(57)【要約】【課題】耐圧性に優れ、充分な気密接合強度を確保した高耐圧性仕様の電動コントロールバルブを提供すること。【解決手段】ロータケース３１と下蓋部材２とを、該両者の突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して直交する方向に異なる位置に、２周に亘るレーザ溶接（Ｗ１、Ｗ２）により突き合わせ溶接する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ポートを有する弁ハウジングと、前記弁ポートを開閉する弁体と、前記弁ハウジングに固定された下蓋部材と、前記下蓋部材上に固定されたキャン状のロータケースと、前記ロータケース内に回転可能に配置された電動モータのロータと、前記ロータケースの外周部に取り付けられた前記電動モータのステータコイルとを有し、前記ロータの回転により前記弁体が開閉駆動される電動コントロールバルブにおいて、
前記ロータケースと前記下蓋部材とが、該両者の突き合わせ接合面に対して直交する方向に異なる位置に、少なくとも２周に亘るレーザ溶接により突き合わせ溶接されている電動コントロールバルブ。
【請求項２】
前記レーザ溶接の溶着ビードが、前記ロータケースと前記下蓋部材との突き合わせ接合面に対して傾斜した溶着ビードを含んでいる請求項１記載の電動コントロールバルブ。
【請求項３】
前記突き合わせ接合面に対して一方の側に傾斜した少なくとも１周の溶着ビードと、前記突き合わせ接合面に対して他方の側に傾斜した少なくとももう１周の溶着ビードとを含む請求項２記載の電動コントロールバルブ。
【請求項４】
前記下蓋部材は、前記ロータケースの内周面が嵌合する筒状壁部を前記突き合わせ接合面の内側に有する請求項１〜３の何れか１項記載の電動コントロールバルブ。
【請求項５】
ＣＯ２  冷媒を使用した冷凍サイクル装置用の冷媒流量制御弁である請求項１〜４の何れか１項記載の電動コントロールバルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電動コントロールバルブに関し、特に、ＣＯ２  冷媒を使用した冷凍サイクル装置等で使用される高耐圧型の電動コントロールバルブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
冷凍サイクル装置等において可変絞り弁や流量制御弁として使用される電動弁として、弁ハウジングの内部に弁ポートを開閉する弁体を有し、前記弁ハウジングに、例えば、弁ハウジングに固定された下蓋部材に、ステンレス鋼等の非磁性体製のロータケースが固定され、ロータケース内にステッピングモータのロータが回転可能に配置され、ロータケースの外周にステッピングモータのステータコイルが取り付けられ、ロータの回転により弁体が開閉駆動される電動コントロールバルブが知られている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
また、上述のような電動コントロールバルブにおいて、ロータケースと下蓋部材とをＴＩＧ溶接によって接合したものがある（例えば、特許文献３、４）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２１７８５３号公報
【特許文献２】
特開平１１−３７３１１号公報
【特許文献３】
特開平１１−２２８４９号公報
【特許文献４】
特開２０００−１６１５２０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電動コントロールバルブにおいて、密閉容器構造のキャンを形成するロータケース、下蓋部材の形状や肉厚は、使用される装置の設計圧力（流体圧）より計算され、気密性・耐圧性を向上させる為には、それらの肉厚や溶接強度を上げる必要がある。
【０００６】
ＣＯ２  冷媒を使用した超臨界蒸気圧縮冷凍サイクル装置は、臨界を超えた状態で使用されるから、一般のハロカーボン（フロン）冷媒のものに比べて冷媒圧が高い。このため、超臨界蒸気圧縮冷凍サイクル装置で使用される電動コントロールバルブでは、ロータケース、下蓋の肉厚を設計圧力相当に厚くする必要があり、最適な圧力容器としてのキャン形状、ロータケースと下蓋部材との気密接合が必要となる。
【０００７】
ハロカーボン冷媒による冷凍サイクル装置で使用される電動コントロールバルブでは、さほど高い耐圧性を必要としないから、ロータケースや下蓋部材の肉厚は比較的薄くてよく、ＴＩＧ溶接やプラズマ溶接によって充分な気密接合強度を確保できるが、超臨界蒸気圧縮冷凍サイクル装置用の電動コントロールバルブでは、ロータケースや下蓋の肉厚が厚くなるため、ＴＩＧ溶接やプラズマ溶接では、図１２に溶着ビードＡで示されているように、充分な深さの溶接部溶け込みが得られず、充分な気密接合強度を確保できない。なお、図１２において、１００は下蓋部材、１０１はロータケースである。
【０００８】
ＴＩＧ溶接やプラズマ溶接によって充分な深さの溶接部溶け込みを得ようとすると、多大な溶接熱量が必要になり、内部部品が熱影響を受けて変形、損傷する虞れが生じる。
【０００９】
このことに対処して、ロータケース１０１と下蓋部材１００との接合をレーザ溶接によって行うことが考えられる。レーザ溶接は、レーザビームの光熱的特性から、拡散のない高い指向性をもって厚肉の突き合わせ溶接を行うことができる。
【００１０】
しかし、その反面、レーザ溶接は、図１３にＢで示されている溶着ビードの幅がＴＩＧ溶接等に比べて狭く、ロータケース１０１、下蓋部材１００の加工精度等に起因するロータケース１０１と下蓋部材１００との接合位置のばらつき等により、接合位置（被溶接位置）とレーザ溶接位置（溶接装置のレーザノズル位置）とに少しでも相対的なずれが生じると、溶着ビードＢの適正位置がロータケース１０１と下蓋部材１００との突き合わせ接合面Ｃよりずれ、十分な機械的強度、気密性を得る安定性に欠けるものになる。
【００１１】
この発明は、上述の如き問題点を解消するためになされたもので、ロータケースと下蓋部材との溶接部が耐圧性に優れ、充分な気密接合強度を安定して確保した高耐圧性仕様の電動コントロールバルブを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明による電動コントロールバルブは、弁ポートを有する弁ハウジングと、前記弁ポートを開閉する弁体と、前記弁ハウジングに固定された下蓋部材と、前記下蓋部材上に固定されたキャン状のロータケースと、前記ロータケース内に回転可能に配置された電動モータのロータと、前記ロータケースの外周部に取り付けられた前記電動モータのステータコイルとを有し、前記ロータの回転により前記弁体が開閉駆動される電動コントロールバルブにおいて、前記ロータケースと前記下蓋部材とが、該両者の突き合わせ接合面に対して直交する方向に異なる位置に、少なくとも２周に亘るレーザ溶接により突き合わせ溶接されている。
【００１３】
この発明による電動コントロールバルブによれば、ロータケースと下蓋部材とが、該両者の突き合わせ接合面に対して直交する方向に異なる位置に、少なくとも２周に亘るレーザ溶接により突き合わせ溶接されているから、厚肉の突き合わせ溶接を行えるレーザ溶接の利点を活かし、溶着ビード幅が狭いと云うレーザ溶接の課題が異なる位置の多周溶接によって解決される。これにより、高耐圧性仕様で、厚肉のロータケースと下蓋部材でも、その両者が充分な気密接合強度をもって突き合わせ溶接された構造になる。
【００１４】
この発明による電動コントロールバルブは、前記レーザ溶接の各周溶接の溶着ビードが、前記ロータケースと前記下蓋部材との突き合わせ接合面に対して直交する方向に異なる位置にあることに加えて、前記ロータケースと前記下蓋部材との突き合わせ接合面に対して傾斜した溶着ビードを含んでいてもよい。傾斜の場合、前記突き合わせ接合面に対して一方の側に傾斜した少なくとも１周の溶着ビードと、前記突き合わせ接合面に対して他方の側に傾斜した少なくとももう１周の溶着ビードとを含むものとすることができ、全体として溶け込み幅（溶着ビード幅）を拡大できる。
【００１５】
この発明による電動コントロールバルブでは、詳細な構成として、前記下蓋部材が、前記ロータケースの内周面が嵌合する筒状壁部を前記突き合わせ接合面の内側に有する。下蓋部材の筒状壁部は、ロータケースの内周面との嵌合により、下蓋部材に対するロータケースの径方向の取付位置を決定し、また、ロータケースと下蓋部材との突き合わせ溶接時にスパッタがロータケース内部へ飛散することを防止する障壁として作用する。
【００１６】
上述の発明による電動コントロールバルブは、ＣＯ２  冷媒を使用したヒートポンプ給湯器等のＣＯ２  冷媒冷凍サイクル装置用の冷媒流量制御弁として使用されて好適である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図を参照してこの発明の実施形態を詳細に説明する。
図１はこの発明による電動コントロールバルブの一つの実施形態を示している。
【００１８】
この発明による電動コントロールバルブは、全体を符号１０により示されている。電動コントロールバルブ１０は銅合金等により構成された弁ハウジング１１を有している。
【００１９】
弁ハウジング１１には、弁室１２と、弁室１２に連通する入口ポート（下部ポート）１３および出口ポート（横ポート）１４が形成されている。入口ポート１３には弁座部材１５と下継手管（入口継手）１６とが順に挿入固定されている。出口ポート１４には横継手管（出口継手）１７が挿入固定されている。
【００２０】
弁座部材１５は、ステンレス鋼、セラミック等の高硬度材により構成され、弁室１２に連通する弁ポート１８を貫通形成されている。弁ポート１８は、図７にに示されているように、後述する弁体２０のニードル部２０Ａとによって流量を計量するストレート孔部１８Ａと、ストレート孔部１８Ａより入口継手１６側に連続する整流用のテーパ孔部１８Ｂとを含み、ストレート孔部１８Ａの弁室１２に対する開口端をＣ面取りによる拡径部１８Ｃとされている。
【００２１】
弁ハウジング１１の上部には弁室１２を隔てて入口ポート１３と同軸上に弁体支持孔１９が形成されている。弁体支持孔１９には弁体２０のステム部２０Ｂが軸線方向（弁開閉方向）に摺動可能に嵌合している。
【００２２】
弁体２０はステンレス鋼、セラミック等の高硬度材により構成されている。弁体２０の先端部にはニードル部２０Ａが形成されており、ニードル部２０Ａは弁ポート１８のストレート孔部１８Ａと共働して流量制御を行う。
【００２３】
弁ハウジング１１の上部にはステッピングモータ取付用円筒部２１が形成されている。この円筒部２１の外周部には円環板状の下蓋部材２２がろう付け固定されている。下蓋部材２２は上側に円筒部２３を有し、その上面が後述のステッピングモータ３０のロータケース３１との突き合わせ接合面２３Ａになっている。この下蓋部材２２の突き合わせ接合面２３Ａの内側にはロータケース３１の内周面が嵌合する筒状壁部２４が形成されている。
【００２４】
弁ハウジング１１の上部には弁体２０を開閉駆動するステッピングモータ３０が取り付けられている。ステッピングモータ３０は、ロータケース３１と、ロータケース３１内に設けられたロータ３２と、ロータケース３１の外周に装着されたステータコイル部材３３を含む。
【００２５】
ロータケース３１は、円筒部３１Ａと、円筒部３１Ａと一体成形されて円筒部３１Ａの上端を閉じる半球状ドーム部３１Ｂとを有するキャン状をなし、全体を同一肉厚のステンレス鋼等の非磁性体により構成されている。
【００２６】
ロータケース３１が半球状ドーム部３１Ｂにより閉じられたキャン形状であることにより、球面による良好な圧力分散が行われ、設計圧力に対してロータケース３１の全体の肉厚を最小にできる。
【００２７】
ロータケース３１は、円筒部３１Ａの下側の円環状開口縁３１Ｃの内周面が下蓋部材２２の筒状壁部２４の外周面に同心状態で嵌合し、円環状開口縁３１Ｃの先端面が下蓋部材２２の突き合わせ接合面２３Ａに対向接合する突き合わせ接合面３１Ｄとなっている。
【００２８】
この下蓋部材２２の筒状壁部２４とロータケース３１の円環状開口縁３１Ｃとの嵌合により、下蓋部材２２に対するロータケース３１の径方向の取付位置がばつらきを含むことなく正しく決まる。
【００２９】
下蓋部材２２とロータケース３１とは、この突き合わせ接合面２３Ａ、３１Ｄのレーザ溶接による突き合わせ溶接によって気密に接合されている。この突き合わせ溶接については、電動コントロールバルブ１０の全体構成の説明後に詳細に説明する。
【００３０】
ロータケース３１の円筒部３１Ａの内側にロータ３２が回転可能に配置されている。ロータ３２の外周部には多極着磁された多極マグネット３４が装着されている。
【００３１】
ＣＯ２  冷媒用の高耐圧性仕様のものでは、必要強度上、ロータケース３１の肉厚が厚くなる。このため、ステータコイル部材３３と多極マグネット３４との径方向の空間距離が増加し、磁気ロスが大きくなるから、ＣＯ２  冷媒用の高耐圧性仕様のものでは、多極マグネット３４をフェライト焼結磁石に代えて希土類の磁石を用いる。また、この希土類磁石をプラスチックボンド磁石とすることにより、軽量化を図ることができ、起動時のトルクを改善できる。
【００３２】
ロータ３２の中心部には筒状の雌ねじ部材３５が固定されている。雌ねじ部材３５には、固定金具３６、カラー部材３７、ばね３８によって弁体２０のステム部２０Ｂの上端が相対回転可能に連結されている。
【００３３】
弁ハウジング１１の上部中央部には弁体２０のステム部２０Ｂが貫通する中空軸状の雄ねじ部材３９が固定されている。雄ねじ部材３９の外周面には雄ねじ３９Ａが形成されている。雄ねじ３９Ａは雌ねじ部材３５の内周面に形成された雌ねじ３５Ａにねじ係合している。
【００３４】
この構造では、ステッピングモータ駆動によってロータ３２が回転すると、雌ねじ３５Ａと雄ねじ３９Ａとのねじ係合によってロータ３２がロータケース３１内を軸線方向（上下方向）に移動し、このロータ３２の軸線方向移動によって弁体２０が軸線方向（上下方向）に移動する。これにより、弁ポート１８のストレート孔１８Ａに対してニードル部２０Ａが入出し、弁体２０の軸線方向位置により決まる流量制御が行われる。
【００３５】
半球状ドーム部３１Ｂの内側にはストッパ保持ロッド４０が垂下固定されている。ストッパ保持ロッド４０には螺旋ガイド４１が取り付けられており、螺旋ガイド４１には可動ストッパ４２が係合している。可動ストッパ４２は、ロータ３２に取り付けられたピン４３によって蹴られることにより、ロータ３２の回転に伴って螺旋ガイド４１に案内されて旋回しつつ上下移動し、ストッパ保持ロッド４０の下端のストッパ部４４、あるいは螺旋ガイド４１の上端のストッパ部４５に当接することにより、弁閉方向、あるいは弁開方向のロータ３１の回転を制限する。
【００３６】
つぎに、下蓋部材２２とロータケース３１との突き合わせ溶接の詳細を図２を参照して説明する。ロータケース３１と下蓋部材２２は、該両者の突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して直交する方向（軸線方向）に異なる位置に、２周に亘るレーザ溶接により突き合わせ溶接されている。図２において、符号Ｗ１は１周目の溶着ビードを、符号Ｗ２は２周目の溶着ビードを各々示している。
【００３７】
この２周溶接は、レーザ溶接機のノズル軸線を突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａと平行な面に整合させ、ノズルを突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して直交する方向に平行移動させて行う。
【００３８】
この場合、１周目の溶着ビードＷ１と２周目の溶着ビードＷ２は、突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して直交する方向に平行移動したものになり、１周目の溶着ビードＷ１と２周目の溶着ビードＷ２とが平行移動方向に一部重複するように軸線方向の偏倚量（ノズルの平行移動量）ｄを設定されている。
【００３９】
したがって、１周目のレーザ溶接は溶着ビードＷ１の中心部（最深部）が突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａより（１／２）ｄだけ上方に位置し、２周目のレーザ溶接は溶着ビードＷ２が中心部（最深部）が突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａより（１／２）ｄだけ下方に位置するように行われる。
【００４０】
そして、溶接部における確実な気密性が得られること、充分な耐圧強度が得られるよう、１周目、２周目の各々のレーザ溶接は、１周以上、例えば、図３、図４に示されているように、レーザ溶接機のノズルの前進行程（アップスロープ）、後退行程（ダウンスロープ）を含めて４００度の回転角範囲に亘って行われている。なお、図３、図４において、▲１▼は１周目のレーザ溶接を、▲２▼は２周目のレーザ溶接を各々示している。また、１周目、２周目の各々のレーザ溶接は、各周の重複溶接領域が互いに１８０度回転変位した部位に生じるよう、溶接開始の回転角位置を互いに１８０度、回転変位した位置に設定されている。
【００４１】
上述したように、ロータケース３１と下蓋部材２２とが、該両者の突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して直交する方向に平行移動した位置に、２周に亘るレーザ溶接により突き合わせ溶接されているから、充分な深さの溶接部溶け込みが得られるレーザ溶接の特徴を活かした上で、１周目の溶着ビードＷ１と２周目の溶着ビードＷ２の全体によって広いビード幅が得られる。
【００４２】
溶接部の溶け込み深さは、ロータケース３１、下蓋部材２２の肉厚に応じて適正値に定められるものであり、これは、レーザ溶接のレーザビーム強度（レーザ出力）の制御により任意の適正値に設定することができる。
【００４３】
これにより、溶接位置誤差（ばらつき）に耐え、高耐圧性仕様で、厚肉のロータケース３１と下蓋部材２２でも、その両者が充分な気密接合強度をもって突き合わせ溶接される。
【００４４】
また、溶接部の内側に位置する下蓋部材２２の筒状壁部２４は、レーザ溶接時にスパッタがロータケース内部に飛散することを防止する障壁として作用する。筒状壁部２４が十分な厚さを有していることにより、ケース肉厚分（ロータケース３１、下蓋部材２２の肉厚）を溶かす溶接条件の設定範囲を拡大できる。
【００４５】
図５、図６は、この発明による電動コントロールバルブの他の実施形態を示している。この実施形態では、レーザ溶接の各周溶接の溶着ビードＷ１、Ｗ２が、ロータケース３１と下蓋部材２２との突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して各々異なる方向に傾斜している。すなわち、１周目のレーザ溶接は突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して＋θ度、一方の側（下側）に傾斜した１周目の溶着ビードＷ１と、突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して−θ度、他方の側（上側）に傾斜した２周目の溶着ビードＷ２とを有し、１周目の溶着ビードＷ１と２周目の溶着ビードＷ２とが相互にクロスして一部重複している。
【００４６】
この２周溶接は、レーザ溶接機のノズル軸線Ｎが突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａと平行な面に対して＋θ度、あるいは−θ度傾斜するように、ノズル５０を突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して傾斜移動させて行う。
【００４７】
この実施形態でも、上述の実施形態と同様に、溶接部における確実な気密性が得られること、充分な耐圧強度が得られるよう、１周目、２周目の各々のレーザ溶接は、１周以上、例えば、図３、図４に示されているように、レーザ溶接機のノズルの前進行程（アップスロープ）、後退行程（ダウンスロープ）を含めて４００度の回転角範囲に亘って行われている。また、１周目、２周目の各々のレーザ溶接は、各周の重複溶接領域が互いに１８０度回転変位した部位に生じるよう、溶接開始の回転角位置を互いに１８０度、回転変位した位置に設定されている。
【００４８】
したがって、充分な深さの溶接部溶け込みが得られるレーザ溶接の特徴を活かした上で、１周目の溶着ビードＷ１と２周目の溶着ビードＷ２の全体によって広いビード幅が得られるから、溶接位置誤差（ばらつき）に耐え、高耐圧性仕様で、厚肉のロータケース３１と下蓋部材２２でも、その両者が充分な気密接合強度をもって突き合わせ溶接される。
【００４９】
そして、１周目、２周目の溶着ビードＷ１、Ｗ２が各々突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して傾斜角±θをもって傾斜しているから、溶接位置誤差（ばらつき）に対する許容度が拡大する。
【００５０】
傾斜角±θは、溶接部の肉厚によるが、０〜３０度、好ましくは、５〜２０度程度がよい。傾斜角が５度以下であると、溶着ビードの突き合わせ接合面に対する傾斜による溶接位置誤差の許容範囲の拡大効果があまり得られず、これに対し２０度以上であると、図１４に示されているように、ロータケース１０１と下蓋部材１００との接合箇所における必要な溶け込み深さＤが大きくなり、これに応じて溶接熱量を上げる必要が生じ、熱による内部部品への影響、残留応力による応力腐食割れ等の問題が生じる。
【００５１】
尚、ロータケース３１と下蓋部材２２との突き合わせ溶接は、以上に示した２周溶接に限らず３周以上の溶接であってもよい。その場合にも、各周の溶接は、ノズルを突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して直交する方向に平行移動させて行うことになる。その際、上記したような傾斜角±θの範囲内で、各周の溶着ビードを、あるいは、一部の周の溶着ビードを、突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対して傾斜させるようにしてもよい。
【００５２】
また、２周以上の溶着ビードを傾斜させる際、突き合わせ接合面３１Ｄ、２３Ａに対する傾斜方向を異ならせた２つ以上の溶着ビードを含めてもよい。
【００５３】
図１１は、この発明による電動コントロールバルブ１０が使用されるＣＯ２  冷媒を使用した冷凍サイクル装置の一つの実施形態を示している。
【００５４】
この冷凍サイクル装置は、ヒートポンプ式給湯器であり、圧縮機７１、凝縮器に相当するガスクーラ７２、電動コントロールバルブ１０、蒸発器７３を含むＣＯ２  冷媒循環路が構成され、ガスクーラ７２を通る高温のＣＯ２  冷媒と湯タンク７４の冷水との間で熱交換が行われ、温水を作り出す。
【００５５】
電動コントロールバルブ１０は、ガスクーラ７２と蒸発器７３との間に設けられ、熱交換を終えた高圧のＣＯ２  冷媒を絞り減圧して蒸発器７３へ送り込む。従って、電動コントロールバルブ１０には高圧のＣＯ２  冷媒が流れるが、電動コントロールバルブ１０は、上述したように、各部が高圧仕様になっているから、障害を起こすことがない。
【００５６】
一般的に、ＣＯ２  サイクルでは、高圧冷媒で、高圧側と低圧側の圧力差が大きい。そのため、弁ポートを通過する流体の通過音も発生し易いものとなる。
【００５７】
これを解決するために、本実施例では、電動コントロールバルブ１０の下継手管（入口継手）１６が高圧側のガスクーラ７２に接続され、横継手管（出口継手）１７が低圧側の蒸発器７３に接続される。よって、高圧冷媒は、下継手管（入口継手）１６より弁ポート１８を通過して曲がり流路を含むことなくまっすぐに弁室１２に流入するようになっている。これにより、高圧冷媒の流れは、滑らかに流れ、流体通過音が低減する。
【００５８】
また、弁ポート１８のストレート孔部１８Ａより下継手管（入口継手）１６側に連続する整流用のテーパ孔部１８Ｂがあり、ストレート孔部１８Ａの弁室１２に対する開口端がＣ面取りによる拡径部１８Ｃとされていること等により、流体の流れを滑らかにすることができる。それにより、流体通過音を低減することができる。
【００５９】
また、図８に示されているように、弁座部材１５が弁室１２内に突出している上部外角部１５ＡをＲ面加工したり、図９に示されているように、拡径部１８ＣをＲ面加工しても、流体の流れを滑らかにすることができ、流体通過音を低減できる。また、図１０に示されているように、弁ポート１８のテーパ孔部１８Ｂを長くし、テーパ角度をより緩やかにすることにより、弁ポート１８を通過する流体の通過音の低減効果が高くなる。
【００６０】
ＣＯ２  サイクル等の高圧冷媒では、フロン系に比べ高圧側と低圧側の圧力差がはるかに大きく、流れる冷媒の状態は、超臨界、液相、気液混合流などであることから、侵食、壊食などのエロージョンが起きやすい。それを解決するために、圧力を減圧させる（＝絞り）作用を行うニードル弁（弁体２０）、弁座部材１５の材質をステンレス、セラミックス等の高硬度な材質を用いることにより、エロージョンで材料が受ける損傷を低減することができる。弁座部材１５を弁ハウジング１１（銅合金）とは別部材とすることで、安価に製作できる。
【００６１】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、この発明による電動コントロールバルブによれば、ロータケースと下蓋部材とが、該両者の突き合わせ接合面に対して直交する方向に異なる位置に、少なくとも２周に亘るレーザ溶接により突き合わせ溶接されているから、厚肉の突き合わせ溶接を行えるレーザ溶接の利点を活かした上で、溶着ビード幅が狭いと云うレーザ溶接の課題が異なる位置の多周溶接によって解決され、高耐圧性仕様で、厚肉のロータケースと下蓋部材でも、その両者が充分な気密接合強度を有した構造になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による電動コントロールバルブの一つの実施形態を示す縦断面図である。
【図２】一つの実施形態におけるロータケースと下蓋部材との突き合わせ溶接部の拡大断面図である。
【図３】ロータケースと下蓋部材との突き合わせ溶接の溶接範囲を示す説明図である。
【図４】ロータケースと下蓋部材との突き合わせ溶接の溶接範囲を示す線図である。
【図５】この発明による電動コントロールバルブの他の実施形態を示す縦断面図である。
【図６】他の実施形態におけるロータケースと下蓋部材との突き合わせ溶接部の拡大断面図である。
【図７】一つの実施形態における弁ポート部分の拡大断面図である。
【図８】他の実施形態における弁ポート部分の拡大断面図である。
【図９】他の実施形態における弁ポート部分の拡大断面図である。
【図１０】他の実施形態における弁ポート部分の拡大断面図である。
【図１１】この発明による電動コントロールバルブが適用されるＣＯ２  冷媒を使用した冷凍サイクル装置の一つの実施形態を示すブロック図である。
【図１２】従来のロータケースと下蓋部材との突き合わせ溶接部の拡大断面図である。
【図１３】ロータケースと下蓋部材との単周突き合わせ溶接部の拡大断面図である。
【図１４】ロータケースと下蓋部材との単周突き合わせ溶接部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１０  電動コントロールバルブ
１１  弁ハウジング
１２  弁室
１５  弁座部材
１６  下継手管（入口継手）
１７  横継手管（出口継手）
１８  弁ポート
２０  弁体
２２  下蓋部材
２３  円筒部
２３Ａ  突き合わせ接合面
２４  筒状壁部
３０  ステッピングモータ
３１  ロータケース
３１Ｄ  突き合わせ接合面
３３  ステータコイル部材
【図１】
2004263841.tif 000003
【図２】
2004263841.tif 000004
【図３】
2004263841.tif 000005
【図４】
2004263841.tif 000006
【図５】
2004263841.tif 000007
【図６】
2004263841.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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