(57)【要約】【課題】本発明は、簡略な構成でかつ安価な免震ピットを提供する。【解決手段】免震ピット４の周壁５は、山留め杭８を主体構造としている。山留め杭８は、構造物１が内包でき、その周囲に免震装置３が作動した際の構造物１の水平挙動にも抵触することのないクリアランスＬを確保した閉合領域を形成するように、複数本が連続して地盤９中に打ち込まれている。これらの山留め杭８は、閉合領域内の地盤９を所望の深さまで掘削されるが、根切り底Ａで自立できる根入れ深さｈが確保される。山留め杭８の内周面には、止水壁面６が形成されて、免震ピット４の周壁５が形成される。止水壁面６は、鉄筋コンクリート造よりなり、止水性能を確保できる構成としている一方、免震ピット４の底盤７は、鉄筋コンクリート造により構築され、止水壁面６の底部から応力がほぼ伝達されないため、地盤反力を主外力として考慮した部材厚に構築されている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構造の上端部や地下階に免震装置を備えた構造物が配され、免震装置による前記構造物の水平挙動にも抵触しない平面視形状を有する免震ピットであって、
周壁には、山留め杭が主体構造として用いられており、
該山留め杭は、免震ピットの外周縁に閉合領域を形成するように、複数が連続して地盤中に構築されるとともに、閉合領域内の根切り底から自立することを特徴とする免震ピット。
【請求項２】
請求項１に記載の免震ピットにおいて、
閉合領域を形成するように連続して構築される複数の前記山留め杭の内周面には、鉄筋コンクリート造の周辺地盤からの土圧を受けない止水壁面が形成されることを特徴とする免震ピット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡略な構成でかつ安価な、免震ピットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図２に示すように、基礎構造１２の上端部や地下階に免震装置１３を備えた構造物１１は、該構造物１１の基礎構造下まで達する深さの免震ピット１４を構築する必要がある。該免震ピット１４は、鉄筋コンクリート造の周壁１５及び底盤１６を備えており、該周壁１５は、周辺の地盤９から作用する土圧に抵抗するため、擁壁状に構築されている。該周壁１５は、免震ピット１４が深くなると、土圧で発生する曲げモーメントに抵抗することを目的に、下部に厚くなるテーパーをつける必要があるため、コンクリートや鉄筋等の使用資材が増大する。また、前記底盤１６は、周壁１５の底部に発生する曲げモーメントの反力を処理することを目的に、応力を負担できるよう、必要以上に厚くする場合が多い。
【０００３】
このような免震ピット１４の構築方法は、まず、免震ピット１４を設けたい領域を囲うように、周辺地盤の崩壊防止を目的として鋼製の山留め杭１７を複数連接して構築し、続いて該山留め杭１７により囲われた領域内の地盤９を地上面から順次掘削する。掘削するに従い、山留め杭１７には外周の地盤９からの土圧が作用するため、土圧により生じる山留め杭１７の応力や変形を許容値に収めるとともに、周辺の地盤８の崩壊を防止することを目的に、図示しない腹起こしや切梁などの仮設材を使って山留め杭１７を支持しながら根切り底Ａまで掘削する。この後、山留め杭１７で囲われた領域内に前述した前記底盤１６及び周壁１５を構築する。ここで用いる山留め杭１７や図示しない腹起こし及び切梁は、全て仮設材であり、特に山留め杭１７は工事後に回収されることはない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述する構成の免震ピット１４は、周壁１５が構造物１１に接することがないよう、免震クリアランスに相当する空間を確保する必要があるため、周壁１５にテーパーを設ける必要が生じる場合には、免震ピット１４の平面視形状を周壁１５の部材厚に相当する量だけ大きく取る必要があり、免震ピット１４を構築するための地盤９の掘削量が増大する。
また、鉄筋コンクリート造の周壁１５は、底盤１６で固定されたような不安定構造であるため、該周壁１５が地盤から受ける応力を低減させることを目的に、免震ピット１４の内方に液体を充填する方法も検討されている。しかし、免震装置１３の点検時には液体を抜く必要があり、液体を抜いた際には周壁１５の補強が必要となる。
さらに、免震ピット１４を構築する際に、山留め杭１７を仮支持するための架設材として用いられる切梁に相当する部材を、構造物１１の地下階を串刺しするように配置しておき、山留め杭１７で土圧を負担する構成もあるが、このような構成は、室内計画の自由度を奪うこととなる。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、簡略な構成でかつ安価な免震ピットを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の免震ピットは、基礎構造の上端部や地下階に免震装置を備えた構造物が配され、免震装置による前記構造物の水平挙動にも抵触しない平面視形状を有する免震ピットであって、周壁には、山留め杭が主体構造として用いられており、該山留め杭は、免震ピットの外周縁に閉合領域を形成するように、複数が連続して地盤中に構築されるとともに、閉合領域内の根切り底から自立することを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の免震ピットは、閉合領域を形成するように連続して構築される複数の前記山留め杭の内周面には、山留め杭が自立することから鉄筋コンクリート造の周辺地盤からの土圧を受けない止水壁面が形成されることを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の免震ピットを図１に示す。本発明は、免震ピットを構築する際に用いる山留め用杭を、根切り底で自立する自立杭とすることにより他の仮設材を不要にするとともに、該山留め用杭を免震ピットの周壁の主体構造として利用し、周壁の構成を簡略化するものである。
【０００９】
図１に示すように、構造物１は、基礎構造２の上端部に免震装置３を有する免震構造を有しており、免震ピット４の内方に配置されている。該免震ピット４は、周壁５と、底盤７を備えてなり、免震ピット４を築造する際に用いられる山留め杭８が周壁５の主体構造として、免震ピット４の外周縁に配置されている。
該山留め杭８は、そもそも免震ピット４を構築したい領域の地盤９を掘削する際に、周囲の地盤９を崩壊させないことを目的に用いられるもので、構造物１が内包でき、かつその周囲に免震装置３が作動した際の構造物１の水平挙動にも抵触することのないクリアランスＬを確保した閉合領域を形成するように、複数本が連続して地盤９中に打ち込まれている。これらの山留め杭８は、鋼材を用いており、閉合領域内が地盤９を所望の深さまで掘削されているが、根切り底Ａで自立できる根入れ深さｈが確保されているとともに、構造物１の寿命に相当する期間の腐食にも耐えうる大きさの部材断面を有する構成となっている。
【００１０】
例えば、表１に示すような地層構成を有する地盤において、深さ１０ｍ程度の免震ピット４を構築したい場合には、Ｈ−９００×３００×１６×２８（ＳＳ４００）の山留め杭８を用いて、閉合領域を形成するように５０ｃｍ間隔で地盤９中に連続して配置し、約２５ｍ程度の深さまで打ち込めばよい。このとき、周辺の地盤９の側圧係数を０．５と仮定すれば、根切り底Ａまで掘削が完了した時点で山留め杭８に生じる変形は、地上面で約１５ｃｍ程度となる。
【００１１】
【表１】
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【００１２】
このような、閉合領域を形成し、自立する複数の該山留め杭８の内周面には、止水壁面６が形成されて、免震ピット４の周壁５が形成される。該周壁５は、免震ピット４周辺からの応力を前記山留め杭８の根切り底Ａより深部の根入れ部分で負担するため、鉄筋コンクリート造よりなる該止水壁面６は、その形状を土圧に曲げモーメントで抵抗するような従来のテーパ形状に形成する必要はなく、一定の部材厚を持って、山留め杭８の内面に設置されている。なお、止水壁面６の部材厚は、止水性能を確保できればその厚さにはこだわるものではない。
【００１３】
また、免震ピット４の底盤７も鉄筋コンクリート造により構築されている。先にも述べたように、前記止水壁面６が土圧の作用を受けないため、止水壁面６の底部にも応力はほぼ発生しない。このため、止水壁面６と連続する底盤７は、地盤反力を主外力と考慮するのみで良く、止水壁面６と同程度の部材厚に構築すればよい。
【００１４】
上述する構成によれば、免震ピット４を構築する際に用いる山留め杭８を根切り底Ａで自立する自立杭として構築したことから、地上面から順次根切り底Ａまで掘削すれば良く、従来より用いられている切梁や腹起こし等の架設材を用いた山留め杭の仮支持を行う必要がなく、施工性が向上するとともに工期短縮、工費削減に大きく寄与することが可能となる。
このように、山留め杭８が根切り底Ａで自立する自立杭として構築されたことから、周辺の地盤９から作用する土圧に抵抗するために構築される周壁５の主体構造として利用することができ、山留め杭８の根入れ部で周壁５が支持されるため、従来の片持ち形式の周壁と比較して安定した構造を構築することが可能となる。
【００１５】
また、従来のような鉄筋コンクリート造のテーパー状の擁壁状の周壁５を構築する必要がないため、周壁５の部材厚をスリム化でき、内方に配する構造物１の建物平面を大きく取ることが可能となる。
一方で、従来の免震ピット１４と同様の有効平面を有する免震ピット４を構築する場合には、複数の山留め杭８を連接することにより形成される閉合領域を、周壁５の部材厚をスリム化した量だけ縮小できるため、掘削土砂の排出量が大幅に削減され、環境保全に大きく寄与することが可能となる。
このように、免震ピット４を構築する際に用いる山留め杭８を根切り底Ａで自立する自立杭として構築し、周壁５の主体構造として利用することにより、免震ピット４の構築時の工事の合理化を図るこことが可能となる。
【００１６】
さらに、前記周壁５は、免震ピット４周辺からの応力を前記山留め杭８の根切り底Ａより深部の根入れ部分で負担するため、鉄筋コンクリート造の止水壁面６は、土圧による影響を受けることなく、止水性能を保持していればよく、これと連続する底盤７についても止水壁面６からの応力伝達はほぼ発生しないことから、両者ともに部材厚を薄くすることができ、コンクリート量や鉄筋量を大幅に削減することが可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１記載の免震ピットによれば、基礎構造の上端部や地下階に免震装置を備えた構造物が配され、免震装置による前記構造物の水平挙動にも抵触しない平面視形状を有する免震ピットであって、周壁には、山留め杭が主体構造として用いられており、該山留め杭は、免震ピットの外周縁に閉合領域を形成するように連続して複数が配置されるとともに、閉合領域内の根切り底から自立することから、地上面から順次根切り底Ａまで掘削すれば良く、従来より用いられている切梁や腹起こし等の架設材を用いた山留め杭の仮支持を行う必要がなく、施工性が向上するとともに工期短縮、工費削減に大きく寄与することが可能となる。
このように、山留め杭が根切り底Ａで自立する自立杭として構築されたことから、周辺の地盤から作用する土圧に抵抗するために構築される周壁の主体構造として利用することができ、山留め杭の根入れ部で周壁が支持されるため、従来の片持ち形式の周壁と比較して安定した構造を構築することが可能となる。
【００１８】
また、従来のような鉄筋コンクリート造のテーパー状の擁壁状の周壁を構築する必要がないため、周壁の部材厚をスリム化でき、内方に配する構造物１の建物平面を大きく取ることが可能となる。
一方で、従来の免震ピットと同様の有効平面を有する免震ピットを構築する場合には、複数の山留め杭を連接することにより形成される閉合領域を、周壁の部材厚をスリム化した量だけ縮小できるため、掘削土砂の排出量が大幅に削減され、環境保全に大きく寄与することが可能となる。
このように、免震ピットを構築する際に用いる山留め杭を根切り底Ａで自立する自立杭として構築し、周壁の主体構造として利用することにより、免震ピットの構築時の工事の合理化を図るこことが可能となる。
【００１９】
請求項２記載の免震ピットによれば、連続して配置されて閉合領域を形成する複数の前記山留め杭の内周面には、鉄筋コンクリート造の周辺地盤からの土圧を受けない止水壁面が形成されることから、免震ピット周辺からの応力を前記山留め杭の根切り底Ａより深部の根入れ部分で負担するため、止水壁面は、土圧による影響を受けることなく、止水性能を保持していればよく、これと連続する底盤についても止水壁面からの応力伝達はほぼ発生しないことから、両者ともに部材厚を薄くすることができ、コンクリート量や鉄筋量を大幅に削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免震ピットの概略を示す図である。
【図２】従来の免震ピットの概略を示す図である。
【符号の説明】
１　構造物
２　基礎構造
３　免震装置
４　免震ピット
５　周壁
６　止水壁面
７　底盤
８　山留め杭
９　地盤
１１　構造物
１２　基礎構造
１３　免震装置
１４　免震ピット
１５　周壁
１６　底盤
１７　山留め杭
【図１】
2004044203.tif 000004
【図２】
2004044203.tif 000005