(57)【要約】【課題】利用者の口座残高や販売店の金融機関を元に清算金額に応じて迅速に、且つ、確実、しかも振込み手数料を最小にする。【解決手段】コンピュータネットワーク上に仮想の商店街を構築し、上記商店街を構成する販売店からオンライン上で利用者が希望の商品を購入できるようにし、購入した代金の清算を行うようにしたコンピュータネットワーク上の電子決済システムであって、購入した商品の清算を行う実金融機関に対し、前記ネットワーク上に一つ以上の実金融機関の口座情報を纏めた仮想口座を設け、前記利用者毎に仮想口座を有し、利用者が商品を購入した際、前記仮想口座において販売店の実金融機関及び前記実金融機関の口座残高を確認した上で、代金清算のための振込み手数料を最小にする自動振込みの指示を前記実金融機関に対し行い、この指示に基づき実金融機関は代金の決済を行う。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク上に仮想の商店街を構築し、上記商店街を構成する販売店からオンライン上で利用者が希望の商品を購入できるようにするとともに、購入した代金の清算を行うようにしたコンピュータネットワーク上の電子決済システムであって、購入した商品の清算を行う実金融機関に対し、前記ネットワーク上に一つ以上の実金融機関の口座情報を纏めた仮想口座を設け、前記利用者毎に仮想口座を有し、利用者が商品を購入した際、前記仮想口座において販売店の実金融機関及び前記実金融機関の口座残高を確認した上で、代金清算のための振込み手数料を最小にする自動振込みの指示を前記実金融機関に対し行い、この指示に基づき実金融機関は代金の決済を行うように構成したことを特徴とするコンピュータネットワーク上の電子決済システム。
【請求項２】
前記自動振込みの指示は、予め決められた所定の期間毎に行うことを特徴とする請求項目１記載のコンピュータネットワーク上の電子決済システム。
【請求項３】
前記仮想口座と実金融機関とはコンピュータネットワーク上で接続され、前記自動振込みの指示は、商品の取り引きの都度行われることを特徴とする請求項１又は２記載のコンピュータネットワーク上の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワーク上の電子決済システムに係り、特にコンピュータネットワーク上に仮想の商店街を構築し、この商店街を構成する販売店からオンラインでユーザが希望の商品を購入できるようにすると共に、購入した商品価格と販売店の実金融機関に応じて自動的に振り込み手数料を最小化して振り込み処理をするようにしたコンピュータネットワーク上の電子決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット上に仮想の販売店を設けて商品を販売するオンラインショッピングが多く行われてきている。しかし、購入した代金の清算は、商品が送られてきた際の代引き、振込みによる代金の清算又は、クレジットカードを用いたオンライン決済で行われている。ここで、振込みによる代金の清算は、事実上利用者が金融機関の窓口やＡＴＭに出向き振り込み手続きを行うか、インターネット上に各金融機関が開設しているインターネットバンキングのホームページにアクセスして振込み手続きを行っている。この時、普段使用している金融機関の口座残高が不足している場合、別途他の口座から不足分を補った後に清算処理を行わなければならない。この時、利用者側の口座や販売店側の口座がある金融機関の設定する振込み手数料がそれぞれ違うため、清算に使用する金融機関によって実際にかかる振込み手数料に差が発生するという欠点を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、上記項目で指摘した欠点の解決を目的としたものであり、利用者の口座残高や販売店の金融機関を元に清算金額に応じて迅速に、且つ、確実、しかも振込み手数料を最小にすることができる新規でのネットワークコンピュータ上の電子決済システムを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るコンピュータネットワーク上の電子決済システムは、コンピュータネットワーク上に仮想の商店街を構築し、上記商店街を構成する販売店からオンライン上で利用者が希望の商品を購入出来るようにすると共に、商品価格に応じて購入した代金の清算方法を選択できるようにしたコンピュータネットワーク上の電子決済システムであって、購入した商品の代金の清算を行う実銀行に対して、前記ネットワーク上に一つ以上の実金融機関の口座情報を纏めた仮想口座を設け、前記利用者毎に仮想口座を有し、利用者が商品を購入した際、前記仮想口座において販売店の実金融機関及び上記実金融機関の口座残高を確認した上で、代金清算のため振込み手数料を最小にする自動振り込みの指示を前記実金融機関に対し行い、この指示に基づき実銀行は代金の決済を行うようにしたことを特徴とする。
【０００５】
又、前記自動振込みの指示は、予め決められた所定の期間毎に行うことを特徴とする。又、前記仮想口座と実金融機関とはコンピュータネットワーク上で接続され、前記自動振込みの指示は、商品の取り引きの都度行われることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係わるコンピュータネットワーク上の電子決済システムの実施形態について、図１〜図５に基づき詳細に説明する。図１は本発明の仮想口座を用いたシステムの概略を説明するものであり、図１において１はコンピュータネットワークを構成するサーバ上に構築された複数の販売店等からなる仮想商店街、２はコンピュータネットワーク上の上記サーバに接続され、設けられた仮想口座であり、データベース２０は利用者の仮想商店街の来歴（利用日時、利用した販売店名とコード番号及び振込み先口座番号、購入した商品名とその商品コード、合計金額等）を一定期間（たとえば１ケ月間）蓄積している、３は利用者用のコンピュータ、４は仮想商店街１と仮想口座２と利用者のコンピュータ３とを結ぶコンピュータネットワーク、５１〜５Ｎは実金融機関であり、仮想商店街１で利用者が購入した商品の代金は仮想口座２の指示に基づき実金融機関５１〜５Ｎで決済されるようになっている。
【０００７】
仮想口座２には利用者が実際に持っている実金融機関の口座毎のデータベース２１〜２Ｎが設けられている。利用者の仮想口座２には、利用者の所定期間（例えば、１ケ月間）の利用日時、利用した販売店名とコード番号及び振込み先口座番号、購入した商品名とその商品コード、合計金額等のデータがデータベース２０に蓄積される。
【０００８】
又、利用者の実金融機関の口座毎のデータベース２１〜２Ｎには、各実金融機関の各口座の利用日時、口座残高等が蓄積されるようになっており、各データベースにある実金融機関の口座残高や販売店の振り込み先口座より振込み手数料が最小になるように振込み処理を行う。
【０００９】
従って、利用者は、仮想口座２の内容を照会することで、上記仮想商店街での利用明細や利用した合計金額を知ることが出来ると共に、仮想口座２は、自動振込みの事前の通知やその他利用上必要な通知をオンラインやオフラインで利用者や販売店に知らせることが出来るようになっている。
【００１０】
ここで、本発明での仮想口座２を利用した決済方法には、基本的に以下の３つの方法がある。
【００１１】
初めに、第一の方法について図２を用いて説明する。図２に示すように、仮想口座２は利用者のデータベース２１〜２Ｎを有し、また、同様に実金融機関５１〜５Ｎにおいても前記データベース２１〜２Ｎにそれぞれ対応する口座が設けられている。
【００１２】
仮想口座２は利用者が仮想商店街を利用し清算が発生した毎に、利用日時、利用した販売店名とコード番号及び振込み先口座番号、購入した商品名とその商品コード、合計金額等をリアルタイムにデータベース２０に蓄積し、且つ、データベース２１〜２Ｎに対応する実金融機関の口座残高確認や販売店への振込み先の金融機関を確認するように設けられている。
【００１３】
そして、振込み先の金融機関と同じ金融機関の口座（同一支店口座かの確認も行う）を利用者が持っているか、また、残高が代金以上かどうかを確認後、振込み手数料が最小になる振込み処理を仮想口座で算出し、各実金融機関５１〜５Ｎにある口座に対し振込み指示を行い決済を完了する。ここで、振込み手数料が最小になるようにする処理は図５を用いて説明する。
【００１４】
振込み処理開始時に、清算先の金融機関情報及び支店情報を仮想口座内にあるデータベースから入手する（ステップ６１、ステップ６２）。次に利用者の仮想口座内２にあるデータベースから清算先の金融機関の同一店で利用者が口座を持っているか確認する（ステップ６３）  。ある場合は、その口座の残高が清算代金以上であることを確認（ステップ６４）して、実金融機関への振込み処理（ステップ６９）を行う。同一店に口座がない場合や残高が清算代金以下の場合は、仮想口座内にあるデータベースから同一金融機関の口座（他店）があるか確認する（ステップ６５）。ある場合は、その口座の残高が清算代金以上であることを確認（ステップ６６）して、実金融機関への振込み処理（ステップ６９）を行う。同一金融機関にも口座がない場合は、利用者の持つ口座内で一番振り込み手数料が少なく、且つ、口座残高が清算代金以上の口座を検索し（ステップ６７、ステップ６８）、実金融機関への振込み処理（ステップ６９）を行う。
【００１５】
第二の決済方法は、図３を用いて説明する。図３に示すように、利用者が仮想商店街を利用した毎に、利用日時、利用した販売店名とコード番号及び振込み先口座番号、購入した商品名とその商品コード、合計金額等をリアルタイムにデータベース２０に蓄積する。仮想口座２はある所定の期間（たとえば、１０日間）で利用した販売店毎に期間内の利用代金の合計を算出し、且つ、データベース２１〜２Ｎに対応する実金融機関の口座残高確認や販売店への振込み先の金融機関を確認する。そして、利用した各販売店毎に振込み先の金融機関と同じ金融機関の口座（同一支店口座かの確認も行う）を利用者が持っているか、また、残高が上記算出の合計金額以上かどうかを確認後、振込み手数料が最小になる振込み処理を仮想口座２で算出し、各実金融機関５１〜５Ｎにある口座に対し振込み指示を行い決済を完了する。
【００１６】
第三の決済方法は、図４を用いて説明する。図４に示すように、利用者が仮想商店街を利用した毎に、利用日時、利用した販売店名とコード番号及び振込み先口座番号、購入した商品名とその商品コード、合計金額等をリアルタイムにデータベース２０に蓄積する。仮想口座２は、代金の合計金額が所定の金額（例えば、１０万円）以上になると利用した販売店毎に期間内の利用代金の合計を算出し、且つ、データベース２１〜２Ｎに対応する実金融機関の口座残高確認や販売店への振込み先の金融機関を確認する。そして、利用した各販売店毎に振込み先の金融機関と同じ金融機関の口座（同一支店口座かの確認も行う）を利用者が持っているか、また、残高が上記算出の合計金額以上かどうかを確認後、振込み手数料が最小になる振込み処理を仮想口座２で算出し、各実金融機関５１〜５Ｎにある口座に対し振込み指示を行い決済を完了する。なお、第一の方法、第二の方法及び第三の方法をそれぞれ併用や選択することも可能である。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に係るコンピュータネットワーク上の電子決済システムは、上述のように構成したので、以下のような効果を奏する。
（１）販売店側は、確実にネットワーク上で取引きした商品の代金が確実に回収出来る。
（２）各決済方法を組み合わせることにより、本発明のシステムを利用して安い商品を購入した場合でも利用者側の振込み手数料の負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム全体を説明するための概略図である。
【図２】本発明の第一の決済方法を説明する図である。
【図３】本発明の第ニの決済方法を説明する図である。
【図４】本発明の第三の決済方法を説明する図である。
【図５】本発明の振込手数料を最小にする処理フローである。
【符号の説明】
１…仮想商店街、２…仮想口座、２０…利用者の仮想商店街利用来歴、２１〜２Ｎ…利用者の実金融機関口座情報、３…利用者のコンピュータ端末、４…コンピューターネットワーク、５１〜５Ｎ…利用者の実金融機関口座、６１…販売店への振込み先確認、６２…利用者の持っている口座情報確認、６３…振込み先金融機関（同一店）に利用者が口座を持っているかの確認処理、６４…口座残高確認処理、６５…振込み先金融機関（他店）に利用者が口座を持っているかの確認処理、６６…口座残高確認処理、６７…清算代金以上ある利用者の口座残高を確認、６８…清算代金以上の口座残高を有する口座で一番振り込み手数料が少ない口座選択、６９…実金融機関への振込み指示。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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