(57)【要約】【課題】中間転写体の強度の向上を図ることにより中間転写体の走行性の安定化を図り、かつ、転写不良を防止することを目的とする。【解決手段】感光ドラム上のトナー画像が中間転写ベルト５ｂに転写される領域と、中間転写ベルト５ｂに転写されたトナー画像が転写材に転写される際の該中間転写ベルト５ｂの領域とのうち少なくとも一方が平面状の領域である場合に、その平面状の領域では、該中間転写ベルト５ｂの長さと補強テープ５３，５４の長さとを同一にする。【選択図】  図２
2004325782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像が転写される無端ベルト状の中間転写体と、
前記中間転写体の外周側の非画像領域の少なくとも一端部に、周方向にわたって設けられる補強テープと、
を備え、前記中間転写体に転写されたトナー画像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記像担持体上のトナー画像が前記中間転写体に転写される領域と、前記中間転写体に転写されたトナー画像が転写材に転写される際の該中間転写体の領域とのうち少なくとも一方が平面状の領域である場合に、
前記中間転写体の平面状の領域では、該中間転写体の長さと前記補強テープの長さとは同一であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、あるいは、ファクシミリ装置などの電子写真方式を利用した画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置には、微小粉末からなる現像剤を静電的に制御吸着する電子写真技術を利用して、画像形成を行なうものがある。
【０００３】
例えば、像担持体である感光ドラムや感光ベルト上の表面に静電潜像を形成し、像担持体上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化する。現像された画像を転写装置により転写材上に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって転写材上のトナー画像を転写材上に定着させる。これら各工程を順次行なうことによって画像を形成している。
【０００４】
この技術をさらに応用して、複数色の画像（いわゆるカラー画像）を得るためには、複数の色の現像剤を使用することによって可能である。原理的にイエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）色の現像剤を用いれば、混色によってフルカラーの画像を得ることができる（場合によって、前記三種類に加えてブラック（Ｂｋ）色の現像剤を用いる）。
【０００５】
そして、カラー画像形成装置の構成として、前記現像剤を収納する現像装置を各色ごとに備え、それら複数の現像装置を直線または曲線上に並べ、各色の現像剤に対応した静電潜像を現像させるものがある。
【０００６】
ここで、紙やプラスチックシートなどの転写材上に最終画像として得るまでの、カラー画像形成装置内の複数色画像の重ね合わせ工程の方法として、直接転写方式と中間転写方式がある。
【０００７】
前者の直接転写方式とは、現像装置と隣接する（または内包する）像担持体上の現像画像を次工程で転写する相手が転写材である場合である。像担持体に対して転写材を接触または微小間隙にて通す際に、像担持体上の現像剤を転写材に引き寄せるように電気バイアスを形成し、像担持体から転写材に画像を直接転写させる。複数の現像装置および複数の像担持体を持つカラー画像形成装置では、各色に対応する像担持体のところに転写材を移動させ、各色に対応した現像画像を転写材に順次転写するのである。
【０００８】
それに対して後者の中間転写方式では、像担持体から転写材に画像を転写する工程の途中に、各色の現像画像すべてを保持する第二の像担持体があるものである。各色に対応した像担持体から、一旦第二の像担持体に全ての現像画像を保持させ、第一・第二の像担持体間の転写位置より下流において第二の像担持体と転写材を接触、および接触点にて電気バイアスを形成して、第二の像担持体から転写材へ画像の転写を行なう。この第二の像担持体を中間転写体と呼ぶ場合がある。
【０００９】
また、カラー画像形成装置の中間転写方式には、複数ある第一の像担持体を任意に配置して、かつ、第二の像担持体がすべての第一の像担持体から画像転写するように配置したものがある。
【００１０】
第一の像担持体をそれぞれ持つ複数の現像装置（例えば、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの色トナーを内包）を配置する。像担持体それぞれの現像画像を順次、第二の像担持体である中間転写体に静電転写する。４色のトナーで形成されたフルカラー画像を中間転写体から紙等の転写材に一括して静電転写（二次転写という場合がある）する。画像を担持した転写材は、熱や圧を利用した定着装置へと搬送され、転写材上のトナーを溶融・定着される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、画像形成装置の中間転写体には、ベルト・フィルム状のものやローラ状のものがある。これらはいずれも回転しながら転写工程（第一の像担持体から第二の像担持体へ、または第二の像担持体から転写材へ）を行なう。この二つの形状には、画像形成装置内部の配置において、異なる点がある。
【００１２】
中間転写体が円筒ローラ形状の場合、中間転写体の外周上に第一の像担持体や二次転写装置を配置しなければならない。例えば、その外周上に配置されるものが大きくなると、それにともなって中間転写体も円筒状のまま大きくしなければならない。中間転写体の占有容積は指数的に大きくなって、しいては画像形成装置の巨大化を促してしまう。
【００１３】
これに対し、ベルト状の中間転写体では、張架ローラの配置によってベルト断面形状を設定することができる。したがって、画像形成装置内の配置に自由度が増す、という長所がある。これにより、像担持体や転写装置を直線上に並べることもできるのである。また例えば、張架ローラを二本にすれば、ローラ径と同等の厚みがベルト占有分となり、ベルト占有容積を小さくすることも可能となる。結果的に、画像形成装置のスペース効率を高め、装置の小型化を実現できるのである。
【００１４】
しかしながら、ベルト状の中間転写体（以下、ベルトと称す）を回転させる際には、張架ローラ相互のアライメント不良などによってベルトに走行とは垂直方向に力（“寄り力“と言い換えることもできる）が発生してしまう恐れがある。このため、ベルトが走行とは垂直な方向に移動してしまい、張架ローラの支持部材（壁や側板など）に接触してしまうことなどが起こる可能性がある。
【００１５】
したがって、ベルト走行安定性を確保するための方法を施さなければならない。
【００１６】
その一つとして、ベルト内面周方向に貼り付けた規制部材としてのビード状部材によってベルト走行を規制する方法がある。そのビード状部材はゴムやプラスチックなどの柔軟性または伸縮性のある材質でできており、ベルトとは接着剤や両面テープによって結合されている。ベルトの張架ローラ側には回転方向でビード状部材に対向する溝が設けられている。ビード状部材が対向溝にはまることによって、ベルトのスラスト方向に発生する寄り力に抗し、ベルトを安定的に走行させるのである。
【００１７】
ここで問題となるのが、このビード状部材の限界保持力よりもベルト寄り力が大きい場合である。ビード状部材が溝にとどまろうとする保持力よりもベルト寄り力が大きくなると、ビード状部材が引っ張られるような形で溝から外れ、ローラ部に乗り上げてしまう。そうすると、張架ローラとそれに対向接触しているローラやクリーニング部材にビード状部材とともにベルトが挟まれる。または、ベルトが壁や側板などと接触してしまう。その結果、ベルト走行が不安定となり、横ずれしたような画像不良が起き、さらにベルトが破断する可能性がある。
【００１８】
ビード状部材の限界保持力を高め、ローラへの乗り上げを抑制するためには、次のような方法がある。
【００１９】
乗り上げ時のメカニズムは、次のように考えられる。ベルトに強い寄り力が発生した時、ビード状部材の限界保持力がその力より大きい場合、ベルトが走行方向と垂直な方向に寄らないように作用する。限界保持力が小さい場合には、ビード状部材が変形、またはその部材の結合部付近の中間転写ベルト屈曲により、ビード状部材が溝から外れてローラへの乗り上げが起きてしまう。
【００２０】
前者の原因のビード状部材変形に対しては、硬度など適当なものを選定すればよい。後者のベルト屈曲に関しては、ベルトの剛性を上げればよい。しかし、ベルト自身は現像画像を静電的に吸着する機能を担っており、むやみにその膜厚を上げると電気抵抗値が高くなり、現像材の静電吸着力を弱めてしまう。結果的に画像不良に至るのである。
【００２１】
ベルト剛性を上げるのは、ビード状部材の結合部とその付近の剛性を持たせればよい。
【００２２】
そこで、ビード状部材が結合している面と反対側にそのビード状部材投影面よりも広い範囲に補強テープを貼り付ければよい。これにより、補強テープの剛性をベルト剛性に寄与させることができる。また、画像担持部には貼らずに従来どおり中間転写ベルトの非画像部のみにすることによって、電気抵抗を上げることなく画像安定性を確保できる。
【００２３】
しかしながら、従来では、図９に示すように、ベルト６ｂに補強テープ６３を貼り付けた場合に、ベルト６ｂにシワが発生してしまう場合があり、このベルトシワが画像転写部上にある場合には、その凹凸により画像転写不良となってしまう可能性がある。
【００２４】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、中間転写体の強度の向上を図ることにより中間転写体の走行性の安定化を図り、かつ、転写不良を防止することを目的とするものである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ベルトにシワが発生してしまう原因を、ベルト張架ローラなど曲率があるところでその補強テープを貼り付けていたためであると考えた。
【００２６】
像担持体上の画像を中間転写ベルトに転写する箇所が、ローラの曲率などで屈曲していないところである場合、ベルトとテープの距離が違う。すなわち、補強テープを曲率部で貼り付けているため、ベルト長さに対して補強テープがその厚み分だけ長く貼られていることになる。
【００２７】
したがって、ベルト平面部では補強テープが周方向に余っていることになり、テープにならってベルトにシワが発生してしまう。このベルトシワが画像転写部上にあると、その凹凸により画像転写不良となってしまう。
【００２８】
そこで、ベルトが平面状になった箇所で補強テープを貼っていけばよい。または、張架ローラ近傍ではベルトが安定した位置にあることから、ベルトが張架ローラの曲率から離れるところを利用して、貼り付けていけばよい。
【００２９】
補助テープ貼り付け箇所が平面であれば、曲率の無いところでの転写ポイントでもベルトと補助テープの距離が同じになる。よって、ベルト／補助テープの長さ違いによるシワの発生は無いのである。またテープが余ることは無いので、テープによる“補強”機能が確保されるのである。
【００３０】
本発明の構成としては、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像が転写される無端ベルト状の中間転写体と、
前記中間転写体の外周側の非画像領域の少なくとも一端部に、周方向にわたって設けられる補強テープと、
を備え、前記中間転写体に転写されたトナー画像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記像担持体上のトナー画像が前記中間転写体に転写される領域と、前記中間転写体に転写されたトナー画像が転写材に転写される際の該中間転写体の領域とのうち少なくとも一方が平面状の領域である場合に、
前記中間転写体の平面状の領域では、該中間転写体の長さと前記補強テープの長さとは同一であることを特徴とする。
【００３１】
これにより、ベルト（中間転写体）にシワを発生させずに補強テープを貼ることができるので、画像形成装置の中間転写ベルトの走行安定化・転写画像の良化を図ることが可能となる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一実施態様として、電子写真方式を利用したカラー画像形成装置の概略構成図である。なお、一例としたカラー画像形成装置Ａは、４色フルカラー画像を形成できるレーザビームプリンタである。
【００３４】
現像剤（例えば、トナー）で可視像化された画像を熱などによって転写材に定着させる過程を経て画像形成を行なうカラー画像形成装置Ａは、第１の像担持体としてドラム型の電子写真感光体である、感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫを備えている。感光ドラム１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫに対して共通な場合、これらの記号は省略する）は駆動手段（図示せず）によって、例えば反時計周りに回転駆動されるようになっている。
【００３５】
感光ドラム１の表面を均一に帯電させる帯電装置２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ）、画像情報に基づいて光源（例えば、レーザ光やＬＥＤ光）を点滅させ、感光ドラム１上に静電潜像を形成する露光装置３（３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ）、感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させて現像化する現像装置４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫ）は、感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫに対してそれぞれ設けられており、また、感光ドラム１上のトナー像が転写される第二の像担持体として中間転写ユニット５などが設置されている。中間転写ユニット５は、ベルト形状の中間転写体としての中間転写ベルト５ｂを備えており、中間転写ベルト５ｂは時計回りに回転している。本実施の形態では、中間転写ベルト５ｂは、回転部材としての３つのローラ５８により支持されており、これら３つのローラ５８により張架され、駆動されている。
【００３６】
感光ドラム１を含む現像装置４は中間転写ユニット５に対して、並列に固定配置されている。感光ドラム１上の静電潜像を現像する現像装置４は、４色のトナーを収容する４つの現像剤収容部を有している。各現像剤収容部には、表面に現像剤であるトナーを担持するとともに、現像剤収容部が感光ドラム１と対峙したときに感光ドラム１と対向する現像剤担持ローラ４ａがそれぞれ設けられており、現像剤担持ローラ４ａにより感光ドラム１上の静電潜像を現像化できるようになっている。
【００３７】
感光ドラム１上の現像画像を対向した一つの中間転写ユニット５に各色順次転写、重ね合わせることにより、中間転写ベルト５ｂ上に静電吸着された一つのフルカラー現像画像が形成される。なお、感光ドラム１から中間転写ベルト５ｂにトナーを転写させるために、感光ドラム１に対して電気バイアスを発生させる転写手段５ｄ（転写手段５ｄＹ，５ｄＭ，転写手段５ｄＣ，転写手段５ｄＢｋ）を、中間転写ベルト５ｂを挟んで感光ドラム１の反対側にそれぞれ設けている。
【００３８】
中間転写ベルト５ｂ上に一つの現像画像を形成した後、中間転写ベルト５ｂは転写材へ現像画像を転写させる場所Ｅまでさらに回転する。転写材収納箱６内の転写材は、給搬送装置７によって所定のタイミングで前記転写場所Ｅへ供給される。この転写場所Ｅでは、中間転写ベルト５ｂに対して電気バイアスを発生させる転写手段５ｅが、転写材を挟んで中間転写ベルト５ｂの反対側に設けられている。
【００３９】
このように静電吸着力を利用して、トナー画像を転写材まで転写させる。さらに、転写材へトナー像を固定化させるために、転写材は定着装置８へと搬送される。定着装置８では熱・圧力などを利用して、転写材上のトナーを溶融・定着させるのである。
【００４０】
定着装置８を通過した転写材は搬送ユニット９により、排紙トレイ１０に排出される。なお、図において曲線２０は転写材の搬送経路を示している。
【００４１】
図２は、中間転写ベルト５ｂの概略斜視図である。
【００４２】
中間転写ベルト５ｂの外側端部には、図２に示されるように、中間転写ベルト５ｂの剛性や強度を上げるための補強テープ５３，５４が貼られている。特に、端部の引き裂き強度を上げるために両端に貼られている場合が多い。また、中間転写ベルト５ｂの内側に規制部材としてのビード状部材５１，５２が貼られている。このビード状部材５１，５２はゴムやプラスチックなどの軟質材からできており、柔軟性または伸縮性を有する。中間転写ベルト５ｂへは接着剤や両面テープなどによって貼り付けられている。
【００４３】
図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図３においては、補強テープ５３，５４、及び、ビード状部材５１，５２を中間転写ベルト５ｂの両端に貼る場合を示しているが、ベルトの片端のみに貼ってもよい。
【００４４】
また、中間転写ベルト５ｂの張架ローラ５８側には回転方向でビード状部材５１，５２に対向する溝が設けられている。ビード状部材５１，５２が対向溝にはまることによって、中間転写ベルト５ｂのスラスト方向に発生する寄り力に抗し、中間転写ベルト５ｂを安定的に走行させるのである。
【００４５】
図４では片側のビード状部材５１を利用した例を示している。中間転写ベルト５ｂの両端にある場合には、ビード状部材の片側ずつを使って、中間転写ベルト５ｂのスラスト方向での走行性を確保している。
【００４６】
図４（ａ）は、ビード状部材５１の当て面がテーパとなっているフランジ５５を使用している例を示しており、図４（ｂ）は、ビード状部材５１の側面にフランジ５６を当てた例を示している。これらは、中間転写ベルト５ｂやビード状部材５１の材質によって効果的に使い分けられるとよい。
【００４７】
図５は、ビード状部材５１と補強テープ５３の位置関係を示す概略図である。ビード状部材５１は、両面テープ５７によって中間転写ベルト５ｂに貼り付けられている。
【００４８】
（第一の実施の形態）
以下に、本発明の第一の実施の形態について説明する。図６は、中間転写ベルト５ｂに対する補強テープ５３の貼り付け状態を示す概略図であり、図７は、ビード状部材５１と補強テープ５３の貼り付け状態を示す概略図である。
【００４９】
中間転写ベルト５ｂが回転走行中に、張架ローラ５８のアライメントが崩れたり、中間転写ベルト５ｂに接触する別のローラなどの長手の当て方がベルト走行方向（周方向）に対して垂直になっていないと、中間転写ベルト５ｂに対してスラスト方向に“寄り力”が発生する。
【００５０】
その寄り力に抗して、ビード状部材（５１，５２）が踏みとどまることができるならば、中間転写ベルト５ｂは移動せずに回転することができる。
【００５１】
しかし、その寄り力がビード状部材（５１，５２）の能力よりも大きくなっていると、中間転写ベルト５ｂのビード状部材（５１，５２）の根元で座屈現象が起こり、ベルト応力が異常に高くなる。
【００５２】
そのため、根元部分でベルトが破断したり、ビード状部材（５１，５２）とローラ５８横のフランジ（５５または５６）との相対位置がずれて、ビード状部材（５１，５２）がフランジ（５５または５６）やローラ部に乗り上げたりしてしまう。
【００５３】
ローラ部に乗り上げてしまうと、張架ローラ５８とそれに対向接触しているローラやクリーニング部材にビード状部材（５１，５２）とともに中間転写ベルト５ｂが挟まれる。または、中間転写ベルト５ｂが壁や側板などと接触してしまう。
【００５４】
その結果、中間転写ベルト５ｂにおいてベルト走行が不安定となり、横ずれしたような画像不良が起き、さらにベルト破断の恐れがある。
【００５５】
そこで、ベルト端部のビード状部材（５１，５２）が貼られている個所やその根元部分の剛性を上げるために、プラスチック状の補強テープ（５３，５４）を、ベルトを挟んでビード状部材（５１，５２）の反対側に貼るのである。
【００５６】
そして、この補強テープ（５３，５４）を中間転写ベルト５ｂに貼る際、中間転写ベルト５ｂ（の搬送方向）が曲率を描いていないところで貼っていくのである。これには、例えば、中間転写ベルト５ｂが張架ローラ５８の曲率から離れるところを利用して、貼り付けていくとよい。中間転写ベルト５ｂ（の搬送方向）が曲率を描いていないところとは、２つのローラ５８の間であってベルトがローラ５８に接触していない領域、図６を用いて説明すると、Ａで示す領域である。
【００５７】
そうすれば、中間転写ベルト５ｂ・補強テープ（５３，５４）それぞれの平面区間において長さが同じとなり、中間転写ベルト５ｂが平面搬送される場合、中間転写ベルト５ｂ・補強テープ（５３，５４）それぞれの搬送距離が同じになり、距離違いによるベルトシワが発生しなくなる。また、中間転写ベルト５ｂと補強テープ（５３，５４）との搬送方向（周方向）の距離が同じであれば、中間転写ベルト５ｂにかかる張力を補強テープ（５３，５４）にも分散することができる。
【００５８】
これは、感光ドラム上の現像画像が転写される中間転写ベルト上の領域が平面状の領域である場合や、中間転写ベルト上の現像画像が転写材に転写される際の中間転写ベルトの領域が平面状の領域である場合に特に効果的である。
【００５９】
さらに、その平面区間において、補強テープ（５３，５４）の自然長の方を中間転写ベルト５ｂの自然長よりも短くするとよい。そうすると中間転写ベルト５ｂにかかる張力が直接ベルト自身にかかるのではなく、補強テープ（５３，５４）が受けるようになる。また、ローラ５８により中間転写ベルト５ｂを張架した状態では、ベルトシワが発生することはなく、中間転写ベルト５ｂ・補強テープ（５３，５４）それぞれの平面区間における長さは同一となる。ここで、補強テープ（５３，５４）を中間転写ベルト５ｂに貼り付けた時に、の自然長よりも短くするとよい。補強テープ（５３，５４）の自然長の方を中間転写ベルト５ｂの自然長よりも短くする範囲は、ローラ５８により中間転写ベルト５ｂを張架した状態で、中間転写ベルト５ｂにシワが発生することなく補強テープ（５３，５４）が伸びる範囲である。
【００６０】
このように、中間転写ベルト５ｂが平面状になった部分で、ベルトの長さと補強テープ（５３，５４）の長さが等しいか、または補強テープ（５３，５４）の方を短くすると、中間転写ベルト５ｂと補強テープ（５３，５４）を合わせた“ベルト体”としての強度が上がる。その強度が上がることによって、ベルト回転走行方向（周方向）に垂直方向（軸方向）に発生する“寄り力”に対して、ベルトを踏みとどまらせようとする力が発生し、中間転写ベルト５ｂの安定走行を実現することが可能となる。また、ベルト端部をテープによって補強できるので、その端部からの引き裂き亀裂に対しても効果があり、ビード状部材の根元部分でのベルト破断や、ビード状部材のローラ部への乗り上げを防止することが可能となる。
【００６１】
さらに、本実施の形態では、中間転写ベルト５ｂ・補強テープ（５３，５４）それぞれの平面区間における長さを同一とすることにより、平面区間での中間転写ベルト５ｂ・補強テープ（５３，５４）それぞれの搬送距離が同じになり、距離違いによるベルトシワが発生しなくなり、転写不良を防止することができ、高品質の画像を得ることが可能となる。
【００６２】
本実施の形態では、補強テープ（５３，５４）は中間転写ベルト５ｂの画像面側に貼られているが、画像面側の非画像担持領域に狭い幅であればよい。よって画像不良を起こさず、また中間転写ベルト５ｂの幅をあまり大きくしなくてもよい。これにより、画像形成装置の出力安定性、装置本体の縮小化を図ることが可能となる。
【００６３】
（第二の実施の形態）
図８は、本発明の第二の実施の形態を示す中間転写ベルト５ｂの概略図である。
【００６４】
第一の実施の形態に示したように、中間転写ベルト５ｂが平面状になった部分で、中間転写ベルト５ｂの長さと補強テープ（５３，５４）の長さが等しいか、または補強テープ（５３，５４）の方を短くすると、中間転写ベルト５ｂと補強テープ（５３，５４）を合わせた“ベルト体”としての強度が上がる。
【００６５】
ただ、さらにベルトスピードが上がったり、ベルトテンションが大きくなると、“寄り力”は大きくなってしまう。それに対抗するため、より剛性の高い補強テープを貼ることが考えられる。しかし、テープの剛性が高くなると張架ローラ５８などによる屈曲時に、テープ自身が座屈する可能性がある。また、補強テープを貼る作業性が悪くなったり、テープのコストが高くなったりしてしまう。
【００６６】
そこで、比較的剛性の低い補強テープをベルトに対して２周以上の複数回、途中切断せずに連続して貼ることによって、ベルト剛性および走行性を安定させることができる。
【００６７】
図８では、回転ベルトの一部を示しており、補強テープ５３がベルト２周分貼られた様子を示している。また、貼り始めと貼り終わりを表わしており、それらが重なり合っているのである。
【００６８】
このようにすることにより、補強テープを貼る作業性を悪化させることなく、また、テープコストをむやみに上げる要因もなくなる可能性がある。同時に、テープを貼った個所の剛性を高くすることができるのである。
【００６９】
本実施の形態によれば、中間転写ベルト５ｂに対して補強テープ（５３，５４）を複数周にわたって貼ることによって、上述した第一の実施の形態の効果に加えて、テープを貼った個所の剛性をより高くすることができる。補強テープ（５３，５４）を貼る作業性の向上を図ることもでき、また、安価な補強テープ（５３，５４）を選べるのでコスト増をおさえることができる。
【００７０】
以下に、本発明の実施態様を示す。
【００７１】
（実施態様１）
静電潜像が形成される像担持体（例えば、感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫに相当）と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像が転写される無端ベルト状の中間転写体（例えば、中間転写ベルト５ｂに相当）と、
前記中間転写体の外周側の非画像領域の少なくとも一端部に、周方向にわたって設けられる補強テープ（例えば、補強テープ５３，５４に相当）と、
を備え、前記中間転写体に転写されたトナー画像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記像担持体上のトナー画像が前記中間転写体に転写される領域と、前記中間転写体に転写されたトナー画像が転写材に転写される際の該中間転写体の領域とのうち少なくとも一方が平面状の領域である場合に、
前記中間転写体の平面状の領域では、該中間転写体の長さと前記補強テープの長さとは同一であることを特徴とする画像形成装置。
【００７２】
（実施態様２）
静電潜像が形成される像担持体（例えば、感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫに相当）と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像が転写される無端ベルト状の中間転写体（例えば、中間転写ベルト５ｂに相当）と、
前記中間転写体の外周側の非画像領域の少なくとも一端部に、周方向にわたって設けられる補強テープ（例えば、補強テープ５３，５４に相当）と、
を備え、前記中間転写体に転写されたトナー画像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記像担持体上のトナー画像が前記中間転写体に転写される領域と、前記中間転写体に転写されたトナー画像が転写材に転写される際の該中間転写体の領域とのうち少なくとも一方が平面状の領域である場合に、
前記中間転写体の平面状の領域では、該平面状の領域に相当する前記補強テープの自然長の長さは、該平面状の領域に相当する該中間転写体の自然長の長さよりも短いことを特徴とする画像形成装置。
【００７３】
（実施態様３）
前記中間転写体は、少なくとも２つの回転部材（例えば、ローラ５８に相当）に支持されて回転駆動されるものであり、
前記中間転写体の平面状の領域とは、前記２つの回転部材の間であって、該回転部材に接触していない領域であることを特徴とする実施態様１または２に記載の画像形成装置。
【００７４】
（実施態様４）
前記中間転写体の非画像領域の内周側に周方向にわたって設けられるとともに、該中間転写体を回転させる回転部材（例えば、ローラ５８に相当）に係合して、該中間転写体の軸方向への移動を規制する規制部材（例えば、ビード状部材５１，５２に相当）を備え、
前記補強テープと前記規制部材とは、前記中間転写体に投影した場合に、お互いに重なる領域を有することを特徴とする実施態様１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００７５】
（実施態様５）
前記補強テープの前記中間転写体への投影面は、前記規制部材の前記中間転写体への投影面を含んでいることを特徴とする実施態様４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００７６】
（実施態様６）
前記補強テープは、前記中間転写体の外周側に連続して２周以上貼り付けられていることを特徴とする実施態様１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００７７】
（実施態様７）
前記像担持体は複数設けられており、
前記中間転写体は、前記複数の像担持体上から転写された複数のトナー画像を同時に担持することを特徴とする実施態様１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００７８】
（実施態様８）
像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像が転写される無端ベルト状の中間転写体の外周側の非画像領域の少なくとも一端部に、周方向にわたって補強テープを設けた画像形成装置の製造方法において、
前記中間転写体の平面状の領域に前記補強テープを貼り付ける工程を含むことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【００７９】
（実施態様９）
前記中間転写体は、少なくとも２つの回転部材（例えば、ローラ５８に相当）に支持されて回転駆動されるものであり、
前記中間転写体の平面状の領域とは、前記２つの回転部材の間であって、該回転部材に接触していない領域であることを特徴とする実施態様８に記載の画像形成装置の製造方法。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、中間転写体にシワを発生させずに補強テープを貼ることができるので、中間転写体の強度の向上を図ることにより中間転写体の走行性の安定化を図ることが可能となり、かつ、転写不良を防止して高品質の画像を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る中間転写体を示す概略斜視図である。
【図３】図２の断面の一部を示す概略図である。
【図４】ビード状部材の使用状態を示す概略図である。
【図５】ビード状部材と補強テープの位置関係を示す概略図である。
【図６】本発明の第一の実施の形態において、補強テープの貼り付け状態を示す図である。
【図７】本発明の第一の実施の形態において、補強テープの複数周貼り付け状態を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施の形態において、ビード状部材と補強テープの貼り付け状態を示す図である。
【図９】従来技術を示す概略図で、補強テープの貼り付け状態を示す。
【符号の説明】
１  感光ドラム（像担持体）
５  中間転写ユニット
５ｂ  中間転写ベルト
５１，５２  ビード状部材
５３，５４  補強テープ
５５，５６  フランジ
５７  両面テープ
５８  ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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