(57)【要約】【課題】発電機３の発電電力の余剰分を充電し、不足分を放電により補足するように動作可能な蓄電システム９を備え、蓄電システム９の寿命や信頼性を確保しつつ、商用交流電源ＰＳの停電時やその他の非常時において、蓄電システム９の定格容量を十分に利用可能な分散型発電システムを提供する。【解決手段】蓄電システム９の放電制御が、放電が限界放電深度より小さい第１放電深度までに制限される第１放電制御モードと、放電が限界放電深度まで許容される第２放電制御モードの２つの放電制御モードを択一的に選択して実行可能に構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機と、前記発電機の発電電力の余剰分を充電し、前記発電電力の不足分を放電により補足するように動作可能な蓄電システムとを備えてなる分散型発電システムであって、
前記蓄電システムの放電制御が、放電が限界放電深度より小さい第１放電深度までに制限される第１放電制御モードと、放電が限界放電深度まで許容される第２放電制御モードの２つの放電制御モードを択一的に選択して実行可能に構成されていることを特徴とする分散型発電システム。
【請求項２】
商用交流電源の停電を検知する停電検知手段と、
前記停電検知手段の検知出力に基づいて、前記商用交流電源の正常時に前記第１放電制御モードを選択し、前記商用交流電源の停電時に前記第２放電制御モードを選択する放電制御モード選択手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の分散型発電システム。
【請求項３】
商用交流電源の停電を検知する停電検知手段と、
前記停電検知手段の検知出力に基づいて、前記商用交流電源の停電時に前記発電機の起動する場合に前記第２放電制御モードを選択し、その他の場合に前記第１放電制御モードを選択する放電制御モード選択手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の分散型発電システム。
【請求項４】
前記蓄電システムの放電電圧の低下分を補うように前記蓄電システムの出力電圧を調整する電圧調整手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項５】
前記商用交流電源の停電時に前記蓄電システムが前記第２放電制御モードで限界放電深度まで放電した状態で、前記商用交流電源が停電から復電した場合、前記蓄電システムを前記発電機の発電電力によって前記第１放電深度で定まる充電レベル以上まで充電することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項６】
前記発電機の発電電力がインバータを介して前記商用交流電源と系統連系し、前記インバータから電力供給される負荷が遮断装置を介して前記商用交流電源に接続しており、
前記商用交流電源の復電時における前記蓄電システムの充電が、前記インバータの力率が負値になるように制御されて実行されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の分散型発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電機の発電電力の余剰分を充電し、不足分を放電により補足するように動作可能な蓄電システムを備えてなる分散型発電システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電機の発電電力の余剰分を充電し、不足分を放電により補足するように動作可能な蓄電システムを備えた分散型発電システムの一例として、例えば、特許文献１に開示されたような熱と電力を発生する熱電併給装置の電力出力線に蓄電池を接続したコージェネレーションシステムがある。
【０００３】
また、このような分散型発電システムに使用可能な蓄電池としてリチウム電池を複数個直列接続したリチウム電池モジュールがある。かかるリチウム電池モジュールでは、充放電時の各電池の端子電圧を設定電圧値と比較しながらマイコンや専用制御回路等により制御し、過充電及び過放電を防止する回路が内蔵されている。このようなリチウム電池モジュールとして、例えば、特許文献２等に開示されているものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−４８００５号公報
【特許文献２】
特開２００２−２２３５２５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の蓄電システムを備えた分散型発電システムでは、併用する蓄電システムに対して、一般的に電池寿命や信頼性の観点から、また、放電深度が浅いほど充放電のサイクル寿命が長いので、過放電に至る限界放電深度より浅い放電深度までに放電量を制限する放電制御がなされている。しかしながら、商用交流電源の停電時やその他の非常時においても、同様の放電制御を行うとすれば、蓄電システムの持つ定格容量を十分に利用しきれず、非常時の発電機の起動に備えて大きな容量の蓄電システムを準備する必要が生じる。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、発電機の発電電力の余剰分を充電し、不足分を放電により補足するように動作可能な蓄電システムを備え、蓄電システムの寿命や信頼性を確保しつつ、商用交流電源の停電時やその他の非常時において、蓄電システムの持つ定格容量を十分に利用可能な分散型発電システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る分散型発電システムの第一の特徴構成は、発電機と、前記発電機の発電電力の余剰分を充電し、前記発電電力の不足分を放電により補足するように動作可能な蓄電システムとを備えてなる分散型発電システムであって、前記蓄電システムの放電制御が、放電が限界放電深度より小さい第１放電深度までに制限される第１放電制御モードと、放電が限界放電深度まで許容される第２放電制御モードの２つの放電制御モードを択一的に選択して実行可能に構成されている点にある。
【０００８】
上記分散型発電システムの第一の特徴構成によれば、蓄電システムの放電制御を２つの放電制御モードを択一的に選択して実行可能であるので、通常時は、蓄電システムの蓄電池の寿命を優先して第１放電制御モードを選択して制御することにより蓄電池の寿命を延ばすことができ、且つ、非常時に大きな放電量が必要なときは、第２放電制御モードを選択して当該需要を賄うことができる。
【０００９】
同第二の特徴構成は、商用交流電源の停電を検知する停電検知手段と、前記停電検知手段の検知出力に基づいて、前記商用交流電源の正常時に前記第１放電制御モードを選択し、前記商用交流電源の停電時に前記第２放電制御モードを選択する放電制御モード選択手段とを備えている点にある。
【００１０】
上記分散型発電システムの第二の特徴構成によれば、停電検知手段によって商用交流電源の停電を検知できるので、商用交流電源が正常時には蓄電システムの蓄電池の寿命を優先して第１放電制御モードを選択して制御することにより蓄電池の寿命を延ばすことができ、且つ、前記商用交流電源の停電時に大きな放電量が必要なときは、第２放電制御モードを選択して当該需要を賄うことができる。
【００１１】
同第三の特徴構成は、商用交流電源の停電を検知する停電検知手段と、前記停電検知手段の検知出力に基づいて、前記商用交流電源の停電時に前記発電機の起動する場合に前記第２放電制御モードを選択し、その他の場合に前記第１放電制御モードを選択する放電制御モード選択手段とを備えている点にある。
【００１２】
上記分散型発電システムの第三の特徴構成によれば、停電検知手段によって商用交流電源の停電を検知できるので、前記商用交流電源の停電時に発電機の起動する場合に、第２放電制御モードを選択して大きな放電量を得て発電機の起動ができ、且つ、その他の通常時には蓄電システムの蓄電池の寿命を優先して第１放電制御モードを選択して制御することにより蓄電池の寿命を延ばすことができる。
【００１３】
同第四の特徴構成は、前記蓄電システムの放電電圧の低下分を補うように前記蓄電システムの出力電圧を調整する電圧調整手段を備えている点にある。
【００１４】
上記分散型発電システムの第四の特徴構成によれば、蓄電システムが第２放電制御モードを選択して限界放電深度まで放電する場合に、出力電圧が低下してもその低下分を電圧調整手段によって補えるので、蓄電システムの出力電圧を入力する側で必要な最低電圧を、選択する放電制御モードに拘らず確保できる。
【００１５】
同第五の特徴構成は、前記商用交流電源の停電時に前記蓄電システムが前記第２放電制御モードで限界放電深度まで放電した状態で、前記商用交流電源が停電から復電した場合、前記蓄電システムを前記発電機の発電電力によって前記第１放電深度で定まる充電レベル以上まで充電する点にある。
【００１６】
上記分散型発電システムの第五の特徴構成によれば、商用交流電源が停電から復電した後、速やかに第１放電制御モードでの放電制御が可能な充電レベルに蓄電システムが復帰できるので、蓄電システムの劣化を抑制できる。
【００１７】
同第六の特徴構成は、前記発電機の発電電力がインバータを介して前記商用交流電源と系統連系し、前記インバータから電力供給される負荷が遮断装置を介して前記商用交流電源に接続しており、前記商用交流電源の復電時における前記蓄電システムの充電が、前記インバータの力率が負値になるように制御されて実行される点にある。
【００１８】
上記分散型発電システムの第六の特徴構成によれば、復電した商用交流電源の電力をインバータの出力側から入力側に供給して、蓄電システムの充電を速やかに行うことができる。特に、商用交流電源の停電時に蓄電システムが第２放電制御モードで限界放電深度まで放電した状態で、商用交流電源が停電から復電した場合は、速やかに第１放電制御モードでの放電制御が可能な充電レベルに蓄電システムが復帰できるので、蓄電システムの劣化を抑制できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る分散型発電システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明システム１は、発電ユニット２、直流電圧を出力する蓄電システム９、蓄電システム９の出力電圧を調整し発電ユニット２の直流出力ラインＤＣ２に接続する電圧調整手段１０、発電ユニット２の発電機本体３の直流出力（ＤＣ１）、蓄電システム９の直流出力（ＤＣ３）、または、商用交流電源ＰＳの交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１４で交直変換した直流電力（ＤＣ４）を択一的に選択し発電ユニット２の発電機補機４の適正電圧に調整して出力する補機電力切替手段１１、商用交流電源ＰＳの停電（系統停電時）を検知する停電検知手段１２、及び、蓄電システム９の放電制御用の設定放電深度を切り替える放電深度切替手段１３を備えて、構成されている。
【００２１】
発電ユニット２は、天然ガス（都市ガス１３Ａ）を燃料として直流電力を直流出力ラインＤＣ１に出力する燃料電池で構成される発電機本体３、発電機本体３の運転のために電力を消費するポンプ、ファン等の発電機補機４、発電機本体３の出力電圧を所定の直流電圧値に調整して直流出力ラインＤＣ２に出力するＤＣ／ＤＣコンバータ５、直流出力ラインＤＣ２の直流電力を所定の電気方式の出力電圧と周波数の交流電力に変換して交流出力ラインＡＣに出力するインバータ６、発電機補機４の一部として発電ユニット２の運転並びに入出力制御を行う制御部７、及び、発電機本体３の排熱との熱交換により熱媒体（例えば水など）を加熱して排熱利用給湯暖房ユニット３０に供給する熱交換部８を備えて構成されている。
【００２２】
本実施形態では、発電機本体３の出力電圧が４０〜６０Ｖで、ＤＣ／ＤＣコンバータ５が約４００Ｖに昇圧する。インバータ６が、その直流入力電圧を一般家庭用に単相３線式正弦波出力の１００Ｖ／２００Ｖに変換して交流出力ラインＡＣに出力し、負荷２０に供給する。また、負荷２０は、系統停電時に開放される遮断装置２１を介して商用交流電源ＰＳに接続され、商用交流電源ＰＳからも同じ電気方式の交流電力を受電する。従って、インバータ６は、商用交流電源ＰＳと系統連系する機能を有している。また、インバータ６は双方向に交流電力の電圧及び周波数を変換する機能を有し、ＰＷＭ（パルス幅変調方式）により入出力電流を制御可能に構成されている。制御部７はマイクロコンピュータ等を用いて構成され、蓄電システム９に対して、ＤＣ／ＤＣコンバータ５の出力する電力と、インバータ６が負荷２０に対して出力する電力を監視しながら、両者の入出力バランスから、発電機本体４の発電電力が余剰なのか不足なのかを判断して、蓄電システム９の出力を制御する。
【００２３】
蓄電システム９は、リチウム電池のような再充電可能な蓄電池の単体セルを複数個直列接続した電池モジュール９ａと、単体セルの出力電圧を監視しながら過充電、過放電とならないように充放電を制御するマイクロコンピュータ等を用いて構成される充放電制御部９ｂとを備える。また、充放電制御部９ｂは、放電深度切替手段１０から出力される放電深度切替信号Ｓ１に基づいて放電制御時の設定放電深度を切り替える。本実施形態では、満充電状態で最大４．２Ｖの開放出力電圧となるリチウム電池を９６個直列接続した電池モジュール９ａを用いる。
【００２４】
電圧調整手段１０は、蓄電システム９の出力する直流電圧が放電により低下した場合に、蓄電システム９からの放電時はインバータ６の入力電圧として必要なレベルまで昇圧し、充電時は充電電流が設定値以下になるように降圧動作する双方向ＤＣ／ＤＣコンバータで構成される。また、電圧調整手段１０には、昇圧が不必要な場合に変換損失を回避するためにＤＣ／ＤＣコンバータを迂回するバイパス路が設けられており、蓄電システム９の直流出力が高い場合は、バイパス路を通じて直流出力ラインＤＣ２に直接出力される。
【００２５】
補機電力切替手段１１は、発電機本体３の直流出力（ＤＣ１）、蓄電システム９の直流出力（ＤＣ３）、または、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４の直流出力（ＤＣ４）を択一的に選択する電力切替部１１ａと、選択した電力の入力電圧を発電機補機４の適正電圧に調整して出力する電圧調整部１１ｂからなる。電力切替部１１ａは、停電検知手段１２の出力する停電検知信号Ｓ２と制御部７の発電機本体３の状態信号Ｓ３に基づいて、商用交流電源ＰＳが正常時（系統正常時）で発電機本体３が停止中には、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４の直流出力（ＤＣ４）を選択し、発電機本体３が運転中は、発電機本体３の直流出力（ＤＣ１）を選択し、系統停電時で発電機本体３が停止中は、蓄電システム９の直流出力（ＤＣ３）を選択するように構成されている。
【００２６】
停電検知手段１２は、交流出力ラインＡＣの交流波形から、インバータ６が出力正弦波に対して行う位相変動や高調波の重畳等の一時的な変調を検出することにより実行される。つまり、インバータ６が商用交流電源ＰＳと系統連系しているので、系統正常時は、商用交流電源ＰＳが支配的となり、上記インバータ６からの一時的な変調は顕著には検出されないが、系統停電時には、インバータ６の交流出力が当然に支配的であるため、当該一時的な変調を検出でき、これにより商用交流電源ＰＳの停電を検知することができる。商用交流電源ＰＳの停電を検知すると、停電検知信号Ｓ２を放電深度切替手段１３と補機電力切替手段１１に対して出力する。
【００２７】
放電深度切替手段１３は、蓄電システム９の放電時における各単体セルの設定放電深度を、各単体セルの限界放電深度（ＤＯＤ＝１００％）より小さい第１放電深度（例えば、ＤＯＤ＝７０％）、または、限界放電深度の何れか一方に決定する放電深度切替信号Ｓ１を、蓄電システム９に対し出力する。ここで、放電深度（ＤＯＤ）は放電量／定格容量（％）で一般に定義される。具体的には、停電検知手段１２から停電検知信号Ｓ２を受信したときに、つまり、系統停電時に、第２放電制御モードを選択して、設定放電深度を限界放電深度（ＤＯＤ＝１００％）とする放電深度切替信号Ｓ１を出力し、系統正常時は、第１放電制御モードを選択して、設定放電深度を第１放電深度（例えば、ＤＯＤ＝７０％）とする放電深度切替信号Ｓ１を出力する。ところで、本実施形態では、放電深度切替信号Ｓ１は１ビットのデジタル信号であるが、設定放電深度を直接表すデジタルデータまたはアナログデータであっても構わない。
【００２８】
排熱利用給湯暖房ユニット３０は、貯湯槽、補助熱源機、ヒーター、熱交換器等からなり、発電ユニット２の熱交換部８から熱供給を受けて、家庭内の浴槽、浴室、台所等への給湯、及び、各室の暖房用の循環給湯を行うように構成されている。しかし、その具体的な構成は本発明の本旨と直接関係無いので、詳細な説明は割愛する。
【００２９】
次に、本発明システム１の動作につき説明する。先ず、系統正常時に発電ユニット２が運転中（発電中）の場合につき説明する。
【００３０】
この場合、停電検知手段１２は、停電検知信号Ｓ２を出力しないので、放電深度切替手段１３は、第１放電制御モードを選択して、設定放電深度を第１放電深度（例えば、ＤＯＤ＝７０％）とする放電深度切替信号Ｓ１を出力する。従って、図２の（Ａ）に示すように、発電機本体３の出力する電力を超える負荷上昇が発生した場合は、第１放電深度を限度として、蓄電システム９から放電され、直流出力ラインＤＣ３，ＤＣ２とインバータ６を経て負荷２０に不足分の電力が供給される。また、図２の（Ｂ）に示すように、負荷上昇が解消し、発電ユニット２の出力する電力に余剰分が発生した場合は、ＤＣ／ＤＣコンバータ５の出力する電力を受電して蓄電システム９の充電が行われる。この状態で、負荷変動に応じて、図２の（Ａ）、（Ｂ）に示すように放電、充電が繰り返される。
【００３１】
一方、補機電力切替手段１１は、停電検知信号Ｓ２の入力が無いので、上記のように、発電機本体３の直流出力（ＤＣ１）を発電機補機４に供給し、発電ユニット２は発電機本体３からの電力供給を受けて運転を維持する。
【００３２】
ここで、商用交流電源ＰＳが停電すると（系統停電時）、停電検知手段１２が放電深度切替手段１３と補機電力切替手段１１に対して、停電検知信号Ｓ２を出力する。また、インバータ６は系統連系機能を有しているので、一旦交流出力ラインＡＣへの出力を遮断し、同時に、負荷２０と商用交流電源ＰＳの間に設けられている遮断装置２１が遮断し、交流出力ラインＡＣと商用交流電源ＰＳを分離する。これにより、発電ユニット２の単独運転が可能となり、遮断装置２１が遮断後に、インバータ６が復帰して、発電ユニット２の出力電力を負荷２０に供給できる。
【００３３】
放電深度切替手段１３は、停電検知信号Ｓ２の入力により、第１放電制御モードから第２放電制御モードに切り替え、設定放電深度を限界放電深度（ＤＯＤ＝１００％）とする放電深度切替信号Ｓ１を蓄電システム９に対し出力する。これにより、系統停電時に発電機本体３の出力電力が不足した場合、その不足分が
蓄電システム９の放電により賄われる。ここで、放電制御は第２放電制御モードで行われるため、発電機本体３の出力電力の不足する時間が長時間継続した場合は、図２の（Ｃ）に示すように、第１放電深度（例えば、ＤＯＤ＝７０％）を超えた放電が行われる。しかし、この場合、放電電圧も低下するので、直流出力ラインＤＣ２のレベルと整合させるべく、電圧調整手段１０によって蓄電システム９の放電電圧（ＤＣ３）が昇圧され、インバータ６に供給される。但し、放電制御は過放電とならないように、限界放電深度（ＤＯＤ＝１００％）までしか許容されない。
【００３４】
一方、補機電力切替手段１１は、発電機本体３の運転中に停電検知信号Ｓ２が入力されるので、上記のように、発電機本体３の直流出力（ＤＣ１）を発電機補機４に供給し、発電ユニット２は自給自足で運転を維持する。
【００３５】
ここで、商用交流電源ＰＳが停電から復電すると、系統停電時とは逆の手順で商用交流電源ＰＳと発電ユニット２を系統連系させる。つまり、インバータ６の出力を一旦停止させて、遮断装置２１を復帰させてから、商用交流電源ＰＳの電圧位相にインバータ６の電圧位相が整合するようにインバータ６を再起動させる。
【００３６】
引き続き、図２の（Ｄ）に示すように、インバータ６の力率をマイナスになるようにＰＷＭの入力パルスの位相を制御して、商用交流電源ＰＳの電力を直流出力ラインＤＣ２側に逆流させ、第１放電深度（例えば、ＤＯＤ＝７０％）を超えて放電した蓄電システム９を速やかに充電する。
【００３７】
以上説明したように、本発明システム１の標準的な使用状態では、系統正常時において、１）発電機本体３の電力、２）蓄電システム９の電力、３）商用交流電源ＰＳの電力の優先順位で負荷２０に対して電力供給を行うので、一般的に、商用交流電源ＰＳの使用を抑制した経済的な電力供給が可能となる。ここで、蓄電システム９の放電制御は、系統正常時においては、２）蓄電システム９の電力に対して、３）商用交流電源ＰＳの電力がバックアップとして存在するため、第１放電制御モードを選択して放電量を抑制しながら、放電制御する。つまり、蓄電システム９の蓄電池の寿命を優先して第１放電制御モードを選択して制御することにより蓄電池の寿命を延ばすことができる。しかしながら、系統停電時には、３）商用交流電源ＰＳの電力のバックアップが存在しないので、発電ユニット２の出力電力の不足に対し、設定放電深度を限界放電深度（ＤＯＤ＝１００％）となる第２放電制御モードに切り替え、出力電力の維持を優先する。
【００３８】
以下に、別の実施形態につき説明する。
〈１〉上記実施形態では、系統正常時における蓄電システム９の放電制御を、１）発電機本体３の電力、２）蓄電システム９の電力、３）商用交流電源ＰＳの電力の優先順位で負荷２０に対して電力供給を行うことを想定していたが、つまり、発電機本体３の出力する電力を超える負荷上昇が発生した場合は、第１放電深度を限度として、蓄電システム９から放電されるようになっているが、発電機本体３の出力する電力と商用交流電源ＰＳの契約受電電力を超える負荷上昇が発生した場合に蓄電システム９の放電を行うようにしても構わない。
【００３９】
〈２〉上記実施形態では、放電深度切替手段１３は、系統正常時は、第１放電制御モードを選択して、設定放電深度を第１放電深度（例えば、ＤＯＤ＝７０％）とする放電深度切替信号Ｓ１を出力し、系統停電時に、第２放電制御モードを選択して、設定放電深度を限界放電深度（ＤＯＤ＝１００％）とする放電深度切替信号Ｓ１を出力するように構成されていたが、これに代えて、系統停電時で、且つ、発電ユニット２の発電機本体３を起動する場合にのみ、第２放電制御モードを選択して、設定放電深度を限界放電深度（ＤＯＤ＝１００％）とする放電深度切替信号Ｓ１を出力するようにしても構わない。この場合、放電深度切替手段１３に発電ユニット２の制御部７からの発電機本体３の状態信号Ｓ３を入力し、起動操作状態であることを検知するように構成するのも好ましい。
【００４０】
従って、図２の（Ｃ）に示す場合において、発電機本体３が運転中であるので、系統停電時であっても、第１放電深度（例えば、ＤＯＤ＝７０％）を超えた放電制御は許容されないことになる。これにより、蓄電システム９のサイクル寿命がより改善される方向に制限されることになる。
【００４１】
〈３〉上記実施形態では、放電深度切替手段１３において、第１放電制御モードの設定放電深度をＤＯＤ＝７０％とし、第２放電制御モードの設定放電深度をＤＯＤ＝１００％とした場合を例示したが、各放電制御モードにおける設定放電深度は、適宜変更可能であり上記実施例に限定されない。
【００４２】
〈４〉上記実施形態では、蓄電システム９と放電深度切替手段１３は別体に構成されていたが、これを一体で構成しても構わない。例えば、蓄電システム９の充放電制御部９ｂと放電深度切替手段１３を一体化させてもよい。
【００４３】
〈５〉上記実施形態では、停電検知手段１２が独立して設けられているが、インバータ６に内蔵の停電検知手段と共用化して、停電検知手段１２をインバータ６と一体化しても構わない。或いは、インバータ６の系統連系機能を、停電検知手段１２を用いて構成しても構わない。
【００４４】
〈６〉上記実施形態では、商用交流電源ＰＳから蓄電システム９の充電を行う場合に、インバータ６の力率をマイナスに制御する方法を採用したが、必ずしも当該方法に限定されるものではない。例えば、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４で交直変換した直流出力（ＤＣ４）を直流出力ラインＤＣ３にスイッチを介して接続させるようにしても構わない。
【００４５】
〈７〉上記実施形態では、補機電力切替手段１１は、発電機本体３の直流出力（ＤＣ１）、蓄電システム９の直流出力（ＤＣ３）、または、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４の直流出力（ＤＣ４）を択一的に選択する構成としたが、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４の直流出力（ＤＣ４）を選択しない構成であっても構わない。この場合は、補機電力切替手段１１は停電検知手段１２の出力する停電検知信号Ｓ２を必ずしも必要としない。
【００４６】
〈８〉上記実施形態では、発電ユニット２が商用交流電源ＰＳと系統連系する場合を説明したが、系統正常時には発電ユニット２が完全に運転を停止し、負荷２０が発電ユニット２から電力供給を受けない構成や、系統正常時か停電時に拘わらず、負荷２０が商用交流電源ＰＳから電力供給を受けない構成であっても構わない。
【００４７】
〈９〉上記実施形態では、蓄電システム９の電池モジュール９ａとして、リチウム電池を９６個直列接続したものを例示したが、蓄電池の単体セルの組成や構造及びその直列個数等は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
〈１０〉上記実施形態では、商用交流電源ＰＳ及び発電ユニット２の出力電力は、同じ電気方式で同じ出力電圧であったが、必ずしも両者の電気方式や出力電圧が同一でなくても構わない。また、上記実施形態の電気方式や出力電圧に限定されるものではない。例えば、発電ユニット２が単相３線式正弦波出力の１００Ｖ／２００Ｖと単相２線式正弦波出力の１００Ｖの両方を出力しても構わない。
【００４９】
〈１１〉上記実施形態では、本発明システム１は、燃料電池を備えたコージェネレーションシステムであったが、それ以外に、ガスエンジンを備えた家庭用のガスエンジンコージェネレーションシステム等であっても構わない。また、本発明システム１は、必ずしも発電ユニット２の排熱を利用するコージェネレーションシステムである必要はなく、排熱利用給湯暖房ユニット３０の無い、発電専用システムに適用しても構わない。その場合は、発電ユニット２には排熱利用を目的とした熱交換部８は不要である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係る分散型発電システムによれば、蓄電システムの放電制御を２つの放電制御モードを択一的に選択して実行可能であるので、例えば、系統停電時等の非常時のみ、限界放電深度までの放電制御を許容し、通常は、限界放電深度より小さい第１放電深度までに放電制御が限定されるので、通常時は、蓄電システムの寿命を優先しつつ、非常時に定格容量までの大きな放電が可能となり、分散型発電システムのより効率的な活用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分散型発電システムの一実施形態を示す回路ブロック図
【図２】蓄電システムの充放電を模式的に説明する図
【符号の説明】
１：      本発明に係る分散型発電システム
２：      発電ユニット
３：      発電機本体
４：      発電機補機
５：      ＤＣ／ＤＣコンバータ
６：      インバータ
７：      制御部
８：      熱交換部
９：      蓄電システム
９ａ：    電池モジュール
９ｂ：    充放電制御部
１０：    電圧調整手段
１１：    補機電力切替手段
１１ａ：  電力切替部
１１ｂ：  電圧調整部
１２：    停電検知手段
１３：    放電深度切替手段
１４：    ＡＣ／ＤＣコンバータ
２０：    負荷
２１：    遮断装置
３０：    排熱利用給湯暖房ユニット
ＡＣ：    交流出力ライン
ＤＣ１〜ＤＣ４：直流出力ライン
ＰＳ：    商用交流電源
Ｓ１：    放電深度切替信号
Ｓ２：    停電検知信号
Ｓ３：    発電機本体の状態信号
【図１】
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【図２】
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