(57)【要約】【課題】  管軸方向に大きな伸縮代を確保することができ、製作が容易なケーブル用配管の継手構造を提供することを目的とする。【解決手段】  薄肉パイプ状の内筒１と、内筒１にスライド自在に外嵌される外筒２とを、備え、ケーブル用第１配管３とケーブル用第２配管４とを伸縮自在に接続する継手構造である。内筒１の一端11の塑性加工により、第１配管３の端部外周面31に密接する第１シール部材９の保持リング５と、第１配管３の端部外周面31に掛止する板状の第１抜け止めリング６と、開口端部形成部材17を、一体状に付着する。また、内筒１の他端側の塑性加工により、第２配管４の端部外周面41に密接する第２シール部材14の保持溝13が弯曲形成されている。外筒２の外端側の塑性加工により、第２配管４の端部外周面41に掛止する第２抜け止めリング７と、開口端部形成部材18を、一体状に付着する。【選択図】  図１
2004187489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉パイプ状の内筒本体（51）を有する内筒（１）と、該内筒（１）にスライド自在に外嵌されると共に薄肉パイプ状の外筒本体（52）を有する外筒（２）とを、備え、ケーブル用第１配管（３）とケーブル用第２配管（４）とを伸縮自在に接続する継手構造に於て、
上記内筒（１）の一端（11）には、上記内筒本体（51）の塑性加工により、上記第１配管（３）の端部外周面（31）に密接する第１シール部材（９）の保持リング（５）と、上記第１配管（３）の端部外周面（31）に掛止する板状の第１抜け止めリング（６）と、開口端部形成部材（17）が、一体状に付着され、かつ、上記内筒本体（51）の他端側の塑性加工により、上記第２配管（４）の端部外周面（41）に密接する第２シール部材（14）の保持溝（13）が弯曲形成され、
上記外筒（２）の外端（22）には、上記外筒本体（52）の外端側の塑性加工により、上記第２配管（４）の端部外周面（41）に掛止する第２抜け止めリング（７）と、開口端部形成部材（18）が、一体状に付着されて、
構成されていることを特徴とするケーブル用配管の継手構造。
【請求項２】
薄肉パイプ状の内筒本体（51）を有する内筒（１）と、該内筒（１）にスライド自在に外嵌されると共に薄肉パイプ状の外筒本体（52）を有する外筒（２）とを、備え、ケーブル用第１配管（３）とケーブル用第２配管（４）とを伸縮自在に接続する継手構造に於て、
上記第１配管（３）の端部外周面（31）に密接する第１シール部材（９）の保持リング（５）に形成された軸心直交状の外鍔部（５ａ）と、上記第１配管（３）の端部外周面（31）に掛止する板状の第１抜け止めリング（６）に形成された軸心直交状の外鍔部（６ａ）と、開口端部形成部材（17）に形成された軸心直交状の外鍔部（77）とが、上記内筒本体（51）の一端に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部（81）に、塑性加工により一体状に挟着されて、上記内筒（１）の一端（11）には、上記保持リング（５）と上記第１抜け止めリング（６）と上記開口端部形成部材（17）が一体状に付設され、
かつ、上記内筒本体（51）の他端側の塑性加工により、上記第２配管（４）の端部外周面（41）に密接する第２シール部材（14）の保持溝（13）が、内径方向へ開口状に弯曲形成され、
上記第２配管（４）の端部外周面（41）に掛止する第２抜け止めリング（７）に形成された軸心直交状の外鍔部（７ａ）と、開口端部形成部材（18）に形成された軸心直交状の外鍔部（78）とが、上記外筒本体（52）の外端側に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部（82）に、塑性加工により一体状に挟着されて、上記外筒（２）の外端（22）には、上記第２抜け止めリング（７）と上記開口端部形成部材（18）が一体状に付設され、
さらに、上記第１シール部材（９）を保持する保持部（13Ａ）が、上記保持リング（５）に形成された内鍔部（５ｂ）と、上記内筒本体（51）に形成された保持段付き部（８）と、上記内筒本体（51）の内周面の一部から成る内径方向へ開口した凹溝状に形成されている、                                                                            ことを特徴とするケーブル用配管の継手構造。
【請求項３】
上記外筒本体（52）が、その外端寄りに、上記第２抜け止めリング（７）と、上記内筒（１）の他端（12）とを接触させないために、該他端（12）に当接可能なストッパ用突部（19）を有する請求項１又は２記載のケーブル用配管の継手構造。
【請求項４】
上記開口端部形成部材（17)(18）が、上記塑性加工にて挟着される外鍔部（77)(78）と、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部（87)(88）とを有する請求項１，２又は３記載のケーブル用配管の継手構造。
【請求項５】
上記第１・第２シール部材（９)(14）が、夫々、２列の、内径方向へ突出するシール用舌片部（44)(45）を有する請求項１，２，３又は４記載のケーブル用配管の継手構造。
【請求項６】
上記第１・第２抜け止めリング（６)(７）の内側に配設される掛止刃（46）が、補強用の小凸隆部（48）を有する請求項１，２，３，４又は５記載のケーブル用配管の継手構造。
【請求項７】
薄肉パイプ状の内筒本体（63）を有する内筒（23）と、該内筒（23）にスライド自在に外嵌されると共に、薄肉パイプ状の第１外筒本体（64）・第２外筒本体（65）を有する一対の第１外筒（24）・第２外筒（25）とを、備え、ケーブル用第１配管（３）とケーブル用第２配管（４）とを伸縮自在に接続する継手構造に於て、
上記内筒（23）の一端（49）には、上記内筒本体（63）の一端側の塑性加工により、上記第１配管（３）の端部外周面（31）に密接する第１シール部材（９）の保持溝（26）が弯曲形成され、かつ、上記内筒（23）の他端（50）には、上記内筒本体（63）の他端側の塑性加工により、上記第２配管（４）の端部外周面（41）に密接する第２シール部材（14）の保持溝（27）が弯曲形成されており、
上記第１外筒（24）の外端（42）には、第１外筒本体（64）の外端側の塑性加工により、上記第１配管（３）の端部外周面（31）に掛止する第１抜け止めリング（28）と、開口端部形成部材（34）が、一体状に付着され、かつ、上記第２外筒（25）の外端（43）には、第２外筒本体（65）の外端側の塑性加工により、上記第２配管（４）の端部外周面（41）に掛止する第２抜け止めリング（29）と、開口端部形成部材（35）が、一体状に付着されて、
構成されていることを特徴とするケーブル用配管の継手構造。
【請求項８】
薄肉パイプ状の内筒本体（63）を有する内筒（23）と、該内筒（23）にスライド自在に外嵌されると共に、薄肉パイプ状の第１外筒本体（64）・第２外筒本体（65）を有する一対の第１外筒（24）・第２外筒（25）とを、備え、ケーブル用第１配管（３）とケーブル用第２配管（４）とを伸縮自在に接続する継手構造に於て、
上記内筒本体（63）の一端側の塑性加工により、上記第１配管（３）の端部外周面（31）に密接する第１シール部材（９）の保持溝（26）が、内径方向へ開口状に弯曲形成され、
かつ、上記内筒本体（63）の他端側の塑性加工により、上記第２配管（４）の端部外周面（41）に密接する第２シール部材（14）の保持溝（27）が、内径方向へ開口状に弯曲形成されており、
さらに、上記第１配管（３）の端部外周面（31）に掛止する第１抜け止めリング（28）に形成された軸心直交状の外鍔部（28ａ）と、開口端部形成部材（34）に形成された軸心直交状の外鍔部（74）とが、上記第１外筒本体（64）の外端側に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部（91）に、塑性加工により一体状に挟着されて、上記上記第１外筒（24）の外端（42）には、上記第１抜け止めリング（28）と上記開口端部形成部材（34）が一体状に付設され、
かつ、上記第２配管（４）の端部外周面（41）に掛止する第２抜け止めリング（29）に形成された軸心直交状の外鍔部（29ａ）と、開口端部形成部材（35）に形成された軸心直交状の外鍔部（75）とが、上記第２外筒本体（65）の外端側に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部（92）に、塑性加工により一体状に挟着されて、上記第２外筒（25）の外端（43）には、上記第２抜け止めリング（29）と上記開口端部形成部材（35）が一体状に付設されて、
構成されていることを特徴とするケーブル用配管の継手構造。
【請求項９】
上記第１外筒本体（64）が、その外端寄りに、上記第１抜け止めリング（28）と、上記内筒（23）の一端（49）とを接触させないために、該一端（49）と当接可能なストッパ用突部（40）を有し、さらに、上記第２外筒本体（65）が、その外端寄りに、上記第２抜け止めリング（29）と、上記内筒（23）の他端（50）とを接触させないために、該他端（50）と当接可能なストッパ用突部（80）を有する請求項７又は８記載のケーブル用配管の継手構造。
【請求項１０】
上記開口端部形成部材（34)(35）が、上記塑性加工にて挟着される外鍔部（74)(75）と、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部（84)(85）とを有する請求項７，８又は９記載のケーブル用配管の継手構造。
【請求項１１】
上記第１・第２シール部材（９)(14）が、夫々、２列の、内径方向へ突出するシール用舌片部（44)(45）を有する請求項７，８，９又は10記載のケーブル用配管の継手構造。
【請求項１２】
上記第１・第２抜け止めリング（28)(29）の内側に配設される掛止刃（46）が、補強用の小凸隆部（48）を有する請求項７，８，９，10又は11記載のケーブル用配管の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用配管の継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信や送電のためのケーブルを収納するために地中に埋設される配管に、地震や温度変化等による伸縮代を確保するために使用されるケーブル用配管の継手構造として、第１筒状体の両端開口部に、２本の第２筒状体の一端側を一定範囲内で軸心方向に相対移動自在に挿入接続するとともに、２本の上記第２筒状体の他端側に、夫々第３筒状体を相対揺動自在に球面継手を介して外嵌接続してあり、この継手の両端と、両配管とがフランジ接合されているものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、特に、地中に埋設されるケーブル用の配管では、大きな地震が発生した時にも、寸断されることなく、通信網を確保する必要があるため、従来の伸縮継手よりも大きな伸縮代を確保できる継手構造が求められる。さらに、従来の継手構造は、上述のように少なくとも５本の筒状体を要して部品数が多く、かつ上記球面継手用の球面加工を必要とし、さらに、この継手の両端と、接続する配管には、フランジを配設し、施工もボルト・ナット締結の手間を要する。
また、本発明者の内の一部を含む発明者等は、配管の継手構造としては、十分な伸縮代を確保した構造のものを既に特願平１０−３１７１５５号として提案した（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−１６９８６５号公報
【特許文献２】特許第３０４８５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特願平１０−３１７１５５号にて提案した継手構造には、以下のような問題があることが、その後、分かってきた。つまり、第１に、製作上部品点数が多く溶接作業にて接続せねばならず製造工程が複雑である点、第２に、溶接の代わりに圧入（かしめ）をすると接続に関係のない他の部分にも加工力が与えられて、形がゆがむ（歪みを生ずる）等の点、第３に、伸縮代が大きい継手としてシールの密封性に問題が生じ易い点、第４に、抜け止めリングの掛止刃の剛性が不足して配管が不意に引き抜け易い点、第５に、配管を挿入し難い場合がある点。以上のような多くの問題点が残っていることが分かってきた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、部品点数が少なくて構造がシンプルでありながら、管軸方向に大きな伸縮代を確保することができ、製作が容易なケーブル用配管の継手構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係るケーブル用配管の継手構造は、薄肉パイプ状の内筒本体を有する内筒と、該内筒にスライド自在に外嵌されると共に薄肉パイプ状の外筒本体を有する外筒とを、備え、ケーブル用第１配管とケーブル用第２配管とを伸縮自在に接続する継手構造に於て；上記内筒の一端には、上記内筒本体の塑性加工により、上記第１配管の端部外周面に密接する第１シール部材の保持リングと、上記第１配管の端部外周面に掛止する板状の第１抜け止めリングと、開口端部形成部材が、一体状に付着され、かつ、上記内筒本体の他端側の塑性加工により、上記第２配管の端部外周面に密接する第２シール部材の保持溝が弯曲形成され；上記外筒の外端には、上記外筒本体の外端側の塑性加工により、上記第２配管の端部外周面に掛止する第２抜け止めリングと、開口端部形成部材が、一体状に付着されて；構成されている。
【０００７】
また、薄肉パイプ状の内筒本体を有する内筒と、該内筒にスライド自在に外嵌されると共に薄肉パイプ状の外筒本体を有する外筒とを、備え、ケーブル用第１配管とケーブル用第２配管とを伸縮自在に接続する継手構造に於て；上記第１配管の端部外周面に密接する第１シール部材の保持リングに形成された軸心直交状の外鍔部と、上記第１配管の端部外周面に掛止する板状の第１抜け止めリングに形成された軸心直交状の外鍔部と、開口端部形成部材に形成された軸心直交状の外鍔部とが、上記内筒本体の一端に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部に、塑性加工により一体状に挟着されて、上記内筒の一端には、上記保持リングと上記第１抜け止めリングと上記開口端部形成部材が一体状に付設され；かつ、上記内筒本体の他端側の塑性加工により、上記第２配管の端部外周面に密接する第２シール部材の保持溝が、内径方向へ開口状に弯曲形成され；上記第２配管の端部外周面に掛止する第２抜け止めリングに形成された軸心直交状の外鍔部と、開口端部形成部材に形成された軸心直交状の外鍔部とが、上記外筒本体の外端側に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部に、塑性加工により一体状に挟着されて、上記外筒の外端には、上記第２抜け止めリングと上記開口端部形成部材が一体状に付設され；さらに、上記第１シール部材を保持する保持部が、上記保持リングに形成された内鍔部と、上記内筒本体に形成された保持段付き部と、上記内筒本体の内周面の一部から成る内径方向へ開口した凹溝状に形成されている。
【０００８】
また、上記外筒本体が、その外端寄りに、上記第２抜け止めリングと、上記内筒の他端とを接触させないために、該他端に当接可能なストッパ用突部を有する。
また、上記開口端部形成部材が、上記塑性加工にて挟着される外鍔部と、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部とを有する。
さらに、上記第１・第２シール部材が、夫々、２列の、内径方向へ突出するシール用舌片部を有する。
また、上記第１・第２抜け止めリングの内側に配設される掛止刃が、補強用の小凸隆部を有するのも好ましい。
【０００９】
または、薄肉パイプ状の内筒本体を有する内筒と、該内筒にスライド自在に外嵌されると共に、薄肉パイプ状の第１外筒本体・第２外筒本体を有する一対の第１外筒・第２外筒とを、備え、ケーブル用第１配管とケーブル用第２配管とを伸縮自在に接続する継手構造に於て；上記内筒の一端には、上記内筒本体の一端側の塑性加工により、上記第１配管の端部外周面に密接する第１シール部材の保持溝が弯曲形成され、かつ、上記内筒の他端には、上記内筒本体の他端側の塑性加工により、上記第２配管の端部外周面に密接する第２シール部材の保持溝が弯曲形成されており；上記第１外筒の外端には、第１外筒本体の外端側の塑性加工により、上記第１配管の端部外周面に掛止する第１抜け止めリングと、開口端部形成部材が、一体状に付着され、かつ、上記第２外筒の外端には、第２外筒本体の外端側の塑性加工により、上記第２配管の端部外周面に掛止する第２抜け止めリングと、開口端部形成部材が、一体状に付着されて；構成されている。
【００１０】
または、薄肉パイプ状の内筒本体を有する内筒と、該内筒にスライド自在に外嵌されると共に、薄肉パイプ状の第１外筒本体・第２外筒本体を有する一対の第１外筒・第２外筒とを、備え、ケーブル用第１配管とケーブル用第２配管とを伸縮自在に接続する継手構造に於て；上記内筒本体の一端側の塑性加工により、上記第１配管の端部外周面に密接する第１シール部材の保持溝が、内径方向へ開口状に弯曲形成され；かつ、上記内筒本体の他端側の塑性加工により、上記第２配管の端部外周面に密接する第２シール部材の保持溝が、内径方向へ開口状に弯曲形成されており；さらに、上記第１配管の端部外周面に掛止する第１抜け止めリングに形成された軸心直交状の外鍔部と、開口端部形成部材に形成された軸心直交状の外鍔部とが、上記第１外筒本体の外端側に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部に、塑性加工により一体状に挟着されて、上記上記第１外筒の外端には、上記第１抜け止めリングと上記開口端部形成部材が一体状に付設され；かつ、上記第２配管の端部外周面に掛止する第２抜け止めリングに形成された軸心直交状の外鍔部と、開口端部形成部材に形成された軸心直交状の外鍔部とが、上記第２外筒本体の外端側に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部に、塑性加工により一体状に挟着されて、上記第２外筒の外端には、上記第２抜け止めリングと上記開口端部形成部材が一体状に付設されて；構成されている。
【００１１】
また、上記第１外筒本体が、その外端寄りに、上記第１抜け止めリングと、上記内筒の一端とを接触させないために、該一端と当接可能なストッパ用突部を有し、さらに、上記第２外筒本体が、その外端寄りに、上記第２抜け止めリングと、上記内筒の他端とを接触させないために、該他端と当接可能なストッパ用突部を有する。
【００１２】
また、上記開口端部形成部材が、上記塑性加工にて挟着される外鍔部と、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部とを有する。
また、上記第１・第２シール部材が、夫々、２列の、内径方向へ突出するシール用舌片部を有する。
さらに、上記第１・第２抜け止めリングの内側に配設される掛止刃が、補強用の小凸隆部を有するのもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
継手に挿嵌される両配管を、十分な伸縮代を確保しつつ、確実に接続できる。そして、長期にわたり、両配管の接続端間へ、水や異物の侵入を防ぐことができる
また、地震等の外力が掛かっても、配管は、外筒と共に、軸心方向に十分な寸法をスライドすることができるので、両配管は、追随性を有する。
【００１４】
また、保持リングや開口端部形成部材や抜け止めリングを、内筒本体，外筒本体の簡単な塑性加工により、一体状に挟着（固着）できるので、溶接等の手間が掛からず製作が容易であると共に、強固かつ確実に上記の部品を固定できる。
また、夫々の部材は、外鍔部を挟着されるので、上記の一体状の挟着が一層強固かつ確実なものとなる。また、継手の部品の点数が少なくなり、構造が簡素化される。
さらに、保持リングと保持段付き部により形成される保持溝、及び内筒本体の他端に形成される保持溝は、簡素な構造で容易に製作可能でありながら、シール部材を、確実に保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１〜図５は本発明に係るケーブル用配管の継手構造の実施の一形態を示し、図３は第１・第２抜け止めリング６，７（及び28，29）の要部拡大図を示す。この図１〜図５に示す如く、管継手Ｃは、薄肉パイプ状の（主として）鋼管から成る内筒本体51を有する内筒１と、その内筒１にスライド自在に外嵌されると共に薄肉パイプ状の（主として）鋼管から成る外筒本体52を有する外筒２とを、備え、ケーブル用第１配管３とケーブル用第２配管４とを伸縮自在に接続する。この管継手Ｃによれば、地中埋設されて大きな地震等が起きても、両配管は追随性を有する。特に、本発明は、光ファイバーケーブル用として好適なものであるが、その他の通信または送電ケーブル用としても好適である。
【００１６】
内筒１及び外筒２は、内筒本体51，外筒本体52を成す薄肉パイプ状の鋼管を高温加熱した状態のものに、塩ビ粉体を融着し、風力で余分な融着した塩ビを除去することで、内筒本体51，外筒本体52表面が塩ビコーティングされて、地中埋設用にも適した防食性を備える。あるいは、内筒本体51，外筒本体52をその他の材質のプラスチック防食コーティングするのもよい。また、上述の第１配管３と、第２配管４は、プラスチック防食外層ｆが、それぞれ接続端に至るまで被着・形成されており、地中埋設用に適したものである。
【００１７】
内筒１の一端11には、内筒本体51の一端側を塑性加工することにより、第１配管３の端部外周面31に密接する第１シール部材９用の板状の保持リング５と、第１配管３の端部外周面31に掛止する板状の第１抜け止めリング６と、板状の開口端部形成部材17が、溶接等を要さずに、一体状に付着（挟着）されている。
具体的には、図２と図４に於て、上記内筒本体51の一端側に、周状段部66と、該周状段部66の外方に短筒状の（２点鎖線で示す）挟着片部56とが、形成され、保持リング５に形成された軸心直交状の外鍔部５ａと、第１抜け止めリング６に形成された軸心直交状の外鍔部６ａと、開口端部形成部材17に形成された軸心直交状の外鍔部77と、を挟着片部56に嵌め込み、周状段部66に当接させる。
そして、挟着片部56を、２点鎖線から実線の状態へ、矢印のように塑性加工（折曲加工）し、上記外鍔部を強く挟着して、内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部81が形成され、上記部材17，６，５は、一体状に挟着される。
【００１８】
開口端部形成部材17は、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部87を有し、開口端部形成部材17の内周面の最小径部は、（挿嵌される）第１配管３の端部外周面31との間に、微小な間隙95を、有する。
【００１９】
また、内筒１には、内筒本体51の、保持リング５よりも内方側を塑性加工することにより、保持段付き部８が形成されている。そして、この保持段付き部８と、内筒本体51の内周面と、保持リング５の内鍔部５ｂと、から成る内径方向へ開口状の周状溝（保持部）13Ａに、ゴム製等から成る第１シール部材９が嵌装される。
【００２０】
また、内筒１の他端12には、内筒本体51の他端側を内径方向へ開口状に（Ｕ字状に）塑性加工することにより、第２配管４の端部外周面41に密接する第２シール部材14の保持溝13が、内径方向に開口状に弯曲形成される。この保持溝13には、ゴム製等から成る第２シール部材14が嵌装される。
【００２１】
内筒１の中間部位には、内筒本体51の塑性加工により、上記第１配管３と上記第２配管４の接続端間に介在される環状凸部10が内周面側に凸状として形成されている。あるいは、環状凸部10の代わりに、内筒１の中間部位には、内筒本体51の塑性加工により、第１配管３と上記第２配管４の接続端間に介在される複数個の内方小突部を、周方向へ、（所定ピッチをもって）散点状として、形成するのもよい。
【００２２】
また、内筒１には、上述の環状凸部10の近傍に於て、他端12側に、複数個の突部15…が、周方向へ（所定ピッチをもって）散点状として、形成される。あるいは、複数個の突部15…の代わりに、内筒１の周方向に環状突出部を形成するのもよい。
【００２３】
外筒２の外端22には、外筒本体52の外端側を塑性加工することにより、第２配管４の端部外周面41に掛止する第２抜け止めリング７と、開口端部形成部材18が、溶接等を要さずに、一体状に付着（挟着）される。
具体的には、図５に於て、上記内筒本体52の外端側に、周状段部67と、該周状段部67の外方に短筒状の（２点鎖線で示す）挟着片部57とが、形成され、第２抜け止めリング７に形成された軸心直交状の外鍔部７ａと、開口端部形成部材18に形成された軸心直交状の外鍔部78と、を挟着片部57に嵌め込み、周状段部67に当接させる。
そして、挟着片部57を、２点鎖線から実線の状態へ、矢印のように塑性加工し、上記外鍔部を強く挟着して、内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部82が形成され、上記の部材７，18は、一体状に挟着される。
また、開口端部形成部材18は、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部88を有し、開口端部形成部材18の内周面の最小径部は、（挿嵌される）第２配管４の端部外周面41との間に、微小な間隙95を有する。
【００２４】
また、外筒２の内端21には、外筒本体52の内端側を弯曲状に縮径するように塑性加工することにより、内筒１の外周に摺接する摺接部分16が形成されている。図例では、この摺接部分16は、周状端部を内筒１の外周に垂直に摺接する形状である。なお、図示省略するが、摺接部分16を短筒形状に形成し、短筒形状の摺接部分16の内周面が、内筒１の外周面に沿うように構成されてもよい。
【００２５】
外筒２の外端寄りには、第２抜け止めリング７と内筒１の他端12とを接触させないために、外筒本体52の外端寄りを塑性加工することにより、上記他端12に当接可能な複数のストッパ用突部19…が、周方向に（所定ピッチで）備えられる。あるいは、外筒２の外端寄りに、上記他端12に当接可能な（周方向の）環状突出が形成されるのもよい。
【００２６】
上述の第１シール部材９と第２シール部材14は、図２に示す如く、夫々、２列（２本の）の、内径方向へ突出するシール用舌片部44，45を有しており、夫々のシール用舌片部44，45は、第１配管３の端部外周面31，第２配管４の端部外周面41に、弾性変形して密接する。
【００２７】
第１抜け止めリング６は、図３に示す如く、外鍔部６ａの内周辺部から、内方に向けて、（第１配管３の）軸心方向Ｌ3 と所定折曲角θで折曲して形成された弾性変形容易な弾性くびれ部47を介して、複数個の掛止刃46…が、連設されている。
掛止刃46…は、第１配管３の端部外周面31にくい込み掛止させるために刃物状の先端を有する台形状に、形成されている。
【００２８】
また、第２抜け止めリング７も、外鍔部７ａの内周辺部から、内方に向けて、（第２配管４の）軸心方向Ｌ4 と所定折曲角θに折曲した状態に形成された弾性変形容易な弾性くびれ部47を介して、複数個の掛止刃46…が、連設されていて、掛止刃46…は、第１抜け止めリング６のものと同様である（図３参照）。
第１抜け止めリング６と第２抜け止めリング７は、強度と弾力性を有するアルミやステンレス製の板状部材であるのが好ましい。
【００２９】
上述の第１抜け止めリング６と第２抜け止めリング７の所定折曲角θは、35°≦θ≦55°の範囲で、適宜に選択・設定されてよく、このような角度に傾斜させておくことによって、押し込みやすくなり、かつ、端部外周面31，41に対してくい込み易い。
さらに、上記第１・第２抜け止めリング６，７の掛止刃46…は、夫々に補強用の小凸隆部48が形成され、この小凸隆部48により、掛止刃46の強度が増し、第１・第２配管３，４の端部外周面31，41に対して一層くい込み易くなる。
【００３０】
図６，図７及び図８は本発明のケーブル用配管の継手構造の他の実施の形態を示し、これらの図に示す如く、管継手Ｃは、薄肉パイプ状の内筒本体63を有する内筒23と、その内筒23にスライド自在に外嵌されると共に、薄肉パイプ状の第１外筒本体64，第２外筒本体65を有する一対の第１外筒24，第２外筒25とを備え、ケーブル用第１配管３とケーブル用第２配管４とを伸縮自在に接続する左右対称構造の継手構造が形成されている。このような構造によって、地中埋設され、大きな地震が起きても、両配管は十分な追随性がある。
【００３１】
上記内筒23，第１外筒24及び第２外筒25は、内筒本体63，第１外筒本体64及び第２外筒本体65を成す薄肉パイプ状の鋼管を加熱した状態のものに、塩ビ粉体を融着し、風力で余分な融着した塩ビを除去することで、内筒本体63，第１外筒本体64及び第２外筒本体65表面が塩ビコーティングされたもので、地中埋設用にも適した防食性を備える。あるいは、内筒本体63，第１外筒本体64及び第２外筒本体65をその他の材質のプラスチック防食コーティングするのもよい。
【００３２】
内筒23の一端49には、内筒本体63の一端側を内径方向に開口状に（Ｕ字状に）塑性加工することで、第１配管３の端部外周面31に密接する第１シール部材９の保持溝26が、弯曲形成され、かつ、内筒23の他端50には、内筒本体63の他端側を内径方向に開口状に（Ｕ字状に）塑性加工することで、第２配管４の端部外周面41に密接する第２シール部材14の保持溝27が、弯曲形成されている。
【００３３】
内筒23の中間部位には、内筒本体63を塑性加工することにより、上記第１配管３と上記第２配管４の接続端間に介在される環状凸部30が、内筒本体63の内面に突出状として形成される。あるいは、環状凸部30の代わりに、第１配管３と上記第２配管４の接続端間に介在される内方小突部が、周方向に（所定ピッチをもって）散点状として、形成されるのもよい。
【００３４】
また、内筒23には、上述の環状凸部30の近傍の一端49寄りに於て、複数個の突部36…が周方向に（所定ピッチをもって）散点状として、形成され、かつ、環状凸部30の近傍の他端50寄りに於て、複数個の突部37…が周方向に（所定ピッチをもって）散点状として、形成される。あるいは、突部36，37の代わりに、内筒23の周方向に環状突出を形成するのもよい。
第１シール部材９と第２シール部材14は、図１と図２にて述べた管継手Ｃのシール部材と同様の構成を有する。
【００３５】
次に、第１外筒24の外端42には、第１外筒本体64の外端側を塑性加工することにより、第１配管３の端部外周面31に掛止する第１抜け止めリング28と、開口端部形成部材34とが、溶接等を要さずに、一体状に挟着（固定）されており、かつ、第２外筒25の外端43には、第２外筒本体65の外端側を塑性加工することにより、第２配管４の端部外周面41に掛止する第２抜け止めリング29と、開口端部形成部材35とが、溶接等を要さずに、一体状に挟着（固定）して、構成される。
【００３６】
具体的には、図７に於て、第１外筒本体64の外端側に、周状段部68と、該周状段部68の外方に短筒状の（２点鎖線で示す）挟着片部58とが、形成され、第１抜け止めリング28に形成された軸心直交状の外鍔部28ａと、開口端部形成部材34に形成された軸心直交状の外鍔部74と、を挟着片部58に嵌め込み、周状段部68に当接させる。
そして、挟着片部58を、２点鎖線から実線の状態へ、矢印のように塑性加工し、上記外鍔部を強く挟着して、内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部91が形成され、上記の部材は、一体状に挟着される。
また、図８に於て、第２外筒本体65の外端側に、周状段部69と、該周状段部69の外方に短筒状の（２点鎖線で示す）挟着片部59とが、形成され、第２抜け止めリング29に形成された軸心直交状の外鍔部29ａと、開口端部形成部材35に形成された軸心直交状の外鍔部75と、を挟着片部59に嵌め込み、周状段部69に当接させる。
そして、挟着片部59を、２点鎖線から実線の状態へ、矢印のように塑性加工し、上記外鍔部を強く挟着して、内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部92が形成され、上記の部材は、一体状に挟着される。
【００３７】
また、第１外筒24の第１内端32には、第１外筒本体64の内端側を、弯曲状に縮径するように塑性加工することにより、内筒23の外周に摺接する第１摺接部分38が形成されており、かつ、第２外筒25の第２内端33には、第２外筒本体65の内端側を弯曲状に縮径するように塑性加工することにより、内筒23の外周に摺接する第２摺接部分39が形成されている。図例では、この第１・第２摺接部分38，39は、夫々の周状端部を内筒23の外周に垂直に摺接する形状だが、代わりに、（図示省略したが）第１・第２摺接部分38，39を短筒形状に形成し、この短筒形状の第１・第２摺接部分38，39の内周面が、内筒23の外周面に沿うように構成されてもよい。
【００３８】
また、開口端部形成部材34，35は、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部84，85を有し、開口端部形成部材34，35の内周面の最小径部は、（挿嵌される）第１配管３の端部外周面31，第２配管４の端部外周面41との間に、微小な間隙95，95を、有する。
【００３９】
第１外筒24の外端寄りには、第１抜け止めリング28と内筒23の一端49とを接触させないために、第１外筒本体64の外端寄りが塑性加工されることにより、内筒23の一端49と当接可能な複数のストッパ用突部40…が、周方向に（所定ピッチで）備えられる。さらに、第２外筒25の外端寄りには、第２抜け止めリング29と内筒23の他端50とを接触させないために、第２外筒本体65が塑性加工されることにより、内筒23の他端50と当接可能な複数のストッパ用突部80…が、周方向に（所定ピッチで）備えられる。あるいは、ストッパ用突部40…，80…の代わりに、第１・第２外筒本体64，65には、一端49，他端50と当接可能な、周方向の環状突出が形成されるのもよい。
【００４０】
第１抜け止めリング28は、外鍔部28ａの内周辺部から、内方へ向けて第１配管３の軸心方向Ｌ3 と所定傾斜角θで折曲した状態に形成され、第２抜け止めリング29は、外鍔部29ａの内周辺部から、内方へ向けて第２配管４の軸心方向Ｌ4 と所定傾斜角θで折曲した状態に形成される。
そして、第１抜け止めリング28と第２抜け止めリング29は、第１・第２抜け止めリング６，７と同様に、（図３に於て説明したように、）弾性変形容易な弾性くびれ部47を介して、複数個の掛止刃46…を、有し、この各掛止刃46…は、補強用の小凸隆部48を有する。
【００４１】
次に、上述した継手構造の作用について詳説する。
まず、図１〜図５に示す管継手Ｃに於て、第１配管３を、内筒１の開口端部形成部材17から挿入して環状凸部10に当接させ、第２配管４を、外筒２の開口端部形成部材18から挿入して環状凸部10に当接させて、内筒１に対する第１配管３の位置決めを行うと共に、内筒１に対する第２配管４の位置決めを行う。
第１抜け止めリング６及び第２抜け止めリング７は、内方に向けて折曲されており、第１配管３と第２配管４は、共に容易に嵌め込まれ、第１配管３は、第１抜け止めリング６によって内筒１に掛止され、第２配管４は、第２抜け止めリング７によって外筒２に掛止される。
【００４２】
そして、（図１の）実線で示す接続状態から、大きな地震等により、第２配管４が第１配管３から離間する方向に引っ張られた場合、第２配管４に掛止されている外筒２が、内筒１に対してスライドしつつ、第２配管４と共に同方向に移動する。そして、外筒２の摺接部分16が内筒１の突部15に当接すると、その抵抗によって、自由スライドが抑制される結果、配管ライン全体で多数の継手間の引っ張り力のバランスが調整されると共に、第２抜け止めリング７の掛止刃46が、第２配管４の端部外周面41に確実にくい込み、その掛止状態が一層確実なものとなる。
【００４３】
さらに第２配管４が（図１に於て）右方向に引っ張られると、摺接部分16が突部15を乗り越え、第２配管４及び外筒２は、（図１の）二点鎖線のように、摺接部分16の内周面と内筒１の他端12とが接する位置辺りまで、移動できる。
その間、内筒１によって、両配管３，４の接続部の隙間は覆われており、第１シール部材９と第２シール部材14によって雨水や異物の内部への侵入が阻止されており、接続部は外部に露出することなく、内筒１及び外筒２で覆われ内部が保護され、異物が侵入することもなく、Ｅで示す管軸方向の伸縮代（ストローク）が、確保される。
【００４４】
また、間隙95により、第１配管３は内筒１に対し、軸心同士で 1.5°〜５°の傾角βが達成され、かつ、第２配管４は外筒２に対し、軸心同士で 1.5°〜５°の傾角γが達成される。
言い換えると、 1.5°≦β≦５°， 1.5°≦γ≦５°となるように間隙95…が設定され、第１配管３と第２配管４の両軸心Ｌ3 とＬ4 は、地震等の外力が掛かる場合、同一軸心の接続状態から、図１の二点鎖線で示すように、３°〜10°の傾き角をもって揺動できる。このように、両軸心Ｌ3 ，Ｌ4 は、最大10°まで相互に揺動（折曲り）自在であり、管継手Ｃに接続された２本の配管は、外力に対し柔軟性を有する。
【００４５】
また、第１シール部材９と第２シール部材14は、配管内にケーブルを通すための引込線を通すために（その引込線の先端にパラシュート形状の部材を付設し）配管内に圧縮空気の圧力を掛ける際にも、圧縮空気が２本の配管３，４の接続部位の本願発明の継手から外部へ漏れるのを防ぐ機能も、有する。
【００４６】
次に、図６，図７及び図８に示す管継手Ｃに於て、実線で示す接続状態に組付けた状態から、地震等の大きな外力により、第２配管４が、第１配管３から離間する方向に引っ張られた場合、内筒23に形成された第２突部37に、第２外筒25の第２摺接部分39が当接して、その第２外筒25の自由スライドが抑制され、その抵抗によって、配管ライン全体で多数の継手間の引っ張り力のバランスが調整される。さらに、このとき、第２抜け止めリング29の掛止刃が、第２配管４の端部外周面41に確実にくい込み、その掛止状態がより一層確実なものとなり、第２摺接部分39が第２突部37を乗り越えて、外方へ移動する。即ち、第２配管４は、第２外筒25と共に、二点鎖線で示す位置までの距離（１／２）Ｅの移動が、可能である。
【００４７】
また、第１配管３が第２配管４から離間する方向に引っ張られても、同様に、第１抜け止めリング28が、第１配管３の端部外周面31に掛止し、第１外筒24と共に、同じ距離（１／２）Ｅだけ移動する。つまり、合計Ｅで示す管軸方向の伸縮代（ストローク）が確保される。
【００４８】
上述の第１配管３と第２配管４が離間・移動する間に、接続部は外部に露出することなく、内筒23及び両外筒24，25で覆われ内部が保護されると共に、第１シール部材９と第２シール部材14によって雨水や異物の内部への侵入が阻止される。また、その両外筒24，25の両端部が、開口端部形成部材34，35によって、保護されており、異物の侵入が防がれる。
【００４９】
また、間隙95…により、左半分側で、第１配管３及び第１外筒24から、 1.5°〜５°の傾角βが達成され、かつ右半分側で、第２配管４及び第２外筒25から、 1.5°〜５°の傾角γが達成される。
このように、実線で示した第１配管３と第２配管４が同一軸心の接続状態から、地震等の外力が掛かれば、二点鎖線で示すように、両軸心Ｌ3 とＬ4 とは、３°〜10°の傾き角をもって揺動でき、第１配管３と第２配管４は相互に、最大約10°の傾きをとれ、簡易な構成で、両配管は上下方向への追随性を確保できる。
【００５０】
また、このように左右対称構造の構成にすることで、特に、現地での施工作業が一段と向上すると共に、部品の互換性も向上する。その施工は、第１配管３及び第２配管４を当接させれば、位置決めと同時に組付けが終了し、きわめて容易かつ確実に施工を完了することができる。
なお、本発明に於て、周状溝部81，82，91，92の「横断面」「横断面形状」とは、各々、周方向へ連続する溝部81，82，91，92を横断する面、及びその横断する面によって切断した断面の形状、を言うものと定義する。言い換えると、本発明に於て、「横断面」とは、軸心Ｌ3 ，Ｌ4 を含む平面を言い、「横断面形状」とは、その横断面によって切断した断面の形状を言うものと定義する。
【００５１】
以上のように、本発明に係るケーブル用配管の継手構造は、薄肉パイプ状の内筒本体51を有する内筒１と、内筒１にスライド自在に外嵌されると共に薄肉パイプ状の外筒本体52を有する外筒２とを、備え、ケーブル用第１配管３とケーブル用第２配管４とを伸縮自在に接続する継手構造に於て、内筒１の一端11には、内筒本体51の（簡単な）塑性加工により、第１配管３の端部外周面31に密接する第１シール部材９の保持リング５と、第１配管３の端部外周面31に掛止する板状の第１抜け止めリング６と、開口端部形成部材17が、一体状に付着され、かつ、内筒本体51の他端側の（簡単な）塑性加工により、第２配管４の端部外周面41に密接する第２シール部材14の保持溝13が弯曲形成され、外筒２の外端22には、外筒本体52の外端側の（簡単な）塑性加工により、第２配管４の端部外周面41に掛止する第２抜け止めリング７と、開口端部形成部材18が、一体状に付着されて、構成されているので、第１配管３と第２配管４とを、確実に接続でき、両配管の接続端間へ、水や異物の侵入を防ぐことができる。
また、地震等の外力が掛かっても、第２配管４は、外筒２と共に、軸心方向にスライドすることができるので、両配管３，４は、追随性を有し、外力に対し柔軟性を有する。
また、保持リング５や開口端部形成部材17，18や抜け止めリング６，７を、内筒本体51，外筒本体52の（簡単な）塑性加工により、一体状に挟着（固着）できるので、溶接等の手間が掛からず製作が容易であると共に、強固かつ確実に上記の部品を固定できる。また、継手の部品の点数が少なくなり、構造が簡素化されて、現場の作業が単純化され好都合である。
さらに、保持リング５と保持段付き部８により形成される保持溝、及び内筒１の保持溝13は容易に製作可能でありながら、シール部材９，14を、確実に保持できる。
【００５２】
また、薄肉パイプ状の内筒本体51を有する内筒１と、内筒１にスライド自在に外嵌されると共に薄肉パイプ状の外筒本体52を有する外筒２とを、備え、ケーブル用第１配管３とケーブル用第２配管４とを伸縮自在に接続する継手構造に於て、第１配管３の端部外周面31に密接する第１シール部材９の保持リング５に形成された軸心直交状の外鍔部５ａと、第１配管３の端部外周面31に掛止する板状の第１抜け止めリング６に形成された軸心直交状の外鍔部６ａと、開口端部形成部材17に形成された軸心直交状の外鍔部77とが、内筒本体51の一端に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部81に、（簡単な）塑性加工により一体状に挟着されて、内筒１の一端11には、保持リング５と第１抜け止めリング６と開口端部形成部材17が一体状に付設され、かつ、内筒本体51の他端側の（簡単な）塑性加工により、第２配管４の端部外周面41に密接する第２シール部材14の保持溝13が、内径方向へ開口状に弯曲形成され、第２配管４の端部外周面41に掛止する第２抜け止めリング７に形成された軸心直交状の外鍔部７ａと、開口端部形成部材18に形成された軸心直交状の外鍔部78とが、外筒本体52の外端側に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部82に、（簡単な）塑性加工により一体状に挟着されて、外筒２の外端22には、第２抜け止めリング７と開口端部形成部材18が一体状に付設され、さらに、第１シール部材９を保持する保持部が、保持リング５に形成された内鍔部と、内筒本体51に形成された保持段付き部８と、内筒本体51の内周面の一部から成る内径方向へ開口した凹溝状に形成され、構成されているので、第１配管３と第２配管４とを、確実に接続でき、両配管の接続端間へ、水や異物の侵入を防ぐことができる。
また、地震等の外力が掛かっても、第２配管４は、外筒２と共に、軸心方向にスライドすることができるので、両配管３，４は、追随性を有し、外力に対し柔軟性を有する。
また、保持リング５や開口端部形成部材17，18や抜け止めリング６，７を、内筒本体51，外筒本体52の（簡単な）塑性加工により、一体状に挟着（固着）できるので、溶接等の手間が掛からず製作が容易であると共に、強固かつ確実に上記の部品を固定できる。
また、夫々の部材は、外鍔部を挟着されるので、上記の一体状の挟着が一層強固かつ確実なものとなる。また、継手の部品の点数が少なくなり、構造が簡素化され、現場の作業も単純化されて好都合である。
さらに、保持リング５と保持段付き部８により形成される保持溝、及び内筒１の保持溝13は容易に製作可能でありながら、シール部材９，14を、確実に保持できる。
【００５３】
また、外筒本体52が、その外端寄りに、第２抜け止めリング７と、内筒１の他端12とを接触させないために、他端12に当接可能なストッパ用突部19を有するので、簡素な構造でありながら、第２抜け止めリング７が損傷を受けることを、確実に防止できる。
【００５４】
また、開口端部形成部材17，18が、（簡単な）塑性加工にて挟着される外鍔部77，78と、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部87，88とを有するので、内筒１の開口端部形成部材17と、外筒２の開口端部形成部材18を、内筒本体51と外筒本体52に、溶接等の手間を掛けずに確実に固定することができ、強固な構造となる。そして、両配管の接続端間への異物の侵入を防ぎ、さらに、第２配管４を外筒２内へ容易に挿入できる。
【００５５】
また、開口端部形成部材17，18が、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部87，88を有するので、第１配管３と第２配管４の接続端間への異物の侵入を防ぎ、さらに、第２配管４を外筒２内へ容易に挿入できる。
【００５６】
第１・第２シール部材９，14が、夫々、２列の、内径方向へ突出するシール用舌片部44，45を有するので、第１配管３と第２配管４の接続端間への水等の侵入を防ぐことができる。さらに、配管内にケーブルを通すための引込線を通すために（その引込線の先端にパラシュート形状の部材を付設し）配管内に圧縮空気の圧力を掛ける際に、２本の配管３，４の接続部位の継手から、圧縮空気が外部へ漏れるのを、防ぐことができる。
【００５７】
また、第１・第２抜け止めリング６，７の内側に配設される掛止刃46が、補強用の小凸隆部48を有するので、掛止刃46の強度と剛性が増し、第１配管３，第２配管４の端部外周面31，41に対してくい込みやすくなり、両配管３，４の接続が、一層強固になる。
【００５８】
また、本発明に係るケーブル用配管の継手構造の他の実施の形態は、薄肉パイプ状の内筒本体63を有する内筒23と、内筒23にスライド自在に外嵌されると共に、薄肉パイプ状の第１外筒本体64・第２外筒本体65を有する一対の第１外筒24・第２外筒25とを、備え、ケーブル用第１配管３とケーブル用第２配管４とを伸縮自在に接続する継手構造に於て、内筒23の一端49には、内筒本体63の一端側の（簡単な）塑性加工により、第１配管３の端部外周面31に密接する第１シール部材９の保持溝26が弯曲形成され、かつ、内筒23の他端50には、内筒本体63の他端側の（簡単な）塑性加工により、第２配管４の端部外周面41に密接する第２シール部材14の保持溝27が弯曲形成されており、第１外筒24の外端42には、第１外筒本体64の外端側の（簡単な）塑性加工により、第１配管３の端部外周面31に掛止する第１抜け止めリング28と、開口端部形成部材34が、一体状に付着され、かつ、第２外筒25の外端43には、第２外筒本体65の外端側の（簡単な）塑性加工により、第２配管４の端部外周面41に掛止する第２抜け止めリング29と、開口端部形成部材35が、一体状に付着されて、構成されているので、第１配管３と第２配管４とを、強固に、かつ確実に接続でき、両配管の接続端間へ、水や異物の侵入を防ぐことができる。
また、地震等の外力が掛かっても、第１配管３は、第１外筒24と共にスライドし、第２配管４は、第２外筒25と共に、軸心方向にスライドすることができるので、両配管３，４は、追随性を有する。
また、開口端部形成部材34，35や抜け止めリング28，29を、外筒本体64，65の（簡単な）塑性加工により、一体状に挟着（固着）できるので、溶接等の手間が掛からず製作が容易であると共に、強固かつ確実に上記の部品を固定できる。また、継手の部品の点数が少なくなり、構造が簡素化され、現場の作業が単純化され好都合である。
さらに、保持溝26，27は簡素な構造で容易に製作可能でありながら、シール部材９，14を、確実に保持できる。
【００５９】
また、薄肉パイプ状の内筒本体63を有する内筒23と、内筒23にスライド自在に外嵌されると共に、薄肉パイプ状の第１外筒本体64・第２外筒本体65を有する一対の第１外筒24・第２外筒25とを、備え、ケーブル用第１配管３とケーブル用第２配管４とを伸縮自在に接続する継手構造に於て、内筒本体63の一端側の（簡単な）塑性加工により、第１配管３の端部外周面31に密接する第１シール部材９の保持溝26が、内径方向へ開口状に弯曲形成され、かつ、内筒本体63の他端側の（簡単な）塑性加工により、第２配管４の端部外周面41に密接する第２シール部材14の保持溝27が、内径方向へ開口状に弯曲形成されており、さらに、第１配管３の端部外周面31に掛止する第１抜け止めリング28に形成された軸心直交状の外鍔部28ａと、開口端部形成部材34に形成された軸心直交状の外鍔部74とが、第１外筒本体64の外端側に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部91に、（簡単な）塑性加工により一体状に挟着されて、第１外筒24の外端42には、第１抜け止めリング28と開口端部形成部材34が一体状に付設され、かつ、第２配管４の端部外周面41に掛止する第２抜け止めリング29に形成された軸心直交状の外鍔部29ａと、開口端部形成部材35に形成された軸心直交状の外鍔部75とが、第２外筒本体65の外端側に形成され内径方向へ開口するＵ字状横断面形状の周状溝部92に、（簡単な）塑性加工により一体状に挟着されて、第２外筒25の外端43には、第２抜け止めリング29と開口端部形成部材35が一体状に付設されて、構成されているので、第１配管３と第２配管４とを、強固に、かつ確実に接続でき、両配管の接続端間へ、水や異物の侵入を防ぐことができる。
また、地震等の外力が掛かっても、第１配管３は、第１外筒24と共にスライドし、第２配管４は、第２外筒25と共に、軸心方向にスライドすることができるので、両配管３，４は、追随性を有する。
また、開口端部形成部材34，35や抜け止めリング28，29を、外筒本体64，65の（簡単な）塑性加工により、一体状に挟着（固着）できるので、溶接等の手間が掛からず製作が容易であると共に、強固かつ確実に上記の部品を固定できる。
また、夫々の部材は、外鍔部を挟着されるので、上記の一体状の挟着が一層強固かつ確実なものとなる。また、継手の部品の点数が少なくなり、構造が簡素化され現場の作業が単純化されて、好都合である。
さらに、保持溝26，27は簡素な構造で容易に製作可能でありながら、シール部材９，14を、確実に保持できる。
【００６０】
また、第１外筒本体64が、その外端寄りに、第１抜け止めリング28と、内筒23の一端49とを接触させないために、一端49と当接可能なストッパ用突部40を有し、さらに、第２外筒本体65が、その外端寄りに、第２抜け止めリング29と、内筒23の他端50とを接触させないために、他端50と当接可能なストッパ用突部80を有するので、簡素な構造でありながら、第１抜け止めリング28及び第２抜け止めリング７が損傷を受けることを、確実に防止できる。
【００６１】
また、開口端部形成部材34，35が、（簡単な）塑性加工にて挟着される外鍔部74，75と、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部84，85とを有するので、開口端部形成部材34，35は、第１外筒本体64と第２外筒本体65に、溶接等の手間を掛けなくても確実に固定することができ、強固な構造となる。
また、第１配管３と第２配管４の接続端間への異物の侵入を防ぎ、さらに、内筒23内への第１配管３及び第２配管４の挿入が、容易にできる。
【００６２】
開口端部形成部材34，35が、軸方向外方へ拡大するテーパ状短筒部84，85を有するので、第１配管３と第２配管４の接続端間への異物の侵入を防ぎ、さらに、第１配管３と第２配管４とを、内筒23内へ容易に挿入できる。
【００６３】
第１・第２シール部材９，14が、夫々、２列の、内径方向へ突出するシール用舌片部44，45を有するので、第１配管３と第２配管４の接続端間への水等の侵入を防ぐことができる。さらに、配管内にケーブルを通すための引込線を通すために（その引込線の先端にパラシュート形状の部材を付設し）配管内に圧縮空気の圧力を掛ける際に、２本の配管３，４の接続部位の継手から、外部へ圧縮空気が漏れるのを、防ぐことができる。
【００６４】
第１・第２抜け止めリング28，29の内側に配設される掛止刃46が、補強用の小凸隆部48を有するので、掛止刃46の強度と剛性が増し、第１・第２配管３，４の端部外周面31，41に対してくい込みやすくなり、両配管３，４の接続が、一層強固になる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のケーブル用配管の継手構造の実施の一形態を示す要部の半截断面図である。
【図２】要部拡大断面図である。
【図３】第１抜け止めリング及び第２抜け止めリングの要部拡大図である。
【図４】要部拡大断面図である。
【図５】要部拡大断面図である。
【図６】本発明のケーブル用配管の継手構造の他の実施の形態を示す要部の半截断面図である。
【図７】要部拡大断面図である。
【図８】要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    内筒
２    外筒
３    第１配管
４    第２配管
５    保持リング
５ａ  外鍔部
５ｂ  内鍔部
６    第１抜け止めリング
６ａ  外鍔部
７    第２抜け止めリング
７ａ  外鍔部
９    第１シール部材
11    一端
12    他端
13    保持溝
13Ａ  保持部（保持溝）
14    第２シール部材
17    開口端部形成部材
18    開口端部形成部材
19    （ストッパ用）突部
22    外端
23    内筒
24    第１外筒
25    第２外筒
26    保持溝
27    保持溝
28    第１抜け止めリング
28ａ  外鍔部
29    第２抜け止めリング
29ａ  外鍔部
31    端部外周面
34    開口端部形成部材
35    開口端部形成部材
40    （ストッパ用）突部
41    端部外周面
42    外端
43    外端
44    シール用舌片部
45    シール用舌片部
46    掛止刃
48    小凸隆部
49    一端
50    他端
51    内筒本体
52    外筒本体
63    内筒本体
64    第１外筒本体
65    第２外筒本体
74    外鍔部
75    外鍔部
77    外鍔部
78    外鍔部
80    （ストッパ用）突部
81    周状溝部
82    周状溝部
84    テーパ状短筒部
85    テーパ状短筒部
87    テーパ状短筒部
88    テーパ状短筒部
91    周状溝部
92    周状溝部
Ｃ    管継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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