(57)【要約】【課題】可撓性フィルムを袋状に閉じて内部に粘性粒体を封入して成るフィルムダンパを、支持部材と被支持部材との相対変位時に内部の粘性流体を十分に粘性流動させて効果的に振動減衰効果を発揮させ得るようにする。【解決手段】可撓性フィルム１８を袋状に閉じて容器２２となし、内部に粘性流体２４を封入するとともに可撓性フィルム１８に支持部材１２及び被支持部材１０への固定部２６を設けて成り、それら支持部材１２と被支持部材１０とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体２４を流動させることにより振動減衰するフィルムダンパ１６を、製造時の厚みＴ０／取付状態の厚みＴを偏平度Ｘとしたとき、偏平度Ｘが０．２５〜０．４４の範囲内となる偏平形状に製造した後、厚み方向に拡げ立体形状化した状態で支持部材１２と被支持部材１０との間に取り付ける。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムを袋状に閉じて容器となし、内部に粘性流体を封入するとともに該可撓性フィルムに支持部材及び被支持部材への固定部を設けて成り、それら支持部材と被支持部材とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体を流動させることにより振動減衰する粘性流体封入フィルムダンパであって、
前記フィルムダンパの製造時の厚みＴ０／取付状態の厚みＴを偏平度Ｘとしたとき、該偏平度Ｘが０．２５〜０．４４の範囲内となる偏平形状に該フィルムダンパを製造し、その後に厚み方向に拡げ立体形状化した状態で前記支持部材と被支持部材との間に取り付けたことを特徴とする粘性流体封入フィルムダンパ。
【請求項２】
請求項１において、前記可撓性フィルムの厚みが０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にあることを特徴とする粘性流体封入フィルムダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車載用ディスクプレーヤやＡＶ機器，パソコン（パーソナルコンピュータ）のＨＤＤ装置（ハードディスクドライブ装置）やディスク使用のデジタルビデオカメラ等の小型精密機器のダンパとして好適な粘性流体封入ダンパに関し、詳しくは可撓性フィルムを袋状に閉じて容器となし、その内部に粘性流体を封入した形態の粘性流体封入フィルムダンパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば車両等にＣＤプレーヤ等のディスクプレーヤを搭載する場合、車両等の振動がそのままディスクプレーヤの本体機構部ユニットに伝達されて音飛び等が生ずるのを防止すべく、従来図６（Ａ）に示しているように、スプリング２００を介して支持したディスクプレーヤの本体機構部ユニット２０２と支持部材（支持フレーム）２０４との間に、粘性流体封入ダンパ２０６を介在させることが行われている。
【０００３】
図６（Ｂ）は、かかる粘性流体封入ダンパ２０６として従来用いられているものの具体的な構造を示したもので、図示のようにこの粘性流体封入ダンパ２０６は、容器２０８とその内部に封入されたシリコーンオイル等の高粘性の粘性流体２１０とを有している。
【０００４】
ここで容器２０８は、底部２１２（厚みは１．０ｍｍ）と、円筒形状の周壁部２１４（厚みは１．０ｍｍ）と、薄肉の可撓部２１６（厚みは０．３ｍｍ）と、その可撓部２１６の中心部において容器２０８内部、即ち粘性流体２１０内部に突入する撹拌部２１８とを有している。
この撹拌部２１８には軸方向に挿入孔２２０が形成されており、そこに図６（Ａ）に示しているように被支持部材としての本体機構部ユニット２０２から突き出した金属等から成る剛性の軸体２２２が挿入され、かかる軸体２２２を介して撹拌部２１８が被支持部材（又は支持部材）に結合される。
【０００５】
この粘性流体封入ダンパ２０６は、粘性流体２１０内部に突入した撹拌部２１８が支持部材と被支持部材との相対変位に基づいて内部で遊動し、その際の撹拌作用により即ち粘性流体２１０の粘性流動によりエネルギー吸収し、振動伝達を遮断ないし抑制する。
【０００６】
この粘性流体封入ダンパ２０６の場合、撹拌部２１８の変位に伴う粘性流体２１０の撹拌作用により、つまりその粘性流動に基づいて振動吸収を行う関係上、底部２１２，周壁部２１４等については変形をできるだけ抑制する必要がある。
【０００７】
そこで例えば図示の粘性流体封入ダンパ２０６の場合、底部２１２を硬質樹脂（例えばポリプロピレン樹脂）で構成し、また周壁部２１４については、外周壁部２１４Ａを例えばポリプロピレン樹脂等の硬質樹脂で、また内周壁部２１４Ｂを可撓部２１６とともにゴム，軟質樹脂等のエラストマにて且つそれらを厚肉に構成している。
【０００８】
しかしながらこのような構造の粘性流体封入ダンパ２０６は、可撓部２１６の中心部に撹拌部２１８を設けた上で、更にその撹拌部２１８に挿入孔２２０を設けなければならないことと相俟って全体の形状が複雑であり、製造コストが高くなるといった問題があった。
【０００９】
加えてこの粘性流体封入ダンパ２０６は、高減衰を得るために底部２１２，周壁部２１４等から成る容器２０８の深さを深くする必要があり、このため必然的に容器２０８の高さ、即ち粘性流体封入ダンパ２０６の高さ（図６（Ａ）中ｈ）が高くなってしまう上、撹拌部２１８の自由な運動を確保するために軸体２２２を一定寸法（図６（Ａ）中ｌ）に亘って外部に露出させておかなければならず、この結果粘性流体封入ダンパ２０６の取付スペースＨの寸法が大きくなってしまう問題があった。
【００１０】
近年、車載用ディスクプレーヤ，ＡＶ機器等においては装置の小型化，薄型化が進んでおり、これに伴ってその防振支持をなす粘性流体封入ダンパ２０６にも小型化，薄型化の要求が強まって来ているが、これに対して従来の粘性流体封入ダンパ２０６では対応するのが難しくなって来ているのが実情である。
【００１１】
更に図６に示すような従来の粘性流体封入ダンパ２０６は、撹拌部２１８が図中左右方向（又は紙面に直角方向）に変位したときに特に減衰効果が高く、図中上下方向に変位したときの減衰効果が相対的に低いなど、減衰特性に方向性がある問題があり、また取付けに際して軸体２２２を必要とするなどの問題があった。
【００１２】
更に加えて従来の粘性流体封入ダンパ２０６の場合、剛性の底部２１２と周壁部２１４とで囲まれた定形の容器２０８内部での、撹拌部２１８の変位に基づく粘性流体２１０の撹拌作用で減衰作用をなすため、粘性流体２１０の有する減衰機能を十分に引き出すことが難しく、必然的に所要の減衰特性を持たせるために粘性流体封入ダンパ２０６を大型化せざるを得ない問題があった。
【００１３】
このようなことから、本発明者等は下記特許文献１において可撓性フィルムを袋状に閉じて容器となし、内部に粘性流体を封入して成る形態の、実質的に不定形をなす粘性流体封入フィルムダンパ（以下フィルムダンパとする）を提案している。
【００１４】
このフィルムダンパによれば、図６に示す従来の粘性流体封入ダンパ２０６の有する上記様々な問題点を解決することができる。
即ちこのフィルムダンパの場合、従来のように撹拌部２１８の撹拌作用に基づいて粘性流体２１０を粘性流動させるものではなく、支持部材及び被支持部材の相対変位に基づいて可撓性フィルムを袋状に閉じてなる容器全体を変形させ、その容器の変形により内部の粘性流体を強制的に粘性流動させることで振動減衰を行うものであるため、従来のように撹拌部２１８を設けたり、またその撹拌部２１８を長くしたり、或いは容器２０８内部を深くしたりする必要がなく、形状が簡単且つコンパクトであって粘性流体封入ダンパ（フィルムダンパ）の取付スペースＨの寸法が小さくてすみ、また取付用の剛性の軸体２２２も必要としない。
【００１５】
この結果ダンパを著しく小型化且つ薄型化することができる。
即ちこのようなフィルムダンパを用いることで、従来小型化，薄型化の阻害要因であった撹拌部２１８或いは軸体２２２を不要化でき、これによって車載用ディスクプレーヤやＡＶ機器等の装置の小型化，薄型化に対し十分に対応することが可能となる。
【００１６】
またダンパをコンパクト化且つ薄型化できることによって、この種粘性流体封入ダンパの使用用途が大きく広がる利点も得られる。
具体的には、例えばパソコン（パーソナルコンピュータ）のＨＤＤ装置（ハードディスクドライブ装置）等では、従来振動防止のために単にゴムの薄肉シートを使用したりしているに過ぎず、或いはディスク使用のデジタルビデオカメラ等では、単にゴムの塊を用いて防振支持しているに過ぎないが、このフィルムダンパはその全体形状が極めてコンパクトであり且つ極めて薄く構成できるため、これら装置用のダンパとしても使用することが可能となる。
【００１７】
或いは従来の粘性流体封入ダンパでは対応することのできなかったその他各種の小型精密機器のダンパとして適用することも可能となる。
【００１８】
【特許文献１】
特開平６−１１７４７３号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで図６に示す従来の粘性流体封入ダンパの場合、容器２０８の形状が定形を成していて、その成形形状即ち製造時の形状と、支持部材及び被支持部材間への取付状態での形状は基本的に同一形状である。
しかるに可撓性フィルムを袋状に閉じて容器を形成し内部に粘性流体を封入して成るフィルムダンパの場合、可撓性フィルムが定形性を有していないため、製造時の形状は製造条件によって様々な形状となり得る。
その形状は主として容器内部への粘性流体の注入量（封入量）によって左右され、粘性流体の注入量が多くなればフィルムダンパの厚みが厚くなるとともに外形形状（平面形状）が小となる。
【００２０】
而して本発明者等が、図６に示す従来の粘性流体封入ダンパ２０６と同様にフィルムダンパを取付状態での形状と同じ形状に製造した場合、フィルムダンパの特性を十分引き出せないことが判明した。
【００２１】
例えば取付状態の間隔と同じ厚みで当初よりフィルムダンパを厚く製造すると、支持部材及び被支持部材への取付状態でフィルムダンパ内部の粘性流体が十分に粘性流動できず、減衰特性は低くなってしまう。
極端には、これ以上粘性流体を注入できないくらいまでフィルムダンパ内部に多量に粘性流体を注入した状態では、フィルムダンパはいわば「パンパン」に膨れ上がった状態となって殆ど変形することができず、減衰特性は著しく低下する（特に可撓性フィルムが可撓性のみを有し弾性を有してない場合）。
【００２２】
一方フィルムダンパを厚みの薄い偏平形状に製造した場合であっても、その偏平形状を保ったまま支持部材及び被支持部材に取り付けた場合、即ち製造時の形状と取付状態の形状とを同一とした場合、支持部材及び被支持部材の相対変位に伴うフィルムダンパの形状変形及びこれに伴う内部の粘性流体の粘性流動は生じ得るものの、この場合可撓性フィルムの面と平行方向の変形と直角方向の変形とで減衰特性が大きく異なってしまう問題を生じることが判明した。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の粘性流体封入フィルムダンパはこのような課題を解決するために案出されたものである。
而して請求項１のものは、可撓性フィルムを袋状に閉じて容器となし、内部に粘性流体を封入するとともに該可撓性フィルムに支持部材及び被支持部材への固定部を設けて成り、それら支持部材と被支持部材とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体を流動させることにより振動減衰する粘性流体封入フィルムダンパであって、前記フィルムダンパの製造時の厚みＴ０／取付状態の厚みＴを偏平度Ｘとしたとき、該偏平度Ｘが０．２５〜０．４４の範囲内となる偏平形状に該フィルムダンパを製造し、その後に厚み方向に拡げ立体形状化した状態で前記支持部材と被支持部材との間に取り付けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項２のものは、請求項１において、前記可撓性フィルムの厚みが０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にあることを特徴とする。
【００２５】
【作用及び発明の効果】
以上のように本発明は、フィルムダンパの製造時の厚みをＴ０，取付状態の厚みをＴ，偏平度Ｘ＝Ｔ０／Ｔとしたとき、その偏平度Ｘが０．２５〜０．４４の範囲内となる偏平形状にフィルムダンパを製造した後、厚み方向に拡げ立体形状化した状態で支持部材と被支持部材との間に取り付けたもので、本発明によれば、フィルムダンパの特性を十分に引き出し得て、フィルムダンパによる減衰特性を高特性と成し得、また減衰特性の方向性即ち変形方向による減衰特性の差を可及的に小さくすることが可能となる。
【００２６】
本発明においては、可撓性フィルムとして厚みが０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内の薄いフィルムを好適に用いることができる（請求項２）。
可撓性フィルムの厚みが０．０１ｍｍよりも薄いと、可撓性は良好であるものの耐久性が低くなり、逆に０．１５ｍｍよりも厚みが厚くなると可撓性フィルム自体の柔軟性，可撓性が低下し、ひいてはフィルムダンパの振動減衰特性が低下する。
【００２７】
【実施例】
次に本発明を車載用ディスクプレーヤの防振支持に適用した場合の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０はディスクプレーヤにおける本体機構部ユニット（被支持部材）で、１２は支持フレーム（支持部材）である。
本体機構部ユニット１０は、支持フレーム１２によりスプリング１４を介して弾性支持されている。
ここでスプリング１４は本体機構部ユニット１０の外周部４箇所、詳しくは隅部４箇所において本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との間に配設されている。
【００２８】
これら本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との間には本例のフィルムダンパ１６が介装されており、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とがフィルムダンパ１６を介して結合されている。
尚、この例では本体機構部ユニット１０の下面と支持フレーム１２との間に且つ外周部の隅部４箇所にフィルムダンパ１６が介挿されている。
【００２９】
図１（Ｂ）及び図２にフィルムダンパ１６の構成が示してある。
同図に示しているように本例のフィルムダンパ１６は、樹脂製の可撓性フィルム１８を外周部で閉じてシール部２０となし、そしてその内側の容器２２内部にシリコーンオイル等の粘性流体２４を封入した形態のもので、図中上面と下面の各中央部のそれぞれに粘着材からなる固定部２６が貼着してある。
尚この例では、可撓性フィルム１８の外周部をヒートシールにて互いに接合しシールしている。
また可撓性フィルム１８は厚みが３０μｍの極めて薄いものである。
【００３０】
本例において図１（Ｂ）に示しているようにフィルムダンパ１６はその平面形状を円形状とすることもできるし、また図１（Ｃ）に示しているように平面四角形状とすることもでき、或いはその他各種の平面形状となすことができる。
但し何れの場合においても容器２２及び固定部２６の平面形状を各フィルムダンパ１６における平面形状と同じ円形状，四角形状その他の形状としておくことが望ましい。
【００３１】
本例では、図２の部分拡大図に示す製造時のフィルムダンパ１６Ａ、即ち厚みがＴ０の偏平形状を成すフィルムダンパ１６Ａを、厚み方向に拡げてその厚みがＴを成す立体形状化し、その立体形状化した状態で本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との間に装着してある。
【００３２】
具体的には、製造時のフィルムダンパ１６Ａを上下両面の粘着材から成る各固定部２６において支持フレーム１２と本体機構部ユニット１０とに固着すると、スプリング１４による弾性的な引張り力によって、フィルムダンパ１６がその厚みを厚くする方向に変形し、その変形状態で本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とを結合状態とする。
尚その変形の際、フィルムダンパ１６Ａは厚みが厚くなるのに伴って外形形状が小形状化する、即ち平面形状が小形状化する。
【００３３】
換言すれば、フィルムダンパ１６は本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との間に装着した状態で、スプリング１４によって上向きに持ち上げられようとする本体機構部ユニット１０を、自身の変形を伴って下向きに引張った状態となる。
【００３４】
尚、この例においてフィルムダンパ１６Ａは偏平度Ｘ＝Ｔ０／Ｔとしたとき、その偏平度Ｘが０．２５〜０．４４の範囲内となるような偏平形状に製造されている。
【００３５】
本例のフィルムダンパ１６の場合、３次元方向に自在に変形可能であり、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが相対変位したとき、その変位方向にフィルムダンパ１６自身が全体的に変形する。
厳密には、内部の粘性流体２４を強制的に粘性流動させながら可撓性フィルム１８から成る容器２２が、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との相対変位方向に追従して変形し、その際に粘性流体２４の粘性流動によるエネルギー吸収によって振動を減衰する。
【００３６】
図３及び図４はこのフィルムダンパ１６の作用を模式的に表したものである。先ず図３は、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが互いに離れる方向（図中上下方向）に相対変位したときのフィルムダンパ１６の作用を表している。
【００３７】
図３（Ｉ）に示しているように、フィルムダンパ１６に対しこれを上下に開く方向に本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが相対変位したとき、容器２２内部の粘性流体２４が矢印で示しているように図中上下の中心部に集まるように流動し、その流動を伴ってフィルムダンパ１６が上下に開く方向に変形を起こす。
図３（ＩＩ）はこのようにしてフィルムダンパ１６が図中上下方向に最も開いたときの状態を表している。
【００３８】
次にこの状態で本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが互いに接近する方向（図中上下方向）に相対変位すると、容器２２内部の粘性流体２４が今度は逆に中心部から左方向又は右方向に向って流動し、その流動を伴ってフィルムダンパ１６が上下に閉じる方向に変形を起こし、最終的に図３（ＩＶ）の状態となる。
これらの動きを通じて粘性流体２４が自身の粘性流動に基づいて効果的に外部から加わったエネルギーを吸収し、振動減衰をなす。
【００３９】
一方図４はフィルムダンパ１６に対し剪断方向に力が加わったとき、即ち本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが図４中左右方向に相対変位したときのフィルムダンパ１６の作用を表している。
同図に示しているようにこのときには容器２２内部の粘性流体２４は、図中矢印で示しているように主として剪断方向に流動して容器２２の変形、即ちフィルムダンパ１６の変形を許容し、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との相対変位を吸収する。
そしてその際に粘性流体２４の粘性流動に基づいて外部から加わったエネルギーを吸収し振動を減衰する。
【００４０】
以上は本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが上下方向又は左右方向に相対変位した場合を代表として示したもので、その他３次元的にあらゆる方向に本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが相対変位した場合にも、粘性流体２４の粘性流動を伴って容器２２、即ちフィルムダンパ１６の変形が許容され、それら本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との相対変位に追従変形する際のエネルギー吸収によって振動減衰作用をなす。
【００４１】
以上のような本例によれば、フィルムダンパ１６の特性を十分に引き出し得て、フィルムダンパ１６による減衰特性を高特性とし、また減衰特性の方向性を無くし若しくは可及的に小さくすることができる。
【００４２】
因みに表１は、図５に示す方法でフィルムダンパ１６の振動試験を行った結果を表わしている。
この振動試験では、重さ１６０ｇの本体機構部ユニット１０を計４箇所のスプリング１４で弾性支持し、またフィルムダンパ１６により４箇所で本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とを結合した状態でベース加振体２８を通じて振動を加え、そしてＰ１で入力振動を、Ｐ２で伝達振動を測定して共振周波数，共振倍率を求めたものである。
【００４３】
【表１】
2004278600.tif 000003
【００４４】
ここで加振条件としては４個のスプリング１４としてそれぞればね定数７．５ｇｒｆ／ｍｍのものを用い、１．０Ｇの加速度で振動入力を８〜２００Ｈｚまで周波数変化させ、そのときの共振周波数と共振倍率を測定したものである。
尚測定環境温度は室温（２３℃）とした。
【００４５】
この振動試験では、製造時のフィルムダンパ１６Ａの厚みＴ０と取付状態のフィルムダンパ１６の厚みＴとの比率Ｔ０／Ｔで表される偏平度Ｘを様々に変化させ、それぞれについての振動特性、具体的には共振周波数と共振倍率とを求めている。
ここでフィルムダンパ１６の望ましい減衰特性は共振周波数ｆ０：１０〜２０Ｈｚ、共振倍率Ｑ：５．０ｄＢ以下である。
表１の結果を見ると、本発明に従って偏平度Ｘ＝０．２５〜０．４４の範囲内の偏平形状にフィルムダンパ１６Ａを製造した場合において良好な結果が得られていることが分る。
【００４６】
以上本発明の実施例を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば上例では固定部２６を粘着材にて構成しているが、他の様々な形態で固定部を構成することも可能であるし、また上例では本体機構部ユニット１０の下面と支持フレーム１２との間にフィルムダンパ１６を介装しているが、本体機構部ユニット１０の側面と支持フレーム１２との間にフィルムダンパ１６を介装することも可能である。
更に本発明のフィルムダンパ１６は各種小型精密機器用のダンパとして適用可能であるなど、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）  本発明の一実施例であるフィルムダンパをディスクプレーヤの防振支持に用いた状態で示す図である。
（Ｂ）  （Ａ）のフィルムダンパ単体の図である。
（Ｃ）  （Ｂ）とは異なる形態のフィルムダンパ単体の図である。
【図２】図１のフィルムダンパの取付前後の形状変化を示す図である。
【図３】図１のフィルムダンパの作用説明図である。
【図４】同じフィルムダンパの図３とは異なる作用説明図である。
【図５】図１のフィルムダンパの振動試験方法の説明図である。
【図６】従来の粘性流体封入ダンパの図である。
【符号の説明】
１０  本体機構部ユニット（被支持部材）
１２  支持フレーム（支持部材）
１６  フィルムダンパ
１８  可撓性フィルム
２２  容器
２４  粘性流体
２６  固定部
【図１】
2004278600.tif 000004
【図２】
2004278600.tif 000005
【図３】
2004278600.tif 000006
【図４】
2004278600.tif 000007
【図５】
2004278600.tif 000008
【図６】
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