(57)【要約】【課題】コストが安く、小型で、高出力の駆動装置とする。【解決手段】コストが安く、小型で、高出力の駆動装置とする。【解決手段】円筒形状であって外周面が周方向において異なる極に交互に着磁されたマグネット１と該マグネット１の内径部に固定された軟磁性体５からなるロータと、前記マグネット１と同心で、かつ前記マグネット１の軸方向に配置されたコイル２と、磁極部が前記マグネットの外周面に対向するステータ４とを有し、前記コイル２によって前記ロータを構成する軟磁性体５と前記ステータ４とが励磁される構成にする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状であって外周面が周方向において異なる極に交互に着磁されたマグネットと該マグネットの内径部に固定された軟磁性体からなるロータと、
前記マグネットと同心で、かつ前記マグネットの軸方向に配置されたコイルと、
磁極部が前記マグネットの外周面に対向するステータとを有し、
前記コイルによって前記ロータを構成する軟磁性体と前記ステータとが励磁されることを特徴とする駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円筒形状の駆動装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転軸を中心とする直径を小さくし、かつ出力を高めた、光量調節装置に具備される駆動装置が特許文献１にて提案されている。
【０００３】
図６に、上記特許文献１に開示された駆動装置のみを抜き出した分解斜視図を、図７に図６の駆動装置をその軸中心で切断した場合を想定した断面図を、それぞれ示す。
【０００４】
これらの図において、１０１は外周面が周方向に４分割して交互にＳ極とＮ極に着磁され、回転中心を軸として回転可能な円筒形状のマグネット、１０２は前記マグネット１０１の軸方向に配置された円筒形状のコイルである。１０３はステータであり、前記コイル１０２により励磁され、先端部に歯形状の外側磁極部１０３ａと円柱形状部の先端の内筒１０３ｂを有し、これらが前記マグネット１０１の外周面及び内周面に対向している。１０４は補助ステータであり、前記ステータ１０３の内筒１０３ｂに固着され、該内筒１０３ｂとともに内側磁極部をなしている。１０５は地板であり、マグネット１０１に具備された駆動ピン１０１ｄが係合する案内溝１０５ａを有している。
【０００５】
以上により、光量調節装置における駆動装置を構成している。
【０００６】
前記マグネット１０１は、地板１０５の案内溝１０５ａに係合する駆動ピン１０１ｄおよび前記地板１０５と前記ステータ１０３に回転可能に保持されるように、軸部分１０１ｅ，１０１ｆを備え、これらが一体的に成形されたものである。また、ステータ１０３の外側磁極部１０３ａはマグネット１０１の外周面に隙間を空けて対向しており、同じく内側磁極部（ステータ１０３の内筒１０３ｂと補助ステータ１０４よりなる）はマグネット１０１の内周面に隙間を空けて対向している。
【０００７】
上記構成の駆動装置は、コイル１０２への通電方向を切り換えて、外側磁極部１０３ａ、内側磁極部（内筒１０３ｂおよび補助ステータ１０４）の極性を切り換えることで、マグネット１０１を規制された範囲内で往復回転させるものである。なお、往復回転するマグネット１０１の回転規制は、地板１０５に設けられた案内溝１０５ａと該案内溝１０５ａに係合する駆動ピン１０１ｄとによって行われる。
【０００８】
この駆動装置は、コイルに通電することで発生した磁束が、外側磁極部１０３ａから対向する内側磁極部へ、あるいは内側磁極部から対向する外側磁極部１０３ａへと流れ、外側磁極部１０３ａと内側磁極部の間に位置するマグネット１０１に効果的に作用する。また、外側磁極部１０３ａと内側磁極部との距離を、円筒形状のマグネット１０１の厚さ、該マグネット１０１と外側磁極部１０３ａとの隙間および該マグネット１０１と内側磁極部との隙間分の距離にすることができるため、外側磁極部１０３ａと内側磁極部とで構成される磁気回路の抵抗を小さくすることができる。このように磁気回路の抵抗が小さいほど、少ない電流で多くの磁束を発生させることができ、出力が向上することになる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−４９０７６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示された駆動装置は、前述したように外側磁極部１０３ａと内側磁極部との距離を、マグネット１０１の厚さ、該マグネット１０１と外側磁極部１０３ａとの隙間および該マグネット１０１と内側磁極部との隙間分の距離にすることができるので、磁気回路の抵抗を小さくすることができる。
【００１１】
しかしながら、上記構成では、マグネット１０１に対して外側磁極部１０３ａおよび内側磁極部それぞれの間に所定の隙間を設ける構成であり、このうちの一方の隙間をなくす構成にすることができれば、その分外側磁極部と内側磁極部の距離がさらに狭くなり、磁気回路の抵抗をより小さくすることが期待できる。なお、駆動装置の径を小さくしたり、外側磁極部と内側磁極部の距離を小さくするために円筒形状のマグネット１０１の径方向の厚みを薄くするも考えられるが、このように薄くすると該マグネット１０１の強度の面に難があり、単純にマグネット１０１を薄くする構成は採用しがたい。また、特許文献１のように、マグネット１０１の内径とそれに対向する内側磁極部との間に所定の間隔を必要とする構成の場合、それを製造時に管理する必要があることから、コストアップの要因となっていた。
【００１２】
以上の点に鑑み、本願出願人は、マグネットと磁極部の間の隙間をなくす等して、外側磁極部と内側磁極部の距離をさらに狭くして磁気抵抗をより小さくする、新たな構成の駆動装置を考えている。
【００１３】
（発明の目的）
本発明の目的は、コストが安く、小型で、高出力の駆動装置を提供しようとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、円筒形状であって外周面が周方向において異なる極に交互に着磁されたマグネットと該マグネットの内径部に固定された軟磁性体からなるロータと、前記マグネットと同心で、かつ前記マグネットの軸方向に配置されたコイルと、磁極部が前記マグネットの外周面に対向するステータとを有し、前記コイルによって前記ロータを構成する軟磁性体と前記ステータとが励磁される駆動装置とするものである。
【００１５】
上記構成においては、前記マグネットの内径部に固定される部分（前記マグネット共にロータを構成する軟磁性体）を内側磁極部として作用させることで、前記マグネットにそれぞれ対向して配置される外側磁極部と内側磁極部との距離を狭くする構成にしている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
（実施の第１の形態）
図１は本発明の実施の第１の形態に係る駆動装置の分解斜視図、図２は組み立て後の図１の駆動装置をその軸方向で切断した断面図である。また、図３および図４は図１の駆動装置が規制された所定範囲内で往復回転駆動する際の様子を示す図であり、詳しくは，図３はロータ軟磁性体に設けられた突起部が固定部材の案内溝の一端に接触した第１の状態での図２Ａ−Ａ断面図であり、図４はロータ軟磁性体に設けられた突起部が固定部材の案内溝の他端に接触した第２の状態での図２Ａ−Ａ断面である。
【００１８】
これらの図において、１はプラスチックマグネットからなる概略円筒形状のマグネットであり、内径部には突起部１ｅがあり、該突起部１ｅが後述のロータ軟磁性体５に設けられた溝部５ｅと嵌合するようになっている。このマグネット１はその外周面を円周方向にｎ分割（本実施の形態では４分割）して交互にＳ極とＮ極に着磁されている。詳しくは、図３に示すように、着磁部１ａ，１ｃの外周面がＮ極に、着磁部１ｂ，１ｄの外周面がＳ極に、それぞれ着磁されており、内径部に設けられた突起１ｅと着磁位相が常に一定となるように着磁される。この実施の形態では着磁極数は４極であるが、２極以上であれば何極でも構わない。なお、着磁部１ａ，１ｃの内周面が外周面と異なるＳ極に、着磁部１ｂ，１ｄの内周面が外周面と異なるＮ極に着磁されていると、モータのトルクを向上させることができる。
【００１９】
２は円筒形状のコイルであり、絶縁形状からなるボビン３に巻きつけられている。このコイル２は前記マグネット１と同心で、かつマグネット１の回転軸方向であってマグネット１と隣接する位置に配置され、その外径がマグネット１の外径とほぼ同じ寸法である。
【００２０】
４は軟磁性材料からなるステータであり、該ステータ４は先端部にｎ／２個（本実施の形態では２個）の歯形状の外側磁極部４ａ，４ｂ、該外側磁極部４ａ，４ｂの歯先と反対側に軸方向と垂直な面４ｃおよびこの面４ｃの中央部に設けられた高さの低い円筒部分４ｄからなる。外側磁極部４ａ，４ｂはマグネット１の回転軸方向に延びた複数の磁極部を周方向に複数配置した形状をしており、各々の磁極部は対向するマグネット１の面の形状に沿った形状に構成され、該外側磁極部４ａ，４ｂは前記マグネット１の外周面に所定の隙間を持って対向している。また、この外側磁極部４ａ，４ｂは７２０／ｎ度（本実施の形態では１８０度）ずれて形成されている。そして、このステータ４は外側磁極部４ａ，４ｂが後述のカバー７の内周面に設けられた溝部７ｃ，７ｄに嵌合してここに固定される。円筒部分４ｄは、後述の軸受けが嵌合してこれを固定する部分であるとともに、ステータ４とともに磁気回路をなしている後述のロータ軟磁性体５の円柱部分５ｄとの距離をできるだけ小さくするような径寸法、高さとなっている。本実施の形態では円筒部分４ｄの内径Ｄ１は後述のロータ軟磁性体５の円柱部分５ｄの外径よりも小さな径となっており、軸方向から見て、ステータ４とロータ軟磁性体５が重なる部分を持つような径寸法となっている。
【００２１】
５は駆動装置の出力軸となる軟磁性材料からなり、マグネット１と共にロータを構成するロータ軟磁性体であり、該ロータ軟磁性体５はその円柱部５ｄがコイル２の内径部に挿入され、その円柱部５ａがマグネット１の内径部に直接固定されている。マグネット１の内径側には、このロータ軟磁性体５のみが配置されている。マグネット１とロータ軟磁性体５とを固定する際、該マグネット１の内径部に設けられた突部１ｅと、ロータ軟磁性体５に設けられた溝部５ｅを合わせて固定することによって、マグネット１の着磁位相とロータ軟磁性体５（詳しくは出力ピン５ｆ）の位相を合わせている。ロータ軟磁性体５の円柱部５ａは、マグネット１に対向しているステータ４の外側磁極部と対向して、該マグネット１を挟むように内側磁極部（以下、円柱部を内側磁極部５ａと記す）を形成している。該ロータ軟磁性体５の内側磁極部５ａはコイル２によってステータ４の外側磁極部４ａ，４ｂとは反対の極に励磁される。円柱部５ｄの直径Ｄ２をコイル２と接触しない範囲でできるだけ大きな外径とすることによって、効果的にコイル２によって励磁される。さらに、図２に示すように、円柱部５ｄの直径Ｄ２をステータ４の円筒部分４ｄの内径Ｄ１よりも大きな直径にして、軸方向から見てステータ４とロータ軟磁性体５が重なる部分があるような径寸法にすることによって、これらステータ４とロータ軟磁性体５の距離、詳しくは円筒部分４ｄと円柱部５ｄの軸方向の距離が狭くなり（縮まり）、磁気回路が効果的なものとなることから、出力の高い駆動装置となる。つまり、図２のような構成にした場合、引用文献１のように外側磁極部と内側磁極部とを一体に構成することができなくなるので、出来るだけ外側磁極部４ａが形成されるステータ４と内側磁極部５ａが形成されるロータ軟磁性体５との距離を狭くして、効果的に磁路が形成されるようにする為の工夫を施し、出力の低減を防ぐ構成にしている。
【００２２】
６は軸受けであり、ステータ４に固定され、ロータ軟磁性体５の軸部５ｂが嵌合して、該ロータ軟磁性体５を回転可能に保持している。ロータ軟磁性体５との接触面の摩擦力が出来るだけ小さい材料で構成することが好ましい。
【００２３】
７は駆動装置を覆うカバーであり、該カバー７には案内溝７ａが設けられ、ロータ軟磁性体５の出力ピン５ｆがこの案内溝７ａ内の一端あるいは他端に当接することにより、該ロータ軟磁性体５の回転を規制する。また、該カバー７にはロータ軟磁性体５の軸部５ｃが回転可能に嵌合する嵌合部７ｂを持つ。さらに、該カバー７の内側には溝部７ｃ，７ｄ（不図示）が形成されており、この溝部にステータ４の外側磁極部４ａ，４ｂが嵌合し、接着等によって固定される。カバー７における案内溝５ａおよび溝部７ｃ，７ｄの位相の関係は一定であり、又前記マグネット１の着磁位相とロータ軟磁性体５の出力ピン５ｆの位相は一定となるように設定されていることから、ロータ軟磁性体５の回転範囲におけるステータ４の外側磁極部４ａ，４ｂとマグネット１の着磁部１ａ〜１ｄとの位相を決定することができる。本実施の第１の形態では、駆動装置の回転可能角度範囲の丁度中央にあるとき、マグネット１の極と極の中心がステータ４の歯形状の外側磁極部４ａ，４ｂの中心に対向するような位相関係となっている。
【００２４】
図３の状態（図３では不図示であるが、ロータ軟磁性体５の出力ピン５ｆがカバー７の案内溝７ａの一端に当接している第１の状態を意味する）からコイル２に通電を行い、ステータ４の外側磁極部４ａ，４ｂをＳ極に、ロータ軟磁性体５の内側磁極部５ａをＮ極に、それぞれ励磁すると、マグネット１は時計周りに回転し、これと一体のロータ軟磁性体５も回転し、その出力ピン５ｆがカバー７の案内溝７ａの他端に当接することによって回転を止められ、図４に示す状態になる。
【００２５】
図４の状態（図４では不図示であるが、ロータ軟磁性体５の出力ピン５ｆがカバー７の案内溝７ａの他端に当接した第２の状態を意味する）から、前記コイル２に逆方向の通電を行い、ステータ４の外側磁極部４ａ，４ｂをＮ極に、ロータ軟磁性体５の内側磁極部５ａをＳ極に、それぞれ励磁すると、マグネット１は反時計周りに回転し、ロータ軟磁性体５の出力ピン５ｆがカバー７の案内溝７ａの一端に当接することによって回転を止められ、図３に示す状態に戻る。
【００２６】
以上のことにより、上記構成の駆動装置は、コイル２への通電方向を切り換えることによって、所定の範囲（角度）内で往復回転可能な装置となる。
【００２７】
上記実施の第１の形態によれば、マグネット１も内径部に内側磁極部５ａを固定して、これらの間の隙間をなくす構成にしているので、外側磁極部４ａ，４ｂと内側磁極部５ａの距離が狭くなり、磁気抵抗がより小さいものとなる。詳しくは、外側磁極部４ａ，４ｂと内側磁極部５ａとの距離は、マグネット１の厚みと、該マグネット１と外側磁極部４ａ，４ｂとの間の隙間のみとなり、上記特許文献１で開示されている駆動装置に比べてその距離を狭くすることができ、コイル２により発生する磁力がより効果的にマグネット１に作用する。
【００２８】
また、前記マグネット１の内径部が前記ロータ軟磁性体５によって埋められているので、上記の特許文献１で開示されている駆動装置に比べ、該マグネット１の機械的強度が大きく、また、ロータ軟磁性体５はマグネット１の内径部に現れるＳ極、Ｎ極との間の磁気抵抗を小さくするいわゆるバックメタルとして作用するので、磁気回路のパーミアンス係数は高く設定されることになり、高温下の環境で使用されても減磁による磁気的劣化も少ない。
【００２９】
さらに、上記のようにマグネット１の機械的強度が大きく、磁気的劣化も少なくなることによって、該マグネット１の径方向の厚みを薄くすることも可能となる。よって、径寸法に関して非常にコンパクトなアクチュエータとなるのみならず、更なる外側磁極部４ａ，４ｂと内側磁極部５ａの距離の縮小化が可能となり、より高出力の装置を達成できる。
【００３０】
つまり、出力が高く、コンパクトで、安定した動作特性を有する駆動装置とすることができる。
【００３１】
さらには、上記特許文献１で開示されている駆動装置は、マグネットの外形部と外側磁極部の隙間を精度良く保って組み立てる必要があるのみならず、該マグネットの内径部に対向する位置にある内側磁極部も該マグネットに対して所定の隙間を設けて配置する必要があったので、部品精度のばらつきや組み立て精度が悪い事によりこの隙間を確保できず、最悪の場合、内側磁極部がマグネットに接触してしまうなどの不良が生じる可能性もあった。これに対し、本実施の第１の形態では、マグネット１の外形部の隙間のみを管理するだけでよいので、その組み立てが大幅に容易なものとなり、コスト低減を図ることができると共に、不良が生じる可能性が激減する。
【００３２】
また、マグネット１の内側にはロータ軟磁性体５（出力ピン５ｆ）との位相を合わせるための突部１ｅを設けており、これによってロータ軟磁性体５との位相合わせを容易に行うことができる。さらに、マグネット１の突部１ｅが嵌合するような溝部を持った軸を冶具に用いれば、マグネット１をその軸方向にいくつか重ねて一度に着磁することが可能となることから、一つずつ着磁するものに比べて作業能率が向上し、低コスト化を図ることにつながる。
【００３３】
さらに、以下のような効果も有する。
【００３４】
コイル２への通電により発生する磁束は、ステータ４の外側磁極部４ａ，４ｂとロータ軟磁性体５の内側磁極部５ａとの間にあるマグネット１を横切るので、効果的に作用する。また、外側磁極部４ａ，４ｂは円筒形状のマグネット１の軸方向と平行方向に延出する歯形状により構成されるため、直径方向に関する寸法を小さく構成できる。これにより、非常に小径の円筒状の駆動装置とすることができる。さらに、前記コイル２は一つで構成されるので、通電の制御回路も単純になり、この面でも低コスト化に寄与するものとなる。
【００３５】
（実施の第２の形態）
図５は本発明の実施の第２の形態に係る駆動装置をその軸方向で切断した断面図であり、同図の、１，２，４，５，７で示す各構成部品は上記実施の第１の形態における部品と同様な機能を果たすものであるので、その詳細は省略する。
【００３６】
図５において、１３はコイル２が卷回される非磁性材料からなるボビンである。このボビン１３の材料としては、非導電性であり、摺動性も考慮し、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等で成形される。
【００３７】
前記ボビン１３はステータ４に固定され、その嵌合部１３ａがロータ軟磁性体５の軸部５ｂと嵌合し、該ロータ軟磁性体５を回転可能に保持している。上記実施の第１の形態におけるボビン３と軸受け６の両者の役割を果たすことになる。
【００３８】
この実施の第２の形態では、上記実施の第１の形態において、ロータ軟磁性体５の吸着を防ぐ部品として別に設けていた軸受け６を無くし、ボビン１３で構成したことにより、低コスト化となるとともに、組み立てが容易な構成となる。
【００３９】
以上の実施の第１および第２の形態によれば、以下のような効果を有する駆動装置となる。
【００４０】
ロータ軟磁性体５の、外側磁極部４ａ，４ｂと対向しマグネット１の内周面に固定される部分を内側磁極部５ａと呼ぶとすると、コイル２により発生する磁束はマグネット１の外周面に対向する外側磁極部４ａ，４ｂと、マグネット１の内周面に固定されたロータ軟磁性体５の内側磁極部５ａとの間を通過するので、効果的にマグネットに作用する。その際、特許文献１で提案された駆動装置では必要であった、マグネットの内周面に対向する内側磁極部との間には隙間を設ける必要がないので、外側磁極部４ａ，４ｂと内側磁極部５ａの距離を狭くすることができ、磁気抵抗が小さいものとなり、結果駆動装置の出力を高めることができる。
【００４１】
また、マグネット１の外形部と外側磁極部４ａ，４ｂとの間の隙間を管理するだけでよいので、その組み立てが大幅に容易なものとなり、コスト低減を図ることができると共に、不良が生じる可能性が激減、つまり安定した動作を保障することができる。
【００４２】
また、マグネット１はその内径部にロータ軟磁性体５が固定されるので、機械的強度において優れるうえ、該マグネット１の薄肉化も可能となるので、駆動装置の小型化と更なる高出力化を期待できる。又、コイル２の外径はマグネット１の外形とほぼ同径で、かつマグネット１の軸方向に配置されている、つまりこの駆動装置の径はマグネット１の径にステータ４の磁極部を対向させるだけの大きさがあればよく、また駆動装置の軸方向の長さはマグネット１の長さにコイル２の長さを加えた長さとすることができるので、駆動装置を非常に小径かつ小型化することができるものである。
【００４３】
さらに、コイル２の内径は前記ロータ１の該コイル２と重なった部分の外径に隙間を持った径にすることができるので、特許文献１で提案された駆動装置に比べてコイルの内径を小さく構成でき、すなわちコイルの巻数を最大限にすることができるから、駆動装置の出力を高めることができる。
【００４４】
更に、マグネット１の機械的強度が大きく、またロータがバックメタルとして作用するので、磁気的劣化も少ない駆動装置となる。
【００４５】
（変形例）
上記実施の各形態では、二つの外側磁極部を具備した例を示しているが、例えば外側磁極部４ａのみであっても良いし、三つ以上具備していても良い。
【００４６】
また、上記実施の各形態では、マグネット１の外径側に配置された軟磁性材料よりなる部分をステータ４、マグネット１の内径部に固定された軟磁性材料よりなる部分をロータ軟磁性体５とし、該ロータ軟磁性体５と前記マグネット１によりロータを構成しているが、これに限定されるものではない。マグネット１の内径部にロータ軟磁性材料を固定するのではなく、マグネット１の外径部に軟磁性材料を固定することによって、マグネット１の外径部に固定された部分をロータ軟磁性体とし、マグネット１の内径側に対向して配置された軟磁性体材料の部分をステータとし、前記マグネット１の外径部に固定されたロータ軟磁性体と前記マグネット１によりロータを構成することも可能である。
【００４７】
マグネット１はその内周面を円周方向にｎ分割されて交互にＳ極とＮ極に着磁されている。
【００４８】
この場合、ロータ軟磁性体は歯形状でも単なる円筒形状でも構わない。勿論ロータ磁性体はケース７に固定されてはおらず、ケース７に対して回転可能に支持されている。そして、ロータ軟磁性体の先端あるいは外周部に突起を設け、この突起の移動範囲を規制する案内溝７ａをケース７に設ける。この案内溝７ａは図１，３，４に示すものに限定されるものではなく、ロータ軟磁性体に設けられた突起の位置に応じて適当な個所に設ければよい。
【００４９】
前記マグネット１の内径側に対向して配置されたステータは、上記実施の各形態で示した外側磁極部４ａ，４ｂと同様に、ｎ／２個の内側磁極部を円周方向に７２０／ｎ度ずらした構成となる。ステータの内側磁極部に該当しない部位の直径を、内側磁極部に該当する部位の直径よりも小さくすることで、内側磁極部を構成すればよい。ステータの内側磁極部に該当しない部位の直径が小さいほどモータのトルクは向上するが、ステータの強度を考慮してその形状を設定する必要がある。なお、ステータとケース７の結合部の形状を回転不能な形状とすれば、互いの位相を容易に決定することができる。
【００５０】
以下、本発明に係る実施態様について以下に列挙する。
【００５１】
（実施態様１）  円筒形状であって外周面が周方向において異なる極に交互に着磁されたマグネットと該マグネットの内径部に固定された軟磁性体からなるロータと、該マグネットと同心で、かつ該マグネットの軸方向に配置されたコイルと、磁極部が前記マグネットの外周面に対向するステータとを有し、前記コイルによって前記ロータを構成する軟磁性体と前記ステータとが励磁されることを特徴とする駆動装置。
【００５２】
（実施態様２）  円筒形状であって内周面が周方向において異なる極に交互に着磁されたマグネットと該マグネットの外径部に固定された軟磁性体からなるロータと、該マグネットと同心で、かつ該マグネットの軸方向に配置されたコイルと、磁極部が前記マグネットの内周面に対向するステータとを有し、前記コイルによって前記ロータを構成する軟磁性体と前記ステータとが励磁されることを特徴とする駆動装置。
【００５３】
（実施態様３）  前記ステータの磁極部は、前記マグネットの回転軸方向に延びた形状であって、対向する該マグネットの面の形状に沿った形状に形成されていることを特徴とする実施態様１または２に記載の駆動装置。
【００５４】
（実施態様４）  前記マグネットの内径側には前記軟磁性体のみが配置されることを特徴とする実施態様１に記載の駆動装置。
【００５５】
（実施態様５）  前記ロータを構成する軟磁性体は、出力軸であることを特徴とする実施態様１に記載の駆動装置。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コストが安く、小型で、高出力の駆動装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１の形態における駆動装置の分解斜視図である。
【図２】図１の駆動装置の組み立て後の軸方向の断面図である。
【図３】図１の駆動装置が第１の状態時の図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の駆動装置が第２の状態時の図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施の第２の形態における駆動装置の軸方向の断面図である。
【図６】従来の駆動装置の分解斜視図である。
【図７】図６の駆動装置の組み立て後の軸方向の断面図である。
【符号の説明】
１                  マグネット
２                  コイル
３，１３            ボビン
４                  ステータ
４ａ，４ｂ          外側磁極部
５                  ロータ軟磁性体
５ａ                内側磁極部
６                  軸受け
７                  カバー
【図１】
2004208478.tif 000003
【図２】
2004208478.tif 000004
【図３】
2004208478.tif 000005
【図４】
2004208478.tif 000006
【図５】
2004208478.tif 000007
【図６】
2004208478.tif 000008
【図７】
2004208478.tif 000009