(57)【要約】【課題】超大スパンの外装需要に対しても、外装材の仕様について板厚を厚くしたりする等の大型化をせずに構築可能であると共に、製作費等の経済的負担が少なくて済む外装構造を提供すること。【解決手段】保持部材１に、山部１０ｂ、谷部１０ａを有する外装材１０を敷設する外装構造において、外装材１０は、少なくとも１つの谷部１０ａと谷部端から立ち上がる立ち上げ部１０ｃ、１０ｄを形成すると共に、立ち上げ部１０ｃ、１０ｄに成形部１０ｅ、１０ｆを備え、保持部材１は外装材１０の成形部１０ｅ、１０ｆを保持すると共に、外装材１０の長手方向に連続する立体トラス状構造である。【選択図】　図１
2004092160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材に、山部、谷部を有する外装材を敷設する外装構造において、
前記外装材は、少なくとも１つの谷部と、谷部端から立ち上がる立ち上げ部を形成すると共に、前記立ち上げ部に成形部を備え、
前記保持部材は前記外装材の成形部を保持すると共に、外装材の長手方向に連続する立体トラス状構造であることを特徴とする外装構造。
【請求項２】
立体トラス状構造が、上弦材、下弦材、斜材からなり、上弦材が外装材の成形部を保持すると共に、斜材が外装材の立ち上げ部に沿接していることを特徴とする請求項１記載の外装構造。
【請求項３】
外装材と保持部材を単位面積毎に組み付けたユニットからなることを特徴とする請求項１または２記載の外装構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は屋根や外壁を構築するのに有用な外装構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多種ある屋根葺き形式の中で、折板形式は、優れた断面性能を有することから、大スパンに対応するものとして採用されている。
しかし、折板形式においても通常５ｍ前後のスパンを想定しているため、スパンが１０ｍを越えるような超大スパンの場合には、さらに断面性能を上げるために、板厚を厚くしたり、外装材自体を大型化しなければならず、その結果、材料費、加工費等の増加が避けられない。
また、板厚を厚くしたり、外装材を大型化することは、成型機の制限や、原板（板幅等）の制限を受けるため、容易に行えるものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、第１には、超大スパンの外装需要に対しても、外装材の仕様について板厚を厚くしたりする等の大型化をせずに構築可能であると共に、製作費等の経済的負担が少なくて済む外装構造を、第２には、さらに、外装面における正圧作用時の面強度が高い外装構造を、第３には、さらに、現場での施工効率が高い外装構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した課題を達成するため、保持部材に、山部、谷部を有する外装材を敷設する外装構造において、前記外装材は、少なくとも１つの谷部と谷部端から立ち上がる立ち上げ部を形成すると共に、前記立ち上げ部に成形部を備え、前記保持部材は前記外装材の成形部を保持すると共に、外装材の長手方向に連続する立体トラス状構造であることを特徴とする。
また本発明では、立体トラス状構造が、上弦材、下弦材、斜材からなり、上弦材が外装材の成形部を保持すると共に、斜材が外装材の立ち上げ部に沿接していることを特徴とする。
また本発明では、外装材と保持部材を単位面積毎に組み付けたユニットからなることを特徴とする。
【０００５】
本発明における保持部材のトラス状構造は、例えば図示するように丸パイプをトラス状構造としたものからなるが、公知の立体トラス或いはトラス状を構成する部材であれば材質、形状、構造は特に問わない。このトラス状構造は、外装材を保持すると共に、外装材を長手方向にわたって支持するものになる。
上弦材は、丸パイプ等の部材の単体からなる場合と、パイプに吊り部等を固着或いは取り付けたものも含まれる。
斜材は、トラス状構造の断面視において「斜め」に配される部材であって、側面視では、鉛直状でも斜め状でも良い。また、斜め材は、外装材の立ち上げ部に沿接して下側から支えるようにしても良いし、そうでなくても良い。
外装材は山部と谷部を有する板状のもので、この外装材の成形部は、上弦材に嵌合或いは係合若しくは係止する形状であっても、上弦材にビス等の固定具で固定するものでも、溶接等により固定するものでも、上弦材に延設される部位（吊り部等）に固定するものでもよく、また、これらを併用したものであってもよい。この外装材の成形部は、隣り合う成形部が少なくとも互いに嵌合或いは係合若しくは係止する形状、構造であることが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜図４には本発明の外装構造における実施の１形態として、折板屋根構造を例示しており、折板１０の長手方向に連続する保持部材１は、長手方向に沿う上弦材２と左右の下弦材３が三角形の各隅に位置するように、各材間に架設されて長手方向に等間隔状に並ぶ左右の斜材４および水平材５で組み立てられている立体トラス状構造のもので、左右の斜材４上端の扁平状上端部４ａは、両端部４ａ間に上弦材保持部材６の脚部６ａが介在した左右重合状態にボルト７およびナット８で接続固定され、この上弦材保持部材６の保持部６ｂには丸パイプ製上弦材２が貫通状態に保持固定されている。
また、左側の斜材４下端の扁平状下端部４ｂと水平材５左端の扁平状左端部５ａは、両端部４ｂ、５ａ間に下弦材保持部材９の脚部９ａが介在した上下重合状態にボルト７およびナット８で接続固定され、この下弦材保持部材９の保持部９ｂには左側の丸パイプ製下弦材３が貫通状態に保持固定されている。
同様に、右側の斜材４下端の扁平状下端部４ｂと水平材５右端の扁平状右端部５ｂは、両端部４ｂ、５ｂ間に下弦材保持部材９の脚部９ａが介在した上下重合状態にボルト７およびナット８で接続固定され、この下弦材保持部材９の保持部９ｂには右側の丸パイプ製下弦材３が貫通状態に保持固定されている。
【０００７】
そして、共通の下弦材３を経て左右に隣り合う保持部材１の上弦材２には、隣接する左右の折板１０の右嵌合部１０ｅと左嵌合部１０ｆが嵌合・係止状態に保持されている。
谷部１０ａと山部１０ｂを長手方向に有する折板１０は、谷部１０ａの左右側縁から外側斜め上向きに立ち上がる左右の立ち上げ部１０ｃ、１０ｄを形成している。右立ち上げ部１０ｃ先端には右嵌合部１０ｅを上弦材２に対して着脱自在に嵌合・係止可能な二分の一強の半円状の断面略円弧状に形成し、左立ち上げ部１０ｄ先端には左嵌合部１０ｆを上弦材２に対して嵌合状の右成形部１０ｅ上から着脱自在に嵌合・係止可能な四分の三円状の断面略円弧状に形成してある。また、左嵌合部１０ｆ先端には摘み部１０ｇを突設することで、上弦材２に対する左嵌合部１０ｆの着脱操作をし易くしてある。また、折板１０の裏面には断熱材１１を貼着してある。
かかる折板１０の右嵌合部１０ｅは、長手方向に沿い左右並列状の右側の保持部材１における上弦材２に対して弾性的に嵌合・係止されて取り付けられている一方で、左嵌合部１０ｆは左側の保持部材１における上弦材２に対して同材に弾性・嵌合している右嵌合部１０ｅ上から弾性的に嵌合・係止されて取り付けられて、それぞれ上弦材２に保持されている。また、上弦材２と左右の嵌合部１０ｅ、１０ｆとの嵌合・係止部分はシールされて雨仕舞されている。
【０００８】
図５〜図８には本発明の外装構造における実施の１形態として、他の折板屋根構造を例示しており、構成は前記した図１の態様のものと基本的に同一であるため、共通している構成の説明は符合を準用して省略し、相違する構成について説明する。
保持部材１は、上弦材２と左右の下弦材３が三角形の各隅に位置するように、各材間に架設されて長手方向に右斜め状と左斜め状に交互に並ぶ左右の斜材４および水平材５で組み立てられている立体トラス状構造のもので、前後左右の斜材４上端の扁平状上端部４ａは、左右両端部４ａ間に上弦材保持部材６の脚部６ａが介在した左右重合状態にボルト７およびナット８で接続固定され、この上弦材保持部材６の保持部６ｂには丸パイプ製上弦材２が貫通状態に保持固定されている。
また、左側の前後の斜材４下端の扁平状下端部４ｂと水平材５左端の扁平状左端部５ａは、両端部４ｂ、５ａ間に下弦材保持部材９の脚部９ａが介在した上下重合状態にボルト７およびナット８で接続固定され、この下弦材保持部材９の保持部９ｂには左側の丸パイプ製下弦材３が貫通状態に保持固定されている。
同様に、右側の前後の斜材４下端の扁平状下端部４ｂと水平材５右端の扁平状右端部５ｂは、両端部４ｂ、５ｂ間に下弦材保持部材９の脚部９ａが介在した上下重合状態にボルト７およびナット８で接続固定され、この下弦材保持部材９の保持部９ｂには右側の丸パイプ製下弦材３が貫通状態に保持固定されている。
【０００９】
そして、保持部材１の上弦材保持部材６上面における吊り部１２には、隣接する左右の折板１０の右固定部１０ｈと左固定部１０ｉが左右重合状態にビス１３で止着されて保持されており、この折板１０の右立ち上げ部１０ｃと左立ち上げ部１０ｄは折板１０裏面の断熱材１１を経て左右の斜材４にそれぞれ沿接した状態に支持されている。
折板１０は、谷部１０ａの左右側縁から外側斜め上向きに立ち上がる左右の立ち上げ部１０ｃ、１０ｄを形成している。右立ち上げ部ｃ先端には右固定部１０ｈを、左立ち上げ部１０ｄ先端には左固定部１０ｉを、それぞれ起立状に形成してある。また、右固定部１０ｈ先端には水平部１０ｊを折返して形成すると共に、左固定部１０ｉ先端には覆い部１０ｋを水平部１０ｊ上に重合可能に突設してある。この覆い部１０ｋの先端は水平部１０ｊの裏面側に折り返すことではぜ締めするようにしても良い。
かかる折板１０は、左右に隣接する右固定部１０ｈと左固定部１０ｉが吊り部１２を間にして左右重合状態にビス１３で止着されて、上弦材２に保持されている。そして、水平部１０ｊ上には覆い部１０ｋが覆設して雨仕舞されていると共に、吊り部１２と左右の固定部１０ｈ、１０ｉとの重合・固定部分および覆い部１０ｋによる水平部１０ｊの覆設部分はそれぞれシールされて雨仕舞されている。また、吊り部１２には孔１２ａが開けられていて、吊り用のワイヤー或いはフックを掛けられるようにしてある。
【００１０】
前記した態様は実施の一例を示しているに過ぎず、例えば、図１の態様のもので、左右の立ち上げ部１０ｃ、１０ｄが斜材４に支持されるように、立ち上げ部１０ｃ、１０ｄの形態を成形しても良いし、或いは、断熱材１１を厚くして斜材４に支持されるようにしても良い。また、図５の態様のもので、断熱材１１を薄くして斜材４による支持が得られないようにしても良い。さらに、図示していないが、図１、図５の態様のもので、共通の下弦材３を経て左右連結状の保持部材１と、この左右の保持部材１における上弦材２間に保持された折板１０とをワンセットとしてユニット化した態様にしても良い。
また、前記した各態様では、斜材４と水平材５を上弦材保持部材６、下弦材保持部材９にボルト７、ナット８で止着固定したが、これに限らず、斜材４および水平材５と上弦材保持部材６、下弦材保持部材９が溶接固定されている態様（図９参照）にしても良い。また、斜材４と上弦材保持部材６との接続関係、斜材４および水平材５と下弦材保持部材９との接続関係は、一対一の関係にしても良いし、図示しているように、複数対一の接続関係であっても良い。
また、保持部材１の組み付けについて、図１及び図９の態様のものでは、角の上弦材保持部材６、下弦材保持部材９を経て斜材４と水平材５が接続されているトライアングル状の梁部材１４にしてあることにより、上弦材２に上弦材保持部材６を、下弦材３に下弦材保持部材９を、それぞれ通すことで、保持部材１として組み付けられ、現場での組み付け作業性が効率良くなる。
【００１１】
【発明の効果】
Ａ．請求項１により、保持部材を立体トラス状構造とすることで、負圧、正圧に対する強度が増すと共に、保持部材が外装材の成形部裏面に連続して位置するため、外装材が嵌合タイプ等の場合には連続的に保持され、ビス、溶接等による場合は、固着箇所間隔の制限を受けないため強度が向上する。
これにより、超大スパンの外装需要に対しても、外装材の仕様について板厚を厚くしたりする等の大型化をせずに構築可能であると共に、製作費等の経済的負担が少なくて済む。
Ｂ．請求項２により、第２には、さらに、立体トラス状構造における斜め材が外装材の立ち上がり部を複数箇所で支持することになって、正圧作用時の強度が増し、外装面における正圧作用時の面強度が高い。
Ｃ．請求項３により、第３には、さらに、現場での施工効率が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外装構造における実施の１形態を例示している縦断面図。
【図２】分解して示す部分拡大縦断面図。
【図３】保持部材の側面図。
【図４】保持部材の概略を示す斜視図。
【図５】本発明の外装構造における実施の他の１形態を例示している縦断面図。
【図６】分解して示す部分拡大縦断面図。
【図７】保持部材の側面図。
【図８】保持部材の概略を示す斜視図。
【図９】本発明の外装構造における他の保持部材の側面図。
【符号の説明】
１　保持部材
２　上弦材
３　下弦材
４　斜材
４ａ　扁平状上端部
４ｂ　扁平状下端部
５　水平材
５ａ　扁平状左端部
５ｂ　扁平状右端部
６　上弦材保持部材
６ａ　脚部
６ｂ　保持部
７　ボルト
８　ナット
９　下弦材保持部材
９ａ　脚部
９ｂ　保持部
１０　折板（外装材）
１０ａ　谷部
１０ｂ　山部
１０ｃ　右立ち上げ部
１０ｄ　左立ち上げ部
１０ｅ　右嵌合部（成形部）
１０ｆ　左嵌合部（成形部）
１０ｇ　摘み部
１０ｈ　右固定部（成形部）
１０ｉ　左固定部（成形部）
１０ｊ　水平部
１０ｋ　覆い部
１１　断熱材
１２　吊り部
１２ａ　孔
１３　ビス
１４　梁部材
【図１】
2004092160.tif 000003
【図２】
2004092160.tif 000004
【図３】
2004092160.tif 000005
【図４】
2004092160.tif 000006
【図５】
2004092160.tif 000007
【図６】
2004092160.tif 000008
【図７】
2004092160.tif 000009
【図８】
2004092160.tif 000010
【図９】
2004092160.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明における保持部材のトラス状構造は、例えば図示するように丸パイプをトラス状構造としたものからなるが、公知の立体トラス或いはトラス状を構成する部材であれば材質、形状、構造は特に問わない。このトラス状構造は、外装材を保持すると共に、外装材を長手方向にわたって支持するものになる。
上弦材は、丸パイプ等の部材の単体からなる場合と、パイプに吊り部等を固着或いは取り付けたものも含まれる。
斜材は、トラス状構造の断面視において「斜め」に配される部材であって、側面視では、鉛直状でも斜め状でも良い。また、斜材は、外装材の立ち上げ部に沿接して下側から支えるようにしても良いし、そうでなくても良い。
外装材は山部と谷部を有する板状のもので、この外装材の成形部は、上弦材に嵌合或いは係合若しくは係止する形状であっても、上弦材にビス等の固定具で固定するものでも、溶接等により固定するものでも、上弦材に延設される部位（吊り部等）に固定するものでもよく、また、これらを併用したものであってもよい。この外装材の成形部は、隣り合う成形部が少なくとも互いに嵌合或いは係合若しくは係止する形状、構造であることが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、共通の下弦材３を経て左右に隣り合う保持部材１の上弦材２には、隣接する左右の折板１０の右嵌合部１０ｅと左嵌合部１０ｆが嵌合・係止状態に保持されている。
谷部１０ａと山部１０ｂを長手方向に有する折板１０は、谷部１０ａの左右側縁から外側斜め上向きに立ち上がる左右の立ち上げ部１０ｃ、１０ｄを形成している。右立ち上げ部１０ｃ先端には右嵌合部１０ｅを上弦材２に対して着脱自在に嵌合・係止可能な二分の一強の半円状の断面略円弧状に形成し、左立ち上げ部１０ｄ先端には左嵌合部１０ｆを上弦材２に対して嵌合状の右成形部１０ｅ上から着脱自在に嵌合・係止可能な四分の三円状の断面略円弧状に形成してある。また、左嵌合部１０ｆ先端には摘み部１０ｇを突設することで、上弦材２に対する左嵌合部１０ｆの着脱操作をし易くしてある。また、折板１０の裏面には断熱材１１を貼着してある。
かかる折板１０の右嵌合部１０ｅは、長手方向に沿い左右並列状の右側の保持部材１における上弦材２に対して弾性的に嵌合・係止されて取り付けられている一方で、左嵌合部１０ｆは左側の保持部材１における上弦材２に対して同材に嵌合・係止している右嵌合部１０ｅ上から弾性的に嵌合・係止されて取り付けられて、それぞれ上弦材２に保持されている。また、上弦材２と左右の嵌合部１０ｅ、１０ｆとの嵌合・係止部分はシールされて雨仕舞されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
Ａ．請求項１により、保持部材を立体トラス状構造とすることで、負圧、正圧に対する強度が増すと共に、保持部材が外装材の成形部裏面に連続して位置するため、外装材が嵌合タイプ等の場合には連続的に保持され、ビス、溶接等による場合は、固着箇所間隔の制限を受けないため強度が向上する。
これにより、超大スパンの外装需要に対しても、外装材の仕様について板厚を厚くしたりする等の大型化をせずに構築可能であると共に、製作費等の経済的負担が少なくて済む。
Ｂ．請求項２により、第２には、さらに、立体トラス状構造における斜材が外装材の立ち上がり部を複数箇所で支持することになって、正圧作用時の強度が増し、外装面における正圧作用時の面強度が高い。
Ｃ．請求項３により、第３には、さらに、現場での施工効率が高い。