(57)【要約】【課題】放射性薬剤の製造及び発送計画を容易に立案できて、円滑に放射性薬剤を医療機関に輸送できる放射性薬剤のデリバリーシステムを提供する。【解決手段】本社に設置された本社サーバ１７と、通信網３０を介して、各地の分室及び運送会社の空港支店に設置される各分室クライアント１８〜２５及び、関東，関西製造工場２６，２７のクライアント２６ａ，２７ａが接続されている。出荷時間自動選択手段１７ａでは、受注時間、放射性薬剤の核種の半減期を元に、所定の複数の出荷時間の中から、診断の際に、使用に適した放射線量となる出荷時間が自動的に選択されて、放射性薬剤Ａ〜Ｄの製造指示及び輸送、納品に必要な伝票が、関東，関西工場クライアント２６，２７あるいは各クライアント１８〜２５に出力されるように構成されている。【選択図】  図１
2004258849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性薬剤の受注データにより、該放射性薬剤の製造、出荷指示を行うデリバリーシステムにおいて、
受注時間、放射性薬剤の核種の半減期を元に、所定の複数の出荷時間の中から、診断の際に、使用に適した放射線量となる出荷時間を自動的に選択し、放射性薬剤の輸送、納品に必要な伝票を出力するサーバ装置を有することを特徴とする放射性薬剤のデリバリーシステム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置と、通信網を介して接続されると共に、受注した放射性薬剤の納品の緊急度に応じて、輸送、納品伝票の出力を生産・出荷拠点の端末装置で行うか、輸送・在庫拠点の端末装置で行うかを選択することを特徴とする請求項１記載の放射性薬剤のデリバリーシステム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置と、通信網を介して接続されると共に、放射性薬剤の緊急の受注に対し、通常の出荷時間とは異なる特別便による出荷体制を指示するものであることを特徴とする請求項１記載の放射性薬剤のデリバリーシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置と、通信網を介して接続されると共に、放射性薬剤の緊急の受注に対し、新たな製造指示を行なわず、前記営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点もしくは輸送・在庫拠点の在庫を指定し、且つ該在庫の納入先を変更してあるいは変更せずに出荷を指示することを特徴とする請求項１記載の放射性薬剤のデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像診断に用いられる放射性薬剤を効率良く輸送出来る放射性薬剤のデリバリーシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１４又は図１５に示すような放射性薬剤のデリバリーシステムが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このようなものでは、サイクロトロン１によって製造された核種が、被験者の体内への導入を容易なものとする水溶液等の試薬と共に、薬剤合成装置２によって合成されて、放射性薬剤となる。
【０００４】
この核種を用いて合成された放射性薬剤は、図１５に示すように、核種に特有の半減期を有し、時間と共に放射線量が減少してしまうことが知られている。
【０００５】
このため、被験者に前記放射性薬剤を投与して、撮像装置３によって撮像することにより診断を行える使用に適した放射線量である時間が、一定時間内に限られていて、画像診断装置４により、有効な診断画像を得るためには、撮像時間に合わせて、核種が、製造される時間が調整されている。
【０００６】
また、図１６に示す工程管理装置では、営業所５のコンピュータ６により、型名、色、オプション、納期が記載された契約書７に基づく、発注情報が２次元バーコード化されて発注書８に印刷される（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
工場９では、郵送又はＦＡＸにより送られてきた前記発注書８の２次元バーコードを、各コンピュータ１０，１１，１２で読み込むことより、必要とする情報を獲得し、製造仕様書１３，工程管理用製造仕様書１４及び、納品管理用の出荷書類１５が作成される。
【０００８】
【非特許文献１】
放射線医学大系台３６巻発行所株式会社中山書店１９８５年３月２５日第１刷発行（ＩＶサイクロトロン生産核種、第５２頁乃至第６７頁参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−３３４５６９号公報（００３４段落乃至００８１段落、図１，図２参照）。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の放射性薬剤の生産方法では、遠隔地の病院で、前記放射性薬剤を用いた画像診断を行う場合等、撮像を行う病院の場所まで、サイクロトロン１が設置されている場所からの距離が離れている場合、例えば、空路を用いる場合には、航空便の本数が限られているため、放射性薬剤の製造時間を、この航空便の発着時間等に合わせて、製造及び発送計画を立案するのが困難であった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、放射性薬剤の製造及び発送計画を容易に立案できて、円滑に放射性薬剤を医療機関に輸送できる放射性薬剤のデリバリーシステムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる問題点に着目してなされたもので、請求項１に係る発明では、放射性薬剤の受注データにより、該放射性薬剤の製造、出荷指示を行うデリバリーシステムにおいて、受注時間、放射性薬剤の核種の半減期を元に、所定の複数の出荷時間の中から、診断の際に、使用に適した放射線量となる出荷時間を自動的に選択し、放射性薬剤の輸送、納品に必要な伝票を出力するサーバ装置を有する放射性薬剤のデリバリーシステムを特徴としている。
【００１３】
このように構成された請求項１記載のものでは、出荷時間が、診断の際に、使用に適した放射線量となるように所定の複数の出荷時間の中から、自動的に選択されるので、例えば、航空便を用いて輸送しようとする際にも、予め決められた発着時刻の航空便の中から最適な航空便に合わせて、出荷することが出来る。
【００１４】
このため、前記核種が生成される場所と、診断が行われる場所とが離れていても、診断に適した放射線量の診断薬を提供出来、製造及び発送計画を容易に立案することができる。
【００１５】
また、立案された製造及び出荷計画に沿った放射性薬剤の輸送、納品に必要な伝票が出力されるので、伝票を手書きする必要がなく、そのまま該各伝票に沿って輸送が行われれば、確実に放射性薬剤の運送が完了する。
【００１６】
そして、請求項２に記載されたものでは、前記サーバ装置は、営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置と、通信網を介して接続されると共に、受注した放射性薬剤の納品の緊急度に応じて、輸送、納品伝票の出力を生産・出荷拠点の端末装置で行うか、輸送・在庫拠点の端末装置で行うかを選択する請求項１記載の放射性薬剤のデリバリーシステムを特徴としている。
【００１７】
ここで、前記サーバ装置には、営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置の全てが接続されている必要はなく、必要に応じて接続されればよい。
【００１８】
このように構成された請求項２記載のものでは、前記生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置のうち、輸送、納品伝票の出力が行われる端末装置が、受注した放射性薬剤の納品の緊急度に応じて選択される。
【００１９】
このため、更に、良好な輸送効率で、前記放射性薬剤を輸送できる。
【００２０】
特に、航空便を輸送に用いるケースでは、放射性薬剤の輸送に伴う、航空会社に対する申告手続が必要となるが、輸送・在庫拠点において必要伝票、申告書等申告に必要な書類を出力させることで、出荷体制作り、航空会社への申告等の準備などを円滑に進めることができる。
【００２１】
また、請求項３に記載されたものでは、前記サーバ装置は、営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置と、通信網を介して接続されると共に、放射性薬剤の緊急の受注に対し、通常の出荷時間とは異なる特別便による出荷体制を指示するものである請求項１記載の放射性薬剤のデリバリーシステムを特徴している。
【００２２】
このように構成された請求項３記載のものでは、通信網を介して接続された営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置に対して、前記サーバ装置から、前記放射性薬剤の緊急の受注に対し、通常の出荷時間とは異なる特別便による出荷体制が指示される。
【００２３】
このため、緊急の受注でも、良好な輸送効率で、前記放射性薬剤を輸送できる。
【００２４】
更に、請求項４に記載されたものでは、前記サーバ装置は、営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置と、通信網を介して接続されると共に、放射性薬剤の緊急の受注に対し、新たな製造指示を行なわず、前記営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点もしくは輸送・在庫拠点の在庫を指定し、且つ該在庫の納入先を変更してあるいは変更せずに出荷を指示する請求項１記載の放射性薬剤のデリバリーシステムを特徴としている。
【００２５】
このように構成された請求項４記載のものでは、前記サーバ装置が、放射性薬剤の緊急の受注に対し、新たな製造指示を行なわず、前記営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点もしくは輸送・在庫拠点の在庫を指定し、且つ該在庫の納入先を変更してあるいは変更せずに出荷を指示する。
【００２６】
このため、前記営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点もしくは輸送・在庫拠点の在庫が、短い時間で、診断が行われる場所に到着するので、通常の輸送では間に合わない受注に対しても対応できる。
【００２７】
【発明の実施の形態１】
図１乃至図７は、この発明の実施の形態１の放射性診断薬のデリバリーシステムを示すものである。
【００２８】
なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００２９】
まず、構成から説明すると、この実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステム１６では、放射性薬剤の受注データにより、この放射性薬剤の製造、出荷指示を行うように構成されている。
【００３０】
このデリバリーシステム１６では、図１に示すように、本社に設置されたサーバ装置としての本社サーバ１７と、インターネット若しくは専用線等の通信網３０を介して、この本社サーバ１７に接続される営業拠点、受注拠点及び一部輸送・在庫拠点を兼ねる各地の分室及び運送会社の空港支店に設置される端末装置としての各分室クライアント１８〜２５及び、生産・出荷拠点としての関東，関西工場２６，２７に各々設置される関東，関西工場クライアント２６ａ，２７ａとを有して、主に構成されている。
【００３１】
このうち、前記本社サーバ１７には、出荷時間自動選択手段１７ａが設けられている。
【００３２】
この出荷時間自動選択手段１７ａでは、受注時間、放射性薬剤の核種の半減期を元に、所定の複数の出荷時間の中から、診断の際に、使用に適した放射線量となる出荷時間が自動的に選択されて、前記生産拠点であり、製品出荷の起点である関東，関西工場クライアント２６ａ，２７ａに、伝票の出力を伴って生産指示、出荷、輸送に必要な図４に示す放射性薬剤Ａ〜Ｄの製造・出荷指示が行われる。
【００３３】
ここで、放射性薬剤Ａは半減期が数時間で、放射性薬剤Ｂは半減期が数日である。このため、納入日時が制約されて、放射性薬剤Ａは、検査日当日の朝となり、放射性薬剤Ｂは、２日前に納入されるのが原則となる。
【００３４】
また、これらの診断薬のうち、診断薬Ｃのジェネレータは、例えば、９９ｍＴｃジェネレータであれば、９９モリブデンが、時間経過と共に起こる自然崩壊で、９９ｍテクネチウムが生成されるものである。
【００３５】
そして、この生成された９９ｍテクネチウムに、生理食塩水を注ぎ、テクネチウムを取出し、キット製剤Ｄを使用して、注射用薬剤を病院４０で作るように構成されている。
そして、この選択された出荷時間に基づいて、放射性薬剤Ａ〜Ｄの輸送、納品に必要な伝票が、出荷の拠点である前記各クライアント１８〜２７に出力されるように構成されている。
【００３６】
また、この本社サーバ１７には、出力拠点選択手段１７ｂが設けられていて、受注した放射性薬剤の納品の緊急度に応じて、輸送、納品伝票の出力を生産・出荷拠点である関東，関西工場２６，２７の関東，関西工場クライアント２６ａ，２７ａで行うか、輸送・在庫拠点である各分室クライアント１８〜２５の端末装置で行うかが選択されるように構成されている。
【００３７】
更に、この実施の形態１の本社サーバ１７には、緊急指示手段１７ｃが設けられていて、放射性薬剤の緊急の受注に対し、通常の出荷時間とは異なる特別便による出荷体制が指示されるように構成されている。
【００３８】
また、図２に示すように、前記各分室クライアント１８〜２５の端末装置には、出力手段としてのプリンタ装置が各々接続されていて、各伝票等を出力印刷可能としている。
【００３９】
このうち、前記空港分室クライアント１８及び運送会社空港クライアント１９は、図７に示す関東空港５０内の同一又は隣接箇所に存在する関東空港分室５１及び運送会社空港支店５２内に各々設置されている。この関東空港分室５１及び地方の各分室２０〜２５には、薬剤のうち、見込み生産分が工場と分担されて在庫となる。
【００４０】
また、前記プリンタ装置で印刷出力される伝票としては、図８に示す輸送伝票５８、図９に示す出荷手配表５９、図１０に示す引き渡し表６０、図１１に示す宛先伝票６１、図１２に示す貨物原票６２、図１３に示す危険品申告書としての放射性輸送物申告書６３が存在する。
【００４１】
このうち、前記輸送伝票５８は、カスタマーサービス課３１で、病院からの注文３２を受けて、受注データを入力することにより自動的に発行されて、工場への生産指示、及び出荷指示の役割を果たす。
【００４２】
また、前記出荷手配表５９は、出荷時間、運送会社、輸送方面毎に作成されて発行される。この出荷手配表５９は、運送会社に対して、前記本社サーバ１７の出荷時間演算の結果をまとめて、自動で、電子メール或いは、ＦＡＸ送信し、運送会社に対し、各便の手配の資料に供する。
【００４３】
更に、前記引き渡し表６０は、前記関東工場クライアント２６ａ又は関西工場クライアント２７ａから発行されて、各関東製造工場２６又は関西製造工場２７からの出荷時にドライバー等の集荷人に引き渡す輸送物（通常、複数ユーザ宛の製剤）の明細が記載されている。そして、放射性薬剤の輸送箱の受け渡しと共に、前記集荷人に渡される。この引き渡し表６０は、通常中継地点まで使用される。
【００４４】
そして、前記宛先伝票６１は、最終のお届け先、収納された放射性薬剤名が記載されていて、放射性薬剤が収納された輸送箱に貼り付けられると共に、工場、運送会社を経由して医療機関である病院４０まで輸送される様に、納品書と共に、３枚つづりで構成されている。
【００４５】
更に、前記貨物原票６２は、前記病院４０等からの注文毎に、出荷時間毎、お届け先毎に発行作成される。この貨物原票６２は、輸送箱と同送（航空便では、輸送箱に貼り付けられる）されて、納入時に医師の受領印又はサインにより取り外されて、控えとなる。
【００４６】
そして、前記放射性輸送物申告書６３は、空路で航空機による輸送が発生する場合に使用されるもので、輸送物の内容等、航空法で定められた内容が、記載されている。通常、航空会社に輸送物と同時に提出されて、機長の確認又はサインによって、航空機への搭載が可能となるものである。
【００４７】
また、輸送ルートとしては、図３に示すように、関東製造工場２６或いは関西製造工場２７及び地方分室５５…と病院４０とを結ぶ輸送ルート７０，７１，７４に中継地点５００が設けられていて、関東製造工場２６或いは関西製造工場２７から出荷された前記放射性薬剤Ａ〜Ｄが中継されて渡されるように構成される。
【００４８】
更に、この実施の形態１では、図３に示すように、関東製造工場２６又は関西製造工場２７から中継地点５００を介して、或いは直接、病院４０等の医療機関に輸送される輸送ルート７０，７１に加えて、一旦、北方分室等、地方の分室５５に、輸送ルート７２，７３によって、各放射性薬剤Ａ〜Ｄを一旦在庫させてから、前記病院４０等の医療機関に、輸送ルート７４を用いて輸送する方法も併用されている。
【００４９】
そして、図６に示すように、関東製造工場２６或いは関西製造工場２７の付近の病院或いは、両製造工場２６，２７の間に位置する中京運送会社中継地７５ａ，７５ｂ又は関西運送会社中継地７５ｃ，７５ｄの付近の病院７６までは、各製造工場２６，２７から輸送ルート７７，７８、各中継地間の輸送ルート７７ａ，７７ｂ，７７ｃ、そして、輸送ルート７９を用いて陸路で、前記放射性薬剤Ａ〜Ｄが輸送されるように構成されている。
【００５０】
次に、この実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムの作用について説明する。
【００５１】
このように構成された実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムでは、図５に示すように、Ｓｔｅｐ１で、病院４０からの注文３２があると、Ｓｔｅｐ２で、カスタマーサービス課３１では、注文情報が入力される。
【００５２】
Ｓｔｅｐ３では、病院４０の場所及び、必要とされる放射性薬剤Ａ〜Ｄの種類によって、関東工場で出荷するか、或いは関西工場で出荷するか出荷元の一時的選択が、前記本社サーバ１７で行われる。
【００５３】
Ｓｔｅｐ４では、前記本社サーバ１７の出荷時間自動選択手段１７ａによって、入力時間によって、製剤の製造（梱包も含む）に要する時間を計算の上、予め決められている複数の出荷時間の中から最適の出荷時間が自動で選択される。
【００５４】
そして、Ｓｔｅｐ５では、選択された出荷元にデータが、前記通信網３０を介して送信される。
【００５５】
Ｓｔｅｐ６では、前記カスタマーサービス課３１の入力で、前記データが送られてきた出荷元の前記関東，関西製造工場２６，２７の関東工場クライアント２６ａ或いは関西工場クライアント２７ａのプリンタ装置から前記輸送伝票５８等の帳票が自動的に出力される。
【００５６】
各製造工場２６，２７では、この出力された輸送伝票５８に従って、前記各放射性薬剤Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤを製造する。
【００５７】
ここでは、計画や予測に基づいて放射性薬剤Ａ〜Ｄの見込み製造も併せて行われる。
【００５８】
Ｓｔｅｐ７では、出荷時間、運送会社、運送会社の担当店所の最終決定が行われる。すなわち、前記本社サーバ１７の出力拠点選択手段１７ｂによって、出荷時間、運送会社、運送ルートの選択により、輸送、納品伝票の出力が生産・出荷拠点である関東，関西製造工場２６，２７の関東，関西工場クライアント２６ａ，２７ａで行われる。
【００５９】
Ｓｔｅｐ８では、出荷時間、運送会社、担当支店名の任意修正入力が行われる。  そして、前記本社サーバ１７では、自動的に前記病院４０までの輸送方法及びルートの選択演算が行われる。
【００６０】
Ｓｔｅｐ９では、物流課の入力で前記貨物原票６２，出荷手配表５９，宛先伝票６１，引き渡し表６０，及び放射性輸送物申告書６３等の出力が、各製造工場２６，２７において行われる。
【００６１】
そして、工場から空港、中継地点への出荷の準備がなされる。各分室への在庫分の出荷がある時には、併せて出荷の作業が行われる。
【００６２】
この際、Ｓｔｅｐ１０では、航空便の出発時刻が迫っていて急ぐ場合には、前記空港分室クライアント１８又は運送会社空港クライアント１９で、前記各帳票の出力を行うことにより、図４で示すように、例えば、関東製造工場から関東空港５０まで放射性薬剤を、トラック５３等で輸送している間に、危険品申告等の事務処理を行うことができる。
【００６３】
航空輸送の場合、航空会社には、航空機５４の出発時間の約１時間３０分前までに輸送に必要な放射性輸送物申告書６３等の書類と、輸送物とを通常持ち込んで手続きを行う必要がある。
【００６４】
特に、前記関東工場の場合、主として、テクネチウム製剤を出荷する１７時から１７時３０分の出荷分は、手続き締切時間まで余裕の無い状態で、輸送が行われている。
【００６５】
このため、放射性輸送物申告書６３等の必要書類を、関東空港５０内に設置された運送会社空港支店５２等で、プリントアウト等の出力を行うことにより、前記関東工場から、前記関東空港５０まで輸送されている間に、事前通知を含み、必要な手続きが行えるので、放射性薬剤Ａ，Ｂ又はＣ等が関東空港５１へ到着すると直ちに、前記航空会社に搬入出来るので、円滑に輸送できる。
【００６６】
ここで、在庫転用モードが選択された場合には、Ｓｔｅｐ６の輸送伝票５８の出力は、該当分室によりなされる。又、出荷拠点である各分室クライアント１８〜２５の端末装置で輸送、納品伝票の出力が行われる。
【００６７】
次に、北方方面に、前記放射性薬剤Ａ〜Ｄが出荷される場合について、下記の数種類の例示を行いつつ説明する。通常の関東工場からの出荷では、１５時に放射性薬剤Ａ，Ｃ，Ｄの出荷が行われることにより、翌日の診断に間に合う。
【００６８】
しかしながら、９９ｍＴｃ製剤等の放射性薬剤Ａの半減期の短い診断薬は、１７時或いは、１７時３０分に出荷時間を遅らせることにより、製造された時間からの有効期限内に、診療時間前に納品され、画像診断のための検査が実行できる。
【００６９】
ここでは、通常出荷が予め決められた輸送ルートで輸送されると共に、使用する時間に、通常出荷では間に合わない場合には、翌日初便、或いは、Ｓｔｅｐ３〜５で、在庫転用モードとなるように判断されて分室から輸送伝票の出力がＳｔｅｐ６で行われ、分室の入力でＳｔｅｐ１１で宛先伝票６１，貨物原票６２，放射性輸送物申告書６３が出力される。
【００７０】
例えば、１５時以前に、単独で、Ｇａ等の放射性薬剤Ｂの注文があった場合、１５時出荷に自動設定されて、この出荷時刻に間に合うように、前記放射性薬剤Ｂの出荷準備が行われる。ここで、出荷が優先されるので、工場に在庫があるものが最も優先され、次に、分室に在庫があるものが優先されて出荷され、間に合うものは、受注製造から出荷となる。そのため、需要予測を元に予め計画を立てた見込み生産体制によって、このような出荷体制が支えられいる。
【００７１】
また、１５時以前に、放射性薬剤Ａ，Ｂの注文があった場合、放射性薬剤Ｂは、１５時出荷に自動設定されて、この出荷時刻に間に合うように、前記放射性薬剤Ｂの出荷準備が行われる。
【００７２】
また、放射性薬剤Ａは、１７時出荷に自動設定されて、この出荷時刻に間に合うように、前記放射性薬剤Ａの出荷準備が行われる。
【００７３】
更に、例えば、１５時以前に、単独で、放射性薬剤Ａの注文があった場合、１７時出荷に自動設定されて、この出荷時刻に間に合うように、前記放射性薬剤Ｂの出荷準備が行われる。
【００７４】
そして、例えば、１６時に、単独で、放射性薬剤Ｂの注文があった場合、１７時出荷に自動設定されて、この出荷時刻に間に合うように、前記放射性薬剤Ｂの出荷準備が行われる。
【００７５】
更に、１７時１５分に、単独で、放射性薬剤Ａの注文があった場合、１７時３０分出荷に自動設定されて、この出荷時刻に間に合うように、前記放射性薬剤Ａの出荷準備が行われる。
【００７６】
また、例えば、１７時３０分以降に、放射性薬剤Ａ，Ｂ若しくはＣの注文があった場合、前記本社サーバ１７の緊急指示手段１７ｃが、緊急の度合いを自動的に判断して、緊急性が無い場合には、翌日の初便に間に合うように生産及び出荷の指示が行われる。
【００７７】
そして、前記緊急指示手段１７ｃによって、緊急性がある場合には、通常の出荷時間とは異なる特別便による出荷体制が指示される。この場合、通常使用しない遅い時間の航空便が使用されたり、翌日の早朝の航空便が使用され、到着空港より、陸上の緊急トラック便が手配される。
【００７８】
また、前記緊急指示手段１７ｃによって、緊急性があると判断された場合でも、図７中に示すように、病院５６の付近の北方分室５５に在庫のストックが有る場合には、前記本社サーバ１７内に蓄積されたデータの中から、既に、他の病院５７の為に出荷されていて、しかも、放射性薬剤Ａでは、半減期が短いので困難であるが、放射性薬剤Ｂでは、半減期が、比較的長く行き先の変更が可能であるので、この放射性薬剤Ｂを先に、緊急性を有する病院５６へ廻すように、前記出荷時間自動選択手段１７ａ及び出力拠点選択手段１７ｂが、この北方分室５５の北方分室クライアント２１に出荷指示を送る。
【００７９】
この際、ストックされていた放射性薬剤Ｂは、なくなってしまうので、再度、前記関東製造工場に対して、放射性薬剤Ｂの製造及び出荷指示が、前記本社サーバ１７の出力拠点選択手段１７ｂから送信される。
【００８０】
このため、翌日には、前記病院５６で緊急を有する放射性薬剤Ｂを用いた診断が行える。
【００８１】
このように、受注データをカスタマーサービス課３１が入力して、納品期限までの時間と工場からの出荷、輸送に要する時間を比較し、間に合わないことを判断すると、近くの分室５５等の在庫転用モードとなり、前記輸送伝票５８を、引き続き宛先伝票６１，貨物原票６２、必要であれば放射性輸送物申告書６３をこの近くの分室５５等から出力し、必要であれば、梱包された箱の宛先伝票６１を貼り替えて発送される。この実施の形態１では、出荷手配表５９、引き渡し表６０は、運送会社との連絡を担当する各製造工場２６，２７の工場物流課から出力される。
【００８２】
また、前記本社サーバ１７によって、出荷時間が、診断の際に、使用に適した放射線量となるように所定の複数の出荷時間の中から、自動的に選択されるので、例えば、航空便を用いて輸送しようとする際にも、予め決められた発着時刻の航空便の中から最適な航空便に合わせて、出荷することが出来る。
【００８３】
このため、前記放射性薬剤Ａ，Ｂ及びＣの核種が生成される関東或いは関西製造工場の場所と、診断が行われる病院５６等の医療機関の場所とが離れていても、診断に適した放射線量の放射性薬剤Ａ，Ｂ及びＣを提供出来、製造及び出荷計画を容易に立案することができる。
【００８４】
また、立案された製造及び発送計画に沿った放射性薬剤Ａ〜Ｄの輸送、納品に必要な伝票が出力されるので、伝票を手書きする必要がなく、そのまま、これらの各伝票に沿って輸送が行われれば、確実に放射性薬剤Ａ〜Ｄの運送が完了する。
【００８５】
そして、前記本社サーバ１７の出力拠点選択手段１７ｂによって、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の各クライアント１８〜２７のうち、前記輸送、納品伝票の出力が行われる各クライアント１８〜２７が、受注した放射性薬剤Ａ〜Ｄの納品の緊急度に応じて選択される。
【００８６】
このため、更に、良好な輸送効率で、前記放射性薬剤Ａ〜Ｄを輸送できる。
【００８７】
また、通信網３０を介して接続された営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の各クライアント１８〜２７に対して、前記本社サーバ１７の緊急指示手段１７ｃ及び出力拠点選択手段１７ｂから、前記放射性薬剤Ａ〜Ｄの緊急の受注に対し、通常の出荷時間とは異なる特別便による出荷体制が指示される。
【００８８】
このため、例えば、通常の受付時間を超過した緊急の受注でも、良好な輸送効率で、前記放射性薬剤Ａ等を輸送できる。
【００８９】
更に、前記本社サーバ１７の緊急指示手段１７ｃが、放射性薬剤Ａ等の緊急の受注に対し、新たな製造指示を行なわず、前記営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点もしくは輸送・在庫拠点の在庫を指定し、且つ該在庫の納入先を変更してあるいは変更せずに出荷を指示する。
【００９０】
このため、前記営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点もしくは輸送・在庫拠点の在庫薬剤が、短い時間で、診断が行われる場所に到着するので、通常の輸送では間に合わない受注に対しても対応できる。
【００９１】
更に、この実施の形態１では、図４に示すように、関西製造工場の近くに、関西空港１５０及び関西第２空港２５０の２カ所の空港があるので、例えば、前記関東空港５０の様に空港分室或いは、運送会社空港支店に端末装置を設置することにより、製造される時間に適合した航空機１５４が出発する関西空港１５０及び第２関西空港２５０を選択して、その空港に設置された端末装置から前記危険物申告書である放射性輸送物申告書６３を出力し、これらの伝票に従って、最も効率的な空路を利用することができる。
【００９２】
従って、関西空港１５０が、２４時間稼働の空港であれば、通常の輸送ルートを前記関西製造工場２７に近い関西第２空港とすると共に、緊急の輸送ルートとして前記関西空港１５０を夜間利用することができる。
【００９３】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムを詳述してきたが、具体的な構成は、これらの実施の形態１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９４】
例えば、前記実施の形態１では、主に、北方空港３５０まで空路を用い、病院５６，５７等の医療機関に陸路を用いて輸送するものを示して説明してきたが、特にこれに限らず、例えば、南方空港４５０等、他の地方空港まで空路を用い、更に、医療機関等に陸路を用いて輸送するものであっても、受注時間、放射性薬剤の核種の半減期を元に、所定の複数の出荷時間の中から、診断の際に、使用に適した放射線量となる出荷時間を自動的に選択し、放射性薬剤Ａ〜Ｄの輸送、納品に必要な伝票を出力する本社サーバ１７が用いられていればよい。
【００９５】
この場合、各製造工場から輸送ルート７７，７８で、前記放射性薬剤Ａ〜Ｄを前記中京運送会社中継地７５ａまで輸送する際には、複数の病院の放射性薬剤Ａ〜Ｄを混載して１台のトラックで輸送し、前記各中継地７５ａ…では、前記本社サーバ１７の出力拠点選択手段によって、発行されて、工場で出力された貨物原票６２等の伝票に従って、前記各放射性薬剤Ａ〜Ｄを、各病院毎に輸送する。
【００９６】
更に、図３に示すように、輸送ルート７０，７１，７４に中継地点５００を設けても良い。この場合、この中継地点５００で混載された一次出荷を受け取り、最終ユーザーである病院４０向けに分けて二次出荷とし、前記軽トラック８１に渡すように構成される。
【００９７】
【発明の効果】
上述してきたように、請求項１記載のものでは、出荷時間が、診断の際に、使用に適した放射線量となるように所定の複数の出荷時間の中から、自動的に選択されるので、例えば、航空便を用いて輸送しようとする際にも、予め決められた発着時刻の航空便の中から最適な航空便に合わせて、出荷することが出来る。
【００９８】
このため、前記核種が生成される場所と、診断が行われる場所とが離れていても、診断に適した放射線量の診断薬を提供出来、製造及び輸送計画を容易に立案することができる。
【００９９】
また、立案された出荷及び発送計画に沿った放射性薬剤の輸送、納品に必要な伝票が出力されるので、伝票を手書きする必要がなく、そのまま該各伝票に沿って輸送が行われれば、確実に放射性薬剤の輸送が完了する。
【０１００】
そして、請求項２に記載されたものでは、前記生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置のうち、前記輸送、納品伝票の出力が行われる端末装置が、受注した放射性薬剤の納品の緊急度に応じて選択される。
【０１０１】
このため、更に、良好な輸送効率で、前記放射性薬剤を輸送できる。
【０１０２】
特に、航空便を輸送に用いるケースでは、放射性薬剤の輸送に伴う、航空会社に対する申告手続が必要となるが、輸送・在庫拠点において必要伝票、申告書等申告に必要な書類を出力させることで、出荷体制作り、航空会社への申告等の準備などを円滑に進めることができる。
【０１０３】
また、請求項３に記載されたものでは、通信網を介して接続された営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点、輸送・在庫拠点の端末装置に対して、前記サーバ装置から、前記放射性薬剤の緊急の受注に対し、通常の出荷時間とは異なる特別便による出荷体制が指示される。
【０１０４】
このため、緊急の受注でも、良好な輸送効率で、前記放射性薬剤を輸送できる。
【０１０５】
更に、請求項４に記載されたものでは、前記サーバ装置が、放射性薬剤の緊急の受注に対し、新たな製造指示を行なわず、前記営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点もしくは輸送・在庫拠点の在庫を指定し、且つ該在庫の納入先を変更してあるいは変更せずに出荷を指示する。
【０１０６】
このため、前記営業拠点、受注拠点、生産・出荷拠点もしくは輸送・在庫拠点の在庫が、短い時間で、診断が行われる場所に到着するので、通常の輸送では間に合わない受注に対しても対応できる、という実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、全体の構成を説明するシステム構成図である。
【図２】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、デリバリーのデータの入力及び各伝票の出力を説明するフロー図である。
【図３】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、輸送ルートを説明するフロー図である。
【図４】放射性薬剤Ａ〜Ｄの種類を説明する表図である。
【図５】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、注文から帳票発行、出力までの流れを説明するフロー図である。
【図６】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、陸路の輸送ルート図である。
【図７】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、空路の輸送ルート図である。
【図８】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、輸送伝票の一例を示す正面図である。
【図９】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、出荷手配表の一例を示す正面図である。
【図１０】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、引き渡し表の一例を示す正面図である。
【図１１】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、宛先伝票の一例を示す正面図である。
【図１２】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、貨物原票の一例を示す正面図である。
【図１３】実施の形態１の放射性薬剤のデリバリーシステムで、危険物申告書としての放射性輸送物申告書の一例を示す正面図である。
【図１４】放射性薬剤を用いた画像診断の流れを説明するフロー図である。
【図１５】放射性薬剤の核種が、半減期で放射線量を減少させる様子を説明するグラフである。
【図１６】従来のデリバリーシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１６        デリバリーシステム
１７        本社サーバ（サーバ装置）
端末装置
１８        空港分室クライアント
１９        運送会社空港クライアント
２０        （関西）分室クライアント
２６              関東工場クライアント
２７        関西工場クライアント
３０        通信網
４０        病院（医療機関）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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