(57)【要約】【課題】解錠までの認証時間のスピードアップが図れ、鍵の現物管理も無くなり、管理者２人による解錠ルールの本来の意図である内部犯罪防止機能を保ちながら現地に管理者が２人存在しなければならない問題を解消する優れた遠隔解錠システムを提供する。【解決手段】識別情報入力ユニット４より入力された暗証番号が錠前制御部３に予め登録されている場合に、錠前制御部３は解錠要求情報を無線ユニット５、変換ユニット７を介して管理コンピュータ送受信部８に送信し、送信された解錠要求情報が管理コンピュータ制御部９に登録されている場合に、管理コンピュータ制御部９は解錠許可情報を管理コンピュータ送受信部８、変換ユニット６、無線ユニット５を介して錠前制御部３に送信し、錠前制御部３は解錠許可情報に基づいて錠前本体２を解錠する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠と管理コンピュータとからなる遠隔解錠システムにおいて、前記電気錠は、識別情報を入力する識別情報入力手段と、予め識別情報と解錠要求情報を関連付けて登録する電気錠登録手段と、前記識別情報入力手段より入力された識別情報が前記電気錠登録手段に登録されている場合に、解錠要求情報を送信すると共に、前記管理コンピュータより送信された解錠許可情報を受信する電気錠送受信手段と、解錠許可情報に基づいて解錠する解錠手段を備え、前記管理コンピュータは、予め解錠要求情報を登録する管理コンピュータ登録手段と、前記電気錠より送信された解錠要求情報を受信すると共に、該解錠要求情報が前記管理コンピュータ登録手段に登録されている場合に、解錠許可情報を送信する管理コンピュータ送受信手段とを備えたことを特徴とする遠隔解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金庫扉等の遠隔解錠システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術としては、特許文献１に開示された金庫遠隔管理装置が挙げられる。この金庫遠隔管理装置では、金庫が、電気信号により解錠および施錠される電子錠と、鍵などにより機械的に解錠および施錠されるシリンダー錠とを有し、電子錠を解錠した状態でシリンダー錠を解錠したときにのみ扉を開けることができる。金庫管理センター側の電話機は、電子錠の解錠および施錠を制御するためのコマンドを電話回線を介して送信する送信部を有し、金庫設置場所側の電話機は、電話回線を介して受信したコマンドを検出する検出部と、この検出部によりコマンドが検出されたときに電子錠を解錠あるいは施錠する金庫電子錠コントロール部とを有し、金庫の近傍でかつ金庫管理センター側の電話機の遠方に設置されている。よって、金庫管理センター側の電話機から電気錠を解錠する旨のコマンドが送信されなければ金庫の扉を開けることができないことを主な特徴としている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１３３０６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
金融機関においては、内部犯罪の防止のために２人の管理者が金庫扉に設けられた２つの錠前をそれぞれ解錠しなければ金庫扉が開かない解錠ルールで運用している。しかしながら、近年、金融機関では人員削減により、支店内の管理者が減る傾向にあり、現地での管理者２人による解錠ルールで運用することが困難になってきている。そこで、管理者２人による解錠ルールの本来の意図である内部犯罪防止機能を保ちながら現地に管理者が２人存在しなければならない問題を解消することができる方法として２人の管理者のうち１人を遠隔地の管理コンピュータが担うことが考えられる。しかしながら前記特許文献１に開示された技術によれば、電話機を利用して金庫を遠隔地の管理センター側から遠隔管理するものであり、管理センターのオペレータが電話機の受話器を用いて口頭により解錠依頼者が適切な人であることを確認し、電気錠を解錠する旨のコマンドを送信しなければならず、扉の解錠までの認証に時間がかかり、また管理センターに金庫扉の解錠依頼者の判断をするための人員を配置しなければならないという問題がある。また、扉には電気錠とシリンダー錠の両方を設けており、扉の解錠を行う人はシリンダー錠の鍵を現物管理する必要があるという問題もある。
【０００５】
本発明は以上のような問題を解決するために創作されたものであり、解錠までの認証時間のスピードアップが図れ、鍵の現物管理も無くなり、管理者２人による解錠ルールの本来の意図である内部犯罪防止機能を保ちながら現地に管理者が２人存在しなければならない問題を解消する優れた遠隔解錠システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明による遠隔解錠システムは、電気錠と管理コンピュータとからなる遠隔解錠システムにおいて、前記電気錠は、識別情報を入力する識別情報入力手段と、予め識別情報と解錠要求情報を関連付けて登録する電気錠登録手段と、前記識別情報入力手段より入力された識別情報が前記電気錠登録手段に登録されている場合に、解錠要求情報を送信すると共に、前記管理コンピュータより送信された解錠許可情報を受信する電気錠送受信手段と、解錠許可情報に基づいて解錠する解錠手段を備え、前記管理コンピュータは、予め解錠要求情報を登録する管理コンピュータ登録手段と、前記電気錠より送信された解錠要求情報を受信すると共に、該解錠要求情報が前記管理コンピュータ登録手段に登録されている場合に、解錠許可情報を送信する管理コンピュータ送受信手段とを備えた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って、本発明による実施の一形態について説明する。図１は、本発明の一実施例における遠隔解錠システムの全体構成図である。金融機関の支店には、電気錠１を備えた図示しない金庫と金庫から離れた位置にある変換ユニット６が存在する。電気錠１には錠前本体２と識別情報入力ユニット４及び無線ユニット５とが存在し、識別情報入力ユニット４は錠前本体２の内部に存在する錠前制御部３に接続され、無線ユニット５は錠前制御部３と接続され、錠前本体２の内部に設けられている。識別情報入力ユニット４とは本人認証を行うための識別情報を入力するものであり、磁気カード、テンキー、非接触カード、ＩＣカード、携帯電話などにより識別情報を入力するものや指紋、虹彩、網膜、掌形などの生体情報により識別情報を入力するものが考えられる。錠前制御部３には、予め識別情報と、解錠要求情報と、どの錠前かを区別するための錠前情報とが関連付けられて登録されている。無線ユニット５とは錠前制御部３から送信された解錠要求情報及び錠前情報を暗号化して、変換ユニット６へ無線方式で送信し、また変換ユニット６により暗号化された解錠許可情報を無線方式で受信し、暗号化を解読し錠前制御部３へ送信するものである。支店の金庫から遠く離れた本店の管理センターには、管理コンピュータ７が存在する。管理コンピュータ７には管理コンピュータ送受信部８と管理コンピュータ制御部９とが存在する。管理コンピュータ送受信部８は変換ユニット６と電話回線、有線又は無線によるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信方式等の一般通信方式により接続され、変換ユニット６から送信された解錠要求情報及び錠前情報を受信し、管理コンピュータ制御部９へ送信する。また管理コンピュータ制御部９から送信された解錠許可情報を受信し、変換ユニット６へ送信する。なお、変換ユニット６は、複数の電気錠１の無線ユニット５と通信可能であり、管理コンピュータ７は複数の電気錠１の認証が可能となる。管理コンピュータ制御部９には、予め解錠要求情報と錠前情報とが関連付けられて登録されている。
【０００８】
次に解錠動作を説明する。電気錠１の識別情報入力ユニット４がテンキー入力による本人照合器である場合を例とする。まず、支店の管理者は識別情報として暗証番号を識別情報入力ユニット４に入力する。識別情報入力ユニット４に入力された暗証番号が予め錠前制御部３に登録されている暗証番号と比較され合致した場合、錠前制御部３は合致した暗証番号と関連付けられて登録されている特定のコードである解錠要求情報と錠前コードである錠前情報とを無線ユニット５へ送信する。無線ユニット５は錠前制御部３から送信された解錠要求情報と錠前情報を暗号化し変換ユニット６へ無線方式により送信する。変換ユニット６は無線ユニット５から送信された解錠要求情報と錠前情報の暗号化を解読し、管理コンピュータ７の管理コンピュータ送受信部８へ送信する。管理コンピュータ制御部９は管理コンピュータ送受信部８から送信された解錠要求情報と錠前情報を、予め登録されている解錠要求情報と錠前情報と比較し合致した場合、解錠許可情報を管理コンピュータ送受信部を介して変換ユニット６へ送信する。変換ユニット６は受信した解錠許可情報を暗号化し無線ユニット５へ無線信号として送信する。無線ユニット５は受信した解錠許可情報の暗号を解読し錠前制御部３へ送信する。錠前本体２は錠前制御部３が受信した解錠許可情報に基づいて解錠され、識別情報入力ユニット４に設けられている図示されていない表示部に解錠された旨が表示される。
【０００９】
識別情報入力ユニット４に入力された暗証番号が錠前制御部３に予め登録されている暗証番号と比較され合致しない場合は、解錠許可情報が発生せず、錠前本体２は解錠されない。また変換ユニット６から送信された解錠要求情報と錠前情報が管理コンピュータ制御部８に予め登録されている解錠要求情報と錠前情報と比較され合致しない場合も同様に解錠許可情報が発生せず、錠前本体２は解錠されない。このように各種情報が比較され合致しない場合には、識別情報入力ユニット４に設けられた図示されていない表示部に解錠できない旨が表示される。
【００１０】
更に細かな遠隔解錠管理を行うために、管理コンピュータ制御部９に解錠可能な有効時間帯や解錠禁止の設定機能等を設けることも可能である。例えば管理コンピュータ制御部９に解錠可能な有効時間帯を設定した場合、管理コンピュータ制御部９において解錠要求情報と錠前情報が比較され合致した後、管理コンピュータ制御部９が解錠可能な有効時間帯かどうか自動チェックを行い、有効時間帯内に該当すれば錠前制御部３に解錠許可情報を送信し錠前本体２は解錠される。また、管理コンピュータ制御部９に解錠禁止の設定機能を設ける場合、管理コンピュータ制御部９において解錠要求情報と錠前情報が比較され合致した場合でも、管理コンピュータ制御部９が解錠禁止の設定であるかどうか自動チェックを行い、解錠要求情報あるいは錠前情報が解錠禁止の設定に該当すれば、解錠許可情報が発生せず、錠前本体は解錠されない。
【００１１】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。本発明にかかる遠隔解錠システムは金融機関の金庫や金庫扉のみでなく、一般に使用されるドア等にも適用可能である。また、本発明は上記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に設計変更が可能である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、錠前側での自動認証と管理コンピュータ側での自動認証により錠前が解錠するため、解錠までの認証時間のスピードアップが図れ、また錠前が電気錠１個のみで構成されており、鍵の現物管理も無くなり、管理者２人による解錠ルールの本来の意図である内部犯罪防止機能を保ちながら現地に管理者が２人存在しなければならない問題を解消する優れた遠隔解錠システムを提供することができる。
【００１３】
また、遠隔地の管理コンピュータに解錠の有効時間帯や解錠禁止等の設定機能を設けることにより細かな遠隔解錠管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる遠隔解錠システムの全体構成図である。
【符号の説明】
１      電気錠
２      錠前本体
３      錠前制御部
４      識別情報入力ユニット
５      無線ユニット
６      変換ユニット
７      管理コンピュータ
８      管理コンピュータ送受信部
９      管理コンピュータ制御部
【図１】
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