(57)【要約】【課題】商品特に生鮮食品の流通過程に於いて、消費者への提供商品の偽造等を防止し、正しい商品が店頭で消費者に販売される事を確保するシステムを提供する。【解決手段】相互に通信自在な出荷側のコンピュータ１、２と小売り・消費者側のコンピュータ３と、出荷側が出荷する商品を特定する２次元データを含む商品データを商品発生者毎に区分して記憶する記憶手段６と、小売り・消費者側コンピュータに接続され、商品に添付されたラベルに符号化されて記入された２次元コードを読みとるコードリーダー７と、コードリーダーで読みとった２次元データと、記憶手段の内の２次元データとを比較する比較手段と、比較手段の比較結果が一致したとき、記憶手段内の所望のデータを小売り・消費者側のコンピュータに表示すると共に、比較結果が不一致の時、商品が不正流通商品である旨、小売り・消費者側のコンピュータに標示することとする。【選択図】図１
2004284810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品発生者が出荷する商品の出所・品質を明らかにするとともに当該商品の不正流通を防止するシステムにおいて、
相互に通信自在な出荷側のコンピュータと小売り・消費者側のコンピュータと、出荷側が出荷する商品を特定する２次元データを含む商品データを商品発生者毎に区分して記憶する記憶手段と、
小売り・消費者側コンピュータに接続され、商品に添付されたラベルに符号化されて記入された２次元コードを読みとるコードリーダーと、
前記コードリーダーで読みとった２次元データと、前記記憶手段の内の２次元データとを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果が一致したとき、記憶手段内の所望のデータを小売り・消費者側のコンピュータに標示すると共に、比較結果が不一致の時、当該商品が不正流通商品である旨、小売り・消費者側のコンピュータに標示することを特徴とする商品不正流通防止システム。
【請求項２】
前記商品に添付されたラベルの２次元コードは、特殊モジュールを使用したバーコード変換コードであることを特徴とする請求項１に記載の商品不正流通防止システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、商品発生者・商品取扱者以外の出荷側に別設することを特徴とする請求項１に記載の商品不正流通防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、商品、特に生鮮食料品を生産する生産者側における商品の出所を消費者側で確認できる商品不正流通防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
多くの消費者は、専門店、デパート、スーパーマーケット等の小売商店で商品を買い求めるとき、商品に付された生産者側のブランド名で商品の品質を確かめて買い求めることが多い。
ところが、悪質な生産者や流通業者らは、この点に目をつけ、自身が販売する商品に有名ブランドを不正に付して、消費者を欺く行為が後を絶たない。
【０００３】
このような不正行為を防止するため、世間では、たとえば、生産者が生産した商品に取得した商標名を自ら付して販売することが行われるが、悪質なものは、不正に商標を付した模造品を生産して販売するという手を用いるので、問題の解決にならない。
また、魚介類や生鮮野菜など生鮮食料品等は、各小売商品に付すラベルを予め必要枚数だけ生産者側でプリントして、出荷する商品に付して小売業者に送り届けたり、あるいは生産者の許可を得て、流通業者や小売り業者側のプリンタで小売商品に付すラベルを印刷したりして、不正な商品の流通を防止する手だてを講じてはいるが、ラベルの偽造印刷が行われるので、問題の解決にあまり役に立たないのが現状である。
【特許文献１】米国特許第５７９４２０７号明細書
【特許文献２】米国特許第６０６４９７９号明細書
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の如き従来の不都合を解消しようとするもので、その目的は、商品特に生鮮食品の流通過程に於いて、消費者への提供商品の偽造等を防止し、正しい商品が店頭で消費者に販売される事を確保するシステムを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の如き本発明の目的を達成するため、本願の請求項１に記載の発明は、商品発生者が出荷する商品の出所・品質を明らかにするとともに当該商品の不正流通を防止するシステムにおいて、相互に通信自在な出荷側のコンピュータと小売り・消費者側のコンピュータと、出荷側が出荷する商品を特定する２次元データを含む商品データを商品発生者毎に区分して記憶する記憶手段と、小売り・消費者側コンピュータに接続され、商品に添付されたラベルに符号化されて記入された２次元コードを読みとるコードリーダーと、前記コードリーダーで読みとった２次元データと、前記記憶手段の内の２次元データとを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果が一致したとき、記憶手段内の所望のデータを小売り・消費者側のコンピュータに標示すると共に、比較結果が不一致の時、当該商品が不正流通商品である旨、小売り・消費者側のコンピュータに標示することを特徴とする商品不正流通防止システムを提供する。
本願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に加えて、前記商品に添付されたラベルの２次元コードは、特殊モジュールを使用したバーコード変換コードであることを特徴とする商品不正流通防止システムを提供する。
本願の請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に加えて、前記記憶手段は、商品発生者・商品取扱者以外の出荷側に別設することを特徴とする商品不正流通防止システムを提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係るシステムを実施するためのブロック図である。本発明のシステム内には、商品発生者（生産者）Ｐ、流通管理者Ｄ、商品取扱者（小売業者）Ｒを含む。そして、システムは、図１に示すように、インターネットのようなコンピュータ同士を接続して相互通信を計るネットワークシステム４に通信回線５をもって接続した、商品発生者コンピュータ１、流通管理者コンピュータ２、商品取扱者コンピュータ３を有する。流通する商品は、商品発生者Ｐにより生産されたものが太線で描かれた矢印のように流通管理者Ｄ側に出荷される。ここで商品は、流通管理者Ｄに含まれる公共或いは私設の市場で、商品取扱者に競り落とされて商品取扱者Ｒの手に渡るか、流通組合のような流通管理者Ｄ直系の商品取扱者Ｒに移動するか、又は太字点線矢印に示すように、商品発生者Ｐから、商品取扱者Ｒに直接出荷されて、販売されるものもあるが、このような商品の流れ、商取引は、既存のシステムを使用する。
なお、本発明において、商品発生者Ｐ、流通管理者Ｄ側を出荷側と定義し、商品取扱者Ｒ側を小売り・消費者側と定義する。
【０００７】
「商品発生者Ｐの概要」
商品発生者コンピュータ１を保有する商品発生者Ｐは、商品を生産し、出荷し、提供し、あるいは保証する者とされ、本願発明のシステムにおいては、商品発生者Ｐが商品発生コンピュータを保有することを必須にしている。そして、商品発生者Ｐは、例えば、農業生産者（農家、農業生産法人等）、漁業従事者（漁師、養殖業者等）、牧場（養鶏場、養豚場、食肉生産者、乳業メーカ等）、農業協同組合、漁業協同組合、生産工場（例えば精肉業者、製茶工業等）、加工工場（ハム・ソーセージ等の加工業者、チーズ・バター・ヨーグルトの加工業者、醸造会社等）、生鮮食品市場（漁業市場、農業生産市場、食肉市場、生花市場等）等がこれに該当する。この他にも商品を出荷し、提供する商品の品質や安全性を認証し、認定しあるいは許可する団体もこれに該当する。この他、前記農業生産者等の業者から商品を買付け、あるいはこれら商品を団体より認証、認定あるいは許可を受けて、商品を出荷し、あるいは提供する商品出荷会社もこれに該当する。
【０００８】
「流通管理者Ｄの概要」
流通管理者コンピュータ２を保有する流通管理者Ｄは、上記商品発生者Ｐから派生された商品、すなわち商品発生者Ｐから出荷され、提供され、あるいは保証された商品または当該商品発生者側から派生された商品であることを各流通プロセスにおいて保証し、流通過程における商品の出所、流通を保証する者に係る。流通管理者Ｄとしては、上記商品発生者Ｐから商品の提供を受け、これを商品取扱者Ｒに配送、流通させる物流企業、農業協同組合、漁業協同組合、協同配送組合、共同出荷企業の他、商品発生者側より派生する商品について認証、認定あるいは許可を与え、これを商品取扱者側に流通させる団体も該当する。流通管理者の具体例としては、総合商社、チェーンストア本部、原産地表示組合（シャンペン、ボルトワイン、ポートワイン、前沢牛、関サバ、十勝ワイン、松坂牛等）、コンビニエンスストア本部、物流企業本部、カタログ販売やネット販売等の通信販売業者本部がある。
【０００９】
「商品取扱者Ｒの概要」
商品取扱者コンピュータ３を保有する商品取扱者Ｒは、上記商品発生者Ｐから出荷され、あるいは流通された商品を該発生者から直接購入し、小売業者あるいは消費者向けに販売する業者や、間に流通業者を介在させ、商品発生者から購入して小売業者あるいは消費者向けに販売する業者がこれに該当する。また上記商品発生者から派生された商品であることを保証し、その流通を管理する上記流通管理者から、商品を購入し、該商品を小売業者あるいは消費向けに販売する業者がこれに該当する。商品取扱者Ｒの具体例としては、スーパーマーケット、デパート、通信販売・ネット販売業者、小売店、生活協同組合、コンビニエンスストア、消費組合の他、商品発生者側からの商品を加工して小売りを行う加工業者も存在する。特に商品取扱者がチェーンストアやコンビニエンスストアの流通本部である場合、一旦商品発生者側から流通された商品を集積した状態で、傘下の販売店へ配送する場合があり、この場合集積された商品を小分け包装したり、加工（例えば商品を調理）し、これらを各傘下の販売店へ配送することが行われる。こうしたチェーンストア本部、コンビニエンスストア本部、加工業者等も商品取扱者に当たるところである。
【００１０】
図２は、商品取扱者Ｒや流通管理者Ｄ側から商品発生者Ｐ側にリクエストされる商品発注書に記載される商品発注項目の一例である。本発明においては、前記発注書に基づいて、上記商品発生者Ｐが商品をとり揃えて商品を出荷する。商品発生者Ｐから出荷されると同時にその商品に、図３のような店配送データを作成し、このデータに基づいて商品は梱包されて配送処理される。これら商品が商品発生者Ｐから出荷されるとき、商品発生者Ｐは、出荷する商品の発注項目データ、店発送データ、商品の特性情報を含む商品管理データを作成しなければならない。また商品発生者Ｐから商品の発送を受けた商品管理者Ｄが、必要に応じて、商品発生者Ｐが作成した商品管理データに、例えば、遺伝子情報のような商品発生者Ｐでは得られ難いようなデータ情報を商品管理データに追加することがある。
【００１１】
商品発生者Ｐが出荷する商品或いは商品取扱者Ｄが取り扱う商品の特性情報としては、商品の「産地」、「生産者」、「原材料」、「賞味期限」、「品質」、「用途」、「効能」等がある。例えば産地としては、生鮮食品の場合、「銚子産さんま」、「山形牛」、「米沢牛」、「射矢カキ」、等の特性情報がある。生産者に係る特性情報としては、当該商品を生産した「農家名」の他「牧場名」、「農場名」、「農協名」、「加工業者名」等がある。原材料に係る特性情報としては、「有機大豆」、「無農薬」、「ＯＲＧＡＮＩＣ」、「遺伝子非組換原料使用」、等がある。賞味期限に係る特性情報としては、「賞味期限○月○日」、「○月○日製造」等がある。品質に係る特性情報としては、「国産大豆使用」、「天然鯛」、「無農薬」、「ＯＲＧＡＮＩＣ」、「遺伝子非組換とうもろこし使用」、「抗生物質不使用」、「無添加」、「合成保存料不使用」、「着色料不使用」等がある。用途に係る特性情報としては「生食用」、「糖尿病患者向け」、「加熱調理用」、「なべ物用」等がある。効能に係る特性情報としては、「美容食」、「健康食」、「アレルギー対応食品」、「低カロリー食品」、「バランス栄養食」等がある。
【００１２】
図４は、発注データを基に出荷側でも設定し、記憶される商品管理データの一例である。図４から分かるように、該表の中には、上記商品管理データ項目の中に２次元コードがあり、さらにその中にＸ項目がある。２次元コードは、商品発生者Ｐが自己の出荷した商品を確認するために必要なコードで本発明では必須の項目であり、小売り・消費者側でこの２次元コードを目視しても直ぐには読みとれないコードで標示され、商品取扱者コンピュータ３側で消費者等により読みとられて商品確認のために出荷側に送り返されるデータである。この中に含まれるＸ項目は、商品発生者側が特に自己の商品を特定するために付する暗号化された商品特定データである。
【００１３】
こうした商品特性情報を備え、商品発生者側から出荷される商品に関する商品管理データは、先ず商品発生者Ｐが作成し、商品発生者側コンピュータ１に設定され、記憶されるところである。しかし、システムに参入するものが多数になると、各商品に対する商取引、物流、生産物の情報全てを記憶し一括管理するデータセンター６が必要となる。データセンター６は、商品発生者Ｐ、流通管理者Ｄのコンピュータ内に設けることもできるが、取扱商品の数も膨大となるし、商品発生者Ｐ、流通管理者Ｄが取り扱う商品以外の同一システム内の他の業者の商品に関するデータもデータベースの中に記憶させておかなければならなくなることもあり得るので、このようなデータの混乱を避けるため、商品発生者Ｐ、流通管理者Ｄ以外に本発明に係るシステム全部を統括するデータセンターを別に設ける。データセンター６は、出荷側となることは言うまでもない。
【００１４】
商品発生者側即ち生産者側で作成された図４に示す商品管理データは、商品発生者側から、データセンター６側に送信され、データセンター６内に設けられている当該商品発生者商品データとして既に登録されている自己の商品データの中に追加記憶登録される。この登録と相前後して商品発生者即ち生産者から、当該商品が、流通管理者側或いは直接消費者側に出荷される。
商品発生者Ｐから流通管理者Ｄに出荷される商品は、後述するラベルを貼付したダンボール箱のような商品収納ケースにバラで収納されて出荷される。商品発生者Ｐから流通管理者Ｄに出荷される場合も、商品取扱者Ｒに出荷される商品も全て、最小販売形態（バラも）毎に２次元コードラベルが貼付され、商品収納ケースにも商品発生者Ｐのケース用ラベルが貼付され出荷される。
【００１５】
ラベル貼付のない商品の出荷があった場合、流通管理者Ｄも商品取扱者Ｒも不正流通防止商品として販売することができない。商品取扱者Ｒの発注データにより商品発生者Ｐは必要枚数のラベルを発行印刷することが可能であり、この時各ラベルに印字する項目としては、上記に記載した項目が考えられるが、このうち、ラベル発行機番号、ラベル発行日、商品コード、Ｘ項目は、通常の消費者が簡単な目視では読めないような印字方法例えば、特殊モジュールを使用した変換コードにて印字しておく。これらの印字されたコードは、上記した２次元コードである。この２次元コードの項目の一部の選択は商品発生者Ｐが任意に決められるもので、また、Ｘ項目商品を特定する暗号でなければならない。
【００１６】
２次元コードと他の必要事項を記載したラベルを貼付された商品が、店頭に並べられて商品が販売されることとなる。商品取扱者Ｒの店頭には、本発明に係るバーコードリーダー７が設置される。このバーコードリーダー７は、商品取扱者コンピュータ３に接続され、商品の素性を明らかにしようとする例えば消費者が購入する商品に貼付されたラベルに印刷された２次元コードをこのバーコードリーダー７により読みとる。この動作で２次元コードは読みとられて、商品取扱者コンピュータ３の例えば記憶装置の作業領域に一時的に記憶される。この読みとり動作により商品取扱者コンピュータ３はこのデータをデータセンター６に送付する。データセンター６内のコンピュータでは、送付された２次元コードデータを解析し、図５に示すように、その中に含まれるデータの内から、データが送付された日付を記憶する（ステップＳ１）。
【００１７】
次いで、その送られたデータの中の商品コードを記憶されている商品データの中の商品コードと比較し（ステップＳ２）、不一致の時は、商品取扱者Ｒに取扱商品はブランドものでない旨通知する（ステップＳ３）。その比較動作が一致の時は、次の比較動作に移る（ステップＳ４）。
このような比較動作を項目「店コード」（ステップＳ５）、「出荷日」（ステップＳ６）、「ラベルをプリントしたプリンタ機械番号」（ステップＳ７）、「賞味期間当商品の有効日」（ステップＳ８）、「店コード」（ステップＳ４）、「商品の暗号コード」（ステップＳ９）を比較し、１項目でも不一致なものがあれば、商品取扱者Ｒ側、商品を検索している消費者に、当該商品が、期限切れ商品か、或いはブランドものでない旨の通知をする。全ての比較動作において一致が見られるときは、商品特性情報等公開できるデータを商品取扱者Ｒ側、商品を検索している消費者に送信して、商品取扱者コンピュータ３に標示し、当該商品は真性で、有効期限内商品である旨を標示する。
上記の実施の形態では、２次元コードに含まれる項目はどのような項目を選択してもよいが、Ｘ項目と、商品発生者・商品を特定する項目は必須である。
【００１８】
以上、本発明を、生鮮食料品を商品とした実施の形態により説明したが、商品は生鮮食料品に限定したものではなく、衣料品など品質や出所を明らかにしたい商品にも適用できることは明らかであり、本発明の主旨の範囲内で種々の変形や応用が可能であり、これらの変形や応用を本発明の範囲から排除するものではない。
【００１９】
【発明の効果】
これまでの記載から明らかなように、本発明の請求項１に記載の発明は、相互に通信自在な出荷側のコンピュータと小売り・消費者側のコンピュータと、出荷側が出荷する商品を特定する２次元データを含む商品データを商品発生者毎に区分して記憶する記憶手段と、小売り・消費者側コンピュータに接続され、商品に添付されたラベルに符号化されて記入された２次元コードを読みとるコードリーダーと、前記コードリーダーで読みとった２次元データと、前記記憶手段の内の２次元データとを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果が一致したとき、記憶手段内の所望のデータを小売り・消費者側のコンピュータに標示すると共に、比較結果が不一致の時、当該商品が不正流通商品である旨、小売り・消費者側のコンピュータに標示することを特徴とする商品不正流通防止システムと言う本発明独特の構成要件を具備しているので、消費者への提供商品の偽造等を防止することが出来、正しい商品が店頭で消費者に販売される事となるほか、生鮮食料品などは、期限切れの商品か否かの正しい判断が消費者側で瞬時に把握できる。
本願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の効果に加えて、前記商品に添付されたラベルの２次元コードは、特殊モジュールを使用したバーコード変換コードであるので、２次元コードを物流関係者が容易に読みとることが出来ないので、ラベルの偽造が困難となる。
本願の請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明の効果に加えて、前記記憶手段は、商品発生者・商品取扱者以外の出荷側に別設しているので、出荷側でのデータの処理が円滑に行われ、不要な混乱を避けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のシステムを示すブロック図である。
【図２】図２は、店発注データのデ−タブロックを示す図である。
【図３】図３は、店配送データのデータブロックを示す図である。
【図４】図４は、商品管理データのデータブロックを示す図である。
【図５】図５は、本発明の比較機能を説明する流れ図である。
【符号の説明】
Ｐ・・・・・商品発生者
Ｄ・・・・・流通管理者
Ｒ・・・・・商品取扱者
Ｃ・・・・・消費者
１・・・・・商品発生者コンピュータ
２・・・・・流通管理者コンピュータ
３・・・・・商品取扱者コンピュータ
４・・・・・ネットワークシステム
５・・・・・通信回線
６・・・・・データセンター
７・・・・・バーコードリーダー
【図１】
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【図２】
2004284810.tif 000004
【図３】
2004284810.tif 000005
【図４】
2004284810.tif 000006
【図５】
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