(57)【要約】【課題】既設の部材を活用して施工が容易であって、火災などで異常な高温にさらされた時にガスの流れを抑制することができる感熱流通抑制部材、その緩み防止部材、流体計量器、流体計量器の配管方法を提供する。【解決手段】この感熱流通抑制部材Ａは、ガスが流れる内部流路２を有し、ガスメータの入口の口管２００とガス供給管４００の一端との間に接続されるアダプタ本体１と、内部流路２の近傍でガスの流れを阻害しない状態に配設され、加熱されると膨張し内部流路２を狭くしてガスの流れを抑制する第１の熱膨張部材３とを備えたものとした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータの入口と出口とのうち少なくとも一方とガス管の一端との間に設置され、ガスメータに設けられたねじ部と螺合する第１のねじ部およびガス管の一端に設けられたねじ部と螺合する第２のねじ部を有すると共にガスが流れる内部流路が形成されたアダプタ本体と、前記内部流路の近傍でガスの流れを阻害しない状態に配設され、加熱されると膨張し前記内部流路を狭くしてガスの流れを抑制する第１の熱膨張部材とを備えたことを特徴とする感熱流通抑制部材。
【請求項２】
前記第１の熱膨張部材は、前記内部流路を横断する方向に膨張する異方性を有することを特徴とする請求項１記載の感熱流通抑制部材。
【請求項３】
ガスの通過は許容し前記第１の熱膨張部材の膨張を制限する膨張誘導部材を、少なくとも前記第１の熱膨張部材の前記ガスメータ側に前記内部流路を横断するように設けたことを特徴とする請求項１記載の感熱流通抑制部材。
【請求項４】
前記第１の熱膨張部材を、伸縮性被覆材料で被覆したことを特徴とする請求項１記載の感熱流通抑制部材。
【請求項５】
前記内部流路を形成する前記アダプタ本体の内周面に、周方向に沿った溝部を設け、前記溝部に前記第１の熱膨張部材の少なくとも一部を埋入したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の感熱流通抑制部材。
【請求項６】
前記アダプタ本体において、前記第１の熱膨張部材と接する前記溝部を囲む部位の肉厚を、その他の部位に対して薄肉に形成したことを特徴とする請求項５記載の感熱流通抑制部材。
【請求項７】
前記ガス供給管の一端と前記アダプタ本体との間に、難燃性の弾性材料からなるパッキンを挟装したことを特徴とする請求項１記載の感熱流通抑制部材。
【請求項８】
前記ガス供給管の一端と前記アダプタ本体との間に挟装される、弾性材料からなるパッキンを有し、前記パッキンと前記第１の熱膨張部材とを一体成形したことを特徴とする請求項１記載の感熱流通抑制部材。
【請求項９】
前記ガス供給管の一端と前記アダプタ本体との間に、弾性材料からなるパッキンを挟装すると共に、前記パッキンの前記アダプタ本体側の面に、前記内部流路の軸方向に膨張する異方性を有する第２の熱膨張部材を配設したことを特徴とする請求項１記載の感熱流通抑制部材。
【請求項１０】
前記第１の熱膨張部材の内側面を、前記ガス供給管の内周面に対して、前記内部流路の軸方向と直交する方向に後退した位置に配設したことを特徴とする請求項１記載の感熱流通抑制部材。
【請求項１１】
前記第１の熱膨張部材の内側面に、断熱部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の感熱流通抑制部材。
【請求項１２】
前記アダプタ本体は、内周面に前記第１のねじ部が形成された第１の結合筒と、前記第１の結合筒より外径が小さく外周面に前記第２のねじ部が形成された第２の結合筒とが一体で形成されており、前記ガス管の一端に設けられたねじ部を前記第２のねじ部に螺合すると前記ガス管の一端に設けられたねじ部の前記アダプタ本体側の面が前記第１の結合筒と前記第２の結合筒とに跨る肩部に当接する関係に、前記第２のねじ部と前記ガス管の一端に設けられたねじ部とが形成されたことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか記載の感熱流通抑制部材。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材と共に用いる感熱流通抑制部材の緩み防止部材であって、前記ガス管の一端に設けられたねじ部は、前記ガス管の一端に回転自在に設けられた結合ナットの内周面に形成され、前記ガスメータの入口側と出口側との間に跨る形で配置される一枚の板材からなる緩み防止部材本体を備え、前記ガスメータの入口側における前記緩み防止部材本体の一端部に、前記結合ナットに嵌装されて前記結合ナットの回転を規制する第１の係止孔を設け、前記ガスメータの出口側における前記緩み防止部材本体の他端部に、ガスメータの出口に接続された配管部材に嵌装されて前記緩み防止部材本体の回転を規制する第２の係止孔を設けたことを特徴とする感熱流通抑制部材の緩み防止部材。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材を、または、請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材および請求項１３記載の感熱流通抑制部材の緩み防止部材を備えたことを特徴とする流体計量器。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材を少なくともガスメータの入口とガス管の一端との間に設置し、請求項１３記載の感熱流通抑制部材の緩み防止部材を嵌装したことを特徴とする流体計量器の配管方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、火災などで異常な高温にさらされた時、ガスの流れを抑制して大量のガスの漏出を防止する感熱流通抑制部材、その緩み防止部材、流体計量器、流体計量器の配管方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に燃料用のガス供給システムは、流体計量器であるガスメータの入口にガスの供給管となるガス管の一端部が接続され、ガスメータの出口にガスの送給管となるガス管の一端が接続され、前記送給管が家屋内に導かれて、コンロやストーブなどの各種ガス器具に燃料用のガスを供給している。
【０００３】
図１０にガスメータ１００の一例を示す。ガスメータ１００の入口または出口となる口管２００，２０１の外面には雄ねじ部が設けてあり、結合ナット３００，３００を用いて前記供給管や送給管を接続できるようになっている。
【０００４】
ここで、ガスを通じている供給管や送給管などの配管部材は、鉄などの高融点の金属で製造されているために、火災時などにガスを漏出することはないが、配管の端末などに接続されている機器やガスメータなどは配管部材と比較すると融点が低い部品を使用している場合もあるため、火災などで異常な高温に長時間熱せられると何らかの損傷を起こし、ガスが漏出する可能性がないとも言えない。
【０００５】
そこで、ガスの送給管の内部などに熱膨張部材を取り付け、火災などによって前記熱膨張部材に熱が加わると、その熱膨張部材が急激に膨張し、ガス流路を狭くして、ガス漏れを防止するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２５２３６６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものを含めて、従来のものでは、火災などで異常な高温にさらされた時にガスの流れを抑制して安全性を確保することができるものの、このようにガスの流れを抑制するためには、既設のガス管などに代えて、新たにガスの流れを抑制するための構造を有するガス管などを設置するか、或いは既設のガス管内部にガスの流れを抑制するための構造を有する部品を組み込む必要があり、施工に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであって、その目的とするところは、既設の部材を活用して施工が容易であって、火災などで異常な高温にさらされた時にガスの流れを抑制して大量にガスが流出するのを防止する感熱流通抑制部材、その緩み防止部材、流体計量器、流体計量器の配管方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の感熱流通抑制部材は、ガスメータの入口と出口とのうち少なくとも一方とガス管の一端との間に設置され、ガスメータに設けられたねじ部と螺合する第１のねじ部およびガス管の一端に設けられたねじ部と螺合する第２のねじ部を有すると共にガスが流れる内部流路が形成されたアダプタ本体と、前記内部流路の近傍でガスの流れを阻害しない状態に配設され、加熱されると膨張し前記内部流路を狭くしてガスの流れを抑制する第１の熱膨張部材とを備えたものとした。
【００１０】
なお、ここでいうガス管の一端に設けられたねじ部とは、前記アダプタ本体の第２のねじ部に螺合するものであればその態様は問わないが、前記ガス管の一端に設けられた結合ナットの内周面に形成されたものが、最も一般的なものである。
【００１１】
請求項２記載の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記第１の熱膨張部材は、前記内部流路を横断する方向に膨張する異方性を有するものとした。
【００１２】
請求項３記載の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、ガスの通過は許容し前記第１の熱膨張部材の膨張を制限する膨張誘導部材を、少なくとも前記第１の熱膨張部材の前記ガスメータ側に前記内部流路を横断するように設けたものとした。
【００１３】
請求項４記載の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記第１の熱膨張部材を、伸縮性被覆材料で被覆したものとした。
【００１４】
請求項５記載の感熱流通抑制部材は、請求項１乃至４の何れか記載の発明において、前記内部流路を形成する前記アダプタ本体の内周面に、周方向に沿った溝部を設け、前記溝部に前記第１の熱膨張部材の少なくとも一部を埋入したものとした。
【００１５】
請求項６記載の感熱流通抑制部材は、請求項５記載の発明において、前記アダプタ本体において、前記第１の熱膨張部材と接する前記溝部を囲む部位の肉厚を、その他の部位に対して薄肉に形成したものとした。
【００１６】
請求項７記載の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記ガス供給管の一端と前記アダプタ本体との間に、難燃性の弾性材料からなるパッキンを挟装したものとした。
【００１７】
請求項８記載の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記ガス供給管の一端と前記アダプタ本体との間に挟装される、弾性材料からなるパッキンを有し、前記パッキンと前記第１の熱膨張部材とを一体成形したものとした。
【００１８】
請求項９記載の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記ガス供給管の一端と前記アダプタ本体との間に、弾性材料からなるパッキンを挟装すると共に、前記パッキンの前記アダプタ本体側の面に、前記内部流路の軸方向に膨張する異方性を有する第２の熱膨張部材を配設したものとした。
【００１９】
請求項１０記載の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記第１の熱膨張部材の内側面を、前記ガス供給管の内周面に対して、前記内部流路の軸方向と直交する方向に後退した位置に配設したものとした。
【００２０】
請求項１１記載の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記第１の熱膨張部材の内側面に、断熱部材を備えたものとした。
【００２１】
請求項１２記載の感熱流通抑制部材は、請求項１乃至１１の何れか記載の発明において、前記アダプタ本体は、内周面に前記第１のねじ部が形成された第１の結合筒と、前記第１の結合筒より外径が小さく外周面に前記第２のねじ部が形成された第２の結合筒とが一体で形成されており、前記ガス管の一端に設けられたねじ部を前記第２のねじ部に螺合すると前記ガス管の一端に設けられたねじ部の前記アダプタ本体側の面が前記第１の結合筒と前記第２の結合筒とに跨る肩部に当接する関係に、前記第２のねじ部と前記ガス管の一端に設けられたねじ部とが形成されたものとした。
【００２２】
請求項１３記載の感熱流通抑制部材の緩み防止部材は、請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材と共に用いる感熱流通抑制部材の緩み防止部材であって、前記ガス供給管の一端に設けられたねじ部は、前記ガス供給管に回転自在に設けられた結合ナットの内周面に形成され、前記ガスメータの入口側と出口側との間に跨る形で配置される一枚の板材からなる緩み防止部材本体を備え、前記ガスメータの入口側における前記緩み防止部材本体の一端部に、前記結合ナットに嵌装されて前記結合ナットの回転を規制する第１の係止孔を設け、前記ガスメータの出口側における前記緩み防止部材本体の他端部に、ガスメータの出口に接続された配管部材に嵌装されて前記緩み防止部材本体の回転を規制する第２の係止孔を設けたものとした。
【００２３】
請求項１４記載の流体計量器は、請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材を、または、請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材および請求項１３記載の感熱流通抑制部材の緩み防止部材を備えたものとした。
【００２４】
請求項１５記載の流体計量器の配管方法は、請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材を少なくともガスメータの入口とガス管の一端との間に設置し、請求項１３記載の感熱流通抑制部材の緩み防止部材を嵌装するとした。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施形態１から実施形態６によって説明する。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、従来例で示したガスメータ１００の入口である口管２００とガスの供給管４００となるガス管との間に、本実施形態の感熱流通抑制部材Ａを取り付けた状態を示す断面図である。
【００２７】
本実施形態の感熱流通抑制部材Ａは、既設のガスメータ１００や供給管４００の取り替えや改造は必要とせず、後述するように既設の部材を活用して容易に施工ができる。
【００２８】
この感熱流通抑制部材Ａは、中心部にガスが流れる内部流路２が形成されガスメータ１００の入口と供給管４００との間に接続されるアダプタ本体１と、アダプタ本体１の内部流路２を形成する内周面に、周方向に沿って環状に設けられた溝部１ｃに一部を埋入して設置される熱膨張部材３と、アスベストなどの難燃性の弾性材料を用いて環状に形成され、供給管４００とアダプタ本体１との間に挟装されるパッキン４とから構成される。
【００２９】
なお本実施形態では、熱膨張部材３は、図１に示したように溝部１ｃに一部を挿入して設置されているが、この設置方法に限定されるものではなく、例えば、アダプタ本体１の内周面に周方向に沿った凸部を設けると共に熱膨張部材３の外周面に周方向に沿った凹部を設け、前記凸部と前記凹部を嵌め合わせるようにして、熱膨張部材３を設置してもよい。
【００３０】
アダプタ本体１は、内周面にガスメータ１００の入口となる口管２００の外面に形成された雄ねじ部２００ａと螺合する雌ねじ部１ａ（第１のねじ部に相当）が形成された第１の結合筒１Ｘと、第１の結合筒１Ｘより外径が小さく外周面に従来供給管４００と口管２００とを接続していた結合ナット３００の内周面に形成された雌ねじ部３００ａと螺合する雄ねじ部１ｂ（第２のねじ部に相当）が形成された第２の結合筒１Ｙとが一体に形成されている。
【００３１】
ここで、雄ねじ部１ｂについて、さらに詳説すると、第２の結合筒１Ｙの外周面に形成された雄ねじ部１ｂは、加工の点から、第２の結合筒１Ｙの軸方向全長にわたってねじ山を形成することは難しく、第２の結合筒１Ｙの第１の結合筒１Ｘ側の部位に、ねじ山が形成されない余ねじ部ができてしまう。この余ねじ部があると、雄ねじ部１ｂと螺合する結合ナット３００は、余ねじ部の手前までしか螺合することができず、既設のガスメータに感熱流通抑制部材を接続した際にガスメータの設置位置が下がってしまう。
【００３２】
そこで、本実施形態では、雄ねじ部１ｂの第１の結合筒１Ｘ側の部位にある余ねじ部の外径を、雄ねじ部１ｂの谷径より小さくすることで、結合ナット３００のアダプタ本体１側の面が、第１の結合筒１Ｘと第２の結合筒１Ｙとに跨る肩部１Ｚに当接するまで螺合できるようにし、既設のガスメータ１００に感熱流通抑制部材を接続した際のガスメータ１００の設置位置の高さ変更を抑えるようにしている。
【００３３】
例えば、余ねじ部の外径を小さくしない場合は、ガスメータ１００の高さ変更が約２ｃｍとなるが、余ねじ部の外径を小さくした場合、その高さ変更を約１．５ｃｍに抑えることができる。
【００３４】
ガスメータ１００の設置位置の高さ変更を抑えることで、例えば、ガスメータ１００が収納箱に収納され収納箱に設けられた透明窓からガスメータの数値を読み取るように設置されている場合においてガスメータ１００に感熱流通抑制部材Ａを取り付けても、従来通り透明窓からガスメータの数値を読み取ることができる。
【００３５】
なお、第２の結合筒１Ｙの余ねじ部は削り取らずに結合ナット３００のアダプタ本体１側のねじ山を削り取ったり、或いは第２の結合筒１Ｙの余ねじ部と結合ナット３００のアダプタ本体１側のねじ山の両方を削り取ったりして、結合ナット３００のアダプタ本体１側の面が、第１の結合筒１Ｘと第２の結合筒１Ｙとの接合面からなる肩部１Ｚに当接するまで螺合できるようにしてもよい。
【００３６】
アダプタ本体１の材質は、流体計量器であるガスメータ１００の接続部に比して、高融点材料からなる。具体的には、鉄合金や真鍮などが用いられる。
【００３７】
内部流路２は、その径が供給管４００の内径とほぼ同じになるように、アダプタ本体１の内周面に形成される。
【００３８】
熱膨張部材３は、熱膨張ゴム材料からなり、環状に形成され、前述したように溝部１ｃに設置される。熱膨張ゴム材料は、耐火性、耐熱性を有し、高熱を受けると膨張して流通抑制層を形成する。また、この熱膨張部材３は、溝部１ｃに配設されたときに、内部流路２を横断する方向に膨張する熱膨張性能異方性を有している。熱膨張性能異方性は、熱膨張ゴム材料の場合、含有される熱膨張性黒鉛のグラファイト結晶を配向させることにより付与可能である。
【００３９】
なお、熱膨張部材３は、熱膨張ゴム材料以外にも、例えば、熱膨張性セラミックファイバー複合体や感熱発泡剤を含有した難燃パテなどの熱膨張機能を有する各種の材料を使用して構成することができる。
【００４０】
上記のように構成された感熱流通抑制部材Ａは、既設のガスメータ１００の入口である口管２００から、口管２００と分岐接続管４００とを接続していた結合ナット３００を取り外した後、口管２００と結合ナット３００との間に挟装されていた既設のパッキン５００を、口管２００とアダプタ本体１との間に設置して、口管２００の雄ねじ部２００ａとアダプタ本体１の雌ねじ部１ａとを螺合し、さらに、アダプタ本体１の上端と供給管４００の一端に設けられたつば部４０１の下面との間にパッキン４を設置して、結合ナット３００の雌ねじ部３００ａとアダプタ本体１の雄ねじ部１ｂとを螺合して取り付けられる。
【００４１】
パッキン４とパッキン５００とを接続部に挟装したことにより、接続部の気密性が高められる。
【００４２】
この感熱流通抑制部材Ａを取り付けたガス供給システムでは、通常時は、熱膨張部材３がガスの流れを阻害しないように溝部１ｃに設置されているため、供給管４００を通して供給されてきたガスは、従来通り、アダプタ本体１の内部流路２を通って、ガスメータ１００に供給される。熱膨張部材３の一部を溝部１ｃに埋入したことで、ガス流により熱膨張部材３が脱落することが防止される。
【００４３】
ひとたび火災などで異常な高温（例えば、２００℃前後）にさらされると、図２に示すように、内部流路２を横断する方向に膨張する熱膨張性能異方性を有する熱膨張部材３が内部流路２の内側に急激に膨張し、内部流路２を狭くしてガスの流れを抑制し、大量にガスが流出するのを防止する。
【００４４】
また、感熱流通抑制部材Ａをガスメータ１００の入口側に設置したため、万が一、火災などでガスメータ１００が損傷しても、大量にガスが流出するのを防止でき、安全性を確保できる。
【００４５】
また、パッキン４は難燃性であるため、パッキン４が焼失し、そこからガスが漏れることもない。ただし、このパッキン４の代わりに難燃性ではないパッキンを用いてそのパッキンが焼失したとしても、ねじ部で囲まれているため、そこから漏れるガスの量は僅かであり、許容される程度である。
【００４６】
かかる感熱流通抑制部材Ａにおいては、既設の供給管４００やガスメータ１００はそのまま活用して、供給管４００とガスメータ１００との間にこの感熱流通抑制部材Ａを設置するだけの簡単な施工で、火災などで異常な高温にさらされてもガスの流れを抑制して大量にガスが流出するのを防止することができる。
【００４７】
なお、アダプタ本体１において、熱膨張部材３と接する溝部１ｃを囲む部位の肉厚は、その他の部位（例えば、雌ねじ部１ａを構成する部位）に対して、薄肉に形成することが好ましい。薄肉に形成することで、ガスメータ１００の高さ変更を最小に抑えることができると共に、外部から溝部１ｃに配設された熱膨張部材３への伝熱性が高まり、熱膨張部材３が早く加熱されて、火災などの際に熱膨張部材３がいち早く膨張してガスの流れを抑制することができる。
【００４８】
また、パッキン４は、熱膨張部材３と一体成形であってもよい。一体成形とすることで、感熱流通抑制部材Ａを設置する際の施工性がさらに向上される。
【００４９】
また、本実施形態では、既設のガスメータ１００の口管２００から結合ナット３００を取り外して、その間に感熱流通抑制部材Ａを設置する実施形態を示したが、雌ねじ部１ａや雄ねじ部１ｂの形状を複数種用意しておき、結合ナット３００と口管２００とのねじ形状（例えば、ピッチなど。）を変換する変換継ぎ手として感熱流通抑制部材Ａを用いることもできる。
【００５０】
また、本実施形態では、ガスメータ１００の入口に感熱流通抑制部材Ａを設置する実施形態を示したが、ガスメータ１００の入口と出口との両方に感熱流通抑制部材Ａを設けることや、或いは、ガスメータの１００の出口のみに設けることも可能である。最もよく用いられるのは、本実施形態で示したように、ガスメータ１００の入口に感熱流通抑制部材Ａを設置する実施形態であり、この場合は、上述したように、ガスの供給を抑制することができる。ガスメータ１００の出口に感熱流通抑制部材Ａを設置すると、ガスメータ１００以降の内管の配管容量が大きくその内圧によりガスがガスメータ側に逆流するのを防止できる効果がある。安全面を最も重視するならば、ガスメータ１００の入口と出口の両方に設置するのが好ましい。また、非常にまれではあるが、ガスの供給管側に別途ガスの流出を防止する構造が既に設置されており、ガスメータ１００以降の内管の配管容量が大きい場合には、ガスメータ１００の出口にのみ感熱流通抑制部材Ａを設置することもありうる。
【００５１】
（実施形態２）
図３に、本実施形態の感熱流通抑制部材Ｂを、従来例で示したガスメータ１００の入口である口管２００とガスの供給管４００との間に接続した状態の断面図を示す。
【００５２】
本実施形態の感熱流通抑制部材Ｂは、実施形態１の感熱流通抑制部材Ａと比較して、ガスの通過は許容し熱膨張部材３の膨張は制限する難燃性の膨張誘導部材である金網５ａ，５ｂを、内部流路２を横断するように、アダプタ本体１に形成された溝部１ｃの対向する両面に並行に張設し、金網５ａ，５ｂとの間の溝部１ｃに熱膨張部材３を配設した点に特徴があり、その他の基本構成は実施形態１と共通するために共通する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
なお、本実施形態に用いる熱膨張部材３は、内部流路２を横断する方向に膨張する熱膨張性能異方性を有していないものでもよい。
【００５４】
この感熱流通抑制部材Ｂを取り付けたガス供給システムでは、通常時は、金網５ａ，５ｂはガスの通過を許容するため、供給管４００を通して供給されてきたガスは、実施形態１と同様に、アダプタ本体１の内部流路２を通って、ガスメータ１００に供給される。
【００５５】
ひとたび火災などで異常な高温にさらされると、熱膨張部材３が急激に膨張するが、図４に示すように、その膨張の範囲は金網５ａ，５ｂによって制限されるため、熱膨張部材３は金網５ａ，５ｂに囲まれた空間内で、内部流路２を横断するように膨張し、効率的に内部流路２を狭くしてガスの流れを抑制することができる。
【００５６】
また、膨張誘導部材である金網５ａ，５ｂが金属のため、金網５ａ，５ｂに接した熱膨張部材３へ効率的に熱を伝達することができる。
【００５７】
かかる感熱流通抑制部材Ｂにおいては、金網５ａ，５ｂを設けたことにより、熱膨張部材３の膨張方向が内部流路２を狭くするのに効率的な方向へと誘導され、たとえ少ない量の熱膨張部材３であっても、その熱膨張部材を有効に使用してガスの流れを所望通りに抑制することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では金網５ａ，５ｂを熱膨張部材３を挟むように設けたが、ガスメータ１００側の金網５ｂだけでもよい。この場合、熱膨張部材３が重力やガス流の影響で、ガスメータ１００側に垂下した状態に膨張するのを防止することができる。
【００５９】
（実施形態３）
本実施形態の感熱流通抑制部材Ｃは、実施形態１の感熱流通抑制部材Ａと比較して、環状に形成された熱膨張部材３を、難燃性もしくは不燃性の、少なくとも内部流路２を横断する方向へ伸縮可能な、伸縮性被覆材料で被覆して溝部１ｃに設置した点に特徴があり、その他の基本構成は実施形態１と共通するために共通する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
このような難燃性もしくは不燃性の伸縮性被覆材料としては、例えば、金属線編組チューブ、ガラスやシリカ、アルミナなどのセラミック繊維編組チューブ、あるいは、カーボンファイバー製やセラミックファイバー製のフェルトチューブなどがある。
【００６１】
なお、本実施形態に用いる熱膨張部材３は、内部流路２を横断する方向に膨張する熱膨張性能異方性を有していなくてもよい。
【００６２】
かかる感熱流通抑制部材Ｃを取り付けたガス供給システムでは、通常時は、実施形態１と同様に、供給管４００を通して供給されてきたガスは、アダプタ本体１の内部流路２を通って、ガスメータ１００に供給される。
【００６３】
ひとたび火災などで異常な高温にさらされると、図５に示すように、熱膨張部材３が、伸縮性被覆材料６を伸張させながら急激に膨張し、内部流路２を狭くしてガスの流れを抑制する。
【００６４】
かかる感熱流通抑制部材Ｃにおいては、伸縮性被覆材料６を設けたことにより、熱膨張部材３の膨張の範囲が伸縮性被覆材料の伸張する範囲に限定され、効率的に内部流路２を狭くするので、たとえ少ない量の熱膨張部材３であっても、その熱膨張部材を有効に使用してガスの流れを所望通りに抑制することができる。
【００６５】
（実施形態４）
図６に、本実施形態の感熱流通抑制部材Ｄを、従来例で示したガスメータ１００の入口である口管２００とガスの供給管４００との間に接続した状態の断面図を示す。
【００６６】
本実施形態の感熱流通抑制部材Ｄは、実施形態１の感熱流通抑制部材Ａと比較して、難燃性の弾性材料からなるパッキン４に代えて、特に難燃性または不燃性には限定しない弾性材料からなる環状のパッキン４ａを設け、そのパッキン４ａのアダプタ本体１側の面に、内部流路２の軸方向に膨張する異方性を有する第２の熱膨張部材７を配設した点に特徴があり、その他の基本構成は実施形態１と共通するために共通する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
第２の熱膨張部材７は、熱膨張ゴム材料からなり、環状に形成され、パッキン４ａのアダプタ本体１側の面に位置するように熱膨張部材３の上面に配設されている。
【００６８】
かかる感熱流通抑制部材Ｄにおいては、パッキン４ａが万が一火災時などに焼失しても、第２の熱膨張部材７が内部流路２の軸方向に膨張し、供給管４００の下端に形成されたつば部４０１の下面でその膨張の範囲を規制されながら、パッキン４ａがあった空間を充塞するので、火災などで異常な高温にさらされても接続部の隙間からガスが漏れることを防止できる。
【００６９】
（実施形態５）
図７に、本実施形態の感熱流通抑制部材Ｅを、従来例で示したガスメータ１００の入口である口管２００とガスの供給管４００との間に接続した状態の断面図を示す。
【００７０】
本実施形態の感熱流通抑制部材Ｅは、実施形態１の感熱流通抑制部材Ａと比較して、熱膨張部材３の内側面を、供給管４００の内周面に対して、内部流路２の軸方向と直交する方向に後退した位置に配設した点に特徴がある。すなわち、環状に形成された熱膨張部材３の内径φ２が供給管４００の内径φ１より大きくなるように熱膨張部材３が形成されている。
【００７１】
熱膨張部材３の内側面は、供給管４００から供給されるガス流により空冷され温度が低下し、膨張するのに必要な温度に達するのが遅くなることがある。そこで、熱膨張部材３の内側面を、供給管４００の内周面に対して、内部流路２の軸方向と直交する方向に後退した位置に配設することで、ガス流による空冷効果が低減され、火災などの際に熱膨張部材３がいち早く加熱されて膨張し、ガスの流れを抑制することができる。
【００７２】
また、図８に示すように、熱膨張部材３の内側面に、例えば発泡ウレタン、グラスウールなどからなる断熱部材８を取り付けてもよい。断熱部材８を取り付けることでも、ガス流による熱膨張部材３の空冷効果が低減される。
【００７３】
（実施形態６）
本実施形態は、実施形態１に示した感熱流通抑制部材Ａとその緩みを防止する緩み防止部材Ｘとを流体計量器であるガスメータに設置する実施形態を示す。
【００７４】
緩み防止部材Ｘは、図９に示すように、ガスメータ１００の入口側と出口側との間に跨る形で配置される１枚の金属板からなる緩み防止部材本体１０を備え、ガスメータ１００の入口側における緩み防止部材本体１０の一端部に、結合ナット３００に嵌装されて結合ナット３００の回転を規制する第１の係止孔１０ａを設け、ガスメータ１００の出口側における緩み防止部材本体１０の他端部に、ガスメータ１００の出口に接続される配管部材（例えば、送給管や結合ナット３００など）に嵌装されて緩み防止部材本体１０の回転を規制する第２の係止孔１０ｂを設けている。
【００７５】
第１の係止孔１０ａは、１６角形に形成されており、結合ナット３００に嵌装することはできるが、嵌装した後は結合ナット３００が第１の係止孔１０ａに対して自由に回転できない大きさに形成されている。
【００７６】
第２の係止孔１０ｂは、ガスメータ１００の出口に接続される送給管や結合ナット３００などの配管部材に嵌装できればよく、特に形状が限定されるものではないが、本実施形態では、例えば第１の係止孔１０ａと同様の１６角形に形成されている。
【００７７】
上記のように形成された緩み防止部材Ｘは、予め、第１の係止孔１０ａを供給管４００に通しておくと共に、第２の係止孔１０ｂをガスメータ１００の出口に接続された送給管に通しておく。そして、感熱流通抑制部材Ａをガスメータ１００と供給管４００との間に設置した後に、ガスメータの入口側の結合ナット３００に第１の係止孔１０ａを上方から嵌め込む。この時、第２の係止孔１０ｂは、ガスメータの出口側の配管部材（例えば、ガスメータ１００の出口側にも感熱流通抑制部材Ａを設置している場合や、ガスメータ１００の出口の口管２０１にガスメータ入口側の結合ナット３００と出口側の結合ナット３００との高さを合わせるための高さ調整部材などを設置している場合は、ガスメータ１００の出口側の結合ナット３００となり、それらを設置していない場合は、ガスメータ１００の入口側の結合ナット３００と同じ高さに位置するガスメータ出口側の送給管などとなる。）に嵌装された状態である。
【００７８】
これにより、結合ナット３００の回転が規制される。
【００７９】
緩み防止部材Ｘを設けないガスメータ１００では、結合ナット３００が単独で回転して結合ナット３００とアダプタ本体１との接続部が緩む可能性や、結合ナット３００とアダプタ本体１とが接続されたまま回転して、アダプタ本体１とガスメータ１００の口管２００との接続部が緩む可能性があるが、緩み防止部材１０を取り付けることで、結合ナット３００の回転が規制され、上記のように接続部が緩んでガス漏れが生じる事態が防止される。
【００８０】
なお、本実施形態では感熱流通抑制部材Ａを用いたが、実施形態２から６に示した感熱流通抑制部材ＢからＥの何れかの感熱流通抑制部材でも同様に緩みを防止することができる。
【００８１】
また、本実施形態の第１の係止孔１０ａは１６角形に形成されていたが、１６角形に限定されるものではなく、結合ナット３００の回転が規制される形状であればどのような形状であってもよい。
【００８２】
【発明の効果】
請求項１の感熱流通抑制部材は、ガスメータの入口と出口とのうち少なくとも一方とガス管の一端との間に設置され、ガスメータに設けられたねじ部と螺合する第１のねじ部およびガス管の一端に設けられたねじ部と螺合する第２のねじ部を有すると共にガスが流れる内部流路が形成されたアダプタ本体と、前記内部流路の近傍でガスの流れを阻害しない状態に配設され、加熱されると膨張し前記内部流路を狭くしてガスの流れを抑制する第１の熱膨張部材とを備えたので、ガスメータやガス管は変更することなく、ガスメータとガス管との間にアダプタ本体を設置するだけの簡単な施工で、通常時はガスの流れを阻害することなく、ひとたび火災などで異常な高温にさらされると、前記第１の熱膨張部材が膨張し前記内部流路を狭くして、ガスの流れを抑制することができるという効果がある。
【００８３】
請求項２の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記第１の熱膨張部材は、前記内部流路を横断する方向に膨張する異方性を有するので、火災などで異常な高温にさらされた際に、前記熱膨張部材が内部流路を横断する方向に迅速に膨張し、効率的に内部流路を狭くしてガスの流れを抑制することができるという効果がある。
【００８４】
請求項３の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、ガスの通過は許容し前記第１の熱膨張部材の膨張を制限する膨張誘導部材を、少なくとも前記第１の熱膨張部材の前記ガスメータ側に前記内部流路を横断するように設けたので、火災などで異常な高温にさらされた際に、前記熱膨張部材が重力やガス流の影響で前記ガスメータ側に垂下した状態となるのを防ぎ、内部流路を横断する方向に膨張するように誘導するので、効率的に内部流路を狭くしてガスの流れを抑制することができるという効果がある。
【００８５】
請求項４の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記第１の熱膨張部材を、伸縮性被覆材料で被覆したので、火災などで異常な高温にさらされた際に、前記熱膨張部材の膨張の範囲が前記伸縮性被覆材料の伸張する範囲に限定され、効率的に内部流路を狭くしてガスの流れを抑制することができるという効果がある。
【００８６】
請求項５の感熱流通抑制部材は、請求項１乃至４の何れか記載の発明において、前記内部流路を形成する前記アダプタ本体の内周面に、周方向に沿った溝部を設け、前記溝部に前記第１の熱膨張部材の少なくとも一部を埋入したので、ガス流により前記熱膨張部材が脱落することを防止できるという効果がある。
【００８７】
請求項６の感熱流通抑制部材は、請求項５記載の発明において、前記アダプタ本体において、前記第１の熱膨張部材と接する前記溝部を囲む部位の肉厚を、その他の部位に対して薄肉に形成したので、感熱流通抑制部材を設けたことによるガスメータの高さ変更を最小に抑えることができると共に、前記熱膨張部材への伝熱性が高まり、前記熱膨張部材がいち早く加熱され膨張するという効果がある。
【００８８】
請求項７の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記ガス供給管の一端と前記アダプタ本体との間に、難燃性の弾性材料からなるパッキンを挟装したので、前記ガス供給管の一端とアダプタ本体との接続部の気密性を高められると共に、前記パッキンが難燃性のため、火災などが生じてもパッキンが焼失しそこからガス漏れが生じることがないという効果がある。
【００８９】
請求項８の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記ガス供給管の一端と前記アダプタ本体との間に挟装される、弾性材料からなるパッキンを有し、前記パッキンと前記第１の熱膨張部材とを一体成形したので、前記ガス供給管の一端とアダプタ本体との接続部の気密性を高められると共に、前記感熱流通抑制部材を前記ガス供給管の一端に設置する際の施工性を向上できるという効果がある。
【００９０】
請求項９の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記ガス供給管の一端と前記アダプタ本体との間に、弾性材料からなるパッキンを挟装すると共に、前記パッキンの前記アダプタ本体側の面に、前記内部流路の軸方向に膨張する異方性を有する第２の熱膨張部材を配設したので、ガス供給管の一端とアダプタ本体との接続部の気密性を高められると共に、火災などが生じて万が一前記パッキンが焼失しても、前記第２の熱膨張部材が前記内部流路の軸方向に膨張し焼失したパッキンのあった空間を充塞するので、ガス漏れが生じることがないという効果がある。
【００９１】
請求項１０の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記第１の熱膨張部材の内側面を、前記ガス供給管の内周面に対して、前記内部流路の軸方向と直交する方向に後退した位置に配設したので、前記ガス供給管から供給されるガス流により前記第１の熱膨張部材が冷却される冷却効果を低減でき、火災などの際に熱膨張部材がいち早く加熱されて膨張し、ガスの流れを抑制することができるという効果がある。
【００９２】
請求項１１の感熱流通抑制部材は、請求項１記載の発明において、前記第１の熱膨張部材の内側面に、断熱部材を備えたので、請求項１０の発明と同様に、前記ガス供給管から供給されるガス流により前記第１の熱膨張部材が冷却される冷却効果を低減でき、火災などの際に熱膨張部材がいち早く加熱されて膨張し、ガスの流れを抑制することができるという効果がある。
【００９３】
請求項１２の感熱流通抑制部材は、請求項１乃至１１の何れか記載の発明において、前記アダプタ本体は、内周面に前記第１のねじ部が形成された第１の結合筒と、前記第１の結合筒より外径が小さく外周面に前記第２のねじ部が形成された第２の結合筒とが一体で形成されており、前記ガス管の一端に設けられたねじ部を前記第２のねじ部に螺合すると前記ガス管の一端に設けられたねじ部の前記アダプタ本体側の面が前記第１の結合筒と前記第２の結合筒とに跨る肩部に当接する関係に、前記第２のねじ部と前記ガス管の一端に設けられたねじ部とが形成されたので、既設のガスメータに感熱流通抑制部材を接続した際のガスメータの高さ変更を抑えることができるという効果がある。
【００９４】
請求項１３の感熱流通抑制部材の緩み防止部材は、請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材と共に用いる感熱流通抑制部材の緩み防止部材であって、前記ガス供給管の一端に設けられたねじ部は、前記ガス供給管に回転自在に設けられた結合ナットの内周面に形成され、前記ガスメータの入口側と出口側との間に跨る形で配置される一枚の板材からなる緩み防止部材本体を備え、前記ガスメータの入口側における前記緩み防止部材本体の一端部に、前記結合ナットに嵌装されて前記結合ナットの回転を規制する第１の係止孔を設け、前記ガスメータの出口側における前記緩み防止部材本体の他端部に、ガスメータの出口に接続された配管部材に嵌装されて前記緩み防止部材本体の回転を規制する第２の係止孔を設けたので、緩み防止部材を取り付けることで前記結合ナットの回転が規制され、それにより、前記結合ナットが単独で回転して前記結合ナットと前記アダプタ本体との接続部が緩むことや、前記結合ナットと前記アダプタ本体とが螺合したままガスメータに対して回転して前記アダプタ本体と前記ガスメータの入口との接続部とが緩むことが防止され、ガス漏れを生じることがないという効果がある。
【００９５】
請求項１４の流体計量器は、請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材を、または、請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材および請求項１３記載の感熱流通抑制部材の緩み防止部材を備えたので、通常時はガスの流れを阻害することなく、ひとたび火災などで異常な高温にさらされると、ガスの流れを抑制することができる流体計量器を実現できるという効果がある。
【００９６】
請求項１５の流体計量器の配管方法は、請求項１乃至１２の何れか記載の感熱流通抑制部材を少なくともガスメータの入口とガス管の一端との間に設置し、請求項１３記載の感熱流通抑制部材の緩み防止部材を嵌装するので、火災などで高温にさらされてもガスの流れを抑制することができるガス供給システムを構築できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の感熱流通抑制部材を接続した状態を示す断面図である。
【図２】同上で、熱膨張部材が膨張した状態を説明する図である。
【図３】実施形態２の感熱流通抑制部材を接続した状態を示す断面図である。
【図４】同上で、熱膨張部材が膨張した状態を説明する図である。
【図５】実施形態３の感熱流通抑制部材で、熱膨張部材が膨張した状態を説明する図である。
【図６】実施形態４の感熱流通抑制部材を接続した状態を示す断面図である。
【図７】実施形態５の感熱流通抑制部材を接続した状態を示す断面図である。
【図８】同上で別の実施形態を示す図である。
【図９】（ａ）実施形態６の緩み防止部材の正面図である。
（ｂ）同上の側面図である。
【図１０】（ａ）ガスメータの前面図である。
（ｂ）同上の側面図である。
【符号の説明】
１  アダプタ本体
２  内部流路
３  熱膨張部材
４  パッキン
１００  ガスメータ
２００  口管
３００  結合ナット
４００  供給管
【図１】
2004156710.tif 000003
【図２】
2004156710.tif 000004
【図３】
2004156710.tif 000005
【図４】
2004156710.tif 000006
【図５】
2004156710.tif 000007
【図６】
2004156710.tif 000008
【図７】
2004156710.tif 000009
【図８】
2004156710.tif 000010
【図９】
2004156710.tif 000011
【図１０】
2004156710.tif 000012