(57)【要約】【課題】高性能なハードウェアリソースを必要とせず、また、作成する文書の内容に関わらず、複数の変換モードから適切な変換モードを自動的に設定できるようにする。【解決手段】対応テーブル５１は、登録されたユーザのアドレスに、この日本語変換装置１００が備える変換手段（書き言葉変換手段６および話し言葉変換手段７）の何れか１つによる変換方法など所定の情報を関連づけて格納する。ユーザは、まずアドレス入力部３２に対してアドレス入力を行い、そのアドレスを元に、判別処理部４１が対応テーブル５１を検索し、変換モード情報を抽出し、切り替えスイッチ４２に対し、その変換モードを設定する。文書作成部３３は、文書作成として入力された文字列を受けると、必要に応じてその文字列の日本語変換処理を、切り替えスイッチ４２に設定された変換手段へ要求する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本語変換を行う変換手段を複数備えた日本語変換装置であって、
送信先を特定する情報に前記複数の変換手段の何れか１つによる変換方法を関連づけて格納する変換方法格納手段と、
日本語変換に使用する変換方法を前記変換方法格納手段を参照して設定する変換方法設定手段と、を具備したことを特徴とする日本語変換装置。
【請求項２】
送信先の入力を受ける送信先入力手段を備え、
前記変換方法設定手段は、前記送信先入力手段に入力された送信先に前記変換方法格納手段で関連づけられている変換方法を、日本語変換に使用する変換方法として設定することを特徴とする請求項１記載の日本語変換装置。
【請求項３】
作成された文書を送信する送信手段を備え、
前記送信先入力手段は、前記送信手段による送信先の入力を受けることを特徴とする請求項２記載の日本語変換装置。
【請求項４】
作成する文書の送信先を、該文書から検出する検出手段を備え、
前記変換方法設定手段は、前記検出手段により検出された送信先に前記変換方法格納手段で関連づけられている変換方法を、日本語変換に使用する変換方法として設定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の日本語変換装置。
【請求項５】
前記複数の変換手段は、書き言葉を認識して変換する書き言葉変換手段と、話し言葉を認識して変換する話し言葉変換手段とを含むことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の日本語変換装置。
【請求項６】
前記複数の変換手段は、標準語を認識して変換する標準語変換手段と、方言を認識して変換する方言変換手段とを含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の日本語変換装置。
【請求項７】
複数の変換方法により日本語変換が可能な日本語変換装置における日本語変換方法であって、
作成する文書の送信先の入力を受ける送信先入力工程と、
送信先を特定する情報に前記複数の変換方法の何れか１つを関連づけて格納した変換方法格納手段を参照し、前記送信先入力工程で入力された送信先に該変換方法格納手段で関連づけられた変換方法を日本語変換に使用する変換方法として設定する変換方法設定工程と、
前記変換方法設定工程で設定された変換方法により日本語変換を行う変換工程と、を備えたことを特徴とする日本語変換方法。
【請求項８】
複数の変換方法により日本語変換が可能な日本語変換装置における日本語変換方法であって、
作成する文書の送信先を該文書から検出する検出工程と、
送信先を特定する情報に前記複数の変換方法の何れか１つを関連づけて格納した変換方法格納手段を参照し、前記検出工程で検出された送信先に該変換方法格納手段で関連づけられた変換方法を日本語変換に使用する変換方法として設定する変換方法設定工程と、
前記変換方法設定工程で設定された変換方法により日本語変換を行う変換工程と、を備えたことを特徴とする日本語変換方法。
【請求項９】
前記複数の変換方法は、書き言葉を認識して変換する書き言葉変換モードと、話し言葉を認識して変換する話し言葉変換モードとを含むことを特徴とする請求項７または８記載の日本語変換方法。
【請求項１０】
前記複数の変換方法は、標準語を認識して変換する標準語変換モードと、方言を認識して変換する方言変換モードとを含むことを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の日本語変換方法。
【請求項１１】
複数の変換方法により日本語変換が可能な日本語変換装置における日本語変換プログラムであって、
前記日本語変換装置に、
作成する文書の送信先の入力を受ける送信先入力処理と、
送信先を特定する情報に前記複数の変換方法の何れか１つを関連づけて格納した変換方法格納手段を参照し、前記送信先入力処理で入力された送信先に該変換方法格納手段で関連づけられた変換方法を日本語変換に使用する変換方法として設定する変換方法設定処理と、
前記変換方法設定処理で設定された変換方法により日本語変換を行う変換処理と、を実行させることを特徴とする日本語変換プログラム。
【請求項１２】
複数の変換方法により日本語変換が可能な日本語変換装置における日本語変換プログラムであって、
前記日本語変換装置に、
作成する文書の送信先を該文書から検出する検出処理と、
送信先を特定する情報に前記複数の変換方法の何れか１つを関連づけて格納した変換方法格納手段を参照し、前記検出処理で検出された送信先に該変換方法格納手段で関連づけられた変換方法を日本語変換に使用する変換方法として設定する変換方法設定処理と、
前記変換方法設定処理で設定された変換方法により日本語変換を行う変換処理と、を実行させることを特徴とする日本語変換プログラム。
【請求項１３】
前記複数の変換方法は、書き言葉を認識して変換する書き言葉変換モードと、話し言葉を認識して変換する話し言葉変換モードとを含むことを特徴とする請求項１１または１２記載の日本語変換プログラム。
【請求項１４】
前記複数の変換方法は、標準語を認識して変換する標準語変換モードと、方言を認識して変換する方言変換モードとを含むことを特徴とする請求項１１から１３の何れか１項に記載の日本語変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯電話機や文書作成端末など、入力された日本語について、かな漢字変換などの日本語変換処理を行う日本語変換装置、方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、多くの日本語変換装置では、一つのモードのみにより日本語変換処理が実現されてきた。
しかし近年、複数の変換方法により変換できるものがある。
【０００３】
本出願人により先に出願されている特開平９−１４６９６１号公報（特許文献１）は、方言に属する単語を認識する手段と、その方言に対応する標準語の単語を選択するためのデータベース手段とを備え、そのデータベース手段が選択した単語をユーザが選択できるように表示するものである。
【０００４】
また、特開平７−１９１９９３号公報（特許文献２）は、文語体および口語体の２つの付属語辞書と、変換モード切替キーとを備え、その変換モード切替キーを指定されると、文語体と、口語体（話しことば）との仮名漢字変換を切り替えるものである。
【０００５】
また、特開平９−２５１４６０号公報（特許文献３）の自然言語処理装置は、自然言語の文節内および文節間の文法規則をカテゴリー毎に複数個記憶し、入力部から入力された解析対象の文字列をバッファにセットして、そのバッファにセットされた文字列を解析して文法パターンの評価点を算出し、その評価点に基づいて変換モード設定を自動で行うものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１４６９６１号公報
【特許文献２】
特開平７−１９１９９３号公報
【特許文献３】
特開平９−２５１４６０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１は、ユーザが日常口語的に使用している会話型の語圏（方言）を標準語に好適に変換する方式を提供するものであるが、複数の変換方式の選択まで考慮されたものではない。
【０００８】
また、特許文献２は、文語体および口語体の２つの仮名漢字変換を切り替えることができる好適なものであるが、その２つの変換モード切り替えは手動で行う必要があった。
すなわち、自動化による使い勝手まで考慮されたものではない。
【０００９】
また、特許文献３は、解析対象の文字列（入力された文字列）を解析するに当たって、まずバッファにセットし、記憶された文法規則を用いてそのセットされた文字列を解析してダイナミックに評価点を算出する必要があるため、その算出などに充分なＣＰＵ能力やメモリ容量を必要とするものであった。このため、ハードウェアリソースが制限される小型装置への適用が困難であった。
さらに、記憶された文法規則を用いて解析するため、登録されていない文法規則に対しては、変換モードの設定（切り替え）を行うことができない問題があった。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、以下の目的を有する。
第１の目的は、高性能なハードウェアリソースを必要とせず、複数の変換モード（変換方法）から適切な変換モードを自動的に設定でき、ハードウェアリソースが制限される小型装置であっても好適に実現できる日本語変換装置、方法、及びプログラムを提供することである。
【００１１】
第２の目的は、作成する文書（入力される文字列）の内容に関わらず、複数の変換モード（変換方法）から適切な変換モードを自動的に設定できる日本語変換装置、方法、及びプログラムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
請求項１記載の発明は、日本語変換を行う変換手段を複数備えた日本語変換装置であって、送信先を特定する情報に複数の変換手段の何れか１つによる変換方法を関連づけて格納する変換方法格納手段と、日本語変換に使用する変換方法を変換方法格納手段を参照して設定する変換方法設定手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、送信先の入力を受ける送信先入力手段を備え、上記した変換方法設定手段は、送信先入力手段に入力された送信先に変換方法格納手段で関連づけられている変換方法を、日本語変換に使用する変換方法として設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、作成された文書を送信する送信手段を備え、上記した送信先入力手段は、送信手段による送信先の入力を受けることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、作成する文書の送信先を、該文書から検出する検出手段を備え、上記した変換方法設定手段は、検出手段により検出された送信先に変換方法格納手段で関連づけられている変換方法を、日本語変換に使用する変換方法として設定することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、上記した複数の変換手段が、書き言葉を認識して変換する書き言葉変換手段と、話し言葉を認識して変換する話し言葉変換手段とを含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、上記した複数の変換手段が、標準語を認識して変換する標準語変換手段と、方言を認識して変換する方言変換手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、複数の変換方法により日本語変換が可能な日本語変換装置における日本語変換方法であって、作成する文書の送信先の入力を受ける送信先入力工程と、送信先を特定する情報に複数の変換方法の何れか１つを関連づけて格納した変換方法格納手段を参照し、送信先入力工程で入力された送信先に該変換方法格納手段で関連づけられた変換方法を日本語変換に使用する変換方法として設定する変換方法設定工程と、変換方法設定工程で設定された変換方法により日本語変換を行う変換工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、複数の変換方法により日本語変換が可能な日本語変換装置における日本語変換方法であって、作成する文書の送信先を該文書から検出する検出工程と、送信先を特定する情報に複数の変換方法の何れか１つを関連づけて格納した変換方法格納手段を参照し、検出工程で検出された送信先に該変換方法格納手段で関連づけられた変換方法を日本語変換に使用する変換方法として設定する変換方法設定工程と、変換方法設定工程で設定された変換方法により日本語変換を行う変換工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、上記した複数の変換方法が、書き言葉を認識して変換する書き言葉変換モードと、話し言葉を認識して変換する話し言葉変換モードとを含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、上記した複数の変換方法が、標準語を認識して変換する標準語変換モードと、方言を認識して変換する方言変換モードとを含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、複数の変換方法により日本語変換が可能な日本語変換装置における日本語変換プログラムであって、日本語変換装置に、作成する文書の送信先の入力を受ける送信先入力処理と、送信先を特定する情報に複数の変換方法の何れか１つを関連づけて格納した変換方法格納手段を参照し、送信先入力処理で入力された送信先に該変換方法格納手段で関連づけられた変換方法を日本語変換に使用する変換方法として設定する変換方法設定処理と、変換方法設定処理で設定された変換方法により日本語変換を行う変換処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、複数の変換方法により日本語変換が可能な日本語変換装置における日本語変換プログラムであって、日本語変換装置に、作成する文書の送信先を該文書から検出する検出処理と、送信先を特定する情報に複数の変換方法の何れか１つを関連づけて格納した変換方法格納手段を参照し、検出処理で検出された送信先に該変換方法格納手段で関連づけられた変換方法を日本語変換に使用する変換方法として設定する変換方法設定処理と、変換方法設定処理で設定された変換方法により日本語変換を行う変換処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、上記した複数の変換方法が、書き言葉を認識して変換する書き言葉変換モードと、話し言葉を認識して変換する話し言葉変換モードとを含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、上記した複数の変換方法が、標準語を認識して変換する標準語変換モードと、方言を認識して変換する方言変換モードとを含むことを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る日本語変換装置、方法、及びプログラムを、図面を用いて詳細に説明する。
まず、本発明の第１の実施形態としての日本語変換装置について説明する。
この第１の実施形態では、文書作成時に行う日本語変換処理において、一般のビジネス文書等で使用されるようなかしこまった表現（以下、書き言葉）の候補を優先的に提示するモード（以下、書き言葉モード）と、親しい間柄の人とメール等で使用されるようなくだけた表現（以下、話し言葉）の候補を優先的に提示するモード（以下、話し言葉モード）と両方の変換モードを有し、作成した文書を送りたい相手に応じて変換モード切り換えを自動で行うことができる好適なものを例示している。
【００２７】
本発明の第１の実施形態としての日本語変換装置１００は、図１に示すように、キーボード等の入力手段１と、ディスプレイ装置や印刷装置、通信部（送信手段）等の出力手段２と、文書作成環境を提供する文書作成手段３と、変換モードの切り替えを判別して設定する変換モード設定手段（変換方法設定手段）４と、相手先アドレスと使用する変換モードの対応テーブル５１を格納しているアドレス記憶手段５と、書き言葉を前提とした書き言葉モードでの日本語変換を行う書き言葉変換手段６と、話し言葉を前提とした話し言葉モードでの日本語変換を行う話し言葉変換手段７とを備えてなる。
【００２８】
本発明に係る日本語変換装置は、主制御手段（ＣＰＵなど）と、主記憶手段（ＨＤＤなど）とを備え、その主記憶手段に格納されたプログラムにより主制御手段が処理を行うことにより、本実施形態としての各機能を実現する。
【００２９】
入力手段１は、ユーザからの文書作成などの入力を受けるものであり、例えばキースイッチなどであってもよい。
出力手段２は、ユーザからの要求に応じて、作成した文書などを出力する。例えば、この出力が記録紙への印刷である場合には、出力手段２が印刷装置であってよい。また、表示により出力する場合には、出力手段２がディスプレイなどの表示装置であってよい。また、メールの送信により出力する場合には、その送信可能な通信部（送信手段）であってよい。また、出力手段２は、上記した印刷装置、表示装置、通信部のうち何れかの組み合わせなどであってもよい。
【００３０】
文書作成手段３は、制御部３１と、アドレス入力部（送信先入力手段）３２と、文書作成部３３とを備えている。制御部３１はアドレス入力処理と文書作成処理の制御と、入力手段１からの入力情報制御と、出力手段２への出力情報制御とを行う。アドレス入力部３２はアドレス入力処理を行い、文書作成部３３は文書作成処理を行う。
【００３１】
変換モード設定手段４は、判別処理部４１と、切り替えスイッチ４２とを備えている。判別処理部４１は、アドレス入力部３２から与えられたアドレス情報を検索キーとして、アドレス記憶手段５の対応テーブル５１に対して検索処理を行い、変換モード情報を抽出する。すなわち、そのアドレスに関連づけられて格納されている変換モードの情報を抽出する。
抽出された変換モードの情報を元に、切り替えスイッチ４２に変換モードを設定する。切り替えスイッチ４２は文書作成部３３から要求される日本語変換処理要求が事前に設定されている変換モードを処理する変換手段に渡されるようにスイッチングする。
【００３２】
アドレス記憶手段５は、対応テーブル（変換方法格納手段）５１を格納する。この対応テーブル５１は、登録されたユーザのアドレス（送信先を特定する情報）に、この日本語変換装置１００が備える変換手段（書き言葉変換手段６および話し言葉変換手段７）の何れか１つによる変換方法など所定の情報を関連づけて格納する。
【００３３】
書き言葉変換手段６は、変換エンジン６１と、辞書６２とを備えている。変換エンジン６１は書き言葉を変換するための変換エンジンであり、辞書６２は書き言葉として使用される単語を格納した辞書である。
話し言葉変換手段７は、変換エンジン７１と、辞書７２とを備えている。変換エンジン７１は話し言葉を変換するための変換エンジンであり、辞書７２は話し言葉として使用される単語を格納した辞書である。
【００３４】
次に、本実施形態としての日本語変換装置１００による動作の概要について説明する。
図１に示すように、アドレス記憶手段５は、作成した文書を送りたい相手のアドレスと変換モード（書き言葉モード／話し言葉モード）の対応テーブル５１を保持している。文書作成者（ユーザ）は、まずアドレス入力部３２に対してアドレス入力を行う。入力されたアドレスを元に、判別処理部４１がアドレス記憶手段５の対応テーブル５１を検索し、変換モード情報を抽出する。抽出された変換モード情報により、判別処理部４１が切り替えスイッチ４２に対し、使用する変換モードを設定する。この設定により、文書作成者は、文書作成部３３から日本語変換を行う際、すでに設定されている適切な変換手段（書き言葉変換手段６／話し言葉変換手段７）に対し、その設定を意識することなくアクセスすることができ、より適切な日本語変換候補を使用することができる。
【００３５】
次に、本実施形態としての日本語変換装置１００による動作について、図１、図２を参照して詳細に説明する。
まずユーザは、入力手段１により、文書作成手段３におけるアドレス入力部３２において、作成文書を送信する相手先アドレスの入力を行う（図２のステップＳ１）。文字は入力手段１から入力されアドレス入力部３２に与えられる。
アドレス入力部３２は、変換モード決定のため、判別処理部４１に入力されたアドレスを与える。判別処理部４１は、この与えられたアドレスを検索キーとして、アドレス記憶手段５にて保持されているアドレスと変換モード（書き言葉モード／話し言葉モード）の対応テーブル５１をアクセスし検索を行う（図２のステップＳ２）。
【００３６】
入力されたアドレスがアドレス記憶手段５の対応テーブル５１に登録されて検索できる状態であるかどうかを判断する（図２のステップＳ３）。検索できなかった場合、判別処理部４１は、デフォルトモードとして設定されている変換モードを切り替えスイッチ４２に設定する（図２のステップＳ５）。
このデフォルトモードとしては、アドレス記憶手段５に登録されていない相手は親しい間柄ではないと判断できるため、図２のステップＳ５ではデフォルトモードとして書き言葉モードとすることを想定している。但し、設定によりデフォルトモードを話し言葉モードとすることも可能である。
検索できた場合、判別処理部４１は、検索結果として得られた変換モード（書き言葉モード／話し言葉モード）を切り替えスイッチ４２に設定する（図２のステップＳ４）。
【００３７】
変換モードが設定されると、ユーザは入力手段１により、文書作成手段３における文書作成部３２において文書を作成する。文字は入力手段１から入力され文書作成部３３に与えられる。
文書作成部３３は、文書作成として入力された文字列（変換対象となる文字列）を受けると、必要に応じてその文字列の日本語変換処理を、切り替えスイッチ４２に設定された変換手段（書き言葉変換手段６、又は話し言葉変換手段７）へ要求する（図２のステップＳ６）。どちらの変換手段が選択されるかは事前に（変換処理の前に）切り替えスイッチ４２に変換モードが設定されているため、文書作成者（ユーザ）は変換モード設定を手動で行うことなく、適切な変換手段を使用して日本語変換し、出力することが可能である（図２のステップＳ７、Ｓ８）。
【００３８】
次に、図３に示す具体例を用いて、上述した本実施形態としての日本語変換装置１００による動作について説明する。
例えば、ユーザが鈴木次郎氏（仮名。アドレス：ｂｂ＠△△．××）に文書を送信する場合を考える。この場合、ユーザは入力手段１によりアドレス入力部３２において、鈴木次郎氏のアドレス「ｂｂ＠△△．××」を入力する（図２のステップＳ１）。図３に示すように、判別処理部４１は、この入力されたアドレスを検索キーとして、アドレス記憶手段５に格納されている対応テーブル５１を検索する（図２におけるステップＳ２）。
【００３９】
図３における対応テーブル５１では、アドレスが「ｂｂ＠△△．××」であるレコードが存在し、そのアドレスに関連づけられた変換モードが「話し言葉」であるため、判別処理部４１は、切り替えスイッチ４２に対して話し言葉モードを設定する（図２のステップＳ３、Ｓ４）。
次にユーザは、入力手段１により、文書作成部３３にて鈴木次郎氏宛に送りたい文書を作成する。文書作成部３３は、文書作成中に必要に応じて日本語変換処理を要求する（図２のステップＳ６）。切り替えスイッチ４２では、使用する変換モードが話し言葉モードに設定されているため、文書作成部３３からの日本語変換処理要求は、話し言葉変換手段７に対して行われ、話し言葉変換手段７が備える変換エンジン７１と、辞書７２とを使用して、話し言葉として日本語変換処理が行われ、結果が出力手段２により出力される（図２のステップＳ７、Ｓ８）。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態としての日本語変換装置２００について、図面を参照して詳細に説明する。
この第２の実施形態は、図４に示すように、上述した第１の実施形態における書き言葉変換手段６と、話し言葉変換手段７とに替えて、標準語変換手段８と、方言変換手段９とを備えたものであり、標準語の候補を優先的に提示するモード（以下、標準語モード）と、設定された方言（標準語とは異なる語圏）の候補を優先的に提示するモード（以下、方言モード）と両方の変換モードを有し、作成した文書を送りたい相手に応じて変換モード切り換えを自動で行うことができる好適なものを例示している。
【００４１】
標準語変換手段８は、変換エンジン８１と、辞書８２とを備えている。変換エンジン８１は標準語を変換するために最適化された変換エンジンであり、辞書８２は標準語として使用される単語を格納した辞書である。
方言変換手段９は、変換エンジン９１と、辞書９２とを備えている。変換エンジン９１は方言を変換するために最適化された変換エンジンであり、辞書９２は方言として使用される単語を格納した辞書である。なお、複数の方言に対応させるため、切り替えスイッチ４２からの分岐をＮ（Ｎ＞２）通り用意し、方言変換手段（変換エンジンおよび辞書を含む）を複数備えた構成とすることも可能である。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施形態としての日本語変換装置２００による動作について、図４、図５を参照して詳細に説明する。
図５のステップＳ１〜Ｓ３、Ｓ６、Ｓ７およびＳ８で示される、本実施形態における入力手段１と、出力手段２と、文書作成手段３と、アドレス記憶手段５との動作は、上述した第１の実施形態における同符号の手段による動作と同様のため、その説明を省略する。
上述した第１の実施形態では、書き言葉変換手段６、及び話し言葉変換手段７を使用することで書き言葉変換モード、及び話し言葉変換モードを実現していた。この第２の実施形態では、これらの変換手段を標準語変換手段８、及び方言変換手段９に置き換えている。
【００４３】
アドレス記憶手段５で保持されている対応テーブル５２では、変換モードとして標準語モード、又は方言モードの情報を持っている。すなわち、この対応テーブル５２は、登録されたユーザのアドレス（送信先を特定する情報）に、この日本語変換装置２００が備える変換手段（標準語変換手段８および方言変換手段９）の何れか１つによる変換方法など所定の情報を関連づけて格納する。
【００４４】
判別処理部４１は、上述したステップＳ２で、アドレス入力部３２から与えられたアドレスを検索キーとして、対応テーブル５２にアクセスして検索し、登録されたアドレスに関連づけられている変換モード（標準語モード／方言モード）を抽出し、結果（抽出された変換モード）を切り換えスイッチ４２に設定する（図５のステップＳ１４）。
検索できなかった場合、判別処理部４１は、デフォルトモードを切り替えスイッチ４２に設定する（図５のステップＳ１５）。この図５のステップＳ１５では、デフォルトモードを一般的な標準語モードとすることを想定している。但し、設定によりデフォルトモードを方言モードとすることも可能である。
このように、この第２の実施形態としての日本語変換装置２００によれば、一般的に使用される標準語としての日本語変換処理に加えて、方言としての日本語変換処理が可能となり、その変換モードの切り替えを、文書の送信先に応じて自動で適切に行うことが可能である。
【００４５】
次に、図６に示す具体例を用いて、上述した第２の実施形態としての日本語変換装置２００による動作について説明する。
図６では、図３を用いて上述した第１の実施形態での対応テーブル５１の例に対して、住所情報が追加で登録されている対応テーブル５２を想定している。例えば、鈴木次郎氏（仮名。アドレス：ｂｂ＠△△．××）に文書を送信する場合、ユーザは入力部１によりアドレス入力部３２において、鈴木次郎氏のアドレス「ｂｂ＠△△．××」を入力する（図５のステップＳ１）。
【００４６】
入力されたアドレスを受け取った判別処理部４１は、図６に示すように、この入力されたアドレスを検索キーとして、アドレス記憶手段５に格納されている対応テーブル５２を検索する（図５におけるステップＳ２）。図６における対応テーブル５２では、アドレスが「ｂｂ＠△△．××」であるレコードが存在し、そのアドレスに関連づけられた変換モードが「方言」であるため、切り替えスイッチ４２に対して方言モードを設定する（図５のステップＳ３、Ｓ１４）。
次にユーザは、入力手段１により文書作成部３３にて鈴木次郎氏宛に送りたい文書を作成する。文書作成部３３は、文書作成中に必要に応じて日本語変換処理を要求する（図５のステップＳ６）。切り替えスイッチ４２では、使用する変換モードが話し言葉モードに設定されているため、文書作成部３３からの日本語変換処理要求は、方言変換手段９に対して行われ、その方言変換手段９が備える変換エンジン９１と、辞書９２とを使用して、方言として日本語変換処理が行われ、結果が出力手段２により出力される（図５のステップＳ７、Ｓ８）。
【００４７】
次に、本発明の第３の実施形態としての日本語変換装置３００について、図７を参照して詳細に説明する。
この第３の実施形態は、図７に示すように、上述した第１および第２の実施形態で図１及び図４に示したアドレス入力部３２に替えて、文書送信相手情報検出部（検出手段）３４を備たものである。
すなわち、上述した第１および第２の実施形態は、文書を送りたい相手のアドレスを文書作成者（ユーザ）がアドレス入力部３２において入力することを前提としているが、この第３の実施形態は、文書を送信（送付）する相手を特定するための情報を、文書送信相手情報検出部３４が文書中から検出するものである。文頭に相手の名前が記載されている文書は多く存在するため、アドレスを入力することのない場合であっても、この第３の実施形態では、自動変換モード切り替え（設定）が可能となる。
【００４８】
また、この第３の実施形態は、図７に示す書き言葉変換手段６と話し言葉変換手段７とを備えたものに替えて、第２の実施形態で上述した標準語変換手段８と方言変換手段９とを備えたものであってもよい。
【００４９】
また、この第３の実施形態における対応テーブル５３は、日本語変換装置３００の備える変換手段に応じたものであってよい。
すなわち、書き言葉変換手段６と話し言葉変換手段７とを備えて切り替えスイッチ４２により変換モードの設定を行う構成である場合には、上述した第１の実施形態と同様の対応テーブル５１を適用してよい。また、標準語変換手段８と方言変換手段９とを備えて切り替えスイッチ４２により変換モードの設定を行う構成である場合には、上述した第２の実施形態と同様の対応テーブル５２を適用してよい。また、上記した書き言葉変換手段６と話し言葉変換手段７と標準語変換手段８と方言変換手段９とを備え、それぞれに対して切り替えスイッチ４２により変換モードの設定を行う構成である場合には、各変換手段に対応したものとしてよい。
【００５０】
上述した各実施形態によれば、以下の効果を奏する。
第一の効果は、文書作成者（ユーザ）が変換モードを手動で設定することなく、より適切な日本語変換処理が行えることにある。その理由は、文書を送りたい相手のアドレスを入力することで、対応テーブルからそのアドレスに関連づけられた変換モードが抽出され、その抽出された変換モードが自動で設定される構成だからである。既存サービスでは、インターネットメール、ショートメッセージ、インスタントメッセージ、チャットなどに適用が可能である。
例えば上記のチャットに適用する場合、ユーザが入力する文字列の話し相手やそのグループによって送信先を特定し、上述した本発明としての変換モードの自動切り替えを行うこととしてよい。
【００５１】
第二の効果は、ハードウェアリソースに制限のある小型装置（携帯電話など）への搭載が容易なことである。
本発明は、メールアドレスなど、文書を送りたい相手を特定する情報を基に対応テーブルを参照して変換モードの切り替えを行っているため、ハードウェアにかける不可が少なくてすみ、ハードウェアリソースに制限のある小型装置（携帯電話など）への適用が容易である。また同じハードリソース条件であれば、処理速度の向上が見込まれる。
また、文書作成としてユーザから入力された文字列（変換対象である文字列）の日本語変換処理に先立って、使用する変換モードを判別処理部４１が切り換えスイッチ４２に設定するため、本発明による変換モードの自動切り替えは、ユーザが文書作成を行う際の日本語変換処理における処理速度等への影響を及ぼさない。
【００５２】
第三の効果は、ユーザが作成する文書の内容によらない変換モードの自動切り替えが可能なことである。
本発明は、ユーザが作成する文書の文法規則によらないスタティック（ｓｔａｔｉｃ）な方法であり、文書を送りたい相手のアドレスを基に対応テーブルを参照して変換モード切り替えを行っているため、文法規則によらず変換モードの自動切り替えが可能である。
【００５３】
また、文書送信相手情報検出部を備えた第３の実施形態では、携帯端末装置での文書作成が、相手が想定されている場合がほとんどである点に着目し、日本語変換モードの切り換えをアドレス情報などの文書送信相手を特定する情報から判断して行っている。このことにより、ユーザがメールアドレスなどの送信相手を特定する情報を入力しなくても、上記した効果を得ることができる。
【００５４】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することが可能である。
例えば、本発明に係る日本語変換装置は、例えば携帯電話機など、日本語入力可能でメールの送信が可能な小型の携帯端末装置に適用して好適なものであるが、その態様は限定されない。
例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やＰＣなどの端末装置であってもよい。
【００５５】
携帯電話機に適用する場合には、メール文書作成時に、上述した本発明に係る機能が起動することとしてもよい。
上記のＰＤＡやＰＣなどの端末装置に適用する場合には、文書作成のアプリケーションを起動した際に、上述した本発明に係る動作を行うソフトが起動し、作成する文書の送信先（相手）を特定できた場合に上述した本発明に係る変換モードの設定（切り替え）を行い、送信先を特定できない場合にはデフォルトに設定されている変換モードを変換に用いることとしてよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の日本語変換装置では、送信先を特定する情報に複数の変換手段の何れか１つによる変換方法を関連づけて格納する変換方法格納手段を備え、その変換方法格納手段を参照することで、日本語変換に使用する変換方法を設定する。
すなわち、変換対象となる文字列に対して解析などを行うことなく、日本語変換に使用する変換方法を設定する。
このことにより、高性能なハードウェアリソースを必要とせず、複数の変換方法（変換モード）から適切な変換方法を自動的に設定することができる。このため、ハードウェアリソースが制限される小型装置（携帯電話機など）であっても好適に適用することができる。
また、ハードウェアリソースの条件が同じであっても、変換対象となる文字列に対して解析などを行うものに比べ、その解析などによる処理速度への影響がないため、処理速度を高速化することができる。
また、作成する文書（変換対象となる文字列）の内容に関わらず、複数の変換方法から適切な変換方法を自動的に設定することができる。
【００５７】
また、作成する文書の送信先を該文書から検出し、その検出された送信先に上記の変換方法格納手段で関連づけられている変換方法を日本語変換に使用する変換方法として設定することにより、送信相手を特定するための情報をユーザがわざわざ入力する必要がなく、上記の効果を得ることができる。
【００５８】
また、変換手段として、書き言葉を認識して変換する書き言葉変換手段と、話し言葉を認識して変換する話し言葉変換手段とを含むことにより、ユーザに書き言葉と話し言葉とを意識させることなく、変換方法を自動で適切に設定することができる。
【００５９】
また、変換手段として、標準語を認識して変換する標準語変換手段と、方言を認識して変換する方言変換手段とを含むことにより、ユーザに標準語と方言とを意識させることなく、変換方法を自動で適切に設定することができる。
【００６０】
また、本発明の各日本語変換方法や各日本語変換プログラムによっても、上記した本発明の各日本語変換装置の効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態としての日本語変換装置の構成の概要を示すブロック図である。
【図２】該日本語変換装置による変換モードの設定動作の概要を示すフローチャートである。
【図３】該日本語変換装置による変換モード自動設定の具体例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態としての日本語変換装置の構成の概要を示すブロック図である。
【図５】該日本語変換装置による変換モードの設定動作の概要を示すフローチャートである。
【図６】該日本語変換装置による変換モード自動設定の具体例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態としての日本語変換装置の構成の概要を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  入力手段
２  出力手段（例えば、表示部、通信部（送信手段）、印刷装置など）
３  文書作成手段
３１  制御部
３２  アドレス入力部（送信先入力手段）
３３  文書作成部
３４  文書送信相手情報検出部（検出手段）
４  変換モード設定手段（変換方法設定手段）
４１  判別処理部
４２  切り替えスイッチ
５  アドレス記憶手段
５１、５２、５３  対応テーブル（変換方法格納手段）
６  書き言葉変換手段
７  話し言葉変換手段
８  標準語変換手段
９  方言変換手段
６１、７１、８１、９１  変換エンジン
６２、７２、８２、９２  辞書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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