(57)【要約】【課題】使用に連動して所定の通報先へ通報を行うことの可能な消火器を得る。【解決手段】本体容器１４の上部に、電源部２６と、ＰＨＳ制御部２８とで構成される制御ユニット２４が取り付けられる。ＰＨＳ制御部２８は、スイッチ３０がオン状態になると、所定の通報先の電話番号情報に基づいて、消火器１２の使用場所の住所や火災が発生したことを示す旨の内容を通報する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火薬剤が充填された容器部材と、
操作によって前記消火薬剤を放射又は放射停止するための操作部材と、
前記操作部材により前記消火薬剤を放射するための放射操作がなされると、所定の通報先への通報を行う通報手段と、
を有することを特徴とする消火器。
【請求項２】
前記通報手段が、無線によって通報可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の消火器。
【請求項３】
前記通報手段に対し少なくとも前記通報を行うために必要な電力を供給する電力供給手段、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消火器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、消火器が本来の設置場所から不用意に移動された場合に、この移動を報知するための構成が提案されている。例えば、特許文献１には、消火器を持ち上げると警報音を発する消火器台が開示されている。また、特許文献２には、消火器が本体の設置位置から取り除かれると、これを検知して住民に知らせる装置が開示されている。
【０００３】
さらに、特許文献３には、平常時には消火器ロック機構部によって消火器が消火器載置台にロックされることで、消火器の不用意な移動を防止し、火災時などには、ロックを解除して消火器を持ち運びを可能にする消火器連動システムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらはいずれも消火器の移動を単に周囲に知らせることができるだけであるため、消火器の使用に連動して特定の通報先へ通報を行うことはできない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２３９０５５号公報
【特許文献２】
特開平１０−２７２８６号公報
【特許文献３】
特開平９−２５３２３０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮し、使用に連動して所定の通報先へ通報を行うことの可能な消火器を得ることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、消火薬剤が充填された容器部材と、操作によって前記消火薬剤を放射又は放射停止するための操作部材と、前記操作部材により前記消火薬剤を放射するための放射操作がなされると、所定の通報先への通報を行う通報手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
この消火器では、容器部材内の消火薬剤を放射するための放射操作がなされると、消火薬剤が放射されるので、消火活動を行うことができる。
【０００９】
また、この操作部材に対して放射操作を行うと、これに連動して、通報手段が所定の通報先への通報を行う。すなわち、消火器の使用に連動して、所定の通報先への通報を自動的に行うことができる。
【００１０】
なお、「所定の通報先への通報」には、たとえば消防署への１１９番通報が含まれるが、これに限定されす、警備会社などでの通報でもよい。また、たとえば、ビルなどの場合には、ビル管理事務所への通報でもよい。通報の種類としても、たとえば、通報手段にあらかじめ記憶された音声情報や文字情報を通報するようにしてもよいし、通常の電話と同様に通報先との会話が行えるように構成してもよい。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記通報手段が、無線によって通報可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
したがって、消火器を移動させた状態、あるいは移動させながらでも通報手段による通報を行うことができ、消火器の設置場所及び消火活動の自由度が大きくなる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記通報手段に対し少なくとも前記通報を行うために必要な電力を供給する電力供給手段、を有することを特徴とする。
【００１４】
通報手段による通報に必要な電力が、電力供給手段により供給されることで、電力不足による通報不能を解消することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の一実施形態の消火器１２が示されている。消火器１２は略円筒状の本体容器１４を備えており、この本体容器１４内に消火薬剤が充填されている。
【００１６】
本体容器１４の上端には、操作レバー１６と、放射ホース１８とが設けられている。放射ホース１８は可撓性の材料で構成されており、所望の方向（一般的には炎の方向）に向けることができる。この状態で操作レバー１６を握ると、図２に示すように、本体容器１４の消火薬剤が放射ホース１８の先端のノズル２０から放射される。そして、操作レバー１６の握りを緩めると、消火薬剤の放射が停止される。
【００１７】
操作レバー１６には安全栓２２が備えられており、安全栓２２を引き抜くことが、操作レバー１６を握るための条件とされている。これにより、不用意に操作レバー１６を握って消火薬剤が放射されてしまうことが防止されている。
【００１８】
本体容器１４の上部には、制御ユニット２４が取り付けられている。制御ユニット２４は、電源部２６と、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）によって通信可能なＰＨＳ制御部２８と、で構成されている。
【００１９】
図３に示すように、ＰＨＳ制御部２８は、操作レバー１６に連動するスイッチ３０を備えている。スイッチ３０は、操作レバー１６が握られるとオン状態になり、電源部２６からＰＨＳ制御部２８へ電力が供給されるようになっている。
【００２０】
さらにＰＨＳ制御部２８は、制御回路３２、無線プロトコル制御部３４、無線部３６及びアンテナ３８を備えている。制御回路３２には、通報先の電話番号情報、及び消火器１２の使用場所の住所や火災が発生したことを示す旨の内容（さらに必要に応じて、これら以外の情報）等の音声情報が通信データとして記憶されている。制御回路３２はスイッチ３０と接続されており、スイッチ３０がオン状態になると、この通信データを無線プロトコル制御部３４に送る。無線プロトコル制御部３４では、通信データを、無線での通信が可能なデータ形式に変換し、無線部３６に送る。無線部３６では、無線部３６に接続されたアンテナ３８から、通信データ中の電話番号情報に基づいてダイヤル接続を試みる。そして、接続が完了すると、通信データ中の音声データを発信するようになっている。
【００２１】
このような構成とされた本実施形態の消火器１２を使用して消火活動する場合、通常の消火器と同様の手順で、まず安全栓２２を抜き、放射ホース１８を火元に向けて、操作レバー１６を握る。これにより、図２に示すように、ノズル２０から消火薬剤が放射される。
【００２２】
操作レバー１６を握ると、図３に示すスイッチ３０がオン状態となる。これにより、電源部２６からＰＨＳ制御部２８に電力が供給される。また、制御回路３２の通信データが無線プロトコル制御部３４に送られて、データ形式が変換され、さらに無線部３６を経て、通報先にダイヤルされる。接続が完了すると、通信データ中の音声データが通報先に発信されるので、通報先では、通報された音声から、火災が発生している旨と、発生場所を知ることができる。なお、図２では、アンテナ３８を立てた状態とし、より確実に電波を発信できるようにしているが、電波の状態によっては、アンテナ３８は必ずしも立てる必要はない。
【００２３】
このように、本実施形態の消火器１２では、消火活動、すなわち、操作レバー１６を握る動作に転動して、所定の通報先への通報が自動的に行われる。通報先では、少なくとも火災が発生した旨とその場所の情報を得ることができるので、次段階の作業や処置を行うことができる。
【００２４】
しかも、従来からある一般的な消火器に制御ユニット２４を取り付けるだけなので、構造の複雑化、大型化や重量増を招くこともない。
【００２５】
特に、本実施形態の消火器１２では、ＰＨＳ制御部２８だけでなく、このＰＨＳ制御部２８に電力を供給する電源部２６も、本体容器１４に取り付けられている。したがって、消火器１２を移動させて使用しても、ＰＨＳ制御部２８による通報を確実に行うことができる。
【００２６】
なお、電源部２６から供給される電力は、１回の通報に必要な電力であればよい。このため、電源部２６を小型化すると共に、低コストで構成することができる。電源部２６は、一次電池、二次電池のいずれであってもよく、さらに、光を受けて発電する電池（いわゆる太陽電池）であってもよい。また、壁などに設けられるコンセントから電気コードを通じて電力が供給される構成でもよいが、消火器１２を移動させて使用する場合を考慮すると、上記実施形態のように、電源部２６を備えた構成が好ましい。
【００２７】
上記説明では、本発明の通報手段として、ＰＨＳ制御部２８を備えたものを例に挙げたが、要するに、所定の通報先に通報可能であれば、通報手段は特に限定されない。但し、ＰＨＳによる通信では消費電力が少なくて済むので、電源部２６をより小さくすることができ、好ましい。したがって、無線ではなく有線で通信して通報するものであってもよいが、消火器１２を移動させて使用する場合を考慮すると、無線による通信で通報する構成が好ましい。
【００２８】
通報先に通報する内容や方法も、上記したものに限定されない。たとえば、文字情報や画像情報を通報し、通報先では、この文字情報や画像情報をディスプレイなどで確認するように構成してもよい。これらの情報や通報先電話番号は、消火器１２にあらかじめ登録されていてもよいが、ＰＨＳ制御部２８に入力手段を設け、この入力手段を通じて消火器設置時などに入力するようにしてもよい。
【００２９】
さらに、マイク及びスピーカを設け、通常のＰＨＳタイプの通話端末や携帯電話などのように、消火器１２の使用者と通話先の人物とで会話が行えるようにしてもよい。加えて、消火器１２にデジタルスチルカメラを取り付け、このデジタルスチルカメラで撮影した画像を送るようにしてもよい。
【００３０】
通報先としては、１１９番通報による消防署が好ましいが、これに限定されない。たとえば、警備会社などでの通報でもよいし、ビルなどの場合には、ビル管理事務所への通報でもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、消火器の使用に連動して所定の通報先へ通報を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の消火器を使用前の状態で示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態の消火器を使用中の状態で示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の消火器のＰＨＳ制御部の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１２　　消火器
１４　　本体容器（容器部材）
１６　　操作レバー（操作部材）
２６　　電源部（電力供給手段）
２８　　ＰＨＳ制御部（通報手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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