(57)【要約】【課題】地震による被災者に関連する情報を提供する地震関連情報提供方法、地震関連情報提供システム、地震関連情報提供サーバ、地震関連情報提供プログラムを提供する。【解決手段】地震関連情報提供サーバは、Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識段階と、Ｐ波を検出した地震観測機の近傍の地域を、前記地震観測機と地域とが対応付けられたエリア情報に基づき決定する地域決定段階と、地域と携帯端末とが対応付けられた携帯端末登録者情報から、前記地域決定段階で決定された地域に対応する携帯端末を抽出する携帯端末抽出段階と、前記携帯端末抽出段階で抽出した携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、前記位置情報取得段階で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録段階と、前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供段階とを有する。【選択図】図１
2004206247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、該携帯端末と地震関連情報の通信を行う地震情報提供サーバとを有するシステムで地震に関する地震関連情報を提供する地震関連情報提供方法であって、
前記地震関連情報提供サーバは、
Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識段階と、
Ｐ波の検出によって地震関連情報の提供を行う携帯端末と対応付けられた地域を、Ｐ波を検出した地震観測機からの発報情報に基づき決定する地域決定段階と、
前記地域決定段階で決定した地域と対応付けられた携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
前記位置情報取得段階で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録段階と、
前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供段階と
を有することを特徴とする地震関連情報提供方法。
【請求項２】
前記地域決定段階では、
前記地震観測機と地域とが対応付けられたエリア情報に基づき、前記発報情報を発した地震観測機に対応する地域を決定することを特徴とする請求項１に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項３】
前記地域決定段階では、
前記発報情報から、地震の震源または規模を推測し、被災地域を予測することにより、前記地域を決定することを特徴とする請求項１に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項４】
前記位置情報取得段階は、
前記地域決定段階で決定した地域と対応する携帯端末に発呼する発呼段階と、
前記携帯端末から位置情報を受信する位置情報受信段階と
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記地震関連情報提供サーバから着呼される着呼段階と、
該携帯端末に対して使用者から予め定められた使用者確認情報が入力される確認情報入力段階と、
前記地震関連情報提供サーバへ前記位置情報を送信する位置情報送信段階と
を有することを特徴とする請求項４に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項６】
前記位置情報取得段階は、
前記地域決定段階で決定した地域に対応する携帯端末に発呼する発呼段階と、
前記携帯端末が交信する基地局の情報を取得する基地局情報取得段階と
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項７】
前記基地局情報取得段階で取得した基地局情報から、前記位置情報を取得する基地局情報変換段階をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項８】
前記位置情報提供段階で前記提供先に位置情報を提供するかどうかを、地震度に応じて判断する位置情報提供判定段階をさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項９】
携帯端末と、該携帯端末と地震関連情報の通信を行う地震関連情報提供サーバとを有する地震関連情報提供システムであって、
前記地震関連情報提供サーバは、
Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識手段と、
Ｐ波の検出によって地震関連情報の提供を行う携帯端末と対応付けられた地域を、Ｐ波を検出した地震観測機からの発報情報に基づき決定する地域決定手段と、
前記地域決定手段で決定した地域と対応付けられた携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録手段と、
前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供手段と
を有することを特徴とする地震関連情報提供システム。
【請求項１０】
携帯端末と、該携帯端末と地震関連情報の通信を行う地震関連情報提供サーバであって、
Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識手段と、
Ｐ波の検出によって地震関連情報の提供を行う携帯端末と対応付けられた地域を、Ｐ波を検出した地震観測機からの発報情報に基づき決定する地域決定手段と、
前記地域決定手段で決定した地域と対応付けられた携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録手段と、
前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供手段と
を有することを特徴とする地震関連情報提供サーバ。
【請求項１１】
携帯端末と、該携帯端末と地震関連情報の通信を行う地震関連情報提供サーバで地震関連情報を提供する地震関連情報提供方法であって、
Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識段階と、
Ｐ波の検出によって地震関連情報の提供を行う携帯端末と対応付けられた地域を、Ｐ波を検出した地震観測機からの発報情報に基づき決定する地域決定段階と、
前記地域決定段階で決定した地域と対応付けられた携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
前記位置情報取得段階で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録段階と、
前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供段階と
を有することを特徴とする地震関連情報提供方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識手順と、
Ｐ波の検出によって地震関連情報の提供を行う携帯端末と対応付けられた地域を、Ｐ波を検出した地震観測機からの発報情報に基づき決定する地域決定手順と、
前記地域決定手順で決定した地域と対応付けられた携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記位置情報取得手順で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録手順と、
前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供手順と
を実行させるための地震関連情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地震に対する防災に関し、特に災害弱者に関する情報を提供する地震関連情報提供方法、地震関連情報提供システム、地震関連情報提供サーバ、地震関連情報提供プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、防災に対する関心が高まっている。特に、連鎖的に大きな被害をもたらす地震に対する予知や防災の関心が高い。そこで、地震などの災害の発生後に、携帯電話を用いて被災した人々の位置を随時取得し、救助活動を円滑にするものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
また、縦波と横波からなる地震波のうち、最初に到達する縦波（以下、Ｐ波と記す）を検出することで、警報情報をネットワークを介して事業者や個人に伝達するものもある（例えば特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５０９９号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−３０７２６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地震が発生した後の通信網は輻輳している可能性が非常に高いため、携帯電話を随時用いることは難しい。また、被災後であるため、被災者の携帯電話は損壊しているか被災者とは異なる位置にある可能性もある。
【０００７】
また、Ｐ波を検出して警告情報を伝達する場合は、警告情報を伝達するにとどまる。
【０００８】
さらに、上述した従来技術以外にも、例えばハザードマップなどにより、災害を防ぐ方法もある。しかし、それらは健常者であれば使用することも可能であるが、災害弱者である身体障害者や子供、老人などは使用することが難しい。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑み、地震による被災者に関連する情報を提供する地震関連情報提供方法、地震関連情報提供システム、地震関連情報提供サーバ、地震関連情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、携帯端末と、該携帯端末と地震関連情報の通信を行う地震情報提供サーバとを有するシステムで地震に関する地震関連情報を提供する地震関連情報提供方法であって、前記地震関連情報提供サーバは、Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識段階と、Ｐ波の検出によって地震関連情報の提供を行う携帯端末と対応付けられた地域を、Ｐ波を検出した地震観測機からの発報情報に基づき決定する地域決定段階と、前記地域決定段階で決定した地域と対応付けられた携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、前記位置情報取得段階で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録段階と、前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供段階とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項１によれば、地震による被災者に関連する情報を提供する地震関連情報提供方法を提供することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記地域決定段階では、前記地震観測機と地域とが対応付けられたエリア情報に基づき、前記発報情報を発した地震観測機に対応する地域を決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項２によれば、地震観測機と地域とが対応付けられたエリア情報に基づき、地域を決定することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記地域決定段階では、前記発報情報から、地震の震源または規模を推測し、被災地域を予測することにより、前記地域を決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項３によれば、地震の震源または規模を推測し被災地域を予測することで、地域を決定することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記位置情報取得段階は、前記地域決定段階で決定した地域と対応する携帯端末に発呼する発呼段階と、前記携帯端末から位置情報を受信する位置情報受信段階とを有することを特徴とする
請求項４によれば、携帯端末に発呼することにより、携帯端末の位置情報を取得することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記携帯端末は、前記地震関連情報提供サーバから着呼される着呼段階と、該携帯端末に対して使用者から予め定められた使用者確認情報が入力される確認情報入力段階と、前記地震関連情報提供サーバへ前記位置情報を送信する位置情報送信段階とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項５によれば、確認情報が入力された後、位置情報を送信するため、地震関連情報提供サーバは、携帯端末の使用者が確認操作可能であることを確認することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記位置情報取得段階は、前記地域決定段階で決定した地域に対応する携帯端末に発呼する発呼段階と、前記携帯端末が交信する基地局の情報を取得する基地局情報取得段階とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項６によれば、携帯端末が位置情報を取得する機能がない場合は、携帯端末の基地局の情報を取得する。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、前記基地局情報取得段階で取得した基地局情報から、前記位置情報を取得する基地局情報変換段階をさらに有することを特徴とする。
【００２２】
請求項７によれば、基地局の情報から携帯端末の位置情報を取得することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、前記位置情報提供段階で前記提供先に位置情報を提供するかどうかを、地震度に応じて判断する位置情報提供判定段階をさらに有することを特徴とする。
【００２４】
請求項８によれば、位置情報の提供を、地震度に応じて変更することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、携帯端末と、該携帯端末と地震関連情報の通信を行う地震関連情報提供サーバとを有する地震関連情報提供システムであって、前記地震関連情報提供サーバは、Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識手段と、Ｐ波の検出によって地震関連情報の提供を行う携帯端末と対応付けられた地域を、Ｐ波を検出した地震観測機からの発報情報に基づき決定する地域決定手段と、前記地域決定手段で決定した地域と対応付けられた携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録手段と、前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項９によれば、地震による被災者に関連する情報を提供する地震関連情報提供システムを提供することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、携帯端末と、該携帯端末と地震関連情報の通信を行う地震関連情報提供サーバであって、Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識手段と、Ｐ波の検出によって地震関連情報の提供を行う携帯端末と対応付けられた地域を、Ｐ波を検出した地震観測機からの発報情報に基づき決定する地域決定手段と、前記地域決定手段で決定した地域と対応付けられた携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録手段と、前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１０によれば、地震による被災者に関連する情報を提供する地震関連情報提供サーバを提供することができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、携帯端末と、該携帯端末と地震関連情報の通信を行う地震関連情報提供サーバで地震関連情報を提供する地震関連情報提供方法であって、Ｐ波が発生したことを認識するＰ波発生認識段階と、Ｐ波の検出によって地震関連情報の提供を行う携帯端末と対応付けられた地域を、Ｐ波を検出した地震観測機からの発報情報に基づき決定する地域決定段階と、前記地域決定段階で決定した地域と対応付けられた携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、前記位置情報取得段階で取得した携帯端末の位置情報を登録する位置情報登録段階と、前記登録した位置情報を、前記携帯端末と対応付けられた提供先に提供する位置情報提供段階とを有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１１によれば、地震による被災者に関連する情報を提供する地震関連情報提供方法を提供することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
まず、本発明の理解を容易にするために、本発明の概要を説明すると、本発明は、地震発生時に災害弱者の携帯端末により災害弱者の位置を特定し、その災害弱者を保護する者に災害弱者の位置を提供するものである。
【００３３】
次に、上述した処理の詳細を説明する。最初に本実施の形態の全体構成図を図１に示す。本実施の形態は、図１に示されるように、通信網１０と、地震関連情報提供サーバ１１と、地震観測機１２と、携帯端末１４と、携帯端末１４の基地局１３と、電話機１５を有する形態である。
【００３４】
地震関連情報提供サーバ１１は、通信網１０を介して地震観測機１２が検出するＰ波やＳ（Secondary）波を取得し、それを基に地震度や震源などを推測する。そして、推測した地震度や震源から被災地域を予測する。なお、推測した地震度や震源から被災地域を予測するソフトウェアは、市販化されているので、そのソフトウェアを用いても良い。さらに、地震関連情報提供サーバ１４は、携帯端末１４の位置を取得したり、電話機１５に発呼したりする。
【００３５】
地震観測機１２は、例えば高感度地震観測網（Ｈｉ−ｎｅｔ）等の観測点に備わっており、地震や傾斜や3成分歪などが観測可能となっている。そして、高感度地震観測網（Ｈｉ−ｎｅｔ）では、リアルタイムに地震度と震源を特定している。
【００３６】
基地局１３は、無線集線装置のようなものであり、携帯端末１４と通信網１０とを接続する。
【００３７】
携帯端末１４は、災害弱者が使用する携帯端末であり、通常の携帯電話の機能に加え、電子メールの送受信や、メールの音声出力、及びＧＰＳ（Global Positioning Systems）機能を有していても良い。
【００３８】
電話機１５は、災害弱者を保護する者の電話機である。保護する者とは、例えば家族、介護人、消防署、病院などが挙げられる。なお、本実施の形態において、電話機１５としているが、連絡手段であればよいので、電話機１５は、携帯電話や、パソコンであっても良い。
【００３９】
次に、地震関連情報提供サーバ１１のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。図２に示されるハードウェア構成は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２２と，表示装置２３と，ドライブ装置２４と，記録媒体２５と，補助記憶装置２６と，メモリ装置２７と，演算処理装置２０と，インターフェース装置２１とを含むように構成される。
【００４０】
入力装置２２は、コンピュータシステムの利用者が操作するキーボード及びマウスなどで構成され、コンピュータシステムに各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置２３は、コンピュータシステムを操作するのに必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置２１は、コンピュータシステムをネットワーク１８に接続する為のインターフェースであり、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等で構成される。
【００４１】
そして、上記コンピュータシステムを動作させるためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２５によって提供されるか、図１のインターネット４２或いはイントラネット４６を通じてダウンロードされる。また、記録媒体２５は、ドライブ装置２４にセットされ、データやプログラムが記録媒体２５からドライブ装置２４を介して補助記憶装置２６にインストールされる。
【００４２】
補助記憶装置２６は、データやプログラムを格納すると共に、必要なファイル等を格納する。メモリ装置２７は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶装置２６からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置２０は、メモリ装置２７に読み出され格納されたプログラムに従って処理を実行する。
【００４３】
次に、実際の処理の内容について説明する。上述したように、本発明は、地震発生時に災害弱者の携帯端末により災害弱者の位置を特定し、その災害弱者を保護する者に災害弱者の位置を提供するものである。
【００４４】
このように、地震が発生した際に災害弱者の位置を特定するが、地震の影響がない地域の災害弱者の位置まで特定する必要はない。そのため、まず地震の発生した地域を決定する必要がある。そこで、地震関連情報提供サーバ１１は、地震観測機と地域とが対応付けられた図３に示されるエリア情報をデータベース（以下、エリアＤＢと記す）として備えておく。
【００４５】
このエリアＤＢは、地震観測機ＩＤと、その地震観測機の設置場所と、その近傍であるカバーエリアと、地震観測機の座標情報とを項目にもつデータベースである。尚、異なる地震観測機のカバーエリアの一部または全体が重なっていても良い。
【００４６】
地震観測機ＩＤは、地震観測機に予め定められている固有のＩＤである。また、カバーエリアは、地震観測機の近傍を表すものであり、図３では自治体単位となっているが、地震観測機を中心とする円などであっても良い。
また、図３ではカバーエリアとして１つの自治体を設定しているが、複数の自治体を設定することもできる。
【００４７】
このようにして、地震観測機とカバーエリアである地域とを対応付けておくことにより地震の影響が及ぶ地域を決定することができる。
【００４８】
地域が決定できると、次に位置を特定する災害弱者を抽出する。そのために、地震関連情報提供サーバ１１は、地域と携帯端末とが対応付けられた図４に示される登録情報をデータベース（以下、登録ＤＢと記す）として備えておく。
【００４９】
この登録ＤＢには、登録者ＩＤと、登録者の氏名と、登録者の住所と、携帯端末の位置情報を提供する提供先ＩＤと、住所の座標情報と、登録者の携帯端末の電話番号と、地震時の位置情報とを項目にもつデータベースである。
【００５０】
この登録ＤＢの住所または住所の座標情報によって、地震関連情報提供サーバ１１は、地域が特定でき、その地域に対応する携帯端末を抽出することができる。
尚、地震の影響が及ぶ地域外の住所の登録者が地域内を訪問中に被災する場合があるので、災害弱者の通常時の行動範囲を考慮して、エリアＤＢのカバーエリアをより広く登録しておいてもよく、例えば隣接する自治体を含めて登録しても良い。
【００５１】
更に別の方法として、地震警報発令時に全ての登録者の現在位置情報を取得し、その中から地震警報発令の対象地域内に存在する登録者だけを抽出して、地震発生時の位置情報を取得する対象に追加してもよい。
【００５２】
このようにして、地震の発生した地域の携帯端末の位置情報を取得することが可能となる。この取得方法については後に説明する。
【００５３】
携帯端末の位置情報を取得すると、その位置情報を地震関連情報提供サーバ１１は、補助記憶装置２６あるいはメモリ装置２７（図２参照）に登録する。そして次に、地震関連情報提供サーバ１１は、取得した位置情報を提供する提供先を、図５に示される提供先データベース（以下、提供先ＤＢと記す）から選択する。
【００５４】
提供先ＤＢは、提供先ＩＤと、氏名と、資格と、住所と、電話番号と、メールアドレスとを項目にもつデータベースである。このうち、提供先ＩＤは、登録ＤＢの提供先ＩＤから提供先を求めるために用いられる。資格は、提供先の資格を示し、図５に示されるように、家族や介護者や消防所長という資格の他に救護人や市長等がある。
【００５５】
また、資格が家族と介護者の場合、登録ＤＢの提供先に登録されている提供者のみに提供される。資格が消防所長や救護人、市長の場合は、提供情報を制限されない。
【００５６】
さらに、位置情報を提供するときに、提供する順番を例えば市長・消防所長の次に介護者、その次に家族のように、決定する順位を定めておいても良い。
【００５７】
以上説明したデータベースを用いて行われる処理をフローチャートを用いて説明する。図６は、地震観測機１２と、地震関連情報提供サーバ１１と、携帯端末１４の基地局１３との間で行われる処理を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ１０１で、地震観測機１２がＰ波を検出し、ステップＳ１０２で、地震関連情報提供サーバ１１に対し発報を行う。発報を受信し、Ｐ波を認識した地震関連情報提供サーバ１１は、ステップＳ１０３で、発報した地震観測機の位置をエリアＤＢから求める。
【００５９】
次に、地震関連情報提供サーバ１１は、地域決定段階に対応するステップＳ１０４で、発報に基づき、発報した地震観測機に対応する地域を決定する。そして、地震関連情報提供サーバ１１は、ステップＳ１０５で登録ＤＢを用いて地域内の登録者を抽出する。次に、地震関連情報提供サーバ１１は、ステップＳ１０６で抽出した登録者の携帯端末に発呼する。
【００６０】
地震関連情報提供サーバ１１から発呼された基地局１３は、ステップＳ１０７で、発呼先の携帯電話の探索を行う。これは即ち、発呼先の携帯電話の最寄りの基地局を探して、該基地局が該携帯電話から受信する電波の強度情報等から携帯電話の位置を判定するものであって、この技術を利用した商用のサービスも行われている。ステップＳ１０７に続いてステップＳ１０８で、該最寄りの基地局からの情報を地震関連情報提供サーバ１１に返送する。
【００６１】
基地局情報が返送された地震関連情報提供サーバ１１は、基地局情報変換段階に対応するステップＳ１０９で基地局の情報を位置情報に変換し、位置情報取得段階と位置情報登録段階に対応するステップＳ１１０で位置情報を取得し、登録する。
【００６２】
地震観測機１２は、ステップＳ１１１で、地震を観測し、地震度情報を地震関連情報提供サーバ１１に送信する。
【００６３】
地震度情報を受信した地震関連情報提供サーバ１１は、ステップＳ１１３で複数の地震観測機から受信した地震度情報に基づいて地震度を総合判定し、例えば地震度の指標の１つである震度を総合判定する。そして、ステップＳ１１４で、地震関連情報提供サーバ１１は、震度が閾値を超えているかどうか判断する。この判断は、例えば震度が１程度であれば、提供先に提供するまでもないことを考慮したものである。
【００６４】
したがって、震度が閾値以下であれば、地震関連情報提供サーバ１１は、処理を終了する。震度が閾値より大きい場合、地震関連情報提供サーバ１１は、位置情報提供段階に対応するステップＳ１１５で位置情報を提供し、処理を終了する。また、例えば救急施設は、ステップＳ１１６で利用者認証を行い、ステップＳ１１７で位置情報を検索し取得する。
【００６５】
以上の処理において、ステップＳ１０１のＰ波を検出から、実際に揺れを感じるＳ波を検出するステップＳ１１１までの時間の一例について説明する。
【００６６】
一般にＳ波の速度は、Ｐ波の速度の６０％から７０％といわれる。そして、地表におけるそれらの速度は、Ｓ波が毎秒３Ｋｍ程度であり、Ｐ波は毎秒５Ｋｍ程度とされる。Ｐ波とＳ波の到達時間差をＴ（秒）としたとき、震源から観測点までの距離α（Ｋｍ）は、大森公式
α＝κＴ
であらわされる。ここでκは比例定数であり、７〜８の間とされる。
【００６７】
また、処理にかかる時間であるが、震源の特定は５秒以内、携帯端末を捕捉するまでの時間が５秒程度、そして、位置情報を取得するのが２秒程度である。これより、Ｐ波を検出してからＳ波を検出するまで、十秒あまりあればよいことが分かるから、Ｐ波とＳ波の到達時間差がそれ以上になる地域は位置情報を取得可能である。尚、処理にかかる時間はコンピュータやネットワーク設備の性能向上等による短縮が見込まれる。
【００６８】
次に、携帯端末に、ＧＰＳ機能が搭載されている場合の処理を図７のフローチャートを用いて説明する。ＧＰＳ機能を利用すれば、基地局の場合に比べて一層正確な位置情報を取得して提供できる。
【００６９】
この図７は、地震観測機１２と、地震関連情報提供サーバ１１と、携帯端末１４との間で行われる処理を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ２０１で、地震観測機１２がＰ波を検出し、ステップＳ２０２で、地震関連情報提供サーバ１１に対し発報を行う。発報を受信した地震関連情報提供サーバ１１は、ステップＳ２０３で、発報した地震観測機の位置をエリアＤＢから求める。
【００７１】
次に、地震関連情報提供サーバ１１は、地域決定段階に対応するステップＳ２０４で、発報した地震観測機に対応する地域を求める。そして、地震関連情報提供サーバ１１は、ステップＳ２０５で登録ＤＢを用いて地域内の登録者を抽出する。次に、地震関連情報提供サーバ１１は、発呼段階に対応するステップＳ２０６で抽出した登録者の携帯端末１４に発呼する。
【００７２】
地震関連情報提供サーバ１１から発呼された携帯端末１４は、ステップＳ２０７で、ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得し、ステップＳ２０８で、本人確認操作がされると、位置情報送信段階に対応するステップＳ２０９で、地震関連情報提供サーバ１１に位置情報を返送する。
【００７３】
位置情報が返送された地震関連情報提供サーバ１１は、位置情報受信段階及び位置情報取得段階と位置情報登録段階に対応するステップＳ２１０で位置情報を登録する。
【００７４】
地震観測機１２は、ステップＳ２１１で、地震を観測し、地震度情報を地震関連情報提供サーバ１１に送信する。
【００７５】
震度情報を受信した地震関連情報提供サーバ１１は、複数の地震観測機から受信した地震度情報に基づいて、ステップＳ２１３で地震度を総合判定し、例えば地震度の指標の１つである震度で総合判定する。そして、ステップＳ１１４で、地震関連情報提供サーバ１１は、震度が閾値を超えているかどうか判断する。震度が閾値以下であれば、地震関連情報提供サーバ１１は、処理を終了する。震度が閾値より大きい場合、地震関連情報提供サーバ１１は、位置情報提供段階に対応するステップＳ２１５で位置情報を提供し、処理を終了する。また、例えば救急施設は、ステップＳ２１６で利用者認証を行い、ステップＳ２１７で位置情報を検索し取得する。
【００７６】
次に、地震関連情報提供サーバ１１がＰ波の発報を受信して、震源と地震の規模を予測し、位置情報を提供する処理について図８のフローチャートを用いて説明する。なお、この処理は、地震関連情報提供サーバ１１が、電話事業者に被災地域を通知するだけで、電話事業者が携帯端末に発呼する処理も示されている。このようにすることにより、大量に発生する呼を短時間で処理する。
【００７７】
また、この図８は、地震観測機１２と、地震関連情報提供サーバ１１と、電話事業者と、携帯端末１４との間で行われる処理を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ３０１で、地震観測機１２がＰ波を検出し、ステップＳ３０２で、地震関連情報提供サーバ１１に対し発報を行う。発報を受信した地震関連情報提供サーバ１１は、ステップＳ３０３で、震源と地震の規模を推測する。なお、上述したように地震規模や震源のリアルタイムの特定は、例えば高感度地震観測網（Ｈｉ−ｎｅｔ）で行われている。
【００７９】
次に、地震関連情報提供サーバ１１は、位置情報提供判定段階に対応するステップＳ３０４で、震度が閾値を超えているかどうか判断する。震度が閾値以下であれば、地震関連情報提供サーバ１１は、処理を終了する。震度が閾値より大きい場合、地震関連情報提供サーバ１１は、ステップＳ３０５で被災地域を予測する。尚、被災地域の予測を短時間でおこなうために、震源の位置と地震の規模を複数ケース想定して予め被災地域を予測して被害地域予測情報として地震関連情報提供サーバ１１に格納しておき、ステップＳ３０３で得られた震源と地震の規模に対応するケースの予測被災地域を選択する。
被害地域予測情報は例えば震源の位置及び地震の規模に対応して被害が予想される震度別の市町村の表として提供される。また、該被害地域予測情報をＧＩＳ情報として、各市町村を震度別に色分けして表示することもできる。尚、上述したように地震規模や震源を想定して被災地域を予測するソフトウェアは市販されているので、そのソフトウェアを用いても良い。そして、地震関連情報提供サーバ１１は、電話事業者に対し、ステップＳ３０６で被災予想地域を通知する。被災予想地域の通知を受けた電話事業者は、ステップＳ３０７で、指定地域の登録者に発呼する。
【００８０】
このとき、電話事業者が有する情報は、図９に示されるように、登録者ＩＤと、地域と、電話番号と、地震時位置情報と、受信者確認操作である。このうち、受信者確認操作を除く情報は、図４で示したデータベースの部分情報である。また、本事例においては、図４に示したデータベースは受信者確認操作の情報項目を更に有するように構成されている。なお、受信者確認操作については、ステップＳ３１３で説明する。
【００８１】
電話事業者から発呼された携帯端末１４は、ステップＳ３０８で、ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得し、ステップＳ３０９で、本人確認操作がされると、ステップＳ３１０で、地震関連情報提供サーバ１１に位置情報と確認操作情報を返送する。
【００８２】
位置情報と確認操作情報が返送された電話事業者は、ステップＳ３１１で携帯端末１４から受信した情報を蓄積し、地震関連情報提供サーバ１１に転送する。
【００８３】
位置情報と確認操作情報が返送された地震関連情報提供サーバ１１は、位置情報取得段階と位置情報登録段階に対応するステップＳ３１２で位置情報を取得し登録する。また、地震関連情報提供サーバ１１は、ステップＳ３１３で確認操作情報から確認操作の有無を登録する。この確認操作の有無は、確認操作があったことによりその時点では、被災者が少なくとも確認操作が可能な状態にあったことを確認するためのものである。
【００８４】
次に、地震関連情報提供サーバ１１は、位置情報提供段階に対応するステップＳ３１４で、取得した位置情報と確認操作の有無の情報を提供先のメールアドレス（図５参照）にメールを送信し処理を終了する。
【００８５】
このとき、救助活動を行う例えば消防署などへも、地震関連情報提供サーバ１１が取得した位置情報を通知しても良い。
【００８６】
以上説明した被災者あるいは被災者となる者の位置情報の提供の他に、ＧＩＳ（Geographical Information Systems）と経路探索機能とを用いることで、救助隊など被災者の救助を行うものが、被災者の位置へたどり着くための最適な経路を提供することも可能である。
【００８７】
このことを、図１０を用いて説明する。図１０には、ＧＩＳ情報３０と、救助隊や被災者の位置が描かれた位置情報３１が示されている。位置情報３１上で、○印３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、地震観測地点を表し、×印３３ａ、３３ｂは被災者の位置を表し、△印３４は、救助隊の位置を表している。
【００８８】
この位置情報３１をＧＩＳ情報３０に反映させたものに、経路探索機能を用いることで、被災者の位置へたどり着くための最適な経路を提供することが可能となる。
【００８９】
さらに、道路の寸断状況やライフラインも考慮して経路を探索することも可能となる。
【００９０】
以上説明した被災者あるいは被災する可能性のある者の位置を取得する方法は、操作が簡単であるため災害弱者に有効である。特に地震関連情報は視覚を用いて認識することが多いため、視覚障害者に対して有効となる。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、地震による被災者に関連する情報を提供する地震関連情報提供方法、地震関連情報提供システム、地震関連情報提供サーバ、地震関連情報提供プログラムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における全体構成図である。
【図２】地震関連情報提供サーバのハードウェア構成図である。
【図３】エリア情報を示す図である。
【図４】登録情報を示す図である。
【図５】提供先データベースを示す図である。
【図６】基地局から位置情報を取得する処理を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末から位置情報を取得する処理を示すフローチャートである。
【図８】地震関連情報提供サーバが震源と規模を予測する場合の処理を示すフローチャートである。
【図９】電話事業者が有する情報を示す図である。
【図１０】位置情報とＧＩＳ情報を示す図である。
【符号の説明】
１０…通信網
１１…地震関連情報提供サーバ
１２…地震観測機
１３…基地局
１４…携帯端末
１５…電話機
２０…演算処理装置
２１…インターフェース装置
２２…入力装置
２３…表示装置
２４…ドライブ装置
２５…記録媒体
２６…補助記憶装置
２７…メモリ装置
３０…ＧＩＳ情報
３１…位置情報
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ…地震観測地点
３３ａ、３３ｂ…被災者
３４…救助隊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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