピーカ又は発光装置により警告用の音響又は光を発してなる請求項３〜６の何れか１項に記載の落書き防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スプレーによる壁やシャッター等の構造物表面に対する落書き行為を防止する落書き防止方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の落書きを防止する手段として、従来より、落書きを防止したい箇所に落書きを落とし易くする特殊なコーティングを施すことが為されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、センサーライトと監視カメラを連動させ、落書きを防止したい箇所に人等が近づいた際に、センサーライトで光を照らすと同時に監視カメラで撮影するものも為されている（文献公知発明に係るものではない。）。
【０００３】
しかしながら、上記コーティングを施す手段は、落書き行為自体を直接的に防ぐものではなく、また、監視カメラで撮影する手段は、落書き行為以外の多くの事柄に反応してしまうため落書き行為の検知に対する信頼性が低く、即時に通報等することが困難であり、落書き行為を未然に防止したり牽制する効果は低かった。
一旦、壁やシャッター等の構造物表面に油性塗料で落書きが為されてしまうとその除去作業は容易でなく、膨大な除去コストを必要としており、また、この種の落書きによる被害は近年増大の傾向にあり、対策が急がれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６  ２０７１４５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、スプレーによる落書き行為を遅滞なく且つ確実に検知することで早い段階での警告や通報等の対応が可能となり、落書き行為を牽制し、被害を最小限に食止めることができる落書き防止方法及びそのシステムを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題解決のために、落書き対象となり得る壁やシャッター等の構造物表面近傍の音を集音するための集音手段と、集音した音データを処理して当該構造物表面におけるスプレーによる落書き行為を認定するデータ処理手段と、落書き行為と認定された際に報知信号を発する報知手段とを設けてなり、前記データ処理手段は、前記音データより変換した周波数スペクトルを平滑化する手順と、当該平滑スペクトルの周波数帯域略７〜８ｋＨｚにおける最大ピーク値を算出する手順と、同じく平滑スペクトルの周波数帯域略０〜１０ｋＨｚにおける平均スペクトル強度値を算出する手順と、これら最大ピーク値と平均スペクトル強度値の大きさを比較する手順とを備え、前記最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい場合に、前記落書き行為を認定してなることを特徴とする落書き防止方法を提供する。
【０００７】
ここで、前記データ処理手段に、前記最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい状態の定常性を判定する手順を備えさせ、前記定常性を有する場合に前記落書き行為を認定してなるものが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、落書き対象となり得る壁やシャッター等の構造物表面近傍の音を集音するための集音手段と、集音した音データを処理して当該構造物表面におけるスプレーによる落書き行為を認定するデータ処理手段と、落書き行為と認定された際に報知信号を発する報知手段とよりなる落書き防止システムであって、前記データ処理手段は、前記音データより変換した周波数スペクトルを平滑化する平滑処理部と、当該平滑スペクトルの周波数帯域略７〜８ｋＨｚにおける最大ピーク値を算出するピーク値算出部と、同じく平滑スペクトルの周波数帯域略０〜１０ｋＨｚにおける平均スペクトル強度値を算出する平均値算出部と、これら最大ピーク値と平均スペクトル強度値の大きさを比較する比較部とを備え、当該比較に基づいて前記落書き行為の認定を行うことを特徴とする落書き防止システムをも提供する。
【０００９】
前記データ処理手段は、前記最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい状態の定常性を判定する判定部を備え、前記定常性を有する場合に前記落書き行為を認定するものが好ましい。
【００１０】
前記集音手段は、少なくとも一つ以上のマイク装置を当該構造物表面又は表面下端部の路面上に埋設したものが好ましい。
【００１１】
構造物表面近傍の揮発性有機溶剤ガスを検出するためのガス検出手段を設け、前記データ処理手段は、前記有機溶剤ガスの存在が認定されたことを条件に前記落書き行為を認定してなるものが好ましい。
【００１２】
前記報知手段は、構造物表面近傍に設けられたスピーカ又は発光装置により警告用の音響又は光を発してなるものが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る落書き防止システムの全体構成を示す説明図であり、図１〜５は代表的実施形態を示し、図中符号Ｓは落書き防止システム、１は落書き防止装置、２は監視センターの管理コンピュータをそれぞれ示している。
【００１５】
本実施形態の落書き防止システムＳは、図１に示すように、落書き対象となり得る各地の壁面Ｗ周辺の適所に設置される落書き防止装置１、・・・と、電気通信回線Ｎを介して各落書き防止装置１との間で通信接続される監視センターＳｅの管理コンピュータ２と、より構成されており、前記落書き防止装置１を通じて壁面Ｗに対する落書き行為の有無を監視し、落書きを未然に防止するシステムである。
【００１６】
図２は、落書き防止装置１の概略構成を示す説明図であり、処理装置１０を中心として、これに壁面Ｗ近傍の音を集音するための集音マイク１１、スプレーによる揮発性有機溶剤ガスを検出するためのガスセンサー１２、警告用の光や音響、音声等を発する発光器１３並びにスピーカ１４、落書き行為の現場を撮影するための監視カメラ１５、監視センターＳｅの管理コンピュータ２との間で電気通信回線Ｎを介して各種データを送受信するための通信制御部１６をそれぞれ接続したものである。
【００１７】
前記処理装置１０は、マイクロプロセッサを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有し、各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理用データが記憶されている。
【００１８】
具体的には、この処理装置１０は、落書き行為を認定するデータ処理手段として、前記音データより変換した周波数スペクトルを平滑化する平滑処理部１０ａと、当該平滑スペクトルの周波数帯域略７〜８ｋＨｚにおける最大ピーク値を算出するピーク値算出部１０ｂと、同じく平滑スペクトルの周波数帯域略０〜１０ｋＨｚにおける平均スペクトル強度値を算出する平均値算出部１０ｃと、これら最大ピーク値と平均スペクトル強度値の大きさを比較する比較部１０ｄと、前記最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい状態の定常性を判定する判定部１０ｅとを備えている。
【００１９】
また、同じく処理装置１０は、ガス検出手段として、ガスセンサーで検知サンプリングされたデータの差分を算出する差分処理部１０ｆ、及びデータ勾配増加の定常性を判定するガス判定部１０ｇをも備え、更には、報知手段として、落書き行為と認定された際に電気通信回線を介して管理コンピュータに報知信号を送信する通知処理部１０ｈを備えている。
【００２０】
前記集音マイク１１やガスセンサー１２は、スプレーによるノズル音や揮発性有機溶剤ガスを確実に捕えるべく、壁面Ｗや壁面下端部の路面上等の適所に単又は複数埋設されることが好ましく、壁面の全領域をカバーできるように互いに間隔を空けて複数配置することが好ましい。
【００２１】
落書き防止装置１、・・・と管理コンピュータ２間の電気通信回線Ｎは、電話網やデータ通信網、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network：サービス総合デジタル網）等の公衆回線を介してインターネット経由で情報の送受信を行うものでもよいが、品質や信頼性、コスト等を考慮すれば、専用回線により直接結ばれていることが好ましく、高速デジタル伝送サービスやＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）専用サービス等を利用することができる。
【００２２】
管理コンピュータ２は、図３に示すように、処理装置２０を中心として記憶装置２１、入力装置２２、表示装置２３、通信制御部２４が接続されている。前記処理装置２０は、マイクロプロセッサを主体に構成され、図示しない記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶されており、具体的には、落書き防止装置からの報知信号を受けてオペレータに報知出力する報知処理部２０ａと、該当する壁面の映像を表示手段に表示するための表示処理部２０ｂと、を少なくとも備えている。
【００２３】
図４及び図５は、本実施形態の落書き防止システムにおける処理手順を示す概略フロー図である。
【００２４】
集音マイク１１を通じてサンプリングされた音データは、先ず落書き防止装置１の処理装置１０で高速フーリエ変換により周波数スペクトルに変換され（ステップ１０１）、変換された周波数スペクトルは、平滑処理部１０ａで平滑化される（ステップ１０２）。
【００２５】
次に、平滑化された当該平滑スペクトルの周波数帯域略７〜８ｋＨｚにおける最大ピーク値がピーク値算出部１０ｂにより算出される（ステップ１０３）とともに、同じく平滑スペクトルの周波数帯域略０〜１０ｋＨｚにおける平均スペクトル強度値が平均値算出部１０ｃにより算出される（ステップ１０４）。
【００２６】
そして、ステップ１０５において、これら最大ピーク値と平均スペクトル強度値の大きさが比較部１０ｄによりデータ比較され、前記最大ピーク値（ａ）が平均スペクトル強度値（ｂ）よりも小さい場合はスプレーのノズル音ではないとして処理１０１に戻る。
【００２７】
ステップ１０５において最大ピーク値（ａ）が平均スペクトル強度値（ｂ）以上である場合は、次に判定部１０ｅにより当該状態の継続時間を計測することで定常性の有無を判定する（ステップ１０６）。
ステップ１０６で定常性が否定された場合には、スプレーのノズル音ではないとして処理１０１に戻る。
【００２８】
このような最大ピーク値（ａ）と平均スペクトル強度値（ｂ）との比較によるノズル音の検知手法は、塗料スプレー噴射時に発生するスプレーノズル音について、その周波数スペクトルが略０〜１０ｋＨｚの範囲で広く分布するといった特徴を有し、特に、略７〜８ｋＨｚで平均スペクトル強度より強いピークが発生することに本発明者が着目した結果見出された手順であり、更に、これらスペクトル分布が時間方向で定常性を有すること利用して、ステップ１０６では、当該定常性の判定を行うことでスプレーのノズル音を精度良く検知可能としたものである。
【００２９】
定常性が肯定されると、次にステップ１０７において有機溶剤ガスか否か判定され、当該ガスが確認されればスプレーによる落書き行為を認定し（ステップ１０８）、第1の報知手段として、壁面Ｗの周辺に設けられたスピーカからの警告音、発光器からの警告光などにより落書き行為者に対して警告する（ステップ１０９）とともに、第２の報知手段として、落書き防止装置の通知処理部１０ｈにより落書き行為が発生した旨の情報を通信制御部１６を介して監視センターＳｅの管理コンピュータ２へ自動通知し（ステップ１１０）、監視カメラによる撮影を開始して映像情報を前記管理コンピュータ２に送信する。
【００３０】
この第1の報知手段によれば、前記警告音や警告光により落書き行為を牽制できるとともに、壁面Ｗ周辺の通行人に対して当該落書き行為を広く認知させる効果を奏し、また、第２の報知手段によれば、落書き行為の監視を担当する監視センターのオペレータに対して落書き行為を報知でき、警察への通報等、落書き行為を強制的に制止させる措置を取ることが可能となる。
【００３１】
上記有機溶剤ガスの認定は、図５に示すように、先ず差分処理部１０ｆによりガスセンサーで検知サンプリングされたガスデータの差分を算出した後（ステップ２０１）、ガス判定部１０ｇにより得られたデータの勾配増加の時間的な定常性の有無を判定し（ステップ２０２）定常性が肯定された場合に有機溶剤ガスである旨認定されるのである（ステップ２０３）。
尚、当該有機溶剤ガスか否かの判定はスプレー音を認定するステップ１０６の後に行われているが、当該音の認定の前にガス判定を行うことも好ましい実施例である。
【００３２】
通知を受けた監視センターＳｅの管理コンピュータ２は、報知処理部２０ａにより、通知信号に付加されている落書き防止装置１の識別情報に基づいて落書き行為が認められた壁面Ｗの場所を特定し、当該場所情報とともにオペレータに報知出力するとともに、表示処理部２０ｂにより、受信した映像情報をディスプレイ表示し、オペレータは最寄りの警察署や警備会社に迅速に通報することが可能となる。
【００３３】
本実施形態では、電気通信回線を介して落書き防止装置１と接続された管理コンピュータ２を設け、落書き行為が認定された際に第２の報知手段として管理コンピュータ２に通報するシステムを構成したが、本発明はこのような構成に何ら限定されず、例えば、監視センターや管理コンピュータを設けず、第１の報知手段のみによりスピーカや発光器から警告信号を発するローカルな構成とすることもできる。
【００３４】
また、ステップ１０６の定常性の判断において、最大ピーク値（ａ）が平均スペクトル強度値（ｂ）以上である状態の継続時間に応じて、段階的に異なる報知信号を発するものも好ましい実施例である。これにより例えば、初期の段階では第１の報知手段のみ適用し、当該警告にもかかわらず落書き行為が継続する場合に、第２の報知手段として上記管理コンピュータ２に通知すること等が可能となる。
【００３５】
また、本実施形態ではデータ処理手段を有する落書き防止装置１を各壁面Ｗの周辺に設置しているが、当該装置を監視センターや地域の中継基地等に設置し、遠隔地から壁面の音データやガスデータを採取して発光器やスピーカ等を制御しても良い。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の落書き防止方法及びそのシステムによれば、データ処理手段が、前記音データより変換した周波数スペクトルを平滑化する手順と、当該平滑スペクトルの周波数帯域略７〜８ｋＨｚにおける最大ピーク値を算出する手順と、同じく平滑スペクトルの周波数帯域略０〜１０ｋＨｚにおける平均スペクトル強度値を算出する手順と、これら最大ピーク値と平均スペクトル強度値の大きさを比較する手順とを備え、前記最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい場合に、前記落書き行為を認定してなるので、スプレーによる落書き行為を遅滞なく且つ確実に検知でき、早い段階での警告或いは通報等の対応が可能となり、落書き行為を牽制して落書き行為の未然防止とその行為時間の減少、ひいては落書き面積を最小限に食止めることができる。
【００３７】
また、最大ピーク値が平均スペクトル強度値より大きい状態の定常性を判定する手順を備えさせ、前記定常性を有する場合に前記落書き行為を認定してなるので、上記スプレーによる落書き行為の検知をより確実に行うことができる。
【００３８】
また、集音手段は、少なくとも一つ以上のマイク装置を当該構造物表面又は表面下端部の路面上に埋設することで効率良くスプレーのノズル音を集音できる。
【００３９】
また、構造物表面近傍の揮発性有機溶剤ガスを検出するためのガス検出手段を設け、データ処理手段は、前記有機溶剤ガスの存在が認定されたことを条件に前記落書き行為を認定してなるので、落書き行為以外のスプレー音を除外でき、上記落書き行為の検知をより確実とすることができる。
【００４０】
また、報知手段は、構造物表面近傍に設けられたスピーカ又は発光装置により警告用の音響又は光を発してなり、落書き行為を検知した後、迅速且つ確実に当該行為を牽制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代表的実施形態に係る落書き防止システムを示す説明図。
【図２】落書き防止装置の構成を示す説明図。
【図３】監視センターの管理コンピュータの構成を示す説明図。
【図４】落書き防止システム全体の処理手順を示す概略フロー図。
【図５】同じく有機溶剤ガスの認定を行う処理手順を示す概略フロー図。
【符号の説明】
Ｓ  落書き防止システム
Ｓｅ  監視センター
Ｎ  電気通信回線
Ｗ  壁面
１  落書き防止装置
２  管理コンピュータ
１０  処理装置
１０ａ  平滑処理部
１０ｂ  ピーク値算出部
１０ｃ  平均値算出部
１０ｄ  比較部
１０ｅ  判定部
１０ｆ  差分処理部
１０ｇ  ガス判定部
１０ｈ  通知処理部
１１  集音マイク
１２  ガスセンサー
１３  発光器
１４  スピーカ
１５  監視カメラ
１６  通信制御部
２０  処理装置
２０ａ  報知処理部
２０ｂ  表示処理部
２１  記憶装置
２２  入力装置
２３  表示装置
２４  通信制御部
【図１】
2004206235.tif 000003
【図２】
2004206235.tif 000004
【図３】
2004206235.tif 000005
【図４】
2004206235.tif 000006
【図５】
2004206235.tif 000007