(57)【要約】【課題】放射線画像の輝度ムラの発生が減少した放射線画像変換パネルを提供すること。【解決手段】放射線画像が蓄積記録された放射線画像変換パネルの片面に励起光を２次元的に走査し、該励起光の２次元走査により前記放射線画像変換パネルの両面から発せられる輝尽発光光を該放射線画像変換パネルの各面からそれぞれ読み取って前記放射線画像の画像信号を得る方法に用いられる放射線画像変換パネルにおいて、前記放射線画像変換パネルは支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられ、該放射線画像変換パネルの変形が０以上５ｍｍ以下とし、該放射線画像変換パネルの総厚みが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下とし、かつ、輝尽性蛍光体層の前記支持体側の輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像が蓄積記録された放射線画像変換パネルの片面に励起光を２次元的に走査し、該励起光の２次元走査により前記放射線画像変換パネルの両面から発せられる輝尽発光光を該放射線画像変換パネルの各面からそれぞれ読み取って前記放射線画像の画像信号を得る方法に用いられる放射線画像変換パネルにおいて、前記放射線画像変換パネルは支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられたものであって、該放射線画像変換パネルの変形が０以上５ｍｍ以下であり、該放射線画像変換パネルの総厚みが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、かつ、輝尽性蛍光体層の前記支持体側の輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】
前記支持体がアクリル樹脂またはガラスであることを特徴とする請求項１記載の放射線画像変換パネル。
【請求項３】
放射線画像が蓄積記録された放射線画像変換パネルの片面に励起光を２次元的に走査し、該励起光の２次元走査により前記放射線画像変換パネルの両面から発せられる輝尽発光光を該放射線画像変換パネルの各面からそれぞれ読み取って前記放射線画像の画像信号を得る方法に用いられる放射線画像変換パネルにおいて、前記放射線画像変換パネルは、輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下の有機フィルム上に輝尽性蛍光体層が設けられたものが、輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下であり変形が０以上５ｍｍ以下の板状物の上に積層されたものであることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項４】
前記板状物がアクリル樹脂またはガラスであることを特徴とする請求項３記載の放射線画像変換パネル。
【請求項５】
前記輝尽性蛍光体層は、輝尽性蛍光体としてＥｕ賦活ＢａＦＩを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の放射線画像変換パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輝尽性蛍光体を用いた放射線画像変換パネルに関し、さらに詳しくは、放射線画像変換パネルの両面から発せられる輝尽発光光を放射線画像変換パネルの各面からそれぞれ読み取って前記放射線画像の画像信号を得る方法に用いられる放射線画像変換パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
輝尽性蛍光体を利用して、人体等の放射線画像情報を放射線画像変換パネルに記録し、これを励起光で２次元的に走査して輝尽発光させ、この輝尽発光光を光電的に読み取り画像信号を得て、この画像信号に画像処理を施し診断画像に適した放射線画像を得る方法は広く知られている。
【０００３】
輝尽発光光を効率的に集光し画像信号のＳ／Ｎ比を改善する手段として、放射線画像変換パネルの両面から発せられる輝尽発光光を放射線画像変換パネルの各面からそれぞれ読み取って放射線画像の画像信号を得る方法が開示されている（特許文献１参照）。また、特許文献１に記載の放射線画像の画像信号を得る方法の改良技術として、放射線画像変換パネルの枠（エッジ）を補強することにより、搬送を容易にし、読み取りの際に必要とされるパネルの平面性を確保できる技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５５−８７９７０号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平７−５５９９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２に記載された技術では、放射線画像変換パネルの中央部分の変形を吸収できず、得られた放射線画像に輝度ムラが生じて診断適正に問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、放射線画像変換パネルの両面から発せられる輝尽発光光を放射線画像変換パネルの各面からそれぞれ読み取って放射線画像の画像信号を得る方法に用いられる、平面性を保ち且つ放射線画像の輝度ムラの発生減少した放射線画像変換パネルを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、下記の手段により達成できる。
【０００９】
（１）  放射線画像が蓄積記録された放射線画像変換パネルの片面に励起光を２次元的に走査し、該励起光の２次元走査により前記放射線画像変換パネルの両面から発せられる輝尽発光光を該放射線画像変換パネルの各面からそれぞれ読み取って前記放射線画像の画像信号を得る方法に用いられる放射線画像変換パネルにおいて、前記放射線画像変換パネルは支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられたものであって、該放射線画像変換パネルの変形が０以上５ｍｍ以下であり、該放射線画像変換パネルの総厚みが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、かつ、輝尽性蛍光体層の前記支持体側の輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下であることを特徴とする放射線画像変換パネル。（第１の本発明）
（２）  前記支持体がアクリル樹脂またはガラスであることを特徴とする（１）項記載の放射線画像変換パネル。
【００１０】
（３）  放射線画像が蓄積記録された放射線画像変換パネルの片面に励起光を２次元的に走査し、該励起光の２次元走査により前記放射線画像変換パネルの両面から発せられる輝尽発光光を該放射線画像変換パネルの各面からそれぞれ読み取って前記放射線画像の画像信号を得る方法に用いられる放射線画像変換パネルにおいて、前記放射線画像変換パネルは、輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下の有機フィルム上に輝尽性蛍光体層が設けられたものが、輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下であり変形が０以上５ｍｍ以下の板状物の上に積層されたものであることを特徴とする放射線画像変換パネル。（第２の本発明）
（４）  前記板状物がアクリル樹脂またはガラスであることを特徴とする（３）項記載の放射線画像変換パネル。
【００１１】
（５）  前記輝尽性蛍光体層は、輝尽性蛍光体としてＥｕ賦活ＢａＦＩを含有することを特徴とする（１）項乃至（４）項のいずれかに記載の放射線画像変換パネル。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明するが、特に断りのない限り、第１の本発明と第２の本発明を合わせて本発明という。
【００１３】
本発明においては、励起光の２次元走査は、放射線画像が蓄積記録された放射線画像変換パネルの片面から行うものである。放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層が設けられた側から走査するものであっても、放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層が設けられた側と反対側（第１の本発明にあっては放射線画像変換パネルの支持体側、第２の本発明にあっては放射線画像変換パネルの板状物側）のいずれであってもよい。
【００１４】
放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層が設けられた側から励起光の２次元走査を行う方法が好ましく、この場合、放射線画像変換パネルの裏面から発せられる輝尽発光光を読み取る手段は、励起光の走査点の真下に位置するように配置することが好ましい。
【００１５】
また、放射線画像変換パネル全面にわたって励起光の２次元走査が行われていれば、励起光の２次元走査は放射線画像変換パネルを搬送している状態で行っても、固定した状態で行ってもよい。
【００１６】
第１の本発明の放射線画像変換パネルは、支持体上に輝尽性蛍光体層が設けられたものであって、該放射線画像変換パネルの変形が０以上５ｍｍ以下であり、該放射線画像変換パネルの総厚みが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、かつ、輝尽性蛍光体層の前記支持体側の輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下であることを特徴とする。
【００１７】
定盤上に放射線画像変換パネルを置き、その定盤に対する垂直方向の変化量を放射線画像変換パネルの変形とする。
【００１８】
放射線画像変換パネルの総厚みは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが必要である。輝尽性蛍光体層の膜厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と輝尽性蛍光体との混合比等によって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲から選ばれるのがより好ましい。また、放射線画像変換パネルは必要に応じて、下引層、保護層等を設けることが出来る。この場合、放射線画像変換パネルの総厚みとは、下引層、保護層等を含めた厚みを言う。
【００１９】
第１の本発明の放射線画像変換パネルとして上記諸条件を満たせば、第１の本発明の放射線画像変換パネルに用いる支持体の素材としては任意の素材を幅広く選択することが出来るが、特に、アクリル樹脂、ガラスが好ましい。
【００２０】
第２の本発明の放射線画像変換パネルは、輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下の有機フィルム上に輝尽性蛍光体層が設けられたものが、輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下であり変形が０以上５ｍｍ以下の板状物の上に積層されたものであることを特徴とする。
【００２１】
第２の本発明の放射線画像変換パネルに用いる有機フィルムは、輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下の有機フィルムであれば、各種高分子材料を用いることができる。特に、取り扱い上、可撓性のあるシートあるいはウェブに加工できるものが好適であり、この点からいえばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムが好ましい。
【００２２】
また、これら有機フィルムの層厚は用いる有機フィルムの材質等によって異なるが、一般的には５０μｍ〜１０００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜５００μｍである。これらの有機フィルムの表面は滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。さらに、これら有機フィルムは、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で輝尽性蛍光体層が設けられる面に下引層を設けてもよい。
【００２３】
第２の本発明の放射線画像変換パネルに用いる板状物は、輝尽発光光の透過率が３０％以上９９％以下であり変形が０以上５ｍｍ以下の板状物であれば、任意の素材を幅広く選択することが出来るが、特に、アクリル樹脂、ガラスが好ましい。
【００２４】
なお、変形が０以上５ｍｍ以下とは、前記に記したと同じ状態で測定した変化量である。
【００２５】
第２の本発明の放射線画像変換パネルに用いる輝尽性蛍光体層の膜厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と輝尽性蛍光体との混合比等によって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲から選ばれるのがより好ましい。また、放射線画像変換パネルは必要に応じて保護層等を設けることが出来る。
【００２６】
本発明の輝尽性蛍光体層で用いることのできる輝尽性蛍光体としては、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって、３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す輝尽性蛍光体が一般的に使用される。
【００２７】
以下に、好ましく用いることのできる輝尽性蛍光体の例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
（１）特開昭５５−１２１４５号公報に記載されている（Ｂａ１−Ｘ，Ｍ（ＩＩ）Ｘ）ＦＸ：ｙＡ、（式中、Ｍ（ＩＩ）はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＺｎおよびＣｄのうちの少なくとも一つ、ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、およびＥｒのうちの少なくとも一つ、そしては、０≦ｘ≦０．６、ｙは、０≦ｙ≦０．２である）の組成式で表される希土類元素賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物蛍光体；また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい。
【００２９】
ａ）特開昭５６−７４１７５号公報に記載されている、Ｘ′、ＢｅＸ″、Ｍ（ＩＩＩ）Ｘ′″３、式中、Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′″はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩの少なくとも一種であり、Ｍ（ＩＩＩ）は三価金属である
ｂ）特開昭５５−１６００７８号公報に記載されているＢｅＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＧｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５およびＴｈＯ２などの金属酸化物
ｃ）特開昭５６−１１６７７７号公報に記載されているＺｒ、Ｓｃ
ｄ）特開昭５７−２３６７３号公報に記載されているＢ
ｅ）特開昭５７−２３６７５号公報に記載されているＡｓ、Ｓｉ
ｆ）特開昭５８−２０６６７８号公報に記載されているＭ・Ｌ、式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、ＬはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属である
ｇ）特開昭５９−２７９８０号公報に記載されているテトラフルオロホウ酸化合物の焼成物；特開昭５９−２７２８９号公報に記載されているヘキサフルオロケイ酸、ヘキサフルオロチタン酸およびヘキサフルオロジルコニウム酸の一価もしくは二価金属の塩の焼成物；特開昭５９−５６４７９号公報に記載されているＮａＸ′、式中、Ｘ′はＣｌ、ＢｒおよびＩのうちの少なくとも一種である
ｈ）特開昭５９−５６４８０号公報に記載されているＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉなどの遷移金属；特開昭５９−７５２００号公報に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、Ｍ′（ＩＩ）Ｘ″２、Ｍ（ＩＩＩ）Ｘ′″３、Ａ、式中、Ｍ（Ｉ）はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｍ′（ＩＩ）はＢｅおよびＭｇからなる群より選ばれる少なくとも一種の二価金属を表し、Ｍ（ＩＩＩ）はＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり、Ａは金属酸化物であり、Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′″はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｉ）特開昭６０−１０１１７３号公報に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｊ）特開昭６１−２３６７９号公報に記載されているＭ（ＩＩ）′Ｘ′２・Ｍ（ＩＩ）′Ｘ″２、式中、Ｍ（ＩＩ）′はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｘ′およびＸ″はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ′≠Ｘ″である；更に、特開昭６１−２６４０８４号公報に記載されているＬｎＸ″３、式中、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである。
【００３０】
（２）特開昭６０−８４３８１号公報に記載されているＭ（ＩＩ）Ｘ２・ａＭ（ＩＩ）Ｘ′２：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸおよびＸ′はＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；そしてａは０．１≦ａ≦１０．０、ｘは０＜ｘ≦０．２である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物蛍光体；また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい。
【００３１】
ａ）特開昭６０−１６６３７９号公報に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｂ）特開昭６０−２２１４８３号公報に記載されているＫＸ″、ＭｇＸ′″２、Ｍ（ＩＩＩ）Ｘ″″３、式中、Ｍ（ＩＩＩ）はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり；Ｘ″、Ｘ′″およびＸ″″はいずれもＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｃ）特開昭６０−２２８５９２号公報に記載されているＢ、特開昭６０−２２８５９３号公報に記載されているＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５等の酸化物、特開昭６１−１２０８８２号公報に記載されているＬｉＸ″、ＮａＸ″、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｄ）特開昭６１−１２０８８３号公報に記載されているＳｉＯ；特開昭６１−１２０８８５号公報に記載されているＳｎＸ″２、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである
ｅ）特開昭６１−２３５４８６号公報に記載されているＣｓＸ″、ＳｎＸ′″２、式中、Ｘ″およびＸ′″はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；更に、特開昭６１−２３５４８７号公報に記載されているＣｓＸ″、Ｌｎ３＋、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素である。
【００３２】
（３）特開昭５５−１２１４４号公報に記載されているＬｎＯＸ：ｘＡ（式中、ＬｎはＬａ、Ｙ、Ｇｄ、およびＬｕのうち少なくとも一つ；ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ；ＡはＣｅおよびＴｂのうち少なくとも一つ；ｘは、０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表される希土類元素賦活希土類オキシハライド蛍光体。
【００３３】
（４）特開昭５８−６９２８１号公報に記載されているＭ（ＩＩ）ＯＸ：ｘＣｅ（式中、Ｍ（ＩＩ）はＰｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、およびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化金属であり；ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つであり；ｘは０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表されるセリウム賦活三価金属オキシハライド蛍光体。
【００３４】
（５）特開昭６２−２５１８９号公報に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ：ｘＢｉ（式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物蛍光体。
【００３５】
（６）特開昭６０−１４１７８３号公報に記載されているＭ（ＩＩ）５（ＰＯ４）３Ｘ：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体。
【００３６】
（７）特開昭６０−１５７０９９号公報に記載されているＭ（ＩＩ）２ＢＯ３Ｘ：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロホウ酸塩蛍光体。
【００３７】
（８）特開昭６０−１５７１００号公報に記載されているＭ（ＩＩ）２（ＰＯ４）３Ｘ：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、Ｂｒ及びＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体。
【００３８】
（９）特開昭６０−２１７３５４号公報に記載されているＭ（ＩＩ）ＨＸ：ｘＥｕ２＋（式中、Ｍ（ＩＩ）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属水素化ハロゲン化物蛍光体。
【００３９】
（１０）特開昭６１−２１１７３号公報に記載されているＬｎＸ３・ａＬｎ′Ｘ′３：ｘＣｅ３＋、（式中、ＬｎおよびＬｎ′はそれぞれＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；そしてａは０．１＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム賦活希土類複合ハロゲン化物蛍光体。
【００４０】
（１１）特開昭６１−２１１８２号公報に記載されているＬｎＸ３・ａＭ（Ｉ）Ｘ′３：ｘＣｅ３＋、（式中、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｍ（Ｉ）はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＣｓおよびＲｂからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム賦活希土類複合ハロゲン化物系蛍光体。
【００４１】
（１２）特開昭６１−４０３９０号公報に記載されているＬｎＰＯ４・ａＬｎＸ３：ｘＣｅ３＋、（式中、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム賦活希土類ハロ燐酸塩蛍光体。
【００４２】
（１３）特開昭６１−２３６８８８号公報に記載されているＣｓＸ：ａＲｂＸ′：ｘＥｕ２＋、（式中、ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活ハロゲン化セシウム・ルビジウム蛍光体。
【００４３】
（１４）特開昭６１−２３６８９０号公報に記載されているＭ（ＩＩ）Ｘ２・ａＭ（Ｉ）Ｘ′：ｘＥｕ２＋、（式中、Ｍ（ＩＩ）はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｍ（Ｉ）はＬｉ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦２０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム賦活複合ハロゲン化物蛍光体。
【００４４】
上記の輝尽性蛍光体のうちで、輝尽性蛍光体粒子がヨウ素を含有していることが好ましく、例えば、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム賦活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、およびヨウ素を含有するビスマス賦活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体は、高輝度の輝尽発光を示すため好ましく、特に、輝尽性蛍光体がＥｕ付加ＢａＦＩ化合物、Ｅｕ付加ＢａＦＢｒＩ化合物であることが好ましい。
【００４５】
本発明で用いることのできる結合剤である高分子樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（ニトロセルロース等）、スチレン−ブタジエン共重合体、各種の合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂、尿素ホルムアミド樹脂等が挙げられる。これらのなかでもポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体等を使用することが好ましい。なお、これらの結合剤は、架橋剤により架橋されたものでもよい。
【００４６】
用いることのできる架橋剤としては、特に制限はなく、例えば、多官能イソシアネート及びその誘導体、メラミン及びその誘導体、アミノ樹脂及びその誘導体等を挙げることができるが、好ましくは、架橋剤として多官能イソシアネート化合物を用いることであり、例えば、日本ポリウレタン社製のコロネートＨＸ、コロネート３０４１等が挙げられる。
【００４７】
結合剤と架橋剤を適当な溶剤、例えば、輝尽性蛍光層塗布液の調製で用いる溶剤に添加し、これを充分に混合して塗布液を調製する。架橋剤の使用量は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体層及び支持体に用いる材料の種類、下引き層で用いる高分子樹脂の種類等により異なるが、輝尽性蛍光体層の支持体に対する接着強度の維持を考慮すれば、結合剤に対して、５０質量％以下の比率で添加することが好ましく、特には、５〜５０質量％であること好ましい。
【００４８】
塗布液における結合剤と輝尽性蛍光体との混合比は、目的とする放射線画像変換パネルのヘイズ率の設定値によって異なるが、蛍光体に対し１〜２０質量部が好ましく、さらには２〜１０質量部がより好ましい。
【００４９】
輝尽性蛍光体層塗布液の調製に用いられる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等の低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル、トリオール、キシロールなどの芳香族化合物、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素およびそれらの混合物などが挙げられる。
【００５０】
なお、塗布液には、該塗布液中における輝尽性蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、また、形成後の輝尽性蛍光体層中における結合剤と輝尽性蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。
【００５１】
また、可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル；グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル；トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。
【００５２】
輝尽性蛍光体層用塗布液の調製は、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、あるいは超音波分散機などの分散装置を用いて行なわれる。
【００５３】
上記のようにして調製された塗布液を、支持体表面ないしは有機フィルム表面に均一に塗布することにより塗膜を形成することができる。塗布方法としては、通常の塗布手段、例えば、ドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーター、コンマコーター、リップコーターなどを用いることができる。形成された塗膜は、その後加熱、乾燥する。
【００５４】
保護層としては、ＡＳＴＭＤ−１００３に記載の方法により測定したヘイズ率が、５％以上６０％未満の励起光吸収層を備えたポリエステルフィルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフィルム、セルロースアセテートフィルム等が使用できるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等の延伸加工されたフィルムが、透明性、強さの面で保護層として好ましく、更には、これらのポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム上に金属酸化物、窒化珪素などの薄膜を蒸着した蒸着フィルムが防湿性の面からより好ましい。
【００５５】
保護層で用いるフィルムのヘイズ率は、使用する樹脂フィルムのヘイズ率を選択することで容易に調整でき、また任意のヘイズ率を有する樹脂フィルムは工業的に容易に入手することができる。放射線画像変換パネルの保護フィルムとしては、光学的に透明度の非常に高いものが想定されている。透明度の高い保護フィルム材料として、ヘイズ値が２〜３％の範囲にある各種のプラスチックフィルムが市販されている。本発明の効果を得るために好ましいヘイズ率としては５％以上６０％未満であり、さらに好ましくは１０％以上５０％未満である。ヘイズ率が５％未満では、画像ムラや線状ノイズを解消する効果が低く、また６０％以上では鮮鋭性の向上効果が損なわれ、好ましくない。
【００５６】
本発明に係る保護層で用いるフィルムは、必要とされる防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フィルムを複数枚積層することで最適な防湿性とすることができ、輝尽性蛍光体の吸湿劣化防止を考慮して、透湿度は少なくとも５．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。樹脂フィルムの積層方法としては、特に制限はなく、公知のいずれの方法を用いてもよい。
【００５７】
また、積層された樹脂フィルム間に励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され安定したプレート性能が長期間維持でき好ましい。また、励起光吸収層は複数箇所設けてもよいし、積層する為の接着剤層に色材を含有して、励起光吸収層としても良い。
【００５８】
保護フィルムは、輝尽性蛍光体層に接着層を介して密着していても良いが、蛍光体面を被覆するように設けられた構造（以下、封止または封止構造ともいう）であることがより好ましい。蛍光体プレートを封止するにあたっては、公知のいずれの方法でもよいが、防湿性保護フィルムの蛍光体シートに接する側の最外層樹脂層を熱融着性を有する樹脂フィルムとすることは、防湿性保護フィルムが融着可能となり蛍光体シートの封止作業が効率化される点で、好ましい形態の１つである。さらには、蛍光体シートの上下に防湿性保護フィルムを配置し、その周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にある領域で、上下の防湿性保護フィルムをインパルスシーラー等で加熱、融着して封止構造とすることで、蛍光体シートの外周部からの水分進入も阻止でき好ましい。
【００５９】
防湿性保護フィルムの蛍光体面が接する側の熱融着性を有する最外層の樹脂層と蛍光体面は、接着していても接着していなくてもかまわない。ここでいう接着していない状態とは、微視的には蛍光体面と防湿性保護フィルムとが点接触していても、光学的、力学的には殆ど蛍光体面と防湿性保護フィルムは不連続体として扱える状態のことである。また、上記の熱融着性を有する樹脂フィルムとは、一般に使用されるインパルスシーラーで融着可能な樹脂フィルムのことで、例えば、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等を挙げることができる。
【００６０】
本発明の放射線画像変換パネルは、以下に説明するような圧縮処理を施すこともできる。支持体あるいは下引層を設けた支持体上に輝尽性蛍光体層を塗設し、所望の条件で乾燥させて、輝尽性蛍光体層を形成して蛍光体シートとした後、例えば、通常直径１〜１００ｃｍの平滑性の高いニップローラーとそれに対面する加熱可能なローラーの間を温度と圧力をかけて処理する。この圧縮処理を施すことにより、輝尽性蛍光体層中における輝尽性蛍光体の充填率を向上させることができ、高い発光輝度と鮮鋭性の向上を達成できる。また、加圧、加熱条件を特定の条件とすることにより、圧縮処理時の蛍光体シートの高い均一性を得ることができる。
【００６１】
カレンダーロールを用いた圧縮方法に関しては、特にその方法に制限はないが、例えば、「樹脂加工技術ハンドブック（高分子学会編）：日刊工業新聞社編、１９６５年６月１２日刊」に記載されている方法を参照して適用することができる。カレンダーロールとしては、特にその構造あるいは樹脂の種類等に制限はないが、例えば、内芯として鉄材を用いた高剛性基体と、その外周面を、例えば、硬質樹脂製の外筒で被覆したローラを挙げることができ、具体的には、エラグラス（金陽金属社製）、ミラーテックスロール（山内ゴム社製）等を挙げることができる。
【００６２】
カレンダーロールによる圧縮処理は、線力として５００Ｎ／ｃｍ〜５ｋＮ／ｃｍの条件で行うことが好ましく、特に好ましくは、線力が１〜４ｋＮ／ｃｍの条件である。圧縮条件を、上記で規定した範囲で行うことにより、輝尽性蛍光体層の、充填率、平滑性が向上し、この結果、輝尽性蛍光体の画像ムラが低減し、良好な鮮鋭性を得ることができる。特に、上記条件においては、支持体近傍の蛍光体層圧縮率が高まり、これにより、特に、放射線画像変換パネルの支持体側から輝尽性蛍光体層に向けＸ線を照射する方法において、効果を発揮することができる。上記条件において、線圧として５００Ｎ／ｃｍ未満、高分子樹脂のガラス転移温度未満の温度では十分な圧縮率、平滑性が得られず、また、５ｋＮ／ｃｍ以上であると輝尽性蛍光体粒子の破壊、支持体の変形を招く恐れがあるため好ましくない。
【００６３】
図１は、放射線画像が蓄積記録された本発明の放射線画像変換パネルＰから該放射線画像を読み取る放射線画像読取装置の一例を示す概略図である。
【００６４】
放射線画像変換パネルＰは、図示しないモーターにより回転せしめられる無端ベルトＥＢ１、ＥＢ２上に配置されている。放射線画像変換パネルＰの上方には、励起光を発するレーザー光源Ｌと、そのレーザー光を反射偏向し、放射線画像変換パネルＰを主走査するポリゴンミラーＰＭと、ポリゴンミラーＰＭを回転させるモータＭとが配置されている。さらに、レーザー光が走査される位置の上方には、そのレーザー光の走査により発せられる輝尽発光光を上方より集光する光ガイドＧ１が近接して配置され、その下方には、輝尽発光光を下方より集光する光ガイドＧ２が放射線画像変換パネルＰに対し垂直に配置されている。光ガイドＧ１、Ｇ２には、それぞれ輝尽発光光を光電的に検出するフォトマルチプライヤＰＭ１、ＰＭ２が接続している。フォトマルチプライヤＰＭ１、ＰＭ２は、それぞれ対数増幅器ＬｏｇＳ１、ＬｏｇＳ２に接続され、さらにこの対数増幅器ＬｏｇＳ１、ＬｏｇＳ２は、記憶装置ＭＲＹに接続されている。
【００６５】
次いで、図１を用いて放射線画像読取装置により放射線画像変換パネルＰから放射線画像を読み取る様子を説明する。放射線画像が蓄積記録された放射線画像変換パネルＰを無端ベルトＥＢ１、ＥＢ２上にセットする。この所定位置にセットされた放射線画像変換パネルＰは、無端ベルトＥＢ１、ＥＢ２により、矢印Ｙ方向に搬送（副走査）される。一方、レーザー光源Ｌから発せられた光ビームはモータＭにより駆動され矢印方向に高速回転するポリゴンミラーＰＭによって反射偏向され、放射線画像変換パネルＰに入射し副走査の方向（矢印Ｙ方向）と略垂直方向（図示せず）に主走査する。この光ビームが照射された放射線画像変換パネルＰの箇所からは、蓄積記録されている放射線画像情報に応じた光量の輝尽発光光が発せられる。放射線画像変換パネルＰの表面からの輝尽発光光は光ガイドＧ１によって導かれ、フォトマルチプライヤＰＭ１によって光電的に検出される。同様に、放射線画像変換パネルＰの裏面からの輝尽発光光は光ガイドＧ２によって導かれ、フォトマルチプライヤＰＭ２によって光電的に検出される。
【００６６】
フォトマルチプライヤＰＭ１から出力されたアナログ出力信号Ｓ１は対数増幅器ＬｏｇＳ１で対数的に増幅されて記憶装置ＭＲＹに入力される。ここで、内蔵されたＡ／Ｄ変換器（図示せず）でデジタル化され、画像信号Ｓｐ１（図示せず）が得られる。フォトマルチプライヤＰＭ２から出力されたアナログ出力信号Ｓ２は対数増幅器ＬｏｇＳ２で対数的に増幅されて記憶装置ＭＲＹに入力される。ここで、内蔵されたＡ／Ｄ変換器（図示せず）でデジタル化され、画像信号Ｓｐ２（図示せず）が得られる。これらの画像信号Ｓｐ１とＳｐ２は、記憶装置ＭＲＹの演算器により足し合わされて、最終的な画像信号が得られる。この最終的な画像の信号レベルは、放射線画像変換パネルＰの各画素から発せられた輝尽発光光の光量の対数と比例している。
【００６７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００６８】
〔放射線画像変換パネルの作製〕
（輝尽性蛍光体の調製）
ユーロピウム賦活弗化ヨウ化バリウムの輝尽性蛍光体前駆体を合成するために、ＢａＩ２水溶液（３．６ｍｏｌ／Ｌ）２７８０ｍｌとＥｕＩ３水溶液（０．１５ｍｏｌ／Ｌ）２７ｍｌを反応器に入れた。この反応器中の反応母液を撹拌しながら８３℃で保温した。次いで、弗化アンモニウム水溶液（８ｍｏｌ／Ｌ）３２２ｍｌを反応母液中にローラーポンプを用いて注入し、沈澱物を生成させた。注入終了後も保温と撹拌を２時間続けて沈澱物の熟成を行なった。次に、沈澱物をろ別後、エタノールにより洗浄した後、真空乾燥させてユーロピウム賦活弗化ヨウ化バリウムの結晶を得た。焼成時の焼結により粒子形状の変化、粒子間融着による粒子サイズ分布の変化を防止するために、アルミナの超微粒子粉体を０．２質量％添加し、ミキサーで充分撹拌して結晶表面にアルミナの超微粒子粉体を均一に付着させた。これを石英ボートに充填して、チューブ炉を用いて水素ガス雰囲気下で、８５０℃で２時間焼成した後、分級して平均粒径が４μｍのユーロピウム賦活弗化ヨウ化バリウム蛍光体を調製した。
【００６９】
（輝尽性蛍光体層塗布液の調製）
上記調製したユーロピウム賦活弗化ヨウ化バリウム蛍光体を１００ｇとポリエステル樹脂（東洋紡社製、バイロン６３ＳＳ  固形分濃度３０％）１６．７ｇとをメチルエチルケトン−トルエン（１：１）混合溶媒に添加し、プロペラミキサーによって分散し、粘度を２５〜３０Ｐａ・ｓに調整して、輝尽性蛍光体層塗布液を調製した。
【００７０】
（蛍光体シートの作製）
上記調製した輝尽性蛍光体層塗布液を用いて、ドクターブレードにより、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート支持体（輝尽発光光（４０５ｎｍの光）の透過率は６５％）上に膜厚が２３０μｍとなるように塗布した後、１００℃で３０分間乾燥させて輝尽性蛍光体層を形成した。
【００７１】
次いで、輝尽性蛍光体層を塗布、乾燥した後、図２に示す構成からなるロール群により、圧縮処理を行った。
【００７２】
圧縮部は、直列３本型ロール構成で、２本のヒートロール９−１、９−３及び１本のコンプライアントロール９−２で２ニップを形成し、輝尽性蛍光体層形成面にコンプライアントロールが接するように調整した。符号６は供給ロール、符号１０は巻き取りロール、符号８は乾燥ゾーン、符号７は支持体、符号４はコータをそれぞれ表す。また、符号Ｄは搬送方向を示す。ヒートロール９−１、９−３は、直径３００ｍｍφ、表面が０．２Ｓのものを用い、コンプライアントロール９−２は、直径２５０ｍｍφ、硬さはショアーＤ７５°で、クラウン量が０μｍ、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１で規定される中心線平均表面粗さＲａが０．４μｍのポリエステル製のミラーテックスロール（山内ゴム製）を用いた。また、圧縮処理は、ヒートロール温度を７０℃に設定し、１ｋＮ／ｃｍの線圧に調整して行った。
【００７３】
（防湿性保護フィルムの作製）
上記作製した蛍光体シートの蛍光体層塗設面側の保護フィルムとして下記構成（Ａ）のものを使用した。
【００７４】
構成（Ａ）
ＮＹ１５／／／ＶＭＰＥＴ１２／／／ＶＭＰＥＴ１２／／／ＰＥＴ１２／／／ＣＰＰ２０
ＮＹ：ナイロン
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＣＰＰ：キャステングポリプロピレン
ＶＭＰＥＴ：アルミナ蒸着ＰＥＴ（市販品：東洋メタライジング社製）
各樹脂フィルムの後ろに記載の数字は、樹脂層の膜厚（μｍ）を示す。
【００７５】
上記「／／／」は、ドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが３．０μｍであることを意味する。使用したドライラミネーション用の接着剤は、２液反応型のウレタン系接着剤を用いた。
【００７６】
（放射線画像変換パネル１の作製）
前記作製した蛍光体シートを、各々一辺が２０ｃｍの正方形に断裁した後、上記作製した防湿性保護フィルムを用いて、減圧下で周縁部をインパルスシーラを用いて融着、封止して、放射線画像変換パネル１を作製した（試料１）。
【００７７】
尚、融着部から蛍光体シート周縁部までの距離は１ｍｍとなるように融着した。融着に使用したインパルスシーラーのヒーターは３ｍｍ幅のものを使用した。
【００７８】
（放射線画像変換パネル２の作製）
放射線画像変換パネル１の支持体裏面の外周縁部にアルミニウム製の補強枠を設け、放射線画像変換パネル２を作製した（試料２）。
【００７９】
（放射線画像変換パネル３の作製）
放射線画像変換パネル１の支持体裏面を０．５ｍｍ厚のアクリル樹脂板（輝尽発光光（４０５ｎｍの光）の透過率は９５％）に固定し、放射線画像変換パネル３を作製した（試料３）。
【００８０】
（放射線画像変換パネル４の作製）
放射線画像変換パネル１の支持体裏面を２．０ｍｍ厚のアクリル樹脂板（輝尽発光光（４０５ｎｍの光）の透過率は８５％）に固定し、放射線画像変換パネル４を作製した（試料４）。
【００８１】
（放射線画像変換パネル５の作製）
放射線画像変換パネル１の支持体裏面を８．０ｍｍ厚のアクリル樹脂板（輝尽発光光（４０５ｎｍの光）の透過率は５０％）に固定し、放射線画像変換パネル５を作製した（試料５）。
【００８２】
（放射線画像変換パネル６の作製）
放射線画像変換パネル１の支持体裏面を１２ｍｍ厚のアクリル樹脂板（輝尽発光光（４０５ｎｍの光）の透過率は３５％）に固定し、放射線画像変換パネル６を作製した（試料６）。
【００８３】
（放射線画像変換パネル７の作製）
放射線画像変換パネル１の支持体裏面を２．０ｍｍ厚のガラス板（輝尽発光光（４０５ｎｍの光）の透過率は９５％）に固定し、放射線画像変換パネル７を作製した（試料７）。
【００８４】
（放射線画像変換パネル８の作製）
放射線画像変換パネル１の作製において、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート支持体に代えて厚さ２．０ｍｍのガラス板（輝尽発光光（４０５ｎｍの光）の透過率は９５％）を用いた以外は、放射線画像変換パネル１と同様にして放射線画像変換パネル８を作製した（試料８）。
【００８５】
〔放射線画像変換パネルの性能評価〕
図１に示した放射線画像読取装置を用いて、上記各試料について性能を評価した。なお、レーザー光源としては、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光源（６３３ｎｍ）を用いた。
【００８６】
図３のように、放射線画像変換パネル上に等間隔に並んだ３６の測定点において、輝尽性蛍光体層から放射される輝尽発光光を受光してその強度を測定し各測定点間の強度のバラツキから輝度ムラを評価した。
【００８７】
各パネルの輝度は、基準のパネルとして試料１を用い、決められた領域（５ｃｍ×５ｃｍ）における決められた一点の輝尽発光強度を１としたときの各プレートの各測定点における相対発光強度を算出したもので、輝度ムラは、各パネルの各測定点における輝度の最大値と最小値の幅を３６点の測定点の強度の平均値で割りこれを％で表したものである。実用上は、輝度ムラが１５％以内であれば許容範囲である。又、平均輝度は２５点の平均値を示した。
【００８８】
〔評価結果〕
評価結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2004219302.tif 000003
【００９０】
表１の結果より、本発明の試料は、得られた放射線画像の輝度ムラの発生が少ないことが分かる。
【００９１】
【発明の効果】
放射線画像変換パネルの両面から発せられる輝尽発光光を放射線画像変換パネルの各面からそれぞれ読み取って放射線画像の画像信号を得る方法に用いられる、平面性を保ち且つ、放射線画像の輝度ムラの発生が減少した放射線画像変換パネルを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】放射線画像が蓄積記録された本発明の放射線画像変換パネルから該放射線画像を読み取る放射線画像読取装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の放射線画像変換パネルに対する圧縮処理の実施形態の一例を示す概略図である。
【図３】放射線画像変換パネル上に等間隔に並んだ３６の測定点を示す図である。
【符号の説明】
Ｐ  放射線画像変換パネル
Ｌ  レーザー光源
ＰＭ  ポリゴンミラー
Ｇ１、Ｇ２  光ガイド
ＰＭ１、ＰＭ２  フォトマルチプライヤ
Ｓ１、Ｓ２  アナログ出力信号
ＬｏｇＳ１、ＬｏｇＳ２  対数増幅器
【図１】
2004219302.tif 000004
【図２】
2004219302.tif 000005
【図３】
2004219302.tif 000006