(57)【要約】【課題】各種材料からなる各種形状の被着面からの剥離の際に、粘着層が基材層から分離して、被着面に残存することが防止され、これにより剥離後の拭き取り・清浄が不要となるばかりか、再貼り付けする際の粘着性を良好に保持することができ、かつ、貼り付けの際のエア抜けを効率的に行うことが可能な自己粘着性フィルムを提供すること。【解決手段】基材層に第１接着層と第２接着層がこの順に積層・接着されてなる自己粘着性フィルムであって、前記第１接着層が、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー及び架橋剤を含み、前記基材層の片面に積層・接着されおり、かつ、前記第２接着層が、熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含み、前記第１接着層に積層・接着されていることを特徴とする該フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層に第１接着層と第２接着層がこの順に積層・接着されてなる自己粘着性フィルムであって、
前記第１接着層が、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー及び架橋剤を含み、前記基材層の片面に積層・接着されおり、かつ、
前記第２接着層が、熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含み、前記第１接着層に積層・接着されていることを特徴とする該フィルム。
【請求項２】
前記基材層が、プラスチックフィルムである請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１接着層のカルボン酸変性熱可塑性エラストマーが、水素添加されたカルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第１接着層が、前記カルボン酸変性熱可塑性エラストマーと前記架橋剤を、１００：１〜２：１の質量比で含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記第１接着層が、更に、帯電防止剤を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記第２接着層の熱可塑性エラストマーが、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロックセグメントで構成されているポリマーである請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記第２接着層の可塑剤がナフテンオイルである請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記第２接着層の可塑剤が流動パラフィンである請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記第２接着層上に剥離層が設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、テレビやパソコン、携帯電話などのディスプレイ画面などの保護することが求められる面（被保護面）を効率的に保護するのに好適に使用することができ、あるいは、ＰＯＰ広告、バーコードラベルとしても使用することができる自己粘着性フィルムに関するものである。より具体的には、本発明は、種々の材料、例えば、プラスチック、金属、繊維、ガラスなどから構成され、種々の形状、例えば平面、曲面、凹凸面などの被着面に対して、貼り付け・剥離を繰り返し行うことが可能である自己粘着性フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、保護が必要とされる面、被保護面を効率的に被覆するのに好適に使用することができるフィルムが求められている。
例えば、接着時の圧着力依存性が低く、低い圧力で圧着した場合でも金属板を始めとする各種材料（被保護体）表面に容易に接着（仮着）することが出来ると共に、使用後の再剥離性にも優れる表面保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、低湿度でも帯電防止性能が低下せず、かつ内容物を視認できる程度の透明性を有する透明電導性ヒートシール材およびこれを用いたキャリアテープ蓋体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、貼り合わせ時に良好な接着性を有しつつ、貼り合わせ後の接着力の経時変化が非常に小さく、かつ実用的な耐候性を有する、基材上に感圧接着剤層を有する表面保護材が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
更に、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と水添ジエン系ブロック共重合体を配合した重合体組成物からなる自己粘着性エラストマーシートが提案されているが、貼り付けする際のエア残留問題が依然として残っている（例えば、特許文献４参照）。
一方、近年における液晶テレビ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）テレビ、パーソナルコンピュータ、携帯電話及び電子手帳等の普及に伴い、それらの被保護面（ディスプレイ画面）を効率的に保護するのに使用することができる表面保護フィルムの開発が求められてきている。このような表面保護フィルムにおいては、例えば、それらの画面を視認できる程度の透明性が求められる場合が多いほか、被保護面への接着性（接着強さや接着の容易さ）、外的負荷（例えば、引掻きや剥離）に対する抵抗性などが重要視される。
【０００３】
また、一般的に、粘着層と基材層からなるフィルムは、広告文字及び／又は絵柄が着色されたフィルムを各種店頭のガラス等の被着面に貼り付ける態様なども提案されているが、この場合、貼り付けのレイアウトを変更しようとすると、剥離の際に粘着層が被着面に残存するため、その拭き取り・清浄が必要となり、手間がかかるばかりか、再貼り付けするための粘着性が低下し、繰り返して被着面へ適用することが困難であった。
更に、被着面は、一般的には平面である場合が多いが、曲面、凹凸面などの形状を有する場合には特に、フィルムを貼り付ける際に被着面との間に空気（エア）が入り込んだ状態で抜けなくなり、貼り付け面に凹凸が生じてしまうために、外観・耐久性などの点で望ましくなくなる場合が多い。
以上のように、被着面が、種々の材料、例えば、プラスチック、金属、繊維、ガラスなどから構成され、種々の形状、例えば平面、曲面、凹凸面などの形状を有する場合であっても、貼り付け・剥離を容易にかつ繰り返して行うことができ、かつ、外観・耐久性の面でも優れたフィルムを提供することが望まれる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１３９８９８号公報
【特許文献２】
特開２００１−３４８５６１号公報
【特許文献３】
特開平８−２４５９３８号公報
【特許文献４】
特開平８−８１６１６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記問題点を解決すべく達成されたものであり、即ち、各種材料からなる各種形状の被着面からの剥離の際に、粘着層が基材層から分離して、被着面に残存することが防止され、これにより剥離後の拭き取り・清浄が不要となるばかりか、再貼り付けする際の粘着性を良好に保持することができ、かつ、貼り付けの際のエア抜けを効率的に行うことが可能な自己粘着性フィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材層に対して、柔軟性ポリマー層、即ち、第１接着層と第２接着層をこの順に積層・接着することにより、前記課題を効率的に解決することができるとの知見に基づくものである。
即ち、本発明は、基材層に第１接着層と第２接着層がこの順に積層・接着されてなる自己粘着性フィルムであって、
前記第１接着層が、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー及び架橋剤を含み、前記基材層の片面に積層・接着されおり、かつ、
前記第２接着層が、熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含み、前記第１接着層に積層・接着されていることを特徴とする該フィルムを提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における“自己粘着性”とは、被着面への貼り付けが、他の如何なる粘着剤を使用しなくとも、また、更なる圧力や熱をかけることなしに、また、画びょう、ビス、ホッチキス、くぎ、針金などの機械的手段を使用しなくとも行うことができるフィルムの性質を意味する。
本発明のフィルムは、前記自己粘着性のほか、柔軟性、例えば、被着面に対して、一端から貼り付けを始めて、他端へと向かって貼り付けを進めることにより貼り付けを完了させることが可能である柔軟性を少なくとも有するのが好ましい。例えば、本発明のフィルムは、被着面が凹凸面状等の非平面状である場合であっても、該フィルム自体にかかる重力により生じる圧以外の更なる圧力をかけることなしに、該被着面全体に、特には、凹部に対しても密に貼り付けを行うことができる程度の柔軟性を有するのがよい。
【０００８】
本発明の自己粘着性フィルム全体の厚さは、該フィルムに求められる耐久性・柔軟性などを考慮して適宜決定し得るが、例えば、２１〜５００μｍであるのが好ましく、より好ましくは５１〜１３５μｍである。また、本発明の自己粘着性フィルムは、例えば、被着面が、テレビやコンピュータのディスプレイ画面である場合には、それらを視認できる程度の透明性を有するのが好ましく、例えば、無色透明とすることができるが、場合により、有色透明又は不透明であってもよい。
一方、本発明の自己粘着性フィルムを適用する被着面としては、種々の材料から構成されるもの、例えば、プラスチック、金属、繊維、ガラスなどが挙げられる。また、かかる被着面は、種々の形状、例えば平面、曲面、凹凸面などの形状を有するものであってもよい。被着面の具体例としては、例えば、テレビ、コンピュータ、携帯電話及び電子手帳ディスプレイ画面などが挙げられる。
また、本発明の自己粘着性フィルムは、各種店頭のガラス等に貼り付けるＰＯＰ広告として用いることができ、あるいは、各種製品容器に貼り付けるバーコードラベルとして用いることができる。
【０００９】
本発明において、“基材層”は、後述する第１接着層と接着する面及び露出する面を有し、前記自己粘着性フィルムを被着面に貼り付けた際に、該被着面を引掻き・剥離などの外的負荷から保護するように機能し得る。また、基材層は、柔軟性を有するのが好ましいが、これは、上述した程度の柔軟性がフィルム全体として確保されるものであればよい。また、基材層の厚みは任意であり、適宜決定することができるが、例えば、１０〜３５０μｍであるのが好ましく、より好ましくは２５〜７０μｍである。本発明においては、基材層として、少なくともその片面、即ち、片面又は両面、好ましくは片面に、易接着処理、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、ブラスト処理など、好ましくはコロナ処理が施されているものを用いることができるが、これらの処理が施されていないものも用いることができる。
【００１０】
基材層を製造する際に用いる材料（基材層材料）は、従来の自己粘着性フィルム又は表面保護フィルムにおいて用いられており、上述した本発明の自己粘着性フィルムの特性に悪影響がでない限り特に制限を受けず、例えば、プラスチックフィルムであるのが好ましい。そのような材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル又は紙類などを用いることができ、特にＰＥＴが好ましい。このような基材層としては、例えば、東レ製のルミラー５０Ｔ６０（易接着処理なし）やユニチカ製のエンブレット３８ＳＣ（片面コロナ処理ＰＥＴ）等が挙げられる。
また、基材層には、本発明の効果に悪影響を及ぼさない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料、染料、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤及び／又は電磁波防止剤などを含ませることができる。
【００１１】
本発明における“第１接着層”は、カルボン酸変性熱可塑性エラストマー及び架橋剤を含み、前記基材層の片面に積層・接着されている層である。このカルボン酸変性熱可塑性エラストマーとしては、カルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーなど、種々のものを用いることができる。ここで、カルボン酸変性は、例えば、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸などの脂肪族飽和ジカルボン酸、アクリル酸、プロピロル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びオレイン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、並びに、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸及びメサコン酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸によるものであってもよい。脂肪族不飽和ジカルボン酸変性であるのが好ましく、最も好ましくは、マレイン酸変性である。
【００１２】
このようなカルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーは、例えば、水素添加されたカルボン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーであってもよく、例えば、水素添加されたカルボン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマーであってもよい。この例としては、例えば、水素添加されたマレイン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマー（マレイン酸変性ＳＥＢＳエラストマー）が挙げられる。また、第１接着層材料におけるカルボン酸変性熱可塑性エラストマーとして、水素添加されたマレイン酸変性スチレン−ブタジエンエラストマーを用いる場合、そのメルトインデックスが、例えば、２００℃、５ｋｇの条件下で、２．５〜２５ｇ／１０分であるのが好ましく、より好ましくは３〜７ｇ／１０分である。
【００１３】
また、本発明において、水素添加されたカルボン酸変性熱可塑性エラストマーを用いる場合、水素添加率が実質的に１００％であるのが好ましいが、本発明の効果が得られる限りにおいてそれ未満であってもよい。また、カルボン酸変性ＳＥＢＳを用いる場合、そのスチレン：エチレン＋ブチレンの質量比は、例えば、１０：９０〜４０：６０であるのが好ましく、より好ましくは、２０：８０〜３０：７０である。更に、本発明においては、カルボン酸変性熱可塑性エラストマーの酸価が、好ましくは２〜１０である。酸価が３未満であると無色透明なフィルムとすることができ、一方、酸価が３〜１０であると黄色がかったものとすることができる。
本発明において用いることができるカルボン酸変性熱可塑性エラストマーとしては、例えば、旭化成製のタフテックＭ１９１１、Ｍ１９１３、Ｍ１９４３、及びクレイトンポリマー製のクレイトンＦＧ−１９０１Ｘなどが挙げられる。
【００１４】
また、第１接着層中に用いる架橋剤は、その種類が特に制限されず、例えば、前記カルボン酸変性熱可塑性エラストマーの種類などを考慮して適宜決定することができる。この架橋剤としては、例えば、日本ポリウレタン工業製のコロネートＨＬ（ヘキサメチレンジイソシアネート−ビュレット型）を用いることができる。
また、第１接着層におけるカルボン酸変性熱可塑性エラストマー：架橋剤の質量比は、特に制限されないが、例えば、１００：１〜２：１とするのが好ましく、より好ましくは１００：１〜４：１であり、最も好ましくは５０：１〜１２：１である。これにより、第１接着層と基材層の接着性及び第１接着層と第２接着層の接着性の双方を優秀なものとすることができる。
また、第１接着層は、他の添加剤、例えば、帯電防止剤などを含んでいてもよい。帯電防止剤としては、例えば、日本油脂製のエレガン２６４ｗａｘなどを用いることができ、その含量は、第１接着層の質量をベースとして、０．１〜３．６質量％とするのが好ましく、より好ましくは０．６〜１．８質量％である。このような割合で帯電防止剤を用いることにより、いわゆる「ゆずはだ」を良好に防止することができる。
本発明において、第１接着層の厚さは、任意であるが、例えば、１〜５０μｍであるのが好ましく、より好ましくは１〜１５μｍであり、最も好ましくは２〜３μｍであり、これにより、例えば、コスト面及び加工適性面において所望の結果が得られる。
【００１５】
本発明における“第２接着層”は、熱可塑性エラストマー及び可塑剤を含み、前記第１接着層に積層・接着されている層である。第２接着層中に用いる熱可塑性エラストマーとしては、種々のものを用いることができるが、可塑剤を併用することにより凝集力が下がり、自己粘着性が向上するように選択することが重要である。第２接着層中に用いる熱可塑性エラストマーは、スチレンモノマーユニットとゴムモノマーユニットからなるブロックセグメントで構成されているポリマーであるのが好ましい。そのような熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＩ、ＳＢ、ＳＥＰなどが挙げられ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳが好ましい。また、第２接着層材料の熱可塑性エラストマーとして、例えば、ＳＥＰＳを用いる場合、その質量平均分子量は、例えば、１５，０００〜５００，０００であるのが好ましく、より好ましくは１００，０００〜５００，０００である。
本発明においては、第２接着層が、その質量をベースとして、好ましくは、３〜９７質量％、より好ましくは１０〜９０質量％の熱可塑性エラストマーを含むのがよい。
【００１６】
また、第２接着層中に用いる可塑剤は、その種類が特に制限されないが、熱可塑性エラストマーがポリスチレン相とゴム相を有する場合に、ゴム相に対する親和性が高いが、ポリスチレン相に対する親和性が低い、高分子量の化合物が適している。このような可塑剤としては、例えば、ナフテンオイル又は流動パラフィンを用いることができる。
ナフテンオイルは、例えば、その引火点が、例えば、１００〜３００℃であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜２８０℃である。また、その流動点が、例えば、−３０〜−５℃であるのが好ましく、より好ましくは−２５〜−１０℃である。また、その比重が、例えば、０．８３〜０．８７であるのが好ましく、より好ましくは０．８３７〜０．８６８である。更に、その炭素数は、例えば、３〜８であるのが好ましく、より好ましくは５〜６である。
一方、流動パラフィンは、例えば、その引火点が、例えば、１００〜３００℃であるのが好ましく、より好ましくは１５０〜２８０℃である。また、その流動点が、例えば、−３０〜−５℃であるのが好ましく、より好ましくは−２５〜−１０℃である。また、その比重が、例えば、０．８９〜０．９１であるのが好ましく、より好ましくは０．８９１７〜０．９０６５である。更に、その炭素数は、例えば、２０〜３５であるのが好ましく、より好ましくは２１〜３３である。
本発明においては、前記ナフテンオイル、流動パラフィンのいずれかを単独で用いることができるが、これらを組み合せて用いることもできる。
【００１７】
本発明においては、第２接着層が、その質量をベースとして、好ましくは、３〜９７質量％、より好ましくは、１０〜９０質量％の可塑剤を含むのがよい。
また、第２接着層における熱可塑性エラストマー：可塑剤の質量比は、特に制限されないが、例えば、５：９５〜９５：５とするのが好ましく、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。これにより、第２接着層と第１接着層の接着性及び第２接着層と被着面の接着性の双方を優秀なものとすることができる。
本発明において、第２接着層の厚さは、任意であるが、例えば、１０〜１００μｍであるのが好ましく、より好ましくは２５〜５０μｍである。
また、本発明においては、第２接着層の上に、必要に応じて、剥離層、即ち、本発明の自己粘着性フィルムにおいて、その保存時には第２接着層面を被覆しており、被着面へ貼り付ける際に、剥離されて第２接着層面を露出させる層を設けることができる。剥離層としては、例えば、シリコーン処理ＰＥＴ、シリコーン処理紙基材、ポリオレフィンなどを用いることができ、シリコーン処理ＰＥＴが好ましい。尚、シリコーン処理面が、第２接着層と接触するようにするのがよい。
【００１８】
以下、本発明の自己粘着性フィルムの製造例を示すが、本発明がこれらに限定される訳ではない。
まず、上述した基材層（例えば、片面をコロナ処理したＰＥＴ：１０〜３５０μｍ）を準備する。次に、第１接着層材料を製造するために、上述したカルボン酸変性熱可塑性エラストマーを、溶剤、例えばトルエン中に導入し、これを、撹拌機を用いて溶解する。この溶液に対して、架橋剤を添加し、次いで、場合により、帯電防止剤を添加して、第１接着層材料を製造する。
前記第１接着層材料を、前記基材層のコロナ処理面上に塗布する。この際の塗工方法としては、液状のものが塗工できるものであれば特に制限はなく、例えば、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーターを用いた方法が例示される。次いで、これを乾燥するが、その条件は、膜厚や選択した溶剤の種類などにより変動し得るが、例えば、８０〜１５０℃で２０〜６０秒間とすることができ、好ましくは１００〜１３０℃で３０〜５０秒間とする。これにより、１〜５０μｍの厚さを有する第１接着層を基材層上に設けることができる。
【００１９】
次いで、前記第１接着層上に、上述したような熱可塑性エラストマー及び架橋剤を、上述したような含量及び／又は質量比で含む第２接着層材料を、例えば上述した塗工方法のいずれかにより塗布する。これを、好ましくは８０〜１５０℃で０．５〜２分間、より好ましくは１００〜１３０℃で４０秒〜１．５分間乾燥することにより、１０〜１００μｍの厚さを有する第２接着層を第１接着層上に設けることができる。次いで、必要により、この第２接着層材料上に、上述した剥離層を設ける。これを４０〜８０℃で２〜６日間エージングさせることにより、本発明の自己粘着性フィルムを得ることができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の自己粘着性フィルムは、基材層と接着層との接着性が高く、被着面から剥離する際にも層分離が効率的に防止される。具体的には、剥離の際に第２接着層や第１接着層が被着面に残存せず、基材層と共に剥離される。また、本発明の自己粘着性フィルムによれば、従来の欠点、即ち、被着面へ接着されている間に基材層面に負荷がかけられた場合に基材層が第１接着層及び／又は第２接着層から分離して離れるといった欠点を効率的に防止することができる。また、本発明の自己粘着性フィルムは、種々の材料、例えば、プラスチック、金属、繊維、ガラスなどから構成され、種々の形状、例えば平面、曲面、凹凸面などの被着面に対して、貼り付け・剥離を繰り返し行うことが容易である。更に、貼り付けの際に被着面との間に空気（エア）が残留するのを効率よく防止することができ、所望の表面を得ることができる。
また、被着面との密着性が非常に良好であり、特に、フィルム自体の重さから生じる圧力以外の外的圧力を必要とすることなく、他の如何なる粘着剤を使用しなくとも、また、更なる圧力や熱をかけることなしに、また、画びょう、ビス、ホッチキス、くぎ、針金などの機械的手段を使用しなくとも、被着面に対して良好に貼り付けすることができる。
また、本発明の自己粘着性フィルムの表面においては、いわゆる“ゆずはだ”を生じるのが防止されており、即ち、被着面状を滑らかなものとすることができる。
また、本発明の自己粘着性フィルムの貼り付け面は、優秀なクッション性を有し、例えば、加筆時のペン先による局所圧に対する抵抗性に優れ、かつ、該圧が取除かれた後の回復性にも優れている。
以下、実施例を示して、本発明をより具体的に説明するが、本発明がこれらに限定される訳ではない。
【００２１】
【実施例】
本発明の自己粘着性フィルムの製造
タフテックＭ１９１１［旭化成製  マレイン酸変性ＳＥＢＳ  メルトインデックス（２００℃、５ｋｇ）３．５ｇ／１０分  スチレン：エチレン＋ブチレン質量比３０：７０  酸価２］１３部を、トルエン８７部中に、プロペラ撹拌機を使用して溶解した（固形分１３％）。この溶液１００部に対し、コロネートＨＬ［日本ポリウレタン工業製  ヘキサメチレンジイソシアネート−ビュレット型］１．０４部を常温にて混合した。また、塗布時用の帯電防止剤として、エレガン２６４ｗａｘ［日本油脂製  カチオン性帯電防止剤］を混合液に０．１３部添加して、第１接着層材料を得た。
この第１接着層材料をメイヤバーにて、基材層であるエンブレット３８ＳＣ［ユニチカ製  片面をコロナ処理したＰＥＴ  厚さ３８μｍ］のコロナ面Ａ４版に塗工した。１２０℃で４０秒間乾燥して、基材層上に第１接着層２μｍを設けた。
次いで、ＳＥＰＳ熱可塑性エラストマー（質量平均分子量２５０，０００）１７質量％及びナフテンオイル可塑剤（引火点２２０℃；流動点−２５℃；比重０．８３８７；炭素数５〜６）８３質量％をトルエンに溶解した後、第１接着層上に塗布し、１００℃で１分間乾燥して、第１接着層上に第２接着層３５μｍを設けた後、剥離層であるシリコーン処理ＰＥＴと貼り合わせた。これを４５℃にて４日エージングさせることにより、本製品である自己粘着性フィルムを得ることができた。
【００２２】
貼り付け試験
上述のようにして得た本発明の自己粘着性フィルム（Ａ４版）から剥離層をはがした。露出した第２接着層を、種々の材料、具体的には、ガラス、ＰＥＴのそれぞれからなる被着面（平面）上に対して、前記フィルムの一端を最初に貼り付けておき、次第に他端へとその貼り付け面を拡大して貼り付けを行った。いずれの材料の被着面に対しても、密着性が非常に良好であり、特に、接着時に必要とされる接着圧が低く、低い接着圧でも被着面に容易に接着（仮着）できた。また、表面にいわゆる“ゆずはだ”は生じておらず、貼り付け面が滑らかなものであった。更に、貼り付けの際に被着面との間に空気（エア）が残留するのを効率よく防止することができた。
接着した自己粘着性フィルムを被着面から剥離したところ、第２接着層や第１接着層が被着面に残存することなく、基材層と共に剥離された。この剥離したフィルムを更に同一の被着面に同様の手段にて貼り付けしたところ、前回の貼り付けとほぼ同様の効果が得られた。
【００２３】
クッション性試験
上述のようにして得られた自己粘着性フィルムから剥離層をはがし、これを、電子手帳ディスプレイ画面に貼り付け、備え付けのペンで加筆したところ、ペン先による局所圧に対する抵抗性に優れており、かつ、該圧が取除かれた後の回復性にも優れており、優秀なクッション性を示した。
【００２４】
引掻き試験
連続荷重式引掻き強度試験機（新東科学株式会社製  ＴＹＰＥ：ＨＥＩＤＯＮ−１８）を用いて、移動速度６００ｍｍ／分、サファイヤ製引掻き針で、ＪＩＳＫ６７１８に従って引掻き強度を調べたところ、本発明の自己粘着性フィルムは２００ｇの最大荷重でも剥がれが生じなかった。一方、前記第一接着層を設けなかった以外は前記実施例と同様にして得たフィルムは、３２ｇの荷重で、基材層と第２接着層との間で剥がれが生じた。
【００２５】
剥離試験
前記実施例により得られた本発明の自己粘着性フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍ片に切断して、試験サンプルとした。試験サンプルの剥離層をはがした。次いで、試験サンプル基材層の全表面を、ニチバン製ナイスタック両面テープを介してＰＰ板に固定した。これを、島津製作所製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−５０Ｄの取り付け冶具に固定した。尚、この取りつけ冶具は、試験サンプルを固定するための試験板と、試験サンプルの引き剥がし開始部をつかみ、引張って、固定試験サンプルからの引き剥がしを行うための引張り具とを備えており、試験サンプルの耐剥離性値の測定が可能である。試験板は、引き剥がしの角度が９０°に保たれるように、引き剥がしの進行に伴って固定試験サンプルが水平に移動可能であるように設計されている。引き剥がし開始部を作成するために、フィルムの長さ方向の一端において、基材層と第１接着層との間を爪で数ｍｍ引き剥がした。この引き剥がし開始部を、引張り具のつかみに挟み、毎分５０ｍｍ／分の速度にて引張って、引き剥がしを行った。その結果、更なる引き剥がしが殆ど生じることなく、引き剥がし開始部が固定試験サンプルから分断された。即ち、試験板上の固定試験サンプルは、引き剥がし開始部以外は、基材層と第１接着層と第２接着層の３層からなるものであった。この際の耐剥離性値は測定不能であった。
一方、前記第１接着層を設けなかった以外は前記実施例と同様にして得たフィルムについても同様の剥離試験を行ったところ、第２接着層が基材層から徐々に引き剥がされて、約３分後に、両層が完全に剥離した。尚、この際の耐剥離性値は、０．４２〜０．４５Ｎ／ｃｍであった。