(57)【要約】【課題】取引対象物件やそれの付帯設備を選択することのユーザにとっての利便性を向上する。【解決手段】取引対象物件として、例えば賃貸物件がある。賃貸物件紹介サーバ１は、賃貸物件に関する賃貸物件データと、賃貸物件にそれぞれ備え付けることができる１又は複数の付帯設備にそれぞれ対応した１又は複数の付帯設備データを記憶している。サーバ１は、賃貸物件のオーナが利用するオーナシステム３のディスプレイ画面に、複数の付帯設備の各々について、その付帯設備を賃貸物件に備え付けることを承認するか否かを入力するための承認ツールを表示する。また、サーバ１は、ユーザが利用するユーザシステム２５のディスプレイ画面に、賃貸物件データと、承認ツールを用いてオーナによって承認された１以上の付帯設備にそれぞれ対応した１以上の付帯設備データとを表示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象物件に関する取引対象物件データを記憶する取引対象物件記憶手段と、
前記取引対象物件にそれぞれ備え付けることができる１又は複数の付帯設備にそれぞれ対応した１又は複数の付帯設備データを記憶する付帯設備記憶手段と、
前記取引対象物件の取引対象物件サプライヤが利用する物件サプライヤ端末のディスプレイ画面に、前記複数の付帯設備の各々について、その付帯設備を前記取引対象物件に備え付けることを承認するか否かを入力するための承認ツールを表示する承認ツール表示手段と、
前記取引対象物件データと、前記承認ツールを用いて前記取引対象物件サプライヤによって承認された１以上の付帯設備にそれぞれ対応した１以上の付帯設備データとを、ユーザが利用するユーザ端末のディスプレイ画面に表示する物件／設備表示手段と
を備える取引対象物件紹介システム。
【請求項２】
前記取引対象物件の仕様に関する取引対象物件仕様データを記憶する物件仕様データ記憶手段と、
前記１又は複数の付帯設備の各々の仕様に関する各付帯設備仕様データを記憶する設備仕様データ記憶手段と、
前記取引対象物件仕様データと、前記１又は複数の付帯設備の各々の付帯設備仕様データとに基づいて、前記１又は複数の付帯設備の中から前記取引対象物件に設備可能な１又は２以上の付帯設備を判別する判別手段と、
前記判別された１又は２以上の付帯設備にそれぞれ対応した１又は２以上の付帯設備データを表示する判別設備表示手段と
を更に備える請求項１記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項３】
前記取引対象物件の基本取引契約に関する基本契約データを記憶する基本契約データ記憶手段と、
前記１又は複数の付帯設備の各々を備え付ける場合に関する特約データを記憶する特約データ記憶手段と、
前記基本契約データと、前記取引対象物件について前記承認された１以上の付帯設備又はその中から前記ユーザに選択された付帯設備の特約データとを表示する、或いは、その基本契約データとその特約データとに基づいて、実際の取引契約内容を表す実契約データを作成して表示する契約データ表示手段と
を更に備える請求項１記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項４】
前記取引対象物件にどのような付帯設備が備え付けられたことがあるか又は現在備え付けられている付帯設備はどのような状態であるかの付帯設備履歴に関する付帯設備履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、
前記付帯設備履歴データを表示する履歴データ表示手段と
を更に備える請求項１記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項５】
取引対象物件及びそれの付帯設備のうちの所望の一方又は双方に関する検索条件の入力を受けるための検索条件入力手段と、
前記入力された検索条件に適合する取引対象物件データ及び／又は付帯設備データを、前記取引対象物件記憶手段及び／又は前記付帯設備記憶手段から検索して表示する検索結果表示手段と
を更に備える請求項１記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項６】
前記検索条件入力手段が、付帯設備のみの検索条件の入力を受け、
前記検索結果表示手段が、その入力された付帯設備の検索条件に適合した付帯設備データを前記付帯設備記憶手段から検索して表示し、且つ、検索された付帯設備データに対応した付帯設備を備え付けることが承認されている１以上の取引対象物件の取引対象物件データを前記取引対象物件記憶手段から検索して表示する、
請求項５記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項７】
取引対象物件のデータを記憶する取引対象物件記憶手段と、
前記取引対象物件にそれぞれ備え付けることができる１以上の付帯設備のデータを記憶する付帯設備記憶手段と、
前記１以上の付帯設備の各々について、その付帯設備の複数の取扱い条件にそれぞれ対応した複数の取扱い条件データを記憶する取扱い条件記憶手段と、
ユーザが利用するユーザ端末のディスプレイ画面に、前記取引対象物件のデータを表示する取引対象物件表示手段と、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記１以上の付帯設備のデータを表示する付帯設備表示手段と、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記１以上の付帯設備の中から前記ユーザが所望の付帯設備を選択するための付帯設備選択ツールを表示する設備選択ツール表示手段と、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記付帯設備選択ツールを用いて選択された前記所望の付帯設備に対応する前記複数の取扱い条件の取扱い条件データを表示する取扱い条件表示手段と、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記表示した複数の取扱い条件データの中から前記ユーザが所望の取扱い条件データを選択するための条件選択ツールを表示する条件選択ツール表示手段と、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記条件選択ツールを用いて選択された取扱い条件データが表す取扱い条件で、前記取引対象物件に前記選択された付帯設備を設備することの申し込みを前記ユーザが行なうための申込みツールを表示する申込みツール表示手段と、
前記表示された申込みツールを用いて前記申し込みを受け付ける申し込み受付手段と
を備える取引対象物件紹介システム。
【請求項８】
前記取引対象物件の取引対象物件サプライヤが利用する物件サプライヤ端末のディスプレイ画面に、前記１以上の付帯設備の各々について、その付帯設備を前記取引対象物件に備え付けることを承認するか否かを入力するための設備承認ツールを表示する設備承認ツール表示手段を更に備え、
前記設備選択ツールは、前記設備承認ツールを用いて承認された１又は２以上の付帯設備の中から前記ユーザが所望の付帯設備を選択するためのものである、請求項７記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項９】
前記取引対象物件の取引対象物件サプライヤが利用する物件サプライヤ端末のディスプレイ画面に、各付帯設備の複数の取扱い条件の各々について、その取扱い条件を承認するか否かを入力するための条件承認ツールを表示する条件承認ツール表示手段を更に備え、
前記条件選択ツールは、前記条件承認ツールを用いて承認された１又は２以上の取扱い条件の取扱い条件データの中から前記ユーザが所望の取扱い条件データを選択するためのものである、
請求項７記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項１０】
前記取引対象物件の仕様に関する取引対象物件仕様データを記憶する物件仕様データ記憶手段と、
前記１又は複数の付帯設備の各々の仕様に関する各付帯設備仕様データを記憶する設備仕様データ記憶手段と、
前記取引対象物件仕様データと、前記１又は複数の付帯設備の各々の付帯設備仕様データとに基づいて、前記１又は複数の付帯設備の中から前記取引対象物件に設備可能な１又は２以上の付帯設備を判別する判別手段と、
前記判別された１又は２以上の付帯設備にそれぞれ対応した１又は２以上の付帯設備データを表示する判別設備表示手段と
を更に備える請求項７記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項１１】
前記取引対象物件にどのような付帯設備が備え付けられたことがあるか又は現在備え付けられている付帯設備はどのような状態であるかの付帯設備履歴に関する付帯設備履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、
前記付帯設備履歴データを表示する履歴データ表示手段と
を更に備える請求項７記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項１２】
前記取引対象物件及びそれの付帯設備のうちの所望の一方又は双方に関する検索条件の入力を受けるための検索条件入力手段と、
前記入力された検索条件に適合する取引対象物件データ及び／又は付帯設備データを、前記取引対象物件記憶手段及び／又は前記付帯設備記憶手段から検索して表示する検索結果表示手段と
を更に備える請求項７記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項１３】
前記検索条件入力手段が、付帯設備のみの検索条件の入力を受け、
前記検索結果表示手段が、その入力された付帯設備の検索条件に適合した付帯設備データを前記付帯設備記憶手段から検索して表示し、且つ、検索された付帯設備データに対応した付帯設備を備え付けることができる１以上の取引対象物件の取引対象物件データを前記取引対象物件記憶手段から検索して表示する、
請求項１２記載の取引対象物件紹介システム。
【請求項１４】
取引対象物件に関する取引対象物件データを記憶するステップと、
前記取引対象物件にそれぞれ備え付けることができる１又は複数の付帯設備にそれぞれ対応した１又は複数の付帯設備データを記憶するステップと、
前記取引対象物件の取引対象物件サプライヤが利用する物件サプライヤ端末のディスプレイ画面に、前記複数の付帯設備の各々について、その付帯設備を前記取引対象物件に備え付けることを承認するか否かを入力するための承認ツールを表示するステップと、
前記取引対象物件データと、前記承認ツールを用いて前記取引対象物件サプライヤによって承認された１以上の付帯設備にそれぞれ対応した１以上の付帯設備データとを、ユーザが利用するユーザ端末のディスプレイ画面に表示するステップと
を有する取引対象物件紹介方法。
【請求項１５】
取引対象物件のデータを記憶するステップと、
前記取引対象物件にそれぞれ備え付けることができる１以上の付帯設備のデータを記憶するステップと、
前記１以上の付帯設備の各々について、その付帯設備の複数の取扱い条件にそれぞれ対応した複数の取扱い条件データを記憶するステップと、
ユーザが利用するユーザ端末のディスプレイ画面に、前記取引対象物件のデータを表示するステップと、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記１以上の付帯設備のデータを表示するステップと、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記１以上の付帯設備の中から前記ユーザが所望の付帯設備を選択するための付帯設備選択ツールを表示するステップと、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記付帯設備選択ツールを用いて選択された前記所望の付帯設備に対応する前記複数の取扱い条件の取扱い条件データを表示するステップと、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記表示した複数の取扱い条件データの中から前記ユーザが所望の取扱い条件データを選択するための条件選択ツールを表示するステップと、
前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記条件選択ツールを用いて選択された取扱い条件データが表す取扱い条件で、前記取引対象物件に前記選択された付帯設備を設備することの申し込みを前記ユーザが行なうための申込みツールを表示するステップと、
前記表示された申込みツールを用いて前記申し込みを受け付けるステップとを有する取引対象物件紹介方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを利用して取引対象物件を紹介するための技術に関し、例えば、インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔のユーザに取引対象物件を紹介するための技術である。
【０００２】
【従来の技術】
取引対象物件として、例えば賃貸物件がある。
【０００３】
従来、住宅やアパート等の複数の賃貸物件に関する情報（例えば、住所、間取り、又は最寄り駅までの距離等、以下、「賃貸物件情報」と言う）をサーバが蓄積し、そのサーバが、その賃貸物件情報を、インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔のユーザが利用するユーザ端末に提供し表示する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、サーバが、複数の賃貸物件の賃貸物件情報だけでなく、賃貸物件の２以上の付帯設備に関する情報（例えば、カーテンや絨毯等の商品名、品番及び三次元画像データ、以下、「付帯設備情報」と言う）も蓄積し、賃貸物件情報と付帯設備情報とを遠隔のユーザ端末に提供し表示する技術も知られている（例えば、特許文献２）。この技術では、サーバは、ユーザにまず賃貸物件を選択させ、その後で、複数の付帯設備の中から所望の付帯設備を選択させ、それが完了した後に、選択された賃貸物件及び付帯設備の工事について申込みを受けるようになっている（例えば特許文献２の図４参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２７１８５４号公報。
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−１２３７２１号公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術によれば、ユーザは、賃貸物件のみならずそれに設備したい付帯設備も選択することができるが、選択した付帯設備を設備することが、必ずしも、賃貸物件のサプライヤ（例えば、賃貸物件のオーナ）に認めてもらえるとは限らない。特に、例えば、その付帯設備を設備するために賃貸物件の破損（例えば、壁に穴を空ける等）を伴い、ユーザの退去後、別のユーザに借りてもらえるようにするためにその破損を修復することや、或いはその設備された付帯設備を撤去することに、費用や手間がかかる場合には、内装の設備を認めてもらえない可能性が大きい。
【０００８】
ユーザは、自分が選択した内装の設備が認めてもらえない場合には、別の内装を選択し直さなければならないであろう。或いは、所望の内装を設備することを認めてもらえるような賃貸物件を探し直さなければならないであろう。これでは、ユーザにとって面倒である。
【０００９】
また、上述した従来技術によれば、所望の付帯設備を選択できるようになっているが、その付帯設備の取扱い条件（例えば、所有者を誰にするか等の法的条件、又は、支払者を誰にするか或いはどのように支払を行なうか等の経済的条件）まで選択することができるようにはなっていない。例えば、ユーザは、設備したい付帯設備について、自分を所有者にしたいものもあれば、賃貸物件のサプライヤの所有にしてもらいたいものもあるだろうし、或いは、第三者から借り受けたいものもあるであろう。また、例えば、ユーザは、設備したい付帯設備について、退去後は、そのまま残していきたい場合もあるだろうし、誰かに買い取ってもらいたい場合もあるだろう。ユーザにとって、設備したい付帯設備について、自分の都合に応じてそれの取扱い条件を選択することができれば便利である。
【００１０】
これは、賃貸物件に限らず他の取引対象物件についても存在し得る問題点である。
【００１１】
従って、本発明の目的は、取引対象物件やそれの付帯設備を選択することのユーザにとっての利便性を向上することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、付帯設備の取扱い条件をユーザが選択することができるようにすることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面に従う取引対象物件紹介システムは、取引対象物件に関する取引対象物件データを記憶する取引対象物件記憶手段と、前記取引対象物件にそれぞれ備え付けることができる１又は複数の付帯設備にそれぞれ対応した１又は複数の付帯設備データを記憶する付帯設備記憶手段と、前記取引対象物件の取引対象物件サプライヤが利用する物件サプライヤ端末のディスプレイ画面に、前記複数の付帯設備の各々について、その付帯設備を前記取引対象物件に備え付けることを承認するか否かを入力するための承認ツールを表示する承認ツール表示手段と、前記取引対象物件データと、前記承認ツールを用いて前記取引対象物件サプライヤによって承認された１以上の付帯設備にそれぞれ対応した１以上の付帯設備データとを、ユーザ（例えば賃借希望者又は賃借人）が利用するユーザ端末のディスプレイ画面に表示する物件／設備表示手段とを備える。
【００１４】
ここで、「物件」とは、例えば、組立て式家屋等の動産や、土地又は建物等の不動産（例えば、一戸建て、アパートの所定の一室、又はビルの所定の一室）のことである。物件の具体例としては、スケルトン・インフィル工法により構築された建造物のスケルトン（例えば、柱、梁、及び床等の躯体）がある。
【００１５】
また、「取引対象物件」とは、例えば、販売又は貸出しの対象となっている物件であり、具体例としては、新規（例えば新築）又は中古の販売対象物件又は賃貸物件である。
【００１６】
また、「付帯設備」とは、例えば、浴槽、冷暖房装置等であり、１つであっても良いし、複数の付帯設備を含んだ設備セット（例えば、便器、洗浄便座及び配管のセット）であっても良い。別の言い方をすれば、付帯設備とは、例えば、スケルトン・インフィル工法により構築された建造物のインフィル（例えば、壁紙等の内装）である。なお、本明細書における「付帯設備」の意味には、内装に限らず、例えば、外壁の塗装を好みの色に塗り替えることができる等、取引対象物件の外装又は取引対象物件を取引することによって認められる権限又はサービスを含んでも良い。
【００１７】
また、「取引対象物件サプライヤ」とは、取引対象物件の提供側の者（個人又は団体）であり、例えば、不動産管理業者又は不動産仲介業者等である。また、取引対象物件が賃貸物件であれば、取引対象物件サプライヤは、例えば賃貸物件のオーナである。
【００１８】
また、「承認ツール」は、例えば、複数の付帯設備の中から承認する１以上の付帯設備を取引対象物件サプライヤが選択するようになっていても良いし、複数の付帯設備を個々に承認するか否かを入力するようになっていても良いし、又は、承認する付帯設備に関する承認条件（例えば、付帯設備の種別やメーカ名等）を取引対象物件サプライヤが入力するようになってもいても良い。例えば、承認条件が入力された場合は、物件／設備表示手段が、前記付帯設備記憶手段内の１又は複数の付帯設備データの中から、その入力された承認条件に合致する１以上の付帯設備データを検索し、その検索された１以上の付帯設備データを表示する。
【００１９】
この発明の好適な実施形態では、前記取引対象物件の仕様に関する取引対象物件仕様データを記憶する物件仕様データ記憶手段と、前記１又は複数の付帯設備の各々の仕様に関する各付帯設備仕様データを記憶する設備仕様データ記憶手段と、前記取引対象物件仕様データと、前記１又は複数の付帯設備の各々の付帯設備仕様データとに基づいて、前記１又は複数の付帯設備の中から前記取引対象物件に設備可能な１又は２以上の付帯設備を判別する判別手段と、前記判別された１又は２以上の付帯設備にそれぞれ対応した１又は２以上の付帯設備データを表示する判別設備表示手段とが更に備えられる。
【００２０】
ここで、「取引対象物件仕様データ」には、例えば、取引対象物件の間取りや各部屋の寸法等が含まれていても良いし、或いは、取引対象物件の複数の要素（例えば、間取り、部屋又は壁等）の各々の種別（例えば、型番等）毎の仕様データが含まれていても良い。この場合、取引対象物件データには、例えば、取引対象物件の複数の要素の種別データが含まれている。各要素の種別データは、例えば、各要素の仕様データが関連付けられており、各要素の種別データから、各要素の仕様データ、すなわち、取引対象物件の各要素の仕様がわかるようになっている。
【００２１】
また、「付帯設備仕様データ」には、例えば、付帯設備の型番、寸法、及び／又は設備使用条件（例えば、設備することができる場所の寸法や電力等の諸条件）等が含まれている。この場合、例えば、前記判別手段は、各付帯設備毎に、それの付帯設備仕様データに含まれている設備仕様条件と、前記取引対象物件仕様データとに基づいて、その付帯設備を前記取引対象物件に設備可能か否かを判別する。
【００２２】
前記判別された１又は２以上の付帯設備の付帯設備データは、例えば、前記物件サプライヤ端末のディスプレイ画面に表示されても良いし、或いは、付帯設備サプライヤ（例えば、付帯設備のメーカ又は販売店）が利用する端末（以下、「設備サプライヤ端末」と言う）のディスプレイ画面に表示されても良い。前者の場合、例えば、前記承認ツールは、前記判別手段によって判別された前記１又は２以上の付帯設備の各々について承認するか否かを入力するためのツールである。また、後者の場合、例えば、前記判別設備表示手段は、設備サプライヤ端末のディスプレイ画面に、前記判別された１又は２以上の付帯設備の中から前記取引対象物件に設備してもらいたい付帯設備をエントリするための設備エントリツールを表示する。その設備エントリツールも用いてエントリされた付帯設備が、取引対象物件サプライヤによる承認するか否かの対象となる。
【００２３】
この発明の別の好適な実施形態では、前記取引対象物件の基本取引契約に関する基本契約データを記憶する基本契約データ記憶手段と、前記１又は複数の付帯設備の各々を備え付ける場合に関する特約データを記憶する特約データ記憶手段と、契約データ表示手段とが更に備えられる。契約データ表示手段は、前記基本契約データと、前記取引対象物件について前記承認された１以上の付帯設備又はその中から前記ユーザに選択された付帯設備の特約データとを表示する（例えば、基本契約データと特約データとを単に並べて表示する）、或いは、その基本契約データとその特約データとに基づいて、実際の契約内容を表す実契約データを作成して表示する（例えば、基本取引契約の内容と、特約の内容とに基づいて一つの契約内容を作成し、その契約データが表す契約内容を表示する）。また、前記契約データ表示手段は、更に、前記承認された１以上の付帯設備又はその中から前記ユーザから選択された付帯設備が設備される前記取引対象物件を借りることを申し込むための申し込みツールを前記ユーザ端末のディスプレイ画面に表示し、前記申し込みツールを介して前記ユーザから申し込みを受け付ける。更に、前記特約データ記憶手段は、前記１又は複数の付帯設備のうちの少なくとも１つについて、その付帯設備を前記取引対象物件に備え付ける場合の２以上の特約にそれぞれ対応した２以上の特約データを記憶し、前記契約データ表示手段は、前記２以上の特約データの中から所望の特約データを選択させるための特約選択ツールを前記ユーザ端末のディスプレイ画面に表示し、前記特約選択ツールを介して選択された特約データを表示する、或いは、その選択された特約データと前記基本契約データとに基づいて、実際の契約内容を表す実契約データを作成して表示する。
【００２４】
ここで、「基本契約データ」とは、例えば、付帯設備を設備しない場合（又は特約の無い付帯設備を設備する場合）の基本的な取引契約の内容に関するデータであり、例えば、取引対象物件が賃貸物件の場合には、家賃、敷金、契約期間、及び契約更新予定年月日が含まれたデータである。
【００２５】
また、付帯設備の「特約データ」とは、例えば、その付帯設備の法的な特約及び／又は経済的な特約のデータを含んだものである。「法的な特約」とは、例えば、所有者を誰（例えば、取引対象物件サプライヤ、ユーザ又は付帯設備を貸し出す第三者）にするかである。「経済的な特約」とは、例えば、所有者を誰にするかに応じた支払形態である。ユーザは、前記２以上の特約データの中から所望の特約データを選択する場合、例えば、所有者を誰にするかを応じて、経済的特約として、所定の期間（例えば取引対象物件の賃貸借契約期間）において幾らをどのように支払うのか、例えば、所定時に一括して払う、或いは定期的に（例えば毎年又は毎月）支払うのかを選択する。
【００２６】
さて、この発明のまた別の好適な実施形態では、前記取引対象物件にどのような付帯設備が備え付けられたことがあるか又は現在備え付けられている付帯設備はどのような状態であるかの付帯設備履歴に関する付帯設備履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、前記付帯設備履歴データを表示する履歴データ表示手段とが更に備えられる。前記履歴データ表示手段は、前記付帯設備履歴データを、所定の端末、例えば、ユーザ端末、物件サプライヤ端末、及び／又は設備サプライヤ端末のディスプレイ画面に表示する。
【００２７】
この発明の更に別の好適な実施形態では、前記取引対象物件記憶手段は、複数の取引対象物件にそれぞれ対応した複数の取引対象物件データを記憶しており、前記付帯設備記憶手段は、前記複数の取引対象物件の各々について、前記１又は複数の付帯設備データを記憶している。そして、取引対象物件紹介システムは、更に、取引対象物件及びそれの付帯設備のうちの所望の一方又は双方に関する検索条件の入力を受けるための検索条件入力手段と、前記入力された検索条件に適合する取引対象物件データ及び／又は付帯設備データを、前記取引対象物件記憶手段及び／又は前記付帯設備記憶手段から検索して表示する検索結果表示手段とを更に備える。前記検索条件入力手段が、付帯設備のみの検索条件の入力を受けたときは、前記検索結果表示手段が、その入力された付帯設備の検索条件に適合した付帯設備データを前記付帯設備記憶手段から検索して表示し、且つ、検索された付帯設備データに対応した付帯設備を備え付けることが承認されている１以上の取引対象物件の取引対象物件データを前記取引対象物件記憶手段から検索して表示する。
【００２８】
なお、例えば、検索条件入力手段は、ユーザ、取引対象物件サプライヤ又は付帯設備物件サプライヤから上述した検索条件の入力を受けることができ、検索結果表示手段は、その検索条件を入力した者が使用するコンピュータシステムのディスプレイ画面に、検索した結果を表示することができる。
【００２９】
本発明の第２の側面に従う取引対象物件紹介システムは、取引対象物件のデータを記憶する取引対象物件記憶手段と、前記取引対象物件にそれぞれ備え付けることができる１以上の付帯設備のデータを記憶する付帯設備記憶手段と、前記１以上の付帯設備の各々について、その付帯設備の複数の取扱い条件にそれぞれ対応した複数の取扱い条件データを記憶する取扱い条件記憶手段と、ユーザが利用するユーザ端末のディスプレイ画面に、前記取引対象物件のデータを表示する取引対象物件表示手段と、前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記１以上の付帯設備のデータを表示する付帯設備表示手段と、前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記１以上の付帯設備の中から前記ユーザが所望の付帯設備を選択するための付帯設備選択ツールを表示する設備選択ツール表示手段と、前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記付帯設備選択ツールを用いて選択された前記所望の付帯設備に対応する前記複数の取扱い条件の取扱い条件データを表示する取扱い条件表示手段と、前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記表示した複数の取扱い条件データの中から前記ユーザが所望の取扱い条件データを選択するための条件選択ツールを表示する条件選択ツール表示手段と、前記ユーザ端末のディスプレイ画面に、前記取引対象物件を借りること、及び、前記条件選択ツールを用いて選択された取扱い条件データが表す取扱い条件で、前記取引対象物件に前記選択された付帯設備を設備することの申し込みを前記ユーザが行なうための申込みツールを表示する申込みツール表示手段と、前記表示された申込みツールを用いて前記申し込みを受け付ける申し込み受付手段とを備える。
【００３０】
この発明の好適な実施形態では、前記取引対象物件の取引対象物件サプライヤが利用する物件サプライヤ端末のディスプレイ画面に、前記１以上の付帯設備の各々について、その付帯設備を前記取引対象物件に備え付けることを承認するか否かを入力するための設備承認ツールを表示する設備承認ツール表示手段が更に備えられる。この場合、前記設備選択ツールは、前記設備承認ツールを用いて承認された１又は２以上の付帯設備の中から前記ユーザが所望の付帯設備を選択するためのものである。
【００３１】
この発明の別の好適な実施形態では、前記取引対象物件の取引対象物件サプライヤが利用する物件サプライヤ端末のディスプレイ画面に、各付帯設備の複数の取扱い条件の各々について、その取扱い条件を承認するか否かを入力するための条件承認ツールを表示する条件承認ツール表示手段が更に備えられる。この場合、前記条件選択ツールは、前記条件承認ツールを用いて承認された１又は２以上の取扱い条件の取扱い条件データの中から前記ユーザが所望の取扱い条件データを選択するためのものである。
【００３２】
この発明のまた別の好適な実施形態では、前記取引対象物件の仕様に関する取引対象物件仕様データを記憶する物件仕様データ記憶手段と、前記１又は複数の付帯設備の各々の仕様に関する各付帯設備仕様データを記憶する設備仕様データ記憶手段と、前記取引対象物件仕様データと、前記１又は複数の付帯設備の各々の付帯設備仕様データとに基づいて、前記１又は複数の付帯設備の中から前記取引対象物件に設備可能な１又は２以上の付帯設備を判別する判別手段と、前記判別された１又は２以上の付帯設備にそれぞれ対応した１又は２以上の付帯設備データを表示する判別設備表示手段とが更に備えられる。
【００３３】
この発明の更に別の好適な実施形態では、前記取引対象物件にどのような付帯設備が備え付けられたことがあるか又は現在備え付けられている付帯設備はどのような状態であるかの付帯設備履歴に関する付帯設備履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、前記付帯設備履歴データを表示する履歴データ表示手段とが更に備えられる。
【００３４】
この発明の更にまた別の好適な実施形態では、前記ユーザから取引対象物件及びそれの付帯設備のうちの所望の一方又は双方に関する検索条件の入力を受けるための検索条件入力手段と、前記ユーザから入力された検索条件に適合する取引対象物件データ及び／又は付帯設備データを、前記取引対象物件記憶手段及び／又は前記付帯設備記憶手段から検索して表示する検索結果表示手段とが更に備えられる。ここで、前記検索条件入力手段が付帯設備のみの検索条件の入力を受けた場合、前記検索結果表示手段は、その入力された付帯設備の検索条件に適合した付帯設備データを前記付帯設備記憶手段から検索して表示し、且つ、検索された付帯設備データに対応した付帯設備を備え付けることができる１以上の取引対象物件の取引対象物件データを前記取引対象物件記憶手段から検索して表示する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、取引対象物件には、例えば、売買取引対象の新しい又は中古の不動産（例えば一戸建て又はマンション）や、賃借取引対象の不動産があるが、以下、取引対象物件として賃貸物件を例に採り説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態に係る賃貸物件紹介システムの全体構成を示す。
【００３７】
図示しない通信ネットワーク上に、データベース５を有する賃貸物件紹介サーバ（以下、「サーバ」と略記する）１が接続されている。このサーバ１には、賃貸物件のオーナが利用することができるパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステム（以下、「オーナシステム」と言う）３と、不動産管理会社に設置されているコンピュータシステム（以下、「不動産管理会社システム」と言う）２１と、不動産仲介業者が利用できるコンピュータシステム（以下、「不動産仲介業者システム」と言う）２３とが、通信ネットワークを介して通信可能に接続することができる。また、サーバ１には、ユーザ（例えば賃借希望者又は賃借人）が利用することができるコンピュータシステム（以下、「ユーザシステム」と言う）２５と、付帯設備メーカが利用することができるコンピュータシステム（以下、「付帯設備メーカシステム」と言う）２７と、リース会社システム（以下、「リース会社システム」と言う）３１も、通信ネットワークを介して通信可能に接続することができる。
【００３８】
データベース５には、以下に説明するデータが登録される。
【００３９】
図２は、データベース５内のデータ構造の一例を示す。
【００４０】
データベース５には、オーナテーブル６、物件テーブル７、物件毎付帯設備テーブル９、１又は複数の物件毎付帯設備種別テーブル１０Ａ、１０Ｂ、…、１又は２以上のエントリ付帯設備データ１２Ａ、１２Ｂ、…、物件毎設備履歴テーブル１１、１以上の詳細履歴テーブル１４Ａ、１４Ｂ、…、基本契約テーブル１３、付帯設備データテーブル１７、特約テーブル１９、付帯設備種別テーブル１８、設備制約条件テーブル１５、及び物件建築物テーブル２が登録される。
【００４１】
オーナテーブル６には、１以上のオーナの各々の情報が登録される。具体的には、例えば、図３に示すように、オーナテーブル６には、各オーナのＩＤ（以下、「オーナＩＤ」と言う）と、そのオーナに関するオーナ情報（例えば、氏名や住所等）が登録される。
【００４２】
物件テーブル７には、複数の賃貸物件の各々のデータが登録される。具体的には、例えば、図４に示すように、物件テーブル７には、各賃貸物件のＩＤ（以下、「賃貸物件ＩＤ」と言う）、名称、場所（例えば住所）、オーナのオーナＩＤ、基本構造属性、物件設備関係ＩＤ、設備履歴ＩＤ、基本契約ＩＤ、部屋番号、物件建築ＩＤ、画像情報、及び賃貸状態等が登録される。
【００４３】
この実施形態において、「賃貸物件」とは、貸出しの対象となっている住宅を意味する。従って、例えば一戸建てのように建築物それ自体が貸出しの対象であれば、賃貸物件は建築物それ自体になるし、例えばアパートやマンション等の集合住宅のように、建築物の一部分（例えば一空間又は一領域）が貸出しの対象であれば、賃貸物件は建築物の一部分（例えば一室）になる。なお、賃貸物件が、建築物の一部分である場合には、後述する物件建築物テーブル２に、その一部分を有する建築物（以下、「物件建築物」と言う）に関する情報が登録される。
【００４４】
賃貸物件の「基本構造属性」とは、その賃貸物件の構造に関する基本的な属性（別の言い方をすれば仕様）のことであり、例えば、間取り、寸法、及び部屋情報（例えば、各部屋の寸法）等である。
【００４５】
賃貸物件の「物件設備関係ＩＤ」とは、その賃貸物件に対して登録されている付帯設備に関する情報（以下、「物件設備関係」と言う）を特定するためのＩＤである。
【００４６】
賃貸物件の「設備履歴ＩＤ」とは、その賃貸物件に過去に設備された付帯設備又は現在設備されている付帯設備に関する履歴（以下、「設備履歴」と言う）を特定するためのＩＤである。
【００４７】
賃貸物件の「基本契約ＩＤ」とは、その賃貸物件の基本契約を特定するためのＩＤである（「基本契約」については後述する）。
【００４８】
「部屋番号」とは、賃貸物件となっている部屋を特定するためのコードである。具体的には、例えば、「部屋番号」とは、集合住宅（例えばアパートやマンション）のうちの貸出し対象となっている部屋（一住宅）の番号のことである。
【００４９】
賃貸物件の「物件建築物ＩＤ」とは、その賃貸物件（例えば部屋）を具備する建築物（例えばマンション等の集合住宅）のＩＤである。
【００５０】
賃貸物件の「画像識別情報」とは、その賃貸物件の画像データを識別するための情報であり、具体的には、例えば、画像ファイルのファイル名又はパスである。サーバ１は、この画像識別情報に基づいて、画像ファイルを特定し、その特定された画像ファイルに含まれている画像を表示することができる。なお、その画像ファイルは、ラスタグラフィックスを表すファイル（例えばＪＰＥＧ形式の写真画像ファイル）であっても良いし、ベクトルグラフィックスを表すファイル（例えばＣＡＤ（computer aided design）等によって作成された三次元モデルを表すファイル）であっても良い。
【００５１】
賃貸物件の「賃貸状態」とは、その賃貸物件に関する状態であり、例えば、賃借人がおらず空きがあるとか、賃借人が既にいるとかを表すものである（なお、それら２種類に限られず、例えば、或る賃借希望者との契約交渉中などの他の種類の状態があっても良い）。
【００５２】
図示していないが、物件テーブル７には、例えば、各賃貸物件の築年数、電力条件、都市ガスかプロパンガスか、最寄り駅の名前など別の賃貸物件情報が登録されても良い（なお、例えば、賃貸物件が建築物の一部分である場合には、これらの情報の全部又は一部は、物件建築物テーブル２に登録されても良い）。
【００５３】
また、例えば、物件テーブル７に登録される各賃貸物件のデータは、賃貸物件の複数の構成要素（例えば、壁、天井、床等）のタイプを表すデータ（以下、「要素タイプデータ」と言う）を含んでいても良い。そして、例えば、データベース５には、各構成要素の各タイプ毎に仕様データ（例えば寸法等）も登録されていて、それにより、各構成要素の要素タイプデータから、その構成要素の仕様がわかるようになっていても良い。また、例えば、サーバ１は、各賃貸物件のデータを登録させる際、その賃貸物件の各構成要素について、どのタイプかを入力させるための画面を表示し、その画面を介して賃貸物件の各構成要素のタイプの入力を受けることにより、その賃貸物件のデータ（例えば上記基本構造属性又はそれに相当する情報）を登録することができる。なお、構成要素の「タイプ」は、例えば、所定の団体又は機関で定められた規格であっても良いし、寸法等の諸条件に基づいて各メーカ毎に独自に定められた型であっても良い。
【００５４】
物件毎付帯設備テーブル９には、例えば、図５に示すように、各賃貸物件の物件設備関係ＩＤと、その賃貸物件に対して登録された付帯設備の登録件数と、登録ＩＤとが登録されている。登録件数及び登録ＩＤは、各賃貸物件の各物件要素種類毎に登録されている。「物件要素種類」とは、賃貸物件の構成要素の種類であり、例えば、トイレットルーム、リビングルーム等、賃貸物件内の部屋の種類である。「登録件数」は、各賃貸物件の各物件要素種類に対して登録された付帯設備の数であり、「登録ＩＤ」は、各賃貸物件の各物件要素種類を特定するためのＩＤである。この登録ＩＤを用いることで、１又は複数の物件毎付帯設備種別テーブル１０Ａ、１０Ｂ、…の参照すべきデータを特定することができる。
【００５５】
図６に例示するように、物件毎付帯設備種別テーブル１０Ａ、１０Ｂ、…は、物件要素種類別に用意されている。各物件毎付帯設備種別テーブル１０Ａ、１０Ｂ、…には、各登録ＩＤ毎に、登録件数及びサブ登録ＩＤが登録され、それらは、付帯設備種類毎に用意される。各付帯設備種類のサブ登録ＩＤを用いることで、その付帯設備種類に対して登録されている付帯設備のデータを特定することができる。なお、「付帯設備種類」とは、物件要素種類（例えば、トイレットルーム又はリビングルーム）に対応した付帯設備の種類であり、例えば、物件要素種類が「トイレットルーム」の場合、その付帯設備種類は、パッケージ、便器、洗浄便座などが考えられる。ここで、パッケージとは、複数の付帯設備がセットになったものであり、具体例としては、便器、洗浄便座、及び便器の配管のセットが考えられる。
【００５６】
エントリ付帯設備データ１２Ａ、１２Ｂ、…は、付帯設備種類別にエントリされた付帯設備に関するデータである。例えば、物件要素種類「トイレットルーム」の付帯設備種類が「パッケージ」の場合、図７に例示するように、各エントリ付帯設備データ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃには、そのデータを特定するためのＩＤ（例えば「パッケージ＃１」）と、付帯設備のセットに含まれている各付帯設備の種別名（例えば便器や洗浄便座）と、その付帯設備の付帯設備ＩＤとが含まれている。また、各エントリ付帯設備データ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃには、賃貸物件にその付帯設備（図示の例では複数の付帯設備を含んだ付帯設備セット）を備え付けることをオーナに承認されているか否かを示す情報も含まれる。この情報は、例えば、登録当初は「未承認」になっており、オーナによる承認処理によって承認されたときに、「未承認」から「承認済み」に変更される。
【００５７】
以上、図２及び図４〜図７を参照した説明によれば、例えば以下のようなことが言える。
【００５８】
すなわち、例えばサーバ１は、図２に示すように、物件テーブル５（図４参照）に登録されている各賃貸物件のデータに対応付けられた物件設備関係ＩＤ（例えば「付帯設備関係＃１」）から、物件毎付帯設備テーブル９（図５参照）のどこを参照すべきかを特定し、そして、その特定された場所にある各物件要素種類の登録ＩＤ（例えば「ＴＯＩ１」）から、その物件要素種類の各付帯設備種類のサブ登録ＩＤ（例えば「ＰＡＣ１」）を特定することができる。更に、サーバ１は、その特定された付帯設備種類のサブ登録ＩＤ（例えば「ＰＡＣ１」）から、その付帯設備種類についてエントリされているエントリ付帯設備データを識別することができる。更に、サーバ１は、識別されたエントリ付帯設備データ中の「付帯設備ＩＤ」を用いて、後述する付帯設備データテーブル（図１１参照）を参照することで、エントリ付帯設備についての詳細な情報を取得して表示することができる。また、サーバ１は、このようにＩＤを用いてテーブルを辿っていくことで、例えば、物件要素種類「トイレットルーム」には、７件のエントリ付帯設備データがあり、そのうち３件が「パッケージ」についてのエントリ識別データであることも識別することができる。
【００５９】
さて、図２の物件毎設備履歴テーブル１１には、例えば図８に示すように、賃貸物件のデータに対応付けられる設備履歴ＩＤと、その賃貸物件の各物件要素種類に対応したサブ履歴ＩＤとが登録される。物件要素種類の「サブ履歴ＩＤ」は、その物件要素種類に関する付帯設備履歴の詳細が記述されたデータを特定するためのＩＤである。
【００６０】
詳細履歴テーブル１４Ａ、１４Ｂ、…は、物件要素種類毎に用意される。各詳細履歴テーブル１４Ａ、１４Ｂ、…には、例えば図９に示すように、各サブ履歴ＩＤと、付帯設備ＩＤ、設置日付、ステータス、及びステータス更新日とが記録される。付帯設備ＩＤ、設置日付、ステータス、及びステータス更新日は、付帯設備種類別に記録される。ここで言う「付帯設備ＩＤ」は、現在設備されている付帯設備の付帯設備ＩＤであるが、それに限らず、例えば、それに加えて、過去に設備されたことのある１又は複数の付帯設備の付帯設備ＩＤであっても良い。「設置日付」とは、現在設備されている付帯設備が設置された日付であるが、それに限らず、例えば、それに加えて、過去に設備されたことのある１又は複数の付帯設備の各々の設置日付であっても良い。「ステータス」とは、現在設備されている付帯設備のステータスであり、例えば、「１」は実質的に新品であることを表し、「２」は中古であることを表す（勿論、ステータスの表現の仕方はこれに限らず種々の方法を採用し得る）。「ステータス更新日」とは、付帯設備のステータスが更新された日付を示すものである。
【００６１】
以上、図２、図４及び図８〜図９を参照した説明によれば、例えば以下のようなことが言える。
【００６２】
すなわち、例えばサーバ１は、図２に示すように、物件テーブル５（図４参照）に登録されている各賃貸物件のデータに対応付けられた設備履歴ＩＤ（例えば「履歴＃１」）を用いて、物件毎設備履歴テーブル１１（図８参照）に登録されている各物件要素種類毎のサブ履歴ＩＤを特定し、その物件要素種類（例えば「トイレ」）のサブ履歴ＩＤ（例えば「サブ履歴＃１」）から、その物件要素種類（例えば「トイレ」）に関する付帯設備の履歴の詳細に関するデータを特定することができる。
【００６３】
さて、図２の基本契約テーブル１３には、例えば図１０に示すように、複数の基本契約の各々について、それに対応した基本契約データ（例えば「契約期間」、「家賃」、及び「その他条件」を含んだデータ）とその基本契約データを特定するための「基本契約ＩＤ」とが登録される。なお、「基本契約」とは、例えば、賃貸物件を借りる場合の契約のことであり、付帯設備の利用に関する特約が含まれていないものである。また、「その他条件」とは、例えば敷金や礼金である。
【００６４】
付帯設備データテーブル１７には、例えば図１１に示すように、複数の付帯設備の各々について、その付帯設備を特定するための「付帯設備ＩＤ」と、その付帯設備に関する付帯設備情報と、その付帯設備について登録された特約ＩＤと、その付帯設備について承認された特約ＩＤとが記録される。
【００６５】
ここで、「付帯設備情報」には、例えば、付帯設備の「名称」、「付帯設備種類」、「メーカ」、「型寸」、「型番」、「寸法条件」、「電力条件」、「値段」、及び「工賃」が含まれている。「寸法条件」とは、付帯設備を設備する場所に求められる寸法のことであり、「電力条件」とは、付帯設備を駆動するのに必要な電力のことである。「値段」とは、付帯設備の価格のことであり、「工賃」とは、付帯設備の設備にかかる費用のことである。
【００６６】
また、「特約ＩＤ」とは、付帯設備を設備する又は利用する際の特約を特定するためのＩＤのことである。付帯設備の「登録された特約ＩＤ」とは、所定の者、例えば付帯設備サプライヤ（例えば付帯設備のメーカ）によって、その付帯設備に対して登録された特約データを特定するためのＩＤである。また、付帯設備の「承認された特約ＩＤ」とは、その付帯設備に対して登録された１又は複数の特約の中から、賃貸物件サプライヤ（例えばオーナ）によって承認された特約の特約ＩＤである。
【００６７】
特約テーブル１９には、例えば図１２に示すように、複数の特約の各々について、その特約の「特約ＩＤ」と、その特約に関する特約内容（例えば「法的条件」及び「経済的条件」）が登録される。
【００６８】
付帯設備の「法的条件」とは、例えば、所有者を誰（例えば、オーナ、賃借人、それら以外の第三者）にするかを表すものである。
【００６９】
付帯設備の「経済的条件」とは、例えば、支払者を誰にするか（例えば、オーナにする、賃借人にする、又はオーナと賃借人の共同負担とする）、支払期間はどのぐらいか、一括払いか分割払いか、及び／又は、何時に幾ら支払うか等を表すものである。
【００７０】
なお、各特約データには、例えば、１つの基本的な特約の内容を表すデータと、１又は複数の補助的な特約の内容を表すデータとが含まれていても良い。基本的な特約とは、例えば、賃貸物件の賃貸借契約期間における特約（例えば、その契約期間中は賃借人が支払を行ない、その契約期間後はオーナが支払を行なう）である。補助的な特約とは、例えば、基本的な特約が守られなかった場合（例えば賃貸借契約期間の前又は後に賃借人が退去する場合）にどのような措置をとるかの特約であり、例えば、オーナが代わりに支払を行なう、退去する賃借人が買い取る等である。サーバ１は、１又は複数の補助的な特約のうちどの特約を採用するかを選択するための画面を、賃貸物件サプライヤのコンピュータシステム３、２１、又は２３、若しくはユーザシステム２５に提供して表示させ、その画面を介して、採用される補助的な特約を特定することができる。
【００７１】
以上、図２、図４及び図１０〜図１２を参照した説明によれば、例えば以下のようなことが言える。
【００７２】
すなわち、例えばサーバ１は、図２に示すように、物件テーブル５（図４参照）に登録されている各賃貸物件のデータに対応付けられた基本契約ＩＤ（例えば「基本契約＃１」）から、基本契約テーブル１３（図１０参照）に登録されている各賃貸物件の基本契約データを特定することができる。また、例えばサーバ１は、物件テーブル５（図４参照）に登録されている各賃貸物件のデータに対応付けられた物件設備関係ＩＤから、登録ＩＤ、サブ登録ＩＤ、及び付帯設備ＩＤの順でＩＤを用いることで、付帯設備データテーブル１７を参照し、各賃貸物件に対して登録されている付帯設備の情報や特約ＩＤを特定することができる。
【００７３】
さて、図２の付帯設備種別テーブル１８には、例えば図１３に示すように、付帯設備種類毎に、１又は複数のメーカと、各メーカの製品が有している１又は２以上の設備制約条件を特定するための１又は２以上の設備制約条件ＩＤが記録される。なお、「設備制約条件」とは、例えば、付帯設備が設備される場所に求められる条件であり、具体例としては、寸法条件、電力条件等である。
【００７４】
設備制約条件テーブル１５には、例えば図１４に示すように、複数の設備制約条件の各々について、設備制約条件ＩＤと、設備制約条件の内容（例えば寸法条件や電力条件等）と、各メーカに対応した１又は複数の該当付帯設備の付帯設備ＩＤが記録される。ここで、「該当付帯設備」とは、設備制約条件に適合する付帯設備のことである。サーバ１は、自動的にその該当付帯設備を判別し、その該当付帯設備の付帯設備ＩＤを設備制約条件テーブル１５に登録することができる。具体的には、例えば、サーバ１は、付帯設備データテーブル１７（図１１参照）に登録された付帯設備のデータに含まれている付帯設備の仕様（例えば電力条件等）と、設備制約条件テーブル１５に登録されている設備制約条件の内容とを比較して、その設備条件にマッチする仕様を持った付帯設備を判別し、判別された付帯設備を、該当付帯設備とみなして、その該当付帯設備の付帯設備ＩＤを設備制約条件テーブル１５に登録する。
【００７５】
物件建築物テーブル２には、賃貸物件を具備する物件建築物に関する情報が記録される。具体的には、例えば、図１５に示すように、物件建築物テーブル２には、各物件建築物の物件建築物ＩＤ、名称、住所、建築物属性情報、及び画像情報等が記録される。
【００７６】
「物件建築物ＩＤ」とは、物件建築物の識別コードである。
【００７７】
「建築物属性情報」とは、物件建築物の属性に関する情報、例えば、築年数、何階建てか、最寄り駅はどこか、及び部屋数はいくつか等である。なお、物件建築物が集合住宅の場合には、建築物属性情報に、貸出しの対象となっている各部屋（物件）の部屋番号が含まれていても良い。
【００７８】
物件建築物の「画像識別情報」とは、その物件建築物の画像データを識別するための情報であり、具体的には、例えば、画像ファイルのファイル名又はパスである。サーバ１は、この画像識別情報に基づいて、画像ファイルを特定し、その特定された画像ファイルに含まれている画像を表示することができる。なお、その画像ファイルは、賃貸物件の画像ファイルと同様に、ラスタグラフィックスを表すファイル（例えばＪＰＥＧ形式の写真画像ファイル）であっても良いし、ベクトルグラフィックスを表すファイル（例えばＣＡＤ等によって作成された三次元モデルを表すファイル）であっても良い。
【００７９】
以上、図２、図４及び図１５を参照した説明によれば、例えば以下のようなことが言える。
【００８０】
すなわち、例えばサーバ１は、図２に示すように、物件テーブル５（図４参照）に登録されている各賃貸物件のデータに物件建築物ＩＤが対応付けられていれば、その物件建築物ＩＤ（例えば「物件建築物＃１」）を用いて、物件建築物テーブル２（図１５参照）を参照することにより、その物件建築物ＩＤに対応した物件建築物のデータを取得して表示することができる。
【００８１】
以上が、この実施形態に係る賃貸物件紹介システムの構成である。この賃貸物件紹介システムでは、例えば、（１）賃貸物件の登録、（２）所望の賃貸物件の検索及びそこに設備したい付帯設備の登録、（３）登録された付帯設備を備え付けることを許可するか否か等の承認、（４）賃借希望者の物件検索並びに申込み、（５）賃借人の退去後の設備履歴の更新、の（１）〜（５）の順番で処理が行なわれる。以下、各処理について詳述する。
【００８２】
（１）賃貸物件の登録。
【００８３】
賃貸物件サプライヤ（例えば不動産管理会社）は、コンピュータシステム（例えば不動産管理会社システム２１）を用いてサーバ１にアクセスし、それによりサーバ１から表示される画面に対し、賃貸物件の登録を指定する。それに応答して、サーバ１は、賃貸物件を登録するための画面（以下、「物件登録画面」と言う）を、賃貸物件サプライヤのコンピュータシステムに送信し表示させる。物件登録画面は、基本契約内容や、賃貸物件に関する所定の物件情報、例えば、物件種別（例えば、アパート、マンション、及び一戸建てのうちのどれか）、名称、住所、オーナＩＤ、賃貸状態、専有面積、間取り、最寄り駅までの所要時間（例えば徒歩で何分か）等を入力するためのツール（例えばチェックボックスやプルダウンメニュー等）を有している。また、物件登録画面は、賃貸物件の各構成要素（例えば天井、床、トイレ又はリビング等）毎に、その構成要素のタイプを入力することができるようになっていても良い。
【００８４】
サーバ１は、賃貸物件の物件情報や基本契約内容が物件登録画面に入力されたら、その賃貸物件に対して物件ＩＤを割り当てると共に（物件ＩＤは入力者が自由に決めても良い）、その物件情報をその物件ＩＤに対応付けて物件テーブル７（図４参照）に記録する。また、サーバ１は、入力された基本契約内容を基本契約テーブル１３（図１０参照）に登録すると共に、その基本契約に対して基本契約ＩＤを割り当て、その基本契約ＩＤを、入力された基本契約に対応付けて基本契約テーブル１３に登録すると共に、入力された物件情報に対応付けて物件テーブル７に登録する。更に、サーバ１は、入力された物件情報に対して、物件設備関係ＩＤ、設備履歴ＩＤを割り当てそれも物件テーブル７に登録する。
【００８５】
なお、サーバ１は、同様の方法で、物件建築物の情報の登録も受け付けることができる。具体的には、例えば、サーバ１は、物件建築物に関する所定情報を入力させるための建築物入力画面を、物件サプライヤのコンピュータシステムに提供して表示させ、その建築物入力画面を介して入力された情報に、独自に生成した又は物件サプライヤから指定された物件建築物ＩＤを割り当てて物件建築物テーブル２（図１５参照）に登録する。
【００８６】
また、サーバ１は、ユーザの操作に従って又は自動的に、物件建築物のデータと賃貸物件のデータとを対応付けることができる。具体的には、例えば、サーバ１は、賃貸物件の住所が入力された場合、その賃貸物件の住所と同一の住所を持った物件建築物を物件検索物テーブル２から検索し、そのような物件建築物があれば、その物件建築物のＩＤを、その賃貸物件のデータに関連付けて物件テーブル７に記録する。
【００８７】
（２）所望の賃貸物件の検索及びそこに設備したい付帯設備の登録。
【００８８】
この処理流れは、図１６を参照して説明する。
【００８９】
付帯設備サプライヤ（例えば、付帯設備メーカ又は付帯設備販売店）は、付帯設備サプライヤのコンピュータシステム（例えば、付帯設備メーカシステム２７又は付帯設備販売店が利用することができる図示しないコンピュータシステム）を用いてサーバ１にアクセスし、それによりサーバ１から表示される画面に対し、賃貸物件に対する付帯設備の登録を指定する。それに応答して、サーバ１は、所望の賃貸物件を検索するための画面（以下、「物件検索画面」と言う）を、付帯設備サプライヤのコンピュータシステムに送信し表示させる。物件検索画面は、物件種類、間取り、最寄り駅はどこか等の物件検索条件を入力するためのツール（例えばチェックボックスやプルダウンメニュー等）や、検索実行を指定するためのツール（例えばボタン）を有している。
【００９０】
サーバ１は、物件検索画面に物件検索条件が入力されて検索実行が指定されたら、入力された物件検索条件にマッチする物件情報を物件テーブル７から探し出し、探し出された１又は複数の物件情報を、例えば一覧形式で、付帯設備サプライヤのコンピュータシステムに表示する。付帯設備サプライヤは、表示された１又は複数の物件情報の中から、所望の賃貸物件の物件情報を選択する（ステップＳ１）。
【００９１】
物件情報が選択されたら、サーバ１は、付帯設備サプライヤが登録したい付帯設備の種類を選択させるための画面（以下、「付帯設備種類選択画面」と言う）を、付帯設備サプライヤのコンピュータシステムに送信し表示させる。付帯設備種類選択画面は、付帯設備種別テーブル１８（図１３参照）に登録されている複数の付帯設備種類の中から所望の付帯設備種類を選択することができるようになっている。付帯設備サプライヤは、その付帯設備種類選択画面に表示されている複数の付帯設備種類の中から所望の付帯設備種類を選択する（Ｓ２）。
【００９２】
付帯設備サプライヤに所望の付帯設備種類が選択されたら、サーバ１は、付帯設備サプライヤが提供する付帯設備のメーカを付帯設備サプライヤに指定させる。その後、サーバ１は、付帯設備種別テーブル１８（図１３参照）を参照して、上記指定されたメーカの付帯設備に対応した１又は複数の設備制約条件ＩＤを特定し、設備制約条件テーブル１５（図１４参照）を参照して、その特定された１又は複数の設備制約条件ＩＤにそれぞれ対応した１又は複数の設備制約条件を抽出する。そして、サーバ１は、抽出した１又は複数の設備制約条件の中から、Ｓ１で選択した賃貸物件に適合する設備制約条件を選択するための画面（以下、「条件選択画面」と言う）を、付帯設備サプライヤのコンピュータシステムに送信し表示させる（Ｓ３）。付帯設備サプライヤは、その条件選択画面に表示されている複数の付帯設備制約条件の中から、Ｓ１で選択した賃貸物件に適合する設備制約条件を選択する（Ｓ４）。なお、設備制約条件の選択は、サーバ１が自動的に行なっても良い。具体的には、例えば、サーバ１は、Ｓ１で選択された賃貸物件の賃貸物件情報（例えば基本構造属性）と、上記抽出した１又は複数の設備制約条件とに基づいて、その賃貸物件に適合する設備制約条件を自動的に判別しても良い（更に、判別された設備制約条件を表示しても良い）。
【００９３】
さて、設備制約条件が選択（又は自動的に判別）されたら、サーバ１は、設備制約条件テーブル１５（図１４参照）を参照して、上記指定されたメーカ及び上記選択（又は自動的に判別）された設備制約条件の設備制約条件ＩＤに対応した１又は複数の該当付帯設備の付帯設備ＩＤを特定する。そして、サーバ１は、付帯設備データテーブル１７（図１１参照）を参照し、上記特定された１又は複数の付帯設備ＩＤに対応した付帯設備データ（例えば、名称、付帯設備種類、型番等）を、例えば一覧形式で、付帯設備サプライヤのコンピュータシステムに表示する（Ｓ５）。付帯設備サプライヤは、表示された１又は複数の付帯設備データの中から、Ｓ１で選択した賃貸物件に設備してもらいたい付帯設備の付帯設備データを選択する（Ｓ６）。
【００９４】
付帯設備データが選択されたら、サーバ１は、その選択された付帯設備データの付帯設備ＩＤを、Ｓ１で選択された賃貸物件に対応付ける。具体的には、サーバ１は、選択された付帯設備データを、Ｓ１で選択された賃貸物件のＳ２で選択された付帯設備種類のサブ登録ＩＤ（図６参照）に対応したエントリ付帯設備データとしてデータベース５に登録する。その際、サーバ１は、物件毎付帯設備種別テーブル１０Ａ、１０Ｂ、…（図６参照）及び物件毎付帯設備テーブル９（図５参照）の「登録件数」を更新する。
【００９５】
以上の処理により、所望の賃貸物件に対する付帯設備の登録が完了する。なお、ここで説明した付帯設備の登録処理は一例であって、これに限定するものではない。例えば、付帯設備の登録は、付帯設備サプライヤがいちいち手作業で行なうことなく、サーバ１によって自動的に行われても良い。
【００９６】
具体的には、例えば、サーバ１が、所定のタイミングで（例えば定期的に）、以下の付帯設備登録処理を開始する。すなわち、サーバ１は、物件テーブル７（図４参照）に登録されている賃貸物件のデータ（例えば基本属性情報）と、設備制約条件テーブ１５（図１４参照）に登録されている各付帯設備の設備制約条件とに基づいて、各賃貸物件毎に、その賃貸物件に適合する設備制約条件を判別し、更に、付帯設備データテーブル１７（図１１参照）に登録されている付帯設備のデータ（例えば電力条件等）に基づいて、その判別された設備制約条件に適合する付帯設備を判別し、その賃貸物件に対しその判別された付帯設備を登録する（具体的には、図５〜図７を参照して説明したテーブル又はデータを更新する）。
【００９７】
なお、この場合、例えば、各賃貸物件毎に（又はその賃貸物件の物件要素種類毎に）、登録許可件数がデータベース５に記録されていても良い。サーバ１は、その登録許可件数を超えない範囲で、上述した処理によって、各賃貸物件毎に付帯設備のデータを登録することができる。
【００９８】
（３）登録された付帯設備を設備することを許可するか否かの承認。
【００９９】
この処理流れは、図１７を参照して説明する。
【０１００】
賃貸物件サプライヤ（例えばオーナ）は、賃貸物件サプライヤのコンピュータシステム（例えばオーナシステム３）を用いてサーバ１にアクセスし（例えば不動産管理会社システム２１を仲介してアクセスし）、それによりサーバ１から表示される画面に対し、賃貸物件に対する付帯設備の承認入力を指定する。それに応答して、サーバ１は、賃貸物件サプライヤの賃貸物件を検索するための物件検索画面を、賃貸物件サプライヤのコンピュータシステムに送信し表示させる。物件検索画面は、例え物件ＩＤを入力することができるようになっている。
【０１０１】
サーバ１は、物件検索画面に物件ＩＤが入力されたら（Ｓ１１）、入力された物件ＩＤに対応した物件情報を物件テーブル７から探し出し、探し出された物件情報に対応した物件設備関係ＩＤを特定する。そして、サーバ１は、その物件設備関係ＩＤを用いて、１又は複数の登録ＩＤ及びサブ登録ＩＤを特定し、特定された１又は複数の登録ＩＤ及びサブ登録ＩＤに対応したエントリ付帯設備データの全て又は所定の一部（例えば承認するか否かが未入力のエントリ付帯設備データ）を抽出する。また、サーバ１は、抽出したエントリ付帯設備データの付帯設備ＩＤに対応した「登録された特約ＩＤ」を付帯設備データテーブル１７（図１１参照）から特定し、更に、その特定された特約ＩＤに対応した特約データを特約テーブル１９（図１２参照）から特定する。そして、サーバ１は、上記抽出したエントリ付帯設備データと、上記特定された特約データとを、例えば一覧形式で、賃貸物件サプライヤのコンピュータシステムに送信し表示させ、更に、それらのエントリ付帯設備データ及び特約データのうち、どれを承認するかを受け付ける承認ツールも送信し表示させる。賃貸物件サプライヤは、サーバ１によって表示された承認ツールを用いて、承認する付帯設備及び特約を選択する（Ｓ１３）。
【０１０２】
サーバ１は、承認ツールを用いて付帯設備及び特約が選択されたら、以下のような承認済み登録処理を行う（Ｓ１４）。
【０１０３】
すなわち、付帯設備については、サーバ１は、承認ツールを用いて選択されたエントリ付帯設備データに、「承認済み」を記録し、選択されなかったエントリ付帯設備データに、「未承認」を記録する。一方、特約については、サーバ１は、承認ツールを用いて選択された特約の特約ＩＤを、付帯設備データテーブル１７（図１１参照）の「承認された特約ＩＤ」の欄に記録する。
【０１０４】
以上が、各賃貸物件に対して登録された付帯設備及び特約の承認処理である。なお、ここで説明した承認処理は一例であって、承認処理はこれに限定するものではない。例えば、承認処理は、賃貸物件サプライヤがいちいち承認を行なうことなく、サーバ１によって自動的に行われても良い。
【０１０５】
具体的には、例えば、承認ツールは、承認しても良い付帯設備に関する条件（例えば、メーカ、価格等）や、承認しても良い特約に関する条件（例えば、賃貸物件サプライヤが負担しても良い金額）を入力させるためのツールであっても良い。サーバ１は、その承認ツールを用いて承認しても良い付帯設備及び／又は特約に関する条件が入力された場合には、その条件にマッチするエントリ付帯設備データ及び特約データを判別し、判別されたエントリ付帯設備データ及び特約データを、承認されたデータとして取り扱っても良い。
【０１０６】
（４）賃借希望者の物件検索並びに申込み。
【０１０７】
この処理流れは、図１８を参照して説明する。
【０１０８】
賃借人希望者は、ユーザシステム２５（又は不動産仲介業者に設置されているコンピュータシステム２３）を用いてサーバ１にアクセスし、それによりサーバ１から表示される画面に対し、賃貸物件及び付帯設備の検索を指定する。それに応答して、サーバ１は、所望の賃貸物件及び付帯設備を検索するための画面（以下、「物件設備検索画面」と言う）を、ユーザシステム２５に送信し表示させる。物件設備検索画面は、賃貸物件に関する物件検索条件（例えば、物件種類、間取り等）、及び、付帯設備に関する設備検索条件（例えば、付帯設備の種類、メーカ、型番等）を入力するためのツール（例えばチェックボックスやプルダウンメニュー等）や、検索実行を指定するためのツール（例えばボタン）を有している。
【０１０９】
サーバ１は、物件設備検索画面に物件検索条件及び設備検索条件が入力されて検索実行が指定されたら、入力された設備検索条件にマッチする付帯設備が承認済みとして記録されているエントリ付帯設備データが関連付けられている物件情報であって、入力された物件検索条件にマッチする物件情報を物件テーブル７（図４参照）から探し出し、探し出された物件情報を、例えば一覧形式で、ユーザシステム２５に表示する。また、サーバ１は、検索された各物件情報毎に、承認済みのエントリ付帯設備データの付帯設備ＩＤに対応した付帯設備データを付帯設備データテーブル１７（図１１参照）から抽出し、それらも、例えば一覧形式で、ユーザシステム２５に表示する。サーバ１は、検索結果として表示した１又は複数の物件情報の中から、賃借希望者が所望する物件情報の選択するための物件選択ツール（例えばチェックボックス）も表示する。賃借希望者は、表示された物件選択ツールを用いて、検索結果として表示された１又は複数の物件情報の中から、所望の賃貸物件の物件情報を選択する（Ｓ２１）。
【０１１０】
物件情報が選択されたら、サーバ１は、その選択された物件情報に対応した基本契約ＩＤ（図４参照）を用いて、その基本契約ＩＤに対応した基本契約内容を基本契約テーブル１３（図１０参照）から抽出し、その基本契約内容及びＳ２１で選択された物件情報をユーザシステム２５に表示する。また、サーバ１は、その物件情報に対応付けられている１又は複数のエントリ付帯設備データの付帯設備ＩＤに対応した１又は複数の付帯設備データを付帯設備データテーブル１７（図１１参照）から抽出し、且つ、抽出した付帯設備データに対応付けられている「承認された特約ＩＤ」に対応した特約内容を特約テーブル１９（図１２参照）から抽出し、それらもユーザシステム２５に表示する。更に、サーバ１は、上記抽出した１又は複数の付帯設備データの中から、ユーザが設備したい付帯設備の付帯設備データの選択を受け付けるための付帯設備選択ツール（例えばチェックボックス）も表示する（Ｓ２２）。賃借希望者は、表示された設備選択ツールを用いて、表示された１又は複数の付帯設備データの中から、所望の付帯設備データを選択する（Ｓ２３）。なお、賃借希望者は、付帯設備を備え付けないならば、その旨を入力する。
【０１１１】
設備選択ツールを用いて付帯設備データが選択されたら、サーバ１は、その選択された付帯設備データに対応付けられている１又は複数の「承認された特約ＩＤ」にそれぞれ対応した１又は複数の特約内容を特約テーブル１９（図１２参照）から抽出し、それら複数の特約内容を表示する。また、サーバ１は、表示する１又は複数の特約内容の中から賃借希望者所望の特約内容の選択を受けるための特約選択ツール（例えばチェックボックス）も表示する。賃借希望者は、表示された特約選択ツールを用いて、表示された１又は複数の特約内容の中から、所望の特約内容を選択する（Ｓ２４）。具体的には、例えば、賃借希望者は、所有者を誰にするか、誰を支払い者にするか、一括払いにするか分割払いにするか等を選択する。
【０１１２】
Ｓ２３で選択された各付帯設備データ毎に所望の特約内容が選択されたら、サーバ１は、各付帯設備データの各選択された特約内容と、Ｓ２２で表示した基本契約内容とを合わせた実契約内容を作成してユーザシステム２５に表示する。具体的には、例えば、サーバ１は、第１の付帯設備データについては毎月５００円支払う旨の内容を有する特約が選択され、第２の付帯設備データについては毎月１０００円支払う旨の内容を有する特約が選択された場合、基本契約内容が、毎月の家賃が８００００円である旨の内容を有するものであれば、月々の支払いを、それらを合計した８１５００円であるものとした別の一つの契約内容を作成して表示する。なお、その際、サーバ１は、選択された付帯設備データに記録されている工賃や値段に基づいて予め設定された金額、又は、工賃や値段に基づき事前に定められた方法で算出された金額を見積り額として、例えば上記作成された契約内容と一緒に表示しても良い。
【０１１３】
また、サーバ１は、その一つの契約内容を表示すると共に、その契約内容で賃貸借契約を希望することの申込みを受け付けるための申込みツール（例えばボタン）をユーザシステム２５に表示することができる。サーバ１は、その申込みツールを用いて申し込みしたい旨を賃借希望者から受けた場合には、例えば、その旨を所定の賃貸物件サプライヤのコンピュータシステムに送信すると共に、Ｓ２１で選択された賃貸物件の賃貸状態を「仮予約中」に更新する。
【０１１４】
以上の処理により、賃借希望者の物件検索並びに申込みが完了する。以上の処理流れによれば、賃借希望者が選択可能な付帯設備データは、全て賃貸物件サプライヤに承認されているものなので、後々所望の付帯設備を設備することを賃貸物件サプライヤに拒まれて選択のやり直しをする必要が無くなる。また、例えば、賃貸借契約後に、設備したい付帯設備がある場合、賃貸借契約中の賃貸物件を検索条件として入力すれば、その賃貸物件のサプライヤに承認されている付帯設備が表示されるので、賃借人にとって、その設備したい付帯設備を新たに備え付けても良いか否かがすぐにわかって便利である。
【０１１５】
また、上述した処理流れによれば、各付帯設備データには、所有者を誰にするか等の取扱い条件が書かれた複数の特約データを用意することができ、それらがサーバ１によって賃借希望者に対し選択可能に表示されるので、賃借希望者が、自分が利用したい付帯設備について、複数の特約の中から自分の都合に合った特約を選択することができるので、より利便性が向上する。
【０１１６】
なお、図１８を参照して説明した処理流れは、賃借希望者の物件検索並びに申込み処理の単なる一例であり、他の種々の処理流れを採用することが可能である。例えば、サーバ１は、ユーザに所望の付帯設備を検索させ、検索された付帯設備に基づいて、賃貸物件を紹介することができる。
【０１１７】
具体的には、例えば、サーバ１は、まず、ユーザに、大まかな賃貸物件の検索条件（例えば、家賃や地域）と、所望の付帯設備の検索条件（例えば内装等）とを入力させる。サーバ１は、付帯設備データテーブル１７（図１１参照）から、ユーザから入力された付帯設備の検索条件にマッチする１又は複数の付帯設備のデータを検索して表示する。そして、その際、サーバ１は、表示した付帯設備データの付帯設備ＩＤを用いて、各付帯設備毎に、その付帯設備を設備することが賃貸物件サプライヤに承認されている又は既に設備されている賃貸物件の物件データであって、ユーザから入力された賃貸物件の検索条件にマッチする物件データを物件テーブル７（図４参照）から検索し、その検索された物件データに関する情報を一緒にユーザシステム２５に表示する。ここで、「検索された物件データに関する情報」とは、例えば、検索された物件データそれ自体であっても良いし、その検索データを見るための物件閲覧用ツール（例えばボタン）であっても良いし、検索された物件は何件あるか等の種々の情報が考えられる。サーバ１は、例えば、物件閲覧用ツールが使用されたときには、検索された物件データ（例えば物件の詳細情報）を、例えば申込みツールと共にユーザシステム２５に表示することができる。
【０１１８】
これにより、賃貸物件を探す際、賃貸物件の付帯設備を優先的に考慮して探すことができるので、例えば、賃貸物件の場所よりも付帯設備（例えば内装）にこだわりたいユーザにとっては効率的に物件探しをすることができて便利である。
【０１１９】
（５）賃借人の退去後の設備履歴の更新。
【０１２０】
この処理流れは、図１９を参照して説明する。
【０１２１】
賃貸物件サプライヤ（例えば不動産仲介業者）は、賃貸物件サプライヤのコンピュータシステム（例えば不動産仲介業者システム２３）を用いてサーバ１にアクセスし、それによりサーバ１から表示される画面に対し、賃貸物件の付帯設備の履歴更新を指定する。それに応答して、サーバ１は、賃貸物件サプライヤの賃貸物件を検索するための物件検索画面を、賃貸物件サプライヤのコンピュータシステムに送信し表示させる。その物件検索画面は、例え物件ＩＤを入力することができるようになっている。
【０１２２】
サーバ１は、物件検索画面に物件ＩＤが入力されたら（Ｓ３１）、入力された物件ＩＤに対応した設備履歴ＩＤを物件テーブル７（図４参照）から探し出し、且つ、探し出された設備履歴ＩＤに対応した１又は複数のサブ履歴ＩＤを物件毎付帯設備履歴テーブル１１（図８参照）から特定する。サーバ１は、特定された各サブ履歴ＩＤに対応した詳細履歴（つまり、Ｓ３１で指定された賃貸物件の各種付帯設備の詳細履歴）を詳細履歴テーブル１４Ａ、１４Ｂ、…（図９参照）から抽出し、それを、賃貸物件サプライヤのコンピュータシステムに送信し表示する（Ｓ３２）。更に、サーバ１は、各種付帯設備について最新のステータスを入力するためのステータス入力ツール（例えば、付帯設備ステータス入力画面）を表示する。
【０１２３】
サーバ１は、そのステータス入力ツールを用いて最新のステータス（例えば、実質的に新品である、中古である）を入力された付帯設備の種類があれば、詳細履歴テーブル１４Ａ、１４Ｂ、…上の現在のステータスをその最新のステータスに更新し、更に、それのステータス更新日も更新する（Ｓ３３）。
【０１２４】
なお、このような設備履歴の更新処理は、賃借人の退去後に限らず、所定のタイミング（例えば、新たに付帯設備を設備したとき）で行なっても良い。
【０１２５】
以上が、本実施形態についての説明である。
【０１２６】
なお、本実施形態には、幾つかの変形例が考えられる。以下、その変形例について説明する。
【０１２７】
１．第１の変形例。
【０１２８】
例えば図１８を参照して説明した「（４）賃借希望者の物件検索並びに申込み」において、サーバ１は、各付帯設備毎に、以下の（ａ）〜（ｃ）のデータ、
（ａ）ユーザから入力された付帯設備の検索条件にマッチするものとして検索された回数（以下、「第１のキー回数」と言う）、
（ｂ）その検索条件にマッチする付帯設備を検索して表示した１又は複数の付帯設備の中からユーザに選択された回数（以下、「第２のキー回数」と言う）、
（ｃ）選択された付帯設備が既に付いている又はそれを付けることができる賃貸物件の契約申込みが入力された回数（以下、「第３のキー回数」と言う）
の少なくとも１つのデータをデータベース５に蓄積し、蓄積されたデータに基づいて、データベース５内の付帯設備データテーブル１７（図１１参照）に登録されている各付帯設備毎に、需要トレンド順位を設定し、その需要トレンド順位に基づいて、所定の処理を実行することができる。以下、具体例を説明する。
【０１２９】
データベース５に、例えば図２０に例示するようなキー回数更新テーブル１０２が用意される。キー回数更新テーブル１０２には、各付帯設備毎に、付帯設備ＩＤ、第１のキー回数更新履歴、第２のキー回数更新履歴、第３のキー回数更新履歴、及び地域情報が記録される。各更新履歴には、少なくとも、キー回数が更新された最新の日時が記録される。各付帯設備の「地域情報」には、例えば、その付帯設備が付いている又はそれを付けることができる賃貸物件であって、契約の申込みがされた賃貸物件の地域（又は住所）が記録される。
【０１３０】
また、図２１に例示するように、付帯設備データテーブル１０１には、各付帯設備毎に、既述したデータの他に、第１のキー回数、第２のキー回数、第３のキー回数、及び需要トレンド順位がサーバ１によって登録される。ここで言う、「需要トレンド順位」の決定方法には幾つかの方法が考えられる。
【０１３１】
例えば、サーバ１は、各付帯設備について、上述した第１のキー回数〜第３のキー回数の合計値を算出し、算出された合計値が大きい順に、若い需要トレンド順位（つまり優位な順位）をその付帯設備に設定することができる。或いは、付帯設備データテーブル１０１には、第１のキー回数〜第３のキー回数についてそれぞれ優先度が記録されており（例えば、第３、第２、第１のキー回数の順に高い優先度が記録されており）、サーバ１は、各優先度と各キー回数とに基づいて需要トレンド順位を算出し設定することができる（例えば、（第１のキー回数×第１のキー回数の優先度）＋（第２のキー回数×第２のキー回数の優先度）＋（第３のキー回数×第３のキー回数の優先度）という計算式によって得られる値の大きい順に若い需要トレンド順位を設定することができる。
【０１３２】
サーバ１は、例えば以下のようにして、付帯設備データテーブル１０１を更新していくことができる。
【０１３３】
すなわち、サーバ１は、付帯設備の検索条件をユーザから受け、その検索条件にマッチする付帯設備のデータを検索して表示する際に、その検索された付帯設備の第１のキー回数を更新すると共に（つまり第１のキー回数の値を１増やすと共に）、キー回数更新テーブル１０２上の第１のキー回数の更新日時も更新する（更新すべき情報がとこに記録されているかということは、検索された付帯設備のＩＤから特定することができる）。
【０１３４】
また、サーバ１は、検索して表示した１又は複数の付帯設備の中からユーザ所望の付帯設備として選択される都度に、その選択された付帯設備の第２のキー回数を更新し（つまり第２のキー回数の値を１増やし）、且つ、第２のキー回数の更新日時も更新する。
【０１３５】
更に、サーバ１は、選択された付帯設備が既に付いている又はそれを付けることができる賃貸物件の契約申込みが入力される都度に、その付帯設備の第３のキー回数を更新し（つまり第３のキー回数の値を１増やし）、且つ、第３のキー回数の更新日時も更新する。また、例えば、サーバ１は、その賃貸物件の住所に基づいて、その選択された付帯設備の地域情報も更新する。
【０１３６】
サーバ１は、各付帯設備について、第１〜第３のキー回数の少なくとも１つを更新する都度に、その付帯設備の需要トレンド順位を、例えば上述した方法で算出し直し、新たに算出された順位に変更する。
【０１３７】
サーバ１は、各付帯設備の各キー回数、キー回数更新情報、地域情報、及び需要トレンド順位の少なくとも１つに基づいて、所定の処理を実行することができる。
【０１３８】
具体的には、例えば、サーバ１は、賃貸物件サプライヤ、付帯設備サプライヤ、又はユーザが利用するコンピュータシステムのディスプレイ画面に、各付帯設備を表示する際、その付帯設備の需要トレンド順位、第１のキー回数、第２のキー回数、及び第３のキー回数の少なくとも１つも一緒に表示することができる。また、サーバ１は、需要トレンド順位の高い順、又は、第１のキー回数、第２のキー回数、或いは第３のキー回数の多い順に、優先的に、１又は複数の付帯設備を検索して表示したり、又は並び替えて表示したりすることもできる。これにより、付帯設備サプライヤ、賃貸物件サプライヤ、及びユーザのうちの少なくとも一者にとって利便性が向上する。例えば、付帯設備サプライヤにとっては、どの付帯設備を登録するのが好ましいかの判断の手助けになり、賃貸物件サプライヤにとっては、どの付帯設備を承認するかの判断の手助けになり、ユーザにとっては、自分が望んでいる確率の高い付帯設備が優先的に表示されるため、付帯設備の選択が短時間で行なうことが可能になる。
【０１３９】
また、例えば、サーバ１は、地域情報に基づいて、地域別に、需要トレンド順位の高い順に付帯設備を表示することができる。
【０１４０】
また、例えば、サーバ１は、付帯設備サプライヤ又は賃貸物件サプライヤから、賃貸物件毎の付帯設備の登録条件として、需要トレンド順位及び第１〜第３の検索キーの少なくとも１つの入力を受けることができる。その場合、例えば、サーバ１は、各賃貸物件毎に、その賃貸物件に適合する設備制約条件を判別し、且つ、その設備制約条件に適合する複数の付帯設備を判別したとき、上記入力された登録条件（例えば需要トレンド順位）に基づいて、付帯設備を絞り込むことができる。具体的には、例えば、サーバ１は、その判別された複数の付帯設備の中から、その登録条件にマッチする付帯設備を選択し、その選択された付帯設備を、その賃貸物件に対して登録することができる。
【０１４１】
同様に、例えば、サーバ１は、賃貸物件サプライヤから、賃貸物件毎の付帯設備の承認条件として、需要トレンド順位及び第１〜第３の検索キーの少なくとも１つの入力を受けることができる。その場合、例えば、サーバ１は、各賃貸物件毎に、登録されている付帯設備の中から、上記入力された承認条件（例えば需要トレンド順位）にマッチする付帯設備を抽出して、賃貸物件サプライヤが利用するコンピュータシステムに表示する又は承認された付帯設備として登録付帯設備のデータ（図７参照）を例えばオーナ承認済みに更新することができる。
【０１４２】
２．第２の変形例。
【０１４３】
サーバ１は、データベース５に登録されているデータに関する最新の状態（例えばユーザ所望の条件に関する最新情報）を、所定のイベントが発生したとき又は定期的に、所定の方法（例えば電子メール又はＦＡＸ）で所定の者（例えばユーザ）に通知する最新状態通知手段を有する。以下、具体例を説明する。
【０１４４】
データベース５に、例えば図２２に例示するようなユーザデータテーブル１０３が用意される。ユーザデータテーブル１０３には、各ユーザ毎に、ユーザＩＤ、連絡先、及びユーザ所望物件条件が記録される。連絡先には、電子メールアドレス又はＦＡＸ番号がある。
【０１４５】
サーバ１は、ユーザシステム２５に、ユーザ所望の物件条件を入力させるための物件条件入力ツール（ＧＵＩ）を表示する。サーバ１は、そのツールを介してユーザから入力された所望の物件条件（例えば、備え付けたい付帯設備に関する情報）を、ユーザデータテーブル１０３に登録する（入力された物件条件をユーザデータテーブル１０３のどこに登録するかは、そのユーザのユーザＩＤから特定することができる）。
【０１４６】
サーバ１は、データベース５に登録されているデータを更新をしたとき、それが、そのユーザ所望の物件条件に関するデータの更新に該当するか否かを判断し、該当するならば、そのユーザの連絡先（例えば電子メールアドレス又はＦＡＸ番号）に基づいて、更新後の最新の情報を、所定の方法（例えば電子メール又はＦＡＸ）で通知する。
【０１４７】
これにより、ユーザは、わざわざサーバ１にアクセスしなくても、所望の最新の情報を入手することができる。例えば、入力した物件条件にマッチした物件の増加や減少があった場合には、その物件に関するデータを入手することができる。
【０１４８】
なお、これは、ユーザに対してだけでなく、賃貸物件サプライヤや付帯設備サプライヤにも適用することができる。すなわち、サーバ１は、賃貸物件サプライヤや付帯設備サプライヤから所望の条件を受け、データベース５を更新した場合には、その条件にマッチした最新の情報を賃貸物件サプライや付帯設備サプライヤに通知することができる。
【０１４９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、他の種々の形態でも実施することができる。すなわち、取引対象物件として賃貸物件を例に採り説明したが、本発明は、賃貸物件に限らず他の種類の取引対象物件の紹介にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る賃貸物件紹介システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】データベース５内のデータ構造の一例を示す図。
【図３】オーナテーブル６の一例。
【図４】物件テーブル７の一例。
【図５】物件毎付帯設備テーブル９の一例。
【図６】１又は複数の物件毎付帯設備種別テーブル１０Ａ、１０Ｂ、…の一例。
【図７】１又は２以上のエントリ付帯設備データ１２Ａ、１２Ｂ、…の一例。
【図８】物件毎設備履歴テーブル１１の一例。
【図９】１以上の詳細履歴テーブル１４Ａ、１４Ｂ、…の一例。
【図１０】基本契約テーブル１３の一例。
【図１１】付帯設備データテーブル１７の一例。
【図１２】特約テーブル１９の一例。
【図１３】付帯設備種別テーブル１８の一例。
【図１４】設備制約条件テーブル１５の一例。
【図１５】物件建築物テーブル２の一例。
【図１６】所望の賃貸物件の検索及びそこに設備したい付帯設備の登録の処理流れの一例を示す図。
【図１７】登録された付帯設備の設備を許可するか否か等の承認の処理流れの一例を示す図。
【図１８】賃借希望者の物件検索並びに申込みの処理流れの一例を示す図。
【図１９】賃借人の退去後に行なわれる設備履歴の更新の処理流れの一例を示す図。
【図２０】キー回数更新履歴テーブルの一例。
【図２１】付帯設備データテーブルの別の一例。
【図２２】ユーザデータテーブルの一例。
【符号の説明】
１  賃貸物件紹介サーバ
３  オーナシステム
２１  不動産管理会社システム
２３  不動産仲介業者システム
２５  ユーザシステム
２７  付帯設備メーカシステム
３１  リース会社システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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