(57)【要約】【課題】反射特性、輝度特性に優れる光反射フィルムを提供する。【解決手段】平均反射率が８０％以上であり、かつ、フィルム表面の方向によって、光沢度の異なる光反射フィルムであって、最も光沢度が小さくなる方向（最小光沢度方向）における光沢度をＧ１、その方向に直交する方向の光沢度をＧ２としたとき、少なくとも下記の（１）式または（２）式の何れかを満たすことを特徴とする光反射フィルム。Ｇ２−Ｇ１≧２０          （１）Ｇ２／Ｇ１≧１．２        （２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均反射率が８０％以上であり、かつ、フィルム表面の光沢度に異方性を有する光反射フィルムであって、最も光沢度が小さくなる方向における光沢度をＧ１、その方向に直交する方向の光沢度をＧ２としたとき、少なくとも下記の（１）式または（２）式を満たす光反射フィルム。
Ｇ２−Ｇ１≧２０          （１）
Ｇ２／Ｇ１≧１．２        （２）
【請求項２】
請求項１に記載の光反射フィルム用いた面光源。
【請求項３】
少なくとも導光板、発光源、および発光源から出射された光束を導光板の一つの入光辺または互いに対辺の関係にある二つの入光辺から導入する手段を用いた面光源であって、導光板の裏面側に光反射フィルムを配置し、光反射フィルムの最小光沢度が入光辺に対して垂直方向になるように配置したことを特徴とする請求項２に記載の面光源。
【請求項４】
並列した複数の直線状蛍光管と、蛍光管の裏面側に光反射フィルムを配置した面光源であって、光反射フィルムの最も光沢度が小さくなる方向を、蛍光管の長軸方向に対して垂直になるように配置したことを特徴とする請求項２に記載の面光源。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に液晶ディスプレイ用バックライトとして好適な高い輝度を得ることができる光反射フィルムおよびそれを用いた面光源に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パソコン、テレビ、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。
【０００３】
液晶ディスプレイは、それ自体が発光体でないために、裏側にバックライトと呼ばれる面光源を設置して光を照射することが一般に行われている。
バックライトの発光源としては、液晶ディスプレイの薄型、軽量、低消費電力といった特徴を活かすために、蛍光管や発光ダイオードが用いられることが多い。
【０００４】
これらの発光源は一般に点状もしくは線上の形状をしているため、面光源とするために、発光源から出射された光束を面上に拡散させている。また、光束のロスを防ぐために面光源内部において、該出射面と対峙する面を光反射面とし、この光反射面と出射面の間に該発光体から出射された光束を導入すすることにより、できるだけ多くの光束を一つの面、すなわち出射面から出射させるようにしている。
【０００５】
反射面と出射面の間に発光体から出射された光束を導入するため手段としては、一般に次の二つの手段が採られる。
【０００６】
一つは、発光源から出射された光束を一旦、略平板状の透明な樹脂形成体（導光板）に導入することによって、該光反射フィルムと該出射面の間に該発光体から出射された光束を導入するものである。このようなバックライトは一般に発光源を画面を正面から見たときに画面の周囲位置に配置することが多いのでサイドライト型もしくはエッジライト型と呼ばれる（特許文献１参照）。
【０００７】
もう一つは、発光源を出射面と反射面の間に配置することによって該光反射フィルムと該出射面の間に該発光体から出射された光束を導入するものであり、このようなバックライトは、画面の直下に発光源が位置することになるので直下型と呼ばれることが多い。
【０００８】
なかでも、薄型・小型化が望まれるノート型パソコン等に使用される薄型液晶ディスプレイ用途には、エッジ型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている
一般的に、このエッジ型バックライトでは、導光板のエッジから冷陰極線管を照明光源とし、光を均一に伝播・拡散する導光板を利用し液晶ディスプレイ全体を均一に照射する導光板方式が採用されている。この照明方法において、より光を効率的に活用するため、冷陰極線管の周囲にランプリフレクターが設けられ、更に導光板から拡散された光を液晶画面側に効率的に反射させるために導光板の下には反射板が設けられている。これにより冷陰極線管からの光のロスを少なくし、液晶画面を明るくする機能を付与している。
【０００９】
一方、液晶テレビのような大画面用では、エッジ型バックライトでは画面の高輝度化が望めないことから直下型バックライト方式が採用されてきている。この方式は、液晶画面の下部に冷陰極線管を並列に設けるもので、反射板の上に平行に冷陰極線管が並べられる。反射板は平面状もしくは、冷陰極線管の部分を半円凹状に成形したものなどが用いられる。
【００１０】
このような液晶画面用の面光源に用いられるランプリフレクターや反射板（面光源反射部材と総称する）には、輝度の向上効果や均一性に優れることから、内部に微細な気泡を含有させたフィルム（例えば特許文献２参照）が一般的に使用されている。中でも、非相溶成分を分散させた樹脂シートを延伸するなど手法によって、内部に扁平な気泡を含有させたフィルムは特に高い白色性・反射性を有することから白色反射部材として広く用いられている（特許文献３参照）。さらに近年では、かかる白色フィルムの表面光沢を調節し、高機能化を目指す例も見られる（特許文献４参照）。
【００１１】
【特許文献１】
特開昭６３−６２１０４号公報
【００１２】
【特許文献２】
特開平７−１１８４３３号公報
【００１３】
【特許文献３】
特開平６−３２２１５３号公報
【００１４】
【特許文献４】
特開２０００−３４８４５０号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、液晶画面の用途は、従来からのノート型パソコンに加えて、近年では据置型のパソコンやテレビ、携帯電話のディスプレイなど、様々な機器に採用されており、需要は急速に増大している。一方、液晶画面の画像もより高精細なものが求められるのに伴い、液晶画面の明るさを増して画像をより鮮明に、より見やすくすることが求められている。このため、光反射フィルムも高輝度なバックライトが得られるものが望まれている。しかしながら、従来の反射フィルムの製造法（特にフィルム中に気体や固体などの光反射成分を含有させる手法）を用いて、フィルム中の光反射成分を単純に増加しただけでは、バックライト等に組み込んで実際に面光源として用いた場合、正面輝度の点でほとんど効果がみられないのが実状である。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、平均反射率が８０％以上であり、かつ、光沢度に異方性を有する光反射フィルムであって、最も光沢度が小さくなる方向における光沢度をＧ１、その方向に直交する方向の光沢度をＧ２としたとき、少なくとも下記の（１）式または（２）式の何れかを満たす光反射フィルムである。
Ｇ２−Ｇ１≧２０          （１）
Ｇ２／Ｇ１≧１．２        （２）
【００１７】
【発明の実施の形態】
従来、反射フィルムの製造法として特に、フィルム中に気体や固体などの光反射成分を含有させる手法が多いが、光反射成分を単純に増加しただけでは、バックライト等に組み込んで実際に面光源として用いた場合、正面輝度の点でほとんど効果がみられない。
【００１８】
本発明者らは前述した光反射フィルムの課題について鋭意検討した結果、バックライト輝度は、従来述べられてきたような気泡体積量や非相溶成分の添加量で単純に規定されるべきものではなく、一定以上の反射率を有していれば、フィルム表面の最も光沢度が小さくなる方向（最小光沢度方向）における光沢度（入射角６０°−受光角６０°）Ｇ１と、その方向に直交する方向の光沢度Ｇ２の大小関係に支配されることを見出した。
【００１９】
すなわち、平均反射率が８０％以上であり、かつ、Ｇ１とＧ２が少なくとも（１）式または（２）式を満たすような光沢異方性を有する光反射フィルムを形成することで、優れた反射特性を維持しつつ、該光反射フィルムを用いた面光源の正面輝度を飛躍的にせしめることができるのである。
Ｇ２−Ｇ１≧２０          （１）
Ｇ２／Ｇ１≧１．２        （２）
かかる光反射フィルムを用いた面光源の正面輝度が向上する詳細な理由については未だ明確ではないが、以下のように考えることができる。
エッジ型バックライトでは導光板から反射フィルムへ出射される光の出射角は略均一ではなく、角度および方向によって大きく偏る（異方性を有する）場合がほとんどである。直下型バックライトにおいても、光源に冷陰極管などの線光源を用いる場合は、光源から反射フィルムへ出射される光の出射角は異方性を示すことが非常に多い。かかる出射光を光沢度について等方的な反射フィルムを用いて反射せしめても、反射光角度も元の出射角異方性を反映したものとなるため、面光源の輝度は観察者の観察方向に大きく依存し、正面輝度が必ずしも高くなるとは限らない。蓋し、反射フィルムに光沢度異方性を付与することにより、バックライトからの出射される光の出射角異方性を打ち消し、出射角度について異方性の少ない反射光を面光源正面方向へ出射することができ、かかる作用により面光源の正面輝度を向上させることができるものと思われる。
【００２０】
尚、従来の光反射フィルムにおいて、非相溶成分や界面数の単純な増量がバックライト輝度の向上に大きく寄与しなかった詳細な理由については不明であるが、光反射成分を増量せしめても光沢度について異方性に変化が生じなかったためと考えられる。
【００２１】
ここで、反射率は、光反射特性を示すフィルム表面の法線に対して、光軸がなす角度が１０度以下である一つの光線束を、入射角１０°にてフィルムへ照射し、あらゆる角度に反射する光を集積して受光することによって求められる。但し、積分球を用いる場合は、全ての開口の面積の和は１０％を超えてはいけない。
【００２２】
また、平均反射率とは、かかる反射率を４００ｎｍから７００ｎｍまで１０ｎｍ毎に計測し、その単純平均を計算することにより、求めることができる。平均反射率は、光反射性およびバックライト輝度特性の点より、８０％以上が必要であり、好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。光反射率が８０％未満の場合、隠蔽性に劣るフィルムとなり、また光反射フィルムとして液晶ディスプレイなどに用いた場合、充分な輝度が得られないことがある。尚、フィルム内部に蛍光増白剤等の波長変換剤が含まれているなどの場合などでは、平均反射率が１００％を超えることもある。かかる場合の平均反射率の上限は特に規定されないが、光反射フィルムの明度および色目の点より、２００％以下が好ましい。
【００２３】
また、フィルム表面の最も光沢度が小さくなる方向（以下、「最小光沢度方向」と称する場合がある）における光沢度Ｇ１（入射角６０°−受光角６０°）と、その方向に直交する方向の光沢度Ｇ２（入射角６０°−受光角６０°）およびそれらの関係は以下の方法により求めることができる。
ア）フィルム表面において任意の方向を定め、ＪＩＳ−Ｚ８７４１に則り入射角６０°、受光角６０°の条件下で光沢度を計測する。計測は３回以上行ない、その単純平均値を求める。
イ）  同様の作業をア）で定めた方向をフィルム面に対して１５°ずつ変化させて、０°〜１６５°まで行ない、それらの最小値をＧ１、Ｇ１の方向を最小光沢度方向とする。
ウ）  最小光沢度方向にに直交する方向の光沢度をア）と同様にして計測する。計測は３回以上行い、その単純平均値をＧ２とする。
エ）得られたＧ１およびＧ２についてＧ２からＧ１を減じた値（Ｇ２−Ｇ１）およびＧ２をＧ１で除した値（Ｇ２／Ｇ１）を求める。
【００２４】
（Ｇ２−Ｇ１）もしくは（Ｇ２／Ｇ１）はバックライト輝度特性の点で、少なくとも上記（１）式または（２）式を満たすことが必要である。また、生産性およびバックライト輝度の点で、（Ｇ２−Ｇ１）は２５以上１５０以下であることがより好ましく、特に好ましくは３０以上１００以下、（Ｇ２／Ｇ１）は１．３以上２００以下であることがより好ましく、特に好ましくは１．４以上１００以下である。
【００２５】
本発明において、平均反射率が８０％以上である光反射フィルムの形成方法としては、特に限定されないが、例えば（ｉ）熱可塑性樹脂中（ａ）に該熱可塑性樹脂（ａ）と非相溶の粒子（ｂ）を分散した樹脂組成物をシート状に成形した後、該シートを延伸することによってフィルム内部に微細な扁平気泡を形成させる方法、（ｉｉ）樹脂（ｃ）中に樹脂（ｃ）とは屈折率が異なる非相溶の粒子（ｄ）を分散させる方法などが挙げられる。
【００２６】
以下、本発明の好ましい例として（ｉ）および（ｉｉ）の方法について詳述する。
まず、（ｉ）の方法について述べる。（ｉ）の方法は延伸中に熱可塑性樹脂（ａ）と非相溶の粒子の界面（ｂ）で剥離が起こることを利用して、微細な扁平気泡を生成させる方法である。かかる気固界面にて光の反射が起こると考えられる。
【００２７】
熱可塑性樹脂（ａ）は溶融押出しによってフィルムを形成し得る熱可塑性樹脂であれば特に限定しないが、好ましい例として、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミドおよびこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれら樹脂の混合物等を挙げることができる。特に本発明においては、可視光線域における吸収がほとんどないなどの点からポリオレフィンまたはポリエステルが好ましく、その中でも寸法安定性や機械的特性が良好である点よりポリエステルが特に好ましい。
【００２８】
もちろん、これらのポリエステルはホモポリマーであってもコポリマーであってもよいが、好ましくはホモポリマーである。コポリマーである場合の共重合成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、炭素数２〜１５のジオール成分を挙げることができ、これらの例としては、たとえばイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、スルホン酸塩基含有イソフタル酸、およびこれらのエステル形成性化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、分子量４００〜２万のポリアルキレングリコールなどを挙げることができる。
【００２９】
次に、微細な扁平気泡を形成させるために添加される非相溶の粒子（ｂ）について述べる。非相溶の粒子（ｂ）は熱可塑性樹脂（ａ）と同一ではなく、かつ熱可塑性樹脂（ａ）中に粒子状に分散し得るものであればよく、例えば無機微粒子、有機微粒子、各種熱可塑性樹脂、などが挙げられる。上記の成分は単独でも２種以上を併用してもよい。
【００３０】
このうち無機微粒子としては、それ自体を核として微細な扁平気泡を形成し得るものが好ましく、たとえば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型）、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛、雲母チタン、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、カオリンなどを用いることができる。これらの中で４００〜７００ｎｍの可視光域において吸収の少ない炭酸カルシウム、硫酸バリウムを用いることが特に好ましい。可視光域で吸収があると輝度が低下するなどの問題が発生することがある。有機微粒子の場合には、溶融押出によって溶融しないものが好ましく、架橋スチレン、架橋アクリルなどの架橋微粒子が特に好ましい。上記の微粒子は単独でも２種以上を併用してもよい。
【００３１】
次に非相溶の粒子（ｂ）として樹脂を用いた場合の例としては、熱可塑性樹脂（ａ）にポリエステル樹脂を用いた時では、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素樹脂などが好適に用いられる。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、２種以上を併用してもよい。特にポリエステルとの臨界表面張力差が大きく、延伸後の熱処理によって変形しにくい樹脂が好ましく、ポリオレフィン系樹脂、中でもポリメチルペンテンが特に好ましい。
【００３２】
次いで、（ｉｉ）の方法について述べる。（ｉｉ）の方法は樹脂（ｃ）中にそれとは屈折率が異なる非相溶性の粒子（ｄ）を分散させることにより、樹脂（ｃ）と粒子（ｄ）の界面で光を反射させる方法である。
樹脂（ｃ）はフィルムを形成し得る樹脂であれば特に限定しないが、熱可塑性樹脂であれば、（ｉ）の熱可塑性樹脂（ａ）の好適例として挙げた樹脂を好適に用いることができる。  次に、非相溶の粒子（ｄ）について述べる。非相溶の粒子（ｄ）は樹脂（ｃ）と同一ではなく、かつ熱可塑性樹脂（ａ）中に粒子状に分散し得るものであればよく、例えば無機微粒子、有機微粒子、各種熱可塑性樹脂、などが挙げられる。好適な粒子の例としては（ｉ）の非相溶性粒子（ｂ）の好適例として挙げた粒子に加え、有機・無機中空粒子や多孔質粒子などが挙げられる。上記の成分は単独でも２種以上を併用してもよい。
【００３３】
これらの中で樹脂（ｃ）との屈折率差ができるだけ大きな粒子を選択することが好ましい。樹脂（ｃ）と粒子（ｄ）の屈折率差は光反射性の面から０．１以上あることが好ましく、より好ましくは０．２以上、さらに好ましくは０．３以上である。
【００３４】
樹脂（ｃ）にポリエステル（屈折率＝１．５〜１．６５）を選択した場合は、酸化チタン（屈折率＝２．５〜２．７）、酸化亜鉛（屈折率＝２．１）、酸化ジルコニウム（屈折率＝２．１）、中空粒子（中空部屈折率＝１．０）などを用いることが特に好ましい。
【００３５】
また、これらの熱可塑性樹脂（ａ）および樹脂（ｃ）中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、有機、無機の微粒子、充填剤、耐光剤、帯電防止剤、核剤、染料、分散剤、カップリンブ剤などが添加されていてもよい。
【００３６】
さらに、かかる方法で形成される樹脂層の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂を共押出などの方法によって、他の層を積層しても良い。かかる熱可塑性樹脂層を積層することにより、表面平滑性および機械的強度をフィルムに付与することができる。尚、かかる熱可塑性樹脂層にも粒子を加えたり、微細な扁平気泡を内包せしめることも光反射性向上に効果的である。
【００３７】
本発明において、Ｇ１とＧ２の関係が少なくとも（１）式または（２）式を満たすような光反射フィルムの形成方法としては、例えば次のような方法を用いることができる。すなわち、（Ｉ）ヘアライン形成による方法（ＩＩ）繊維状物質を略均一に配置することによる方法（ＩＩＩ）ワイヤーバーを用いたコーティングによる方法などが挙げられる。
【００３８】
以下、本発明の好ましい例として（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の具体的方法について詳述する。まず（Ｉ）の方法について述べる。ここでヘアラインとはフィルム表面に略一定方向に配向された凹凸を指す。ヘアラインは、例えば（Ａ）フィルム表面をサンドペーパーを用いて一定方向にのみ研磨する（Ｂ）ブラシロールに通すことによりフィルム表面を一方向にのみ擦ることにより形成することができる。尚、生産性の点からは（Ｂ）の方法を用いることが特に好ましい。
【００３９】
次に（ＩＩ）の方法について述べる。この方法は基材フィルム上に繊維状物質を積層する方法である。形成法としては例えば（Ａ）繊維を基材フィルム上に繊維方向が略均一になるように配列し、熱圧着などで積層する方法（Ｂ）基材フィルム上にメルトブロー法もしくはスパンボンド法を用いて、繊維方向が略均一になるように樹脂を繊維状に紡出し積層する方法などが挙げられる。繊維状物質の材質は特に問われないが、生産性の点からＰＥＴなどのポリエステル樹脂やポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂が好適に用いられる。
【００４０】
最後に（ＩＩＩ）の方法について述べる。基材フィルム状に塗液をワイヤーバーを用いてコーティングする手法である。この方法で用いられる塗液のバインダーおよび溶媒の種類は特に問われないが、透明性の点よりバインダーはポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、シリコーン樹脂等を、溶媒はトルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、水、各種アルコール類を好適に用いることができる。また、塗液中に微粒子を分散させることもバックライト輝度向上の点でより効果的である。粒子種は特に限定されないが、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化ジルコニウムなどを好適に用いることができる。これら粒子の形状および粒径は特に問われない。また、塗液中に本発明の効果が失われない範囲内で各種硬化剤や増粘剤、分散剤等を添加しても良い。かかる塗液をワイヤーバーを用いて基材フィルムに塗布することによって光沢異方性を有する光反射フィルムが得られる。また、ワイヤーバーの番手は塗液の組成、粘度等によって適宜選択されるため、一概に好ましい範囲を定めることはできないが、一般に１０番以上のワイヤーバーを用いることによって、良好なバックライト輝度特性が得られることが多い。
【００４１】
尚、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の方法を行なうタイミングとしては特に限定されず、基材フィルム製造時にインラインで行なっても良いし、配向結晶後の基材フィルムを用いてオフラインで行なっても良い。また、本発明の効果が失われない範囲で塗液の安定性向上のためや、各種特性向上のために、他の樹脂や有機材料、無機材料を含有させても良い。
【００４２】
本発明の光反射フィルムの総厚みは３０〜１０００μｍが好ましく、５０〜５００μｍがより好ましい。厚みが３０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となり、面光源として用いた際に、明るさにムラが生じやすい。一方、１０００μｍより厚い場合、光反射フィルムとして液晶ディスプレイなどに用いるには厚みが大きすぎることがある。
【００４３】
本発明で、用いられる面光源は出射面となる平面から略均一に光束を出射する面光源であって、該面光源は一もしくは複数の点状もしくは線状の発光源から出射された光束を面状に拡散させた後、該出射面から略均一に光束を出射させるものであって、該面光源内部において、該出射面と対峙する面は光反射面とされ、該光反射面と該出射面の間に該発光体から出射された光束を導入する手段を有し、該光反射面の該出射面と対峙する側の表面は、平均反射率が８０％以上であり、かつ、該表面の任意の方向の光沢度（入射角６０°−受光角６０°）をＧ１と、その方向に直交する方向の光沢度をＧ２としたとき、上記の（１）式または（２）式の何れかを満たすことが好ましい。
【００４４】
本発明で用いられる面光源は出射面となる略平面から略均一に光速を出射するものであれば、いかなる形態でも構わないが、一般にバックライトと呼ばれる面光源が好ましい。
【００４５】
また、反射面と出射面の間に光源から出射された光束を導入する手段としては、種々の手法があるが、（Ａ）少なくとも略長方形の導光板と、点状もしくは線状の発光源と、該発光源から出射された光束を該導光板の一つの入光辺もしくは互いに対辺の関係にある二つの入光辺から導入する手段を用いた面光源（エッジ型バックライト）、（Ｂ）少なくとも、並列した複数の直線状蛍光管と、該蛍光管の裏面側に光反射板を配置した構造を有する面光源（直下型バックライト）を用いることが特に好ましい。以下、好ましい例の一つである（Ａ）の面光源について詳述する。
【００４６】
まず（Ａ）のエッジ型バックライトについて説明する。エッジ型バックライトにて用いられる導光板は、導入される発光源の形状や導入方法によりその形状も異なるが、概ね長方形である。どの場合も、内部を光束が伝播するため透明性の高い材料で作成されることが好ましい。また、成形加工性にも優れる樹脂がより好ましく、特にアクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂等が好適に用いられる。導光板の一辺方向のみからの光束導入の場合は、断面形状が楔形や長方形である導光板が、互いに対辺の関係にある二辺から導入する場合は断面が長方形である導光板が好適に用いられる。一般に、導光板から光線を取り出すために、裏側（反射板側）に加工が施される。例えば、光拡散製塗料などをスクリーン印刷等の方法でドット状に印刷する。
【００４７】
また、発光源としては、点状もしくは線状光源が好ましい。ＬＥＤや蛍光管、有機もしくは無機のエレクトロルミネッセンス等が好ましく使用される。光源色は無彩色に近いことが好ましい。これら光源の数は一でも複数であっても良く、また異なる種類の光源が混在していても構わない。用途により、光源を一辺方向または対辺関係にある二辺から導入する場合がある。
【００４８】
本発明の光反射フィルムは（Ａ）のエッジ型バックライトを用いる場合は導光板表面において光反射フィルムの最小光沢度方向を入光辺に対して垂直方向になるように配置することが、（Ｂ）の直下型バックライトを用いる場合は光反射フィルムの最小光沢度方向を発光源である並列する蛍光管の長軸方向に対して垂直になるように配置することが輝度特性の面より好ましい。本発明の光反射フィルムは、フィルム面内において、最小光沢度方向とそれに垂直な方向での光反射特性（光沢度）が異なる。つまり偏った異方反射性を示すフィルムである。本発明の面光源より反射板へ出射される光の配向特性は、非常に偏った分布を示す。このような偏った分布をもつ反射板への入射光に対して、本発明の各面光源における光反射フィルムの配置を採用することにより、優れた光反射性を保持しつつ、効率良く光線をバックライト観察者正面方向へ指向させることが可能となり、一層の高輝度化が実現できる。
【００４９】
次に本発明の光反射フィルムの製造方法について、その一例を説明するが、かかる例に限定されるものではない。
主押し出し機、副押し出し機を有する複合製膜装置において、必要に応じて十分な真空乾燥を行ったＡ層を構成する熱可塑性樹脂（ａ）のチップと非相溶成分（ｂ）を混合したものを加熱された主押し出し機に供給する。ここで、第３成分として熱可塑性樹脂（ａ）と非相溶成分（ｂ）に対して相溶化作用を有する成分を加えることも、より多くの扁平気泡形成に有効である。また、非相溶成分の添加は、事前に均一に溶融混練して配合させて作製されたマスターチップを用いても、もしくは直接混練押し出し機に供給するなどしてもよい。また、Ｂ層を積層するために、必要に応じて十分な真空乾燥を行った熱可塑性樹脂（ａ’）のチップおよび非相溶成分（ｂ’）を加熱された副押し出し機に供給する
このようにして各押し出し機に原料を供給し、Ｔダイ複合口金内で主押し出し機のポリマーの片面に副押し出し機のポリマーが来るように積層（Ａ／ＢもしくはＡ／Ｂ／Ａ）してシート状に共押し出し成形し、溶融積層シートを得る。
【００５０】
この溶融積層シートを、冷却されたドラム上で密着冷却固定化し、未延伸積層フィルムを作製する。この時、均一なフィルムを得るために静電気を印加してドラムに密着させることが望ましい。その後、必要により延伸工程、熱処理工程等を経て目的の光反射フィルムを得る。
【００５１】
延伸の方法は特に問われないが、長手方向の延伸と巾方向の延伸を分離して行う逐次二軸延伸法や長手方向の延伸と巾方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸法がある。
【００５２】
逐次二軸延伸の方法としては、例えば、上記の未延伸積層フィルムを加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に延伸し、次いで冷却ロール群で冷却する。
【００５３】
続いて長手方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながら加熱されたテンターに導き、長手方向に垂直な方向（横方向あるいは幅方向）に延伸を行うことができる。
【００５４】
同時二軸延伸の方法としては、例えば、上記の未延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しながら加熱されたテンターに導き、巾方向に延伸を行うと同時にクリップ走行速度を加速していくことで、長手方向の延伸を同時に行う方法がある。この同時二軸延伸法は、フィルムが加熱されたロールに接触することがないため、フィルム表面に光学的な欠点となるキズが入らないという利点を有する。
【００５５】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムに平面安定性、寸法安定性を付与するため、引き続いてテンター内で熱処理（熱固定）を行い、均一に徐冷後、室温付近まで冷却する。
【００５６】
かかるフィルムをブラシロールに通し、フィルム片面にヘアラインを形成する。
【００５７】
このようにして得られたフィルムを巻き取ることにより、反射率が８０％以上であり、かつ、少なくとも（１）式または（２）式を満たすような光沢異方性を有する光反射フィルムを得ることができる。
【００５８】
本発明の光反射フィルムは、光反射のために面光源に組み込まれる板状材として好ましく用いられる。具体的には、液晶画面用のエッジ型バックライトの反射板、直下型バックライトの面光源の反射板、および冷陰極管の周囲のランプリフレクター等に好ましく用いられる。
【００５９】
［特性の測定方法および評価方法］
（１）平均反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）にφ６０積分球１３０−０６３（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取りつけた状態で３８０〜７８０ｎｍの反射率を計測し、平均反射率を求めた。尚、標準白色板はＵ−３４１０に添付のもの（（株）日立製作所）を用いた。
（２）光沢度Ｇ１およびＧ２
デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｖ（スガ試験機（株））を用いて光沢度Ｇ１およびＧ２を求めた。
（３）面光源としての輝度
バックライトにフィルムを組み込み、測定した。使用したバックライトは、評価用に用意したノートパソコンに使用される直管一灯型エッジ式バックライト（１４．１インチ）であり、元々組み込まれていた光反射シートに替えて、測定対象となる光反射シートを光沢度最小方向が発光源（直線状蛍光管）の長軸方向に対して垂直となるように組み込んだ。測定は、バックライト面を２×２の４区画に分け、点灯１時間後の正面輝度を求めることによって行った。輝度はトプコン社製のＢＭ−７を用いて測定した。測定角は１°、輝度計とバックライトの距離は８０ｃｍである。バックライト面内４箇所における輝度の単純平均を求め、平均輝度とした。
【００６０】
【実施例】
本発明を以下の実施例および比較例を用いて説明するが、特にこれらに限定されるものではない。
【００６１】
［実施例１］
主押出し機にＰＥＴを８９重量％、ポリメチルペンテンを１０重量％、ポリエチレングリコールを１重量％を混合したペレットを供給し、また、別の副押出し機にＰＥＴを９５重量％、平均粒径２μｍの炭酸カルシウムを５重量％混合したペレットを供給し、所定の方法により両側表層に副押出し機に供給した成分が積層されるよう溶融押出しを行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して３層積層シートを作製した。この積層シートを温度９０℃で長手方向に３．３倍に延伸し、続いてテンターにて１００℃の予熱ゾーンを通して１２０℃で巾方向に３．３倍に延伸した。さらに２１０℃にて３０秒間熱処理し、冷却後にブラシロールへ通すことによりヘアラインを形成させ、膜厚２００μｍの延伸熱処理シートを得た。得られた光反射フィルムの反射率は９６．３％であった。またＧ１は１３、Ｇ２は３５であり、Ｇ２−Ｇ１は２２、Ｇ２／Ｇ１は２．６９となった。バックライトに組み込んだ際の輝度は３２００  ｃｄ／ｍ２と高い値を示した。このように、本発明の光反射フィルムおよびそれを用いた面光源は高反射性・高輝度特性を示し、実用性に非常に優れた光反射フィルムが得られた。
【００６２】
［実施例２］
ブラシロールに通さない他は実施例１と同様にして、積層シートを作成し、延伸熱処理シートを得た。該シートの片面に下記の塗剤を乾燥後の厚みが４μｍとなるように３０番のワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で２分間乾燥させ、総膜厚２０４μｍの光反射フィルムを得た。塗剤には、平均粒径２μｍの疎水性処理を行った凝集シリカを５重量％添加したアクリル樹脂塗剤を用いた。得られた光反射フィルムの反射率は９６．９％であった。またＧ１は３１、Ｇ２は３９であり、Ｇ２−Ｇ１は１５、Ｇ２／Ｇ１は１．２６となった。バックライトに組み込んだ際の輝度は３２５０  ｃｄ／ｍ２と高い値を示した。このように、本発明の光反射フィルムおよびそれを用いた面光源は高反射性・高輝度特性を示し、実用性に非常に優れた光反射フィルムが得られた。
【００６３】
［実施例３］
ブラシロールに通さない他は実施例１と同様にして、３層積層シートを作成し、延伸熱処理シートを得た。該シートの一方の表面に、孔径０．４ｍｍ、孔数７５個の矩形口金を用いて、ＰＥＴ原料をメルトブロー法にて、繊維の配列方向が略均一になるように紡出した。平均繊維径は１０μｍ、目付は１００ｇ／ｍ２であった。該積層フィルムを、加熱ロールに供給してロール温度８０℃にて熱圧着し、膜厚２１０μｍの４層積層シートを得た。得られた光反射フィルムの反射率は９６．５％であった。またＧ１は１２、Ｇ２は２０であり、Ｇ２−Ｇ１は８、Ｇ２／Ｇ１は１．６７となった。バックライトに組み込んだ際の輝度は３３００  ｃｄ／ｍ２と高い値を示した。このように、本発明の光反射フィルムおよびそれを用いた面光源は高反射性・高輝度特性を示し、実用性に非常に優れた光反射フィルムが得られた。
【００６４】
［実施例４］
面光源に１８インチの直下型バックライト（線状蛍光管１２本）を用い、元々組み込まれていた光反射シートに替えて、実施例１で得られたフィルム（反射率は９５．５％、Ｇ１は１３、Ｇ２は３５、Ｇ２−Ｇ１は２２、Ｇ２／Ｇ１は２．６９）を光沢度最小方向が発光源（線状蛍光管）の長軸方向に対して垂直となるように組み込んだ。尚、面光源に附属の拡散板は取り除いていない。バックライトに組み込んだ際の輝度は３４２０  ｃｄ／ｍ２であった。
【００６５】
［比較例１］
ブラシロールに通さない他は実施例１と同様にして、３層積層シートを作成し、延伸熱処理を行い、膜厚２００μｍの延伸熱処理シートを得た。得られたフィルムの反射率は９５．５％であった。またＧ１は３１、Ｇ２は３３であり、Ｇ２−Ｇ１は２、Ｇ２／Ｇ１は１．０６となった。バックライトに組み込んだ際の輝度は２９００  ｃｄ／ｍ２であった。
【００６６】
［比較例２］
コーティングをワイヤーバーで行なわず、リバースコーターで行なった他は実施例２と同様にして、膜厚２０５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの反射率は９５．５％であった。またＧ１は４１、Ｇ２は４５であり、Ｇ２−Ｇ１は４、Ｇ２／Ｇ１は１．１０となった。バックライトに組み込んだ際の輝度は２９５０ｃｄ／ｍ２であった。
【００６７】
［比較例３］
面光源に１８インチの直下型バックライト（線状蛍光管１２本）を用い、元々組み込まれていた光反射シートに替えて、比較例１で得られたフィルム（反射率は９５．５％、Ｇ１は３１、Ｇ２は３３、Ｇ２−Ｇ１は２、Ｇ２／Ｇ１は１．０６）を光沢度最小方向が発光源（線状蛍光管）の長軸方向に対して垂直となるように組み込んだ。尚、面光源に附属の拡散板は取り除いていない。バックライトに組み込んだ際の輝度は３２５０  ｃｄ／ｍ２であった。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の光反射フィルムは、反射特性、輝度特性などに優れており、液晶画面を照明する面光源内の反射板として用いた時、液晶画面を明るく照らし、液晶画像をより鮮明かつ見やすくできる。