(57)【要約】【課題】低コストかつ簡単な構成で被搬送物の搬送制御を行うことができる搬送装置を提供する。また、かかる搬送装置を備える画像読取装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】この搬送装置１は、被搬送部１０の上昇搬送・下降搬送を行うための駆動源としてのリニアモータ１３と、被搬送物の搬送をガイドするガイド機構１４，１５と、被搬送物に取り付けられた第１の突き当て用部材１１と第１の突き当て部材に対向するように設けられた第２の突き当て部材１２とを有し被搬送物の移動を抑制するように制御するための移動制御機構と、を備え、移動抑制機構は、リニアモータへの電力供給が断たれた際に、第１の突き当て部材が被搬送物とともに下方に移動し第２の突き当て部材に接近し互いに突き当たるように係わり合うことで被搬送物の移動を抑制する。【選択図】  図１
2004284803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送部の上昇搬送・下降搬送を行うための駆動源としてのリニアモータと、
前記被搬送物の搬送をガイドするガイド機構と、
前記被搬送物に取り付けられた第１の突き当て用部材と前記第１の突き当て部材に対向するように設けられた第２の突き当て部材とを有し前記被搬送物の移動を抑制するように制御するための移動制御機構と、を備え、
前記移動抑制機構は、前記第１の突き当て部材が前記被搬送物とともに下方に移動し前記第２の突き当て部材に接近し互いに突き当たるように係わり合うことで前記被搬送物の移動を抑制することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１の突き当て部材が所定角度の第１のテーパ面を有し、前記第２の突き当て部材が前記第１のテーパ面に接近するにつれて徐々に突き当たるように形成された第２のテーパ面を有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２の突き当て部材を水平方向に平行移動させる平行移動機構を更に備え、
前記平行移動機構により前記第２の突き当て部材を前記第１の突き当て部材に対して水平方向に近づくように移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２の突き当て部材を所定の回動軸を中心に回動させる回動機構を更に備え、
前記回動機構により前記第２の突き当て部材を前記第１の突き当て部材に対して近づくように回動させることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１の突き当て部材に対して前記第２の突き当て部材を押し付ける機構を前記回動軸から離れた位置に設けたことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の突き当て部材は、前記リニアモータへの電力供給が断たれた際に比較的短時間で突き当たる程度に互いに離れていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記被搬送物の下方に緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記被搬送物の上昇搬送を前記リニアモータで行い、前記下降搬送を前記リニアモータへの電力供給を絶ち自重で行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記被搬送物を所望の位置で停止させるように前記第２の突き当て部材を前記第１の突き当て部材に対し強制的に押し付ける押し付け機構を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の突き当て部材は、装置が通常動作をしているときに完全に離れた位置にあり、前記リニアモータへの電力供給が断たれたときにブレーキ機能を果たすことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の突き当て部材が前記リニアモータへの電力供給が断たれたときにブレーキ機能を果たすために前記押し付け機構を駆動する電気部品を備え、前記電気部品への電力供給は前記駆動源の制御部から供給されることを特徴とする請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記被搬送物に固定された被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行うとともに前記リニアモータにより前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うことで前記被走査体に対する二次元的走査を実行して前記被走査体から画像情報を読み取る画像読取手段と、を具備することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
前記副走査方向が前記上昇搬送の方向または前記下降搬送の方向であることを特徴とする請求項１２に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記被搬送物に固定された被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行うとともに前記リニアモータにより前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うことで前記被走査体に対する二次元的走査を実行して前記被走査体に画像を形成する画像形成手段と、を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記副走査方向が前記上昇搬送の方向または前記下降搬送の方向であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被搬送物を上昇搬送・下降搬送する搬送装置、この搬送装置を備える画像読取装置及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被搬送物を鉛直方向に上昇及び下降搬送を行う搬送装置では、釣り合い錘を用いるかまたはダイレクトにリニアモータの電流を制御している。上昇及び下降搬送を行うに当たり、リニアモータを用いた場合、リニアモータヘの電力供給が断たれると搬送力を失い、被搬送物が自由落下してしまい、この場合、釣り合い錘を使用すると、コスト・装置重量の面で不利となってしまう。また、被搬送物の上昇及び下降を常に制御する場合、上昇・下降のそれぞれの場合について制御ゲインを切り替える等の複雑な制御が必要となってしまい、コスト高に繋がってしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、低コストかつ簡単な構成で被搬送物の搬送制御を行うことができる搬送装置を提供することを目的とする。また、かかる搬送装置を備える画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による搬送装置は、被搬送部の上昇搬送・下降搬送を行うための駆動源としてのリニアモータと、前記被搬送物の搬送をガイドするガイド機構と、前記被搬送物に取り付けられた第１の突き当て用部材と前記第１の突き当て部材に対向するように設けられた第２の突き当て部材とを有し前記被搬送物の移動を抑制するように制御するための移動制御機構と、を備え、前記移動抑制機構は、前記第１の突き当て部材が前記被搬送物とともに下方に移動し前記第２の突き当て部材に接近し互いに突き当たるように係わり合うことで前記被搬送物の移動を抑制することを特徴とする。
【０００５】
この搬送装置によれば、例えばリニアモータへの電力供給が断たれた際に、第１の突き当て部材が第２の突き当て部材に接近し突き当たり係わり合うことで被搬送物の移動を抑制するようにして制御するので、低コストかつ簡単な構成で被搬送物の搬送制御を行うことができる。
【０００６】
上記搬送装置において前記第１の突き当て部材が所定角度の第１のテーパ面を有し、前記第２の突き当て部材が前記第１のテーパ面に接近するにつれて徐々に突き当たるように形成された第２のテーパ面を有することが好ましい。これにより、第１及び第２の突き当て部材が第１のテーパ面と第２のテーパ面とにおいて互いに当接し、その際に発生する摩擦抵抗によりブレーキ効果が得られ被搬送物をゆっくりと降下させることができる。
【０００７】
また、前記第２の突き当て部材を水平方向に平行移動させる平行移動機構を更に備え、前記平行移動機構により前記第２の突き当て部材を前記第１の突き当て部材に対して水平方向に近づくように移動させることが好ましい。これにより、例えば第１及び第２の突き当て部材を比較的強く突き当てることで、ブレーキ効果を得ることができる。
【０００８】
また、前記第２の突き当て部材を所定の回動軸を中心に回動させる回動機構を更に備え、前記回動機構により前記第２の突き当て部材を前記第１の突き当て部材に対して近づくように回動させることが好ましい。これにより、例えば第１及び第２の突き当て部材を比較的強く突き当てることで、ブレーキ効果を得ることができる。
【０００９】
この場合、前記第１の突き当て部材に対して前記第２の突き当て部材を押し付ける機構を前記回動軸から離れた位置に設けることが好ましい。例えば、第１の突き当て部材を被搬送物の最下部に取り付けた場合に、第２の突き当て部材は被搬送物の最下部までの長さを有すればよいので短く構成でき、装置の小型化を図ることができる。
【００１０】
また、前記第１及び第２の突き当て部材は、前記リニアモータへの電力供給が断たれた際に比較的短時間で突き当たる程度に互いに離れているように構成することが好ましい。これにより、第１及び第２の突き当て部材は互いに近い距離から比較的短時間で突き当たることができるので、移動抑制機構が直ぐに働く。従って、両突き当て部材が接したときの衝撃が少ないので、被搬送物及び移動抑制機構の損傷を防止できる。
【００１１】
また、前記被搬送物の下方にエアダンパやスポンジ状部材等の緩衝部材を設けることが好ましい。これにより、下降搬送のときに被搬送物及び移動抑制機構の損傷を防止できる。
【００１２】
また、例えば画像読み取りや画像形成のときに上昇搬送にて搬送精度が要求され、下降搬送は搬送精度が要求されない場合、前記被搬送物の上昇搬送を前記リニアモータで行い、前記下降搬送を前記リニアモータへの電力供給を絶ち自重で行うことにより、制御が容易となり、また被搬送物の上昇搬送の電力のみ必要となり省エネルギを図ることができる。
【００１３】
また、前記被搬送物を所望の位置で停止させるように前記第２の突き当て部材を前記第１の突き当て部材に対し強制的に押し付ける押し付け機構を更に備えることが好ましい。これにより、ブレーキ効果を確実に得ることができ、また、メンテナンス時等に被搬送物を作業の行い易い位置に停止させ固定することができるので、作業効率が向上する。
【００１４】
また、前記第１及び第２の突き当て部材は、装置が通常動作をしているときに完全に離れた位置にあり、前記リニアモータへの電力供給が断たれたときにブレーキ機能を果たすように構成することができる。
【００１５】
また、前記第１及び第２の突き当て部材が前記リニアモータへの電力供給が断たれたときにブレーキ機能を果たすために前記押し付け機構を駆動する電気部品を備え、前記電気部品への電力供給は前記駆動源の制御部から供給されるようにすることで、装置全体ではなくリニアモータの制御部のみの不具合に対して対応できる。
【００１６】
本発明による画像読取装置は、上述の搬送装置と、前記被搬送物に固定された被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行うとともに前記リニアモータにより前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うことで前記被走査体に対する二次元的走査を実行して前記被走査体から画像情報を読み取る画像読取手段と、を具備することを特徴とする。
【００１７】
この画像読取装置によれば、被搬送物に固定された被走査体を画像読取時にリニアモータにより精度よく副走査搬送することができるとともに、例えばリニアモータへの電力供給が断たれた際に、第１の突き当て部材が第２の突き当て部材に接近し突き当たり係わり合うことで被搬送物の移動を抑制するようにして制御するので、低コストかつ簡単な構成で被走査体の搬送制御を行うことができる。
【００１８】
上記画像読取装置において前記副走査方向が前記上昇搬送の方向または前記下降搬送の方向であることが好ましい。
【００１９】
本発明による画像形成装置は、上述の搬送装置と、前記被搬送物に固定された被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行うとともに前記リニアモータにより前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うことで前記被走査体に対する二次元的走査を実行して前記被走査体に画像を形成する画像形成手段と、を具備することを特徴とする。
【００２０】
この画像形成装置によれば、被搬送物に固定された被走査体を画像形成時にリニアモータにより精度よく副走査搬送することができるとともに、例えばリニアモータへの電力供給が断たれた際に、第１の突き当て部材が第２の突き当て部材に接近し突き当たり係わり合うことで被搬送物の移動を抑制するようにして制御するので、低コストかつ簡単な構成で被走査体の搬送制御を行うことができる。
【００２１】
上記画像形成装置において前記副走査方向が前記上昇搬送の方向または前記下降搬送の方向であることが好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による搬送装置の要部を示す斜視図である。図２は図１の搬送装置の上面図である。図３は図１の搬送装置の右側面図である。
【００２３】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態による搬送装置１は、矩形板状の被搬送物１０を鉛直上方向Ｖに上昇搬送しかつ鉛直下方向Ｖ’に下降搬送するための駆動源であるリニアモータ１３と、搬送時に被搬送物１０の移動を案内するように板部材８に支持されたガイド部材１４，１５と、板部材８を取り付けガイド部材１４，１５を支持する支持部材１９と、支持部材１９と連結した設置台１７と、設置台１７の上面に配置されたエアダンパやスポンジ状部材等からなる緩衝部材１６と、被搬送物１０の一側面上方に取り付けられた第１の突き当て部材１１と、設置台１７に回動軸１８で回動可能に取り付けられ固定された第２の突き当て部材１２と、第２の突き当て部材１２に設けられた第１の押し付け機構２０と、を備える。
【００２４】
リニアモータ１３は、図１，図２のように、被搬送物１０とガイド部材１４との間で鉛直上方向Ｖに延びるように配置され長尺のレール状形状を有し板部材８の内面８ａに固定されたコ字状断面部材９と、コ字状断面部材９の内面の対向する２面に設けられた一対のマグネットヨーク１３ａ、１３ｂと、被搬送物１０の裏面から突き出て一対のマグネットヨーク１３ａと１３ｂとの間に離れて非接触で位置する可動コイル部１３ｃと、を備える。
【００２５】
リニアモータ１３は可動コイル部１３ｃへの電力制御により被搬送体１０を鉛直上方向Ｖ、鉛直下方向Ｖ’に搬送する。リニアモータ１３の位置はリニアエンコーダ２５（図４）により検出されるようになっている。
【００２６】
ガイド部材１４，１５は、被搬送物１０の裏面両端に取り付けられたガイド可動部１４ａ、１５ａが被搬送体１０をガイドしながら鉛直上方向Ｖ、鉛直下方向Ｖ’に移動するように構成されている。
【００２７】
図１，図３のように、第１の突き当て部材１１は鉛直方向に比較的短く構成され、側面幅が鉛直上方向Ｖに次第に大きくなるように所定角度で傾斜した第１のテーパ面１１ａを有する。第２の突き当て部材１２は鉛直方向に比較的長く構成され、側面幅が鉛直下方向Ｖ’に次第に大きくなるように所定角度で傾斜した第２のテーパ面１１ａを有する。
【００２８】
第１の突き当て部材１１が被搬送物１０とともに下降し第２の突き当て部材１２に接近するに従い、第１のテーパ面１１ａが第２のテーパ面１２ａに接近して徐々に突き当たるようになっている。これにより、第１及び第２の突き当て部材１１，１２が第１のテーパ面１１ａと第２のテーパ面１２ａとにおいて互いに突き当たって当接し、その際に発生する摩擦抵抗によりブレーキ効果が得られ被搬送物１０をゆっくりと降下させることができる。
【００２９】
図３の第１の押し付け機構２０は、回動軸１８から離れた第２の突き当て部材１２の上端に設けられたばね部材２２と、ばね部材２２の反対側に支持部材１９に設けられたソレノイド２１と、を有する。
【００３０】
図３のように、第２の突き当て部材１２は、下端側の回動軸１８を中心にして回動方向Ｒ及びその反対の回動方向Ｒ’に回動可能であり、ばね部材２２により回動方向Ｒに回動するように水平方向Ｈに引っ張られて付勢されている。なお、ばね部材２２の他端は装置筐体（図示省略）側に固定されている。
【００３１】
また、ソレノイド２１は動作時に軸２１ａで第２の突き当て部材１２を回動方向Ｒ’に回動するようにばね部材２２の付勢力に抗して水平方向Ｈと反対の水平方向Ｈ’に引っ張るようになっている。ソレノイド２１の非動作時に、第２の突き当て部材１２は、ばね部材２２により水平方向Ｈに引っ張られ第１の突き当て部材に１１押し付けられるようになっている。
【００３２】
図４は図１乃至図３の搬送装置の制御系を示すブロック図である。制御部３０は、リニアモータ１３の可動コイル部１３ｃへの電力供給、リニアエンコーダ２５によるリニアモータ１３の位置検出及び第１の押し付け機構２０のソレノイド２１への電力供給を制御する。制御部３０はソレノイド２１を装置オンのとき作動させ、第２の突き当て部材１２を水平方向Ｈ’に引っ張り回動方向Ｒ’に微少角度だけ回動させている。
【００３３】
図１乃至図４の搬送装置１の動作について図５を更に参照して説明する。図５は図３の第１の突き当て部材が第２の突き当て部材に突き当たることで被搬送物の下降を制御することを説明するための要部側面図である。
【００３４】
図１乃至図４のように、制御部３０の制御によりリニアモータ１３を駆動し被搬送物１０をガイド部材１４，１５で案内しながら鉛直上方向Ｖに上昇搬送させる。次に、鉛直上方向Ｖへの搬送が終了し非搬送物１０を下降させるとき、制御部３０はリニアモータ１３の可動コイル部１３ｃへの電力供給を止めると、搬送物１０が自重で降下し始める。
【００３５】
そして、被搬送物１０とともに第１の突き当て部材１１が第２の突き当て部材に図５の実線のように接近し、更に鉛直下方向Ｖ’に下降すると、図５の破線のように第１のテーパ面１１ａが第２のテーパ面１２ａに徐々に近づいて突き当たり、ついには被搬送物１０の下降が停止する。このように、両テーパ面１１ａ、１２ａにおいて突き当たりの際に発生する摩擦抵抗によりブレーキ効果が得られ被搬送物１０をゆっくりと降下させることができる。
【００３６】
図５のように第１の突き当て部材１１が第２の突き当て部材に接近したときに、制御部３０がソレノイド２１への電力供給を止めると、第２の突き当て部材１２がばね部材２２により水平方向Ｈに付勢されることで曲げモーメントが作用し回動方向Ｒに回動する。これにより、第２のテーパ面１２ａを第１のテーパ面１１ａが押し付けて両テーパ面１１ａ、１２ａがより強く突き当たるので、両テーパ面１１ａ、１２ａ間の摩擦抵抗が増し、ブレーキ効果を更に大きくできる。
【００３７】
なお、図３において第１の突き当て部材１１を被搬送物１０の最下部に取り付ければ、第２の突き当て部材１２は被搬送物１０の最下部までの長さを有すればよいので短く構成でき、装置の小型化を図ることができる。
【００３８】
また、第１及び第２の突き当て部材１１、１２は、装置の動作時に両テーパ面１１ａ、１２ａが比較的接近し、両テーパ面１１ａ、１２ａの隙間が狭くなるよう構成されていることが好ましく、リニアモータ１３への電力供給が断たれた際に比較的短時間で突き当たることで、その下降搬送を直ぐに抑制できる。このため、両突き当て部材１１，１２が接したときの衝撃が少ないので、被搬送物１０及び突き当て部材１１，１２の損傷を防止できる。
【００３９】
また、被搬送物１０が不測に降下したときでも、設置台１７に設けられた緩衝部材１６により被搬送物１０、設置台１７や突き当て部材１１，１２の損傷を防止できる。
【００４０】
また、第２の突き当て部材１２を第１の突き当て部材１１に対し強制的に押し付ける第２の押し付け機構（例えば、後述の図６の押し付け機構３２）を備えることで、第１の押し付け機構２０よりも大きな曲げモーメントを第２の突き当て部材１２へ作用させ、更に強力なブレーキ効果を確実に得ることができる。これにより、被搬送物１０を所望の位置で停止させることができ、メンテナンス時等に被搬送物を作業の行い易い位置に停止させ固定できるので、作業効率が向上する。なお、第２の押し付け機構は、電動モータ、油圧シリンダ、ソレノイド等を駆動源とすることができるが、第１の押し付け機構１０で兼用するようにしてもよい。
【００４１】
以上のように、図１乃至図５の搬送装置によれば、リニアモータ１３への電力供給が断たれた際に、第１の突き当て部材１１が第２の突き当て部材１２に接近し徐々に突き当たり、第１のテーパ面１１ａと第２のテーパ面１２ａとにおいて当接し、その際に発生する摩擦抵抗によりブレーキ効果が得られ被搬送物を緩やかに降下させることができるので、被搬送物１０の移動を抑制し下降搬送を簡単な構成で制御することができる。
【００４２】
また、被搬送物１０の上昇搬送をリニアモータ１３で行い、下降搬送をリニアモータ１０への電力供給を絶ち自重で行うことにより、上昇搬送を精度よく行うことができるとともに下降搬送のときはリニアモータ１３への電力供給を断つだけでよいので、搬送制御が容易となり、また被搬送物１０の上昇搬送の電力のみ必要となり省エネルギを図ることができる。
【００４３】
また、第１及び第２の突き当て部材１１，１２は、装置が通常の動作をしているときに完全に離れた位置にあるが、制御部３０等の不具合でリニアモータ１３への電力供給が断たれたときに、上述のようにブレーキ機能を果たすことができるので、被搬送物１０の自由落下を未然に防止できる。また、上述の第１の押し付け機構２０または第２の押し付け機構の駆動源のソレノイド２１等に対し図４の制御部３０で電力供給の制御を行うので、制御部３０に不具合が起きてリニアモータ１３の機能が停止しても、ソレノイド２１への電力供給が絶たれたときに押し付け機構が作動するので、制御部３０が不測に故障等が起きてもブレーキ効果を確実に得ることができる。
【００４４】
図６及び図７により図１乃至図５の搬送装置の変形例を説明する。図６は本変形例の搬送装置の側面図である。図７は図６の搬送装置のスライド部を示す要部斜視図である。
【００４５】
図６，図７の例は、図１〜図３の搬送装置の第２の突き当て部材１２を回動させる代わりに水平方向に平行移動させるスライド部を設けたものである。即ち、スライド部３１は、設置台１７の側面に設けた溝部１７ａと、溝部１７ａに嵌り込むように第２の突き当て部材１２の内側面から突き出た突起部３１ａと、を有する。図６，図７のように、第２の突き当て部材１２はスライド部３１で第１の突き当て部材１１に対し前後に水平方向Ｈ及び反対の水平方向Ｈ’にスライドしながら平行移動可能である。
【００４６】
図６のように、第２の突き当て部材１２の略中央近傍に押し付け機構３２を設け、アクチュエータ３３により軸３３ａで第２の突き当て部材１２をスライド部３１でスライドさせながら図の水平方向Ｈ、Ｈ’に平行移動させる。アクチュエータ３３は図４の破線のように制御部３０により第２の突き当て部材１２に対し押し付け・引っ張り作用を施すように制御される。押し付け機構３２により第２の突き当て部材１２を第１の突き当て部材１１に対し比較的強く押し付けることができる。
【００４７】
なお、アクチュエータ３３は、電動モータ、油圧シリンダ、ソレノイドなどから構成でき、また、図３の第１の押し付け機構２０と同様に、ソレノイドと第２の突き当て部材を付勢するばね部材とから構成してもよい。
【００４８】
図６，図７の搬送装置によれば、図１乃至図５の搬送装置と同様に動作し、同様の効果を得ることができるが、特に、図５のように第１の突き当て部材１１が第２の突き当て部材に接近したときに、制御部３０がアクチュエータ３３を制御し、押し付け機構３２により第２の突き当て部材１２を水平方向Ｈに平行移動させ第１の突き当て部材１１に対し押し付けることで、第２のテーパ面１２ａを第１のテーパ面１１ａが押し付けて両テーパ面１１ａ、１２ａがより強く突き当たるので、テーパ面１１ａ、１２ａ間の摩擦抵抗が増し、更に強力なブレーキ効果を得ることができる。また、押し付け機構３２により装置のメンテナンス時等に被搬送物１０を作業の行い易い位置に停止させ固定することができるので、作業効率が向上する。
【００４９】
次に、図１乃至図５の搬送装置を画像読取装置に副走査搬送装置として適用した例について図８を参照して説明する。図８は画像読取装置の側面図である。
【００５０】
図８の画像読取装置２は、輝尽性蛍光プレート５１を保持し図８の鉛直上方向Ｖに副走査搬送するように被搬送物１０に設けられた搬送台５２と、輝尽性蛍光プレート５１に対し輝尽励起光Ｌ１を主走査方向（図２の紙面垂直方向）に走査し、発生した輝尽発光光Ｌ２を検出するために装置本体に固定された光学ユニット４０と、を備え、輝尽性蛍光プレート５１に対し二次元的走査を行い画像読み取りを実行するようになっている。なお、図８の装置全体は遮光部材（図示省略）により覆われている。
【００５１】
輝尽性蛍光プレート５１は、輝尽性蛍光体シートと、輝尽性蛍光体シートを接着等で支持する金属板や樹脂板などの板状部材とから構成され、ラバーマグネット等で搬送台５２に取り付け固定される。
【００５２】
また、輝尽性蛍光プレート５１は、別の放射線撮影装置で被写体に放射線を照射したとき、その被写体を透過した放射線を吸収し、そのエネルギーの一部が表面の輝尽性蛍光体層中に放射線画像の情報として蓄積されるようになっている。
【００５３】
光学ユニット４０は、図２のように、レーザ光を整形光学系で整形し、ポリゴンミラー等の偏向ミラーで偏向し、結像レンズで結像することで輝尽励起光Ｌ１として輝尽性蛍光プレート５１に照射し主走査を行う輝尽励起光源及び光学系を内部に搭載し、更に、輝尽励起光Ｌ１により輝尽性蛍光プレート５１から発生した輝尽発光光Ｌ２を集光し導光する導光部材４３と、導光部材４３から導かれた輝尽発光光を集光する輝尽発光集光管４１と、輝尽発光集光管４１からの光を電気信号に変換するフォトマルチプライヤ等の光電変換器４２と、を備える。
【００５４】
光電変換器２２からの電気信号はアナログ／デジタル変換回路（図示省略）を通り可視画像化され表示装置に表示されたり、また銀塩フィルム（図示省略）に露光されて可視画像化される。
【００５５】
次に、図８の画像読取装置の動作について説明する。輝尽性蛍光プレート５１をラバーマグネット等で搬送台５２に固定してから、光学ユニット４０からの輝尽励起光Ｌ１を輝尽性蛍光プレート５１に照射する。このとき、輝尽性蛍光プレート５１の表面の輝尽性蛍光層から潜像に応じて発光現象が生じ、この輝尽発光光Ｌ２を導光部材４３によって輝尽発光集光管４１まで導き集光し、光電変換器４２で電気信号に変換することにより輝尽性蛍光プレート５１に蓄積された放射線画像の情報を読み取る。
【００５６】
上述の輝尽励起光Ｌ１の照射及び輝尽発光光Ｌ２の読み取りに所定のタイミングで同期して搬送台５２が被搬送物１０とともにリニアモータ１３によりガイド部材１４、１５でガイドされながら鉛直上方向である副走査方向Ｖに搬送されて副走査が行われる。
【００５７】
本実施の形態の画像読取装置によれば、被搬送物１０に固定された輝尽性蛍光プレート５１をリニアモータ１３により精度よく副走査搬送することができるとともに、リニアモータ１３への電力供給が断たれた際に、第１の突き当て部材１１が第２の突き当て部材１２に接近し突き当たることで被搬送物１０の移動を抑制し制御するので、低コストかつ簡単な構成で輝尽性蛍光プレート５１の搬送制御を行うことができる。
【００５８】
従って、副走査をリニアモータ１３で鉛直上方向Ｖに精度よく行うことができるので、画像むらの無い良好な画像を得ることができ、輝尽性蛍光プレート５１を鉛直した方向Ｖ’に下降搬送するときは、リニアモータ１３への電力供給を断てばよいので、搬送制御が容易となり、また、輝尽性蛍光プレート５１の副走査搬送の電力のみ必要となり省エネルギを図ることができる。また、リニアモータ１３への電力供給が不測に断たれた場合でも、第１の突き当て部材１１と第２の突き当て部材１２とによるブレーキ効果により、被搬送物の自由落下を未然に防止できる。
【００５９】
また、図８において、画像形成のために輝尽性蛍光プレート５１の代わりに銀塩フィルム等の各種の記録媒体を搬送台５２に固定し、光学ユニット４０から画像情報に基づいて変調され主走査方向に偏向されたレーザ光を搬送台５２上の記録媒体に照射し、鉛直上方向Ｖに副走査搬送することで２次元走査を行うようにして記録媒体に画像形成する画像形成装置を構成することができる。
【００６０】
かかる画像形成装置によれば、図８の画像読取装置と同様に、被搬送物１０に固定された記録媒体をリニアモータ１３により精度よく副走査搬送することができ画像むらの無い良好な画像を形成できるとともに、リニアモータ１３への電力供給が断たれた際に、第１の突き当て部材１１が第２の突き当て部材１２に接近し突き当たることで被搬送物１０の移動を抑制し制御するので、低コストかつ簡単な構成で記録媒体の搬送制御を行うことができる。
【００６１】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図８の画像読取装置または画像形成装置において、副走査方向を鉛直下方向Ｖ’にしてもよいことは勿論であり、また、図６，図７の搬送装置を適用してもよい。
【００６２】
また、図３，図６，図８の第１の突き当て部材１１の被搬送物１０に対する取り付け位置は、上端側のみに限定されず、中間部分や下端側であってよい。第１の突き当て部材１１を被搬送物１０の下端に配置することで、第２の突き当て部材１２を短く構成でき、装置をコンパクトに構成できる。
【００６３】
また、図９のような第２の押し付け機構３５を図３の構成に加えてもよい。即ち、図９の第２の押し付け機構３５はねじ部材３６をねじ込むことで第２の突き当て部材１２を押し付けるようになっている。ねじ部材３６のねじ込みで第２の突き当て部材１２の位置を調整できるので、第２の押し付け機構３５を簡単にかつ安価に構成でき、また、第２の突き当て部材１２を調整した位置にほぼ完全に固定できる。これにより、装置自体の電源が断たれた場合でも第２の押し付け機構３５によりブレーキ効果を確実に得ることができる。なお、図３、図８において図９の第２の押し付け機構３５を加えてよく、この場合、第１の押し付け機構２０を省略してもよい。また、図６において押し付け機構３２の代わりに図９の第２の押し付け機構３５で構成してもよい。
【００６４】
また、上記各搬送装置について設置台１７を省略し搬送装置ユニットとして装置本体側の基台に支持部材１９等を固定してもよく、この場合、基台上に緩衝部材１６を配置する。図６，図７の搬送装置の場合は、図１０のように、装置本体側の基台９０上に第２の突き当て部材１２の下端部側がはまり込んでスライド可能となるような溝９１を形成することが好ましい。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、低コストかつ簡単な構成で被搬送物の搬送制御を行うことができる搬送装置を提供できる。また、かかる搬送装置を備え、低コストかつ簡単な構成で被搬送物の副走査搬送制御を行うことができる画像読取装置及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図２】図１の搬送装置の上面図である。
【図３】図１の搬送装置の右側面図である。
【図４】図１乃至図３の搬送装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】図３の第１の突き当て部材が第２の突き当て部材に突き当たることで被搬送物の下降を制御することを説明するための要部側面図である。
【図６】図１乃至図５の搬送装置の変形例を説明するための図であり、搬送装置の側面図である。
【図７】図６の搬送装置のスライド部を示す要部斜視図である。
【図８】本実施の形態による画像読取装置の側面図である。
【図９】図３の変形例を示す搬送装置の右側面図である。
【図１０】図６，図７の変形例を示す搬送装置の底部の要部斜視図である。
【符号の説明】
１・・・搬送装置
１０・・・被搬送物
１１・・・第１の突き当て部材
１１ａ・・・テーパ面
１２・・・第２の突き当て部材
１２ａ・・・テーパ面
１３・・・リニアモータ
１４，１５・・・ガイド部材
１６・・・緩衝部材
１８・・・回動軸
２０・・・第１の押し付け機構
３０・・・制御部
３１・・・スライド部
３２・・・押し付け機構
３５・・・第２の押し付け機構
２・・・画像読取装置
４０・・・光学ユニット
５１・・・輝尽性蛍光プレート（被走査体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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