(57)【要約】【課題】テレビ共同受信システムの加入者宅に分配するための分配器や信号伝送用の長い同軸ケーブルを敷設する必要が無いミリ波通信方式を提供する。【解決手段】第１のミリ波送信機１７は、共同住宅１９の屋上に設置し、下方に向けて右旋偏波の電波を送信する。第２のミリ波送信機１８は、共同住宅１９の中層階で第１のミリ波送信機１７の通信領域２１内に設置し、下方に向けて左旋偏波の電波を送信する。また、共同住宅１９の上層階で第１のミリ波送信機１７の通信領域２１内に複数の第１のミリ波受信機３１を設置し、第１のミリ波送信機１７の送信波を受信する。また、共同住宅１９の下層階で第２のミリ波送信機１８の通信領域２２内に複数の第２のミリ波受信機３２を設置し、第２のミリ波送信機１８の送信波を受信する。【選択図】    図３
2004357196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層建築物の屋上に設置され、下方向にミリ波を送信する第１のミリ波送信機と、前記高層建築物の高層階に設置され、前記第１のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第１のミリ波受信機と、前記高層建築物の中層階に設置され、下方向にミリ波を送信する第２のミリ波送信機と、前記高層建築物の下層階に設置され、前記第２のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第２のミリ波受信機とを具備し、前記第１のミリ波送信機と第２のミリ波送信機の偏波を替えて送信することを特徴とするミリ波通信方式。
【請求項２】
高層建築物の下層に設置され、上方向にミリ波を送信する第１のミリ波送信機と、前記高層建築物の下層階に設置され、前記第１のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第１のミリ波受信機と、前記高層建築物の中層階に設置され、上方向にミリ波を送信する第２のミリ波送信機と、前記高層建築物の上層階に設置され、前記第２のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第２のミリ波受信機とを具備し、前記第１のミリ波送信機と第２のミリ波送信機の偏波を替えて送信することを特徴とするミリ波通信方式。
【請求項３】
高層建築物の屋上に設置され、広い指向性のアンテナで下方向にミリ波を送信する第１のミリ波送信機と、前記高層建築物の高層階に設置され、前記第１のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第１のミリ波受信機と、前記第１のミリ波送信機とほぼ同位置に設置され、狭い指向性のアンテナで下方向にミリ波を送信する第２のミリ波送信機と、前記高層建築物の下層階に設置され、前記第２のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第２のミリ波受信機とを具備し、前記第１のミリ波送信機と第２のミリ波送信機の偏波を替えて送信することを特徴とするミリ波通信方式。
【請求項４】
高層建築物の下層に設置され、広い指向性のアンテナで上方向にミリ波を送信する第１のミリ波送信機と、前記高層建築物の下層階に設置され、前記第１のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第１のミリ波受信機と、前記第１のミリ波送信機とほぼ同位置に設置され、狭い指向性のアンテナで上方向にミリ波を送信する第２のミリ波送信機と、前記高層建築物の上層階に設置され、前記第２のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第２のミリ波受信機とを具備し、前記第１のミリ波送信機と第２のミリ波送信機の偏波を替えて送信することを特徴とするミリ波通信方式。
【請求項５】
高層建築物の中層階に設置され、上方向にミリ波を送信する第１のミリ波送信機と、前記高層建築物の高層階に設置され、前記第１のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第１のミリ波受信機と、前記高層建築物の中層階に設置され、下方向にミリ波を送信する第２のミリ波送信機と、前記高層建築物の下層階に設置され、前記第２のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第２のミリ波受信機とを具備したことを特徴とするミリ波通信方式。
【請求項６】
テレビ放送波を受信し、該受信した信号をミリ波帯の信号に変換し、それぞれ異なる偏波を使用して送信する複数のミリ波送信機と、前記各ミリ波送信機に対応して設けられ、該対応するミリ波送信機の送信波を受信する複数のミリ波受信機とを具備したことを特徴とするミリ波通信方式。
【請求項７】
テレビ放送波を受信し、該受信した信号をミリ波帯の信号に変換し、第１の偏波を使用して送信する第１のミリ波送信機と、前記テレビ放送波を受信し、該受信した信号をミリ波帯の信号に変換し、第１の偏波とは異なる第２の偏波を使用して送信する第２のミリ波送信機と、前記第１のミリ波送信機から出力される第１の偏波の送信波を受信する複数の第１のミリ波受信機と、前記第２のミリ波送信機から出力される第２の偏波の送信波を受信する複数の第２のミリ波受信機とを具備したことを特徴とするミリ波通信方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）放送、ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）放送等による放送波を受信し、ミリ波に変換して伝送するテレビ共同受信設備におけるミリ波通信方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＢＳ放送やＣＳ放送等の衛星放送を受信するテレビ共同受信設備は、マンション等の共同住宅の屋上に受信アンテナを設置し、このアンテナにより受信した衛星放送をコンバータにより中間周波信号に変換した後、共同住宅内に敷設した同軸ケーブル及び複数の分配器等を介してテレビ共同受信システムの加入者宅に分配している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−８４２０４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のテレビ共同受信設備では、上記したようにアンテナやコンバータ等により受信したテレビ信号をテレビ共同受信システムの各加入者宅へ分配するための分配器や、コンバータで中間周波信号に変換されたテレビ信号を分配器まで導いたり、分配器で分配された信号を各システム加入者宅まで導くための非常に長い同軸ケーブルを敷設しなければならず、システム構成が非常に複雑となり、設置作業が非常に面倒であるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、テレビ共同受信設備で受信したテレビ信号をテレビ共同受信システムの加入者宅に伝送する際、テレビ信号を各システム加入者宅へ分配するための分配器や長い同軸ケーブルを敷設する必要が無く、テレビ共同受信設備の設置が容易なミリ波通信方式を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るミリ波通信方式は、高層建築物の屋上に設置され、下方向にミリ波を送信する第１のミリ波送信機と、前記高層建築物の高層階に設置され、前記第１のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第１のミリ波受信機と、前記高層建築物の中層階に設置され、下方向にミリ波を送信する第２のミリ波送信機と、前記高層建築物の下層階に設置され、前記第２のミリ波送信機の送信信号を受信する複数の第２のミリ波受信機とを具備し、前記第１のミリ波送信機と第２のミリ波送信機の偏波を替えて送信することを特徴とする。
【０００７】
上記のように第１のミリ波送信機を高層建築物の屋上に設置し、第２のミリ波送信機を高層建築物の中層階に設け、前記第１のミリ波送信機と第２のミリ波送信機の偏波を替えて送信することにより、第１及び第２のミリ波送信機の通信領域が重なって混信領域を生じても、両送信機による混信を確実に防止でき、高層建築物の上層階と下層階でも安定した受信状態とすることができる。また、共同受信システムの加入者に対して分配器や長い同軸ケーブル等を敷設する必要が無く、テレビ放送信号を容易に伝送することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るミリ波通信方式の全体の概略構成図、図２は同通信方式における各機器の具体的な配置例を示す図、図３は同通信方式におけるミリ波送信機とミリ波受信機の配置関係を示す図である。
【０００９】
図１において、１は例えばＪＳＡＴ３号衛星、ＪＳＡＴ４号衛星、１１０°ＣＳ衛星、ＢＳ衛星等のテレビ放送を行なっている衛星である。例えばＪＳＡＴ３号衛星では、１２．２６８ＧＨｚ〜１２．７３１５ＧＨｚの周波数帯域による垂直偏波、１２．２７０ＧＨｚ〜１２．７４６５ＧＨｚの周波数帯域による水平偏波を使用し、複数チャンネルのテレビ放送信号を送信している。
【００１０】
一方、高層建築物、例えばマンション等の共同住宅に設けられるテレビ共同受信設備側には、衛星１から送信されるＢＳ放送、ＣＳ放送等の電波を受信する衛星受信用アンテナ１１、１２が例えば共同住宅の屋上あるいは中層階の外側に設置される。この場合、一方の衛星受信用アンテナ１１を共同住宅の屋上に設置し、他方の衛星受信用アンテナ１２を共同住宅の中層階の所定位置、すなわち、衛星からのテレビ放送電波を受信できる位置に設置しても良い。
【００１１】
上記衛星受信用アンテナ１１、１２は、衛星１からの送信電波を受信してコンバータ１３、１４により中間周波信号（以下、ＩＦ信号という）に変換し、それぞれ同軸ケーブル１５、１６を介して第１のミリ波送信機１７、第２のミリ波送信機１８に出力する。上記ミリ波送信機１７、１８は、詳細を後述するように送信部と送信用アンテナが一体に設けられており、例えば円状のケースに収納される。この場合、ケースの前面側に送信用アンテナが配置される。
【００１２】
上記ミリ波送信機１７、１８は、上記コンバータ１３、１４から出力されるＩＦ信号を例えば５９ＧＨｚ〜６６ＧＨｚのミリ波帯の信号に変換し、例えば所定のチャンネル郡毎に局部発振周波数のキャリア信号（以下、ローカル信号という）を付加して送信する。この場合、ミリ波送信機１７、１８は、それぞれ偏波を替えてミリ波による送信を行なう。例えば第１のミリ波送信機１７は、右旋偏波を使用してミリ波による送信を行ない、第２のミリ波送信機１８は左旋偏波を使用してミリ波による送信を行なう。
【００１３】
また、第１のミリ波送信機１７は、図２に示すように共同住宅１９の屋上からアーム３７等により側方に突出して設け、送信アンテナから下方に向けて電波を送信するように設定する。すなわち、第１のミリ波送信機１７は、図３に示すようにその下方に第１のミリ波送信機１７による第１の通信領域２１を形成する。
【００１４】
また、第２のミリ波送信機１８は、共同住宅１９の中層階、すなわちほぼ中央の階のベランダ等において側方に突出して設置し、その送信用アンテナから下方に向けて電波を送信するように設定する。すなわち、第２のミリ波送信機１８は、第１のミリ波送信機１７による第１の通信領域２１方向に位置し、その下方向に第２の通信領域２２を形成する。
【００１５】
一方、システムの加入者側には、システム加入者宅が第２のミリ波送信機１８の設置位置より上層階に位置し、第１のミリ波送信機１７による第１の通信領域２１内にある場合には、第１のミリ波受信機３１を設置する。第１のミリ波受信機３１は、受信偏波面を第１のミリ波送信機１７と同じ偏波、この場合の例では右旋偏波とし、第１のミリ波送信機１７の送信波を受信できるようにする。第１のミリ波受信機３１は、図２に示すようにシステム加入者宅のベランダ等において、アーム３８等を介して第１のミリ波送信機１７に対向するように設置し、第１のミリ波送信機１７からの送信波が良好に受信できるようにする。
【００１６】
また、システム加入者宅が第２のミリ波送信機１８より下層階に位置し、第２の通信領域２２内にある場合には、第２のミリ波受信機３２を設置する。第２のミリ波受信機３２は、受信偏波面を第２のミリ波送信機１８と同じ偏波、この場合の例では左旋偏波とし、第２のミリ波送信機１８の送信波を受信できるようにする。また、第２のミリ波受信機３２は、第１のミリ波受信機３１と同様に、システム加入者宅のベランダ等において、第２のミリ波送信機１８と対向するように設置し、第２のミリ波送信機１８からの送信波が良好に受信できるようにする。上記ミリ波受信機３１、３２は、詳細を後述するようにそれぞれ受信部と受信用アンテナが一体に設けられており、例えば円状のケースに収納される。この場合、ケースの前面側に受信用アンテナが配置される。
【００１７】
上記第２のミリ波送信機１８による第２の通信領域２２は、第１のミリ波送信機１７による第１の通信領域２１の下方に形成されるので、通信領域２１、２２に重複する領域が存在する。この重複領域が第１のミリ波送信機１７の送信波と第２のミリ波送信機１８の送信波が混信する可能性のある混信領域２３となるが、上記したように第１のミリ波送信機１７と第２のミリ波送信機１８の送信波の偏波を異ならせることにより、混信を防止することができる。
【００１８】
上記各システム加入者宅に設置された第１のミリ波受信機３１は、第１のミリ波送信機１７から送られてくる右旋偏波の信号を受信し、受信信号中に含まれるローカル信号を使用してミリ波を元のＩＦ信号に変換し、ＢＳ／ＣＳチューナ３３に出力する。このＢＳ／ＣＳチューナ３３は、第１のミリ波受信機３１から出力されるＩＦ信号の中から所望チャンネルのテレビ信号を選択し、テレビ受信機（ＴＶ）３４に出力する。
【００１９】
また、各システム加入者宅に設置された第２のミリ波受信機３２は、第２のミリ波送信機１８から送られてくる左旋偏波の信号を受信し、受信信号中に含まれるローカル信号を使用してミリ波を元のＩＦ信号に変換し、ＢＳ／ＣＳチューナ３５に出力する。このＢＳ／ＣＳチューナ３５は、第２のミリ波受信機３２から出力されるＩＦ信号の中から所望チャンネルのテレビ信号を選択し、テレビ受信機（ＴＶ）３６に出力する。
【００２０】
次に、上記第１のミリ波送信機１７、第２のミリ波送信機１８、及び第１のミリ波受信機３１、第２のミリ波受信機３２の構成例について説明する。
【００２１】
図４（ａ）は第１のミリ波送信機１７の構成例、同図（ｂ）は第２のミリ波送信機１８の構成例を示したものである。
【００２２】
上記第１のミリ波送信機１７は、図４（ａ）に示すように、ミキサー４１ａ、所定周波数のローカル信号を発生するローカル信号発振部４２ａ、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４３ａ、右旋用送信アンテナ４４ａからなり、例えば円状のケースに収納される。上記右旋用送信アンテナ４４ａは、ケースに前面側に配置される。
【００２３】
上記ミキサー４１ａは、コンバータ１３から出力されるＩＦ信号と、ローカル信号発振部４２ａで発生したローカル信号とを混合し、ミリ波の周波数に変換してバンドパスフィルタ４３ａに出力する。また、ローカル信号発振部４２ａで発生したローカル信号をバンドパスフィルタ４３ａに入力する。バンドパスフィルタ４３ａは、ミキサー４１ａから出力されるＩＦ信号及びローカル信号発振部４２ａからのローカル信号を取り込み、右旋用送信アンテナ４４ａから右旋偏波の送信波として出力する。
【００２４】
また、第２のミリ波送信機１８は、図４（ｂ）に示すように、ミキサー４１ｂ、所定周波数のローカル信号を発生するローカル信号発振部４２ｂ、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４３ｂ、左旋用送信アンテナ４４ｂからなっている。
【００２５】
上記ミキサー４１ｂは、コンバータ１４から出力されるＩＦ信号と、ローカル信号発振部４２ｂで発生したローカル信号とを混合し、ミリ波の周波数に変換してバンドパスフィルタ４３ｂに出力する。また、ローカル信号発振部４２ａで発生したローカル信号をバンドパスフィルタ４３ａに入力する。バンドパスフィルタ４３ｂは、ミキサー４１ｂから出力されるＩＦ信号及びローカル信号発振部４２ｂからのローカル信号を取り込み、左旋用送信アンテナ４４ｂから左旋偏波の送信波として出力する。
【００２６】
上記第１のミリ波送信機１７及び第２のミリ波送信機１８は、位相変調を基本とした変調方式、例えばＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、ｎＱＣＡＭなどを使用するが、これらの変調方式は、位相雑音に対して影響を受け易いので、上記したようにローカル信号発振部４２ａ、４２ｂで発生したローカル信号を付加し、第１のミリ波受信機３１、第２のミリ波受信機３２へそれぞれ送信する。
【００２７】
第１のミリ波受信機３１及び第２のミリ波受信機３２は、受信信号中のローカル信号を使用してミリ波を元のＩＦ信号に変換する。
【００２８】
以下、第１のミリ波受信機３１及び第２のミリ波受信機３２の構成例について図５（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
【００２９】
第１のミリ波受信機３１は、図５（ａ）に示すように第１のミリ波送信機１７からの送信波を受信する右旋用受信アンテナ５１ａ、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５２ａ、ミキサー５３ａ、増幅器５４ａからなっている。
【００３０】
右旋用受信アンテナ５１ａは、第１のミリ波送信機１７から送信された右旋偏波の信号を受信し、バンドパスフィルタ５２ａに入力する。このバンドパスフィルタ５２ａは、右旋用受信アンテナ５１ａにより受信した所定周波数帯域の放送信号及びローカル信号を通過させ、ミキサー５３ａに出力する。ミキサー５３ａは、放送信号とローカル信号とを混合して元のＩＦ信号に変換し、増幅器５４ａを介してＢＳ／ＣＳチューナ３３へ出力する。
【００３１】
また、第２のミリ波受信機３２は、図５（ｂ）に示すように左旋用受信アンテナ５１ｂ、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５２ｂ、ミキサー５３ｂ、増幅器５４ｂからなっている。
【００３２】
左旋用受信アンテナ５１ｂは、第２のミリ波送信機１８から送信された左旋偏波の信号を受信し、バンドパスフィルタ５２ｂに入力する。このバンドパスフィルタ５２ｂは、左旋用受信アンテナ５１ｂにより受信した所定周波数帯域の放送信号及びローカル信号を通過させ、ミキサー５３ｂに出力する。ミキサー５３ｂは、放送信号とローカル信号とを混合して元のＩＦ信号に変換し、増幅器５４ｂを介してＢＳ／ＣＳチューナ３５へ出力する。
【００３３】
上記のように衛星から送られてくるテレビ放送信号をテレビ共同受信設備側で受信し、第１のミリ波送信機１７及び第２のミリ波送信機１８でミリ波に変換して各システム加入者の第１のミリ波受信機３１及び第２のミリ波受信機３２、３２に送信することにより、各システム加入者に対して分配器や長い同軸ケーブルを敷設する必要が無く、テレビ放送信号を容易に伝送することができる。
【００３４】
また、第１のミリ波送信機１７と第２のミリ波送信機１８は、送信波の偏波面を異ならせているので、両者の通信領域２１、２２間に混信領域２３が存在していても混信することはなく、共同住宅の上層階と下層階でも安定した受信状態とすることができる。
【００３５】
また、ミリ波送信機１７、１８は、テレビ放送信号と共にローカル信号を送信しているので、ミリ波受信機３１、３２でローカル信号を発生することなく、ミリ波を元のＩＦ信号に変換することができる。従って、ミリ波受信機３１、３２の構成を簡易化でき、かつ、安定した受信が可能となる。
【００３６】
なお、第１実施形態では、２つの衛星受信用アンテナ１１、１２を設け、コンバータ１３、１４出力を第１のミリ波送信機１７及び第２のミリ波送信機１８に入力するようにした場合について示したが、１つのアンテナを設け、そのコンバータから出力される信号を分岐して第１のミリ波送信機１７及び第２のミリ波送信機１８に入力するようにしても良い。
【００３７】
また、上記第１実施形態では、共同住宅１９の屋上に第１のミリ波送信機１７を設けると共に中層階に第２のミリ波送信機１８を設け、それぞれ下方向に送信波を出力するようにしたが、その他、例えば共同住宅１９の最下層に第１のミリ波送信機１７を設けると共に中層階に第２のミリ波送信機１８を設け、それぞれ上方向に送信波を出力し、これらの送信波を第１のミリ波受信機３１、第２のミリ波受信機３２で受信するようにしても良い。この場合、第１のミリ波受信機３１は共同住宅１９の下層階に設置され、第２のミリ波受信機３２は上層階に設置される。
【００３８】
なお、上記第１実施形態では、２つの衛星受信用アンテナ１１、１２を設けた場合について示したが、その他、例えば１つの衛星受信用アンテナ１１を設け、コンバータ１３の出力信号を分配器により２分配し、第１のミリ波送信機１７と第２のミリ波送信機１８に供給するようにしても良い。
【００３９】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について図６を参照して説明する。
図６は本発明の第２実施形態に係るミリ波送信機とミリ波受信機の配置関係を示したものである。
この第２実施形態に係るミリ波通信方式では、共同住宅１９の屋上のほぼ同位置に第１のミリ波送信機１７と第２のミリ波送信機１８とを配置する場合について示したものである。この場合、ミリ波送信機１７、１８は、共同住宅１９の屋上からアーム等により側方に突出させて設ける。この場合、第１のミリ波送信機１７には指向性が広く利得の低い送信アンテナを使用し、第２のミリ波送信機１８には指向性が狭く利得の高い送信アンテナを使用する。また、ミリ波送信機１７、１８は、第１実施形態と同様に異なる偏波面を使用する。例えば第１のミリ波送信機１７では右旋偏波、第２のミリ波送信機１８では左旋偏波を使用する。
【００４０】
この結果、第１のミリ波送信機１７では幅の広い第１の通信領域２１が形成され、第２のミリ波送信機１８では幅の狭い第２の通信領域２２が形成される。また、第１のミリ波受信機３１及び第２のミリ波受信機３２は、上記実施形態と同様に設置される。すなわち、第１のミリ波受信機３１は、第１の通信領域２１内に入るように共同住宅の上層階に設置される。また、第２のミリ波受信機３２は、第１の通信領域２１の下方において、第２の通信領域２２内に入るように共同住宅の下層階に設置される。
【００４１】
上記の構成とすることにより、共同住宅の高層階では送信アンテナの指向性が広いので、第１のミリ波受信機３１を設置した際、その調整が容易となる。また、第１のミリ波受信機３１は、高層階に設置されるので、第１のミリ波送信機１７との距離が近く伝送損失が少ないので、受信電界は低下しない。このため第１のミリ波送信機１７における送信アンテナの利得を低くしても、第１のミリ波受信機３１は第１のミリ波送信機１７からの送信波を確実に受信することができる。また、第１のミリ波送信機１７における送信アンテナの利得を低くすることにより、送信波が遠く伝送されるのを防止して他の領域への妨害を少なくすることができる。
【００４２】
一方、第２のミリ波送信機１８は、送信アンテナの指向性が狭く、高い利得となっているので、遠距離、すなわち共同住宅の下層階でも強い受信電界が得られる。従って、共同住宅の下層階に設置される第２のミリ波受信機３２においても、第２のミリ波送信機１８からの送信波を安定して受信することができる。
【００４３】
また、第２のミリ波送信機１８の送信アンテナの指向性を狭くすることにより、他の領域への妨害を少なくすることができる。また、第２のミリ波送信機１８の送信アンテナの指向性を狭くしても、遠距離の位置にある下層階では、同一電界領域が広がるので、第２のミリ波受信機３２の調整が難しくなることはない。
【００４４】
上記第１のミリ波送信機１７と第２のミリ波送信機１８をほぼ同じ位置に設置することにより、両者の通信領域２１、２２間に混信領域２３が存在するが、ミリ波送信機１７、１８から送信される電波の偏波面を異ならせることにより混信を確実に防止でき、共同住宅の上層階と下層階でも安定した受信状態とすることができる。
【００４５】
上記第２の実施形態では、共同住宅１９の屋上に第１のミリ波送信機１７と第２のミリ波送信機１８を設置して、それぞれ送信波を下方向に出力するようにしたが、上記第１のミリ波送信機１７と第２のミリ波送信機１８を共同住宅１９の最下層に設置して送信波を上方向に出力し、これらの送信波を第１のミリ波受信機３１、第２のミリ波受信機３２で受信するようにしても良い。この場合、第１のミリ波受信機３１は共同住宅１９の下層階に設置され、第２のミリ波受信機３２は上層階に設置される。
【００４６】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について図７を参照して説明する。
図７は本発明の第３実施形態に係るミリ波送信機と、ミリ波受信機の配置関係を示したものである。
この第３実施形態に係るミリ波通信方式は、図３の第１実施形態に示した第１のミリ波送信機１７を図７に示すように共同住宅１９の中層階に設置して送信波を上方向に送信し、この送信波を上層階に設けた第１のミリ波受信機３１により受信するようにしたものである。その他、第２のミリ波送信機１８と第２のミリ波受信機３２の配置関係は、上記第１実施形態と同じである。すなわち、第２のミリ波送信機１８を共同住宅１９の中層階に設置し、該第２のミリ波送信機１８から下方向に送信される電波を下層階に設けた第２のミリ波受信機３２で受信している。
【００４７】
上記のように第１のミリ波送信機１７及び第２のミリ波送信機１８を共同住宅１９の中層階に設け、第１のミリ波送信機１７の送信波を上方向に出力し、第２のミリ波送信機１８の送信波を下方向に出力することにより、双方の通信領域２１、２２が重なることはなく、混信領域が形成されない。従って、第１のミリ波送信機１７と第２のミリ波送信機１８の偏波を替えなくても混信を防止することができる。なお、第１のミリ波送信機１７と第２のミリ波送信機１８の偏波を替えれば、より確実に混信を防止することができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、テレビ放送波を共同受信設備により受信し、ミリ波送信機でミリ波に変換してテレビ共同受信システムの加入者毎に設置したミリ波受信機に送信することにより、システムの各加入者に対する分配器や長い同軸ケーブルを敷設する必要が無く、放送信号を確実に伝送することができる。また、複数のミリ波送信機を設け、それぞれ異なる偏波を使用してミリ波受信機に送信しているので、複数のミリ波送信機の通信領域が重なって混信領域を生じた場合でも混信を生じることなく、安定した受信状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るミリ波通信方式の全体の概略構成図。
【図２】同実施形態における各機器の具体的な配置例を示す図。
【図３】同実施形態におけるミリ波送信機とミリ波受信機の配置関係を示す図。
【図４】同実施形態におけるミリ波送信機の構成例を示す図。
【図５】同実施形態におけるミリ波受信機の構成例を示す図。
【図６】本発明の第２実施形態に係るミリ波送信機とミリ波受信機の配置関係を示す図。
【図７】本発明の第３実施形態に係るミリ波送信機とミリ波受信機の配置関係を示す図。
【符号の説明】
１…衛星
１１、１２…衛星受信用アンテナ
１３、１４…コンバータ
１５、１６…同軸ケーブル
１７…第１のミリ波送信機
１８…第２のミリ波送信機
１９…共同住宅
２１、２２…通信領域
２３…混信領域
３１…第１のミリ波受信機
３２…第２のミリ波受信機
３３、３５…ＢＳ／ＣＳチューナ
３４、３６…テレビ受信機（ＴＶ）
３７、３８…アーム
４１ａ、４１ｂ…ミキサー
４２ａ、４２ｂ…ローカル信号発振部
４３ａ、４３ｂ…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）
４４ａ…右旋用送信アンテナ
４４ｂ…左旋用送信アンテナ
５１ａ…右旋用受信アンテナ
５１ｂ…左旋用受信アンテナ
５２ａ、５２ｂ…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）
５３ａ、５３ｂ…ミキサー
５４ａ、５４ｂ…増幅器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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