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(57)【要約】【課題】従来の容器では底部が平らなので，重ねて置く事や，容器の底に手を入れて指を曲げて持ち運ぶ事ば出来ませんでした（するのには工夫が必要）このような不便を底部を上底にし取手を付け，更に，側面を多角形にすることで，数段の積み重ね及び持ち易さを可能にして，能率的に仕事ができるようにする。【解決手段】容器の底部を上底にし，取手を付け，多角形にすることで，輸送や保管の為のコストやスペースを減らすことができ，持ちやすく能率的な仕事が可能になった。【選択図】図４
2004182334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製ボトル容器の，底部を上底にすることで重ねて保管できるようにした液体を入れる容器。
【請求項２】
プラスチック製ボトル容器の側面を多角形にすることで，縦の強度を増すことができるので，数段の重ね置きを可能にした容器。
【請求項３】
プラスチック製ボトル容器の，底部に取手の機能を付けることで容器を移動するときに，持ち運びやすくした容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液体を入れる為のプラスチック容器の底を上底にすることで重ね置きができるようにしたものであり，又容器を多角形の型にする事で縦方向の強度をまし，数段の重ね置きができるようにし，更に，底部に取手の機能を付けることで，持ち運びやすくした容器である。
【０００２】
【従来の技術】従来の液体を入れるボトルでは，容器の輸送や保管をするのに一段しか置くことができず，その為に輸送や保管に余分のスペースが必要となり結果として輸送コストが割高になった。又，最終消費者でも同様に保管するためには必要本数分のスペースが必要になった。その理由は従来のプラスチック容器を作る技術で底部を上底に成形するには最大で数センチしか上底にすることが出来ず，上部の口部（注ぎ口）が数十センチあるので重ねることは不可な技術であった。（底部の強度の問題ということで）その為に従来の技術で作られたボトルの底部は平らなので持ち運ぶ時に非常に持ちにくく，滑りやすい容器（指を曲げて支えることができないので）しかも持ち上げる時は口部（注ぎ口）を押して底に空間を作ってから手を差し込んで持ち上げねばならない容器であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この容器では重ね置きができないので，輸送や保管時に掛かる経費が割高になり又，消費者が保管する場合も必要な容器の数だけのスペースが必要になり，スペースのあまりない場所では置く容器の本数が限られてくるので，頻繁に配送しなければならず，不経済的であった。又，持ちにくいので運ぶ時に手をすべらせ落とすこともあり，危険であった。更に，底に空間を作ってからでないと持って移動することは困難であっので，非能率的な容器であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】容器の，底部を上底にする為に従来の容器より側面の経を数センチ増やすことで底部の上底の部分の強度は従来品（底は平ら）と同程度のもができ又，容器の側面を多角形にすることで縦方向の強度を増すことができるので数段の重ね置きが可能になる。更に，底部に取手を付けることにより，容器にそのままの状態で手を入れて指を曲げて容器を持ち上げることができるようになる。
【０００５】
【発明の実施の形態】側面が多角形になるようにし，底部を上底にし，さらに取手が付くような加工を施しブロー成形用の金型を作製する。
【０００６】
【実施例】ブロー成形機により，考案したボトルの製品をつくる。
【０００７】
【発明の効果】本容器は数段の積み重ねを可能にしたことで，輸送コストを半減することができ，又同時に家庭や事務所さらに保管倉庫でも従来の保管スペースと比較して２から３倍の保管が可能になる。又，容器をそのままの状態で底部に手をいれて指を曲げて容器を持ち上げることができるので，能率的で，より安定して持ち運べるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液体容器の上面図である。
【図２】本発明の液体容器の側面図である。
【図３】本発明の液体容器の底面図である。
【図４】本発明の液体容器の断面図である。
【符号の説明】
１                        上面図
２                        側面図
３                        底面図
４                        断面図
【図１】
2004182334.tif 000003
【図２】
2004182334.tif 000004
【図３】
2004182334.tif 000005
【図４】
2004182334.tif 000006
(57)【要約】【課題】顔に密着させることでシワ・シミ等が改善する働きをもたせたシワ・シミ改善紙を提供する。【解決手段】繊維（１）に胎盤のエキス（２）を混合させ、紙状にすることを特徴とする。【選択図】    図１
2004182706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維（１）に胎盤のエキス（２）を混合させ、紙状にすることを特徴とするシワ・シミ改善紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、顔に密着させることでシワ・シミ等が改善する働きをもたせたシワ・シミ改善紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シワ・シミ等を改善するには、洗顔後にシワ・シミ等を改善する為のパックや美容液を使用していた。それらの成分には、コラーゲンが含まれているものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
イ．シワ・シミ等を改善する為のパックや美容液は、素肌に直接使用しなければならなかった。
ロ．お化粧をした上から、シワ・シミを改善する為のパックや美容液で、胎盤のエキスが含まれたものはなかった。
ハ、シワ・シミ等を改善する為のパックや美容液は、外出先での手軽な使用は考慮されていなかった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
繊維（１）に胎盤のエキス（２）を混合させる。そして、紙状にする。
本発明は、以上の構成よりなるシワ・シミ改善紙である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）天然の繊維（１）が液体状の段階で、胎盤のエキス（２）を混合させる。このとき胎盤のエキスには、厚生労働省での使用が認められているヒトの胎盤のエキスがよい。
（ロ）その後、混合させた液体を、乾燥させ紙状にする。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、紙状にした天然の繊維（１）を、手で覆うように顔全体に６０秒程密着させる。そうすることで、手のひらから放出される体温によって、胎盤の成分（２）が顔の皮膚へ付着される。お化粧をした状態の上からでも、使用が出来る。胎盤の成分（２）が、皮膚に付着されることにより、胎盤の成分の薬理作用が、皮膚組織上で働きをもたらす。使用をくり返すことで、シワ・シミ改善の効果が得られる。
【０００６】
【発明の効果】
ヒトの胎盤には、皮膚上皮細胞の増殖因子が含まれており、主な薬理作用のうち、基礎代謝向上作用（基礎代謝を高め、細胞や組織の働きを促す）、細胞賦活作用（細胞の代謝を促す）、活性酸素除去作用（活性酸素を除去し、酸化を防ぐ）、創傷回復促進作用（損傷した組織の修復を促す）があることにより、シワ・シミ・ソバカス・タルミ等の臨床効果が得られている。
その胎盤のエキス状にしたものを、天然素材を原料とする繊維に、製造工程の段階で染み込ませ、紙状にして乾燥させる。その紙状にした繊維を、顔全体に何度もくり返して使用することで、シワ・シミ・ソバカス・タルミの改善に効果を発揮させる。
お化粧をした上からでも使用が出来る上、携帯が容易なので、外出先での使用もできる。
天然繊維には、軽くて丈夫で耐水性もあり、腐敗に対しても抵抗力が強いマニラ麻を使用する。
マニラ麻は水を吸収しない性質をもつので、その紙を顔に密着させることで、皮膚にとって必要な水分が奪われることはない。また、マニラ麻は草繊維であるので、廃棄する場合地中に埋めても燃やしても無害という利点がある。
特に、顔への使用が目的で発明したものであるが、首や手など、顔以外のシワ・シミ等が気になる部分への使用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の想像した拡大図
【図２】本発明の４００％拡大図
【符号の説明】
１  繊維
２  胎盤のエキス
【図１】
2004182706.tif 000003
【図２】
2004182706.tif 000004
(57)【要約】【課題】透光板３０や枠体２０等の複数の構成部品をひとつの金具で容易に一括固定できる構造を提供する。【解決手段】天井面に固定する器具本体１０を備える。器具本体１０の下面側に配置する環状蛍光ランプ９０を備える。器具本体１０の下面であって環状蛍光ランプ９０の周囲の箇所に着脱自在に固定するドーナツ状の枠体２０を備える。枠体２０の下方に隔離対向状に配置する透光板３０を備える。枠体２０の各所から垂下し透光板３０上面に当接する都合３個以上の連結管４０を備える。連結管４０の内部を潜る連結金具５０を備える。枠体２０における連結管４０の対応箇所に上孔４１を設ける。透光板３０における連結管４０の対応箇所に下孔４２を設ける。連結金具５０の上部に前記枠体２０の上面側に接する上折れ片５１を設ける。連結金具５０の下部に透光板３０の下面側に接する下折れ片５２を設ける。連結金具５０の形状を上折れ片５１を操作することによって下折れ片５２の箇所が上孔４１・連結管４０を潜り抜けさらに下孔４２を潜り抜けるように定める。【選択図】　　図２
2004119362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に固定する器具本体１０を備え、前記器具本体１０の下面側に配置する環状蛍光ランプ９０を備え、前記器具本体１０の下面であって前記環状蛍光ランプ９０の周囲の箇所に着脱自在に固定するドーナツ状の枠体２０を備え、前記枠体２０の下方に隔離対向状に配置する透光板３０を備え、前記枠体２０の各所から垂下し前記透光板３０上面に当接する都合３個以上の連結管４０を備え、前記連結管４０の内部を潜る連結金具５０を備え、
前記枠体２０における前記連結管４０の対応箇所に上孔４１を設け、前記透光板３０における前記連結管４０の対応箇所に下孔４２を設け、前記連結金具５０の上部に前記枠体２０の上面側に接する上折れ片５１を設け、前記連結金具５０の下部に前記透光板３０の下面側に接する下折れ片５２を設け、前記連結金具５０の形状を前記上折れ片５１を操作することによって前記下折れ片５２の箇所が前記上孔４１・連結管４０を潜り抜けさらに前記下孔４２を潜り抜けるように定めたことを特徴とする環状蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は環状蛍光灯器具における透光板の固定を主体とする構成部品の組み付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、透光板や枠等複数の構成部品を個々に固定していたり、複数の金具を組み合わせ固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は透光板や枠等の構成部品を組むのに各部品を個別に固定していて組立工数が増す問題があった。
本発明の目的は透光板や枠等の複数の構成部品をひとつの金具で容易に一括固定できることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、環状蛍光灯器具におけるドーナツ状枠体とその下方に隔離対向状に配置する透光板上面と当接する都合３個以上の連結管内部を潜る連結金具を前記構成部品の一括固定用としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１より説明する。器具本体１０は周囲の箇所に着脱自在に固定するドーナツ状の枠体２０を備え、前記枠体２０の下方に隔離対向状に配置する透光板３０を備え、前記枠体２０の各所から垂下し前記透光板３０上面に当接する都合３個以上の連結管４０を備え、最下部に飾り６０を備えている。図２より前記連結管４０の内部を潜る連結金具５０は器具本体１０と連結固定される上折れ片５１と前記枠体２０とねじ固定するための上部ねじ孔５３と前記透光板３０を落下しないように支える下折れ片５２と飾り６０をねじ固定するための下部ねじ孔５４から成り、前記枠体２０における前記連結管４０の対応箇所に上孔４１を設け、前記透光板３０における前記連結管４０の対応箇所に下孔４２を設け、前記枠体２０に連結管４０が通り抜け出来る小判孔２１を設け、前記連結管４０の上孔４１に前記連結金具５０の下折れ片５２を潜らせ下孔４２より下折れ片５２が出た状態で前記枠体２０の小判孔２１と前記透光板３０の小判孔３１を潜り三つの部品を貫通した状態で前記枠体２０のねじ止めボス２２に前記取付金具５０の上部ねじ孔５３を合わせ、ねじ固定することで図３より前記枠体２０と前記連結管４０と透光板３０が同時に一括固定され、前記透光板３０は前記連結金具５０の下折れ片５２により支えられる。また飾り６０はねじ止めボス６１が連結金具５０の下部ねじ孔５４に固定されるので直接前記透光板３０の重量を受けずに固定出来る。これらのことから一括固定による工数の低減や重量がある前記透光板３０の落下防止にも効果がある。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば個々の構成部品を一つ一つ組み合わせて固定しなくて良いので組立工数の軽減に効果がある。さらに金属金具が直接重量のある透光板を支えるので落下防止効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明器具の全体斜視図である。
【図２】その要部分解斜視図である。
【図３】同要部の組付け状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０：器具本体、２０：枠体、２１：小判孔、２２：ねじ止めボス、３０：透光板、３１：小判孔、４０：連結管、４１：上孔、４２：下孔、５０：連結金具、５１：上折れ片、５２：下折れ片、５３：上部ねじ孔、５４：下部ねじ孔、６０：飾り、６１：ねじ止めボス、９０：環状蛍光ランプ
【図１】
2004119362.tif 000003
【図２】
2004119362.tif 000004
【図３】
2004119362.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来技術では困難であったランプソケットにおいても蛍光灯器具の通し連結を可能にする。【解決手段】直管形蛍光ランプ５０とその両端のランプソケット４０と各ランプソケット４０を内側から装着するエンドプレート２０を具備する蛍光灯器具Ａを備える。各ランプソケット４０は対応する前記エンドプレート２０の止め孔２２にプレート２０内側から挿入され一部がプレート２０外側へ食み出す態様で該止め孔に段発的に係合する取付け足部を具備する。前記蛍光灯器具Ａと同様な少なくとももうひとつの蛍光灯器具Ｂを備える。両蛍光灯器具Ａ・Ｂを直列に配置し、それによって相互のエンドプレート２０同士が接合するように配置する連結形蛍光灯器具である。各エンドプレート２０に止め孔２２の付近がプレート２０内側へ迫り出す態様の押し出部３２・３４を形成し、前記連結配置の際にエンドプレート２０同士の各押し出し部３２・３４内の空所が相互に囲まれる形態とする。【選択図】　　図３
2004119361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形蛍光ランプとその両端のランプソケットと前記各ランプソケットを内側から装着するエンドプレートを具備する蛍光灯器具を備え、前記各ランプソケットは対応する前記エンドプレートの止め孔にプレート内側から挿入され一部がプレート外側へ食み出す態様で該止め孔に段発的に係合する取付け足部を具備し、前記蛍光灯器具と同様な少なくとももうひとつの蛍光灯器具を備え、前記両蛍光灯器具を直列に配置し、それによって相互の前記エンドプレート同士が接合するように配置する連結形蛍光灯器具において、
前記各エンドプレートに前記止め孔の付近がプレート内側へ迫り出す態様の押し出部を形成し、前記連結配置の際に前記エンドプレート同士の前記各押し出し部内の空所が相互に囲まれる形態としたことを特徴とする連結形蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発発明は蛍光灯器具を直列配置（以下、通し連結という）するための照明器具構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンドプレートに形成された止め孔を介して、ランプソケットの一部がエンドプレートの外側へ食み出す態様で止め孔に段発的に係合するランプソケットでは蛍光灯器具の通し連結は困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では困難であったランプソケットにおいても蛍光灯器具の通し連結を可能にすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決する為に、照明器具本体にエンドプレートに代わるソケット取付板を器具本体に具備する。
【０００５】
【発明の実態の形態】
図１・図２に示すよう従来技術での照明器具においては照明器具本体１０には直管形蛍光ランプ５０を両端から装着するランプソケット４０とランプソケット４０を内側から装着する一対のエンドプレート２０から構成されており、エンドプレート額縁面２４が直列配置形態で直視される単体連結照明器具となっていた。
図３・図４・図５に示すよう本考案技術での照明器具においては照明器具本体１０には直管形蛍光ランプ５０を両端から装着するランプソケット４０とランプソケット４０を内側から装着する相対向する一対のエンドプレート２０と取付板３０から構成されており、各ランプソケット４０に対応する一対のエンドプレート２０および取付板３０は照明器具本体１０の長手方向端部に各々固着させことにより直列配置形態においての額縁面２４に相当する部分を排除する通し連結照明器具を可能とする。
以下、通し連結照明器具について詳細説明する。照明器具本体１０の長手方向端部に各々固着されたエンドプレート２０および取付板３０にはランプソケット４０を装着する為の止め孔２２・３２が形成されており、止め孔２２・３２にエンドプレート２０および取付板３０の内側からランプソケット４０に形成された固定爪４２を挿入し、固定爪４２の一部がエンドプレート２０および取付板３０の外側へ突出する態様で止め孔２２・３２に段発的に係合することによりランプソケット４０がエンドプレート２０および取付板３０に装着されている照明器具１０において、
前記蛍光灯器具１０と同様な少なくとももうひとつの蛍光灯器具１５を直列に配置し、それによって各蛍光灯器具に固着された相互の取付板３０の外側同士が接合するよう配置する通し連結蛍光灯器具は、取付板３０に形成された止め孔３２付近の形態は取付板３０内側へ迫り出す態様の押し出部３４を形成し、連結配置の際に取付板３０同士の各押し出し部３４内の空所３６が相互に囲まれる形態となり、ランプソケット４０を取付板３０に装着した際に取付板３０の外側へ突出する固定爪４２を空所３６内に納めたことを特徴とする連結形蛍光灯器具。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、ランプソケットの一部がエンドプレートの外側へ食み出す態様で止め孔に装着されるソケット取付構造においても通し連を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術を示す断面図（単体連結）である。
【図２】その斜視図である。
【図２】本発明技術を示す断面図（通し連結）である。
【図３】その斜視図である。
【図４】その詳細斜視図である。
【符号の説明】
１０…照明器具本体（Ａ）
１５…照明器具本体（Ｂ）
２０…エンドプレート
２２…エンドプレート２０に形成された取付孔
２４…エンドプレート２０の額縁面
３０…取付板
３２…取付板３０に形成された取付孔
３４…取付板３０に形成された押し出部
３６…押し出部３４内の空所
４０…ランプソケット
４２…ランプソケット４０に形成された固定爪
５０…直管形蛍光ランプ
【図１】
2004119361.tif 000003
【図２】
2004119361.tif 000004
【図３】
2004119361.tif 000005
【図４】
2004119361.tif 000006
【図５】
2004119361.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月16日(2002.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術を示す断面図（単体連結）である。
【図２】その斜視図である。
【図３】本発明技術を示す断面図（通し連結）である。
【図４】その斜視図である。
【図５】その詳細斜視図である。
【符号の説明】
１０…照明器具本体（Ａ）
１５…照明器具本体（Ｂ）
２０…エンドプレート
２２…エンドプレート２０に形成された取付孔
２４…エンドプレート２０の額縁面
３０…取付板
３２…取付板３０に形成された取付孔
３４…取付板３０に形成された押し出部
３６…押し出部３４内の空所
４０…ランプソケット
４２…ランプソケット４０に形成された固定爪
５０…直管形蛍光ランプ
(57)【要約】【課題】回路部品の温度が低い電球形蛍光ランプを提供することにある。【解決手段】高温の回路部品に金属板からなる放熱板をつけ、その一端を樹脂製のカバー又はホルダーに接触させることで、金属板の伝熱作用により、熱が高温の回路部品から低温の樹脂製カバーに伝達し、回路部品の温度が低下させる。【選択図】　図１
2004119324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管と前記発光管の駆動用回路と前記点灯回路のカバーとなる樹脂カバーを有する電球形蛍光ランプにおいて、前記点灯回路と前記樹脂カバーとを接続する金属板を設けたことを特徴とする電球形蛍光ランプ。
【請求項２】
発光管と前記発光管の駆動用回路と前記点灯回路のカバーとなる樹脂カバーと前記発光管と前記駆動用回路を保持する樹脂製ホルダーとを有する電球形蛍光ランプにおいて、前記点灯回路と前記樹脂ホルダーとを接続する金属板を設けたことを特徴とする電球形蛍光ランプ。
【請求項３】
請求項１、２記載の電球形蛍光ランプにおいて、前記点灯回路と前記樹脂カバーまたは樹脂ホルダーとを接続するセラミックスを設けたことを特徴とする電球形蛍光ランプ。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の電球形蛍光ランプにおいて、前記点灯回路のスイッチングトランジスタ表面と前記樹脂カバーまたは樹脂ホルダーとを接続する金属板またはセラミックスを設けたことを特徴とする電球形蛍光ランプ。
【請求項５】
請求項１ないし４記載の前記金属板またはセラミックスは前記点灯回路のプリント基板と平行な面と前記プリント基板と略直角の面とを有することを特徴とする電球形蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケース内に回路を内蔵する電球形蛍光ランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電球形蛍光ランプは、内部に発光管をとその駆動用回路を有し、外部は樹脂製のカバー、光拡散性又は透光性を有する略球状のグローブ、口金に覆われている。
【０００３】
このように、電球形蛍光ランプは、発熱する発光管、駆動回路がカバーなどのより覆われているため、内部温度が１５０℃程度になるところもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来の電球形蛍光ランプは、内部温度が蛍光ランプや回路の発熱により高温になり、使用している回路部品の定格温度以上となり、回路部品が壊れやすいという問題があった。
また、高温により回路部品が壊れないようにするために、定格温度が高温の回路部品を使用しているが、値段が高いという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は上述した課題を解決するためになされたもので、簡単な構造で回路部品の温度上昇が防止でき、安価な回路部品を使用できる電球形蛍光ランプを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明においては、請求項１記載の電球形蛍光ランプは、発光管と前記発光管の駆動用回路と前記点灯回路のカバーとなる樹脂ケースを有する電球形蛍光ランプにおいて、前記点灯回路と前記樹脂ケースに接続する金属板を設けたことで達成される。
上記目的を達成するために本発明においては、請求項２記載の電球形蛍光ランプは、発光管と前記発光管の駆動用回路と前記点灯回路のカバーとなる樹脂ケースを有する電球形蛍光ランプにおいて、前記点灯回路と前記樹脂ケースに接続するセラミックスを設けたことで達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一例での実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明による電球形蛍光ランプの一実施例を示す部分断面図である。図示のように、電球形蛍光ランプ１は、光拡散性又は透光性を有する略球状のグローブ２と、樹脂製のカバー３と、口金４と、発光管５と、発光管５の駆動用回路６と、発光管５と前記駆動回路６を固定する樹脂製のホルダー７等が設けられている。駆動回路６の発光面側の例えばＦＥＴ８等の高温になる回路部品には、シリコーン（図示せず）を介し、放熱作用をもつ金属板９が設けられ、金属板９の一端は樹脂製のカバー３にシリコーン１０で接続されている。
図２は、駆動用回路６の発光管５側から見た図である。駆動用回路６の発光管側には、ＦＥＴ８ａ、８ｂやダイオードスタック１１などの面実装できる回路部品が搭載されている。ＦＥＴ８ａ、８ｂの上面には、シリコーンを介し、放熱作用のある金属板９が設けられている。
本発明の電球形蛍光ランプによれば、駆動回路の部品に金属製の放熱板を設け、放熱板を樹脂製カバー３につけることで、例えばＦＥＴ８の温度は、１５６℃から１４６℃に低下する。これは、金属板の伝熱作用により、熱が高温の回路部品から低温の樹脂製カバーに伝達し、回路部品の温度が低下するためである。特に、樹脂製カバーは、外面が空気に接しているため効果が大きい。
図３は、本発明による電球形蛍光ランプの一実施例を示す部分断面図である。図示のように、駆動回路６の発光面側の例えばＦＥＴ８等の高温になる回路部品には、シリコーン（図示せず）を介し、放熱作用をもつ金属板９が設けられ、金属板９の一端は樹脂製のホルダー７にシリコーン１０で接続されている。
本発明の電球形蛍光ランプにおいても、同様に回路部品の温度が低下する。駆動回路の部品に金属製の放熱板を設け、放熱板を樹脂製ホルダー７につけることで、例えばＦＥＴ８の温度は、１５６℃から１５０℃に低下する。
本発明の電球形蛍光ランプは、金属板を用いたが、空気より熱伝導率の高いセラミックスを用いることでも同様の効果が得られる。また、本発明では、ＦＥＴに金属板を付加したが、それに限定するものではなく、温度の高い部品に金属板を付加することで、同様の効果が得られる。
【０００８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の電球形蛍光ランプによれば、高温の回路部品に金属板からなる放熱板をつけ、その一端を樹脂製のカバー又はホルダーに接触させることで、金属板の伝熱作用により、熱が高温の回路部品から低温の樹脂製カバーに伝達し、回路部品の温度が低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電球形蛍光ランプの部分断面図である。
【図２】本発明の電球形蛍光ランプの駆動回路の外観図である。
【図３】別の発明による電球形蛍光ランプの部分断面図である。
【符号の説明】
１　電球形蛍光ランプ
２　略球状グローブ
３　樹脂製カバー
４　口金
５　発光管
６　駆動用回路
７　ホルダー
８　ＦＥＴ
９　金属板
１０　シリコーン。
【図１】
2004119324.tif 000003
【図２】
2004119324.tif 000004
【図３】
2004119324.tif 000005
(57)【要約】【課題】一方が消灯し、他方が点灯するまでの完全に消灯する時間ａをなくする。１：交流電源、２：ロータリースイッチ、３・４：放電灯、５・７：インダクタンス、６・８：グローランプ、９：遅延タイマー、１１：保安球【解決手段】複数の放電灯３・４を備える。それらを点灯する点灯回路を備える。各放電灯３・４の点灯モードを選択する選択手段２を備える。選択手段２が選択するモードに放電灯の一部３を消灯化しかつ他の一部４を点灯化する点滅交替モードをむ。選択手段２によって前記点滅交替モードが選択されてから前記消灯化がされるまでの時間を遅らせる遅延回路９を備える。遅延回路９により前記消灯化がなされてから前記点灯化がなされるまでの時間を少なくとも短くする。【選択図】　　　図１
2004119359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放電灯を備え、それらを点灯する点灯回路を備え、前記各放電灯の点灯モードを選択する選択手段を備え、前記選択手段が選択するモードに前記放電灯の一部を消灯化しかつ他の一部を点灯化する点滅交替モードを含み、前記選択手段によって前記点滅交替モードが選択されてから前記消灯化がされるまでの時間を遅らせる遅延回路を備え、前記遅延回路により前記消灯化がなされてから前記点灯化がなされるまでの時間を少なくとも短くしたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放電灯点灯装置の切替回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の回路を図４に示す。図４は、交流電源１、交流電源１を切り替えるロータリースイッチ２、それによって点灯を切り替えられるインダクタンス５、グローランプ６と並列に放電灯３からなる回路とインダクタンス７、グローランプ８と並列に放電灯４からなる回路と保安球１１からなる。ロータリースイッチ２の接点が１−５のときは、放電灯３の回路が接続され点灯、２−６のときは、放電灯４の回路が接続され点灯、３−７のときは、保安球１１が接続され点灯、４−８のときは全消灯となり、以後これを繰り返ず。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、ロータリースイッチ２の接点１−２から２−６に切り替える時に、図３に示す様に放電灯３の点灯（Ａ）から放電灯４の点灯（Ｂ）までに完全に消灯する時間ａの問題があつた。本発明の目的は、この完全に消灯する時間ａをなくすことである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、一方の放電灯点灯した後、別の放電灯を消灯させる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の１実施例を図１・図２により説明する。図１は、交流電源１、交流電源１を切り替えるロータリースイッチ２、それによって点灯を切り替えられるインダクタンス５、グローランプ６と並列に放電灯３からなる回路とインダクタンス７、グローランプ８と並列に放電灯４からなる回路と保安球１１からなる。また、放電灯３の回路と並列に遅延タイマー９を配置する。動作は、ロータリースイッチ２の接点が１−５のときは、放電灯３の回路が接続されて点灯し、次に２−６に切り替わるときは、放電灯４の回路が接続されて点灯すると同時に放電灯３は遅延タイマー９によって放電灯４が点灯するまで点灯を維持する。そして、放電灯４が完全に点灯してから放電灯３は消灯する。次に３−７のときは、保安球１１が接続され点灯、４−８のときは全消灯となり、以後これを繰り返す。
これにより、放電灯の切替時に生じる完全消灯を防止することができる。ここで、ロータリースイッチ２はリモコン形スイッチでも良い。更に切り替え方法は図５に示すように、緩やかな消灯方法でもよい。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の放電灯の切替において、点灯から消灯させる回路の消灯時間を消灯から点灯させる回路の点灯時間よりも長くすることで、放電灯を完全に消灯させることがない。これにより、切替時に感じる違和感をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】その動作説明図である。
【図３】同様の別な動作説明図である。
【図４】従来装置の回路図である。
【図５】その動作説明図である。
【符号の説明】
１：交流電源、２：ロータリースイッチ、３・４：放電灯、５・７：インダクタンス、６・８：グローランプ、９：遅延タイマー、１１：保安球
【図１】
2004119359.tif 000003
【図２】
2004119359.tif 000004
【図３】
2004119359.tif 000005
【図４】
2004119359.tif 000006
【図５】
2004119359.tif 000007
(57)【要約】【課題】ランプ寿命時における安全性を向上させる。【解決手段】直流電源１０電圧を高周波電圧に変換するインバータ２０を備える。インバータ２０出力を受ける蛍光灯回路３０を備える。蛍光灯回路３０に属する蛍光ランプ３２のランプソケット３２１・３２２に組込まれその温度上昇を検出する温度検出器５０を備える。温度検出器５０に応動して蛍光ランプ３２のランプ寿命時にインバータ２０出力を制限する制限回路４９を備える。【選択図】　図１
2004119360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源電圧を高周波電圧に変換するインバータを備え、前記インバータ出力を受ける蛍光灯回路を備え、前記蛍光灯回路に属する蛍光ランプのランプソケットに組込まれその温度上昇を検出する温度検出器を備え、前記温度検出器に応動して前記蛍光ランプのランプ寿命時に前記インバータ出力を制限する制限回路を備えたことを特徴とする蛍光灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明はインバータで蛍光ランプを点灯する蛍光灯点灯装置に関するものである。特にランプ寿命時にインバータ出力を制限するタイプのものである。
【従来の技術】
蛍光ランプのランプ寿命時にインバータ出力を制限することは既知である。これは、蛍光ランプが寿命となったときにランプ電圧が上昇する減少を利用し、インバータ出力を制限する仕組みである。
【発明が解決しようとする課題】
蛍光ランプ寿命時に、そのランプ電圧が上昇する。蛍光ランプ寿命時には、フィラメントにある電子放出物質が無くなり電子放出が困難になり、電子放出のためのエネルギが増大し、ランプ電圧が上昇する。しかし，寿命時の電子放出現象は蛍光ランプのフィラメント状態などにより一定せず，ランプ電圧上昇にはばらつきが生じやすい。このため、ランプ電圧ではランプ寿命を確実に検知できないことがある。ランプ寿命の検知が不確かであると、エネルギが増大してフィラメント部が過熱し、ランプ口金端部も過熱し、そこに繋がるランプソケットへも熱が伝わる。ランプ口金部・ランプソケットには可燃性のプラスチック材が使われており、発煙・発火の不安がある。
本発明の目的は、ランプ寿命時における安全性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
本発明は蛍光ランプのランプソケットに組込まれ、その温度上昇を検出する温度検出器を備える。前記温度検出器に応動して前記蛍光ランプのランプ寿命時にインバータ出力を制限する制限回路を備える。
ランプ寿命時にランプ電圧上昇に加えて、前記温度検出器を併用すれば、ランプ寿命検出の確実性はさらに向上する。この場合は、前記温度検出器の影響でもともとのランプ電圧上昇に足し増しされるため、既存回路が有効に活用され、また配線変更も不要となる。
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１・図２を用いて説明する。本発明装置は、直流電源１０電圧を高周波電圧に変換するインバータ２０を備える。インバータ２０出力を受ける蛍光灯回路３０を備える。蛍光灯回路３０に属する蛍光ランプ３２のランプソケット３２１・３２２に組込まれその温度上昇を検出する温度検出器５０を備える。温度検出器５０に応動して蛍光ランプ３２のランプ寿命時にインバータ２０出力を制限する制限回路４９を備える。
補足して説明する。直流電源１０は図外の交流電源電圧を整流するタイプである。インバータ２０は交互にオンオフする順直列一対のスイッチング素子２１・２２を含み、アーム用コンデンサ２４を含む。スイッチング素子２１のオン期間にアーム用コンデンサ２４を順方向に充電し、スイッチング素子２２のオン期間にアーム用コンデンサ２４を逆方向に充電する仕組みである。図示の制限回路４９はスイッチング素子２１・２２のゲート信号を寿命時に遮断し、各素子２１・２２のターンオフを阻止する。蛍光灯回路３０は蛍光ランプ３２とそれに直列のバラスト用インダクタ３１を含み、さらに蛍光ランプ３２の非電源側端子間に配置する予熱用コンデンサ３３を含む。蛍光ランプ３２両端の口金部から一対のランプピン３２Ｐが延び、対応するランプソケット３２１に嵌る。
温度検出器５０について説明する。温度検出器５０の主体は正特性非線形抵抗体（いわゆる正特性サーミスタ）５１・５２である。正特性非線形抵抗体５１・５２は蛍光ランプ３２の過熱を検知できるように、蛍光ランプ３２側寄りに配置する。正特性非線形抵抗体５１・５２は常時は低抵抗としてふるまい、過熱時に高抵抗体に転化する。正特性非線形抵抗体５１・５２は蛍光ランプ３２の電源側端子に対して直列に配置される。図２においては、正特性非線形抵抗体５２側の図示を省略した。正特性非線形抵抗体５１は蛍光ランプ３２の電源側端子の一方に直列であり、正特性非線形抵抗体５２は蛍光ランプ３２の電源側端子の他方に直列である。正特性非線形抵抗体５１は蛍光ランプ３２の一方のフィラメントに対応する異常を監視し、正特性非線形抵抗体５２は蛍光ランプ３２の他方のフィラメントに対応する異常を監視する。正特性非線形抵抗体５１・５２は過熱時に開路する温度スイッチでも同効である。
図示の４０はランプ電圧検出器である。次にこれについて説明する。ランプ電圧検出器４０に蛍光ランプ３２の電源側端子間に配置した直列一対の抵抗４１・４２が付属する。ランプ電圧検出器４０は抵抗４２電圧が設定値を越えた時にランプ寿命と判定し、前記制限回路４９でもってインバータ２０出力を制限し、あるいは停止させる。本実施例における温度検出器５０はランプ電圧検出器４０を兼用する仕組みである。正特性非線形抵抗体５１または５２が高抵抗体に転化すると、その影響で見掛け上のランプ電圧が過大となり、ランプ電圧検出器４０が働く。このため、温度検出器５０は格別の判定回路ないしは制御回路が不要となり、正特性非線形抵抗体５１・５２だけで済む。
正特性非線形抵抗体５１・５２は蛍光ランプ３２端部の過熱を検知する。それをその口金部に配置すると、蛍光ランプ３２をランプソケット３２１・３２２へ装着する際に、電源側・非電源側の関係が逆になった場合に困る。この場合は正特性非線形抵抗体５１・５２が非電源側に位置するため、温度検出器５０全体が複雑になる。正特性非線形抵抗体５１・５２をランプソケット３２１・３２２に配置しておけば、蛍光ランプ３２装着の際の制約が生じない。
正特性非線形抵抗体５１・５２を図外の温度スイッチに替える場合は、抵抗４１・４２の全体を跨ぐ位置に図外の補助コンデンサを配置することが適当である。この場合の温度スイッチが開路すると、インバータ２０は無負荷状態となるが，バラストインダクタ３１と補助コンデンサとの直列共振により、補助コンデンサ電圧が過大になり、検知がなされる。
【発明の効果】
本発明は蛍光ランプのランプソケットに組込まれその温度上昇を検出する温度検出器を備え、前記温度検出器に応動して前記蛍光ランプのランプ寿命時にインバータ出力を制限する制限回路を備えたものである。これによれば、ランプ寿命のランプ端部ないしはランプソケットの過熱を直接検知するため安全性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【第１図】本発明に係る蛍光灯点灯装置の回路図である。
【第２図】その蛍光ランプ回りの様子を示す説明図である。
【符号の説明】
１０：直流電源、２０：インバータ、３０：蛍光灯回路、３２：蛍光ランプ、３２１・３２２：ランプソケット、５０：温度検出器、４９：制限回路
【図１】
2004119360.tif 000003
【図２】
2004119360.tif 000004
(57)【要約】　【課題】転倒検知感度の経時低下を低減させた転倒検知スイッチを提供する。　【解決手段】ボウル２とボウル２の上方を覆うカバー９とからなるハウジングＡ内に球体８を転動自在に収納してある。ボウル２の内周面２ａは水平断面が円形かつ下部ほど直径が小さくなる逆円錐状に形成され、ボウル２の底部には球体８より直径の小さい円形の保持孔４が開口する。また、ボウル２には保持孔４の開口面より下方に反射型フォトセンサ１が配置され、反射型フォトセンサ１と図示しない制御回路とにより光電スイッチを構成している。球体８としてナイロン樹脂などにより形成された白い球体を用いる。【選択図】　　　図１
2004119385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　内周面の水平断面が円形状かつ下部ほど直径の小さいボウルが形成されたハウジングと、反射性材料よりなりボウルの底面に円形に開口している保持孔の直径よりも直径が大きくボウル内で転動可能な球体と、保持孔の開口面より下方に配置され光を上方に放射してその反射光の受光強度が所定値以上であると保持孔に球体が嵌まっていることを検出する反射型の光電スイッチとを備え、球体は耐腐蝕性を有し且つ白色の材料により形成されていることを特徴とする転倒検知スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、各種設備や各種器具に付設され転倒を検知する転倒検知スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来より転倒検知スイッチとして、図１に示すように、ボウル２とボウル２の上方を覆うカバー９とからなるハウジングＡ内に球体８を転動自在に収納したものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
　ボウル２の上面（内周面）は水平断面が円形かつ下部ほど直径が小さくなる逆円錐状に形成され、ボウル２の底部には球体８より直径の小さい円形の保持孔４が開口する。また、図１に示した転倒検知スイッチは、ボウル２には保持孔４の開口面より下方に反射型フォトセンサ１が配置され、反射型フォトセンサ１と図示しない制御回路とにより光電スイッチを構成している。なお、反射型フォトセンサ１と前記制御回路とは入力側端子５および出力側端子６を介して接続される。
【０００４】
　光電スイッチは、反射型フォトセンサ１により光を上方に放射して、その反射光の反射型フォトセンサ１での受光強度が所定値以上であると保持孔４に球体８が嵌まっていることを検出し、ハウジングＡが傾いて球体８が保持孔４から外れると受光強度の減少によって検知出力を発生する。ここに、球体８が保持孔４に嵌まっているか否かに応じて受光強度の変化が大きくなるように球体８は反射性材料により形成される。
【０００５】
　以下、上記転倒検知スイッチの動作を説明する。
【０００６】
　上記構成の転倒検知スイッチを例えば設備に付設した場合、正常状態では、保持孔４に球体８が嵌まっており、反射型フォトセンサ１から放射された光は、球体８で反射され、その反射光は、反射型フォトセンサ１に受光される。
【０００７】
　一方、設備が転倒すると、つまり、転倒検知スイッチが所定角度以上に傾くと、図１（ａ），（ｂ）に二点鎖線で示すように、球体８は保持孔４から飛び出すので、反射型フォトセンサ１から放射された光は図２に示すように保持孔４との対向部位のカバー９の内周面で反射され、その反射光が反射型フォトセンサ１に受光される。このとき、カバー９の内周面からの反射光の強度は球体８からの反射光の強度より小さくなる。このため、光電スイッチは反射型フォトセンサ１で受光した反射光の強度の変化により球体８が保持孔４に嵌まっていないこと、つまり、転倒したことを検知する。
【特許文献１】実開平４−１１２４３６号公報（段落番号〔００１０〕、〔００１２〕、図１）
【特許文献２】特開平６−１９６０５９号公報（段落番号〔０００８〕、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、上記転倒検知スイッチでは、球体８として一般にコストが安い鉄が使用されるが、鉄は時間経過とともに表面状態が劣化（例えば、腐食、錆、変色など）するので、球体８での反射強度が小さくなり、保持孔４に球体８が嵌まっているか否かによる反射型フォトセンサ１での出力比が小さくなり、長期的な信頼性を確保することが困難であるという問題があった。
【０００９】
　本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、本発明の目的は、転倒検知感度の経時低下を低減させた転倒検知スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　請求項１の発明は、上記目的を達成するために、内周面の水平断面が円形状かつ下部ほど直径の小さいボウルが形成されたハウジングと、反射性材料よりなりボウルの底面に円形に開口している保持孔の直径よりも直径が大きくボウル内で転動可能な球体と、保持孔の開口面より下方に配置され光を上方に放射してその反射光の受光強度が所定値以上であると保持孔に球体が嵌まっていることを検出する反射型の光電スイッチとを備え、球体は耐腐蝕性を有し且つ白色の材料により形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
　請求項１の発明は、球体が耐腐蝕性を有し且つ白色の材料により形成されているので、前記球体での反射率の経時低下が低減され、転倒検知感度の経時低下も低減されるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
　本転倒検知スイッチの基本的な構成は図１に示した従来構造に準じている。すなわち、本実施の形態の転倒検知スイッチは、ボウル２とボウル２の上方を覆うカバー９とからなるハウジングＡ内に球体８を転動自在に収納したものである。
【００１４】
　ボウル２の内周面（上面）２ａは水平断面が円形かつ下部ほど直径が小さくなる逆円錐状に形成され、ボウル２の底部には球体８より直径の小さい円形の保持孔４が開口する。また、ボウル２には保持孔４の開口面より下方に反射型フォトセンサ１が配置され、反射型フォトセンサ１と図示しない制御回路とにより光電スイッチを構成している。なお、反射型フォトセンサ１と前記制御回路とは入力側端子５および出力側端子６を介して接続される。
【００１５】
　また、転倒検知の動作原理も基本的には従来例と同じである。一方、球体８を、ステンレス（例えば、ＳＵＳ　３０４）により形成すれば、ステンレスは鉄と比べて錆びにくいので、球体８の錆による反射率の低下を防止することができる。したがって、転倒検知感度の経時低下を低減することができる。
【００１６】
　また、球体８としてナイロン樹脂などにより形成された白い球体を用いることにより、球体８での光の反射率を更に改善することができ、転倒検知感度が更に向上する。また、金属と違って錆びる恐れがないので、錆による反射率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来例を示し、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】従来例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
　１　反射型フォトセンサ
　２　ボウル
　２ａ　内周面
　４　保持孔
　５　入力側端子
　６　出力側端子
　８　球体
　９　カバー
　Ａ　ハウジング
【図１】
2004119385.tif 000003
【図２】
2004119385.tif 000004
(57)【要約】【課題】スペースを取らずにインバータが発生する熱を放熱させる。【解決手段】プリント基板の裏面に高電圧印加領域であるトランス１ａ〜１ｆが設けられた領域を除いて電気的な接続のない放熱層として裏面ベタパターンを形成する。また、裏面ベタパターンを他の放熱体への接触が可能に形成する。【選択図】　　　図２
2004119626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯点灯装置のインバータを駆動するためのインバータ駆動用プリント基板において、
プリント基板の裏面に高電圧印加領域を除いて電気的な接続のないベタパターンを形成したことを特徴とするインバータ駆動用プリント基板。
【請求項２】
前記高電圧印加領域は、インバータ駆動用のトランスが設けられた領域であることを特徴とする請求項１記載のインバータ駆動用プリント基板。
【請求項３】
前記ベタパターンは、他の放熱体への接触が可能に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のインバータ駆動用プリント基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電灯点灯装置のインバータを駆動するためのインバータ駆動用プリント基板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ノートパソコンやモニター等の液晶表示装置に利用される放電灯点灯装置では、インバータの小型化要求、画面の大型化、高輝度化による負荷電力増大に伴い、インバータから発生される熱が問題視されてきた。
【０００３】
実機組み込み時のインバータの最高温度は１００℃を超える場合もあり、実用に耐えない場合もあった。また、製品の開発過程において、最終実機で初めて正確な温度評価ができるため、この温度評価で芳しくない結果が出た場合に改善策を施す時間的な余裕がなく、製品開発の大きな障害となっていた。
【０００４】
現在の対策手段としては、液晶表示装置のセットメーカが冷却ファンを追加したり、インバータから筐体等の放熱体へ電気的絶縁を保ちながら放熱経路を確保すること等が行なわれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、冷却ファンを追加した場合には、その分のスペースを余計に必要とすることになる。また、放熱経路の確保も必ずしも容易にできるものではない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スペースを取らずにインバータが発生する熱を放熱させ得るインバータ駆動用プリント基板を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、放電灯点灯装置のインバータを駆動するためのインバータ駆動用プリント基板において、プリント基板の裏面に高電圧印加領域を除いて電気的な接続のないベタパターンを形成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、プリント基板の裏面に高電圧印加領域を除いて電気的な接続のないベタパターンを形成するようにしたことで、この裏面ベタパターンが放熱層として作用するので、その放熱効果によりスペースを取らずにインバータの熱を放熱させることができる。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のインバータ駆動用プリント基板において、前記高電圧印加領域は、インバータ駆動用のトランスが設けられた領域であることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、発熱量が特に多いインバータ駆動用のトランスが設けられた領域を除いて裏面ベタパターンを形成するようにしたことで、裏面ベタパターンの過剰な加熱を防ぎ、放熱効果の低減を防止することができる。
【００１１】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載のインバータ駆動用プリント基板において、前記ベタパターンは、他の放熱体への接触が可能に形成されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、裏面ベタパターンを他の放熱体への接触が可能に形成したことで、他の放熱体への放熱経路を容易に確保することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、一実施の形態における放電灯点灯装置のインバータを駆動するためのインバータ駆動用プリント基板の回路図を示す図である。この回路図では、インバータ駆動用の複数のトランス１ａ〜１ｆが設けられている。
【００１５】
図２は、インバータ駆動用プリント基板の裏面を示す図である。同図に示すように、高電圧印加領域であるトランス１ａ〜１ｆが設けられた領域を除いて裏面ベタパターンが形成される。この裏面ベタパターンは、電気的に接続されていない放熱層として形成され、また、筐体等の他の放熱体への接触が可能に形成される。
【００１６】
したがって、本実施の形態によれば、プリント基板の裏面に高電圧印加領域を除いて電気的な接続のないベタパターンを形成するようにしたことで、この裏面ベタパターンが放熱層として作用するので、その放熱効果によりスペースを取らずにインバータが発生する熱を放熱させることができ、温度を低減することができる。
【００１７】
本実施の形態によれば、発熱量が特に多いインバータ駆動用のトランス１ａ〜１ｆが設けられた領域を除いて裏面ベタパターンを形成するようにしたことで、裏面ベタパターンの過剰な加熱を防ぎ、放熱効果の低減を防止することができる。
【００１８】
本実施の形態によれば、裏面ベタパターンを他の放熱体への接触が可能に形成するようにしたことで、他の放熱体への放熱経路を容易に確保することができる。
【００１９】
なお、本実施の形態においては、高電圧印加領域であるインバータ１ａ〜１ｆが設けられた領域を完全に除いて裏面ベタパターンを形成することとしたが、これに限られるものではない。例えば、トランス１ａ〜１ｆの回路側に位置する１次巻線が設けられた領域には裏面ベタパターンを形成するようにしてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１記載の本発明に係るインバータ駆動用プリント基板によれば、プリント基板の裏面に高電圧印加領域を除いて電気的な接続のないベタパターンを形成するようにしたことで、裏面ベタパターンが放熱層として作用するので、その放熱効果によりスペースを取らずにインバータの熱を放熱させることができる。
【００２１】
請求項２記載の本発明に係るインバータ駆動用プリント基板によれば、発熱量が特に多いインバータ駆動用のトランスが設けられた領域を除いて裏面ベタパターンを形成するようにしたことで、裏面ベタパターンの過剰な加熱を防ぎ、放熱効果の低減を防止することができる。
【００２２】
請求項３記載の本発明に係るインバータ駆動用プリント基板によれば、裏面ベタパターンを他の放熱体への接触が可能に形成するようにしたことで、他の放熱体への放熱経路を容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態における放電灯点灯装置のインバータを駆動するためのインバータ駆動用プリント基板の回路図を示す図である。
【図２】インバータ駆動用プリント基板の裏面を示す図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｆ　インバータ駆動用のトランス
【図１】
2004119626.tif 000003
【図２】
2004119626.tif 000004