(57)【要約】【課題】金融機関のサービスで取引実施者が振替で取引可能な口座であることを忘れたまま当該口座への振込を実施した場合に、取引実施者に対して振込手数料が発生する。【解決手段】金融機関のサービスで振込手数料が発生しない取引実施方法がある場合に、資金移動取引に指定された入金先口座を判別する事により取引実施者に対してメッセージを通知する。これにより取引実施者に対して余分な振込手数料が発生することを防ぐ。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該資金を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶し、
移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応して格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、一致しないことを示す情報を表示することを特徴とする資金移動取引方法。
【請求項２】
上記一致しない場合は、上記入力された資金移動種別と上記資金移動種別のいずれかを選択する選択指示を入力し、該選択された資金移動種別で資金移動を処理することを特徴とする請求項１記載の資金移動取引方法。
【請求項３】
資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該資金を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶し、
移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応して格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、予め設定された一方を選択することを表示することを特徴とする資金移動取引方法。
【請求項４】
上記記憶された金融機関情報は、銀行名称および支店名称を含み、上記移動先金融機関情報として上記資金移動先の上記銀行名称と上記支店名称とに上記資金移動種別を対応付けて記憶し、上記資金移動要求における上記移動先金融機関情報は、上記資金移動先の上記銀行名称および上記支店名称を含むことを特徴とする請求項１から３の記載のいずれかの資金移動取引方法。
【請求項５】
上記記憶された金融機関情報は、さらに上記口座情報の口座人名義を含み、上記資金移動元の上記銀行名称および該銀行の上記支店名称と該支店における上記口座人名義と上記資金移動先の上記銀行名称および該銀行の上記支店名称と該支店における上記口座人名義とを上記資金移動種別と対応付けて記憶し、上記資金移動要求における上記移動先金融機関情報は、上記資金移動先の上記銀行名称および上記支店名称と該支店における上記口座人名義を含むすることを特徴とする請求項１から３の記載のいずれかの資金移動取引方法。
【請求項６】
資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該資金を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶する手段と、
移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応して格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、一致しないことを示す情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする資金移動取引システム。
【請求項７】
資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該資金を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶する手段と、
移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応して格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、一致しないことを示す情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする資金移動取引システム。
【請求項８】
資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該資金を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶するステップと、
移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応して格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、一致しないことを示す情報を表示するステップとを備えたことを特徴とする資金移動取引プログラム。
【請求項９】
資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該資金を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶するステップと、
移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応して格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、一致しないことを示す情報を表示するステップとを備えたことを特徴とする資金移動取引プログラム。
【請求項１０】
資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該移動元口座情報を管理する移動元金融機関情報と該資金を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶し、
移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と上記移動元金融機関情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応する格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、一致しないことを表示することを特徴とする資金移動取引方法。
【請求項１１】
上記一致しない場合は、上記入力された資金移動種別と上記資金移動種別のいずれかを選択するを決定する選択指示を入力し、該選択された資金移動種別で資金移動を処理することを特徴とする請求項１０記載の資金移動取引方法。
【請求項１２】
資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該移動元口座情報を管理する移動元金融機関情報と該資金の登録を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶し、
移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と上記移動元金融機関情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応する格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、予め設定された一方を選択することを表示することを特徴とする資金移動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関が提供するサービスにおける口座間の資金移動取引を処理する技術に関し、特に資金移動取引を受け付けた時に当該取引で指定された入金先口座で取引可能な資金移動取引の種別が取引実施者により選択された当該取引の種別が異なる場合の資金移動処理技術である。
【０００２】
【従来の技術】
今日、銀行などの金融機関が窓口で提供している資金移動取引などの取引を、金融機関の窓口を介さずに実施可能な金融機関のサービスが提供されている。
【０００３】
資金移動取引には支払元口座と入金先口座の所有者が同一であるか否かなどによって資金移動取引の種別に振替と振込が存在する。日本銀行のホームページ「決済・金融機関システム」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｊ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｅｔ／ｓｅｔ＿ｆ．ｈｔｍ）の「決済の原理−決済についての入門講義−」第３章の決済の方法に記載されている通り振替と振込の定義は金融機関により異なるが、本明細書では振替は例えば同一金融機関内の取引実施者の本人名義口座間などでの資金移動であり振込手数料が免除される資金移動取引を言う。また、振込は例えば取引実施者の本人名義の口座から他人名義の口座や他金融機関の口座などへの資金移動であり振込手数料が発生する資金移動取引を言う。
【０００４】
銀行業務では、振込手数料が発生する資金移動取引に関して当該取引で発生する振込手数料を取引が確定する前に取引実施者に通知する技術は知られている。
【０００５】
【非特許文献１】
日本銀行ホームページ「決済・金融機関システム」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｊ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｅｔ／ｓｅｔ＿ｆ．ｈｔｍ）「決済の原理−決済についての入門講義−」第３章の決済の方法
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、取引実施者が金融機関のサービスにおいて振替で取引を実施した場合には取引実施者に対して振込手数料は発生しない。一方、取引実施者が金融機関のサービスにおいて振込で取引を実施し、振替で取引可能な口座を入金先口座に指定した場合には、取引を振込として処理するため、振替の場合と同一口座への資金移動取引であるにもかかわらず取引実施者に対して振込手数料が発生するという課題がある。つまり、取引実施者が選択したサービスよりも好適なサービスを取引者に知らせずに該選択されたサービスを実行するという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、好適なサービスを選択しなかった取引者に、選択したサービスよりも好適なサービスを取引者に知らせる資金移動取引方法およびシステムを提供することにある。また、振替で取引可能な口座であることを忘れたまま取引実施者が当該口座への入金を振込で実施しようとした場合に、取引確定前に振替で処理可能である旨のメッセージを取引実施者に通知する好適なサービスを提供する資金移動取引方法およびシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を改善するために、  資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該資金を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶しておき、移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応して格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、一致しないことを示す情報を表示する。
【０００９】
また、金融機関のサービスの利用者に関連づけられた入金先口座の情報を口座情報として記憶するための口座情報記憶手段と、資金移動取引を受け付けた時に口座情報記憶手段を参照して当該取引の入金先口座が振替と振込のどちらの種別で取引可能な口座であるかを判断するための入金先口座判別手段と、取引実施者から取引を振込で受け付けた場合に当該取引に指定された入金先口座が振替で取引可能な口座であればその旨を取引実施者に伝えるための振替可能メッセージ出力判別手段とを備え、取引実施者に対して振込手数料が発生しない取引が可能である旨を通知するようにした。また、取引実施者の意志により当該取引をそのまま実施するか、当該取引を中止または取引内容を変更して当該取引を継続するかを選択できるようにする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の一実施例を示す。
【００１１】
金融機関のサービスのシステム例を図１に示す。図１は、金融機関とサービスの契約をしている取引実施者が操作するための取引実施者端末１０１と、当該金融機関の取引を提供するための金融機関システム１０３を、インターネット等のネットワーク１０２を介して接続しているシステムである。取引実施者は取引実施者端末１０１を通して金融機関から提供されている取引を金融機関システム１０３に送信する事で金融機関に対して取引を依頼する。
【００１２】
尚、他の実施例として取引実施者端末１０１の代わりにＡＴＭ１０４やＣＤなどを利用する場合にも適用可能である。
【００１３】
金融機関のサービスには資金移動取引があり、資金移動取引では振替と振込のように資金移動取引の種別でメニューが分かれている。金融機関では取引実施者が選択したメニューによって取引を処理する。例えば取引実施者がメニューで振替を選択すると当該取引を振替として処理し、振込を選択すると当該取引を振込として処理する。
【００１４】
取引実施者が資金移動取引を金融機関に依頼する場合、取引実施者端末１０１において例えば入金先口座や資金移動金額などの取引に必要な情報を入力する。
【００１５】
資金移動取引における入金先口座の入力方法は、例えば取引実施者毎に登録されている取引に利用可能な入金先口座の中から選択する方法や、口座情報が判別可能なカードなどの記録媒体を用いて入力する方法や、取引実施時に都度入力する方法などが存在する。
【００１６】
記録媒体で入力する方法とは、記録媒体に例えば金融機関名、店舗名、口座番号などの口座を一意に特定するための口座情報を記録しておき、取引実施者端末に繋げられた記録媒体の読み取り装置にて記録媒体に記録された口座情報を読み込む事で入金先口座を入力する方法である。
【００１７】
都度入力とは、例えば金融機関名、支店名、科目、口座番号などの入金先口座を一意に特定するための口座情報を取引の都度に取引実施者が入力する方法である。
【００１８】
金融機関のサービスでの資金移動取引処理の流れの例を図２に示す。始めに取引実施者は、取引選択画面２０１において金融機関のサービスで提供されている取引を選択し、金融機関システム１０３に対して取引開始を要求する。金融機関システムでは、取引実施者端末１０１から取引開始要求を受け付けると、取引開始処理２０５において例えば取引実施者の認証処理や取引実施者に対して取引に必要な情報を提供する処理などを行う。
【００１９】
次に取引実施者は、取引情報入力画面２０２において例えば支払元口座や入金先口座や資金移動金額などの取引に必要な情報を入力し、取引情報を金融機関システム１０３に対して送信する。金融機関システムは、取引実施者端末１０１から取引情報を受け付けると、取引情報検証処理２０６において例えば支払元口座から資金移動金額が確保できるか否かの検証処理や入金先口座が実在するか否かの検証処理などを行い、取引が実現可能であれば取引実施者に対して取引内容の確認を要求する。取引内容確認画面２０３で表示する内容には例えば支払元口座や入金先口座や資金移動金額などの取引情報があり必要に応じて表示する。
【００２０】
続いて取引実施者は、自らが依頼した取引の内容が正しい事を取引内容確認画面２０３において確認し、取引内容確認結果として当該取引を実施するか否かを金融機関システム１０３に対して応答する。金融機関システムは、取引実施者端末１０１から取引実施の応答を受け付けると、取引実施処理２０７において支払元口座からの資金移動金額の確保処理や入金先口座への入金処理などを行い、取引実施者に取引結果応答として取引の完了を通知する。取引完了画面２０４に表示する内容には、例えば支払元口座や入金先口座や資金移動金額などの情報があり必要に応じて表示する。
【００２１】
図３に示すように取引情報検証処理２０６の内部処理として、既存の取引情報検証処理３０１の他に、入金先口座判別手段３０２と口座情報記憶手段３０３と振替可能メッセージ出力判別手段３０４とを追加する。メッセージ３０５が取引実施者に通知するメッセージの例である。ボタン３０６およびボタン３０７は当該取引を実施するか中止するかを取引実施者が選択するための制御ボタンである。
【００２２】
図３に示す口座情報記憶手段３０３には、金融機関のサービスの利用者が取引に使用する入金先口座の口座情報をファイルやデータベースなど金融機関システム１０３が参照可能な記憶媒体に登録する。口座情報としては、当該口座を一意に識別するための情報（店舗番号や口座番号など）や、当該口座と金融機関のサービスの利用者とを結びつけるための情報や、当該口座に対して取引可能な資金移動取引の種別を表す情報などを登録する。
【００２３】
図４に入金先口座判別処理３０２と、振替可能メッセージ出力判別処理３０４の処理内容の例を示す。入金先口座判別処理３０２では、始めに処理４０１にて取引に指定された入金先口座を取得する。次に処理４０２にて取引に指定された入金先口座と口座情報記憶手段３０３で記憶している口座情報とを比較して、当該口座で取引可能な資金移動取引の種別を取得する。
【００２４】
振替可能メッセージ出力判別処理３０４では、始めに処理４０３において処理４０２の結果から取引に指定された入金先口座が振替で取引可能か否かを判別する。処理４０３の結果がＹＥＳであれば、取引に指定された入金先口座が振替可能な口座であるので処理４０４において取引実施者が選択した当該取引の種別が振込かどうかを判別する。処理４０４の結果がＹＥＳであれば、取引実施者は当該口座への資金移動が振替で取引可能であるにもかかわらず取引を振込で実施しようとしているため、取引内容確認要求時に取引実施者に対して当該口座への資金移動が振替で取引可能である旨のメッセージを処理４０５にて出力する。
【００２５】
図５を用いて口座情報記憶手段３０３で保持する情報の例と適用される例を示す。先に述べたとおり口座情報記憶手段３０３には、取引実施者と入金先口座を関連づける情報や、入金先口座を一意に識別するための銀行番号や店舗番号や口座番号といった情報や、当該口座を利用した場合に取引可能な種別などの情報を登録しておく。
【００２６】
図５を用いて実際の取引において、適用されるケースを示す。取引実施者Ａにより取引の種別として振込が指定され、かつ入金先口座として口座５１１が指定された取引を例にとる。取引に指定された入金先口座５１１の銀行番号、店舗番号、および口座番号などの口座を一意に特定する情報を元に口座情報記憶手段３０３を検索すると、取引に指定された口座５１１が口座情報記憶手段３０３に登録されている取引実施者Ａの入金先口座５０２と一致する。また、入金先口座５０２の取引可能な種別は振替である。従って、当該取引は振替可能な入金先口座であるにもかかわらず取引実施者Ａが振込として取引を依頼したケースであることが判明する。そこで、振替で取引可能な旨のメッセージを取引実施者Ａに通知すれば振込手数料が発生しない方法で当該取引が可能であることを取引実施者に通知する事ができる。
【００２７】
図５に示すように資金移動取引の種別が振替で取引可能な入金先口座の例としては、当該金融機関にある取引実施者が保有している本人の口座５０１の場合や、当該金融機関にある取引実施者の家族が保有している口座５０２の場合や、当該金融機関が提携している他金融機関の口座５０３の場合なども考えられる。
【００２８】
また、資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該移動元口座情報を管理する移動元金融機関情報と該資金を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶しておき、移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と上記移動元金融機関情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応する格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、一致しないことを表示するという手法をとることもできる。さらに、一致しない場合は、上記入力された資金移動種別と上記資金移動種別のいずれかを選択するを決定する選択指示を入力し、該選択された資金移動種別で資金移動を処理することも可能である。
【００２９】
また、資金が登録されている該資金の移動元である移動元口座情報と該移動元口座情報を管理する移動元金融機関情報と該資金の登録を移動する移動先口座情報と該移動先口座情報を管理する移動先金融機関情報と該資金の移動種別情報とを対応付けて記憶しておき、移動を所望する上記資金と該資金の移動元口座情報と上記移動元金融機関情報と該資金を移動したい上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報と上記資金移動種別とを含む資金移動要求を入力した場合、上記移動元口座情報と上記資金移動先金融機関情報と上記移動先口座情報と上記移動先金融機関情報とに対応する格納された上記資金移動種別と上記入力された資金移動種別とが一致しない場合は、予め設定された一方を選択することも可能である。つまり、取引実施者が誤って振り替えを振込みとして資金移動した場合、システム側で取引者に有利な振り替えで資金移動を実施するようにシステム側に設定おくような実施形態もある。
【００３０】
図６に図５のケースで振替可能な取引ケースの例を示す。本例では利用者Ａが、銀行ＸＸの支店ＵＵ、口座１３、口座名義Ｃに資金の移動を実施する例である。この場合も口座情報記憶手段３０３には、銀行ＸＸの支店ＵＵ、口座１３、口座名義Ｃへの資金移動は振替と登録されているので、振り替えが可能である。利用者Ａが誤まって振替としても利用者へ振替の勧め表示したり、システム側で振替で処理することができるという効果がある。
【００３１】
図７に取引実施者端末１０１へのメッセージ出力の例を示す。図７は取引実施者端末１０１上に表示された取引確認画面２０３を表し、３０５は取引実施者に通知するメッセージの例である。
【００３２】
取引実施者はメッセージ３０５により当該取引が振込手数料の発生しない振替で処理が可能であることを把握できる。また、取引実施者は、取引をそのまま実行する場合にはボタン３０６を、取引を中止する場合にはボタン３０７をそれぞれ押すことによって当該取引を実行するか否かを制御できる。
【００３３】
さらにボタン３０７を選択した場合、当該取引を中止するか、既に入力した取引内容を変更して当該取引を継続して処理するかを制御できる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、振替で取引可能な口座間での資金移動取引を誤って振込で取引実施しようとした場合に取引確定前に振替で取引可能である事実を把握できるので、取引実施者へ好適なサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】金融機関のサービスのシステムを表すイメージ図。
【図２】金融機関のサービスでの資金移動取引の処理を表すイメージ図。
【図３】実施例の構成を表すイメージ図。
【図４】処理動作を表すフローチャート。
【図５】口座情報記憶手段と、本発明の適用例を表すイメージ図。
【図６】振替可能な取引ケースの例を示す図。
【図７】取引表示例を表す図。
【符号の説明】
１０１…取引実施者端末
１０２…ネットワーク
１０３…金融機関システム
１０４…ＡＴＭ
２０１…取引実施者端末の取引選択画面
２０２…取引実施者端末の取引情報入力画面
２０３…取引実施者端末の取引内容確認画面
２０４…取引実施者端末の取引完了画面
２０５…金融機関システムの取引開始処理
２０６…金融機関システムの取引情報検証処理
２０７…金融機関システムの取引実施処理
３０１…金融機関システムの既存の取引情報検証処理
３０２…入金先口座判別処理
３０３…口座情報記憶手段
３０４…振替可能メッセージ出力判別処理
３０５…出力メッセージ例
３０６…取引実行ボタン
３０７…取引中止ボタン
４０１…取引に指定された入金先口座取得処理
４０２…取引に指定された入金先口座で取引可能な資金移動取引の種別取得処理
４０３…取引に指定された入金先口座の資金移動取引の種別判別処理
４０４…選択された取引の資金移動取引の種別判別処理
４０５…振替可能メッセージの出力処理
５０１…口座情報記憶手段に登録されている同一金融機関内の取引実施者本人が保有する口座
５０２…口座情報記憶手段に登録されている同一金融機関内の取引実施者の家族が保有する口座
５０３…口座情報記憶手段に登録されている他金融機関の口座
５１１…取引に指定された取引の種別と入金先口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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