(57)【要約】【課題】部品の共通化を図りつつ複数の回転位相差可変特性をもたせるにあたり、その機械的強度をより向上させることのできる回転位相差可変機構およびその組み付け方法を提供する。【解決手段】可変バルブタイミング（ＶＶＴ）機構を構成するハウジング１１は、円筒形状の外壁１１ａの内周に円筒の軸方向に延びる突条１２ａ〜１２ｄが設けられ、それにより区画される収容室１３ａ〜１３ｄを有してなる。一方、ハウジング１１に内装されてＶＶＴ機構を構成する内部ロータ２１は、円柱部２１ａの外周に収容室１３ａ〜１３ｄを各々２つの油圧室に区画するベーン２２ａ〜２２ｄが設けられてなる。突条１２ａ〜１２ｄおよびベーン２２ａ〜２２ｄは、各々所定の中心角を有し、ＶＶＴ機構として所望の可変角が得られる収容室およびベーンの組み合わせとなるように内部ロータ２１がハウジング１１に組み付けられる。【選択図】　　　図１
2004092454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状をなしてその内部に円筒の軸方向に延びる複数の突条により区画される複数の収容室が形成された第１の回転体と、前記収容室に各々収容される複数のベーンを有して該第１の回転体に内装される第２の回転体とを備え、前記収容室内での前記ベーンの回動に対応してそれら第１および第２の回転体の回転位相差が可変とされる回転位相差可変機構であって、
前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせに対応して、それら収容室内で前記ベーンの回動する可動範囲が変更可能に構成されてなる
ことを特徴とする回転位相差可変機構。
【請求項２】
前記変更されるベーンの可動範囲に基づいて決定される前記第１および第２の回転体の回転位相差可変範囲が、少なくとも１つの収容室内における前記突条と前記ベーンとの機械的干渉によって決定される
請求項１に記載の回転位相差可変機構。
【請求項３】
前記複数の突条および前記複数のベーンの少なくとも一方は、隣り合う間隔の一部もしくは全部が異なるように配設されてなり、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが、それら突条とベーンとの相対間隔の違いとして選択される
請求項２に記載の回転位相差可変機構。
【請求項４】
前記複数の突条および前記複数のベーンの少なくとも一方には、特定の収容室内での前記突条と前記ベーンとの機械的干渉位置を調整する干渉位置調整部が設けられ、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが、前記干渉位置調整部の有無もしくは同干渉位置調整部による干渉位置調整量の違いとして選択される
請求項２に記載の回転位相差可変機構。
【請求項５】
前記干渉位置調整部が、前記特定の収容室内での前記突条と前記ベーンとの当接面に形成された凹部もしくは凸部である
請求項４に記載の回転位相差可変機構。
【請求項６】
前記第１および第２の回転体は、内燃機関の出力軸および同機関の機関バルブを開閉駆動するカムシャフトの一方および他方に連結されるとともに、前記第１の回転体に形成された収容室を前記第２の回転体に形成されたベーンにて区画することによりベーンの少なくとも一側に液圧室を形成し、該形成した液圧室に対する液圧制御に基づき前記第１および第２の回転体を相対回転させて前記機関の出力軸と前記カムシャフトとの相対回転位相を変更し、前記機関バルブの開閉タイミングを可変制御するものであり、前記機関バルブの開閉タイミングを可変とする対象に応じて前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが選択される
請求項１〜５のいずれかに記載の回転位相差可変機構。
【請求項７】
円筒形状をなしてその内部に円筒の軸方向に延びる複数の突条により区画される複数の収容室が形成された第１の回転体と、前記収容室に各々収容される複数のベーンを有して該第１の回転体に内装される第２の回転体とを備え、前記収容室内での前記ベーンの回動に対応してそれら第１および第２の回転体の回転位相差が可変とされる回転位相差可変機構の組み付け方法であって、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせに対応して、それら収容室内で前記ベーンの回動する可動範囲が変更可能となるように前記第１および第２の回転体をあらかじめ構成しておき、当該回転位相差可変機構の用途に応じて前記収容室と前記ベーンとの組み合わせを変更して前記第１の回転体に前記第２の回転体を組み付ける
ことを特徴とする回転位相差可変機構の組み付け方法。
【請求項８】
前記変更されるベーンの可動範囲に基づいて決定される前記第１および第２の回転体の回転位相差可変範囲が、少なくとも１つの収容室内における前記突条と前記ベーンとの機械的干渉によって決定されるように、前記第１および第２の回転体があらかじめ構成されてなる
請求項７に記載の回転位相差可変機構の組み付け方法。
【請求項９】
前記複数の突条および前記複数のベーンの少なくとも一方は、隣り合う間隔の一部もしくは全部が異なるように配設されてなり、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが、それら突条とベーンとの相対間隔の違いとして選択される
請求項８に記載の回転位相差可変機構の組み付け方法。
【請求項１０】
前記複数の突条および前記複数のベーンの少なくとも一方には、特定の収容室内での前記突条と前記ベーンとの機械的干渉位置を調整する干渉位置調整部が設けられ、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが、前記干渉位置調整部の有無もしくは同干渉位置調整部による干渉位置調整量の違いとして選択される
請求項８に記載の回転位相差可変機構の組み付け方法。
【請求項１１】
前記干渉位置調整部が、前記特定の収容室内での前記突条と前記ベーンとの当接面に形成された凹部もしくは凸部として形成されてなる
請求項１０に記載の回転位相差可変機構の組み付け方法。
【請求項１２】
前記第１および第２の回転体は、内燃機関の出力軸および同機関の機関バルブを開閉駆動するカムシャフトの一方および他方に連結されるとともに、前記第１の回転体に形成された収容室を前記第２の回転体に形成されたベーンにて区画することによりベーンの少なくとも一側に液圧室を形成し、該形成した液圧室に対する液圧制御に基づき前記第１および第２の回転体を相対回転させて前記機関の出力軸と前記カムシャフトとの相対回転位相を変更し、前記機関バルブの開閉タイミングを可変制御するものであり、前記機関バルブの開閉タイミングを可変とする対象に応じて前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが選択される
請求項７〜１１のいずれかに記載の回転位相差可変機構の組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに駆動連結されて回転する２つの回転体の回転位相差を可変とする回転位相差可変機構およびその組み付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の回転位相差可変機構としては、たとえば特開平１１−２００８２３号公報に記載されているものが知られている。同公報に記載されている回転位相差可変機構は、これがたとえば内燃機関の可変バルブタイミング機構に採用される場合、当該機関の出力軸であるクランクシャフトとこのクランクシャフトに駆動連結されて機関バルブを開閉駆動するカムシャフトとの間の相対回転位相を可変とする機構として構成される。
【０００３】
以下、内燃機関としてのガソリンエンジンにおいて、そのクランクシャフトと吸気側カムシャフトとの間でそれら相対回転位相を可変とする可変バルブタイミング（ＶＶＴ）機構についてその一例を説明する。
【０００４】
図１１は、吸気用および排気用に各２個の機関バルブを備えた４気筒エンジンについて、それらバルブを駆動するために同エンジンのシリンダヘッドに設けられた吸気側カムシャフト１１１および排気側カムシャフト１７０の配置を示す平面図である。なお、以下の説明では、同図１１に示すカムシャフト１１１および１７０の図中各左側を先端側、同じくカムシャフト１１１および１７０の図中各右側を基端側とよぶことにする。
【０００５】
さて、上記吸気側カムシャフト１１１および排気側カムシャフト１７０はともに、シリンダヘッド１１４上にて、適宜の軸受により回転可能に支持されている。また、これら両カムシャフト１１１および１７０には、上記各対応する機関バルブを所望に開閉駆動するための複数のカム１７５がそれぞれ設けられている。このうち、吸気側カムシャフト１１１に属するカム１７５の下方には吸気バルブ１７７が配置され、他方の排気側カムシャフト１７０に属するカム１７５の下方には排気バルブ１７８が配置されている。
【０００６】
一方、上記回転位相差可変機構としてのＶＶＴ機構１１２は、吸気側カムシャフト１１１の先端に設けられている。このＶＶＴ機構１１２に連結して設けられている被動ギア１１７と、排気側カムシャフト１７０の先端に設けられた駆動ギア１７４とは互いに咬合されている。また、排気側カムシャフト１７０の基端にはプーリ１７１が設けられ、同プーリ１７１はタイミングベルト１７２を介して当該エンジンのクランクシャフト（図示略）に駆動連結されている。
【０００７】
このような動弁機構において、エンジンの運転にともないクランクシャフトが回転されると、その回転力はタイミングベルト１７２を介してプーリ１７１に伝達され、排気側カムシャフト１７０が回転される。そして、この排気側カムシャフト１７０の回転力はギア１７４および１１７を介して吸気側カムシャフト１１１に伝達され、吸気側カムシャフト１１１が回転される。このように、両カムシャフト１１１および１７０が回転されることにより、吸気バルブ１７７および排気バルブ１７８が開閉される。
【０００８】
図１２は、上記吸気側カムシャフト１１１の先端に設けられたＶＶＴ機構１１２の断面図である。また、図１３には図１２のＡ−Ａ線に沿った断面を示す。なお、図１２に示す内部ロータ１１９およびその関連部分は、図１３のＢ−Ｂ線に沿った断面図として描かれている。
【０００９】
図１２に示されるように、シリンダヘッド１１４の上端部およびベアリングキャップ１１５は、吸気側カムシャフト１１１のジャーナル１１１ａを回転可能に支持している。また、この吸気側カムシャフト１１１の先端面にボルト１２２により固定された内部ロータ１１９は、ノックピン（図示略）により吸気側カムシャフト１１１に対して回り止めされ、吸気側カムシャフト１１１と一体的に回転する。また、図１３に示されるように、内部ロータ１１９は、その外周面に複数のベーン、この例においては４つのベーン１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、および１２４ｄを有している。
【００１０】
一方、吸気側カムシャフト１１１の先端部を覆うように、かつ吸気側カムシャフト１１１に対して相対回動可能に設けられた被動ギア１１７は、その外周に複数の外歯１１７ａを有する。被動ギア１１７の先端面に順に取り付けられた側板１１８、ハウジング１１６およびカバー１２０はいずれもＶＶＴ用ハウジングの一部としてボルト１２１により被動ギア１１７に固定され、同被動ギア１１７と一体的に回転する。また、カバー１２０はハウジング１１６および内部ロータ１１９の先端面を覆っている。ここで、ハウジング１１６は内部ロータ１１９を内包するように設けられ、その内周面には内部ロータ１１９が組み付けられたときに、その各ベーンを収容するための収容室を区画する隔壁として機能する複数の、この例では４つの突条１２５を有している。
【００１１】
また、図１２および図１３に示されるように、内部ロータ１１９の１つのベーン１２４ａには、吸気側カムシャフト１１１の軸方向に沿って延びる貫通孔１３２が設けられている。この貫通孔１３２内において、その深さ方向に移動可能に収容されたロックピン１３３は、その内部に収容孔１３３ａを有している。そして、この収容孔１３３ａ内に設けられたスプリング１３５は、ロックピン１３３を側板１１８へ向かって付勢する。すなわち、ロックピン１３３が側板１１８に設けられた係止穴１３４に対向していた場合には、ロックピン１３３がスプリング１３５の付勢力によりこの係止穴１３４に挿入されて係止され、側板１１８に対する内部ロータ１１９の相対回動位相が固定される。これにより、ハウジング１１６に対する内部ロータ１１９の相対回動が禁止され、特定の相対回動位相が維持された状態で吸気側カムシャフト１１１と被動ギア１１７とが一体的に回転する。
【００１２】
また、同じく図１２および図１３に示されるように、内部ロータ１１９はその先端面に形成された油溝１３６を有する。同油溝１３６はカバー１２０に開口する円弧状の長穴１３７と貫通孔１３２とを連通する。油溝１３６および長穴１３７は、貫通孔１３２の内部においてロックピン１３３よりも先端側にある空気あるいは油を外部に排出する機能を有する。
【００１３】
なお、内部ロータ１１９は、その中央部に位置する扁平円筒状のボス１２３と、同ボス１２３を中心に上記４つのベーン１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、および１２４ｄがたとえば約９０°毎の間隔をもって形成されている。一方、ハウジング１１６には、その内周面において、これらベーン１２４ａ〜１２４ｄ同様、互いに約９０°毎の間隔をもって上記４つの突条１２５が配設されている。これら各突条１２５の間にそれぞれ形成された油圧室１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ、および１２６ｄには、それぞれ対応するベーン１２４ａ〜１２４ｄが挿入されている。各ベーン１２４ａ〜１２４ｄの外周面は各油圧室１２６ａ〜１２６ｄの内周面に接し、各突条１２５の先端面は１ボス２３の外周面に接している。このように各油圧室１２６ａ〜１２６ｄが、挿入されたベーン１２４ａ〜１２４ｄにより２つに区画される。これにより、各ベーン１２４ａ〜１２４ｄの両側にはそれぞれ第１油圧室１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、および１３０ｄと、第２油圧室１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ、および１３１ｄとが形成される。
【００１４】
ここで、上記各ベーン１２４ａ〜１２４ｄにおいて、被動ギア１１７の回転方向（図３において矢印で示す）と逆方向（以下、この方向を「遅角方向」と定義する）の側に位置する第１油圧室１３０ａ〜１３０ｄには、バルブタイミングを進める（進角させる）際に油が供給される。他方、回転方向と同方向（以下、この方向を「進角方向」と定義する）の側に位置する第２油圧室１３１ａ〜１３１ｄには、バルブタイミングを遅らせる（遅角させる）際に油が供給される。
【００１５】
また、各ベーン１２４ａ〜１２４ｄおよび各突条１２５はその先端にそれぞれ溝１２７もしくは１４０を有する。各ベーン１２４ａ〜１２４ｄの溝１２７内には、シールプレート１２８と、同シールプレート１２８を各油圧室１２６ａ〜１２６ｄの内周面へ付勢する板バネ１２９とが配設されている。同様に、各突条１２５の溝１４０内には、シールプレート１４１と、同シールプレート１４１をボス１２３の外周面へ付勢する板バネ１４２とが配設されている。
【００１６】
図１２および図１３においては、ロックピン１３３が、最遅角位相の位置からわずかに進角された位置に形成された係止穴１３４に対して、スプリング１３５からの付勢力により挿入されて係止された態様が示されている。
【００１７】
通常、エンジン始動時の場合、あるいは図示しない制御装置による油圧制御が開始されていない場合などにおいては、第１油圧室１３０ａ〜１３０ｄの油圧はゼロであるか、あるいは十分に上昇していない。このとき、始動時のクランキング動作等を行うと、吸気側カムシャフト１１１に逆トルクが生じて、内部ロータ１１９がハウジング１１６に対して進角方向に相対回動する。これにより、ロックピン１３３が係止穴１３４に挿入できる相対回動位置に到達してロックピン１３３が係止穴１３４に挿入されて係止される。こうして、ロックピン１３３が係止穴１３４に係止された場合には、内部ロータ１１９とハウジング１１６との相対回動が禁止され、内部ロータ１１９とハウジング１１６とはロックピン１３３と係止穴１３４との位置関係によって決定される位相差を有して一体となって回転する。
【００１８】
なお、係止穴１３４に係止されたロックピン１３３の係止状態の解除は、図１２および図１３に示す油路５９を介して第２油圧室１３１ａから環状油空間１１３に油圧が供給されることにより行われる。すなわち、環状油空間１１３に供給される油圧が上昇することにより、スプリング１３５の付勢力に抗してロックピン１３３が係止穴１３４から外れ、ロックピン１３３の係止が解除される。また、油路１５４を介して第１油圧室１３０ａから係止穴１３４に油圧が供給されて、ロックピン１３３の解除状態が確実に保持される。このように、ロックピン１３３の係止が解除された状態で、ハウジング１１６および内部ロータ１１９間の相対回動が許容され、第１油圧室１３０ａ〜１３０ｄおよび第２油圧室１３１ａ〜１３１ｄに供給される油圧に対応して、ハウジング１１６に対する内部ロータ１１９の相対回動位相が調整可能となる。すなわち、これら第１油圧室１３０ａ〜１３０ｄおよび第２油圧室１３１ａ〜１３１ｄの油圧の相対的な大小関係によって、クランクシャフト（図示略）に対する吸気側カムシャフト１１１の可変角、ひいてはバルブタイミングが決定される。
【００１９】
ひきつづき、上記各第１油圧室３０ａ〜３０ｄおよび各第２油圧室３１ａ〜３１ｄに対して油の給排を行うための油給排構造について説明する。
図１２に示されるように、シリンダヘッド１１４は、その内部に形成された第１油路１３８、第２油路１３９を有する。
【００２０】
このうち、第１油路１３８は、吸気側カムシャフト１１１の全周に形成された油溝１４４およびジャーナル１１１ａの内部に形成された油孔１４５を介して、吸気側カムシャフト１１１の内部に形成された油通路１４６に通じている。同油通路１４６の先端側は、環状空間１４７に開口する。ボス１２３の内部において、放射状に形成された４つの油孔１４８は、環状空間１４７と各第１油圧室１３０ａ〜１３０ｄとを連通し、環状空間１４７内に供給された油を各第１油圧室１３０ａ〜１３０ｄに供給する。
【００２１】
また、第２油路１３９は、吸気側カムシャフト１１１の全周に形成された油溝１５０に通じている。吸気側カムシャフト１１１内に形成された油孔１５６、油通路１５７、油孔１５３および被動ギア１１７に形成された油溝１５８は、油溝１５０と、側板１１８に形成された環状の油溝１５１とを連通する。側板１１８は、各突条１２５の側面近傍にて開口する４つの油孔１５２を有する。各油孔１５２は、油溝１５１と各第２油圧室１３１ａ〜１３１ｄとを連通し、各第２油圧室１３１ａ〜１３１ｄ内に油溝１５１内の油を供給する。
【００２２】
このように、第１油路１３８、油溝１４４、油孔１４５、油通路１４６、環状空間１４７および各油孔１４８は、各第１油圧室１３０ａ〜１３０ｄに油を供給するための油路Ｐ１を構成する。また、第２油路１３９、油溝１５０、油孔１５６、油通路１５７、油孔１５３、油溝１５８、油溝１５１および各油孔１５２は、各第２油圧室１３１ａ〜１３１ｄに油を供給するための油路Ｐ２を構成する。図示しない制御装置は、これら油路Ｐ１およびＰ２を通じて第１油圧室１３０ａ〜１３０ｄおよび第２油圧室１３１ａ〜１３１ｄへ供給される油圧を制御する。
【００２３】
なお、こうした油圧の制御に際し、オイルコントロールバルブ等の流量制御弁が用いられることは周知のとおりである。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記ＶＶＴ機構１１２にあっては、基本的にはハウジング１１６および内部ロータ１１９の形状に応じて決まる機械的干渉が制限となってその可変角が決定される。そしてそのうえで、上記制御装置による油圧制御に際して、その制御範囲を適宜に限定することで、上記可変角をさらに制限することも可能である。
【００２５】
ただし、油圧の制御範囲を制御装置により限定することで上記可変角を制限した場合には、制御装置その他の故障や破損が発生すると所望とする可変角の制限ができなくなってしまうおそれがある。そのため、実用上は、ハウジング１１６と内部ロータ１１９との機械的干渉によって可変角を制限しておくことが望ましい。
【００２６】
一方、たとえば車載エンジンであれば車両の種類（車種）等、エンジンの駆動対象により、最適とされる可変角は異なるのが一般的である。そのため、上記機械的干渉によって可変角が制限される構造のＶＶＴ機構とするためには、それら異なる車種毎にそれぞれ各別にＶＶＴ機構を設計する必要があり、経済的に不利であるばかりでなく、管理上の負担も大きくなってしまう。
【００２７】
そこで、上記特開平１１−２００８２３号公報に記載の回転位相差可変機構では、可変角制限用ピン１８０をハウジング１１６と一体に回動する側板１１８に突出させてこれを内部ロータ１１９に干渉させることにより所望の可変角を得るようにしている。すなわち、この可変角制限用ピン１８０を突出させることの可能な位置を側板１１８に複数設けることで、それら位置に対して選択的に可変角制限用ピン１８０を取り付けることができるようになる。これにより、部品を共通化しつつも複数の異なる可変角をもつ回転位相差可変機構（ＶＶＴ機構）が実現されるようになる。
【００２８】
ところが、上記可変角制限用ピン１８０によって可変角を制限する構成にあっては、内部ロータ１１９が回動して同ピン１８０と干渉するたびごとに該ピン１８０に繰り返し加重が加わることになる。図１１に例示した動弁機構には採用されていないが、通常、最進角位相を基準にこの最進角位相から遅角させて使用する排気用カムシャフト１７０にこの可変角制限用ピン１８０を備えた機構を適用する場合には、上記可変角制限用ピン１８０対する繰り返し加重の問題が特に顕著となる。
【００２９】
このように、可変角制限用ピン１８０に対する繰り返し加重を考慮すると、所望の可変角としつつもその十分な機械的強度を確保することは必ずしも容易なことではない実情にある。また、上記例示したＶＶＴ機構に限らず、可変角制限用ピンを備えて構成される回転位相差可変機構にあっては、こうした実情もおおむね共通したものとなっている。
【００３０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品の共通化を図りつつ複数の回転位相差可変特性をもたせるにあたり、その機械的強度をより向上させることのできる回転位相差可変機構およびその組み付け方法を提供することにある。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。請求項１に記載の発明は、円筒形状をなしてその内部に円筒の軸方向に延びる複数の突条により区画される複数の収容室が形成された第１の回転体と、前記収容室に各々収容される複数のベーンを有して該第１の回転体に内装される第２の回転体とを備え、前記収容室内での前記ベーンの回動に対応してそれら第１および第２の回転体の回転位相差が可変とされる回転位相差可変機構として、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせに対応して、それら収容室内で前記ベーンの回動する可動範囲が変更可能に構成されてなることをその要旨とする。
【００３２】
また、請求項７に記載の発明は、円筒形状をなしてその内部に円筒の軸方向に延びる複数の突条により区画される複数の収容室が形成された第１の回転体と、前記収容室に各々収容される複数のベーンを有して該第１の回転体に内装される第２の回転体とを備え、前記収容室内での前記ベーンの回動に対応してそれら第１および第２の回転体の回転位相差が可変とされる回転位相差可変機構の組み付け方法として、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせに対応して、それら収容室内で前記ベーンの回動する可動範囲が変更可能となるように前記第１および第２の回転体をあらかじめ構成しておき、当該回転位相差可変機構の用途に応じて前記収容室と前記ベーンとの組み合わせを変更して前記第１の回転体に前記第２の回転体を組み付けることをその要旨とする。
【００３３】
上記請求項１の構成によれば、上記収容室と上記ベーンとの各異なる組み合わせに対応してそれら収容室内で上記ベーンの回動する可動範囲が変更可能に構成される。このとき、その可動範囲を変更可能にするにあたって上記突条と上記ベーンとの機械的干渉を利用することで、収容室にピン等の部材を用いることなく同じ部品を用いて上記第１および第２の回転の回転位相差が可変とされるようになる。これにより、繰り返し加重を受ける用途に用いられる場合であっても、機械的強度がより高く、信頼性を向上させた回転位相差可変機構を構成することができるようになる。
【００３４】
そして、上記請求項７の方法によれば、上記請求項１に記載の回転位相差可変機構が好適に実現されるようになる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転位相差可変機構において、前記変更されるベーンの可動範囲に基づいて決定される前記第１および第２の回転体の回転位相差可変範囲が、少なくとも１つの収容室内における前記突条と前記ベーンとの機械的干渉によって決定されることをその要旨とする。
【００３５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の回転位相差可変機構の組み付け方法において、前記変更されるベーンの可動範囲に基づいて決定される前記第１および第２の回転体の回転位相差可変範囲が、少なくとも１つの収容室内における前記突条と前記ベーンとの機械的干渉によって決定されるように、前記第１および第２の回転体があらかじめ構成されてなることをその要旨とする。
【００３６】
上記請求項２の構成によれば、上記第１および第２の回転体の回転位相差可変範囲が、上記少なくとも１つの収容室内における突条とベーンとの機械的干渉によって決定される。このため、両者の干渉についての考慮を最低限のものとすることができるようになるとともに、製造ばらつき等に起因する上記収容室内でのベーンの可動範囲のばらつきも抑制することができるようになる。
【００３７】
そして、上記請求項８の方法によれば、上記請求項２に記載の回転位相差可変機構が好適に実現されるようになる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の回転位相差可変機構において、前記複数の突条および前記複数のベーンの少なくとも一方は、隣り合う間隔の一部もしくは全部が異なるように配設されてなり、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが、それら突条とベーンとの相対間隔の違いとして選択されることをその要旨とする。
【００３８】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の回転位相差可変機構の組み付け方法において、前記複数の突条および前記複数のベーンの少なくとも一方は、隣り合う間隔の一部もしくは全部が異なるように配設されてなり、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが、それら突条とベーンとの相対間隔の違いとして選択されることをその要旨とする。
【００３９】
上記請求項３の構成によれば、上記複数の突条および上記複数のベーンの少なくとも一方が隣り合う間隔の一部もしくは全部が異なるように配設されて、上記収容室とベーンとの各異なる組み合わせがそれら突条とベーンとの相対間隔の違いとして選択される。このため、それら収容室とベーンとの各異なる組み合わせに対応して、収容室内でのベーンの可動範囲が変更されるようになる。
【００４０】
そして、上記請求項９の方法によれば、上記請求項３に記載の回転位相差可変機構が好適に実現されるようになる。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の回転位相差可変機構において、前記複数の突条および前記複数のベーンの少なくとも一方には、特定の収容室内での前記突条と前記ベーンとの機械的干渉位置を調整する干渉位置調整部が設けられてなり、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが、前記干渉位置調整部の有無もしくは同干渉位置調整部による干渉位置調整量の違いとして選択されることをその要旨とする。
【００４１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の回転位相差可変機構において、前記干渉位置調整部が、前記特定の収容室内での前記突条と前記ベーンとの当接面に形成された凹部もしくは凸部であることをその要旨とする。
【００４２】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の回転位相差可変機構の組み付け方法において、前記複数の突条および前記複数のベーンの少なくとも一方には、特定の収容室内での前記突条と前記ベーンとの機械的干渉位置を調整する干渉位置調整部が設けられてなり、前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが、前記干渉位置調整部の有無もしくは同干渉位置調整部による干渉位置調整量の違いとして選択されることをその要旨とする。
【００４３】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の回転位相差可変機構の組み付け方法において、前記干渉位置調整部が、前記特定の収容室内での前記突条と前記ベーンとの当接面に形成された凹部もしくは凸部として形成されてなることをその要旨とする。
【００４４】
上記請求項４の構成によれば、上記複数の突条および複数の突条の少なくとも一方には、特定の収容室内でのそれら突条とベーンとの機械的干渉位置を調整する干渉位置調整部が設けられる。このため、この干渉位置調整部の有無もしくは同干渉位置調整部による干渉位置調整量の違いを用いて、上記収容室内でのベーンの可動範囲を容易に所望のものとすることができる。このとき、上記請求項４の構成は、上記請求項５の構成とすることにより確実に実現されるようになる。
【００４５】
そして、上記請求項１０あるいは請求項１１の方法によれば、上記請求項４あるいは請求項５に記載の回転位相差可変機構がそれぞれ好適に実現されるようになる。
【００４６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の回転位相差可変機構において、前記第１および第２の回転体は、内燃機関の出力軸および同機関の機関バルブを開閉駆動するカムシャフトの一方および他方に連結されるとともに、前記第１の回転体に形成された収容室を前記第２の回転体に形成されたベーンにて区画することによりベーンの少なくとも一側に液圧室を形成し、該形成した液圧室に対する液圧制御に基づき前記第１および第２の回転体を相対回転させて前記機関の出力軸と前記カムシャフトとの相対回転位相を変更し、前記機関バルブの開閉タイミングを可変制御するものであり、前記機関バルブの開閉タイミングを可変とする対象に応じて前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが選択されることをその要旨とする。
【００４７】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項７〜１１のいずれかに記載の回転位相差可変機構の組み付け方法において、前記第１および第２の回転体は、内燃機関の出力軸および同機関の機関バルブを開閉駆動するカムシャフトの一方および他方に連結されるとともに、前記第１の回転体に形成された収容室を前記第２の回転体に形成されたベーンにて区画することによりベーンの少なくとも一側に液圧室を形成し、該形成した液圧室に対する液圧制御に基づき前記第１および第２の回転体を相対回転させて前記機関の出力軸と前記カムシャフトとの相対回転位相を変更し、前記機関バルブの開閉タイミングを可変制御するものであり、前記機関バルブの開閉タイミングを可変とする対象に応じて前記収容室と前記ベーンとの各異なる組み合わせが選択されることをその要旨とする。
【００４８】
上記請求項６の構成によれば、上記第１および第２の回転体が内燃機関の出力軸および同機関の機関バルブを開閉駆動するカムシャフトの一方および他方に連結される。そして、その第１の回転体に形成された収容室が第２の回転体に形成されたベーンにて区画されてその少なくとも一方の側に液圧室が形成されるとともに、その液圧室に対する液圧制御に基づきそれら第１および第２の回転体が相対回転されて上記機関の出力軸とカムシャフトとの相対回転位相が変更される。その際の収容室とベーンとの各異なる組み合わせの選択により上記収容室内での上記ベーンの可動範囲が決定される。これにより、回転位相差可変範囲の選択可能な回転位相差可変機構が、機関の出力軸とカムシャフトとの相対回転位相差を可変とする、すなわち内燃機関の機関バルブの開閉タイミングを可変制御する機構として実現されるようになる。
【００４９】
そして、上記請求項１２の方法によれば、上記請求項６に記載の回転位相差可変機構が好適に実現されるようになる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる回転位相差可変機構およびその組み付け方法を車載内燃機関（エンジン）の機関バルブを開閉駆動する動弁装置に用いられる可変バルブタイミング（ＶＶＴ）機構に適用した一実施の形態について図１〜図３を使って説明する。
【００５１】
図１（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態の可変バルブタイミング機構を構成するハウジング１１および内部ロータ２１を、図１３に対応してそれぞれを個別に示す平面図である。ここで、図１においては、図１２および図１３にて示した油圧供給経路等の図示を割愛して、上記ハウジング１１および内部ロータ２１を模式的に示している。また、本明細書において参照する以下の他の図面についても、油圧供給経路等の図示を割愛してこれらを模式的な図として示している。
【００５２】
なお、本実施の形態においても、ハウジング１１および内部ロータ２１は基本的には、先の図１２および図１３にて説明した油圧供給経路を有してそれらを通じての油圧の供給が後述の油圧室に対して行われる。また、これらハウジング１１および内部ロータ２１が、それぞれエンジンのクランクシャフトおよび同エンジンの機関バルブを開閉駆動するカムシャフトに駆動連結されている構成も、上述のＶＶＴ機構と同様である。
【００５３】
上記ハウジング１１は、図１（ａ）に示されるように、円筒形状の外壁１１ａを有し、その内周に円筒の軸方向に延びる突条１２ａ〜１２ｄが設けられてなる。そして、同ハウジング１１の内部には、内部ロータ２１が収容されるときにこの突条１２ａ〜１２ｄにより区画される収容室１３ａ〜１３ｄが形成されている。これら４つの突条１２ａ〜１２ｄは、所定の中心角を有した形状に形成されており、それら各中心角および相互の離間角度はそれぞれ図１（ａ）に示す値に設定されている。本実施の形態のハウジング１１は、各突条１２ａ〜１２ｄの中心角が２４°に設定されており、また突条１２ａ−１２ｂ間、突条１２ｂ−１２ｃ間、突条１２ｃ−１２ｄ間、および突条１２ｄ−１２ａ間の離間角度がそれぞれ６１°、７２°、６０°、および７１°に設定されている。
【００５４】
一方、内部ロータ２１は、図１（ｂ）に示されるように、軸心部分に固定ねじ用の穴２１ｂを備えて円柱形状に形成された円柱部２１ａを有し、この円柱部２１ａの外周に４つのベーン２２ａ〜２２ｄが設けられてなる。このうち円柱部２１ａは、内部ロータ２１がハウジング１１に組み付けられたとき、ハウジング１１の突条１２ａ〜１２ｄとともに上記収容室を４つに区画する。また、４つのベーン２２ａ〜２２ｄは、それら４つに区画される収容室を各々２つの油圧室に区画する。ちなみに、これら各２つに区画される油圧室は、図１３に示した第１油圧室１３０ａ〜１３０ｄおよび第２油圧室１３１ａ〜１３１ｄに相当する。上記４つのベーン２２ａ〜２２ｄも所定の中心角を有した形状に形成されており、それら各中心角および相互の離間角度はそれぞれ図１（ｂ）に示す値に設定されている。この場合、ベーン２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄの中心角は、それぞれ４０°、２８°、４０°、および２８°に設定されている。また、ベーン２２ａ−２２ｂ間、ベーン２２ｂ−２２ｃ間、ベーン２２ｃ−２２ｄ間、およびベーン２２ｄ−２２ａ間の離間角度は各５６°に設定されている。なお、ベーン２２ｃ上に図示された符号２３は、エンジンの始動時等にハウジング１１と内部ロータ２１とを所定の位相角に保持するためのロックピンを収容する貫通孔を示している（図１２および図１３の貫通孔１３２に相当）。
【００５５】
そして、上記内部ロータ２１は、ハウジング１１に内装される態様にて組み付けられて（図１２参照）、図示しないエンジンのシリンダヘッドに回転可能に取り付けられる。このとき、ハウジング１１と内部ロータ２１とにより形成される上記各油圧室に対して油圧が供給されると、その供給される油圧に応じて両者は相対回動してその位相差を維持しつつ同期回転する。このため、ハウジング１１がクランクシャフトから駆動力を受けて回転すると、その回転に対して上記位相差をもって内部ロータ２１に駆動連結されたカムシャフトが回転する。このとき、上記油圧室に供給する油圧の制御を行うことにより、クランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相差、すなわち機関バルブの開閉タイミングを可変としている。
【００５６】
ところで、本実施の形態のＶＶＴ機構にあっては、ハウジング１１に対して内部ロータ２１を内装する際の組み付け角度を変えることによって、両者の相対回動の可変範囲である可変角θを変えられるように形成されている。
【００５７】
いま、内部ロータ２１のベーン２２ａがハウジング１１の収容室１３ｄ、すなわち突条１２ｄと突条１２ａとの間に内装されるような組み合わせに組み付けられると、両者は互いに図２に示すような位置関係となる。図２においては、クランクシャフトの回転角に対してカムシャフトの位相角、すなわちカムの機関バルブへの作用角が最遅角となるような内部ロータ２１とハウジング１１との位置関係が示されている。なお、図２においては、上記作用角が遅れる側の位相となる方向をベーンの回動方向として矢印Ｘにて示している。またこのとき、互いに隣接する突条１２ａおよびベーン２２ａは互いの端部が当接して（機械的に干渉して）最遅角となる位相角を決定している。ただし、互いに隣接する突条およびベーンの他の組み合わせ、すなわち突条１２ｂとベーン２２ｂ、突条１２ｃとベーン２２ｃ、および突条１２ｄとベーン２２ｄにあっては、それらは互いに当接せず若干の余裕角（この場合、中心角にして１°）が設けられるような設計にて形成されている。これは、最遅角となる位相角を、その余裕角の範囲でハウジング１１および内部ロータ２１各部の製造ばらつきによる形状の違いに影響されることなく設計どおりの正確な値として得られるようにするためである。この場合、突条と当接してハウジング１１と内部ロータ２１との相対回動の許容範囲を限定しているベーン２２ａは基準ベーンとよばれ、この基準ベーンを基準として他のベーンおよび突条の位置関係の設計がなされている。
【００５８】
ここで、図２に示される組み付けの位置関係にあっては、ベーン２２ａ〜２２ｄは各々その進角方向に３０°、３２°、３１°、および３１°の空間的余裕（回動許容角）を有している。したがって、上述の油圧制御により内部ロータ２１が、最遅角となる位相角に対応した位置から進角側に徐々に相対回動されると、ベーン２２ａ〜２２ｄの各々の回動許容角のうちのもっとも小さい値により最進角となる位相角が決定される。この場合、基準ベーンであるベーン２２ａの回動許容角３０°がもっとも小さいため、ハウジング１１と内部ロータ２１との相対回動の可変角θは、最遅角となる位相角から進角側に３０°（クランクシャフトの回転角度に換算して６０°）の範囲となる。
【００５９】
つぎに、内部ロータ２１のベーン２２ａがハウジング１１の収容室１３ｃ、すなわち突条１２ｃと突条１２ｄとの間に内装されるような組み合わせに組み付けられると、両者は互いに図３に示すような位置関係となる。図３においては、クランクシャフトの回転角に対してカムシャフトの位相角、すなわちカムの機関バルブへの作用角が最進角となるような内部ロータ２１とハウジング１１との位置関係が示されている。なおこのときも、互いに隣接する突条１２ｃとベーン２２ａとは互いの端部が当接して（機械的に干渉して）最進角となる位相角を決定している。そしてこの場合も、互いに隣接する突条およびベーンの他の組み合わせ、すなわち突条１２ａとベーン２２ｃ、突条１２ｂとベーン２２ｄ、および突条１２ｄとベーン２２ｂにあっては、それらは互いに当接することのない所定の余裕角が設けられるような設計がなされている。
【００６０】
ここで、図３に示される組み付けの位置関係にあっては、ベーン２２ａ〜２２ｄは各々その遅角方向に２０°、３１°、２０°、および３２°の回動許容角を有している。したがって、上述の油圧制御により内部ロータ２１が最進角となる位相角に対応した位置から遅角側に徐々に相対回動されると、ベーン２２ａ〜２２ｄの各々の回動許容角のうちのもっとも小さい値が最遅角となる位相角を決定する。この場合、ベーン２２ａおよびベーン２２ｃの回動許容角２０°がもっとも小さいため、ハウジング１１と内部ロータ２１との相対回動の可変角θは、最進角となる位相角から遅角側に２０°（クランクシャフトの回転角度に換算して４０°）の範囲となる。
【００６１】
ちなみに、本実施の形態が対象としているエンジンの場合、これらハウジング１１に対して内部ロータ２１を図２のように組み付けて可変角θを３０°とする組み付け方は、吸気側カムシャフトのＶＶＴ機構として採用されて吸気バルブの好適な駆動を可能としている。また、ハウジング１１に対して内部ロータ２１を図３のように組み付けて可変角θを２０°とする組み付け方は、排気側カムシャフトのＶＶＴ機構として採用されて排気バルブの好適な駆動を可能としている。そしてこれらが、図１１に示したＶＶＴ機構１１２として吸気側および排気側のカムシャフトに各々取り付けられている。
【００６２】
このように、このエンジンにあっては機関バルブの開閉タイミングを可変とする対象に応じて、上記ハウジング１１に対する内部ロータ２１の組み付け角度が選択される。そして、上記収容室１３ａ〜１３ｄとベーン２２ａ〜２２ｄとの各異なる組み合わせに対応して、それら収容室１３ａ〜１３ｄ内でのベーン２２ａ〜２２ｄの可動範囲、すなわちハウジング１１内での内部ロータ２１の可変角θが決定され、ＶＶＴ機構としての回転位相差可変範囲が定められる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態にかかる回転位相差可変機構およびその組み付け方法によれば、以下のような効果を得ることができるようになる。
（１）吸気側カムシャフトにあっては、ハウジング１１および内部ロータ２１の相対回動の可変角θを、内部ロータ２１のベーン２２ａとそれに隣接するハウジング１１の突条１２ａ（遅角側）および突条１２ｄ（進角側）との機械的干渉を利用することにより所望の範囲に制限している。また、排気側カムシャフトにあっては、ベーン２２ａとそれに隣接する突条１２ｃ（進角側）および突条１２ｄ（遅角側）との機械的干渉を利用することにより可変角θを所望の範囲に制限している。こうして、内部ロータ２１が最進角または最遅角となる位相角にて吸気側カムシャフトあるいは排気側カムシャフトが頻繁に動作するような場合にあっても、機械的強度のより向上したより信頼性の高いＶＶＴ機構とすることができるようになる。
【００６４】
（２）特に、上記排気側カムシャフトの最遅角となる位相角にあっては、ベーン２２ａにくわえてベーン２２ｃも突条１２ｂと当接するため、その機械的強度をいっそう向上させることができる。
【００６５】
（３）ハウジング１１および内部ロータ２１の最遅角となる位相角の制限にあっては、互いに隣接する突条およびベーンのうちの１組の機械的干渉を利用するとともに、他の隣接する突条およびベーンの組み合わせについては余裕角をもたせて設計がなされている。このため、部品としてのハウジング１１および内部ロータ２１の製造ばらつきに起因して最遅角となる位相角が変化してしまうことが防止されるようになる。
【００６６】
（４）各１つの部品であるハウジング１１および内部ロータ２１を用いて、それらを互いに組み付ける組み付け角度を選択することによりＶＶＴ機構として異なる可変角θを得るようにしている。このため、部品の共通化を図りつつ複数の可変角θ、すなわち回転位相差可変範囲が得られるようになる。
【００６７】
なお、上記実施の形態は以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施の形態においては、ハウジング１１の突条および内部ロータ２１のベーンが各４個、設けられて構成されているＶＶＴ機構について説明したが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。突条およびベーンの数が各４個である構成に限らず、これらの数はＶＶＴ機構として要求される機械的強度およびその可変角θに応じて変更してもよい。たとえば、図４（ａ）および（ｂ）にその平面図を示すように、突条およびベーンの数が各３個設けられて構成されるハウジング３１および内部ロータ４１を用いてＶＶＴ機構を構成してもよい。この場合、ハウジング３１は３個の突条３２ａ、３２ｂ、および３２ｃを有し、これら各突条３２ａ〜３２ｃはそれぞれ５７°、３９°、および４８°の中心角を有した形状に形成されている。そして、それら突条３２ａ−３２ｂ間、３２ｂ−３２ｃ間、および３２ｃ−３２ａ間はそれぞれ離間角度６３°、８１°、および７２°に形成されている。一方、内部ロータ４１は３個のベーン４２ａ、４２ｂ、および４２ｃを有し、これら各ベーン４２ａ〜４２ｃはそれぞれ４０°、３０°、および５０°の中心角を有した形状に形成されている。そして、それらベーン４２ａ−４２ｂ間、４２ｂ−４２ｃ間、および４２ｃ−４２ａ間はそれぞれ離間角度９０°、７１°、および７９°に形成されている。このような形状のハウジング３１および内部ロータ４１によれば、図５〜図７にそれらの組み付け態様での平面図を示すように、収容室を区画する突条とそれを各２つの油圧室に区画するベーンとの各異なる組み合わせに対応して３とおりの可変角θを得ることができる。すなわち、図５に示されるように、ベーン４２ｃが突条３２ｂおよび突条３２ｃに隣接するような組み合わせにて組み付けられた場合、ＶＶＴ機構としての可変角θは３１°となる。また、図６に示されるように、ベーン４２ｃが突条３２ａおよび突条３２ｂに隣接するような組み合わせにて組み付けられた場合、ＶＶＴ機構としての可変角θは１３°となる。さらに、図７に示されるように、ベーン４２ｃが突条３２ｃおよび突条３２ａに隣接するような組み合わせにて組み付けられた場合、ＶＶＴ機構としての可変角θは２２°となる。この場合、図５〜図７において、内部ロータ２１がいずれも最遅角となる位相角にある状態が図示されているように、ベーン４２ｃを基準ベーンとする設計がなされている。このほか、上記突条およびベーンの数が３個または４個である構成に限らず、他の構成のＶＶＴ機構に本発明を適用してもよい。
【００６８】
・上記実施の形態においては、ＶＶＴ機構としての可変角θが、ハウジングおよび内部ロータにそれぞれ各所定の中心角を有した形状に設けられた突条およびベーンの端部同士の機械的干渉により制限される構成について説明したが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。たとえば、両者の当接面となる端部に切欠部（凹部）もしくは突設部（凸部）を設けて、これらを互いの機械的干渉位置の調整を行う干渉位置調整部として利用することで、所望とする可変角θを得る構成としてもよい。図８（ａ）および（ｂ）は、このようなハウジング５１および内部ロータ６１の例を示す平面図を、図１（ａ）および（ｂ）に対応させて各々示している。この構成においては、ハウジング５１は、突条１２ｄおよび１２ｂにそれぞれ対応して突条１２ｅおよび１２ｆを、内部ロータ６１は、ベーン２２ａおよび２２ｃにそれぞれ対応してベーン２２ｅおよび２２ｆを備えている。ここで、突条１２ｅおよび１２ｆは端部の内周側に切欠部１５ａおよび１５ｂを、またベーン２２ｅおよび２２ｆは端部の外周側に切欠部１６ａおよび１６ｂをそれぞれ有している点、上述の実施の形態の構成と異なっている。図９および図１０は、これら切欠部１５ａおよび１５ｂを有して構成される突条を備えるハウジング５１に対して、切欠部１６ａおよび１６ｂを有して構成されるベーンを備える内部ロータ６１を組み付けたときの平面図を示している。図９に示されるように、内部ロータ６１のベーン２２ｆがハウジング５１の突条１２ｆおよび１２ｃに隣接するような組み合わせにて組み付けられた場合、ＶＶＴ機構として得られる可変角θは先の実施の形態と同じ３０°である。これは、基準ベーンであるベーン２２ｅが最遅角となる位相角を制限する突条１２ａに対してその切欠部１６ａにて当接しないで、それら互いの端部１７ａにて当接するためである。一方、図１０に示されるように、同ベーン２２ｆが突条の１２ａおよび１２ｆに隣接するような組み合わせにて組み付けられた場合、ＶＶＴ機構として得られる可変角θは先の実施の形態の構成よりも大きくなって２４°となる。これは、最遅角となる位相角を制限している基準ベーン２２ｅについて、これに設けられている切欠部１６ａがそれに対応して設けられた突条１２ｅの切欠部１５ａを有する端部と係合して、それら相互の機械的干渉の位置が調整されるように構成されているためである。なおこの場合、基準ベーン２２ｅとともに最遅角となる位相角を制限しているベーン２２ｆについても、これに設けられている切欠部１６ｂがそれに対応して設けられた突条１２ｆの切欠部１５ｂを有する端部と係合して、それら相互の機械的干渉の位置が調整されるように構成されている。このように、互いに当接して可変角θを制限している端部に切欠部等の干渉位置調整部を設けることにより、所望とする可変角θを得る構成としてもよい。
【００６９】
・上記実施の形態においては、ハウジングに設けられる突条および内部ロータに設けられるベーンの形状が、所定の中心角を有した、いわば扇形状である場合について説明したが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。上記突条およびベーンが扇形状あるいは略扇形状である構成に限らず、それらが相互の機械的干渉による繰り返し加重に対して必要な強度を確保することのできる形状である他の構成についても、本発明を適用することができる。
【００７０】
・上記実施の形態においては、ハウジングおよび内部ロータを有して構成される回転位相差可変機構を、車載内燃機関に用いられる機関バルブのＶＶＴ機構に適用した場合について説明したが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。車載内燃機関に用いられる機関バルブのＶＶＴ機構に限らず、車載以外の内燃機関に用いられる機関バルブのＶＶＴ機構、あるいはＶＶＴ機構以外の装置等を対象として本発明の回転位相差可変機構を広く適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる回転位相差可変機構をＶＶＴ機構に適用した一実施の形態について、これを構成するハウジングおよび内部ロータを模式的に例示する平面図。
【図２】上記ハウジングおよび内部ロータ相互の組み付け態様を例示する平面図。
【図３】同ハウジングおよび内部ロータ相互の組み付け態様を例示する平面図。
【図４】上記実施の形態の変形例について、これを構成するハウジングおよび内部ロータを模式的に例示する平面図。
【図５】上記変形例について、ハウジングおよび内部ロータ相互の組み付け態様を例示する平面図。
【図６】同ハウジングおよび内部ロータ相互の組み付け態様を例示する平面図。
【図７】同ハウジングおよび内部ロータ相互の組み付け態様を例示する平面図。
【図８】上記実施の形態の変形例について、これを構成するハウジングおよび内部ロータを模式的に例示する平面図。
【図９】上記変形例について、ハウジングおよび内部ロータ相互の組み付け態様を例示する平面図。
【図１０】同ハウジングおよび内部ロータ相互の組み付け態様を例示する平面図。
【図１１】エンジンのシリンダヘッドに設けられるバルブ駆動装置にＶＶＴ機構を適用した構成を例示する説明図。
【図１２】従来のＶＶＴ機構について、その構成を例示する断面図。
【図１３】従来のＶＶＴ機構について、その構成を例示する平面図。
【符号の説明】
１１…ハウジング（第１の回転体）、１２ａ〜１２ｄ…突条、１３ａ〜１３ｄ…収容室、２１…内部ロータ（第２の回転体）、２２ａ〜２２ｄ…ベーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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