(57)【要約】【課題】液晶表示装置（ＬＣＤ）における偏光板の保護フィルムとして好適なセルロースエステルフィルムについて、偏光板用保護フィルムとしての表面性が優れており、セルロースエステルフィルムを巻いた状態でのフィルムの変形が見られないセルロールエステルフィルム及びその製造方法を提供する。【解決手段】セルロースエステルフィルムは、フィルムを長手方向に２％伸ばした際の応力を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の応力測定値同士の差が、全測定点での応力測定値の平均値の１０％以内である。また、フィルムを長手方向に２％伸ばした際のフィルム弾性率を、幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の弾性率測定値同士の差が、３００ＭＰａ以下である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚２０〜１００μｍを有するセルロースエステルフィルムであって、フィルムを長手方向に２％伸ばした際の応力を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の応力測定値同士の差が、全測定点での応力測定値の平均値の１０％以内であることを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムを長手方向に２％伸ばした際のフィルム弾性率を、幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の弾性率測定値同士の差が、３００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムの膜厚が２０〜６０μｍであることを特徴する請求項１または２に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
溶液流延製膜法により、セルロースエステルを主成分とする溶液を支持体上に流延し、さらに支持体からウェブを剥離した後、ウェブの乾燥を経てセルロースエステルフィルムをロール状に巻き取る膜厚２０〜１００μｍを有するセルロースエステルフィルムの製造方法であって、支持体から剥離して後、巻き取るまでのフィルムの長手方向の伸縮を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の伸縮測定値同士の差が、２％以下であることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
支持体から剥離して後、巻き取るまでのフィルムを長手方向に２％伸ばした際の応力を、幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の応力測定値同士の差が、１０％以内であることを特徴とする請求項４に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
フィルムの膜厚が２０〜６０μｍであることを特徴とする請求項４または５に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
溶液流延製膜法により、セルロースエステルを主成分とする溶液を支持体上に流延し、さらに支持体からウェブを剥離した後、ウェブの乾燥を経てセルロースエステルフィルムをロール状に巻き取って製造される膜厚２０〜１００μｍを有するセルロースエステルフィルムにおいて、支持体から剥離して後、巻き取るまでの長手方向のフィルムの伸縮を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の伸縮測定値同士の差が、２％以下であることを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項８】
セルロースエステルフィルムの膜厚を、幅手方向に少なくとも１０点以上測定した場合における隣接点の膜厚測定値同士の差が、全測定点での膜厚測定値の平均値の２％以下であることを特徴とする請求項７に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項９】
フィルムの膜厚が２０〜６０μｍであることを特徴とする請求項７または８に記載のセルロースエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば液晶画像表示装置（ＬＣＤ）における偏光板の保護フィルムとして好適なセルロースエステルフィルム及びその製造方法に関する。
【０００２】
この明細書において、フィルムの原料溶液であるドープの流延手段における「支持体」とは、回転金属製エンドレスベルトまたは回転金属ドラムを意味するものとする。また、支持体上に流延されたドープが、支持体上で乾燥され、支持体から剥がしうるドープ膜の状態なって以後、最終的に乾燥されてフィルムになるまでの間のものを「ウェブ」と称するものとする。
【０００３】
【従来の技術】
液晶画像表示装置（ＬＣＤ）は、低電圧かつ低消費電力でＩＣ回路への直結が可能であり、しかも薄型化が可能であることから、ワードプロセッサーやパーソナルコンピュータ等の表示装置として広く使用されている。ところで、このＬＣＤの基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、ＬＣＤにおいては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っており、偏光板の性能によってＬＣＤの性能が大きく左右される。
【０００４】
ここで、偏光板は、偏光子と、偏光子の両面に積層された保護フィルムとよりなる。そして、このような偏光板の保護フィルムとして、セルロースエステルフィルムが広く用いられている。偏光子は、その表面をアルカリ鹸化して、一軸延伸されかつヨウ素染色されたポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜によって構成されており、その片面あるいは両面に、保護フィルムとしてのセルロースエステルフィルムが、ポリビニルアルコールのような粘着剤を介して貼り合わせることにより、偏光板を作製する。
【０００５】
この偏光板に使用するセルロースエステルフィルムは、解像力やコントラストの表示品質を高く維持するために、高透明性、高平面性、高耐久性（寸法安定性、耐湿熱性、耐水性）、低光学異方性、フィルム内及び表面に異物がないこと、表面に傷がないか、またはつきにくいこと（耐傷性）、適度のフィルム剛性を有すること（取り扱い性）、適度の透水性等の優れた特性を備えていることが要求される。
【０００６】
また、近年、液晶画像表示装置（ＬＣＤ）の画質の向上や用途の拡大に伴い、装置最表面に使用される保護フィルムの表面に反射防止機能や、防眩処理を施したフィルムも使用されてきている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、偏光板の保護フィルムとして使用されるセルロースエステルフィルムは、偏光膜に張り合わせたり、反射防止機能や防眩機能を付与させるために表面に反射防止層等を塗布したりする際に、フィルムのわずかな変形が大きな欠陥となる。これらフィルムの変形は、主にセルロースエステルフィルムの製造過程の巻き取り工程やその保管時にフィルムのシワや局所的な変形が原因で発生する。このシワなどは、フィルムの巻き長が長くなったり、膜厚が薄くなるほど、発生頻度が増加するという問題があった。
【０００８】
ところで、従来の偏光板用保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムにおいて、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムの表面特性、とりわけ傷や変形の発生防止に関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２４１５１１号公報
本出願人は、先に、樹脂フィルム、とりわけ薄手のセルロースエステルフィルムであっても、経時的に変形せず、かつ擦り傷が起こらないセルロースエステルフィルムの製造方法及びセルロースエステルフィルムの発明を提案した。
【００１０】
この先提案の発明では、溶液流延製膜方法により製造された乾燥膜厚が２０〜６０μｍのセルロースエステルフィルムにおける巻き取り時の残留溶媒量を、０．０５質量％以下であることを規定したものであり、また、セルロースエステルフィルムの製造方法においては、ウェブを金属支持体から剥離してから張力遮断装置までの間（剥離〜張力遮断装置間）の張力を１０〜１００Ｎ／ｍとして搬送することを規定したものである。
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明では、巻き取り時の残留溶媒量と、搬送張力を規定しているだけであるため、効果が不充分であるという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、偏光板用保護フィルムとしての表面性が優れており、セルロースエステルフィルムを巻いた状態でのフィルムの変形が見られないセルロールエステルフィルム及びその製造方法を提供しようとすることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によるセルロールエステルフィルムは、膜厚２０〜１００μｍを有するセルロースエステルフィルムであって、フィルムを長手方向に２％伸ばした際の応力を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の応力測定値同士の差が、全測定点での応力測定値の平均値の１０％以内であることを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載のセルロースエステルフィルムにおいて、フィルムを長手方向に２％伸ばした際のフィルム弾性率を、幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の弾性率測定値同士の差が、３００ＭＰａ以下である。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のセルロースエステルフィルムにおいて、フィルムの膜厚が２０〜６０μｍである。
【００１６】
請求項４の発明によるセルロースエステルフィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により、セルロースエステルを主成分とする溶液を支持体上に流延し、さらに支持体からウェブを剥離した後、ウェブの乾燥を経てセルロースエステルフィルムをロール状に巻き取る膜厚２０〜１００μｍを有するセルロースエステルフィルムの製造方法であって、支持体から剥離して後、巻き取るまでのフィルムの長手方向の伸縮を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の伸縮測定値同士の差が、２％以下であることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、支持体から剥離して後、巻き取るまでのフィルムを長手方向に２％伸ばした際の応力を、幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の応力測定値同士の差が、１０％以内である。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項４または５に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、フィルムの膜厚が２０〜６０μｍである。
【００１９】
請求項７の発明によるセルロースエステルフィルムは、溶液流延製膜法により、セルロースエステルを主成分とする溶液を支持体上に流延し、さらに支持体からウェブを剥離した後、ウェブの乾燥を経てセルロースエステルフィルムをロール状に巻き取って製造される膜厚２０〜１００μｍを有するセルロースエステルフィルムにおいて、支持体から剥離して後、巻き取るまでの長手方向のフィルムの伸縮を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の伸縮測定値同士の差が、２％以下であることを特徴としている。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項７に記載のセルロースエステルフィルムにおいて、セルロースエステルフィルムの膜厚を、幅手方向に少なくとも１０点以上測定した場合における隣接点の膜厚測定値同士の差が、全測定点での膜厚測定値の平均値の２％以下である。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項７または８に記載のセルロースエステルフィルムにおいて、フィルムの膜厚が２０〜６０μｍである。
【００２２】
【発明の実施形態】
つぎに、本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
まず、本発明によるセルロースエステルフィルムの構成材料について述べる。本発明によるセルロースエステルフィルムに使用するセルロースエステルは、リンターパルプ、ウッドパルプ及びケナフパルプから選ばれるセルロースを用い、それらに無水酢酸、無水プロピオン酸、または無水酪酸を常法により反応して得られるものである。セルロースの水酸基に対する全アシル基の置換度が２．５〜３．０のセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、及びセルロースアセテートプロピオネートブチレートが好ましく用いられる。本発明によるセルロースエステルのアセチル基の置換度は少なくとも１．５以上であることが好ましい。
【００２４】
セルロースエステルのアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。これらのセルロースエステルの分子量は数平均分子量として、７００００〜３０００００の範囲が、フィルムに成形した場合の機械的強度が強く好ましい。さらに８００００〜２０００００が好ましい。通常、セルロースエステルは反応後の水洗等処理後において、フレーク状となり、その形状で使用されるが、粒子サイズは粒径を０．０５〜２．０ｍｍの範囲とすることにより溶解性を早めることができ好ましい。
【００２５】
セルロースエステルフィルム中に、フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などを含有することにより、セルロースエステルフィルムに起因する液晶画像表示装置の性能を向上させることができる。
【００２６】
本発明において、セルロースエステルフィルム中に可塑剤を含有させることが好ましい。用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を挙げることができる。可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい。セルロースエステルに用いる場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は５０質量％以下が、セルロースエステルフィルムの加水分解を引き起こしにくく、耐久性に優れるため、好ましい。リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方がさらに好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが特に好ましい。可塑剤のセルロースエステルに対する添加量としては、０．５〜３０質量％が好ましく、特に２〜１５質量％が好ましい。
【００２７】
また、本発明において、セルロースエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有させることが好ましく、紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下である必要があり、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。
【００２８】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。ベンゾトリアゾール系の市販の紫外線吸収剤として、例えばチバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等を好ましく用いることができるが、これらには限定されない。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してから添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。本発明において、紫外線吸収剤の使用量はセルロースエステルに対し０．５〜２０質量％の範囲で添加することができ、０．６〜５．０質量％が好ましく、特に好ましくは０．６〜２．０質量％である。
【００２９】
また本発明において、セルロースエステルフィルム中に、微粒子のマット剤を含有するのが好ましく、微粒子のマット剤としては、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。微粒子の２次粒子の平均粒径は０．０１〜１．０μｍの範囲で、その含有量はセルロースエステルに対して０．００５〜０．５量％が好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子には有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため、好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどがあげられる。微粒子の平均粒径が大きい方がマット効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍで、より好ましくは７〜２０ｎｍである。これらの微粒子はセルロースエステルフィルム中では、通常、凝集体として存在しセルロースエステルフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させることが好ましい。二酸化ケイ素の微粒子としてはアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらのマット剤は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なるマット剤、例えばＡＥＲＯＳＩＬ  ２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９〜０．１の範囲で使用できる。
【００３０】
つぎに、本発明におけるセルロースエステルドープの調製方法について述べる。セルロースエステルに対する良溶媒を主とする有機溶媒に溶解釜中でフレーク状のセルロースエステルを攪拌しながら溶解し、ドープを形成する。溶解には、常圧で行なう方法、主溶媒の沸点以下で行なう方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行なう方法、特開平９−９５５４４号、同９−９５５５７号または同９−９５５３８号公報に記載のような冷却溶解法で行なう方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載のような高圧で行なう方法等種々の溶解方法がある。
【００３１】
溶解後、ドープを濾材で濾過し、脱泡してポンプで次工程に送る。ドープ中のセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％程度である。さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。本発明に有用なポリマーをセルロースエステルドープ中に含有させるには、予め有機溶媒に該ポリマーを溶解してから添加、セルロースエステルドープに直接添加等、添加方法については、制限なく行なうことができる。この場合、ポリマーがドープ中で白濁したり、相分離したりしないように添加する。添加量については、前記の通りである。
【００３２】
セルロースエステルに対する良溶媒としての有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、ギ酸エチル、アセトン、シクロヘキサノン、アセト酢酸メチル、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、塩化メチレン、ブロモプロパン等を挙げることができ、酢酸メチル、アセトン、塩化メチレンを好ましく用いられる。しかし最近の環境問題から非塩素系の有機溶媒の方が好ましい傾向にある。また、これらの有機溶媒に、メタノール、エタノール、ブタノール等の低級アルコールを併用すると、セルロースエステルの有機溶媒への溶解性が向上したりドープ粘度を低減できるので好ましい。特に沸点が低く、毒性の少ないエタノールが好ましい。
【００３３】
本発明において、ドープに使用する有機溶媒は、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが、生産効率の点で好ましく、良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。本発明に用いられる良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独では溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【００３４】
本発明において、ドープに使用する貧溶剤としては、特に限定されないが、例えばメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン等を好ましく使用し得る。本発明に有用なポリマーに対しても、有機溶媒の選定は、セルロースエステルの良溶媒を用いるのが好ましい。前記のように、低分子可塑剤を使用する場合には、通常の添加方法で行なうことができ、ドープ中に直接添加しても、予め有機溶媒に溶解してからドープ中に注ぎ入れてもよい。
【００３５】
本発明において、前記のような種々の添加剤溶液または分散液をセルロースエステルドープに添加する際、それぞれ移送されて来て移送管が合流したところで合流し、その直後に管内混合器で十分に混合する方法も好ましい。例えばスタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなインラインミキサーを使用するのが好ましい。インラインミキサーを用いる場合、セルロースエステルを高圧下で濃縮溶解したドープに適用することもできる。
【００３６】
本発明において、セルロースエステルドープは濾過することによって異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識しやすい異物は除去しなければならない。偏光板用保護フィルムの品質は、この濾過によって決まるといってよい。濾過に使用する濾材は絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。このため、本発明のセルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。濾材の材質には特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。本発明のセルロースエステルドープの濾過は通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度範囲は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６×１０６  Ｐａ以下であることが好ましく、１．２×１０６  Ｐａ以下であることがより好ましく、１．０×１０６  Ｐａ以下であることがさらに好ましい。原料のセルロースにアシル基の未置換もしくは低置換度のセルロースエステルが含まれていると異物故障（以下輝点とすることがある）が発生することがある。輝点は直交状態（クロスニコル）の２枚の偏光板の間にセルロースエステルフィルムを置き、光を片側から照射して、その反対側から光学顕微鏡（５０倍）で観察すると、正常なセルロースエステルフィルムであれば、光が遮断されていて、黒く何も見えないが、異物があるとそこから光が漏れて、スポット状に光って見える現象である。輝点の直径が大きいほど液晶画像表示装置とした場合実害が大きく、５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、さらに８μｍ以下が好ましい。なお、輝点の直径とは、輝点を真円に近似して測定する直径を意味する。輝点は上記の直径のものが４００個／ｃｍ２  以下であれば実用上問題ないが、３００個／ｃｍ２  以下が好ましく、２００個／ｃｍ２  以下がより好ましい。このような輝点の発生数及び大きさを減少させるために、細かい異物を十分濾過する必要がある。また、特開２０００−１３７１１５号公報に記載のような、一度製膜したセルロースエステルフィルムの粉砕品をドープにある割合再添加して、セルロースエステル及びその添加剤の原料とする方法は輝点を低減することができるため、好ましく用いることができる。
【００３７】
つぎに、セルロースエステルフィルムの製造工程のうち、ドープを支持体上に流延する工程、支持体上での乾燥工程及びフィルムを支持体から剥離する剥離工程、及びフィルムを乾燥する工程について述べる。
【００３８】
無限移送する無端（エンドレス）の支持体の表面は鏡面となっている。流延工程は、ドープを加圧型定量ギヤポンプを通して加圧流延ダイに送液し、流延位置において、支持体（例えばステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体あるいは回転する金属ドラム）上に加圧流延ダイからドープを流延する工程である。その他の流延する方法は流延されたドープ膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧流延ダイが好ましい。加圧流延ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。製膜速度を上げるために加圧流延ダイを支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、加圧流延ダイの口金のスリット間隙、加圧流延ダイの押し出し圧力、支持体の速度等をコントロールするのがよい。
【００３９】
本発明では、巻き取り工程でのフィルムの変形を防止するために、幅手方向の膜厚について、幅手方向に１０点以上測定した場合における隣接点の測定値同士の差が、全膜厚の２％以下にする必要があり、これは加圧流延ダイの口金のスリット間隙調整箇所を幅手方向に数多く設けることで調整できる。
【００４０】
支持体上での乾燥工程は、ウェブ（支持体上に流延した以降のドープ膜）を支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側及び支持体裏側から加熱風を吹かせる方法、支持体の裏面から加熱液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。またウェブの膜厚が薄ければ、乾燥が早い。支持体の温度は全体が同じでも、位置によって異なっていてもよい。
【００４１】
剥離工程は、支持体上で有機溶媒を蒸発させて、支持体が一周する前にウェブを剥離する工程で、その後、フィルムは乾燥工程に送られる。支持体からウェブを剥離する位置のことを剥離点といい、また剥離を助けるロールを剥離ロールという。ウェブの厚さにもよるが、剥離点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると、剥離し難かったり、逆に、支持体上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりすることがある。
【００４２】
本発明では、残留溶媒量が２０〜１５０質量％でウェブの剥離が行なわれるのが好ましい。製膜速度を上げる方法（残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離するため、製膜速度を上げることができる）として、残留溶媒量が多くとも剥離できるゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。その方法としては、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。またドープ中に金属塩を加える方法もある。支持体上でゲル化させ、膜を強くすることによって、剥離を早め、製膜速度を上げることができる。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、フィルムが柔らか過ぎると、剥離時に、フィルムの平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易く、経済速度と品質との兼ね合いで残留溶媒量が決められる。
【００４３】
本発明で用いる残留溶媒量は、下記の式で表わされる。
【００４４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはフィルムの任意時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【００４５】
フィルム乾燥工程においては支持体より剥離したフィルムをさらに乾燥し、本発明では、残留溶媒量を１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下にすることにより、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。
【００４６】
フィルム乾燥工程では、一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式、またはクリップテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。液晶表示用部材用としては、テンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００４７】
特に本発明では、支持体より剥離した直後の残留溶媒量の多いところで幅保持もしくは延伸を行なうことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため、好ましい。
【００４８】
支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは幅手方向に収縮しようとする。さらに高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。
【００４９】
この点から、例えば特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅手方向にクリップでフィルムの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法、すなわちテンター方式が好ましい。
【００５０】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行なうことが、寸法安定性を良くするため、さらに好ましい。
【００５１】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。なお、乾燥雰囲気を、溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することはもちろんのことである。
【００５２】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造に係わる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００５３】
本発明によるセルロースエステルフィルムの厚さは、一般的には、２０〜２００μｍの厚みで使用されるが、ＬＣＤに使用される偏光板の薄肉化、軽量化が要望から、２０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは、２０〜６０μｍ、さらに好ましくは３５〜５０μｍである。これ以上、薄い場合は、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板作成工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、これ以上厚い場合は、ＬＣＤの薄膜化に対する寄与が少ない。
【００５４】
本発明では巻き取り機、またはフィルムの巻き（ロール状）での保存状態でのシワなどのフィルム変形を防止するため、フィルムの幅手方向の機械強度のばらつきを小さくしている。
【００５５】
すなわち、本発明によるセルロールエステルフィルムは、フィルムを長手方向に２％伸ばした際の応力を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の応力測定値同士の差が、全測定点での応力測定値の平均値の１０％以内である。
【００５６】
そして、このセルロースエステルフィルムにおいて、フィルムを長手方向に２％伸ばした際のフィルム弾性率を、幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の弾性率測定値同士の差が、３００ＭＰａ以下である。
【００５７】
また、本発明によるセルロースエステルフィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により、セルロースエステルを主成分とする溶液を支持体上に流延し、さらに支持体からウェブを剥離した後、ウェブの乾燥を経てセルロースエステルフィルムをロール状に巻き取るセルロースエステルフィルムの製造方法であって、支持体から剥離して後、巻き取るまでのフィルムの長手方向の伸縮を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の伸縮測定値同士の差が、２％以下である。
【００５８】
そして、このセルロースエステルフィルムの製造方法において、支持体から剥離して後、巻き取るまでのフィルムを長手方向に２％伸ばした際の応力を、幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の応力測定値同士の差が、１０％以内である。
【００５９】
さらに、本発明によるセルロースエステルフィルムは、溶液流延製膜法により、セルロースエステルを主成分とする溶液を支持体上に流延し、さらに支持体からウェブを剥離した後、ウェブの乾燥を経てセルロースエステルフィルムをロール状に巻き取って製造されるセルロースエステルフィルムにおいて、支持体から剥離して後、巻き取るまでの長手方向のフィルムの伸縮を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の伸縮測定値同士の差が、２％以下である。
【００６０】
そして、このセルロースエステルフィルムにおいて、セルロースエステルフィルムの膜厚を、幅手方向に少なくとも１０点以上測定した場合における隣接点の膜厚測定値同士の差が、全測定点での膜厚測定値の平均値の２％以下である。
【００６１】
上記のようなセルロースエステルフィルムの長手方向の２％伸び時の応力や、弾性率のばらつきを小さくする方法としては、幅手方向の膜厚分布を小さくする、乾燥工程での幅手方向の乾燥速度のばらつきを小さくするため、乾燥工程の温度分布を小さくする、乾燥風のフィルムへの吹き付けを幅手方向で均一にする、フィルムの搬送張力を左右均一にする、テンターを使用する場合は、テンターに搬送されるフィルムをテンターの中央にまっすぐ入るようにテンター前にＣＰＣやＥＰＣ等の搬送補助装置を入れるか、もしくはインラインスリッターで調整する等の方法が挙げられる。
【００６２】
本発明のセルロースエステルフィルムによれば、光学等方性に優れ、汚れもなく、液晶画像表示用部材に用いられる。なお、液晶画像表示用部材とは、液晶画像表示装置（ＬＣＤ）に使用される部材のことで、例えば偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、反射板、光学補償フィルム、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルム等があげられる。本発明のセルロースエステルフィルムは、上記の記載の中でも、偏光板または偏光板用保護フィルムに、好ましく用いられる。
【００６３】
【実施例】
本発明を以下の実施例により説明するが、これに限定されない。
【００６４】
実施例１〜８及び比較例１と２
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６５】
実施例１
（ドープ液の調製）
セルローストリアセテートのドープ液を、以下のように調製した。
【００６６】
アセチル置換度２．８８のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）
（数平均分子量１５００００）                    １００重量部
トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）                      １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）              ２重量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）        １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ（日本アエロジル社製）        ０．１重量部
メチレンクロライド                                    ４７５重量部
エタノール                                              ２５重量部
上記の配合成分を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温・撹拌しながら溶解して、セルロースエステルドープを調整し、絶対濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用い、濾過流量３００ｌ／ｍ２  ・時、濾圧は１．０×１０６  Ｐａで濾過を行なった。
【００６７】
（流延及び乾燥）
上記ドープを流延ダイを通して、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体の上に流延し、支持体の温度を２５℃に制御し、フィルム側からは４５℃の風を１０ｍ／秒の風速で斜めにあて、支持体の下部移送部（エンドレスベルトの下側部分）では、前半を４０℃の風を１０ｍ／秒で垂直にあてて、フィルムを乾燥し、フィルム中の残留溶媒量２５質量％になるまで溶媒を蒸発して、剥離した（残留溶媒量の計算式は前述参照）。ここで、フィルムは、張力２０ｋｇ／幅で搬送した。その後、テンター乾燥工程にフィルムを導き、幅保持しながら９０〜１１０℃で乾燥し、続いてフィルムを千鳥状に配置したロール乾燥機で１１０〜１３０℃で乾燥した。最終的に２０℃に冷却して、巻き取り厚さ８０μｍ（実施例１〜４と比較例１）、及び巻き取り厚さ４０μｍ（実施例５〜８と比較例２）のセルローストリアセテートフィルムを得た。なお、フィルムの巻き取り厚さは、流延工程におけるドープの流延量を調整することによって変化させた。
【００６８】
フィルムの評価方法
（２％伸び時の応力、及び弾性率）
上記のセルローストリアセテートフィルムを、その長手方向に１０ｍｍ幅に短冊上に断裁し、テンシロンで１００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引っ張り、フィルムが２％伸びた時点の応力を読み取った。また、フィルムの断面積より弾性率を算出した。測定は、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で実施した。
【００６９】
セルローストリアセテートフィルムのサンプルは、幅手方向に５点、フィルム端部より３０ｍｍ中に入ったの点を両端のサンプルとし、残り３点のサンプルは均等に断裁して測定した。
【００７０】
なお、応力、及び弾性率の値は、フィルム幅手方向の乾燥風量分布、左右の張力差、テンターへのフィルム搬送方向等を調整することで変化させた。
【００７１】
（フィルムの変形評価）
巻き取ったセルローストリアセテートフィルムでの外観で局所的な爪折れ状の変形の個数を数えた。
【００７２】
表１に、フィルムの長手方向の２％伸び時の応力、弾性率の幅手方向５点の値と、隣接する値の差の最大値、その結果として、フィルム変形個数の測定結果を示した。
【００７３】
【表１】
2004217786.tif 000002
この表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１、２と５では、２％伸び時の応力の最大差が１０％以内、及び２％伸び時の弾性率の最大差が３００ＭＰａ以下であるため、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数は、いずれも「０」であった。また、本発明の実施例３と７のように、２％伸び時の応力の最大差が１０％以内で、２％伸び時の弾性率の最大差が３００ＭＰａをわずかに超える場合であっても、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数は、わずかであった。さらに、本発明の実施例４と８のように、２％伸び時の応力の最大差が１０％をわずかに超える場合であっても、２％伸び時の弾性率の最大差が３００ＭＰａ以下であれば、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数は、わずかであった。また、本発明の実施例６のように、２％伸び時の応力の最大差が１０％、及び２％伸び時の弾性率の最大差が３００ＭＰａである場合には、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数が、わずかに生じた。これは、セルローストリアセテートフィルムの膜厚が４０μｍと非常に薄膜であるためで、膜厚が薄くなるほど、変形の発生頻度が増加する傾向にあるからである。
【００７４】
これに対し、比較例１と２のように、２％伸び時の応力の最大差が１０％を超え、及び２％伸び時の弾性率の最大差が３００ＭＰａを超える場合には、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数は、非常に多いものであった。
【００７５】
実施例９〜１６及び比較例３と４
上記実施例１〜８の場合と同様にして、巻き取り厚さ８０μｍ（実施例９〜１２と比較例３）、及び巻き取り厚さ４０μｍ（実施例１３〜１６と比較例４）のセルローストリアセテートフィルムを得た。
【００７６】
フィルムの評価方法
（長手方向フィルムの伸縮）
ドープ流延部で、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上に、１ｍ間隔でマーキングを入れて、そのマーキングの間隔が巻き取り後のセルローストリアセテートフィルムで幅手方向にどの程度伸縮しているかを測定した。フィルムの幅手方向の測定位置は、２％伸び時応力と同じ位置を測定した。
【００７７】
なお、長手方向のフィルム伸縮は、幅手方向の乾燥風量分布、左右の張力差、テンターへのフィルム搬送方向等を調整することで変化させた。
【００７８】
また、幅手方向の膜厚分布は、流延ダイ口金のスリット間隔を幅手方向２５点で調整することで変化させた。
【００７９】
（フィルムの変形評価）
巻き取ったセルローストリアセテートフィルムでの外観で局所的な爪折れ状の変形の個数を数えた。
【００８０】
表２に、長手方向のフィルム伸縮の幅手方向５点の値と、隣接点の測定値同士の差の最大値、幅手方向１０点膜厚における隣接点の測定値同士の差の最大値と、その結果として、フィルム変形個数の測定結果を示した。
【００８１】
【表２】
2004217786.tif 000003
この表２の結果から明らかなように、本発明の実施例９、１０と１３では、２％伸び時の伸縮の最大差が２％以下、及び２％伸び時の膜厚の最大差が２％以下であるため、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数は、いずれも「０」であった。また、本発明の実施例１１と１５のように、２％伸び時の伸縮の最大差が２％以下で、２％伸び時の膜厚の最大差が２％をわずかに超える場合であっても、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数は、わずかであった。さらに、本発明の実施例１２と１６のように、２％伸び時の伸縮の最大差が２％をわずかに超える場合であっても、２％伸び時の膜厚の最大差が２％以下であれば、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数は、わずかであった。また、本発明の実施例１４のように、２％伸び時の伸縮の最大差が２％、及び２％伸び時の膜厚の最大差が２％である場合には、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数が、わずかに生じた。これは、セルローストリアセテートフィルムの膜厚が４０μｍと非常に薄膜であるためで、膜厚が薄くなるほど、変形の発生頻度が増加する傾向にあるからである。
【００８２】
これに対し、比較例３と４のように、２％伸び時の伸縮の最大差が２％を超え、及び２％伸び時の膜厚の最大差が２％を超える場合には、巻き取ったセルローストリアセテートフィルムの外観での変形個数は、非常に多いものであった。
【００８３】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載のセルロースエステルフィルムの発明は、上述のように、膜厚２０〜１００μｍを有するセルロースエステルフィルムであって、フィルムを長手方向に２％伸ばした際の応力を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の応力測定値同士の差が、全測定点での応力測定値の平均値の１０％以内であることを特徴とするものであり、また、本発明の請求項２記載の発明は、上述のように、請求項１に記載のセルロースエステルフィルムにおいて、フィルムを長手方向に２％伸ばした際のフィルム弾性率を、幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の弾性率測定値同士の差が、３００ＭＰａ以下であることを特徴とするもので、本発明によれば、上記いずれの場合にも、偏光板用保護フィルムとしての表面性が優れており、セルロースエステルフィルムを巻いた状態でのフィルムの変形が見られないという効果を奏する。
【００８４】
本発明の請求項４記載のセルロースエステルフィルムの製造方法の発明は、上述のように、溶液流延製膜法により、セルロースエステルを主成分とする溶液を支持体上に流延し、さらに支持体からウェブを剥離した後、ウェブの乾燥を経てセルロースエステルフィルムをロール状に巻き取る膜厚２０〜１００μｍを有するセルロースエステルフィルムの製造方法であって、支持体から剥離して後、巻き取るまでのフィルムの長手方向の伸縮を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の伸縮測定値同士の差が、２％以下であることを特徴とするものであり、また、本発明の請求項５記載の発明は、上述のように、請求項４に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、支持体から剥離して後、巻き取るまでのフィルムを長手方向に２％伸ばした際の応力を、幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の応力測定値同士の差が、１０％以内であることを特徴とするもので、本発明によれば、上記いずれの場合にも、偏光板用保護フィルムとしての表面性が優れており、セルロースエステルフィルムを巻いた状態でのフィルムの変形が見られないという効果を奏する。
【００８５】
本発明の請求項７記載のセルロースエステルフィルムの発明は、上述のように、溶液流延製膜法により、セルロースエステルを主成分とする溶液を支持体上に流延し、さらに支持体からウェブを剥離した後、ウェブの乾燥を経てセルロースエステルフィルムをロール状に巻き取って製造される膜厚２０〜１００μｍを有するセルロースエステルフィルムにおいて、支持体から剥離して後、巻き取るまでの長手方向のフィルムの伸縮を、フィルムの幅手方向に少なくとも３点以上測定した場合における隣接点の伸縮測定値同士の差が、２％以下であることを特徴とするものであり、また、本発明の請求項８記載の発明は、上述のように、請求項７に記載のセルロースエステルフィルムにおいて、セルロースエステルフィルムの膜厚を、幅手方向に少なくとも１０点以上測定した場合における隣接点の膜厚測定値同士の差が、全測定点での膜厚測定値の平均値の２％以下であることを特徴とするもので、本発明によれば、上記いずれの場合にも、偏光板用保護フィルムとしての表面性が優れており、セルロースエステルフィルムを巻いた状態でのフィルムの変形が見られないという効果を奏する。