(57)【要約】【課題】可燃性を有する飽和炭化水素を冷媒として用いた密閉型圧縮機及び冷凍サイクルに関し、冷媒の漏洩量を低減することにより、安全性の向上を図る。【解決手段】密閉型圧縮機４０１の運転停止時にプリクーラー出口管１２及びプリクーラー入口管１６を閉鎖するプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を密閉容器２内に設けたので、密閉型圧縮機４０１の運転停止時に、密閉型圧縮機４０１とプリクーラーとをプリクーラー出口側弁１０２とプリクーラー入口側弁１０４で遮断することで、密閉容器２内の冷媒がプリクーラーから外に漏洩することを防止し、漏洩した冷媒が爆発濃度限界に達することが無いようにプリクーラー外に漏洩することが防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和炭化水素系冷媒を使用し、圧縮された前記冷媒が放出される密閉容器内に、電動要素部とこれによって駆動される圧縮機構部とを収納し、圧縮した冷媒を一旦前記密閉容器の外へ導出するプリクーラー出口管と、前記冷媒を冷却した後、再び前記密閉容器内に導くプリクーラー入口管とを備えるとともに、運転の停止時に前記プリクーラー出口管及び前記プリクーラー入口管を閉鎖するプリクーラー出口側弁とプリクーラー入口側弁とをそれぞれ前記密閉容器内に設けた密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記冷媒の漏洩を検知して検知信号を出力する漏洩検知手段と、前記漏洩検知手段の前記検知信号に基づき、圧縮機の運転を停止する停止制御手段を備えた請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記プリクーラー出口側弁と前記プリクーラー入口側弁が電磁弁である請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記プリクーラー入口側弁が逆止弁であり、前記プリクーラー出口側弁が電磁弁である請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機を備えた冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷蔵庫、ショーケース、自動販売機等に用いる冷凍サイクル及び密閉型圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球温暖化防止の観点から、冷凍サイクルの冷媒として弗化炭化水素系冷媒に代わってイソブタンなどの飽和炭化水素系冷媒の採用が進みつつあり、特に家庭用冷蔵庫での実用化が進んでいる。
【０００３】
従来の冷蔵庫などに用いる密閉型圧縮機としては、密閉容器内が高圧になり、圧縮機構部で圧縮された冷媒を一旦密閉容器外に導いた後、再び密閉容器内に吐出するプリクーラーを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
以下、図面を参照しながら上記従来の密閉型圧縮機を説明する。
【０００５】
図６は、従来の密閉型圧縮機の断面図である。図６に示すように、従来の密閉型圧縮機は、密閉容器２の内部に、電動要素部４とこれによって駆動される圧縮機構部６を収納している。さらに、密閉容器２の外部の冷凍サイクル（図示せず）の蒸発器側から圧縮機構部６のシリンダボア８内に冷媒を導く冷媒吸入路１０と、圧縮機構部６で圧縮された高温高圧の冷媒を密閉容器２の外部へ導出するプリクーラー出口管１２と、前記高温高圧の冷媒を冷却するプリクーラー１４と、前記プリクーラー１４で冷却された高圧の冷媒を再び前記密閉容器２内に導くプリクーラー入口管１６と、密閉容器２内に封入された高圧の冷媒を密閉容器２の外部の冷凍サイクル（図示せず）の凝縮器側へ吐出する冷媒吐出路１８が設けられている。密閉容器２内には潤滑油２０が封入されており、各摺動部へ供給され、潤滑シールを行っている。
【０００６】
以上のように構成された密閉型圧縮機について、以下その動作を説明する。
【０００７】
密閉型圧縮機の運転時では、圧縮機構部６で圧縮された冷媒はプリクーラー出口管１２よりプリクーラー１４に導出される。このとき潤滑油２０もミスト状となって冷媒と同時に導出される。プリクーラー１４においては高温の冷媒が冷却されるとともに、流速が低下する。冷媒及び潤滑油はプリクーラー入口管１６にて密閉容器２内に導かれ、密閉容器２内の電動要素部４側に吐出される。冷媒及び潤滑油が電動要素部４の隙間を通過することにより、ミスト状の潤滑油が結粒化され冷媒と分離される。さらに冷媒は冷媒吐出路１８より冷凍サイクルの凝縮器側に吐出される。この時冷凍サイクルの凝縮器側に導出される潤滑油はプリクーラー１４においてすでに分離されているため、プリクーラーに導出される潤滑油よりも少ない。
【０００８】
従って、圧縮機構部６で圧縮された冷媒を直接冷凍サイクルの凝縮器側へ吐出させる場合よりも密閉容器２外に持ち出される潤滑油２０の量を減少させることが可能となるため、密閉容器２内の潤滑油２０の減少を防ぎ、信頼性を向上させる効果がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−７３０８６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成の密閉型圧縮機では、プリクーラー１４において何らかの破損が生じた場合、密閉容器２内の冷媒が、プリクーラー１４へ流入し、密閉容器２内の冷媒までもがプリクーラー１４の破損箇所から外に漏洩する可能性があった。特に、密閉容器２内が高圧となる密閉型圧縮機の場合、運転中や停止直後は密閉容器２内の圧力及び温度が高いため、密閉容器２内が低圧となる密閉型圧縮機と比べて、より多くの冷媒が密閉容器２内の潤滑油２０に溶解して封入されている。そのため、冷媒として飽和炭化水素冷媒を用いた場合、プリクーラー１４において何らかの破損が生じた場合、大量の冷媒が漏洩し、引火につながる可能性があった。
【００１１】
本発明は従来の課題を解決するもので、プリクーラー１４において何らかの破損が生じた場合でも冷媒の漏洩量が少ない密閉型圧縮機及び冷凍サイクルを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、飽和炭化水素系冷媒を使用し、圧縮された前記冷媒がプリクーラーを介して放出される密閉容器内に、電動要素部とこれによって駆動される圧縮機構部とを収納し、プリクーラー出口管及びプリクーラー入口管を備えるとともに、運転の停止時に前記プリクーラー出口管及び前記プリクーラー入口管を閉鎖するプリクーラー出口側弁とプリクーラー入口側弁とをそれぞれ前記密閉容器内に設けたものであり、密閉型圧縮機の運転停止時に、密閉型圧縮機とプリクーラーとを、プリクーラー出口側弁及びプリクーラー入口側弁で遮断することで、プリクーラーで破損が生じた場合においても、密閉容器内の冷媒がプリクーラーの破損箇所から外に漏洩することを防止することができるという作用を有する。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、前記冷媒の漏洩を検知して検知信号を出力する漏洩検知手段と、前記漏洩検知手段の前記検知信号に基づき、圧縮機の運転を停止する停止制御手段を備えたものであり、請求項１に記載の発明の作用に加えて、密閉型圧縮機の運転中にプリクーラーの破損等で冷媒漏洩が発生しても、速やかに密閉型圧縮機の運転を停止し、密閉型圧縮機とプリクーラーとを、プリクーラー出口側弁及びプリクーラー入口側弁で遮断することで、密閉容器内の冷媒がプリクーラーの破損箇所から外に漏洩することを防止することができるという作用を有する。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、プリクーラー出口側弁とプリクーラー入口側弁を電磁弁とした密閉型圧縮機であり、請求項１に記載の発明の作用に加えて、プリクーラーと密閉容器内に圧力差がある場合でも、確実に閉鎖することが可能となるため、密閉容器内と外部のプリクーラーを確実に遮断し、プリクーラーで破損が生じた場合においても、密閉容器内の冷媒がプリクーラーの破損箇所から外に漏洩することを防止することができるという作用を有する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、プリクーラー入口側弁が逆止弁であり、プリクーラー出口側弁が電磁弁としたものであり、請求項１に記載の作用に加えて、逆止弁を用いることにより、可燃性冷媒中の電気接点が減少し発火点が減少するため、冷媒が引火する可能性が低くなり、また、高価な電磁弁の使用が減るため、低コスト化を実現することができるという作用を有する。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の密閉型圧縮機を備えた冷凍サイクルであり、密閉型圧縮機の停止中や冷媒の漏洩を検出した際に密閉容器内と外部のプリクーラーを確実に遮断することで、密閉容器内の冷媒がプリクーラーから漏洩する冷媒量を低減するという作用を有する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による密閉型圧縮機の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、従来と同一の構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による密閉型圧縮機の断面図である。
【００１９】
図１において、密閉容器２の内部には、電動要素部４とこれによって駆動される圧縮機構部６を収納している。さらに、密閉容器２の外部の冷凍サイクル（図示せず）の蒸発器側から圧縮機構部６のシリンダボア８内に冷媒を導く冷媒吸入路１０と、圧縮機構部６で圧縮された高温高圧の冷媒を密閉容器２の外部へ導出するプリクーラー出口管１２と、前記高温高圧の冷媒を冷却するプリクーラー１４と、前記プリクーラー１４で冷却された高圧の冷媒を再び前記密閉容器２内に導くプリクーラー入口管１６と、密閉容器２内に封入された高圧の冷媒を密閉容器２の外部の冷凍サイクル（図示せず）の凝縮器側へ吐出する冷媒吐出路１８が設けられている。さらに、密閉容器２の内部のプリクーラー出口管１２の途中には、プリクーラー出口側弁１０２が設けられており、密閉容器２の内部のプリクーラー入口管１６の途中には、プリクーラー入口側弁１０４が設けられている。
【００２０】
プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は共に電磁弁で構成され、密閉型圧縮機への運転電源の供給と連動しており、密閉型圧縮機へ運転電源が供給されている間はプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は開弁しており、運転電源の供給が停止すると、プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は閉弁するようになっている。
【００２１】
以上のように構成された密閉型圧縮機について、以下その動作を説明する。
【００２２】
密閉型圧縮機の運転時には、プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は開弁しており、圧縮機構部６で圧縮された冷媒はプリクーラー出口管１２よりプリクーラー１４に導出される。高温高圧の冷媒はプリクーラー１４にて冷却された後、プリクーラー入口管１６を経て密閉容器２内に導かれる。
【００２３】
密閉型圧縮機が停止したときは、密閉型圧縮機への電源の供給停止に伴って、プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は閉弁するため、密閉型圧縮機とプリクーラー１４は遮断される。この時、プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は電磁弁であるため、電磁弁の両側に作用する圧力に圧力差があっても、確実に閉じることができる。
【００２４】
そのため、密閉型圧縮機の停止中は、停止直後を含めて密閉容器２内とプリクーラー１４は、密閉容器２内のプリクーラー出口側弁１０２とプリクーラー入口側弁１０４でそれぞれ遮断されることになり、密閉容器２内の冷媒は密閉容器２内に完全に閉じ込められ、プリクーラー１４へ流出することはない。
【００２５】
従って、密閉型圧縮機の冷凍能力制御などを含む種々の制御や、圧縮機や冷凍サイクルの保護機能のために、運転を停止した時及び運転を停止している間は、プリクーラー１４と密閉型圧縮機の間に圧力差がある場合においても、密閉容器２内の冷媒はプリクーラー１４には流出しないため、プリクーラー１４に破損が生じても、密閉容器２内の冷媒はプリクーラー１４の破損箇所から外に流出することを防止できる。
【００２６】
従って、可燃性である飽和炭化水素系冷媒が、プリクーラー１４から外に漏洩する量を激減することができ、高い安全性を確保することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態は密閉型圧縮機の運転電源の供給と停止に連動してプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を開閉する例にて説明したが、他の何らかの制御により密閉型圧縮機の運転停止時にプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を閉じるようにしても同じ効果が得られる。
【００２８】
なお、本実施の形態はプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を電磁弁としたが、その他の弁を用いても同様の効果が得られる。
【００２９】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２による密閉型圧縮機の断面図である。
【００３０】
図２において、密閉容器２の内部には、電動要素部４とこれによって駆動される圧縮機構部６を収納している。さらに、密閉容器２の外部の冷凍サイクル（図示せず）の蒸発器側から圧縮機構部６のシリンダボア８内に冷媒を導く冷媒吸入路１０と、圧縮機構部６で圧縮された高温高圧の冷媒を密閉容器２の外部へ導出するプリクーラー出口管１２と、前記高温高圧の冷媒を冷却するプリクーラー１４と、前記プリクーラー１４で冷却された高圧の冷媒を再び前記密閉容器２内に導くプリクーラー入口管１６と、密閉容器２内に封入された高圧の冷媒を密閉容器２の外部の冷凍サイクル（図示せず）の凝縮器側へ吐出する冷媒吐出路１８が設けられている。さらに、密閉容器２の内部のプリクーラー出口管１２の途中には、プリクーラー出口側弁１０２が設けられており、密閉容器２の内部のプリクーラー入口管１６の途中には、プリクーラー入口側弁１０４が設けられている。プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は、共に電磁弁で形成され、密閉型圧縮機への運転電源の供給と連動しており、密閉型圧縮機へ運転電源が供給されている間はプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は開弁しており、運転電源の供給が停止すると、プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は閉弁するようになっている。
【００３１】
プリクーラー１４の近傍には漏洩検知手段２０２が設けられている。漏洩検知手段２０２としては、飽和炭化水素系冷媒の濃度に反応するガスセンサ等がある。また、漏洩検知手段２０２及び密閉型圧縮機に接続して停止制御手段２０４が設けられており、停止制御手段２０４は漏洩検知手段２０２の冷媒漏洩検知を受信して密閉型圧縮機を停止する制御を行う。
【００３２】
以上のように構成された密閉型圧縮機について、以下その動作を説明する。
【００３３】
密閉型圧縮機の運転時には、プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は開弁しており、圧縮機構部６で圧縮された冷媒はプリクーラー出口管１２よりプリクーラー１４に導出される。高温高圧の冷媒はプリクーラー１４にて冷却された後、プリクーラー入口管１６を経て密閉容器２内に導かれる。
【００３４】
密閉型圧縮機の運転中に、漏洩検知手段２０２によりプリクーラー１４からの冷媒漏洩を検知すると、冷媒漏洩を検知した旨の信号を停止制御手段２０４に送信する。停止制御手段２０４は信号を受信すると、密閉型圧縮機を停止させる。密閉型圧縮機が停止したときは、実施の形態１にて説明した通り、プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は閉弁するため、密閉型圧縮機とプリクーラー１４は遮断される。
【００３５】
そのため、密閉型圧縮機の停止中は、停止直後を含めて密閉容器２内とプリクーラー１４は、密閉容器２内のプリクーラー出口側弁１０２とプリクーラー入口側弁１０４でそれぞれ遮断されることになり、密閉容器２内の冷媒は密閉容器２内に完全に閉じ込められ、プリクーラー１４へ流出することはない。
【００３６】
従って、本実施の形態においては、冷媒漏洩検知に基づき密閉型圧縮機を停止させるため、実施の形態１で述べた冷凍能力の制御などを含む種々の制御や、運転を停止した時及び運転を停止している間に加えて、運転中に冷媒漏洩を検知した時において、可燃性である飽和炭化水素冷媒が、プリクーラー１４から外に冷媒が漏洩する量を激減することができ、常に高い安全性を確保することができる。
【００３７】
従って、密閉型圧縮機の運転中及び運転停止直後は、密閉容器２内の冷媒が高温高圧状態であるため、潤滑油中２０に溶解している冷媒量が密閉容器内の冷媒が低圧である密閉型圧縮機に比べて多く、その大量の冷媒を密閉容器２内に閉じ込めて密閉容器２内から冷媒がプリクーラー１４から外に流出することを防止することで、可燃性である飽和炭化水素冷媒が、プリクーラー１４から外に漏洩する量を激減することができ、高い安全性を確保することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態は密閉型圧縮機の運転電源の供給と停止に連動してプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を開閉する例にて説明したが、他の何らかの制御により密閉型圧縮機の運転停止時にプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を閉じるようにしても同じ効果が得られる。
【００３９】
なお、本実施の形態はプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を電磁弁としたが、その他の弁を用いても同様の効果が得られる。
【００４０】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３による密閉型圧縮機の断面図である。図４は、図３の部分拡大図である。
【００４１】
図３、図４において、密閉容器２の内部のプリクーラー出口管１２の途中には、プリクーラー出口側弁１０２が設けられており、密閉容器２の内部のプリクーラー入口管１６の途中には、プリクーラー入口側弁３０２が設けられている。プリクーラー出口側弁１０２は電磁弁で形成され、密閉型圧縮機の運転電源の供給と連動しており、密閉型圧縮機へ運転電源が供給されている間は開弁しており、運転電源の供給が停止すると閉弁するようになっている。プリクーラー入口側弁３０２は逆止弁であり、プリクーラー入口管１６内の通路内を可動可能な弁体３０４とスリーブ３０６の端面から構成される弁座３０８から構成される。
【００４２】
以上のように構成された密閉型圧縮機について、以下その動作を説明する。
【００４３】
密閉型圧縮機の運転時には、電動要素部４の回転に伴って、プリクーラー１４の圧力が上昇するため、プリクーラー入口管１６のプリクーラー１４側より密閉容器２内の圧力が低くなり、この圧力差により弁体３０４は圧縮室側に移動する。そのため、弁体３０４が弁座３０８より離れることによりプリクーラー入口側弁３０２が開き、プリクーラー１４から冷媒がプリクーラー入口管１６を介して密閉容器２内に放出される。また、密閉型圧縮機に電源が供給されているため、プリクーラー出口側弁１０４は開弁しており、圧縮機構部６で圧縮された冷媒が、プリクーラー出口管１２を介してプリクーラー１４に流出する。
【００４４】
密閉型圧縮機が停止した時は、プリクーラー１４の圧力が低下し、プリクーラー入口管１６のプリクーラー１４側と密閉容器２側の圧力差が無くなる。この圧力変化により弁体３０４はプリクーラー１４側に移動し弁座３０８に密着することでプリクーラー入口側弁３０２が閉じ、さらに、密閉型圧縮機に運転電源が供給されなくなるため、プリクーラー出口側弁１０２は閉弁し、密閉型圧縮機とプリクーラー１４は遮断される。
【００４５】
そのため、密閉型圧縮機の停止中は、停止直後を含めて密閉容器２内とプリクーラー１４は、密閉容器２内のプリクーラー入口側弁３０２とプリクーラー出口側弁１０２でそれぞれ遮断されることになり、密閉容器２内の冷媒は密閉容器２内に完全に閉じ込められ、プリクーラー１４へ流出することはない。
【００４６】
従って、本実施の形態においては、プリクーラー入口側弁３０２を逆止弁としたことにより、実施の形態１で述べた通り、可燃性である飽和炭化水素系冷媒が、プリクーラー１４の外に漏洩する量を激減することができ、高い安全性を確保することができる。
【００４７】
さらに、電磁弁等と比べて逆止弁は内部に電気的接点を備えていないため、冷媒の引火を引き起こす一要素である可燃性冷媒内の着火源を減らすことができ、高い安全性を確保することができる。
【００４８】
さらに、プリクーラー入口側弁３０２を逆止弁とすることにより、電磁弁等を用いた場合と比較して、低コスト化を実現することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態は密閉型圧縮機への運転電源の供給と停止に連動してプリクーラー出口側弁１０２を開閉する例にて説明したが、他の何らかの制御により、密閉型圧縮機の運転停止時にプリクーラー出口側弁１０２を閉じるようにしても同じ効果が得られる。
【００５０】
（実施の形態４）
図５は、本実施の形態４における冷凍サイクルの冷媒回路図である。図中の矢印は冷媒の流れを示す。
【００５１】
図５において、冷凍サイクルは、密閉型圧縮機４０１と、プリクーラー１４と、凝縮器４０２と、絞り装置４０４と、蒸発器４０６とから構成されている。密閉型圧縮機４０１には、密閉型圧縮機４０１の高温高圧の冷媒を密閉容器２の外部のプリクーラー１４へ導出するプリクーラー出口管１２と、前記高温高圧の冷媒を冷却するプリクーラー１４と、プリクーラー１４で冷却された高圧の冷媒を再び前記密閉容器２内に導くプリクーラー入口管１６が設けられており、密閉容器２の内部のプリクーラー出口管１２の途中に、プリクーラー出口側弁１０２が設けられており、密閉容器２の内部のプリクーラー入口管１２の途中にはプリクーラー入口側弁１０４が設けられている。
【００５２】
プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は、密閉型圧縮機４０１への運転電源の供給と連動しており、密閉型圧縮機へ運転電源が供給されている間は開弁しており、運転電源が供給が停止すると閉弁するようになっている。
【００５３】
以上のように構成された冷凍サイクルについて、以下その動作を説明する。
【００５４】
密閉型圧縮機４０１の運転時には、プリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４は開いており、圧縮機構部で圧縮された冷媒はプリクーラー出口管１２よりプリクーラー１４に導出される。高温高圧の冷媒はプリクーラー１４にて冷却された後、プリクーラー入口管１６を経て密閉容器２内に導かれ、密閉容器２内に封入された高圧の冷媒は、冷媒吐出路１８を介して冷凍サイクルの凝縮器４０２側に流出する。冷凍サイクルを通過した冷媒は、蒸発器４０６側から、冷媒吸入路１０を経て密閉型圧縮機に導入される。
【００５５】
密閉型圧縮機４０１が停止した時は、密閉型圧縮機４０１への電源の供給停止に伴って、プリクーラー出口側弁１０２とプリクーラー入口側弁１０４は閉弁するため、密閉型圧縮機４０１とプリクーラー１４は遮断される。
【００５６】
そのため、密閉型圧縮機４０１の停止中は、停止直後を含めて密閉容器２内とプリクーラー１４は、密閉容器２内のプリクーラー出口側弁１０２とプリクーラー入口側弁１０４で遮断されることになり、密閉容器２内の冷媒は密閉容器２内に完全に閉じ込められ、プリクーラー１４へ流出することはない。
【００５７】
従って、密閉型圧縮機４０１の冷凍能力制御を含む種々の制御や、圧縮機や冷凍サイクルの保護機能のために運転を停止した時及び運転を停止している間は、密閉容器２内の冷媒はプリクーラー１４に対して完全に閉じ込められて冷凍サイクルのプリクーラー１４には流出しないため、冷凍サイクルのプリクーラー１４に破損が生じても、密閉容器２内の冷媒が破損箇所から冷凍サイクル外に流出することを防止できる。従って、可燃性である飽和炭化水素系冷媒が、冷凍サイクル外に漏洩する量を激減することができ、高い安全性を確保することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態は密閉型圧縮機４０１の運転電源の供給と停止に連動してプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を開閉する例にて説明したが、他の何らかの制御や機構により密閉型圧縮機の運転停止時にプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を閉じるようにしても同じ効果が得られる。
【００５９】
なお、本実施の形態はプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４を電磁弁としたが、その他の弁を用いても同様の効果が得られる。
【００６０】
なお、本実施の形態の冷凍サイクルに、冷媒の漏洩を検知して検知信号を出力する漏洩検知手段と、漏洩検知手段の検知信号に基づき、密閉型圧縮機４０１の運転を停止する停止制御手段を設けた場合には、冷凍サイクルの運転中に冷凍サイクル中のプリクーラー１４の破損等で冷媒漏洩が発生した時も、速やかに密閉型圧縮機４０１の運転を停止し、密閉型圧縮機４０１の密閉容器２内と冷凍サイクルのプリクーラー１４とをプリクーラー出口側弁１０２及びプリクーラー入口側弁１０４で遮断することで、密閉型圧縮機４０１の密閉容器２内の冷媒がプリクーラー１４から冷凍サイクル外に漏洩することを防止し、より高い安全性を確保することができる。
【００６１】
従って、密閉型圧縮機４０１の運転中及び運転停止直後は、密閉容器２内の冷媒が高温高圧状態であり、密閉容器内２に封入されている潤滑油に溶解している冷媒量が、密閉容器内が低圧である密閉型圧縮機と比べて多く、その大量の冷媒を密閉容器２内に閉じ込めて密閉容器２内から冷凍サイクル外に冷媒が流出することを防止することで、より高い安全性を確保することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態の冷凍サイクルにおいて、密閉型圧縮機４０１のプリクーラー入口側弁１０４を逆止弁とすることで、冷媒の引火を引き起こす一要素である可燃性冷媒内での着火源を減らして冷媒回路遮断を行うことができ、より高い安全性を確保することができる。さらに、電磁弁を用いた場合と比較して、低コスト化を実現することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、密閉型圧縮機の運転停止時に、密閉型圧縮機とプリクーラーを、プリクーラー出口側弁及びプリクーラー入口側弁で遮断することができ、そのため、圧縮機の運転中にプリクーラーで破損が生じた場合において、密閉容器内の冷媒がプリクーラーの破損箇所から外に漏洩することを防止することでプリクーラーから外に漏洩する冷媒量を低減できるという効果がある。
【００６４】
また、請求項２に記載の発明は、圧縮機の運転中にプリクーラーの破損等で冷媒漏洩が発生しても、密閉容器内の冷媒がプリクーラーの破損箇所から外に漏洩することを防止することでプリクーラーから外に漏洩する冷媒量を低減できるという効果がある。
【００６５】
また、請求項３に記載の発明は、プリクーラー出口管あるいはプリクーラー入口管を含む冷凍サイクルの各部において圧力差がある場合においても、確実に閉じることが可能となるため、密閉容器内と外部の冷凍サイクルのプリクーラーを確実に遮断し、プリクーラーで破損が生じた場合においても、密閉容器内の冷媒が漏洩することを防止することでプリクーラーの破損箇所から外に漏洩する冷媒量を低減できるという効果がある。
【００６６】
また、請求項４に記載の発明は、電磁弁等と比べて逆止弁は内部に電気的接点を備えていないため、冷媒の引火を引き起こす一要素である可燃性冷媒内の着火源を減らすことができるという効果がある。
【００６７】
また、請求項５に記載の発明は、圧縮機の停止中や、圧縮機運転中に冷媒の漏洩を検知して圧縮機を停止した際には、密閉容器内と外部の冷凍サイクルのプリクーラーを確実に遮断して密閉容器内の冷媒が冷凍システム外に漏洩することを防止することで冷凍サイクル外に漏洩する冷媒量を低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による密閉型圧縮機の実施の形態１の断面図
【図２】本発明による密閉型圧縮機の実施の形態２の断面図
【図３】本発明による密閉型圧縮機の実施の形態３の断面図
【図４】図３の部分拡大図
【図５】本発明による冷凍サイクルの実施の形態４の冷媒回路図
【図６】従来の密閉型圧縮機の断面図
【符号の説明】
２  密閉容器
４  電動要素
６  圧縮機構部
１２  プリクーラー出口管
１６  プリクーラー入口管
１０２  プリクーラー出口側弁
１０４，３０２  プリクーラー入口側弁
２０２  漏洩検出手段
２０４  停止制御手段
４０１  密閉型圧縮機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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