(57)【要約】【課題】コイルの固定を確実に行って良好な作動確保を図ることができるリニアモータを提供する【解決手段】コイル第１、第２固定部材２２，３０がコイル集合体１３（第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆの積層体）を両側から挟んで固定する。このため、温度上昇などに伴いコイル集合体１３固定用の接着剤１２の接着力が低下したり、永久磁石７とコイル１１との間に生じる大きな電磁機械力がコイル１１に作用したり、あるいは、永久磁石７とコイル１１との間に吸引力が働いた状態での振動などにより基準ヨーク２及び筒状ロッド３が相対変位して、コイル集合体１３に軸方向の変位力が作用したりした場合にも、コイル集合体１３の軸方向の変位を抑制できる。このため、コイル集合体１３を所望の位置に保持し、ひいては当該リニアモータ１の良好な作動を確保できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対変位して縮み・伸び動作する長手状の一対の部材と、一対の部材のうち一方に長手方向に沿って設けられる複数の磁石と、前記一対の部材のうち他方に長手方向に積層して設けられる複数のコイルとを有し、前記コイルへの通電又は前記コイルに生じる起電力に伴って磁石及びコイル間に発生する電磁力によって一対の部材に対する推進力又は減衰力を発生させるリニアモータであって、
前記一対の部材のうち他方に、前記複数のコイルを両端側から挟んで固定するコイル固定部材を、前記複数のコイルの両端に対応させて２つ設け、該２つのコイル固定部材のうち少なくとも一方は、前記複数のコイルに対する押付け力を調整可能に設定したことを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
前記複数のコイルを支持するコイルガイドを備え、該コイルガイドは、前記複数のコイルに対応して積層される複数のコイルガイドからなり、１つのコイルガイドは、少なくとも１つのコイルを支持し、当該コイルを備えたコイルガイドを前記一対の部材のうち他方の長手方向に積層し、前記２つのコイル固定部材によって、前記複数のコイルガイドを挟持するようにしたことを特徴とする請求項１記載のリニアモータ。
【請求項３】
前記コイルガイドは、前記コイルの周面部に沿うように配置される筒状ガイドと、該筒状ガイドと一体に又は別体で設けられ前記複数のコイル間に挿入される環状ガイドと、からなることを特徴とする請求項２記載のリニアモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車、鉄道車両、構造物及び建造物の振動抑制等に用いられるリニアモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車用懸架装置に用いられるリニアモータでは、一般に通電することにより可動部を変位させ当該リニアモータを本来のモータ（アクチュエータ）としてアクティブに動作させる一方、当該リニアモータを発電機として使用することにより（パッシブに）減衰力を発生させるようにしている。
【０００３】
リニアモータを発電機として使用した場合、リニアモータが発生する力、すなわち減衰力は、コイルに流れる電流の大きさに比例するので、減衰力を可変とするためには、コイルに流れる電流の大きさを調整すればよい。コイルに流れる電流を調整するには、回路に可変抵抗を設けたり、回路をオン、オフするスイッチのオン、オフ時間を制御することなどで容易に実現できる。
【０００４】
そのため、リニアモータの減衰力をストローク速度やストローク位置に応じて可変制御したり、制御対象の振動を抑制するようにリアルタイムに可変制御する、いわゆるセミアクティブダンパとして構成することは比較的容易である。また、このときはリニアモータに電気エネルギーを与える必要はなく、消費電力を非常に低く抑えることができる。一方、リニアモータに電気エネルギーを与えてモータとして使用すれば、容易に任意の力を発生させることができるため、力を加えて減衰力を大きくしたり、任意の制御力を発生させてアクティブサスペンションとしても動作させ、制御効果を高める方法も提案されている。前記リニアモータとしては、直流リニアモータまたは３相の同期型リニアモータで構成したものが知られている。
【０００５】
上述したリニアモータの一例として、円筒状のアウターヨーク内に円筒状のセンターヨークを摺動可能に挿入した二重筒構造をなし、アウターヨークの内周部には、長手方向に複数のコイルが積層されてアウターヨークに固定され、センターヨークの外周部には、アウターヨークのコイルに対向させて、長手方向に沿って設けられた複数の永久磁石を固定して構成されるリニアモータ（特許文献１参照）がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２２７９２７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したリニアモータでは、アウターヨークに対して、コイルを軸方向に強固に固定する構造については示されておらず、コイル及び永久磁石間で発生する電磁力により、及び又は前記電磁力が発生した状態で、アウターヨーク及びセンターヨークが相対変位することにより、コイルには大きな軸方向の力が作用する。このため、コイルがアウターヨークに強固に固定されていない場合には、複数のコイルが、軸方向にずれ、ひいては当該リニアモータの良好な作動確保が困難になってしまい、改善が望まれているというのが実情であった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、コイルの固定を確実に行って良好な作動確保を図ることができるリニアモータを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、相対変位して縮み・伸び動作する長手状の一対の部材と、一対の部材のうち一方に長手方向に沿って設けられる複数の磁石と、前記一対の部材のうち他方に長手方向に積層して設けられる複数のコイルとを有し、前記コイルへの通電又は前記コイルに生じる起電力に伴って磁石及びコイル間に発生する電磁力によって一対の部材に対する推進力又は減衰力を発生させるリニアモータであって、前記一対の部材のうち他方に、前記複数のコイルを両端側から挟んで固定するコイル固定部材を、前記複数のコイルの両端に対応させて２つ設け、該２つのコイル固定部材のうち少なくとも一方は、前記複数のコイルに対する押付け力を調整可能に設定したことを特徴とする
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のリニアモータにおいて、前記複数のコイルを支持するコイルガイドを備え、該コイルガイドは、前記複数のコイルに対応して積層される複数のコイルガイドからなり、１つのコイルガイドは、少なくとも１つのコイルを支持し、当該コイルを備えたコイルガイドを前記一対の部材のうち他方の長手方向に積層し、前記２つのコイル固定部材によって、前記複数のコイルガイドを挟持するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のリニアモータにおいて、前記コイルガイドは、前記コイルの周面部に沿うように配置される筒状ガイドと、該筒状ガイドと一体に又は別体で設けられ前記複数のコイル間に挿入される環状ガイドと、からなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施の形態に係るリニアモータを図１に基づいて説明する。図１において、リニアモータ１は、自動車、鉄道車両、構造物及び建造物の振動抑制などに用いられるものであり、略有底の二重筒状の基準ヨーク２（一対の部材のうち他方）と、基準ヨーク２に対して相対変位して縮み・伸び動作する筒状ロッド３（一対の部材のうち一方）と、を有している。基準ヨーク２は、一端側に底部４を有する大径の外側ヨーク５と、この外側ヨーク５の底部４から外側ヨーク５の軸方向に沿って外側ヨーク５と一体的に延設されたセンターヨーク６とから大略構成されている。
【００１３】
センターヨーク６の外周部には、長手方向に沿って設けられる円筒状の複数の永久磁石（磁石）７が固定されている。複数の永久磁石７が固定されているセンターヨーク６に前記筒状ロッド３が挿入されている。
筒状ロッド３は、長手状に延びる筒状のロッド本体８と、ロッド本体８の両端部に形成された拡径部９と、から構成されている。以下、便宜上、２つの拡径部９のうち図１上側のものを第１拡径部９ａ、下側のものを第２拡径部９ｂという。第２拡径部９ｂの外周部にはドライメタル１０が設けられている。筒状ロッド３は、ドライメタル１０を介して、外側ヨーク５に対してかじりやこじりを起こすことなく低摩擦で摺動し得るようになっている。
【００１４】
筒状ロッド３（ロッド本体８）の内周部には、長手方向に積層して設けられる複数（この場合、６個）のコイル１１が、永久磁石７に対向して配置され接着剤１２により固定されている。複数（６個）のコイル１１には樹脂モールドが施されている。この複数（６個）のコイル１１について、図１下から順に、個々に、第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆといい、第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆを総称して適宜、コイル１１という。また、第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆが上述したように積層して構成された集合体を以下、適宜、コイル集合体１３という。
【００１５】
このリニアモータ１では、筒状ロッド３が基準ヨーク２に対して相対的にストロークすれば、フレミング右手則によりコイル１１（第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆ）には起電力が発生する。すなわち、このリニアモータ１は、発電機として動作し、コイル集合体１３の端子端を抵抗などのエネルギー消費部材を介して接続すれば、コイル１１ひいてはエネルギー消費部材に電流が流れ、前記基準ヨーク２（永久磁石７）及び筒状ロッド３〔コイル１１（第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆ）〕の相対変位エネルギーが消費される。この結果、このリニアモータ１は、ストローク速度に応じた減衰力を発生することになる。
【００１６】
また、コイル１１（第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆ）と永久磁石７との相対的な位置関係（電気角）に応じて、コイル１１に電流を流せば、このリニアモータ１はモータ（アクチュエータ）〔３相同期モータ〕として機能し、コイル１１（第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆ）への通電により前記永久磁石７との間に生じる電磁力によって推進力を得ることになる。
例えば、このリニアモータ１を３相同期モータ構造とした場合、コイル１１〔コイル集合体１３〕近傍にホール素子（図示省略）を組込む。
【００１７】
ホール素子は、永久磁石７により発生する磁界の強度に応じて、ホール電圧を発生するものであり、図１において、筒状ロッド３に固定されるコイル１１が、永久磁石７に対して相対的に軸方向に移動したとき、このホール素子を通過する磁界強度は、永久磁石７の並びに従って正弦波状に周期的に変化する。すなわち、ホール素子の出力電圧は、コイル１１（第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆ）と永久磁石７との相対的な位置関係に応じて変化し、かつ、その変化のパターンはコイル１１と永久磁石７との相対的な位置関係に対して繰り返し再現される。
【００１８】
このため、コイル１１と永久磁石７との相対的な位置関係を検出することが可能である。例えばホール素子の出力電圧を正弦波状に補正し、Ｒ／Ｄ変換器などでパルス列やディジタルデータに変換することで、市販の３相同期モータ駆動用のドライバ装置を用いてリニアモータ１をモータ（アクチュエータ）として動作させることが可能である。
なお、コイル１１（第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆ）やホール素子からのケーブルは、筒状ロッド３に設けられた図示しない孔を通して筒状ロッド３の外部に引出される。
【００１９】
このリニアモータ１は、さらに、筒状ロッド３の第１、第２拡径部９ａ，９ｂにコイル固定部材２０を、コイル集合体１３（複数のコイル１１）の両端に対応させて、２つ設けている。２つのコイル固定部材２０のうち、図１上側のものをコイル第１固定部材２０ａ（請求項１の２つのコイル固定部材２０のうち一方を構成する。）、下側のものをコイル第２固定部材２０ｂという。
【００２０】
コイル第１固定部材２０ａは、蓋２１を有する筒状の第１固定部材本体２２と、第１固定部材本体２２の外周部に径方向外方に突出して形成された環状の第１フランジ２３と、を有している。第１固定部材本体２２の開口端部は、センターヨーク６に固定された永久磁石７と筒状ロッド３（第１拡径部９ａ）との間に挿入され、この状態で第１フランジ２３が第１拡径部９ａと対面するようになっている。第１拡径部９ａと第１フランジ２３との間には皿ばね等のばね部材２４ａが介在されている。第１拡径部９ａと第１フランジ２３はねじ２５ａによりに結合される。また、第１固定部材本体２２の開口端部とコイル集合体１３の端部（図１上側の端部。以下、第１端部という。）との間には隙間２６ａが形成されており、シム２７ａを挿入し得るようになっている。
【００２１】
コイル第２固定部材２０ｂは、筒状の第２固定部材本体３０と、第２固定部材本体３０の一端部（図１下側）に径方向外方に突出して形成された環状の第２フランジ３１と、を有している。第２固定部材本体３０の開口端部は、センターヨーク６に固定された永久磁石７と筒状ロッド３（第２拡径部９ｂ）との間に挿入され、この状態で第２フランジ３１が第２拡径部９ｂと対面するようになっている。第２拡径部９ｂと第２フランジ３１との間には皿ばね等のばね部材２４ｂが介在されている。第２拡径部９ｂと第２フランジ３１はねじ２５ｂによりに結合される。また、第２固定部材本体３０の開口端部とコイル集合体１３の端部（図１上側の端部。以下、第１端部３２という。なお、第１端部３２と反対側の端部を第２端部３３という。）との間には隙間２６ｂが形成されており、シム２７ｂを挿入し得るようになっている。
【００２２】
上述したように構成されたリニアモータ１では、コイル１１の長手方向の加工精度が悪く設計値より短い場合には、前記隙間２６ａにシム２７ａを入れたり、前記隙間２６ｂにシム２７ｂを入れたりする一方、前記設計値より長い場合には、シム２７ａ及び又は隙間２７ｂの挿入を行わず、隙間２６ａ及び又は隙間２６ｂを無くすように調整する。
さらに、第１拡径部９ａと第１フランジ２３との間にばね部材２４ａを介在させた状態で、第１拡径部９ａ及び第１フランジ２３をねじ２５ａにより結合してコイル第１固定部材２０ａを筒状ロッド３に固定する。同様に、第２拡径部９ｂ及び第２フランジ３１をねじ２５ｂにより結合してコイル第２固定部材２０ｂを筒状ロッド３に固定する。上述したコイル第１、第２固定部材２２，３０の固定により、コイル第１、第２固定部材２２，３０がコイル集合体１３をシム２７ａ又はシム２７ｂを介して両側から挟んで固定したり、あるいはシム２７ａ又はシム２７ｂを介さずに直接に両側から挟んで固定する。
【００２３】
このようにコイル第１、第２固定部材２２，３０がコイル集合体１３を両側から挟んで固定することにより、仮に温度上昇又は経年劣化などに伴いコイル集合体１３固定用の接着剤１２の接着力が低下し、さらに、接着剤１２が剥離しても、コイル集合体１３の軸方向の変位がコイル第１、第２固定部材２２，３０により抑制される。同様に、永久磁石７とコイル１１との間に生じる大きな電磁機械力がコイル１１に作用してもコイル集合体１３の軸方向の変位は抑制される。また、永久磁石７とコイル１１との間に吸引力が働いた状態で、振動などにより基準ヨーク２及び筒状ロッド３が相対変位して、コイル集合体１３に軸方向の変位力が作用しても、コイル集合体１３の軸方向の変位は抑制されることになる。上述したようにコイル集合体１３の軸方向の変位が抑制されることにより、コイル集合体１３が所望の位置に保持され、ひいては当該リニアモータ１の良好な作動を確保できる。
【００２４】
また、上述したように、隙間２６ａ，２６ｂにシム２７ａ，２７ｂを挿入したり、あるいは、挿入しないようにすることにより、コイル１１（ひいてはコイル集合体１３）の加工精度の誤差を吸収してコイル集合体１３の組付けを良好に果たすことができる。このため、コイル１１（ひいてはコイル集合体１３）の加工精度管理を、その分、緩和することが可能となり、生産性の向上を図ることができる。
【００２５】
さらに、上述したように筒状ロッド３の第１拡径部９ａとコイル第１固定部材２０ａの第１フランジ２３との間にばね部材２４ａを介在させているので、コイル第１固定部材２０ａの筒状ロッド３に対する固定を第１拡径部９ａと第１フランジ２３との間の距離を適宜調整した後、ねじ２５ａの緩みを防止できる。同様に、筒状ロッド３の第２拡径部９ｂとコイル第２固定部材２０ｂの第２フランジ３１との間にばね部材２４ｂを介在させているので、コイル第２固定部材２０ｂの筒状ロッド３に対する固定を第２拡径部９ｂと第２フランジ３１との間の距離を適宜調整した後、ねじ２５ｂの緩みを防止できる。
このため、コイル１１（ひいてはコイル集合体１３）の加工精度が多少劣ったものになっていても、コイル集合体１３の組付けを良好に果たすことができ、前記シム２７ａ，２７ｂを用いたことにより得られる生産性の向上に加えて、さらに、生産性を向上させることができる。
【００２６】
次に、本発明の第２実施の形態に係るリニアモータ１Ａを図２に基づいて説明する。なお、図１に示す部材と同等の部材については同一の符号を用い、その説明は適宜省略する。この第２実施の形態に係るリニアモータ１Ａは、前記第１実施の形態に係るリニアモータ１（図１）に比して、図２に示すように、二重筒状の基準ヨーク２に代えて、単一の筒状の基準ヨーク（以下、単一筒状基準ヨーク２Ａという。）を設け、単一筒状基準ヨーク２Ａの外周部に永久磁石７を装着している。
【００２７】
また、このリニアモータ１Ａは、図１のリニアモータ１の筒状ロッド３に代えて、永久磁石７を装着した単一筒状基準ヨーク２Ａを挿通させる孔３５を形成した底部３６を有する有底筒状ロッド３７を設け、図１のコイル第２固定部材２０ｂに代えて、有底筒状ロッド３７の底部３６がコイル集合体１３の第２端部３３を支持するように構成している。
さらに、このリニアモータ１Ａは、図１のリニアモータ１のコイル第１固定部材２０ａに代えて、雄ねじ３８を有する環状ねじ部材３９を設け、この環状ねじ部材３９を有底筒状ロッド３７に形成した雌ねじ４０に螺合させるようにしている。雌ねじ４０の軸方向長さ寸法ｎは、雄ねじ３８の軸方向長さ寸法ｐに比して大きい値に設定されている。
【００２８】
上述したように構成されたリニアモータ１Ａでは、コイル集合体１３は底部３６及び環状ねじ部材３９に両側を挟まれて固定される。このようにコイル集合体１３が両側を底部３６及び環状ねじ部材３９に固定されることにより、リニアモータ１Ａは、前記第１実施の形態のリニアモータ１と同様に、（１）温度上昇又は経年劣化などに伴いコイル集合体１３固定用の接着剤１２の接着力が低下したり、（２）永久磁石７とコイル１１との間に生じる大きな電磁機械力がコイル１１に作用したり、あるいは、（３）永久磁石７とコイル１１との間に吸引力が働いた状態で、振動などにより単一筒状基準ヨーク２Ａ及び有底筒状ロッド３７が相対変位して、コイル集合体１３に軸方向の変位力が作用したりした場合にも、すなわち接着剤１２の特性劣化が生じたり、あるいはコイル１１に大きな軸方向の力が作用した場合にも、コイル集合体１３の軸方向の変位を抑制できる。
【００２９】
また、この第２実施の形態のリニアモータ１Ａは、環状ねじ部材３９を有底筒状ロッド３７の雌ねじ４０を雄ねじ３８に螺合させて、進退させることができ、環状ねじ部材３９の有底筒状ロッド３７に対する軸方向位置を調整することができ、ひいてはコイル集合体１３に対する押付け力を調整可能となっている。このため、仮にコイル１１（ひいてはコイル集合体１３）に加工精度の誤差が生じていてもその誤差を吸収してコイル集合体１３の組付けを良好に行える。さらに、コイル１１（ひいてはコイル集合体１３）の加工精度管理を、その分、緩和することが可能となり、生産性の向上を図ることができる。
【００３０】
次に、本発明の第３実施の形態に係るリニアモータ１を図３〜図５に基づいて説明する。なお、図１及び図２に示す部材と同等の部材については同一の符号を用い、その説明は適宜省略する。この第３実施の形態に係るリニアモータ１Ｂは、前記第２実施の形態に係るリニアモータ１Ａ（図２）に比して、図３に示すように、コイル集合体１３に代えて、コイル１１（第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆ）に高剛性材からなるコイルガイド５０を組合せて構成したコイル集合体１３Ａを備えたことが主に異なっている。
コイルガイド５０は、図３に示すように、各コイル１１（第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆ）に対応した複数組（この場合、６組）からなっている。第１〜第６コイル１１ａ〜１１ｆにそれぞれ対応するコイルガイド５０を、それぞれ第１〜第６コイルガイド５０ａ〜５０ｆといい、第１〜第６コイルガイド５０ａ〜５０ｆを総称して、適宜、上述したようにコイルガイド５０という。
【００３１】
コイルガイド５０は、図３〜図５に示すように、コイル１１の外周面部に沿うように配置される筒状ガイド５１と、該筒状ガイド５１の一端部（図３及び図４上側）から径方向内方に延設された環状ガイド５２と、から大略構成されている。環状ガイド５２は、内径寸法がコイル１１の内径寸法と同等に設定されており、かつ、筒状ガイド５１がコイル１１の外周面部に沿うように配置された状態で、コイル１１の端面部に当接するようになっている。すなわち、筒状ガイド５１及び環状ガイド５２によりコイルガイド５０に形成される内部空間にコイル１１が収納され、各コイル１１とこれに対応するコイルガイド５０がセットされるようになっている。例えば、第１コイル１１ａ及び第１コイルガイド５０は、図４に示すようにセットされる。
【００３２】
筒状ガイド５１の高さ寸法は、コイル１１の高さ寸法より大きくされており、コイルガイド５０の内部空間にコイル１１を収納した際、コイル１１は筒状ガイド５１の他端部（図３及び図４下側）に達せず、コイル１１から筒状ガイド５１の他端部までの長さｍに亘る内部空間が空いた状態になる。また、環状ガイド５２の外周隅部には、深さ寸法が前記長さｍと略同等で、幅寸法が筒状ガイド５１の肉厚と略同等の環状切欠５３が形成されている。そして、コイル１１とこれに対応するコイルガイド５０のセットは、環状切欠５３に筒状ガイド５１の他端部側部分を嵌合して積層されるようになっている。
【００３３】
例えば、図５に示すように、第１コイル１１ａ及び第１コイルガイド５０ａのセットに、第２コイル１１ｂ及び第２コイルガイド５０ｂのセットが積層されるようになっている。本実施の形態では、前記各セットを、第１コイル１１ａを含むセット〜第６コイル１１を含むセットの順に積層し、第１コイル１１ａを含むセット〜第６コイル１１を含むセットの積層によりコイル集合体１３Ａが構成されている。
【００３４】
このリニアモータ１Ｂでは、コイル集合体１３Ａの第１コイルガイド５０の他端部が有底筒状ロッド３７の底部３６に支持され、かつ、第６コイルガイド５０の環状ガイド５２が環状ねじ部材３９の端部に当接し、コイルガイド５０（第１〜第６コイルガイド５０ａ〜５０ｆ）ひいてはコイル集合体１３Ａは、有底筒状ロッド３７の底部３６及び環状ねじ部材３９に両側から挟まれて保持される。
【００３５】
このように構成された第３実施の形態のリニアモータ１Ｂでは、上述したようにコイルガイド５０（コイル集合体１３Ａ）が有底筒状ロッド３７の底部３６及び環状ねじ部材３９に両側から挟まれて保持されるので、前記第２実施の形態のリニアモータ１Ａと同様に、接着剤１２の特性劣化が生じたり、あるいはコイル１１に大きな軸方向の力が作用した場合にも、コイル集合体１３Ａの軸方向の変位を抑制できる。
また、コイル１１は、コイルガイド５０内に入るようにしており、このコイルガイド５０は、切削加工等によって加工されるため加工精度が良く、コイルガイド５０の積み上げ長さ（長手方向）の寸法精度も良い。
【００３６】
さらに、この実施の形態では、コイル１１間に環状コイルガイド５０が（環状ガイド５２）挿入され、各コイル１１の軸方向の移動が環状コイルガイド５０により規制されるので、コイル１１の軸方向の変位に伴う当該リニアモータ１の位置制御をより精度高く行える。
【００３７】
上記第３実施の形態では、１個のコイル１１及び１個のコイルガイド５０をセットにし、このセットを６組積層してコイル集合体１３Ａを構成する場合を例にしたが、これに代えて、図６に示すように、２個のコイル１１（図６では第１、第２コイル１１１１ａ，１１ｂを示す。）及び１個のコイルガイド６０をセットにし、このセットを複数組積層してコイル集合体（図示省略）を構成してもよい。この図６のコイルガイド６０は、後述する環状ガイド５２の肉厚に２つのコイル１１の高さ寸法を加えた長さ以上の長さを有する筒状ガイド６１と、筒状ガイド６１の内周部における長手方向の中間部分に径方向内方に延設された環状ガイド６２と、から大略構成されている。そして、２個のコイル１１（図６には第１、第２コイル１１ａ，１１ｂを記載している。）及び１個のコイルガイド６０からなるセットを３組積層して、例えば６個のコイル１１を含むコイル集合体（図示省略）が構成される。
【００３８】
また、上記例（第１〜第３実施の形態及び図６）では、コイルガイド５０（又は６０）について、筒状ガイド５１（又は６１）及び環状ガイド５２（又は６２）を同一体で構成した場合を例にしたが、これに代えて、図７に示すように、別体に構成してもよい。この図７の例では、一つの筒状ガイド７１及びこの一つの筒状ガイド７１に重なる一つの環状ガイド７２から一つのコイルガイド７０が構成される。そして、一つのコイルガイド７０と、この一つのコイルガイド７０に収納される一つのコイル１１とがセットされ、セットされたコイルガイド７０及びコイル１１が複数組、積層されてコイル集合体１３Ｃが構成される。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の発明によれば、一対の部材のうち他方に、複数のコイルを両端側から挟んで固定するコイル固定部材を、前記複数のコイルの両端に対応させて２つ設け、該２つのコイル固定部材のうち少なくとも一方は、前記複数のコイルに対する押付け力を調整可能に設定したので、磁石とコイルとの間に生じる大きな電磁機械力がコイルに作用したり、あるいは、磁石とコイルとの間に吸引力が働いた状態で、振動などにより一対の部材が相対変位して、複数のコイルに軸方向の変位力が作用した場合にも、複数のコイルの軸方向の変位を確実に抑制できる。また、仮に複数のコイルの固定に接着剤を用い、温度変化又は経年劣化などにより接着剤の特性劣化が生じても、複数のコイルの軸方向の変位を抑制でき、ひいては当該リニアモータの位置制御を良好なものにできる。
【００４０】
また、２つのコイル固定部材のうち少なくとも一方は、複数のコイル全体に対する押付け力を調整可能に設定したので、コイル（ひいては複数のコイル全体）の加工精度が多少劣ったものになっていても、コイル（ひいては複数のコイ全体ル）の加工精度の誤差を吸収して、複数のコイル全体に対して所望の押付け力を作用させて良好に組み付けることができる。このため、コイル（ひいては複数のコイル全体）の加工精度管理を、その分、緩和することが可能となり、生産性の向上を図ることができる。
【００４１】
請求項２または３に記載の発明によれば、請求項１に記載の構成に加え、前記複数のコイルを支持するコイルガイドを備え、該コイルガイドは、前記複数のコイルに対応して積層される複数のコイルガイドからなり、１つのコイルガイドは、少なくとも１つのコイルを支持し、当該コイルを備えたコイルガイドを前記一対の部材のうち他方の長手方向に積層し、２つのコイル固定部材によって、前記複数のコイルガイドを挟持するようにしたので、コイルガイドを介して複数のコイルが軸方向に移動することが抑制される。また、各コイルについてコイルガイドにより支持されるので、各コイルの軸方向の移動が規制され、その分、当該リニアモータの位置制御をより精度高く行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るリニアモータを示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施の形態に係るリニアモータを示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施の形態に係るリニアモータを示す断面図である。
【図４】図３のコイル及びコイルガイドのセットを示す断面図である。
【図５】図４のコイル及びコイルガイドのセットを積層した状態を示す断面図である。
【図６】コイルガイドの他の例を示す断面図である。
【図７】コイルガイドのさらに他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    リニアモータ
２      基準ヨーク（一対の部材の他方）
３      筒状ロッド（一対の部材の一方）
７    永久磁石
１１    コイル
２０    コイル固定部材
２０ａ  コイル第１固定部材
２０ｂ  コイル第２固定部材
５０    コイルガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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