(57)【要約】【課題】プロセスカートリッジ毎に各ユーザーが負担する費用を算出することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段を像担持体と一体に支持し画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカ−トリッジ１０を複数備え、上位装置であるネットワーク上端末１からの指令に基づきプリント出力可能な画像形成装置において、ネットワーク上端末１からのプリント指令における画像情報の画素数を算出する画素数算出手段４、５と、プリント指令に基づくプロセスカートリッジ１０のトナー消費量をネットワーク上端末１のユーザーＩＤ毎にデータ蓄積するユーザー別画素データ蓄積手段７とを備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段を像担持体と一体に支持し画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカ−トリッジを複数備え、上位装置であるネットワーク上端末からの指令に基づきプリント出力可能な画像形成装置において、ネットワーク上端末からのプリント指令における画像情報の画素数を算出する画素数算出手段と、プリント指令に基づくプロセスカートリッジのトナー消費量をネットワーク上端末のユーザーＩＤ毎にデータ蓄積するユーザー別画素データ蓄積手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
プロセスカートリッジが個体識別用のＩＣチップを有し、ネットワーク上端末のユーザーＩＤ別のトナー消費量データをプロセスカートリッジ単位で蓄積管理することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ネットワーク上端末のユーザーＩＤ別のトナー消費量データ及び予め登録したプロセスカートリッジの単価から、消費量に基づく費用をユーザーＩＤ別または組織別に算出するデータ処理手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
ネットワーク上端末のユーザーＩＤ別のトナー消費量データ及び予め登録したトナー単価から、ユーザーＩＤ別または組織別に費用を算出するデータ処理手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザーＩＤ別または組織別に算出した費用をプロセスカートリッジ本体に設けられたＩＣチップに記録することを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
プロセスカートリッジが交換された場合、その時点でのユーザーＩＤ別または組織別費用をＩＣチップに記録することを特徴とする請求項２乃至５記載の画像形成装置。
【請求項７】
プロセスカートリッジに収容されているトナーが所定量を下回った場合、その時点でのユーザーＩＤ別または組織別費用をＩＣチップに記録することを特徴とする請求項２乃至５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に着脱式のプロセスカートリッジを複数有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタやファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジ採用することにより、感光体が寿命に達した際、あるいは現像剤が消費されカートリッジ内に無くなった際の交換作業を極めて容易にしている。
近年、プレゼンテーション用のソフトやツールの普及に伴い、オフィスにおける文書のカラー化が一段と進み、従来の文字のみからなる原稿の出力だけではなく、パーソナルコンピュータで作成したフルカラー原稿を、プレゼンテーション用の資料等として多数枚出力する機会が増している。
このようなフルカラー原稿の増加により、従来の文字のみからなる原稿に比して格段にトナーの消費量が多くなっており、交換作業が頻繁に発生することのない、大容量のプロセスカートリッジが求められている。大容量のプロセスカートリッジは１つあたりのプリント可能枚数も増大し、それに比例してプロセスカートリッジの価格も従来よりも高額となる傾向にある。これに伴い、プロセスカートリッジ等の消耗品の購入にかかる費用を、プリント枚数に応じて、ユーザー別、組織別に負担する管理方法が提案されている。
しかしながら、前述のパーソナルコンピュータで作成したフルカラー原稿は、その内容により画像面積が大きく異なり、プリント毎のトナーの消費量は原稿の種類によって大きな差があるのが実情である。そのため、プリント枚数による管理では、ユーザー別、組織別に消費しているコストを正確に算出することができず、プリント枚数に応じて費用を分担する方式ではユーザー間で不公平感を生ずる。
プロセスカートリッジを用いる画像形成装置にあっては、プロセスカートリッジを用いていない画像形成装置と異なり、保守契約等を結んで管理するのでなく、プロセスカートリッジを買い切りの形態で入手する場合がほとんどであるが、小規模ないわゆるスモールオフィスや、社員の居住地に近い都市周辺部に本社とコンピュータ・通信機器でつないだ小規模なオフィス、いわゆるサテライトオフィスにあっては、都市部の地価高騰等により、複数の業者が一つのフロアに同居する共同オフィスの形態をとっていることが多い。
このような共同オフィスにあっては、機密文書以外は専ら共用の画像形成装置で出力する場合が多く、プリント枚数に応じてユーザー別の負担額を決めた場合、前述の原稿種類による差を考慮されていないため、プロセスカートリッジの購入費用負担に当たって大きな不公平感を生ずる。
トナー消費量に応じて課金するシステムとしては、特許文献１、特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１９８２４２号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８７６２公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されている方法では、ユーザー毎、あるいはカートリッジ毎の費用は算出できるが、プロセスカートリッジ形態をとる画像形成装置において、カートリッジ毎に各ユーザーが負担する費用を算出することが困難である。
本発明の目的は、プロセスカートリッジ毎に各ユーザーが負担する費用を算出することが可能な画像形成装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段を像担持体と一体に支持し画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカ−トリッジを複数備え、上位装置であるネットワーク上端末からの指令に基づきプリント出力可能な画像形成装置において、ネットワーク上端末からのプリント指令における画像情報の画素数を算出する画素数算出手段と、プリント指令に基づくプロセスカートリッジのトナー消費量をネットワーク上端末のユーザーＩＤ毎にデータ蓄積するユーザー別画素データ蓄積手段とを備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、プロセスカートリッジが個体識別用のＩＣチップを有し、ネットワーク上端末のユーザーＩＤ別のトナー消費量データをプロセスカートリッジ単位で蓄積管理する請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。請求項３記載の発明は、ネットワーク上端末のユーザーＩＤ別のトナー消費量データ及び予め登録したプロセスカートリッジの単価から、消費量に基づく費用をユーザーＩＤ別または組織別に算出するデータ処理手段を備えた請求項２記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、ネットワーク上端末のユーザーＩＤ別のトナー消費量データ及び予め登録したトナー単価から、ユーザーＩＤ別または組織別に費用を算出するデータ処理手段を備えた請求項２記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、ユーザーＩＤ別または組織別に算出した費用をプロセスカートリッジ本体に設けられたＩＣチップに記録する請求項３または４記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、プロセスカートリッジが交換された場合、その時点でのユーザーＩＤ別または組織別費用をＩＣチップに記録する請求項２乃至５記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明は、プロセスカートリッジに収容されているトナーが所定量を下回った場合、その時点でのユーザーＩＤ別または組織別費用をＩＣチップに記録する請求項２乃至５記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。画像形成装置本体２は、受信バッファ３、コード解析部４、画素計上部５、ユーザーＩＤ解析部６、ユーザー別画素データ蓄積部７、データ処理部８、カートリッジ個体識別部９及び、各色プロセスカートリッジ１０から構成され、ネットワーク上端末１に有線または無線ＬＡＮで接続されている。
ブロセスカートリッジ１０は、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段を像担持体と一体に支持し画像形成装置本体に着脱可能である。さらに、このプロセスカートリッジ１０は、ＩＣチップ１１、作像部１２から構成される。
次にその動作を説明する。まず、データ入力インターフェースより受信したデータは、コード解析部４及び画素計上部５により画素数を算出される。そして別途並列にユーザーＩＤ解析部６でネットワーク上端末１のＩＤ情報を得る。プロセスカートリッジ１０はＩＣチップ１１に個体識別情報を有しており、画素数及びユーザーＩＤ情報からカートリッジ別、ユーザー別の画素数累積データを得てこれをユーザー別画素データ蓄積部７に記録する。
この際、ユーザー別画素データを、プロセスカートリッジ１０側のＩＣチップ１１に書き込むことも考えられるが、ＩＣチップ１１の記録容量には限界があること、大容量のＩＣチップ１１は高コストであること、ＩＣチップ１１への書込を頻繁に実施するとＩＣチップ１１または書込用の素子が疲労劣化すること、などの問題があるため、画像形成装置本体２側の不揮発性メモリやハードディスクに記録するのが望ましい。
【０００６】
図２は、費用算出表示処理をユーザーが指令した場合の処理のフロー図である。ユーザーからデータ表示の指令が与えられると（Ｓ１）、データ処理部８において、ユーザー別画素データ蓄積部７から、カートリッジ別ユーザー別画素データ累積値、予め登録したユーザーの所属組織等の情報を取り出し、ネットワーク上端末１のユーザーＩＤ別、さらに組織別の消費量を算出し、表示部への表示、或いはプリントアウトを行う（Ｓ２、Ｓ３）。つまり、予め登録したプロセスカートリッジの単価等に応じて、各トナー消費量に基づく費用をユーザーＩＤ別または組織別に算出し、表示する。
これらは、ユーザー毎に比率で表示してもよいが、トナー消費量及びトナーの単価に応じた費用として算出し、表示してもよい。さらに、プロセスカートリッジ１０の単価に対して、ユーザー毎に負担すべき費用として算出してもよい。さらに、予め指定した所定の期間毎に計算し、表示してもよい。
【０００７】
図３は、プロセスカートリッジが交換された場合の処理のフロー図である。何らかの事情により、ユーザーがプロセスカートリッジ１０を画像形成装置本体２から取り出すための操作を行うと（Ｓ１１）、まず、データ処理部８において、ユーザー別画素データ蓄積部７から、該当するプロセスカートリッジ１０のユーザー別画素データ累積値、予め登録したユーザーの所属組織等の情報を取り出し、ネットワーク上端末１のユーザーＩＤ別、さらに組織別の使用量を算出する（Ｓ１２）。続いて、該当するカートリッジ識別子を有するプロセスカートリッジ１０のＩＣチップ１１に書き込みがなされ、さらに、画像形成装置本体２への表示またはプリントアウトが行われる（Ｓ１３）。
ユーザーが新たなプロセスカートリッジ１０を画像形成装置本体２に装着した場合は（Ｓ１４）、カートリッジ個体識別子の照合により（Ｓ１５）同一のプロセスカートリッジ１０では無いと認識し（Ｓ１６でＹ）、該当識別子について初期化を行い（Ｓ１７）、初期状態から使用する（Ｓ１８）。
これに対して、ユーザーが同一のプロセスカートリッジ１０を画像形成装置本体２に装着し直した場合は、カートリッジ個体識別子の照合により同一のプロセスカートリッジ１０であると認識し（Ｓ１６でＮ）、以後の使用については、ユーザー別画素データ蓄積部７における該当プロセスカートリッジ１０の既存データに累積して加算することになる（Ｓ１９、Ｓ２０）。
このように本実施形態では、プロセスカートリッジが交換された場合、その時点でのユーザーＩＤ別または組織別費用をＩＣチップに記録する。
【０００８】
図４は、プロセスカートリッジに収容されているトナーが所定量を下回った場合の処理のフロー図である。プロセスカートリッジ１０に収容されているトナーが所定量を下回った場合（Ｓ２１）、データ処理部８において、ユーザー別画素データ蓄積部７から、該当するプロセスカートリッジ１０のユーザー別画素データ累積値、予め登録したユーザーの所属組織等の情報を取り出し、ネットワーク上端末１のユーザーＩＤ別、さらに組織別の使用量を算出する（Ｓ２２）。
続いて、該当するカートリッジ識別子を有するプロセスカートリッジ１０毎に、ＩＣチップ１１に書込がなされ、さらに、画像形成装置本体２への表示またはプリントアウトが行われる（Ｓ２３）。以降Ｓ２４〜Ｓ３０の処理は図３のＳ１４〜Ｓ２０の処理と同様である。
このように、この実施形態では、プロセスカートリッジに収容されているトナーが所定量を下回った場合、その時点でのユーザーＩＤ別または組織別費用をＩＣチップに記録する。
プロセスカートリッジ１０の交換に際して、ユーザーはプリントアウトされたユーザー別、組織別の負担額に基づいて費用を負担することができる。この際、電話回線や携帯電話回線、インターネット回線を介してサービス営業所に発注を行い、サービス営業所から各所属別に請求がなされるシステムも可能である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び２記載の発明により、プロセスカートリッジ毎にユーザーの使用量を算出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
請求項３及び４記載の発明により、プロセスカートリッジ毎に各ユーザーが負担する費用を算出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
請求項５、６、７記載の発明により、プロセスカートリッジの交換時に、そのプロセスカートリッジについて各ユーザーが負担すべき費用を算出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図２】費用算出表示処理をユーザーが指令した場合の処理のフロー図である。
【図３】プロセスカートリッジが交換された場合の処理のフロー図である。
【図４】プロセスカートリッジに収容されているトナーが所定量を下回った場合の処理のフロー図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク上端末
２  画像形成装置本体
３  受信バッファ
４  コード解析部（画素数算出手段）
５  画素計上部（画素数算出手段）
６  ユーザーＩＤ解析部
７  ユーザー別画素データ蓄積部（ユーザー別画素データ蓄積手段）
８  データ処理部（データ処理手段）
９  カートリッジ個体識別部
１０  プロセスカートリッジ
１１  ＩＣチップ
１２  作像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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