(57)【要約】【課題】乾留ガス発生炉の小型化、熟練者でないユーザに対する使用の容易性、同品質の乾留ガスの安定した連続発生を図る。【解決手段】乾留ガス発生炉１内に、固体燃料を連続的又は間欠的に投入するとともに、乾留用高温空気を連続的に送入して乾留により炭化させ、熱分解による乾留ガスを発生させながら、乾留ガス発生炉内の固体燃料の重量を重量センサ４にて測定し、乾留ガス発生炉内への固体燃料の投入量と、乾留ガス発生炉内の火格子１２からの燃焼残留物の送出量を測定重量に基づき自動制御する。炉内における燃焼ゾーン１３、乾留ゾーン１４、予備乾燥ゾーン１５、乾留ガスゾーン１６の各ゾーンの温度を温度センサで測定し、固体燃料の投入量と乾留ガス発生炉内の火格子からの燃焼残留物の送出量を測定温度によっても自動制御する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾留ガス発生炉内に、固体燃料を連続的又は間欠的に投入するとともに、乾留用高温ガスを連続的に送入して乾留により炭化させ、熱分解による乾留ガスを発生させながら、乾留ガス発生炉内の固体燃料の重量を重量センサにて測定し、乾留ガス発生炉内への固体燃料の投入量と、乾留ガス発生炉内の火格子からの燃焼残留物の送出量を測定重量に基づき自動制御することを特徴とする乾留ガス発生方法。
【請求項２】
乾留ガス発生炉内への乾留用高温ガスの送入量を測定重量に基づき自動制御することを特徴とする請求項１記載の乾留ガス発生方法。
【請求項３】
固体燃料の重量を乾留ガス発生炉の全部又は一部と共に、乾留ガス発生炉外の重量センサにて測定することを特徴とする請求項１又は２記載の乾留ガス発生方法。
【請求項４】
乾留ガス発生炉内における燃焼ゾーン、乾留ゾーン、予備乾燥ゾーン、乾留ガスゾーンの各ゾーンの温度を温度センサで測定し、固体燃料の投入量と乾留ガス発生炉内の火格子からの燃焼残留物の送出量を測定温度によっても自動制御することを特徴とする請求項１、２又は３記載の乾留ガス発生方法。
【請求項５】
乾留ガス発生炉内への乾留用高温ガスの送入量を測定温度に基づき自動制御することを特徴とする請求項４記載の乾留ガス発生方法。
【請求項６】
乾留ガス発生炉内に熱風を送入して乾留を開始することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の乾留ガス発生方法。
【請求項７】
固体燃料が廃棄物であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の乾留ガス発生方法。
【請求項８】
固体燃料を乾留により炭化させて熱分解による乾留ガスを発生させる乾留ガス発生炉と、この乾留ガス発生炉内へ乾留用高温ガスを送入する乾留用高温ガス供給手段と、乾留ガス発生炉内に固体燃料を連続的又は間欠的に投入する固体燃料供給手段と、乾留ガス発生炉内の火格子から燃焼残留物を送出する燃焼残留物送出手段と、乾留ガス発生炉内の固体燃料の重量を測定する重量センサと、その測定重量に基づき前記固体燃料供給手段及び燃焼残留物送出手段を自動制御する制御装置とを備えてなることを特徴とする乾留ガス発生システム。
【請求項９】
制御装置は、測定重量に基づき乾留用高温ガス供給手段を自動制御することを特徴とする請求項８記載の乾留ガス発生システム。
【請求項１０】
重量センサは、固体燃料の重量を乾留ガス発生炉の全部又は一部と共に乾留ガス発生炉外で測定することを特徴とする請求項８又は９記載の乾留ガス発生システム。
【請求項１１】
乾留ガス発生炉は、断熱材による外筒内に、固体燃料の重量を受ける燃料受け用内筒を有し、重量センサは、固体燃料の重量をこの燃料受け用内筒と共に測定することを特徴とする請求項８又は９記載の乾留ガス発生システム。
【請求項１２】
火格子が燃料受け用内筒内に配置されていることを特徴とする請求項１１記載の乾留ガス発生システム。
【請求項１３】
乾留ガス発生炉内における燃焼ゾーン、乾留ゾーン、予備乾燥ゾーン、乾留ガスゾーンの各ゾーンの温度を測定する温度センサを備え、制御装置は、前記固体燃料供給手段及び燃焼残留物送出手段を測定温度によっても自動制御することを特徴とする請求項８、９、１０、１１又は１２記載の乾留ガス発生システム。
【請求項１４】
制御装置は、乾留用高温ガス供給手段を測定温度に基づき自動制御することを特徴とする請求項１３記載の乾留ガス発生システム。
【請求項１５】
乾留ガス発生炉内に熱風を送入して乾留を開始する始動用熱風発生手段を備えたことを特徴とする請求項８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の乾留ガス発生システム。
【請求項１６】
燃焼残留物送出手段にて火格子から送出される燃焼残留物を炉外へ排出する燃焼残留物排出手段を備えたことを特徴とする請求項８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の乾留ガス発生システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ゴミや汚泥、或いは更に廃プラスチックや紙類や木材等を含む廃棄物等の固体燃料を乾留して、有用な乾留ガスを発生させる乾留ガス発生方法及び乾留ガス発生システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１（特開２００２−３８１６５号公報）には、固体燃料として主に湿潤な廃棄物を対象とした湿潤燃料ガス化システム及びガス化方法が開示されている。この湿潤燃料ガス化システムは、湿潤な燃料（廃棄物）を加熱・乾燥する乾燥装置と、低温水蒸気を６００℃以上の高温水蒸気に加熱する水蒸気加熱装置と、乾燥装置で乾燥された乾燥燃料を熱分解するガス化炉又は熱分解炉と、ここで生成した熱分解ガスを水蒸気加熱装置からの改質用高温水蒸気により高温粗ガスに改質する改質装置とからなり、乾燥装置は、改質装置で改質された高温粗ガスの熱を利用して湿潤な燃料を加熱・乾燥させ、水蒸気加熱装置は、乾燥装置から導出した臭気性水蒸気を加熱して改質用高温水蒸気を生成するようになっている。
【０００３】
また、特許文献２（特開２０００−１５８８８５号公報）には、廃棄物の炭化だけを目的とした炭化炉が開示されている。この炭化炉は、炭化室と加熱室との間にヒータを設置して炭化室内の廃棄物をバッチ式に炭化させるもので、炭化炉の重量を、炭化室内の廃棄物と共にロードセルにより乾留開始の前後両時点で測定し、その前後の測定値の変動量に基づいて炭化室内の廃棄物の炭化度を判定するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３８１６５号公報（第６頁、図１）
【特許文献２】
特開２０００−１５８８８５号公報（第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載の湿潤燃料ガス化システムでは、ガス化炉又は熱分解炉の他に、その前処理装置として、臭気性水蒸気を分離できる乾燥装置を別途必要としており、それだけ処理が複雑で、自動制御が難しいとともにシステム規模の大きい高価なものとなり、更に全体として熱損失の増加を免れない。
【０００６】
特許文献２に記載の炭化炉は、廃棄物の炭化だけを目的とし、しかも炭化室で発生した水蒸気を排気管から排気しているだけである。また、炭化炉の重量をロードセルで測定しているものの、その目的は、炭化室内の廃棄物の炭化度を判定することにある。
【０００７】
ところで、大量の廃棄物を処理する大規模処理施設や最終処理施設向けではなく、比較的少量の廃棄物を処理する小規模施設向けとし、しかもコージェネレーション等のために、乾留ガスを連続して発生させる連続発生式の乾留ガス発生システムとする場合、乾留ガス発生炉の小型化、熟練者でないユーザに対する使用の容易性、同品質の乾留ガスの安定した連続発生等が重要な課題となる。
本発明の目的は、このような課題を達成できる乾留ガス発生方法及び乾留ガス発生システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の乾留ガス発生方法は、乾留ガス発生炉内に、固体燃料を連続的又は間欠的に投入するとともに、乾留用高温ガスを連続的に送入して乾留により炭化させ、熱分解による乾留ガスを発生させながら、乾留ガス発生炉内の固体燃料の重量を重量センサにて測定し、乾留ガス発生炉内への固体燃料の投入量と、乾留ガス発生炉内の火格子からの燃焼残留物の排出量を測定重量に基づき自動制御する。
【０００９】
すなわち、本発明では、乾留ガス発生炉の小型化及び乾留ガスの連続発生のために、固体燃料を連続的又は間欠的に投入するとともに、乾留用高温ガスを連続的に送入して、乾留用高温ガスで乾留させる。乾留（燃焼）の進行により炉内の条件が変わるので、その変化を、炉内の固体燃料の重量を重量センサにて測定することにより捉え、乾留ガス発生炉内への固体燃料の投入量と、乾留ガス発生炉内の火格子からの燃焼残留物（炭化物や灰等）の送出量を測定重量に基づき自動制御することで、炉内を一定の燃焼・乾留条件に維持し、同品質の乾留ガスの安定した連続発生を図る。
【００１０】
乾留ガス発生炉内への乾留用高温ガスの送入量も測定重量に基づき自動制御すれば、炉内の燃焼・乾留条件の維持が一層確実になる。
【００１１】
炉内の固体燃料の重量測定は、乾留ガス発生炉の全部又は一部と共に、炉外の重量センサにて測定することで可能である。
【００１２】
炉内では、下から燃焼ゾーン、乾留ゾーン、予備乾燥ゾーン、乾留ガスゾーンが生じているので、その各ゾーンの温度を温度センサで測定し、固体燃料の投入量と火格子からの燃焼残留物の送出量を測定温度によっても自動制御すれば、炉内の燃焼・乾留条件の制御を精密に行える。
【００１３】
乾留ガス発生炉内への乾留用高温ガスの送入量も測定温度に基づき自動制御できる。
【００１４】
乾留ガス発生炉内に熱風を送入して乾留を開始することにより、乾留ガス発生炉の運転開始を短時間に効率良く行える。
【００１５】
本発明の乾留ガス発生システムは、固体燃料を乾留により炭化させて熱分解による乾留ガスを発生させる乾留ガス発生炉と、この乾留ガス発生炉内へ乾留用高温ガスを送入する乾留用高温ガス供給手段と、乾留ガス発生炉内に固体燃料を連続的又は間欠的に投入する固体燃料供給手段と、乾留ガス発生炉内の火格子から燃焼残留物を送出する燃焼残留物送出手段と、乾留ガス発生炉内の固体燃料の重量を測定する重量センサと、その測定重量に基づき固体燃料供給手段及び燃焼残留物送出手段を自動制御する制御装置とを備えてなる。
【００１６】
好ましくは次のような形態とする。
制御装置は、測定重量に基づき乾留用高温ガス供給手段も自動制御する。
【００１７】
重量センサは、固体燃料の重量を乾留ガス発生炉の全部又は一部と共に炉外で測定する。
【００１８】
乾留ガス発生炉は、断熱材による外筒内に、固体燃料の重量を受ける燃料受け用内筒を有し、重量センサは、固体燃料の重量をこの燃料受け用内筒と共に測定する。この場合、火格子は燃料受け用内筒内に配置する。
【００１９】
乾留ガス発生炉内における燃焼ゾーン、乾留ゾーン、予備乾燥ゾーン、乾留ガスゾーンの各ゾーンの温度を測定する温度センサを備え、制御装置は、固体燃料供給手段及び燃焼残留物送出手段を測定温度によっても自動制御する。
【００２０】
制御装置は、乾留用高温ガス供給手段を測定温度によっても自動制御する。
【００２１】
乾留ガス発生炉内に熱風を送入して乾留を開始する始動用熱風発生手段を備える。
【００２２】
燃焼残留物送出手段にて火格子から送出される燃焼残留物を炉外へ排出する燃焼残留物排出手段を備える。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に、本発明の一実施例の乾留ガス発生システムＡと、これからの乾留ガスを改質及び精製するガス改質・精製システムＢの一例とを併せて示す。
【００２４】
乾留ガス発生システムＡは、縦型乾留ガス発生炉１と、廃棄物等の固体燃料を破砕する破砕機２と、破砕された固体燃料を乾留ガス発生炉１内へ連続的又は間欠的に投入する固体燃料供給手段である搬入用コンベア２ａと、乾留ガス発生炉１内へ熱風を吹き込んで運転を開始する始動用熱風発生手段である熱風発生器３と、乾留ガス発生炉１の重量を支えてその中の固体燃料の重量を乾留ガス発生炉１と共に測定する重量センサであるロードセル４と、その測定重量に基づいて各種の制御を行う制御装置（図示せず）とからなる。
【００２５】
ガス改質・精製システムＢは、乾留ガス発生炉１内での熱分解にて生じた水蒸気を含む熱分解ガス（乾留ガス）を導入し、タール分やすす等を高温下（例えば８００〜１０００℃）で水蒸気と反応させて改質するガス改質手段である改質炉５と、この改質炉５からの高温（例えば約８００℃）の改質ガスを濾過するフィルタ６と、ブロアー７からの低温空気（清浄空気）を、濾過後の改質ガスと熱交換して例えば約６００℃の高温空気とする熱交換器８と、熱交換後の改質ガスを冷却・洗浄して精製ガスとする冷却・精製装置９と、その精製ガスの一部と、熱交換器８から分岐供給されて例えば約４５０℃となった一部の高温空気とを混合部１０ａで混合し、触媒燃焼部１０ｂで燃焼触媒にて燃焼させて例えば約１３００℃の改質用高温空気として改質炉５内に吹き込む改質用高温空気生成装置１０とからなる。
【００２６】
熱交換器８からの約６００℃の高温空気の大部分は、乾留ガス発生炉１内へ乾留用高温空気として下側から送り込まれて固体燃料の乾留に供されるが、一部は、上記のように分岐して改質用高温空気生成装置１０へ送られ、改質炉５内に改質のための熱と酸素を与える改質用高温空気として供される。
【００２７】
冷却・精製装置９で精製された精製ガスは、一部が上記のように改質用高温空気生成装置１１での燃料に供されるが、大部分は、例えば発電装置１１のための燃料ガス等として有効利用される。
【００２８】
乾留ガス発生炉１は、投入された固定燃料を、比較的低い温度（３００〜６００℃程度）でしかも完全燃焼するには不充分な空気量で乾留して炭化させ、熱分解による乾留ガスを発生する。その運転開始は、熱風発生器３から乾留ガス発生炉１内へ熱風を吹き込んで行い、開始後、熱風発生器３はオフにされ、以後は熱交換器８からの高温空気が、乾留用高温空気として同じ供給口から乾留ガス発生炉１内へ連続送入される。
【００２９】
乾留ガス発生炉１内の下部には、多孔状又は網目状の火格子１２が水平に設置され、この火格子１２より上に、下から燃焼ゾーン１３、乾留ゾーン１４、予備乾燥ゾーン１５、乾留ガスゾーン１６が形成される。乾留ガス発生炉１の周壁には、各ゾーンの温度をそれぞれ測定する温度センサ１７が設置されている。
【００３０】
火格子１２より下、つまり火格子１２と乾留ガス発生炉１の底部１ａとの間は給気室１８となっており、熱風発生器３からの熱風及び熱交換器８からの高温空気は、この給気室１８から火格子１２を通って上昇する。この給気室１８の温度も温度センサ１７にて測定される。
【００３１】
火格子１２上には、図示しないモータにより回転される撹拌ロータ１９が設けられている。この撹拌ロータ１９は、固体燃料の撹拌を行う撹拌手段と、燃焼残留物（炭化物や灰）を火格子１２の下方へ送出（落下）する燃焼残留物送出手段とを兼ねている。なお、撹拌ロータ１９に代えて振動機を用いてもよい。
【００３２】
乾留ガス発生炉１の底部１ａ上には、撹拌ロータ１９と同じモータにて回転される排出ロータ２０が設けられており、火格子１２から落下した燃焼残留物はこの排出ロータ２０の回転により炉外へ排出される。
【００３３】
乾留ガス発生炉１内の固体燃料の重量は、乾留ガス発生炉１と共に、重量センサである炉外のロードセル４にて測定され、その測定重量信号は、温度センサ１７による各ゾーンの測定温度信号と共に制御装置へ入力される。制御装置は、乾留ガス発生炉１内を一定の燃焼・乾留条件とするため、測定重量及び測定温度に基づいて搬入用コンベア２ａによる固体燃料の投入量と、撹拌ロータ１９による火格子１２からの燃焼残留物の送出量を制御する。具体的には、搬入用コンベア２ａのモータと撹拌ロータ１９のモータをプログラムに従い自動制御する。更に、制御装置は、熱交換器８からの高温空気量も制御する。その制御は、例えば熱交換器８からの配管中に設置した高温ガス供給制御用バルブ２１を制御することにより可能である。
【００３４】
乾留ガス発生炉１内での熱分解による生じた乾留ガスは、乾留ガス発生炉１の上部から配管を通じて改質炉５へ送られる。この乾留ガスは、固体燃料が湿潤な廃棄物である場合、水蒸気を含んだ熱分解ガスとなる。しかし、水蒸気を含んでいるものの、改質炉５内でタール分やすす等を改質するには熱と酸素が不充分であるため、熱交換器８で予熱した高温空気に、冷却・精製装置９からの一部の精製ガスを燃料として改質用高温空気生成装置１０の混合部（ミキサ）１０ａで混合し、触媒燃焼部１０ｂで燃焼触媒にて燃焼させて約１３００℃の改質用高温空気として改質炉５内に吹き込む。燃焼させても、改質に充分な酸素量が改質炉５内に与えられるように、空気量と精製ガス量を調整する。
【００３５】
改質用高温空気生成装置１０の触媒燃焼部１０ｂは、図２の模式図に示すように、白金やパラジウム等の貴金属又はこれらの酸化物よりなる粒子を断面ハニカム構造とした燃焼触媒を用い、その燃焼触媒を担持したチャンネルと担持しないチャンネルとを交互に配置して、担持したチャンネルで発生した燃焼反応熱を担持しないチャンネルを通るガスに熱交換して温度を平均化させるパイプ構造となっている。改質用高温空気生成装置１０は、混合部１０ａを含めて全体として小型のパイプ状であるため、改質炉５内に設けることができるが、その外側に設けてもよい。
【００３６】
改質炉５内の途中には、球形セラミックス等の耐熱素材を積層して通気可能とした耐熱素材積層５ａが形成されており、改質炉５内に流入した熱分解ガスとそれよりも温度が高い改質用高温空気とは、耐熱素材積層５ａの無数の微細流路に分散して通過し、改質用高温空気が有する熱と酸素を水蒸気に与えながら効果的に混合する。このため、熱分解ガス中の炭化水素と水蒸気との水蒸気改質反応は、微細流路を通過する際に効果的に進行し、短時間での反応が効率よく行われる。同時に、耐熱素材積層５ａは、蓄熱機能を有するに加え、熱分解ガス中のタール分やすす等を捕捉して、改質を助長するとともに、ガスを浄化する浄化機能も有する。
【００３７】
改質炉５でこのように改質された改質ガスは、フィルタ６で濾過（煤塵等を除去）された後、冷却・精製装置９で冷却及び洗浄されることにより、硫黄や塩素や煤塵や重金属等の有害物質が除去された精製ガスとなる。
【００３８】
改質用高温空気生成装置１０では、この精製ガスの一部と、熱交換器８で予熱した清浄空気とを混合して燃焼触媒にて燃焼させるため、ここで得られる改質用高温空気は清浄であり、改質用高温空気生成装置１０内で有害物質等の蓄積をきたさない。なお、熱交換器８で予熱せずに燃焼してもよいことは勿論である。また、乾留ガス発生炉１へ供給する乾留用の高温空気についても、熱交換器８で予熱した高温空気以外に、他の系統から高温空気を導入してもよい。
【００３９】
図３はガス改質・精製システムＢの変形例を示す。この例では、改質用高温空気生成装置１０の触媒燃焼部１０ｂにて精製ガスのみを燃焼させ、その燃焼反応熱と熱交換器８からの加熱用空気とを熱交換させることにより、つまり予熱した清浄空気を精製ガスの燃焼反応熱を利用して更に加熱することで改質用高温空気とする。
【００４０】
図１に示すガス改質・精製システム及び図３に示すガス改質・精製システムのいずれの場合も、乾留ガス発生炉１で湿潤な廃棄物を乾留する場合、その際に生じた熱分解ガス自体に、次工程の改質工程に供するに充分な量の水蒸気が含まれており、それからわざわざ水蒸気を分離する必要はなく、水蒸気と反応させるための熱と酸素は、精製ガスの燃焼反応熱で加熱した清浄な高温空気から補給すればよいとの観点から、改質用高温水蒸気を生成するための改質用高温水蒸気生成装置と、臭気性水蒸気を分離する乾燥装置を不要とした簡略なシステムとなっている。
【００４１】
図４及び図５は、図１に示したシステムの具体例を示す。その各部については具体的に説明しないが、これらの図から、本発明による乾留ガス発生システムＡを含めて全体として小規模なシステムとなることが理解できよう。
【００４２】
図６及び図７に乾留ガス発生炉１の具体例を示す。この乾留ガス発生炉１は、縦長円筒形の炉本体１ｂが金属材と断熱材等により構成され、その内面には例えば耐熱温度１５００℃程度の超高温耐熱塗料が塗布されている。炉本体１ｂは台枠２２上に設置され、この台枠２２はまた、支持脚２３にて基台２４上に支持され、乾留ガス発生炉１全体の重量が、支持脚２３を介してロードセル４にかかるようになっている。
【００４３】
火格子１２は、炉本体１ｂ内に水平に設置されている。この火格子１２上の撹拌ロータ１９と炉底部１ａ上の排出ロータ２０とは、同じロータ軸２５に例えば板状の羽根を固定したもので、台枠２２に固定されたモータ２６にて同時に回転される。図８、図９、図１０に、火格子１２と撹拌ロータ１９と排出ロータ２０のそれぞれの一例の平面を示す。ロータ軸２５は、断熱材を介在させた炉外のカップリング２７により、モータ２６の回転を伝達する伝達軸２８と断熱して連結されている。ロータ軸２５は、耐熱性パッキンを用いた軸受にて軸受けされている。
【００４４】
図１１に乾留ガス発生炉１の他の具体例を示す。この乾留ガス発生炉１では、外筒となる炉本体１ｂ内に、これと分離した有底の燃料受け用内筒２９を配置し、この内筒２９内に火格子１２を設置して固体燃料の重量を内筒２９で受けるようになっている。撹拌ロータ１９は、内筒２９内において火格子１２上に設けられ、排出ロータ２０は、内筒２９内においてその底部２９ａ上に設けられている。
【００４５】
内筒２９の重量は、その底部２９ａを支える支持脚３０を介して炉外のロードセル４により測定される。支持脚３０は、炉本体１ｂの底部１ａを上下摺動自在に貫通している。内筒２９は、外筒である炉本体１ｂより短く、内筒２９の上端には、固体燃料を導入するための漏斗部２９ｂが設けられている。
【００４６】
図１１の乾留ガス発生炉１の場合、重量の重い炉本体１ｂはロードセル４による測定重量に含まれず、軽量である内筒２９の重量がその中の固体燃料と共に測定されるので、測定精度が高くなる。ロードセル４自体も耐圧仕様の低いもので足りる。
【００４７】
同図において、内筒２９内の燃焼残留物（炭化物や灰）は、排出ロータ２０により、内筒２９の底部２９ａの開口部を通じて炉本体１ｂの底部１ａの排出口３１から炉外へ排出され、更に搬出用コンベア３２により回収器３３内へ送られて回収される。なお、同図において３４は固体燃料投入口、３５は乾留用高温空気と開始用熱風の供給口、３６は乾留ガス排出口で、それぞれに配管が接続される。固体燃料投入口３４から乾留ガス発生炉１内へ固体燃料を投入する搬入装置は、乾留ガス発生炉１内の条件が投入により変動しないように、気密性の高い構造にすることが好ましい。例えば、スクリューコンベアを用いて搬入する場合、スクリューコンベアを先細状として固体燃料を圧縮しながら連動投入することで、気密性を確保できる。
【００４８】
図１２に乾留ガス発生炉１の別の具体例を示す。この乾留ガス発生炉１は、図１１の場合とは若干異なり、内筒２９が図１１の場合よりも短く、内筒２９の底部が火格子１２となっている。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、固体燃料を乾留ガス発生炉内へ連続的又は間欠的に投入するとともに、乾留用高温ガスを連続的に送入して乾留用高温ガスで乾留させるので、乾留ガス発生炉を小型化できる。乾留（燃焼）の進行による炉内の燃焼・乾留条件の変化を、固体燃料の重量を重量センサにて測定することにより捉え、乾留ガス発生炉内への固体燃料の投入量と、乾留ガス発生炉内の火格子からの燃焼残留物（炭化物や灰等）の送出量を測定重量に基づき自動制御するので、同品質の乾留ガスを安定して連続発生させることができ、廃棄物の炭化処理と同時にその際に生ずるガスを有効利用する小規模なコージェネレーション設備に好適である。
【００５０】
乾留ガス発生炉内への乾留用高温ガスの送入量も測定重量に基づき自動制御すれば、炉内の燃焼・乾留条件の維持が一層確実になる。
【００５１】
乾留ガス発生炉内における燃焼ゾーン、乾留ゾーン、予備乾燥ゾーン、乾留ガスゾーンの各ゾーンの温度を温度センサで測定し、固体燃料の投入量と火格子からの燃焼残留物の送出量を測定温度によっても自動制御すれば、炉内の燃焼・乾留条件の制御を精密に行える。
【００５２】
乾留ガス発生炉を熱風にて運転開始すれば、運転開始を小さな熱源で短時間に効率よく行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の乾留ガス発生システムと、これからの乾留ガスを改質及び精製するガス改質・精製システムの一例とを併せて示すシステム構成図である。
【図２】図１中の改質用高温空気生成装置での燃焼触媒による燃焼の模式図である。
【図３】本発明の一実施例の乾留ガス発生システムと、ガス改質・精製システムの変形例を併せて示すシステム構成図である。
【図４】図１のシステムの具体例を示す側面図である。
【図５】同じく平面図である。
【図６】乾留ガス発生炉の一具体例を示す側面図である。
【図７】同じく背面図である。
【図８】乾留ガス発生炉の火格子の一例を示す平面図である。
【図９】撹拌ロータの一例を示す平面図である。
【図１０】排出ロータの一例を示す平面図である。
【図１１】乾留ガス発生炉の他の具体例を示す断面図である。
【図１２】乾留ガス発生炉の別の具体例を示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ　乾留ガス発生システム
Ｂ　ガス改質・精製システム
１　乾留ガス発生炉
１ａ　底部
１ｂ　炉本体
２　破砕機
２ａ　搬入用コンベア
３　熱風発生器
４　ロードセル４
５　改質炉
５ａ　耐熱素材積層
６　フィルタ
７　ブロアー
８　熱交換器
９　冷却・精製装置
１０　改質用高温空気生成装置
１０ａ　混合部
１０ｂ　触媒燃焼部
１１　発電装置
１２　火格子
１３　燃焼ゾーン
１４　乾留ゾーン
１５　予備乾燥ゾーン
１６　乾留ガスゾーン
１７　温度センサ
１８　給気室
１９　撹拌ロータ
２０　排出ロータ
２１　高温ガス供給制御用バルブ
２２　台枠
２３　支持脚
２４　基台
２５　ロータ軸
２６　モータ
２７　カップリング
２８　伝達軸
２９　内筒
２９ａ　底部
２９ｂ　漏斗部
３０　支持脚
３１　排出口
３２　搬出用コンベア
３３　回収器
３４　固体燃料投入口
３５　乾留用高温空気と開始用熱風の供給口
３６　乾留ガス排出口
【図１】
2004115576.tif 000003
【図２】
2004115576.tif 000004
【図３】
2004115576.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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