(57)【要約】【目的】光学補償効果を有する位相差フィルムを低コストで製造する。。【構成】光照射と加熱による分子運動とそれに基づく分子配向により複屈折を誘起する材料（＝複屈折誘起材料）に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造法において、複屈折誘起材料に少なくとも２種の互いに異なる感光波長吸収端をする材料を混合して用いることによってヘイズの少ない低コストで光学補償効果を有する位相差フィルムを製造できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射と加熱による分子運動とそれに基づく分子配向により複屈折を誘起する複屈折誘起材料であって、少なくとも２種の互いに異なる感光波長吸収端を有する材料を混合していることを特徴とする複屈折誘起材料。
【請求項２】
請求項１に記載の複屈折誘起材料において、互いに異なる感光波長吸収端を有する前記材料のうち少なくとも１種がナフチルアクリロイル基またはその誘導体基、ビフェニルアクリロイル基またはその誘導体基、フリルアクリロイル基またはその誘導体基、シンナミリデン基またはその誘導体基、カルコン基またはその誘導体基、クマリン基またはその誘導体基を有する化合物であることを特徴とする複屈折誘起材料。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２に記載の複屈折誘起材料で形成したフィルム内に３次元的な分子配向を誘起させて形成したことを特徴とする位相差フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の位相差フィルムであって、Ｘ軸とＹ軸の成す面をフィルム面内としＺ軸を厚さ方向とした場合に、Ｘ軸方向に主屈折率ｎｘ、Ｙ軸方向に主屈折率ｎｙ、Ｚ軸方向に主屈折率ｎｚを有する第１の屈折率楕円体（ここで第１の屈折率楕円体の主屈折率の関係は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚである）と、第１の屈折率楕円体を、Ｙ軸を回転軸として角度θ１°回転させ更にＺ軸を回転軸として角度θ２°回転させた方向に主屈折率ｎｘ´、ｎｙ´、ｎｚ´を有する第２の屈折率楕円体（ここで第２の屈折率楕円体の主屈折率の関係は、ｎｘ´＞ｎｙ´≧ｎｚ´である）とを併せてなる複屈折性、ないしは、フィルム面に平行するＸ軸、Ｙ軸およびフィルム面法線方向のＺ軸からなる座標系に対して、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸方向にそれぞれ主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ（ｎｘ≠ｎｙ≠ｎｚ）を有する２軸性の屈折率楕円体を仮定したときに、  この屈折率楕円体を、前記Ｘ軸を回転軸として任意の回転角γ１°回転させ、次にＹ軸を回転軸として任意の回転角γ２°回転させてなる２軸性の屈折率楕円体の主屈折率ｎｘ´、ｎｙ´、ｎｚ´で示される複屈折特性を有することを特徴とする位相差フィルム。
【請求項５】
複屈折誘起材料に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造法において、少なくとも２つの波長域に分光スペクトルを有する照射光に対し、各波長域において異なる光吸収強度を有する複屈折誘起材料を混合して用いることを特徴とする位相差フィルムの製造法。
【請求項６】
複屈折誘起材料がナフチルアクリロイル基またはその誘導体基、ビフェニルアクリロイル基またはその誘導体基、フリルアクリロイル基またはその誘導体基、シンナミリデン基またはその誘導体基、カルコン基またはその誘導体基、クマリン基またはその誘導体基のうち少なくとも１つを屈曲部を介してまたは介さずビフェニル、ターフェニル、フェニルベンゾエート、アゾベンゼンなどで表されるメソゲン成分として多用されている剛直な構造と結合した側鎖を有し、該側鎖が屈曲成分を介し主鎖に結合し、該主鎖が炭化水素、アクリレート、メタクリレート、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、シロキサンなどである感光性を有する側鎖型の重合体と、シンナモイル基またはその誘導体基を屈曲部を介してまたは介さずビフェニル、ターフェニル、フェニルベンゾエート、アゾベンゼンなどで表されるメソゲン成分として多用されている剛直な構造と結合した側鎖を有し、該側鎖が屈曲成分を介し主鎖に結合し、該主鎖が炭化水素、アクリレート、メタクリレート、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、シロキサンなどである感光性を有する側鎖型の重合体とを、混合ないしは共重合することにより共に含有することを特徴とする感光性重合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置の視野角特性を改善するため用いられる位相差フィルムおよびその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
位相差フィルムは、互いに垂直な主軸方向に振動する直線偏光成分を透過させ、この二成分間に必要な位相差を与える複屈折性を有するフィルムである。このような位相差フィルムは液晶表示分野にも活用されてきており、特に負の複屈折性を有する液晶性材料を傾斜ないしはベンド配向させた位相差フィルムは液晶表示装置の視野角拡大に有効な光学補償フィルムとして利用されてきている。このような位相差フィルムによって大幅な視野角拡大効果が得られてはいるが、液晶表示装置を見る方向によっては光学補償効果が十分得られていないのが実状である。
位相差フィルムを製造する他の製造法として光照射により位相差を発現させる方法が挙げられる。この方法として、特開平７−１６８０２０号や特開平７−２０７０３７号に光異性化するアゾベンゼン部を含む高分子のシートに光照射し光軸の傾いた負の一軸性を有する位相差フィルムが提案されている。しかしながら、アゾベンゼンの光異性化を利用しているため耐熱性などの面で実用性に欠けると考えられる。また、特開平１１−１８３７２２号にシンナモイル基またはその誘導体基が例として示された光反応性置換基を有する液晶性材料の膜に光照射し、照射光の照射方向への射影方向が得られるフィルムのフィルム面内の進相軸方向または遅相軸方向と一致し、該進相軸または遅相軸を傾斜軸とした場合のレタデーション値の傾斜角依存性が法線方向に対して非対称である位相差フィルムが記載されている。しかしながら、このような、進相軸または遅相軸を傾斜軸とした場合のレタデーション値の傾斜角依存性が法線方向に対して非対称にするのみでは光学補償効果は十分でない。
これに対し、本発明者は、特願２００２−１１４４９０号、特願２００２−１１４４９１号に、光照射または光照射と加熱冷却により複屈折を誘起する材料に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される光学補償効果の大きい位相差フィルムおよびその製造法を提案した。しかしながら、これらの方法では、大きな位相差を得るため膜厚を厚くすると材料自体の光吸収が強いため照射光がフィルムの内部ないしは対向面まで届かず、該部分での配向を十分誘起することができず、配向の乱れによるヘイズの発生の原因となり、液晶表示装置などに用いる光学補償フィルムとして用いた場合、コントラストの低下を引起すなどの問題があった。また、これを解決するための方法として特開２００２−９０５３９号に記載した光透過性の基材に塗布し塗布面側と基材裏面側から光照射する方法を利用できるが、この方法でも２方向から光照射するため製造装置および工程が煩雑になるなどの問題点がある。
【参考文献】
特開平７−１６８０２０号
特開平７−２０７０３７号
特開平１１−１８３７２２号
特願２００２−１１４４９０号
特願２００２−１１４４９１号
特開２００２−９０５３９号
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＴＮ型液晶表示装置の視野角特性を改善する、即ち、着色現象、階調反転を低減する位相差フィルムおよびその位相差フィルムをより低コストで工業的に提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決する手段】
複屈折誘起材料に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムにおいて、複屈折誘起材料として少なくとも２種の互いに異なる波長に光吸収をする材料を混合して用いることをことによって上記課題を解決することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の詳細を説明する。
本発明では、複屈折誘起材料に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造法において、複屈折誘起材料に少なくとも２種の互いに異なる感光波長吸収端をする材料を混合して用いることを特徴とする。該複屈折誘起材料としては、メソゲン成分として多用されているビフェニル、ターフェニル、フェニルベンゾエート、アゾベンゼンなどの置換基と感光性の基を結合した化学式１または化学式２に示す構造を含む側鎖を有し、炭化水素、アクリレート、メタクリレート、シロキサンなどの構造を主鎖に有する重合体であり、少なくとも２種の互いに異なる感光波長吸収端をする材料の混合体が挙げられる。例を挙げて説明すると、この少なくとも２種の互いに異なる感光波長吸収端を有する材料のうち１種が化学式３で示されるシンナモイル基またはその誘導体基を有する材料である場合、該基と異なる感光波長吸収端を有する材料として化学式４または化学式５または化学式６または化学式７または化学式８または化学式９または化学式１０または化学式１１または化学式１２または化学式１３で示される構造を有する材料が代表的に挙げられる。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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【化５】
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【化６】
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【化７】
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【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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但し、−Ｒ１〜−Ｒ１１＝−Ｈ、ハロゲン基、−ＣＮ、ニトロ基、アミノ基、アルキル基またはメトキシ基などのアルキルオキシ基、またはそれらを弗化した基、ｘ：ｙ＝１００〜０：０〜１００、ｎ＝１〜１２、ｍ＝１〜１２、ｊ＝１〜１２、Ｘ，Ｙ，＝ｎｏｎｅ、−ＣＯＯ、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｃ−ｏｒ−Ｃ６Ｈ４−、Ｗ１，Ｗ２＝化学式３または化学式４または化学式５または化学式６または化学式７または化学式８または化学式９または化学式１０または化学式１１または化学式１２または化学式１３で表される構造である。
【０００６】
これら重合体を混合する手段として、少なくとも２種の単量体の単独重合体を混合し相溶、分散させることや、それら単量体を共重合させる方法が挙げられる。
本発明に関わる詳細を更に説明すると、本発明において２種の互いに異なる感光波長吸収端を有する複屈折誘起材料としてシンナモイル基とナフチルアクリロイル基の２種を感光性基とした材料を用いた場合、それらの感光波長吸収端はそれぞれの３２０ｎｍと３７０ｎｍである。ここに光源として３１３ｎｍと３６５ｎｍに分光ピークを有する高圧水銀灯を用い光照射する。この場合、シンナモイル基とナフチルアクリロイル基による吸収のため３１３ｎｍの光は比較的フィルム表面で吸収され膜深部まで到達しない。これに対し３６５ｎｍの光は、ナフチルアクリロイル基に吸収されるものの、該基の含有量を適宜調整すると膜の比較的内部または対向面まで到達し、ナフチルアクリロイル基の反応を膜の比較的深部で進行させることができる。このことによりフィルム深部での分子の配向を増強させヘイズの低減を実現できる。
また、本発明の複屈折誘起材料では、照射光を比較的広い波長範囲で光反応に利用でき比較的少ない照射エネルギー量で位相差を発現できることから製造コストを低減できる。更に、照射エネルギー量の低減には、４，４‘−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ミヒラーズケトンなどを使用することも有効である。
【０００７】
また、特願２０００−４００３５６号に記載したようなメソゲン成分として多用されているビフェニル、ターフェニル、フェニルベンゾエート、アゾベンゼンなどの置換基を有する結晶性または、液晶性を有する低分子化合物を混合することもできる。混合する低分子化合物は、単一の化合物のみとは限らず複数種の化合物を混合することも可能である。
更には、液晶性を損なわない程度に配向性を向上させるための配向助剤や耐熱性を向上させるための架橋剤を添加すること、感光性基を含まない側鎖を有する単位を共重合させることや、液晶性を損なうことなく液晶性を示さない単位を共重合してもかまわない。例えば、炭化水素、アクリレートアルキルエステル、メタクリレートアルキルエステル、シロキサンなどを共重合させることによりヘイズ抑制などフィルムの光学特性の良化に役立つ場合がある。
本発明の位相フィルムまたはその製造法で作製された位相差フィルムの製造例としては、照射する光の偏光度や照射角度によって複屈折性を調整された光学的に１軸性の異方性を有するフィルム、光学的に２軸性の異方性を有するフィルム、それら屈折率楕円体がフィルム面に対して傾斜した配置にあるフィルム、本発明者が提案した特願平２００２−１１４４９０号に記載した、図３に示すような、Ｘ軸とＹ軸の成す面をフィルム面内としＺ軸を厚さ方向とした場合にＸ軸方向に主屈折率ｎｘ、Ｙ軸方向に主屈折率ｎｙ、Ｚ軸方向に主屈折率ｎｚを有する第１の屈折率楕円体３１（ここで第１の屈折率楕円体の主屈折率の関係は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚである）と、第１の屈折率楕円体を、Ｙ軸を回転軸として角度θ１°回転させ、更にＺ軸を回転軸として角度θ２°回転させた方向に主屈折率ｎｘ´、ｎｙ´、ｎｚ´を有する第２の屈折率楕円体３２（ここで第２の屈折率楕円体の主屈折率の関係は、ｎｘ´＞ｎｙ´≧ｎｚ´である）とを併せてなる複屈折性を有する位相差フィルム、ないしは、図４に示すような、フィルム面に平行するＸ軸、Ｙ軸およびフィルム面法線方向のＺ軸からなる座標系に対して、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸方向にそれぞれ主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ（ｎｘ≠ｎｙ≠ｎｚ）を有する２軸性の屈折率楕円体を仮定したときに、この屈折率楕円体を前記Ｘ軸を回転軸として任意の回転角γ１°回転させ、次にＹ軸を回転軸として任意の回転角γ２°回転させてなる２軸性の屈折率楕円体の主屈折率ｎｘ´（４１ａ軸方向）、ｎｙ´（４１ｂ軸方向）、ｎｚ´（４１ｃ軸方向）で示される複屈折特性を有する位相差フィルムを挙げることができる。但し、これに限定されるものではない。
本発明の位相差フィルムの実施例において用いた感光性重合体の原料化合物および低分子化合物に関する合成方法を以下に示す。
【０００８】
（単量体１）
４，４’−ビフェニルジオールと２−クロロエタノールを、アルカリ条件下で加熱することにより、４−ヒドロキシ−４’−ヒドロキシエトキシビフェニルを合成した。この生成物に、アルカリ条件下で１，６−ジブロモヘキサンを反応させ、４−（６−ブロモヘキシルオキシ）−４’−ヒドロキシエトキシビフェニルを合成した。次いで、リチウムメタクリレートを反応させ、化学式６に示される単量体１を合成した。
【化１４】
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（単量体２）
単量体１に、塩基性の条件下において、桂皮酸クロライドを加え、化学式１２に示される単量体２を合成した。
【化１５】
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【０００９】
（単量体３）
単量体１に、塩基性の条件下において、３−（１−ナフチル）アクリロイルクロライドを加え、化学式４に示される単量体３を合成した。
【化１６】
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【００１０】
（単量体４）
単量体１に、塩基性の条件下において、３−（４−ビフェニル）アクリロイルクロライドを加え、化学式５に示される単量体４を合成した。
【化１７】
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【００１１】
（重合体１）
単量体２と単量体３をモル比８．５：１．５でテトラヒドロフラン中に溶解し、反応開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を添加して重合することにより感光性の重合体１を得た。この重合体１は、液晶性を呈した。
【００１２】
（重合体２）
単量体２と単量体４をモル比８．５：１．５でテトラヒドロフラン中に溶解し、反応開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を添加して重合することにより感光性の重合体２を得た。この重合体２も液晶性を呈した。
【００１３】
（重合体３）
単量体１と単量体３をモル比８．５：１．５でテトラヒドロフラン中に溶解し、反応開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を添加して重合し、ここに塩基性の条件下において、３−（２−フリル）アクリロイルクロライドを加えることにより、感光性の重合体３を得た。この重合体３も液晶性を呈した。
【００１４】
（低分子化合物１）
４，４’−ビフェニルジオールと６−ブロモヘキサノールを、アルカリ条件下で反応させ、４，４’−  ビス（６−ブロモヘキシルオキシ）ビフェニルを合成した。次いで、塩基性の条件下において、メタクリル酸クロライドを加え反応させ、生成物を再結晶することにより化学式７に示される低分子化合物１を合成した。
【化１８】
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【００１５】
図１には、本発明の位相差フィルムの製造方法（装置）を、例を挙げて示す。紫外線ランプ（１２）、集光鏡（１３）、平面鏡（１４、１４´）、インテグレータレンズ（１５）、コリメーターレンズ（１６）などから構成されている通常用いられている光照射装置の光路中ないしは光照射装置と被照射サンプル（１１）の間に、非偏光性の紫外線を所望の偏光度に変換する素子（１７）を介して被照射サンプルに任意の方法で照射する。
実施例１から実施例３は、本発明の製造法により光軸の傾いた位相差フィルムまたは異方性を有するフィルムを作製した実施例である。
【００１６】
（実施例１）  ４．２重量％の重合体１と０．８重量％の低分子化合物１をシクロヘキサノンに溶解し、該溶液をケン化処理したＴＡＣ基材（支持体）上に塗布し、約２μｍの厚さの塗布膜を作製した。該基材を塗布面が照射面となるように配置し、完全偏光成分と非偏光成分からなる偏光度（ここで、偏光度は、完全偏光成分／（完全偏光成分＋非偏光成分）×１００％である。）が５０％の紫外線を水平面に対し垂直方向から室温で１４０ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１００℃に加熱した後、室温まで冷却した。更に、配向を固定するために３００ｍＪ／ｃｍ２の非偏光性の紫外光を照射した。このように作製したフィルムのフィルム法線方向から見た場合のリタデーションは、６３３ｎｍの測定波長に対して９０ｎｍであり、ヘイズは目立たなかった。
【００１７】
（実施例２）  ４．２重量％の重合体２と０．８重量％の低分子化合物１をシクロヘキサノンに溶解し、該溶液をケン化処理したＴＡＣ基材（支持体）上に塗布し、約２μｍの厚さの塗布膜を作製した。該基材を塗布面が照射面となるように配置し、完全偏光成分と非偏光成分からなる偏光度（ここで、偏光度は、完全偏光成分／（完全偏光成分＋非偏光成分）×１００％である。）が５０％の紫外線を水平面に対し垂直方向から室温で１８０ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１００℃に加熱した後、室温まで冷却した。更に、配向を固定するために３００ｍＪ／ｃｍ２の非偏光性の紫外光を照射した。このように作製したフィルムのフィルム法線方向から見た場合のリタデーションは、６３３ｎｍの測定波長に対して８０ｎｍであり、ヘイズは目立たなかった。
【００１８】
（実施例３）  ４．２重量％の重合体３と０．８重量％の低分子化合物１をシクロヘキサノンに溶解し、該溶液をケン化処理したＴＡＣ基材（支持体）上に塗布し、約２μｍの厚さの塗布膜を作製した。該基材を塗布面が照射面となるように配置し、完全偏光成分と非偏光成分からなる偏光度（ここで、偏光度は、完全偏光成分／（完全偏光成分＋非偏光成分）×１００％である。）が５０％の紫外線を水平面に対し垂直方向から室温で１８０ｍＪ／ｃｍ２照射し、続いて、１００℃に加熱した後、室温まで冷却した。更に、配向を固定するために３００ｍＪ／ｃｍ２の非偏光性の紫外光を照射した。このように作製したフィルムのフィルム法線方向から見た場合のリタデーションは、６３３ｎｍの測定波長に対して７０ｎｍであり、ヘイズは目立たなかった。
【００１９】
（実施例４）  ４．２重量％の重合体１と０．８重量％の低分子化合物１をシクロヘキサノンに溶解し、該溶液をケン化処理したＴＡＣ基材（支持体）上に塗布し、約１．５μｍの厚さの塗布膜を作製した。該基材を水平面に対して４５度傾け、塗布面が照射面となるように配置し、完全偏光成分と非偏光成分からなる偏光度（ここで、偏光度は、完全偏光成分／（完全偏光成分＋非偏光成分）×１００％である。）が６３．５％の紫外線を、完全偏光成分の電界振動方向が照射面の傾斜軸に対して４５°回転させて水平面に対し垂直方向から室温で６０ｍＪ／ｃｍ２照射し、次に基材裏面より同様に紫外線を６０ｍＪ／ｃｍ２照射した。続いて、１００℃に加熱した後、室温まで冷却した。更に、配向を固定するために３００ｍＪ／ｃｍ２の非偏光性の紫外光を照射した。このように作製した位相差フィルムのフィルム法線方向から見た場合のリタデーションは、６３３ｎｍの測定波長に対して６０ｎｍであった。
【００２０】
実施例４で作製した位相差フィルムを、カシオ製液晶カラーテレビＥＶ−５１０の偏光シートを剥がし、液晶セルの上下面に１枚ずつ貼り合わせ、次いで、偏光シート（日東電工製  ＨＥＧ１４２５ＤＵ）を上下１枚ずつ貼り合わせた。各光学素子の軸配置は、図２のようにした。
図２において、２１、２１´は本発明の位相差フィルムであり、ａ、ａ´はその位相鎖フィルムを正面から見たときの遅相軸の方向を示し、４２は液晶セルであり、ｂ、ｂ´がプレチルト方向を示し、２３、２３´は偏光シートであり、ｃ、ｃ´がそれぞれの光透過軸方向を示している。
このような構成で液晶カラーテレビを駆動したところ、左右方向で黄色味を呈することなく大幅に視野角特性が改善され、更に、上下方向でも視野角拡大効果が確認された。
【００２１】
（比較例１）単量体３の単独重合体を合成し、実施例１と同様に、４．２重量％の該重合体および０．８重量％の低分子化合物１をシクロヘキサノンに溶解し、ケン化処理したＴＡＣ基材（支持体）（支持体）上に約約２μｍの厚さで塗布した。実施例１と同様の方法で、完全偏光成分と非偏光成分からなる偏光度が６３．５％の紫外線を照射し、１００℃に加熱した後、室温まで冷却し比較サンプルを作製したところ、十分な位相差を得るには照射エネルギーは５００ｍＪ／ｃｍ２必要であった。このように作製したフィルムではヘイズが大きかった。
【００２２】
実施例および比較例より、複屈折誘起材料に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造法において、複屈折誘起材料に少なくとも２種の互いに異なる感光波長吸収端をする材料を混合して用いることことによって、着色現象、階調反転を低減する位相差フィルムにおいてヘイズの低減が可能であるとともに製造工程における光照射エネルギー量を削減できることが立証された。
【００２３】
【発明の効果】
従来技術の光照射により位相差を発現させる位相差フィルムおよびその製造方法では、十分な位相差を得るため膜厚を厚くするとヘイズが大きく光学補償フィルムとして用いた場合、コントラストの低下を引起すなどの問題があったが、本発明の複屈折誘起材料に光照射と加熱冷却する操作を含む工程によって作製される位相差フィルムの製造法において、複屈折誘起材料に少なくとも２種の互いに異なる感光波長吸収端をする材料を混合して用いることによってヘイズの低減が可能であるとともに製造工程における光照射エネルギー量を削減でき位相差フィルムの製造コストを低減することができる。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位相差フィルムの製造方法を示す概念図
【図２】視野角特性評価時の光学系
【図３】本発明の複屈折材料を用いて製造した位相差フィルムの例１の複屈折性を示す説明図
【図４】本発明の複屈折材料を用いて製造した位相差フィルムの例２の複屈折性を示す説明図
【符号の説明】
１１・・・被照射サンプル
１２・・・紫外線ランプ
１３・・・集光鏡
１４，１４・・・平面鏡
１５・・・インテグレータレンズ
１６・・・コリメータレンズ
１７・・・偏光度変換素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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