(57)【要約】【課題】少量のヒドラジド化合物を使用して従来と同等以上のホルムアルデヒド等のＶＯＣの吸収分解性能を発現する石膏建材を提供する。【解決手段】石膏基材にヒドラジド化合物とシリカゲルを併用配合する。そして、それらの配合量は、石膏基材１００重量部当りそれぞれ０．０１〜１０重量部及び２〜２０重量部であることを特徴している。アルデヒト類の捕捉性能を有するヒドラジド化合物にシリカゲルを併用配合することにより、シリカゲルの吸放湿性能が維持されたまま、ホルムアルデヒトの捕捉性能が約２倍になり、再放出もしない。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏基材にヒドラジド化合物及びシリカゲルを含むことを特徴とする石膏系建材。
【請求項２】
前記シリカゲルは、温度２５℃で相対湿度５０％における吸湿率が１０％以上であり、温度２５℃で相対湿度９０％における吸湿率が３０％以上であり、前記相対湿度９０％における吸湿率から前記相対湿度５０％における吸湿率を引いた値が少なくとも１５％以上であることを特徴とする請求項１記載の石膏系建材。
【請求項３】
前記シリカゲルの粒径は、１０μｍ乃至２，０００μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１又は２記載の石膏系建材。
【請求項４】
前記石膏基材１００重量部当たり、０．０１重量部乃至１０重量部の前記ヒドラジド化合物、及び２重量部乃至２０重量部の前記シリカゲルを含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の石膏系建材。
【請求項５】
前記ヒドラジド化合物は、一種類以上の二塩基酸ジヒドラジドである請求項１乃至４いずれか１項記載の石膏系建材。
【請求項６】
有機質炭化物をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の石膏系建材。
【請求項７】
無機系吸放湿性物質をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の石膏系建材。
【請求項８】
撥水性付与剤をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の石膏系建材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に対する高い消臭性を有すると共に吸放湿性にも優れた健康と快適性を志向した石膏系建材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の住宅においては、工法の合理化や効率化によるコストの削減が進められる一方で、建材の高性能化および品質の安定化が図られるとともに、省エネルギーの観点から、室内空間の高気密化や高断熱化を高めるように設計・施工されることが多くなってきている。
【０００３】
それに伴い、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）による室内空気の汚染、ひいてはそれによる居住者の健康への被害がいわゆる「化学物質過敏症」「シックハウス症候群」として問題となっている。例えば、合板等の建材から発生する、又これらの建材の施工時に、或いは調度品の家具類の組み立て等に使用された接着剤等から発生するホルムアルデヒド、室内での喫煙に起因するアセトアルデヒドの他、塗料の溶剤としてのトルエン、キシレン、芳香剤に含まれるパラジクロロベンゼン等が、人体に例えば呼吸困難、めまい、吐き気、痙攣・硬直・ショック等のさまざまな全身症状、うつ、視力の低下等の悪影響を及ぼす原因となることが知られている。また、高断熱、高気密化の室内では、湿気により、カビが生えやすく、さらにそのカビにより、喘息やアトピー性皮膚炎等を起こしやすくなると言われている。
【０００４】
前者の問題に対して、２００２年には、文部科学省が国公立・私立学校など教育施設について、ＨＣＨＯ、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの４つの物質の濃度基準を設定、基準を超える建物の改善を義務づけた。厚生労働省は職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度を０．０８ｐｐｍ以下とするため措置を講ずること、また、学校・ホテル・百貨店の新築、改修時にホルムアルデヒド濃度の測定を義務づけた。国土交通省も官公庁建物について同様の基準設定を予定しており、またシックハウス対策盛り込んだ建築基準法を公布し、１年以内の施行を予定している。
【０００５】
このような状況のなか、室内空気の汚染を防止する対策として、ホルムアルデヒドを含まない接着剤等を用いる方法や換気することによって室内の汚染濃度を希釈する方法等が提案されている。又、住宅産業界では、合板居住空間を形成する内装用建材に限らず、外装用材と内装用材の間、間仕切り壁構造の内部、天井裏又は床下等の構造に使用される合板等の建材や接着剤、更には家具等の調度品から発生するホルムアルデヒド等のＶＯＣを逸早く捕捉することに関心が向けられている。
【０００６】
例えば、断熱性および経済性に優れ、ある程度の通気性を有する内装用下地材として広く使用されている石膏系建材、特に石膏ボードにＶＯＣを捕捉し消臭機能を付与する種々の試みがなされている。例えば、ホルムアルデヒドを捕捉することを目的として石膏ボード表面を構成する石膏ボード用原紙にアミノ化合物、尿素等を配合することが提案されており（特許文献１参照）、また、石膏ボードにシリカゲルおよびカテキンを配合することにより消臭および抗菌等の機能を付与することが提案されている（特許文献２参照）。さらに、石膏ボードに有機アミノ化合物を用いたホルムアルデヒド捕捉層を有する化粧シートを用いて消臭効果をもたらすことが提案されている（特許文献３参照）。さらに、出願人は、石膏系建材にヒドラジド化合物、さらに有機質炭化物、無機吸放湿性物質、撥水性付与剤を加えて配合することで、消臭性と吸放湿性および使用時の寸法安定性を付与することを提案している（特許文献４参照）。特に文献４の特開２００２−１８７７５７号公報の発明ではＶＯＣを捕捉して再放出しない且つ優れた吸放湿性を有する石膏系建材を開示している。
【０００７】
しかし、文献４の特開２００２−１８７７５７号公報の発明においては、その内装建材に比較的高価なヒドラジド化合物をより少ない使用量でホルムアルデヒド等の所望の補足能力（分解吸収性能）を付与できるようにするあるいはその一定使用量でその分解吸収性能の限界をさらに高めたいという技術課題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−２０７２９８号公報
【特許文献２】
特開平１１−３０３３０３号公報
【特許文献３】
特開平１１−２０１０９号公報
【特許文献４】
特開２００２−１８７７５７号公報。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、石膏系建材にホルムアルデヒド等のＶＯＣを捕捉して再放出せず、高い消臭性を有するとともに、同時に十分な吸放湿性能を保持した石膏系建材を提供するにあたり、従来より少量もしくは同量のヒドラジド化合物を使用して従来と同等以上のホルムアルデヒド等のＶＯＣの吸収分解性能を発現する技術を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した従来の技術の問題点を解消すべく鋭意検討を行った結果、以下に示す本発明に至った。
【００１１】
請求項１記載の発明は、石膏系建材において、石膏基材にヒドラジド化合物及びシリカゲルを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、石膏基材にヒドラジド化合物及びシリカゲルを含むので、ヒドラジド化合物の優れたアルデヒド類、特にホルムアルデヒドの捕捉性能が格段に向上する。即ち、ヒドラジド化合物とシリカゲルを併用すると、シリカゲルの吸放湿性能が維持されたまま、同量のヒドラジド化合物のみを使用した場合に比較べてホルムアルデヒドの捕捉性能が約２倍になる。さらに、過酷な加温条件等によっても捕捉したホルムアルデヒドを再放出しない。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の石膏系建材において、前記シリカゲルは、温度２５℃で相対湿度５０％における吸湿率が１０％以上であり、温度２５℃で相対湿度９０％における吸湿率が３０％以上であり、前記相対湿度９０％における吸湿率から前記相対湿度５０％における吸湿率を引いた値が少なくとも１５％以上であることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、前記シリカゲルは、温度２５℃で相対湿度５０％における吸湿率が１０％以上であり、温度２５℃で相対湿度９０％における吸湿率が３０％以上であり、前記相対湿度９０％における吸湿率から前記相対湿度５０％における吸湿率を引いた値が少なくとも１５％以上であるので、石膏系建材により好適な吸放湿性能を付与することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の石膏系建材において、前記シリカゲルの粒径は、１０μｍ乃至２，０００μｍの範囲にあることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、前記シリカゲルの粒径は、１０μｍ乃至２，０００μｍの範囲にあるので、シリカゲルの石膏系建材への分散度を高め、シリカゲルの吸放湿特性をより向上させることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３いずれか１項記載の石膏系建材において、前記石膏基材１００重量部当たり、０．０１重量部乃至１０重量部の前記ヒドラジド化合物、及び２重量部乃至２０重量部の前記シリカゲルを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、前記石膏基材１００重量部当たり、０．０１重量部乃至１０重量部の前記ヒドラジド化合物、及び２重量部乃至２０重量部の前記シリカゲルを含むので、石膏系建材の強度を低下させることなく、石膏系建材の消臭性及び吸放湿性能を向上させることができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至４いずれか１項記載の石膏系建材によれば、前記ヒドラジド化合物は、一種類以上の二塩基酸ジヒドラジドである。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、前記ヒドラジド化合物は、一種類以上の二塩基酸ジヒドラジドであるので、比較的少量のヒドラジド化合物で石膏系建材に所望の消臭性を付与することができる。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５いずれか１項記載の石膏系建材において、有機質炭化物をさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、有機質炭化物をさらに含むので、ヒドラジド化合物では効果的に捕捉できない他のＶＯＣを効果的に捕捉することができる。
【００２３】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６いずれか１項記載の石膏系建材において、無機系吸放湿性物質をさらに含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、無機系吸放湿性物質をさらに含むので、石膏系建材の吸放湿性能をさらに向上させることができる。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７いずれか１項記載の石膏系建材において、撥水性付与剤をさらに含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項８記載の発明によれば、撥水性付与剤をさらに含むので、石膏系建材の吸収率及び吸水時の伸長率を低下させ、石膏系建材の撥水性及び寸法安定性を向上させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に発明の実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
【００２８】
本発明における石膏系建材としては、石膏を基材とし、加水成型、抄造成型、押出し成型、モールド成型、圧縮成型等の手段を用いて板状体とした建材のほか、工場にて、又は施工現場若しくは改修工事現場にて加水混合する等の方法を用いて塗り付け（塗布）、スプレー等することを目的として調合されている粉末状又はペースト状の建材を例示することができる。
【００２９】
例えば、形状が板状をなすものとして、石膏芯が石膏ボード用原紙で被覆されて形成された石膏ボード（ＪＩＳ　Ａ　６９０１）　、吸音用穴あきせっこうボード（ＪＩＳ　Ａ　６３０１）を始めとして、木毛石膏板、繊維強化石膏板、ガラス繊維布入り石膏板等が挙げられる。
【００３０】
ここで、ガラス繊維布入り石膏板とは、石膏である芯材および少なくともその一面中に埋封されたガラス繊維不織布等の繊維不織布からなる建築板であって、当該不織布の両面においてそれぞれ密接する表層をなす石膏層と芯層を構成する石膏層の密度を容易に制御でき、表面硬度を高くできる他、広範な板厚の板状体を得ることができるものである。又、当該建築板を構成する石膏芯には、ガラス繊維、有機繊維等の混和材を配合することができる。
【００３１】
また、粉末状の石膏系建材としては、せっこうプラスター（ＪＩＳ　Ａ　６９０４）、石膏系接着材、石膏系セルフレベリング床材、石膏系パテ類および石膏系目地処理材等を例示することができる。そして、この石膏系パテ類および石膏系目地処理材には、直ちに使用できる状態に練ってあるペースト状のものがある。
【００３２】
なお、上記の石膏には、大きく分けて、二水石膏、半水石膏および無水石膏の三つの形態があり、粉末状の石膏系建材には、天然石膏、リン酸石膏および排脱石膏に代表される化学石膏を単独又は組み合わせて焼成処理された公知のβ型半水石膏、α型半水石膏又はこれらの混合物の半水石膏が主材として用いられる。また、形状が板状を成す石膏系建材の芯材は、上記半水石膏が主材として用いられ、これに加水混練し、成型した後、硬化することにより得られたものであり、また、直ちに使用できる状態に練られてある石膏系建材には、焼成前の石膏、所謂二水石膏が使用される。
【００３３】
本発明に用いられるヒドラジド化合物には、分子中に少なくとも１個以上のヒドラジド基を有する化合物、即ち分子中に１個のヒドラジド基を有するモノヒドラジド化合物、分子中に２個のヒドラジド基を有するジヒドラジド化合物および分子中に３個以上のヒドラジド基を有するポリヒドラジド化合物等を挙げることができる。
【００３４】
モノヒドラジド化合物の具体例としては、例えば、一般式、
Ｒ−ＣＯ−ＮＨＮＨ２・・・（１）
（式中、Ｒは水素原子、アルキル基又は置換基を有することのあるアリール基を示す。）で表される化合物を挙げることができる。
【００３５】
上記一般式（１）において、Ｒで示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基およびｎ−ウンデシル基等の炭素数１〜１２の直鎖状アルキル基を挙げることができる。
【００３６】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基等を挙げることができ、これらの中でもフェニル基が好ましい。また、アリール基の置換基としては、例えば、水酸基、フッ素、塩素および臭素等のハロゲン原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基或いはイソブチル基等の炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基等を挙げることができる。
【００３７】
より具体的には、上記一般式（１）のヒドラジド化合物としては、ラウリル酸ヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、ナフトエ酸ヒドラジドおよび３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド等を例示することができる。
【００３８】
ジヒドラジド化合物の具体例としては、例えば、一般式、
Ｈ２ＮＨＮ−Ｘ−ＮＨＮＨ２・・・・（２）
（式中、Ｘは基−ＣＯ−、−ＣＯ−ＣＯ−、又は基−ＣＯ−Ａ−ＣＯ−を示す。Ａは置換基を有することのある、アルキレン基又はアリーレン基を示す。）で表される化合物を挙げることができる。
【００３９】
上記一般式（２）において、Ａで示されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、へキサメチレン基、へプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基およびウンデカメチレン基等の炭素数１〜１２の直鎖状アルキレン基を挙げることができる。アルキレン基の置換基としては、例えば水酸基等を挙げることができる。
【００４０】
アリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基およびフェナントリレン基等を挙げることができ、これらの中でもフェニレン基およびナフチレン基が好ましい。アリーレン基の置換基としては、上記アリール基の置換基と同様のものを挙げることができる。
【００４１】
上記一般式（２）のジヒドラジド化合物は、具体的には、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、ダイマー酸ジヒドラジドおよび２，５−ナフトエ酸ジヒドラジド等の二塩基酸ジヒドラジド等が挙げられる。さらに、特公平２−４６０７号公報に記載されている各種二塩基酸ジヒドラジド化合物又は２，４−ジヒドラジノ−６−メチルアミノ−１，３，５−トリアジン等も本発明のジヒドラジドとして用いることができる。
【００４２】
ポリヒドラジド化合物は、具体的には、ポリアクリル酸ヒドラジド等を例示することができる。
【００４３】
これらのヒドラジド化合物のなかでも、本発明の配合物質としてはジヒドラジド化合物が好ましく、特に二塩基酸ジヒドラジドが好ましい。
【００４４】
本発明における石膏系建材に上記ヒドラジド化合物を配合する方法としては特に限定されない。粉末の状態又は水性スラリー若しくは水溶液の状態で基材に添加してもよく、また、石膏系建材に含有させる後述のような混和材等と予め混合し練り合わせて使用してもよい。さらには該混和材にコーティングして基材へ添加してもよい。また、板状またはパテ状の石膏系建材等に上記化合物を含浸させてもよい。さらには、石膏系建材が石膏ボードであれば、その表面材である石膏ボード用原紙の抄造時に、離解したパルプ繊維に該化合物を水性スラリーの状態で添加してもよい。本発明の目的においては、後述するシリカゲルと予め所定比にて混合した後、上記のようにして使用することがより好ましい。
【００４５】
尚、本発明においては、上記ヒドラジド類は、１種又は２種以上を石膏系建材に配合することができる。
【００４６】
ヒドラジド化合物の配合量としては、基材１００重量部当り０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部がよい。ヒドラジド化合物は、石膏系建材への配合量を多くするほど消臭性を向上させることができるが、該化合物は非常に高価であるため、経済性に劣ることになるので好ましくない。一方、０．０１重量部未満の配合では、配合量が少な過ぎて、明らかな消臭性効果を発現させるには至らない。
【００４７】
本発明の石膏系建材には、吸放湿性付与させることをまた、ヒドラジド化合物によるホルムアルデヒド補足能力を高める目的としてシリカゲルを配合する。
【００４８】
シリカゲルの配合量としては、基材１００重量部当たり２〜２０重量部が好ましい。
【００４９】
シリカゲルの配合量が、基材１００重量部当たり２重量部より少ないと石膏系建材に明らかな吸放湿性能の向上を発現させるには至らず、また、シリカゲルの配合量が、基材１００重量部当たり２０重量部より多いと石膏系建材の強度を低下させるので好ましくない。
【００５０】
本発明の石膏系建材に使用されるシリカゲルとしては、例えば日本工業規格（ＪＩＳ）によるＡ型シリカゲル又はＢ型シリカゲルを使用することができる。勿論これらに限定されるものではなく、相対湿度と吸湿率の関係を表す温度２５℃での吸着等湿線において、相対湿度５０％における吸湿率が１０％以上であり、且つ温度２５℃で相対湿度９０％における吸湿率が３０％以上であり、且つ相対湿度９０％における吸湿率から相対湿度５０％における吸湿率を引いた値が少なくとも１５％以上、より好ましくは少なくとも２０％以上となるものであれば良好に使用できる。このようなシリカゲルは二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）の微粒子が集まって連続的に網の目のような微細な孔を形成し、多孔質で１ｇあたり約４５０ｍ２〜約７００ｍ２という大きな表面積を持つ構造をしており、水蒸気を化学的吸着や物理的吸着により吸着する性質を有する。なお、シリカゲルは毒性がなく、体内で消化吸収されないので経口では無害であり安全性が高く、米国食品医薬局（ＦＤＡ）においては粉末シリカゲルが個結防止剤として食品添加物に認可されている。非晶質であるため、結晶性シリカに比べて微粒子吸入による毒作用や各種症状の心配もない。
【００５１】
本発明の吸放湿性を付与する目的のためには物理的吸着が優先するＢ型シリカゲルを使用するのが好ましい。また、石膏系建材への分散度を高めた方がその吸放湿性能をより発揮させ得ることから、粉砕処理により粒径をコントロールすることが好ましい。その粒径はおよそ１０〜２，０００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００〜１，０００μｍである。１０μｍより小さいと発塵しやすくなり取扱いにおいてやや難がある。もちろん発塵量が問題無いレベルであれば特に粒径を制限する理由はない。２，０００μｍを超えても特に大きな不都合はないが、石膏系建材中への分散を均一にし、吸放湿特性をよりよく発現させるためには、２，０００μｍを超えない方が好ましい。実際の粉砕処理品においては、上記粒径の範囲内においてもさらに、例えば２５０μｍ未満、２５０〜５００μｍ及び５００μｍを超えるもののように分級することができる。なお、特開２００２−１８７７５７号においては、その無機系吸放湿物質の中にシリカゲルの記載はなく、またその使用により本願発明の目的を達成できることを示唆する記述も全くない。
【００５２】
上記シリカゲルの配合方法としては、特に限定されず、粒子の状態又はスラリー状で基材に添加してもよく、石膏系建材に含有させる混和材等に予め混合し、練り合わせる等してもよく、さらに石膏系建材が表面材を積層して構成される場合にあっては、その表面材に内添してもよい。
【００５３】
また、本発明の石膏系建材には、上記ヒドラジド化合物では捕捉できない他のＶＯＣを効果的に捕捉することを目的として、有機質炭化物を配合することができる。次に、これらの物質について説明する。
【００５４】
本発明の石膏系建材に使用される有機質炭化物としては、白炭、黒炭、低温炭化木炭、竹炭、オガ炭の他、炭化・賦活化された活性炭等生産地、炭化法、炭化の進行度、原料等によって分類されているあらゆるものうちから選択した１種又は２種以上の炭化物を使用することができる。一般に、木炭や活性炭等の炭は、炭化温度が約６００〜７００℃で炭化したものが最高の吸着性能を示すことが知られているが、このような優れた吸着性能を有するものも好適に使用することができる。又、近年ゼロエミッションの観点から、森林の間伐材、流木、雑草等を始め、茶ガラ、コーヒー粕、野菜屑、菜実粕、残飯、紙、古紙類（この中には、廃石膏ボードの原紙も含む。）、パルプ残渣、製紙工場から発生する汚泥等の炭化物や活性炭としてこれらを処理したものも、一般的な松、楢、くぬぎ等の木炭、竹炭、活性炭等と同様に本発明に使用することができる。
【００５５】
上記例示の有機質炭化物の粒度は、本発明にて得られる石膏系建材の消臭性能の点においては特に限定されないが、次のような場合にはその平均粒径が０．０３〜２ｍｍの範囲のものを使用することができる。例えば、上記石膏系建材の切断断面の色合いが黒くなるという美観上の問題がある場合、上記石膏系建材の製造時又は施工現場にいて裁断するときの粉塵防止が必要な場合である。
【００５６】
有機質炭化物の配合方法としては、特に限定されず、粉末の状態又はスラリー状にて基材に添加してもよく、石膏系建材に含有させる混和材等に予め混合し、練り合わせる等してもよく、さらに石膏ボードの表面材として使用される石膏ボード用原紙に内添してもよい。
【００５７】
この有機質炭化物は、配合量を増すほど得られる石膏系建材の吸着性能は向上するが、反面得られる石膏系建材の機械的強度は低下することになる。従って、その配合量としては、０．１〜２０重量部、望ましくは０．１〜１０重量部、更に望ましくは０．１〜７重量部が適している。０．１重量部未満では、当該炭化物配合の有無による消臭性に有意差が認められず、上記範囲を超えて配合した場合、消臭性能は向上するものの、機械的強度等他の物性の低下につながるためである。
【００５８】
さらに、本発明の目的を損なわない範囲でその他の無機系吸放湿性物質、撥水性付与剤のうちのいずれか１種又は２種以上を配合することができる。
【００５９】
本発明の石膏系建材に使用されるその他の無機系吸放湿性物質としては、例えば、ゼオライト群、珪藻土（例えば、稚内層珪藻頁岩等）、アパタルジャイトおよびモンモリロナイト（酸性白土）等の粘土鉱物が一般的に知られており、本発明においては、これらをいずれも使用することができる。特に、これらをか焼処理又は酸処理したものは、未処理品よりも優れた吸放湿性能を示すことが知られている。例えば、酸性白土等を酸処理した活性白土も使用できる。勿論、上記したような無機系吸放湿性物質を１種或いは２種以上配合して使用することができる。
【００６０】
無機系吸放湿性物質の配合方法としては、特に限定されず、粉末の状態又はスラリー状で基材に添加してもよく、石膏系建材に含有させる混和材等に予め混合し、練り合わせる等してもよく、さらに石膏系建材が表面材を積層して構成される場合にあっては、その表面材に内添してもよい。
【００６１】
無機系吸放湿性物質の配合量としては、基材１００重量部当り３〜６０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。これらの無機系吸放湿性物質は、配合量を多くするほど吸放湿性能を増加させることができるが、その反面、上記範囲を超えて配合すると、石膏系建材の強度を低下させることとなるので好ましくない。一方、３重量部未満の配合量では、石膏系建材に明らかな吸放温性能の向上を発現させるには至らない。
【００６２】
撥水性付与剤としては、公知となっているあらゆる種類のものを使用することができるが、本発明者らは、性能、価格および養生時間等を勘案しつつ検討したところ、下記に挙げるようなシリコーン系撥水性付与剤および／又はパラフィン系撥水性付与剤が適していることが分かった。
【００６３】
シリコーン系撥水性付与剤の好適なものとしては、具体的には、例えば、特許第２７３９８７２号公報に記載されているオルガノシロキサンおよび特許第２６８６７９２号公報に記載されているオルガノポリシロキサン等を挙げることができる。
【００６４】
また、パラフィン系撥水性付与剤の好適なものとしては、特公平７−６１８８９号公報に記載されている融点４０〜９０℃のワックス類とオレフィン−無水マレイン酸誘導体等を、アルカリ性下で水中に乳化してなるエマルジョンにポリビニルアルコールを含有させてなるエマルジョン等を挙げることができる。
【００６５】
撥水性付与剤を本発明の消臭性石膏系建材に配合する方法としては、基材又は混和材等に添加するのみならず、得られる基材の硬化、成型体に含浸してもよく、これらに限定されない。撥水性付与剤の配合量は、特に限定されないが、石膏系建材の吸湿時の伸長率を抑制できればよく、例えば、石膏ボード類の２時間水中浸漬時の全吸水率を１０％以下に（ＪＩＳ　Ａ　６９０１準拠）、２時間全吸水時の伸長率を０．１％以下に抑制できる量であればよい。その配合量は、シリコーン系撥水性付与剤であれば、基材１００重量部当り０．０５〜１重量部、好ましくは０．３〜０．７重量部とし、パラフィン系撥水性付与剤であれば基材１００重量部に対して０．５〜５重量部、好ましくは２〜４重量部とすることができる。これらの撥水性付与剤の量は、配合量を多くすると、上記で述べた２時間全吸水率および２時間全吸水時の伸長率を低下させることができ、撥水性および寸法安定性が良好になるが、上記範囲を超えて配合しても、効果の割に材料にかかる費用が高価となり、経済性に劣ることとなる。一方、いずれの撥水性付与剤においても、配合量が少な過ぎると、所望する撥水性および寸法安定性が得られない。
【００６６】
次に本発明の石膏系建材への上記成分の添加、配合について説明する。
【００６７】
石膏系建材は、いずれも、前記したように通常行われる製造ラインで製造することができる。
【００６８】
例えば、板状をなす石膏ボードは通常の石膏ボード製造ラインで製造することができる。当該製造ラインにおいては、ヒドラジド化合物は焼石膏や通常使用される混和材等の何れか又はそれぞれに配合し、および／又は該化合物を内添した石膏ボード用原紙を使用して本発明に内包される石膏ボードを製造することができる。また、同様にシリカゲル、前記の炭化物、無機系吸放湿性物質および／又は撥水性付与剤を前記方法により配合することにより、高い消臭性および／又は吸放湿性を有する石膏ボードを得ることができる。
【００６９】
また、本発明の石膏系建材として、粉末状又はペースト状の石膏プラスター、石膏系パテ、石膏系目地処理材等やセメントモルタル、ドロマイトプラスター等を製造する場合にも、各々の建材の通常の製造設備において製造することができ、板状の石膏系建材の場合と同様に前記したような物質を適宜配合することができる。
【００７０】
なお、上記した板状、粉末状又はペースト状の石膏系建材の製造ラインでは、石膏基材や前記ヒドラジド化合物等の他、パルプ繊維又はガラス繊維等の公知の混和材や公知の発泡剤、凝結調整剤或いは接着増強剤等を適宜配合することができることはいうまでもない。
【００７１】
【実施例】
次に、本発明の実施の形態につき実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
【００７２】
本発明の石膏系建材の一例として石膏ボードを選び試験を行った。そして、石膏ボードの表裏面のそれぞれの石膏ボード用原紙は同程度の通気性を有することから、該石膏ボードの片面のみについて消臭性試験を行なうこととした。なお、本発明はこれによって限定されるものではなく、上記消臭性の石膏プラスターおよび石膏パテ等の石膏系建材も同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００７３】
［ホルムアルデヒド消臭性試験］
石膏ボードの裏面に同程度の大きさの塩ビ板をアルミテープを用いて貼り付け、試験用サンプルを作製する。次いで、この試験用サンプル８枚（有効面積１　２．９６ｍ２）を下記仕様の試験室内の内装用壁面に塩ビ板が面するようにして張り、当該石膏ボードにより新たな内装用壁面が形成されるように配設した後、当該試験室のドアの隙間をアルミテープでシールして試験室を密閉状態にする。
【００７４】
高濃度ホルムアルデヒドガスを試験室内に注入し、室内空気中の初期ホルムアルデヒド濃度を５ｐｐｍとし、その後、（株）ガステック製の気体採取器および検知管Ｎｏ．９１シリーズを用い、所定時間経過ごとに室内空気を採取して室内空気中のホルムアルデヒド濃度の経時変化を測定した。
【００７５】
測定は、３０時間継続して行うが、その時間内に室内の空気中にホルムアルデヒド濃度が検出されなくなったときは、その時点で試験は終了することとした。なお、試験中は試験室内の温度および相対湿度を、２５℃、７０％ＲＨに維持した。
［試験室の仕様］
プレハブハウス３坪タイプ。
【００７６】
内容積は２９ｍ３　；２．７ｍ×３．６ｍ×３ｍ（高さ）（６畳間に相当）
［ホルムアルデヒドガスリリース試験］
上記の消臭性試験終了後に、室内温度および相対湿度をそれぞれ４０℃、６０％ＲＨに調整し、この条件を維持して、引き続き室内空気中のホルムアルデヒド濃度を測定して石膏ボードからのホルムアルデヒドガスの放出を確認した。
【００７７】
［吸放湿量の測定法］
３０ｃｍ角の試験片の３枚を、４０℃の恒温で乾燥して吸放湿量測定用とし、次いで、試験片の表面を除いてすべてアルミテープでシールして試験片の表面のみから吸放湿するようにし、そのシール処理した試験片を室温２５℃、相対湿度５０％の恒温恒湿器内に２４時間静置した後、室温２５℃、相対湿度９０％の恒温恒湿器内に２４時間静置することにより、吸湿量を測定する。次に、その試験片を、さらに、室温２５℃、相対湿度５０％の恒温恒湿器内に２４時間静置することにより、放湿量を測定した。そして、得られる３個の測定値の平均値を測定結果とした。
【００７８】
［使用するヒドラジド化合物、無機系吸放湿性物質および撥水性付与剤］
実施例および比較例に用いる石膏ボードを作製するに当たり、ヒドラジド化合物として、大塚化学（株）製「ケムキャッチ」（商品名）を用い、Ｂ型シリカゲルとして、ユニオンゲルＰ（ユニオン化成（株）販売（商品名））を用いた。その粒度分布は＜２５０μｍのものが約３０％、２５０〜５００μｍのものが４３．３％そして５００μｍ超のものが２６．３％であって、取扱い上支障となるような発塵はなく、また粒径が２，０００μｍを超えるものはなかった。
また、その他の無機系吸放湿性物質として活性白土（日本活性白土（株）製の「ニッカライトＧ−３６」（商品名））を用いた。さらに、撥水性付与剤として、シリコーン系撥水性付与剤（信越化学（株）製の「ＫＦ−９９」（商品名））を用いた。
（実施例１〜５及び比較例１〜３）
通常の石膏ボード製造ラインにて、石膏１００重量部に対して表１に示す量のヒドラジド化合物、Ｂ型シリカゲル、活性白土及びシリコーン系撥水性付与剤を配合して石膏ボードを常法により製造した。そして、得られた石膏ボード（厚さ１　２．５ｍｍ、幅９１０ｍｍ、比重０．７）について、上記記載の各試験項目について測定した。それぞれの測定結果を表１に併せて示す。
【００７９】
【表１】
2004115340.tif 000002
表１のＨＣＨＯの濃度が０ｐｐｍとなる迄の所要時間に関する結果から、焼石膏にヒドラジド化合物とＢ型シリカゲルを同時に配合することにより、ヒドラジド化合物のみ、またはヒドラジド化合物と活性白土を同時に配合したものより、室内ホルムアルデヒド濃度は早期に減少し、より短い時間で不検出となることが分かる。そして、表１の１時間後におけるＨＣＨＯ濃度の結果から、Ｂ型シリカゲルを併用した場合の方が、活性白土を併用する場合よりもヒドラジドによるホルムアルデヒドの消臭性が約２倍以上向上することが認められる。
【００８０】
なお、リリース試験結果から、Ｂ型シリカゲルや活性白土の有無に拘わらず室内へのホルムアルデヒドの再放出は全く認められないことから、ヒドラジド化合物の配合により優れたホルムアルデヒドの消臭性を付与できることが分かる。
【００８１】
また、吸放湿特性については吸放湿材を配合しないものに比べＢ型シリカゲルや活性白土を配合したものは良好な調湿機能を有することが分かった。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、石膏系建材において、通常期待される良好な性能を兼ね備えるとともに、屋内において発生するＶＯＣ、なかでもその代表物質であるホルムアルデヒドや喫煙に起因するアセトアルデヒド等を効果的に捕捉し再放出しないと共に吸放湿性能を有する石膏系建材が得られる。そして、アルデヒド類に対して吸収分解性能を有するヒドラジド化合物にシリカゲルを併用配合することにより、例えば従来の方法にて同量で配合した場合に対し、この物質の優れたアルデヒド類の捕捉性能をさらに向上させることができる。したがって、比較的高価なヒドラジド化合物の必要量を減ずることができ、経済的にも有効である。