(57)【要約】【課題】親水基であるスルホン酸基を持った繊維や不織シート状物を作る場合、その中に均一にスルホン酸基を存在し、機械的強度が高く、また工業的に安定した生産性を発現できるスルホン化解離又は粉砕物及びそれを用いて作られた不織シート状物とその製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性ポリマーシート状物をスルホン化処理した後、機械的処理によって離解又は粉砕する事により得られるスルホン化解離又は粉砕物であり、そのイオン交換容量が０．００５〜１．５ミリ当量／ｇでカナディアンフリーネス値が１００〜６５０ｍｌの範囲、またはＢＥＴ法により求められる比表面積が０．０９ｍ２　／ｇ以上で有ることを特徴とするスルホン化解離又は粉砕物であり、このスルホン化解離又は粉砕物を１〜１００％含有してなる不織シート状物。【選択図】　　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーシート状物をスルホン化処理した後、機械的処理によって離解又は粉砕することにより得られるスルホン化解離又は粉砕物。
【請求項２】
イオン交換容量が０．００５〜１．５ミリ当量／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のスルホン化解離又は粉砕物。
【請求項３】
カナディアンフリーネス値が１００〜６５０ｍｌの範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスルホン化解離又は粉砕物。
【請求項４】
ＢＥＴ法により求められる比表面積が０．０９ｍ２　／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスルホン化解離又は粉砕物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のスルホン化解離又は粉砕物を１〜１００ｗｔ％含有して成ることを特徴とする不織シート状物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のスルホン化解離又は粉砕物１〜１００ｗｔ％を水中に分散させて湿式法にて得ることを特徴とする請求項５に記載の不織シート状物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スルホン化解離又は粉砕物及びその不織シート状物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シート状物のスルホン化方法としては、特許文献１や特許文献２などがみられる。これらの方法の場合は、濃硫酸、発煙硫酸中にシート状物や不織布を含浸させスルホン化させる方法であり、この方法では強酸によるシートの部分的な劣化や、強度の大幅な低下が起こることが知られている。また、スルホン化されたシート状物の長さ方向幅方向においてスルホン酸基の導入率が一定でなく均一な加工に供するのは非常に困難である。
【０００３】
特許文献１や特許文献３には、イオン交換膜作成におけるスルホン酸基の導入方法に関するものが開示されているが、上記のシート状物とスルホン化加工と同様の現象が見られ、強酸によるシートの部分的な劣化や、強度の大幅な低下が起こったりするため均一な加工が難しい。また、イオン交換樹脂等の製造に用いられている球状樹脂化合物のスルホン酸基導入法では、球状樹脂の表面にしかスルホン酸基が導入されず、スルホン酸基導入時のスルホン化制御がかなり難しく、イオン交換容量を上げるため内部まで導入しようとすると、スルホン化球状樹脂を壊してしまう恐れがあり必ずしも好ましい方法とは言えない。
【０００４】
繊維のスルホン酸基の導入方法については、紡糸後の糸に対して行う方法が考えられるが、処理中に糸の切断、スルホン化後の糸強度の低下により糸が切れてしまい、安定して巻き取れなくなるなど問題点がある。この打開策として特許文献４等には、紡糸前にスルホン酸基を導入させる方法、が見られるがバッチ式の反応層中でのスルホン化処理で、反応溶媒に有機溶剤を用いるなど実際の生産となるとコスト高となってしまう。
一方、特許文献５や特許文献６では、スルホン酸基を持つラテックス樹脂の報告が見られ、繊維やシート状物のスルホン酸基導入という面では糸切れやシートの部分的な劣化、強度低下等は起こらないが、この樹脂の場合ゴム状物を基本骨格としているため空気中で時間経過により酸化劣化を起こしやすいという欠点を持っている。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭６１−２１００号公報
【特許文献２】
特許２０００８４２号明細書
【特許文献３】
特公昭６３−７５７５号公報
【特許文献４】
特許１６９６９０９号明細書
【特許文献５】
特開平１１−２６３８１５号公報
【特許文献６】
特開平１１−３５６２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述した従来技術の問題を解決しようとするものであり、親水基であるスルホン酸基を持った繊維やシート状物を作る場合、その中に均一にスルホン酸基が存在し、機械的強度が高く、また工業的に安定した生産性を発現できるスルホン化解離又は粉砕物及びそれを用いて作られた繊維又は不織シート状物を提供するものである。これらは、分離膜、イオン交換膜、セパレータなどの隔離膜用途また親水性シート状物の原料として有効である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の手段により達成することが出来る。
すなわち、本発明は、熱可塑性物ポリマーシート状物をスルホン化処理した後、機械的処理によって離解又は粉砕することにより得られるスルホン化解離又は粉砕物であり、イオン交換容量が０．００５〜１．５ミリ当量／ｇの範囲、カナディアンフリーネス値が１００〜６５０ｍｌの範囲、またはＢＥＴ法により求められる比表面積が０．０９ｍ２　／ｇ以上で有ることを特徴とするスルホン化解離又は粉砕物であり、また、このスルホン化解離又は粉砕物を１〜１００％含有してなる不織シート状物である。
本発明に用いられる熱可塑性ポリマーシート状物とは、編織物、不織布、フィルム、微多孔膜等が上げられるが、生産性及び取り扱い性から不織布が最も好適なシート状物である。
【０００８】
本発明に用いる熱可塑性ポリマーシート状物を構成する熱可塑性樹脂は、以下のようなものを使用することが出来る。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコールなどのポリオレフィン系樹脂やその共重合樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂やその共重合樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂やその共重合樹脂、アラミド系樹脂その共重合樹脂などが適用可能であるが、耐薬品性が高く疎水性ポリマーであるポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレリン系ポリマーが最も好ましい。しかし、本発明はここに記載したポリマーに限定されるものではない。
【０００９】
熱可塑性ポリマーシート状物の最も好適な態様である不織布の製造方法としては、乾式法、湿式法などや、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法など溶融紡糸法を用いて直接不織布化する方法、短繊維でシートを作り熱エンボス等で熱圧着させる方法、低融点の繊維を混合しそれを溶かし繊維間を融着させ強力を持たせるサーマルボンド法、化学的に繊維間を接着させる方法、高圧水流で繊維を３次元的に絡ませるスパンレース法、これらの方法を複合化して用いる方法などが挙げられるが、特に不織布化する方法には制限を受けない。本発明のスルホン化処理が均一に行われる為にはメルトブロー法、フラッシュ紡糸法などの非常に微細なポリマー繊維から成る不織布が、本発明の好適な熱可塑性ポリマーシート状物として用いられる。
【００１０】
本発明において、熱可塑性ポリマーシート状物を構成する繊維の直径は、０．１〜５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．１〜２０μｍであり、最も好ましくは０．１〜１０μｍである。０．１μｍ未満であるとシートの強度が弱いばかりでなく、スルホン化処理の際に部分的にシートの切断が起きたり、穴が開いたりする。また５０μｍを超えて大きくなるとシート自体の表面積が小さくなってしまいスルホン酸基の導入量が低下する。また、スルホン酸基の導入は繊維の表面上にしか起こらず繊維内部と表面でスルホン化度に差が出てしまうこととなり、離解した場合にスルホン酸基導入量にバラツキが生じやすい。
熱可塑性ポリマーシート状物の厚みは、１０μｍ〜２ｍｍであり、より好ましくは３０μｍ〜５００μｍである。厚みが１０μｍ以下であると、スルホン化の際にシートが弱く、穴が開いたり破れたりするので好ましくなく、２ｍｍを超えて大きくなるとスルホン化が内部まで行われないため離解した場合にスルホン酸基導入量にバラツキが生じやすい。
【００１１】
熱可塑性ポリマーシート状物のスルホン化方法は、濃度９０％以上の濃硫酸や熱濃硫酸、発煙硫酸、ハロゲン化スルホン酸等に含浸させスルホン化する湿式法、発煙硫酸ガス中やＳＯ３　ガス、発煙硫酸、ハロゲン化硫酸中でスルホン化する乾式スルホン化法などを用いるが、スルホン酸基の導入できる方法であればその方法は問わない。種々のスルホン化法を用いて処理した後は、希硫酸による洗浄後、水洗した方が好ましく、そのまま用いることが出来ればそれでも良い。さらに親水性が必要とする用途に用いる場合は、水洗後アルカリ溶液による中和洗浄を行う方が好ましい。アルカリ溶液の洗浄により、スルホン酸からスルホン酸塩となりさらに親水性が増加する。アルカリ溶液の洗浄は、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの水溶液で行うことが好ましい。
【００１２】
スルホン酸基の導入量は、イオン交換容量により表され０．００５〜１．５ミリ当量／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは０．０１〜１．０ミリ当量／ｇであり、更に好ましくは０．１〜０．５ミリ当量／ｇである。０．００５ミリ当量／ｇ未満であると親水性が乏しいのはもちろんのこと、スルホン酸基の導入されたシート状物を離解する場合に均一に離解されないことがあり好ましくない。また１．５ミリ当量／ｇを超えて大きくなると、親水性はかなり高くなるもののスルホン化処理が進みすぎるためシートの強度が極端に低下し処理中に切断が起こる恐れがあり好ましくない。
【００１３】
次に熱可塑性ポリマーシート状物をスルホン化処理後離解するのであるがその方法としては、パルパー、リファイナー、ビーター、ミキサーなどの叩解機や解綿機、ミル等の粉砕機等の離解機を使用する。この場合、離解されたスルホン化解離又は粉砕物の定量手段としてＪＩＳ−Ｐ−８１２１−１９７６「パルプの濾水抵抗試験方法；カナダ標準形」：カナディアンフリーネス値（以下ＣＳＦ値と略す）及びＢＥＴ法による比表面積の値を用い表すことが出来る。ＣＳＦ値については１００〜６５０ｍｌとなる様な範囲が好ましく、より好ましくは１５０〜６００ｍｌの範囲である。ＣＳＦ値が１００ｍｌ未満であると微粉体となる為、吸湿しやすく塊を形成しシート作成時のトラブル原因となり、また混抄する場合均一に分散しなくなるため好ましくない。ＣＳＦ値が６５０ｍｌを越える場合では、スルホン化解離又は粉砕物が大きい又はスルホン化された繊維が大きいことを意味し、スルホン化度が表面と内部で大きな差となっている可能があるため好ましくない。
【００１４】
この離解物を表す方法として、ＢＥＴ法による比表面積の値を用いることも出来る。本発明でのこの値としては、０．０９ｍ２　／ｇ以上が好ましい。より好ましくは０．５ｍ２　／ｇ以上である。０．０９ｍ２　／ｇ未満であると、比表面積が小さく、このことはスルホン化解離又は粉砕物が大きいと言うことを意味し、スルホン化度が表面と内部で大きな差となっている可能性が有るため好ましくない。
本発明において、スルホン化解離又は粉砕物から不織シート状を得る場合、最も好適には湿式法による方法を選択できる。この場合、スルホン化物単独、或いは少なくとも１種の他の異なる短繊維と共に水中に均一に分散させスラリーとして、各種の抄紙機用いることでシートを形成させ、乾燥、バインダー含浸、熱圧着、一定量の熱融着繊維を混抄して熱処理にて繊維間を固定する、高圧水流等の処理により繊維同士を交絡せしめる。或いはこれらのいくつかの組み合わせ等により本発明の不織シート状物を得ることが出来る。スルホン化解離又は粉砕物の混抄量としては１〜１００ｗｔ％含む物であり、好ましくは１０ｗｔ％〜１００ｗｔ％、より好ましくは２０ｗｔ％〜１００ｗｔ％である。混抄量が１ｗｔ％未満であると親水性が発現できない場合があるため好ましくない。
【００１５】
本発明のスルホン化解離又は粉砕物を利用してスパンボンド法による直接不織布を得ることも、繊維又は紙、膜や微多孔膜などのフィルム状物を作ることも出来る。その場合、スルホン化された熱可塑性ポリマーシート状物を直接用いる方法や叩解機等の離解機や粉砕機を用いて離解・粉砕したものを用いる方法がある。また、本発明のスルホン化解離又は粉砕物を溶融後、サイズの決められた紡口より押し出し繊維とすることができる。繊維とした場合の形状はどの様な形でも良く繊維断面の大きさも問わない。繊維の例を挙げるならば、本発明のスルホン化解離又は粉砕物のみからなる繊維、低融点のポリマーと組み合わせた芯鞘型、分割型繊維や他のポリマーと組み合わせた芯鞘型、分割型繊維、溶融する場合に１種以上の他の繊維と同時に溶融し繊維状にした繊維の中または表面に均一または不均一に本発明のスルホン化解離又は粉砕物が点在するブレンド型の繊維などを作ることが出来る。
【００１６】
本発明のスルホン化解離又は粉砕物は親水性を持っているため疎水性のポリマーと組み合わせることで親水性と疎水性の微妙な調節が可能となり、目的にあった性能を発現することが出来る。上記の様な繊維を作る方法としては、合成繊維を紡糸する場合に一般的に用いられる紡糸方法で行うことが出来る。フィルム状物の場合は、スルホン化された熱可塑性ポリマーシート状物を直接用いる方法や離解・粉砕されたものを溶融又は溶媒を用いて溶解する方法により紙、膜や微多孔膜などのフィルム状物を作ることが出来る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが下記の記載の方法により何ら制限されるものではない。実施例中、測定値は以下の方法によって測定したものである。
１）引張強度
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６；ストリップ法に準じ、シート状物及び不織布の縦（進行）方向／横（幅）方向について測定した。
２）液体の保持
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形にカットした試験片を３枚採取し、平衡水分に至らせた状態の重量（Ｗ１）を１ｍｇまで測定する。次に３１ｗｔ％濃度の水酸化カリウム水溶液中に１時間以上広げて浸した後、液中から引き上げて正方形の１片を上にして１０分間吊した後の試験片重量（Ｗ２）を測定し、保液率（％）の〔（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１〕×１００を算出し保液性を評価する。
【００１８】
３）イオン交換容量
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形にカットした試験片を２枚採取し、１モル／ｌのＨＣｌ水溶液に１昼夜浸漬し、試験片を取り出し水洗、乾燥させ重量（Ｗ）を１ｍｇまで測定する。０．１モル／ｌのＮａＯＨ水溶液を２０ｍｌ加え、１００ｍｌに希釈した後、残存している水酸基を０．１モル／ｌのＨＣｌ水溶液（力価ｆ）で指示薬にフェノールフタレンを用いて滴定し、滴定量（Ｖ）を求めた。イオン交換容量は（０．１×ｆ×Ｖ）／Ｗにより求めた。
４）カナディアンフリーネス値
ＪＩＳ−Ｐ−８１２１−１９７６「パルプの濾水抵抗試験方法；カナダ標準形」を用いて測定した。
【００１９】
５）比表面積
以下の測定機器を用い多点ＢＥＴ法により測定した。
測定機器：島津製作所製、ｍｉｃｒｏｍｅｒｔｉｃｓ　Ｇｅｍｉｎｉ２３６　０を用いた。
６）平均繊維径
サンプルの任意の１０ヶ所について、電子顕微鏡により倍率３５００倍で１０枚写真撮影を行った。１枚の写真につき、任意の１０本の繊維の直径を測定し、これを１０枚の写真について行った。合計１００本の繊維径測定値を求め、平均値を計算した。
【００２０】
【実施例１】
メルトブロー法を用いて作られた目付４０ｇ／ｍ２　、平均繊維径２μｍのポリプロピレン不織布を乾燥ＳＯ３　ガス中雰囲気下６０℃中で１分間スルホン化処理を行ない、水洗、アルカリ水溶液による中和を行った。この不織布をミキサーで３０秒処理を行い離解させ、スルホン化解離又は粉砕物を得た。このスルホン化解離又は粉砕物のイオン交換容量は０．２ミリ当量／ｇであり、ＣＳＦ値は６００ｍｌ、比表面積は０．７ｍ２　／ｇであった。
【００２１】
次に、繊維長１０ｍｍ、繊維直径約１０μｍのポリプロピレン繊維（大和紡（株）製）４０％、繊維長１５ｍｍ、繊維直径約１５μｍの熱融着繊維ＥＳＣ（チッソ（株）製、芯部：ポリプロピレン、鞘部：ポリエチレン）３０％、上記スルホン化解離又は粉砕物３０％を水中に分散し、１％濃度のスラリー溶液に調整した。このスラリー溶液から傾斜型長網抄紙機により５５ｇ／ｍ２　の混抄シートを８０メッシュの金網上に乗せ、ノズル径０．１５ｍｍのノズルから圧力４．０ＭＰａの水を噴射させて混抄シートに衝突させることにより上記繊維群を交絡させた。更に同じ操作を６回行ったのち、シートの表と裏を逆転させて同じ処理を繰り返した。得られた交絡シートをピンテンター乾燥機を用いて温度１５０℃で乾燥させると同時に交絡シート間のＥＳＣの鞘部（融点１３０℃）を溶解せしめた。得られた不織シート状物は、目付５５ｇ／ｍ２　、厚み０．３７ｍｍ、引張強度（縦／横）２０／１１Ｎ／ｃｍで有り、イオン交換容量０．０９ミリ当量／ｇで従来のポリエチレン、ポリプロピレンからなる不織布に比べて同等の強度と高い親水性を持っていた。耐薬品性が有り親水性に優れることからイオン交換膜や電池セパレータなどの用途に有効である。
【００２２】
【実施例２】
実施例１と同様の操作でスルホン化解離又は粉砕物を得た。次に、繊維長１５ｍｍ、繊維直径約１５μｍの熱融着繊維ＥＳＣ３０％、上記スルホン化解離又は粉砕物７０％を水中に分散し１％濃度のスラリー溶液に調整した。このスラリー溶液から傾斜型長網抄紙機により５５ｇ／ｍ２　の混抄シートを８０メッシュの金網上に乗せ、ノズル径０．１５ｍｍのノズルから圧力４．０ＭＰａの水を噴射させて混抄シートに衝突させることにより上記繊維群を交絡させた。更に同じ操作を６回行ったのち、シートの表と裏を逆転させて同じ処理を繰り返した。得られた交絡シートをピンテンター乾燥機を用いて温度１５０℃で乾燥させると同時に交絡シート間のＥＳＣの鞘部（融点１３０℃）を溶解せしめた。得られた不織シート状物は、目付５５ｇ／ｍ２　、厚み０．３７ｍｍ、引張強度（縦／横）１９／９Ｎ／ｃｍで有り、イオン交換容量０．１０ミリ当量／ｇで従来のポリエチレン、ポリプロピレンからなる不織布に比べて同等の強度と高い親水性を持っていた。耐薬品性が有り親水性に優れることからイオン交換膜や電池セパレータなどの用途に有効である。
【００２３】
【実施例３】
実施例１と同様の操作でスルホン化解離又は粉砕物を得た。このスルホン化解離又は粉砕物を水中に分散し１％濃度のスラリー溶液に調整した。このスラリー溶液から傾斜型長網抄紙機により３０ｇ／ｍ２　の混抄シートを得、ドラム型乾燥機を用いて温度１５０℃で乾燥させた。このままでも親水性シートとしては十分であるが、縦横のシートの安定性を更に保たせるために１００℃に加熱した１対のフラットロールからなる熱圧着装置により部分的に熱圧着した。得られた不織シート状物は、目付３０ｇ／ｍ２　、厚み０．２０ｍｍ、引張強度（縦／横）９／６Ｎ／ｃｍで有り、イオン交換容量０．０８ミリ当量／ｇで従来のポリエチレン、ポリプロピレンからなるシート状物や不織布に比べて同等の強度と高い親水性を持っていた。耐薬品性が有り親水性に優れることからイオン交換膜や電池セパレータなどの用途に有効である。
【００２４】
【実施例４】
スパンボンド法を用いて作られた目付６５ｇ／ｍ２　、平均繊維径２０μｍのポリプロピレン不織布を乾燥ＳＯ３　ガス中雰囲気下６０℃中で５ｍｉｎスルホン化処理を行ない、水洗、アルカリ水溶液による中和を行った。この不織布をギロチンカッターで長さ方向に１０ｍｍ間隔で切断し、更にミキサーで２ｍｉｎ間処理を行い離解させ、スルホン化解離又は粉砕物を得た。このスルホン化解離又は粉砕物のイオン交換容量は０．１９ミリ当量／ｇであり、ＣＳＦ値は６９０ｍｌ、比表面積は０．１１ｍ２　／ｇであった。
実施例１と同様の操作で不織シート状物を作成した。得られた不織シート状物は、目付５５ｇ／ｍ２　、厚み０．３８ｍｍ、引張強度（縦／横）２４／９Ｎ／ｃｍで有り、イオン交換容量０．１０ミリ当量／ｇで従来のポリエチレン、ポリプロピレンからなる不織布に比べて同等の強度と高い親水性を持っていた。耐薬品性が有り親水性に優れることからイオン交換膜や電池セパレータなどの用途に有効である。
【００２５】
【実施例５】
フラッシュ紡糸法を用いて作られた目付６０ｇ／ｍ２　、平均繊維径０．２μｍのポリエチレン不織布を乾燥ＳＯ３　ガス中雰囲気下６０℃中で１分間スルホン化処理を行ない、水洗、アルカリ水溶液による中和を行った。更にこの不織布をミキサーで３分間処理を行い離解させ、スルホン化解離又は粉砕物を得た。このスルホン化解離又は粉砕物は、パルプ状であり、イオン交換容量は０．２１ミリ当量／ｇであり、ＣＳＦ値は５００ｍｌ、比表面積は５．１ｍ２　／ｇであった。実施例１と同様の操作で不織シート状物を作成した。得られた不織シート状物は、目付５８ｇ／ｍ２　、厚み０．３６ｍｍ、引張強度（縦／横）２４／８Ｎ／ｃｍで有り、イオン交換容量０．１０ミリ当量／ｇで従来のポリエチレン、ポリプロピレンからなる不織布に比べて同等の強度と高い親水性を持っていた。耐薬品性が有り親水性に優れることからイオン交換膜や電池セパレータなどの用途に有効である。
【００２６】
【実施例６】
実施例１と同様の操作でスルホン化解離又は粉砕物を得た。このスルホン化解離又は粉砕物を用いてメルトブロー法により極細繊維を作成した。上記スルホン化解離又は粉砕物を２８０℃で溶融し、溶融ポリマーに１ｍｍピッチで１５００個１列に並んだ０．３ｍｍφのオリフィス下６０ｃｍに位置せしめた移動する補助面に連続的に集積し、目付４０ｇ／ｍ２　になる様にランダムウエブとし、この後１００℃に加熱した１対のフラットロール熱圧着装置により部分的に熱圧着し巻き取った。得られた不織シート状物は、目付４１ｇ／ｍ２　、厚み０．３１ｍｍ、引張強度（縦／横）６／３Ｎ／ｃｍで有り、この不織シート状物は、目付斑や玉状物が無く良好で、イオン交換容量０．０６ミリ当量／ｇで有り、良好な親水性を示し、イオン交換膜や電池セパレータなどの用途に有効である。
【００２７】
【実施例７】
実施例１と同様の操作でスルホン化解離又は粉砕物を得た。このスルホン化解離又は粉砕物を用いてスパンボンド法により不織シート状物を作成した。上記スルホン化解離又は粉砕物を２８０℃で溶融し、エジェクターで吸引しながら紡糸を行った。紡糸後移動する多孔質帯状体に目付５０ｇ／ｍ２　となるように堆積させてウエブを作成した。このウエブを１２０℃に加熱した１対のロールからなる熱圧着装置により部分的に熱圧着し不織シート状物を得た。目付４９ｇ／ｍ２　、平均繊維径１５μｍ、厚み０．３６ｍｍ、引張強度（縦／横）２２／８Ｎ／ｃｍであった。この不織シート状物は、目付斑や玉状にフィラメントが固まっている部分が無く良好で、イオン交換容量０．０６ミリ当量／ｇであり、良好な親水性を示しイオン交換膜や電池セパレータなどの用途に有効である。
【００２８】
【比較例１】
実施例１と同じ不織布を用い、同様の操作でスルホン化処理を行った。ただし処理時間を１５秒とした。その後、水洗、アルカリ溶液による中和を行った。この不織布をミキサーで処理しようとしたがスクリューに繊維が絡み、うまく離解出来なかった。この不織布のイオン交換容量は、０．００２ミリ当量／ｇであった。
イオン交換容量が本発明の範囲を外れるため、離解出来ず親水性も劣るものであった。
【００２９】
【比較例２】
実施例１と同じ不織布を用い、同様の操作でスルホン化処理を行った。ただし処理時間を１０分間とした。スルホン化加工後不織布を見ると穴が点在していた。その後、水洗、アルカリ中和中に不織布が破けてしまい、巻き取ることが出来なかった。この不織布の一部をミキサーで処理し、スルホン化解離又は粉砕物を得た。このスルホン化解離又は粉砕物のイオン交換容量は、２．１ミリ当量／ｇであった。本発明の範囲よりもイオン交換容量が大きいため親水性は大きいが、スルホン化中に不織布に穴が開いてしまうため安定的に均一なスルホン化シートを作成することが出来なかった。
【００３０】
【比較例３】
繊維長１０ｍｍ、繊維直径約１０μｍのポリプロピレン繊維（大和紡（株）製）４０％、繊維長１５ｍｍ、繊維直径約１５μｍの熱融着繊維ＥＳＣ（チッソ（株）製、芯部：ポリプロピレン、鞘部：ポリエチレン）３０％、繊維長６ｍｍ、繊維直径約２１μｍの親水性分割繊維ＤＦ−２（大和紡（株）製、ポリプロピレン／ポリビニルアルコール共重合体複合分割糸、分割度１６分割）３０％を水中に分散し１％濃度のスラリー溶液に調整した。このスラリー溶液から傾斜型長網抄紙機により５５ｇ／ｍ２　の混抄シートを８０メッシュの金網上に乗せ、ノズル径０．１５ｍｍのノズルから圧力４．０ＭＰａの水を噴射させて混抄シートに衝突させることにより上記繊維群を交絡させた。更に同じ操作を６回行ったのち、シートの表と裏を逆転させて同じ処理を繰り返した。得られた交絡シートをピンテンター乾燥機を用いて温度１５０℃で乾燥させると同時に交絡シート間のＥＳＣの鞘部（融点１３０℃）を溶解せしめた。得られた不織布は、目付５５ｇ／ｍ２　、厚み０．３７ｍｍ、引張強度２２／１４Ｎ／ｃｍ、イオン交換容量０．００１ミリ当量／ｇであった。親水性繊維を混抄しているにもかかわらず親水性に劣るものであった。
【００３１】
【比較例４】
市販のポリプロピレンポリマーを用いてメルトブロー法により極細繊維を作成した。上記スルホン化解離又は粉砕物を２８０℃で溶融し、溶融ポリマーに１ｍｍピッチで１５００個１列に並んだ０．３ｍｍφのオリフィス下６０ｃｍに位置せしめた移動する補助面に連続的に集積し、目付４０ｇ／ｍ２　になる様にランダムウエブとし、この後１００℃に加熱した１対のロール熱圧着装置により部分的に熱圧着し巻き取った。得られた不織布は、目付４０ｇ／ｍ２　、平均繊維径１．８μｍ、厚み０．３１ｍｍ、引張強度（縦／横）６／３Ｎ／ｃｍで有り、このシートは、目付斑や玉状物が無く良好であったが、用いたポリマーが疎水性のため親水性はほとんどない。
【００３２】
【表１】
2004115579.tif 000002
【００３３】
【発明の効果】
本発明のスルホン化解離又は粉砕物を原料としたシート状物、不織布は、従来のスルホン化されたシート状物や不織布と比べ親水性が保持されるだけでなく、従来問題であった引張強度の低下やシートの部分劣化が無くなり、スルホン酸基の導入量の調整が容易となり、親水性のバラツキの少ない均一なシート作成が可能となった。
また、本発明品を用いて作られる繊維、不織シート状物、不織布は親水性基が均一分散し、親水性のバランス調整が容易なことから、その用途としては、吸水剤、吸水シート、耐薬品性シート、イオン交換繊維やイオン交換膜等の原料や製品、電池セパレータ等のセパレータ、隔離膜用途、親水性樹脂等の原料として有用である。