(57)【要約】【課題】文書の要約において省略されている個所（情報）を利用者が効率的に把握することができる文書処理装置を提供する。【解決手段】文書保持部１０１により文書を保持し、該保持された文書の要約を要約作成部１０２により作成し、該作成された文書の要約において省略された箇所を表すように該文書の要約を要約加工部１０３により加工し、該加工された文書の要約を表示部１０５により表示し、前記文書の要約において省略された箇所に対応する原文の出力を指示入力部１０６により指示し、該指示された原文を表示部１０５により表示出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の要約を作成する要約作成手段と、
前記要約作成手段により作成された文書の要約において省略された箇所を表すように該文書の要約を加工する要約加工手段と、
前記要約加工手段により加工された文書の要約を表示する要約表示手段と、
前記文書の要約において省略された箇所に対応する原文の出力を指示する原文出力指示手段と、
前記原文出力指示手段により指示された原文を出力する原文出力手段とを備えたことを特徴とする文書処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書処理装置、特に、文書の内容を要約し、表示することのできる文書処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及等に伴い、昨今では利用者の処理能力を越える情報が生成され、流入するようになってきている。こうした問題への解決方法の一つとして、文書を要約する技術が開発されている。この技術を用いると、文書を要約して提示することができるので、利用者が文書の内容を容易に把握できるようになる。
【０００３】
しかし、当然のことながら要約だけでは、文書が含む全ての情報を伝えることができない。よって、文書の要約において省略されている個所（情報）を利用者が知りたい場合もある。
【０００４】
従来、このような場合、文書の要約に対応する原文を表示させるということが行われてきた。
【０００５】
例えば、特開２０００−１９４７０２号公報に記載の方法では、要約中の任意の範囲を指定して、これに対応した原文の表示を指示することができる。
【０００６】
また、特開２００１−２８２６４０号公報に記載の方法では、電子メールの要約において、利用者のリクエストに応じて、元の電子メールの全文を表示することができる。
【０００７】
また、特開平５−６７１０７号公報に記載の方法では、文書中の各文について重要な句と重要でない句とに分けて、重要でない句は省略表示、例えば、「…」を施す。その上で、省略表示箇所をクリックすると、省略された句を復元した原文を表示することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの従来方法では、要約を含む原文を表示するため、元の要約に比べて、より大きな表示スペースを要するという問題がある。
【０００９】
このため、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等、表示装置が大きい場合には支障はないが、表示スペースが限られている携帯電話や携帯端末では、文書の閲覧が容易でない。
【００１０】
例えば、図１１に示すテキストの要約を携帯端末の画面に表示させると、図１２に示す状態になる。この画面サイズで全文を表示させると、図１３に示すように網掛けしている部分１３０１が画面からはみ出すことになり、画面上に全てを表示することができない。このような場合において全ての文を閲覧するためには、スクロールして全文を画面に表示させる必要がある。
【００１１】
また、利用者が文書の要約において省略されていた個所（情報）のみを知りたいような場合には、全文を表示すると、表示されている全文の中から該当する箇所を探すのに手間がかかるという問題もある。
【００１２】
本発明は上記従来技術の有する問題点を解決するためになされたもので、その目的は、文書の要約において省略されている個所（情報）を利用者が効率的に把握することができる文書処理装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の文書処理装置は、文書の要約を作成する要約作成手段と、前記要約作成手段により作成された文書の要約において省略された箇所を表すように該文書の要約を加工する要約加工手段と、前記要約加工手段により加工された文書の要約を表示する要約表示手段と、前記文書の要約において省略された箇所に対応する原文の出力を指示する原文出力指示手段と、前記原文出力指示手段により指示された原文を出力する原文出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図６に基づき説明する。
【００１６】
本実施の形態に係る文書処理装置において処理する文書の種類に特に制限はなく、例えば、電子メール、ウェブ（Ｗｅｂ）ページ等、どのような文書にも適用可能である。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る文書処理装置の基本構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、１０１は文書保持部で、文書を保持するものである。１０２は要約作成部で、文書保持部１０１により保持された文書の要約を作成するものである。１０３は要約保持部で、要約作成部１０２により作成された文書の要約を保持するものである。１０４は要約加工部で、要約保持部１０３により保持された文書の要約を表示する際に加工を行うものである。１０５は表示部で、文書の要約や原文を表示するものである。１０６は指示入力部で、利用者が原文の表示や要約の表示等を指示するための入力を行うものである。図２は、本実施の形態に係る文書処理装置の具体的構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２において、２０１はＣＰＵ（中央演算処理装置）で、後述する手順を実現するプログラムに従って動作する。２０２はメモリで、文書保持部１０１及び要約保持部１０３と上記プログラムの動作に必要な記憶領域とを提供する。２０３は制御メモリで、後述する手順を実現するプログラムを保持する。２０４はディスプレイで、表示部１０５を実現する。２０５はポインティングデバイスで、指示入力部１０６を実現する。２０６はバスで、各構成要素を結合するものである。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る文書処理装置の動作を、図３のフローチャートに基づき説明する。
【００２１】
まず、ステップＳ３０１で、要約作成部１０２において、文書保持部１０１により保持された文書の要約を作成する。本実施の形態では、要約を作成するアルゴリズムとして、元の文書から重要文を選択するアルゴリズムを想定しているが、具体的な手法は特に限定しない。例えば、「テキスト自動要約に関する研究動向」（『自然言語処理』、Ｖｏｌ．６，Ｎｏ６，１９９９）に記載されているような一般に知られている方法を採用すれば良い。具体的には、文書中の各部分（文等）にスコアを付け、スコアの高い部分を選択することにより、文書の要約を作成する。
【００２２】
次に、ステップＳ３０２で、前記ステップＳ３０１において作成された文書の要約を、要約保持部１０３により保持する。実際には、要約保持部１０３では、文を単位として文書中の全ての文を保持し、要約に含まれる文はマークを付与して表す。
【００２３】
図４は、要約保持部１０３の内容の一例を示す図である。同図において、「文番号」は、元の文書における文の出現順を表す。また、「原文」は、各文番号に対応する文を表す。また、「要約番号」は、要約に含まれる文については要約中における出現順を表す。一方、要約に含まれていない文については、文番号ではなく、順番にアルファベットを付与してある。ここで、連続した文には、同一のアルファベットを付与する。この例においては、元の文書の文１，２，３，６が要約に含まれ、文４，５，７は要約に含まれない。文４，５は連続しているので、要約番号がいずれもａとなり、文７は、これらと連続していないので、要約番号がｂとなる。
【００２４】
再び図３に戻って説明すると、ステップＳ３０３で、要約保持部１０３により保持された文書の要約を表示部１０５に表示する。この際、文書の要約において省略されている箇所が分るように、要約加工部１０４により文書の要約を加工する。
【００２５】
ここでの表示の例を図５に示す。図４で例示したように、元の文書における文１，２，３，６が文書の要約に含まれるので、これらを表示する。一方、文書の要約に含まれない文は表示しないが、省略されていることが分るような表示（以後「省略表示」と記述する。）を行う。図５においては２箇所の［…］がこれに相当する。１番目が元文書の文４，５（要約番号ａ）、２番目が元文書の文７（要約番号ｂ）である。このようにすることにより、どの位置の文が省略されているかが容易に分る。
【００２６】
尚、省略表示は、ここでは［…］で示したが、これに限定されるものではない。
【００２７】
再び図３に戻って説明すると、ステップＳ３０４で、利用者から表示終了要求があったか否かを判断する。表示終了要求は、指示入力部１０６より行うものとする。表示終了要求があったと判断された場合は、本処理動作を終了する。また、表示終了要求がなかったと判断された場合は、次のステップＳ３０５へ進む。
【００２８】
ステップＳ３０５では、利用者から原文表示要求があったか否かを判断する。そして、原文表示要求がないと判断された場合は、前記ステップＳ３０４へ戻る。また、原文表示要求があったと判断された場合は、次のステップＳ３０６へ進む。原文表示要求は、例えば、表示中の省略表示をポインティングデバイスでクリックするという方法で実行することができる。
【００２９】
ステップＳ３０６では、原文表示要求がされた箇所を調べ、要約保持部１０３から対応する原文を取り出す。省略表示は、各々要約番号と対応付けられているものとする。図５に示す例では、１番目の省略表示は要約番号ａと、２番目の省略表示は要約番号ｂと対応付けられているので、対応する原文を取り出すことができる。
【００３０】
次に、ステップＳ３０７で、前記ステップＳ３０６において取り出した原文を表示部１０５に表示する。例えば、図５において１番目の省略表示をクリックした場合は、図６に示すように要約番号ａの文（文番号４，５）が表示される。
【００３１】
次に、ステップＳ３０８で、利用者から要約表示要求、即ち、元の要約を表示する要求があったか否かを判断する。要約表示要求は、指示入力部１０６により行えるものとし、例えば、図６に示すように［戻り］ボタンを用意し、そこをクリックすることにより行える。要約表示要求があったと判断された場合は、前記ステップＳ３０４へ戻る。また、要約表示要求がなかったと判断された場合は、ステップＳ３０８を繰り返す。
【００３２】
以上のように、本実施の形態に係る文書処理装置によれば、要約表示中に省略されている箇所を表示し、これを利用者が指定することにより、省略箇所を選択的に出力するようにしたので、要約において省略されている個所の情報を利用者が効率的に把握することができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を、図７乃至図１０に基づき説明する。
【００３４】
本実施の形態に係る文書処理装置において処理する文書の種類に特に制限はなく、例えば、電子メール、ウェブ（Ｗｅｂ）ページ等、どのような文書にも適用可能である。
【００３５】
図７は、本実施の形態に係る文書処理装置の基本構成を示すブロック図である。
【００３６】
図７において、７０１は文書保持部で、文書を保持するものである。７０２は要約作成部で、文書保持部７０１により保持された文書の要約を作成するものである。７０３は要約保持部で、要約作成部７０２により作成された文書の要約を保持するものである。７０４は要約加工部で、要約保持部７０３により保持された文書の要約を表示する際に加工を行うものである。７０５は表示部で、文書の要約や原文を表示するものである。７０６は指示入力部で、利用者が原文の表示や要約の表示等を指示するための入力を行うものである。７０７は原文保持部で、音声出力する原文を保持するものである。７０８は音声合成部で、原文保持部７０７により保持された原文から合成音声を生成するものである。７０９は音声出力部で、音声合成部７０８により生成された合成音声を出力するものである。
【００３７】
図８は、本実施の形態に係る文書処理装置の具体的構成を示すブロック図である。
【００３８】
図８において、８０１はＣＰＵ（中央演算処理装置）で、後述する手順を実現するプログラムに従って動作する。８０２はメモリで、文書保持部７０１及び要約保持部７０３と上記プログラムの動作に必要な記憶領域とを提供する。８０３は制御メモリで、後述する手順を実現するプログラムを保持する。８０４はディスプレイで、表示部７０５を実現する。８０５はポインティングデバイスで、指示入力部７０６を実現する。８０６はスピーカで、音声出力部７０９を実現する。８０７はＤ／Ａ変換部で、アナログ信号をデジタル信号に変換するものであって、音声合成部７０８で使用するものである。８０８はバスで、各構成要素を結合するものである。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る文書処理装置の動作を、図９のフローチャートに基づき説明する。
【００４０】
まず、ステップＳ９０１で、文書保持部７０１に保持された文書の要約を、要約作成部７０２により作成する。本実施の形態においても、文書の要約を作成するアルゴリズムとしては、元の文書から重要文を選択するアルゴリズムを想定しているが、具体的な手法は特に限定しない。
【００４１】
次に、ステップＳ９０２で、前記ステップＳ９０１において作成された文書の要約を、要約保持部７０３により保持する。実際には、要約保持部７０３では、上述した第１の実施の形態と同様に、文を単位として全ての文を保持し、要約に含まれる文はマークを付与して表す。
【００４２】
要約保持部７０３の内容の一例を図４に示す。
【００４３】
次に、ステップＳ９０３で、要約保持部７０３により保持された文書の要約を表示部７０５に表示する。この際、文書の要約において省略されている箇所が分るように、文書の要約を要約加工部７０４により加工する。
【００４４】
ここでの表示の一例を図５に示す。図４で例示したように、元の文書における文１，２，３，６が文書の要約に含まれるので、これらを表示する。一方、文書の要約に含まれない文は表示しないが、省略されていることが分るような表示（以後「省略表示」と記述する。）を行う。図５においては２箇所の［…］がこれに相当する。１番目が元文書の文４，５（要約番号ａ）、２番目が元文書の文７（要約番号ｂ）である。このようにすることにより、どの位置の文が省略されているかが容易に分る。
【００４５】
尚、省略表示は、ここでは［…］で示したが、これに限定されるものではない。
【００４６】
次に、ステップＳ９０４で、利用者から表示終了要求があったか否かを判断する。表示終了要求は、指示入力部７０６により行うものとする。
【００４７】
そして、表示終了要求があったと判断された場合は、本処理動作を終了する。また、表示終了要求がなかったと判断された場合は、次のステップＳ９０５へ進む。
【００４８】
ステップＳ９０５では、利用者から原文表示要求があったか否かを判断する。そして、原文表示要求がなかったと判断された場合は、前記ステップＳ９０４へ戻る。また、原文表示要求があったと判断された場合は、次のステップＳ９０６へ進む。原文表示要求は、例えば、表示中の省略表示をポインティングデバイスでクリックするという方法で実行することができる。
【００４９】
ステップＳ９０６では、原文表示要求をされた箇所を調べ、要約保持部７０３から対応する原文を取り出し、原文保持部７０７により保持する。省略表示は、各々要約番号と対応付けられているものとする。図５に示す例では、１番目の省略表示は要約番号ａと、２番目の省略表示は要約番号ｂと対応付けられているので、対応する原文を取り出すことができる。
【００５０】
次に、ステップＳ９０７で、前記ステップＳ９０６において原文保持部７０７により保持した原文について、音声合成部７０８により合成音声を生成する。
【００５１】
次に、ステップＳ９０８で、前記ステップＳ９０７において生成した合成音声を音声出力部７０９から出力した後、前記ステップＳ９０４へ戻り、処理を繰り返す。
【００５２】
図５において、利用者が１番目の省略表示をクリックした場合は、図１０に示すように要約番号ａ（文番号４，５）の文を音声出力部７０９から出力する。
【００５３】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態では、省略箇所を纏めて出力するようにしたが、省略箇所を１文ずつ出力するようにしても良い。この場合、省略箇所に対応する原文を１文ずつ取り出して出力し、利用者から次の文の出力が指示された場合に次の原文を出力する。合成音声によって出力する場合、次の文の出力指示が１文の音声出力の途中であれば、この出力を中断して次の文の出力に移る。
【００５４】
また、上述した第２の実施の形態では、原文出力要求があった際に音声合成部７０８により合成音声を生成したが、事前に省略箇所に対する合成音声を生成しておき、原文出力要求があった場合に、この合成音声を再生するようにしても良い。
【００５５】
また、上述した実施の形態では、原文表示指示をポインティングデバイスによって行ったが、他の手段によって原文表示指示を行っても良い。例えば、省略個所に番号を付して表示し、音声認識技術を利用して音声で省略箇所の番号を指定するようにしても良い。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、各部を同一の計算機上で構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、複数の計算機上で実現しても良い。例えば、第１の実施の形態において、処理をサーバとクライアントに分け、要約作成処理はサーバ上で行い、クライアントでは表示のみを行っても良い。
【００５７】
また、上述した第２の実施の形態において、処理をサーバとクライアントに分け、要約作成処理と音声合成処理をサーバ上で行い、クライアントでは表示、音声出力のみを行っても良い。
【００５８】
尚、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５９】
また、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（または、ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成されることは言うまでもない。
【００６０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードから成る制御プログラムを格納した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６１】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６３】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部、または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６４】
以上では、本発明の様々な例と実施形態を説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが可能であることは言うまでもない。
【００６５】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００６６】
［実施態様１］  文書の要約を作成する要約作成手段と、
前記要約作成手段により作成された文書の要約において省略された箇所を表すように該文書の要約を加工する要約加工手段と、
前記要約加工手段により加工された文書の要約を表示する要約表示手段と、前記文書の要約において省略された箇所に対応する原文の出力を指示する原文出力指示手段と、
前記原文出力指示手段により指示された原文を出力する原文出力手段とを備えたことを特徴とする文書処理装置。
【００６７】
［実施態様２］  前記原文出力手段は、原文を表示する手段であることを特徴とする実施態様１に記載の文書処理装置。
【００６８】
［実施態様３］  テキストから合成音声を生成する音声合成手段を備え、前記原文出力手段は、原文を合成音声によって出力する手段であることを特徴とする実施態様１に記載の文書処理装置。
【００６９】
［実施態様４］  前記原文出力指示手段は、前記文書の要約において省略された箇所に対応する原文を１文ずつ出力させることを指示できることを特徴とする実施態様１乃至３のいずれかに記載の文書処理装置。
【００７０】
［実施態様５］  文書の要約を作成する要約作成工程と、前記要約作成工程により作成された文書の要約において省略された箇所を表すように該文書の要約を加工する要約加工工程と、
前記要約加工工程により加工された文書の要約を表示する要約表示工程と、前記文書の要約において省略された箇所に対応する原文の出力を指示する原文出力指示工程と、
前記原文出力指示工程により指示された原文を出力する原文出力工程とを備えたことを特徴とする文書処理方法。
【００７１】
［実施態様６］  前記原文出力工程は、原文を表示する工程であることを特徴とする実施態様５に記載の文書処理方法。
【００７２】
［実施態様７］  テキストから合成音声を生成する音声合成工程を備え、前記原文出力工程は、原文を合成音声によって出力する工程であることを特徴とする実施態様５に記載の文書処理方法。
【００７３】
［実施態様８］  前記原文出力指示工程は、前記文書の要約において省略された箇所に対応する原文を１文ずつ出力させることを指示できることを特徴とする実施態様５乃至７のいずれかに記載の文書処理方法。
【００７４】
［実施態様９］  実施態様５乃至８のいずれかに記載の文書処理方法が備える各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする文書処理装置の制御プログラム。
【００７５】
［実施態様１０］  実施態様９に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の文書処理装置によれば、文書の要約において省略されている個所の情報を利用者が効率的に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る文書処理装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る文書処理装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る文書処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る文書処理装置における要約保持部の内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る文書処理装置における文書の要約における省略個所が分り易くするための表示例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る文書処理装置における要約番号の文の表示例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る文書処理装置の基本構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る文書処理装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る文書処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る文書処理装置における要約番号の文の出力例を示す図である。
【図１１】従来の文書処理装置における問題点を説明するための図である。
【図１２】従来の文書処理装置における問題点を説明するための図である。
【図１３】従来の文書処理装置における問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１０１    文書保持部
１０２    要約作成部
１０３    要約保持部
１０４    要約加工部
１０５    表示部
１０６    指示入力部
２０１    ＣＰＵ
２０２    メモリ
２０３    制御メモリ
２０４    ディスプレイ
２０５    ポインティングデバイス
２０６    バス
７０１    文書保持部
７０２    要約作成部
７０３    要約保持部
７０４    要約加工部
７０５    表示部
７０６    指示入力部
７０７    原文保持部
７０８    音声合成部
７０９    音声出力部
８０１    ＣＰＵ
８０２    メモリ
８０３    制御メモリ
８０４    ディスプレイ
８０５    ポインティングデバイス
８０６    スピーカ
８０７    Ｄ／Ａ変換部
８０８    バス
【図１】
2004258778.tif 000003
【図２】
2004258778.tif 000004
【図３】
2004258778.tif 000005
【図４】
2004258778.tif 000006
【図５】
2004258778.tif 000007
【図６】
2004258778.tif 000008
【図７】
2004258778.tif 000009
【図８】
2004258778.tif 000010
【図９】
2004258778.tif 000011
【図１０】
2004258778.tif 000012
【図１１】
2004258778.tif 000013
【図１２】
2004258778.tif 000014
【図１３】
2004258778.tif 000015