(57)【要約】【課題】接続コネクタの可動状態から固定状態へ、固定状態から可動状態への切り換えを迅速、かつ、容易なものにする。【解決手段】架設対象のケーブル体１１を接続したケーブル体架設具Ｇにより架設対象ケーブル体１１を架設するケーブル体架設作業において、ケーブル体架設具Ｇと架設対象ケーブル体１１とを接続する接続コネクタＣであって、ケーブル体架設具Ｇを接続するコネクタ本体４と、架設対象ケーブル体１１を接続する連結体とを相対揺動自在な可動状態で連結し、この可動状態にある連結体をケーブル体架設具押し方向でコネクタ本体４に対し押し操作することによって、連結体とコネクタ本体４とがケーブル体架設具押し方向で一直線状の姿勢に固定された固定状態となる構成にしてある【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設対象のケーブル体を接続したケーブル体架設具を、既に架設された先設ケーブル体に支持させた状態でその先設ケーブル体に沿わせて押送することにより架設対象ケーブル体を架設するケーブル体架設作業において、ケーブル体架設具と架設対象ケーブル体とを接続する接続コネクタであって、
ケーブル体架設具を接続するコネクタ本体と、架設対象ケーブル体を接続する連結体とを相対揺動自在な可動状態で連結し、
この可動状態にある連結体をケーブル体架設具押し方向でコネクタ本体に対し押し操作することによって、連結体とコネクタ本体とがケーブル体架設具押し方向で一直線状の姿勢に固定された固定状態となる構成にしてある接続コネクタ。
【請求項２】
前記連結体とコネクタ本体とが、ケーブル体架設具押し方向で所定幅の相対移動が可能に連結されてあって、
筒軸芯方向がケーブル体架設具押し方向に沿う筒状のコネクタ本体の内周面に、コネクタ本体半径方向の内方に括れる括れ部を形成し、
その括れ部のコネクタ本体長手方向における架設対象ケーブル体接続側に、コネクタ本体長手方向でコネクタ本体の架設対象ケーブル体接続側端の側ほどコネクタ本体半径方向の外方に広がる押し側の受止テーパー面を形成するとともに、
連結体に、連結体が前記押し操作されたとき前記押し側受止テーパー面と密接して前記固定状態を現出する押し側の接当テーパー面部を設けてある請求項１記載の接続コネクタ。
【請求項３】
前記連結体とコネクタ本体とが、ケーブル体架設具押し方向で所定幅の相対移動が可能に連結されてあって、
前記連結体を、コネクタ本体に対し押しきった押し止め位置に位置させたときと、引ききった引き止め位置に位置させたときのそれぞれで、連結体とコネクタ本体とをケーブル体架設具押し方向で一直線状の姿勢に固定された固定状態にし、連結体を押し止め位置と引き止め位置との間に位置させたときに連結体を前記可動状態にする構成にしてある請求項１記載の接続コネクタ。
【請求項４】
筒軸芯方向がケーブル体架設具押し方向に沿う筒状のコネクタ本体の内周面に、コネクタ本体半径方向の内方に括れる括れ部を形成し、
その括れ部のコネクタ本体長手方向における架設対象ケーブル体接続側に、コネクタ本体長手方向でコネクタ本体の架設対象ケーブル体接続側端の側ほどコネクタ本体半径方向の外方に広がる押し側の受止テーパー面を形成するとともに、
その括れ部のコネクタ本体長手方向におけるケーブル体架設具接続側に、コネクタ本体長手方向でコネクタ本体のケーブル体架設具接続側端の側ほどコネクタ本体半径方向の外方に広がる引き側の受止テーパー面を形成し、
連結体のうち括れ部に嵌通してある部分に、連結体が押し止め位置にあるとき、前記押し側受止テーパー面と密接する押し側の接当テーパー面部と、連結体が引き止め位置にあるとき、前記引き側受止テーパー面に密接する引き側の接当テーパー面部とを設けてある請求項３記載の接続コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架設対象のケーブル体を接続したケーブル体架設具を、既に架設された先設ケーブル体に支持させた状態でその先設ケーブル体に沿わせて押送することで架設対象ケーブル体を架設するケーブル体架設作業において、ケーブル体架設具と架設対象ケーブル体とを接続する接続コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の接続コネクタは、ケーブル体架設具を接続する雄ネジ部を備えた雄ネジ具と、その雄ネジ具に対し揺動自在な状態で連結された架設対象ケーブル接続用の連結体と、雄ネジ具と連結体とに亘る状態で、それら雄ネジ具と連結体とに対し摺動自在に外嵌する円筒部とから構成されている。
【０００３】
円筒部は、筒軸芯方向に一直線状に位置させた雄ネジ具と連結体とに亘る状態で外嵌することで、連結体の雄ネジ具に対する揺動を規制した固定状態を現出し、その円筒部は付勢手段により前記固定状態を維持する側に付勢されている。
【０００４】
そして、上記固定状態から円筒部を付勢手段の付勢力に抗し固定状態解除側に摺動させて雄ネジ具と連結体との連結箇所を円筒部から露出させる（即ち、雄ネジ具と連結体とに亘る外嵌を解除する）ことで、雄ネジ具に対し連結体が揺動自在となる可動状態を現出する。
【０００５】
このような固定状態と可動状態とに切り換え可能な接続コネクタを用いてケーブル体架設具と架設対象ケーブル体とを接続すると、架設対象ケーブル体を接続してあるケーブル体架設具を先設ケーブル体に装着する際には、接続コネクタを可動状態にして、連結体に接続の架設対象ケーブル体に対し雄ネジ具に接続のケーブル体架設具を揺動自在にすることで、垂れ下がる架設対象ケーブル体の存在にかかわらず装着作業の自由度を高めることができて、架設対象ケーブル体が装着作業の邪魔になることを解消することができる。
【０００６】
そして、ケーブル体架設作業を行なう際には、接続コネクタを可動状態から固定状態に切り換えると、雄ネジ具に接続のケーブル体架設具と連結鯛に接続の架設対象ケーブル体とを一直線状に固定することで、架設対象ケーブル体の押出操作によるケーブル体架設具の先設ケーブル体に沿わせての押送が容易になる（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００７】
【非特許文献１】
日動電工株式会社発行、一束化工法機材、平成１３年７月作成、ｐ．  １  ▲３▼ガイド工具接続コネクタ
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の従来の接続コネクタでは、前記可動状態から前記固定状態へ切り換えるのに、即ち、円筒部を付勢手段の付勢力により雄ネジ具と連結体とに亘る状態に復帰移動させて前記固定状態を現出するのに、架設対象ケーブル体が接続された連結体をケーブル体架設部接続側の雄ネジ部と円筒部の筒軸芯方向で一直線状になるように揺動操作をしなければならず手間がかかる。
【０００９】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、上記問題を合理的な改良を以って効果的に解消する点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
〔１〕請求項１に係る発明は接続コネクタに係り、その特徴は、
架設対象のケーブル体を接続したケーブル体架設具を、既に架設された先設ケーブル体に支持させた状態でその先設ケーブル体に沿わせて押送することにより架設対象ケーブル体を架設するケーブル体架設作業において、ケーブル体架設具と架設対象ケーブル体とを接続する接続コネクタにおいて、
ケーブル体架設具を接続するコネクタ本体と、架設対象ケーブル体を接続する連結体とを相対揺動自在な可動状態で連結し、
この可動状態にある連結体をケーブル体架設具押し方向でコネクタ本体に対し押し操作することによって、連結体とコネクタ本体とがケーブル体架設具押し方向で一直線状の姿勢に固定された固定状態となる構成にしてある点にある。
【００１１】
つまり、この構成によれば、ケーブル体架設具とコネクタ本体、架設対象ケーブル体と連結体をそれぞれ接続した後、ケーブル体架設具を既に架設された先設ケーブル体に支持させた状態で、架設対象ケーブル体を介して連結体をコネクタ本体に対し押し操作することによりケーブル体架設具を先設ケーブル体に沿わせて押送すると、自動的に連結体に接続の架設対象ケーブル体とコネクタ本体に接続のケーブル体架設具とがケーブル体架設具の押し方向で一直線状の姿勢に固定された固定状態となるので、従来の接続コネクタのように、架設対象ケーブル体が接続された連結体をケーブル体架設具接続側の雄ネジ具と一直線状の姿勢になるように揺動操作することで、円筒部を連結体と雄ネジ具とに亘って外嵌させるといった手間がかからず、容易でかつ確実に接続コネクタを固定状態にすることができ、そのことにより、迅速でかつ容易にケーブル体架設作業を実施することができる。
【００１２】
〔２〕請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記連結体とコネクタ本体とが、ケーブル体架設具押し方向で所定幅の相対移動が可能に連結されてあって、
筒軸芯方向がケーブル体架設具押し方向に沿う筒状のコネクタ本体の内周面に、コネクタ本体半径方向の内方に括れる括れ部を形成し、
その括れ部のコネクタ本体長手方向における架設対象ケーブル体接続側に、コネクタ本体長手方向でコネクタ本体の架設対象ケーブル体接続側端の側ほどコネクタ本体半径方向の外方に広がる押し側の受止テーパー面を形成するとともに、
連結体に、連結体が前記押し操作されたとき前記押し側受止テーパー面と密接して前記固定状態を現出する押し側の接当テーパー面部を設けてある点にある。
【００１３】
つまり、この構成によれば、連結体をコネクタ本体に対し押し操作すると、コネクタ本体に形成された押し側受止テーパー面と連結体に形成された押し側接当テーパー面部とが相互の接触案内作用下で密接状態に至って固定状態を現出するので、連結体とコネクタ本体とのそれぞれにテーパー面を形成するといった簡単な構造でありながら、押し操作による可動状態から固定状態への切り換えが極めて円滑なものになり、そのことで、架設作業の作業性を一層高めることができる。
【００１４】
〔３〕請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記連結体とコネクタ本体とが、ケーブル体架設具押し方向で所定幅の相対移動が可能に連結されてあって、
前記連結体を、コネクタ本体に対し押しきった押し止め位置に位置させたときと、引ききった引き止め位置に位置させたときのそれぞれで、連結体とコネクタ本体とをケーブル体架設具押し方向で一直線状の姿勢に固定された固定状態にし、連結体を押し止め位置と引き止め位置との間に位置させたときに連結体を前記可動状態にする構成にしてある点にある。
【００１５】
つまり、この構成によれば、上記固定状態を、連結体をコネクタ本体に対して押し操作したときだけでなく、連結体をコネクタ本体に対し引き操作したときにも現出することができ、また、連結体をそれら押し止め位置と引き止め位置と間に位置させたときに、連結体を可動状態にすることができるので、ケーブル体架設作業において、連結体に接続された架設対象ケーブル体における押し操作によるケーブル体架設具の押送を容易にする固定状態と、接続コネクタをケーブル体架設具に接続操作及び離脱操作を容易にする可動状態と、架設対象ケーブル体における引き操作によるケーブル体架設具の牽引を容易にする固定状態とに簡便に切り換えることができので、ケーブル体架設作業を迅速でかつ容易に実施することができる。
【００１６】
〔４〕請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
筒軸芯方向がケーブル体架設具押し方向に沿う筒状のコネクタ本体の内周面に、コネクタ本体半径方向の内方に括れる括れ部を形成し、
その括れ部のコネクタ本体長手方向における架設対象ケーブル体接続側に、コネクタ本体長手方向でコネクタ本体の架設対象ケーブル体接続側端の側ほどコネクタ本体半径方向の外方に広がる押し側の受止テーパー面を形成するとともに、
その括れ部のコネクタ本体長手方向におけるケーブル体架設具側に、コネクタ本体長手方向でコネクタ本体のケーブル体架設具接続側端の側ほどコネクタ本体半径方向の外方に広がる引き側の受止テーパー面を形成し、
連結体のうち括れ部に嵌通してある部分に、連結体が押し止め位置にあるとき、前記押し側受止テーパー面と密接する押し側の接当テーパー面部と、連結体が引き止め位置にあるとき、前記引き側受止テーパー面に密接する引き側の接当テーパー面部とを設けてある点にある。
【００１７】
つまり、この構成によれば、連結体をコネクタ本体に対し押し操作すると、押し側受止テーパー面と押し側接当テーパー面部とが相互の接触案内作用下で密接状態に至って固定状態を現出する。
そして、押し側の固定状態から連結体をコネクタ本体に対し引き操作すると、押し側受止テーパー面と押し側接当テーパー面部とが密接していない状態、かつ、コネクタ本体に形成された引き側受止テーパー面と連結体に形成された引き側接当テーパー面部とが密接していない状態にある可動状態を現出し、また、その可動状態からの引き操作によって引き側受止テーパー面と引き側接当テーパー面部とが相互の接触案内作用下で密接状態に至って固定状態を現出するので、連結体とコネクタ本体とのそれぞれにテーパー面を形成するといった簡単な構造でありながら、押し操作及び引き操作による可動状態から固定状態への切り換え、及び、固定状態から可動状態への切り換えが極めて円滑なものになり、そのことで架設作業の作業性を一層高めることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図７は本願発明の第１実施形態を示し、電柱Ｐ１，Ｐ２間に張設されているメッセンジャーワイヤーＭに、同じく電柱Ｐ１，Ｐ２間に架設する電線等のケーブルＢを懸架する懸架具Ｈの一例であるケーブルハンガー９を釣支し、このケーブルハンガー９の環状に形成されているケーブル抱込部ｈに先設の本設ケーブルＢを抱え込み状に挿通した状態で懸架してあるケーブル施設において、架設対象ケーブル体である追加ケーブル１０をケーブルハンガー９のケーブル抱込部ｈに挿通させて追加架設する際、そのケーブル抱込部ｈに先立って挿通させ引き戻すことで追加ケーブル１０を架設するファイバロッド１１（別の架設対象ケーブル体）に、先立って挿通させるためのケーブル体架設具の一例である通線ガイド具Ｇが接続コネクタＣを介して接続される。
【００１９】
通線ガイド具Ｇの本体１は、２つの分割部分１Ａ，１Ｂを枢支連結して構成され、その一方の本体分割部分１Ａに対し他方の本体分割部分１Ｂを枢支軸芯Ｘ周りで相対的に開き揺動させて本設ケーブルＢに対するガイド具本体１の着脱操作を可能にする開き状態と、一方の本体分割部分１Ａに対し他方の本体分割部分１Ｂを枢支軸芯Ｘ周りで相対的に閉じ揺動させてガイド具本体１本設ケーブルＢに外嵌させる閉じ状態とに切り換え可能に構成されている。
また、ガイド具本体１を閉じ状態にした時には、その内側に本設ケーブルＢを相対摺動自在に位置させる円筒空間状の先設ケーブル体嵌装部Ｓを形成するとともに、両本体分割部分１Ａ，１Ｂには、先設ケーブル体長手方向に延びる嵌合孔７が形成してあり、この嵌合孔７はガイド具本体１における先設ケーブル体嵌装部Ｓの内径Ｄ１を種々の本設ケーブルＢの外径Ｄ２に適応させるための分割インナースペーサー８をガイド具本体１に装着するための取付け部として機能する。
【００２０】
そして、２つの本体分割部分１Ａ，１Ｂのそれぞれにおける先設ケーブル体長手方向の一端側には、ガイド具本体１が閉じ状態にあるとき集合して架設対象ケーブル体接続部２を形成する接続部形成片２ａ，２ｂを設けてあり、一方の本体分割部分１Ａの接続部形成片２ａの先端部には、ガイド具本体１とファイバロッド１１との間に介在させる接続コネクタＣ（雌ネジ具）を螺着する雄ネジ部３が突設されている。
【００２１】
接続コネクタＣは、先設ケーブル体長手方向の一端に形成した雌ネジ部４ａによりガイド具本体１の雄ネジ部３に螺着するコネクタ本体４と、ファイバロッド１１と連結してある連結体とから構成されている。
【００２２】
連結体は、コネクタ本体４の先設ケーブル体長手方向他に設けられた屈曲操作ピン具５とそれに嵌合するリング６から構成され、この接続コネクタＣは、ガイド具本体１とファイバロッド１１との間に介在してガイド具本体１に対しファイバロッド１１を接続する。また、この接続コネクタＣは、ガイド具本体１を閉じ状態で固定する固定具を兼ねている。
【００２３】
そして、この接続コネクタＣは、連結体に接続されたファイバロッド１１を以って連結体をコネクタ本体４に対し押し操作することで連結体とコネクタ本体４とをその押し方向（即ち、先設ケーブル体長手方向）に一直線状の姿勢に固定された固定状態と、連結体とコネクタ本体４とが相対揺動自在な可動状態と、ファイバロッド１１を以って連結体をコネクタ本体４に対し引き操作することで連結体とコネクタ本体４とを先設ケーブル体長手方向に一直線状の姿勢に固定された固定状態とに切り換え操作可能に構成されている。
【００２４】
接続コネクタＣの構造を詳しく説明すると、図１〜図３に示すように、コネクタ本体４は、その内周面におけるファイバロッド１１寄り（即ち、先設ケーブル体長手方向における他端寄り）の一部がコネクタ本体半径方向内方に括れていて、その括れ部４ｂからファイバロッド１１の側の端に向かってコネクタ本体半径方向外方に広がる押し側受止テーパー面部４ｃと、その括れ部４ｂからガイド具本体１の側（即ち、先設ケーブル体長手方向における一端側）に向かってコネクタ本体半径方向外方に広がる引き側受止テーパー面部４ｄとがコネクタ本体４の内部に形成されている。
【００２５】
これに対し、屈曲操作ピン具５は、括れ部４ｂの内径よりも小径に形成された先設ケーブル体長手方向における一端側の挿入ピン５ａと、コネクタ本体４の押し側受止テーパー面部４ｃに密接させる押し側接当テーパー面部５ｄを有する中央部５ｂと、ファイバロッド１１に対し外嵌固着する先設ケーブル体長手方向における他端側の嵌合部５ｃとから形成され、挿入ピン５ａがコネクタ本体４に先設ケーブル体長手方向における他端側から挿入されている。
【００２６】
また、引き側受止テーパー面部４ｄに密接させる引き側接当テーパー面部６ａを有するリング６と、そのリング６を固定するリング留め具６Ａとが、コネクタ本体４に先設ケーブル体長手方向における一端側からコネクタ本体４に挿入され、屈曲操作ピン具５がコネクタ本体４に対し先設ケーブル体長手方向で所定の範囲内において摺動するのを許す状態で、それらリング６及びリング留め具６Ａを挿入ピン５ａに対して外嵌固着してある。
【００２７】
つまり、屈曲操作ピン具５の中央部５ｂの押し側接当テーパー面部５ｄがコネクタ本体４の押し側受止テーパー面部４ｃに密接している状態（即ち、押し止め位置にあるとき）、及び、リング６の引き側接当テーパー面部６ａがコネクタ本体４の引き側受止テーパー面部４ｄに密接した状態（即ち、引き止め位置にあるとき）のそれぞれにおいて屈曲操作ピン具５がコネクタ本体４に対し固定された固定状態になるとともに、押し側接当テーパー面部５ｄと押し側受止テーパー面部４ｃとが離間した状態で、かつ、引き側接当テーパー面部６ａと引き側受止テーパー面部４ｄとが離間した状態では、屈曲操作ピン具５とコネクタ本体４とが相対揺動可能な可動状態になるようにしてある。
【００２８】
そして、図４及び図５に示すように、接続具と固定具とを兼ねる接続コネクタＣは、ファイバロッド１１を接続した状態で、コネクタ本体４の雌ネジ部４ａを一方の本体分割部分１Ａにおける接続部形成片２ａの雄ネジ部３に対してのみ螺嵌させた状態では、ファイバロッド１１とガイド具本体１とを接続状態にしながらも一方の本体分割部分１Ａに対して他方の本体分割部分１Ｂが相対的に開閉揺動することを許し、その後、ガイド具本体１が閉じ状態にある状況下で更に雄ネジ部３に対する雌ネジ部４ａの螺入操作を進行させると、コネクタ本体４の雌ネジ部４ａが、一方の本体分割部分１Ａにおける接続部形成片２ａと他方の本体分割部分１Ｂにおける接続部形成片２ｂとの集合により形成された架設対象ケーブル体接続部２に外嵌してそれら接続部形成片２ａ，２ｂを結束し、これによって、一方の本体分割部分１Ａに対して他方の本体分割部分１Ｂが相対的に開閉揺動することを不能にして、ガイド具本体１を閉じ状態に固定する。
【００２９】
図６及び図７に示す、２本の電柱Ｐ１，Ｐ２間に上記構成の通線ガイド具Ｇを用いて、追加ケーブル１０を架設するケーブル追加架設作業工程を説明する。
【００３０】
まず、本設ケーブルＢの外径Ｄ２に適応する分割インナースペーサー８を選択し、その分割インナースペーサー８の各分割部分をガイド具本体１の各本体分割部分１Ａ，１Ｂに装着する。
【００３１】
次に、接続コネクタＣの屈曲操作ピン具５の嵌合部５ｃにファイバロッド１１を内嵌し、嵌合部５ｃをかしめることでファイバロッド１１を嵌合部５ｃに固着したのち、ガイド具本体１の一方の本体分割部分１Ａに設けられている雄ネジ部３に対し接続コネクタＣのコネクタ本体４における雌ネジ部４ａを螺着する。
【００３２】
そして、雄ネジ部３にのみ接続コネクタＣを螺装した状態のガイド具本体１、即ち、ガイド具本体１に対し接続コネクタＣを介してファイバロッド１１を接続した状態でありながら、他方の本体分割部分１Ｂが一方の本体分割部分１Ａに対して相対的に開閉揺動することを許す状態にあるガイド具本体１を、第１作業者Ｗ１が手にして一方の電柱Ｐ１に上り、その電柱Ｐ１上でガイド具本体１を開き状態から閉じ状態にして本設ケーブルＢに外嵌装着する。
【００３３】
第１作業者Ｗ１は、第３作業者Ｗ３の操作によりロッドリール１２から繰り出されるファイバロッド１１を手繰りながら、他方の電柱Ｐ２に上っている第２作業者Ｗ２に向かって、そのファイバロッド１１で押し出すようにしてガイド具本体１を本設ケーブルＢに沿わせて摺動押送し、そして、この押送において、本設ケーブルＢを懸架するケーブルハンガー９のケーブル抱込部ｈにガイド具本体１及びそれに接続されているファイバロッド１１を通過させる。
【００３４】
このとき、接続コネクタＣは、押し操作によりコネクタ本体４の押し側受止テーパー面部４ｃと屈曲操作ピン具５の中央部５ｂの押し側接当テーパー面部５ｄとが密接した固定状態になっており、これによって、ガイド具本体１とファイバロッド１１とをケーブルハンガー９のケーブル抱込部ｈに押送するのが容易になる。
【００３５】
第２作業者Ｗ２は、第１作業者Ｗ１から届いたガイド具本体１を本設ケーブルＢから外して下方の第４作業者Ｗ４に渡し、第４作業者Ｗ４はファイバロッド１１からガイド具本体１を取り外して、接続コネクタＣにケーブル接続用フック１３を介して追加ケーブル１０を接続したのち、第３作業者Ｗ３がファイバロッド１１をロッドリール１２に巻き取り、一方の電柱Ｐ１側に引き戻すことで、追加ケーブル１０を本設ケーブルＢと共にケーブルハンガー９のケーブル抱込部ｈに挿通させた一束化状態に架設する。
【００３６】
そして、ファイバロッド１１を引き戻している時、接続コネクタＣは、引き操作によりコネクタ本体４の引き側受止テーパー面部４ｄと屈曲操作ピン具５に嵌合したリング６の引き側接当テーパー面部６ａとが密接した固定状態になっており、これにより、接続コネクタＣを介して追加ケーブル１０を接続しているファイバロッド１１を容易に引き戻すことができる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
図８及び図９は本願発明の第２実施形態を示し、先設の本設ケーブルＢが存在しない新設ケーブル施設において、２本の電柱Ｐ１，Ｐ２間に先設ケーブル体の一例であるメッセンジャーワイヤーＭを張設し、メッセンジャーワイヤーＭにケーブル用の懸架具Ｈであるスパイラルハンガー１４（コイルハンガー）を取り付けたのち、極小径の先設ケーブル体（例えば、メッセンジャーワイヤーＭ）用の分割インナースペーサー８を装着し、かつ、ファイバロッド１１を固着した接続コネクタＣを架設対象ケーブル体接続部２に接続したガイド具本体１をメッセンジャーワイヤーＭに外嵌装着する。
そして、そのガイド具本体１を一方の電柱Ｐ１の側からメッセンジャーワイヤーＭに沿って他方の電柱Ｐ２に向かって、ファイバロッド１１を以って押送することで、ファイバロッド１１をスパイラルハンガー１４のケーブル抱込部ｈに挿通するとともに、他方の電柱Ｐ２の側において、届いたガイド具本体１に代え新設ケーブル１５を、接続コネクタＣを介してファイバロッド１１に接続し、一方の電柱Ｐ１の側からファイバロッド１１を引き戻して新設ケーブル１５をスパイラルハンガー１４のケーブル抱込部ｈに挿通させることで、新設ケーブル１５を架設する。
【００３８】
〔第３実施形態〕
図１０は、本願発明の第３実施形態を示し、先設の本設ケーブルＢが存在しない新設ケーブル施設において、２本の電柱Ｐ１，Ｐ２間に先設ケーブル体の一例であるメッセンジャーワイヤーＭを張設し、メッセンジャーワイヤーＭにケーブル体架設具の一例である複数の移動金具１６のそれぞれを紐状部材で連結した状態で垂下させ、ファイバロッド１１を固着した接続コネクタＣを先頭の移動金具１６ａの接続部に螺着させる。
そして、ファイバロッド１１を以って移動金具１６を一方の電柱Ｐ１の側からメッセンジャーワイヤーＭに沿って他方の電柱Ｐ２に向かって押し出すように移動させ、他方の電柱Ｐ２の側において届いた先頭の移動金具１６ａに代え新設ケーブル１５を接続コネクタＣを介してファイバロッド１１に接続し、一方の電柱Ｐ１の側からファイバロッド１１を引き戻して新設ケーブル１５を架設する。
【００３９】
〔別の実施形態〕
本発明の実施において、接続コネクタＣは、それのコネクタ本体４及び連結体にテーパー面を形成してある構成を以って、押し操作や引き操作による固定状態、及び、可動状態を現出したが、その構成は上記の構成に限るのもではなく、種々のものであってもよい。
【００４０】
接続コネクタＣのコネクタ本体４と連結体との連結構造は、可動状態において、一軸周りでのみ揺動自在にする構造あってもよく、ユニバーサルジョイントのように複数方向に揺動自在にする構造であってもよい。
【００４１】
上記第１、第２及び第３実施形態における接続コネクタＣでは、コネクタ本体４にケーブル体架設具との接続部として雌ネジ部４ａを設けたが、雌ネジ部４ａに限定されるものではなく、ケーブル体架設具の架設対象ケーブル体接続部の構成に対応して変更可能である
【００４２】
同様に、屈曲操作ピン具５に、ファイバロッド１１と接続する嵌合部を設け、内嵌させたファイバロッド１１をかしめて接続したが、屈曲操作ピン具５とファイバロッド１１との接続手段においても、上記の構成に限ったのもではない。
【００４３】
上記第１実施形態では、架設対象ケーブル体接続部２に通線案内用のファイバロッド１１を接続コネクタＣを介し接続したガイド具本体１を、本設ケーブルＢに装着し、そのガイド具本体１を一方の電柱Ｐ１の側から本設ケーブルＢに沿わせて押送させる形態でケーブルハンガー９のケーブル抱込部ｈに挿通させたのち、他方の電柱Ｐ２の側でファイバロッド１１に追加ケーブル１０を接続して、ファイバロッド１１を一方の電柱Ｐ１の側に引き戻すことにより、ケーブル追加架設作業を行い、
また、上記第２実施形態では、架設対象ケーブル体接続部２に通線案内用のファイバロッド１１を接続コネクタＣを介し接続したガイド具本体１を、メッセンジャーワイヤーＭに装着し、そのガイド具本体１を一方の電柱Ｐ１の側からメッセンジャーワイヤーＭに沿わせて摺動移動させる形態でスパイラルハンガー１４のケーブル抱込部ｈに挿通させたのち、他方の電柱Ｐ２の側でファイバロッド１１に新設ケーブル１５を接続して、ファイバロッド１１を一方の電柱Ｐ２の側に引き戻すことにより、新設ケーブル架設作業を行うが、
後端に架設対象ケーブル体である追加ケーブル１０又は新設ケーブル１５を接続したファイバロッド１１の先端を接続コネクタＣを介し架設対象ケーブル体接続部２に接続したガイド具本体１を、先設ケーブル体としての本設ケーブルＢ又はメッセンジャーワイヤーＭに装着し、そのガイド具本体１を一方の電柱Ｐ１の側から本設ケーブルＢ又はメッセンジャーワイヤーＭに沿わせて押送させる形態で懸架具Ｈのケーブル抱込部ｈに挿通させたのち、ファイバロッド１１を他方の電柱Ｐ２の側から引っ張って、ケーブル追加架設作業又は新設ケーブル架設作業を行なってもよい。
【００４４】
また、ファイバロッド１１を介在させずに、追加ケーブル１０又は新設ケーブル１５をガイド具本体１における架設対象ケーブル体接続部２、または、先頭の移動金具１６の接続部に直接的に接続して、上記のようにケーブル追加架設作業又は新設ケーブル架設作業を行なってもよい。
【００４５】
上記第１及び第２実施形態では、ガイド具本体１は本体分割部分１Ａ，１Ｂは２分割に構成してあるが、ガイド具本体１は必ずしも２分割構成に限るものではない。
【００４６】
上記第３実施形態では、先設ケーブル体としてメッセンジャーワイヤーＭが張設されているが、メッセンジャーワイヤーＭに限ったものではなく、自己支持型ケーブル体等の種々のものであってよい。
【００４７】
また、その場合、他方の電柱Ｐ２側で接続コネクタＣに接続するケーブル体を新設ケーブル１５でなく、メッセンジャーワイヤーＭや追加ケーブル１０等の種々のケーブル体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接続コネクタの押し側固定状態を示す断面図
【図２】本発明の接続コネクタの引き側固定状態を示す断面図
【図３】本発明の接続コネクタの可動状態を示す断面図
【図４】本発明の接続コネクタの雌ネジ部を通線ガイド具本体の雄ネジ部に対してのみ螺嵌させた状態を示す断面図
【図５】本発明の第１実施形態において、分割インナースペーサーを装着した閉じ状態に固定されてある通線ガイド具本体の先設ケーブル体に対する装着状態を示す図
【図６】第１実施形態の施工方法を示す図
【図７】第１実施形態の施工方法を示す図
【図８】本発明の第２実施形態の施工方法を示す図
【図９】第２実施形態の施工方法を示す図
【図１０】本発明の第３実施形態の施工方法を示す図
【符号の説明】
Ｂ      先設ケーブル体
Ｃ      接続コネクタ
Ｇ      ケーブル体架設具
４      コネクタ本体
４ｂ    括れ部
４ｃ    押し側受止テーパー面
４ｄ    引き側受止テーパー面
５      連結体
５ｄ    押し側接当テーパー面部
６      連結体
６ａ    引き側接当テーパー面部
１０      架設対象ケーブル体
１１      架設対象ケーブル体
１６      ケーブル体架設具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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