(57)【要約】【課題】簡単な構成で火災受信機と防排煙端末とを接続する線路の状態および防排煙端末の作動状態がわかるようにする。【解決手段】所定の電圧が印加された一対の線路を介して火災受信機と防排煙端末との間を接続する防災システムにおいて、前記一対の線路に所定の監視電圧よりも高い所定の監視電圧が検出されると防排煙端末を作動させる駆動信号検出手段と、防排煙端末が作動すると前記一対の線路に、前記一対の線路間が短絡したときよりも高く、かつ所定の監視電圧よりも低い所定の端末作動応答電圧を供給する応答信号発生手段と、前記一対の線路に現れる電圧を検出することにより一対の線路の断線短絡状態および防排煙端末の作動状態を検出する状態検出手段とを備えた構成とした。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電圧が印加された一対の線路を介して火災受信機と防排煙端末との間を接続する防災システムにおいて、
前記一対の線路に所定の監視電圧よりも高い所定の監視電圧が検出されると防排煙端末を作動させる駆動信号検出手段と、
防排煙端末が作動すると前記一対の線路に、前記一対の線路間が短絡したときよりも高く、かつ所定の監視電圧よりも低い所定の端末作動応答電圧を供給する応答信号発生手段と、
前記一対の線路に現れる電圧を検出することにより一対の線路の断線短絡状態および防排煙端末の作動状態を検出する状態検出手段と
を備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記応答信号発生手段が防排煙端末の作動により切り替わる作動応答接点を介して前記一対の線路間に接続される抵抗からなることを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項３】
前記駆動信号検出手段と応答信号発生手段とをアダプタとし、該アダプタを介して防排煙端末を前記一対の線路に接続したことを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一対の線路を介して火災受信機と防排煙端末との間を接続し、防排煙端末の制御と作動監視を行う防災システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
火災受信機と防火戸や排煙機などの防排煙端末とを３本又は２本の配線で接続し、防排煙端末の制御および作動確認を行う制御装置がある。
（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭４８−３７９３８号公報（第１−２頁、第１図）
【０００４】
また一般的に防災システムに用いられる従来技術を図３に示す。防災システム１は火災受信機２と、火災受信機２と制御線Ｄ、共通線ＤＣ、応答線ＤＡの３線で接続された防排煙端末３から構成される。ここで図示しない火災感知器などから火災信号を受信すると、火災受信機２は設定に基づいて防排煙端末３を起動する起動信号を制御線Ｄを介して出力する。防排煙端末３は起動信号により作動するとともに、応答線ＤＡを介して火災受信機２に応答信号を出力する。応答信号を受信した火災受信機２は、図示しない応答回路により防排煙端末３が作動したことを確認する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によれば、防排煙機器の制御と作動監視を確実に行うことができたが、３線を使用するため、断線や短絡の検出を行うことが困難であった。特に短絡を検出する場合、３線の相互の監視を行う必要があり、回路構成が複雑になり、コスト増の要因となっていた。また防排煙端末の作動確認のために応答線や応答回路等を備える必要があり、やはりコスト増の要因となっていた。
【０００６】
本発明は、簡単な構成で火災受信機と防排煙端末とを接続する線路の状態および防排煙端末の作動状態がわかる防災システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１記載の発明は、
所定の電圧が印加された一対の線路を介して火災受信機と防排煙端末との間を接続する防災システムにおいて、
前記一対の線路に所定の監視電圧よりも高い所定の監視電圧が検出されると防排煙端末を作動させる駆動信号検出手段と、
防排煙端末が作動すると前記一対の線路に、前記一対の線路間が短絡したときよりも高く、かつ所定の監視電圧よりも低い所定の端末作動応答電圧を供給する応答信号発生手段と、
前記一対の線路に現れる電圧を検出することにより一対の線路の断線短絡状態および防排煙端末の作動状態を検出する状態検出手段と
を備えた構成とした。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、状態検出手段により火災受信機と防排煙端末とを接続する一対の線路の断線短絡状態および防排煙端末の作動状態を検出することができ、構成が簡単となる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の防災システムにおいて、応答信号発生手段が防排煙端末の作動により切り替わる作動応答接点を介して一対の線路間に接続される抵抗からなる構成とした。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、応答信号発生手段が抵抗からなるので、回路を非常に簡単にすることができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の防災システムにおいて、前記駆動信号検出手段と応答信号発生手段とをアダプタとし、該アダプタを介して防排煙端末を前記一対の線路に接続した構成とした。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、アダプタを介して防排煙端末を一対の線路に接続することにより、３線引きの防排煙端末を使用した場合でも一対の線路の状態監視および防排煙端末の作動状態を検出することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の防災システム１０の構成を示すブロック図である。防災システム１０は、火災受信機２０、火災受信機２０と第１の制御線Ｄ−Ｍ、第１の共通線ＤＣ−Ｍとの一対の線路を介して接続されたアダプタ３０、アダプタ３０と第２の制御線Ｄ、第２の共通線ＤＣ、応答線ＤＡを介して接続された防排煙端末４０から構成される。なお、図１では１つの防排煙端末４０を示しているが、複数個接続されていても良い。
【００１４】
火災受信機２０は、ビルの防災センターや集合住宅の管理人室等に設置され、建物全体の監視を行うものである。図示しない火災感知器などから火災信号を受信すると、設定に基づいて防排煙端末４０を起動する。
【００１５】
アダプタ３０は、従来から用いられている３線式の防排煙端末４０を本発明における防災システムに接続するために使用されるものである。
【００１６】
防排煙端末４０は例えば防火戸、排煙機などであり、火災受信機２０からの制御信号により所定の動作を行うとともに、応答線ＤＡを介して作動信号を出力する。
【００１７】
図２は防災システム１０の回路構成図である。
火災受信機２０には、防排煙端末４０を作動させるときに閉じられる制御接点Ｓ１、制御接点Ｓ１と並列に接続された抵抗Ｒ１、電圧変化を検出する状態検出部２１（状態検出手段）が設けられている。
【００１８】
アダプタ３０には第１の制御線Ｄ−Ｍと第１の共通線ＤＣ−Ｍ間の電圧を検出する電圧検出回路３１、電圧検出回路３１が一定の電圧以上を検出したときに接点を閉じる作動接点Ｓ２、応答線ＤＡと直列に接続された抵抗Ｒ２、第１の制御線Ｄ−Ｍと第１の共通線ＤＣ−Ｍの間に接続された抵抗Ｒ３が設けられている。
【００１９】
防排煙端末４０には所定の作動電圧が印加されることにより作動する駆動部４１、駆動部４１の作動により第２の制御線Ｄ側の接点ｂから応答線ＤＡ側の接点ａに切り換わる作動応答接点Ｓ３が設けられている。駆動部４１としては、例えばソレノイドなどが用いられる。
【００２０】
監視時と防排煙端末の制御時の動作についてそれぞれ説明する。
なお説明の都合上、防排煙端末４０を作動させる所定の作動電圧をＥ（Ｖ）とし、抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３はそれぞれ同じ抵抗値を有するものとする。
【００２１】
監視時には火災受信機２０の制御接点Ｓ１は開いた状態である。状態検出部２１（状態検出手段）で検出される正常監視時のＡ点の電圧（所定の監視電圧）は、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ３でＥを分圧した電圧となるので、１／２Ｅ（Ｖ）となる。
【００２２】
もしここで第１の制御線Ｄ−Ｍと第１の共通線ＤＣ−Ｍ（一対の線路）に短絡が発生した場合にはＡ点の電圧が０（Ｖ）となる。また第１の制御線Ｄ−Ｍと第１の共通線ＤＣ−Ｍ（一対の線路）に断線が発生した場合にはＡ点の電圧はＥ（Ｖ）となる。
【００２３】
このように状態検出手段がＡ点の電圧を監視することにより、一対の線路の正常、短絡、断線の状態を検出することができる。なお状態検出部２１としては電圧変化を検出できるもの、例えばコンパレーターやＡ／Ｄコンバータなどが使用される。
【００２４】
ついで防排煙端末の制御時の動作を説明する。なおアダプタ３０の電圧検出回路３１は２／３Ｅ（Ｖ）以上の電圧を検出したときに作動接点Ｓ２を閉じるものとするが、必ずしもこの電圧値に限られず、所定の作動電圧が検出できればよい。
火災受信機２０は防排煙端末４０を作動させるために制御接点Ｓ１を閉じる。このときアダプタ３０への入力電圧はＥ（Ｖ）となる。
【００２５】
ここでアダプタ３０の電圧検出回路３１の検出電圧は２／３Ｅ（Ｖ）なので、作動接点Ｓ２が閉じられる。その結果、防排煙端末４０の駆動部４１にＥ（Ｖ）の電圧が印加され防排煙端末４０が作動する。すなわち電圧検出回路３１と作動接点Ｓ２が駆動信号検出手段である。
【００２６】
作動が完了すると作動応答接点Ｓ３が第２の制御線Ｄ側のｂの位置から応答線ＤＡ側ａの位置に切り替わり、抵抗Ｒ２が応答線ＤＡと第２の共通線ＤＣを介して抵抗Ｒ３と並列接続される。すなわち抵抗Ｒ２が応答信号発生手段である。
【００２７】
防排煙端末４０の作動を確認するため、火災受信機２０は定期的（例えば数秒おき）に制御接点Ｓ１を開く。制御接点Ｓ１を開くことによりアダプタ３０への入力電圧が２／３Ｅ（Ｖ）以下となり、作動接点Ｓ２が開く。このときのＡ点の電圧（所定の端末作動応答電圧）は抵抗Ｒ１の抵抗値と抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３の並列抵抗値でＥを分圧した電圧となるので、１／３Ｅ（Ｖ）となる。
【００２８】
すなわちＡ点の電圧が１／３Ｅ（Ｖ）になったことを状態検出部２１が検出すると、火災受信機２０が防排煙端末４０の作動を確認したこととなる。
【００２９】
なお作動確認時に状態検出部２１で所定の端末作動応答電圧が検出されない場合（Ａ点の電圧が１／３Ｅ（Ｖ）以外）には何らかの異常が発生していることが分かる。もし防排煙端末４０が作動していない場合、Ａ点で検出される電圧は抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ３でＥを分圧した電圧となるので、１／２Ｅ（Ｖ）となり、この電圧が検出された場合には防排煙端末４０が不作動だったことが分かる。
【００３０】
このように状態検出手段がＡ点の電圧を監視することにより、防排煙端末の制御時においてもその作動状態を検出することができる。
【００３１】
なおアダプタ３０を防排煙端末４０と別体とせず、駆動信号検出手段と応答信号発生手段を防排煙端末４０内に組み込み、火災受信機２０と防排煙端末４０を一対の線路を介して接続するようにしてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
請求項１および２記載の発明によれば、状態検出手段により火災受信機と防排煙端末とを接続する一対の線路の断線短絡状態および防排煙端末の作動状態を検出することができ、構成が簡単となるとともに、従来必要だった防排煙端末の作動確認用の応答線や応答回路が不要となる。
【００３３】
請求項３記載の発明によれば、アダプターを取り付けることにより、３線引きの防排煙端末を使用した場合でも一対の線路の状態の監視を行うことができるとともに、既存の防災システムに導入した場合には一対の線路の状態監視機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防災システムの構成図である。
【図２】本発明の防災システムの回路構成図である。
【図３】従来の防災システムの構成図である。
【符号の説明】
１０      防災システム
２０      火災受信機
２１      状態検出部（状態検出手段）
３０      アダプタ
３１      電圧検出回路（駆動信号検出手段）
４０      防排煙端末
４１      駆動部
Ｓ１      制御接点
Ｓ２      作動接点（駆動信号検出手段）
Ｓ３      作動応答接点
Ｄ−Ｍ    第１の制御線（一対の線路）
ＤＣ−Ｍ  第１の共通線（一対の線路）
Ｄ        第２の制御線
ＤＣ      第２の共通線
ＤＡ      応答線
【図１】
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【図２】
2004206317.tif 000004
【図３】
2004206317.tif 000005