(57)【要約】【課題】顧客に必ず読まれて、その顧客の購買意欲を喚起する商品情報をタイムリーに届けることが可能なダイレクトメールシステムを提供する。【解決手段】顧客の個人情報が格納された個人データベース１０２、商品情報が格納された商品データベース１０１、社会のトピックス情報が格納された社会情報データベース１０３、地域情報が格納された地域情報データベース１０４等を設け、管理サーバ１００は上記顧客の個人情報とデータベース１０１〜１０４に格納された各種情報とのマッチングを行うことにより、顧客毎に興味を抱くと期待できる情報を選択してダイレクトメール（パーソナル新聞、個人年表等）を作成して、適切な時期に該当する顧客へ配送できるようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各個人の履歴情報及び興味情報のうちの少なくとも何れか１つの情報を上記各個人に対応づけて記憶する情報記憶手段と、
上記情報記憶手段により記憶された情報に基づいて、上記各個人に紹介する情報を選択する紹介情報選択手段と、
上記紹介情報選択手段により選択された情報を、対応する上記各個人のダイレクトメールに掲載するダイレクトメール作成手段と、
上記ダイレクトメール作成手段で作成されたダイレクトメールを該当する個人に提供する提供手段とを有することを特徴とするダイレクトメールシステム。
【請求項２】
上記紹介情報選択手段は、上記情報記憶手段に記憶された情報が対象とする個人の情報としてマッチングするか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のダイレクトメールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客に情報を提供するためのシステムに関し、特に、顧客毎に異なる情報を発信するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業または商店等は、取り扱う商品を販売しようとするとき、商品の宣伝または広告を行うことでその商品の特徴や価格等の商品情報を消費者に伝え、販売の促進を図っている。企業等による商品の宣伝方法としては、従来より例えば、消費者に対してダイレクトメールを送付することが行われている。上記ダイレクトメールとは商品情報が記載されたパンフレットや案内書等を含む印刷物であり、消費者（顧客）に配達される。
【０００３】
ダイレクトメールによる商品の宣伝が行われる場合、ダイレクトメールを受け取った消費者は、記載された内容から商品の情報を迅速かつ効率的に取得できるという利点がある。これに対して、ダイレクトメールを出した企業等は、商品の購入を潜在的に考えている消費者に対して売り込みを行うことになるので、販売実績の向上につながるという利点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したダイレクトメールは不特定多数の消費者（顧客）を対象にして配達されるのが一般的である。このため、ダイレクトメールに記載される内容は、顧客全般にわたる共通的な情報を主としており、実際には殆ど企業が売り込みたい情報になっている。すなわち、顧客が知りたい情報や興味を有する情報など、各顧客にとって特化した情報は記載スペースの都合等から掲載されることがない。
【０００５】
また、多くの企業でダイレクトメールによる商品の売り込みを実施しているために、顧客にとっては同様のダイレクトメールを多数受け取ることとなり、顧客はダイレクトメールで紹介されている商品に対して強い印象をもつことは少ないというのが現状である。
【０００６】
このため、企業がダイレクトメールを送っても、これを受け取った顧客はその商品情報に興味がなかったり、購買意欲が起きなかったりするのが殆どである。また、顧客は送付されたダイレクトメールの詳細を検討することなく廃棄してしまっている。したがって、企業よりダイレクトメールを顧客に送付しても、商品の販売実績と必ずしも直結せず、無駄な経費を多大に要するという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点をかんがみ、各顧客にとって興味ある情報が記載されたダイレクトメールをタイムリーに顧客に配達することができるダイレクトメールシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のダイレクトメールシステムは、各個人の履歴情報及び興味情報のうちの少なくとも何れか１つの情報を上記各個人に対応づけて記憶する情報記憶手段と、上記情報記憶手段により記憶された情報に基づいて、上記各個人に紹介する情報を選択する紹介情報選択手段と、上記紹介情報選択手段により選択された情報を、対応する上記各個人のダイレクトメールに掲載するダイレクトメール作成手段と、上記ダイレクトメール作成手段で作成されたダイレクトメールを該当する個人に提供する提供手段とを有することを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
＜ダイレクトメールシステム１０の構成＞
図１は本発明であるダイレクトメールシステム１０の実施の形態の一例を示す全体構成図である。図１に示すように、本実施の形態のダイレクトメールシステム１０は、管理サーバ１００、商品データベース１０１、個人データベース１０２、社会情報データベース１０３、地域情報データベース１０４等を備えている。
【００１０】
管理サーバ１００は、上述した複数のデータベース１０１〜１０４の管理をするとともに、データベース１０１〜１０４に格納されている情報を基にして、各顧客２０に応じた情報が記載されたダイレクトメールを作成する。
【００１１】
商品データベース１０１は企業・店舗４０から広告の依頼があった商品、サービスに関する情報を格納している。上記商品に関する情報には、例えば、商品の型式、製造日、大きさ、特徴、セールスポイント、売れ筋情報などがある。
個人データベース１０２は顧客の属性に関する情報を格納している。上記顧客の属性情報とはその顧客に特有の情報であり、例えば、名前、誕生日、性別、及び住所の遍歴、過去の購入商品等の購入履歴情報のみならず、顧客の好きな物や興味などに関する興味情報（興味がある音楽、車、旅行等の情報）も含んでいる。
【００１２】
社会情報データベース１０３は、新聞社・雑誌社３０より配信される日本国内または外国で起こった事象に関するトピックス的な情報を格納している。
地域情報データベース１０４は、地図情報や各地域に特有な情報を格納しており、例えば、日本においては都道府県ごとや市町村ごとの各地における情報である。地域情報データベース１０４の情報も、新聞社・雑誌社３０等より入手することが可能である。
【００１３】
図２は、管理サーバ１００の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、管理サーバ１００は情報記憶制御部２０１、紹介情報選択部２０２、ダイレクトメール作成部２０３、及び提供部２０４を備えている。
【００１４】
情報記憶制御部２０１は、顧客２０、企業・店舗４０、及び新聞社・雑誌社３０より取得した情報を上述したデータベース１０１〜１０４の何れに格納すればよいかを判断して、上記取得情報を所定のデータベース１０１〜１０４に記憶させる。
紹介情報選択部２０２は、対象とする顧客にマッチングする情報を、各データベース１０１〜１０４より選択する。
【００１５】
ダイレクトメール作成部２０３は、紹介情報選択部２０２により選択された各種の情報を基にして、顧客毎の各顧客に適したダイレクトメールを作成する。
提供部２０４は上記作成したダイレクトメールを該当する顧客に提供する。
【００１６】
なお、インターネット等に代表される通信ネットワーク技術のめざましい進展により、通信ネットワークを経由して様々な電子情報が伝送されているが、本発明におけるダイレクトメールは印刷物にかぎらず、上記通信ネットワークによって提供される電子情報によって構成される電子メールにも同様に適用できるものである。
【００１７】
また、管理サーバ１００が管理する複数のデータベース１０１〜１０４に格納される各種情報を１つのデータベースにまとめて格納するように構成してもよい。また、管理サーバ１００が管理する情報は、上述した情報に限定するものではなく、様々な情報を管理できることは言うまでもない。
【００１８】
＜ダイレクトメールシステム１０の動作＞
本実施の形態のダイレクトメールシステム１０の動作について具体的に説明する。
【００１９】
先ず、図２に示した管理サーバ１００における情報記憶制御部２０１が各種データベース１０１〜１０４に情報を記憶させる手順について説明する。
図１に示したように、企業・店舗４０より各種の商品、サービスに関する情報を取得した場合、情報記憶制御部２０１は上記商品、サービス情報を商品データベース１０１に格納する。
【００２０】
上記商品情報を入手できるルートとしては、例えば、商品の宣伝として企業・店舗４０側から直接提供されたり、或いは商品、サービスが紹介された新聞または雑誌等より取得したりすることが挙げられる。
【００２１】
また、商品のショールームや展示会場等に入場した顧客２０によって記入されたアンケート、または顧客２０が要求した商品に関する資料請求書に記載された顧客２０の個人情報を入手した場合、情報記憶制御部２０１は上記入手した個人情報を個人データベース１０２に格納する。また、情報記憶制御部２０１は、顧客２０の居住履歴や記念日履歴、商品購入履歴等の履歴情報も、各顧客２０に関連付けて個人データベース１０２に格納する。
【００２２】
上記個人情報を入手できるルートとしては、上述したような顧客２０から直接入手できる場合の他に、企業・店舗４０から間接的に入手できる場合も含んでいる。
【００２３】
また、過去における様々なジャンルの情報を新聞社・雑誌社３０より取得した場合、情報記憶制御部２０１は政治情報や社会情報に関する情報を社会情報データベース１０３に格納して、地域に関する情報や地図情報等を地域情報データベース１０４に格納する。
【００２４】
なお、各データベース１０１〜１０４の更新は同時に行ってもよいが、新たに情報を取得するまでの間隔や情報量等が各データベースで相違することから、データベース毎に適切なタイミングで更新処理が行われるようにしてもよい。
【００２５】
次に、顧客２０に配送されるダイレクトメールを上記各データベース１０１〜１０４の情報を基にして作成する手順について説明する。
【００２６】
図２に示した紹介情報選択部２０２は、対象とする顧客２０に適した情報であって、かつ、各情報が相互にマッチングしているという条件を満足するような情報を選択する。
【００２７】
例えば、ある顧客２０（顧客Ａとする）へのダイレクトメールを作成するにあたり、個人データベース１０２から顧客Ａに関する興味情報や履歴情報等の個人情報を抽出する。顧客Ａが車に興味を持っていて、個人データベース１０２に格納されている顧客Ａの個人情報の中に、例えば、新車の展示会場を見学した際に回答したアンケート情報があるとする。
【００２８】
この場合、紹介情報選択部２０２は、各データベース１０１〜１０４から車に関する情報を選択する。例えば、図２に示すように、商品データベース１０１からは近日発売予定のＸ車に関する「Ｘ車の性能等を示すカタログ情報」、個人データベース１０２からは顧客Ａの「住所や生年月日等」、社会情報データベース１０３からは「各地でのＸ車に関する展示会の開催状況」、地域情報データベース１０４からは「顧客Ａの住所に近くで開催されるイベント情報」というような情報を選択する。
【００２９】
上述したように、顧客Ａが興味を抱くとおもわれる上述したような複数の情報が紹介情報選択部２０２によって選択されると、ダイレクトメール作成部２０３は所定のレイアウトにあわせて上記選択した複数の情報を印刷物上に配置して、顧客Ａ専用のダイレクトメールを作成する。
【００３０】
なお、顧客Ａが興味を抱く情報として上述したような車関連の情報の他に、例えば、好きな映画や音楽、俳優・アーティスト・歌手のトピックス情報、健康法やダイエットに関するアドバイス、占い、及び記念日など様々な情報が挙げられる。紹介情報選択部２０２は、顧客毎の個人情報にあわせて各顧客に関連の深い情報を取捨選択しながらダイレクトメールを作成する。
【００３１】
同様に、例えば履歴情報を用いて、各顧客の住んでいたことがある地方の特産品や過去に繰返し購入していた商品等をダイレクトメールで紹介するようにしてもよい。顧客２０が過去に住んでいた地域の特産品であれば、当該特産品を記憶していたり、住んでいた当時に購入している場合が多かったりする。また、顧客２０がこれまでに繰返し購入したことがある商品であれば、再び購入することが期待できる。
【００３２】
そのため、顧客２０に居住していたことのある地方の特産品や繰返し購入されている商品等の内容が記載されたダイレクトメールを配達することは、顧客２０の購買意欲を向上させるのに有益であるといえる。
【００３３】
図３（ａ）に、作成したダイレクトメールの例を示す。図３（ａ）に示すダイレクトメール（パーソナル新聞）の場合、音楽、生活情報、シティライフ、旅行、健康、カルチャー、タウン、及びアニバーサリィの項目に関して、対象の顧客２０の個人情報とマッチングを行って選択した情報を掲載している。
【００３４】
また、図３（ｂ）は、顧客２０の個人年表を出力した例を示している。上記個人年表は、顧客２０の過去の体験や思い出を時間情報とともに表示するようになっている。顧客２０は自分の個人年表を見ることで、当時の状況を想い出すことができるようになる。
【００３５】
なお、この個人年表に各種広告を併せて掲載するようにしてもよい。また、この個人年表をサービスとして提供することを約束して、個人情報を収集するようにしてもよい。
【００３６】
上記図３（ａ）及び図３（ｂ）に示したような顧客２０ごとのパーソナル新聞や個人年表は、該当する顧客２０にダイレクトメールとして配達される。この顧客２０ごとのダイレクトメールは一般に配達されるダイレクトメールと異なり、各顧客２０にとっては自分特有の内容である。このため、顧客２０にとっては興味深い情報であり、顧客２０に読まれる可能性が高い情報が記載されたダイレクトメールが各顧客に配達されることになる。
【００３７】
したがって、ダイレクトメール情報の中に、顧客の過去の居住履歴に対応した産地限定販売品に関する情報を盛り込んだり、記念日履歴に合わせた旅行、遊具、或いはギフトに関する情報を盛り込んだり、興味に合わせた音楽ＣＤ、映画ＤＶＤ、或いは各種チケットに関する情報を盛り込んだりした場合、顧客の購買意欲を喚起することが可能な通信販売を実現することができるようになる。
【００３８】
図４は、管理サーバ１００を構成可能なコンピュータシステムの内部構成を示すブロック図である。管理サーバ１００は図４に示すようなコンピュータ機能を有しており、そのＣＰＵが所定のプログラムを読み出して実行することで、本実施の形態におけるダイレクトメールの提供を実施する。
【００３９】
コンピュータ機能６００は、上記図４に示すように、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、キーボード（ＫＢ）６０９のキーボードコントローラ（ＫＢＣ）６０５と、表示部としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）６１０のＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）６０６と、ハードディスク（ＨＤ）６１１及びフレキシブルディスク（ＦＤ）６１２のディスクコントローラ（ＤＫＣ）６０７と、ネットワーク３００との接続のためのネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）６０８とが、システムバス６０４を介して互いに通信可能に接続された構成としている。
【００４０】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０２或いはＨＤ６１１に記憶されたソフトウェア、或いはＦＤ６１２より供給されるソフトウェアを実行することで、システムバス６０４に接続された各構成部を総括的に制御する。
すなわち、ＣＰＵ６０１は、所定の処理シーケンスに従った処理プログラムを、ＲＯＭ６０２、ＨＤ６１１、或いはＦＤ６１２から読み出して実行することで、本実施の形態における機能を実現するための制御を行う。
【００４１】
ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１の主メモリ或いはワークエリア等として機能する。
ＫＢＣ６０５は、ＫＢ６０９や図示していないポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。
ＣＲＴＣ６０６は、ＣＲＴ６１０の表示を制御する。
ＤＫＣ６０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、ネットワーク管理プログラム、及び本実施の形態における所定の処理プログラム等を記憶するＨＤ６１１及びＦＤ６１２とのアクセスを制御する。
ＮＩＣ６０８は、ネットワーク４００上の装置或いはシステムと双方向のデータのやりとりを制御する。
【００４２】
また、ネットワーク４００を介した通信によるデータのやり取りに限られることはなく、例えば、任意の通信回線や記憶媒体を用いた方法等でデータのやり取りを行うように構成してもよい。
【００４３】
本実施の形態によれば、ダイレクトメールシステム１０は、画一的な内容のダイレクトメールを作成するのではなく、対象の顧客２０ごとに、上述したデータベース１０１〜１０４に格納されている情報の中から適した情報を選択してオリジナルなダイレクトメールを作成するようにしている。すなわち、ダイレクトメールシステム１０によって顧客に配達されるダイレクトメールは、その顧客にとって興味ある情報を厳選して記載されていることが特徴であり、したがって顧客２０に読まれる可能性が非常に高く、顧客２０を誘引して商品やサービスの売上に寄与することができる。
【００４４】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、個人情報と関連する情報を情報記憶手段（例えば、データベース等）より選択して、上記選択した情報に基づいてダイレクトメールを作成することが可能になるため、各顧客にとって興味がある情報のみが記載されたダイレクトメールを作成することができる。
【００４５】
また、顧客の個人情報と商品の販売時期とをマッチングさせることで、ダイレクトメールの配送時期を決定することが可能となり、ダイレクトメールをタイムリーに顧客に提供することができる。
【００４６】
また、本発明のダイレクトメールシステムと商品の開発・販売計画を有機的に連動させることが可能となり、対象商品の販売実績に直結する効果的な販売システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のダイレクトメールシステムの全体構成を示す概念図である。
【図２】ダイレクトメールシステムが有する管理サーバの構成を示す図である。
【図３】パーソナル新聞及び個人年表の出力例を示した図である。
【図４】本発明のダイレクトメールシステムを構成可能なコンピュータシステムの内部構成の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  ダイレクトメールシステム
２０  顧客
３０  新聞社・雑誌社
４０  企業・店舗
１００  サーバ
１０１  商品データベース
１０２  個人データベース
１０３  社会情報データベース
１０４  地域情報データベース
２０１  情報記憶制御部
２０２  紹介情報選択部
２０３  ダイレクトメール作成部
２０４  提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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