(57)【要約】【課題】  特定の証券会社で証券情報の取得を行ったら、引き続いて当該証券会社で株式売買等の取引を行ってくれるような環境を実現できる料金割引システムを提供する。【解決手段】  ウェブの有料サイトの閲覧時間をアクセスログＤＢ３０５から取得し、当該閲覧時間に応じて取引手数料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、更に取引額に応じて有料サイトの閲覧料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、特定日に有効になっている手数料の割引率と閲覧料の割引率の合計を各々算出して有料サイトの閲覧、取引での割引に用いる料金割引システムである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定サイトへのアクセスログを記憶するアクセスログ記憶部と、顧客の情報を記憶する顧客情報記憶部と、特定サイトにおける有料サイトの情報を記憶するサイト情報記憶部と、有料サイトの閲覧時間を記憶する有料サイト閲覧時間テーブルと、取引額のデータを記憶する取引データテーブルと、顧客毎に有料サイト閲覧時間又は／及び取引額を集計したデータを記憶する有料サイト閲覧時間／取引額テーブルと、有料サイト閲覧時間に応じて取引の手数料の割引率を定めた手数料の割引率対応テーブルと、取引額に応じて有料サイトの閲覧料の割引率を定めた閲覧料の割引対応テーブルと、顧客毎に特定有効期間の割引率を記憶すると共に特定日の累積された合計の割引率を記憶する割引率算出テーブルと、前記特定サイトへのアクセスログから顧客毎の料金の割引率を算出する制御部とを備えるサーバであって、
前記制御部は、前記アクセスログ記憶部のアクセスログから顧客ＩＤと有料サイト閲覧時間のデータを読み込み、前記有料サイト閲覧時間テーブルに設定し、
前記アクセスログから顧客ＩＤと取引額のデータを読み込み、前記取引データテーブルに設定し、
前記有料サイト閲覧時間テーブル又は／及び前記取引データテーブルから顧客毎に集計された有料サイト閲覧時間のデータ又は／及び顧客毎に集計された取引額のデータを読み込み、前記有料サイト閲覧時間／取引額テーブルに設定し、
前記有料サイト閲覧時間／取引額テーブルから集計された有料サイト閲覧時間のデータ又は／及び取引額のデータを読み込み、手数料の割引率対応テーブル又は／及び閲覧料の割引率対応テーブルを参照して、有料サイト閲覧時間に対応する手数料の割引率のデータ又は／及び取引額に対応する閲覧料の割引率のデータを取得して前記割引率算出テーブルに特定有効期間と共に設定し、
前記割引率算出テーブルにおいて特定日に有効となっている手数料の割引率又は／及び閲覧料の割引率を各々累積して合計の手数料の割引率又は／及び合計の閲覧料の割引率を算出して前記割引率算出テーブルに設定し、
当該算出された合計の手数料の割引率又は／及び合計の閲覧料の割引率を顧客情報記憶部の該当顧客に対応付けて記憶することを特徴とする料金割引システム。
【請求項２】
制御部は、割引率算出テーブルにおいて特定日に有効となっている手数料の割引率又は／及び閲覧料の割引率を各々累積して合計の手数料の割引率又は／及び合計の閲覧料の割引率を算出し、更に合計の手数料の割引率と合計の閲覧料の割引率とを合算して全合計割引率を算出して前記割引率算出テーブルに設定し、
当該算出された全合計割引率を顧客情報記憶部の該当顧客に対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の料金割引システム。
【請求項３】
制御部は、合計の手数料の割引率と合計の閲覧料の割引率とを合算する際に、各々の割引率に異なる重み付けを行って全合計割引率を算出することを特徴とする請求項２記載の料金割引システム。
【請求項４】
特定顧客に関するネットワークへのアクセス履歴を抽出する顧客管理部と、
前記抽出されたアクセス履歴のデータを記憶する顧客ウェブ履歴記憶部と、
特定証券会社サイトのアクセス先の情報と複数の指定証券会社サイトのアクセス先の情報を記憶するアクセス先管理テーブルと、
前記アクセス先管理テーブルを参照し、前記アクセス履歴のデータから特定期間における特定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数を集計し、前記アクセス履歴のデータから前記特定期間における複数の指定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数を集計し、前記指定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数と前記特定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数との比率を閲覧比率として算出し、算出された閲覧比率のデータを統計データとして出力する統計データ算出部と、
前記統計データを送信する統計データ送信部とを有するプロバイダサーバと、
前記統計データ送信部から送信された統計データを受信する統計データ受信部と、
前記受信した統計データを記憶する統計データ記憶部と、
顧客の情報を記憶する顧客情報記憶部と、
入力される閲覧比率のデータに対して割引率対応テーブル又は割引率算出式に基づいて手数料割引率のデータを取得して出力する割引率計算部と、
前記統計データ記憶部から特定の顧客の統計データを読み込み、当該統計データから得られた閲覧比率のデータを前記割引率計算部に出力し、前記割引率計算部から入力される手数料割引率のデータを前記顧客情報記憶部の該当する顧客に対応付けて記憶させる顧客管理部とを有するウェブ供給者サーバとを備えたことを特徴とする料金割引システム。
【請求項５】
プロバイダサーバが、請求項１乃至３のいずれか記載のサーバの構成を備えることを特徴とする請求項４記載の料金割引システム。
【請求項６】
アクセス先管理テーブルは、特定証券会社のアクセス先の情報のみを記憶しており、
統計データ算出部は、前記アクセス先管理テーブルを参照し、前記アクセス履歴のデータから特定期間における特定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数を集計し、前記アクセス履歴のデータから前記特定期間における全てのサイトへのアクセス時間又は回数を集計し、前記全てのサイトへのアクセス時間又は回数と前記特定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数との比率を閲覧比率として算出し、算出された閲覧比率のデータを統計データとして出力することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の料金割引システム。
【請求項７】
プロバイダサーバに、統計データ送信部の代わりに、顧客ウェブ履歴記憶部から読み出した特定顧客のアクセス履歴のデータをウェブ供給サーバに送信する送信部を設け、
ウェブ供給者サーバに、統計データ受信部の代わりに、送信された特定顧客のアクセス履歴のデータを受信する受信部と、受信した特定顧客のアクセス履歴のデータを記憶する顧客ウェブ履歴記憶部とを設け、
前記プロバイダサーバにおけるアクセス先管理テーブルと統計データ算出部を前記ウェブ供給者サーバに設けたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の料金割引システム。
【請求項８】
割引率計算部は、入力される閲覧比率のデータに対して割引率対応テーブル又は割引率算出式に基づいて有料サイトの閲覧料の割引率のデータを取得して出力し、
ウェブ供給者サーバにおける顧客管理部は、統計データ記憶部から特定の顧客の統計データを読み込み、当該統計データから得られた閲覧比率のデータを前記割引率計算部に出力し、前記割引率計算部から入力される有料サイトの閲覧料の割引率のデータを顧客情報記憶部の該当する顧客に対応付けて記憶させることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか記載の料金割引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品取引の際に、有料サイトの閲覧及び特定サイトでの取引を促進させることができる料金割引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、証券業界ではインターネットを用いた各種サービス競争が展開されている。
当初は、インターネットを介して証券情報の提供サービスを行うものであったが、その後インターネットを用いて実際の証券取引をも行うインターネット証券取引（オンライントレード）が行われるようになった。
【０００３】
そして、既存の一般証券会社に加え、店舗等を持たずにインターネットによる証券取引のみを扱うネット取引専業証券会社が登場し、特に１９９９年に、日本版ビッグバン（金融の規制緩和）の一環として株式売買委託手数料（単に取引手数料と呼ぶ）が自由化され、証券会社が取引手数料を自由に設定できるようになった。
【０００４】
これを契機に、低手数料をアピールするネット専業証券会社が続々と参入している。
【０００５】
その後、低手数料を打ち出しながら、且つ情報分析ツールなどの付加価値強化にも積極的なネット専業証券会社もでてきている。
【０００６】
一方、既存の一般証券会社は、有人店舗を多数有し、多様な顧客チャネルや充実した投資アドバイスや投資情報の提供可能な利点を生かし、顧客獲得を目指している。
【０００７】
通常、ある証券会社のサイトから詳細な投資情報等の提供を受けるためには、口座を開設しないで得られる投資情報提供サービスは限られているため、当該証券会社に口座を開設して口座管理手数料などを支払い、投資情報提供サービスを受けるための識別子（ユーザＩＤ）などの発行を受け、発行されたユーザＩＤで投資情報提供サービスを利用することになる。
【０００８】
各社、それぞれの方針により、一定の条件を満たした投資家に対して取引手数料の割引を適用するサービスも行われている。
【０００９】
これまでよく知られている手数料割引の種類としては、売買代金や預かり資産の多い顧客に対して割引制度を設けるサービス等を行うものや、または取引頻度の多いアクティブトレーダー層を意識して、１回の取引毎にポイントやマイレージを貯め、例えば、月単位のポイント（マイレージ）累計値に応じて翌月の取引手数料を割り引くサービス等が行われている。
【００１０】
尚、ネットワークサービスの利用量に対して課金を行うシステムとしては、平成６年１２月６日公開の特開平６−３３７７２９号公報「ネットワークサービスシステム」がある。（特許文献１参照）
【００１１】
【特許文献１】特開平６−３３７７２９号公報（第４−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、既存の一般証券会社では、顧客向けに無料で投資アドバイスや投資情報を提供するケースがほとんどで、インターネットの取り扱いに慣れた投資家は、一般証券会社のサイトの閲覧によって投資情報や投資アドバイス等を取得したり、情報分析ツールなどを使用して取引対象を絞り込んでから、実際の株式売買は低手数料のネット専業証券会社で行うケースも多い。
【００１３】
このような状況下では、投資情報提供をセールスポイントとして事業展開し、そこに多額の資金を投じている一般証券会社では、口座数は多いものの、全顧客の中で当該証券会社で情報閲覧のみを行い実際の株式売買（取引）は行わない顧客の占める割合も多い。
このため、一般証券会社には、自社の利用度合いの高い顧客を把握し、そのような顧客へのサービスを拡充したり、また、投資情報を多く必要とする顧客に対し、より充実した投資情報を提供したいという課題がある。
【００１４】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、特定の証券会社で証券情報の取得を行ったら、引き続いて当該証券会社で株式売買等の取引を行ってくれるような環境を実現できる料金割引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記従来例の課題を解決するための本発明は、料金割引システムにおいて、サーバが、特定サイトへのアクセスログを記憶するアクセスログ記憶部と、顧客の情報を記憶する顧客情報記憶部と、特定サイトにおける有料サイトの情報を記憶するサイト情報記憶部と、有料サイトの閲覧時間を記憶する有料サイト閲覧時間テーブルと、取引額のデータを記憶する取引データテーブルと、顧客毎に有料サイト閲覧時間又は／及び取引額を集計したデータを記憶する有料サイト閲覧時間／取引額テーブルと、有料サイト閲覧時間に応じて取引の手数料の割引率を定めた手数料の割引率対応テーブルと、取引額に応じて有料サイトの閲覧料の割引率を定めた閲覧料の割引対応テーブルと、顧客毎に特定有効期間の割引率を記憶すると共に特定日の累積された合計の割引率を記憶する割引率算出テーブルと、特定サイトへのアクセスログから顧客毎の料金の割引率を算出する制御部とを備え、制御部が、アクセスログ記憶部のアクセスログから顧客ＩＤと有料サイト閲覧時間のデータを読み込み、有料サイト閲覧時間テーブルに設定し、アクセスログから顧客ＩＤと取引額のデータを読み込み、前記取引データテーブルに設定し、有料サイト閲覧時間テーブル又は／及び取引データテーブルから顧客毎に集計された有料サイト閲覧時間のデータ又は／及び顧客毎に集計された取引額のデータを読み込み、有料サイト閲覧時間／取引額テーブルに設定し、有料サイト閲覧時間／取引額テーブルから集計された有料サイト閲覧時間のデータ又は／及び取引額のデータを読み込み、手数料の割引率対応テーブル又は／及び閲覧料の割引率対応テーブルを参照して、有料サイト閲覧時間に対応する手数料の割引率のデータ又は／及び取引額に対応する閲覧料の割引率のデータを取得して割引率算出テーブルに特定有効期間と共に設定し、割引率算出テーブルにおいて特定日に有効となっている手数料の割引率又は／及び閲覧料の割引率を各々累積して合計の手数料の割引率又は／及び合計の閲覧料の割引率を算出して割引率算出テーブルに設定し、当該算出された合計の手数料の割引率又は／及び合計の閲覧料の割引率を顧客情報記憶部の該当顧客に対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記料金割引システムにおいて、制御部が、割引率算出テーブルにおいて特定日に有効となっている手数料の割引率又は／及び閲覧料の割引率を各々累積して合計の手数料の割引率又は／及び合計の閲覧料の割引率を算出し、更に合計の手数料の割引率と合計の閲覧料の割引率とを合算する際に、各々の割引率に異なる重み付けを行って全合計割引率を算出して割引率算出テーブルに設定し、当該算出された全合計割引率を顧客情報記憶部の該当顧客に対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、料金割引システムにおいて、特定顧客に関するネットワークへのアクセス履歴を抽出する顧客管理部と、抽出されたアクセス履歴のデータを記憶する顧客ウェブ履歴記憶部と、特定証券会社サイトのアクセス先の情報と複数の指定証券会社サイトのアクセス先の情報を記憶するアクセス先管理テーブルと、アクセス先管理テーブルを参照し、アクセス履歴のデータから特定期間における特定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数を集計し、アクセス履歴のデータから特定期間における複数の指定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数を集計し、指定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数と特定証券会社サイトへのアクセス時間又は回数との比率を閲覧比率として算出し、算出された閲覧比率のデータを統計データとして出力する統計データ算出部と、統計データを送信する統計データ送信部とを有するプロバイダサーバと、統計データ送信部から送信された統計データを受信する統計データ受信部と、受信した統計データを記憶する統計データ記憶部と、顧客の情報を記憶する顧客情報記憶部と、入力される閲覧比率のデータに対して割引率対応テーブル又は割引率算出式に基づいて手数料割引率のデータを取得して出力する割引率計算部と、統計データ記憶部から特定の顧客の統計データを読み込み、当該統計データから得られた閲覧比率のデータを割引率計算部に出力し、割引率計算部から入力される手数料割引率のデータを顧客情報記憶部の該当する顧客に対応付けて記憶させる顧客管理部とを有するウェブ供給者サーバとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記料金割引システムにおいて、割引率計算部が、入力される閲覧比率のデータに対して割引率対応テーブル又は割引率算出式に基づいて有料サイトの閲覧料の割引率のデータを取得して出力し、ウェブ供給者サーバにおける顧客管理部が、統計データ記憶部から特定の顧客の統計データを読み込み、当該統計データから得られた閲覧比率のデータを割引率計算部に出力し、割引率計算部から入力される有料サイトの閲覧料の割引率のデータを顧客情報記憶部の該当する顧客に対応付けて記憶させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ウェブの有料サイトの閲覧時間をアクセスログから取得し、当該閲覧時間に応じて取引手数料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、更に取引額に応じて有料サイトの閲覧料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、特定日に有効になっている手数料の割引率と閲覧料の割引率の合計を各々算出して有料サイトの閲覧、取引での割引に用いる料金割引システムとしているので、有料サイトの閲覧時間が多いことで取引を促進させ、取引額の多いことで更に有料サイトの閲覧を促進させる効果がある。
【００２０】
本発明によれば、ウェブの有料サイトの閲覧時間をアクセスログから取得し、当該閲覧時間に応じて有料サイトの閲覧料の割引率及び取引手数料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、更に取引額に応じて有料サイトの閲覧料の割引率及び取引手数料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、特定日に有効になっている手数料の割引率と閲覧料の割引率の合計を各々合算する際に、各々の割引率に異なる重み付けを行って全合計割引率を算出して有料サイトの閲覧、取引での割引に用いる料金割引システムとしているので、有料サイトの閲覧時間及び取引額が多いことで取引を促進させ、取引額の多いことで更に有料サイトの閲覧を促進するものであり、促進させたい方を重み付けで調整可能にできる効果がある。
【００２１】
本発明によれば、特定期間における複数の証券会社サイトへのアクセス時間又は回数と特定の証券会社サイトへのアクセス時間又は回数との比率（閲覧比率）に応じて、特定証券会社における取引手数料を割り引く料金割引システムとしているので、特定証券会社の顧客のサイト利用頻度から推測される特定証券会社への集中度に応じて、取引手数料を割り引くことになり、特定証券会社集中型の投資家と他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類して、特定証券会社集中型の投資家にサービスを拡充することができる効果がある。
【００２２】
本発明によれば、閲覧比率に応じて有料サイトの閲覧料を割り引く上記料金割引システムとしているので、特定証券会社の顧客のサイト利用頻度から推測される特定証券会社への集中度に応じて、有料サイトの閲覧料を割り引くことになり、特定証券会社集中型の投資家と他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類して、特定証券会社集中型の投資家にサービスを拡充することができ、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る料金割引システムは、ウェブの有料サイトの閲覧時間をアクセスログから取得し、当該閲覧時間に応じて取引手数料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、更に取引額に応じて有料サイトの閲覧料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、特定日に有効になっている手数料の割引率と閲覧料の割引率の合計を各々算出して有料サイトの閲覧、取引での割引に用いるものであり、有料サイトの閲覧時間が多いことで取引を促進させ、取引額の多いことで更に有料サイトの閲覧を促進させるものである。
【００２４】
また、本発明の実施の形態に係る料金割引システムは、ウェブの有料サイトの閲覧時間をアクセスログから取得し、当該閲覧時間に応じて有料サイトの閲覧料の割引率及び取引手数料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、更に取引額に応じて有料サイトの閲覧料の割引率及び取引手数料の割引率を特定して特定期間有効に設定し、特定日に有効になっている手数料の割引率と閲覧料の割引率の合計を各々合算する際に、各々の割引率に異なる重み付けを行って全合計割引率を算出して有料サイトの閲覧、取引での割引に用いるものであり、有料サイトの閲覧時間及び取引額が多いことで取引を促進させ、取引額の多いことで更に有料サイトの閲覧を促進するものであり、促進させたい方を重み付けで調整可能となるものである。
【００２５】
また、本発明に係る取引手数料割引システムは、プロバイダサーバがネットワークへのアクセス履歴を蓄積し、アクセス履歴から特定期間における複数の証券会社サイトへのアクセス時間又は回数と特定の証券会社サイトへのアクセス時間又は回数との比率を求め、Ｗｅｂ供給者サーバがプロバイダサーバで求められた比率に応じて特定証券会社における取引手数料の割引率を求め、割引率に従って取引手数料を割り引くようにしているので、特定証券会社の顧客のサイト利用頻度から推測される特定証券会社への集中度に応じて、取引手数料を割り引くことになり、特定証券会社集中型の投資家と他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類して、特定証券会社集中型の投資家にはサービスを拡充することができる。
【００２６】
また、上記料金割引方法と上記取引手数料割引方法を融合したものも考えられる。つまり、特定期間における複数の証券会社サイトへのアクセス時間又は回数と特定の証券会社サイトへのアクセス時間又は回数との比率に応じて、特定証券会社における取引手数料を割り引くようにし、更に有料サイトの閲覧時間と取引額によって有料サイト割引率又は／及び取引の手数料割引率を特定期間累積的に割り引くというものである。
同様に、上記料金割引システムと上記取引手数料割引システムを融合したものも考えられる。
【００２７】
本発明の実施の形態に係る料金割引方法を実現する料金割引システムの構成について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る料金割引システムの構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る料金割引システム（本システム）は、図１に示すように、投資家が操作する顧客端末１であるところの顧客端末（会社端末）１ａや顧客端末（自宅端末）１ｂや顧客端末（移動体端末）１ｃと、金融機関（ここでは、一例として証券会社）等に配置されＷｅｂサイトを提供するＷｅｂ供給者サーバ３とから基本的に構成され、顧客端末１、Ｗｅｂ供給者サーバ３がインターネットなどのネットワーク４を介して接続可能な状況で設置されている。
【００２８】
本システムにおけるＷｅｂ供給者サーバ３の具体的な構成について図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る料金割引システムにおけるＷｅｂ供給者サーバ３の構成ブロック図である。
Ｗｅｂ供給者サーバ３は、送受信部３０１と、制御部３０２と、メインメモリ３０３と、記憶部３０４と、アクセスログデータベース（アクセスログＤＢ又はアクセスログ記憶部）３０５と、顧客データベース（顧客ＤＢ又は顧客情報記憶部）３０６とから基本的に構成されている。
【００２９】
Ｗｅｂ供給者サーバ３における各部を具体的に説明する。
送受信部３０１は、顧客端末１からのアクセスに対する入出力を行うものであり、顧客端末１からの指示を受信し、表示画面データを顧客端末１に送信する。
【００３０】
制御部３０２は、Ｗｅｂ供給者サーバ３における制御を行うものであり、アクセスログＤＢ３０５、顧客ＤＢ３０６へのデータの入出力を制御し、記憶部３０４に格納された各種プログラムをメインメモリ３０３にロードして実行し、記憶部３０４に記憶されたテーブルの参照、作成、更新等を行って、料金の割引率を求めるものである。
制御部３０２で実行される具体的な処理は、後述する。
【００３１】
メインメモリ３０３は、記憶部３０４のプログラム格納領域に格納されたプログラムがロードされて実行のために展開されるメモリである。
【００３２】
記憶部３０４は、有料サイト判別・集計プログラム、取引額集計プログラム、割引率取得プログラム等を格納するプログラム格納領域と、有料サイト情報を格納するデータ格納領域と、有料サイト閲覧時間テーブルと、取引データテーブルと、ユーザ別有料サイト閲覧時間／取引額テーブルと、割引率対応テーブル（有料サイト閲覧時間）と、割引率対応テーブル（取引額）と、ユーザ別割引率算出テーブルとを備えている。
【００３３】
プログラム格納領域に格納された各プログラムの処理内容については後述する。
データ格納領域における有料サイト情報とは、Ｗｅｂ提供者サーバ３が提供する複数のサイトの内、有料とするサイトのアドレス又はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の情報である。
【００３４】
次に、記憶部３０４における各テーブルについて図３〜図８を参照しながら説明する。図３は、有料サイト閲覧時間テーブルの概略図であり、図４は、取引データテーブルの概略図であり、図５は、ユーザ別有料サイト閲覧時間／取引額テーブルの概略図であり、図６は、割引率対応テーブル（有料サイト閲覧時間）の概略図であり、図７は、割引率対応テーブル（取引額）の概略図であり、図８は、ユーザ別割引率算出テーブルの概略図である。
【００３５】
有料サイト閲覧時間テーブルは、図３に示すように、アクセスログＤＢ３０５から取得したアクセスログに基づいて、ユーザＩＤ（ユーザ識別子）、有料サイトの閲覧開始時間、有料サイトの閲覧終了時間、閲覧時間の情報を格納する。尚、閲覧時間は、閲覧終了時間（時刻）から閲覧開始時間（時刻）を差し引いて算出する。
閲覧時間の計算処理及び有料サイト閲覧時間テーブルへのデータの格納処理は、有料サイト判別・集計プログラムによって実行される。
【００３６】
取引データテーブルは、図４に示すように、アクセスログＤＢ３０５から取得したアクセスログに基づいて、ユーザＩＤ、取引日時、取引額の情報を格納する。
【００３７】
ユーザ別有料サイト閲覧時間／取引額テーブルは、図５に示すように、１日単位で、ユーザ毎に、ユーザＩＤ、有料サイト閲覧時間、取引額の情報を格納する。
ユーザ毎に１日単位で有料サイト閲覧時間を計算する処理は、有料サイト閲覧時間テーブルを参照し、特定日における特定ユーザの閲覧時間を集計するものである。
また、ユーザ毎に１日単位で取引額を計算する処理は、取引データテーブルを参照し、特定日における特定ユーザの取引額を集計するものである。
【００３８】
有力サイト閲覧時間の計算処理及びユーザ別有料サイト閲覧時間／取引額テーブルへの有料サイト閲覧時間のデータ格納処理は、有料サイト判別・集計プログラムによって実行される。
取引額の計算処理及びユーザ別有料サイト閲覧時間／取引額テーブルへの取引額のデータ格納処理は、有料サイト判別・集計プログラムによって実行される。
【００３９】
割引率対応テーブル（有料サイト閲覧時間）は、図６に示すように、有料サイト閲覧時間に対して割引率を規定したテーブルである。当該テーブルにて割引率の上限を５０％とすることが可能である。
割引率対応テーブル（取引額）は、図７に示すように、取引額に対して割引率を規定したテーブルである。当該テーブルにて割引率の上限を５０％とすることが可能である。
また、割引率対応テーブル（有料サイト閲覧時間）及び割引率対応テーブル（取引額）は、割引率取得プログラムが実行されると、参照される。
【００４０】
ユーザ別割引率算出テーブルは、図８に示すように、ユーザ毎に設定されるテーブルであり、特定日の有料サイトの閲覧又は取引の行為によって有効となった有料サイトの割引率、手数料割引率、両割引率を合計した合計割引率、有効期間の開始日及び終了日の情報が格納され、有効期間内における有料サイト割引率の合計、有効期間内における手数料割引率の合計、更に有効期間内における全合計の割引率の情報が格納される。
【００４１】
ユーザ別割引率算出テーブルへのデータの格納及び必要な計算処理は、割引率取得プログラムによって実行される。
合計割引率は、有料サイト割引率と手数料割引率との合算によって求められ、開始日は、閲覧又は取引が為された特定日（若しくは特定日の翌日）が設定され、終了日は、予め定められた有効期限（例えば１ヶ月）を開始日に加算した日が設定される。また、有料サイト割引率合計は、有料サイト割引率の合計であり、手数料割引率合計は、手数料割引率の合計であり、全合計割引率は、合計割引率の合計若しくは有料サイト割引率合計と手数料割引率合計を合算した値である。
【００４２】
ユーザ別割引率算出テーブルの特徴は、開始日又は終了日によって時系列に割引率が格納されるが、有効期限が終了したレコード（当該テーブルにおける横一列のデータ）は削除され、新規に閲覧又は取引が為されると、レコードが追加される。従って、日々の削除と追加によって、有料サイト割引率合計、手数料割引率合計、全合計割引率が計算し直される。
【００４３】
また、ユーザ別割引率算出テーブルにおいて、有料サイト割引率と手数料割引率とを単純に合計しているが、いずれかの値に重み付けを行うか、または双方に異なる値を重み付けして合計割引率を算出するようにしてもよい。このような重み付けを行うことで、ユーザに対して有料サイト割引率が高くなれば、有料サイトの閲覧を促進でき、手数料割引率が高くなれば、取引を促進できる。
【００４４】
アクセスログＤＢ３０５は、ユーザがＷｅｂサイトにアクセスしたログを時系列に記憶するもので、具体的には、アクセス時間、アクセスしたユーザのＩＤ、アクセス内容等の情報を記憶する。尚、アクセス時間には、アクセス開始時間とアクセス終了時間が含まれる。また、アクセス内容には、株式等の売買の取引の内容が含まれ、取引の量と取引額が含まれる。
【００４５】
顧客ＤＢ３０６は、料金の割引を受けるユーザ（顧客）の情報を格納する。ユーザの情報には、ユーザＩＤ、ユーザ氏名、住所等の情報が含まれる。
【００４６】
次に、記憶部３０４のプログラム格納領域に格納されたプログラムの処理内容について図９〜図１１を参照しながら説明する。図９は、有料サイト判別・集計処理のフロー図であり、図１０は、取引額集計処理のフロー図であり、図１１は、割引率取得処理のフロー図である。
尚、各プログラムは、制御部３０２によって起動されると、プログラム格納領域からメインメモリにロードされて展開され、実行されるものである。
【００４７】
制御部３０２が、有料サイト判別・集計プログラムを起動すると、図９に示すように、制御部３０２がアクセスログＤＢ３０５からアクセスログを読み込み、データ格納領域の有料サイト情報を参照して、特定の対象ユーザがアクセスしたサイトが有料サイトであるか否かを判別する（Ｓ１０１）。
【００４８】
そして、アクセスが有料サイトの閲覧である場合には、有料サイト閲覧時間テーブルにユーザＩＤ、閲覧開始時間、閲覧終了時間をアクセスログから取得して格納し、更に当該プログラムによる処理動作で、閲覧開始時間及び閲覧終了時間から閲覧時間を算出して当該テーブルの閲覧時間に設定する（Ｓ１０２）。
【００４９】
次に、制御部３０２は、有料サイト閲覧時間テーブルを参照して、ユーザ毎に有料サイト閲覧時間の合計を算出し、ユーザ別有料サイト閲覧時間／取引額テーブルの有料サイト閲覧時間に設定する（Ｓ１０３）。
処理Ｓ１０３では、ユーザＩＤをキーに有料サイト閲覧時間テーブルを検索し、特定日における特定ユーザの有料サイトの閲覧時間を合算するものである。
【００５０】
また、制御部３０２が、取引額集計プログラムを起動すると、図１０に示すように、制御部３０２がアクセスログＤＢ３０５からアクセスログを読み込み、対象ユーザについて、ユーザＩＤ、取引日時、取引額を取得して取引データテーブルに設定（登録）する（Ｓ１１１）。
【００５１】
次に、制御部３０２は、取引データテーブルを参照して、取引額の合計を算出し、ユーザ別有料サイト閲覧時間／取引額テーブルの取引額に設定する（Ｓ１１２）。
処理Ｓ１１２では、ユーザＩＤをキーに取引データテーブルを検索し、特定日における特定ユーザの取引額を合算するものである。
【００５２】
そして、制御部３０２が、割引率取得プログラムを起動すると、図１１に示すように、制御部３０２が特定のユーザについてユーザ別有料サイト閲覧時間／取引額テーブルの有料サイト閲覧時間又は取引額を基に、それぞれの割引率対応テーブルを参照して、有料サイト割引率と手数料割引率を読み出す（Ｓ１２１）。
上記処理Ｓ１２１では、割引率を割引率対応テーブルから読み出すようにしているが、計算式によって割引率を求めるようにしてもよい。
【００５３】
更に、読み出した割引率をユーザ別割引率算出テーブルに設定する（Ｓ１２２）。
次に、当該設定した日付（開始日）と終了日をユーザ別割引率算出テーブルに設定する（Ｓ１２３）。終了日は、有効期限を開始日に加算して算出する。
【００５４】
そして、制御部３０２は、ユーザ別割引率算出テーブルにおいて、終了日を過ぎたレコードがあれば、当該レコードを削除する処理を行う（Ｓ１２４）。
【００５５】
次に、処理Ｓ１２３で設定したレコードにおける合計割引率（＝有料サイト割引率＋手数料割引率）を算出し、当該テーブルに格納する（Ｓ１２５）。
続いて、有料サイト割引率合計、手数料割引率合計、全合計割引率を算出し、当該テーブルに格納する（Ｓ１２６）。
【００５６】
そして、算出した上記割引率を顧客ＤＢ３０６の該当顧客に対応付けて設定する（Ｓ１２７）。実際に顧客が有料サイトの閲覧及び取引を行う際に、顧客ＤＢ３０６に設定された割引率を用いるようにしている。
このようにして、割引率取得処理が為される。
【００５７】
上記料金割引システムによれば、有料サイトの閲覧時間が多くなると、それに応じて取引の手数料の割引率を高くすることを特定期間有効にし、取引額が多くなると、それに応じて有料サイトの閲覧料の割引率を高くすることを特定期間有効にし、有料サイトの閲覧日又は取引日において、重畳された割引率が採用されるようにしたため、有料サイトの閲覧時間と取引額が多くなる程、総合した割引率が高くなるという効果がある。
【００５８】
次に、本発明の実施の形態に係る取引手数料割引システムの構成について図１２を参照しながら説明する。図１２は、本発明の実施の形態に係る取引手数料割引システムの構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る取引手数料割引システム（本システム）は、図１２に示すように、投資家が操作する顧客端末１であるところの顧客端末（会社端末）１ａや顧客端末（自宅端末）１ｂや顧客端末（移動体端末）１ｃと、投資家がネットワーク接続のために契約しているプロバイダのプロバイダサーバ２と、金融機関（ここでは、一例として証券会社）等に配置されＷｅｂサイトを提供するＷｅｂ供給者サーバ３ａ，３ｂ，３ｃ・・・と、その他のサイトのＷｅｂ供給者サーバ３′から構成され、顧客端末１、プロバイダサーバ２、Ｗｅｂ供給者サーバ３、３′がインターネットなどのネットワーク４を介して接続可能な状況で設置されている。
【００５９】
尚、図１２ではプロバイダサーバ２が１つ示されているだけだが、プロバイダサーバ２は各種プロバイダ事業者毎に配置されるので実際には複数存在し、またＷｅｂ供給者サーバ３′は、証券会社以外で各種情報を提供するＷｅｂ供給者サーバであるからして、Ｗｅｂ供給者サーバ３′は実際には無数に存在する。
【００６０】
そして、証券会社のＷｅｂ供給者サーバ３では、閲覧用の情報表示画面のみ成らず、実際の証券取引をも行うインターネット証券取引（オンライントレード）のサイトも存在する。
尚、同一の証券会社で、情報閲覧用サイトとインターネット証券取引用サイトとが別のサーバ装置で実現される場合もあるが、ここでは、１つの証券会社で情報閲覧用サイトとインターネット証券取引用サイトとが同一のＷｅｂ供給者サーバ３で実現されているものとして説明する。
【００６１】
通常、図１２に示したシステム構成において、株式などの投資家は顧客端末１を操作してネットワーク４を介して一旦プロバイダサーバ２に接続し、閲覧を希望するサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定すると、指定されたサイトのＷｅｂ供給者サーバ３、３′に接続され、閲覧画面や各種情報が顧客端末１に対して提供され表示される。
【００６２】
このような仕組みにより、プロバイダサーバ２では、管理下の顧客端末１がどの様なＵＲＬにアクセスして閲覧などを行ったかを履歴として蓄積して管理可能である。
【００６３】
ここで、例えばＷｅｂ供給者サーバ３ａを運用するＡ証券は、投資情報提供をセールスポイントとして事業展開している証券会社であるとし、Ｗｅｂ供給者サーバ３ｂを運用するＢ証券及びＷｅｂ供給者サーバ３ｃを運用するＣ証券は、どちらかというと低手数料をセールスポイントとしているネット専業証券会社であるとする。
【００６４】
例えば、古くから特定の証券会社（例えばＡ証券）と懇意にしていた投資家（証券会社からすると固定客）であれば、インターネット等のネットワーク４を介して情報提供やトレーディングが行われるようになった昨今であっても、懇意にしているＡ証券のサイトにアクセスが行われるだけで、他の証券会社（例えば、Ｂ証券、Ｃ証券）サイトへの閲覧は、ほとんど行われていないということが予測できる。
一般に投資情報提供をセールスポイントとして事業展開しているような一般証券会社は、このような集中度の高い投資家を多く抱えている。
【００６５】
それに対して、近年急増している手軽にオンライントレードを行うタイプの投資家の多くは、課題で説明したように、情報提供が充実している例えばＡ証券に対して情報収集目的で口座を持ち、低手数料のＢ証券またはＣ証券、或いはその両方に対してはオンライントレード用に口座を開設しておく。
【００６６】
そして、Ａ証券サイトの株式情報閲覧サイトで投資アドバイスや投資情報の提供を受けて、取引する銘柄を絞り込み、絞り込みが終了して実際に取引を行うときに、Ｂ証券又はＣ証券、或いはその両方サイトの閲覧によって、その時に手数料が安い証券会社を選択し、選択された証券会社でオンライントレードによって取引を行うということが予測できる。
【００６７】
そうなると、このような複数証券会社選択型の投資家は、インターネットにおける閲覧サイトの状況が株式情報閲覧用のＡ証券だけでなく、Ｂ証券、Ｃ証券サイトへの閲覧も生じているはずである。
【００６８】
具体例で説明すると、図１３に示すように、任意の投資家に関する月当たりのインターネット接続時間を２０時間とし、その中で証券会社サイトへの接続時間が１０時間であるとする。この証券会社サイトへの接続時間１０時間の内訳が、株式情報閲覧用のＡ証券（５時間）が多いとしても、他にＢ証券（３時間）、Ｃ証券（２時間）サイトへの閲覧時間がある程度生じているなら、上記複数証券会社選択型の投資家であることが推測できる。
図１３は、ある投資家のインターネット接続時間の内訳例を示す説明図である。
【００６９】
逆に、特定証券会社（例えばＡ証券）と懇意にしている集中度の高い投資家であるならば、証券会社サイトへの接続時間１０時間の内訳が、ほとんどＡ証券であると推測できる。
【００７０】
そこで、本発明の取引手数料割引方法は、任意の顧客に関して、特定期間（例えば月単位）における特定（自己）の証券会社サイトへの閲覧頻度（たとえば、アクセス時間、アクセス回数）の比率を求め、求めた比率の度合いに応じて、自己の証券会社での取引手数料を割り引く方法である。
【００７１】
具体的には、Ａ証券において本発明の取引手数料割引方法を導入する場合、任意の顧客に関する特定期間（例えば月単位）における閲覧頻度の第１の算出方法として、Ａ証券サイトへの接続時間／全証券会社サイト又は指定された証券会社サイトへの接続時間で比率を算出し、算出した比率が高いほど手数料の割引率を高くする。特に、この比率が１００％の場合には、割引率を極端に高くすれば、集中度の高い顧客へのサービスが拡充されることになる。
【００７２】
また、閲覧頻度の別の算出方法（第２の算出方法）として、Ａ証券サイトへの接続回数／全証券会社サイト又は指定された証券会社サイトへの接続回数で比率を算出し、算出した比率が高いほど手数料の割引率を高くする方法でも良い。
【００７３】
尚、上記第１，第２の算出方法において、特定期間内での接続時間又は回数をカウントする対象を２４時間全てについて行ってもよいし、時間帯を限定してカウントするようにしてもよい。
具体的には、通常の投資家は、じっくり証券情報等を検討して取引銘柄を絞り込むために、夜間にＡ証券の情報閲覧を行い、昼間証券取引所が開いている時間帯又はその前後に取引を行うと考えられるので、特に発注が多いと思われる昼間証券取引所が開いている時間帯又はその前後の時間帯に限定してカウントするようにしてもよい。
【００７４】
また、上記第１，第２の算出方法では、閲覧頻度をＡ証券サイトへの接続時間（回数）／全証券会社サイトへの接続時間（回数）で求めたが、閲覧頻度をＡ証券への接続時間（回数）／全サイト（インターネット全体）への接続時間（回数）で求める方法であってもよい（第３の算出方法）。
【００７５】
第３の算出方法をとれば、Ａ証券サイトへの接続のみをサイトＵＲＬと照合してカウントすればよく、他証券会社サイトへの接続についてサイトＵＲＬを照合してカウントする必要がないので、第１，第２の算出方法に比べて、処理の負荷が少なくてすむ。
【００７６】
また、各証券会社サイトへの接続時間や回数のカウントは、複数時間（例えば、５時間）又は複数回（例えば１２回）を単位として、グロスの数字で考えてもよい。
また、上記説明した各比率各々に応じて割引率を求めてもよいし、複数の比率を組み合わせた値に応じて割引率を求めてもよい。
【００７７】
次に、特定証券会社サイト（例えばＡ証券）への接続時間（回数）や、他の証券会社サイトへの接続時間（回数）を求める方法について説明する。
特定証券会社（特定サイト、例えばＡ証券）の顧客が契約しているプロバイダの協力により、当該プロバイダのプロバイダサーバ２において、任意の顧客がインターネット接続した履歴情報を元にして、特定証券会社（例えばＡ証券）への接続時間（回数）／全証券会社への接続時間（回数）、又はＡ証券への接続時間（回数）／全サイト（インターネット全体）への接続時間（回数）等の統計データを求め、プロバイダサーバ２から特定証券会社（例えばＡ証券）で運用されるＷｅｂ供給者サーバ３が統計データを取得するか、又は、プロバイダサーバ２において、比率まで算出し、比率データをＷｅｂ供給者サーバ３が取得する。
【００７８】
また、顧客が契約しているプロバイダが、特定証券会社（例えばＡ証券）が運営するプロバイダ等であって、当該顧客がインターネット接続した履歴情報までＷｅｂ供給者側に提供可能であるならば、プロバイダサーバ２からＷｅｂ供給者サーバ３が履歴情報を取得し、Ｗｅｂ供給者サーバ３上でＡ証券への接続時間（回数）／全証券会社への接続時間（回数）、又はＡ証券への接続時間（回数）／全サイト（インターネット全体）への接続時間（回数）を算出して統計データを求め、比率を算出するようにしてもよい。
【００７９】
次に、本発明の取引手数料割引システム（本システム）の具体的な実現構成について、図１４を使って説明する。図１４は、本発明の取引手数料割引システムの手段構成例を示すブロック図である。
本発明の取引手数料割引システムは、主に顧客が契約しているプロバイダのプロバイダサーバ２と、特定の証券会社が投資情報閲覧サイトやオンライントレードサイトをサービスするＷｅｂ供給者サーバ３とから構成されている。
【００８０】
そして、プロバイダサーバ２の内部には、顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１と、ＵＲＬ管理テーブル２２と、統計データ記憶部２３と、顧客管理部２５と、統計データ算出部２６と、統計データ送信部２７とを備えており、Ｗｅｂ供給者サーバ３の内部には、統計データＤＢ３１と、顧客ＤＢ３２と、統計データ受信部３５と、顧客管理部３６と、手数料割引率計算部３７とを備えている。
尚、図１４において、プロバイダサーバ２における顧客管理部２５と統計データ算出部２６を別の装置としたが、一体とした処理装置であってもよい。また、Ｗｅｂ供給者サーバ３における顧客管理部３６と手数料割引率計算部３７を一体とした装置で構成するようにしてもよい。
【００８１】
次に、本システムの各部について説明する。
プロバイダサーバ２内の顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１は、プロバイダサーバ２を利用しているユーザのインターネット（Ｗｅｂ）アクセス履歴を蓄積しているデータベースである。
具体的に蓄積される履歴データは、図１５に示すように、ユーザの識別子（ユーザＩＤ）に対応付けて、アクセス先のＵＲＬと、開始時間及び終了時間などである。図１５は、顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ内の履歴データの例を示す概略図である。
【００８２】
尚、全ユーザのアクセス履歴となると膨大な量になるので、予め特定の証券会社から手数料割引率算定の対象となるユーザＩＤ、即ち当該証券会社の顧客のユーザＩＤを取得し、当該ユーザＩＤに関する履歴のみを顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１に蓄積するようにしても構わない。
【００８３】
ＵＲＬ管理テーブル２２は、統計処理を施すために履歴の抽出対象となるＵＲＬを予め記憶しておくテーブル（アクセス先管理テーブル）である。
具体的には、図１６に示すように、統計データ算出を依頼する特定の証券会社（例えば、Ａ証券）のサイトＵＲＬと、他の証券会社のサイトＵＲＬとを記憶している。図１６は、ＵＲＬ管理テーブルの例を示す概略図である。
【００８４】
統計データ記憶部２３は、アクセス履歴を元にカウント或いは算出された統計データを記憶する記憶部である。
統計データの例としては、図１７に示すように、特定証券会社のサイト（特定サイト）の接続時間、回数と、他の証券会社サイト（指定サイト）への接続時間、回数と、インターネット全体の接続時間、回数と、それを元に計算された閲覧比率である。図１７は、本発明のプロバイダサーバ２の統計データ記憶部２３に記憶される統計データ例を示す説明図である。
【００８５】
ここで、閲覧比率の例としては、ケース１として、特定サイト接続時間／（特定サイト接続時間＋指定サイト接続時間）であり、ケース２として、特定サイト接続回数／（特定サイト接続回数＋指定サイト接続回数）であり、ケース３として、特定サイト接続時間／インターネット接続時間であり、ケース４として、特定サイト接続回数／インターネット接続回数である。
また、ケース１×ケース２や、ケース３×ケース４や、ケース１×ケース３といった比率を求めた情報等も記憶してもよし、ケース１とケース２の平均、ケース３とケース４の平均、ケース１とケース３の平均等の比率を求めて記憶してもよい。更に、ケース１〜４の平均の比率を求めて記憶するようにしてもよい。
【００８６】
尚、統計データ記憶部２３には、図１７に示した全てを格納する必要はなく、Ｗｅｂ供給者サーバ３から要求されている閲覧比率だけでもよいし、当該要求されている閲覧比率を求めるために必要な接続時間（回数）だけでもよい。
【００８７】
顧客管理部２５は、プロバイダサーバ２を介してインターネット（Ｗｅｂ）アクセスを行うユーザを管理するもので、特に本件では、ユーザのインターネット（Ｗｅｂ）アクセス毎にアクセス履歴を作成して、都度顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１に格納するものである。
【００８８】
尚、実際の運用の中では、全ユーザの履歴を格納してもよいが、本件の機能を実現するためには、予め特定の証券会社から手数料割引率算定の対象となるユーザＩＤ、即ち当該証券会社の顧客のユーザＩＤを取得しておき、当該ユーザＩＤに関するアクセス履歴のみを顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１に格納するようにしても構わない。
【００８９】
ここで、顧客管理部２５の具体的構成について図１８を参照しながら説明する。図１８は、顧客管理部の構成ブロック図である。
顧客管理部２５は、送受信部２５１と、制御部２５２と、メインメモリ２５３と、記憶部２５４と、履歴データ出力部２５５とを基本的に備えている。
【００９０】
顧客管理部２５の内部構成を説明する。
送受信部２５１は、顧客端末からのアクセスに対応するデータの送受信を行う。当該データにはアクセス開始要求及びアクセス終了要求が含まれ、アクセス開始要求、アクセス終了要求には、ユーザＩＤ、アクセス対象ＵＲＬ、開始時間又は終了時間が含まれる。
【００９１】
制御部２５２は、顧客管理部２５における全体の制御を行うもので、例えば、記憶部２５４のプログラム格納領域に格納されたプログラムをメインメモリ２５３にロードして実行させて、履歴データを取得して履歴データ出力部２５５に出力する。
【００９２】
メインメモリ２５３は、プログラム格納領域に格納されたプログラムがロードされて展開され、実行されるメモリである。
記憶部２５４は、履歴データ取得プログラムを格納するプログラム格納領域と、対象ユーザＩＤ情報を格納するデータ格納領域とを備えている。対象ユーザＩＤ情報とは、手数料の割引を受けられるユーザのユーザＩＤの情報（例えば、対象ユーザのＩＤ一覧を示す情報）であり、履歴データを取得する必要のある対象ユーザであるか否かを判断するのに用いられる。
【００９３】
履歴データ出力部２５５は、取得された履歴データを制御部２５２から入力し、顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１に出力する。
【００９４】
次に、プログラム格納領域に格納された履歴データ取得プログラムの処理内容について図１９を参照しながら説明する。図１９は、顧客管理部の処理フローを示す概略図である。
制御部２５２がプログラム格納領域から履歴データ取得プログラムをメインメモリ２５３にロードして展開し、起動すると、図１９に示すように、制御部２５２はアクセス開始要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。アクセス開始要求を受信していないと判定したならば（Ｎｏの場合）、当該判定処理を繰り返す。
【００９５】
制御部２５２がアクセス開始要求を受信したと判定したならば（Ｙｅｓの場合）、当該要求のユーザＩＤは対象ユーザのＩＤであるか否かをデータ格納領域の対象ユーザＩＤ情報を参照して判定する（Ｓ１２）。
対象ユーザのＩＤでなければ（Ｎｏの場合）、処理を終了する。対象ユーザのＩＤであれば（Ｙｅｓの場合）、制御部２５２がユーザＩＤ、アクセス先ＵＲＬ、開始時間を取得して顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１に出力する（Ｓ１３）。顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１では、入力されたデータを格納する。
顧客管理部では、内部時計を備えており、制御部２５２はアクセス開始要求を受信すると、その受信日時を内部時計から取得する。
【００９６】
更に、制御部２５２がアクセス終了要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１４）。アクセス終了要求を受信していないと判定した場合（Ｎｏの場合）には、当該処理Ｓ１４を繰り返す。アクセス終了要求を受信したと判定した場合（Ｙｅｓの場合）には、当該要求のユーザＩＤが対象ユーザのＩＤであるか否かを判定する（Ｓ１５）。
【００９７】
判定処理Ｓ１５で、対象ユーザのＩＤでない場合（Ｎｏの場合）には、処理を終了する。対象ユーザのＩＤである場合（Ｙｅｓの場合）には、顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１の対応ユーザＩＤに取得した終了時間を格納させるよう出力する（Ｓ１６）。
終了時間についても、制御部２５２が内部時計からアクセス終了要求を受信した日時を取得するものである。
以上が顧客管理部２５の制御部２５２における処理の流れである。
【００９８】
統計データ算出部２６は、顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１に蓄積されたアクセス履歴に基づいて、接続時間及び回数や閲覧比率といった統計データを算出するものである。
【００９９】
具体的に統計データ算出部２６は、特定期間単位で起動され、顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１に蓄積されたアクセス履歴を読み出し、ＵＲＬ管理テーブル２２に設定されたＵＲＬを参照しながら、ユーザＩＤ毎に、特定期間内（例えば月単位）における、手数料割引算定の元になる接続時間及び回数をカウントし、更にカウント結果から各種閲覧比率を算出して、統計データ記憶部２３に格納する。（図１７参照）
【０１００】
尚、統計データ算出部２６では、図１７に示した全てを算出する必要はなく、Ｗｅｂ供給者サーバ３から要求されている閲覧比率を求めるために必要な接続時間（回数）だけを求め、閲覧比率を求めるようにしても構わない。
【０１０１】
例えば、算出する閲覧比率が、特定証券会社（例えばＡ証券）サイトへの接続時間（回数）／全証券会社への接続時間（回数）の比率である場合には、履歴情報からＡ証券サイトへの接続時間（回数）と、他の証券会社への接続時間（回数）を求め、Ａ証券接続時間（回数）／全証券会社接続時間（回数）の比率を計算する（ケース１、２）。
【０１０２】
また、算出する閲覧比率が、特定証券会社（例えばＡ証券）サイトへの接続時間（回数）／全サイト（インターネット全体）への接続時間（回数）の比率である場合には、履歴情報からＡ証券サイトへの接続時間（回数）と、それ以外への接続時間（回数）を求め、Ａ証券接続時間（回数）／全サイト（インターネット全体）接続時間（回数）の比率を計算する（ケース３，４）。
【０１０３】
尚、上記計算において、時間帯を限定する場合には、履歴情報の中から対象となる時間帯の履歴情報のみを抽出してから、それぞれの接続時間（回数）を求め、比率を計算する。
【０１０４】
ここで、統計データ算出部２６の具体的構成について図２０を参照しながら説明する。図２０は、統計データ算出部の構成ブロック図である。
統計データ算出部２６は、図２０に示すように、入出力部２６１と、制御部２６２と、メインメモリ２６３と、記憶部２６４とを基本的に備えている。
【０１０５】
統計データ算出部２６の内部構成を説明する。
入出力部２６１は、顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１からアクセス履歴データを入力し、統計データ記憶部２３に統計データを出力し、また、ＵＲＬ管理テーブル２２にアクセスし、ＵＲＬの参照を行う。
【０１０６】
制御部２６２は、統計データ算出部２６内の全体の制御を行う。例えば、制御部２６２は、記憶部２６４のプログラム格納領域に格納されたプログラムをメインメモリ２６３にロードして実行させて、接続時間、接続回数、閲覧比率を求め、統計データとして入出力部２６１から出力する。
【０１０７】
メインメモリ２６３は、プログラム格納領域に格納されたプログラムがロードされて展開され、実行されるメモリである。
記憶部２６４は、起動プログラム、接続時間取得プログラム、接続回数取得プログラム、閲覧比率算出プログラムを格納するプログラム格納領域と、統計データを格納するデータ格納領域とを備えている。
【０１０８】
次に、プログラム格納領域に格納された各プログラムの処理内容について図２１を参照しながら説明する。図２１は、統計データ算出部の処理フローを示す概略図である。
制御部２６２がプログラム格納領域から各プログラムをメインメモリ２６３にロードして展開し、起動すると、図２１に示すように、起動プログラムによって制御部２６２は顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１からアクセス履歴データを読み出す（Ｓ２１）。
【０１０９】
次に、制御部２６２はＵＲＬ管理テーブル２２を参照し（Ｓ２２）、接続時間取得プログラムが実行されて、制御部２６２はユーザＩＤ毎に特定期間内の接続時間を集計（カウント）する（Ｓ２３）。
続いて、接続回数取得プログラムが実行されて、制御部２６２はユーザＩＤ毎に特定期間内の接続回数を集計（カウント）する（Ｓ２４）。
【０１１０】
具体的には、制御部２６２は、処理Ｓ２１で読み込んだアクセス履歴のデータに対して、アクセスしたＵＲＬが図１７に示す特定サイト、指定サイト、それ以外のサイトであるか否かをＵＲＬ管理テーブル２２から判別し、ユーザ毎に接続時間又は接続回数を集計し、統計データとして記憶部２６４のデータ格納領域に記憶する。
【０１１１】
次に、閲覧比率算出プログラムが実行されて、制御部２６２はユーザＩＤ毎に集計された接続時間及び接続回数に基づいて図１７のケース１〜４に示すような閲覧比率を算出する（Ｓ２５）。算出された閲覧比率は統計データとして該当するユーザＩＤに対応付けてデータ格納領域に記憶され、制御部２６２はその統計データをデータ格納領域から読み込んで、入出力部２６１に出力し、入出力部２６１が統計データを統計データ記憶部２３に出力して、格納させる。
このようにして、統計データ算出部での処理が為される。
【０１１２】
統計データ送信部２７は、統計データ記憶部２３に記憶された統計データを、ネットワーク４を介してＷｅｂ供給者サーバ３に送信するものである。
尚、実際には、図１７に示した全ての統計データを送信してもよいが、Ｗｅｂ供給者サーバ３から要求されている特定の閲覧比率の情報のみを送信するようにしても構わない。
また、Ｗｅｂ供給者サーバ３から要求された全てのユーザＩＤに関する統計データを送信してもよいし、一部のユーザＩＤに関する統計データを送信してもよい。
一部に絞る基準としては、Ｗｅｂ供給者サーバ３のサイト（特定サイト）への接続時間（回数）、又は何れかの閲覧比率が固定値以上のユーザＩＤとするか、又はサイト（特定サイト）への接続時間（回数）、又は何れかの閲覧比率の上位特定人数分のユーザＩＤにするなど、各種考えられるが、本件ではこの点を限定するものではない。
【０１１３】
Ｗｅｂ供給者サーバ３の統計データＤＢ３１は、プロバイダサーバ２から送信された統計データを蓄積するデータベースである。
尚、実際に統計データＤＢ３１には、図１７に示したプロバイダサーバ２で求められた顧客のユーザＩＤ毎に特定時間（例えば、月単位）の全ての統計データを格納してもよいし、その一部を格納するようにしてもよい。
【０１１４】
顧客ＤＢ３２は、Ｗｅｂ供給者である特定証券会社の顧客に関する各種情報を記憶しているデータベースで、特に本件では、顧客の識別子（顧客ＩＤ）毎の閲覧比率に基づいて算出された取引手数料の割引率を、顧客の識別子（顧客ＩＤ）に対応付けて記憶している。
【０１１５】
統計データ受信部３５は、プロバイダサーバ２から送信される統計データを受信し、統計データＤＢ３１に格納するものである。
【０１１６】
顧客管理部３６は、顧客に関する各種情報を管理し、顧客からの投資情報閲覧やオンライントレードの要求を受け付けるもので、特に本件では、特定期間毎に、統計データＤＢ３１に記憶された統計データに基づいて取引手数料の割引率を取得し、顧客ＤＢ３２に記憶されている取引手数料の割引率を更新するものである。
【０１１７】
尚、顧客管理部３６では、基本的には、全ての顧客について、取引手数料の割引率を取得し、顧客ＤＢ３２上の取引手数料の割引率を更新しておくものとするが、全顧客数に対してオンライントレードを行う顧客が少ない場合には、オンライントレードの要求を受け付けた際に、当該顧客の閲覧比率の情報に基づいて、取引手数料の割引率を取得し、要求されたオンライントレードの手数料に反映させるようにしてもよい。
【０１１８】
オンライントレード受付時に割引率を取得する場合には、顧客ＤＢ３２上で全顧客ＩＤに対して取引手数料の割引率に関する更新フラグを設け、プロバイダサーバ２から新しい統計データを取得した際に、全顧客ＩＤに対する更新フラグをオフにし、任意の顧客ＩＤからのオンライントレード受付時に割引率を取得して顧客ＤＢ３２上で更新されたなら、更新フラグをオンして、以降のオンライントレード受付時には、記憶された割引率を用いて手数料の割引を行うようにする。
【０１１９】
ここで、顧客管理部３６の具体的構成について図２２を参照しながら説明する。図２２は、顧客管理部の構成ブロック図である。
顧客管理部３６は、図２２に示すように、入出力部３６１と、制御部３６２と、メインメモリ３６３と、記憶部３６４とを基本的に備えている。
【０１２０】
顧客管理部３６の内部構成を説明する。
入出力部３６１は、統計データＤＢ３１から統計データを入力し、手数料割引率計算部３７に閲覧比率データを出力し、手数料割引率計算部３７から割引率データを入力し、顧客ＤＢ３２を参照するために入出力を行うものである。
【０１２１】
制御部３６２は、顧客管理部３６内の全体の制御を行う。例えば、制御部３６２は、記憶部３６４のプログラム格納領域に格納されたプログラムをメインメモリ３６３にロードして実行させて、統計データを取得し、手数料割引率を取得し、手数料割引率を更新する処理を行う。
【０１２２】
メインメモリ３６３は、プログラム格納領域に格納されたプログラムがロードされて展開され、実行されるメモリである。
記憶部３６４は、統計データ取得プログラム、手数料割引率取得プログラム、手数料割引率更新プログラムを格納するプログラム格納領域と、データ格納領域とを備えている。
【０１２３】
次に、プログラム格納領域に格納された各プログラムの処理内容について図２３を参照しながら説明する。図２３は、顧客管理部の処理フローを示す概略図である。
制御部３６２がプログラム格納領域から各プログラムをメインメモリ３６３にロードして展開し、起動すると、図２３に示すように、統計データ取得プログラムによって制御部３６２は統計データＤＢ３１から特定顧客の統計データを読み込む（Ｓ３１）。
【０１２４】
手数料割引率取得プログラムが実行されると、制御部３６２は読み込んだ統計データから閲覧比率を読み込み、手数料割引率計算部３７に出力する（Ｓ３２）。
次に、手数料割引率更新プログラムが実行されると、制御部３６２は手数料割引率計算部３７から手数料割引率データを入力し（Ｓ３３）、入力された手数料割引率データで顧客ＤＢ３２の手数料割引率データを更新する（Ｓ３４）。
このようにして、顧客管理部３６での処理が為される。
【０１２５】
手数料割引率計算部３７は、閲覧比率に応じて取引手数料を算出するもので、如何なる閲覧比率に対して取引手数料を如何にするかについては、予め計算式又は対応テーブルなどを設定しておき、設定された計算式又は対応テーブルを用いて手数料の計算をおこなう。
【０１２６】
ここで、手数料割引率計算部３７の具体的構成について図２４を参照しながら説明する。図２４は、手数料割引率計算部の構成ブロック図である。
手数料割引率計算部３７は、図２４に示すように、入出力部３７１と、制御部３７２と、メインメモリ３７３と、記憶部３７４とを基本的に備えている。
【０１２７】
手数料割引率計算部３７の内部構成を説明する。
入出力部３７１は、顧客管理部３６から閲覧比率データを入力し、顧客管理部３６に割引率データを出力する。
【０１２８】
制御部３７２は、手数料割引率計算部３７内の全体の制御を行う。例えば、制御部３７２は、記憶部３７４のプログラム格納領域に格納されたプログラムをメインメモリ３７３にロードして実行させて、手数料割引率データを取得する処理を行う。
【０１２９】
メインメモリ３７３は、プログラム格納領域に格納されたプログラムがロードされて展開され、実行されるメモリである。
記憶部３７４は、手数料割引率取得プログラムを格納するプログラム格納領域と、データ格納領域と、割引率対応テーブルとを備えている。
【０１３０】
ここで、割引率対応テーブルについて図２５を参照しながら説明する。図２５は、割引率対応テーブルの概略図である。
割引率対応テーブルは、図２５に示すように、段階的な閲覧比率に対して手数料の割引率が予め設定されている。尚、割引率は、５０％を上限と定めている。
【０１３１】
次に、プログラム格納領域に格納された手数料割引率取得プログラムの処理内容について説明する。
制御部３７２がプログラム格納領域から手数料割引率取得プログラムをメインメモリ３７３にロードして展開し、起動すると、図２３に示すように、手数料割引率取得プログラムによって制御部３７２は顧客管理部３６から閲覧比率データを入力し、データ格納領域に格納する。
【０１３２】
そして、制御部３７２は、割引率対応テーブルを参照して閲覧比率に対応する割引率を取得して割引率データとしてデータ格納領域に格納する。次に、制御部３７２は格納した割引率データを入出力部３７１に出力する。入出力部３７１は、割引率データを顧客管理部３６に出力する。
上記処理では、割引率を割引率対応テーブルから読み込むようにしているが、計算式で割引率を求めてもよい。
例えば、割引率（％）＝１００−（０．５×閲覧比率（％））等の式を用いるようにしてもよい。
このようにして手数料割引率計算部３７での処理が為される。
【０１３３】
本発明の取引手数料割引システムの動作について、図２６，図２７を使って説明する。図２６は、本発明の取引手数料割引システムにおけるプロバイダサーバ２側の動作の流れを示すフローチャート図であり、図２７は、本発明の取引手数料割引システムにおけるＷｅｂ供給者サーバ３側の動作の流れを示すフローチャート図である。
【０１３４】
本発明の取引手数料割引システムのプロバイダサーバ２では、図２６に示すように、運用の過程で随時、顧客管理部２５の動作でＷｅｂ供給者サーバ３から要求されているユーザＩＤ（顧客）のＷｅｂアクセス履歴情報を取得して顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１に格納して記録している（１００）。
【０１３５】
そして、特定期間毎（例えば、月単位）に、統計データ算出部２６の動作により、顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ２１の履歴情報を読み込んで、ＵＲＬ管理テーブル２２を参照しながら統計データを作成して統計データ記憶部２３に格納する（１１０）。
【０１３６】
そして、統計データ送信部２７の動作により、統計データ記憶部２３から必要なデータを読み込んでＷｅｂ供給者サーバ３に送信する（１２０）。
【０１３７】
一方、Ｗｅｂ供給者サーバ３では、図２７に示すように、統計データ受信部３５の動作によってプロバイダサーバ２からの統計データを受信し（２００）、顧客管理部３６の動作により、統計データＤＢ３１から閲覧比率の情報を読み込んで、手数料割引率計算部３７を用いて手数料の割引率を算出し（２１０）、顧客ＤＢ３２の手数料の割引率を更新する（２２０）。
【０１３８】
尚、図２７のフローチャート図には示していないが、顧客管理部３６では、オンライントレードの要求を受け付けた際に、顧客ＤＢ３２に記憶されている取引手数料の割引率を要求されたオンライントレードの手数料に反映させる。
【０１３９】
本発明の取引手数料割引システムによれば、特定証券会社（特定サイト）の顧客が契約しているプロバイダの協力により、当該プロバイダが運用するプロバイダサーバ２上で当該顧客のインターネットアクセスにおける当該特定サイトの閲覧比率を求めてＷｅｂ供給者サーバ３に送信し、Ｗｅｂ供給者サーバ３において、受信した閲覧比率に対応する手数料の割引率を求め、求めた割引率でオンライントレードの手数料を割り引くので、特定証券会社（特定サイト）への閲覧比率が高く集中度の高い投資家と推定される顧客に対して、他の例えば複数証券会社選択型の顧客（例えば上述のタイプの投資家）とを分類して手数料の割引率を高くしてサービスを拡充させることができる効果がある。
【０１４０】
尚、図１４の構成では、Ｗｅｂ供給者サーバ３上の手数料割引率計算部３７を独立させているので、将来的に、上記に説明されていない閲覧比率や、その他、特定証券会社集中型の投資家と複数証券会社選択型の投資家（例えば上述のタイプの投資家）とを分類できるような情報に対応付けて、手数料の割引率を変えて計算することを柔軟に行うことができる効果がある。
【０１４１】
尚、上記本発明の説明では、特定証券会社（特定サイト）の顧客が契約しているプロバイダの協力が得られ、プロバイダサーバ２からＷｅｂ供給者サーバ３に統計データが送信できることを前提としたものであるが、Ｗｅｂ供給者サーバ３が直接プロバイダサーバ２から統計データ又は履歴情報を入手することがセキュリティ上困難である場合には、例えば、顧客本人が、契約しているプロバイダから統計データ又は履歴情報を入手し、顧客が特定証券会社（特定サイト）に対して統計データ又は履歴情報を提出し、それによって手数料割引の為の申請を行い、特定証券会社（特定サイト）は、提出された統計データ又は履歴情報を統計データＤＢ３１に書き込んで、手数料割引率の計算を行うようにしてもよい。
【０１４２】
また、顧客が契約しているプロバイダが、特定証券会社（例えばＡ証券）が運営するプロバイダ等であって、当該顧客がインターネット接続した履歴情報までＷｅｂ供給者側に提供可能な環境下であるならば、図１４において、プロバイダサーバ２上のＵＲＬ管理テーブル２２及び統計データ算出部２６をＷｅｂ供給者サーバ３上に設け、プロバイダサーバ２では、アクセス履歴情報の収集のみを行い、統計データ送信部２７がアクセス履歴情報自体をＷｅｂ供給者サーバ３に送信する。
【０１４３】
そして、Ｗｅｂ供給者サーバ３上では、統計データ受信部３５がアクセス履歴情報を受信して記憶し、統計データ算出部２６がＵＲＬ管理テーブル２２を用いて統計処理を行って統計データＤＢ３１に統計データを格納するようにしてもよい。
【０１４４】
本発明の取引手数料割引システムにおいて、特定証券会社（特定サイト）のＷｅｂ供給者サーバ３がプロバイダサーバ２からアクセス履歴情報自体を入手可能であれば、Ｗｅｂ供給者サーバ３において入手した履歴情報から、特定証券会社（特定サイト）に集中度の高い投資家と、他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類可能な各種情報を工夫して求め、求めた情報から手数料の割引率を設定できる効果がある。
【０１４５】
上記説明した本発明の取引手数料割引システムは、インターネットの閲覧比率から特定証券会社（特定サイト）に集中度の高い投資家と、他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類して、集中度の高い投資家に取引手数料の割引を適用するというお得意様向けのサービスを行うものであったが、取引手数料の割引以外に次のようなお得意様向けサービスが考えられる。
【０１４６】
お得意様向けサービスの１つ目としては、インターネット閲覧で提供可能な証券情報、或いは印刷物などで提供する証券情報等の量にレベルを設け、特定証券会社集中型の投資家に対して、より多くの情報を提供する。
【０１４７】
また、お得意様向けサービスの２つ目としては、インターネット閲覧で提供可能な分析ツールやコンサルティングツール機能等の付加サービスの機能にレベルを設け、特定証券会社集中型の投資家に対して、質の高い機能を提供する。
【０１４８】
また、お得意様向けサービスの３つ目としては、インターネット閲覧又は印刷物などで提供する情報の中でコストの高い、付加価値の高いスペシャル情報を有料化し、特定証券会社集中型の投資家には、当該情報の料金を割り引いたり、又は無料とする等が考えられる。
【０１４９】
上記説明した本発明の取引手数料割引システムは、プロバイダの協力に基づいてインターネットの閲覧比率から特定証券会社（特定サイト）に集中度の高い投資家と、他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類して、特定証券会社集中型の投資家に取引手数料の割引を始めとする各種お得意様向けのサービスを行うものであったが、プロバイダの協力が得られない場合の分類の方法について説明する。
【０１５０】
分類の方法の１つ目としては、特定証券会社（特定サイト）のＷｅｂ供給者サーバ３上で各顧客のアクセス履歴を収集し、任意の顧客の情報閲覧画面（ＵＲＬ）へのアクセス時間（回数）と、取引画面（オンライントレード）画面（ＵＲＬ）へのアクセス時間（回数）との比率に応じて分類する方法がある。
【０１５１】
これは、例えば、特定証券会社集中型の投資家の場合には、取引（オンライントレード）画面（ＵＲＬ）へのアクセス時間（回数）が多少なりともあると考えられるが、複数証券会社選択型の投資家であると、情報閲覧画面（ＵＲＬ）へのアクセス時間（回数）が非常に長く（多く）、ともすれば情報を閲覧した証券会社の取引（オンライントレード）画面（ＵＲＬ）へのアクセス時間（回数）は皆無に等しいことになる。
【０１５２】
または、任意の顧客の情報閲覧画面（ＵＲＬ）へのアクセス時間（回数）と、実際の取引回数との比率に応じて分類する方法をとってもよい。
【０１５３】
また、分類する他の方法として、投資家へのアンケート調査などにより、投資家のレベル、取引実績数又は金額、保有している口座数（取引している証券会社数）、運用資金、信用取引の経験などを調査し、回答結果と特定証券会社における取引数や預かり資産などの実績から、当該特定証券会社への集中度が判断でき、分類の材料にすることができる。
【０１５４】
ここで、例えば、投資家のレベルとは、取引回数が月に２０回以上にもなるデイトレーダーであるか、取引回数が月に１０回以上のデイトレーダーであるか、取引回数が半年に１回程度の初心者であるかを選択したり、又は上級、中級、初級などのレベル分けで設問する。
【０１５５】
それにより、例えば、デイトレーダーであるにもかかわらず、特定証券会社での取引回数が少なければ、他社で取引していることになるので、集中度が低いと判断される。
また、取引実績数に対して、特定証券会社での取引数が少なければ、他社で取引していることになるので、集中度が低いと判断される。
また、保有している口座数が複数有るということは、他の証券会社にも口座を保有しているということなので、集中度が低いと判断される。
また、運用資金の回答に対して、特定証券会社での預かり資産が少なければ、他社に預けていることになるので、集中度が低いと判断される。
【０１５６】
また、分類する別の方法としては、特定の証券会社における口座開設からの期間とその間の取引回数から、特定期間における取引の傾向が判断でき、それにより、特定の証券会社への集中度が判断できる。
【０１５７】
また、既に、手数料割引の判断基準として行われているが、過去の取引回数やその金額に応じたポイントを発行し、累積ポイント数に応じて、投資家に取引手数料の割引を始めとする各種お得意様向けのサービスを行うようにしてもよい。
また、特定証券会社（特定サイト）での預かり資産額に応じて、投資家に取引手数料の割引を始めとする各種お得意様向けのサービスを行うようにしてもよい。
【０１５８】
次に、特定の証券会社で証券情報の取得を行ったら、引き続いて当該証券会社で株式売買等の取引を行ってくれるような環境の別の実現方法について説明する。
引き続いて当該証券会社で株式売買等の取引を行ってくれるような環境の別の実現方法としては、特定証券会社の証券情報閲覧画面に「即取引を行えば特典があるような」ボタンを設け、注目する銘柄等の絞り込みを行った際に、当該ボタンから取引に行った場合に手数料を割り引くとか、ポイントアップや粗品進呈などのサービスを付加することとする。
【０１５９】
また、特定証券会社の証券情報閲覧サイトでの閲覧と、取引が同日であった場合に手数料を割り引くとか、上記各種サービスを付加することとしてもよい。
また、特定証券会社の証券情報閲覧画面に、期間限定や「今からｘｘ分以内に取引を行えば特典がある」ような時間限定の広告を閲覧画面に表示し、限定期間・限定時間内に取引に行った場合に手数料を割り引くこととし、閲覧中の投資家に「今なら安い！」「今なら得！」という割安感を誘い、そのまま当該特定証券会社サイトでのオンライントレードを促す方法も考えられる。
【０１６０】
更に、特定証券会社の取引画面からの取引完了後に、ルーレットなどのようなランダム数を発行し、その値に応じて取引手数料の割引か、キャッシュバックを行うようにして、投資家に対して取引プラス遊び心を提供して、当該特定証券会社サイトでのオンライントレードを促す方法も考えられる。
【０１６１】
本発明の取引手数料割引システムによれば、任意の顧客に関して、特定期間（例えば月単位）における特定の証券会社への閲覧頻度（例えば、時間、回数）の比率を求め、求めた比率の度合いに応じて、当該の証券会社での取引手数料を割り引く、或いは、割引率を変えるものであるので、他の証券会社への閲覧や取引を行わずに特定の証券会社に集中して閲覧や取引する特定証券会社集中型の投資家は、当該証券会社における取引手数料が割り引かれてサービスが拡充されるので、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【０１６２】
本発明の取引手数料割引システムによれば、特定証券会社（特定サイト）の顧客が契約しているプロバイダの協力により、当該プロバイダが運用するプロバイダサーバ２上で当該顧客のインターネットアクセスにおける当該特定サイトの閲覧比率等の統計データを求めてＷｅｂ供給者サーバ３に送信し、Ｗｅｂ供給者サーバ３において、受信した閲覧比率に対応する手数料の割引率を求め、求めた割引率でオンライントレードの手数料を割り引くので、特定証券会社（特定サイト）への閲覧比率が高い特定証券会社集中型の投資家に対して、他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類して手数料の割引率を高くしてサービスを拡充させ、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【０１６３】
また、本発明の取引手数料割引システムによれば、特定証券会社（特定サイト）への閲覧比率が高い特定証券会社集中型の投資家に対して、他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類して行うサービスとして、手数料の割引だけでなく、各種お得意様サービスとして、提供情報量の向上や、付加サービスの機能向上、付加価値の高い有料スペシャル情報の料金割引や無料化等を行ってサービスが拡充されるので、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【０１６４】
また、本発明の取引手数料割引システムによれば、特定証券会社（特定サイト）の顧客が契約しているプロバイダの協力以外にも、当該サイトのＷｅｂ供給者サーバ３上で収集した各顧客のアクセス履歴から、情報閲覧画面と取引画面とのアクセス比率や、情報閲覧画面アクセスと実際の取引回数との比率に応じて、特定証券会社集中型の投資家と他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類して、手数料の割引や、各種お得意様サービス等を行ってサービスが拡充されるので、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【０１６５】
また、本発明の取引手数料割引システムによれば、投資家へのアンケート調査などにより、投資家のレベルや、取引実績数や保有している口座数や運用資金などを調査し、回答結果と特定証券会社における取引数や預かり資産などから、当該特定証券会社への集中度を判断し、特定証券会社集中型の投資家と他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類する材料として、手数料の割引や、各種お得意様サービス等を行ってサービスが拡充されるので、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【０１６６】
また、本発明の取引手数料割引システムによれば、特定の証券会社における口座開設からの期間とその間の取引回数から、特定期間における取引の傾向を判断し、特定証券会社集中型の投資家と他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類する材料として、手数料の割引や、各種お得意様サービス等を行ってサービスが拡充されるので、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【０１６７】
また、本発明の取引手数料割引システムによれば、過去の取引回数やその金額に応じたポイントを発行し、累積ポイント数に応じて、又は預かり資産額等の応じて、特定証券会社集中型の投資家と他の例えば複数証券会社選択型の投資家とを分類する材料として、手数料の割引や、各種お得意様サービス等を行ってサービスが拡充されるので、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【０１６８】
また、本発明の取引手数料割引システムによれば、特定証券会社の証券情報閲覧画面に設けた特別なボタンから取引に行った場合や、閲覧と取引が同日であった場合等に、手数料の割引や、各種お得意様サービス等を行ってサービスが拡充されるので、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【０１６９】
また、期間限定や時間限定でのサービスを閲覧画面で表示して、当該期間にサービスを行うこととするので、閲覧中の投資家に「今なら安い！」「今なら得！」という割安感を誘い、そのまま当該特定証券会社サイトでのオンライントレードを促すので、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【０１７０】
また、特定証券会社の取引画面からの取引完了後に、ルーレットなどのようなランダム数を発行し、その値に応じて取引手数料の割引か、キャッシュバックを行うようにして、投資家に対して取引プラス遊び心を提供して、当該特定証券会社サイトでのオンライントレードを促すので、特定証券会社サイトでの閲覧に続いて当該証券会社サイトで取引を行う投資家を増やすことができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明に係る料金割引方法及び料金割引システムは、金融商品に関する有料サイトの閲覧を促進させると共に、取引を促進させるのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る料金割引システムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る料金割引システムにおけるＷｅｂ供給者サーバ３の構成ブロック図である。
【図３】有料サイト閲覧時間テーブルの概略図である。
【図４】取引データテーブルの概略図である。
【図５】ユーザ別有料サイト閲覧時間／取引額テーブルの概略図である。
【図６】割引率対応テーブル（有料サイト閲覧時間）の概略図である。
【図７】割引率対応テーブル（取引額）の概略図である。
【図８】ユーザ別割引率算出テーブルの概略図である。
【図９】有料サイト判別・集計処理のフロー図である。
【図１０】取引額集計処理のフロー図である。
【図１１】割引率取得処理のフロー図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る取引手数料割引システムの構成ブロック図である。
【図１３】ある投資家のインターネット接続時間の内訳例を示す説明図である。
【図１４】本発明の取引手数料割引システムの手段構成例を示すブロック図である。
【図１５】顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ内の履歴データの例を示す概略図である。
【図１６】ＵＲＬ管理テーブルの例を示す概略図である。
【図１７】本発明のプロバイダサーバ２の統計データ記憶部２３に記憶される統計データ例を示す説明図である。
【図１８】顧客管理部の構成ブロック図である。
【図１９】顧客管理部の処理フローを示す概略図である。
【図２０】統計データ算出部の構成ブロック図である。
【図２１】統計データ算出部の処理フローを示す概略図である。
【図２２】顧客管理部の構成ブロック図である。
【図２３】顧客管理部の処理フローを示す概略図である。
【図２４】手数料割引率計算部の構成ブロック図である。
【図２５】割引率対応テーブルの概略図である。
【図２６】本発明の取引手数料割引システムにおけるプロバイダサーバ２側の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図２７】本発明の取引手数料割引システムにおけるＷｅｂ供給者サーバ３側の動作の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１、１ａ，１ｂ，１ｃ…顧客端末、  ２…プロバイダサーバ、  ３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３′…Ｗｅｂ供給者サーバ、  ４…ネットワーク、  ２１…顧客Ｗｅｂ履歴ＤＢ、  ２２…ＵＲＬ管理テーブル、  ２３…統計データ記憶部、  ２５…顧客管理部、  ２６…統計データ算出部、  ２７…統計データ送信部、  ３１…統計データＤＢ、  ３２…顧客ＤＢ、  ３５…統計データ受信部、  ３６…顧客管理部、  ３７…手数料割引率計算部、  ２５１，３０１…送受信部、  ２５２，２６２，３０２，３６２，３７２…制御部、  ２５３，２６３，３０３，３６３，３７３…メインメモリ、  ２５４，２６４，３０４，３６４，３７４…記憶部、  ２５５…履歴データ出力部、  ２６１，３６１，３７１…入出力部、  ３０５…アクセスログＤＢ、  ３０６…顧客ＤＢ
【図１】
2004220601.tif 000003
【図２】
2004220601.tif 000004
【図３】
2004220601.tif 000005
【図４】
2004220601.tif 000006
【図５】
2004220601.tif 000007
【図６】
2004220601.tif 000008
【図７】
2004220601.tif 000009
【図８】
2004220601.tif 000010
【図９】
2004220601.tif 000011
【図１０】
2004220601.tif 000012
【図１１】
2004220601.tif 000013
【図１２】
2004220601.tif 000014
【図１３】
2004220601.tif 000015
【図１４】
2004220601.tif 000016
【図１５】
2004220601.tif 000017
【図１６】
2004220601.tif 000018
【図１７】
2004220601.tif 000019
【図１８】
2004220601.tif 000020
【図１９】
2004220601.tif 000021
【図２０】
2004220601.tif 000022
【図２１】
2004220601.tif 000023
【図２２】
2004220601.tif 000024
【図２３】
2004220601.tif 000025
【図２４】
2004220601.tif 000026
【図２５】
2004220601.tif 000027
【図２６】
2004220601.tif 000028
【図２７】
2004220601.tif 000029