(57)【要約】【課題】広告媒体の効果を簡単に認識することができる業務分析表およびその作成システム、プログラム、記録媒体を提供する。【解決手段】所要の商品を複数の広告媒体により広告したときのアンケート調査結果情報を、マトリクス表により表示する業務分析表であって、アンケート調査の回答者が商品を認知した広告媒体であるか否かを広告媒体ないしその組合せ毎に示す広告媒体認否欄６と、商品を上記広告媒体により認知したと回答した者の人数の中でその商品を購入した者の人数が占める割合を、これら広告媒体ないしその組合せ毎に、順次順位を示す有望度順位欄５と、を並設する。【選択図】  図１
2004258796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の商品を複数の広告媒体により広告したときのアンケート調査結果情報をマトリクス表により表示する業務分析表であって、
上記マトリクス表に、
上記アンケート調査の回答者が上記商品を認知した広告媒体であるか否かを上記広告媒体ないしその組合せ毎に示す広告媒体認否欄と、
上記商品を上記広告媒体により認知したと回答した者の人数の中でその商品を購入した者の人数が占める割合の高い順に付与した順位を、これら広告媒体ないしその組合せ毎に、順次示す有望度順位欄と、
を並設したことを特徴とする業務分析表。
【請求項２】
上記アンケート調査結果情報中、上記各広告媒体ないしその組合せ毎に上記商品を認知した者の人数を該当件数として示す該当件数欄と、
上記アンケート調査結果情報中、上記各広告媒体ないしその組合せ毎に上記商品を購入した者の人数を示す反応数欄と、
上記該当件数分の上記反応数である反応率を示す反応率欄と、
上記アンケート回答者総数分の上記該当件数を示す該当件数構成比欄と、
を具備していることを特徴とする請求項１記載の業務分析表。
【請求項３】
上記広告媒体認否欄は、上記アンケート回答者が上記広告媒体を認知したか否かを２値化数により表示するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の業務分析表。
【請求項４】
所要の商品をそれぞれ広告した複数の広告媒体により所要の商品を認知してその商品を購入した者の人数、これら商品購入者およびこの商品を購入しなかった商品非購入者を含むアンケート回答者が上記商品を上記広告媒体により認知したか否かを含むアンケート調査結果情報を入力せしめる入力手段と、
上記商品を上記広告媒体により認知したと回答した者の人数の中で、その商品を購入した者が占める割合を、これら広告媒体ないしその組合せ毎に、反応率として算出すると共に、この反応率の高い順に上記広告媒体ないしその組合せ毎に順位を順次付与する反応率演算手段と、
この反応率演算手段により算出した反応率、上記商品購入者の人数、上記アンケート回答者により上記商品を上記広告媒体により認知したか否かをそれぞれ示す欄を有するマトリクス表に作成する図表作成手段と、
を具備していることを特徴とする業務分析表作成システム。
【請求項５】
所要の商品をそれぞれ広告した複数の広告媒体により所要の商品を認知してその商品を購入した者の人数、これら商品購入者およびこの商品を購入しなかった商品非購入者を含むアンケート回答者が上記商品を上記広告媒体により認知したか否かを含むアンケート調査結果情報を入力せしめる入力手順と、
上記商品を上記広告媒体により認知したと回答した者の人数の中で、その商品を購入した者が占める割合を、これら広告媒体ないしその組合せ毎に、反応率として算出すると共に、この反応率の高い順に上記広告媒体ないしその組合せ毎に順位を順次付与する反応率演算手順と、
この反応率演算手順にて算出した反応率を記入する欄、上記商品購入者の人数を記入する欄、上記アンケート回答者により上記商品を上記広告媒体により認知したか否かを記入する欄をそれぞれ有するマトリクス表に作成する図表作成手順と、
をコンピュータに実行させるための業務分析表作成用プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の業務分析表作成用プログラムを記録してなることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
広告媒体の広告効果を分析するための業務分析表であって、
所要の広告媒体により広告された商品を認知した者の中で、その商品を購入した者の合計数ａを記載する商品購入者数欄およびその商品を購入しなかった者の合計数ｂを記載する商品非購入者数欄と、
上記広告媒体により広告された商品をその広告媒体で認知しなかった者の中で、その商品を購入した者の合計数ｃを記載する広告非認知商品購入者数欄およびその商品を購入しなかった者の合計数ｄを記載する広告非認知商品非購入者数欄と、
上記各合計数ａ，ｂ，ｃ，ｄを下記（１）式に適用して算出した広告純効果度Ｎａを記載する記載部と、
を備えたことを特徴とする業務分析表。
【数１】
2004258796.tif 000006
【請求項８】
上記請求項７記載の業務分析表を自動作成する業務分析表作成システムであって、
所要の広告媒体により広告された商品をその広告媒体で認知した者の中で、その商品を購入した者の合計数ａを広告認知商品購入者数欄に記載すると共に、その商品を購入しなかった者の合計数ｂを広告認知商品非購入者数欄に記載する手段と、
上記広告媒体により広告された商品を認知しなかった者の中で、その商品を購入した者の合計数ｃを広告非認知商品購入者数欄に記載すると共に、その商品を購入しなかった者の合計数ｄを広告非認知商品非購入者数欄に記載する手段と、
上記各合計数ａ，ｂ，ｃ，ｄを下記（１）式に適用した広告純効果度Ｎａを算出して、その記載部に記載してマトリクス表に作成する図表作成手段と、
を備えたことを特徴とする業務分析表自動作成システム。
【数２】
2004258796.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は役務を含む商品を広告宣伝する折込チラシやラジオ等の広告媒体の広告効果を分析するための業務分析表およびその作成システム、プログラム、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、スーパーストア等の小売業や銀行等サービス業の企業等では、自己の役務を含む商品の広告のために新聞折込チラシやラジオ、テレビ、ポケットティッシュの配布等のポスティング等の広告媒体を単体でまたは複数組み合せて利用している。
【０００３】
そして、これら広告媒体により消費者の商品購買行動が創り出されたか否か、すなわち広告媒体の効果の従来の検証方法としては、例えば多数の来店客に対して対面式アンケート調査を実施する方法がある。
【０００４】
図７は、この対面式アンケート調査により多数の来店客に対して実施された分析対象のチラシ等の広告媒体の認知状況と、そのチラシにより広告された目玉商品等、所要の分析対象商品の購入状況と、を示すクロス集計表の一例Ａを示している。
【０００５】
そして、この従来のクロス集計表Ａによるチラシ効果の分析方法の一例としては、例えばチラシにより目玉商品を認知してその目玉商品を購入した者の合計数から、チラシにより目玉商品を認知せずにその目玉商品を購入しなかった者の合計数を差し引いた差（図７では４５３−２２３＝２３０）がチラシ効果であると分析する方法がある。但し、このようなチラシ効果の分析方法は公知文献に記載されているものではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の広告媒体の広告効果の分析方法では、そのチラシ等の広告媒体の認知数と広告商品の購入数との単なる絶対数により広告効果を分析ないし評価するので、アンケート調査で収集するサンプル数（回答数）が広告媒体により相違する場合には、複数または過去の広告媒体の効果同士を比較することができず、有望な広告媒体が何であるかを分析することが非常に困難であるという課題がある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、広告媒体の効果を簡単に認識することができる業務分析表およびその作成システム、プログラム、記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に係る発明は、所要の商品を複数の広告媒体により広告したときのアンケート調査結果情報をマトリクス表により表示する業務分析表であって、上記マトリクス表に、上記アンケート調査の回答者が上記商品を認知した広告媒体であるか否かを上記広告媒体ないしその組合せ毎に示す広告媒体認否欄と、上記商品を上記広告媒体により認知したと回答した者の人数の中でその商品を購入した者の人数が占める割合の高い順に付与した順位を、これら広告媒体ないしその組合せ毎に、順次示す有望度順位欄と、を並設したことを特徴とする業務分析表である。
【０００９】
なお、本請求項以下において、商品とは有形物たる商品は勿論、金融業や保険業等役務上の商品を含む。また、広告媒体とは新聞紙折込チラシ等のチラシやポケットティッシュやノベルティの頒布等のポスティング、ラジオ、テレビ、案内看板、駅貼り等のポスター、新聞、雑誌、インターネットのウェブサイト等、商品の広告が可能な種々の広告媒体（メディア）をいう。
【００１０】
本願請求項２に係る発明は、上記アンケート調査結果情報中、上記各広告媒体ないしその組合せ毎に上記商品を認知した者の人数を該当件数として示す該当件数欄と、上記アンケート調査結果情報中、上記各広告媒体ないしその組合せ毎に上記商品を購入した者の人数を示す反応数欄と、上記該当件数分の上記反応数である反応率を示す反応率欄と、上記アンケート回答者総数分の上記該当件数を示す該当件数構成比欄と、を具備していることを特徴とする請求項１記載の業務分析表である。
【００１１】
本願請求項３に係る発明は、上記広告媒体認否欄は、上記アンケート回答者が上記広告媒体を認知したか否かを２値化数により表示するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の業務分析表である。
【００１２】
本願請求項４に係る発明は、所要の商品をそれぞれ広告した複数の広告媒体により所要の商品を認知してその商品を購入した者の人数、これら商品購入者およびこの商品を購入しなかった商品非購入者を含むアンケート回答者が上記商品を上記広告媒体により認知したか否かを含むアンケート調査結果情報を入力せしめる入力手段と、上記商品を上記広告媒体により認知したと回答した者の人数の中で、その商品を購入した者が占める割合を、これら広告媒体ないしその組合せ毎に、反応率として算出すると共に、この反応率の高い順に上記広告媒体ないしその組合せ毎に順位を順次付与する反応率演算手段と、この反応率演算手段により算出した反応率、上記商品購入者の人数、上記アンケート回答者により上記商品を上記広告媒体により認知したか否かをそれぞれ示す欄を有するマトリクス表に作成する図表作成手段と、を具備していることを特徴とする業務分析表作成システムである。
【００１３】
本願請求項５に係る発明は、所要の商品をそれぞれ広告した複数の広告媒体により所要の商品を認知してその商品を購入した者の人数、これら商品購入者およびこの商品を購入しなかった商品非購入者を含むアンケート回答者が上記商品を上記広告媒体により認知したか否かを含むアンケート調査結果情報を入力せしめる入力手順と、上記商品を上記広告媒体により認知したと回答した者の人数の中で、その商品を購入した者が占める割合を、これら広告媒体ないしその組合せ毎に、反応率として算出すると共に、この反応率の高い順に上記広告媒体ないしその組合せ毎に順位を順次付与する反応率演算手順と、この反応率演算手順にて算出した反応率を記入する欄、上記商品購入者の人数を記入する欄、上記アンケート回答者により上記商品を上記広告媒体により認知したか否かを記入する欄をそれぞれ有するマトリクス表に作成する図表作成手順と、をコンピュータに実行させるための業務分析表作成用プログラムである。
【００１４】
本願請求項６に係る発明は、請求項５記載の業務分析表作成用プログラムを記録してなることを特徴とする記録媒体である。
【００１５】
本願請求項７に係る発明は、広告媒体の広告効果を分析するための業務分析表であって、所要の広告媒体により広告された商品を認知した者の中で、その商品を購入した者の合計数ａを記載する商品購入者数欄およびその商品を購入しなかった者の合計数ｂを記載する商品非購入者数欄と、上記広告媒体により広告された商品をその広告媒体で認知しなかった者の中で、その商品を購入した者の合計数ｃを記載する広告非認知商品購入者数欄およびその商品を購入しなかった者の合計数ｄを記載する広告非認知商品非購入者数欄と、上記各合計数ａ，ｂ，ｃ，ｄを下記（１）式に適用して算出した広告純効果度Ｎａを記載する記載部と、を備えたことを特徴とする業務分析表である。
【００１６】
【数３】
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本願請求項８に係る発明は、上記請求項７記載の業務分析表を自動作成する業務分析表作成システムであって、所要の広告媒体により広告された商品をその広告媒体で認知した者の中で、その商品を購入した者の合計数ａを広告認知商品購入者数欄に記載すると共に、その商品を購入しなかった者の合計数ｂを広告認知商品非購入者数欄に記載する手段と、上記広告媒体により広告された商品を認知しなかった者の中で、その商品を購入した者の合計数ｃを広告非認知商品購入者数欄に記載すると共に、その商品を購入しなかった者の合計数ｄを広告非認知商品非購入者数欄に記載する手段と、上記各合計数ａ，ｂ，ｃ，ｄを下記（１）式に適用した広告純効果度Ｎａを算出して、その記載部に記載してマトリクス表に作成する図表作成手段と、を備えたことを特徴とする業務分析表自動作成システムである。
【００１７】
【数４】
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【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施形態に係る業務分析表１の一例を示す図、図２はこの業務分析表１の元になるローデータを記載したローデータマトリクス表１１である。
【００２０】
このローデータマトリクス表１１は分析対象の所要の商品について実施した複数の広告媒体の組合せ効果を分析ないし検証するために、この商品を広告したスーパーストア等の店に来店した多数の来店者に対して行なった対面式アンケート調査を実行し、その調査結果（回答）データをマトリクス表により示したものであり、所要の商品をアンケート回答者が認知した広告媒体が何であったかと、その商品を購入したか否かの質問を多数の来店者に対して行なったときの多数の回答データを有する。このローデータは広告媒体として、例えば案内看板、駅貼りポスター、チラシ、ポケットティッシュやノベルティの配布等のポスティングおよびラジオを使用して分析対象の所要の商品（以下対象商品という）を広告した場合のアンケート調査結果を示し、アンケート回答者が対象商品を認知した広告媒体ないしその組合せを示す欄１２と、その対象商品を購入したか否かの購入の有無を各アンケート回答者毎に示す欄１３と、上記各種広告媒体の組合せにより対象商品を認知したと回答したアンケート回答者の合計数を示す該当件数欄１４とを有する。
【００２１】
さらに、上記広告媒体の組合せ欄１２は、各種広告媒体を示す小欄として、例えば案内看板欄１２ａ、駅貼りポスター欄１２ｂ、チラシ欄１２ｃ、ポスティング欄１２ｄおよびラジオ欄１２ｅをそれぞれ有し、これら各欄１２ａ〜１２ｅには、その認知の有無を０，１の２値化数によりそれぞれ示す複数のセル１５をそれぞれ設けている。
【００２２】
すなわち、アンケートの回答者が対象商品を所要の広告媒体により認知したと回答したときは、その広告媒体組合せ欄１２の各セル１５に「１」が記入され、認知しなかった広告媒体組合せ欄１２のセル１５には、「０」が記入されている。購入の有無の欄１３の各セル１５の「１」はアンケート回答者が対象商品を購入したことを示し、「０」は購入しなかったことを示している。また、ローデータマトリクス表１１中のサンプル番号は各アンケート回答（者）にランダムに付与した番号である。
【００２３】
そして、図１で示す業務分析表１は、複数のセル２，２…を縦横に配列することによりマトリクス表３に構成されている。
【００２４】
マトリクス表３はその図１中上端に、このマトリクス表３と等しい幅の項目名欄４を一体に配設している。この項目名欄４は、その内部を図１中左端から右端に向けて有望度順位欄５、広告媒体利用欄としての広告媒体の組合せ欄６、単独結果欄７、累積結果欄８にそれぞれ仕切られている。
【００２５】
さらに、広告媒体組合せ欄６は、その内部を所要の対象商品をそれぞれ広告した複数の広告媒体の名称を示す複数の小欄に区画され、これら小欄は例えば案内看板欄６ａ、駅貼りポスター欄６ｂ、チラシ欄６ｃ、ポスティング欄６ｄ、ラジオ欄６ｅに構成される。但し、これら広告媒体はこれら案内看板、駅貼りポスター、新聞折込等のチラシ、ポケットティッシュの配布等のポスティング、ラジオに限定されるものではなく、テレビ、新聞、雑誌、書籍、インターネットのウェブサイト等、商品の広告が可能な広告媒体を含む。
【００２６】
そして、これら各広告媒体の欄６ａ〜６ｅは、その図１中、下方にアンケート調査の際に、これら広告媒体により広告された所要の分析対象の商品を購入したと回答した商品購入者がその商品をどの広告媒体により認知したか否かのアンケート回答結果を記載するデータ欄６ｆを形成している。
【００２７】
すなわち、このデータ欄６ｆには、アンケート調査に対してこれら広告媒体により広告された所要の商品を購入したと回答した者が、その商品を認知した広告媒体に属する各セル２内に、例えば０，１の２値化数の「１」を記入し、その商品を認知しなかった広告媒体に属する各セル２内に、「０」を記入するようになっている。例えば、後述する有望度順位第１位で示すように、対象商品を購入したと回答した者が案内看板、駅貼りポスター、チラシにより、その購入した商品を認知したと回答した場合には、案内看板欄６ａ、駅貼りポスター欄６ｂ、チラシ欄６ｃにそれぞれ属する各セル２に、「１」がそれぞれ記入され、ポスティングとラジオによっては商品を認知していない場合には、これら広告媒体を示すポスティング欄６ｄ、ラジオ欄６ｅにそれぞれ属する各セル２には、みな「０」がそれぞれ記入される。
【００２８】
この広告媒体の組合せ欄６は、その小欄６ａ〜６ｅが５個あり、これらの認否状態を０，１の２値化数によりそれぞれ表示するので、結局、これら広告媒体の組合せパターンの数は３２（２５）通りある。このために、所要の商品を販売するために最も効果的で有望な広告媒体の組合せの順位を示す有望度順位欄５に記載される有望度順位も第１位から第３２位まである。
【００２９】
単独結果欄７は、さらに反応率欄７ａ、反応数欄７ｂ、該当件数欄７ｃ、該当件数構成比欄７ｄに区画されている。
【００３０】
該当件数欄７ｃは、所要の対象商品を所要の広告媒体の組合せにより認知したとアンケート調査に対して回答した者の人数を記載する欄であり、この該当件数の列合計数（図１では９５３）はアンケート回答者の総数を示す。
【００３１】
例えば、有望度順位第１位における該当件数欄７ｃのセル２に記載された「２」は、案内看板、駅貼りポスターおよびチラシにより所要の商品を認知したと回答した者が２名いることを示している。
【００３２】
該当件数構成比欄７ｄは、この該当件数総数分の該当件数の百分率を示す。例えば、有望度順位第１位における該当件数構成比欄７ｄのセル２には「０．２％」が記載されているが、これは、９５３（該当件数総数）分の２（該当件数）の百分率（２／９５３×１００（％）≒０．２（％））を示している。
【００３３】
反応数欄７ｂは上記所要の広告媒体により所要の対象商品を認知したと回答した者の中で、その商品を実際に購入したと回答した者の人数を記載する欄である。
【００３４】
反応率欄７ａは該当件数分の反応数の百分率を示す欄である。例えば有望度順位第１位における反応率７ａのセル２には「１００．％」が記載されているが、これは所要の対象商品を案内看板、駅貼りポスターおよびチラシにより認知したと回答した２名の該当件数のうち、２名の者がその商品を購入したと回答した場合であり、このときの反応率は２（該当件数）分の２（反応数）の百分率（２／２×１００（％）＝１００．０（％））である。
【００３５】
また、反応率が１００．０％であるので、有望度順位も第１位となる。すなわち、この有望度順位第１位は、例えば所要の対象商品を案内看板、駅貼りポスターおよびチラシにより認知したと回答した者（該当件数）が２名で、その２名の中で、その商品を実際に購入した者（反応数）の人数が２名で最高の百分率（１００．０％）を示しているので、広告媒体の組合せとしては、この案内看板、駅貼りポスターおよびチラシが販売促進上最も効果的、すなわち最も有望であることを示している。
【００３６】
なお、図１では有望度順位第１位〜第４位までが百分率１００．０％で同率でありながら、順位差を設けているが、この有望度順位は、本来、反応率の高い順に順位つけるものであるので、有望度順位第１位〜第４位まではみな第１位の同順位を付与し、第５位までの第２位、第３位、第４位を欠番にしてもよい。
【００３７】
累積結果欄８は、上記単独結果欄７の各小欄７ａ〜７ｄに記載された数字データを有望度順位の第１位から第３２位まで順次加算したときの累積数を表わす。
【００３８】
したがって、累積結果欄８は単独結果欄７の各小欄７ａ〜７ｄにそれぞれ対応して累積反応率欄８ａ、累積反応数欄８ｂ、累積該当件数欄８ｃ、累積該当件数構成比欄８ｄの小欄を設けている。
【００３９】
例えば、累積反応数欄８ｂに記入された有望度第１位の累積反応数「２」はこれより上位の順位がないので、単独結果欄７の反応数欄７ｂの「２」と同じ数字「２」が記入されている。しかし、第２順位の累積反応数の「３」は、有望度順位第１位の単独結果欄７の反応数「２」に、同単独結果欄７における第２位の反応数「１」を加算（２＋１＝３）したときの和「３」を示す。
【００４０】
同様に、第３順位の累積反応数「４」は第２順位の累積反応数「３」に、単独結果欄７における第３順位の反応数「１」を加算（３＋１＝４）したときの和「４」を示す。これら累積は最下位の有望度第３２位まで繰り返される。これと同様に累積該当件数と累積該当件数構成比も単独結果欄７の該当件数と該当件数と該当件数構成比が有望度第１位から第３２位まで累積される。
【００４１】
但し、累積反応率は有望度順位が同順位における累積該当件数分の累積反応数の百分率を示している。例えば、有望度第５順位の累積反応率９１．７％は有望度第５順位の累積反応数「１１」を、同第５順位の累積該当件数「１２」により除算して百分率で表した（１１／１２×１００（％）≒９１．７％）ときの商（９１．７％）を示している。
【００４２】
したがって、この業務分析表１によれば、有望度順位欄５の高順位における広告媒体の組合せ欄６を見ることにより、対象商品の購入率（反応率）の高い広告媒体の組合せを広告媒体の組合せ欄６を見ることにより容易に分析することができる。
【００４３】
例えば有望度順位が第１位から第４位まではみな反応率が１００．０％、すなわち商品購入率が１００％であり、このときの広告媒体としては駅貼りポスターを含む２〜３種の広告媒体を使用している点に特徴がある。
【００４４】
これに対して有望度順位が第９位の広告媒体としては５種類全部の広告媒体、すなわち、案内看板、駅貼りポスター、チラシ、ポスティング、ラジオを使用しているにも拘らず、商品購入率である反応率は約７３．２％であり、有望度順位は第９位に過ぎない。
【００４５】
したがって、広告費用と商品販売とのコストパフォーマンスは第１位〜第４位で使用した各広告媒体の組合せの方が第９位よりも良好であると容易に分析することができる。すなわち、商品販売促進対策上、有効な広告媒体ないしその組合せが何であるかを容易に分析することができる。例えば、図１の例では駅貼りポスターが商品販売促進上有効であることも分析することができる。
【００４６】
さらに、アンケート回答者毎に商品販売促進上有効な広告媒体が何であるかをそれぞれ個別に分析することができ、後日、この分析を各アンケート回答者毎に有効な広告媒体を使い分けて使用する際の資料としても利用することができる。
【００４７】
また、比較的商品購入率が良好で、購買力が高いと思われるアンケート回答者を抽出する場合には、例えば業務分析表１の累積反応率の所要値を適宜選択することができるので、例えば累積反応率が１００％以上の商品購買力が非常に高いアンケート回答者層や、累積反応率が７０％以上の商品購買力が比較的高いアンケート回答者層等、所要の商品購買力のアンケート回答者層を、ローデータマトリクス表１１のサンプル番号に関連付けられたアンケート回答者の個人情報を参照することにより適宜選択することができる。
【００４８】
そして、広告媒体の組合せ欄６における各種広告媒体による対象商品の認知の有無を０，１の２値化数により単純化したので、この広告媒体の組合せ欄６を分析するアナリスト等の理解力を向上させることができるうえに、コンピュータによる数的処理を可能にすることができる。
【００４９】
図３はこのように構成された業務分析表１を自動作成する本発明の第２実施形態に係る業務分析システム２１のハード構成を示す全体構成図である。この業務分析システム２１はＣＤ−ＲＯＭ２２やＦＤ等の記録媒体に記録された上記業務分岐表１を自動作成するための業務分析表自動作成用のプログラムをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の小型汎用コンピュータシステム２３により駆動して例えば上記図１で示す業務分析表１を自動作成するものである。
【００５０】
このコンピュータシステム２３には、入力装置としてキーボード２４とマウス２５等を具備する一方、出力装置としてディスプレイ２６とモノクロまたはカラーのプリンタ２７を備えている。
【００５１】
このように構成された業務分析システム２１はコンピュータシステム２３のハードウエア資源とソフトウエアとの共働により実行されるデータ入力手段２３ａ、有望度順位演算手段２３ｂ、反応率演算手段２３ｃ、該当件数構成比演算手段２３ｄ、累積演算手段２３ｅ、マトリクス表作成手段２３ｆをそれぞれ具備している。
【００５２】
データ入力手段２３ａは所要の対象商品についての広告媒体の組合せの効果を検証するために対面式等により実施したアンケート調査結果データ等のローデータを入力するものであり、例えば図２で示すローデータマトリクス表１１で示すローデータをエクセル（商標）等の表計算ソフトにより入力させ、またはこれら表計算ソフトに既に入力されたアンケート調査結果データを読み込むことにより入力するものである。
【００５３】
したがって、このローデータマトリクス表１１で示す各広告媒体の組合せ１２のデータは図１で示す業務分析表１の広告媒体の組合せ欄６のデータ欄にそのまま移動され、同じくローデータマトリクス表１１の購入の有無の欄１３と、該当件数の欄１４の各データは、図１で示す業務分析表１の反応数欄７ｂと該当件数欄７ｃの各セル２にそれぞれ移動される。
【００５４】
図１で示すように有望度順位演算手段２３ｂは反応率に基づいて、最も高い第１位から最も低い第３２位まで、各広告媒体の組合せ毎に順位付けすると共に、図１中上端から下端へ順次並ぶように降順でソートするものである。反応率が等しい場合には同順位を付与し、または図１の業務分析表１に示すように順位差を設けても、いずれでもよい。
【００５５】
反応率演算手段２３ｃは上述したように各広告媒体の組合せ毎に、該当件数分の反応数を百分率で計算して反応率、すなわち、商品購入率を演算し、これら反応率を高い順から降順でソートするものである。
【００５６】
該当件数構成比演算手段２３ｄはアンケート回答者総数分の該当件数の百分率である該当件数構成比を、各広告媒体の組合せ毎に演算するものである。
【００５７】
累積演算手段２３ｅは図１の累積結果欄８で示す上記累積反応率、累積反応数、累積該当件数、累積該当件数構成比をそれぞれ累積演算して算出する演算手段である。
【００５８】
マトリクス表作成手段２３ｆは上記データ入力手段２３ａにより入力された図２で示すローデータマトリクス表１１によりそれぞれ示す各データと上記各演算手段２３ｂ〜２３ｅによりそれぞれ算出された有望度順位、反応率、該当件数構成比、累積反応率、累積反応数、累積該当件数、累積該当件数構成比を図１で示す業務分析非表１のマトリクス表３の所定欄にそれぞれ記入し、所定順に従ってソートすることにより、図１で示すマトリクス表の一例である業務分析表１を作成するものである。
【００５９】
図４はこの業務分析表作成システム２１の概略フローチャートを示し、図中Ｓに数字を付した符号はこのフローチャートの各ステップを示している。
【００６０】
すなわち、この業務分析システム２１は、その業務分析表自動作成プログラムを起動（スタート）させた後、Ｓ１で分析サービスメニューが表示され、そのメニュー中の業務分析表自動作成メニューが選択されると、Ｓ２でデータ入力手段２３ａにより例えば図２で示すローデータマトリクス表１１のローデータを入力させる。このローデータマトリクス表１１の入力は、既にエクセル（商標）等の表計算ソフトにより作成されている表計算データを読み込むことにより実行してもよい（ステップＳ３）。
【００６１】
次のＳ４では、Ｓ３で入力されたローデータマトリクス表１１の広告媒体の組合せ欄１２、商品購入の有無欄１３、該当件数欄１４の各データに基づいて上記各種演算手段２３ｂ〜２３ｅによりそれぞれ算出された各算出値とローデータとを、マトリクス表作成手段２ｆにより図１で示す業務分析表１の所定欄ないしセル２にそれぞれ記入し、業務分析表１を自動作成し、ディスプレイ２６に表示する。
【００６２】
そして、この自動作成された業務分析表１を、プリンタ２７からプリントアウトすることによりカラーまたはモノクロにより紙媒体により作成することができる。
【００６３】
図５は本発明の第３の実施形態に係る広告純効果分析表３１の原理を示す図である。
【００６４】
広告純効果分析表３１は、所要の分析対象商品について実施した広告媒体の単体での純広告効果を分析するために好適な純効果度Ｎａを算出する場合に好適なマトリクス表であり、複数のセル３２ａを、例えば４行４列で配列したマトリクス表３２に構成されている。
【００６５】
広告純効果分析表３１はそのマトリクス表３２の一端（図６では左端）に、チラシ認知欄３３ａ、チラシ非認知欄３３ｂ、列計欄３３ｃを列（図１では縦）方向に順次配列している。
【００６６】
また、マトリクス表３２の最上段の１行には商品購入者数欄３４ａ、商品非購入者数欄３５ａ、行計欄３６ａを行（横）方向に順次配列し、これら各欄３４ａ，３５ａ，３６ａの列方向下方の各セル３２ａには、これら各欄３４ａ，３５ａと上記チラシ認知欄３３ａおよびチラシ非認知欄３３ｂにそれぞれ該当する者の人数が記載されるようになっている。
【００６７】
したがって、図５で示す広告純効果分析表３１中の符号ａ〜ｄで示すセル３２ａには次のアンケート回答結果情報が記入される。
ａ：対象商品がチラシで広告されていることを認知し、かつこの商品を購入したと回答した者の総数を示す。したがって、このａを記載したセル３２ａは広告認知商品購入者数欄を構成する。
ｂ：対象商品がチラシで広告されていることは認知したが、その商品を購入しなかったと回答した者の総数を示し、このｂを記載したセル３２ａは広告認知商品非購入者数欄を構成する。
ｃ：対象商品がチラシで広告されていたことは認知していなかったが、その商品を購入したと回答した者の総数を示す。したがって、このｃを記載したセル３２ａは広告非認知商品購入者数欄を構成する。
ｄ：対象商品がチラシに広告されていたことは認知しなかったので、その商品を購入しなかったと回答した者の総数を示す。したがって、このｄを記載したセル３２ａは広告非認知商品購入者数欄を構成する。
【００６８】
ところで、上記ａは、対象商品がチラシで広告されていることは認知し、かつ、その対象商品を購入したと回答した者の総数であるが、このａの中には、さらに、チラシを見て直ちに対象商品を購入しようと決意して対象商品を実際に購入した者達ａ１と、チラシを見て対象商品が広告されていることは認知したが、そのチラシを見て直ちに対象商品の購入を決めたのではなく、他の条件、例えば来店して実際に対象商品を見て購入を決定して購入した者達ａ２と、が含まれている。
【００６９】
この場合、前者ａ１がチラシ、すなわち広告のみにより対象商品の購入を決定したので、これをここでは広告の純効果といい、その割合を広告純効果度Ｎａという。
【００７０】
そこで、次の（１）式によりこの広告純効果度Ｎａを求めることができる。
【００７１】
【数５】
2004258796.tif 000005
図６はこの広告純効果分析表３１のセル３２ａに具体的な数字データを記入したときの一例３１Ａを示している。この一例３１Ａの広告純効果度Ｎａは上記（１）式を使用することにより２４．２％であると簡単に算出することができる。
【００７２】
そして、この広告純効果度Ｎａを、複数の広告媒体、例えば案内看板、駅貼りポスター、ポスティング、ラジオ等についてそれぞれ算出し、相互に比較し、最も高い値を示した広告媒体が最も商品購入率の高い優れた広告媒体であると分析することができる。すなわち、広告純効果度Ｎａは広告媒体効果測定の指標として使用することができる。
【００７３】
そして、この広告純効果分析表３１，３１Ａを自動作成する機能を、例えば図３で示す業務分析システム２１に追加して広告純効果分析表自動作成システムに構成してもよい。
【００７４】
すなわち、図３で示す業務分析表１を自動作成するためのコンピュータプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ２２等の記録媒体に、上記広告純効果分析表３１を自動作成するためのプログラムを追加登録して、上記業務分析表１と広告純効果分析表３１とを選択的に自動作成するように構成してもよい。
【００７５】
この広告純効果分析表自動作成プログラムは、図５または図６で示すようにチラシ等所要の広告媒体により広告された商品を認知した者の中で、その商品を購入した者の合計数ａをチラシ認知欄３３ａと商品購入者数欄３４ａとに属するセルａ（図５参照）に記載すると共に、その商品を購入しなかった者の合計数ｂをチラシ広告認知欄３３ａと商品非購入者数欄３５ａとに族するセルｂに記載する手順と、チラシにより広告された商品を認知しなかった者の中で、その商品を購入した者の合計数ｃをチラシ非認知欄３３ｂと商品購入者数欄３４ａとに属するセルｃに記載すると共に、その商品を購入しなかった者の合計数ｄをチラシ非認知欄３３ｂと商品非購入者数欄３５ａとに属するセルｄに記入する手順と、上記各合計数ａ〜ｄを上記（１）式に適用した広告純効果度Ｎａを算出して、その記載部に記載して一覧表に作成するマトリクス表作成手順と、を備えている。
【００７６】
したがって、この広告純効果分析表自動作成プログラムを図３で示す業務分析表自動作成システムにより駆動することにより広告純効果分析表３１を自動作成することができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、所要の対象商品をアンケート回答者が複数の広告媒体ないしその組合せにより認知したか否かを示す広告媒体認否欄と、これら広告媒体ないしその組合せが認知されたときの当該商品（役務含む）の購入率をこれら広告媒体ないしその組合せ毎に示す有望度順位欄と、を並設したマトリクス表に構成されているので、この広告媒体認否欄と有望度順位欄とを一覧することにより、商品の購入（販売）率の高い広告媒体ないしその組合せを容易かつ高精度に分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る業務分析表の一例を示す図。
【図２】図１で示す業務分析表を作成するための元になるローデータのマトリクス表を示す図。
【図３】図１で示す業務分析表を自動作成する業務分析表自動作成システムの正面図。
【図４】図３で示す業務分析表自動作成システムの概略フローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る広告純効果分析表の原理を示す図。
【図６】図５で示す広告純効果分析表の一具体例を示す図。
【図７】従来の広告効果を分析するための業務分析表の一例を示す図。
【符号の説明】
１１  業務分析表
２  セル
３  マトリクス表
５  有望度順位欄
６  広告媒体の組合せ欄（広告媒体認否欄）
７ａ  反応率欄
７ｂ  反応数欄
７ｃ  該当件数欄
７ｄ  該当件数構成比欄
８  累積結果欄
１１  ローデータマトリクス表
１５  セル
２１  業務分析表作成システム
２２  ＣＤ−ＲＯＭ
３１  広告純効果分析表の原理図
３１ａ  広告純効果分析表
３３ａ  チラシ（広告）認知欄
３３ｂ  チラシ（広告）非認知欄
３４ａ  商品購入者数欄
３５ａ  商品非購入者数欄
【図１】
2004258796.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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