(57)【要約】【課題】転写チリ及び版画を両方とも目立たないレベルに留めることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】ローラ部材たる転写ローラ４として、弾性材料からなる弾性層を有するものを用いた。また、これを用いる転写手段として、転写ローラ４を被押圧体たる感光体１に向けて０．０１〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら、転写ローラ４と感光体１との間に６〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の転写電流を流してトナー像を静電転写せしめるものを用いた。更に、トナー像の形成に用いるトナーとして、変性ポリエステル樹脂を含有し且つ重合法によって製造されたものをユーザーに指定した。【選択図】  図１０
2004258320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ部材又はこれが押圧せしめられる被押圧体にトナー像を形成するトナー像形成手段、及び、該ローラ部材と該被押圧体との間で何れか一方の表面側から他方の表面側に向けてトナー像を静電転写せしめる転写手段を備える画像形成装置であって、
上記ローラ部材として、弾性材料からなる弾性層を有するものを用い、
上記転写手段として、該ローラ部材を該被押圧体に向けて０．０１〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら、該ローラ部材と該被押圧体との間に６〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の転写電流を流して上記トナー像を静電転写せしめるものを用い、
トナー像の形成に用いるトナーとして、変性ポリエステル樹脂を含有し且つ重合法によって製造されたものが指定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ローラ部材又はこれが押圧せしめられる被押圧体にトナー像を形成するトナー像形成手段、及び、該ローラ部材と該被押圧体との間で何れか一方の表面側から他方の表面側に向けてトナー像を静電転写せしめる転写手段を備える画像形成装置であって、
上記トナー像の形成に用いられるトナーを収容するトナー収容手段を有し、該トナー収容手段内に変性ポリエステル樹脂を含有し且つ重合法によって製造されたトナーを収容しており、且つ、上記転写手段として、該ローラ部材を該被押圧体に向けて０．０１〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら、該ローラ部材と該被押圧体との間に６〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の転写電流を流して上記トナー像を静電転写せしめるものを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
上記ローラ部材を上記被押圧体に向けて０．２［Ｎ／ｍｍ２］以上の圧力で押圧しながら、両者間に１０［ｎＡ／ｍｍ２］以上の転写電流を流して、上記トナー像を静電転写せしめることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置であって、
上記トナーの形状係数ＳＦ−１の平均値が１００〜１３０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置であって、
上記トナーの平均円形度が０．９３以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３、４又は５の画像形成装置であって、
上記トナーの分散度が１．３５以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３、４、５又は６の画像形成装置であって、
上記トナーの凝集度が２５［％］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローラ部材とこれが押圧せしめられる被押圧体との間で、何れか一方の表面側から他方の表面側に向けてトナー像を静電転写せしめる画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置として、被押圧体たる感光体上に形成されたトナー像をローラ部材たる中間転写ローラに静電転写するものが知られている。また、ローラ部材たる転写ローラと、被押圧体たる感光体との間に転写紙等の記録体を挟み込みながら、感光体上のトナー像をその記録体上に静電転写するものも知られている。また、中間転写ローラと被押圧体たるバイアス部材との間に記録体を挟み込みながら、中間転写ローラ上のトナー像をその記録体に静電転写するものも知られている。これらの画像形成装置では、トナー像を転写元（感光体や中間転写ローラ）から転写先（記録体や中間転写ローラ）に静電転写する際、転写先の画像部の周囲にトナー粒子を飛び散らせる転写チリと呼ばれる現象を引き起こし易い。
【０００３】
転写チリを発生させる原因の１つとして、ローラ部材と被押圧体との当接によって形成される転写ニップの出入口付近で起こる電界強度Ｅの急激な変化や、剥離放電現象が挙げられる。これらについて詳述してみる。図１は、被押圧体たるドラム状の感光体１から、ローラ部材たる転写ローラ４上の転写紙Ｐにトナー像を転写するための転写ニップを拡大して示す模式図である。同図において、複数のトナー粒子からなるトナー像Ｉを担持した感光体１は、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動されている。また、転写ローラ４は、転写ニップにて感光体１に当接するように無端移動せしめられている。転写ローラ４には図示しない電源によって転写バイアス印加されており、これによって感光体１表面と転写ローラ４表面との間に転写電界が形成されている。
【０００４】
転写ニップにおいて、ニップ中心線Ｌｍやこの近傍の箇所では、感光体１の曲率に起因して感光体１表面と転写紙Ｐ表面とが最も近づいており、両者間にほぼ隙間なくトナー粒子が介在する。このように隙間なく介在した各トナー粒子は、ここで強く押圧されるため、周囲に移動することなくニップ中心線Ｌｍ付近に拘束され続ける。これに対し、ニップ出入口付近では、感光体１表面の曲率に起因して両表面の距離が遠ざかっている。このため、トナー粒子の存在しない微少なエアーギャップ（以下、ニップ入口ギャップ又はニップ出口ギャップという）が形成され、各トナー粒子に対する圧力が弱まっている。そして、このニップ入口ギャップやニップ出口ギャップで放電が起こってトナー粒子に衝撃が加わる。
【０００５】
一方、ローラ部材と被押圧体との間に存在するトナー粒子に作用する静電力Ｆは次式によって表される。
【数１】
Ｆ＝ｑＥ
※但し、ｑ：トナーの帯電量、Ｅ：トナー粒子周囲の電界強度
また、トナー粒子周囲の電界強度Ｅは、次式によって表される。
【数２】
2004258320.tif 000003
【０００６】
数２で示した式より、ローラ部材と被押圧体との間においては、エアーギャップのニップ厚み方向の大きさに応じて、トナー粒子周囲の電界強度Ｅが変化することがわかる。上記トナー像Ｉの先端部分が転写ニップ入口に進入する際、その先端部分の各トナー粒子はニップ入口ギャップでの放電による衝撃を受けるが、その後方には他のトナー粒子が隣接している。また、その前方には、より狭い空間が控えている。このため、放電による衝撃を受けても、その位置に拘束され続けることが殆どである。これに対し、トナー像Ｉの後端部分の各トナー粒子は、その後方が他のトナー粒子の存在しないより広い空間となっているため、放電時の衝撃によって僅かながら後方に移動する。すると、トナー粒子に作用する電界強度Ｅが、それまでのニップ入口ギャップに基づく値から、より大きなエアーギャップに基づく値へと急激に変化する。そして、トナー粒子に作用する静電力Ｆが急激に変化する。このような静電力Ｆの急激な変化と、放電時の衝撃による慣性力とが相まって、トナー像Ｉの後端部分のトナー粒子は図１に示されるように転写ニップ入口で更に後方に飛び散り易くなる。一方、転写ニップ出口においては、トナー像Ｉの先端部分のトナー粒子が、転写ニップ入口での飛び散りと同様の作用によって前方に飛び散り易くなる。更に、ニップ出口ギャップでの放電に加えて、トナー像と転写元（ローラ部材や被押圧体など）が離間する際に、ローラ部材と被押圧体との間でいわゆる剥離放電が起こり、先端部分のトナー粒子の飛び散りに拍車が掛けられる。
【０００７】
このようにして、トナー像Ｉ中のトナー粒子は転写ニップの出入口付近で飛び散り易くなる。しかしながら、本発明者らは、出入口付近においてトナー粒子の飛び散りがないことを拡大観察にて確認しているにもかかわらず、転写後のトナー像Ｉに転写チリが認められるという現象を確認した。かかる転写チリには、上述のニップ入口ギャップやニップ出口ギャップにおける放電ではなく、転写ニップ内における放電が関与していると考えられる。このことについて詳述してみる。転写元（ローラ部材や被押圧体など）の表面上には、トナー像Ｉの存在する箇所と、存在しない箇所とで、段差が形成されており、転写ニップ内では、後者の箇所と転写元表面との間にニップ内微小ギャップが形成される。そして、このニップ内微小ギャップで放電が起こることで、トナー粒子が前者の箇所から後者の箇所に飛び散って転写チリを引き起こすと考えられる。
【０００８】
このような転写ニップ内における転写チリを抑えることができる画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、転写先の体積固有抵抗値、転写先と転写元との線速比、ニップ圧を、それぞれ１０８〜１０１４［Ω・ｃｍ］、０．８５〜１．１０（線速比）、１５［ｇ／ｃｍ］以上に規定している。また、トナーの凝集度、嵩密度を、それぞれ３〜１５［％］、０．３５〜０．５０［ｇ／ｃｍ３］に規定している。そして、このように各パラメータを規定することで、転写チリを抑えている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２０９２５５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
一方、近年においては、更なる高画質化の要望に応え得る優れたドット再現性を実現すべく、例えば粒径８［μｍ］などといった、より小粒径のトナーを用いる必要に迫られてきている。トナーとして小径のものを用いるほど、優れたドット再現性を実現することができるからである。
【００１１】
ところが、本発明者らは、上記特許文献１に記載の画像形成装置と同様に構成した試作機において、次のような現象を見出した。即ち、粒径１０［μｍ］を超える一般的なトナーを用いると転写チリが発生しないにもかかわらず、それよりも小径のトナーを用いると転写チリを多く発生させてしまったのである。そして、後者のトナーによるトナー像は、多量の転写チリにより、鮮鋭度が悪く且つシャープ性に欠けた画像になってしまった。このことから、トナーは、小径化するほど、転写チリが発生し易くなると言える。
【００１２】
ここで、転写ローラ等のローラ部材として、弾性材料からなる弾性層を設けたものを用い、転写ニップにてこの弾性層を柔軟に弾性変形せしめてエアーギャップの形成を抑えることで、転写チリをより確実に抑えることが考えられる。しかしながら、かかる弾性層を設けても、転写ニップにおける圧力（以下、転写圧という）をある程度高くしないと、弾性層を十分に弾性変形させることができない。このため、例えば１０［μｍ］を超えるような比較的大径のトナーを用いた場合に転写チリを発生させなくても、比較的小径のトナーを用いた場合に転写チリを発生させるおそれがある。また、転写圧を高くし過ぎると、転写チリを抑えることができる代わりに、いわゆる版画（白抜け）を引き起こすおそれがある。この版画（白抜け）は、転写ニップでトナー粒子が強く押圧されて感光体等の転写元との付着力を過剰に高めることにより、転写紙等の転写先に転写されずに、トナー像に白抜けを引き起こす現象である。版画と転写チリとは、転写圧の上昇によって後者が抑えられる代わりに前者が目立ってくるというトレードオフの関係にある。
【００１３】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、転写チリ及び版画を両方とも目立たないレベルに留めることができる画像形成装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ローラ部材又はこれが押圧せしめられる被押圧体にトナー像を形成するトナー像形成手段、及び、該ローラ部材と該被押圧体との間で何れか一方の表面側から他方の表面側に向けてトナー像を静電転写せしめる転写手段を備える画像形成装置であって、上記ローラ部材として、弾性材料からなる弾性層を有するものを用い、上記転写手段として、該ローラ部材を該被押圧体に向けて０．０１〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら、該ローラ部材と該被押圧体との間に６〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の転写電流を流して上記トナー像を静電転写せしめるものを用い、トナー像の形成に用いるトナーとして、変性ポリエステル樹脂を含有し且つ重合法によって製造されたものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、ローラ部材又はこれが押圧せしめられる被押圧体にトナー像を形成するトナー像形成手段、及び、該ローラ部材と該被押圧体との間で何れか一方の表面側から他方の表面側に向けてトナー像を静電転写せしめる転写手段を備える画像形成装置であって、上記トナー像の形成に用いられるトナーを収容するトナー収容手段を有し、該トナー収容手段内に変性ポリエステル樹脂を含有し且つ重合法によって製造されたトナーを収容しており、且つ、上記転写手段として、該ローラ部材を該被押圧体に向けて０．０１〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら、該ローラ部材と該被押圧体との間に６〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の転写電流を流して上記トナー像を静電転写せしめるものを用いることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置であって、上記ローラ部材を上記被押圧体に向けて０．２［Ｎ／ｍｍ２］以上の圧力で押圧しながら、両者間に１０［ｎＡ／ｍｍ２］以上の転写電流を流して、上記トナー像を静電転写せしめることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置であって、上記トナーの形状係数ＳＦ−１の平均値が１００〜１３０であることを特徴とするものである。また、請求項５の発明は、請求項３又は４の画像形成装置であって、上記トナーの平均円形度が０．９３以上であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３、４又は５の画像形成装置であって、上記トナーの分散度が１．３５以下であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項３、４、５又は６の画像形成装置であって、上記トナーの凝集度が２５［％］以下であることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明者らは、転写チリや版画について以下に説明するような鋭意研究を行って、これらの発明を完成させるに至った。即ち、本発明者らは、粒径１０［μｍ］未満の比較的小径のトナーから構成されるテストパターン画像に生じた転写チリの度合いについて、１（微量のチリ）から５（多量のチリ）までの数値の間でランク分けしてみ。また、粒径１０［μｍ］未満の比較的小径のトナーから構成される文字画像に生じた版画（白抜け）の度合いについて、１（微量の白抜け）から５（多量の白抜け）までの数値の間でランク分けしてみた。参考までにランク１、ランク３、ランク５の転写チリが生じているテストパターン画像を、それぞれ、図２、図３、図４に拡大して示す。また、ランク１、ランク３、ランク５の版画が生じている文字画像を、それぞれ図５、図６、図７に拡大して示す。
【００１６】
本発明者らは、次に、各ランクの転写チリが生じているテストパターン画像について、チリ視認率をテストした。また、各ランクの版画（白抜け）が生じている文字画像についても、白抜け視認率をテストした。これらチリ視認率や白抜け視認率については、複数の被験者に文字画像を目視してもらい、全被験者数のうち、転写チリや白抜けを視認した被験者数の占める割合によって評価した。すると、転写チリについては、図８に示すように、ランク３まで悪化しても、その視認率は２０％前後に留まるが、ランク３を超えたあたりからチリが急激に視認され始めるようになる。そして、ランク４以上になるとほぼ１００％の視認率になる。また、白抜けについても同様で、図９に示すように、ランク３を超えたあたりから白抜けが急激に視認され始めるようになり、ランク４以上になるとほぼ１００％の視認率になる。よって、画質の観点からすれば、転写チリ、版画（白抜け）の何れについても、その視認率の曲線が急激に立ち上がり始める前の、ランク３以下に留めることが望ましい。
【００１７】
そこで、本発明者らは、転写チリや版画をランク３以下に留めることができる画像形成条件について調査してみた。具体的には、ローラ部材たる転写ローラとして、芯金上に第１弾性層とこれよりも柔らかい第２弾性層とを有し、これら弾性層の弾性変形によって上述のエアーギャップを低減して転写チリの発生を抑え得るものを用意した。そして、この転写ローラを感光体に密着せしめて転写ニップを形成する画像形成装置を試作し、様々な転写圧や転写電流の条件下で画像をプリントアウトした。更に、得られた画像（上述のテストパターン画像や文字画像）に生じた転写チリや版画のランクと、転写圧と、転写電流との関係を調べる実験を行った。なお、トナーとしては、重合法によって製造され且つ変性ポリエステル樹脂を含有する粒径１０［μｍ］未満の比較的小径のものを用いた。
【００１８】
次に示す表１は、上記実験における転写チリのランクと、転写圧と、転写電流との関係を示している。
【表１】
2004258320.tif 000004
【００１９】
この表１より、転写チリは転写圧が低くなるほど発生し易くなることがわかる。たとえ弾性材料からなる弾性層を設けた転写ローラであっても、転写電流が比較的高ければ、ランク３を超える転写チリが発生してしまうのである。但し、転写電流が６〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の範囲であれば、０．０１［Ｎ／ｍｍ２］という比較的低い転写圧でも、転写チリを許容範囲のランク３に留めることができた。
【００２０】
次に示す表２は、上記実験における版画のランクと、転写圧と、転写電流との関係を示している。
【表２】
2004258320.tif 000005
【００２１】
一般に、版画は転写圧が高くなったり、転写電流が低くなったりするほど発生し易くなる。しかし、表２に示すように、転写圧０．０１〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］、且つ転写電流６〜８０［ｎＡ／ｍｍ２］という条件下であれば、版画をランク３以下に留めることができた。但し、転写電流８０［ｎＡ／ｍｍ２］という条件では、先に表１に示したように転写チリが発生してしまう。
【００２２】
これらのことから、比較的小径のトナーを用いる場合でも、次のようにすれば転写チリと版画とを何れも目立たないレベルに抑えることができると言える。即ち、ローラ部材として弾性層を有するものを用い、変性ポリエステル樹脂を含有し且つ重合法によるものを用い、転写圧、転写電流をそれぞれ０．０１〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］、６〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の範囲に設定するのである。
【００２３】
よって、請求項１、２、３、４、５、６又は７の発明においては、０．０１［Ｎ／ｍｍ２］以上の転写圧をかけてローラ部材の弾性層を十分に弾性変形せしめつつ、転写電流の上限値を６０［ｎＡ／ｍｍ２］に留めることで、転写チリを目立たないレベルに留めることができる。また、転写電流の下限値を６［ｎＡ／ｍｍ２］に留めつつ、転写圧の上限値を１．６［Ｎ／ｍｍ２］に留めることで、版画についても目立たないレベルに留めることができる。なお、変性ポリエステル樹脂を含有し且つ重合法によって製造されたトナーの使用をユーザーに指定する方法については、例えば、このトナーを画像形成装置とともに梱包して出荷することによって行えばよい。また例えば、そのトナーの製品番号や商品名などを、画像形成装置やこの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上記製品番号や商品名などを通知することによって行ってもよい。また例えば、トナーを内部にセットした状態で画像形成装置本体を出荷することによって行ってもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置であるカラー電子写真プリンタ（以下、プリンタという）に適用した一実施形態について説明する。
まず、このプリンタの基本的な構成について説明する。図１０は本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。図において、潜像を担持する潜像担持体たるドラム状の感光体１の表面は、図中反時計回りに回転駆動されながら、帯電チャージャ２によって一様に帯電せしめられる。そして、レーザ光学装置１６によって画像情報に基づいた走査露光処理がなされて静電潜像が形成される。この画像情報は、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られている。感光体１上に形成された静電潜像は、現像装置２０によって現像されてトナー像となった後、後述の転写ニップにて転写紙Ｐ上に静電転写される。なお、現像装置２０は、図示しないトナーと磁性キャリアとを含有するいわゆる二成分現像剤を内部に収容しており、現像ロール２０ａ上に担持したこの二成分現像剤を感光体１との対向位置に搬送して静電潜像を現像するものである。
【００２５】
上記感光体１の図中下方には、ローラ部材たる転写ローラ４を有する転写手段が配設されている。この転写手段は、図示されている転写ローラ４の他、これを回転駆動させる駆動手段や、転写ローラ４に転写バイアスを印加する図示しない電源などを有している。転写ローラ４は、感光体１に所定の圧力で当接して転写ニップを形成しながら、当接部にてその表面を感光体１表面と同方向に移動させるように回転駆動される。この転写ニップにおいては、上記転写バイアスの影響によって転写電界が形成される。感光体１上で現像されたトナー像は、感光体１の回転に伴って転写ニップに進入する。
【００２６】
上記転写手段の下方には、記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねて収容する複数の給紙カセット１０が互いに鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット１０は、一番上の転写紙Ｐに押し当てている給紙ローラ１０ａを所定のタイミングで回転駆動させて、その転写紙Ｐを給紙搬送路に給紙する。給紙搬送路内では、送り出された転写紙Ｐが複数の搬送ローラ対１１を経た後、レジストローラ対１２のローラ間に挟まれて止まる。レジストローラ対１２は、挟み込んだ転写紙Ｐを、上述のようにして感光体１上に形成されたトナー像に重ね合わせ得るタイミングで上記転写ニップに向けて送り出す。これにより、感光体１上のトナー像と、レジストローラ対１２によって送り出された転写紙Ｐとが転写ニップで同期して密着せしめられる。そして、上述の転写電界やニップ圧（転写圧）の影響によって被押圧体たる転写紙Ｐ上に静電転写される。
【００２７】
上記転写ローラの図中左側方には、２本のローラに張架した紙搬送ベルト１３ａを図中反時計回りに無端移動せしめる紙搬送ユニット１３が配設されている。また、この紙搬送ユニット１３の更に左側方には、定着装置１４、排紙ローラ対１５が順次配設されている。上述のトナー像が静電転写せしめられた転写紙Ｐは、感光体１や転写ローラ４の回転に伴って転写ニップから紙搬送ユニット１３の紙搬送ベルト１３ａ上に送られた後、定着装置１４内に入る。この定着装置１４は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有し且つ互いに当接しながら等速で回転する定着ローラ１４ａ対によって定着ニップを形成している。定着装置１４内に入った転写紙Ｐは、この定着ニップに挟まれて加熱処理及び加圧処理が施されることで、その表面にトナー像が定着せしめられる。そして、定着装置１４内から排紙ローラ対１５を経て機外へと排出される。なお、この定着装置１４は、幅（搬送方向長さ）１０［ｍｍ］、圧９．３［Ｎ／ｃｍ２］の定着ニップを形成しながら、定着ローラ対１４ａの表面温度を１６５〜１８５［℃］に維持して定着処理を行うものである。
【００２８】
上記転写ニップで転写紙Ｐ上に静電転写されずに感光体１表面に残留した転写残トナーは、感光体クリーナー１７によって感光体１から除去される。このようにしてクリーニングされた感光体１表面は、図示しない除電手段によって除電された後、上記帯電チャージャによって一様帯電せしめられる。また、上記転写ニップで感光体１上から紙搬送ベルト１３ａ上に転移してしまったトナーは、紙搬送ユニット１３のベルトクリーニング装置１３ｂによって紙搬送ベルト１３ａ上から除去される。なお、感光体クリーナー１７は、ステアリン酸亜鉛棒を引っ掻いて得たステアリン酸亜鉛粉末を感光体１表面に塗布するステアリン酸亜鉛塗布手段を有している。クリーニング後の感光体１表面にステアリン酸亜鉛粉末を塗布することで、感光体１の表面摩擦係数を低下させて転写性を向上させることができる。
【００２９】
図１１は、上記転写ニップとその周囲とを示す側面図である。感光体１に向けて押圧される転写ローラ４は、ステンレス、鉄等からなる直径２０〜３０［ｍｍ］の図示しない芯金ローラと、これに被覆されたＥＰＤＭ、シリコン、ＮＢＲ、ウレタン等からなるソリッド状の第１弾性層４ａとを有している。また、この第１弾性層４ａの上に被覆された第２弾性層４ｂ（第１弾性層よりも柔らかい）や、上記芯金ローラの両端面に突設せしめられた軸４ｃなども有している。両端の軸４ｃは、それぞれ軸受１８によって回動可能に支持されており、これら軸受１８はバネ１９によって感光体１に向けて付勢されている。この付勢により、転写ローラ４が感光体１に向けて押圧される。
【００３０】
上記第１弾性層４ａは、厚み、硬度（ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時）、体積固有抵抗が、それぞれ０．５〜５．０［ｍｍ］、６０〜８０［度］、１×１０８〜１×１０１１［Ω・ｃｍ］に調整されている。また、上記第２弾性層４ｂは、厚み、硬度（ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時）が、それぞれ０．０５〜０．２［ｍｍ］、１５〜４０［度］に調整されている。第２弾性層４ｂの硬度が１５［度］未満になると、永久変形を引き起こし易くなってしまう。また、第２弾性層４ｂの硬度が４０［度］を超えると、弾性変形による上記エアーギャップの低減効果が急激に得られ難くなってくる。また、第１弾性層４ａの硬度が６０［度］未満で且つその厚みが０．５［ｍｍ］未満になると、転写ニップで転写紙Ｐと感光体１との密着性を向上させる効果が急激に弱まり始める。
【００３１】
以上の基本的な構成を備える本プリンタでは、潜像担持体たる感光体１、帯電チャージャ２、レーザ光学装置１６、現像装置２０などにより、可視像たるトナー像を形成するトナー像形成手段が構成されている。
【００３２】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図１２は、被押圧部材たる感光体１と、これに向けて十分な圧力で押圧される転写ローラ４とによって形成される転写ニップを示す拡大模式図である。同図に示すように、転写ローラ４が感光体１に向けて十分な圧力で押圧されてなる転写ニップでは、転写ローラ４の第１弾性層４ａや第２弾性層４ｂが柔軟に弾性変形する。この弾性変形により、転写紙Ｐが、感光体１表面に担持されているトナー像Ｉの表層に接触するだけでなく、互いに隣り合っているトナー像Ｉの間の凹部に食い込むように押圧されて、感光体１表面やトナー像Ｉとの密着性が高められる。このことにより、感光体１と転写紙Ｐとの間に形成されるエアーギャップが低減されて、転写ニップ内やニップ前後における転写チリが抑えられる。なお、同図では、転写ローラ４を感光体１に向けて０．２［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧し、転写紙Ｐとして株式会社リコー社製のＴｙｐｅ６２００を用いた例を示した。圧力を半分の０．１［Ｎ／ｍｍ２］にした場合、エアーギャップの最大高さの値が２０［μｍ］も増加した。十分な転写圧（押圧力）によって、エアーギャップを適切な値まで低減すれば、転写チリを有効に抑えることができると思われた。
【００３３】
そこで、本発明者らは、転写圧などといった画像形成条件の適正値を調べるべく、各種の実験を行うことにした。但し、この実験に先立ち、実験に用いるトナーについて検討した。トナーの製造方法としては、重合法や粉砕法などがあるが、比較的小径で平均円形度が高く且つ粒径分布が狭いなどといった理由から、一般的に重合法によるものが高画質化に有利である。重合法によるトナーに使用される母体樹脂（基材）としては、スチレン−アクリル系樹脂が主流であったが、ポリエステル系樹脂に比べて低温定着性に劣っていた。そして、この原因は定着温度とＴｇとのバランスにあることがわかってきた。スチレン−アクリル系樹脂を母体樹脂とするトナーと、ポリエステル系樹脂を母体樹脂とするトナーとでＴｇを比較すると、前者のＴｇの方が低くなる傾向にある。このため、前者のトナーの耐熱保存性は、後者のトナーに比べて悪くなり易い。一方、ポリエステル系樹脂は、アクリル、エポキシ、ウレタンなどで変性して変性ポリエステル系樹脂とした方が、トナー物性のコントロールや製造性の点から有利となる。これらの事情に鑑みれば、ポリエステル樹脂をアクリル、エポキシ、ウレタンなどで変性した変性ポリエステル樹脂を母体樹脂とし、且つ重合法によって製造されたトナーを用いることが望ましい。
【００３４】
変性ポリエステル樹脂を母体樹脂として用いた重合法によるトナーの製造方法の一例は、次の通りである。即ち、まず、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）とを、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下で、１５０〜２８０℃に加熱し、必要に応じて減圧しながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０［℃］にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに、このプレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、変性ポリエステル（イ）を得る。上記（３）を反応させる際や、上記プレポリマー（Ａ）と上記アミン類（Ｂ）とを反応させる際には、必要に応じて溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）など、上記イソシアネートに対して不活性なものが挙げられる。ウレア結合で変性されていないポリエステル（ロ）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法でそのポリエステルを製造し、これを上記変性ポリエステル（イ）の反応完了後の溶液に溶解して混合すればよい。
【００３５】
かかるトナー製造方法に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００３６】
水系媒体中でイソシアネート基を有する上記プレポリマー（Ａ）からなる分散体を、上記アミン類（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造した上記変性ポリエステル（イ）を用いても良い。水系媒体中で上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、次のような方法が挙げられる。即ち、水系媒体中に上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法である。上記プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などのトナー原料は、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合すればよい。また、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させるとより好適である。着色剤、離型剤、荷電制御剤などについては、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００３７】
分散については、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の分散設備を用いることができる。なかでも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするには、高速せん断式が好適である。高速せん断式分散機を用いる場合、その回転数は特に限定されないが、通常は１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間にも特に制限はないが、バッチ方式の場合は、０．１〜５分程度である。分散時の温度については、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温にするほど、上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度を低くして、分散を容易に行うことができる。
【００３８】
上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００部に対する水系媒体の使用量については、５０〜２０００重量部程度でよい。好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００３９】
トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、αーオレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮーアルキルーＮ，Ｎージメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。なかでも、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いると、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及ぴその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３一［オメガーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］ー１ーアルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３ー［オメガーフルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）一Ｎーエチルアミノ］ー１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及ぴ金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及ぴその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、ＮープロピルーＮ一（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）ーＮーエチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。これらのもので、商品化されているものとしては、サーフロンＳー１１１、Ｓ−１１２、Ｓー１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣー９３、ＦＣー９５、ＦＣー９８、ＦＣーｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ一１０１、ＤＳーｌ０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦーｌｌ０、Ｆーｌ２０、Ｆ一１１３、Ｆー１９１、Ｆー８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ一１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４０】
上述のカチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６一Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳーｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳー２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦーｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ一３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４１】
水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることもできる。また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、αーシアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β一ヒドロキシエチル、メタクリル酸β一ヒドロキシエチル、アクリル酸βーヒドロキシプロビル、メタクリル酸β一ヒドロキシプロピル、アクリル酸γーヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ一ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３ークロロー２一ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎーメチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用可能である。
【００４２】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。また、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００４３】
分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸や、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去するとよい。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００４４】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長させたり、架橋反応させたりした後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００４５】
トナー組成物の粘度を低くするために、上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）を溶解可能な溶剤を使用することもできる。かかる溶剤を用いた方が粒度分布がシャープになる点で好ましい。なお、かかる溶剤は、沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、その除去を容易にする点から好ましい。かかる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せたものが挙げられる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。上記プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量については、０〜３００部程度でよい。好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長させたり、架橋反応させたりした後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【００４６】
伸長させたり、架橋反応させたりする時間は、上記プレポリマー（Ａ）が有するイソシアネート基構造と、上記アミン類（Ｂ）との組み合わせによる反応性により選択することが望ましいが、通常は１０分〜４０時間程度である。好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃である。好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどである。
【００４７】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。また、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００４８】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作については、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等によって微粒子部分を取り除くことで行うことができる。もちろん、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。使用した分散剤については、得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とを混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりして、異種微粒子を表面で固定化、融合化させることができる。こうすることで、最終的な複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を抑えることができる。具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００４９】
トナーの流動性を改善する外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５［ｎｍ］〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５［ｎｍ］〜５００［ｎｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この他に、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合等によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００５０】
流動化剤については表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤などが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００５１】
本発明者らは、変性ポリエステル樹脂を母材樹脂とした互いに性状の異なる７種類のトナーを重合法によって作成した。
＜トナーＡ＞
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４重量部と、イソフタル酸２７６部およびジブチルチンオキサイド２重量部とを入れた。そして、常圧且つ２３０［℃］の環境下で８時間反応させた後、１０〜１５［ｍｍＨｇ］まで減圧して更に５時間反応させてから、１６０［℃］まで冷却した。得られた反応物に３２重量部の無水フタル酸を加えて２時間反応させてから８０［℃］まで冷却した。そして、酢酸エチル中にてイソフォロンジイソシアネート１８８重量部と２時間反応させてイソシアネート含有プレポリマーを得た。次いで、このイソシアネート含有プレポリマー２６７重量部と、イソホロンジアミン１４重量部とを５０［℃］で２時間反応させて、重量平均分子量６４０００のウレア変性ポリエステルを得た。一方、初めと同様にして、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４重量部と、テレフタル酸２７６重量部とを常圧且つ２３０［℃］の環境下で８時間重縮合反応させた。そして、１０〜１５［ｍｍＨｇ］まで減圧して更に５時間反応させて、ピーク分子量５０００の変性されていないポリエステルを得た。この変性されていないポリエステル８００重量部と、上述のウレア変性ポリエステル２００重量部とを、酢酸エチルとメチルエチルケトン（以下、ＭＥＫという）との１：１混合溶剤２０００重量部に溶解、混合してトナーバインダー溶液を得た。そして、これを一部減圧乾燥して、ガラス転移温度（以下、Ｔｇという）６２［℃］で酸化１０のトナーバインダーを単離した。
【００５２】
ビーカー内に上述のトナーバインダー溶液２４０重量部と、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０重量部と、カーボンブラック１０重量部とを入れた。そして、これらを６０［℃］の環境下にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００［ｒｐｍ］の速度で攪拌して、均一に溶解、分散させてトナー材料溶液とした。一方、ビーカー内にイオン交換水７０６重量部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２重量部を入れて均一に溶解した。この溶解液を６０［℃］まで昇温させた後、ＴＫ式ホモミキサーにて１２０００［ｒｐｍ］の速度で攪拌しながら、これに上述のトナー材料溶液を投入して更に１０分間攪拌した。次いで、得られた混合液を攪拌棒が設けられた温度計付コルベンに移し、９８［℃］まで昇温させて一部溶剤を除去した。そして、室温に戻してからＴＫ式ホモミキサーにて１２０００［ｒｐｍ］の速度で攪拌してトナーの形状を球形から変形させた後、溶剤を完全に除去した。この後、濾別、洗浄、乾燥、風力分級の各処理を行って、母体トナー粒子を得た。そして、この母体トナー粒子１００重量部に疎水性シリカ０．５重量部をヘンシェルミキサーにて混合して、トナーＡを得た。このトナーＡは、形状係数ＳＦ−１の平均値：１４０、平均円形度：０．９２、分散度：１．３９、凝集度：２５［％］であった。
【００５３】
＜トナーＢ＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３５４重量部と、イソフタル酸１６６重量部とを、ジブチルチンオキサイド２重量部の触媒存在下で重縮合反応させて、ピーク分子量４０００のトナーバインダーを得た。このトナーバインダーのＴｇは５７［℃］であった。
【００５４】
ビーカー内に上述のトナーバインダー１００重量部と、酢酸エチル溶液２００重量部と、カーボンブラック１０重量部とを入れた。そして、５０［℃］の環境下にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００［ｒｐｍ］の速度で攪拌して、均一に溶解、分散させた後、上記トナーＡと同様にしてトナーＢを得た。このトナーＢは、形状係数ＳＦ−１の平均値：１４０、平均円形度：０．９２、分散度：１．３８、凝集度：２８［％］であった。
【００５５】
＜トナーＣ＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３３４重量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３３４重量部と、イソフタル酸２７４重量部と、無水トリメリット酸２０重量部とを用意した。そして、これらを上記トナーＡと同様にして重縮合反応させた後、イソホロンジイソシアネート１５４重量部と反応させてプレポリマーを得た。次いで、このプレポリマー２１３重量部と、イソホロンジアミン９．５重量部と、ジブチルアミン０．５重量部とを、上記トナーＡと同様に反応させて、重量平均分子量７９０００のウレア変性ポリエステルを得た。このウレア変性ポリエステル２００重量部と、上記トナーＡで用いたものと同じ変性されていないポリエステル８００重量部とを、酢酸エチルとＭＥＫとの１：１混合溶剤２０００重量部に溶解、混合してトナーバインダー溶液を得た。そして、これを一部減圧乾燥して、トナーバインダーを単離した。このトナーバインダーは、ピーク分子量：５０００、Ｔｇ：６２℃、酸価：１０であった。
【００５６】
溶解温度や分散温度を５０［℃］に設定する他は、上記トナーＡと同様にして母体トナーを得た。そして、この母体トナー１００重量部と、サリチル酸誘導体の亜鉛塩からなる帯電制御剤１．０重量部とを混合した。そして、加温雰囲気中で攪拌して、母体トナーの表面に帯電制御剤を固着させたトナー粒子を得た。このトナー粒子１００重量部と、疎水性シリカ１．０重量部と、疎水性酸化チタン０．５重量部とを、ヘンシェルミキサーにて混合して、トナーＣを得た。このトナーＣは、形状係数ＳＦ−１の平均値：１３０、平均円形度：０．９２、分散度：１．３２、凝集度：２４［％］であった。
【００５７】
＜トナーＤ＞
上記トナーＡで用いたものと同じウレア変性ポリエステル３０重量部及び変性されていないポリエステル９７０重量部を、酢酸エチルとＭＥＫとの１：１混合溶剤２０００重量部に溶解、混合して、トナーバインダー溶液を得た。そして、これを一部減圧乾燥して、トナーバインダーを単離した。このトナーバインダーは、ピーク分子量：５０００、Ｔｇ：６２℃、酸価：１０であった。
【００５８】
このトナーバインダー１００重量部と、酢酸エチル溶液２００重量部と、カーボンブラック８重量部とを用いる点の他は、上記トナーＢと同様にしてトナーＤを得た。このトナーＤは、形状係数ＳＦ−１の平均値：１２５、平均円形度：０．９６、分散度：１．３７、凝集度：２２［％］であった。
【００５９】
＜トナーＥ＞
上記トナーＡで用いたものと同じウレア変性ポリエステル５００重量部及び変性されていないポリエステル５００重量部を、酢酸エチルとＭＥＫとの１：１混合溶剤２０００重量部に溶解、混合して、トナーバインダー溶液を得た。そして、これを一部減圧乾燥して、トナーバインダーを単離した。このトナーバインダーは、ピーク分子量：５０００、Ｔｇ：６２℃、酸価：１０であった。
【００６０】
このトナーバインダー１００重量部と、酢酸エチル溶液２００重量部と、カーボンブラック８重量部とを用いる点の他は、上記トナーＢと同様にしてトナーＥを得た。このトナーＥは、形状係数ＳＦ−１の平均値：１２０、平均円形度：０．９７、分散度：１．２１、凝集度：２２［％］であった。
【００６１】
＜トナーＦ＞
上記トナーＡで用いたものと同じウレア変性ポリエステル７５０重量部及び変性されていないポリエステル２５０重量部を、酢酸エチルとＭＥＫとの１：１混合溶剤２０００重量部に溶解、混合してトナーバインダー溶液を得た。そして、これを一部減圧乾燥して、トナーバインダーを単離した。このトナーバインダーは、ピーク分子量：５０００、Ｔｇ：６２℃、酸価：１０であった。
【００６２】
このトナーバインダーを用いる点の他は、上記トナーＢと同様にしてトナーＦを得た。このトナーＦは、形状係数ＳＦ−１の平均値：１１５、平均円形度：０．９７、分散度：１．２０、凝集度：１８［％］であった。
【００６３】
＜トナーＧ＞
上記トナーＦで得られた母体トナー粒子１００重量部に対し、疎水性シリカ１．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、トナーＧを得た。このトナーＧは、形状係数ＳＦ−１の平均値：１１５、平均円形度：０．９７、分散度：１．２０、凝集度：７［％］であった。
【００６４】
各トナーにおける形状係数ＳＦ−１の平均値、平均円形度、分散度、凝集度［％］は、それぞれ次の表３に示す通りである。
【表３】
2004258320.tif 000006
【００６５】
なお、形状係数ＳＦ−１は、粒子の丸さの度合いを示す指標であり、その平均値については、次のようにして求めることができる。即ち、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）などの顕微装置を用いて１０００倍の拡大観察エリアを得る。そして、この拡大観察エリアにて、トナー粒子を無作為に１００個サンプリングしながらその画像を順次撮影していく。そして、得られた撮影画像の電子データを、インターフェース経由で例えばニコレ社製ＬｕｚｅｘＩＩＩなどの画像解析装置に転送して、各粒子について径の絶対最大長ＭＸＬＮＧと投影面積ＡＲＥＡとを解析してそれらの平均値を算出する。この絶対最大長ＭＸＬＮＧとは、図１３に示すように、トナー粒子の２次元投影画像において径が最大となる箇所の長さのことである。真の楕円であれば、長径の長さとなる。解析された絶対最大長ＭＸＬＮＧと投影面積ＡＲＥＡとを次に示す式に代入すれば、形状係数ＳＦ−１を求めることができる。なお、真球の形状係数ＳＦ−１は１００である。
【００６６】
また、トナーの平均円形度については、株式会社ＳＹＳＭＥＸ製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００を用いて、次のようにして測定した。即ち、１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整した後、これを０．４５［μｍ］のフィルターで濾過する。得られた濾液５０〜１００［ｍｌ］に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加えた後、これに試料（トナー粉体）を１〜１０［ｍｇ］加える。更に、超音波分散機にてトナー分散処理を１分間施して、５０００〜１５０００［個／μｌ］のトナー濃度の被検材料を得た。この被検材料中のトナーをＣＣＤカメラで撮像して得た２次元画像のトナー粒子面積と同一の面積を有する円の直径を円相当径として求める。そして、この円相当径で０．６［μｍ］以上のトナー粒子をＣＣＤの撮影精度に鑑みた有効被検粒子としてその円形度を算出した。具体的には、ＣＣＤカメラによる２次元のトナー粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を投影像の周囲長で除算することによって円形度を算出した。そして、各トナー粒子の円形度の累積値を全トナー粒子数で除算することで平均円形度を求めた。
【００６７】
また、分散度については、トナーの重量平均径を個数平均径で除算することで求めた。これらの径については、Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ  ２ｅを用い、これに１００［μｍ］の径のアパーチャーをセットして測定した。
【００６８】
また、凝集度については、パウダテスター（ホソカワミクロン株式会社製ＰＴ−Ｎ型）を用いて測定した。この測定における操作方法については基本的にテスターの取り扱い説明書に従ったが、次に列記する点については変更した。
・使用ふるい：７５μｍ、４５μｍ、２２μｍの３通りについて試験した
・振動時間：３０秒
【００６９】
［実験例１］
株式会社リコー社製のカラーレーザープリンタ（ＩｍａｇｉｏＭＦ７０７０）を改造して、先に図１０に示したプリンタと同様の構成にした。なお、転写ローラ４の第２弾性層４ｂ（図１１参照）としては、硬度２５［度］（アスカーＣ／１ｋｇ荷重時）、厚み０．１［ｍｍ］、体積固有抵抗値１×１０９〜１×１０１１［Ωｃｍ］のゴム製のものを設けた。また、第１弾性層４ａとしては、硬度７０［度］（アスカーＣ／１ｋｇ荷重時）、厚み２．０［ｍｍ］で、且つ体積固有抵抗値が第２弾性層４ｂよりも１桁さいものを設けた。また、現像装置２０（図１０参照）にセットする磁性キャリアとしては、重量平均粒径５０［μｍ］の球形フェライトの表面にシリコン樹脂をコートして熱乾燥させたものを用いた。また、二成分現像剤のトナー濃度については、磁性キャリアに対して５．０［ｗｔ％］とした。また、現像条件については、現像ポテンシャル４００［Ｖ］、地肌ポテンシャル１５０［Ｖ］とした。
【００７０】
かかる構成の試験機に上記トナーＡをセットし、転写圧や転写電流を変化させながら、上述のテストパターン画像や文字画像（図２〜図７：何れも６００ｄｐｉ）をプリントアウトした。なお、転写圧については、図１１に示したバネ１９の交換により、「０．０１」、「０．２」、「１．０」、「１．６」［Ｎ／ｍｍ２］の４段階に変化させた。また、転写電流については、６、１０、６０、８０［ｎＡ／ｍｍ２］の４段階に変化させた。
【００７１】
このようにしてプリントアウトされた複数のテストパターン画像（例えば図２〜図４）について、転写チリのランクと、転写圧と、転写電流との関係をまとめたものが、先に示した表１である。また、版画（白抜け）のランクと、転写圧と、転写電流との関係をまとめたものが、先に示した表２である。
【００７２】
表１より、転写電流が６〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の範囲であれば、０．０１［Ｎ／ｍｍ２］という比較的低い転写圧でも、転写チリを許容範囲のランク３に留め得ることがわかる。また、表２より、転写圧０．０１〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］、且つ転写電流６〜８０［ｎＡ／ｍｍ２］という条件下であれば、版画をランク３以下に留め得ることがわかる。
【００７３】
［実験例２］
実験例１と同様にして上記テストパターン画像のプリントアウトを行いながら、感光体１から転写紙Ｐへのトナーの転写率を調べてみた。具体的には、まず、感光体１から転写紙Ｐにテストパターン画像が転写された時点でプリント動作を停止させ、それまでそのテストパターン画像が担持されていた感光体１領域に残留しているトナーを粘着テープで収集した。そして、この粘着テープの重量を測定し、この測定値から、トナー収集前に予め測定しておいた粘着テープだけの重量を差し引いた値を転写残トナー量とした。次に、トナー像が転写された転写紙Ｐを画像のある箇所で切り抜いて紙片とした後、その重量を測定した。そして、その紙片のテストパターン画像に圧縮エアーを吹きかけてトナーをほぼ全量吹き飛ばした後、再び紙片の重量を測定し、前者の重量から後者の重量を差し引いた値を、転写トナー量とした。このようにして求めた転写残トナー量と転写トナー量とを加算した値を、全トナー量とした。これらトナー量と、次の関係式とに基づいて、転写率を求める実験を、各画像形成条件にて行った。
【数３】
転写率＝転写トナー量／全トナー量×１００［％］
【００７４】
求めた転写率と、転写圧と、転写電流との関係を次の表４に示す。
【表４】
2004258320.tif 000007
表４より、転写圧や転写電流を低くするほど、転写率を悪化させることがわかる。一般的な画像形成装置の場合、７０［％］以上の転写率であれば、実使用に差し支えない。表１、２及び４を総合的に評価すると、転写圧、転写電流をそれぞれ、０．２〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］、１０〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］に設定すれば、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることがわかる。
【００７５】
［実験例３］
上記トナーＡからトナーＧまでの７種類を用いて、上記実験例１と同様にして上記テストパターン画像や文字画像をプリントアウトした。但し、転写圧については、１．０［Ｎ／ｍｍ２］に固定した。また、転写電流については、６０［ｎＡ／ｍｍ２］に固定した。
【００７６】
図１４は、本実験例３における転写率と形状係数ＳＦ−１の平均値との関係を示すグラフである。同図に示すように、トナーの形状係数ＳＦ−１の平均値が高くなるほど転写率が悪くなっていく。形状係数ＳＦ−１の平均値が１３０を上回ると、転写率を７０［％］未満にするおそれがでてくることがわかる。
【００７７】
図１５は、本実験例３における転写チリ及び白抜けのランクと、トナーの形状係数ＳＦ−１の平均値との関係を示すグラフである。同図に示すように、転写チリや版画のランクも、トナーの形状係数ＳＦ−１の平均値が高くなるほど悪くなっていく。形状係数ＳＦ−１の平均値が１３０を上回ると、許容範囲を超える転写チリや版画を生ずるおそれがでてくる。
【００７８】
これらのことから、変性ポリエステル樹脂を母材樹脂とし且つ重合法によって製造されたトナーとしては、形状係数ＳＦ−１の平均値が１００〜１３０であるものを用いることが望ましい。こうすることで、より確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることができるからである。なお、本実験例３では、転写圧、転写電流をそれぞれ１．０［Ｎ／ｍｍ２］、６０［ｎＡ／ｍｍ２］に固定したが、これらを変化させた場合を想定すると、次のようになる。即ち、上述のように、転写率は、先に表４に示したように、転写圧や転写電流が低下するほど悪化する。この表４は、形状係数ＳＦ−１の平均値が１４０であるトナーＡを用いた実験に基づいている。かかるトナーＡにおいて７０［％］以上の転写率を実現し得る転写圧、転写電流の下限値は、表４に示したようにそれぞれ０．２［Ｎ／ｍｍ２］、１０［ｎＡ／ｍｍ２］である。よって、形状係数ＳＦ−１の平均値がトナーＡよりも低い１００〜１３０であるトナーであれば、本実験例３で転写圧、転写電流をそれぞれその下限値まで低下させたとしても、７０［％］以上の転写率を実現することができるといえる。転写チリや版画についても同様に考察すると、転写圧、転写電流については、上記実験例２と同様に、それぞれ上記０．２〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］、１０〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の余裕があると言える。
【００７９】
図１６は、本実験例３における転写率とトナーの平均円形度との関係を示すグラフである。同図に示すように、トナーの平均円形度が低くなるほど転写率が悪くなっていく。平均円形度が０．９３を下回ると、転写率を７０［％］未満にするおそれがでてくることがわかる。
【００８０】
図１７は、本実験例３における転写チリ及び白抜けのランクと、トナーの平均円形度との関係を示すグラフである。同図に示すように、転写チリや版画のランクも、トナーの平均円形度が低くなるほど悪くなっていく。但し、平均円形度が比較的低い０．９２であっても、転写チリや版画のランクはそれぞれ許容範囲の３以下に留まっている。
【００８１】
これらのことから、変性ポリエステル樹脂を母材樹脂とし且つ重合法によって製造されたトナーとしては、平均円形度が０．９３以上であるものを用いることが望ましい。こうすることで、更に確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることができるからである。なお、転写圧、転写電流については、形状係数ＳＦ−１の平均値の場合と同様に、それぞれ上記０．２〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］、１０〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の余裕があると言える。
【００８２】
図１８は、本実験例３における転写率とトナーの分散度との関係を示すグラフである。同図に示すように、トナーの分散度が高くなるほど転写率が悪くなっていく。分散度が１．３５を上回ると、転写率を７０［％］未満にするおそれがでてくることがわかる。
【００８３】
図１９は、本実験例３における転写チリ及び白抜けのランクと、トナーの分散度との関係を示すグラフである。同図に示すように、転写チリや版画のランクも、トナーの分散度が高くなるほど悪くなっていく。但し、平均円形度が比較的高い１．３８であっても、転写チリや版画のランクはそれぞれ許容範囲の３以下に留まっている。
【００８４】
これらのことから、変性ポリエステル樹脂を母材樹脂とし且つ重合法によって製造されたトナーとしては、分散度が１．３５以下であるものを用いることが望ましい。こうすることで、更に確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることができるからである。なお、転写圧、転写電流については、形状係数ＳＦ−１の平均値の場合と同様に、それぞれ上記０．２〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］、１０〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の余裕があると言える。
【００８５】
図２０は、本実験例３における転写率とトナーの凝集度との関係を示すグラフである。同図に示すように、トナーの凝集度が高くなるほど転写率が悪くなっていく。凝集度が２５［％］を上回ると、転写率を７０［％］未満にするおそれがでてくることがわかる。
【００８６】
図２１は、本実験例３における転写チリ及び白抜けのランクと、トナーの凝集度との関係を示すグラフである。同図に示すように、転写チリや版画のランクも、トナーの凝集度が高くなるほど悪くなっていく。但し、凝集度が比較的高い２８［％］であっても、転写チリや版画のランクはそれぞれ許容範囲の３以下に留まっている。
【００８７】
これらのことから、変性ポリエステル樹脂を母材樹脂とし且つ重合法によって製造されたトナーとしては、凝集度が２５［％］以下であるものを用いることが望ましい。こうすることで、更に確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることができるからである。なお、転写圧、転写電流については、形状係数ＳＦ−１の平均値の場合と同様に、それぞれ上記０．２〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］、１０〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の余裕があると言える。また、本発明者らは、凝集度が５［％］を下回ると、トナーの流動性が急激に高まり始めて、トナー飛散を生じ易くなることを経験的に見出している。
【００８８】
以上の実験結果に鑑みて、本プリンタにおいては、転写ローラ４として、図１１に示した弾性材料からなる弾性層（４ａ、４ｂ）を有するものを用いるようにしている。また、転写ローラ４を被押圧体たる感光体１に向けて０．２〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら、両者間に１０〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の転写電流を流すようにしている。また、トナー像の形成に用いるトナーとして、変性ポリエステル樹脂を含有し且つ重合法によって製造されたもので、且つ、次に掲げる各条件を具備するものをユーザーに指定している。
・形状係数ＳＦ−１の平均値：１００〜１３０
・平均円形度：０．９３以上
・分散度：１．３５以下
・凝集度：２５［％］以下
【００８９】
以上、本プリンタにおいては、転写ローラ４を被押圧体たる感光体１に向けて０．２〜１．６［Ｎ／ｍｍ２］以上の圧力で押圧しながら、両者間に１０〜６０［ｎＡ／ｍｍ２］の転写電流を流している。かかる構成では、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることができる。
また、トナー像の形成に用いるトナーとして、形状係数ＳＦ−１の平均値が１００〜１３０であるものを指定しているので、指定されたトナーが用いられる限り、より確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることができる。
また、トナー像の形成に用いるトナーとして、平均円形度が０．９３以上であるものを指定しているので、かかるトナーが用いられる限り、更に確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることができる。
また、トナー像の形成に用いるトナーとして、分散度が１．３５以下であるものを指定しているので、かかるトナーが用いられる限り、更に確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることができる。
また、トナー像の形成に用いるトナーとして、凝集度が２５［％］以下であるものを指定しているので、かかるトナーが用いられる限り、より確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めつつ、実用的なレベルの転写率を得ることができる。
【００９０】
【発明の効果】
請求項１、２、３、４、５、６又は７の発明によれば、転写チリ及び版画を両方とも目立たないレベルに留めることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドラム状の感光体から転写紙Ｐにトナー像を転写するための転写ニップを拡大して示す模式図。
【図２】ランク１の転写チリが生じているテストパターン画像を示す拡大模式図。
【図３】ランク３の転写チリが生じているテストパターン画像を示す拡大模式図。
【図４】ランク５の転写チリが生じているテストパターン画像を示す拡大模式図。
【図５】ランク１の版画が生じている文字画像を示す拡大模式図。
【図６】ランク３の版画が生じている文字画像を示す拡大模式図。
【図７】ランク５の版画が生じている文字画像を示す拡大模式図。
【図８】転写チリのランクとチリ視認率との関係を示すグラフ。
【図９】版画のランクと白抜け視認率との関係を示すグラフ。
【図１０】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図１１】同プリンタの転写ニップとその周囲とを示す側面図。
【図１２】感光体と、これに向けて十分な圧力で押圧される転写ローラとによって形成される同転写ニップの一例を示す拡大模式図。
【図１３】形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図。
【図１４】実験例３における転写率と形状係数ＳＦ−１の平均値との関係を示すグラフ。
【図１５】実験例３における転写チリ及び白抜けのランクと、トナーの形状係数ＳＦ−１の平均値との関係を示すグラフ。
【図１６】実験例３における転写率とトナーの平均円形度との関係を示すグラフ。
【図１７】実験例３における転写チリ及び白抜けのランクと、トナーの平均円形度との関係を示すグラフ。
【図１８】実験例３における転写率とトナーの分散度との関係を示すグラフ。
【図１９】実験例３における転写チリ及び白抜けのランクと、トナーの分散度との関係を示すグラフ。
【図２０】実験例３における転写率とトナーの凝集度との関係を示すグラフ。
【図２１】実験例３における転写チリ及び白抜けのランクと、トナーの凝集度との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１              感光体（被押圧体）
４              転写ローラ（ローラ部材）
４ａ            第１弾性層
４ｂ            第２弾性層
４ｄ            芯金ローラ
Ｐ              転写紙（被押圧体）
【図１】
2004258320.tif 000008
【図２】
2004258320.tif 000009
【図３】
2004258320.tif 000010
【図４】
2004258320.tif 000011
【図５】
2004258320.tif 000012
【図６】
2004258320.tif 000013
【図７】
2004258320.tif 000014
【図８】
2004258320.tif 000015
【図９】
2004258320.tif 000016
【図１０】
2004258320.tif 000017
【図１１】
2004258320.tif 000018
【図１２】
2004258320.tif 000019
【図１３】
2004258320.tif 000020
【図１４】
2004258320.tif 000021
【図１５】
2004258320.tif 000022
【図１６】
2004258320.tif 000023
【図１７】
2004258320.tif 000024
【図１８】
2004258320.tif 000025
【図１９】
2004258320.tif 000026
【図２０】
2004258320.tif 000027
【図２１】
2004258320.tif 000028