(57)【要約】【課題】ダイオキシン類を含有する底泥の浄化において、浄化処理を温和な条件で行うことが可能であると共に、簡単な装置で処理することができて処理コストが安価であり、処理後の残土に処理剤の影響等のないダイオキシン類含有底泥の浄化方法を提供する【解決手段】底泥にダイオキシン類分解堆肥を投入し、切り返しを行うことにより、底泥中のダイオキシン類を分解する。【選択図】　図３
2004113860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底泥にダイオキシン類分解堆肥を投入し、切り返しを行うことにより、底泥中のダイオキシン類を分解することを特徴とするダイオキシン類含有底泥の浄化方法。
【請求項２】
処理しようとする底泥のある場所を周囲と仕切り、仕切られた場所の水分を減少させた後、該場所にダイオキシン類分解堆肥を投入してダイオキシン類を分解する請求項１記載のダイオキシン類含有底泥の浄化方法。
【請求項３】
底泥を浚渫した後、別の場所に底泥を運搬し、ダイオキシン類分解堆肥を投入してダイオキシン類を分解する請求項１記載のダイオキシン類含有底泥の浄化方法。
【請求項４】
ダイオキシン類分解堆肥が、草木を集積したものを破砕し、水分量を調節して自然発酵あるいは強制発酵により一次発酵を行った後、堆肥の温度を５〜４５℃、ｐＨ６〜９の条件下で必要に応じてダイオキシン類分解菌を添加し、自然発酵あるいは強制発酵により、温度５〜４５℃、ｐＨ６〜９、水分含量４０〜８０％の範囲に維持して二次発酵処理を行うことにより得られたものである請求項１〜３のいずれか１に記載のダイオキシン類含有底泥の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイオキシン類等の難分解性有機汚染物質に汚染された港湾や運河等の底泥、底質土、ヘドロ等を浄化する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、河口や港湾等の底泥のダイオキシン類等の難分解性有機汚染物質による汚染が社会問題となっている。汚染物質を含有する底泥中のダイオキシン類等の汚染物質を分解、除去して、汚染されていない状態に戻すこと（これを浄化と言う）が強く要望されている。
【０００３】
従来、底泥中のダイオキシン類等を処理する方法として、ダイオキシンを含有する土壌やヘドロ等の固体状の物質に、水分が５％以上ある状態で、水酸化ナトリウム等のアルカリ性物質とアルミニウム等の金属とを添加し、混合し、３００℃〜４５０℃に加熱することにより、発生した水素原子により脱ハロゲン化して分解する方法が公知である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ダイオキシンを分解しうる金属元素をキレート結合しているキレート化合物を撹拌機、混練機等を用いて、汚染底泥等に接触させてダイオキシンを分解する方法が公知である（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２６５４６１号公報（段落番号０００７）
【特許文献２】
特開２００１−１２０６８２号公報（段落番号０００８、００１２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の浄化方法は、処理に高い温度を必要とする為、反応装置が大がかりになる等の問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の浄化方法は、高い温度にする必要がないものの、ダイオキシンの分解に用いられるキレート化合物等は高価であり、しかも処理を効率良く行う為にはキレート化合物の接触効率を高める為の装置等が必要であり、処理コストが上昇してしまうという問題があった。また、浄化処理した後の残土に、処理剤が残留するため、この処理剤との分離や残土の用途が限定されるという問題もある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑み成されたものであり、ダイオキシン類を含有する底泥の浄化において、浄化処理を温和な条件で行うことが可能であると共に、簡単な装置で処理することができて処理コストが安価であり、処理後の残土に処理剤の影響等のないダイオキシン類含有底泥の浄化方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）底泥にダイオキシン類分解堆肥を投入し、切り返しを行うことにより、底泥中のダイオキシン類を分解することを特徴とするダイオキシン類含有底泥の浄化方法、（２）処理しようとする底泥のある現場を周囲と仕切り、仕切られた現場の水分を減少させた後、該現場にダイオキシン類分解堆肥を投入してダイオキシン類を分解する上記（１）記載のダイオキシン類含有底泥の浄化方法、（３）底泥を浚渫した後、別の場所に設けた浄化処理場に底泥を運搬し、ダイオキシン類分解堆肥を投入してダイオキシン類を分解する上記（１）記載のダイオキシン類含有底泥の浄化方法、（４）ダイオキシン類分解堆肥が、草木を集積したものを破砕し、水分量を調節して自然発酵あるいは強制発酵により一次発酵を行った後、堆肥の温度を５〜４５℃、ｐＨ６〜９の条件下で必要に応じてダイオキシン類分解菌を添加し、自然発酵あるいは強制発酵により、温度５〜４５℃、ｐＨ６〜９、水分含量４０〜８０％の範囲に維持して二次発酵処理を行うことにより得られたものである上記（１）〜（３）のいずれか１に記載のダイオキシン類含有底泥の浄化方法、を要旨とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。図１〜図３は本発明の第１実施態様の説明図である。図１は河口部を示す説明図である。第１実施態様の浄化方法は、図１に示すようなダイオキシン類等に汚染された底泥１が存在する河川２の河口等において、浄化しようとする所定の場所（以下、原位置と言う）へ直接ダイオキシン類分解堆肥を投入して浄化処理する方法である。なお、本発明の方法は、河川の河口付近、運河、港湾等の水中に堆積しているダイオキシン類等を含む底泥を浄化処理の対象とするものであり、本発明において底泥とは、川底、湾底等の水底に堆積している物質を言い、底質土及びヘドロ等も含む。
【００１１】
図２は原位置を半川締切した状態を示す図である。まず図２に示すように、河川２の一部に仕切り板３を杭打ちして、半川締切を行い、底泥を浄化しようとする原位置を周囲と隔離する。半川締切により形成された原位置の水をポンプ４等で汲み出す。なおポンプ４で汲み出した排水は、別に設けた排水処理装置（特に図示しない）に送られて浄化処理される。このような汲み出しや自然乾燥等により、原位置の水位を人が数１０センチメートル程度まで低下させる。
【００１２】
原位置の水位が所定位置以下になったならば、図３に示すように、原位置の上方に自動切り返し機５を設置等して、まず前処理を行う。前処理は堆肥を加えずに底泥１の切り返しを行う。自動切り返し機５は底泥１を撹拌可能に形成されたスクリュー状の撹拌機を備えており、河川の流れ方向に沿って設けられたレールの上を移動するように設置されていると共に河川の幅方向にも移動可能に形成されている。自動切り返し機５は、河川１の流れ方向及び幅方向に任意に自走して、無人運転により原位置の全体に渡って底泥５を撹拌することができる。
【００１３】
「底泥の切り返し」とは、具体的には自動切り返し機５で底泥１を撹拌することである。底泥中に含まれるダイオキシン類を含む有機物は、撹拌されて空気等に触れることで、ある程度分解が進む。そのため、前処理工程の自動切り返し機により底泥を撹拌するだけで、ダイオキシン類の一部は分解する。
【００１４】
次にダイオキシン類分解堆肥を投入して本処理を行う。図３に示すように、ダイオキシン類分解堆肥６を、前処理を行った底泥１に投入する。ダイオキシン類分解堆肥６を投入後、一定期間放置して底泥１中のダイオキシン類を分解させる。本処理の場合も、上記前処理と同様に動切り返し機５を用いて、堆肥を投入した底泥１の切り返しを行う。
【００１５】
底泥中に有機物等が多量に含まれている場合は、有機物によりダイオキシン分解菌等の好気性菌を増殖・維持できるが、底泥中が砂礫が多く有機物が少ない場合には、植物等の有機物を添加するのが好ましい。また自動切り返し機を自走させる速度として、例えば、５０メートル／１週間程度の速さで底泥の切り返しが行われるようにすることができる。このような自動切り返し機としては、例えば牛糞を混ぜる自動切り返し機を利用することが出来る。なお、前処理及び本処理の切り返しは、人間が手動で行ってもよいが、水底でもあるため安全性の点からは自動機により行うことが好ましい。
【００１６】
本処理では、ダイオキシン類分解堆肥中のダイオキシン類分解菌が底泥中の汚染物質であるダイオキシン類を微生物分解する。底泥の浄化が終了して得られる残土は、ダイオキシン類が分解されており無害化されている。この底泥処理後の残土中には堆肥の成分が残存することになるが、単なる堆肥であるから、残存した状態でも、生態系等の環境に悪影響を及ぼすことがない。そのため、原位置に処理後の残土が存在している状態で仕切り板３を除去して半川締切を終了し、元の河川の状態に戻すことができる。
【００１７】
本発明の第２実施態様及び第３実施態様は、浄化しようとする汚染底泥のある所定の場所を浚渫して、底泥を別の場所に搬送し、ダイオキシン類分解堆肥を投入して浄化する方法である。第２の実施態様は図４に示すように沈砂池７を利用した堆肥投入による浄化方法である。この方法は、まず図４に示すように浚渫船８により河川２の水底をさらってダイオキシン類を含有する底泥１を回収する。底泥１は、河川２の川岸に設けられた沈砂池７に運搬されて、所定の期間保持される。沈砂池７は、地下に底泥１中の汚染物質が浸透するのを防止するために、防水シート１０等が敷かれている。
【００１８】
沈砂池７で保持された底泥は、上澄みと土泥に分離する。この上澄みは、回収して所定の廃液処理がなされる。一方、沈降している土泥を含む沈砂池７に、ダイオキシン類分解堆肥６を投入して、該堆肥６のダイオキシン類分解菌により土泥中のダイオキシン類を分解させる。ダイオキシン類の分解が終了したならば、沈砂池の無害化された土泥を脱水して、得られた残土を廃棄処理する。
【００１９】
この砂池７にダイオキシン類分解堆肥６を投入した際、土泥中のダイオキシン類の分解効率を高めるために、上記切り返し機等の撹拌機を用いて、ダイオキシン類分解堆肥を投入した土泥を撹拌するのが好ましい。
【００２０】
本発明浄化方法の第３実施態様は、図５に示すように、脱水浚渫土９へのダイオキシン類分解堆肥６の投入による浄化方法である。まず図５に示すように浚渫船８により河川２の水底をさらってダイオキシン類含有底泥１を回収し、脱水した後、川岸等に設けた処理場に土泥の状態で保持する。この土泥にダイオキシン類分解堆肥６を投入して保持し、ダイオキシン類を分解させる。このとき第１実施態様の場合と同様に、自動切り返し機１により切り返しを行い、ダイオキシン類分解堆肥６と土泥の混合物を撹拌する。土泥中のダイオキシン類が分解されて無害化され、堆肥を含む残土１３が得られる。この残土１３は、別の場所に運搬されて、植生土壌１４等に利用される。
【００２１】
一般に底泥１は水分が多く軟らかいタール状のヘドロ状になっており、浚渫時や、脱水して別の場所に搬送する際、タール状の底泥がこぼれて周囲を汚染し易い。またヘドロ状の底泥を脱水処理し他の場所に搬送することは、手間と費用がかかる。このような点を鑑みると、第１実施態様の浄化方法は、原位置で底泥の浄化を行うことができる運搬する必要がないので、上記の底泥の運搬に伴う諸問題がないという利点がある。
【００２２】
また第２、第３実施態様の場合、処理の為の場所を確保する必要がある。つまり浚渫した底泥を保持しておく場所や、ダイオキシン類分解堆肥を加えた底泥を処理する土地が必要である。一般に都市河川の場合には、川岸に工場や住宅等が密集しており、川岸に空き地がないことが多い。また遠隔地まで底泥を運ぶことになると運搬コストが上昇するおそれがある。
【００２３】
また、第２、第３実施態様では、底泥をダイオキシン類分解堆肥で処理して無害化した後の残土を何らかの手段で処理する必要があるが、第１実施態様の原位置への堆肥投入による浄化方法では、残土の処理は一切不要である。
【００２４】
本発明において浄化の対象となるダイオキシン類とは、〔化１〕に示すポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤ）、〔化２〕に示すポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）等のダイオキシン類、及び〔化３〕に示すコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーＰＣＢ）のようなダイオキシン類と同様の毒性を示すダイオキシン類似化合物を云う。下記〔化１〕〜〔化３〕において１〜９及び１´〜６´の位置には塩素又は水素が付いている。なお〔化３〕に示すＰＣＢの中で２つのベンゼン環が同一平面上にあって扁平な構造を有するものを「コプラナーＰＣＢ」と云うが、ＰＣＢの中には同一平面上にない構造を有するものについてもダイオキシンと似た毒性を有するものがあり、これらも併せてコプラナーＰＣＢと云う。
【００２５】
【化１】
2004113860.tif 000003
【化２】
2004113860.tif 000004
【化３】
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【００２６】
本発明において用いられるダイオキシン類分解堆肥は、ダイオキシン類分解菌を含有し、ダイオキシン類の分解作用を示す堆肥であればよく、例えば、堆肥に単にダイオキシン類分解菌を添加しただけのものでもよいが、図６に示す工程により製造したものが好ましく用いられる。
（ア）除草・刈草等により草木を集草・堆積したものを破砕し、水分量を調節して自然発酵あるいは強制発酵にて一次発酵を行う工程。
（イ）堆肥温度を５〜４５℃、ｐＨ６〜９の条件下でダイオキシン類分解菌を添加する工程。
（ウ）自然発酵あるいは強制発酵により、温度５〜４５℃、ｐＨ６〜９、水分含量４０〜８０％の条件に維持して二次発酵処理を行うことにより堆肥化する工程。
以下、上記堆肥の製造方法について説明する。
【００２７】
堆肥の原料として用いられる草木は、刈草、剪定枝、抜開除根材、その他の植物発生材とするのが好ましい。これらの生育地域は特に限定されないが、除草剤、農薬を使用していない区域の草木を使用する。これは除草剤等を使用している区域の場合には、ダイオキシン類分解菌の増殖が妨げられたり、菌体の種類が偏ったりして、堆肥のダイオキシン類分解作用が十分得られない虞があるからである。上記の除草剤を使用しない区域としては、国土交通省や自治体の管理する河川の堤防等が挙げられる。また、基本的に国や自治体の管理している地域では、除草剤や化学肥料、農薬等を散布しないため、このような区域で発生する刈草は好ましく利用できる。
【００２８】
刈り取られた草木は、堆肥化ヤードに搬入し堆積する。草木は家畜混練機や破砕機等の機械を使用して粒径３ｃｍ以下の大きさに破砕して堆積する。この堆積物に水分を加えて条件を整え、発酵を進行させる。この過程を一次発酵と呼ぶ。堆積物の水分量が草木に対する質量比が４０〜８０％になるようにする。この水分量は、水分計等で測定することができる。一次発酵は自然発酵、あるいは強制発酵のいずれでも良い。自然発酵は野積みで行われ、強制発酵は堆肥化装置等を用いて行なう。
【００２９】
一次発酵では、堆積物の温度は常温から徐々に上昇し、一般的に６０〜８０℃程度まで上昇する。このとき堆積物全体の温度を均一にした状態で発酵を進めるため、一定間隔（例えば２週間ごと）で切り返しを行う。なお、切り返しとは、堆積物の山を切り崩しと堆積を繰り返し、堆積物の攪拌を行うことである。一次発酵は堆積物の発熱を伴う発酵であり、切り返しを行っても発熱が見られないようになったら終了したと判断できる。温度を定期的に測定することで発熱の有無を監視できる。
【００３０】
一次発酵が終了したならば、この時の堆積物の温度は５〜４５℃となっている。温度を確認し、ｐＨが６〜９となるように調整して、必要に応じてダイオキシン類分解菌を添加して二次発酵を行う。このとき堆積物の温度が４５℃を超える場合は、適宜切り返しを行う等して、５〜４５℃の範囲内に調節する。この温度は５〜４０℃が好ましい。堆積物の山を切り崩して低くすることで効果的に温度を低下させることができる。二次発酵も一次発酵と同様に自然発酵、強制発酵のいずれでも良い。
【００３１】
二次発酵の堆肥のｐＨを調整するには、木酢液や竹酢液といった有機酸を用いる。有機酸とは、炭を作る時の炭焼窯の煙から採取した黒色の粗木酢液を静置し、容器に沈殿した部分を取り除いた透明度のある液であり、約８０％が水分で、２０％が酢酸と多数の微量天然成分とからなる。具体的には、原料として広葉樹（ナラ、クヌギ、ブナ、カシ等）、針葉樹（スギ、ヒノキ、マツ等）の丸太・割材または竹類、のこくず、樹皮、オガライト等で、木質以外の異物を含まないものを用い、築よう製炭法等による黒炭かま、白炭かま等の炭窯かまで炭化したときに発生する排煙（炭窯の場合排煙温度８０〜１５０℃）を冷却して液化し、これにより得られる液体を貯槽に入れて少なくても２〜３日静置すると２層、または３層に分離した木炭液を得る。２層に分離した場合は上部の、３層に分離した場合は中層の赤褐色の水溶液を粗木酢液という。この祖木酢液を３ヶ月以上静置後、吸着、濾過等の脱タール処理を経て得られる赤褐色透明の液体が木酢液である。木酢液は市販品を利用できる。
【００３２】
有機酸の添加は、堆肥に均一に添加する必要がある。そのためには堆肥の切り返しを行いながら、水に希釈した有機酸を噴霧器等で散布するのが好ましい。有機酸を添加することにより堆肥のｐＨを６〜９になるように調節する。堆肥に対する有機酸の添加量は質量比で１〜１０％となるように添加するのが好ましい。また、有機酸は２００〜２０００倍に希釈して使用するのが、堆肥に対して均一な散布を行うことができるため好ましい。
【００３３】
堆肥のｐＨはガラス電極法により測定することができる。堆肥に水を加えた懸濁液を試料として、ガラス電極ｐＨ計を用いて測定する。この場合の堆肥に対する水の比率は１：２．５とする。測定の具体的な操作は、堆肥１０ｇに水２５ｍｌを加えてかき混ぜるか振とうするかして１時間以上放置し、測定前に軽くかき混ぜて懸濁状態とし、ガラス電極の薄膜部を静かに液中に浸し、３０秒以上経過してｐＨ計の表示が安定したらｐＨ値を小数点１桁まで読み取る。
【００３４】
ダイオキシン類分解菌を添加する前のｐＨが６未満、あるいは９を超えると、ダイオキシン類分解菌の育成、増殖が不十分になる。また有機酸によりｐＨを調整することは、一般的な酸でｐＨの調整を行った場合と比較して、ダイオキシン類分解菌が死滅する可能性が低く、良好に育成、増殖させる環境が得られる。
【００３５】
二次発酵は、有機酸を散布した後、堆肥の温度が５〜４５℃であることを確認して必要に応じてダイオキシン類分解菌を加えて行う。この温度は５〜４０℃が好ましい。堆肥の温度が４５℃を超える状態でダイオキシン類分解菌を加えた場合、菌が育成・増殖せずに死滅してしまい、所望のダイオキシン類分解効果が得られない虞があるためである。また堆肥の温度の下限は、ダイオキシン類分解菌の活性を得るために５℃以上とする。
【００３６】
ダイオキシン類分解菌としては、例えば、以下の放線菌、糸状菌（菌群も含む）が挙げられる。ダイオキシン類の分解作用を確認済の菌としては、Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ　ｓｐ．（ファネロカエテ）、Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ　ｏｓｔｅａｔｕｓ（プレウロタス　オステアタス）、Ｌｅｎｚｉｔｅｓ（レンティテス）、Ｔｒａｍｅｔｅｓ　ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ（トラメテス　ベルシカラー）、Ｃｏｒｉｏｌｕｓ（コリオラス）、Ｈｙｐｏｘｙｌｕｎ　ｄｅｕｓｔｒｕｍ（ハイホキシラン　デウストラム）等がある。またダイオキシン類分解作用を有する菌であれば、上記以外の菌等も利用できる。
【００３７】
ダイオキシン類分解菌は堆肥に対して、そのまま添加してもよいが、ダイオキシン類分解菌を培地となる担持させた状態にして堆肥に添加するのが好ましい。ダイオキシン類分解菌の培地となる物質としては、例えば米ぬか、杉チップ、粉末状の炭（木炭粉）等が挙げられる。
【００３８】
二次発酵の間は堆肥の温度を定期的に測定して、５〜４５℃になるように保持する。この温度は１５〜３０℃が好ましい。具体的には、温度計等により堆肥の温度をモニタリングし、温度が４５℃を超えそうになったら適宜切り返しや通気等を行い、温度が４５℃以下になるようにする。また、二次発酵の温度が低い分にはダイオキシン類分解菌は死滅する虞はないが、活性を保つためには５℃以上でなければならない。
【００３９】
図７に示すように、堆肥１５の温度測定は、長さが１ｍ程度のガラス管式棒状温度計１２や温度センサー等の温度測定装置を堆肥中に埋め込んで測定する。これは堆積物の表面付近は大気によって温度が低下していることがあり、この大気温度の影響を避けるためである。具体的には温度計１２の先端の位置Ｄ（センサ部分）が堆積物の表面から最低５０ｃｍ程度内側になるようにして、毎日昼前後に計測するのが好ましい。なお図２に示す温度計２ｂの様に、堆肥１の側面から該温度計１２を差し込んだ場合、堆肥の圧力により温度計が途中で折れてしまう虞があるので注意する。
【００４０】
〔ダイオキシン類分解堆肥の製造例〕
以下に、上記ダイオキシン類分解堆肥の製造例を示す。
河川の堤防で自生するＢｒｏｍｕｓ　ｊａｐｏｎｉｃｕｓ（イヌムギ）、Ｅｑｕｉｓｅｔｕｍ　Ａｒｖｅｍｓｅ（スギナ）、Ｅｒｉｇｅｒｏｎ　ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉｃｕｓ（ハルジオン）、Ｔｒａｄｅｓｃａｎｔｉａ　ｓｐｐ．（ムラサキツユクサ）、Ｒｕｍｅｘ　ａｃｅｔｏｓａ（スイバ）、Ｌａｐｓａｎａ　ａｐｏｇｏｎｏｉｄｅｓ　（タビラコ）、Ａｒｔｅｍｉｓｉａ　ｐｒｉｎｃｅｐｓ（ヨモギ）、Ｖｉｃｉａ　ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉａ　ｖａｒ．　ｓｅｇｅｔａｌｉｓ（カラスノエンドウ）、Ｍｉｓｃａｎｔｈｕｓ　ｓｉｎｅｎｓｉｓ　（ススキ）、Ｅｌｅｕｓｉｎｅ　ｉｎｄｉｃａ　（オヒシバ）、Ｔａｒａｘａｃｕｍ　ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ（セイヨウタンポポ）、Ｐｏａ　ａｎｎｕａ　（スズメノカタビラ）、Ｂｒａｓｓｉｃａ（アブラナ）、Ｓａｇｉｎａ　ｊａｐｏｎｉｃａ　（ツメクサ）、Ｃａｙｒａｔｉａ　ｊａｐｏｎｉｃａ　（Ｔｈｕｎｂ．）　Ｇａｇｎ．（ヤブガラシ）等の草木を混合集積し、バイオチョッパーミキサー（緑産株式会社製）により粒径約１．０ｃｍに破砕した。破砕した刈草３６０Ｌ（約７２ｋｇ）を堆肥化装置（Ｃ４５０、株式会社銀座コージーコーナー製）に投入し、水分量５５〜７０％、温度約４５℃の条件に制御して７２時間一次発酵を行った。
【００４１】
一次発酵を終えた堆肥の温度を２０〜３５℃、ｐＨを約７．０の条件にした上で、白色腐朽菌８種、Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ　ｓｐ．（ファエロカエテ）、Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ　ｏｓｔｅａｔｕｓ（プレウロタス・オステアタス）、Ｌｅｎｚｉｔｅｓ（レンティテス）、Ｔｒａｍｅｔｅｓ　ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ（トラメテス・ベルシカラー）、Ｃｏｒｉｏｌｕｓ（コリオラス）、Ｈｙｐｏｘｙｌｕｎ　ｄｅｕｓｔｒｕｍ（ハイホキシラン・デウストラム）の対数増殖培養液をそれぞれ３Ｌ、計２４Ｌを添加して、堆肥の温度２０〜３５℃、ｐＨ７〜８、水分含量５５〜７０％の状態を保ち、二次発酵処理を行って、ダイオキシン類分解堆肥を得た。
【００４２】
〔ダイオキシン類分解作用の確認〕
上記のダイオキシン類分解堆肥１０ｋｇを、小型堆肥化装置に投入した後、ダイオキシン汚染土壌を９ｋｇ添加し、２０℃で撹拌処理を行った。堆肥化装置内の土壌撹拌は１回３分（正回転２分、逆回転１分）、１日１２回の条件で行った。また、撹拌過程で乾燥するため、水分含量がほぼ一定になるよう適宜、水分を添加して調節した。この撹拌操作を３週間続け、処理物の重量を測定した。その結果、当初、計１９ｋｇあった汚染土壌と堆肥の混合物の重量が、３週間の処理後は１４．３ｋｇに減少していた。これは、堆肥や土壌に含まれている易分解性有機物の好気微生物分解が撹拌中に起こったためと推測される。その後、堆肥化装置内の３点から無作為に２５ｇづつ、混合物を試料採取し、それぞれダイオキシン定量分析に供した。なお、ネガティブコントロールとして、無処理の汚染土壌と上記ダイオキシ類分解堆肥を同じ割合で混ぜた試料を２５ｇづつ３点採取し、発酵処理を行なわずにそのままダイオキシン分析に供した。これらの試料のダイオキシン含有量の分析結果を下記の表１に示す。
【００４３】
【表１】
2004113860.tif 000006
混合３週間後におけるダイオキシン類濃度
【００４４】
表１に示すように、汚染土壌で特に優占していたダイオキシン異性体であるＯＣＤＤ（オクタクロロジベンゾダイオキシン）とＯＣＤＦ（オクタクロロジベンゾフラン）は、３連の平均で、それぞれ３５％、２１％の単位重量当りの分解が確認できた。この数値に、上に述べた、「易分解性有機物分解による汚染土壌・堆肥混合物の重量減少割合」を補正すると、ＯＣＤＤは平均４６．５％、ＯＣＤＦは平均２８％分解したことになる。このように製造したダイオキシン類分解堆肥は、ダイオキシン類等の難分解性有機汚染物に対する分解作用を有することが確認できた。
【００４５】
上記堆肥は、堆肥原料として、河川堤防等で除草・集積された刈草等を原料として使用することで、資源を有効に活用できる。また上記製造方法は、一次発酵終了後、二次発酵の前に温度及びｐＨを調節した後、ダイオキシン類分解菌を添加して、温度を管理しながら一定期間二次発酵させる為、一次発酵の熱によりダイオキシン類分解菌が死滅するのを防止し、二次発酵によりダイオキシン類分解菌の生育、増殖を良好に行うことになり、確実にダイオキシン類分解作用を有する堆肥を得ることができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明浄化方法は、底泥にダイオキシン類分解堆肥を投入し、切り返しを行うことにより、底泥中のダイオキシン類を分解する方法を採用したことにより、従来の高温で処理する方法や、金属化合物置換キレート化剤等と接触する方法等と比較して、浄化処理を温和な条件で行うことが可能であると共に、簡単な装置で処理することができて処理コストが安価であり、処理後の残土に処理剤の影響等のないダイオキシン類を含有する底泥を浄化することができるといった効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明浄化方法の第１実施態様の説明図である。
【図２】本発明浄化方法の第１実施態様の説明図である。
【図３】本発明浄化方法の第１実施態様の説明図である。
【図４】（ａ）は本発明浄化方法の第２実施態様の説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線縦断面図である。
【図５】本発明浄化方法の第２実施態様の説明図である。
【図６】ダイオキシン類分解堆肥の製造方法を示すフローチャートである。
【図７】堆肥の温度測定方法の説明図である。
【符号の説明】
１　　ダイオキシン類含有底泥
２　河川
３　仕切り板
４　排水ポンプ
５　自動切り返し機
６　ダイオキシン類分解堆肥
７　沈砂池
８　浚渫船
９　脱水浚渫土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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