(57)【要約】【課題】車両の到達を予告する予告システムを、小規模な設備で実現する技術を提供する。【解決手段】本発明による車載器（２、１２、３２）は、アンテナ（４、１１、３４）から送信される無線信号（５、１５、３５）を受信する受信機（２ａ）と、携帯電話（３、１３、３３）と接続されるインターフェース（２ｅ）と、無線信号（５、１５、３５）に応答して、当該車載器が搭載された車両の到着を予告する予告情報を利用者端末（７、１８、３７）に発信することを指示する指示信号を携帯電話（３、１３、３３）に送信する携帯電話制御手段（２ｄ）とを備えている。【選択図】  図１
2004220100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナから送信される無線信号を受信する受信機と、
携帯電話と接続されるインターフェースと、
前記無線信号に応答して、当該車載器が搭載された車両の到着を予告する予告情報を利用者端末に発信することを指示する指示信号を前記携帯電話に送信する携帯電話制御手段
とを備えた
車載器。
【請求項２】
請求項１に記載の車載器において、
更に、
前記無線信号に応答して前記車両の位置を示す車両位置情報を生成する車両位置情報生成手段を備え、
前記予告情報は、前記車両位置情報を含む
車載器。
【請求項３】
請求項１に記載の車載器において、
更に、
前記無線信号に応答して車両が目標地点に到着する到着時刻を予想し、前記到着時刻を示す到着時刻情報を生成する予想手段を備え、
前記予告情報は、前記到着時刻情報を含む
車載器。
【請求項４】
請求項１に記載の車載器において、
更に、記憶手段を備え、
前記アンテナは、複数であり、
前記アンテナのそれぞれは、路側装置に設けられ、
前記路側装置のそれぞれには路側装置ＩＤが与えられ、
前記無線信号には、前記路側装置ＩＤが示され、
前記記憶手段は、前記路側装置ＩＤと前記予告情報の発信先とを関連付けて記憶し、
前記携帯電話制御手段は、前記路側装置から前記無線信号を受信したとき、前記無線信号に示されている前記路側装置ＩＤに関連付けられた前記発信先に前記予告情報を発信するように前記携帯電話に指示する
車載器。
【請求項５】
請求項１に記載の車載器において、
前記予告情報は、電子メールによって送信される
車載器。
【請求項６】
請求項５に記載の車載器において、
更に、記憶手段を備え、
前記アンテナは、複数であり、
前記アンテナのそれぞれは、路側装置に設けられ、
前記路側装置のそれぞれには路側装置ＩＤが与えられ、
前記無線信号には、前記路側装置ＩＤが示され、
前記記憶手段は、前記路側装置ＩＤと前記電子メールが送られる電子メールアドレスとを関連付けて記憶し、
前記携帯電話制御手段は、前記路側装置から前記無線信号を受信したとき、前記無線信号に示されている前記路側装置ＩＤに関連付けられた前記電子メールアドレスを宛先として、前記電子メールを前記携帯電話を使用して発信する
車載器。
【請求項７】
アンテナから送信される無線信号に応答して車載器から送られる指示信号に応答して、前記車載器が搭載された車両の到着を予告する予告情報を利用者端末に発信する
携帯電話。
【請求項８】
車両に搭載される車載器と、前記車載器に接続される携帯電話を用いる車両到達予告方法であって、
前記車載器により、固定されたアンテナから送信される無線信号を受信するステップと、
前記無線信号に応答して、当該車載器が搭載された車両の目標地点への到着を予告する予告情報を前記携帯電話によってユーザ端末に向けて発信するステップとを備えた
車両到達予告方法。
【請求項９】
請求項８に記載の車両到達予告方法において、
更に、
前記無線信号に応答して前記車両の位置を示す車両位置情報を生成するステップを備え、
前記予告情報は、前記車両位置情報を含む
車両到達予告方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の車両到達予告方法において、
更に、
前記無線信号に応答して車両が目標地点に到着する到着時刻を予想し、前記到着時刻を示す到着時刻情報を生成するステップ
を備え、
前記予告情報は、到着時刻情報を含む
車両到達予告方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載器、及び携帯電話に関し、特に、車両の到達を予告する車両到達予告方法を実現するのに好適に使用される車載器、及び携帯電話に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両を待つユーザにとって、該車両の到達を予告されることは便利である。特に、ユーザにとって、該車両の現在位置と到着予定時刻とを知るニーズは大きい。
【０００３】
このようなニーズに応えるため、車両の到達を予告する予告システムが広く使用されている。例えば、路線バスの停留所には、バスが該停留所に接近したときにバスの到着を予告するために、バス到達予告システムの表示板がしばしば設けられる。このようなバス到達予告システムが、特許文献１および特許文献２に開示されている。また、荷物の到着時刻を、荷物を搬送するトラックが送り先に到着する時刻と考えれば、荷物の到着時刻を送り先（又は送り主）に知らせる荷物到着予告システムも、かかる予告システムの一種である。
【０００４】
このような予告システムにおける一つの課題は、予告システムを実現するために大きな設備投資が必要であることである。例えば、上述のバス到達予告システムは、全てのバスの運行を管理するコンピュータシステムと、該コンピュータシステムと通信回線によって接続された停留所の表示板とで構成され、その規模は大きい。同様に、上記の荷物到着予告システムは、全ての荷物の状況を管理するコンピュータネットワークによって実現され、該コンピュータネットワークの実現に必要な設備の規模が大きい。このため、車両の到達を予告する予告サービスは、一般に、大規模事業者によって提供され、又は大規模事業者が提供するシステムを利用して提供されることが一般的である。
【０００５】
過大な設備投資が必要であることから、車両の到着を予告する予告システムの導入が望まれながら、それがなされない場合がある。例えば、幼稚園、保育園、学校、塾、老人及び身障者向け福祉施設、並びに自動車学校は、送迎バスを利用することが多いが、かかる事業体の規模は比較的小さい。このため、かかる事業体にとって、送迎バスの到着を予告する予告システムを採用することは、現状では実質的に困難である。同様に、中小規模の宅配便業者及びトラック業者が、荷物の到着時刻を配送先に予告する予告システムを導入することは、費用的に困難が大きい。
【０００６】
車両の到達を予告する予告システムを運営する事業者に要求される設備投資をより小さくすることを可能にする技術の提供が望まれる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２０３２９９号公報
【特許文献２】
特開２００２−３３４３９７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、車両の到達を予告する予告システムを、小規模な設備で実現する技術を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されている。但し、付加された番号・符号は、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明による車載器（２、１２、３２）は、アンテナ（４、１１、３４）から送信される無線信号（５、１５、３５）を受信する受信機（２ａ）と、携帯電話（３、１３、３３）と接続されるインターフェース（２ｅ）と、無線信号（５、１５、３５）に応答して携帯電話（３、１３、３３）を制御し、携帯電話（３、１３、３３）に、当該車載器（２、１２、３２）が搭載された車両（６、１６、３６）の到着を予告する予告情報を利用者端末（７、１８、３７）に向けて発信させる携帯電話制御手段（２ｄ）とを備えている。本明細書において、「携帯電話」という語は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅＳｙｓｔｅｍ）を含む意味で使用されることに注意されたい。このような車載器（２、１２、３２）は、予告情報を携帯電話（３、１３、３３）によって送信することにより、より少ない設備投資で車両到着予告システムを実現することを可能にする。
【００１１】
当該車載器は、更に、無線信号（５、１５）に応答して車両（６、１６）の位置を示す車両位置情報を生成する車両位置情報生成手段（２ｄ）を備え、車両（６、１６）の到着を予告する予告情報は、該車両位置情報を含むことが好ましい。
【００１２】
当該車載器は、更に、無線信号（５、１５）に応答して車両（６、１６）が目標地点に到着する到着時刻を予想し、前記到着時刻を示す到着時刻情報を生成する予想手段を備え、車両（６、１６）の到着を予告する予告情報は、該到着時刻情報を含むことが好ましい。
【００１３】
当該車載器（２）は、更に、記憶手段（２ｂ）を備え、アンテナ（４）は、複数であり、アンテナ（４）のそれぞれは、路側装置（１）に設けられ、路側装置（１）のそれぞれには路側装置ＩＤが与えられ、無線信号（５）には、路側装置ＩＤが示され、記憶手段（２ｂ）は、路側装置ＩＤと予告情報の発信先とを関連付けて記憶し、携帯電話制御手段（２ｄ）は、路側装置（１）から無線信号（５）を受信したとき、無線信号（５）に示されている路側装置ＩＤに関連付けられた発信先に予告情報を発信するように携帯電話（３）に指示することが好ましい。これにより、各利用者端末（７）には、予告情報車載器（２）を搭載した車両（６）が通過した位置に応じた適切な時刻に予告情報が送信される。
【００１４】
利用者端末（７，１８）に送られる予告情報は、電子メールによって送信されることが好適である。この場合、車載器（２）には、路側装置ＩＤと電子メールが送られる電子メールアドレスとが関連付けて記憶する記憶手段（２ｂ）が設けられ、携帯電話制御手段（２ｄ）は、路側装置（１）から無線信号（５）を受信したとき、無線信号（５）に示されている路側装置ＩＤに関連付けられた電子メールアドレスを宛先として、電子メールを携帯電話（３）を使用して発信することが好適である。
【００１５】
本発明による携帯電話（３、１３、３３）は、アンテナ（４、１１、３４）から送信される無線信号（５、１５、３５）に応答して車載器（２、１２、３２）から送られる指示信号に応答して、車載器（２、１２、３２）が搭載された車両（６、１６、３６）の到着を予告する予告情報を利用者端末（７、１８、３７）に発信する。かかる携帯電話（３、１３、３３）は、車載器（２、１２、３２）によって制御されて予告情報を（７、１８、３７）に発信することにより、より少ない設備投資で車両到着予告システムを実現することを可能にする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明による車両到達予告システムの実施の形態を説明する。
【００１７】
（実施の第１形態）
本発明の実施の第１形態の車両到達予告システムは、送迎バスの到着を利用者に予告するための送迎バス到着予告システムである。図１に示されているように、当該送迎バス到着予告システムは、送迎バス６の通過ルートの各所に設けられた複数の路側装置１と、送迎バス６に搭載される車載器２とを含む。路側装置１には、それらを識別するために、互いに異なる路側装置ＩＤが与えられている。以下の説明において、路側装置ＩＤが”ｉ”である路側装置１は、路側装置１ｉと記述されることがある。
【００１８】
路側装置１は、それぞれにアンテナ４を含んでおり、路側装置１は、アンテナ４を使用して車載器２に無線信号５を送信する。無線信号５には、路側装置１のそれぞれに与えられた路側装置ＩＤが示されており、路側装置ＩＤは、無線信号５によって車載器２に伝達される。
【００１９】
無線信号５の送信には、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）が用いられる。ＤＳＲＣは、無線によって様々な情報を車両に提供する手段としてその普及が見込まれている。ＤＳＲＣによって通信する路側装置１がインフラとして普及すれば、当該送迎バス到着予告システムを運用する事業体は、自ら路側装置１を設置する必要はない。
【００２０】
車載器２は、携帯電話３に接続することができ、且つ、接続された携帯電話３を制御することができるような構成を有している。後に詳細に説明されるように、車載器２は、路側装置１から無線信号５を受信すると、送迎バス６の到着を予告する予告電子メールを、携帯電話３を使用して利用者の使用に供される利用者端末７に送信する。利用者端末７としては、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、及びパーソナルコンピュータが使用され得る。
【００２１】
図２は、車載器２の構成を示すブロック図である。車載器２は、ＤＳＲＣ受信機２ａ、メモリ２ｂ、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２ｃ、ＣＰＵ２ｄ、及び時計装置２ｅを含む。ＤＳＲＣ受信機２ａは、ＤＳＲＣに対応した受信機であり、路側装置１から無線信号５を受信する。メモリ２ｂは、予告電子メールの送信に使用される電子メールアドレステーブルを記憶する。電子メールアドレステーブルの内容は後述される。Ｉ／Ｆ２ｃは、車載器２と携帯電話３との間のアクセスに使用される。車載器２から携帯電話３への信号の送信は、Ｉ／Ｆ２ｃを介して行われる。ＣＰＵ２ｄは、予告電子メールを作成し、更に、携帯電話３を介して該予告電子メールを発信する。予告電子メールの発信は、ＣＰＵ２ｃがＩ／Ｆ２ｃを介して携帯電話３を制御することによって行われる。時計装置２ｅは、現在の時刻を示す時刻情報を生成する。後述されるように、時計装置２ｅによって生成された時刻情報は、予告電子メールの作成に使用される。
【００２２】
図３は、メモリ２ｂに記憶されている電子メールアドレステーブルの内容を示す。電子メールアドレステーブルは、路側装置１の路側装置ＩＤと、路側装置１の位置を示す位置情報と、利用者端末７の電子メールアドレスとを、相互に関連付けて保存している。後述されるように、ある路側装置ＩＤを有する路側装置１から無線信号５を受信すると、車載器２は、該路側装置ＩＤに関連付けられて保存されている電子メールアドレスを宛先として予告電子メールを送信する。
【００２３】
図１を参照して、利用者端末７への予告電子メールの送信は、下記の過程によって実行される。車載器２を搭載する送迎バス６が、路側装置ＩＤとして”ｉ”が与えられている路側装置１ｉの傍を通過すると、無線信号５が路側装置１ｉのアンテナ４から車載器２に送信される。無線信号５により、送迎バス６が近づいた路側装置１ｉに与えられている路側装置ＩＤが車載器２に伝えられる。
【００２４】
車載器２は、無線信号５に応答して、予告電子メールを作成する。車載器２のＣＰＵ２ｄは、メモリ２ｂに記憶されている電子メールアドレステーブルを検索し、車載器２に伝えられた路側装置ＩＤに関連付けられた位置情報を取り出す。更にＣＰＵ２ｄは、電子メールアドレステーブルから取り出した位置情報と、時計装置２ｅによって生成される時刻情報とを文面に含む予告電子メールを作成する。これにより、予告電子メールの文面は、現在の時刻と、送迎バスの現在位置とを含むように作成される。例えば、路側装置ＩＤが”１”である場合には、路側装置ＩＤ”１”に関連付けられた位置情報”ｘｘｘ３丁目”を用いて「送迎バスは、○時△分にｘｘｘ３丁目を通過致しました。」という文面を有する予告電子メールが作成される。
【００２５】
更に、車載器２は、携帯電話３を介して作成した予告電子メールを送信する。予告電子メールを送信するために、車載器２のＣＰＵ２ｄは、メモリ２ｂに記憶されている電子メールアドレステーブルを検索して、車載器２に伝えられた路側装置ＩＤに関連付けられた電子メールアドレスを取り出す。ＣＰＵ２ｄは、取り出した電子メールアドレスと予告電子メールの文面とを携帯電話３に渡し、取り出した電子メールアドレスを宛先として該予告電子メールを送信するように携帯電話３に指示する指示信号を送信する。携帯電話３は、該指示信号に応答して、車載器２から渡された文面を有する予告電子メールを、車載器２から渡された電子メールアドレスを宛先として送信する。
【００２６】
以上の過程は、送迎バス６が路側装置１の傍を通過するごとに実行され、各利用者は、送迎バス６の到着を予告する予告電子メールを受け取ることができる。この予告電子メールは、送迎バス６の路側装置１のそれぞれに関連付けられた電子メールアドレスを宛先として発送されるため、利用者は、送迎バス６の位置に応じて適切な時期に予告電子メールを受け取ることができる。
【００２７】
以上に説明されているように、本実施の形態の送迎バス到着予告システムは、路側装置１から車載器２に送られる無線信号５に応答して予告電子メールを作成し、携帯電話３によって作成した予告電子メールを送信する。予告電子メールの送信は、車載器２と携帯電話３とによって実行されるため、事業者は、過大な投資を行うことなく、送迎バスの到着を予告するサービスを提供できる。
【００２８】
本実施の形態において、車載器２は、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ）システムや、ＥＲＰ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｏａｄ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）システムで有料道路の課金に使用される車載器と兼用されることが好適である。この場合、車載器２を使用した有料道路の課金は、下記の手順で行われる。車載器２は、有料道路の課金に使用される路側装置から路側装置ＩＤを含む路側装置情報を受け取る。車載器２は路側装置情報に、自己に与えられた車載器ＩＤを付加して課金情報を生成する。車載器２は、該課金情報を、課金処理を行うホストコンピュータ（図示されない）に送信する。課金情報の送信は、以下の手順で行われる。車載器２は、携帯電話３を制御して携帯電話３に発呼させ、課金処理を行うホストコンピュータと携帯電話３の間で無線電話回線を確立する。該無線電話回線を介して課金情報がホストコンピュータに送信される。課金情報は、電子メールによって送信されることも可能である。ホストコンピュータは、課金情報を受信すると、所定の課金処理を行う。本実施の形態の車載器２と有料道路の課金に使用される車載器とが兼用されることにより、送迎バスを運用する事業者に求められる負担が一層に軽減される。
【００２９】
更に本実施の形態において、予告電子メールの作成は、車載器２ではなく、携帯電話３によって実行されることが可能である。この場合、車載器２と携帯電話３との動作が下記のように修正される。図３に示された電子メールアドレステーブルは、携帯電話３に含まれるメモリに保存される。車載器２は、無線信号５を路側装置１から受信すると、予告電子メールの送信を指示する指示信号を携帯電話３に送る。その指示信号には、無線信号５によって車載器２に伝えられる路側装置ＩＤが示される。該指示信号に応答して、携帯電話３のＣＰＵは、路側装置ＩＤに関連付けられた位置情報を電子メールアドレステーブルから取り出し、該位置情報を用いて予告電子メールを作成する。予告電子メールの作成は、上述と同一の過程で行われる。更に、携帯電話３のＣＰＵは、路側装置ＩＤに関連付けられた電子メールアドレスを電子メールアドレステーブルから取り出し、該電子メールアドレスを宛先として予告電子メールを送信する。
【００３０】
更に実施の形態において、車載器２（又は携帯電話３）が、送迎バスの各地点への到着時刻を予想し、予想した到着時刻を予告電子メールに記述することが可能である。この場合、路側装置１のそれぞれについて目標地点が定められる。この目標地点としては、その路側装置１の傍を送迎バス６が通過したときに予告電子メールが送られる利用者が利用する停留所が使用される。路側装置１から車載器２に無線信号５が送られると、車載器２（又は携帯電話３）は、無線信号５に示されている路側装置ＩＤから送迎バス６の現在位置を把握し、該現在位置に基づいて、目標地点に到着する到着時刻を予測する。予測された到着時刻が予告電子メールによって利用者端末７に伝送される。利用者は、その到着時刻に合わせて送迎バス６の停留所に送迎バス６を出迎えることが可能である。
【００３１】
到着時刻の予測には、送迎バス６の速度（例えば、送迎バス６の出発後の平均速度）と、現在位置から目標地点までの距離とが使用され得る。更に、無線信号５によって、車載器２に道路の状況を示す交通情報が伝送される場合には、その交通情報が到着時刻の予測に使用され得る。
【００３２】
（実施の第２形態）
本発明の実施の第２形態の車両到達予告システムは、宅配便業者が荷物の到着時刻を配送先に予告する荷物到着時刻予告システムである。当該荷物到着時刻予告システムは、図４に示されているように、構内アンテナ１１と車載器１２とを含む。構内アンテナ１１は、宅配便業者の配送センター１４の敷地内に設けられ、無線信号１５を車載器１２に送信する。無線信号１５の送信には、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）が用いられる。車載器１２は、配送センター１４から配送先１７に荷物を配送する配送トラック１６に搭載される。車載器１２は、ＤＳＲＣに対応し、無線信号１５を受信可能に構成されている。
【００３３】
車載器１２は、携帯電話１３に接続することができ、且つ、接続された携帯電話１３を制御することができるような構成を有している。後に詳細に説明されるように、車載器１２は、構内アンテナ１１から無線信号１５を受信すると、荷物の到着時刻を予告する到着予告電子メールを、携帯電話１３を使用して利用者端末１８に送信する。利用者端末１８は、配送先１７の使用に供される端末である。利用者端末１８としては、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、及びパーソナルコンピュータが使用され得る。
【００３４】
車載器１２は、その動作プログラム及び記憶しているデータが異なる以外、実施の第１形態の車載器２と同様の構成を有している。より詳細には、車載器１２は、そのメモリ内に配送先登録テーブルを記憶している。図５は、配送先登録テーブルの内容を示している。配送先登録テーブルには、配送先１７それぞれの利用者端末１８の電子メールアドレスが、配送先１７の住所とともに登録されている。
【００３５】
図４を参照して、利用者端末１８への予告電子メールの送信は、下記の動作によって実行される。車載器１２を搭載する配送トラック１６が、構内アンテナ１１の傍を通過すると、無線信号１５が構内アンテナ１１から車載器１２に送信される。無線信号１５を受信することにより、車載器１２は、配送トラック１６が配送センター１４を出発しようとしていることを認識する。
【００３６】
車載器１２は、無線信号１５を受信すると、配送先１７のそれぞれについて、各配送先１７に荷物が到着する到着時刻を予測する。予測された到着時刻は、以下では、到着予想時刻と呼ばれる。到着予想時刻の決定には、現在時刻（即ち、無線信号１５を受信した時刻）と、配送先登録テーブルに登録された配送先１７の住所とが使用される。より正確に到着時刻を予測するためには、無線信号１５によって車載器１２に道路の状況を示す交通情報が伝送され、その交通情報が到着時刻の予測に使用されることが好適である。
【００３７】
車載器１２は、荷物の到着予測時刻が記述された到着予告電子メールを配送先１７毎に作成し、作成した到着予告電子メールを配送先登録テーブルに登録された電子メールアドレスを宛先として各利用者端末１８に送信することを指示する指示信号を携帯電話３３に送信する。携帯電話３３は、該指示信号に応答して、該電子メールアドレスを宛先として該到着予告電子メールを各利用者端末１８に送信する。
【００３８】
以上に説明されているように、実施の第２形態の荷物到着予告システムは、配送先１７の利用に供する利用者端末１８に到着予告電子メールを送信し、荷物の到着予想時刻を知らせることができる。配送先１７は、荷物の到着予想時刻に応じて、適切な対処をすることができる。本実施の形態の荷物到着予告システムの利点の一つは、到着予告電子メールを送信するために使用される携帯電話１３を用いて、配送先１７から配送トラック１６に連絡をすることが可能であることである。到着予告電子メールによって荷物の到着予想時刻を知った配送先１７が、配送先を変更し（例えば、自宅から職場に変更し）、又は、荷物の到着時刻を変更したくなったとする。かかる配送先１７は、利用者端末１８、その他の電話端末によって携帯電話１３に電話を掛けることにより、配送先を変更し、又は、荷物の到着時刻を変更したい旨を配送トラック１６に連絡することができる。
【００３９】
更に、実施の第２形態の荷物到着予告システムは、車載器１２と携帯電話１３とによって到着予告電子メールの送信が可能であるため、事業者は、過大な投資を行うことなく、送迎バスの到着を予告するサービスを提供できる。
【００４０】
実施の第１形態と同様に、実施の第２形態の車載器１２は、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ）システムや、ＥＲＰ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｏａｄ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）システムで有料道路の課金に使用される車載器と兼用されることが好適である。実施の第２形態の車載器１２と有料道路の課金に使用される車載器とが兼用されることにより、宅配事業者の負担が一層に軽減される。
【００４１】
実施の第２形態において、到着時刻の予測は、車載器１２ではなく、携帯電話１３によって行われることが可能である。この場合、車載器１２と携帯電話１３との動作が下記のように修正される。配送先登録テーブルは、携帯電話１３に含まれるメモリに保存される。車載器１２は、無線信号１５を構内アンテナ１１から受信すると、到着予告電子メールの送信を指示する指示信号を携帯電話１３に送る。該指示信号に応答して、携帯電話１３のＣＰＵは、配送先１７のそれぞれについて、到着予測時刻を決定する。到着予測時刻の決定は、現在時刻（即ち、無線信号１５を受信した時刻）と、配送先登録テーブルに登録された配送先１７の住所とが使用される。携帯電話１３のＣＰＵは、配送先１７のそれぞれについて、到着予測時刻を記述した到着予告電子メールを作成する。携帯電話１３は、作成した到着予告電子メールを配送先登録テーブルに登録された電子メールアドレスを宛先として送信する。
【００４２】
実施の第２形態において、到着予測時刻の精度を上げるためには、道路に設けられている路側装置１９を用いて到着予測時刻を更新することが好適である。更新された到着予測時刻を記述した到着予告電子メールを配送先１７の利用者端末１８に送信することにより、配送先１７は、より的確な到着予測時刻を知ることできる。到着予測時刻の更新及び、到着予告電子メールの送信は、以下の動作によって行われる。配送トラック１６が路側装置１９の傍を通過すると、路側装置１９のアンテナ２０から車載器１２に無線信号２１が送られる。路側装置１９には、互いに異なる路側装置ＩＤが与えられ、無線信号２１には、配送トラック１６が通過した路側装置１９の路側装置ＩＤが示される。車載器１２（又は携帯電話１３）は、無線信号２１に示されている路側装置ＩＤから配送トラック１６の現在位置を把握し、該現在位置に基づいて、到着予測時刻を新たに決定する。新たに決定された到着予測時刻が到着予告電子メールによって利用者端末１８に伝送される。
【００４３】
（実施の第３形態）
本発明の実施の第３形態の車両到達予告システムは、自動的に「帰るコール」を自宅に送信する自動「帰るコール」システムである。当該自動「帰るコール」システムは、図６に示されているように、道路に設けられる路側装置３１と、車両３６に搭載される車載器３２とを含む。路側装置３１には、それらを識別するために、互いに異なる路側装置ＩＤが与えられている。
【００４４】
路側装置３１は、それぞれにアンテナ３４を含んでおり、路側装置３１は、アンテナ３４を使用して車載器３２に無線信号３５を送信する。無線信号３５には、路側装置３１のそれぞれに与えられた路側装置ＩＤが示されており、路側装置ＩＤは、無線信号３５によって車載器３２に伝達される。無線信号３５の送信には、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）が用いられる。
【００４５】
車載器３２は、ＥＴＣシステムやＥＲＣシステムにおいて有料道路の課金に使用される車載器３２である。車載器３２は、その動作プログラム及び記憶しているデータが異なる以外、実施の第１形態の車載器２と同様の構成を有している。車載器３２は、携帯電話３３に接続することができ、且つ、接続された携帯電話３３を制御することができるような構成を有し、有料道路の課金は、車載器３２と携帯電話３３とを利用して行われる。より詳細には、有料道路の課金は、下記の手順で行われる。車載器３２は、有料道路の課金に使用される路側装置から路側装置ＩＤを含む路側装置情報を受け取る。車載器３２は路側装置情報に、自己に与えられた車載器ＩＤを付加して課金情報を生成する。車載器３２は、該課金情報を、課金処理を行うホストコンピュータ（図示されない）に送信する。課金情報の送信は、以下の手順で行われる。車載器３２は、携帯電話３３を制御して携帯電話３３に発呼させ、課金処理を行うホストコンピュータと携帯電話３３との間で無線電話回線を確立する。該無線電話回線を介して課金情報がホストコンピュータに送信される。課金情報は、電子メールによって送信されることも可能である。ホストコンピュータは、課金情報を受信すると、所定の課金処理を行う。
【００４６】
更に、車載器３２は、車両３６の到着を予告する「帰るコール」を携帯電話３３に発呼させる機能を有している。車載器３２は、路側装置３１から無線信号３５を受信すると、「帰るコール」を利用者端末３７に発呼するように携帯電話３３に指示する。利用者端末３７は、利用者の使用に供される端末であり、利用者端末３７としては、携帯電話、及び固定電話が使用され得る。
【００４７】
携帯電話３３は、車載器３２の指示に応答して、課金情報をホストコンピュータに送信し、更に、「帰るコール」を利用者端末３７に発呼する機能を有している。「帰るコール」を発呼するために、携帯電話３３には、路側装置３１の路側装置ＩＤと、利用者端末３７の電話番号とが登録されている。後述されるように、携帯電話３３に登録された路側装置ＩＤを有する路側装置３１の傍を車両３６が通過すると、携帯電話３３は、「帰るコール」を自動的に発呼する。
【００４８】
「帰るコール」の発呼は、下記の動作によって行われる。車載器３２を搭載する車両３６が路側装置３１の傍を通過すると、路側装置３１のアンテナ３４から車載器３２に無線信号３５が送信される。無線信号３５には、車両３６が通過した路側装置３１の路側装置ＩＤが示されている。車載器３２は、「帰るコール」の発呼を指示する指示信号を携帯電話３３に送る。該指示信号には、無線信号３５に示されている路側装置ＩＤが示され、路側装置ＩＤが携帯電話３３に伝えられる。携帯電話３３は、車載器３２から伝えられた路側装置ＩＤと、自己に登録されている路側装置ＩＤとを対比する。登録されている路側装置ＩＤが、車載器３２から伝えられた路側装置ＩＤを含む場合、携帯電話３３は、登録されている電話番号を宛先として「帰るコール」を発呼する。これにより、利用者端末３７に「帰るコール」が発呼される。「帰るコール」により、利用者端末３７の利用者は、車両３６の到着の予告を受けることができる。
【００４９】
以上に説明されているように、実施の第３形態の自動「帰るコール」システムは、車両の到着の予告に相当する「帰るコール」を自動的に送信することを可能にする。「帰るコール」の発呼が、車載器３２と携帯電話３３とによって行われるため、本実施の形態の自動「帰るコール」システムは、その実現に大規模な設備は必要としない。
【００５０】
本実施の形態において、「帰るコール」が発呼される代わりに、電子メールが送信されることが可能である。この場合、携帯電話３３には、利用者端末３７の電子メールアドレスが登録され、該電子メールアドレスを宛先として、「帰るコール」の代替となる電子メールが送信される。
【００５１】
【発明の効果】
本発明により、車両の到達を予告する予告システムを、小規模な設備で実現する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による車両到達予告システムの実施の第１形態を示す。
【図２】図２は、車載器２の構成を示す。
【図３】図３は、車載器２のメモリに記憶される電子メールアドレステーブルの内容を示す。
【図４】図４は、本発明による車両到達予告システムの実施の第２形態を示す。
【図５】図５は、配送先登録テーブルの内容を示す。
【図６】図６は、本発明による車両到達予告システムの実施の第３形態を示す。
【符号の説明】
１：路側装置
２：車載器
３：携帯電話
４：アンテナ
５：無線信号
６：送迎バス
７：利用者端末
１１：構内アンテナ
１２：車載器
１３：携帯電話
１４：配送センター
１５：無線信号
１６：配送トラック
１７：配送先
１８：利用者端末
１９：路側装置
２０：アンテナ
２１：無線信号
３１：路側装置
３２：車載器
３３：携帯電話
３４：アンテナ
３５：無線信号
３６：車両
３７：利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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