(57)【要約】【課題】戸板が落下する事故を未然に防止することができるランナー装置を提供する。【解決手段】ランナー装置１を、レールＲ内を走行する走行部２と、この走行部２に上端部が支持された支持軸３と、この支持軸３の下部に支持されたハウジング４と、このハウジング４が着脱可能に取り付けられる取付部材５とから構成する。取付部材５は、戸板Ｐの上面Ｐ１と左側面Ｐ２との交差部に設けられた収容凹部Ｐ３の奥側の側面と下面とに固定する。ハウジング４の内部の下部と取付部材５の水平部５２の先端部との間には、ハウジング４が取付部材５の水平部５２に沿って鉛直部５１から離間移動するのを阻止する係止機構６を設ける。ハウジング４の左側部には、係止機構６の係止片６１を左側外部に対して遮蔽する遮蔽壁部４１を設ける。この遮蔽壁部４１の係止片６１と対向する箇所には、操作窓孔４１ｂを形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行部と、この走行部に上端部が支持された支持軸と、この支持軸の下端部に支持されたハウジングと、このハウジングに対して水平方向へ取付位置まで相対的に接近移動させられると、ハウジングに下方へ移動不能に取り付けられる取付部材と、この取付部材と上記ハウジングとの間に係脱可能に設けられ、係合時には上記取付部材の上記ハウジングに対する相対的な離間移動を阻止し、係合解除時には上記取付部材の上記ハウジングに対する相対的な離間移動を許容する係止機構とを備え、上記係止機構が、上記ハウジングと上記取付部材とのいずれか一方に位置固定して設けられた係合部と、他方に上記係合部に接近、離間する方向へ変位可能に設けられ、接近変位することによって上記係合部に係合し、離間変位することによって上記係合部との係合が解除する係合部材と、上記係合部材を上記係合部側へ付勢し、上記係合部材を上記係合部に係合した状態に維持する付勢手段とを有するランナー装置において、
上記ハウジングの上記取付部材に対する離間移動方向前方側の側部に上記係止機構を遮蔽する遮蔽壁部を設け、この遮蔽壁部に、この遮蔽壁部を貫通し、かつ上記係合部材を上記付勢手段の付勢力に抗して離間変位させて上記係合部材の上記係合部に対する係合状態を解除する操作具を外部から上記ハウジング内に挿入するための操作窓孔を形成したことを特徴とするランナー装置。
【請求項２】
上記走行部が躯体の開口部の上部に沿って水平に設けられたレールにその長手方向へ移動可能に設けられ、上記取付部材が戸板の上端角部に設けられた収容凹部の奥側に取り付けられ、上記ハウジングが、上記収容凹部に一側開放部から水平方向へ挿入可能とされ、上記取付位置まで挿入されると上記取付部材に上下方向へ移動不能に連結され、上記遮蔽壁部が上記収容凹部の一側開放部を遮蔽することを特徴とする請求項１に記載のランナー装置。
【請求項３】
上記付勢手段が上記係合部材に一体に設けられた弾性変形可能な板ばね部によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のランナー装置。
【請求項４】
上記係合部材には、外部から上記操作窓孔を介して上記ハウジング内に挿入された操作具の先端部を係合させる操作凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のランナー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、躯体の開口部の上部に設けられたレールに戸板をレールに沿って移動可能に連結するランナー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ランナー装置は、走行部と、この走行部に上端部が支持された支持軸と、この支持軸の下端部に支持されたハウジングと、このハウジングが着脱可能に取り付けられる取付部材と、この取付部材とハウジングとの間に設けられた係止機構とを備えている。走行部は、躯体の開口部の上部に沿って水平に設けられたレールに移動可能に設けられる。一方、取付部材は、躯体の開口部を開閉する戸板の上端部に取り付けられる。そして、ハウジングを取付部材に対して所定の取付位置まで水平方向へ接近移動させると、ハウジングが取付部材に上下方向へ移動不能に連結されるとともに、係止機構により取付部材から離間する方向へ移動不能に連結される。これにより、ハウジングが取付部材に固定され、ひいては戸板がランナー装置を介してレールに移動可能に支持される。
【０００３】
係止機構は、取付部材に設けられた係合凹部（係合部）と、ハウジングに回動可能に設けられた係合部材と、この係合部材を係合凹部に接近するように付勢し、係合凹部に係合した状態に維持する付勢手段とを有している。係合部材は、ハウジングを取付位置まで移動させると、付勢手段によって接近回動させられて係合凹部に係合する。その一方、係合部材を付勢手段の付勢力に抗して離間回動させると、係合部材が係合凹部から離脱し、ハウジングが取付部材から離間移動可能になる。ハウジングを取付部材に対して離間移動させることにより、ハウジングを取付部材から取り外すことができるようになっている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２０４８３３号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のランナー装置においては、ハウジングの係合部材と対向する箇所が開放されている。これは、ハウジングを取付部材から取り外す際に、係合部材を操作して係合部材と係合凹部との係合を解除することができるようにするためである。ところが、ハウジングの係合部材と対向する側部を開放すると、不慮の事故によって係合部材が動かされ、係合部材と係合凹部との係合が解除してしまうおそれがある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、走行部と、この走行部に上端部が支持された支持軸と、この支持軸の下端部に支持されたハウジングと、このハウジングに対して水平方向へ取付位置まで相対的に接近移動させられると、ハウジングに下方へ移動不能に取り付けられる取付部材と、この取付部材と上記ハウジングとの間に係脱可能に設けられ、係合時には上記取付部材の上記ハウジングに対する相対的な離間移動を阻止し、係合解除時には上記取付部材の上記ハウジングに対する相対的な離間移動を許容する係止機構とを備え、上記係止機構が、上記ハウジングと上記取付部材とのいずれか一方に位置固定して設けられた係合部と、他方に上記係合部に接近、離間する方向へ変位可能に設けられ、接近変位することによって上記係合部に係合し、離間変位することによって上記係合部との係合が解除する係合部材と、上記係合部材を上記係合部側へ付勢し、上記係合部材を上記係合部に係合した状態に維持する付勢手段とを有するランナー装置において、  上記ハウジングの上記取付部材に対する離間移動方向前方側の側部に上記係止機構を遮蔽する遮蔽壁部を設け、この遮蔽壁部に、この遮蔽壁部を貫通し、かつ上記係合部材を上記付勢手段の付勢力に抗して離間変位させて上記係合部材の上記係合部に対する係合状態を解除する操作具を外部から上記ハウジング内に挿入するための操作窓孔を形成したことを特徴としている。
この場合、上記走行部が躯体の開口部の上部に沿って水平に設けられたレールにその長手方向へ移動可能に設けられ、上記取付部材が戸板の上端角部に設けられた収容凹部の奥側に取り付けられ、上記ハウジングが、上記収容凹部に一側開放部から水平方向へ挿入可能とされ、上記取付位置まで挿入されると上記取付部材に上下方向へ移動不能に連結され、上記遮蔽壁部が上記収容凹部の一側開放部を遮蔽することが望ましい。
また、上記付勢手段が上記係合部材に一体に設けられた弾性変形可能な板ばね部によって構成されていることが望ましい。
さらに、上記係合部材には、外部から上記操作窓孔を介して上記ハウジング内に挿入された操作具の先端部を係合させる操作凹部が形成されていることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図１１を参照して詳細に説明する。
図１及び図２は、この発明に係るランナー装置１が用いられた引戸の要部を示すものであり、引戸は、レールＲと戸板Ｐとを備えている。レールＲは、断面「コ」字状をなす本体部Ｒ１を有しており、その開放部を下方に向けた状態で躯体（図示せず）の開口部の上部に沿って水平に設けられている。本体部Ｒ１の下端開放部の両側面には、水平方向内側に向かって突出する一対の軌道板部Ｒ２，Ｒ２が本体部Ｒ１の全長にわたって形成されている。戸板Ｐは、躯体の開口部を開閉するためのものであり、レールＲにランナー装置１を介してレールＲの長手方向（図１において左右方向。以下、左右方向という。）へ移動可能に支持されている。
【０００８】
なお、ランナー装置１は、戸板Ｐの上面Ｐ１と左側面Ｐ２及び右側面（図示せず）との各交差部にそれぞれ設けられているが、両交差部に設けられたランナー装置１，１は、左右対称になっている。そこで、ここでは戸板Ｐの左上部に設けられた図１に示すランナー装置１及びそれによる戸板Ｐの支持構造についてのみ説明する。
【０００９】
図１及び図２に示すように、ランナー装置１は、走行部２、支持軸３、ハウジング４及び取付部材５を備えている。
走行部２は、直方体状をなす台部２１を有している。台部２１は、レールＲの幅方向（図２において左右方向。以下、前後方向という。）のほぼ中央部に左右方向へ移動可能に配置されており、その下端部はレールＲの開放部に入り込んでいる。台部２１の左右方向の一端部と他端部とには、車輪２２，２２が車軸２３を介して回転可能に設けられている。そして、各車輪２２がレールＲの軌道板部Ｒ２上を転動することにより、走行部２がレールＲの長手方向へ移動可能になっている。
【００１０】
支持軸３は、その軸線を上下方向に向けた状態でその上端部が台部２１の中央部に支持されている。すなわち、台部２１の左右方向の中央部には、上面から下方へ向かって延びる大径孔部２１ａと、この大径孔部２１ａの底面から台部２１の下面まで延びる小径孔部２１ｂとが互いの軸線を一致させて形成されている。一方、支持軸３は、大径孔部２１ａの内径とほぼ同一の外径を有する頭部３１と、小径孔部２１ｂの内径とほぼ同一の外径を有する軸部３２とから構成されている。頭部３１は、大径孔部２１ａにその底面に突き当たるまで挿入されている。しかも、頭部３１は、台部２１に設けられたストッパピン２４によって上方へ抜け止めされている。これにより、支持軸３が台部２１に位置固定されている。軸部３２は、小径孔部２１ｂを貫通し、レールＲの下方へ向かって延びている。
【００１１】
ハウジング４は、取付部材５を介して戸板Ｐに着脱可能に取り付けられている。そこで、取付部材５及びその戸板Ｐに対する固定構造を先ず説明する。戸板Ｐの左上角部、つまり上面Ｐ１と左側面Ｐ２との交差部には、収容凹部Ｐ３が形成されている。収容凹部Ｐ３は、図１に示すように断面略矩形状をなしている。収容凹部Ｐ３の前後方向における幅は、戸板Ｐの幅より狭くなっており、収容凹部Ｐ３は戸板Ｐの前後方向における中央部に配置されている。したがって、収容凹部Ｐ３の前後方向における両側部は、その両側に位置する戸板Ｐの実質部によって閉じられている。その一方、収容凹部Ｐ３の上部及び左側部は、それぞれ戸板Ｐの上面Ｐ１及び左側面Ｐ２から外部に開放されている。
【００１２】
取付部材５は、上下に延びる鉛直部５１と、この鉛直部５１の下端部から左方へ向かって水平に延びる水平部５２とによって略「Ｌ」字状に形成されている。取付部材５は、鉛直部５１の背面と水平部５２の下面とを、収容凹部Ｐ３の上下に延びる奥側の側面と水平に延びる下面とにそれぞれ接触させた状態でビスＢによって固定されている。鉛直部５１の左方を向く面の上端部には、ストッパ片５３が形成されている。一方、水平部５２には、水平部の先端から鉛直部５１まで延びるガイド溝５４が形成されている。このガイド溝５１の両側面の上端部には、ガイド溝５４に沿って水平に延びる支持突条５５がそれぞれ形成されている。
【００１３】
ハウジング４は、図１〜図５に示すように、中空の箱状をなしており、収容凹部Ｐ３と取付部材５とによって区画される空間とほぼ同様な外形状を有している。したがって、ハウジング４は、収容凹部Ｐ３内にその左側の開放部と上側の開放部とのいずれかからも挿入可能であるが、この実施の形態では左側の開放部から収容凹部Ｐ３内に水平に挿入するようになっている。
【００１４】
ハウジング４は、互いに対向して配置された二つの半体４Ａ，４Ｂを接着等の固定手段に互いに固定することによって構成されている。二つの半体４Ａ，４Ｂは、それぞれの左側部を除き、ハウジング４を前後方向の中央部において二分した形状をなしている。半体４Ａの左側部には、半体４Ｂ側へ向かって突出する遮蔽壁部４１が形成されている。この遮蔽壁部４１の左方を向く外面がハウジング４の左側面４ａ全体を構成しており、遮蔽壁部４１を左側から右側へ向かって見たときの遮蔽壁部４１の形状は、収容凹部Ｐ３及びハウジング４と同一形状になっている。しかも、遮蔽壁部４１の左方を向く外面、つまりハウジング４の左側面４Ａは、ハウジング４を収容凹部Ｐ３の所定の取付位置まで挿入して取付部材５に取り付けたとき、戸板Ｐ３の左側面Ｐ１と同一平面上に位置するようになっている。したがって、ハウジング４を取付部材５に取り付けると、遮蔽壁部４１が収容凹部Ｐ３の左端開放部を遮蔽する。この結果、収容凹部Ｐ３及びハウジング４の各内部が遮蔽壁部４１によってを遮蔽されるようになっている。一方、半体４Ｂの左端部の上部には、上下に隣接した二つの係止板部４２、４２が形成されている。この二つの係止板部４２，４２は、図１、図４及び図５に示すように、遮蔽壁部４１にその先端面（半体４Ｂ側の端面）から基端側に向かって形成された収容溝４１ａにその先端開放部から挿入されている。
【００１５】
図８及び図９に示すように、ハウジング４の下部の右側部分には、幅狭部４３が形成されている。この幅狭部４３は、ガイド溝５４に挿入されている。幅狭部４３の両側面の上部には、ハウジング４の右端面から左方へ向かって水平に延びる支持溝４４が形成されている。この支持溝４４には、支持突条５５が挿入されている。これにより、ハウジング４が取付部材５に上下方向へ移動不能に連結され、ひいては戸板Ｐに上下方向へ移動不能に連結されている。この状態では、ハウジング４の上面４ｂが戸板Ｐの上面Ｐ１と同一平面上に位置している。図１、図３、図８及び図９に示すように、ハウジング４の上面４ｂと右側面４ｃとの交差部には、係合凹部４５が形成されている。この係合凹部４５には、取付部材５のストッパ片５３が挿入されており、ストッパ片５３の先端面が係合凹部４５の左端面に突き当たっている。これにより、ハウジング４の収容凹部Ｐ３に対する左右方向の位置決めがなされており、このときのハウジング４の位置が取付位置である。ハウジング４が取付位置に位置したときには、上記のように、ハウジング４の左側面４ａが戸板Ｐの左側面Ｐ２と同一平面上に位置している。
【００１６】
ハウジング４を収容凹部Ｐ３に挿脱可能に係止するために、ハウジング４と取付部材５との間には、係止機構６が設けられている。係止機構６は、ハウジング４の内部の左下端部に設けられた係合部材６１と、取付部材５の水平部５２の先端部上面に設けられた係合部６２とを有している。
【００１７】
係合部材６１は、図１、図７及び図１１に示すように、左右方向へ延びる本体部６１ａを有している。この本体部６１ａの左端下部には、前後方向へ水平に延びる軸部６１ｂが設けられている。この軸部６１ｂの両端部が半体４，４Ｂによって回動自在に支持されることにより、本体部６１ａがその左端部を中心として上下方向へ回動可能になっている。本体部６１ａの左端上部には、右斜め上方へ向かって延びる板ばね部６１ｃが設けられている。この板ばね部６１ｃは、その先端部がハウジング４内に設けられた壁部に弾性変形した状態で突き当たることにより、本体部６１ａをその右端部が下方へ回動変位するように回動付勢している。この回動付勢力によって係合部材６１がハウジングの壁部に突き当てられ、通常は、本体部６１ａがほぼ水平になった初期位置に位置させられている。本体部６１ａの右端部下面には、断面三角形状をなす係合突起６１ｄが設けられている。
【００１８】
係合部６２は、前後方向へ向かって水平に延びており、断面三角形状に形成されている。係合部６２は、左方から右方へ向かって上り勾配をなす傾斜面６２ａと、この傾斜面６２ａの右端部（上端部）から下方へ向かって延びる鉛直面６２ｂとを有している。傾斜面６２ａは、支持溝４４に取付部材５の支持突条５５が入り込むようにして、ハウジング４を左方へ水平に移動させると、係合部材６１の係合突起６１ｄが突き当たるように配置されている。係合突起６１ｄが傾斜面６２ａに突き当たった状態でハウジング４をさらに右方へ移動させると、本体部６１ａが板ばね部６１ｃの付勢力に抗して初期位置から上方へ回動させられる。そして、ストッパ片５３の先端部が係合凹部４５の左端面に突き当たるまでハウジング４を右方へ移動させると、つまりハウジング４を収容凹部Ｐ３に対する取付位置まで移動させると、係合突起６１ｄが係合部６２の傾斜面６２ａを乗り越える。すると、本体部６１ａが板ばね部６１ｃの付勢力によって初期位置まで下方へ回動させられ、係合突起６１ｄが係合部６２の鉛直面６２ｂに対向して接触する（図１参照）。これにより、ハウジング４が取付部材５に取付位置から左方向移動不能に連結され、収容凹部Ｐ３の所定の取付位置に取り付けられている。なお、係合突起６１ｄは、係合部６２と上下を逆にした対称的な形状をなしており、係合突起６１ｂの鉛直面６２ｂに当接する面は上下方向に延びている。したがって、ハウジング２に左方への力が作用したとしても、係合突起６１ｄと係合部６２との係合が外れることはない。
【００１９】
図１、図２及び図７に示すように、上記遮蔽壁部４１には、これを貫通する操作窓孔４１ｂが形成されている。この操作窓孔４１ｂは、係合部材６１の本体部６１ａの左端面と対向する箇所に配置されている。一方、操作窓孔４１ｂと対向する本体部６１ａの左端面には、図１、図７及び図１１に示すように、操作凹部６１ｅが形成されている。この操作凹部６１ｅは、操作窓孔４１ｂから挿入されたドライバ等の操作具Ｔの先端部が挿入可能であり、挿入状態で操作具Ｔの少なくとも先端部を上方へ移動させると、係合部材６１がその軸部６１ｂを中心として上方へ回動し、係合突起６１ｄが係合部６２の鉛直面６２ｂから上方へ離間する。この結果、ハウジング４が取付部材５に対して左方へ移動可能になる。そして、ハウジング４を左方へ移動させることにより、ハウジング４が収容凹部Ｐ３から取り外すことができる。
【００２０】
図１に示すように、ハウジング４と支持軸３との間には、戸板ＰのレールＲに対する前後方向の位置を調整するための前後位置調整機構７と、戸板ＰのレールＲに対する上下方向の位置を調整するための上下位置調整機構８とが設けられている。二つの位置調整機構７，８は、周知のランナー装置における前後及び上下位置調整機構とそれぞれ同様に構成されている。そこで、それらの構成を簡単に説明する。
【００２１】
まず、前後位置調整機構７について説明すると、図１、図４及び図６に示すように、遮蔽壁部４１の上端側部分には、これを左右方向に貫通する調整ねじ７１が回転可能に設けられている。この調整ねじ７１は、係止板部４２によって左右方向への移動が阻止されている。調整ねじ７１には、ハウジング４内に左右方向へ移動可能に設けられた可動部材７２が螺合されている。したがって、調整ねじ７１を正逆方向へ回転させると、可動部材７２が左右方向へ移動する。また、ハウジング４内には、揺動部材７３の後端部が上下方向を向く軸７４を中心として水平方向へ回動可能に設けられている。この揺動部材７３の前端部には、ハウジング４の上面４ｂから内部に挿通された支持軸３の軸部３２が前後方向へ移動不能に、かつ左右方向は若干移動可能に挿通されている。揺動部材７３の一側部は、可動部材７２に係合されている。したがって、調整ねじ７１によって可動部材７２を左右方向へ移動させると、揺動部材７３が回動し、その先端部が前後方向へ変位する。その結果、ハウジング４が支持軸３に対して前後方向へ移動し、ハウジング４の戸板Ｐに対する前後方向の位置が調整ねじ７１の回動量に応じて調整される。
【００２２】
次に、上下位置調整機構８について説明すると、図１、図５及び図６に示すように、遮蔽部材４１の上下方向における中央部には、これを左右方向に貫通する調整ねじ８１が回転可能に設けられている。この調整ねじ８１は、係止板部４２によって左右方向への移動が阻止されている。この調節ねじ８１には、ハウジング４内に左右方向へ移動可能に、かつ上下方向へ移動不能に設けられたカム部材８２が螺合している。したがって、調整ねじ８１を正逆方向へ回転させると、カム部材８２が左右方向へ移動する。カム部材８２には、前後方向に対して傾斜した長孔状をなすカム孔８２ａ，８２ａが形成されている。このカム孔８２ａ，８２ａには、軸８３の両端部がカム孔８２ａの長手方向へ移動可能に挿入されている。軸８３の中央部は、支持軸３の軸部３２を上下方向へ移動不能に貫通している。この結果、ハウジング４が軸８３及びカム部材８２を介して支持軸３に支持され、戸板Ｐがランナー装置１を介してレールＲにその長手方向へ移動可能に支持されている。しかも、調整ねじ８１によってカム部材８２を左右方向へ移動させると、カム部材８２が支持軸３に対して上下方向へ移動し、ハウジング４が上下方向へ移動する。これにより、戸板ＰのレールＲに対する高さが調整ねじ８１の回動量に応じて調整される。
【００２３】
上記構成のランナー装置１を用いて、戸板ＰをレールＲに移動可能に支持させる場合には、走行部２に支持軸３を取り付けるとともに、支持軸３にハウジング４を取り付ける。支持軸３にハウジング４を取り付ける場合には、一方の半体４Ａの所定の箇所に、支持軸３、前後位置調整機構７、上下位置調整機構８及び係合部材６１を設置する。その後、他方の半体４Ｂの係止板部４２を遮蔽壁部４１の収容溝４１ａに挿入しつつ、半体４Ａ，４Ｂを互いに突き合わせ、接着等によって固定する。これによって、ハウジング４が支持軸３に取り付けられる。その後、図８に示すように、レールＲに走行部２を配置するとともに、戸板Ｐの収容凹部Ｐ３に取付部材５を取り付ける。次に、ハウジング４を水平方向へ移動させて収容凹部Ｐ３に挿入する。ハウジング４を収容凹部Ｐ３の所定の取付位置まで挿入すると、ストッパ片５３の先端部が係合凹部４５の左端面に突き当たるとともに、支持突条５５が支持溝４４に嵌まり込み、さらに係合部材６１の係合突起６１ｄが係合部６２に係合する。これにより、ハウジング４が取付部材５を介して戸板Ｐに取り付けられる。
【００２４】
ハウジング４を戸板Ｐの収容凹部Ｐ３から取り外す場合には、操作具Ｔを遮蔽壁部４１の操作窓孔４１ｂからハウジング４内に挿入し、操作具Ｔの先端部を係合部材６１の操作凹部６１ｅに挿入する。そして、操作具Ｔにより、係合部材６１を板ばね部６１ｃの付勢力に抗して上方へ回動させ、係合部材６１と係合部６２との形状状態を解除する。この場合、操作具Ｔの中間部を操作窓孔４１ｂの内周面の下部に突き当てた状態で操作具Ｔを図１の反時計方向へ回動させることにより、係合部材６１を容易に回動させることができる。その後、ハウジング４を左方へ移動させることにより、ハウジング４を収容凹部Ｐ３から取り外すことができる。
【００２５】
上記構成のランナー装置１においては、係合部材６１が遮蔽壁部４１により操作窓孔４１ｂとの対向部を除いて外部から遮蔽されている。しかも、係合部材６１は、遮蔽壁部４１の厚さの分だけ操作窓孔４１ｂの外側の開口部から内側に離れている。したがって、係合部材６１が不慮の事故によって動かされて係合部材６１と係合部６２との係合が解除されるような事態をほとんど確実に防止することができる。
【００２６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、係合部材６１をハウジング４に設け、係合部６２を取付部材５に設けているが、係合部材を取付部材５に設け、係合部をハウジング４に設けてもよい。
また、係合部材６１に板ばね部６１ｃを一体に設けているが、この板ばね部６１ｃに代えて、係合部材６１と別体の板ばね等の他の付勢手段を設けてもよく、あるいは係合部材６１の本体部６１ａを弾性変形可能とし、その弾性によって本体部６１ａの係合突起６１ｄを係合部６２に係合させるようにしてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、不慮の事故によって係合部材と係合部との係合が解除されるような事態をほとんど確実に防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るランナー装置を引戸に適用した一実施の形態の要部を示す図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】図１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図６】同ランナー装置に用いられている前後位置調節機構及び上下位置調節機構を示す斜視図である。
【図７】同ランナー装置の係合部材と係合部との係合を解除する方法を説明するための要部の断面図である。
【図８】ハウジングを戸板の収容凹部に取付部材を介して取り付ける方法を説明するための要部の断面図である。
【図９】取付部材の水平部とハウジングとの関係を示す図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１０】同ランナー装置に用いられている取付部材を示す図であって、図１０（Ａ）はその正面図、図１０（Ｂ）はその正断面図、図１０（Ｃ）はその左側面図、図１０（Ｄ）はその右側面図、図１０（Ｅ）はその平面図である。
【図１１】同ランナー装置に用いられている係合部材を示す図であって、図１１（Ａ）はその正面図、図１１（Ｂ）はその左側面図、図１１（Ｃ）はその平面図、図１１（Ｄ）はその正断面図である。
【符号の説明】
Ｐ  戸板
Ｐ３  収容凹部
Ｒ  レール
Ｔ  操作具
１  ランナー装置
２  走行部
３  支持軸
４  ハウジング
５  取付部材
６  係止機構
４１  遮蔽壁部
４１ｂ  操作窓孔
６１  係合部材
６１ｃ  板ばね部
６１ｅ  操作凹部
６２  係合部
【図１】
2004156216.tif 000003
【図２】
2004156216.tif 000004
【図３】
2004156216.tif 000005
【図４】
2004156216.tif 000006
【図５】
2004156216.tif 000007
【図６】
2004156216.tif 000008
【図７】
2004156216.tif 000009
【図８】
2004156216.tif 000010
【図９】
2004156216.tif 000011
【図１０】
2004156216.tif 000012
【図１１】
2004156216.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
取付部材５は、図１及び図１０に示すように、上下に延びる鉛直部５１と、この鉛直部５１の下端部から左方へ向かって水平に延びる水平部５２とによって略「Ｌ」字状に形成されている。取付部材５は、鉛直部５１の背面と水平部５２の下面とを、収容凹部Ｐ３の上下に延びる奥側の側面と水平に延びる下面とにそれぞれ接触させた状態でビスＢによって固定されている。鉛直部５１の左方を向く面の上端部には、ストッパ片５３が形成されている。一方、水平部５２には、水平部５２の先端から鉛直部５１まで延びるガイド溝５４が形成されている。このガイド溝５４の両側面の上端部には、ガイド溝５４に沿って水平に延びる支持突条５５がそれぞれ形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ハウジング４は、互いに対向して配置された二つの半体４Ａ，４Ｂを接着等の固定手段で互いに固定することによって構成されている。二つの半体４Ａ，４Ｂは、それぞれの左側部を除き、ハウジング４を前後方向の中央部において二分した形状をなしている。半体４Ａの左側部には、半体４Ｂ側へ向かって突出する遮蔽壁部４１が形成されている。この遮蔽壁部４１の左方を向く外面がハウジング４の左側面４ａ全体を構成しており、遮蔽壁部４１を左側から右側へ向かって見たときの遮蔽壁部４１の形状は、収容凹部Ｐ３及びハウジング４と同一形状になっている。しかも、遮蔽壁部４１の左方を向く外面、つまりハウジング４の左側面４ａは、ハウジング４を収容凹部Ｐ３の所定の取付位置まで挿入して取付部材５に取り付けたとき、戸板Ｐ３の左側面Ｐ１と同一平面上に位置するようになっている。したがって、ハウジング４を取付部材５に取り付けると、遮蔽壁部４１が収容凹部Ｐ３の左端開放部を遮蔽する。この結果、収容凹部Ｐ３及びハウジング４の各内部が遮蔽壁部４１によって遮蔽されるようになっている。一方、半体４Ｂの左端部の上部には、上下に隣接した二つの係止板部４２，４２が形成されている。この二つの係止板部４２，４２は、図１、図４及び図５に示すように、遮蔽壁部４１にその先端面（半体４Ｂ側の端面から）基端側に向かって形成された収容溝４１ａにその先端開放部から挿入されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図８に示すように、ハウジング４の下部の右側部分には、幅狭部４３が形成されている。この幅狭部４３は、ガイド溝５４に挿入されている。幅狭部４３の両側面の上部には、ハウジング４の右端面から左方へ向かって水平に延びる支持溝４４が形成されている。この支持溝４４には、支持突条５５が挿入されている。これにより、ハウジング４が取付部材５に上下方向へ移動不能に連結され、ひいては戸板Ｐに上下方向へ移動不能に連結されている。この状態では、ハウジング４の上面４ｂが戸板Ｐの上面Ｐ１と同一平面上に位置している。図１、図３及び図８に示すように、ハウジング４の上面４ｂと右側面４ｃとの交差部には、係合凹部４５が形成されている。この係合凹部４５には、取付部材５のストッパ片５３が挿入されており、ストッパ片５３の先端面が係合凹部４５の左端面に突き当たっている。これにより、ハウジング４の収容凹部Ｐ３に対する左右方向の位置決めがなされており、このときのハウジング４の位置が取付位置である。ハウジング４が取付位置に位置したときには、上記のように、ハウジング４の左側面４ａが戸板Ｐの左側面Ｐ２と同一平面上に位置している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
係合部６２は、前後方向へ向かって水平に延びており、断面三角形上に形成されている。係合部６２は、左方から右方へ向かって上り勾配をなす傾斜面６２ａと、この傾斜面６２ａの右端部（上端部）から下方へ向かって延びる鉛直面６２ｂとを有している。傾斜面６２ａは、支持溝４４に取付部材５の支持突条５５が入り込むようにして、ハウジング５を右方へ水平に移動させると、係合部材６１の係合突起６１ｄが突き当たるように配置されている。係合突起６１ｄが傾斜面６２ａに突き当たった状態でハウジング４をさらに右方へ移動させると、本体部６１ａが板ばね部６１ｃの付勢力に抗して初期位置から上方へ回動させられる。そして、ストッパ片５３の先端部が係合凹部４５の左端面に突き当たるまでハウジング４を右方へ移動させると、つまりハウジング４を収容凹部Ｐ３に対する取付位置まで移動させると、係合突起６１ｄが係合部５２の傾斜面６２ａを乗り越える。すると、本体部６１ａが板ばね部６１ｃの付勢力によって初期位置まで下方へ回動させられ、係合突起６１ｄが係合部６２の鉛直面６２ｂに対向して接触する（図１参照）。これにより、ハウジング４が取付部材５に取付位置から左方向移動不能に連結され、収容凹部Ｐ３の所定の取付位置に取り付けられている。なお、係合突起６１ｄは、係合部６２と上下を逆にした対称的な形状をなしており、係合突起６１ｂの鉛直面６２ｂに当接する面は上下方向に延びている。したがって、ハウジング２に左方への力が作用したとしても、係合突起６１ｄと係合部６２との係合が外れることはない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るランナー装置を引戸に適用した一実施の形態の要部を示す図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】図１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図６】同ランナー装置に用いられている前後位置調節機構及び上下位置調節機構を示す斜視図である。
【図７】同ランナー装置の係合部材と係合部との係合を解除する方法を説明するための要部の断面図である。
【図８】取付部材の水平部とハウジングとの関係を示す図である。
【図９】同ランナー装置に用いられている取付部材を示す図であって、図９（Ａ）はその正面図、図９（Ｂ）はその正断面図、図９（Ｃ）はその左側面図、図９（Ｄ）はその右側面図、図９（Ｅ）はその平面図である。
【図１０】同ランナー装置に用いられている係合部材を示す図であって、図１０（Ａ）はその正面図、図１０（Ｂ）はその左側面図、図１０（Ｃ）はその平面図、図１０（Ｄ）はその正断面図である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004156216.tif 000014
【図２】
2004156216.tif 000015
【図３】
2004156216.tif 000016
【図４】
2004156216.tif 000017
【図５】
2004156216.tif 000018
【図６】
2004156216.tif 000019
【図７】
2004156216.tif 000020
【図８】
2004156216.tif 000021
【図９】
2004156216.tif 000022
【図１０】
2004156216.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図１０を参照して詳細に説明する。
図１及び図２は、この発明に係るランナー装置１が用いられた引戸の要部を示すものであり、引戸は、レールＲと戸板Ｐとを備えている。レールＲは、断面「コ」字状をなす本体部Ｒ１を有しており、その開放部を下方に向けた状態で躯体（図示せず）の開口部の上部に沿って水平に設けられている。本体部Ｒ１の下端開放部の両側面には、水平方向内側に向かって突出する一対の軌道板部Ｒ２，Ｒ２が本体部Ｒ１の全長にわたって形成されている。戸板Ｐは、躯体の開口部を開閉するためのものであり、レールＲにランナー装置１を介してレールＲの長手方向（図１において左右方向。以下、左右方向という。）へ移動可能に支持されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
取付部材５は、図１及び図９に示すように、上下に延びる鉛直部５１と、この鉛直部５１の下端部から左方へ向かって水平に延びる水平部５２とによって略「Ｌ」字状に形成されている。取付部材５は、鉛直部５１の背面と水平部５２の下面とを、収容凹部Ｐ３の上下に延びる奥側の側面と水平に延びる下面とにそれぞれ接触させた状態でビスＢによって固定されている。鉛直部５１の左方を向く面の上端部には、ストッパ片５３が形成されている。一方、水平部５２には、水平部５２の先端から鉛直部５１まで延びるガイド溝５４が形成されている。このガイド溝５４の両側面の上端部には、ガイド溝５４に沿って水平に延びる支持突条５５がそれぞれ形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
係合部材６１は、図１、図７及び図１０に示すように、左右方向へ延びる本体部６１ａを有している。この本体部６１ａの左端下部には、前後方向へ水平に延びる軸部６１ｂが設けられている。この軸部６１ｂの両端部が半体４，４Ｂによって回動自在に支持されることにより、本体部６１ａがその左端部を中心として上下方向へ回動可能になっている。本体部６１ａの左端上部には、右斜め上方へ向かって延びる板ばね部６１ｃが設けられている。この板ばね部６１ｃは、その先端部がハウジング４内に設けられた壁部に弾性変形した状態で突き当たることにより、本体部６１ａをその右端部が下方へ回動変位するように回動付勢している。この回動付勢力によって係合部材６１がハウジングの壁部に突き当てられ、通常は、本体部６１ａがほぼ水平になった初期位置に位置させられている。本体部６１ａの右端部下面には、断面三角形状をなす係合突起６１ｄが設けられている。