(57)【要約】【課題】受信側の通信装置において、制約情報が変化した場合に適切に情報を他の通信装置へ送信する通信システム及び通信装置を提供する。【解決手段】送達確認要求を付加した電子メールを受信した受信側の通信装置５において、データの受信を制約する制約情報が変化した場合にこの変化を検出して能力情報管理テーブルに登録し、登録された制約情報を送達確認応答に付加して送信側の通信装置１へ通知する。これにより、受信側の通信装置５は制約情報に合わせた状態で常時受信することが可能になる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送達確認要求を付加したデータを送信する送信側通信装置と、送達確認要求が付加されたデータを受信した場合に送達確認応答を前記送信側通信装置へ返信する受信側通信装置とを含むデータ通信システムにおいて、
前記受信側通信装置は、
データの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報を記憶する制約情報記憶手段と、
前記制約情報が変化した場合に、前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新する制約情報更新手段と、
前記制約情報記憶手段が記憶している制約情報を送達確認応答に付加して返信する応答確認手段と
を備え、
前記送信側通信装置は、
制約情報が付加された送達確認応答を受信した場合に、受信した送達確認応答に含まれる制約情報と送達確認応答を送信した通信装置を特定する送信先情報とを対応付けて記憶する送信先制約情報記憶手段を備え、
前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている送信先情報で特定される通信装置へのデータの送信に際して、送信先情報と対応付けて前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている制約情報に従ってデータを送信すべくなしてあること
を特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
前記受信側通信装置は、
受信したデータを記録媒体に印刷する印刷手段と、
異なるサイズ及び／又は種類毎に記録媒体を収納する記録媒体収納手段と、
該記録媒体収納手段のそれぞれのサイズ及び／又は種類の記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段と
を備え、
前記制約情報記憶手段は、前記記録媒体検出手段の検出結果に基づいて使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記記録媒体検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記受信側通信装置は、
受信したデータに含まれる画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
該画像データ記憶手段の残容量を検出する残容量検出手段と
を備え、
前記制約情報記憶手段は、画像データの解像度を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記残容量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの解像度を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項１又は２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記制約情報記憶手段は、画像データの色情報を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記残容量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項３に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記受信側通信装置は、
受信したデータに含まれる画像データを像可視化剤により可視化する像可視化手段と、
前記像可視化剤の残量を検出する像可視化剤残量検出手段と
を備え、
前記制約情報記憶手段は、画像データの色情報を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記像可視化剤残量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項６】
前記受信側通信装置は、
自身の故障の有無を検出する故障検出手段を備え、
前記制約情報記憶手段は、故障の有無に関する情報を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記故障検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している故障の有無に関する情報を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項７】
前記受信側通信装置は、
送達確認応答を返信した返信先の通信装置を特定する通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段を備え、
前記応答確認手段は、前記制約情報更新手段が前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、前記制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を前記通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信すべくなしてあること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項８】
前記通知先情報記憶手段は、受信エラーが発生した場合に、通知先情報に対応付けて受信エラーが発生した旨を表わす情報を記憶し、
前記応答確認手段は、前記制約情報更新手段が前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、前記制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を受信エラーが発生した旨を表わす情報と対応付けて前記通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信すべくなしてあること
を特徴とする請求項７に記載のデータ通信システム。
【請求項９】
前記通知先記憶手段は、通知先情報それぞれに対応して送達確認応答を送信するタイミングを予め記憶しており、
前記応答確認手段は、前記通知先記憶手段が記憶している通知先情報で特定される通信装置へそれぞれに対応付けて記憶しているタイミング毎に前記制約情報記憶手段の記憶内容を送信すべくなしてあること
を特徴とする請求項７に記載のデータ通信システム。
【請求項１０】
前記応答確認手段は、前記通知先記憶手段が記憶している通知先情報に対応付けて記憶しているタイミング毎に送信した前記制約情報記憶手段の記憶内容が前回のタイミングで送信された後に前記制約情報更新手段により更新された場合に、更新後の前記前記制約情報記憶手段の記憶内容を次のタイミングで送信すべくなしてあること
を特徴とする請求項９に記載のデータ通信システム。
【請求項１１】
前記送信側通信装置は、前記タイミングをデータに含めて送信し、
前記受信側通信装置は、受信したデータに前記タイミングが含まれている場合に、受信したデータの送信元を特定する情報を通知先情報として前記タイミングと対応付けて前記通知先情報記憶手段に記憶すべくなしてあること
を特徴とする請求項９又は１０に記載のデータ通信システム。
【請求項１２】
前記送信側通信装置は、前記制約情報として故障が生じている旨を示す情報を受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信を制限すると共に、外部へ報知する手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のデータ通信システム。
【請求項１３】
前記送信側通信装置は、前記制約情報として故障が解消した旨を示す情報を受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信の制限を解除すると共に、外部へ報知する手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載のデータ通信システム。
【請求項１４】
他の通信装置から送信された送達確認要求を付加したデータを受信した場合に送達確認応答を前記他の通信装置へ返信する通信装置において、
データの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報を記憶する制約情報記憶手段と、
前記制約情報が変化した場合に、前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新する制約情報更新手段と、
前記制約情報記憶手段が記憶している制約情報を送達確認応答に付加して返信する応答確認手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
送達確認要求を付加したデータを他の通信装置へ送信し、他の通信装置が送信した送達確認要求が付加されたデータを受信した場合に送達確認応答を受信したデータの送信元の通信装置へ返信し、他の通信装置へ送信したデータに付加した送達確認要求に対して送信先の通信装置から返信された送達確認応答を受信する通信装置において、
データの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報を記憶する制約情報記憶手段と、
前記制約情報が変化した場合に、前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新する制約情報更新手段と、
前記制約情報記憶手段が記憶している制約情報を送達確認応答に付加して返信する応答確認手段と、
制約情報が付加された送達確認応答を受信した場合に、受信した送達確認応答に含まれる制約情報と送達確認応答を送信した通信装置を特定する送信先情報とを対応付けて記憶する送信先制約情報記憶手段を備え、
前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている送信先情報で特定される通信装置へのデータの送信に際して、送信先情報と対応付けて前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている制約情報に従ってデータを送信すべくなしてあること
を特徴とする通信装置。
【請求項１６】
受信したデータを記録媒体に印刷する印刷手段と、
異なるサイズ及び／又は種類毎に記録媒体を収納する記録媒体収納手段と、
該記録媒体収納手段のそれぞれのサイズ及び／又は種類の記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段と
を備え、
前記制約情報記憶手段は、前記記録媒体検出手段の検出結果に基づいて使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記記録媒体検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項１４又は１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
受信したデータに含まれる画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
該画像データ記憶手段の残容量を検出する残容量検出手段と
を備え、
前記制約情報記憶手段は、画像データの解像度を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記残容量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの解像度を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１８】
前記制約情報記憶手段は、画像データの色情報を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記残容量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
受信したデータに含まれる画像データを像可視化剤により可視化する像可視化手段と、
前記像可視化剤の残量を検出する像可視化剤残量検出手段と
を備え、
前記制約情報記憶手段は、画像データの色情報を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記像可視化剤残量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項１４乃至１８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２０】
自身の故障の有無を検出する故障検出手段を備え、
前記制約情報記憶手段は、故障の有無に関する情報を制約情報として記憶し、
前記制約情報更新手段は、前記故障検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している故障の有無に関する情報を変更すべくなしてあること
を特徴とする請求項１４乃至１９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２１】
送達確認応答を返信した返信先の通信装置を特定する通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段を備え、
前記応答確認手段は、前記制約情報更新手段が前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、前記制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を前記通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信すべくなしてあること
を特徴とする請求項１４乃至２０のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２２】
前記通知先情報記憶手段は、受信エラーが発生した場合に、通知先情報に対応付けて受信エラーが発生した旨を表わす情報を記憶し、
前記応答確認手段は、前記制約情報更新手段が前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、前記制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を受信エラーが発生した旨を表わす情報と対応付けて前記通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信すべくなしてあること
を特徴とする請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記通知先記憶手段は、通知先情報それぞれに対応して送達確認応答を送信するタイミングを予め記憶しており、
前記応答確認手段は、前記通知先記憶手段が記憶している通知先情報で特定される通信装置へそれぞれに対応付けて記憶しているタイミング毎に前記制約情報記憶手段の記憶内容を送信すべくなしてあること
を特徴とする請求項２２に記載の通信装置。
【請求項２４】
前記応答確認手段は、前記通知先記憶手段が記憶している通知先情報に対応付けて記憶しているタイミング毎に送信した前記制約情報記憶手段の記憶内容が前回のタイミングで送信された後に前記制約情報更新手段により更新された場合に、更新後の前記前記制約情報記憶手段の記憶内容を次のタイミングで送信すべくなしてあること
を特徴とする請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２５】
他の通信装置から受信したデータに前記タイミングが含まれている場合に、受信したデータの送信元を特定する情報を通知先情報として前記タイミングと対応付けて前記通知先情報記憶手段に記憶すべくなしてあることを特徴とする請求項２４に記載の通信装置。
【請求項２６】
前記制約情報として故障が生じている旨を示す情報を他の通信装置から受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信を制限すると共に、外部へ報知する手段を備えることを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２７】
前記制約情報として故障が解消した旨を示す情報を他の通信装置から受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信の制限を解除すると共に、外部へ報知する手段を備えることを特徴とする請求項２６に記載の通信装置。
【請求項２８】
送達確認要求を付加したデータを他の通信装置へ送信し、他の通信装置が送信した送達確認応答を受信する通信装置において、
他の通信装置のデータの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報が付加された送達確認応答を受信した場合に、受信した送達確認応答に含まれる制約情報と送達確認応答を送信した通信装置を特定する送信先情報とを対応付けて記憶する送信先制約情報記憶手段を備え、
前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている送信先情報で特定される通信装置へのデータの送信に際して、送信先情報と対応付けて前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている制約情報に従ってデータを送信すべくなしてあること
を特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データを送受信するデータ通信システムに関し、より詳細には、たとえばＭＤＮ（Message Disposition Notification）の受信確認のための機能を用いて電子メールの受信確認を行なうデータ通信システムに関する。また本発明はそのような通信システムのための通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワーク化の進展に伴い、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等のネットワークを介して電子メール（E-mail) を送受信することが可能なネットワーク通信装置が種々の用途で用いられるようになっている。
【０００３】
更に、スキャナ機能を備え、このスキャナ機能により読み取った画像情報を電子メールの添付ファイルとして、ネットワークに接続されたコンピュータ等の端末装置へ送信することが可能なネットワーク通信装置も開発されている。
【０００４】
そのような通信装置の一例として、スキャンした原稿画像データをフォーマットデータに変換して電子メール用の添付ファイルを作成し、この添付ファイルを電子メールと共にインターネット上のたとえばホストコンピュータ等のアドレスへ送信する機能（Scan to Email)を備えたネットワークスキャナ装置（ネットワーク通信装置）が開発されている。
【０００５】
また更に、上述のようなスキャナ機能に加えて、印刷機能及び電話機能をも備えたネットワークファクシミリ装置（以下、ネットワークＦＡＸ装置という）も開発されている。
【０００６】
図１は上述のような従来のネットワークＦＡＸ装置をネットワークに接続して構成した通信システムの模式図である。ネットワークＦＡＸ装置では、送信側の通信装置１から送信側のメールサーバ２に投函された電子メールは、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol)等の所定の電子メール転送用プロトコルによりインターネット等のネットワーク３を経由して受信側のメールサーバ４へ転送され、この受信側のメールサーバ４に一旦蓄積される。受信側の通信装置５は、定期的に受信側のメールサーバ４にアクセスし、自身宛の電子メールが蓄積されている場合にはＰＯＰ３（Post Office Protocol ver.3）、IMAP(Internet Message Access Protocol)等のメール受信用プロトコルを用いて電子メールを受信する。
【０００７】
また、このようなネットワークＦＡＸ装置では、受信側の通信装置５が電子メールを受信し、それに添付されている画像情報を受信原稿として記憶し、または出力した場合、同一の電子メールを重複して再度受信しないように、メールサーバ４においては受信側の通信装置５が受信した、即ちメールサーバ４から通信装置５へ転送された電子メールが削除されるように構成されている。
【０００８】
ここで、前述のようなネットワークＦＡＸ装置により電子メールを用いて情報を送信した場合には、通常のファクシミリ装置（以下、ＦＡＸ装置という）によるファクシミリ通信で情報を送信した場合とは異なり、受信側の通信装置５が正常に受信したか否か、または適切な処理がなされたか否かを、送信側の通信装置１では知ることができないという問題があった。
【０００９】
即ち、公衆電話交換網（PSTN:Public Switched Telephone Network）を介してリアルタイムで通信を行なう通常のＦＡＸ装置とは異なり、ネットワークＦＡＸ装置の場合には、受信側ではユーザの要求時にメールサーバに接続してメールの受信を行なうように構成されているため、受信側の通信装置５が常時メールサーバ４に接続しているとは限らないからである。
【００１０】
また、受信側の通信装置５が何らかの原因で受信不能の状態に陥っていたとしても、通信装置１からメールサーバ２への電子メールの送信は可能であるため、送信側の通信装置１からの送信時点では前述同様に、受信側の通信装置５において正常に受信できたか、また適切な処理がなされたか等について、確認することができない。
【００１１】
このため従来は、ネットワークＦＡＸ装置で送信した情報の送達の確認、即ち受信側の通信装置５で正常に受信されたか否かを確認する必要がある場合には、送信側の通信装置１のユーザがたとえば電話によって送信側の通信装置５のユーザに確認しなければならないという不便さがあった。また、このことは、互いにリアルタイムで対話をする必要がないという電子メールによる通信の利点が損なわれるという問題も招来する。
【００１２】
上述のような問題点を解決するために、通信装置が電子メールを受信した場合に、この電子メールの受信側の通信装置の能力情報及び送達確認応答を電子メールの送信元の通信装置へ返信するというＭＤＮ（Message Disposition Notification）の仕様がＲＦＣ２２９８により規定されている。
【００１３】
ＲＦＣ（Request For Comments) とは、インターネットに関する技術の標準を定める団体であるＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force)が正式に発行する文書のことであり、たとえばＩＰ（Internet Protocol)、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol)、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等のインターネットで利用されるプロトコル、及びその他のインターネットに関する種々の技術の仕様, 要件等が上述のＲＦＣ２２９８等のような通し番号を付して公開されている。
【００１４】
ＭＤＮにおいては、電子メールのヘッダ部に「Disposition-Notification-To:」 フィールドが新たに設けられている。送信側及び受信側の双方の通信装置がＭＤＮの仕様を満たしている場合には、上述の「Disposition-Notification-To:」 フィールドを用いて送達の確認が行なわれる。具体的には、送信側の通信装置において送達確認応答（電子メール）の送付を希望するアドレス（返信先アドレス：通常は送信側の通信装置のアドレス）を前述の「Disposition-Notification-To:」 フィールドで指定して送信し、受信側の通信装置においては受信した電子メールの「Disposition-Notification-To:」 フィールドで指定されているアドレスへ送達確認応答（電子メール）を返信する。
【００１５】
このように、ＭＤＮにおいては送信側と受信側との双方の通信装置の間で送達確認を行なうことによって、たとえば受信側の通信装置において、受信した電子メールに添付された圧縮画像データの誤り検出、訂正等によるデータ復元（復号）ができなかったような場合にその旨の送達確認応答を返信すれば、送信側の通信装置に再送を促すことが可能になる。
【００１６】
上述のＭＤＮのような送達確認メールを用いた従来技術としては、特許文献１に開示されているような、能力通知を含む送達確認応答を受信した通信装置が自身のアドレス帳にその情報を登録するというインターネットＦＡＸ装置が知られている。
【００１７】
【特許文献１】
特開２００２−４４３６０号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、送達確認応答を電子メールで送信する受信側の通信装置の能力通知の情報が固定されている。このため、受信側の通信装置から送信側の通信装置へ送達確認応答により通知される能力通知の情報も固定されているため、この固定された情報に基づいて常に送信側の通信装置からデータが送信される。従って、受信側の通信装置で受信能力が変化した場合、特に単なる受信能力ではなく、データ受信を制約する要因（以下、受信制約要因という）に変化が生じたような場合には、データを適切に処理出来ない虞があった。
【００１９】
たとえば受信側の通信装置において、トナー切れ、用紙（記録媒体）切れ、紙詰まり（ジャム）等が生じている場合、あるいはデータ受信機能に故障が生じている場合等のような受信制約要因に変化が生じている場合にも、送信側の通信装置においては受信側の通信装置でのそのような受信制約要因の変化の状態を把握できないままに以前の能力情報に従ってデータを送信することになる。この場合、受信側の通信装置においては送信されてきたデータを適切に受信できない受信エラーが発生したり、またたとえ受信は適切に行なわれたとしても受信したデータをメモリに記憶することができなかったり、印刷できなかったりする虞があり得る。
【００２０】
また、メモリの記憶容量が小さい通信装置では、データを受信する場合に通信機能の低下、停止等のトラブルが生じる虞がある。しかし、受信側の通信装置においてそのようなトラブルが生じていたとしても、送信側の通信装置では受信側の通信装置で生じているトラブルの原因を特定することが出来ないため、次々にデータが送信されてより大きなトラブルを招来する虞があるという問題点があった。
【００２１】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、受信側となった場合におけるデータ受信を制約する種々の要因、具体的には上述したようなトナー切れ、用紙（記録媒体）切れ、詰まり（ジャム）等が生じている場合、あるいはデータ受信機能に故障が生じている場合、更には通信機能の低下、停止等のトラブルを招来するメモリ容量の不足等、に関する情報（制約情報）を記憶手段に記憶しておき、送達確認応答の返信時にそれらの制約情報を付加して送信側の通信装置へ返信し、また送信側となった場合には先に受信した送達確認応答に付加されていた制約情報に従って送信を行なうようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００２２】
また、本発明の他の目的は、印刷用紙（記録媒体）のサイズ及び／又は種類毎の有無を制約情報として送達確認要求に付加して返信するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００２３】
また、本発明の他の目的は、受信した画像データを記憶する画像データ記憶手段の残容量を制約情報として送達確認要求に付加して返信するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００２４】
また、本発明の他の目的は、受信した画像データを記憶する画像データ記憶手段の残容量に応じた画像データの色情報を制約情報として送達確認要求に付加して返信するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００２５】
また、本発明の他の目的は、受信した画像データを可視化、即ちハードコピーするための像可視化剤の残量に応じた画像データの色情報を制約情報として送達確認要求に付加して返信するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００２６】
また、本発明の他の目的は、自身の故障の有無を制約情報として送達確認要求に付加して返信するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００２７】
また、本発明の他の目的は、送達確認応答を返信した場合に、その相手先の通信装置を特定する情報を記憶しておき、制約情報に変化があった場合に、記憶している相手先へ変化後の制約情報を通知するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００２８】
また、本発明の他の目的は、受信エラーが発生した場合に、記憶している相手先へその旨を表わす情報を通知するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００２９】
また、本発明の他の目的は、送達確認応答を送信するタイミングを相手先の通信装置毎に予め記憶しておき、記憶している相手先へそれぞれの相手先に応じて記憶しているタイミング毎に応じて制約情報を通知するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００３０】
また、本発明の他の目的は、送達確認応答を送信するタイミングを相手先の通信装置毎に予め記憶しておき、記憶している相手先へ制約情報が変化した場合にのみそれぞれの相手先に応じて記憶しているタイミングに応じて変化後の制約情報を通知するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００３１】
また、本発明の他の目的は、上述のようなタイミングを自身から相手先に指定するようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００３２】
また、本発明の他の目的は、故障している旨の制約情報を受信した場合に、その制約情報を送信してきた通信装置への送信を制限すると共に外部へ報知してたとえばユーザに知らせるようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００３３】
また、本発明の他の目的は、上述のような故障している旨の制約情報を受信した後に故障が解消した旨の制約情報を受信した場合に、送信を制限していたその制約情報を送信してきた通信装置への送信の制限を解除すると共に外部へ報知してたとえばユーザに知らせるようにした通信装置及びそのような通信装置をネットワーク接続したデータ通信システムを提供することにある。
【００３４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ通信システムは、送達確認要求を付加したデータを送信する送信側通信装置と、送達確認要求が付加されたデータを受信した場合に送達確認応答を前記送信側通信装置へ返信する受信側通信装置とを含むデータ通信システムにおいて、前記受信側通信装置は、データの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報を記憶する制約情報記憶手段と、前記制約情報が変化した場合に、前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新する制約情報更新手段と、前記制約情報記憶手段が記憶している制約情報を送達確認応答に付加して返信する応答確認手段とを備え、前記送信側通信装置は、制約情報が付加された送達確認応答を受信した場合に、受信した送達確認応答に含まれる制約情報と送達確認応答を送信した通信装置を特定する送信先情報とを対応付けて記憶する送信先制約情報記憶手段を備え、前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている送信先情報で特定される通信装置へのデータの送信に際して、送信先情報と対応付けて前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている制約情報に従ってデータを送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明に係る通信装置は、受信側になった場合に、他の通信装置から送信された送達確認要求を付加したデータを受信した場合に送達確認応答を前記他の通信装置へ返信する通信装置であって、データの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報を記憶する制約情報記憶手段と、前記制約情報が変化した場合に、前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新する制約情報更新手段と、前記制約情報記憶手段が記憶している制約情報を送達確認応答に付加して返信する応答確認手段とを備えたことを特徴とする。
【００３６】
このような本発明の通信装置では、他の通信装置から送信された送達確認要求を付加したデータを受信した場合に送達確認応答を他の通信装置へ返信する受信側の通信装置として、データの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報を記憶する制約情報記憶手段を備えており、制約情報が変化した場合に、制約情報記憶手段の記憶内容を制約情報更新手段が更新し、この更新された制約情報を送達確認応答に付加して送信側の通信装置へ返信する。
【００３７】
これにより、送信側へ受信エラーの情報が返信された場合においても、制約情報の内容を確認することにより、その理由、即ち受信エラーの原因を送信側において容易に把握することが可能になる。また、再度、送信側から送信を行なう場合には、受信側の状態に合わせた形式で送信することが可能になる。
【００３８】
また、本発明に係る通信装置は、送達確認要求を付加したデータを他の通信装置へ送信し、他の通信装置が送信した送達確認要求が付加されたデータを受信した場合に送達確認応答を受信したデータの送信元の通信装置へ返信し、他の通信装置へ送信したデータに付加した送達確認要求に対して送信先の通信装置から返信された送達確認応答を受信する通信装置において、データの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報を記憶する制約情報記憶手段と、前記制約情報が変化した場合に、前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新する制約情報更新手段と、前記制約情報記憶手段が記憶している制約情報を送達確認応答に付加して返信する応答確認手段と、制約情報が付加された送達確認応答を受信した場合に、受信した送達確認応答に含まれる制約情報と送達確認応答を送信した通信装置を特定する送信先情報とを対応付けて記憶する送信先制約情報記憶手段を備え、前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている送信先情報で特定される通信装置へのデータの送信に際して、送信先情報と対応付けて前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている制約情報に従ってデータを送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００３９】
このような本発明に係る通信装置では、上述のような本発明の通信装置が送信側装置及び受信側装置としてネットワーク接続されている。そして、本発明の通信装置が受信側通信装置となった場合は、制約情報記憶手段にデータの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報を記憶しており、制約情報更新手段が制約情報が変化した場合に、制約情報記憶手段の記憶内容を更新し、応答確認手段が制約情報記憶手段が記憶している制約情報を送達確認応答に付加して返信する。また、本発明の通信装置が送信側通信装置となった場合は、制約情報が付加された送達確認応答を受信した場合に、受信した送達確認応答に含まれる制約情報と送達確認応答を送信した通信装置を特定する送信先情報とを対応付けて送信先制約情報記憶手段に記憶し、送信先制約情報記憶手段に記憶されている送信先情報で特定される通信装置へのデータの送信に際して、送信先情報と対応付けて送信先制約情報記憶手段に記憶されている制約情報に従ってデータを送信する。
【００４０】
従来の通信装置おいては、送信側の通信装置から送信された送達確認要求が付加された電子メールを受信側の通信装置が受信し、送達確認要求に応じて送達確認応答の電子メールを送信側の通信装置へ返信した場合、受信側の通信装置の受信が制約されるような状態に陥っていたとしても、そのことを送信側の通信装置に伝えることはできなかった。しかし、本発明においては、受信側の通信装置が受信が制約されるような状態に陥っている場合には、送達確認応答の電子メールにより送信側の通信装置へ伝達する。
【００４１】
本発明に係るデータ通信システムは更に、上述の発明の受信側通信装置は、受信したデータを記録媒体に印刷する印刷手段と、異なるサイズ及び／又は種類毎に記録媒体を収納する記録媒体収納手段と、該記録媒体収納手段のそれぞれのサイズ及び／又は種類の記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段とを備え、前記制約情報記憶手段は、前記記録媒体検出手段の検出結果に基づいて使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記記録媒体検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００４２】
また本発明に係る通信装置は更に、上述の発明において、受信したデータを記録媒体に印刷する印刷手段と、異なるサイズ及び／又は種類毎に記録媒体を収納する記録媒体収納手段と、該記録媒体収納手段のそれぞれのサイズ及び／又は種類の記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段とを備え、前記制約情報記憶手段は、前記記録媒体検出手段の検出結果に基づいて使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記記録媒体検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００４３】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、受信したデータを記録媒体に印刷する印刷手段と、異なるサイズ及び／又は種類毎に記録媒体を収納する記録媒体収納手段と、この記録媒体収納手段のそれぞれのサイズ及び／又は種類の記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段とを備えている。そして、記録媒体検出手段の検出結果に基づいて使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を制約情報として制約情報記憶手段が記憶し、記録媒体検出手段の検出結果が変化した場合に制約情報記憶手段が制約情報として記憶している使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を制約情報更新手段が変更する。
【００４４】
従来の通信装置では、たとえば本来、Ａ４サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズを印刷可能な場合には、Ｂ４サイズの印刷用紙（記録媒体）が無くなっている場合であっても、Ａ４，Ｂ４，Ａ３サイズの使用が可能であるとの前提であった。この場合、たとえばＢ４サイズの画像を受信すると、Ａ４サイズに自動的に変更された上で印刷されていた。しかし、本発明においては、実際に使用可能なサイズ（及び種類）の印刷用紙を送信側の通信装置に通知することができる。
【００４５】
本発明に係るデータ通信システムは更に、上述の発明の受信側通信装置は、受信したデータに含まれる画像データを記憶する画像データ記憶手段と、該画像データ記憶手段の残容量を検出する残容量検出手段とを備え、前記制約情報記憶手段は、画像データの解像度を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記残容量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの解像度を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００４６】
本発明に係る通信装置は更に、上述の発明において、受信したデータに含まれる画像データを記憶する画像データ記憶手段と、該画像データ記憶手段の残容量を検出する残容量検出手段とを備え、前記制約情報記憶手段は、画像データの解像度を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記残容量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの解像度を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００４７】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、受信したデータに含まれる画像データを記憶する画像データ記憶手段と、この画像データ記憶手段の残容量を検出する残容量検出手段とを備えている。そして、画像データの解像度を制約情報として制約情報記憶手段が記憶し、残容量検出手段の検出結果が変化した場合に制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの解像度を制約情報更新手段が変更する。
【００４８】
本発明に係るデータ通信システムは更に、上述の発明の前記制約情報記憶手段は、画像データの色情報を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記残容量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００４９】
本発明に係る通信装置は更に、上述の発明において、前記制約情報記憶手段は、画像データの色情報を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記残容量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００５０】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、画像データの色情報を上述の発明の制約情報記憶手段が制約情報として記憶し、残容量検出手段の検出結果が変化した場合に制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を制約情報更新手段が変更する。なおここで、画像データの色情報とは、たとえばカラー画像であるかモノクロ画像であるかということに相当する。
【００５１】
本発明に係るデータ通信システムは更に、前述の発明の前記受信側通信装置は、受信したデータに含まれる画像データを像可視化剤により可視化する像可視化手段と、前記像可視化剤の残量を検出する像可視化剤残量検出手段とを備え、前記制約情報記憶手段は、画像データの色情報を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記像可視化剤残量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００５２】
本発明に係る通信装置は更に、前述の発明において、受信したデータに含まれる画像データを像可視化剤により可視化する像可視化手段と、前記像可視化剤の残量を検出する像可視化剤残量検出手段とを備え、前記制約情報記憶手段は、画像データの色情報を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記像可視化剤残量検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００５３】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、受信したデータに含まれる画像データを像可視化剤により可視化する像可視化手段と、像可視化剤の残量を検出する像可視化剤残量検出手段とを備えている。そして、画像データの色情報を制約情報として制約情報記憶手段が記憶し、像可視化剤残量検出手段の検出結果が変化した場合に制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報を制約情報更新手段が変更する。なおここで、像可視化剤とは、たとえばトナーまたはインクを意味する。
【００５４】
本発明に係るデータ通信システムは更に、前述の発明の前記受信側通信装置は、自身の故障の有無を検出する故障検出手段を備え、前記制約情報記憶手段は、故障の有無に関する情報を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記故障検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している故障の有無に関する情報を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００５５】
本発明の通信装置は更に、前述の発明において、自身の故障の有無を検出する故障検出手段を備え、前記制約情報記憶手段は、故障の有無に関する情報を制約情報として記憶し、前記制約情報更新手段は、前記故障検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している故障の有無に関する情報を変更すべくなしてあることを特徴とする。
【００５６】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、自身の故障の有無を検出する故障検出手段を備えている。そして、故障の有無に関する情報を制約情報記憶手段が制約情報として記憶し、故障検出手段の検出結果が変化した場合に制約情報記憶手段が制約情報として記憶している故障の有無に関する情報を制約情報更新手段が変更する。なおここで、通信装置の故障とは、たとえば画像メモリの故障、印字装置の故障等を含む。
【００５７】
本発明に係るデータ通信システムは更に、前述の発明の前記受信側通信装置は、送達確認応答を返信した返信先の通信装置を特定する通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段を備え、前記応答確認手段は、前記制約情報更新手段が前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、前記制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を前記通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００５８】
本発明に係る通信装置は更に、送達確認応答を返信した返信先の通信装置を特定する通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段を備え、前記応答確認手段は、前記制約情報更新手段が前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、前記制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を前記通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００５９】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、送達確認応答を返信した返信先の通信装置を特定する通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段を備えている。そして、応答確認手段が、制約情報更新手段が制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００６０】
本発明に係るデータ通信システムは更に、上述の発明の通知先情報記憶手段は、受信エラーが発生した場合に、通知先情報に対応付けて受信エラーが発生した旨を表わす情報を記憶し、前記応答確認手段は、前記制約情報更新手段が前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、前記制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を受信エラーが発生した旨を表わす情報と対応付けて前記通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００６１】
本発明に係る通信装置は更に、前記通知先情報記憶手段は、受信エラーが発生した場合に、通知先情報に対応付けて受信エラーが発生した旨を表わす情報を記憶し、前記応答確認手段は、前記制約情報更新手段が前記制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、前記制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を受信エラーが発生した旨を表わす情報と対応付けて前記通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００６２】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、受信エラーが発生した場合に、通知先情報に対応付けて受信エラーが発生した旨を表わす情報を上述の発明の通知先情報記憶手段が記憶し、応答確認手段が、制約情報更新手段が制約情報記憶手段の記憶内容を更新した場合に、制約情報記憶手段の更新後の記憶内容を受信エラーが発生した旨を表わす情報と対応付けて通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信する。
【００６３】
本発明に係るデータ通信システムは更に、上述の発明の通知先情報記憶手段は、通知先情報それぞれに対応して送達確認応答を送信するタイミングを予め記憶しており、前記応答確認手段は、前記通知先記憶手段が記憶している通知先情報で特定される通信装置へそれぞれに対応付けて記憶しているタイミング毎に前記制約情報記憶手段の記憶内容を送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００６４】
本発明に係る通信装置は更に、前記通知先記憶手段は、通知先情報それぞれに対応して送達確認応答を送信するタイミングを予め記憶しており、前記応答確認手段は、前記通知先記憶手段が記憶している通知先情報で特定される通信装置へそれぞれに対応付けて記憶しているタイミング毎に前記制約情報記憶手段の記憶内容を送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００６５】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、通知先情報それぞれに対応して送達確認応答を送信するタイミングを上述の発明の通知先情報記憶手段が予め記憶しており、応答確認手段が、通知先記憶手段が記憶している通知先情報で特定される通信装置へそれぞれに対応付けて記憶しているタイミング毎に制約情報記憶手段の記憶内容を送信する。なおここで、タイミングとは、たとえば制約情報が変化した時点、毎週月曜日、１０日毎等のようなタイミングである。
【００６６】
本発明に係るデータ通信システムは更に、上述の発明の前記応答確認手段は、前記通知先記憶手段が記憶している通知先情報に対応付けて記憶しているタイミング毎に送信した前記制約情報記憶手段の記憶内容が前回のタイミングで送信された後に前記制約情報更新手段により更新された場合に、更新後の前記前記制約情報記憶手段の記憶内容を次のタイミングで送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００６７】
本発明に係る通信装置は更に、前記応答確認手段は、前記通知先記憶手段が記憶している通知先情報に対応付けて記憶しているタイミング毎に送信した前記制約情報記憶手段の記憶内容が前回のタイミングで送信された後に前記制約情報更新手段により更新された場合に、更新後の前記前記制約情報記憶手段の記憶内容を次のタイミングで送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００６８】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、上述の発明の応答確認手段が、通知先記憶手段が記憶している通知先情報に対応付けて記憶しているタイミング毎に送信した制約情報記憶手段の記憶内容が前回のタイミングで送信された後に制約情報更新手段により更新された場合に、更新後の制約情報記憶手段の記憶内容を次のタイミングで送信する。
【００６９】
本発明に係るデータ通信システムは更に、前述の発明の前記送信側通信装置は、前記タイミングをデータに含めて送信し、前記受信側通信装置は、受信したデータに前記タイミングが含まれている場合に、受信したデータの送信元を特定する情報を通知先情報として前記タイミングと対応付けて前記通知先情報記憶手段に記憶すべくなしてあることを特徴とする。
【００７０】
本発明に係る通信装置は更に、他の通信装置から受信したデータに前記タイミングが含まれている場合に、受信したデータの送信元を特定する情報を通知先情報として前記タイミングと対応付けて前記通知先情報記憶手段に記憶すべくなしてあることを特徴とする。
【００７１】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、受信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、タイミングをデータに含めて送信する。一方、前述の発明の受信側通信装置は、受信したデータにタイミングが含まれている場合に、受信したデータの送信元を特定する情報を通知先情報としてタイミングと対応付けて通知先情報記憶手段に記憶する。
【００７２】
本発明に係るデータ通信システムは更に、前述の発明の前記送信側通信装置は、前記制約情報として故障が生じている旨を示す情報を受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信を制限すると共に、外部へ報知する手段を備えることを特徴とする。
【００７３】
本発明に係る通信装置は更に、前記制約情報として故障が生じている旨を示す情報を他の通信装置から受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信を制限すると共に、外部へ報知する手段を備えることを特徴とする。
【００７４】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、送信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、制約情報として故障が生じている旨を示す情報を受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信を制限すると共に、外部へ報知する手段を備えている。なおここで、外部へ報知するとは、たとえばユーザに視覚的に報知する等のことである。
【００７５】
本発明に係るデータ通信システムは更に、前述の発明の前記送信側通信装置は、前記制約情報として故障が解消した旨を示す情報を受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信の制限を解除すると共に、外部へ報知する手段を備えることを特徴とする。
【００７６】
本発明に係る通信装置は更に、前記制約情報として故障が解消した旨を示す情報を他の通信装置から受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信の制限を解除すると共に、外部へ報知する手段を備えることを特徴とする。
【００７７】
このような本発明に係るデータ通信システムでは、送信側通信装置が上述のような本発明の通信装置であって、制約情報として故障が解消した旨を示す情報を受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信の制限を解除すると共に、外部へ報知する手段を備えている。なおここで、外部へ報知するとは、たとえばユーザに視覚的に報知する等のことである。
【００７８】
本発明に係る通信装置は、送信側になった場合に、送達確認要求を付加したデータを他の通信装置へ送信し、他の通信装置が送信した送達確認応答を受信する通信装置であって、他の通信装置のデータの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報が付加された送達確認応答を受信した場合に、受信した送達確認応答に含まれる制約情報と送達確認応答を送信した通信装置を特定する送信先情報とを対応付けて記憶する送信先制約情報記憶手段を備え、前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている送信先情報で特定される通信装置へのデータの送信に際して、送信先情報と対応付けて前記送信先制約情報記憶手段に記憶されている制約情報に従ってデータを送信すべくなしてあることを特徴とする。
【００７９】
このような本発明の通信装置では、送達確認要求を付加したデータを他の通信装置へ送信し、他の通信装置が送信した送達確認応答を受信する送信側の通信装置として、他の通信装置のデータの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報が付加された送達確認応答を受信した場合に、受信した送達確認応答に含まれる制約情報と送達確認応答を送信した通信装置を特定する送信先情報とを対応付けて記憶する送信先制約情報記憶手段を備えており、この送信先制約情報記憶手段に記憶されている送信先情報で特定される通信装置へのデータの送信に際して、送信先情報と対応付けて送信先制約情報記憶手段に記憶されている制約情報に従ってデータを送信する。これにより、送信側では受信側の状態に合わせた形式で送信を行うことが可能になる。
【００８０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
【００８１】
実施の形態１
図１は、本発明に係る通信装置を送信側の通信装置１及び受信側の通信装置５としてネットワーク３に接続して構成した本発明に係る通信システムの模式図である。なお、前述したように、従来の通信システムにおいても基本的には本発明の通信システムと同様の構成を採っており、異なる点は通信装置１, ５が従来の通信装置ではなく、本発明の通信装置であること、より具体的には後述するＦＡＸ／電子メール装置１１を内蔵しているということである。
【００８２】
通信装置１, ５はインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３に接続している。またメールサーバ装置２、４も、通信装置１, ５等が接続されているネットワーク３に接続している。通信装置１, ５は、ネットワーク３を経由して相互に電子メールの送受信を行なうことが可能に構成されている。なお、両通信装置１, ５間の電子メールの送受信に際しては、前述したＭＤＮ（Message Disposition Notification）の送達確認機能を利用して送達確認が行なわれる。
【００８３】
両通信装置１, ５には、通信装置としての実質の機能を有するＦＡＸ／電子メール装置１１が内蔵されている。図２は通信装置１及び５の双方に備えられているＦＡＸ／電子メール装置１１の機能構成例を示すブロック図である。
【００８４】
このＦＡＸ／電子メール装置１１は、データを主として印刷用紙である記録媒体に印刷するプリンタ／コピー装置としての機能、電話回線を利用した通常のＦＡＸ装置としての機能の他に、インターネット等のネットワーク３を経由しての電子メール（Ｅ−mail）の送受信及びメールサーバ２, ４を含む種々のサーバとの間でのファイルの送受信を行なう電子メール装置（Ｅ−mail／ＦＴＰ(File Transfer Protocol)装置）、及びインターネットＦＡＸ装置としての機能を有する。なお、インターネットＦＡＸ装置とは、本来はファクシミリ通信されるべきファクシミリ画像データをキャラクタコード等のような電子メールの添付ファイルとして送受信可能なフォーマットのファイルとして添付した電子メールを送受信する機能を有する装置のことであるが、詳細は後述する。
【００８５】
このＦＡＸ／電子メール装置１１は、主制御部１２，パネル制御部１３，制御用メモリ１４，画像用バッファメモリ１５，制御用バッファメモリ１６，画像記憶部１７，電子メール作成部１８，読取部１９，記録部２０，符号／復号化制御部２１，ＬＡＮ（Local Area Network）制御部２２，モデム２３，網制御部（ＮＣＵ：Network Control Unit）２４，送達確認送受信制御部２５，時計部２６，能力情報管理部２７等を備える構成を採っている。
【００８６】
主制御部１２は、ＭＰＵ（Micro Processor Unit) にて構成されており、このＦＡＸ／電子メール装置１１全体の制御を司る。パネル制御部１３は、原稿の読み込み及び相手先入力等の指示を行なうためのものであり、詳細は図３を参照してて後述する。
【００８７】
制御用メモリ１４は、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ等の書換え可能な不揮発性のメモリまたはバックアップされた揮発性のメモリ等からなり、主制御部１２の制御プログラム、相手先情報テーブル１４１、能力情報管理テーブル１４２、能力通知管理テーブル１４３等を記憶している。なお、相手先情報テーブル１４１には従来一般的な相手先の電話番号、短縮番号等の他に、後述するような送達確認要求の送信と送達確認応答の返信とによって得られる相手先の能力情報も対応付けて登録される。
【００８８】
画像用バッファメモリ１５は、ＲＡＭ等からなり、送受信される画像データの圧縮／伸長処理に際しての一時記憶用メモリとして使用される。制御用バッファメモリ１６は、ＲＡＭ等からなり、主制御部１２が制御用メモリ１４に記憶されている制御プログラムに従って動作する際に必要なデータを一時格納する。画像記憶部１７は、ファクシミリ符号化されたファクシミリ画像データを記憶すると共に、後述する読取部１９から読み込んだドットイメージデータ、または受信したファクシミリ画像データ、更にはこのファクシミリ画像データを復号化した後のドットイメージデータ等も記憶する。
【００８９】
電子メール作成部１８は、ファクシミリ符号化された画像データにヘッダ情報を付加すると共に、電子メールのフォーマット、具体的には電子メールの添付ファイルとして送受信可能なたとえばキャラクタコードに変換し、添付ファイル化する。
【００９０】
読取部１９は、原稿読み取り手段としての光電変換素子、たとえばＣＣＤ(Charge Coupled Device) を利用したスキャナであり、原稿画像を所定の解像度で読み取り、読み取った結果をドットイメージデータとして出力する。このドットイメージデータは前述の画像記憶部１７に一旦記憶され、必要に応じてファクシミリ画像データに変換されたり、またはそのまま後述する記録部２０からプリントアウトされる。
【００９１】
記録部２０は、本実施の形態では電子写真方式のプリンタ装置を備えており、通信によって受信したファクシミリ画像データをドットイメージデータに復号化した原稿画像、または読取部１９で読み取った原稿画像等のデータをハードコピー（プリントアウト）する。なお、記録部２０のプリンタ装置は他に、インクジェット方式、熱転写方式等であってもよい。
【００９２】
なお、記録部２０が原稿画像等の画像データのハードコピーを行なう際には像可視化剤（たとえば、トナー、インク等）を使用するが、このような記録部２０には像可視化剤の残量を検出するセンサが備えられていることが一般的であり、その検出情報、即ち像可視化剤の残量に関する情報は常時記録部２０から出力されている。
【００９３】
また、記録部２０が原稿画像等のデータのハードコピーを行なう際には記録媒体、たとえば種々のサイズの印刷用紙、ＯＨＰフィルム等を使用するが、このような記録部２０には記録媒体をそのサイズ、種類（印刷用紙、ＯＨＰフィルム等）の別に収納する複数のトレイと、それぞれのトレイ内の記録媒体の残量を検出するセンサが備えられていることが一般的であり、その検出情報、即ち記録媒体のサイズ、種類別の残量に関する情報は常時記録部２０から出力されている。
【００９４】
更に、本実施の形態の記録部２０が原稿画像等のデータのハードコピーを行なう際にはカラーまたはモノクロ（白黒）のいずれかを選択して行うことが可能であり、従ってカラー用の像可視化剤が無くなった（像回か剤切れ）としても、モノクロでハードコピーを行うことが可能である。
【００９５】
符号／復号化制御部２１は、読取部１９がドットイメージデータとして読み込んだ原稿画像のデータのファクシミリ符号化を行ない、また逆にファクシミリ符号化されたデータを受信した場合にドットイメージデータへの復号化を行なう。即ち、この符号／復号化制御部２１は、読取部１９で読み取った原稿画像のドットイメージデータをファクシミリ符号化して圧縮する機能と、ファクシミリ符号化により圧縮されているファクシミリ画像データを元の原稿画像のドットイメージデータに復号化する。この符号／復号化制御部２１においては、ＦＡＸ通信で一般的に使用されているファクシミリ符号化方式、たとえばＭＨ（Modified Huffman）、ＭＲ（Modified READ)、ＭＭＲ（Modified Modified READ）等を用いることができる。
【００９６】
ＬＡＮ制御部２２は、インターネット等のネットワーク３経由による電子メールの送受信及びインターネットＦＡＸ通信を行なうべくＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネットと接続するためのものである。
【００９７】
モデム２３は、通常のＦＡＸ通信を行なうためのもであり、ＦＡＸ通信が可能なＦＡＸモデムで構成されている。このモデム２３は、網制御部２４を介して公衆電話回線と接続されている。網制御部２４は、アナログの公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）との回線制御動作、即ち回線の閉結及び開放の制御を行なうハードウェアであり、必要に応じてモデム２３を公衆電話交換網と接続する。
【００９８】
送達確認送受信制御部２５は、前述したＭＤＮ機能による送達確認（送達確認応答）の要求、及び受信した送達確認応答の管理等を行なうためのものである。具体的には、送達確認送受信制御部２５は、送信側の通信装置の電子メール作成部１８が電子メールの作成に際して付加するヘッダ情報に含まれる送達確認要求に含まれる情報を利用して、正常受信、送信エラー等の情報を送達確認応答の電子メールにより送信側の通信装置へ返信する。
【００９９】
なお、受信エラーとは、送達確認において、受信が正常に完了していないという結果が得られた場合に相当する。具体的には、受信側の通信装置において、受信した電子メールに添付ファイルとして添付されている圧縮画像データを復号出来ない場合等が相当する。この場合には、その旨の送達確認応答（電子メール）を受信側の通信装置から送信側の通信装置へ返信することにより、送信側の通信装置に再送を促すことが可能である。
【０１００】
更に、送達確認送受信制御部２５は、前述のパネル制御部１３と組み合わせて、所定の送信設定を変更するための設定変更手段、及び送信設定を変更する際の確認をするための手段としても機能する。
【０１０１】
時計部２６は、送達確認要求を付加した電子メールを送信した時点から送達確認応答を受信する時点までの経過時間を計測する手段であり、具体的には後述するタイムアウト時間等をカウントする。
能力情報管理部２７は、この能力情報管理部２７が備えられている通信装置本体のデータ受信を制約する要因（受信制約要因）の状態を表わす制約情報（以下、単に能力情報という）の変化を検出し、この能力情報の検出結果で能力情報管理テーブル１４２の登録内容を更新する。
【０１０２】
なお、制御用メモリ１４には前述した如く、相手先情報テーブル１４１、能力情報管理テーブル１４２、能力通知管理テーブル１４３等が記憶されている。相手先情報テーブル１４１には従来一般的な相手先の電話番号、短縮番号等の他に、後述するような送達確認要求の送信と送達確認応答の返信とによって得られる相手先の能力情報も対応付けて登録される。能力情報管理テーブル１４２には、この通信装置自身の能力情報（受信制約要因の状態を表わす制約情報）が登録されており、上述の能力情報管理部２７により更新される。能力通知管理テーブル１４３には、この通信装置が他の通信装置へ通知した能力情報に関する情報が登録されるが、詳細は後述する。
【０１０３】
次に、パネル制御部１３の構成について説明する。図３はパネル制御部１３の一構成例を示す模式図である。
【０１０４】
パネル制御部１３は、大きくは表示部３１と操作部３２とで構成されており、両者を一体としたタッチパネル型に構成されている。そして、ＦＡＸ送信に際しては、パネル制御部１３に対して相手先、即ち送信の宛先の設定が行なわれ、設定された相手先情報は、制御用メモリ１４の相手先情報テーブル１４１に登録される。表示部３１は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）またはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等からなり、装置全体の動作状態、送信先の情報等、数字及び記号のみならず、画像も表示する。
【０１０５】
表示部３１はタッチパネルとして構成されており、種々の設定等に際して各種のソフトキーを表示し、入力を受付けるようになっている。
【０１０６】
操作部３２は、ＦＡＸ／電子メール装置１１に対する設定、条件または処理動作等の入力操作に必要な各種のキー（入力手段）を備えている。具体的には、操作部３２は、テンキー３３、クリアキー３４、スタートキー３５、全解除キー（ＣＡキー）３６、モード選択キー３７、ジョブステータス表示キー３８、ユーザ設定キー３９等を備えている。
【０１０７】
テンキー３３は、画像形成枚数（印刷／コピー枚数）及び部数等を入力するためのものである。クリアキー３４は、テンキー３３から入力された情報等をクリアするためのものである。スタートキー３５は、記録媒体（具体的には、記録用紙）への画像出力動作等を開始するためのキーである。全解除キー３６は、設定された条件を全てクリアするためのキーである。
【０１０８】
また、モード選択キー３７は、たとえばインターネットを介して受信したデータ等を出力するプリンタとしてのプリンタモード、電話回線またはインターネットを介して他の装置にデータを送信するＦＡＸとしてのＦＡＸモード、及び原稿から読み取った画像データを記録媒体に印刷する複写機としての複写（コピー）モード等を設定するためのキー（プリンタキー，ＦＡＸ／イメージ送信キー，コピーキー）を有する。ユーザは、これらのキーの中からいずれかを選択することにより、本発明のＦＡＸ／電子メール装置１１の機能を選択することができる。ジョブステータス表示キー３８は、現在の画像形成ジョブの状況を、表示部３１上において選択可能に表示させるためのキーである。ユーザ設定キー３９は、その他の設定を行なうための画面を表示部３１に表示させるためのキーである。
【０１０９】
以下、本発明の通信装置のＦＡＸ／電子メール装置１１におけるインターネットＦＡＸ装置としての機能について説明する。なおここでは、ＦＡＸ／電子メール装置１１を備えた通信装置１から、同一構成のＦＡＸ／電子メール装置１１を備えた通信装置５へデータの送信を行なう場合について説明する。従って、以下の説明においては、通信装置１が送信側の通信装置に、通信装置５が受信側の通信装置になる。
【０１１０】
本発明のＦＡＸ／電子メール装置１１が、インターネットＦＡＸ装置としてＦＡＸ文書データ（ファクシミリ画像データ）を送信する場合、符号／復号化制御部２１がファクシミリ符号化したＦＡＸ文書データに、電子メール作成部１８がヘッダ情報を付加し、電子メールの添付ファイルのフォーマットに変換する。
【０１１１】
従って、送信側の通信装置１において、ＦＡＸ文書データの送信先である電子メールアドレスへ送信される電子メールの添付ファイルとしてＦＡＸ文書データが付加されて電子メール化される。そして、通信装置１は公衆電話回線、ＬＡＮ等を通じて図１に示すメールサーバ２に接続し、更にネットワーク（インターネット）３に接続することにより、メールサーバ２を介してメールサーバ４へ電子メールを送信する。一方、電子メールの送信先（受信側）である通信装置５は、メールサーバ４に接続することにより、メールサーバ４に蓄積されている電子メールを受信する。
【０１１２】
なお、電子メールの送信は、図１に示す構成のネットワークに限定されるものではない。たとえば、ＬＡＮ、公衆電話回線等を通じてメールサーバ２に接続する必要はなく、直接インターネットに接続してネットワーク３上の通信装置５へ電子メールを送信する構成であってもよい。
【０１１３】
ところで、前述した如く、本発明の通信装置１，５に備えられているＦＡＸ／電子メール装置１１は、配信成功後にメッセージ（電子メール）により処理状況を通知するＭＤＮ機能を有する。ＭＤＮ機能とは、前述した如く、電子メールを受信した場合に、受信側の通信装置が送達確認応答の電子メールを送信側の通信装置へ返信することによって、相互に送達確認を行なう機能である。
【０１１４】
具体的には、送信側の通信装置１のＦＡＸ／電子メール装置１１の電子メール作成部１８が電子メールのヘッダ部に、送達確認送受信制御部２５が利用するためのＭＤＮフィールドを付加し、そのＭＤＮフィールドに送達確認応答（電子メール）の送付先（返信先）のアドレス、即ち一般的には送信側の通信装置１のアドレスまたは番号等を記述しておくことにより、送達確認要求を行なう。
【０１１５】
次に、送信側の通信装置１のＦＡＸ／電子メール装置１１が、ＦＡＸ文書データを電子メールとして受信側の通信装置５へ送信する送信処理について図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５は、送信側の通信装置１のＦＡＸ／電子メール装置１１における電子メールの送信処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１６】
まず、ユーザが原稿を読取部１９にセットし、パネル制御部１３を適宜に操作して送信先のアドレス及び送信条件等を入力することにより、送信側の通信装置１のＦＡＸ／電子メール装置１１の電子メール作成部１８が送信メールを作成する（ステップＳ１）。この後、送信処理が開始される。なお、この際に設定される送信先の情報及びその操作手順については後述する。
【０１１７】
次に、ＬＡＮ制御部２２または網制御部２４によりインターネット（メールサーバ２）に接続し（ステップＳ２）、電子メール作成部１８が作成した電子メールをメールサーバ２へ送信する（ステップＳ３）。このステップＳ３で送信される電子メールの内容については後述する。電子メールの送信が完了すると、通信装置１のＦＡＸ／電子メール装置１１はインターネット（メールサーバ２）との接続を終了する（ステップＳ４）。
【０１１８】
次に、メールサーバ２へ送信された電子メールに対して、送達確認送受信制御部２５が送達確認要求を設定していたか否かが判断され（ステップＳ５）、送達確認要求が設定されていなかった場合は（ステップＳ５でＮＯ）、この電子メールの送信処理は終了される。一方、送達確認要求が設定されていた場合は（ステップＳ５でＹＥＳ）、時計部２６による送達確認待ちの時間の計測が開始される（ステップＳ６）。
【０１１９】
そして、ＦＡＸ／電子メール装置１１は所定時間毎にインターネット（メールサーバ２）に接続し（ステップＳ７）、新たな電子メール（新着メール）が到着しているか否かを判断する（ステップＳ８）。新たな電子メールが到着していない場合は（ステップＳ８でＮＯ）、インターネット（メールサーバ２）との接続が終了される（ステップＳ１０）。一方、新たな電子メールが到着している場合は（ステップＳ８でＹＥＳ）、送達確認送受信制御部２５が新着メールを受信する（ステップＳ９）。このステップＳ９において受信した電子メールの内容については後述する。
【０１２０】
なお、このステップＳ９で受信する電子メールは、送信先（受信側の通信装置５）から返信された送達確認応答の電子メールである場合と、送信先（受信側の通信装置５）への電子メールの送信が不可能であることを通知する受信側のメールサーバ４からの電子メール（エラーメール）である場合と、全く新規に受信側の通信装置５を含む他の通信装置から送信された通常の電子メールである場合とがあり得る。
【０１２１】
次に、送達確認送受信制御部２５は送達確認応答の返信を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１）。送達確認応答またはメールサーバ４からのエラーメールを受信した場合は（ステップＳ１１でＹＥＳ）、時計部２６による送達確認待ちの時間の計測を終了し（ステップＳ１２）、送達確認応答の結果から送信エラーであるか否かが判断される（ステップＳ１３）。送信エラーである場合は（ステップＳ１３でＮＯ）、ＮＧ情報を報知する（ステップＳ１７）。具体的には、ＮＧ情報を報知する結果レポートを記録部２０からプリントアウト（ハードコピー）するか、表示部３１に表示する（ソフトコピー）。なおその他に、たとえば警報音を発生させる、合成音声により報知する等の報知動作を行なってもよい。送達確認応答の結果から送信が成功していた場合は（ステップＳ１３でＹＥＳ）、制御用メモリ１４の能力通知管理テーブル１４３の対応する送信先の欄に通信成功の旨を登録して処理を終了する。
【０１２２】
一方、ステップＳ１１において送達確認応答を受信していなかった場合は（ステップＳ１１でＮＯ）、時計部２６による計測時間が設定されている送達確認待ちの時間に達しているか否か、即ち、送達確認応答がタイムアウトになったか否かが判断される（ステップＳ１４）。待ち時間に達していない場合は（ステップＳ１４でＮＯ）、前述のステップＳ７へ処理が戻される。待ち時間に達していてタイムアウトエラーと判定された場合は（ステップＳ１４でＹＥＳ）、時計部２６による送達確認待ちの時間の計測が終了され（ステップＳ１５）、ユーザに対してタイムアウトエラーの報知を行ない（ステップＳ１６）、その後に処理を終了する。なおこのタイムアウトエラーの報知は、たとえばパネル制御部１３の表示部３１への表示によってもよいし、記録部２０からのハードコピー出力によってもよい。
【０１２３】
ところで、従来は、ネットワークへの画像情報の送信に際しては、送信先、即ち送信された画像情報の受信側の通信装置の符号化能力が不明であったという問題点があった。このため、インターネットの標準規格を定める団体であるＩＥＴＦ(Internet Engineering Task Force) は、インターネットＦＡＸ装置の標準化を検討し、符号化能力の最低基準として以下のような標準を提案した。即ち、標準符号化方式は、送信する画像の条件を「水平画素数：1728画素、解像度：200 ×100dpiまたは200 ×200dpi、符号化方式：ＭＨ」とし、この画像をＴＩＦＦ(Tagged Image File Format)形式のファイルに変換し、更にキャラクタコード等のような電子メールの添付ファイルとして送信可能なフォーマットに変換し、電子メールフォーマットであるＭＩＭＥ(Multipurpose Internet Mail Extensions) の形式で添付ファイルとして送信する方式である。
【０１２４】
このように、一般的なインターネットＦＡＸ通信においては、標準符号化方式が定められているので、送信先がＭＨの符号化（復号化）能力を備えていることを前提に送信することができる。
【０１２５】
次に、前述のステップＳ３において電子メールのヘッダ部に送達確認要求のフィールドを付加した電子メールの内容について、その一例を示す図６乃至図８の模式図を参照して説明する。一般的に電子メールは、図６に(a) として示すヘッダ部及び図７に(b) として示す本文からなり、更に図８に(c) として示す添付ファイルが添付されている場合がある。但し、本発明の通信装置により送受信されるインターネットＦＡＸでは、本来送受信されるべきファクシミリ画像データを添付ファイルとしているので、図８に(c) として示す添付ファイルが添付されている。なお、実際の電子メールは図６乃至図８のように３つに分割されてはいないが、ここでは説明の便宜上、分割した状態で説明する。
【０１２６】
図６に(a）として示すヘッダ部は、電子メールの送受信及びインターネットにおける配信等に関する情報を表示する部分であり、各行は送受信等に関する情報を表示する部分である。このヘッダ部の各行には、送受信等で用いられる固有の情報が記載されており、以下、これらの各行をフィールドという。
【０１２７】
たとえば「To」フィールドには電子メールの宛先（送信先：この例では通御Ｓ５のアドレス）が表示される。そして、本実施の形態においては、ＭＤＮ（ＲＦＣ２２９８）で規定されている「Disposition-Notification-To 」フィールド（ＭＤＮフィールド）に、送達確認応答の電子メールを送付すべき（返信すべき）送信先を設定するようにしてある。図６に(a) として示す例では、送達確認メールを送付すべき（返信すべき）送信先は送信側の通信装置１のアドレスである「Sharp ＿Doc ＿InternetFAX@sharp. co.jp 」に設定されている。
【０１２８】
また、「Message-ID」フィールドは、個々のメールを識別するための識別子のためのフィールドであり、たとえば送信時に送信メールに対して「Message-ID：<111@SHARP＿D1> 」を付加して送信すると、相手先の設定に応じてたとえばＭＤＮの送達確認応答としてその「Message-ID：<111@SHARP＿D1> 」が結果情報の「Original-Message-Id 」フィールドに付与された電子メールを受信することができるので、これによってメールを識別できる。
【０１２９】
図７に(b) として示す本文は、電子メールの本体に相当する。本実施の形態では、画像情報を添付ファイルとして送信するインターネットＦＡＸ通信のための電子メールであるので、本文は簡単なメッセージの送受信のために補助的に用いられる。図７に(b) として示す例では、図８に(c) として示す添付ファイルの符号化方式がＭＨであることが示されている。
【０１３０】
図８に(c) として示す添付ファイルは、キャラクタコード等に符号化したファクシミリ画像データのファイルを図７に(b) として示す電子メールの本文に添付したものである。このインターネットＦＡＸ通信の際の添付ファイルの形式は、画像データをキャラクタコードに変換したＭＩＭＥ(Multipurpose Internet Mail Extensions) を使用するように定められている。
【０１３１】
以上に説明したような図６乃至図８に示すヘッダ部、本文、添付ファイルにて構成される電子メールが前述したステップＳ３において送信側の通信装置１のＦＡＸ／電子メール装置１１から送信される。
【０１３２】
図９及び図１０は、ステップＳ３において送信側の通信装置１から送信された電子メールを受信した受信側の通信装置５から返信され、ステップＳ９で送信側の通信装置１が受信する送達確認応答の電子メール（送達確認メール）の内容の一例を示す模式図である。
【０１３３】
図９及び図１０に示す送達確認応答の電子メールは、図６及び図７に示した送信メールのヘッダ部及び本文と同様の図９に(a) 及び(b) として示すヘッダ部及び本文と、図８に示した送信メールの添付ファイルとは異なる図１０に(c) として示すＭＤＮ情報とを含んでいる。図９に(a) 及び(b) として示すヘッダ部及び本文については、前述の図６及び図７に示す送信メールのそれと基本的には同様の内容であるので、それらの説明は省略する。
【０１３４】
但し、図９に(a) として示す送達確認応答の電子メールのヘッダ部の宛先のフィールド（「To」フィールド）は、図６に(a) として示した送信メールにおいて「Disposition-Notification-To 」フィールドにて指定してあったアドレス「Sharp ＿Doc ＿InternetFAX@sharp. co.jp 」になっている。また、図９に(a) として示す送達確認応答の電子メールのヘッダ部の「Subject 」フィールドには、処理が成功（正常受信）した旨が記載されている。
【０１３５】
図９に(b) として示す送達確認応答の電子メールの本文においては、送信が成功したか、または失敗（エラー）した旨のメッセージが記述される。
【０１３６】
図１０に(c) として示す送達確認応答の電子メールのＭＤＮ情報はＭＤＮに用いるための情報であり、図示した各フィールドは、それぞれ以下のような情報を表す。
【０１３７】
「Final-Recipient 」フィールドは、ＭＤＮを返信した装置のアドレスを示す。「Original-Message-Id 」フィールドは、電子メールを識別するためのＩＤである。たとえば図６に(a) として示す送信メールのヘッダ部の「Message-ID」フィールドに対応する送達確認応答であることを示す返信メールの識別ＩＤとして用いられる。「Disposition 」フィールドは、図６に(a) として示す送信メールのヘッダ部の「Message-ID」フィールドにて識別される電子メールの処理が成功したか否か等の状態を示す。図１０に(c) として示す例では、処理が成功（正常受信）した旨が示されている。
【０１３８】
更に、「Media-Accept-Features 」フィールドは、電子メールを受信し、送達確認メールを送信した送信元（受信側の通信装置５）の装置の能力情報を示すフィールドである。この「Media-Accept-Features 」フィールドによって、受信側の通信装置５から返信される送達確認応答の電子メールによって送信側の通信装置１へ能力情報（データ受信を制約する要因の状態を表わす制約情報）が通知される。このフィールドは、受信側の通信装置５において、能力情報管理テーブル１４２に基づいて作成される。
【０１３９】
図１０に(c) として示すように、本実施の形態の送信先（受信側の通信装置５）の能力情報は、モノクロ表示であり(color=Binary)、TIFFフォーマットのみを読み取ることが可能であり(image-file-structure=TIFF-limited) 、200dpiの解像度であり(dpi=200) 、縦横比が200:100 又は200:200 であり(dpi-xyratio=[200/100,200/200]) 、符号化方式はＭＨが可能であり(image-coding=[MH]) 、ＭＲＣ（Mixed Raster Content）モードは０であり(MRC-mode=0)、用紙サイズはＡ４、Ｂ４、Ａ３のいずれかである(paper-size=[A4,B4,A3]) 。
【０１４０】
なお、ＭＲＣモードが０の場合においては、１頁内に異なる符号化方式及び、解像度は許可されない。このＭＲＣモードとは、一つのファイルに複数の圧縮方式を混在させたり、カラーとモノクロとを混在させたりするための設定を行なうモードである。
【０１４１】
次に、前述の図５のステップＳ９において送信側の通信装置１に受信される送達確認応答の電子メールを、受信側の通信装置５が送信側の通信装置１に対して送信する処理手順について図１１のフローチャートを参照して説明する。
【０１４２】
受信側の通信装置５はメールサーバ４に接続し（ステップＳ１８）、メールサーバ４に新着メールが蓄積されているか否かを判断する（ステップＳ１９）。新着メールが無い場合は (ステップＳ１９でＮＯ）、受信側の通信装置５はメールサーバ４との接続を終了して処理を終了する（ステップＳ２０）。新着メールが有る場合は（ステップＳ１９でＹＥＳ）、受信側の通信装置５は新着メールを受信し（ステップＳ２１）、メールサーバ４との接続を終了する（ステップＳ２２）。次に、受信側の通信装置５は受信した新着メールの内に送達確認要求が付加された電子メールが有るか否かを送達確認送受信制御部２５が判断する（ステップＳ２３）。
【０１４３】
受信した電子メールに送達確認要求が付加されている電子メールが含まれていないと判断された場合は（ステップＳ２３でＮＯ）、受信側の通信装置５は処理を終了する。
【０１４４】
一方、受信した電子メールに送達確認要求が付加されているメールが含まれていると判断された場合は（ステップＳ２３でＹＥＳ）、通信装置５のＦＡＸ／電子メール装置１１の送達確認送受信制御部２５は能力情報管理テーブル１４２に登録されている能力情報を呼び出し（ステップＳ２４）、この能力情報を用いて電子メール作成部１８が受信結果に応じた返信のための電子メール（送達確認応答、即ち返信メール）を作成する（ステップＳ２５）。そして、受信側の通信装置５はサーバ４に接続し（ステップＳ２６）、先に電子メール作成部１８が作成した送達確認応答の電子メールを送信し（ステップＳ２７）、その後にメールサーバ４との接続を終了して処理を終了する（ステップＳ２８）。このようにして受信側の通信装置５から返信された送達確認応答の電子メールが、図５のステップＳ９において送信側の通信装置１に受信される。
【０１４５】
次に、上述のステップＳ２４において能力情報管理テーブル１４２から呼び出される能力情報について、図１２〜図１４の能力情報管理テーブル１４２の登録内容を示す模式図を参照して説明する。
【０１４６】
図１２(a) 、図１３(a) 、図１４(a) はそれぞれ受信側の通信装置５の能力情報管理テーブル１４２に登録されている能力情報の一例を示している。このような能力情報管理テーブル１４２に登録されている能力情報が、通信装置５の状態が変化した場合にはその変化後の状態に応じてそれぞれ図１２(b) 、図１３(b) 、図１４(b) に示すように更新される。そして、この能力情報が、図１１のステップＳ２５において送達確認応答の電子メールに添付されて送信される。
【０１４７】
たとえば図１２(a) の１行目から６行目までに示すフィールドに登録されている情報は、図１０に(c) として示した「Media-Accept-Features 」フィールドの内容に相当する。換言すれば、能力情報管理テーブル１４２に登録されている情報を用いて「Media-Accept-Features 」フィールドが作成される。たとえば、図１２(a) の４行目のフィールドに符号化方式（「image-coding」）として登録されている情報は、MH, MR, MMR に加えてJPEGをも含んでおり、受信側の通信装置５がカラー画像にも対応していることを意味している。
【０１４８】
また、図１２(a) の７行目は、受信側の通信装置５が故障しているか否かを示す情報が登録されているフィールドである。このフィールドの内容が「capability/ok 」である場合は受信側の通信装置５は正常に動作していることを、「capability/down 」である場合は受信側の通信装置５が故障していることをそれぞれ意味している。
【０１４９】
次に、能力情報管理テーブル１４２に登録されている能力情報の更新の処理手順について、図１５及び図１６のフローチャートを参照して説明する。この能力情報の更新の処理は受信側の通信装置５のＦＡＸ／電子メール装置１１の能力情報管理部２７により、予め定められている設定に応じて所定のタイミングで行なわれ、これによって能力情報管理テーブル１４２の登録内容が更新される。
【０１５０】
能力情報管理部２７は通信装置５の状態が変化したか否かを常時判断しており（ステップＳ２９）、状態が変化していない場合は（ステップＳ２９でＮＯ）、ステップＳ２９に戻ってこの判断を繰り返す。
【０１５１】
通信装置５の状態が変化した場合は（ステップＳ２９でＹＥＳ）、能力情報管理部２７はまず画像記憶部１７の使用可能な記憶容量、即ち残記憶容量が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ３０）。ここで、画像記憶部１７の残記憶容量が所定値以下である場合は（ステップＳ３０でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は異常の内容をたとえば表示部３１に表示することにより、ユーザに報知する（ステップＳ３１）。この場合は、具体的には画像記憶部１７の残記憶容量が少なくなっていること、及びその対処方法として画像記憶部１７に記憶されている画像データの印刷出力を行うこと、及び新たに受信する画像データの解像度を変更すること等が報知される。
【０１５２】
従って、この時点において、ユーザが異常報知に応じて、たとえば画像記憶部１７に記憶されている画像データの印刷出力を行なったような場合には画像記憶部１７の残容量が増大するので、異常状態ではなくなる。
【０１５３】
しかし、ユーザが画像記憶部１７に記憶されている画像データの印刷出力を行なわない場合には、画像記憶部１７の残容量で対応できるようにするために、能力情報管理部２７は画像データの解像度を変更する指示が与えられたか否かを判断する（ステップＳ３２）。ユーザの指示に応じて解像度を変更する場合は（ステップＳ３２でＹＥＳ）、能力情報管理部２７はその時点で設定されている、即ち能力情報管理テーブル１４２に登録されている解像度よりも低解像度に解像度を設定し、新たに設定された解像度で能力情報管理テーブル１４２の登録内容を更新し（ステップＳ３３）、後述するステップＳ３４へ処理を進める。このようにして解像度の変更が行なわれると、能力情報管理テーブル１４２の登録内容が図１３(a) に示す状態から図１３(b) に示す状態に更新される。
【０１５４】
ユーザが解像度の変更を指示しなかった場合は（ステップＳ３２でＮＯ）、能力情報管理部２７は能力情報管理テーブル１４２に登録されている能力情報が「カラー」であれば「モノクロ」に変更することにより画像記憶部１７の残容量の有効使用を可能にする。この場合、能力情報管理部２７は能力情報管理テーブル１４２の登録内容を「カラー」から「モノクロ」に更新し（ステップＳ３８）、後述するステップＳ３４へ処理を進める。このようにして「カラー」から「モノクロ」への変更が行なわれると、能力情報管理テーブル１４２の登録内容が図１２(a) に示す状態から図１２(b) に示す状態に更新される。
【０１５５】
次に、ステップＳ３０において画像記憶部１７の残容量が所定値以下でなかった場合は（ステップＳ３０でＮＯ）、能力情報管理部２７は装置の状態変化が像可視化剤（たとえば、トナー、インク等）切れによるものか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【０１５６】
ここで、像可視化剤切れの状態になっている場合は（ステップＳ３５でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は異常の内容をたとえば表示部３１に表示することによりユーザに報知する（ステップＳ３６）。この場合は、具体的には記録部２０の像可視化剤（たとえば、トナー、インク等）切れであること等が報知される。
【０１５７】
次に能力情報管理部２７は、装置の状態に応じてカラー印字が可能であるか否かを判断する（ステップＳ３７）。カラー印字が可能な場合は（ステップＳ３７でＹＥＳ）、後述するステップＳ３４へ処理が進められる。しかし、カラー印字が不可能である場合は（ステップＳ３７でＮＯ）、能力情報管理部２７は能力情報の「カラー」を「モノクロ」に変更し、能力情報管理テーブル１４２の内容を更新し（ステップＳ３８）、後述するステップＳ３４へ処理を進める。
【０１５８】
像可視化剤切れでなかった場合は（ステップＳ３５でＮＯ）、能力情報管理部２７は次に装置の状態変化が用紙切れによるものであるか否かを判断する（ステップＳ３９）。
【０１５９】
用紙切れであった場合は（ステップＳ３９でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は異常の内容をたとえば表示部３１に表示することにより、ユーザに報知する（ステップＳ４０）。この場合は、具体的には記録部２０の用紙が無くなっていること、及びその無くなった用紙のサイズ等が報知される。この場合、無くなったサイズの用紙をユーザが補充しなければ、たとえば図１４(a) に示す状態から図１４(b) に示す状態に変化した場合のようにＢ４サイズの用紙が無くなったままの場合は、Ｂ４サイズの画像データを受信したとしてもＡ４サイズに縮小されて記録部２０からプリントアウトされる。
【０１６０】
しかし、従来であれば、送信側の通信装置１にはこのような変倍処理が受信側の通信装置５で行なわれたことは検知できなかった。このような事態を回避する目的で、能力情報管理部２７は用紙切れになったサイズの画像データが送信されて来ないように、能力情報の用紙サイズを変更し、能力情報管理テーブル１４２の内容を更新し（ステップＳ４１）、ステップＳ３４へ処理を進める。このようにして用紙サイズの変更が行なわれると、能力情報管理テーブル１４２の登録内容が図１４(a) に示す状態から図１４(b) に示す状態に更新される。
【０１６１】
用紙切れでなかった場合は（ステップＳ３９でＮＯ）、能力情報管理部２７は装置の状態変化が受信に影響するような故障であるのか否かを判断する（ステップＳ４２）。ここでの受信に影響するような故障とは、画像メモリの故障、印字装置の故障等のような故障に相当する。
【０１６２】
受信に影響しない故障である場合は（ステップＳ４２でＮＯ）、能力情報管理部２７は異常の内容をたとえば表示部３１に表示することによりユーザに報知し（ステップＳ４５）、後述するステップＳ３４に処理を進める。
【０１６３】
受信に影響する故障が生じている場合は（ステップＳ４２でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は異常の内容をたとえば表示部３１に表示することによりユーザに報知し（ステップＳ４３）、能力情報を「故障中」に変更し、能力情報管理テーブル１４２の内容を更新し（ステップＳ４４）、後述するステップＳ３４へ処理を進める。このようにして装置の状態が「故障中」へ変更されると、能力情報管理テーブル１４２の登録内容がたとえば図１２(a) 、図１３(a) 、図１４(a) の７行目に示す「capability/ok 」から図１２(b) 、図１３(b) 、図１４(b) の７行目に示す「capability/down 」へ更新される。
【０１６４】
以上のような処理が行なわれた後はいずれにしてもステップＳ３４に処理が進められる。このステップＳ３４においては、能力情報管理部２７はたとえばユーザによって異常が解除されたか否かを判断する。異常が未だ解除されていない場合は（ステップＳ３４でＮＯ）、ステップＳ２９へ処理が戻されて上述の処理が反復される。一方、異常が解除された場合は（ステップＳ３４でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は異常が解除されたことに応じて、たとえば元の状態に戻すように、能力情報管理テーブル１４２に登録されている能力情報を更新する（ステップＳ４６）。このような処理により、更新された能力情報がたとえば図１１のステップＳ２４において送達確認送受信制御部２５により能力情報管理テーブル１４２から呼び出され、電子メール作成部１８により送達確認応答の電子メールに付加されて送信される。
【０１６５】
以上のように、本発明の通信装置は、受信側の通信装置５として機能する場合には、能力情報管理部２７が本体の能力情報の変化を検出して制御用メモリ１４内の能力情報管理テーブル１４２の登録内容を更新し、この能力情報管理テーブル１４２の登録内容を送達確認送受信制御部２５が呼び出して送達確認応答の電子メールに電子メール作成部１８が付加して送信するように構成されている。従って、本発明の通信装置が受信側の通信装置５となっている場合は、適切な能力情報を送信側の通信装置１へ返信して伝達することが可能になるので、送信側の通信装置１ではそれ以降は受信側の通信装置５から伝達された能力情報に従って送信することが可能になり、エラーが生じないように通信を行なうことができる。
【０１６６】
次に、本発明の実施の形態２について以下に説明する。本発明の通信装置の実施の形態２においては、送達確認応答の電子メールによって能力情報を通知した後に、更に能力情報が変化した場合には、この変化を他の通信装置へ送達確認要求の有無には拘わらずに通知する構成を採っている。
【０１６７】
なお、本実施の形態２においても、通信装置１，５の構成は、前述の実施の形態１の場合と基本的に同様である。従って以下の説明では、前述の実施の形態１と異なる点について説明する。
【０１６８】
本発明の通信装置では、たとえば受信側の通信装置５から送達確認応答の電子メールによって他の通信装置、たとえば送信側の通信装置１へ能力通知を行なった場合、その通知した能力情報は送信側の通信装置１に登録される。このため、たとえば受信側の通信装置５において能力情報が変更された場合、それを送信側の通信装置１をも含む他の通信装置へ通知することが好ましい。また、このような通知を行なうためには、どの通信装置にどのような内容の能力通知を過去に行なったかを能力情報を通知した側の通信装置自身が把握しておく必要がある。このために、以下に説明するような能力通知管理テーブル１４３が本発明の通信装置のＦＡＸ／電子メール装置１１の制御用メモリ１４に記憶されている。
【０１６９】
図１７は本発明の通信装置１，５のＦＡＸ／電子メール装置１１の制御用メモリ１４に記憶されている能力通知管理テーブル１４３の登録内容の一例を示す模式図である。なお、以下の説明では受信側の通信装置５を例として説明する。
【０１７０】
能力通知管理テーブル１４３には、個々の電子メールを特定するための管理番号（管理Ｎｏ．）と、送信／受信の別と、モードと、通信日付及び時刻と、通信モードと、通信相手先（受信の場合は送信元、送信の場合は送信先）と、通信枚数と、通信結果とが登録されるように構成されている。
【０１７１】
たとえば、管理番号「００１」の電子メールは、たとえば実施の形態１の図１１のＳ２１において受信側の通信装置５が受信した電子メールに相当する。但し、ここに示す例では、この管理番号「００１」の電子メールの受信に失敗したことが登録されている。また、管理番号「００２」の電子メールは、たとえば実施の形態１の図１１のステップＳ２７において受信側の通信装置５が送信した電子メールに相当する。但し、ここに示す例では、この管理番号「００２」の電子メールは、上述の管理番号「００１」の電子メールの受信に失敗した旨の送達確認応答の電子メールであることが登録されている。
【０１７２】
なお、管理番号「００３」、「００４」の電子メールについては説明を省略する。管理番号「００５」の電子メールは、受信側の通信装置５において能力情報が変化したことを他の通信装置、ここに示す例では受信側の通信装置１へ通知するための電子メールであることが登録されている。
【０１７３】
この管理番号「００５」のような電子メールを送信する際の処理手順について図１８のフローチャートを参照して以下に説明する。
【０１７４】
まず、能力情報管理部２７は能力情報が変化したか否か、換言すれば能力情報管理テーブル１４２に登録されている能力情報が更新されたか否かを判断する（ステップＳ４７）。この判断は、たとえば実施の形態１において図１５及び図１６に示したフローチャートの処理手順によって行なわれる。能力情報が変化していない場合には、換言すれば能力情報が変化するまではステップＳ４７の処理が反復される。
【０１７５】
能力情報が変化した場合は（ステップＳ４７でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は以前に送達確認応答の電子メールを送信した相手先が存在するか否かを図１７に示した能力通知管理テーブル１４３の登録内容から判断する（ステップＳ４８）。そのような相手先が存在しない場合は（ステップＳ４８でＮＯ）、処理は終了される。しかし、そのような相手先が存在する場合、たとえば図１７に示す例では管理番号「００２」の電子メールがそのような相手先へ送信されたことが登録されているので（ステップＳ４８でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は管理番号「００２」の欄を確認して能力情報管理テーブル１４２から能力情報を呼出し、電子メール作成部１８が能力通知のための電子メールを作成し（ステップＳ４９）、サーバに接続して送信処理を行なう（ステップＳ５０）。この結果、図１７に示す管理番号「００５」の電子メールが作成されて送信されることになる。
【０１７６】
ここで、上述の管理番号「００５」の電子メールの内容について、その一例を示す図１９及び図２０の模式図を参照して説明する。但し、図１９及び図２０に示す電子メールは、前述の図９及び図１０に示した送達確認応答の電子メールと基本的には同様の構成であるので、ここでは異なる点のみを説明する。
【０１７７】
図２０に(c) として示すように、管理番号「００５」の電子メールの「Disposition 」フィールドは「capability/change 」となっている。一方、管理番号「００２」のメールの場合には、受信に失敗したので、「processed/error 」となっている。このように、「Disposition 」フィールドの内容に応じて能力情報が変化したことが通知される。
【０１７８】
このような能力情報の変化の詳細は「Media-Accept-Features 」フィールドに登録されている。ここでは、管理番号「００２」の電子メールの受信時にはモノクロ表示であったがその後にフルカラー表示へ変更されたものとする。このようにして通信装置５から能力情報の変化を他の通信装置へ通知した場合、能力情報の変化を通知された通信装置では通信装置５への送信に際しては通知された変更後の情報に従って送信を行ない、通信装置５では変更後の状態に応じた内容、即ちこの場合はフルカラー表示で画像データを受信する。従って、以前に通知した能力情報（この場合はモノクロ表示）に基づいて通信装置５へ電子メールが送信されることが回避される。
【０１７９】
なお、図１７に示した本実施の形態２における能力通知管理テーブル１４３の構成は一例を示したものであり、後述する図２１のような構成を採ることも可能である。
【０１８０】
ところで、図２０に(c) として示した「Disposition 」フィールドの項目「capability/change 」、「capability/down 」、「capability/ok 」の相異は以下の通りである。まず、前回に故障（capability/down)と通知していて、今回故障が復旧したことを通知する場合には「capability/ok 」が使用される。逆に、前回は使用可能、即ち故障していなかったが、今回は故障している場合は「capability/down 」が使用される。それ以外の能力情報の変化に関しては「capability/change 」が使用される。
【０１８１】
次に本発明の実施の形態３について図２１、図２２を参照して説明する。なお、本実施の形態３においては、予め登録されている特定の相手先に能力情報を定期的に通知する構成を採っている。
【０１８２】
なお、本実施の形態３においても、通信装置１，５の構成は、前述の実施の形態１，２におけるものと基本的に同様である。以下の説明では、前述の実施の形態１，２と異なる点について説明する。
【０１８３】
図２１は通信装置５の制御用メモリ１４に備えられる能力通知管理テーブル１４３の登録内容の一例を示す模式図である。本実施の形態３の通信装置のＦＡＸ／電子メール装置１１の能力通知管理テーブル１４３には、通知タイミング及び最終実行日の欄が設けられている。なお、この図２１では実施の形態２において示した図１７と同様の欄の内のいくつかは説明の簡略化のために図示を省略した。
【０１８４】
ここで、通知タイミングが「毎回」となっている場合は、能力情報の変化が検出される都度、その変化を相手先に通知することを意味する。また、通知タイミングが「１０日」となっている場合は、前回の通知時点から１０日後に次の通知を行なうことを意味する。更に、通知タイミングが「木曜日」となっている場合は、前回の通知時点から変化があった場合に、その次の木曜日に通知を行なうことを意味する。
【０１８５】
通信装置５は、このような通信相手先それぞれに応じて予め定められている通知タイミングに従って、以前に送達確認応答の電子メールを送信した相手先に定期的に能力情報を通知する。このような定期的な能力情報の通知の処理手順について図２２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図２２に示すフローチャートにおいては、電子メールの受信時に通知タイミングの確認を行なう場合について説明する。また、この図２２のフローチャートでは、実施の形態１における図１１のフローチャートと同様の処理手順には同一のステップ番号を付して説明する。
【０１８６】
まず、受信側の通信装置５がメールサーバ４に接続し（ステップＳ１８）、メールサーバ４に新着メールが蓄積されているか否かを判断する（ステップＳ１９）。新着メールが無い場合は (ステップＳ１９でＮＯ）、受信側の通信装置５はメールサーバ４との接続を終了して処理を終了する（ステップＳ２０）。新着メールが有る場合は（ステップＳ１９でＹＥＳ）、受信側の通信装置５は新着メールを受信し（ステップＳ２１）、メールサーバ４との接続を終了する（ステップＳ２２）。次に、受信側の通信装置５は受信した新着メールの内に送達確認要求が付加された電子メールが有るか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【０１８７】
受信した電子メールに送達確認要求が付加されている電子メールが含まれていないと判断された場合は（ステップＳ２３でＮＯ）、受信側の通信装置５は処理を終了する。
【０１８８】
一方、受信した電子メールに送達確認要求が付加されている電子メールが含まれていると判断された場合は（ステップＳ２３でＹＥＳ）、通信装置５のＦＡＸ／電子メール装置１１の能力情報管理部２７は、図２１にその登録内容を示す能力通知管理テーブル１４３を参照して、初めて通知する相手先であるか否か、換言すればその相手先が能力通知管理テーブル１４３に既に登録されているか否かを判断する（ステップＳ５１）。初めて通知する相手先である場合は（ステップＳ５１でＹＥＳ）、能力情報管理部２７はこの相手先のアドレスを能力通知管理テーブル１４３に追加登録し（ステップＳ５２）、後述するステップＳ２５へ処理を進める。
【０１８９】
初めて通知する相手先ではない場合は（ステップＳ５１でＮＯ）、能力情報管理部２７は能力通知管理テーブル１４３のこの相手先に関する登録内容を更新し（ステップＳ５３）、次のステップＳ２５に処理を進める。
【０１９０】
ステップＳ２５では、電子メール作成部１８が返信のための電子メール（送達確認応答、即ち返信メール）を作成する（ステップＳ２５）。そして、受信側の通信装置５はサーバ４に接続し（ステップＳ２６）、先に作成した送達確認応答の電子メールを送信し（ステップＳ２７）、その後にメールサーバ４との接続を終了して処理を終了する（ステップＳ２８）。このようにして受信側の通信装置５から返信された送達確認応答の電子メールが、図５のステップＳ９において送信側の通信装置１に受信される。
【０１９１】
次に、電子メールの受信時以外の任意の通知タイミングにおける通信装置５からの能力情報の通知処理について、その処理手順を示す図２３のフローチャートを参照して説明する。
【０１９２】
まず、能力情報管理部２７は能力情報が変化したか否か、換言すれば能力情報管理テーブル１４２に登録されている能力情報が更新されたか否かを判断する（ステップＳ５４）。この判断はたとえば実施の形態１の図１５及び図１６に示したフローチャートの処理手順によってなされる。能力情報が変化していない場合は（ステップＳ５４でＮＯ）、後述するステップＳ６１へ処理が進められる。
【０１９３】
状態が変化している場合は（ステップＳ５４でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は電子メールの受信中であるか否かを判断する（ステップＳ５５）。これは、たとえばトナー切れ、用紙切れ、メモリフル（画像記憶部１７の残容量が無くなった状態）等のような状態変化は電子メールの受信中に発生する場合が多いためである。電子メールの受信中であると判断された場合は（ステップＳ５５でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は能力情報管理テーブル１４２に登録されている送達確認応答の電子メールによって通知すべき能力情報を更新し（ステップＳ５６）、後述するステップＳ６０へ処理を進める。
【０１９４】
電子メールの受信中でないと判断された場合は（ステップＳ５５でＮＯ）、能力情報管理部２７は能力通知管理テーブル１４３を参照し（ステップＳ５７）、通知タイミングに到達している相手先があるか否かを判断する（ステップＳ５８）。たとえば、能力情報管理テーブル１４２に登録されている通知タイミングの項に「毎回」が登録されている場合には、能力情報が変化する都度、通知タイミングに到達していると判断される。通知タイミングの項に他の情報が登録されている場合も、その時点で条件を満たしていれば通知タイミングに到達していると判断される。
【０１９５】
通知タイミングに到達している相手先がない場合は（ステップＳ５８でＮＯ）、処理は終了する。しかし、通知タイミングに到達している相手先がある場合は（ステップＳ５８でＹＥＳ）、能力情報管理部２７は通知処理を行なう（ステップＳ５９) 。そして、能力情報管理部２７は、前述同様にして能力通知した相手先の能力通知管理テーブル１４３の登録内容を更新し（ステップＳ６０）、処理を終了する。
【０１９６】
先のステップＳ５４においての状態変化がなかったと判断された場合は、能力情報管理部２７は通知タイミングに到達している相手先があるか否かを判断する（ステップＳ６１）。この通知タイミングとは、所定期間が経過したか否かを意味している。通知タイミングに到達している相手先がない場合は（ステップＳ６１でＮＯ）、ステップＳ５４へ処理が戻される。
【０１９７】
通知タイミングに到達している相手先がある場合は（ステップＳ６１でＹＥＳ）、能力情報管理部２７はその相手先に前回通知した内容と現在の状態とが異なっているか否かを判断する（ステップＳ６２）。ここで、前回通知した内容と現在の内容とが異なっている場合は（ステップＳ６２でＹＥＳ）、前述のステップＳ５９へ処理が進められて通知処理を行なった後に前述のステップＳ６０へ処理が進められる。前回通知した内容と現在の内容とが同一である場合は（ステップＳ６２でＮＯ）、処理は終了する。このように、装置の状態に変化が無い場合には通知処理を行なわないようにすることにより、送信処理の負荷を軽減することができる。
【０１９８】
次に、図２４の電子メールの内容を示す模式図を参照して、図２３のステップＳ５９等で通知タイミングであるとして相手先へ送信される能力情報通知メールの内容の一例について説明する。なお、この電子メールは、図２４に(a) として示すヘッダ部と図２４に(b) として示す本文とからなる。
【０１９９】
図２４に(a) として示すヘッダ部には、「Disposition-Notification-Options」フィールドによって能力変化の有無が示されている。このフィールドの各項目「capability/change 」、「capability/down 」、「capability/ok 」の使い分けは、実施の形態２における図２０に(c) として示した場合と同様であるので説明は省略する。
【０２００】
また、図２４に(b) として示す電子メールの本文には、上述の図２０に(c) として含まれていた「Media-Accept-Features 」フィールドが含まれている。また、図２４に(a) として示すように、能力情報を通知するための電子メールは「Content-Type」フィールドが「text/plain」であってもよい。また、たとえば図１９に(a) として示したように「multipart/report」であってもよい。
【０２０１】
なお、図２１において説明した能力通知管理テーブル１４３の通知タイミングの項目は、通信装置５のユーザがマニュアル設定してもよいが、他の通信装置、たとえば通信装置１から受信した電子メールの内容に応じて送達確認送受信制御部２５が設定する構成とすることも可能である。
【０２０２】
即ち、たとえば図２５乃至図２７の模式図に示すような電子メールが通信装置１から通信装置５へ送信された場合を例として説明する。この電子メールは、図２５に(a) として示す本文の「Disposition-Notification-To 」フィールドが拡張されて「Sharp ＿Doc ＿InternetFAX@sharp.co.jp/1day」となっており、スラッシュ(/) の後に項目が追加されている。ここで、スラッシュ(/) の後の「1day」は一日後を意味しており、この場合は送達確認送受信制御部２５がこの「1day」に応じて能力通知管理テーブル１４３の通知タイミングの項を「１日」に設定する。また、スラッシュ(/) の後に追加された項目がたとえば「change」である場合は能力通知管理テーブル１４３の通知タイミングの項が「毎回」に設定される。更に、スラッシュ(/) の後に追加された項目がたとえば「THU 」である場合は能力通知管理テーブル１４３の通知タイミングの項が「木曜日」に設定される。
【０２０３】
次に、通信装置５に登録されている相手先情報の一例について、制御用メモリ１４に記憶されている相手先情報テーブル１４１の登録内容を示す図２８の模式図を参照して説明する。
【０２０４】
この相手先情報とは、一般的な相手先の電話番号、短縮番号等の他に、たとえば実施の形態１において、図４及び図５を参照して送信側の通信装置１に関して説明した、ステップＳ３における送達確認要求の送信とステップＳ１１における送達確認メールの受信とによって得られる情報を対応付けて登録したものである。図４及び図５には示していないが、たとえばステップＳ３、ステップＳ１１においてこのような相手先情報が作成され、相手先情報テーブル１４１の登録内容が更新される。なお、ここでは、受信側の通信装置５における相手先情報について説明する。
【０２０５】
図２８に示すような相手先情報テーブル１４１の登録内容において、管理番号「００１」の電子メールは装置の状態情報の欄が「capability/down 」になっている。これは、送信した送達確認要求に応じて能力情報通知として「capability/down 」を受信したことを意味する。なお、管理番号「００２」〜「００４」の電子メールについては説明を省略する。
【０２０６】
本実施の形態３の通信装置５は、相手先情報テーブル１４１に登録されている各相手先への電子メール送信を、たとえば図２９(b) の模式図に示すように表示部３１に表示されたタッチパネルから選択することもできる。ここで、管理番号「００１」の相手先（「中村家具」）は装置の状態が故障中（capability/down ）であるので、故障中でない場合の図２９(a) に示す表示部３１の表示状態から図２９(b) に示す「故障中」の表示状態に変更されている。なお、「故障中」と表示すると共に、たとえば反転表示、高輝度表示、点滅上表示等を行なってもよい。
【０２０７】
ここで、上述のような表示部３１の表示状態が変更される際の処理手順について、図３０のフローチャートを参照して説明する。
【０２０８】
まず、能力情報管理部２７は電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ６３）。電子メールを受信していない場合は (ステップＳ６３でＮＯ）、ステップＳ６３の処理が反復され、電子メールを受信した場合は (ステップＳ６３でＹＥＳ）、ステップＳ６４へ処理が進められる。
【０２０９】
ステップＳ６４においては、能力情報管理部２７は能力通知が付加されている電子メールを受信したか否かを判断する。能力通知が付加されている電子メールを受信していない場合は（ステップＳ６４でＮＯ）、処理は終了される。しかし、能力通知が付加されている電子メールを受信した場合は（ステップＳ６４でＹＥＳ）、能力情報管理部２７はその電子メールで通知された能力情報で図２８に示したような相手先情報テーブル１４１の登録内容を更新する（ステップＳ６５）。
【０２１０】
次に能力情報管理部２７は、この能力通知の内容が故障した旨の通知(capability down) または故障から復帰した(capability ok) 旨の通知であるか否かを判断し（ステップＳ６６）、前者である場合は（ステップＳ６６でＹＥＳ）、表示部３１の表示状態を変更し（ステップＳ６７）、後者の通知である場合は（ステップＳ６６でＮＯ）、能力通知を送信してきた通信装置への応答の電子メールが必要であるか否かを判断する（ステップＳ６８）。たとえば、送信先が故障から復帰した場合には電子メールが必要であると判断して電子メールを送信してもよい（ステップＳ６９）。メ−ルが不要である場合には処理を終了する。
【０２１１】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、データの受信を制約する制約情報（能力情報）が制約情報記憶手段（能力情報管理テーブル）に記憶されている。従来の通信装置では送達確認要求が付加されたデータ（電子メール）を受信し、これに応じて送達確認応答を返信する場合、制約情報が変化していても、その変化の状態を反映させることはできなかった。しかし、本発明のデータ通信システム及び通信装置では、送達確認要求が付加されたデータを受信した場合に返信する送達確認応答に変化した後の制約情報を含めているので、送信元の通信装置では返信されてきた変化した後の制約情報に従ってそれ以降は適切な送信を行うことが可能になる。
【０２１２】
本発明の通信装置によれば、他の通信装置から送信された送達確認要求を付加したデータを受信した場合に送達確認応答を他の通信装置へ返信する受信側の通信装置として、データの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報を記憶する制約情報記憶手段を備えており、制約情報が変化した場合に、制約情報記憶手段の記憶内容を制約情報更新手段が更新し、この更新された制約情報を送達確認応答に付加して送信側の通信装置へ返信する。従って、送信側の通信装置では返信されてきた変化した後の制約情報に従ってそれ以降は適切な送信を行うことが可能になる。
【０２１３】
また本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類が制約情報として制約情報記憶手段に記憶されており、この使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類が変化した場合に制約情報記憶手段が制約情報として記憶している使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類が更新される。従来の通信装置では、たとえば本来はＡ４，Ｂ４，Ａ３の各サイズが使用可能であってＢ４サイズの記録媒体が無くなった場合にも依然としてＢ４サイズも使用可能であるとの前提であったため、この場合にＢ４サイズの画像が送信されてくると、Ａ４サイズへ自動的に変更された上で記録出力されていた。また、従来は最大受信サイズまたはセットされている最大サイズとしてはＡ３サイズが前提であった。しかし、本発明では、制約情報記憶手段が記憶している実際に使用可能な記録媒体のサイズ及び／又は種類を送達確認応答によって送信元の通信装置へ通知することができるため、受信側の通信装置において無駄な処理が防止される。
【０２１４】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、受信したデータに含まれる画像データを記憶する画像データ記憶手段の残容量を検出する残容量検出手段を備えると共に、画像データの解像度を制約情報として制約情報記憶手段が記憶しており、残容量検出手段の検出結果が変化した場合に制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの解像度が変更される。従って、画像データ記憶手段の残記憶容量が少ない場合には、制約情報としての画像の解像度をより低い解像度へ変更して制約情報記憶手段に記憶し、この画像の解像度を送達確認応答によって送信元の通信装置へ通知することができるため、いわゆるメモリフル状態に陥ることが回避され、受信エラーが防止される。
【０２１５】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、画像データの色情報を上述の発明の制約情報記憶手段が制約情報として記憶し、画像データ記憶手段の残容量検出手段の検出結果が変化した場合に制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報が変更される。従って、画像データ記憶手段の残容量が少ない場合には、画像の色情報をカラーからモノクロへ変更して制約情報記憶手段に記憶し、この色情報を送達確認応答によって送信元の通信装置へ通知することができるため、その後はモノクロ画像が送信されてくることが期待され、カラー受信することによる受信エラーを防止することが可能となる。
【０２１６】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、受信したデータに含まれる画像データを可視化する像可視化剤の残量を検出する像可視化剤残量検出手段を備えており、画像データの色情報を制約情報として制約情報記憶手段が記憶しており、像可視化剤の残量が変化した場合に制約情報記憶手段が制約情報として記憶している画像データの色情報が変更される。従って、像可視化剤の残量が少ない場合には、画像の色情報をカラーからモノクロへ変更して制約情報記憶手段に記憶し、この色情報を送達確認応答によって送信元の通信装置へ通知することができるため、その後はモノクロ画像が送信されてくるようになるため、カラー受信することによる受信エラーを防止することが可能となる。
【０２１７】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、自身の故障の有無を検出する故障検出手段を備えており、前記制約情報記憶手段が故障の有無に関する情報を制約情報として記憶しており、この故障検出手段の検出結果が変化した場合に前記制約情報記憶手段が制約情報として記憶している故障の有無に関する情報が変更される。従って、故障が検出されると、故障が発生していることが制約情報記憶手段に記憶され、この情報を送達確認応答によって送信元の通信装置へ通知することができるため、その後は送信側からの送信が停止されることが期待され、無駄な画像データの送受信が防止される。
【０２１８】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、送達確認応答を返信した返信先の通信装置を特定する通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段を備えており、前記制約情報記憶手段の記憶内容が更新された場合に、更新後の記憶内容が前記通知先情報記憶手段に記憶されている通知先情報で特定される通信装置へ送信される。従って、最新の制約情報が他の通信装置に通知されるので、制約情報が変化した後にも以前に通知した制約情報に基づいて送信元から送信されることが防止される。
【０２１９】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、受信エラーが発生した場合に、通知先情報に対応付けて受信エラーが発生した旨を表わす情報を上述の発明の通知先情報記憶手段が記憶し、制約情報記憶手段の記憶内容が更新された場合に、更新後の記憶内容が受信エラーが発生した旨を表わす情報と対応付けて通知先情報で特定される通信装置へ送信される。従って、受信エラーが生じた送信先からは再送信の可能性が高いが、この送信先に変化後の制約情報を通知することが可能になるため、装置の状態に応じた内容で受信することが可能になる。
【０２２０】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、通知先情報それぞれに対応して送達確認応答を送信するタイミングを上述の発明の通知先情報記憶手段が予め記憶しており、通知先記憶手段が記憶している通知先情報で特定される通信装置へそれぞれに対応付けて記憶しているタイミング毎に制約情報記憶手段の記憶内容が送信される。従って、通知先情報で特定される通信装置それぞれに設定された所定のタイミングに応じて制約情報を送付することが可能になるので、通信の負荷をある程度小さくした上で他の通信装置からの送信よりも先に最新の制約情報を通知し得ることが期待される。
【０２２１】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、通知先記憶手段が記憶している通知先情報に対応付けて記憶しているタイミング毎に送信した制約情報記憶手段の記憶内容が前回のタイミングで送信された後に更新された場合に、更新後の制約情報記憶手段の記憶内容を次のタイミングで送信することが可能になる。従って、制約情報が前回に通知した時点から変化していない場合には無駄な通信を行なわずに済む。
【０２２２】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、自身への制約情報の通知タイミングを他の通信装置へデータに含めて送信し、このデータを受信した場合には受信したデータの送信元を特定する情報を通知先情報としてタイミングと対応付けて通知先情報記憶手段に記憶する。従って、自身が所望するタイミングを指定することが可能になる。
【０２２３】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、他の通信装置から制約情報として故障が生じている旨を示す情報を受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信を制限すると共に、外部に、たとえばユーザに報知する。従って、故障している通信装置に対して送信してエラーとなるような無駄な通信が防止される。
【０２２４】
本発明のデータ通信システム及び通信装置によれば、他の通信装置から制約情報として故障が解消した旨を示す情報を受信した場合に、当該情報を送信した通信装置へのデータの送信の制限を解除すると共に、外部に、たとえばユーザに報知する。従って、故障している通信装置の故障が復旧した場合には直ちに通知を受けられるため、電話等による無駄な復旧確認をする必要がなくなる。
【０２２５】
本発明の通信装置によれば、送達確認要求を付加したデータを他の通信装置へ送信し、他の通信装置が送信した送達確認応答を受信する送信側の通信装置として、他の通信装置のデータの受信を制約する要因の状態を表わす制約情報が付加された送達確認応答を受信した場合に、受信した送達確認応答に含まれる制約情報と送達確認応答を送信した通信装置を特定する送信先情報とを対応付けて記憶する送信先制約情報記憶手段を備えており、この送信先制約情報記憶手段に記憶されている送信先情報で特定される通信装置へのデータの送信に際して、送信先情報と対応付けて送信先制約情報記憶手段に記憶されている制約情報に従ってそれ以降は適切な送信を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信装置をネットワークに接続して構成した通信システムの模式図である。
【図２】本発明の通信装置に備えられているＦＡＸ／電子メール装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の通信装置のパネル制御部の一構成例を示す模式図である。
【図４】本発明の通信装置が送信側である場合の電子メールの送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の通信装置が送信側である場合の電子メールの送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の通信装置により送受信される電子メールのヘッダ部に送達確認要求のフィールドを付加した電子メールのヘッダ部の内容の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の通信装置により送受信される電子メールのヘッダ部に送達確認要求のフィールドを付加した電子メールの本文の内容の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の通信装置により送受信される電子メールのヘッダ部に送達確認要求のフィールドを付加した電子メールの添付ファイルの内容の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の通信装置が受信側である場合に返信した送達確認応答の電子メール（送達確認メール）のヘッダ部及び本文の内容の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の通信装置が受信側である場合に返信した送達確認応答の電子メール（送達確認メール）の添付ファイルの内容の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の通信装置が受信側である場合に返信する送達確認応答の電子メールを送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の通信装置の能力情報管理テーブルの登録内容を示す模式図である。
【図１３】本発明の通信装置の能力情報管理テーブルの登録内容を示す模式図である。
【図１４】本発明の通信装置の能力情報管理テーブルの登録内容を示す模式図である。
【図１５】本発明の通信装置の能力情報管理テーブルに登録されている能力情報の更新の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の通信装置の能力情報管理テーブルに登録されている能力情報の更新の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の通信装置の能力通知管理テーブルの登録内容の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の通信装置の電子メールを送信する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の通信装置が送信する電子メールのヘッダ部及び本文の内容の一例を示す模式図である。
【図２０】本発明の通信装置が送信する電子メールの添付ファイルの内容の一例を示す模式図である。
【図２１】本発明の通信装置の能力通知管理テーブルの登録内容の一例を示す模式図である。
【図２２】本発明の通信装置の定期的な能力情報の通知の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の通信装置の電子メールの受信時以外の任意の通知タイミングにおける能力情報の通知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の通信装置が通知タイミングにおいて相手先へ送信する能力情報通知メールの内容の一例を示す模式図である。
【図２５】本発明の通信装置が送信する電子メールのヘッダ部の内容の一例を示す模式図である。
【図２６】本発明の通信装置が送信する電子メールの本文の内容の一例を示す模式図である。
【図２７】本発明の通信装置が送信する電子メールの添付ファイルの内容の一例を示す模式図である。
【図２８】本発明の通信装置に登録されている相手先情報の一例を示すための相手先情報テーブルの登録内容を示す模式図である。
【図２９】本発明の通信装置の表示部の表示状態を示す模式図である。
【図３０】本発明の通信装置の表示部の表示状態が変更される際の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  送信側の通信装置
３  ネットワーク
５  受信側の通信装置
１１  ＦＡＸ／電子メール装置
１７  画像記憶部
１８  電子メール作成部
２０  記録部
２５    送達確認送受信制御部
２７  能力情報管理部
１４１  相手先情報テーブル
１４２  能力情報管理テーブル
１４３  能力通知管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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