(57)【要約】【課題】各筐体から突出しないように撮影装置及び撮影用発光体を各筐体に別個に設置しつつも、撮影装置の撮影軸及び撮影用発光体の光軸がそれぞれ被写体へ向くようにする。【解決手段】撮影装置４を蓋部２の外面２ｂと撮影軸４ａが略直交するように蓋部２に設置するとともに、撮影用発光体５を操作部３の外面３ｂと光軸５ａとが略直交するように操作部３に設置し、撮影用発光体５を光軸５ａが略被写体方向となるよう移動させる光軸補正機構１０を設けた。【選択図】  図２
2004208016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに内面を対向させた状態で折り畳み可能に連結された第１筐体及び第２筐体と、機器外部の被写体を撮影する撮影装置と、この撮影装置の撮影時に被写体に向かって発光する撮影用発光体と、を備えた携帯用電子機器において、
前記撮影装置を、前記第１筐体の外面と撮影軸が略直交するように、該第１筐体に設置するとともに、
前記撮影用発光体を、前記第２筐体の外面と光軸とが略直交するように、該第２筐体に設置し、
前記撮影用発光体を光軸が略被写体方向となるよう移動させる光軸補正機構を設けたことを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
前記光軸補正機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とが展開すると、各筐体の展開角度に応じて、前記撮影用発光体を光軸が略被写体方向となるよう移動させることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
前記撮影用発光体は、前記第２筐体に回動自在に設けられ、前記各筐体の展開時に第１筐体と当接して光軸が略被写体方向となるよう回動することを特徴とする請求項２に記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
前記撮影用発光体が、前記各筐体の展開時に、前記第２筐体の外面から突出するよう構成し、
前記撮影用発光体を、前記各筐体の展開時における回動方向と反対方向に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の携帯用電子機器。
【請求項５】
前記光軸補正機構は、前記撮影装置の被写体までの焦点距離に応じて、前記撮影用発光体を光軸が略被写体方向となるよう移動させることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項６】
前記光軸補正機構は、前記第１筐体に設けられ、前記撮影装置の焦点距離を調整するとともに前記撮影用発光体の光軸を調整する光軸調整操作部を有することを特徴とする請求項５に記載の携帯用電子機器。
【請求項７】
前記撮影用発光体は前記第２筐体に回動自在に設けられ、
前記光軸補正機構は、前記光軸調整操作部に接続され、前記撮影用発光体と当接する当接移動部を有し、
前記光軸調整操作部と連動して移動する前記当接移動部により、前記撮影用発光体の光軸が調整されるよう構成したことを特徴とする請求項６に記載の携帯用電子機器。
【請求項８】
前記撮影用発光体は光軸調整時に第２筐体の外面から突出するよう構成されたものであって、
前記撮影用発光体を、光軸調整時の回動方向と反対方向に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項７に記載の携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに折り畳み可能に連結された第１筐体及び第２筐体とを備え、装置外部の被写体を撮影する機能を有する携帯用電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、装置外部の被写体を撮影する機能を有する携帯電話端末が知られている。このような携帯電話端末等の携帯用電子機器として、被写体を撮影する撮影装置と、この撮影装置の撮影時に被写体に向かって発光する撮影用発光体とを備えたものが知られている。
【０００３】
また、近年、携帯電話端末は、連結された第１筐体と第２筐体とが、互いに内面を対向させた状態で折り畳み可能なものが主流となりつつある（例えば、特許文献１参照。）。各筐体はヒンジ部により連結されており、各筐体は約１６０°の角度で展開するよう構成される。このタイプの携帯用電子機器の場合、一般的には、第１筐体の内面にメイン表示部が配され、第２筐体の内面に操作部が配される。これにより、使用者等は、各筐体を展開した状態で、電子機器の操作、電子機器の動作状態の認識等を行うことができる。
【０００４】
また、このタイプの携帯用電子機器においては、撮影装置及び撮影用発光体がともに第１筐体の外面に配される。撮影装置は撮影軸が第１筐体の外面に対して略直交するよう配され、撮影用発光体は光軸が第１筐体の外面に対して略直交するよう配される。また、撮影装置と撮影用発光体は、隣接して第１筐体に設置されており、この結果、撮影軸と光軸とが略同一の方向へ向かうようになっている。また、第１筐体の外面にはサブ表示部が配され、使用者等が自己等を被写体としたときに、サブ表示部を視認することにより、撮影装置の撮像状態を認識することができるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１７１１８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記携帯用電子機器では、第１筐体に撮影装置と撮影用発光体をともに設置しているので、第１筐体が大型になるという問題点があった。特に近年、メイン表示部の大画面化に伴って、サブ表示部も大画面化される傾向にあり、第１筐体における各表示部が占める体積が増大しつつある。すなわち、第１筐体に撮影装置及び撮影用発光体を設置することにより、第２筐体に比して第１筐体が大型となり、電子機器の設計上不都合が生じる。
【０００７】
ここで、撮影装置と撮影用発光体とを、各筐体の外面に別個に設置することが考えられるが、前述のように、各筐体は互いに１８０°まで展開しないので、撮影装置の撮影軸と、撮影用発光体の光軸は、互いに離隔する方向となってしまう。すなわち、撮影装置による被写体の撮影時に、撮影用発光体による被写体への照光が不十分になるという問題点が生ずる。
【０００８】
さらに、何れか一方の軸の方向を、筐体の外面と略直交する方向からずらすことが考えられるが、これを実現させるには、撮影装置又は撮影用発光体を筐体から突出して設置することとなり、電子機器のデザインを損なうこととなる。
【０００９】
本発明の課題は、上述した従来の問題点を解消するため、各筐体から突出しないように撮影装置及び撮影用発光体を各筐体に別個に設置しつつも、撮影装置の撮影軸及び撮影用発光体の光軸をそれぞれ被写体へ向けることができる携帯用電子機器を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、例えば、図１から図７に示すように、
請求項１に記載の発明は、
互いに内面（２ａ，３ａ）を対向させた状態で折り畳み可能に連結された第１筐体（例えば、蓋部２等）及び第２筐体（例えば、操作部３等）と、機器外部の被写体（Ｓ）を撮影する撮影装置（４）と、この撮影装置の撮影時に被写体に向かって発光する撮影用発光体（５）と、を備えた携帯用電子機器（例えば、携帯電話端末１，１０１等）において、
前記撮影装置を、前記第１筐体の外面（２ｂ）と撮影軸（４ａ）が略直交するように、該第１筐体に設置するとともに、
前記撮影用発光体を、前記第２筐体の外面と光軸とが略直交するように、該第２筐体に設置し、
前記撮影用発光体を光軸（５ａ）が略被写体方向となるよう移動させる光軸補正機構（１０，１１０）を設けたことを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、撮影装置と撮影用発光体が、第１筐体と第２筐体に別個に設置される。これにより、撮影装置及び撮影用発光体がともに第１筐体に設置されているものに比べて、第１筐体の小型化を図ることができる。
例えば、第１筐体に表示部等が設けられている場合は、表示部等が大型になったとしても、撮影用発光体が第２筐体に設置されるので、撮影用発光体の分だけ第１筐体にスペース等が生じ、このスペースを利用して表示部等の大型化に対応することができる。すなわち、従来のものに比して第１筐体を大型にすることなく、表示部等を大型にすることが可能となる。
また、各筐体を展開した状態では、撮影装置及び撮影用発光体を各筐体に対して移動させるか、各筐体を約１８０°以上の角度で展開しない限り、撮影装置の撮影軸と、撮影用発光体の光軸とをともに被写体へ向けることができない。ここで、撮影用発光体を移動させる光軸補正機構を設けたことにより、各筐体が約１８０°に満たない展開角度であっても、撮影装置の撮影軸に応じて光軸を被写体方向へ指向させることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯用電子機器において、
前記光軸補正機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とが展開すると、各筐体の展開角度に応じて、前記撮影用発光体を光軸が略被写体方向となるよう移動させることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、各筐体の展開角度に応じて、撮影用発光体が移動するので、光軸を的確に略被写体方向へ指向することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の携帯用電子機器において、
前記撮影用発光体は、前記第２筐体に回動自在に設けられ、前記各筐体の展開時に第１筐体と当接して光軸が略被写体方向となるよう回動することを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、回動自在の撮影用発光体が、各筐体の展開時に第１筐体と当接して回動するので、光軸を確実に略被写体方向へ指向することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の携帯用電子機器において、
前記撮影用発光体が、前記各筐体の展開時に、前記第２筐体の外面から突出するよう構成し、
前記撮影用発光体を、前記各筐体の展開時における回動方向と反対方向に付勢する付勢手段（例えば、ばね１２等）を設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、撮影用発光体は、各筐体の展開時に第２筐体の外面から突出し、各筐体の折り畳み時に第２筐体の内部に収容される。
ここで、撮影用発光体は、突出する方向と反対方向、すなわち第２筐体の内部に収容される方向に付勢されている。この結果、撮影用発光体は、第１筐体と当接しない状態では、第２筐体内へ収容されることとなり、各筐体の折り畳み時に第２筐体の外面から突出することはない。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の携帯用電子機器において、
前記光軸補正機構は、前記撮影装置の被写体までの焦点距離（Ｒ）に応じて、前記撮影用発光体を光軸が略被写体方向となるよう移動させることを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、撮影装置の被写体までの焦点距離に応じて、撮影用発光体が移動するので、光軸を的確に略被写体方向へ指向することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の携帯用電子機器において、
前記光軸補正機構は、前記第１筐体に設けられ、前記撮影装置の焦点距離を調整するとともに前記撮影用発光体の光軸を調整する光軸調整操作部（１１３）を有することを特徴としている。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、携帯用電子機器の使用者等は、光軸調整操作部により、撮影装置の焦点距離を調整することができる。このとき、撮影用発光体の光軸も同時に調整されるので、光軸は確実に略被写体方向へ指向されることとなる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の携帯用電子機器において、
前記撮影用発光体は前記第２筐体に回動自在に設けられ、
前記光軸補正機構は、前記光軸調整操作部に接続され、前記撮影用発光体と当接する当接移動部（１１４）を有し、
前記光軸調整操作部と連動して移動する前記当接移動部により、前記撮影用発光体の光軸が調整されるよう構成したことを特徴としている。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、回動自在の撮影用発光体が、光軸調整時に、当接移動部と当接して回動するので、光軸を確実に略被写体方向へ指向することができる。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の携帯用電子機器において、
前記撮影用発光体は光軸調整時に第２筐体の外面から突出するよう構成されたものであって、
前記撮影用発光体を、光軸調整時の回動方向と反対方向に付勢する付勢手段（例えば、ばね１１２等）を設けたことを特徴としている。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、撮影用発光体は、撮影時の焦点距離に応じて第２筐体の外面から突出して光軸が調整され、撮影時以外は第２筐体の内部に収容される。
ここで、撮影用発光体は、突出する方向と反対方向、すなわち第２筐体の内部に収容される方向に付勢されている。この結果、撮影用発光体は、当接移動部と当接しない状態では、第２筐体内へ収容されることとなり、撮影時以外に第２筐体の外面から突出することはない。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１から図３は、本発明の第１の実施形態を示すもので、図１（ａ）は携帯電話端末の上面図、図１（ｂ）は携帯電話端末の側面図、図１（ｃ）は携帯電話端末の下面図、図２（ａ）は蓋部と操作部とを折り畳んだ状態のヒンジ部付近の内部構造を示す側面説明図、（ｂ）は蓋部と操作部とを展開した状態のヒンジ部付近の内部構造を示す側面説明図である。尚、図２においては、説明のため、蓋部、操作部等のハッチングを省略して図示している。
【００２７】
図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、この携帯用電子機器は携帯電話端末１であり、互いに内面２ａ，３ａを対向させた状態で折り畳み可能に連結された第１筐体としての蓋部２と、第２筐体としての操作部３とを備えている。また、この携帯電話端末１は、機器外部の被写体Ｓを撮影する撮影装置４と、この撮影装置４の撮影時に被写体Ｓに向かって発光する撮影用発光体５とを備えている。
【００２８】
図１（ｃ）に示すように、蓋部２の内面２ａにはメイン表示部６が配され、蓋部２と操作部３とが展開した状態で、メイン表示部６に携帯電話端末１の動作状態等が表示されるようになっている。
【００２９】
また、図１（ａ）に示すように、蓋部２の外面２ｂにサブ表示部７と撮影装置４とが配される。サブ表示部７には、撮影装置４による被写体Ｓの撮影状態が表示される。これにより、携帯電話端末１の使用者等は、自己を被写体Ｓとした場合に、撮影装置４にて撮影した自己像を、サブ表示部７にて認識することができるようになっている。
【００３０】
図１（ｃ）に示すように、操作部３の内面３ａには操作キー８が配され、蓋部２と操作部３とが展開した状態で、操作キー８によって携帯電話端末１の操作が可能となっている。また、図１（ａ）に示すように、操作部３の外面３ｂには撮影用発光体５が配される。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、蓋部２と操作部３とはヒンジ部９を介して連結されており、蓋部２及び操作部３の展開角度は最大で約１６０°となっている。また、本実施形態においては、約１６０°で蓋部２と操作部３とがロックされるようになっている。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、撮影装置４は、蓋部２の外面２ｂと撮影軸４ａが略直交するように、蓋部２に設置される。尚、蓋部２の外面２ｂには、この撮影装置４に対応して孔部２ｂ１が形成され、この孔部２ｂ１は透明なパネル２ｂ２により閉塞される。撮影装置４は、このパネル２ｂ２を通じて機器外部の被写体Ｓを撮影する。
【００３３】
撮影用発光体５は、いわゆるストロボと呼ばれるものであり、操作部３の外面３ｂと光軸５ａが略直交するように、操作部３に設置される。尚、操作部３の外面３ｂには、この撮影用発光体５に対応して孔部３ｂ１が形成され、撮影用発光体５はこの孔部３ｂ１を通じて被写体Ｓに向かって発光する。
【００３４】
前述のように、蓋部２と操作部３とは約１６０°の展開角度でロックされるので、撮影装置４の撮影軸４ａと、撮影用発光体５の光軸５ａとで、互いに別方向へ向かって約２０°の角度差が生ずることとなる。本実施形態においては、この角度差を補正して光軸５ａを撮影軸４ａ上に位置する被写体Ｓへ指向させるべく、携帯電話端末１に光軸補正機構１０が設けられている。
【００３５】
光軸補正機構１０は、撮影用発光体５を操作部３に回動自在に固定する回動軸１１を有する。本実施形態においては、図２（ａ）に示すように、この回動軸１１により、撮影用発光体５はヒンジ部９に近接した位置に軸支されている。すなわち、図２（ｂ）に示すように、撮影用発光体５が操作部３の外面３ｂから突出する方向へ回動すると、光軸５ａが撮影軸４ａ側へ移動する。
【００３６】
また、光軸補正機構１０は、回動軸１１を巻回し、撮影用発光体５を操作部３内へ収容する方向へ付勢する付勢手段としてのコイル状のばね１２を有している。これにより、撮影用発光体５に力が加わらない限り、撮影用発光体５は操作部３内に収容された状態となる。
【００３７】
また、図２（ａ）に示すように、光軸補正機構１０は、蓋部２のヒンジ部９の端部側に形成された突出部１３と、撮影用発光体５に形成され蓋部２及び操作部３の展開時に突出部１３と当接する当接部１４と、を有している。図２（ｂ）に示すように、突出部１３は、蓋部２及び操作部３が展開した状態で、操作部３側へ突出して当接部１４と当接する。これにより、撮影用発光体５がばね１２の付勢力に抗して回動し、図２（ｂ）に示すように、光軸５ａが被写体Ｓ側へ移動する。すなわち、ばね１２は、撮影用発光体５を、蓋部２及び操作部３の展開時における回動方向と反対方向に付勢している。尚、本実施形態においては、撮影装置４の焦点距離Ｒに対応して、蓋部２及び操作部３が展開すると、撮影用発光体５は約２２°回動するよう構成されている。
【００３８】
すなわち、光軸補正機構１０は、蓋部２及び操作部３が展開すると、蓋部２及び操作部３の展開角度（約１６０°）に応じて、撮影用発光体５を光軸５ａが略被写体Ｓ方向となるよう移動させる。また、撮影用発光体５は、操作部３に回動自在に設けられ、蓋部２及び操作部３の展開時に蓋部２と当接して光軸５ａが略被写体Ｓ方向となるよう回動する。また、撮影用発光体５は、蓋部２及び操作部３の展開時に、図２（ｂ）に示すように操作部３の外面３ｂから突出し、蓋部２及び操作部３の折り畳み時に、図２（ａ）に示すように操作部３の内部に収容される。尚、本実施形態においては、蓋部２及び操作部３の折り畳み時には、撮影用発光体５の当接部１４により操作部３のヒンジ部９側が閉塞され、塵埃等の操作部３内へ侵入が阻止されるようになっている。
【００３９】
以上のように構成された携帯電話端末１では、撮影装置４と撮影用発光体５が、蓋部２と操作部３に別個に設置される。これにより、撮影装置４及び撮影用発光体５がともに蓋部２に設置されているものに比べて、蓋部２の小型化を図ることができる。
【００４０】
本実施形態においては、蓋部２に表示部６，７が設けられており、表示部６，７が大型になったとしても、撮影用発光体５が操作部３に設置されるので、撮影用発光体５の分だけ蓋部２にスペース等が生じ、このスペースを利用して表示部６，７の大型化に対応することができる。すなわち、従来のものに比して蓋部２を大型にすることなく、表示部６，７を大型にすることが可能となる。
【００４１】
また、撮影軸４ａ及び光軸５ａが外面２ａ，３ａと略直交しているので、蓋部２及び操作部３を展開した際に、撮影装置４及び撮影用発光体５を蓋部２、操作部３に対して移動させるか、蓋部２及び操作部３を約１８０°以上の角度で展開しない限り、撮影装置４の撮影軸４ａと、撮影用発光体５の光軸５ａとをともに被写体Ｓへ向けることができない。ここで、光軸補正機構１０により、撮影用発光体５を移動させることにより、本実施形態のように蓋部２及び操作部３が約１８０°に満たない展開角度であっても、図３に示すように、撮影装置４の撮影軸４ａに応じて光軸５を被写体Ｓ方向へ指向させることができる。
【００４２】
また、蓋部２及び操作部３の展開角度に応じて、撮影用発光体５が移動するので、光軸５ａを的確に略被写体Ｓ方向へ指向することができる。また、回動自在の撮影用発光体５が、蓋部２及び操作部３の展開時に蓋部２と当接して回動するので、光軸５ａを確実に略被写体Ｓ方向へ指向することができる。
【００４３】
また、撮影用発光体５は、ばね１２により外面３ｂから突出する方向と反対方向、すなわち操作部３の内部に収容される方向に付勢されている。この結果、撮影用発光体５は、蓋部２と当接しない状態では、操作部３内へ収容されることとなり、蓋部２及び操作部３の折り畳み時に操作部３の外面３ｂから突出することはない。
【００４４】
このように、本実施形態の携帯電話端末１によれば、蓋部２及び操作部３から突出しないように撮影装置４及び撮影用発光体５を蓋部２及び操作部３に別個に設置して各筐体の小型化を図りつつ、撮影装置４の撮影軸４ａ及び撮影用発光体５の光軸５ａをそれぞれ被写体Ｓへ向けることができる。
【００４５】
また、本実施形態の携帯電話端末１によれば、蓋部２及び操作部３の折り畳み時に、撮影用発光体５が操作部３内に収容されるので、携帯電話端末１が大型化することはないし、比較的高いデザイン自由度が確保される。
【００４６】
尚、第１の実施形態においては、被写体Ｓに向かって発光する撮影用発光体５を備えたものを示したが、例えば赤外線、音波等を対象物に向かって照射するものに本実施形態と同様の構造を適用することも可能である。すなわち、赤外線、音波等を用いて対象物との距離を測定する非接触式の測距離計においても、本実施形態と同様の構造とすることにより、赤外線、音波等を対象物へ向けることができる。
【００４７】
また、第１の実施形態においては、付勢手段としてコイル状のばね１２を設けたものを示したが、この付勢手段は、板ばね等、他の種類のばねであってもよいことは勿論、他の種類の弾性体等であってもよい。
【００４８】
また、第１の実施形態においては、撮影用発光体５自体が筐体に対して回動自在に設けられたものを示したが、筐体の撮影用発光体５が設置される部分を、他の部分に対して回動するよう構成しても、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
図４から図７は本発明の第２の実施形態を示すもので、図２（ａ）は蓋部と操作部とを折り畳んだ状態のヒンジ部付近の内部構造を示す側面説明図、（ｂ）は蓋部と操作部とを展開した状態のヒンジ部付近の内部構造を示す側面説明図である。尚、図４から図６においては、説明のため、蓋部、操作部等のハッチングを省略して図示している。第２の実施形態においては、光軸補正機構が第１の実施形態と異なった構成となっている。以下、第１の実施形態と同様の符号を用いて説明する。
【００５０】
この携帯電話端末１０１は、第１の実施形態と同様に、互いに内面２ａ，３ａを対向させた状態で折り畳み可能に連結された蓋部２及び操作部３と、機器外部の被写体Ｓを撮影する撮影装置４と、この撮影装置４の撮影時に被写体Ｓに向かって発光する撮影用発光体５とを備えている。
【００５１】
蓋部２の内面２ａにはメイン表示部６が、蓋部２の外面２ｂにはサブ表示部７と撮影装置４とが配される。撮影装置４は、撮影軸４ａが外面２ｂと略直交するよう蓋部２に設置される。また、操作部３の内面３ａには操作キー８が、操作部３の外面３ｂには撮影用発光体５が配される。撮影用発光体５は、光軸５ａが外面３ｂと略直交するよう操作部３に設置される。
【００５２】
蓋部２と操作部３とはヒンジ部９を介して連結されており、蓋部２及び操作部３の展開角度は最大で約１６０°となっている。また、本実施形態においても、約１６０°で蓋部２と操作部３とがロックされるようになっている。本実施形態においても、光軸５ａを撮影軸４ａ上に位置する被写体Ｓへ指向させるべく、携帯電話端末１０１に光軸補正機構１１０が設けられている。
【００５３】
光軸補正機構１１０は、撮影用発光体５を操作部３に回動自在に固定する回動軸１１１を有する。本実施形態においても、図４（ａ）に示すように、この回動軸１１１により、撮影用発光体５はヒンジ部９に近接した位置に軸支されている。すなわち、撮影用発光体５が操作部３の外面３ｂから突出する方向へ回動すると、図４（ｂ）に示すように光軸５ａが撮影軸４ａ側へ移動する。
【００５４】
また、光軸補正機構１１０は、回動軸１１１を巻回し、撮影用発光体５を操作部３内へ収容する方向へ付勢する付勢手段としてのばね１１２を有している。これにより、撮影用発光体５に力が加わらない限り、撮影用発光体５は操作部３内に収容された状態となる。
【００５５】
また、図５に示すように、光軸補正機構１１０は、蓋部２に設けられ、撮影装置４に接続された光軸調整操作部１１３を有している。この光軸調整操作部１１３は、撮影装置４の周縁部を包囲する略リング状の包囲部１１３ａと、この包囲部１１３ａから径方向外側へ延びるノブ部１１３ｂと、包囲部１１３ａの周方向の所定範囲に亘って径方向外側へ延びるカム部１１３ｃとを有する。
【００５６】
図５に示すように、包囲部１１３ａは撮影装置４に連結されており、包囲部１１３ａを回動移動すると撮影装置４における焦点距離Ｒが変更されるようになっている。ノブ部１１３ｂは、蓋部２の内面２ａ側に露出し、使用者等による回動操作が可能となっている。また、カム部１１３ｃは、ヒンジ部９側に突出しており、周方向の区間によって径方向長さが変化するよう形成されている。本実施形態においては、カム部１１３ｃは、撮影装置４の焦点距離Ｒが遠距離のときに対応し径方向長さが短い第１区間Ｔ１と、焦点距離Ｒが近距離のときに対応し径方向長さが長い第２区間Ｔ２とを有している。
【００５７】
また、光軸補正機構１１０は、蓋部２のヒンジ９側に位置し、カム部１１３ｃと当接する当接移動部１１４を有している。この当接移動部１１４は、蓋部２からヒンジ９側端部から突出する方向へ移動自在に、蓋部２に設けられている。尚、本実施形態においては、当接移動部１１４は、コイルばね１１５によりカム部１１３ｃ側へ付勢されており、光軸調整操作部１１３の動作に応じて滑らかに移動するようになっている。
【００５８】
また、図５に示すように、光軸補正機構１１０は、撮影用発光体５に形成され蓋部２及び操作部３の展開時に当接移動部１１４と当接する当接部１１６を有している。これにより、撮影用発光体５がばね１１２の付勢力に抗して回動し、図６に示すように、光軸５ａが被写体Ｓ側へさらに移動する。尚、本実施形態においても、蓋部２及び操作部３の折り畳み時には、撮影用発光体５の当接部１１６により操作部３のヒンジ部９側が閉塞され、塵埃等の操作部３内へ侵入が阻止されるようになっている。
【００５９】
すなわち、光軸補正機構１１０は、蓋部２及び操作部３が展開すると、蓋部２及び操作部３の展開角度（約１６０°）に応じて、撮影用発光体５を光軸５ａが略被写体Ｓ方向となるよう移動させる。また、本実施形態においては、使用者等がノブ部１１３ｂを回動操作することにより、撮影装置４の焦点距離Ｒを変更するとともに、変更された焦点距離Ｒに応じて光軸５ａが調整されるようになっている。カム部１１３ｃの第１区間Ｔ１に対応した状態が図３に示す状態であり、第２区間Ｔ２に対応した状態が図７に示す状態である。
【００６０】
以上のように構成された携帯電話端末１０１においても、撮影装置４及び撮影用発光体５がともに蓋部２に設置されているものに比べて、蓋部２の小型化を図ることができる。また、本実施形態においても、従来のものに比して蓋部２を大型にすることなく、表示部６，７を大型にすることが可能となる。
【００６１】
また、光軸補正機構１１０により、撮影用発光体５を移動させることにより、本実施形態のように蓋部２及び操作部３が約１８０°に満たない展開角度であっても、撮影装置４の撮影軸４ａに応じて光軸５ａを被写体Ｓ方向へ指向させることができる（図３参照）。
【００６２】
さらに本実施形態においては、使用者等は、光軸調整操作部１１３を操作することにより、撮影装置４の焦点距離Ｒ及び撮影用発光体５の光軸５ａを調整することができる。すなわち、焦点距離Ｒに応じて光軸５ａが調整されるので、図７に示すように、より的確に光軸５ａを被写体Ｓ方向へ指向させることができる。図７に焦点距離を近距離とした状態の撮影軸と光軸との関係を示す。また、回動自在の撮影用発光体５が、当接移動部１１４と当接して回動するので、光軸５ａを確実に略被写体Ｓ方向へ指向することができる。
【００６３】
また、撮影用発光体５は、ばね１１２により外面３ｂから突出する方向と反対方向、すなわち操作部３の内部に収容される方向に付勢されている。この結果、撮影用発光体５は、蓋部２と当接しない状態では、操作部３内へ収容されることとなり、蓋部２及び操作部３の折り畳み時に操作部３の外面３ｂから突出することはない。
【００６４】
このように、本実施形態の携帯電話端末１０１によれば、蓋部２及び操作部３から突出しないように撮影装置４及び撮影用発光体５を蓋部２及び操作部３に別個に設置して各筐体の小型化を図りつつ、撮影装置４の撮影軸４ａ及び撮影用発光体５の光軸５ａをそれぞれ被写体Ｓへ向けることができる。
【００６５】
また、本実施形態の携帯電話端末１によれば、蓋部２及び操作部３の折り畳み時に、撮影用発光体５が操作部３内に収容されるので、携帯電話端末１が大型化することはないし、比較的高いデザイン自由度が確保される。
【００６６】
以上、２個の実施の形態について、本発明を携帯電話端末１，１０１に適用した場合を例にとって説明したが、本発明である携帯用電子機器をＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等によって実現することも勿論可能である。
【００６７】
また、前記各実施形態においては、サブ表示部７が蓋部２に設置されたものを示したが、サブ表示部７の有無は任意であるし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能なことはいうまでもない。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、各筐体から突出しないように撮影装置及び撮影用発光体を各筐体に別個に設置して各筐体の小型化を図りつつ、撮影装置の撮影軸及び撮影用発光体の光軸をそれぞれ被写体へ向けることができる。
【００６９】
また、請求項２に記載の発明によれば、各筐体の展開角度に応じて、撮影用発光体が移動するので、光軸を的確に略被写体方向へ指向することができる。
【００７０】
また、請求項３に記載の発明によれば、回動自在の撮影用発光体が、各筐体の展開時に第１筐体と当接して回動するので、光軸を確実に略被写体方向へ指向することができる。
【００７１】
また、請求項４に記載の発明によれば、付勢手段を設けて各筐体の折り畳み時に第２筐体の外面から撮影用発光体が突出することはないようにしたので、携帯用電子機器が大型化することはないし、比較的高いデザイン自由度が確保される。
【００７２】
また、請求項５に記載の発明によれば、撮影装置の被写体までの焦点距離に応じて、撮影用発光体が移動するので、光軸を的確に略被写体方向へ指向することができる。
【００７３】
また、請求項６に記載の発明によれば、携帯用電子機器の使用者等は、光軸調整操作部により、撮影装置の焦点距離を調整することができる。このとき、撮影用発光体の光軸も同時に調整されるので、光軸は確実に略被写体方向へ指向されることとなる。
【００７４】
また、請求項７に記載の発明によれば、回動自在の撮影用発光体が、光軸調整時に、当接移動部と当接して回動するので、光軸を確実に略被写体方向へ指向することができる。
【００７５】
また、請求項８に記載の発明によれば、付勢手段を設け、当接移動部と当接しない状態では第２筐体の外面から撮影用発光体が突出することはないようにしたので、携帯用電子機器が大型化することはないし、比較的高いデザイン自由度が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すもので、（ａ）は携帯電話端末の上面図、（ｂ）は携帯電話端末の側面図、（ｃ）は携帯電話端末の下面図である。
【図２】携帯電話端末のヒンジ部付近の内部構造を示すものであって、（ａ）は蓋部と操作部とを折り畳んだ状態の側面説明図、（ｂ）は蓋部と操作部とを展開した状態の側面説明図である。
【図３】蓋部と操作部とを展開した状態の撮影軸と光軸との関係を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態であり、携帯電話端末のヒンジ部付近の内部構造を示すものであって、（ａ）は蓋部と操作部とを折り畳んだ状態の側面説明図、（ｂ）は蓋部と操作部とを展開した状態の側面説明図である。
【図５】携帯電話端末のヒンジ部付近の内部構造を示すものであって、蓋部と操作部とを展開した状態で、光軸補正機構の動作状態を示す上面説明図である。
【図６】携帯電話端末のヒンジ部付近の内部構造を示すものであって、蓋部と操作部とを展開した状態で、光軸補正機構の動作状態を示す側面説明図である。
【図７】光軸補正機構により焦点距離を近距離とした状態の撮影軸と光軸との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１          携帯電話端末
２          蓋部
２ａ        内面
２ｂ        外面
３          操作部
３ａ        内面
３ｂ        外面
４          撮影装置
４ａ        撮影軸
５          撮影用発光体
５ａ        光軸
９          ヒンジ部
１０        光軸補正機構
１１        回動軸
１２        ばね
１３        突出部
１４        当接部
１０１      携帯電話端末
１１０      光軸補正機構
１１１      回動軸
１１２      ばね
１１３      光軸調整操作部
１１４      当接移動部
１１６      当接部
Ｒ          焦点距離
Ｓ          被写体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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