(57)【要約】【課題】サーミスタのオープン故障がコネクタ接続不良等の信号経路の断線によるものか否かを一早く検知し、オープン故障時の無駄な電力消費を抑え、作業の効率化を図ること。【解決手段】記録材検出手段の記録材検出結果信号に基づいて、温度検出手段のオープン故障が温度検出結果用の信号伝達経路の断線によるものか否かを判断し、断線によるものと判断した場合には、温度検出手段への電力供給を停止させる。【選択図】        図１
2004219468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成本体部により記録材上にトナー像を形成し、前記録材を定着装置内の加熱体と該加熱体に対向配置された加圧部材とにより挟持して前記記録材上に形成されたトナー像を定着させる画像形成装置であって、
前記定着装置は、前記加熱体の温度を検出するための温度検出手段と、前記記録材の有無を検出するための記録材検出手段とを有し、
前記画像形成本体部は、電気的接続手段を介して、前記定着装置内の前記温度検出手段および前記記録材検出手段に対する電気的制御を行う構成において、
前記電気的接続手段は、前記画像形成本体部側の信号伝達経路と前記定着装置側の信号伝達経路とが挿抜可能な接続とされ、かつ、該信号伝達経路の接続配置関係は、
前記画像形成本体部から前記記録材検出手段への電力供給用の信号伝達経路と前記記録材検出手段から前記画像形成本体部への記録材検出結果用の信号伝達経路との間に、前記温度検出手段による温度検出結果用の信号伝達経路が全て接続された配置関係とされ、
前記記録材検出手段の前記記録材検出結果信号に基づいて、前記温度検出手段のオープン故障が温度検出結果用の信号伝達経路の断線によるものか否かを判断し、断線によるものと判断した場合には、前記温度検出手段への電力供給を停止させる電力供給制御手段
を具えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナー像を記録材に定着させる定着機能を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置において、定着装置（加熱装置）にはハロゲンヒータを熱源とする熱ローラ式の熱定着装置やセラミックヒータを熱源とするフィルム加熱式の熱定着方式が用いられており、これらの熱源と加圧ローラなどの加圧部材を回転駆動させ、これらの間にトナー像を担持した記録材を通し、この時の熱と圧力の作用によってトナー像を記録紙上に定着させている。
【０００３】
セラミックヒータを熱源とするフィルム加熱式は、ハロゲンヒータを熱源とする熱ローラ式に比べて熱容量が小さいため定着装置を目標温度まで短時間で立ち上げることが可能となる。
【０００４】
さらに、立ち上げ時間を短縮する手段として、ＰＩ制御又はＰＩＤ制御が用いられている。
【０００５】
ここで、ＰＩＤ制御に関して説明する。
ＰＩＤ制御手法とは、比例制御手法（以下、Ｐ制御手法と称する。）、積分制御手法（以下、Ｉ制御手法と称する。）、及び、微分制御手法（以下、Ｄ制御手法と称する。）のうちの少なくともいずれか二つの制御手法を組み合わせた制御手法に則り、即ち、比例・積分制御手法（以下、ＰＩ制御手法と称する。）、比例・微分制御手法（以下、ＰＤ制御手法と称する。）、及び、微分・積分制御手法（以下、ＤＩ制御手法と称する。）のいずれかの制御手法に則り、制御対象を制御する手法である。
【０００６】
さらに、ＰＩＤ制御手法に関して詳述する。
Ｐ制御手法とは、予め規定された目標量と、制御対象の制御により得られる制御量との差分（以下、偏差と称する。）に比例した操作量を制御対象に付与して、制御量の目標量への緩やかな収束を図ることにより、制御対象を制御するという手法である。
【０００７】
一方、Ｉ制御手法とは、制御対象の制御開始からの履歴により得られた偏差の累積値に応じた操作量を制御対象に付与して、制御量の目標量への安定した維持を図ることにより、制御対象を制御するという手法である。
【０００８】
さらに、Ｄ制御手法とは、外界から制御対象に与えられた外乱等による制御量の変換を迅速に抑えるよう操作量を調整して、制御量の目標量への迅速な収束を図ることにより、制御対象を制御するという手法である。
【０００９】
このようにＰＩ制御又はＰＩＤ制御により、定着装置の加熱体の温度と予め規定された目標温度との差分たる温度リップルの抑制、及び、定着体の温度の目標温度への安定した昇温及び維持を図ることができ、立ち上げ時間の短縮が可能となる。
【００１０】
ここで、定着装置の加熱体の温度検出手段としては、サーミスタ（後述する図４の１０９ｄ参照）が一般的に用いられている。このサーミスタが故障した場合はＰＩ制御又はＰＩＤ制御が成り立たなくなってしまうため、ＰＩ制御又はＰＩＤ制御を行う前にサーミスタの故障検知を行うことが必要とされている。
【００１１】
例として、温度が高くなると抵抗値が低くなる特性をもつサーミスタを取り上げると、サーミスタがショート故障している場合にはサーミスタの抵抗値が極端に低くなるため、画像形成装置は定着装置が高温状態にあると判断し、故障を検知することができる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、サーミスタがオープン故障（例えば、サーミスタ自体の破損による断線、サーミスタに接続された信号経路の断線、コネクタの斜め差しや半差しのコネクタ接続不良による断線）している場合は、このような断線によるオープン故障なのか或いは低温を検知しているショート故障なのか判断できない。
【００１３】
そこで、従来におけるサーミスタのオープン故障検知方法の１つとして、所定の時間、所定の電力を投入してサーミスタの出力変化を確認することにより、オープン故障の有無を判断する方法がある。
【００１４】
サーミスタのオープン故障が発生する原因としては、前述したように、実際にサーミスタ自体がオープン故障した場合と、サーミスタの信号経路が断線して結果としてサーミスタがオープン故障となる場合がある。
【００１５】
前者のような場合は、実際にサーミスタ自体が破損等により故障しているので、故障を検知することに何ら問題はない。
【００１６】
後者のような場合は、最も可能性の高い例としては、サーミスタ以外の信号経路に使用しているコネクタの接続不良（コネクタ抜け、半差しなど）による断線が考えられる。
【００１７】
ここで、所定時間に所定電力を投入してサーミスタのオープン故障を検知するオープン故障検知方法の場合、この検知時間は、このオープン検知を行う上で通常起こりうる最も遅い場合を想定した時間Ｔ（後述する図２の時間Ｔ１に相当する）に設定されている。
【００１８】
実際にサーミスタがオープンの場合、この時間Ｔの間は所定電力を投入しつづけ、その後、サーミスタがオープン故障となる。
【００１９】
この場合、コネクタの接続不良にもかかわらず余分な電力を投入してしまうだけでなく、電源のＯＦＦ／ＯＮなどを繰り返した場合は、このオープン検知のシーケンスが繰り返され、定着装置への電力投入が繰り返され、結果として、定着装置内部の温度も上昇し、定着装置内の部品の熱劣化を引き起こし兼ねない。
【００２０】
つまり、サーミスタのオープン故障がコネクタの接続不良（抜け、半差し）など製造工程における作業ミス（配線・接続ミス）といったサーミスタ自体等の定着装置内の部品以外のオープン故障原因にも係わらず、定着装置への電力投入を続けることにより、定着装置内の部品まで劣化させられてしまうというおそれがあった。
【００２１】
そこで、本発明の目的は、サーミスタのオープン故障がコネクタ接続不良等の信号経路の断線によるものか否かを一早く検知し、オープン故障時の無駄な電力消費を抑え、作業の効率化を図ることが可能な、画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像形成本体部により記録材上にトナー像を形成し、前記録材を定着装置内の加熱体と該加熱体に対向配置された加圧部材とにより挟持して前記記録材上に形成されたトナー像を定着させる画像形成装置であって、前記定着装置は、前記加熱体の温度を検出するための温度検出手段と、前記記録材の有無を検出するための記録材検出手段とを有し、前記画像形成本体部は、電気的接続手段を介して、前記定着装置内の前記温度検出手段および前記記録材検出手段に対する電気的制御を行う構成において、前記電気的接続手段は、前記画像形成本体部側の信号伝達経路と前記定着装置側の信号伝達経路とが挿抜可能な接続とされ、かつ、該信号伝達経路の接続配置関係は、前記画像形成本体部から前記記録材検出手段への電力供給用の信号伝達経路と前記記録材検出手段から前記画像形成本体部への記録材検出結果用の信号伝達経路との間に、前記温度検出手段による温度検出結果用の信号伝達経路が全て接続された配置関係とされ、前記記録材検出手段の前記記録材検出結果信号に基づいて、前記温度検出手段のオープン故障が温度検出結果用の信号伝達経路の断線によるものか否かを判断し、断線によるものと判断した場合には、前記温度検出手段への電力供給を停止させる電力供給制御手段を具えることによって、画像形成装置を構成する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
［第１の例］
本発明の第１の実施の形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
【００２５】
（概要）
まず、本発明の概要について説明する。
【００２６】
従来から画像形成装置の定着装置に電力を投入する際、電力投入の前に定着装置に記録紙が残っていると判断した場合、定着装置には電力供給しないという制御が行われている。
【００２７】
前述したようなコネクタの接続不良（抜け、半差し）が原因でサーミスタオープン故障が発生した場合、余分な電力投入、また電力投入による定着装置の過昇温を防止するため、同一コネクタに定着装置内の記録紙の有無検知センサラインとサーミスタラインとを配置し、かつ、サーミスタラインは記録紙の有無検知センサよりもコネクタの接続に対するマージンを持つように配置（サーミスタラインを内側に配置）する。
【００２８】
このようなコネクタでの配置構成とすることにより、たとえコネクタが斜め差しなど正規の接続の仕方でない場合でも、サーミスタラインよりも先に記録紙の有無検知センサラインがオープンとなり「定着装置内に記録紙あり」を検知することができ、これにより、サーミスタオープン検知処理を行うことがないため、余計な電力投入を防止できる。
【００２９】
（具体例）
以下、具体例を挙げて説明する。
【００３０】
＜構成＞
まず、本装置の構成を、図４および図５に基づいて説明する。
【００３１】
図４は、本発明に係る画像形成装置としての電子写真プロセスを用いた画像記録装置の概略構成図であり、ここではレーザビームプリンタの例として示す。
【００３２】
レーザビームプリンタ本体１０１（以下、本体１０１）は、記録紙Ｓを収納するカセット１０２、カセット１０２の記録紙Ｓの有無を検知するカセット有無センサ１０３、カセット１０２の記録紙Ｓのサイズを検知するカセットサイズセンサ１０４（複数個のマイクロスイッチで構成される）、カセット１０２から記録紙Ｓを繰り出す給紙ローラ１０５等が設けられている。
【００３３】
そして、給紙ローラ１０５の下流には、記録紙Ｓを同期搬送するレジストローラ対１０６が設けられている。また、レジストローラ対１０６の下流には、レーザスキャナ部１０７からのレーザ光に基づいて記録紙Ｓ上にトナー像を形成するカートリッジ１０８が設けられている。さらに、カートリッジ１０８の下流には、記録紙Ｓ上に形成されたトナー像を熱定着する定着器１０９が設けられている。定着器１０９の下流には、排紙部の搬送状態を検知する排紙センサ１１０、記録紙Ｓを排紙する排紙ローラ１１１、記録の完了した記録紙Ｓを積載する積載トレイ１１２が設けられている。
【００３４】
また、前記レーザスキャナ１０７は、後述する外部装置１２８から送出される画像信号（画像信号ＶＤＯ）に基づいて変調されたレーザ光を発光するレーザユニット１１３、このレーザユニット１１３からのレーザ光を後述する感光ドラム１１７上に走査するためのポリゴンモータ１１４、結像レンズ１１５、折り返しミラー１１６等により構成されている。
【００３５】
定着器１０９は、定着フィルム１０９ａ、加圧ローラ１０９ｂ、定着フィルム内部に設けられた発熱体を備えたセラミックヒータ１０９ｃ、セラミックヒータ１０９ｃの発熱体の表面温度を検出するサーミスタ１０９ｄから構成されている。
【００３６】
メインモータ１２３は、給紙ローラ１０５には給紙ローラクラッチ１２４を介して、レジストローラ対１０６にはレジストローラ１２５を介して駆動力を与えており、さらに、感光ドラム１１７を含むカートリッジ１０８の各ユニット、定着器１０９、排紙ローラ１１１にも駆動力を与えている。
【００３７】
１２６はエンジンコントローラであり、レーザスキャナ部１０７、カートリッジ１０８、定着器１０９による電子写真プロセスの制御、前記本体１０１内の記録紙の搬送制御を行っている。
【００３８】
１２７はビデオコントローラであり、パーソナルコンピュータ等の外部装置１３１と汎用のインタフェース（セントロニクス、ＲＳ２３２Ｃ等）１３０で接続されており、この汎用インタフェースから送られてくる画像情報をビットデータに展開し、そのビットデータをＶＤＯ信号として、エンジンコントローラ１２６へ送出している。
【００３９】
カートリッジ１０８内は、公知の電子写真プロセスに必要な、感光ドラム１１７、１次帯電ローラ１１９、現像器１２０、転写帯電ローラ１２１、クリーナ１２２、アンテナ付非接触型ＩＣメモリユニット２０１等から構成されている。また、本体１０１内には、非接触ＩＣメモリユニット２０１と通信を行うためにコイルアンテナ２０２、通信制御を行うための変復調回路を搭載した通信制御基板２０３が設けられている。
本例においては、定着器内にサーミスタと排紙センサをそれぞれ１個づつ持つ構成について述べる。
【００４０】
図５は、本体１０１に備えられている制御基板２４における定着器１０９の駆動回路とその配線図を示す。ここでは、例として、２本の発熱体に対して２個の駆動回路を持つ構成とする。
【００４１】
１は本体１０１を接続する商用電源であり、本体１０１は商用電源１をＡＣフィルタ２を介して定着器１０９に備えられたセラミックヒータ１０９ｃへ供給することにより、セラミックヒータ内の発熱体２０、２１（本例では、２本）を発熱させる。また、本体１０１に備えられた制御基板２４と定着器１０９は、ドロワーコネクタ１９により電気的に接続されている。
【００４２】
ここで、セラミックヒータ１０９ｃのパターンは、電極３１、導電部３２、発熱体２０，２１から構成されている。
【００４３】
ドロワーコネクタ１９の構成において、セラミックヒータ２０，２１への通電経路（ＡＣライン）には線径の太いケーブル４０を使用し、ドロワーコネクタ１９に直接接続している。また、サーミスタ１０９ｄや排紙センサ１１０の信号経路（ＤＣレベル）には線径の細いケーブル４１を使用し、コネクタ（束線側）４２を介してドロワーコネクタ１９に接続し、同様に制御基板２４にもコネクタ４２（束線側）を介して制御基板２４上に配置されているコネクタ（基板側）４３に接続されている。
【００４４】
セラミックヒータ１０９ｃ内の発熱体２０への電力供給については、トライアック７により通電、遮断を行う。抵抗５、８は、トライアック７のためのバイアス抵抗でフォトトライアックカプラ１１は１次、２次間の沿面距離を確保するためのデバイス、また６はトライアック７の動作を安定させるためのスパークキラーである。フォトトライアックカプラ１１の発光ダイオードに通電することによりトライアック７をオンする。また、抵抗９はフォトトライアックカプラ１１に流れる電流を制限するための抵抗であり、フォトトライアックカプラ１１はトランジスタ１０によりオン／オフする。ここで、トランジスタ１０は、エンジンコントローラ１２６からのオン信号にしたがって動作する。
【００４５】
セラミックヒータ１０９ｃ内の発熱体２１においても同様の原理で電力供給され、１２、１５、１６は抵抗、１３はスパークキラー、１４はトライアック、１７はトランジスタ、１８はフォトトライアックカプラである。
【００４６】
ＡＣフィルタ２を介した商用電源１は、ゼロクロス検知回路２３を介し、エンジンコントローラ１２６に商用電源１の電圧によりパルス幅が変化するパルス信号（以下、ＺＥＲＯＸ信号と呼ぶ）として送出される。
【００４７】
２２はサーモＳＷ（スイッチ）であり、電源ライン（コモン）に直列に接続されており、セラミックヒータ１９０ｃが所定の温度よりも高いときにはサーモＳＷ２２が切れるような構成となっている。
【００４８】
２５は外気温検知用のサーミスタであり、この外気温検知用のサーミスタ２５によって検出される温度は、抵抗２６と外気温検知用のサーミスタ２５との分圧として検出され、エンジンコントローラ１２６にＡ／Ｄ入力される。
【００４９】
図５中の１０９ｄはセラミックヒータ１０９ｃの温度を検知するための温度検出素子、例えば、サーミスタ感温素子である。この温度検出素子１０９ｄによって検出される温度は、抵抗４と温度検出素子１０９ｄとの分圧として検出され、エンジンコントローラ１２６にＴＨ信号としてＡ／Ｄ入力される。ここで、３はリレーであり、温度検出素子１０９ｄによって検出された温度がエンジンコントローラで設定されている温度よりも高くなると切れるような構成となっている。セラミックヒータ１０９ｃの温度は、ＴＨ信号としてエンジンコントローラ１２６において監視され、エンジンコントローラ１２６の内部で設定されているセラミックヒータ１０９ｃの設定温度と比較することによって、セラミックヒータ１０９ｃに供給するべき電力を算出し、その供給する電力に対応した位相角（位相制御）又は波数（波数制御）に換算し、その制御条件によりエンジンコントローラ１２６がトランジスタ１０，１７にオン信号を送出する。
【００５０】
図５中の１１０は排紙センサであり、フォトトランジスタが使用されている。この排紙センサ１１０の入力部側には、発光ダイオード２７が備えられており、抵抗２５を介して本体１０１から電源を供給し続けている。一方、出力部側には、発光ダイオード２７が発する光によりトランジスタ２８がオンする仕組みとなっている。
【００５１】
メカ的に排紙センサ１１０に記録紙がある場合は、発光ダイオード２７とトランジスタ２８とを遮断し、トランジスタがオンしない（オフする）ようにしている。トランジスタがオフの場合は、電源にプルアップされた抵抗２６によりエンジンコントローラ１２６にはＨレベル（記録紙あり）の信号が送られる。エンジンコントローラ１２６の制御として、安全のため定着器１０９内に記録紙が残っている場合（プリント開始前に排紙センサが記録紙ありを検知した場合）は、プリント制御を中止（セラミックヒータへ電力投入しない）している。
【００５２】
＜動作＞
次に、本装置の動作を、図１〜図３に基づいて説明する。
【００５３】
（サーミスタのオープン故障検知）
図１は、サーミスタ１０９ｄのオープン故障検知処理の概略を示す。
【００５４】
ステップＳ１では、排紙センサ１１０の断線信号をチェックする。検知した信号がＨレベルならば、断線が生じたとみなして、ステップＳ２に進む。検知した信号がＬレベルならば、ステップＳ３に進む。
【００５５】
ステップＳ２では、コネクタ接続不良による信号経路の断線が発生したものとみなしてユーザにその旨を通知（例えば、表示部に表示）し、サーミスタ１０９ｄへの電力供給を停止し、処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ３では、サーミスタ１０９ｄの出力変化に異常（例えば出力変化しない、出力変化が極端に小さい）があるか否かをチェックする。異常があればステップＳ４に進み、異常がなければ処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ４では、サーミスタ１０９ｄ自体に破損等によるオープン故障が発生したとみなしてユーザにその旨を通知（例えば、表示部に表示）し、サーミスタ１０９ｄへの電力供給を停止し、処理を終了する。
なお、ステップＳ３，４については、必要に応じて設ける。
【００５８】
以下、サーミスタ１０９ｄのオープン故障検知処理を詳細に説明する。
エンジンコントローラ１２６の制御として、プリント時などセラミックヒータ１０９ｃに電力を投入し温調制御を行う前には、必ずサーミスタ１０９ｄのオープン故障検知処理を行っている。
【００５９】
このオープン故障検知処理の方法としては、所定時間だけセラミックヒータ１０９ｃに所定の電力を投入し、サーミスタ１０９ｄの温度が所定の温度以上を検知することで代用している。
【００６０】
この所定時間とは、通常時に考えられる最長時間（最低環境温度において最低電力投入時に所定の温度に達するまでの時間）以上に設定されており、実際にサーミスタ１０９ｄのオープン故障が発生した場合は、この時間内は所定の電力を投入し続けることとなる。
【００６１】
そこで、本発明では、図２に示すようにサーミスタライン（ＴＨ，ＴＨＧ）を排紙センサライン（ＤＲ，ＳＮＳ）の間に配置する。この配置により、コネクタ（束線側）４２の斜め差しに対してもサーミスタライン（ＴＨ，ＴＨＧ）がオープンする前に必ず排紙センサライン（ＤＲ又はＳＮＳ）がオープンすることになる。
【００６２】
前述したように、排紙センサ１１０の出力（ＳＮＳ）がＨレベルとなった場合は、記録紙ありを検知し、セラミックヒータ１０９ｃへの通電を行わない（サーミスタオープン検知も行わない）ことから、この記録紙の有無を示す信号を断線信号として利用する。
【００６３】
ここで、図２（ａ）に示すように排紙センサライン（ＤＲ，ＳＮＳ）の中でＤＲ信号がオープンした場合は、排紙センサ１１０の入力側のフォトダイオード２７への電源供給経路が遮断され、出力側のトランジスタ２８はオフとなり、結果として、ＳＮＳ信号（すなわち断線信号）はＨレベル（記録紙あり）となる。
【００６４】
一方、図２（ｂ）に示すようにＳＮＳ信号がオープンした場合は、プルアップ抵抗２６によりＳＮＳ信号はＨレベル（記録紙あり）となる。
【００６５】
つまりどちらの場合も、サーミスタライン（ＴＨ，ＴＨＧ）がオープンとなるときには、必ず排紙センサ１１０は記録紙ありを検知することができ、このようなコネクタの斜め差しといった場合でもセラミックヒータ１０９ｃへの余分な電力投入を防止することができる。
【００６６】
（実験例）
次に、どのくらいの余分な電力投入を防止できるかについて説明する。
【００６７】
図３は、オープン故障検知処理時におけるサーミスタの温度変化を示す。
【００６８】
ここでは、サーミスタ１０９ｄの初期温度Ｔｏ（℃）に対して、所定時間、所定電力を投入して、サーミスタ１０９ｄの出力変化を確認する。
【００６９】
例として、初期温度Ｔｏ（℃）に対して電力を投入して、Ｔｏ＋１５（℃）になることを確認する。所定電力として、Ｄｕｔｙ５０％の電力を投入する。
【００７０】
サーミスタ１０９ｄのオープン検知時間は２（ｓｅｃ）であり、この時間は通常考えられる最も電力が入らない条件（電圧ｍｉｎ、セラミックヒータ抵抗値Ｍａｘ）においてもＴｏ＋１５（℃）にすることができる時間である。つまり、２（ｓｅｃ）経過してもＴｏ＋１５（℃）に到達しない場合は、サーミスタオープン故障と判断する。
【００７１】
ここで、サーミスタ１０９ｄがオープンしている場合、Ｄｕｔｙ５０％の電力（＝電圧＊電圧／ヒータ抵抗値／２）を２ｓｅｃ間投入し続けた後、初めてサーミスタ１０９ｄのオープン故障と判断する。
【００７２】
このように、「余分な電力」がＴ１時間だけ発生していることになる。
【００７３】
具体的な数値例として、
セラミックヒータ抵抗値＝約１０（Ω）（←１００Ｖ系の場合）
電源電圧＝１００〜１２７（Ｖ）（←１００Ｖ系の場合）
つまり、電源電圧をＴｙｐ値（１１０Ｖ）とした場合、
余分な電力＝１１０＊１１０／１０／２＝６０５（Ｗ）  …（１）
となり、この電力値を２（ｓｅｃ）間投入し続けることになる。
【００７４】
これに対して、本発明では、コネクタの接続不良が発生した場合は、図３の時間Ｔ１分を削除し、図１のステップＳ２に示すように（１）式で示す余分な電力投入をゼロとすることができるので、省力化を大幅に図ることができる。また、これにより、余分な電力を消費する時間（Ｔ１）を省くことができるため、作業効率を高めることができる。
【００７５】
なお、前述した図１のステップＳ３を含む処理とした場合には、電力を投入してサーミスタの出力変化を観察し、サーミスタ１０９ｄ自身が破損等により実際にオープン故障しているか否かをチェックする。
【００７６】
［第２の例］
本発明の第２の実施の形態を、図６〜図７に基づいて説明する。なお、前述した第１の例と同一部分についてはその説明を省略し、同一符号を付す。
【００７７】
本例は、定着器１０９内に排紙センサ１１０，５０を２つ備えた場合の例である。そして、図７に示すように、サーミスタライン（ＴＨ，ＴＨＧ）を２つの排紙センサライン（ＤＲ１，ＳＮＳ１、および、ＤＲ２，ＳＮＳ２）の間に配置し、図１に示したようなサーミスタ１０９ｄのオープン故障検知処理を実行する。
【００７８】
以下、詳細に説明する。
【００７９】
図６は、前述した図４の本体１０１に備えられた制御基板２４における定着器１０９の駆動回路およびその配線図を示す。
【００８０】
１１０，５０は排紙センサであり、フォトトランジスタが使用されている。
【００８１】
排紙センサ１１０，５０の入力側には発光ダイオード２７，５１が備えられており、抵抗２５，２９を介して本体１０１から電源を供給し続けている。
【００８２】
一方、出力側には、発光ダイオード２７，５１が発する光によりトランジスタ２８、５２がオンする仕組みとなっている。
【００８３】
メカ的に排紙センサ１１０，５０に記録紙がある場合は、発光ダイオード２７，５１と、トランジスタ２８，５２を遮断し、トランジスタ２８，５２がオンしない（オフする）ようにしている。
【００８４】
トランジスタ２８，５２がオフの場合は、電源にプルアップされた抵抗２６，３０によりエンジンコントローラ１２６にはＨレベル（記録紙あり）の信号が送られる。
【００８５】
エンジンコントローラ１２６の制御として、安全のため定着器１０９内に記録紙が残っている場合（プリント開始前に排紙センサ１１０，５０が記録紙ありを検知した場合）は、前述した図１のステップＳ２に示したようにプリント制御を中止（セラミックヒータ１０９ｃへ電力投入しない）する。
【００８６】
本例では、図７に示すように、サーミスタライン（ＴＨ，ＴＨＧ）を２つの排紙センサライン（ＤＲ１，ＳＮＳ１、および、ＤＲ２，ＳＮＳ２）の間に配置したことにより、コネクタ（束線側）４２の斜め差しに対してもサーミスタライン（ＴＨ，ＴＨＧ）がオープンする前に、必ず２つの排紙センサ１１０，５０のうちどちらか一方が記録紙ありを検知することができる。従って、図１のステップＳ２の処理を実行することにより、セラミックヒータ１０９ｃへの余分な電力投入を防止することができる。
【００８７】
ここで、「余分な電力」の投入を防止するという意味では、図２、図７の配線による作用効果は、同様である。
【００８８】
しかし、図２のコネクタ配置の場合は、図５に示すようにセンサラインＤＲの束線がサーミスタライン（ＴＨ，ＴＨＧ）とクロスする配線となっているので、束線を作製する作業工程においては作業工数が増えてしまい、さらにクロス配線しない構成に対して多少なりとも歩留まりも悪化する傾向にあり、結果としてコストアップにつながるおそれがある。
【００８９】
これに対して、本例のように排紙センサ１１０，５０が２個ある場合には、図７のコネクタ配置とすることにより、図６に示すようにセンサライン（ＤＲ１，ＳＮＳ１、および、ＤＲ２，ＳＮＳ２）の束線がサーミスタライン（ＴＨ，ＴＨＧ）とクロスすることがなくなり、図２のように束線をクロスしなくても同様の効果が得られることになる。
【００９０】
なお、本発明は、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器（例えば、ＰＤＡ（個人情報管理）機器のような小型の画像処理機器、複写機、ファクシミリ装置）からなる装置に適用してもよい。
【００９１】
また、本発明は、システム或いは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。そして、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９２】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード（ＩＣメモリカード）、ＲＯＭ（マスクＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭなど）などを用いることができる。
【００９４】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９６】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
［実施態様１］  画像形成本体部により記録材上にトナー像を形成し、前記録材を定着装置内の加熱体と該加熱体に対向配置された加圧部材とにより挟持して前記記録材上に形成されたトナー像を定着させる画像形成装置であって、
前記定着装置は、前記加熱体の温度を検出するための温度検出手段と、前記記録材の有無を検出するための記録材検出手段とを有し、
前記画像形成本体部は、電気的接続手段を介して、前記定着装置内の前記温度検出手段および前記記録材検出手段に対する電気的制御を行う構成において、
前記電気的接続手段は、前記画像形成本体部側の信号伝達経路と前記定着装置側の信号伝達経路とが挿抜可能な接続とされ、かつ、該信号伝達経路の接続配置関係は、
前記画像形成本体部から前記記録材検出手段への電力供給用の信号伝達経路と前記記録材検出手段から前記画像形成本体部への記録材検出結果用の信号伝達経路との間に、前記温度検出手段による温度検出結果用の信号伝達経路が全て接続された配置関係とされ、
前記記録材検出手段の前記記録材検出結果信号に基づいて、前記温度検出手段のオープン故障が温度検出結果用の信号伝達経路の断線によるものか否かを判断し、断線によるものと判断した場合には、前記温度検出手段への電力供給を停止させる電力供給制御手段
を具えたことを特徴とする画像形成装置。
［実施態様２］  画像形成本体部により記録材上にトナー像を形成し、前記録材を定着装置内の加熱体と該加熱体に対向配置された加圧部材とにより挟持して前記記録材上に形成されたトナー像を定着させる画像形成装置であって、
前記定着装置は、前記加熱体の温度を検出するための温度検出手段と、前記記録材の有無を検出するための少なくとも２つの記録材検出手段とを有し、
前記画像形成本体部は、電気的接続手段を介して、前記定着装置内の前記温度検出手段および前記複数の記録材検出手段に対する電気的制御を行う構成において、
前記電気的接続手段は、前記画像形成本体部側の信号伝達経路と前記定着装置側の信号伝達経路とが挿抜可能な接続とされ、かつ、該信号伝達経路の接続配置関係は、
前記複数の記録材検出手段に接続されている電源供給用の信号伝達経路又は記録材検出結果用の信号伝達経路の間に、前記温度検出手段による温度検出結果用の信号伝達経路が全て配置された接続関係とされ、
前記複数の記録材検出手段のいずれかの前記記録材検出結果信号に基づいて、前記温度検出手段のオープン故障が温度検出結果用の信号伝達経路の断線によるものか否かを判断し、断線によるものと判断した場合には、前記温度検出手段への電力供給を停止させる電力供給制御手段
を具えたことを特徴とする画像形成装置。
【００９７】
［実施態様３］  記録材上に形成されたトナー像を加熱する加熱体と該加熱体に対向配置された加圧部材とを有する定着装置が装着された画像形成装置であって、
該定着装置は該加熱体の温度を検出するための温度検出手段を１つ以上有し、且つ記録材の有無を検出するための記録材検出手段を１つ有しており、
該定着装置と画像形成装置本体は１つ以上の電気的接続手段により接続されており、
該電気的接続手段は１つ以上の伝達経路から構成されており、１つの温度検出手段には２本の温度検出結果伝達経路が接続されており、
１つの温度検出手段による検出結果は、２本の温度検出結果伝達経路により該画像形成装置本体へ伝達され、該記録材検出手段には該画像形成装置本体から記録材検出手段への電源供給経路と記録材検出結果伝達経路が接続されており、
該記録材検出手段による検出結果は、該記録材検出結果伝達経路により該画像形成装置本体へ伝達され、該定着装置での該温度検出手段による温度検出結果と該記録材検出手段による記録材検出結果は同一の電気的接続手段のうち異なる伝達経路により画像形成装置本体に伝達され、該電気的接続手段における伝達経路の配置は画像形成装置本体から記録材検出手段への電源供給経路と記録材検出手段から画像形成装置本体への記録材検出結果伝達経路の間に該温度検出手段による温度検出結果伝達経路を全て配置した
ことを特徴とする画像形成装置。
【００９８】
［実施態様４］  記録材上に形成されたトナー像を加熱する加熱体と該加熱体に対向配置された加圧部材とを有する定着装置が装着された画像形成装置であって、
該定着装置は該加熱体の温度を検出するための温度検出手段を１つ以上有し、且つ記録材の有無を検出するための記録材検出手段を２つ以上有しており、
該定着装置と画像形成装置本体は１つ以上の電気的接続手段により接続されており、
該電気的接続手段は１つ以上の伝達経路から構成されており、１つの温度検出手段には２本の温度検出結果伝達経路が接続されており、
１つの温度検出手段による検出結果は、２本の温度検出結果伝達経路により該画像形成装置本体へ伝達され、１つの該記録材検出手段には該画像形成装置本体から記録材検出手段への電源供給経路と記録材検出結果伝達経路が接続されており、
該記録材検出手段による検出結果は、該記録材検出結果伝達経路により該画像形成装置本体へ伝達され、該定着装置での該温度検出手段による温度検出結果と２つ以上ある該記録材検出手段によるそれぞれの記録材検出結果は同一の電気的接続手段のうち異なる伝達経路により画像形成装置本体に伝達され、異なる２つの記録材検出手段に使用している電源供給経路または記録材検出結果伝達経路の間に該温度検出手段による温度検出結果伝達経路を全て配置した
ことを特徴とする画像形成装置。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記録材検出手段の記録材検出結果信号に基づいて、温度検出手段のオープン故障が温度検出結果用の信号伝達経路の断線によるものか否かを判断し、断線によるものと判断した場合には、温度検出手段への電力供給を停止させるようにしたので、オープン故障検知処理に係る定着装置への余分な電力投入を防止（故障検知時における電力消費量をゼロ）することができ、また、これに伴い、オープン故障検知に係る時間の短縮化を図り、作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である、サーミスタのオープン故障検知処理の１例を示すフローチャートである。
【図２】コネクタの斜め差しの例を示す説明図である。
【図３】オープン故障検知処理時におけるサーミスタの温度変化を示す説明図である。
【図４】画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】定着器の駆動回路とその配線を示す構成図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態である、定着器の駆動回路とその配線を示す構成図である。
【図７】コネクタの斜め差しの例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  商用電源
７，１４  トライアック
１１，１８  フォトトライアックカプラ
１９  ドロワーコネクタ
２０，２１  発熱体
２２  サーモＳＷ
２３  ゼロクロス検知回路
２４  制御基板
２５  外気温検知サーミスタ
２７  発光ダイオード
２８  フォトトランジスタ
３１  電極
３２  導電部
４０  ＡＣ束線
４１  ＤＣ束線
４２  コネクタ（束線側）
４３  コネクタ（基板側）
５０  排紙センサ
５１  発光ダイオード
５２  フォトトランジスタ
１０９  定着器
１０９ａ  定着フィルム
１０９ｂ  加圧ローラ
１０９ｃ  セラミックヒータ
１０９ｄ  サーミスタ
１１０  排紙センサ
１２６  エンジンコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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