(57)【要約】【課題】組織が持つべき具体的な知識資産に基づいて、組織の弱点を抽出し、組織を改善するための施策を提示する。【解決手段】組織の複数の対象業務及び業務課題を含む組織定義情報を入力する手段と、想定対象業務、想定知識資産、及び、想定課題が対応づけられている組織雛型情報を記憶している手段と、組織定義情報と類似する組織雛型情報の部分情報を抽出する手段と、部分情報を診断対象である組織に適合する情報に修正するように促す手段と、知識活用度レベルごとに組織がそのレベルに到達しているか否かを判定するための判定指標情報を記憶している手段と、判定指標情報が組織に適合するか否かを入力するように促す手段と、判定指標情報に対応する知識資産情報及び知識活用度レベル情報を抽出する手段による。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象である組織の複数の対象業務、及び、当該対象業務を実行することにより達成すべき業務課題を含む組織定義情報を入力する定義情報入力手段と、
複数の想定対象業務、当該想定対象業務に関連して前記組織が所有していると想定される想定知識資産、及び、当該知識資産を活用することにより達成されると想定される想定課題が対応づけられている組織雛型情報を記憶している第１記憶手段と、
前記対象業務と前記想定対象業務、及び、前記業務課題と前記想定課題を基に、前記入力された組織定義情報と類似する組織雛型情報の部分情報を前記組織雛型情報から抽出する第１抽出手段と、
前記想定対象業務、前記想定知識資産、及び、前記想定課題を含む前記抽出された部分情報を提示し、当該提示された部分情報を前記診断対象である組織に適合する情報に修正するように促す第１促進手段と、
前記想定知識資産ごとにその想定知識資産に対応する知識活用度レベルと、当該知識活用度レベルごとに前記診断対象である組織がそのレベルに到達しているか否かを判定するための判定指標情報を記憶している第２記憶手段と、
前記修正された情報から、前記想定知識資産に関する修正済の修正済知識資産情報を参照して、当該修正済知識資産情報に対応する前記判定指標情報を抽出して提示し、当該判定指標情報が前記診断対象である組織に適合するか否かを入力するように促す第２促進手段と、
前記適合すると入力された判定指標情報に対応する知識資産情報及び知識活用度レベル情報を抽出する第２抽出手段を具備する知識経営診断システム。
【請求項２】
前記修正された情報に含まれる前記想定課題が修正された修正済想定課題、及び、前記修正された情報に含まれる修正済知識資産を含む情報を入力する修正情報入力手段と、
前記修正済想定課題の重要度を入力するように促す第３促進手段と、
前記修正済想定課題と前記修正済知識資産とが関連する度合いを示す関連度を入力するように促す第４促進手段と、
前記重要度及び前記関連度に基づいて、前記知識資産の重要度を算出する算出手段をさらに具備する請求項１に記載の知識経営診断システム。
【請求項３】
前記知識活用度レベルごとに各レベルに到達するための指針が記述されている指針情報を記憶している第３記憶手段と、
前記抽出された知識活用度レベル情報を参照して、前記指針情報から、前記参照した知識活用度レベル情報に含まれている知識活用度レベルごとにそのレベルよりも上位のレベルに対応する指針情報を抽出する第３抽出手段をさらに具備する請求項１又は請求項２に記載の知識経営診断システム。
【請求項４】
組織を特徴づける複数の特徴事項とその特徴事項を満足するための行動基準とが関連付けられているテーブルを記憶している第４記憶手段と、
前記行動基準を提示し、当該行動基準ごとに当該行動基準に示される事項が実行されているか否かの実行情報を入力するように促す第５促進手段と、
前記実行情報に基づいて、前記複数の特徴事項ごとに前記診断対象である組織の特徴として認定するか否かを判定する判定手段をさらに具備する請求項１から請求項３のいずれかに記載の知識経営診断システム。
【請求項５】
前記抽出された指針情報を記憶している第５記憶手段と、
前記記憶されている指針情報に含まれる指針に対応する行為を実施した場合に得られると想定される指針想定効果を記憶している第６記憶手段と、
前記指針に対応する行為を実施した後に、前記指針想定効果が得られたか否かを入力するように促す第６促進手段と、
前記指針想定効果が得られなかった指針を、当該指針とは異なる指針であって前記第５記憶手段に記憶されている指針に変更する変更手段と、
前記変更された指針に対応する行為を実施した後に、前記第６促進手段が、前記指針想定効果が得られたか否かを入力するように促すように、前記第６促進手段に指示を与える指示手段をさらに具備する請求項３又は請求項４に記載の知識経営診断システム。
【請求項６】
診断対象である組織の複数の対象業務、及び、当該対象業務を実行することにより達成すべき業務課題を含む組織定義情報を入力し、
複数の想定対象業務、当該想定対象業務に関連して前記組織が所有していると想定される想定知識資産、及び、当該知識資産を活用することにより達成されると想定される想定課題が対応づけられている組織雛型情報を記憶し、
前記対象業務と前記想定対象業務、及び、前記業務課題と前記想定課題を基に、前記入力された組織定義情報と類似する組織雛型情報の部分情報を前記組織雛型情報から抽出し、
前記想定対象業務、前記想定知識資産、及び、前記想定課題を含む前記抽出された部分情報を提示し、当該提示された部分情報を前記診断対象である組織に適合する情報に修正するように促し、
前記想定知識資産ごとにその想定知識資産に対応する知識活用度レベルと、当該知識活用度レベルごとに前記診断対象である組織がそのレベルに到達しているか否かを判定するための判定指標情報を記憶し、
前記修正された情報から、前記想定知識資産に関する修正済の修正済知識資産情報を参照して、当該修正済知識資産情報に対応する前記判定指標情報を抽出して提示し、当該判定指標情報が前記診断対象である組織に適合するか否かを入力するように促し、
前記適合すると入力された判定指標情報に対応する知識資産情報及び知識活用度レベル情報を抽出する知識経営診断方法。
【請求項７】
コンピュータを、
診断対象である組織の複数の対象業務、及び、当該対象業務を実行することにより達成すべき業務課題を含む組織定義情報を入力する定義情報入力手段と、
複数の想定対象業務、当該想定対象業務に関連して前記組織が所有していると想定される想定知識資産、及び、当該知識資産を活用することにより達成されると想定される想定課題が対応づけられている組織雛型情報を記憶している第１記憶手段と、
前記対象業務と前記想定対象業務、及び、前記業務課題と前記想定課題を基に、前記入力された組織定義情報と類似する組織雛型情報の部分情報を前記組織雛型情報から抽出する第１抽出手段と、
前記想定対象業務、前記想定知識資産、及び、前記想定課題を含む前記抽出された部分情報を提示し、当該提示された部分情報を前記診断対象である組織に適合する情報に修正するように促す第１促進手段と、
前記想定知識資産ごとにその想定知識資産に対応する知識活用度レベルと、当該知識活用度レベルごとに前記診断対象である組織がそのレベルに到達しているか否かを判定するための判定指標情報を記憶している第２記憶手段と、
前記修正された情報から、前記想定知識資産に関する修正済の修正済知識資産情報を参照して、当該修正済知識資産情報に対応する前記判定指標情報を抽出して提示し、当該判定指標情報が前記診断対象である組織に適合するか否かを入力するように促す第２促進手段と、
前記適合すると入力された判定指標情報に対応する知識資産情報及び知識活用度レベル情報を抽出する第２抽出手段として機能させるための知識経営診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、知識経営診断システム、方法及びプログラムに係り、特に、知識経営を診断するときに、組織で持つべき知識資産の活用度を診断する知識経営診断システム、方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
組織の知識経営を診断する方法として、知識創造プロセスを暗黙知と形式知の変換プロセスとして定義するＳＥＣＩモデル及び知識資産マトリクスに基づく組織的知識創造プロセス把握のためのツールＫｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ａｕｄｉｔ（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｃｒｅａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ａｓｓｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）（例えば、特許文献１参照）や、組織を構成する個の働き方や組織の特徴、コミュニティや場とのインタラクション、経営層との知識資産の認識ギャップなどの組織特性や意識調査に基づくものがある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許出願公開第２００２／００６２３５３号明細書
【０００４】
【非特許文献１】
［平成１４年１０月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｋｄｉ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来からの知識経営診断システムは、知識経営を促進する要因である、人、組織、及びプロセスに注目するに過ぎず、企業経営体質の分析にとどまり、組織が実行すべき具体的な施策に結びつきにくい。
前述のＫｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ａｕｄｉｔは、知識資産マトリクスを用いた診断を行うが、知識資産の性質を４種類に分類し組織がどの種類の知識資産を多く持っているかを診断するに過ぎず、やはり組織が実行すべき具体的な施策に結びつきにくい。
【０００６】
本発明は、組織が持つべき具体的な知識資産に基づいて、組織の弱点を抽出し、組織を改善するための施策を提示する知識経営診断システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の知識経営診断システムは、診断対象である組織の複数の対象業務、及び、当該対象業務を実行することにより達成すべき業務課題を含む組織定義情報を入力する定義情報入力手段と、複数の想定対象業務、当該想定対象業務に関連して前記組織が所有していると想定される想定知識資産、及び、当該知識資産を活用することにより達成されると想定される想定課題が対応づけられている組織雛型情報を記憶している第１記憶手段と、前記対象業務と前記想定対象業務、及び、前記業務課題と前記想定課題を基に、前記入力された組織定義情報と類似する組織雛型情報の部分情報を前記組織雛型情報から抽出する第１抽出手段と、前記想定対象業務、前記想定知識資産、及び、前記想定課題を含む前記抽出された部分情報を提示し、当該提示された部分情報を前記診断対象である組織に適合する情報に修正するように促す第１促進手段と、前記想定知識資産ごとにその想定知識資産に対応する知識活用度レベルと、当該知識活用度レベルごとに前記診断対象である組織がそのレベルに到達しているか否かを判定するための判定指標情報を記憶している第２記憶手段と、前記修正された情報から、前記想定知識資産に関する修正済の修正済知識資産情報を参照して、当該修正済知識資産情報に対応する前記判定指標情報を抽出して提示し、当該判定指標情報が前記診断対象である組織に適合するか否かを入力するように促す第２促進手段と、前記適合すると入力された判定指標情報に対応する知識資産情報及び知識活用度レベル情報を抽出する第２抽出手段を備えている。
【０００８】
また、本発明の知識経営診断方法は、診断対象である組織の複数の対象業務、及び、当該対象業務を実行することにより達成すべき業務課題を含む組織定義情報を入力し、複数の想定対象業務、当該想定対象業務に関連して前記組織が所有していると想定される想定知識資産、及び、当該知識資産を活用することにより達成されると想定される想定課題が対応づけられている組織雛型情報を記憶し、前記対象業務と前記想定対象業務、及び、前記業務課題と前記想定課題を基に、前記入力された組織定義情報と類似する組織雛型情報の部分情報を前記組織雛型情報から抽出し、前記想定対象業務、前記想定知識資産、及び、前記想定課題を含む前記抽出された部分情報を提示し、当該提示された部分情報を前記診断対象である組織に適合する情報に修正するように促し、前記想定知識資産ごとにその想定知識資産に対応する知識活用度レベルと、当該知識活用度レベルごとに前記診断対象である組織がそのレベルに到達しているか否かを判定するための判定指標情報を記憶し、前記修正された情報から、前記想定知識資産に関する修正済の修正済知識資産情報を参照して、当該修正済知識資産情報に対応する前記判定指標情報を抽出して提示し、当該判定指標情報が前記診断対象である組織に適合するか否かを入力するように促し、前記適合すると入力された判定指標情報に対応する知識資産情報及び知識活用度レベル情報を抽出する。
【０００９】
さらに、本発明の知識経営診断プログラムは、コンピュータを、診断対象である組織の複数の対象業務、及び、当該対象業務を実行することにより達成すべき業務課題を含む組織定義情報を入力する定義情報入力手段と、複数の想定対象業務、当該想定対象業務に関連して前記組織が所有していると想定される想定知識資産、及び、当該知識資産を活用することにより達成されると想定される想定課題が対応づけられている組織雛型情報を記憶している第１記憶手段と、前記対象業務と前記想定対象業務、及び、前記業務課題と前記想定課題を基に、前記入力された組織定義情報と類似する組織雛型情報の部分情報を前記組織雛型情報から抽出する第１抽出手段と、前記想定対象業務、前記想定知識資産、及び、前記想定課題を含む前記抽出された部分情報を提示し、当該提示された部分情報を前記診断対象である組織に適合する情報に修正するように促す第１促進手段と、前記想定知識資産ごとにその想定知識資産に対応する知識活用度レベルと、当該知識活用度レベルごとに前記診断対象である組織がそのレベルに到達しているか否かを判定するための判定指標情報を記憶している第２記憶手段と、前記修正された情報から、前記想定知識資産に関する修正済の修正済知識資産情報を参照して、当該修正済知識資産情報に対応する前記判定指標情報を抽出して提示し、当該判定指標情報が前記診断対象である組織に適合するか否かを入力するように促す第２促進手段と、前記適合すると入力された判定指標情報に対応する知識資産情報及び知識活用度レベル情報を抽出する第２抽出手段として機能させるためのものである。
【００１０】
以上の構成によれば、組織や課題に合った知識経営施策手順が明確になるとともに、現状からあるべき姿へのロードマップを明確にすることができる。知識経営を推進する上で必要となる組織特性への認識が高まり、自らの組織の弱点を知り、改善するための施策を強化することができる。施策実践に伴う予測効果を提示することにより具体的な達成目標が明確になる。したがって、さらなる改善施策を立案することが可能になる。
【００１１】
また、組織で扱う具体的な知識資産の活用施策を提示することができ、すぐに実践できる知識経営の具体的手順が明確になる。
【００１２】
さらに、組織雛型情報を対象組織に合わせてカスタマイズし、さらに組織課題によって知識資産を抽出した重要な知識資産について、組織での活用度を診断し、その結果に基づき知識経営施策を策定することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態に係る知識経営診断システム、方法及びプログラムを説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る知識経営診断システムのブロック図である。
【００１５】
組織定義手段１は、診断対象となる組織の定義として、対象業務（営業、設計など）、業務プロセス及び課題ツリーを定義する。定義された対象業務、業務プロセス、及び課題ツリーは、組織定義情報として組織定義記憶手段１２に出力される。
【００１６】
ナレッジマップ雛型記憶手段８は、営業力強化、設計品質向上、製造品質向上など組織課題ごとに必要な知識資産を整理した知識ベースの雛型であるナレッジマップ雛型を複数、ナレッジマップ雛型情報として記憶している。
【００１７】
知識資産編集手段２は、組織定義情報及びナレッジマップ雛型情報を入力し、組織定義情報に合致したナレッジマップ情報を作成し、ナレッジマップ記憶手段１３に出力する。知識資産編集手段２は、組織定義情報で記述されている診断対象となり得る組織の部門と、ナレッジマップ雛型情報に記述されている組織課題の対応関係を記述する情報を入力して加工することにより、診断対象部門に対応する組織課題に必要な知識資産一覧情報を抽出する。抽出された具体的な知識資産情報は、実際の知識経営に対する施策を策定する際に使用される。
【００１８】
重要知識資産抽出手段３は、組織定義情報に記述されている課題ツリー情報とナレッジマップ情報を入力し、課題ツリー情報に基づいてナレッジマップ情報から重要な知識資産情報を抽出し重要知識資産記憶手段１４に記憶する。
【００１９】
知識活用度診断指標記憶手段９は、知識活用度レベルのレベル情報、レベルごとに対応する知識資産情報、及び実施すべき活動内容が記述されている知識活用度診断指標情報を記憶している。知識活用度レベルとは、収集、蓄積、再利用、分析活用、及び創造の度合いを示すものである。知識活用度診断手段４は、重要知識資産記憶手段１４に記憶されている重要な知識資産情報と知識活用度診断指標記憶手段９に記憶されている知識資産情報を照合する。
【００２０】
さらに、知識活用度診断手段４は、知識活用度診断指標情報に基づいて抽出された重要な知識資産情報ごとにその知識資産情報が属する知識活用度レベルのレベル情報と、その知識資産情報に対応する活動内容情報を抽出して知識活用度診断結果記憶手段１５に記憶させる。知識活用度の診断は、知識活用度診断指標に記述される知識活用度レベルとレベルごとに実施すべき活動内容を記述した指標を参照して行われる。
【００２１】
組織特性診断指標記憶手段１０は、組織特性の要因が記述された情報と、その要因を達成するために組織の各構成要員に必要とされる行為が示された情報とを関連づけてテーブル情報として記憶している。組織特性診断手段５は、その組織の各構成要員にその行為が示された情報を提示し、各構成要員にその行為を行っているかを入力してもらうように促す。各構成要員がそれらの行為について入力することによって、組織特性診断手段５は、その組織の特性情報を出力して組織特性診断結果記憶手段１６に記憶する。
【００２２】
施策メニュー記憶手段１１は、知識活用度レベルの各レベルに到達するための施策情報をレベルごとに分類してテーブル情報として記憶している。また、施策メニュー記憶手段１１は、組織特性診断指標記憶手段１０で記憶されているテーブル情報で組織特性の各要因と、その要因を達成するために組織の各構成要員に必要とされる行為とが関連づけて分類されている各項目の内容に関連する施策項目事項に、各項目の内容に対応する指標をテーブル情報に付して記憶している。
【００２３】
施策設計手段６は、知識活用度診断結果記憶手段１５に記憶されている知識活用度診断結果情報から現状の知識活用度レベル情報を入力し、さらに組織特性診断結果記憶手段１６に記憶されている組織特性診断結果情報により現在の充足及び不足要因情報を入力する。
【００２４】
その後、施策設計手段６は、それらの活用度レベル情報及び充足不足要因情報と施策メニュー記憶手段１１に登録された施策メニュー情報を照合する。その結果、施策設計手段６は、その組織の知識活用度レベルを上げるための施策情報を出力し、施策テンプレート記憶手段１７がその施策情報を記憶する。
【００２５】
したがって、組織の管理者は、あるべき姿と現状のギャップを認識しつつ、現状の知識活用度レベルや組織特性に合った知識経営施策を設計することができる。また、組織の管理者は、組織での知識資産活用のあるべき姿が明確に認識することができ、ここで設計された施策にしたがって知識経営を推進することができる。
【００２６】
効果測定知識記憶手段２０は、知識活用度レベルごとに施策と効果測定のための各知識活用度レベルを特徴づける項目が列記されているテーブル情報を記憶している。効果予測手段７は、施策テンプレート記憶手段１７に記憶されている施策情報と効果測定知識記憶手段２０に記憶されている施策情報とを照合する。そして、効果予測手段７は、その照合された各施策に対応する効果測定のための、各項目が達成されると予想するか否かを各構成要員に入力してもらうように促す。
【００２７】
効果予測手段７は、各構成要員が入力した結果に基づいて、得られると予想される効果を予測効果情報として予測効果／実効果記憶手段２１に出力する。さらに、効果予測手段７は、その施策が実行されたか否かを測定するための基準となる項目を列挙した効果測定テンプレート情報を効果測定テンプレート記憶手段１８に出力する。
【００２８】
効果予測手段７は、組織全体あるいは組織内のチームに対して施策を提示し、その組織又はチームの構成員又は関係者にヒヤリングあるいはアンケートを実行して、実施された場合の問題点、実行度合い、期待される効果を調査する。
【００２９】
効果測定手段１９は、施策が実施された後、所定期間経過後（例えば、施策実施半年後）に実際に得られた効果を測定する。効果測定手段１９は、効果測定テンプレート記憶手段１８に記憶されている効果測定テンプレート情報の内容を組織全体あるいは組織内のチームの構成員又は関係者に提示する。そして効果測定手段１９は、組織全体あるいはチームに対して施策が実際に実施された後の問題点、実行度合い、得られた効果をヒヤリングあるいはアンケートで調査して、その調査結果を実効果情報として予測効果／実効果記憶手段２１に出力する。
【００３０】
施策改善手段２２は、予測結果／実効果記憶手段２１に記憶されている予測効果情報及び実結果情報を基に施策実施による知識活用度レベルと目標とする知識活用度レベルを参照して、効果の低い施策については再度、施策メニュー記憶手段１１に記憶されている施策メニューテーブル情報を参照しながら新たな施策案情報を施策メニューテーブル情報から抽出する。
【００３１】
その後、施策改善手段２２は、再び効果予測手段７により新たな施策案で得られると予測される効果を効果予測情報として出力する。このように施策改善を繰り返すことにより、継続的な効果測定と施策改善が実施され、知識活用度レベルのレベル向上を図ることが可能になる。さらに、施策改善手段２２は、施策案から実施する施策の決定に際しては、施策に必要な費用を試算して費用対効果も鑑みた施策を実施してもよい。
【００３２】
図２は、図１の知識資産編集手段２が実行する処理の流れを示す図である。
【００３３】
組織定義記憶手段１２から組織定義情報を読み込み（Ｓ２０１）、その組織定義情報の中の部門情報を取り出す（Ｓ２０２）。部門情報は、診断対象となる組織にどんな種類の部門があるかが記述されている情報である。
【００３４】
部門情報に記述されている部門に対応するナレッジマップ雛型情報をナレッジマップ雛型記憶手段８から抽出する（Ｓ２０３）。組織定義情報の対象業務が例えば「営業」であれば、さらにステップＳ２０３で抽出された部門に対応するナレッジマップ雛型情報で「営業力強化」のナレッジマップ雛型情報を抽出する。
【００３５】
次に、抽出したナレッジマップ雛型情報を組織管理者等のユーザに提示し（Ｓ２０４）、診断対象組織に合わせるために、例えば部門名、知識資産を表現する用語などを修正するように促す（Ｓ２０５）。ユーザは、本実施形態の知識経営診断システムであるコンピュータの促しに基づいてナレッジマップ情報を修正する。そして、診断対象組織に最適化されたナレッジマップ情報を出力する（Ｓ２０６）。
【００３６】
図３は、図１のナレッジマップ雛型記憶手段８に記憶されているナレッジマップ雛型情報の一例を示す図である。
【００３７】
図３は、ナレッジマップ雛型情報の一例で「営業力強化」を課題とするナレッジマップ雛型情報である。ナレッジマップ雛型記憶手段８には、この他にも課題の異なる多くのナレッジマップ雛型情報が記憶されている。ナレッジマップ雛型情報は、課題を達成するために必要な知識資産の種類８０１、各知識資産が存在すると想定される情報源８０２、知識資産ごとにその知識資産を共有する関連部門８０３、及び各知識資産に対応する活用効果８０４の項目情報から構成される。ここで、知識資産を共有する関連部門８０３における丸印○は、対応する知識資産の種類を共有すべき関連部門を示す。
【００３８】
図４は、図１のナレッジマップ記憶手段１３に記憶されているナレッジマップ情報の一例を示す図である。
【００３９】
知識資産編集手段２が提示したナレッジマップ雛型に基づいて、ユーザが関連部門名１３０３及び知識資産の種類１３０１を診断対象組織に合わせて編集したものである。さらに、知識資産編集手段２は、組織定義情報に記述された業務プロセスを参照して、ナレッジマップ内に知識情報の流れ１３０５を矢印で示す加工を施す。
【００４０】
図５は、図１の重要知識資産抽出手段３での入出力の一例を示す図である。
【００４１】
重要知識資産抽出手段３は、例えばＱＦＤツール（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ：品質機能展開。参考文献：大藤他、ＱＦＤガイドブック  −品質機能展開の原理とその応用−  、財団法人日本規格協会）を利用し、組織定義記憶手段１２に記憶されている組織課題情報１２０１とナレッジマップ記憶手段１３に記憶されている知識資産の種類１３０１の二元表を作成する。さらに、重要知識資産抽出手段３は、組織の管理者等に組織課題重要度３０１を入力するように促す。
【００４２】
重要知識資産抽出手段３は、組織の管理者に、その組織にとって重要と思われる組織課題に対して組織課題重要度３０１に高い値を付すように促す。その後、重要知識資産抽出手段３は、組織の管理者又は組織の構成員等のユーザに組織課題と知識資産の関連度合いを入力するように促す。すなわち、重要知識資産抽出手段３は、組織の管理者に、二元表の各項目に所定の重みが与えられた記号を入力するように促す。図４の例では、中黒丸、中白丸、中白三角の記号で記述し、それぞれ９、６、３の重みを与えておく。関連する度合いの大きいもの程、大きな重みが付される。重要知識資産抽出手段３は、管理者が記号を二元表に記入し終えると、組織課題重要度及び重みが参照されて、知識資産ごとに知識資産重要度３０２を表示する。組織課題重要度及び重みのそれぞれの度合いが大きくなるほど、知識資産重要度は大きくなる。重要知識資産抽出手段３は、この知識資産重要度のうち所定の値以上を有している知識資産を抽出することによって、重要な知識資産を抽出する。また、知識資産重要度のうち上位の幾つかを抽出するように設定してもよい。
【００４３】
図６は、図１の知識活用度診断手段４が実行する処理の流れを示す図である。
【００４４】
重要知識資産記憶手段１４から知識資産情報を取り出す（Ｓ４０１）。次に知識活用度診断指標記憶手段９から各知識活用度レベルにおいて動詞表現を少なくとも一つ取り出す。重要知識資産抽出手段３で抽出された重要な知識資産と知識活用度レベルを表す動詞表現の組合せから指標情報を生成する（Ｓ４０３）。これをすべての重要知識資産情報について繰り返す（Ｓ４０４）。
【００４５】
ステップＳ４０３で全ての重要な知識資産情報について判定された場合は、生成された指標情報を疑問形に編集し、アンケート情報を生成する（Ｓ４０５）。このアンケート情報を組織の構成員等に提示し、アンケートやインタビューを実施する（Ｓ４０６）。すなわち、本実施形態の知識経営診断システムであるコンピュータが各構成員に質問文を提示し、その質問文に対応する回答を入力するように促す。このアンケートに基づいて各知識資産についての知識活用度レベルを判定し（Ｓ４０７）、知識活用度診断結果情報を得る。知識活用度診断結果情報は、それぞれの重要な知識資産ごとに知識活用度レベルを示した情報である。
【００４６】
図６の処理とは異なりステップＳ４０２からステップＳ４０４が事前に実行されて、知識活用度レベルごとに指標情報が与えられていてもよい。この場合は、知識活用度診断手段４はステップＳ４０１、ステップＳ４０５、ステップＳ４０６、及びステップＳ４０７がこの順序で実行する。
【００４７】
図７は、図１の知識活用度診断指標記憶手段９に記憶されている知識活用度診断指標情報の一例を示す図である。
【００４８】
知識活用度診断指標情報は、ナレッジマップ雛型情報に対応する課題ごとに診断指標を記述している情報で、知識活用度レベル９０１を４段階に蓄積レベル、共有レベル、定義レベル、創出レベルと定義し、対象となる知識資産９０３と知識活用度レベルを表す動詞表現９０２を組み合わせた指標９０４から成る。
【００４９】
ここで、指標９０４は、図６に示されたように知識活用度診断手段４が生成する場合もある。
【００５０】
図８は、図１の知識活用度診断結果記憶手段１５に記憶されている知識活用度診断結果情報の一例を示す図である。
【００５１】
知識活用度診断結果情報は、各知識資産１５０１に判定した知識活用度レベル１５０２を含んでいる。図８の例では、顧客のニーズ、顧客の不満、及び気づき情報は蓄積レベルにあり、他社製品の商品知識、市場動向は共有レベルにあることを示している。
【００５２】
図８に示される知識活用度診断結果情報を参照して、施策設計手段６以下の手段（６、７、１９、及び２２）が具体的な知識経営施策を策定する。このとき、知識活用度レベルだけでなく、知識活用を促進する組織体制や人の能力や情報システム、オフィスなどの環境の組織特性に合った施策にする必要がある。そこで、次に、組織特性診断手段５にて組織特性の診断を行う。
【００５３】
図９は、図１の組織特性診断指標記憶手段１０に記憶されている組織特性診断指標情報の一例を示す図である。
【００５４】
組織特性診断指標情報は、行動のイネーブラー（ｅｎａｂｌｅｒ）としての特性１００１として信頼、共感、好奇心と、組織特性の要因１００２として人、方法、環境とのマトリクスで表現されている。各要因に、特性を診断するための特性診断指標１００３が記述されている。組織特性診断手段５は、この指標を疑問形に変形し質問項目として組織構成員にアンケートやインタビューとして提示し、そのアンケート等に応答するようにユーザに促す。組織特性診断手段５は、それらアンケート等の回答に基づいて診断し、組織特性診断結果情報を得る。
【００５５】
図１０は、図１の組織特性診断結果記憶手段１６に記憶されている組織特性診断結果情報の一例を示す図である。
【００５６】
組織特性診断結果情報は、図１０に示すように、各要因（人、方法、環境）ごとにそれぞれの特性（信頼、共感、好奇心）について、組織特性診断手段５が、実施した各指標に対するアンケート等の回答内容から、指標ごとに対象としている組織に該当するか否かを判定した結果を含んでいる。
【００５７】
例えば、各指標に対して、組織構成員のうち７割以上のメンバーが該当すると回答した場合は可とし、９割以上のメンバーが該当すると回答した場合は１６０４に示すように（＋）を指標に付し、７割未満のメンバーが該当すると回答した場合は１６０３に示すように（−）を指標に付す。３特性と３要因のマトリクスの各要素Ａ〜Ｉ（１６０５）でマイナスが半数以上であれば強化すべき組織特性と判断する。
【００５８】
図１１は、図１の施策設計手段６が実行する処理の流れの一例を示す図である。
【００５９】
知識活用度診断結果記憶手段１５に記憶されている知識活用度診断結果情報を読み込む（Ｓ６０１）。ここで知識活用度レベルのレベルごとに、現状の知識活用度レベルよりも例えば１ステップ上のレベルの施策を施策メニューリストから取り出す（Ｓ６０３、Ｓ６０５、Ｓ６０７、Ｓ６０９）。つまり、現状の知識活用度レベルが蓄積レベル以前のレベルである初期レベルならば蓄積レベル、現状の知識活用度レベルが蓄積レベルならば共有レベル、現状の知識活用度レベルが共有レベルならば定義レベル、現状の知識活用度レベルが定義レベルならば創出レベルの施策をそれぞれ施策メニューリストのプロセスから取り出し施策テンプレートとする（Ｓ６０２〜Ｓ６０９）。次に、組織特性診断結果記憶手段１６に記憶されている組織特性診断結果情報を読み込み（Ｓ６１０）、図１０に示されている組織特性診断結果に強化すべき要素（１６０５のうち（−）の記号が付されているもの）があるならば（Ｓ６１１）、組織特性をさらに強化するために施策テンプレートに施策メニューリストの組織風土、環境から強化すべき組織特性に相当する施策を加え（Ｓ６１２）、施策テンプレートとして組織の管理者等のユーザに提示する（Ｓ６１３）。一方、図１０に示されている組織特性診断結果に強化すべき要素（１６０５のうち（−）が付されているもの）がない場合は（Ｓ６１１）、施策テンプレートを提示する必要がないので施策設計手段６の処理は終了する。
【００６０】
診断対象組織は提示された施策テンプレートを参考にして具体的に組織に合った実施可能な施策を設計する。例えば、知識共有データベースの具体的実現手段などは組織の状況に合わせて設計する。
【００６１】
図１２は、図１の施策メニュー記憶手段１１に記憶されている施策メニューリスト情報の一例を示す図である。
【００６２】
この例は「営業力強化」を課題とする施策メニューリストの例で、施策メニューリスト情報は、知識活用度レベル１１０１の各レベルに到達するための施策を各々プロセス１１０２、組織風土１１０３、環境１１０４の分類で記述したものである。施策設計手段６が知識活用度診断結果情報に合わせて施策メニューを選択する。組織風土１１０３、環境１１０４の各施策に付されている記号（Ａ〜Ｉ）は、それぞれ図１０の組織特性診断結果情報の強化すべき要素（Ａ〜Ｉ）に対応して付されている。
【００６３】
図１３は、図１の施策テンプレート記憶手段１７に記憶されている施策テンプレート情報と図１の効果測定テンプレート記憶手段１８に記憶されている効果測定テンプレート情報の一例を示す図である。
【００６４】
効果測定テンプレート１８０１は、施策テンプレート１７０１に対応して各項目が設定されていて、施策テンプレート１７０１の各項目が達成された場合に効果として現れる現象が施策テンプレート１７０１の各項目に対応して記述してあるテンプレートである。
【００６５】
図１３の例は、知識活用度レベルが共有レベルにある組織で、図１０に示すように要素Ａ及び要素Ｇが弱い組織の例である。施策テンプレートには、共有レベルを定義レベルに上げるためのレベル向上施策１７０２と要素Ａ及び要素Ｇを強化する強化施策１７０３が提示されている。
【００６６】
図１４は、図１の施策設計手段６が実行する処理の流れの図１２とは別の一例を示す図である。
【００６７】
この方法は、あらかじめ定義した知識資産の分類ごとに必要な組織特性と、組織特性診断（Ｓ６５２）の結果を比較することにより、組織特性の強弱の洗出し、すなわち組織特性ごとに強化すべき組織特性か否かの判断を実行する（Ｓ６５５）。一方、重要な知識資産を抽出して（Ｓ６５１）その抽出結果を知識資産分類６５８にしたがって分類する（Ｓ６５３）。また、活用度診断結果（Ｓ６５４）に基づいて、ステップＳ６５３で抽出された知識資産分類のうち知識活用度レベルの低い知識資産分類を抽出する（Ｓ６５６）。活用度診断結果及び組織特性の強弱の双方を参照して、知識活用度レベルが低く、組織特性も弱いと判定された知識資産についてその知識活用度レベルを向上する施策を施策メニューから抽出して組織の経営者等のユーザに提示する（Ｓ６５７）。知識資産分類ごとに必要な組織特性６５８は、例えばＡＨＰ（階層分析法）を用いて、図９の組織特性指標の特性１００１を問題点として、要因１００２を代替案として、知識資産分類ごとに最も知識活用度レベルを高める要素となる要因１００２を算出するなどの方法で求めることができる。
【００６８】
図１５は、図１の効果測定知識記憶手段２０に記憶されている効果測定知識情報の一例を示す図である。
【００６９】
各効果測定知識情報は、施策メニューのレベルごとに測定すべき項目が記述されている。図１５の例では、プロセスに対する施策２００２について知識活用度レベル２００１ごとにその施策が効果を上げているか否かを測定するための効果測定２００３の項目が記述されている。効果測定手段１９がユーザに知識活用度レベルに対応した効果測定２００３を提示し、その効果が実際に得られたか否かをユーザに入力するように促す。この入力結果は、予測効果／実効果記憶手段２１に入力される。この入力結果により、施策設計手段６で設計された施策により効果があったか否かが判明する。さらに、予測効果／実効果記憶手段２１には、効果予測手段７が予測した効果も記憶されている。
【００７０】
施策改善手段２２は、予測効果／実効果記憶手段２１内の予測効果と実効果とを照合し、効果を得ることができなかった施策を改善する。施策改善手段２２は、施策を改善する際に、施策テンプレートを参照する。
【００７１】
以上、上述した実施形態によれば、対象業務と組織課題から対象業務で必要とする知識資産を知識の活用の観点から整理して提示することにより、組織での知識資産活用のあるべき姿が明確になる。さらに、知識活用度診断によりあるべき姿と現状のギャップを認識でき、現状から段階的に知識活用度レベルを上げるための施策を提示することができる。
【００７２】
組織や課題に合った知識経営施策手順が明確になるとともに、現状からあるべき姿へのロードマップが明確になる。さらに、組織特性診断により、知識経営を推進する上で必要となる組織特性への認識が高まり、自らの組織の弱点を知り、改善するための施策を強化できる。さらに、施策実践に伴う予測効果を提示することにより具体的な達成目標が明確になるとともに、実際に施策を実践した結果の実効果を測定し、予測効果との差分を取ることにより、さらなる改善施策を立案することが可能になる。
【００７３】
このように、本発明の実施形態によれば知識経営の促進要因を診断する従来型の知識経営診断方法とは異り、組織で扱う具体的な知識資産の活用施策を提示することができ、すぐに実践できる知識経営の具体的手順が明確になる。
【００７４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の知識経営診断システム、方法及びプログラムによれば、知識経営の促進要因を診断する従来型の知識経営診断方法とは異り、組織で扱う具体的な知識資産の活用施策を提示することができ、すぐに実践できる知識経営の具体的手順を明確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る知識経営診断システムのブロック図。
【図２】図１の知識資産編集手段が実行する処理の流れを示す図。
【図３】図１のナレッジマップ雛型記憶手段に記憶されているナレッジマップ雛型情報の一例を示す図。
【図４】図１のナレッジマップ記憶手段に記憶されているナレッジマップ情報の一例を示す図。
【図５】図１の重要知識資産抽出手段での入出力の一例を示す図。
【図６】図１の知識活用度診断手段が実行する処理の流れを示す図。
【図７】図１の知識活用度診断指標記憶手段に記憶されている知識活用度診断指標情報の一例を示す図。
【図８】図１の知識活用度診断結果記憶手段に記憶されている知識活用度診断結果情報の一例を示す図。
【図９】図１の組織特性診断指標記憶手段に記憶されている組織特性診断指標情報の一例を示す図。
【図１０】図１の組織特性診断結果記憶手段に記憶されている組織特性診断結果情報の一例を示す図。
【図１１】図１の施策設計手段が実行する処理の流れの一例を示す図。
【図１２】図１の施策メニュー記憶手段記憶手段に記憶されているリスト情報の一例を示す図。
【図１３】図１の施策テンプレート記憶手段に記憶されている施策テンプレート情報と図１の効果測定テンプレート記憶手段に記憶されている効果測定テンプレート情報の一例を示す図。
【図１４】図１の施策設計手段が実行する処理の流れの図１２とは別の一例を示す図。
【図１５】図１の効果測定知識記憶手段に記憶されている効果測定知識情報の一例を示す図。
【符号の説明】
１…組織定義手段、２…知識資産編集手段、３…重要知識資産抽出手段、４…知識活用度診断手段、５…組織特性診断手段、６…施策設計手段、７…効果予測手段、８…ナレッジマップ雛型記憶手段、９…知識活用度診断指標記憶手段、１０…組織特性診断指標記憶手段、１１…施策メニュー記憶手段、１２…組織定義記憶手段、１３…ナレッジマップ記憶手段、１４…重要知識資産記憶手段、１５…知識活用度診断結果記憶手段、１６…組織特性診断結果記憶手段、１７…施策テンプレート記憶手段、１８…効果測定テンプレート記憶手段、１９…効果測定手段、２０…効果測定知識記憶手段、２１…実効果記憶手段、２２…施策改善手段、３０１…組織課題重要度、３０２…知識資産重要度、８０１、１３０１…知識資産の種類、８０２、１３０２…情報源、８０３、１３０３…関連部門、８０４、１３０４…活用効果、９０１…知識活用度レベル、９０２…動詞表現、９０３…知識資産、９０４…指標、１００１、１６０１…特性、１００２、１６０２…要因、１００３、１６０５…特性診断指標、１１０１、２００１…知識活用度レベル、１１０２、２００２…プロセス、１１０３…組織風土、１１０４…環境、１２０１…組織課題情報、１３０５…知識情報の流れ、１５０１…知識資産、１５０２…知識活用度レベル、１７０１…施策テンプレート、１７０２…レベル向上施策、１７０３…強化施策、１８０１…効果測定テンプレート、２００３…効果測定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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