(57)【要約】【課題】管路の継手部分の伸縮性を無くすためのスペーサの構造を、軽量化し取り付け作業も容易化することを課題とする。【解決手段】挿口１２先端と受口１０奥端との間に介挿される幅とされた、受口１０内面に沿って湾曲する複数の帯状板２…２であって、周方向端部を接続することにより前記受口内周に沿った径の管１を形成可能とされたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の端部に形成された受口の内部に他方の管の端部に形成された挿口が挿入され、挿口の先端が受口の奥端に当たる位置と、挿口の外周に形成された突部が受口の内部に装着されたロックリングに受口奥側から係り合う位置との間で受口挿口間の伸縮が許容されるように構成された管継手において、該管継手の前記突部がロックリングに受口奥方から接した状態としたときに挿口先端から受口奥端に至る間にできる隙間に、前記挿口先端と受口奥端との間に介挿される幅とされた、前記受口内面に沿って湾曲する複数の帯状板であって、周方向端部を接続することにより前記記受口内周に沿った径の環を形成可能とされた耐震管継手用スペーサ。
【請求項２】
請求項１の耐震管継手用スペーサにおいて、複数の帯状板の湾曲内面に接続部材が収納される周方向溝が形成されてなる耐震管継手用スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐震管継手用スペーサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
耐震管継手として、一方の管の端部に形成された受口の内部に他方の管の端部に形成された挿口を挿入し、挿口の先端が受口の奥端に当たる位置と、挿口の外周に形成された突部が受口の内部に装着されたロックリングに受口奥側から係り合う位置との間で受口挿口間の伸縮が許容されるように構成された耐震管継手が知られている。
【０００３】
ところで、水圧による不平均力が作用する管路に上記耐震管継手を使用するとその伸縮機能のために、管路が不平均力の作用する方向へ伸縮屈曲し、はなはだしい場合は継手部のシール性に悪影響が生じるといった問題がある。
【０００４】
従って、このような屈曲の可能性のある管路では、不平均力の作用する範囲、即ち一般に一体化範囲と称される範囲にある継手は動かないように拘束する必要がある。
【０００５】
このような場合、従来では、図１３に示すように、挿口１１の先端１６と受口１０の奥端１３との間に設けられる最大隙間にその長さに合致する鋳鉄製のスペーサ１５を介挿し、上記耐震管継手の受口１０内で挿口１１が軸方向に相対移動しないように固定することが行われている（特許文献１）。
【０００６】
なお、図中２０はシール用ゴム輪、１７は押輪、１９は押輪１７をフランジ１０ａに締結するボルトを示す。
【０００７】
【特許文献１】
実開平７−３３２５５５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通常、管の径には寸法許容差があり、図１４に、説明のためやや誇張して示されているが、環状スペーサ１５の外径ｄに対し寸法許容差内にある受口１０の内径Ｄとの差δが大きいと、その差δ分、スペーサ１５が管内下方へ落ち込み、この結果スペーサ１５の上半部分１５ａが管内に突き出て抵抗となる問題がある。
【０００９】
特に大径管ほど寸法許容差による径の差δの絶対値が大きくなるのでこの弊害は大きくなる。
従って、従来では図１３に示したように芯出用の弾性リング１５ｂを環状のスペーサ１５の外周に嵌込み、これによって受口１０内面と環状スペーサ１５との同心性を保つようにされていた。
【００１０】
しかし、この場合、常に弾性リング１５ｂと環状スペーサ１５の二種を管接続時の装備品として準備する必要があり、また、管の径に対応して複数の部材も管理しなければならないので、備品の保管管理が面倒となる上、施工にも手間がかかる問題があった。
【００１１】
さらに、上記スペーサは、管と同じ肉厚の鋳鉄製コアとされているので大径管となるほど重量が嵩み、取り扱いが困難となる問題があった。
この発明は、上記問題点を解消し、スペーサの構造を、軽量化し取り付け作業も容易化することを課題としてなされたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するためこの発明は、一方の管の端部に形成された受口の内部に他方の管の端部に形成された挿口が挿入され、挿口の先端が受口の奥端に当たる位置と、挿口の外周に形成された突部が受口の内部に装着されたロックリングに受口奥側から係り合う位置との間で受口挿口間の伸縮が許容されるように構成された管継手において、該管継手の前記突部がロックリングに受口奥方から接した状態としたときに挿口先端から受口奥端に至る間にできる隙間に、前記挿口先端と受口奥端との間に介挿される幅とされた、前記受口内面に沿って湾曲する複数の帯状板であって、周方向端部を接続することにより前記記受口内周に沿った径の環を形成可能とされたものである。
【００１３】
従って、この構成によれば、複数の帯状板を、相互の接続間隔を調整しつつ環状に接続すれば、寸法許容差のある受口であっても必ず受口内面に均等に当接する外径を有した環状体にすることができ、特に芯出部材の必要性が無くなるのである。そして、一つ一つの帯状板は軽量であるので運搬は容易であり、接続作業も容易に行える。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の耐震管継手用スペーサにおいて、複数の帯状板の湾曲内面に接続部材が収納される周方向溝が形成されてなるものである。
従って、湾曲した帯状体を環状に接続するための金具並びにボルトなどの締結部材は、周方向溝内に収まるので、流体の抵抗となりにくくなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の耐震管継手用スペーサの実施の形態について説明する。
図１はこの発明の実施の形態である耐震管継手用スペーサの正面図、図２は図１の側面図、図３は平面図、図４は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１６】
この発明の耐震管継手用スペーサ１は、鋳鉄ないしはダクタイル鋳鉄よりなる帯状板２…２であって、図５〜図９に示すようにそれぞれが装着される受口１０の内径に沿う曲率で湾曲され、周方向の端部には図４あるいは図８〜図１０の部分説明図に示すように、ボルト用のねじ孔３、３が穿設されている。そして、相互が接続金具４…４で図１に示すように環状に接続可能とされている。
【００１７】
また、接続金具４には、図１１に示すように接続すべき帯状板２、２を止着するためのボルト挿通用孔６、７が形成されているが、一方のボルト挿通用孔６は円孔とされ、他方側のボルト挿通孔７は長孔とされ、環状に接続する際の周方向止着位置がこの長孔により調節可能とされている。
【００１８】
また、帯状板２…２の内周面に、図４に示すように幅方向中央部に周方向溝５が形成され、この周方向溝５内に接続金具４並びに試着用のボルト８が収納されるようにされている。この周方向溝５により、接続金具４の位置決めが容易となり、また止着ボルト８の頭部が凹部内に隠れて、内部水流の抵抗となるのが防止できる。
【００１９】
次に、上記耐震管継手用スペーサ１の使用方法について説明する。
一体化範囲での管路を耐震継手を用いて接続する場合、まず複数の帯状板２…２を配置された受口１０の奥方へ運び込み、まず一つ目の帯状板２を受口１０の底面部に置き、その両側端に接続金具４の一端を止着する。次いで帯状板２の両端に新たに運び込んだ帯状板２、２をそれぞれ接続金具４を介して取付け、その端部に接続金具４、４を取り付け、最後に受口１０の天井部の帯状板２を接続金具４、４を介して取付け、それぞれの取付け金具４の長孔７で周方向長を調節し、受口１０奥方にセット後、挿口１１を挿入する。
【００２０】
なお、受口１０近傍で帯状板１０…を接続金具４…で環状に接続し、長孔とされたボルト挿通孔７によって環径を受口１０の寸法許容差如何にかかわらず、実寸内径に合致するように環状体の径を調整してボルト８で締結し、その後これを受口１０奥方に設置する用にしても良い。
【００２１】
何れの取付け方法にせよ、環状体の外径は、受口１０の寸法許容差如何にかかわらず、実寸内径に合致するようにされているため、芯出し用の弾性リングの使用は必要ない。
【００２２】
次いで受口１３内に通常の接続作業と同様ロックリング１４を挿入し、挿口１１を受口内に挿入する。
挿口突部１２がロックリング１４部分を通過し、抜け出しが規制されれば、直ちに挿口先端１６が帯状板２…２を連結してできる環状体の端面に当接するので、図１２に示すように受口１０内に挿入した挿口１１の挿口先端１２と受口奥方１３との間に隙間無く介挿され、挿口１１は受口内で軸方向位置が固定される。
【００２３】
従って、軸方向への伸縮が許容された耐震継手であっても、この耐震管継手用スペーサ１によって伸縮屈曲が拘束される。また、スペーサが管内に突出することもないので水流の抵抗となることもない。
【００２４】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、軸方向の伸縮屈曲が許容された耐震管継手を不平均力に対抗して動かないように拘束するスペーサを、周方向にいくつか分割してなる湾曲した帯状板としたので、施工現場までは、これら分割した状態のものを運べばよく、運搬ならびに施工が容易となり、また受口内へのセット作業に際しても、受口内径の寸法許容差にかかわらず、実寸に合わせて外径を調整可能であるから、芯出し部材を使用しなくても必ず受口内径と同心状にセットできるので管理すべき部材点数も減り、作業も容易となる。
【００２５】
また、分割体であっても環状に連結してしまうので上方に位置する分割体が落下してしまうことがなく、受口奥方へのセット後は自立し、支える手段は不要となるので施工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態である耐震管継手用スペーサの正面図である。
【図２】この発明の実施の形態である耐震管継手用スペーサの側面図である。
【図３】この発明の実施の形態である耐震管継手用スペーサの平面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】この発明の実施の形態である耐震管継手用スペーサの帯状板のみの正面図である。
【図６】この発明の実施の形態である耐震管継手用スペーサの帯状板のみの側面図である。
【図７】この発明の実施の形態である耐震管継手用スペーサの帯状板のみの平面図である。
【図８】この発明の実施の形態である耐震管継手用スペーサの帯状板のみの底面図である。
【図９】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】帯状板の接続状体を示す要部断面図である。
【図１１】帯状板の接続金具の平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態である耐震管継手用スペーサの使用状態を示す断面図である。
【図１３】従来の耐震管継手用スペーサの使用状態を示す断面図である。
【図１４】耐震管継手用スペーサの使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    耐震管継手用スペーサ
２    帯状板
３    ねじ孔
４    接続金具
１０    受口
１１    挿口
１２    挿口先端
１３    受口奥方
１４    ロックリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004263813.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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