(57)【要約】【課題】所定の補充回数や補充日の条件を満たすような現金自動取引装置への消耗品の補充計画を容易に設定できるようにする。【解決手段】現金自動取引装置１０における補充品としての現金その他物品の単位時間あたりの需要予測を行なう需要予測部２と、所定期間内における現金自動取引装置１０に対する補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部７と、需要予測部２による需要予測結果と、入力部７から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、所定期間内に補充作業回数にわたって補充作業が行なわれるよう、特定補充作業日を含む補充作業日と当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部３とをそなえるように構成する。【選択図】        図１
2004206413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案システムであって、
該現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の単位時間あたりの需要予測を行なう需要予測部と、
所定期間内における該現金自動取引装置に対する上記補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、
該需要予測部による需要予測結果と、該入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、上記所定期間内に上記の補充作業回数にわたって該補充作業が行なわれるよう、該特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部とをそなえることを特徴とする、作業計画立案システム。
【請求項２】
現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案システムであって、
前記複数の現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の補充必要日をそれぞれ作業計画として予測可能な補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての該補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち補充必要回数が最も多い該現金自動取引装置の補充日を基準補充日として、他の該現金自動取引装置の補充日を該基準補充日を中心に調整して、該作業計画を補正する計画補正部とをそなえることを特徴とする、作業計画立案システム。
【請求項３】
現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案システムであって、
前記複数の現金自動取引装置のそれぞれについて、基本補充日を基準として補充品としての上記現金その他物品の次の補充必要日を予測する補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての次の補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち最先に前記補充が必要な該現金自動取引装置を基準現金自動取引装置として設定するとともに、当該基準現金自動取引装置の補充日を該基本補充日として設定し、前記複数の現金自動取引装置のうち前記次の補充必要日が最先である該現金自動取引装置が該基準現金自動取引装置である場合に、その基本補充日に他の該現金自動取引装置の補充日を合わせるように作業計画を作成する計画作成部とをそなえることを特徴とする、作業計画立案システム。
【請求項４】
現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案機能をコンピュータに実行させるための作業計画立案プログラムであって、
所定期間内における該現金自動取引装置に対する上記補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、
該現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の単位時間あたりの需要予測結果と、該入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、上記所定期間内に上記の補充作業回数にわたって該補充作業が行なわれるよう、該特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業計画立案プログラム。
【請求項５】
現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案機能をコンピュータに実行させるための作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該作業計画立案プログラムが、
所定期間内における該現金自動取引装置に対する上記補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、
該現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の単位時間あたりの需要予測結果と、該入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、上記所定期間内に上記の補充作業回数にわたって該補充作業が行なわれるよう、該特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行、その他の金融機関の店舗において、ＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）等の自動取引装置に対して行なう出動作業の実施計画の立案に用いて好適な、作業計画立案システム，作業計画立案プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、銀行等の金融機関の自動機コーナや無人の自動機コーナ等に設置される自動現金取引装置〔以下、ＡＴＭ(Automatic Teller Machine)という〕への現金補充や、ＡＴＭからの現金回収は、金融機関の担当者等の指示に従って警備会社の作業員が行なっている。
【０００３】
具体的には、金融機関の担当者等が、例えば特許文献１に開示された手法等を用いてＡＴＭにおける現金需要枚数を予測し、その予測した需要枚数を参照して、各自の経験や勘等に基づいてＡＴＭにおいて資金切れになる時期を予測し、その資金切れになる寸前に資金の補充を行なうように資金補充指示書を作成している。
【０００４】
そして、担当者は、作成した資金補充指示書を、現金調達部門に送信して必要な現金の調達を依頼するとともに、警備会社にも送信してＡＴＭへの現金の配送（補充）やＡＴＭからの余剰資金の回収を依頼する。
現金調達部門は、現金補充指示書に従って、指示された金額の資金を、指示された時期に資金装填用口座に入金する。又、警備会社は、現金補充指示書に従って、指示された時期に、指示された金額の現金を装填用口座から引き出してＡＴＭに配送（充填）したり、指示された金額の余剰資金をＡＴＭから回収したりする。
【０００５】
警備会社の作業員は、実際に補充・回収した資金の情報（金種や枚数，個数等）を金融機関に報告するようになっており、これにより、金融機関の担当者は、ＡＴＭにおける実際の在高を知ることができ、この在高の情報をＡＴＭにおける現金の需要予測に反映させるようになっている。
また、警備会社と金融機関との間においては、定期出動契約が一般的に交わされている。この定期出動契約は、定額料金（例えば２万円）で、所定期間（例えば１ヶ月）の間に所定回数（例えば５回）の出動を行なうものであり、この所定回数以上の出動を依頼する場合には、割高な臨時出動料金（例えば１回あたり６千円）を支払うようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２７００２号公報（第１１頁、第１５図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の作業計画立案手法においては、金融機関の担当者が、各ＡＴＭにおける資金の需要予測を参照して、その経験や勘等に基づいて資金補充指示書を作成しているので、経験等の浅い担当者等には最適な資金補充計画を作成することが困難であるという課題がある。又、一端作成した資金補充計画を担当者の都合によって変更することも困難である。
【０００８】
また、金融機関と警備会社との間において上述の如き定期出動契約が結ばれている場合には、金融機関にとっては、契約で定められた所定回数だけ警備会社を出動させた方が、その作業員が出動する際に、消耗品（例えば、レシート用紙やジャーナル用紙等）の補充や障害の復旧処理等、資金補充以外の作業も付帯作業として依頼することもできるので利便性が高い。又、ＡＴＭの資金需要予測は、警備会社の作業員によって報告されたＡＴＭの実際の在高に基づいて行なわれるので、警備会社の出動回数が多いほど、その資金需要の予測精度を向上させることができる。従って、任意の回数（契約で定められた所定回数）にわたって警備会社を出動させるような資金補充計画を容易に作成したいという要望もある。
【０００９】
さらに、所定の補充日に現金自動取引装置への消耗品の補充を行なわせるような補充計画を容易に作成したいという要望もある。
また、１つの無人店舗等に複数のＡＴＭがそなえられている場合には、これらの各ＡＴＭに補充が必要になる度に警備会社の作業員を出動させているので、警備会社に契約で定められた所定回数以上の出動（配送）要請を行なうことも多く、これにより、警備会社に対して支払う料金が高くなり、運用コストが高くなるという課題がある。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、所定の補充回数や補充日の条件を満たすような現金自動取引装置への消耗品の補充計画を容易に設定でき、又、複数の現金自動取引装置に対する消耗品の補充日を容易に合わせることができることにより、運用コストを削減したり業務効率を改善することができる、作業計画立案システム，作業計画立案プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の作業計画立案システム（請求項１）は、現金その他物品を所要量収容しこの現金その他物品についての補充が必要な現金自動取引装置に対し作業員が行なう現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案システムであって、現金自動取引装置における補充品としての現金その他物品の単位時間あたりの需要予測を行なう需要予測部と、所定期間内における現金自動取引装置に対する上記補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、需要予測部による需要予測結果と、入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、所定期間内に補充作業回数にわたって補充作業が行なわれるよう、特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部とをそなえることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の作業計画立案システム（請求項２）は、現金その他物品を所要量収容しこの現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案システムであって、複数の現金自動取引装置における補充品としての現金その他物品の補充必要日をそれぞれ予測可能な補充日予測部と、この補充日予測部によって予測された複数の現金自動取引装置についての補充必要日に基づいて、複数の現金自動取引装置のうち補充必要回数が最も多い現金自動取引装置の補充日を基準補充日として、他の現金自動取引装置の補充日を基準補充日を中心に調整して、作業計画を補正する計画補正部とをそなえることを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明の作業計画立案システム（請求項３）は、現金その他物品を所要量収容しこの現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案システムであって、複数の現金自動取引装置のそれぞれについて、基本補充日を基準として補充品としての現金その他物品の次の補充必要日を予測する補充日予測部と、この補充日予測部によって予測された複数の現金自動取引装置についての次の補充必要日に基づいて、複数の現金自動取引装置のうち最先に補充が必要な現金自動取引装置を基準現金自動取引装置として設定するとともに、この基準現金自動取引装置の補充日を基本補充日として設定し、複数の現金自動取引装置のうち次の補充必要日が最先である現金自動取引装置が基準現金自動取引装置である場合に、その基本補充日に他の現金自動取引装置の補充日を合わせるように作業計画を作成する計画作成部とをそなえることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の作業計画立案プログラム（請求項４）は、現金その他物品を所要量収容しこの現金その他物品についての補充が必要な現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案機能をコンピュータに実行させるための作業計画立案プログラムであって、所定期間内における現金自動取引装置に対する補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、現金自動取引装置における補充品としての現金その他物品の単位時間あたりの需要予測結果と、入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、所定期間内に上記の補充作業回数にわたって補充作業が行なわれるよう、特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００１５】
そして、本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体（請求項５）は、上述した作業計画立案プログラムを記録したものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムの構成を示すブロック図、図２はその作業計画立案部５ａの具体的な構成を模式的に示す図である。
【００１７】
本実施形態の作業計画立案システム１ａは、現金その他物品を所要量収容し現金その他物品についての補充が必要なＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機，現金自動取引装置）に対し作業員が行なう現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案するものであり、例えば、銀行やクレジット会社等の金融機関にそなえられるものである。又、本作業計画立案システム１ａは、例えば金融機関の担当者（オペレータ）によって操作され、このオペレータに対して、作業計画（補充作業指示書）を出力（提示）するようになっている。
【００１８】
本第１実施形態の作業計画立案システム１ａは、図１に示すように、少なくとも１台のＡＴＭ１０と作業計画立案部５ａとを通信回線６で通信可能に接続することにより構成されている。
ＡＴＭ１０は、銀行やクレジット会社等の金融機関によって、銀行や営業店（店舗）１０２や無人店舗１０３等に設置される現金自動取引装置であり、その内部に所要量の現金その他物品を格納可能に構成され、利用者（顧客）の操作（取引）に応じて出金や入金等の種々の処理を行なうことができるようになっている。又、本第１実施形態の作業計画立案システム１ａにおいては、営業１０２や無人店舗１０３にそれぞれ複数のＡＴＭ１０がそなえられている。
【００１９】
なお、このＡＴＭ１０に装填される現金（紙幣，硬貨）は、ＡＴＭ１０において取引が行なわれることにより消費される消耗品であり、必要に応じて金融機関等によって補充される補充品である。なお、ＡＴＭ１０に装填される現金であって、顧客によって使用されることなくＡＴＭ１０の内部に装填されたままのものは余剰資金と呼ばれ、できるだけ圧縮することが望ましい。
【００２０】
また、ＡＴＭ１０には、レシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳等が収納されており、顧客によって行なわれた種々の取引の内容等を印刷して、出力もしくは保存するようになっている。これらのレシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳も、ＡＴＭ１０において取引が行なわれることにより消費される消耗品であり、必要に応じて、金融機関や警備会社の作業員によって補充されるようになっている（補充品）。すなわち、これらのレシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳等も、ＡＴＭ１０に所要量収容される現金その他物品として用いることができる。
【００２１】
以下、本第１実施形態においては、ＡＴＭ１０に収容される現金その他物品として紙幣を用いて説明する。
また、ＡＴＭ１０は、作業計画立案部５ａに対して、取引に関する情報を送信するようになっている。
作業計画立案部５ａは、図１に示すように、需要予測部２，需要予測データベース２１，計画作成部３，出力部４，入力部７，変更部８，評価部９および警告部１１をそなえて構成されている。そして、作業計画立案部５ａは、図２に示すように、ＡＴＭ１０と通信可能に接続されたコンピュータによって実現される。なお、このコンピュータとしては、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータ，ホストコンピュータ等の種々のコンピュータを用いることができる。
【００２２】
本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、このコンピュータが上述した作業計画立案部５ａや後述する作業計画立案部５ｂ，５ｃとして機能するようになっているのである。
【００２３】
作業計画立案部５ａは、図２に示すように、コンピュータ本体２０と、このコンピュータ本体２０に接続された、ディスプレイ装置２２，入力装置２３，ハードディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５およびプリンタ３１をそなえて構成されている。
コンピュータ本体２０には、内部の各種制御や処理を行なうＣＰＵ２６と、プログラムや各種データを格納しておくためのＲＯＭ（Read Only Memory）２７（不揮発性メモリ）と、メモリ２８と、インタフェース制御部（「Ｉ／Ｆ制御部」という）２９と、ディスプレイ装置２２への表示を制御する表示制御部３２と、通信制御部３０等がそなえられている。
【００２４】
そして、例えば、ＨＤＤ２５の磁気ディスク（記録媒体）に、本発明の作業計画立案プログラムを格納しておき、このプログラムをＣＰＵ２６が読み出して実行することにより、後述する需要予測部２，需要予測データベース２１，計画作成部３，出力部４，入力部７，変更部８，評価部９，警告部１１，計画補正部１３ａ，１３ｂ（図１３参照、詳細は後述）および補充日予測部１２（図１３参照、詳細は後述）として機能するようになっており、これにより、本発明の作業計画立案部５ａ（作業計画立案システム１ａ）が実現されるのである。
【００２５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、ＨＤＤ２５の磁気ディスクに、他の手法を用いてプログラムを格納し、このプログラムをＣＰＵ２６が実行することで前述した処理を行なうことも可能である。
例えば、他の装置（図示省略）で作成されたリムーバブルディスク（例えばフレキシブルディスクや光ディスク等）に格納されているプログラム（他の装置で作成したプログラムデータ）を、図示しないリームーバブルディスクドライブ（例えばフレキシブルディスクドライブや光ディスクドライブ等）でより読み取り、ＨＤＤ２５の記録媒体に格納したり、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線（図示省略）を介して他の装置から伝送されたプログラム等のデータを、通信制御部３０を介して受信し、そのデータをＨＤＤ２５の記録媒体（磁気ディスク）に格納したりしてもよい。
【００２６】
入力装置２３は、オペレータが種々の情報を入力可能なものであって、例えばキーボードやマウス等によって構成される。
ディスプレイ装置２２は、種々の情報を利用者が閲覧可能に表示するものであって、入力画面２２ａ（図３参照）を表示させたり、ＣＰＵ２６（計画作成部３）によって作成された作業計画を表示させたりするようになっている。すなわち、ディスプレイ装置２２は作業計画（補充作業指示書）をオペレータに提示することができるようになっている。
【００２７】
プリンタ３１は、種々の情報を利用者が閲覧可能に印刷するものであって、ＣＰＵ２６（計画作成部３）によって作成された作業計画を紙等の媒体上に印刷することにより、その作業計画（補充作業指示書）をオペレータに提示することができるようになっている。
本作業計画立案システム１ａにおける入力部７は、金融機関の担当者等が、作業計画を作成するための条件（作業条件）を入力するためのものであり、所定期間内におけるＡＴＭ１０に対する補充作業の回数又は特定補充作業日を入力するものである。以下、所定期間内におけるＡＴＭ１０に対する補充作業の回数又は特定補充作業日を作業条件という場合もある。そして、入力部７は、前述した入力装置２３によって実現されるようになっている。
【００２８】
本第１実施形態の作業計画立案システム１ａにおいては、オペレータは、補充作業の回数（最低補充回数（ｎ）：ｎは自然数）や、必ず（最低限）補充作業を行なう日（固定補充日）を、作業条件として入力装置２３から入力するようになっている。
例えば、警備会社と金融機関との間において、定額料金で、所定期間（例えば１ヶ月）の間に所定回数の出動を行なう定期出動契約が交わされている場合には、オペレータは、その契約された所定回数を入力することが好ましい。
【００２９】
図３は本発明の第１実施形態としての作業計画立案システム１ａにおける、作業条件を入力するための入力画面の例を示す図である。この図３に示す入力画面２２ａは、表示制御部３２による制御によりディスプレイ装置２２に表示されるものであり、固定補充日を選択（入力）可能な固定補充日入力領域２２ａ−１と、最低補充回数（ｎ）を入力可能な最低補充回数入力領域２２ａ−２とをそなえて構成されている。
【００３０】
オペレータは、入力装置２３を用いて、入力画面２２ａの固定補充日入力領域２２ａ−１において固定補充日を選択し、又、必要に応じて、その最低補充回数入力領域２２ａ−２に最低補充回数（ｎ）を入力する。
需要予測部２は、ＡＴＭ１０における現金（補充品）の需要予測を行なうものであり、図１に示すように需要予測データベース２１をそなえ、この需要予測データベース２１に蓄積されている各ＡＴＭ１０の過去の取引データに基づいてその予測期間内の現金需要枚数を算出・予測するようになっている。
【００３１】
需要予測データベース２１は、各ＡＴＭ１０における種々の取引データが書き込まれるものであり、例えば、コンピュータシステムにおけるハードディスクやメモリ等の記憶装置に形成される。取引データとしては、例えば下記▲１▼〜▲６▼のようなものが、各ＡＴＭ１０の制御部（図示省略）から通信回線６を介して定期的に吸い上げられ、需要予測データベース２１に格納されるようになっている。
【００３２】
▲１▼装置特定データ ： 銀行番号／支店番号／装置機番
▲２▼取引日付／時間 ： 年／月／日／取引開始時刻／取引終了時刻
▲３▼取引種別 ： 支払／入金／振込／振替／残高照会
▲４▼出金取引枚数 ： 万券／五千券／千券／各種硬貨
▲５▼入金取引枚数 ： 万券／五千券／千券／各種硬貨
▲６▼装置内在高 ： 万券／五千券／千券／各種硬貨
需要予測部２は、例えば、特開平９−２７００２号公報に開示されているように、ＡＴＭ１０における過去の取引データに基づいて、ＡＴＭ１０における指定時間内の現金（補充品）の需要量を算出・予測するようになっている。需要予測部２は、各ＡＴＭ１０からの取引データが収集されるとその取引データを需要予測データベース２１の所定エリアに書き込む機能や、係員の画面入力処理によって予測期間が指定されると需要予測データベース２１に蓄積されている各ＡＴＭ１０の過去の取引データに基づいてその予測期間内の現金需要枚数を算出・予測する機能を有している。なお、本作業計画立案システム１ａにおいては、需要予測部２は、顧客が消費するであろう紙幣の需要量（現金需要枚数）を、林式数量化理論と呼ばれる予測方式を用いて予測している。
【００３３】
すなわち、需要予測部２は、ＡＴＭ１０の単位時間あたりの収支金額および保有在高を収集して需要予測データベース２１へ格納し、この需要予測データベース２１に記録された情報に基づいて、ＡＴＭ１０における現金（補充品）の単位時間あたりの需要予測を行なうようになっている。
図４は本発明の第１実施形態としての作業計画立案システム１ａにおける需要予測部２による需要予測の例を示す図である。この図４に示す例は、ある月のＡＴＭ１０における紙幣の需要枚数（Ａi）およびその累計を日毎に示すものである。
【００３４】
需要予測部２は、図４に示すように、ＡＴＭ１０における紙幣の需要枚数（Ａi）を、単位時間毎（本実施形態では日毎）に予測することができるようになっており、その単位時間（日）に需要枚数（Ａi）やその累計を対応付けて示すことができるようになっている。又、需要予測部２は、特定期間（図４に示す例では１ヶ月間）における需要枚数の累計（Ｔ）も算出するようになっている。
【００３５】
なお、累計（Ｔ）は以下の式（１）により算出することができる。ただし、ｍは特定期間を示すものであり、本実施形態においては１ヶ月の日数（図４に示す例ではｍ＝３０）とする。
【００３６】
【数１】
2004206413.tif 000003
【００３７】
2004206413.tif 000004
需要予測部２によれば、需要予測データベース２１に蓄積された過去の取引データに基づいて各ＡＴＭ１０における指定時間あたりの現金需要枚数が算出・予測され、その予測値に基づいて各ＡＴＭ１０における現金重要枚数を管理することができるので、装填資金量を確実に圧縮することができるとともに、担当者の負荷を大幅に軽減することができる。又、需要予測部２により、曜日，日付等の質的要因を影響度合いとして数値化することで、各種質的要因を考慮した現金自動取引装置需要枚数を予測することができ、精度の高い予測を行なうことができるのである。
【００３８】
なお、営業店１０２や無人店舗１０３等の、同一もしくは近接する設置場所に複数のＡＴＭ１０がそなえられている場合には、需要予測部２は、これらの同一設置場所にそなえられた複数のＡＴＭ１０について、これらの複数のＡＴＭ１０をあたかも１台のＡＴＭと見なして（群管理）、その合計需要枚数（全現金需要枚数）の予測を行なってもよい。
【００３９】
計画作成部３は、需要予測部２による需要予測結果と、入力部７から入力された作業条件（補充作業回数又は特定補充作業日）とに基づき、所定期間内にこの補充作業回数にわたって補充作業が行なわれるよう、特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定するものである。
【００４０】
具体的には、計画作成部３は、ディスプレイ装置２２に表示された入力画面２２ａにおいて、固定補充日入力領域２２ａ−１で選択（入力）された固定補充日と、最低補充回数入力領域２２ａ−２で入力された最低補充回数（ｎ；ｎは自然数）とに基づいて、所定期間内（本実施形態では１ヶ月間）にこの補充作業回数（図３に示す例では３回）の補充作業が行なわれるよう、特定補充作業日（図３に示す例では２日）を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定するものである。
【００４１】
なお、本第１実施形態においては、１回の補充作業において補充される紙幣の枚数（補充品数量）は、前述の式（１）で求めた特定期間における需要枚数の累計（Ｔ）を最低補充回数（ｎ）で除算して求めたＴ／ｎ枚とする。
出力部４は、計画作成部３によって作成された作業計画（補充作業指示書）を出力して、金融機関の担当者等に示すものである。
【００４２】
図５は本発明の第１実施形態としての作業計画立案システム１ａにおける作業計画の表示例を示す図であり、ディスプレイ装置２２に表示された作業計画の例を示すものである。なお、この図５に示す例においては、複数のＡＴＭ１０（Ａ装置，Ｂ装置，Ｃ装置，Ｄ装置）についてそれぞれ作成した作業計画を一覧として示している。
【００４３】
変更部８は、計画作成部３によって作成された作業計画を変更可能なものであって、この変更部８により、オペレータは出力部４によって出力された作業計画（例えば、特定補充作業日や紙幣の枚数）を、必要に応じて変更することができるようになっている。
図６および図７はともに本発明の第１実施形態としての作業計画立案システム１ａにおける作業計画の変更方法を説明するための図である。例えば、図５に示すようにディスプレイ装置２２に表示された作業計画について、特定のＡＴＭ１０について特定の日に設定された補充作業をマウスで選択（クリック）し（図６参照）、その補充作業を希望する日に移動（ドラッグ・アンド・ドロップ）することにより（図７参照）、作業計画を変更することができる。
【００４４】
このように特定の補充作業を変更（移動）させることにより、移動後の補充作業日が特定補充作業日として設定されたものと同様に判断される。すなわち、変更部８は、ディスプレイ装置２２に表示された、図６，図７に示すような変更画面を介して入力された情報に基づいて、作業計画を変更するようになっている。そして、このような変更を行なった後に計画作成部３が作業計画を再計算することにより、変更が反映された作業計画を作成することができる。すなわち、変更部８により作業計画が変更された時に、計画作成部３は、その変更された作業計画（特定補充作業日や紙幣の枚数）に基づいて、補充作業日もしくは紙幣枚数の少なくともいずれか一方を再度決定するのである。
【００４５】
また、上述のように、ディスプレイ装置２２に表示された作業計画をマウス等を用いたドラッグ・アンド・ドロップで変更する場合には、その移動元の補充作業と移動先の補充作業とを互いに異なる色等でディスプレイ装置２２等に表示させることにより、オペレータに対する視認性が向上し利便性が高い。例えば、ディスプレイ装置２２において、作業計画が黒色の文字で表示されている場合に、変更前（移動元）の補充作業を青色の文字で示し、変更後（移動先）の補充作業を赤色の文字で示すことにより、オペレータは、作業計画の変更を容易に認識することができる。
【００４６】
金融機関の担当者は、出力部４から出力された補充作業指示書を必要に応じて補正した後、その金融機関の現金調達部門（図示省略）に送信して必要な現金の調達を依頼する。又、担当者は、その補充作業指示書を警備会社にも送信して、ＡＴＭ１０への現金の配送（補充）やＡＴＭ１０からの余剰資金の回収を依頼する。
【００４７】
現金調達部門は、現金補充指示書に従って、指示された金額の資金を、指示された時期に資金装填用口座に入金するようになっている。又、警備会社は、現金補充指示書に従って、指示された時期に、指示された金額の現金を装填用口座から引き出してＡＴＭ１０に配送（充填）したり、指示された金額の余剰資金をＡＴＭ１０から回収したりするようになっている。
【００４８】
評価部９は、計画作成部３によって決定された作業計画（補充作業日もしくは補充品数量）について、ＡＴＭ１０における実現性を評価するものである。例えば、評価部９は、計画作成部３によって計画された紙幣の補充枚数が、ＡＴＭ１０の収容枚数を超えないか否かを判断することにより、その作業計画を実現することができるか否かを評価するようになっている。
【００４９】
また、評価部９は、変更部８による作業計画の変更に伴っておこなわれた作業計画の再計算の結果についても、その変更によりＡＴＭ１０において資金切れや資金あふれ等が発生しないか否かも評価するようになっている。
警告部１１は、評価部９による補充作業の評価の結果、その作業計画の実現性が低いと判断された場合、例えば、計画作成部３によって計画された紙幣の補充枚数がＡＴＭ１０の収容枚数以上になり、計画された紙幣をＡＴＭ１０に収容（格納）できない場合には、オペレータに対して警告を発するようになっている。この警告は、例えば、ディスプレイ装置２２へその旨を示すメッセージ等を表示させてもよく、又、図示しないスピーカ等から警告音を鳴らせてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００５０】
また、計画作成部３によって作成された作業計画を変更部８によって変更する際においても、その再計算の結果、その変更によりＡＴＭ１０において資金切れや資金あふれ等が生じるおそれがあると、評価部９により判断された場合には、警告部１１はその旨（例えば、「資金がきれますが移動しますか？」等）をオペレータに対して通知するようになっている。
【００５１】
上述の如く構成された本発明の第１実施形態としての作業計画立案システム１ａにおける補充計画作成手法を、図８に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ１３０）に従って説明する。この図８に示す手法においては、あるＡＴＭ１０についての１ヶ月の作業計画を作成する例について説明し、又、オペレータが、少なくとも最低補充回数（ｎ）を設定し、必要に応じて固定補充日を指定（入力）する場合について説明する。
【００５２】
なお、以下、Ｚiはｉ日におけるＡＴＭの在高枚数を示すものであり、Ｌは、ＡＴＭ１０に対する紙幣の補充の要／不要を判断するための基準となるものであって、紙幣の枚数の最低ライン（例えばＬ＝０）を示すものである。
まず、需要予測部２は、ＡＴＭ１０における、紙幣（補充品）の日ごとの必要枚数（Ａi）を予測する（ステップＡ１０）。又、オペレータは、ディスプレイ装置２２に表示された入力画面２２ａから最低補充回数（ｎ）を入力し（ステップＡ２０）、又、必要に応じて固定補充日を入力する。
【００５３】
また、需要予測部２は、特定期間（本例では１ヶ月間）における紙幣（補充品）の日ごとの需要枚数（Ａi）を累計して、その特定期間における紙幣の合計需要枚数（Ｔ）を算出する（ステップＡ３０）。
計画作成部３は、ステップＡ２０において入力された最低補充回数（ｎ）と、ステップＡ３０において算出された合計需要枚数（Ｔ）とに基づいて、補充１回あたりの必要枚数（補充枚数；Ｔ／ｎ）を算出し（ステップＡ４０）、ｉ＝０を設定してリセットした後（ステップＡ５０）、ｉに１を加算（ｉ＝ｉ＋１）する（ステップＡ６０）。
【００５４】
計画作成部３は、ｉが固定補充日と一致するか否かを判断して（ステップＡ７０）、ｉが固定補充日である場合には（ステップＡ７０のＹＥＳルート参照）、ＡＴＭ１０の在高枚数（Ｚi）に補充枚数（Ｔ／ｎ）を加算した後（ステップＡ８０）、在高枚数（Ｚi）から日付ｉにおける紙幣の需要枚数（Ａi）を減算（Ｚi＝Ｚi−Ａi）する（ステップＡ９０）。
【００５５】
一方、ｉが固定補充日ではない場合には（ステップＡ７０のＮＯルート参照）、ステップＡ９０に移行する。
そして、計画作成部３は、例えば、ＺiがＬ以下になったか否かを判断することにより、ｉが補充時期であるか否かを判断し（ステップＡ１００）、ｉが補充時期ではない場合、すなわち、ＺiがＬよりも大きい場合には（ステップＡ１００のＮＯルート参照）、ステップＡ７０〜Ａ１００をくり返し行なう。
【００５６】
また、ｉが補充時期である場合、すなわち、ＺiがＬ以下の場合には（ステップＡ１００のＹＥＳルート参照）、そのｉを補充日として設定し（ステップＡ１１０）、ＡＴＭ１０の在高枚数（Ｚi）に補充枚数（Ｔ／ｎ）を加算する（ステップＡ１２０）。そして、計画作成部３は、例えばｉがｍ以上であるか否かを判断することにより、ｉがその月の最終日であるか否かを判断し（ステップＡ１３０）、ｉが最終日ではない場合、すなわち、ｉがｍよりも小さい場合には（ステップＡ１３０のＮＯルート参照）、ステップＡ６０〜Ａ１３０をくり返し行なう。又、ｉが最終日である場合、すなわち、ｉがｍ以上の場合には（ステップＡ１３０のＹＥＳルート参照）、処理を終了する。
【００５７】
なお、図８のフローチャートによって説明した手法においては、補充回数が最低補充回数（ｎ）になったか否かを判断してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
計画作成部３は、上記の如き処理を行なうことにより、そのステップＡ１１０において補充日を取得することができるのである。
【００５８】
次に、本発明の第１実施形態としての作業計画立案システム１ａにおける他の補充計画作成手法を、図１０〜図１２を参照しながら、図９に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ３０）に従って説明する。なお、図１０〜図１２は本発明の第１実施形態としての作業計画立案システム１ａによって作成される作業計画の例を示す図であり、これらの図１０〜図１２中において○が付された日が補充作業日であり、×が付された日が固定補充日である。又、これらの図９〜図１２に示す例は、あるＡＴＭ１０における１ヶ月の作業計画を作成（変更）するものであって、既に何らかの手法によって２日，７日，２２日および２５日に補充作業を行なうように計画された作業計画に、オペレータが、更に固定補充日として８日に補充作業を追加する場合について説明する。
【００５９】
図１０に示すように、何らかの手法によって２日，７日，２２日および２５日に補充作業を行なうように作業計画が作成されている場合において、オペレータは、図１１に示すように、固定補充日（図１１に示す例では８日）を設定する（ステップＢ１０）。
計画作成部３は、設定された固定補充日（８日）を基準として、固定補充日とこの固定補充日の直前の補充作業日（図１１に示す例では７日）との間（図１２中の期間▲１▼参照）の期間と、固定補充日とこの固定補充日の直後の補充作業日（２２日）との間（図１２中の期間▲２▼参照）の期間とについて、それぞれ需要予測部２による需要予測を取得して、それらの期間について日々の需要予測を総計することにより、各期間における紙幣の需要予測枚数の総計（必要枚数）を算出する（ステップＢ２０）。
【００６０】
そして、計画作成部３は、固定補充日とこの固定補充日の直前の補充作業日（７日）との間の期間における紙幣の必要枚数を、固定補充日の直前の補充作業日における補充枚数として設定する。同様に、計画作成部３は、固定補充日とこの固定補充日の直後の補充作業日（２２日）との間の期間における紙幣の必要枚数を、固定補充日の直後の補充作業日における補充枚数として設定して（ステップＢ３０）、処理を終了する。
【００６１】
このように、本発明の第１実施形態としての作業計画立案システム１ａによれば、オペレータ（金融機関の担当者等）の都合に合わせて最低補充回数（ｎ）を設定し、所定期間（ｍ日）において、この最低補充回数（ｎ）にわたって紙幣（補充品）の補充を行なうような作業計画を容易に作成することができる。これにより、補充作業を行なうために警備会社の作業員が出動する際に、消耗品（例えば、レシート用紙やジャーナル用紙等）の補充や障害の復旧処理等、資金補充以外の作業も付帯作業として依頼することもできるので利便性が高く、又、警備会社の作業員が、ＡＴＭ１０の実際の在高の情報を多く報告することになり、ＡＴＭ１０の資金需要の予測精度を向上させることができる。
【００６２】
また、オペレータ（金融機関の担当者等）の都合に合わせて、補充日（固定補充日）を任意に設定することができるので利便性が高い。
さらに、評価部９が、計画作成部３によって決定された作業計画（補充作業日もしくは補充品数量）について、ＡＴＭ１０における実現性を評価するので、その補充作業を確実に実現することができ、システムの信頼性を向上させることができる。
【００６３】
そして、警告部１１が、評価部９による補充作業の評価の結果、その作業計画の実現性が低いと判断された場合、例えば、計画作成部３によって計画された紙幣の補充枚数が、ＡＴＭ１０の収容枚数以上になり、計画された紙幣をＡＴＭ１０に収容（格納）できない場合には、オペレータに対して警告を発するようになっているので、オペレータが、実現性が低い補充作業が設定されたことを容易に且つ迅速に知ることができ、システムや作業計画の信頼性を向上させることができる。
【００６４】
また、ＡＴＭ１０毎に任意に紙幣の補充回数を設定（変更）することができるので利便性が高い。特に、紙幣の補充回数を多く設定することにより、ＡＴＭ１０の実際の在高を多く取得することができる。これにより、資金切れ等によってＡＴＭ１０が休止するリスクを減らすことができる。
さらに、評価部９が、変更部８による作業計画の変更に伴っておこなわれた作業計画の再計算の結果についても、その変更によりＡＴＭ１０において資金切れや資金あふれ等が発生しないか否かも評価し、そのような資金切れや資金あふれ等が生じるおそれがある場合に、警告部１１がオペレータに対して警告を発するので、オペレータが、ＡＴＭ１０において資金不足や資金あふれが発生するおそれがある作業計画を未然に阻止することができ、作業計画の信頼性を向上させることができる。
【００６５】
また、補充日の移動や追加を容易に行なうことができるので利便性が高く、又、予測精度を向上させることができる。
さらに、変更部８によって作業計画が変更された時に、計画作成部３が、変更後の作業計画に基づいて、補充作業日もしくは補充品数量の少なくともいずれか一方を再度決定するので、容易に作業計画を変更することができて利便性が高い。
【００６６】
また、変更部８が、ディスプレイ装置２２に表示された作業計画を変更可能な変更画面（図６，図７参照）を介して入力された情報に基づいて、作業計画を変更することにより、作業計画の変更を容易に行なうことができるので利便性が高い。
（Ｂ）第２実施形態の説明
本発明の第２実施形態としての作業計画立案システムは、同一の営業店内等の同一もしくは近接した設置場所にそなえられた複数のＡＴＭ１０について、それらの複数のＡＴＭ１０に対する補充作業日を合わせるような補充作業計画を作成することを可能とするものである。
【００６７】
図１３は本発明の第２実施形態としての作業計画立案システムの構成を示すブロック図である。
本発明の第２実施形態としての作業計画立案システム１ｂも、第１実施形態の作業計画立案システム１ａと同様に、現金その他物品を所要量収容し現金その他物品についての補充が必要なＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機，現金自動取引装置）に対し作業員が行なう現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案するものであり、例えば、銀行やクレジット会社等の金融機関にそなえられるものである。又、本作業計画立案システム１ｂは、例えば金融機関の担当者（オペレータ）によって操作され、このオペレータに対して、作業計画（補充作業指示書）を出力（提示）するようになっている。
【００６８】
また、以下、本第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、ＡＴＭ１０に収容される現金その他物品として紙幣を用いて説明する。
本第２実施形態の作業計画立案システム１ｂは、図１３に示すように、第１実施形態の作業計画立案部５ａに代えて作業計画立案部５ｂをそなえるものであり、その他の部分は第１実施形態の作業計画立案システム１ａと同様に構成されている。
【００６９】
また、作業計画立案部５ｂは、図１３に示すように、需要予測部２，需要予測データベース２１，補充日予測部１２，計画補正部１３ｂ，出力部４，入力部７，変更部８，評価部９および警告部１１をそなえて構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
そして、作業計画立案部５ｂも、第１実施形態の作業計画立案部５ａと同様に、図２に示すような、ＡＴＭ１０と通信可能に接続されたコンピュータによって実現される。
補充日予測部１２は、複数のＡＴＭ１０における補充品（現金その他物品）の補充必要日をそれぞれ作業計画として予測可能なものである。具体的には、補充日予測部１２は、需要予測部２による紙幣の需要予測結果に基づき、各ＡＴＭ１０について、収容されている紙幣の補充（もしくは回収）が必要と予測される日（補充必要日）を算出するようになっている。
【００７１】
計画補正部１３ｂは、補充日予測部１２によって予測された各ＡＴＭ１０についての補充必要日に基づいて、これらの複数のＡＴＭ１０のうち補充必要回数が最も多いＡＴＭ１０の補充日を基準補充日として、他のＡＴＭ１０の補充日をその基準補充日を中心に調整して、作業計画を補正するものである。
また、本第２実施形態の作業計画立案システム１ｂにおいては、各ＡＴＭ１０に対して、紙幣の補充を行なう最低限の回数（指定補充回数）を設定することができるようになっており、計画補正部１３ｂは、このように最低補充回数が設定されているＡＴＭ１０に対して補充日を追加するようになっている。なお、かかる補充日の追加に際しては、補充必要回数が最も多いＡＴＭ１０の補充日を優先的に用いることが望ましい。
【００７２】
本第２実施形態の作業計画立案システム１ｂにおいては、入力部７は、オペレータが、作業計画を作成するための条件（作業条件）を入力するためのものであり、必要に応じて特定補充作業日（固定補充日）を入力するものである。
また、出力部４は、計画補正部１３ｂによって作成（補正）された作業計画（補充作業指示書）を出力して、オペレータに示すようになっており、変更部８は、計画補正部１３ｂによって作成（補正）された作業計画を変更することができるようになっている。又、評価部９は、計画補正部１３ｂによって作成（補正）された作業計画（補充作業日もしくは補充品数量）について、ＡＴＭ１０における実現性を評価するようになっており、警告部１１は、評価部９による補充作業の評価の結果、その作業計画の実現性が低いと判断された場合に、オペレータに対して警告を発するようになっている。
【００７３】
上述の如く構成された本発明の第２実施形態としての作業計画立案システム１ｂにおける補充計画作成手法を、図１５〜図１８を参照しながら、図１４に示すフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ８０）に従って説明する。
なお、図１５〜図１８は本発明の第２実施形態としての作業計画立案システム１ｂによって作成される作業計画の例を示す図であり、これらの図１５〜図１８中において○が付された日が補充作業日であり、×が付された日が固定補充日である。又、これらの図１５〜図１８に示す例は、複数（本第２実施形態においては装置Ａ，装置Ｂおよび装置Ｃの３台）のＡＴＭ１０に対する１ヶ月の作業計画を示す。又、オペレータが固定補充日を指定（入力）する場合について説明する。
【００７４】
補充日予測部１２は、需要予測部２による各ＡＴＭ１０の需要予測に基づいて、各ＡＴＭ１０について紙幣の補充必要日（固定補充日）を予測する（ステップＣ１０；図１５の○参照）、又、オペレータは、入力部７から固定補充日を設定する（ステップＣ２０；図１５の×参照）。
計画補正部１３ｂは、これらの複数のＡＴＭ１０の中から、補充必要日が最も多いＡＴＭ１０（図１５に示す例では装置Ａ）を選択して（ステップＣ３０）、このＡＴＭ１０の各補充必要日（補充日；図１５に示す例においては、２日，７日，８日，２２日および２５日）を基準補充日として、他のＡＴＭ１０（装置Ｂ，装置Ｃ）の補充日をこの基準補充日に合わせる（ステップＣ４０；図１６参照）。すなわち、他のＡＴＭ１０に対しても、各基準補充日に補充を行なうように補充日を設定する。
【００７５】
次に、計画補正部１３ｂは、補充必要日が最も多いＡＴＭ１０以外のＡＴＭ１０（装置Ｂ，装置Ｃ）について、ステップＣ４０において設定された補充日（２日，７日，８日，２２日および２５日）について、その前後の補充日との間の期間について、日毎の需要予測を需要予測部２から取得して、それらの期間について日々の需要予測を総計することにより、各期間における紙幣の需要予測枚数の総計（必要枚数）を算出する（ステップＣ５０；図１７参照）。
【００７６】
そして、計画補正部１３ｂは、装置Ｂ，装置Ｃについて、ステップＣ５０において算出した各期間における紙幣の需要枚数と各ＡＴＭ１０の在高予測とに基づいて、不要な補充日を削除するとともに（ステップＣ６０；図１８参照）、資金切れが予測されるＡＴＭ１０については、その資金切れが生じる前日に補充日を追加する（ステップＣ７０；図１８参照）。
【００７７】
さらに、ＡＴＭ１０に対して最低補充回数が設定（入力）されている場合には、計画補正部１３ｂは、最低補充回数に満たない装置に補充日を追加して（ステップＣ８０）、処理を終了する。
このように、本発明の第２実施形態としての作業計画立案システム１ｂによれば、複数のＡＴＭ１０に対する紙幣の補充日を合わせることができるので、補充作業のために警備会社の作業員等が出動する回数を減らすことができ、金融機関にとって、警備会社に対して支払う費用を削減することにより運用コストを削減することができる。
【００７８】
（Ｃ）第３実施形態の説明
本発明の第３実施形態としての作業計画立案システムも、同一の営業店内等の同一もしくは近接した設置場所にそなえられた複数のＡＴＭ１０について、それらの複数のＡＴＭ１０に対する補充作業日を合わせるような補充作業計画を作成することを可能とするものである。
【００７９】
本発明の第３実施形態としての作業計画立案システム１ｃも、第２実施形態の作業計画立案システム１ｂと同様に、現金その他物品を所要量収容し現金その他物品についての補充が必要な複数のＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機，現金自動取引装置）に対し作業員が行なう現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案するものであり、例えば、銀行やクレジット会社等の金融機関にそなえられるものである。又、本作業計画立案システム１ｃは、例えば金融機関の担当者（オペレータ）によって操作され、このオペレータに対して、作業計画（補充作業指示書）を出力（提示）するようになっている。
【００８０】
また、以下、本第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、ＡＴＭ１０に収容される現金その他物品として紙幣を用いて説明する。
本第３実施形態の作業計画立案システム１ｃは、図１３に示すように、第２実施形態の作業計画立案部５ｂに代えて作業計画立案部５ｃをそなえるものであり、その他の部分は第２実施形態の作業計画立案システム１ｂと同様に構成されている。
【００８１】
また、作業計画立案部５ｃは、図１３に示すように、第２実施形態の計画補正部１３ｂに代えて計画補正部１３ｃをそなえるものであり、その他の部分は第２実施形態の作業計画立案部５ｂと同様に構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【００８２】
そして、作業計画立案部５ｃも、第１実施形態の作業計画立案部５ａと同様に、図２に示すような、ＡＴＭ１０と通信可能に接続されたコンピュータによって実現される。
計画補正部１３ｃは、補充日予測部１２によって予測された複数のＡＴＭ１０についての次の補充必要日に基づいて、これらの複数のＡＴＭ１０のうち最先に補充が必要なＡＴＭ１０を基準ＡＴＭとして設定するとともに、当該基準ＡＴＭの補充日を基本補充日として設定し、複数のＡＴＭ１０のうち次の補充必要日が最先であるＡＴＭ１０が基準現金ＡＴＭ１０である場合に、その基本補充日に他のＡＴＭ１０の補充日を合わせるように作業計画を作成するものである。
【００８３】
また、本第３実施形態の作業計画立案システム１ｃにおいても、各ＡＴＭ１０に対して、紙幣の補充作業を行なう回数（最低補充回数）を設定することができるようになっており、計画補正部１３ｃは、このように最低補充回数が設定されていて、補充回数が最低補充回数に満たないＡＴＭ１０には、補充日を追加するようになっている。
【００８４】
上述の如く構成された本発明の第３実施形態としての作業計画立案システム１ｃにおける補充計画作成手法を、図２０〜図２３を参照しながら、図１９に示すフローチャート（ステップＤ１０〜Ｄ８０）に従って説明する。
なお、図２０〜図２３は本発明の第３実施形態としての作業計画立案システム１ｃによって作成される作業計画の例を示す図であり、これらの図２０〜図２３中において○が付された日が補充作業日であり、×が付された日が固定補充日である。又、これらの図２０〜図２３に示す例は、複数（本第２実施形態においては装置Ａ，装置Ｂおよび装置Ｃの３台）のＡＴＭ１０に対する１ヶ月の作業計画を示す。又、オペレータが固定補充日を指定（入力）する場合について説明する。
【００８５】
オペレータは、入力部７から固定補充日を設定し（ステップＤ１０；図２０の×参照）、補充日予測部１２は、需要予測部２による各ＡＴＭ１０の需要予測に基づいて、各ＡＴＭ１０について、次の（最先の）紙幣の補充必要日もしくは固定補充日を予測する（ステップＤ２０；図２０の○参照）。図２０に示す例においては、装置Ａの最先の補充必要日は２日，装置Ｂの最先の補充必要日は３日，装置Ｃの最先の補充必要日は１日である。
【００８６】
計画補正部１３ｃは、これらの各ＡＴＭ１０（装置Ａ，装置Ｂ，装置Ｃ）のうち、補充必要日が最先のＡＴＭ１０、すなわち、最先に補充が必要なＡＴＭ１０（図２０においては装置Ｃ）を基準ＡＴＭとして設定するとともに、当該基準ＡＴＭの補充日（図２０においては１日）を基準補充日として設定するとともに（ステップＤ３０；図２１参照）、その基準ＡＴＭの在高に資金補充の枚数を加算する。
【００８７】
次に、補充日予測部１２は、需要予測部２による各ＡＴＭ１０の需要予測に基づいて、各ＡＴＭ１０のその時点における在高に基づいて、次の（最先の）紙幣の補充必要日もしくは固定補充日を予測する（ステップＤ４０）。
補充日予測部１２は、ステップＤ４０における補充必要日の予測結果について、予測された最先の補充必要日が当月であるか否かを判断して（ステップＤ５０）、その最先の補充必要日が当月である場合には（ステップＤ５０のＹＥＳルート参照）、その最先の補充必要日のＡＴＭ１０（図２２においては装置Ａ）が、ステップＤ３０において設定された基準ＡＴＭ（図２２においては装置Ｃ）であるか否かを判断する（ステップＤ６０）。
【００８８】
その最先の補充必要日のＡＴＭ１０が基準ＡＴＭと一致する場合には（ステップＤ６０のＹＥＳルート参照）、ステップＤ３０に移行して、基準補充日として設定するとともに（図２３参照）、その基準ＡＴＭの在高に資金補充の枚数を加算する。又、その最先の補充必要日のＡＴＭ１０が基準ＡＴＭと一致しない場合には（ステップＤ６０のＮＯルート参照）、ステップＤ３０において設定された基準補充日（図２２においては１日）に、その最先の補充必要日のＡＴＭ１０の補充を行なうように補充日を設定し（ステップＤ７０）、ステップＤ２０に移行する。
【００８９】
また、ステップＤ４０における補充必要日の予測結果において、その最先の補充必要日が翌月である場合には（ステップＤ５０のＮＯルート参照）、ＡＴＭ１０に対して最低補充回数が設定（入力）されている場合には、計画補正部１３ｃは、最低補充回数に満たない装置に補充日を追加して（ステップＤ８０）、処理を終了する。
【００９０】
なお、上述したフローチャート（図１９参照）においては、そのステップＤ５０において、予測された最先の補充必要日の日付を確認して、その日付が翌月の日付になっている場合に、所定期間（１ヶ月）内の処理を終了したものとしてステップＤ８０を行なった後に終了させているが、これに限定されるものではなく、例えば日付をカウントするカウンタ等を用いて処理を終了させるための判断を行なってもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００９１】
このように、本発明の第３実施形態としての作業計画立案システム１ｃによっても、第２実施形態と同様に、複数のＡＴＭ１０に対する紙幣の補充日を合わせることができるので、補充作業のために警備会社の作業員等が出動する回数を減らすことができ、金融機関にとって、警備会社に対して支払う費用を削減することにより運用コストを削減することができる。
【００９２】
（Ｄ）その他
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した各実施形態において、需要予測部２は、ＡＴＭ１０における現金の需要予測を行なっているが、それに限定されるものではなく、レシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳等の他の消耗品についても需要予測を行なってもよく、本作業計画立案システム１ａ，１ｂ，１ｃをこのような消耗品の補充作業のための計画立案に適用してもよい。
【００９３】
その場合、需要予測部２は、需要予測データベース２１に蓄積された過去の取引データに基づいて、各ＡＴＭ１０におけるレシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳等の消耗品の需要予測を行なうことができる。具体的には、需要予測部２は、ＡＴＭ１０における取引量（件数）に基づいて、これらの消耗品の消費量を収集し、前述の現金の場合と同様に、需要予測データベース２１へ格納し、この需要予測データベース２１に記録された情報に基づいて、ＡＴＭ１０における消耗品の需要予測を行なう。
【００９４】
なお、これらの消耗品についても、現金（紙幣）についてと同様に、店舗等において複数のＡＴＭ１０が設置されている場合には、需要予測部２は、同一店舗１０２，１０３内に設置された複数のＡＴＭ１０について、これらの複数のＡＴＭ１０をあたかも１台のＡＴＭと見なして（群管理）、その合計需要量（全消耗品需量）の予測を行なってもよい。
【００９５】
また、需要予測部２による補充品（現金，消耗品）の需要予測手法は、上述の如き特開平９−２７００２号公報に開示された手法に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
さらに、上述した第１実施形態においては、需要予測部２，需要予測データベース２１，計画作成部３，出力部４，入力部７，変更部８，評価部９および警告部１１が、同一のコンピュータによって実現されているが、これに限定されるものではなく、需要予測部２，需要予測データベース２１，計画作成部３，出力部４，入力部７，変更部８，評価部９および警告部１１のうち、少なくとも一部を、当該作業計画立案部５ａと通信可能に接続された他のコンピュータにおいて実現させてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００９６】
同様に、上述した第２及び第３実施形態においては、需要予測部２，需要予測データベース２１，補充日予測部１２，計画補正部１３ｂもしくは計画補正部１３ｃ，出力部４，入力部７，変更部８，評価部９および警告部１１が、同一のコンピュータによって実現されているが、これに限定されるものではなく、需要予測部２，需要予測データベース２１，補充日予測部１２，計画補正部１２ａもしくは計画補正部１３ｃ，出力部４，入力部７，変更部８，評価部９および警告部１１のうち、少なくとも一部を、当該作業計画立案部５ａと通信可能に接続された他のコンピュータにおいて実現させてもよい。
【００９７】
また、上述した第１実施形態においては、オペレータが、少なくとも最低補充回数を入力し、必要に応じて固定補充日を入力（指定）することができるようになっているが、これに限定されるものではなく、オペレータは固定補充日のみを入力してもよく、又、最低補充回数と固定補充日とのいずれも入力しないで、作業計画を作成してもよい。このように、最低補充回数を入力しない場合には、計画作成部３は、需要予測部２によって作成された需要予測に基づいて、最適な作業回数になるように作業計画を作成する。
【００９８】
さらに、上述した各実施形態においては、ＡＴＭ１０に対して紙幣を補充する例を中心に説明したが、これに限定されるものではなく、ＡＴＭ１０において資金あふれが生じるおそれがある場合に、その紙幣を回収するための作業（回収作業）を行なうように、作業計画を作成してもよい。
また、上述した各実施形態においては、日単位の作業計画を作成する例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、時間，分，秒，週，月等、日以外の単位の作業計画を作成してもよい。
【００９９】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、当業者によって製造することが可能である。
（Ｅ）付記
（付記１）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案システムであって、
該現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の単位時間あたりの需要予測を行なう需要予測部と、
所定期間内における該現金自動取引装置に対する上記補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、
該需要予測部による需要予測結果と、該入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、上記所定期間内に上記の補充作業回数にわたって該補充作業が行なわれるよう、該特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部とをそなえることを特徴とする、作業計画立案システム。
【０１００】
（付記２）  該計画作成部によって作成された該作業計画を変更可能な変更部をそなえ、
該変更部により該作業計画が変更された時に、該計画作成部が、前記変更後の該作業計画に基づいて、該補充作業日もしくは該補充品数量の少なくともいずれか一方を再度決定することを特徴とする、付記１記載の作業計画立案システム。
【０１０１】
（付記３）  該計画作成部によって作成された該作業計画を表示可能な表示部をそなえ、
該変更部が、該表示部に表示された該作業計画を変更可能な変更画面を介して入力された情報に基づいて、該作業計画を変更することを特徴とする、付記２記載の作業計画立案システム。
【０１０２】
（付記４）  該変更部により該作業計画が変更される際に、変更前の該作業計画と変更後の該作業計画との表示色が異なるように、該表示部を制御する表示制御部をそなえることを特徴とする、付記３記載の作業計画立案システム。
（付記５）  該計画作成部により決定された該作業計画について、該現金自動取引装置における実現性を評価する評価部と、
該評価部による評価の結果、該作業計画の実現性が低いと判断された場合に警告を発する警告部をそなえることを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか１項に記載の作業計画立案システム。
【０１０３】
（付記６）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案システムであって、
前記複数の現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の補充必要日をそれぞれ作業計画として予測可能な補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての該補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち補充必要回数が最も多い該現金自動取引装置の補充日を基準補充日として、他の該現金自動取引装置の補充日を該基準補充日を中心に調整して、該作業計画を補正する計画補正部とをそなえることを特徴とする、作業計画立案システム。
【０１０４】
（付記７）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案システムであって、
前記複数の現金自動取引装置のそれぞれについて、基本補充日を基準として補充品としての上記現金その他物品の次の補充必要日を予測する補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての次の補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち最先に前記補充が必要な該現金自動取引装置を基準現金自動取引装置として設定するとともに、当該基準現金自動取引装置の補充日を該基本補充日として設定し、前記複数の現金自動取引装置のうち前記次の補充必要日が最先である該現金自動取引装置が該基準現金自動取引装置である場合に、その基本補充日に他の該現金自動取引装置の補充日を合わせるように作業計画を作成する計画作成部とをそなえることを特徴とする、作業計画立案システム。
【０１０５】
（付記８）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案装置であって、
所定期間内における該現金自動取引装置に対する上記補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、
該現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の単位時間あたりの需要予測結果と、該入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、上記所定期間内に上記の補充作業回数にわたって該補充作業が行なわれるよう、該特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部とをそなえることを特徴とする、作業計画立案装置。
【０１０６】
（付記９）  該計画作成部によって作成された該作業計画を変更可能な変更部をそなえ、
該変更部により該作業計画が変更された時に、該計画作成部が、前記変更後の該作業計画に基づいて、該補充作業日もしくは該補充品数量の少なくともいずれか一方を再度決定することを特徴とする、付記８記載の作業計画立案装置。
【０１０７】
（付記１０）  該計画作成部によって作成された該作業計画を表示可能な表示部をそなえ、
該変更部が、該表示部に表示された該作業計画を変更可能な変更画面を介して入力された情報に基づいて、該作業計画を変更することを特徴とする、付記９記載の作業計画立案装置。
【０１０８】
（付記１１）  該変更部により該作業計画が変更される際に、変更前の該作業計画と変更後の該作業計画との表示色が異なるように、該表示部を制御する表示制御部をそなえることを特徴とする、付記１０記載の作業計画立案装置。
（付記１２）  該計画作成部により決定された該作業計画について、該現金自動取引装置における実現性を評価する評価部と、
該評価部による評価の結果、該作業計画の実現性が低いと判断された場合に警告を発する警告部をそなえることを特徴とする、付記８〜付記１１のいずれか１項に記載の作業計画立案装置。
【０１０９】
（付記１３）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案装置であって、
前記複数の現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の補充必要日をそれぞれ作業計画として予測可能な補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての該補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち補充必要回数が最も多い該現金自動取引装置の補充日を基準補充日として、他の該現金自動取引装置の補充日を該基準補充日を中心に調整して、該作業計画を補正する計画補正部とをそなえることを特徴とする、作業計画立案装置。
【０１１０】
（付記１４）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案装置であって、
前記複数の現金自動取引装置のそれぞれについて、基本補充日を基準として補充品としての上記現金その他物品の次の補充必要日を予測する補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての次の補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち最先に前記補充が必要な該現金自動取引装置を基準現金自動取引装置として設定するとともに、当該基準現金自動取引装置の補充日を該基本補充日として設定し、前記複数の現金自動取引装置のうち前記次の補充必要日が最先である該現金自動取引装置が該基準現金自動取引装置である場合に、その基本補充日に他の該現金自動取引装置の補充日を合わせるように作業計画を作成する計画作成部とをそなえることを特徴とする、作業計画立案装置。
【０１１１】
（付記１５）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案機能をコンピュータに実行させるための作業計画立案プログラムであって、
所定期間内における該現金自動取引装置に対する上記補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、
該現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の単位時間あたりの需要予測結果と、該入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、上記所定期間内に上記の補充作業回数にわたって該補充作業が行なわれるよう、該特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業計画立案プログラム。
【０１１２】
（付記１６）  該計画作成部によって作成された該作業計画を変更可能な変更部として該コンピュータを機能させ、
該変更部により該作業計画が変更された時に、該計画作成部が、前記変更後の該作業計画に基づいて、該補充作業日もしくは該補充品数量の少なくともいずれか一方を再度決定するように該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１５記載の作業計画立案プログラム。
【０１１３】
（付記１７）  該計画作成部によって作成された該作業計画を表示可能な表示部として該コンピュータを機能させ、
該変更部が、該表示部に表示された該作業計画を変更可能な変更画面を介して入力された情報に基づいて、該作業計画を変更することを特徴とする、付記１６記載の作業計画立案プログラム。
【０１１４】
（付記１８）  該変更部により該作業計画が変更される際に、変更前の該作業計画と変更後の該作業計画との表示色が異なるように、該表示部を制御する表示制御部として該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１７記載の作業計画立案プログラム。
（付記１９）  該計画作成部により決定された該作業計画について、該現金自動取引装置における実現性を評価する評価部と、
該評価部による評価の結果、該作業計画の実現性が低いと判断された場合に警告を発する警告部として該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記１５〜付記１８のいずれか１項に記載の作業計画立案プログラム。
【０１１５】
（付記２０）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案機能をコンピュータに実行させるための作業計画立案プログラムであって、
前記複数の現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の補充必要日をそれぞれ作業計画として予測可能な補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての該補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち補充必要回数が最も多い該現金自動取引装置の補充日を基準補充日として、他の該現金自動取引装置の補充日を該基準補充日を中心に調整して、該作業計画を補正する計画補正部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業計画立案プログラム。
【０１１６】
（付記２１）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案機能をコンピュータに実行させるための作業計画立案プログラムであって、
前記複数の現金自動取引装置のそれぞれについて、基本補充日を基準として補充品としての上記現金その他物品の次の補充必要日を予測する補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての次の補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち最先に前記補充が必要な該現金自動取引装置を基準現金自動取引装置として設定するとともに、当該基準現金自動取引装置の補充日を該基本補充日として設定し、前記複数の現金自動取引装置のうち前記次の補充必要日が最先である該現金自動取引装置が該基準現金自動取引装置である場合に、その基本補充日に他の該現金自動取引装置の補充日を合わせるように作業計画を作成する計画作成部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業計画立案プログラム。
【０１１７】
（付記２２）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案機能をコンピュータに実行させるための作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該作業計画立案プログラムが、
所定期間内における該現金自動取引装置に対する上記補充作業の回数又は特定補充作業日を入力する入力部と、
該現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の単位時間あたりの需要予測結果と、該入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、上記所定期間内に上記の補充作業回数にわたって該補充作業が行なわれるよう、該特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定する計画作成部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１１８】
（付記２３）  該計画作成部によって作成された該作業計画を変更可能な変更部として該コンピュータを機能させ、
該変更部により該作業計画が変更された時に、該計画作成部が、前記変更後の該作業計画に基づいて、該補充作業日もしくは該補充品数量の少なくともいずれか一方を再度決定するように該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記２２記載の作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１１９】
（付記２４）  該計画作成部によって作成された該作業計画を表示可能な表示部として該コンピュータを機能させ、
該変更部が、該表示部に表示された該作業計画を変更可能な変更画面を介して入力された情報に基づいて、該作業計画を変更することを特徴とする、付記２３記載の作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１２０】
（付記２５）  該変更部により該作業計画が変更される際に、変更前の該作業計画と変更後の該作業計画との表示色が異なるように、該表示部を制御する表示制御部として該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記２４記載の作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
（付記２６）  該計画作成部により決定された該作業計画について、該現金自動取引装置における実現性を評価する評価部と、
該評価部による評価の結果、該作業計画の実現性が低いと判断された場合に警告を発する警告部として該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記２２〜付記２５のいずれか１項に記載の作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１２１】
（付記２７）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案機能をコンピュータに実行させるための作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該作業計画立案プログラムが、
前記複数の現金自動取引装置における補充品としての上記現金その他物品の補充必要日をそれぞれ作業計画として予測可能な補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての該補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち補充必要回数が最も多い該現金自動取引装置の補充日を基準補充日として、他の該現金自動取引装置の補充日を該基準補充日を中心に調整して、該作業計画を補正する計画補正部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１２２】
（付記２８）  現金その他物品を所要量収容し該現金その他物品についての補充が必要な複数の現金自動取引装置に対し作業員が行なう上記の現金その他物品についての１回以上の補充作業について計画を立案する作業計画立案機能をコンピュータに実行させるための作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該作業計画立案プログラムが、
前記複数の現金自動取引装置のそれぞれについて、基本補充日を基準として補充品としての上記現金その他物品の次の補充必要日を予測する補充日予測部と、
該補充日予測部によって予測された前記複数の現金自動取引装置についての次の補充必要日に基づいて、前記複数の現金自動取引装置のうち最先に前記補充が必要な該現金自動取引装置を基準現金自動取引装置として設定するとともに、当該基準現金自動取引装置の補充日を該基本補充日として設定し、前記複数の現金自動取引装置のうち前記次の補充必要日が最先である該現金自動取引装置が該基準現金自動取引装置である場合に、その基本補充日に他の該現金自動取引装置の補充日を合わせるように作業計画を作成する計画作成部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１２３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の作業計画立案システム，作業計画立案プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、以下の効果ないし利点がある。
（１）需要予測部による需要予測結果と、入力部から入力された補充作業回数又は特定補充作業日とに基づき、所定期間内に補充作業回数にわたって補充作業が行なわれるよう、特定補充作業日を含む補充作業日と該当補充作業日における補充品数量とをそなえた作業計画を決定することにより、任意の補充作業回数にわたって作業員に現金自動取引装置に対して補充作業を行なわせることができ、作業員に補充作業の他に付帯作業を行なわせることができるので利便性が高く、又、現金自動取引装置の実際の在高の情報を多く取得することができ、現金自動取引装置の資金需要の予測精度を向上させることができる。又、任意に設定することができるので利便性が高い（請求項１，請求項４，請求項５）。
【０１２４】
（２）変更部によって作業計画が変更された時に、計画作成部が、変更後の作業計画に基づいて、補充作業日もしくは補充品数量の少なくともいずれか一方を再度決定するので、容易に作業計画を変更することができて利便性が高い。
（３）変更部が、表示部に表示された作業計画を変更可能な変更画面を介して入力された情報に基づいて、作業計画を変更することにより、作業計画の変更を容易に行なうことができるので利便性が高い。
【０１２５】
（４）  表示制御部が、変更部により作業計画が変更される際に、変更前の作業計画と変更後の作業計画との表示色が異なるように表示部を制御するので、オペレータに対する視認性が向上し利便性が高い。
（５）  評価部が、計画作成部により決定された作業計画について、現金自動取引装置における実現性を評価し、警告部が、作業計画の実現性が低いと判断された場合に警告を発するので、ペレータが、実現性が低い補充作業が設定されたことを容易に且つ迅速に知ることができ、作業計画の信頼性を向上させることができる。
【０１２６】
（６）複数の現金自動取引装置の補充日を容易に合わせることができ、作業員の補充作業に対して支払う費用を削減することにより運用コストを削減することができる（請求項２，請求項３）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムの作業計画立案部の具体的な構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムにおける、作業条件を入力するための入力画面の例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムにおける需要予測部による需要予測の例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムにおける作業計画の表示例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムにおける作業計画の変更方法を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムにおける作業計画の変更方法を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムにおける補充計画作成手法を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムにおける他の補充計画作成手法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図１３】本発明の第２及び第３実施形態としての作業計画立案システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２実施形態としての作業計画立案システムにおける補充計画作成手法を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第２実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図１９】本発明の第３実施形態としての作業計画立案システムにおける補充計画作成手法を説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の第３実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図２１】本発明の第３実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図２２】本発明の第３実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【図２３】本発明の第３実施形態としての作業計画立案システムによって作成される作業計画の例を示す図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ  作業計画立案システム
２  需要予測部
３  計画作成部
４  出力部
５ａ，５ｂ，５ｃ  作業計画立案部
６  通信回線
７  入力部
８  変更部
９  評価部
１０  ＡＴＭ（現金自動取引装置）
１１  警告部
１２  補充品予測部
１３ｂ，１３ｃ  計画補正部
２０  コンピュータ本体
２１  需要予測データベース
２２  ディスプレイ装置
２２ａ  入力画面
２２ａ−１  固定補充日入力領域
２２ａ−２  最低補充回数入力領域
２３  入力装置（入力部）
２５  ＨＤＤ
２６  ＣＰＵ
２７  ＲＯＭ
２８  メモリ
２９  Ｉ／Ｆ制御部
３０  通信制御部
３１  プリンタ
３２  表示制御装置
１０２  営業店
１０３  無人店舗
【図１】
2004206413.tif 000005
【図２】
2004206413.tif 000006
【図３】
2004206413.tif 000007
【図４】
2004206413.tif 000008
【図５】
2004206413.tif 000009
【図６】
2004206413.tif 000010
【図７】
2004206413.tif 000011
【図８】
2004206413.tif 000012
【図９】
2004206413.tif 000013
【図１０】
2004206413.tif 000014
【図１１】
2004206413.tif 000015
【図１２】
2004206413.tif 000016
【図１３】
2004206413.tif 000017
【図１４】
2004206413.tif 000018
【図１５】
2004206413.tif 000019
【図１６】
2004206413.tif 000020
【図１７】
2004206413.tif 000021
【図１８】
2004206413.tif 000022
【図１９】
2004206413.tif 000023
【図２０】
2004206413.tif 000024
【図２１】
2004206413.tif 000025
【図２２】
2004206413.tif 000026
【図２３】
2004206413.tif 000027