(57)【要約】【解決手段】（ａ）過酸化水素、（ｂ）Ｆｅ３＋及びＣｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇ  Ｋ）がそれぞれ１０以上であって、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇ  Ｋ）が５．５以上のキレート剤、（ｃ）下記一般式（Ｉ）で表わされるノニオン界面活性剤Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎａｖ−Ｈ                （Ｉ）を含有する漂白性洗浄剤組成物を、液排出部と、塗布部とを備え、前記液排出部の液排出口は前記塗布対象物と直接接触しない位置に配置されていると共に、液排出口のうち最上部に位置する最上部液排出口から前記塗布部最先端までの高さが２ｍｍ以上である容器に充填してなることを特徴とする塗布用漂白性洗浄剤製品。【効果】本発明によれば、安定性に優れ、さらに水溶性じみ、疎水性じみの汚れ落ちが共に高い塗布用漂白性洗浄剤製品を提供することができる。【選択図】  図２
2004217768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）過酸化水素、
（ｂ）Ｆｅ３＋及びＣｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇ  Ｋ）がそれぞれ１０以上であって、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇ  Ｋ）が５．５以上のキレート剤、
（ｃ）下記一般式（Ｉ）で表わされるノニオン界面活性剤
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎａｖ−Ｈ                （Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数７〜１６のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎａｖはエチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数４〜１０を示す。）
を含有する漂白性洗浄剤組成物を、この漂白性洗浄剤組成物を収容する容器本体と、この本体の上部に設けられ、前記漂白性洗浄剤組成物を外部に排出する液排出部と、排出された漂白性洗浄剤組成物を塗布対象物に塗布する塗布部とを備え、前記液排出部の液排出口は前記塗布対象物と直接接触しない位置に配置されていると共に、液排出口のうち最上部に位置する最上部液排出口から前記塗布部最先端までの高さが２ｍｍ以上である容器に充填してなることを特徴とする塗布用漂白性洗浄剤製品。
【請求項２】
漂白性洗浄剤組成物が、さらに（ｄ）フェノール系ラジカルトラップ剤を含有することを特徴とする請求項１記載の塗布用漂白性洗浄剤製品。
【請求項３】
漂白性洗浄剤組成物が、さらに（ｅ）下記一般式（ＩＩ）で表わされるノニオン界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の塗布用漂白性洗浄剤製品。
【化１】
2004217768.tif 000022
［式中、ａ＋ｂ＋ｃは５〜１００の整数、Ｘ、Ｙ、ＺはＯＨ又はＯＣＯＲ２（但し、Ｒ２は炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）を示す。］
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衣類等に付着した汚れに直接塗布するのに適した、塗布用漂白性洗浄剤製品に関する。さらに詳しくは、水溶性じみ及び疎水性じみの汚れ落ちが共に高く、さらに、汚れに直接塗布したときに汚れが容器に混入し難く、容器中の組成物の安定性に優れた塗布用漂白性洗浄剤製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、衣料用酸素系漂白剤は、白物ばかりでなく色柄物を含む幅広い衣料に使用できることから広く受け入れられている。さらに、液体タイプのものは溶けやすさや直接汚れのついた衣料に塗布できる等の簡便性の点から、酸素系漂白剤の主流となっている。
【０００３】
しかし、液体タイプの酸素系漂白剤をスポット状の小さなしみに的確に塗布することは難しく、また、液だれが生じたり手についたりする問題があった。液体を塗布する際のこのような問題を解決する方法として、例えばスプレー型ディスペンサー容器を使用したもの（例えば、特許文献１参照）や、泡状塗布容器を使用したもの（例えば、特許文献２、３、４参照）が開示されている。このような容器を使用した場合、単に液を拭きつけているだけであり、こびりついたしつこい汚れまで落とすことは困難である。
【０００４】
このような汚れに適した機械力を掛けられる容器としては、多孔質アプリケーター容器を使用したもの（例えば、特許文献５、６参照）や非多孔質塗り伸ばし面を持った容器を使用したもの（例えば、特許文献７参照）が開示されている。ただし、塗布部が多孔質の場合、汚れが塗布部に付着しやすいことが指摘されている。決まった種類の汚れに使用する場合は大きな問題にはならないと考えられるが、水溶性じみから疎水性じみまで多種の汚れに対応しなければならない場合は不適である。また、汚れが容器内部にも入り易いため、漂白基材を配合している場合、安定性に影響を及ぼし好ましくない。塗布部が非多孔質の場合は汚れは付き難いが、特許文献７で開示されている容器では、塗布している最中に汚れが液と共に容器に逆戻りする構造であり、漂白基材を配合している場合には不適である。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３１２１８４１号公報
【特許文献２】
特開平１１−１００５９４号公報
【特許文献３】
特開２００２−３０９２８７号公報
【特許文献４】
特開平１１−１０６７９５号公報
【特許文献５】
特表平１０−５１２５２９号公報
【特許文献６】
実開昭５６−１３５４５１号公報
【特許文献７】
特開平１１−２６９５００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、水溶性じみ及び疎水性じみの汚れ落ちが共に高く、さらに、汚れに直接塗布したときに機械力がかけられ、かつ汚れが容器に混入し難く、容器中の組成物の安定性に優れた塗布用漂白性洗浄剤製品を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、過酸化水素と特定のキレート剤及び界面活性剤を組み合わせた組成物を、特定の塗布部を有する容器に充填することで上記の課題を解決し得ることを見いだし、本発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
従って、本発明は、
（ａ）過酸化水素、
（ｂ）Ｆｅ３＋及びＣｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇ  Ｋ）がそれぞれ１０以上であって、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇ  Ｋ）が５．５以上のキレート剤、
（ｃ）下記一般式（Ｉ）で表わされるノニオン界面活性剤
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎａｖ−Ｈ                （Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数７〜１６のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎａｖはエチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数４〜１０を示す。）
を含有する漂白性洗浄剤組成物を、この漂白性洗浄剤組成物を収容する容器本体と、この本体の上部に設けられ、前記漂白性洗浄剤組成物を外部に排出する液排出部と、排出された漂白性洗浄剤組成物を塗布対象物に塗布する塗布部とを備え、前記液排出部の液排出口は前記塗布対象物と直接接触しない位置に配置されていると共に、液排出口のうち最上部に位置する最上部液排出口から前記塗布部最先端までの高さが２ｍｍ以上である容器に充填してなることを特徴とする塗布用漂白性洗浄剤製品を提供する。
【０００９】
以下、本発明につきさらに詳しく説明する。
本発明における塗布用漂白性洗浄剤製品の漂白性洗浄剤組成物の（ａ）成分としては、漂白基材である過酸化水素が使用される。
【００１０】
（ａ）成分の過酸化水素の配合量は、特に制限されるものではないが、本発明の漂白性洗浄剤組成物中に０．１〜１０質量％含有することが好ましく、より好ましくは１〜６質量％、特に好ましくは２〜６質量％含有する。上記（ａ）成分の配合量が０．１質量％未満であると、充分な漂白性能が得られない場合があり、１０質量％を超えると、組成物の保存安定性が損なわれる場合がある。
【００１１】
本発明における漂白性洗浄剤組成物の（ｂ）成分としては、Ｆｅ３＋及びＣｕ２＋に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇ  Ｋ）がそれぞれ１０以上であって、Ｃａ２＋に対するキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇ  Ｋ）が５．５以上のキレート剤が使用される。過酸化水素を含む組成物中に微量の鉄イオン又は銅イオンが存在すると、過酸化水素の安定性が低下し、その他の成分の安定性にも影響を及ぼす。これら金属イオンを封鎖するにはキレート剤が有効であり、キレート効率の指標として一般的にキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇ  Ｋ）が用いられ、この値が大きいほど良いといえる。（ｂ）成分としてはＦｅ３＋及びＣｕ２＋に対するｌｏｇ  Ｋ値が共に１０以上のキレート剤であり、好ましくは１２以上である。Ｆｅ３＋及びＣｕ２＋に対するｌｏｇ  Ｋ値が小さすぎると、金属イオンを充分に捕捉することができず、満足のいく安定性が得られない。なお、ｌｏｇ  Ｋの上限値は特に制限されるものではないが、通常Ｆｅ３＋では３０以下、Ｃｕ２＋では２５以下である。
【００１２】
さらに、（ｂ）成分としては、カルシウムイオンに対してもキレート効果の高いキレート剤が使用される。汚れの中にカルシウムが存在すると、汚れと繊維のバインダーとなって洗浄力を低下させる。本発明品のように漂白性洗浄剤組成物を濃厚な状態で直接塗布して使用する場合、カルシウムイオンに対するキレート効果の高いキレート剤を用いることがバインダーとなっているカルシウムを取り除くのに有効であり、洗浄効果を向上させることができる。（ｂ）成分としてはＣａ２＋に対するｌｏｇ  Ｋ値が５．５以上のキレート剤が好ましく、より好ましくは６．５以上である。Ｃａ２＋に対するｌｏｇ  Ｋ値が小さすぎると、カルシウムイオンを充分に捕捉できず、満足のいく性能が得られない。なお、ｌｏｇ  Ｋの上限値は特に制限されるものではないが、通常、１５以下である。
【００１３】
なお、安定度定数は以下の式で表わされる。
【００１４】
【数１】
2004217768.tif 000003
【００１５】
（ｂ）成分の具体例を挙げると、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ｌｏｇＫ値［ドータイトガタログ  第１３版、１９６４年（（株）同仁化学研究所及びＢＲＩＱＵＥＳＴカタログ、１９９４年、ＡＬＢＲＩＧＨＴ  ＆  ＷＩＬＳＯＮより］；Ｆｅ３＋／Ｃｕ２＋／Ｃａ２＋＝１６．２／１２．５／６．５、以下同様に表す。）、ニトリロトリメチレンホスホン酸（１４．６／１７．７／７．９）、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸（１９．６／２３．２／９．４）等の有機ホスホン酸誘導体、ニトリロ三酢酸（１５．８７／１２．９６／６．４１）、エチレンジアミン四酢酸（２５．１／１８．８０／１０．９６）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン３酢酸（１９．８／１７．６／８．５）、ジエチレントリアミン５酢酸（２８．６／２１．５３／１０．７４）、トリエチレンテトラミン６酢酸（２６．８／１９．２／１０．０６）等のアミノポリ酢酸類、ジカルボキシメチルグルタミン酸４ナトリウム（２０．５／１７．５／１１．０）等の有機酸類が挙げられ、その中でも有機ホスホン酸誘導体が好ましく、特に、分子量の小さい１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸が好ましい。１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸の主な市販品として、オルブライトウィルソン社の  ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ、キレスト社のキレストＰＨ−２１０、モンサント社のＤＥＱＵＥＳＴ  ２０１０等が挙げられるが、何れを使用しても同様の効果が得られる。
【００１６】
本発明の漂白性洗浄剤組成物における（ｂ）成分のキレート剤の配合量は、組成物中に０．０５〜３質量％含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％、特に好ましくは０．３〜３質量％である。この範囲であると液外観も良好であり、漂白成分の安定性及び性能も良好である。
【００１７】
本発明における漂白性洗浄剤組成物の（ｃ）成分としては、下記一般式（Ｉ）で表わされるノニオン界面活性剤である。下記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤と（ａ）成分及び（ｂ）成分を組み合わせた漂白性洗浄剤組成物を濃厚な状態で塗布することにより、過酸化水素をより効果的にしみ汚れに作用させることができ、水溶性じみ及び疎水性じみに対して良好な洗浄効果が得られるものである。なお、（ｃ）成分のノニオン界面活性剤としては、１種を単独でまた２種以上を組み合わせて用いることができる。
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎａｖ−Ｈ          一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭素数７〜１６のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎａｖはエチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数４〜１０を示す。）
【００１８】
ここで、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１で表されるアルキル基又はアルケニル基としては、直鎖状でも、分岐を有するものでもよい。アルキル基又はアルケニル基の炭素数は７〜１６であり、好ましくは１０〜１６、より好ましくは１２〜１４である。具体的なアルキル基としては、例えばヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基を挙げることができる。またアルケニル基としては、例えば、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。Ｒ１は２種以上の混合物としても使用することができる。例えば２種類以上のアルコールにエチレンオキサイドを付加させたものでもよい。
【００１９】
エチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数ｎａｖは４〜１０、好ましくは４〜８、特に好ましくは５〜８である。ここで、ｎａｖは使用するアルコール１モルに対して反応させたエチレンオキサイドのモル数を意味する。ｎａｖがこの範囲内にあれば特に疎水性じみに対する良好な洗浄効果が得られ好ましい。
【００２０】
エチレンオキサイドの付加反応によって、通常、平均付加モル数を中心として付加モル数の異なる分布を有するノニオン界面活性剤が得られる。さらに、式（Ｉ）の付加モル数の分布がシャープなノニオン界面活性剤（式（Ｉ）のノニオン界面活性剤の合計質量に対する、ｎａｖ−２〜ｎａｖ＋２の範囲に含まれる式（Ｉ）のノニオン界面活性剤の合計質量（Ｙｉ）が５５質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上）を用いると、液安定性の点で好ましい。
【００２１】
これらのノニオン界面活性剤の中で疎水性パラメーターｌｏｇＰ値が２．０〜５．０であるものが、性能面において特に高い効果を有しているのでより好ましい。さらにｌｏｇＰ値が２．５〜４．５であるノニオン界面活性剤を用いることにより、使用する容器に適した適度な粘度を発現し、使用性において好ましい。なお、ここでいう疎水性パラメーターとは対象とする化合物の性質を示すパラメーターとして一般的に用いられており、下記に示すものである。
【００２２】
ｌｏｇＰ値におけるＰ（分配係数）は水とオクタノールとの間における平衡状態での物質の活動度の比としてＰ＝Ｃｏ／Ｃｗとして表される（ここで、Ｃｏはオクタノール中の濃度、Ｃｗは水中の濃度である）。疎水性パラメーターについての詳細は例えば「科学の領域増刊号」１２２号（１９７９年）、第７３頁に記載されている。
【００２３】
分配係数の測定方法としてはＦｌａｓｋ  Ｓｈａｋｉｎｇ法や薄層クロマトグラフ法、ＨＰＬＣによる測定法が知られているが、Ｇｈｏｓｅ，Ｐｒｉｔｃｈｅｔｔ，Ｃｒｉｐｐｅｎらのパラメーターを用いて計算によって算出することもできる（「Ｊ．Ｃｏｍｐ．Ｃｈｅｍ．」，９，８０（１９９８））。計算によって算出する場合、個々のアルキル基又はアルケニル基と、個々のＥＯ付加モル数についての値が算出される。例えば、下記式（ＩＩＩ）において、いくつかのｌｏｇＰ値を計算すると、３．２７（Ｒ２＝Ｃ１２Ｈ２５，ｎ＝５）、４．０７（Ｒ２＝Ｃ１４Ｈ２９，ｎ＝５）、４．４７（Ｒ２＝Ｃ１５Ｈ３１，ｎ＝５）、２．９４（Ｒ２＝Ｃ１２Ｈ２５，ｎ＝７）となる。
Ｒ３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ          （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ３はアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎはエチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数を示す。）
【００２４】
しかし、本発明で使用する式（Ｉ）のノニオン界面活性剤は、通常アルキル分布やＥＯ分布をもつ。ＥＯ分布は平均付加モル数を中心にほぼ左右対称となるので、本発明におけるｌｏｇＰ値を計算するときは、ｎ＝ｎａｖとして計算する。一方アルキル基やアルケニル基の場合は対称分布にはならないので、各アルキル基、アルケニル基でｌｏｇＰ値を求めた後、最終的なｌｏｇＰ値は個々のアルキル基、アルケニル基の比率を掛け合わせて計算される。
【００２５】
例えば、式（Ｉ）においてＲ１：Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９＝７０／３０，ｎａｖ＝５のｌｏｇＰ値は、ｌｏｇＰ（Ｒ２＝Ｃ１２Ｈ２５，ｎ＝５）×０．７＋ｌｏｇＰ（Ｒ２＝Ｃ１４Ｈ２９，ｎ＝５）×０．３＝３．２７×０．７＋４．０７×０．３＝３．５１であり、Ｒ１：Ｃ１４Ｈ２９／Ｃ１５Ｈ３１＝６５／３５，ｎａｖ＝５のｌｏｇＰ値は、ｌｏｇＰ（Ｒ２＝Ｃ１４Ｈ２９，ｎ＝５）×０．６５＋ｌｏｇＰ（Ｒ２＝Ｃ１５Ｈ３１，ｎ＝５）×０．３５＝４．０７×０．６５＋４．４７×０．３５＝４．２１である。
【００２６】
上記（ｃ）成分のノニオン界面活性剤の配合量は、組成物中に０．５〜４０質量％が好適であり、より好ましくは３〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。０．５質量％未満ではこびりついた汚れへの浸透性が不充分であり、また、４０質量％を超えると製剤の安定性が不充分となる場合がある。
【００２７】
本発明における漂白性洗浄剤組成物には、さらに（ｄ）成分としてフェノール系ラジカルトラップ剤を使用することができる。本発明で使用する容器は、塗布時に汚れが入りにくい構造になっているが、万一塗布容器の塗布部に残った汚れが混入しても（ｄ）成分を配合することによって、過酸化水素の異常分解を抑制することができる。特に製品のｐＨが５以上の場合は、（ｂ）成分のみでは過酸化水素の異常分解を抑制しきれない場合があり、（ｄ）成分を併用することが好ましい。また、誤使用で衣類に塗布後、長時間放置してしまった場合、汚れの中の金属や過酸化水素と反応性の高い成分による過酸化水素の異常分解によって衣類を損傷する場合があるが、（ｄ）成分の添加によってこのような衣類のダメージを抑制することが可能である。
【００２８】
本発明においてフェノール系ラジカルトラップ剤とは、フェノール及びフェノール誘導体であり、フェノール誘導体としては、フェノール性ＯＨ基を有する化合物、又はフェノール性ＯＨ基のエステル誘導体、エーテル誘導体が好ましい。なお、置換位置は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよい。これらの中でも、フェノール性のＯＨ基を有する化合物がより好ましい。また、これらの化合物は、１種単独で用いてもよく、あるいは複数の化合物の混合物として用いてもよい。
【００２９】
これらの中でもさらに好ましい化合物は、「Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」，７，５１２〜５２１頁（１９５７）に記載された酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）０が１．２５Ｖ以下の化合物であり、特に好ましくは、０．７５Ｖ以下の化合物である。フェノール系ラジカルトラップ剤は、他のラジカルトラップ剤よりラジカルをトラップする効果が高いため、汚れ成分との反応による過酸化水素の異常分解を抑制する。従って、容器中の組成物の安定性を保ち、衣類のダメージを抑制する効果が高い。
【００３０】
上記化合物の中でも、好ましくはジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等を挙げることができ、これらの中でも特に好ましくは４−メトキシフェノールが挙げられる。
【００３１】
以下に、（ｄ）成分の具体例として、代表的な化合物の構造式を示す。なお、式中に示してあるＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【００３２】
【化２】
2004217768.tif 000004
【００３３】
【化３】
2004217768.tif 000005
【００３４】
【化４】
2004217768.tif 000006
【００３５】
上記（ｄ）成分のフェノール系ラジカルトラップ剤の配合量は、特に制限されるものではないが、組成物中に、通常０．０１〜６質量％が好適であり、より好ましくは０．０５〜５質量％、さらに好ましくは０．１〜３質量％である。０．０１質量％未満では汚れ成分による過酸化水素の異常分解を抑制するには不充分であり、また、６質量％を超えると製剤の安定性が不充分となる場合があり、結晶の析出や液の分離が生じるおそれがある。
【００３６】
本発明における漂白性洗浄剤組成物には、さらに（ｅ）成分として下記一般式（ＩＩ）で表わされるノニオン界面活性剤を使用することができる。（ｅ）成分を添加することで、綿製品だけでなく合成繊維製品の疎水性汚れにも高い洗浄効果を得ることができる。
【００３７】
【化５】
2004217768.tif 000007
［式中、ａ＋ｂ＋ｃは５〜１００の整数、Ｘ、Ｙ、ＺはＯＨ又はＯＣＯＲ２（但し、Ｒ２は炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）を示す。］
【００３８】
ここで、ａ、ｂ、ｃはエチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数であり、ａ＋ｂ＋ｃは５〜１００であり、好ましくは５〜８０、より好ましくは１０〜６０である。ａ＋ｂ＋ｃが５未満であると白濁等外観に支障が生じる場合があり、１００を超えるとゲル化等必要以上に増粘してしまう場合がある。
【００３９】
Ｘ、Ｙ、ＺはＯＨ基又はＯＣＯＲ２（但し、Ｒ２は炭素数１１〜２１のアルキル基又はアルケニル基）であり、全てが同一であってもよく、異なってもよい。Ｒ２は炭素数１１〜２１、好ましくは１１〜１７、さらに好ましくは１７のアルキル基又はアルケニル基であり、直鎖状でも、分岐を有するものでもよい。
【００４０】
上記（ｅ）成分の配合量は、特に制限されるものではないが、組成物中に０．５〜２０質量％が好適であり、より好ましくは１〜２０質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％である。０．５質量％未満では合成繊維製品の疎水性汚れに対する高い洗浄効果を求めるには不充分である場合があり、また、２０質量％を超えると製剤の安定性が不充分となる場合がある。
【００４１】
さらに、液安定性、性能向上、あるいは粘度調整の目的で、上記（ｃ）、（ｅ）成分以外の界面活性剤を、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４２】
界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤が用いられる。これらの界面活性剤は、（ｃ）成分や（ｅ）成分と共存したときの液外観の点で、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する界面活性剤、又は炭素数８〜２４のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する界面活性剤を用いるのが好ましい。
【００４３】
ノニオン界面活性剤は、上記（ｃ）成分、（ｅ）成分を除くものであり、例としては、ポリオキシエチレン（平均付加モル数１〜２０）アルキル（炭素数１０〜２２）又はアルケニル（炭素数１０〜２０）エーテル、ポリオキシエチレン（平均付加モル数１〜２０）ポリオキシプロピレン（平均付加モル数１〜２０）アルキル（炭素数１０〜２２）又はアルケニル（炭素数１０〜２０）エーテル、ポリオキシエチレン（平均付加モル数１〜２０）アルキル（炭素数１０〜２２）フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（平均付加モル数１〜２０）ソルビタン脂肪酸（炭素数１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（平均付加モル数１〜２０）ソルビット脂肪酸（炭素数１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（平均付加モル数１〜２０）グリコール脂肪酸（炭素数１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（平均付加モル数１〜２０）アルキル（炭素数１０〜２２）アミン、グリセリン脂肪酸（炭素数１０〜２２）エステル、高級脂肪酸（炭素数１０〜２２）アルカノール（炭素数２〜１０）アミド、アルキル（炭素数１０〜２２）（ポリ）グリコシド、及びアルキル（炭素数１０〜２２）アミンオキサイド等が挙げられる。
【００４４】
アニオン界面活性剤の例としては、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩（炭素数８〜１６）、α−オレフィンスルホン酸塩（炭素数１０〜２０）、アルキル硫酸エステル塩（炭素数１０〜２０）、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜８モルのエチレンオキサイドを付加したアルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩（炭素数１０〜２０）、高級脂肪酸塩（炭素数１０〜２０）等が挙げられる。なお、これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００４５】
本発明においては、これらの中でもアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、（炭素数８〜１６、特に１０〜１４）、α−オレフィンスルホン酸塩（炭素数１０〜２０、特に１２〜１６）が液安定性の点で好ましい。
【００４６】
カチオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩（炭素数６〜２４のアルキル基及び炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基）等を挙げることができ、両性界面活性剤としては、カルボベタイン、スルホベタイン、ヒドロキシスルホベタイン等を挙げることができる。
【００４７】
これらの界面活性剤の配合量は、特に制限されるものではないが、組成物中に０．５質量％以上が好ましく、特に１〜２０質量％が好ましい。
【００４８】
本発明における漂白性洗浄剤組成物には、さらに水溶性じみの漂白洗浄効果を向上させる目的でホウ素化合物を配合することができる。ホウ素化合物の例としては、ホウ酸やホウ酸塩等を挙げることができるが、中でも４ホウ酸ナトリウム・５水塩、４ホウ酸ナトリウム・１０水塩が製造上好ましい。
【００４９】
これらのホウ素化合物の配合量は、組成物中に、ホウ素分として０．０１質量％以上が好ましく、特に０．１〜１質量％が好ましい。配合量が０．０１質量％未満では、満足のいく水溶性じみの漂白効果向上が得られない場合があり、１質量％を超えると析出等安定性に問題が生じる場合がある。
【００５０】
さらに、これらのホウ素化合物と（ｅ）成分を組み合わせることによって、焼肉のタレやミートソース汚れのような、水溶性・疎水性の複合しみ汚れの漂白洗浄効果を向上させることができる。ホウ素化合物中のホウ素分と（ｅ）成分の比率（質量比）は１／１〜１／５００が好ましく、より好ましくは１／１０〜１／２００である。この範囲内にあると、複合汚れに対して特に良好な漂白洗浄効果が得られる。
【００５１】
本発明における漂白性洗浄剤組成物には、さらに漂白洗浄効果を向上させる目的で有機過酸前駆体を配合することができる。洗浄中に発生する有機過酸は、過酸化水素が作用しにくい草汚れにも効果的である。有機過酸前駆体の代表例としては、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等を挙げることができる。その中でも特にノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシ安息香酸が好ましい。
【００５２】
これらの有機過酸前駆体は、漂白性洗浄剤組成物中に通常０．１質量％以上、好ましくは０．３〜３質量％含有するとよい。
【００５３】
本発明における漂白性洗浄剤組成物は、さらに適度な粘度にすることにより、使用性を向上することができる。また、漂白性洗浄剤組成物を後述する容器に充填することで、塗布後に汚れが容器に混入しにくい塗布用漂白性洗浄剤製品とする点から、好ましい粘度（２５℃）は１０〜２００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２０〜１００ｍＰａ・ｓである。この漂白性洗浄剤組成物の減粘手段として、エタノール、イソプロピルアルコール、フェニルポリオキシエチレンアルコール等の１価のアルコール類や、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類や、パラトルエンスルホン酸等の有機酸を配合することができる。これらは、また、外観安定化や低温での粘度上昇抑制を目的としても配合される。これらのなかでも、エタノール、フェニルポリオキシエチレンアルコールが粘度安定性に好ましい。
【００５４】
この塗布用漂白性洗浄剤製品の増粘手段としては、界面活性剤の組み合わせによる増粘方法、増粘剤として、ポリアクリル酸、アクリル酸共重合体、架橋性ポリアクリル酸、ポリエチレングリコール（分子量１万以上）、カルボキシメチルセルロース等を添加する方法等を挙げることができる。
【００５５】
本発明における漂白性洗浄剤組成物には、さらに任意成分として、本発明の効果を損なわない範囲で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩類や、香料、色素、シリコーン類、殺菌剤、蛍光染料、酵素等の一般に液体洗浄剤組成物や液体漂白剤組成物に配合される成分であれば必要に応じて配合することができる。
【００５６】
本発明の漂白性洗浄剤組成物の原液ｐＨは、酸性物質として、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸を用いて、また、アルカリ性物質として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニア等を用いて、ｐＨ２．０〜１０．０に調整するのが好ましく、ｐＨ４．０〜７．０に調整するのがより好ましい。ｐＨをこの範囲に規定することにより、より安定で、しかも高い洗浄性能が得られるので好ましい。
【００５７】
本発明の塗布用漂白性洗浄剤製品は、前記漂白性洗浄剤組成物を塗布容器に充填してなるものである。
【００５８】
ここで、本発明における塗布容器は、前記漂白性洗浄剤組成物を収容する容器本体と、この容器本体の上部に設けられ、前記漂白性洗浄剤組成物を外部に排出するための液排出部と、排出された洗浄剤組成物を塗布対象物に塗布する塗布部とを備え、前記液排出部の液排出口は前記塗布対象物と直接接触しない位置に配置されていると共に、液排出口のうち最上部に位置する最上部液排出口から前記塗布部最先端までの高さが２ｍｍ以上である容器である。
【００５９】
本発明における液排出部とは、洗浄液を外部に排出するための流路を指し、液排出口とは、漂白性洗浄剤組成物が最終的に容器外部に排出される部分と定義する。また、塗布部を水平面に設置して真横から見たときに、塗布部の最も高い位置を塗布部最先端と定義し、液排出口のうち塗布部最先端の高さに最も近い高さに位置する液排出口を、最上部液排出口と定義する。
【００６０】
本発明における漂白性洗浄剤組成物を上記容器に充填することにより、容器の機械力と漂白性洗浄剤組成物の汚れへの作用が相乗的に高まり、さらに、内容物が劣化することなく長期間高い性能を維持するという効果をもたらすものである。
【００６１】
この容器は、漂白性洗浄剤組成物を前記液排出口から排出させて、前記塗布部にてこの排出した漂白性洗浄剤組成物を布等の汚れに直接塗布できると共に、塗布しながら機械力ないし物理力を与えて（あるいは擦るようにして）汚れを除去できるものである。この場合、容器はスクイズ可能なものが好ましく、機械力ないし物理力を与えながらスクイズすることによって塗布量を調節でき、またスクイズ操作を停止し、容器に対する押圧力を解除した時に、布等にたまる等して存在する汚れを含んだ漂白性洗浄剤組成物（液）が前記排出口より容器本体内に吸い戻りにくい構造を有し、このため容器本体内の漂白性洗浄剤組成物が、一旦外部に排出された漂白性洗浄剤組成物によって汚染されることが防止されるものである。
【００６２】
このような容器としては、特願２００２−３１７８３２号等に記載の非多孔質の塗布部を備えたもの（図１）や、特開平１０−１５５５４９号公報、特開平１１−６１１９６号公報に記載の刷毛部を持つブラシ付き形状等のうち、最上部液排出口から塗布部最先端までの高さが２ｍｍ以上であるものが挙げられる。多用途を想定するならば、中でも、デリケート衣料にもダメージを与えずに機械力をかけられる非多孔質の塗布部を備えたものが好ましい。
【００６３】
なお、前記漂白性洗浄剤組成物は、このような塗布容器に収容されて使用されるものであるが、使用以前にこのような容器に詰め替えるあるいは付け替えることを目的とした容器（スタンディングパウチ、薄肉容器、塗布部材付け替え容器等）に収容されていてもよい。
【００６４】
本発明における塗布容器について添付の図を用いてさらに具体的に説明するが、本発明の漂白性洗浄剤組成物（以下、単に洗浄液という）に用いられる容器はこれに制限されるものではない。
【００６５】
図１に塗布容器の一態様を示す。（ａ）は縦断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は胴部の位置Ａ−Ｄにおける概略横断面図、（ｄ）は側面図である。
ここで示した塗布容器１０の構成は大きく３つの部分（容器本体１１、液排出部と塗布部を有する塗布部材１２、キャップ１３）に分けられる。以下に各部分について説明する。
【００６６】
〈容器本体〉
容器本体１１は、洗浄液が収容される部分である。また、塗布時に容器を握って使用することから、使用性に関わる部分である。
塗布部材１２が被着される口部１１ａの先端面は、水平方向に一致しても傾斜していてもよいが、使用方法に叩く操作を含む場合は、水平方向に一致しているほうが、力が掛けやすくて好ましい。口部１１ａには、塗布部材１２と螺合されるため、形状は円状が好ましい。口部１１ａの大きさは特に規定しないが、口部先端の内径が２〜３．５ｃｍの程度であれば、製造性や詰め替え性の点で好ましい。
【００６７】
胴部の断面形状は円状でも楕円状でも略方形でもよいが、使用するときに塗布量を調節しやすくするためにはある程度のスクイズ性が必要となるので、スクイズしやすい楕円状もしくは横に長い略方形が好ましい。また、人の手の大きさ、特に女性の手の大きさを考慮すると、容器本体１１を握って塗布するときに中指があたる位置の容器本体外周が１９ｃｍ以下、特に１７〜１３ｃｍ程度が握りやすい。容器本体１１の肉厚は、強度に問題が生じない程度に薄くすることができ、容易にスクイズさせることができる厚さが好ましい。通常の肉厚は胴部で０．５〜１．６ｍｍ、好ましくは０．７〜１．４ｍｍ程度である。この範囲にあると使用性が良好である。さらに容器本体１１側面に、滑り止めとなる凹凸等を形成すると、使用性にとって好ましい。
【００６８】
また、内容物が過酸化水素製剤であるため、経時での僅かな分解によっても酸素ガスを発生することから、底部に凹みを設け、耐圧性を高めた形状（例えばアーチ状）にすることが好ましい。凹みの深さは１ｍｍ以上、好ましくは２〜５ｍｍである。この範囲にあると膨らみにくく、製造性も良好である。底部の肉厚は胴部より０．２〜１．５ｍｍ程度厚い方が、強度を高める点で好ましい。
【００６９】
本発明に用いられる容器本体の一態様を図１により説明する。容器本体１１は、口部１１ａを上側にして、ほぼ平坦な底部１１ｂにより静置できるような形態に構成されている。口部１１ａの軸線方向と、底部１１ｂを含む平面との間のなす角度αは９０度であり、口部１１ａの先端面は水平方向に一致している。容器本体１１の横断面形状は、口部１１ａ付近がほぼ円形で、位置Ａにかけて次第に横方向に細長い楕円状になり、位置Ｂ及び位置Ｃは、位置Ａよりも横方向の長さが短い略方形で、位置Ｄで断面積が最も大きくなっている。容器を握って塗布するときに中指があたる位置とされる位置Ｂの容器外周は１５ｃｍ程度、肉厚は１ｍｍ程度である。容器本体１１の側部には滑り止めとして、複数の凹条部１１ｃが形成されている。また、底部１１ｂに凹みを３ｍｍ程度設けて、内圧がかかって容器本体１１が多少膨らんでも倒れにくい構造になっている。このような構成とすることにより、静置したときに安定で、塗布するときの使用性も良好になっている。
【００７０】
容器本体１１は、例えば、プラスチックのブロー成形により一体形成され、容器本体１１の樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が適しており、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンポリマー、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。これらの中でも、密度０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、又はＬＤＰＥとＨＤＰＥの混合物が好ましい。
【００７１】
容器本体１１は、表面が完全に遮光されていてもよいが、表面の一部もしくは全部において２００〜７００ｎｍの範囲の光透過率を１０％以上にしてもよい。例えば、容器本体１１表面の一部に透明帯状の目盛りを付けたり、容器本体１１全面において液面のレベルが確認できると、目視で詰替え時期が分かり、使用性の点で好ましい。
【００７２】
さらに、過酸化水素製剤では過酸化水素の分解によってガスが発生するため、容器本体１１にはある程度のガス透過性があることが好ましい。従って樹脂材料のガス透過性は、酸素透過率で５００〜４０００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ、二酸化炭素透過率で１５００〜２００００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍが好ましい。なお、ガス透過率の測定はＪＩＳ  Ｋ７１２６差圧法に準拠して測定した値である（２３℃、厚さ０．０２５ｍｍ換算）。
【００７３】
容器本体１１は、顔料を用いて着色を施してもよい。含金属顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等、有機顔料を用いることができる。
【００７４】
さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等、一般的な容器用添加剤を添加することもできる。
【００７５】
〈塗布部材〉
塗布部材は容器本体の口部に施蓋され、容器本体に収容された洗浄液を塗布対象物に塗る、あるいは機械力ないし物理力を与えて汚れを除去する機能を持つ、性能及び使用性に関わる部分である。塗布部材は、塗布対象物に塗布するための塗布部と、洗浄液を外部に排出する液排出部とを備えている。
【００７６】
塗布部は洗浄液を塗布対象物に塗り延ばすことができる、平面状もしくは多少の歪曲のある塗布面を有するものでも、塗布対象物についた汚れをかき出すことのできるブラシを有するものでもよい。ブラシの場合は、ブラシの先端が位置する点をつなぎ合わせた面を塗布面に相当すると定義する。塗布面の面積は、塗布性の観点から５０〜７００ｍｍ２の範囲が好ましい。
【００７７】
平面状もしくは多少の歪曲のある塗布面を有する場合は、通液性又は吸油性を実質的に有しないような非多孔質の材質が好ましく、特に、硬質の材質で構成されることが好ましい。ここで硬質とは、排出された洗浄液を塗り延ばすのに充分な硬さを有することを意味する。本発明の塗布用漂白性洗浄剤製品は種々の汚れを対象とするため、塗布部を非多孔質にすることにより、塗布面への汚れの付着や、その汚れが他の衣料に移る再汚染等の問題を防止することができる。
【００７８】
また、平面状もしくは多少の歪曲のある塗布面を有する場合は、用途に応じた塗布面形状を持つことができる。大きな機械力を付与したい場合は、塗布面の凹凸等を多くすればよいし、デリケートな衣料にも使う場合は凹凸等を少なくすればよい。
【００７９】
液排出部のうち、液排出口は容器外部に最終的に液を排出する場所である。液排出口の形状や数は特に規定しないが、本発明においては、液排出口の位置は、塗布時に塗布対象物に直接接触しない位置に配置され、さらに、最上部液排出口と塗布部最先端までの高さは２ｍｍ以上、特に好ましくは３ｍｍ以上である。最上部液排出口がこの位置にないと、塗布容器をスクイズしながら塗布した場合、スクイズを解除すると布上に滞留した汚れを含んだ洗浄液を、最上部液排出口から容器内に吸い込んでしまう「吸い込み現象」が生じ、混入した汚れ成分が過酸化水素の安定性を劣化させる問題となるからである。
【００８０】
塗布部材の形状が複雑で最上部液排出口の位置の判定が難しい場合、以下の方法で確認する。ビーカーに水を入れたものを用意し、水面と平行になるよう塗布面を下に向けて塗布容器を持ち、容器本体をスクイズする。塗布面が水に接触する位置に固定した後、スクイズを解除する。吸い込み現象が生じなかった場合、さらに塗布面の水中での位置を徐々に下げて同様操作を繰り返し行い、初めて吸い込み現象が生じた位置を最上部液排出口の位置とする。塗布時の液排出性に影響するのは、後述する液排出部総面積であるので、液排出口の総面積は特に規定しないが、通常０．１〜８０ｍｍ２である。
【００８１】
塗布部材には、容器本体から液排出口まで液を導く流路が必要となる。流路の数や形状や断面積は漂白性洗浄剤組成物の粘度によって自由に設定できるが、断面積が０．１〜５ｍｍ２の液排出部を１ヶ所以上、液排出部総面積が０．１〜２０ｍｍ２、好ましくは０．２〜１６ｍｍ２である流路を設けることが好ましい。
【００８２】
本発明でいう液排出部とは、容器本体から液排出口まで液を導く各経路のことを指し、液排出部面積とは、各経路において最小の断面積を指し、液排出部総面積とは、各液排出部面積の総和を示す。液排出部総面積は、塗布時の液量をコントロールする指標となる。洗浄液の粘度や流路の形状にもよるが、液排出部総面積が０．１ｍｍ２より小さいと液の出が悪くなりかなり強くスクイズしなくてはならなくなり、２０ｍｍ２を超えると液が出過ぎてポイントに塗りにくくなってしまう。
【００８３】
ここで、図１〜４を参照して、液排出部が非直線状の塗布部材の具体的な一態様を説明すると、塗布部材１２は、容器本体１１に着脱可能に螺着されるもので、容器本体１１から後述する塗布面２２ｈまで液を導き、布等の汚れに機械力を与える部分である。
【００８４】
塗布部材１２は、図２〜４に示したように、塗布部材本体２１（以下、本体２１と記載）と、その上に配置された塗布部２２と、この塗布部２２を本体２１に固定するリング２３とを備える。このような構成にすることにより、塗布部２２の形状を変えるだけで種々の用途に応じた塗布部材を容易に製造することができる。
【００８５】
この場合、これらの塗布部材１２の各部品（本体２１、塗布部２２、リング２３）は、プラスチックの射出成形により形成することができる。ここで用いる樹脂材料としては、熱可塑性樹脂が適しており、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。これらの中でも、密度０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、もしくはＬＤＰＥとＨＤＰＥの混合物が好ましい。
【００８６】
なお、本体２１、塗布部２２、リング２３は、それぞれ同じ材質であっても異なっていてもよく、また顔料を用いて着色を施してもよい。含金属顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等、有機顔料を用いることができる。さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等、一般的な容器用添加剤を添加することもできる。
【００８７】
上記本体２１は、円筒状下部２１ａと、その上に一体に連設された円筒状上部２１ｂと、この円筒状上部２１ｂの上端開口部を閉塞する仕切板２１ｃと、この仕切板２１ｃの上面外周縁に一体に突設されたガード２１ｄとを備える。上記円筒状下部２１ａの内周壁には、上記容器本体１１の雄ねじ部（図示せず）と着脱可能に螺合される雌ねじ部２１ｅが形成されていると共に、円筒状上部２１ｂの外周壁には、後述するキャップ１３の雌ねじ部（図示せず）と着脱可能に螺合される雄ねじ部２１ｆが形成されている。なお、容器本体１１、塗布部材１２、キャップ１３を一体化したときに、なめらかなアウトラインにするために、円筒状下部２１ａの径は、円筒状上部２１ｂの径より大きくする。
【００８８】
上記仕切板２１ｃには、その外周縁近傍に周方向に沿って互いに等間隔ずつ離間して、いわば環状に複数（図３では６個）の通液孔２１ｇが形成されている。本発明において通液孔２１ｇの数や大きさに特に制限はないが、好ましくは、２個以上の通液孔２１ｇをもち、通液孔２１ｇの総面積が６〜２０ｍｍ２、特に９〜２０ｍｍ２となるように形成することが好ましい。
【００８９】
上記塗布部２２は、円柱状部２２ａと、その上端に位置し一体に形成された塗布面部２２ｂとを備えたものである。図２〜４では、円柱状部２２ａの中心は、樹脂量を削減する目的で、強度に支障のない程度に空洞化されているが、空洞化しなくてもよい。この場合、上記円柱状部２２ａの下端外周縁部には、リング状鍔部２２ｃが一体に突設されていると共に、円柱状部２２ａの下端面には、上記仕切板２１ｃの通液孔２１ｇと対向してリング状溝２２ｄが一部もしくは全部重なるように形成される。溝２２ｄの形状は特に規定しないが、通液孔２１ｇの配置に合った形状が好ましい。さらに、上記鍔部２２ｃには、周方向に沿って互いに等間隔ずつ離間して複数個（図３においては４個）の切り欠き２２ｆが形成され、これら切り欠き２２ｆと上記リング状溝２２ｄとを連通する凹路２２ｇが円柱状部２２ａ下端面に形成されている。切り欠き２２ｆと凹路２２ｇの数は同数であることが好ましく、塗布面部２２ｂに均等に液を導くためには、２個以上、好ましくは４個以上形成するとよい。
【００９０】
また、上記塗布面部２２ｂは、その中央部上面が平坦な塗布面２２ｈとされ、この塗布面２２ｈの外周縁に沿って、リング状溝部２２ｉが形成されていると共に、この溝部２２ｉから上記円柱状部２２ａの上端外周部にかけての肩部が丸味を持って形成されており、かつこの肩部には、周方向に沿って互いに等間隔ずつ離間して複数個（図では４個）の案内凹路２２ｊが形成されている。
【００９１】
上記リング２３は、リング下部２３ａと、その上に一体に連設されたリング上部２３ｂとを備え、リング下部２３ａの下端内周縁部には、本体２１の円筒状上部２１ｂ上端外周縁とガード２１ｄの下端外周縁との間に形成されたリング状凹陥部２１ｈに着脱可能に嵌着される環状の水平凸部２３ｃが一体に突設されていると共に、リング下部２３ａとリング上部２３ｂとの連設部２３ｄの下面には、リング２３が本体２１に嵌着された際、ガード２１ｄ内周面に当接する環状の垂直凸部２３ｅが一体に突設されており、このようにリング２３を本体２１に取り付けることにより、リング２３のリング上部体２３ｂ下端面と本体２１の仕切板２１ｃとで塗布部２２の鍔部２２ｃを挟持することにより、塗布部２２が固定される。また、この水平凸部２３ｃを、ガード２１ｄ下に環状に形成した凹部２１ｈにはめ込み、リング下部２３ａと垂直凸部２３ｅでガードを挟むようにして、リング２３は本体２１に固定される。
【００９２】
そして、このように本体２１、塗布部２２、リング２３を取り付けた状態において、リング２３のリング上部２３ｂ下端内周縁と塗布部２２の鍔部２２ｃに形成された切り欠き２２ｆの上端内周縁との間には小隙間３１が形成され、かつリング上部２３ｂの内径よりも円柱状部２２ａ外径を小さくすることにより、リング２３のリング上部２３ｂ内周面と塗布部２２の円柱状部２２ａの外周面との間は空隙３２を有し、この空隙３２の先端部が、液が内部から外部に排出される液排出口３３として形成されている。
【００９３】
従って、このような状態において、図４に示すように、容器本体１１内の洗浄液は、本体２１の仕切板２１ｃに形成された通液孔２１ｇから、リング状溝２２ｄ、凹路２２ｇ、切り欠き２２ｆ、小隙間３１、空隙３２からなる液排出部３０を通り、その先端の液排出口３３から外部に流出し、さらに塗布部２２の円柱状部２２ａの外周面、特に肩部の凹路２２ｊ、リング状溝部２２ｉより塗布面２２ｈ方向へ流れるものである。
【００９４】
本発明における塗布部２２は機械力が掛けられる塗布面２２ｈを持ち、かつ汚れが付着し難い非多孔質でできていることが好ましい。従って、塗布部２２には、本体２１の通液孔２１ｇから液を導くための液の流路として溝や孔が上記のように設けられる。この場合、塗布部２２の塗布面２２ｈに直接穴を開けても差し支えないが、穴を開けると、液戻りの問題や塗布時に一気に液が出やすい傾向があるため、図示したように、塗布部２２の底面や外周壁面に上記通液孔２１ｇと連絡する溝を設けて、塗布面２２ｈの外周縁に液を導くようにすることが有効である。液流路の設け方としては、上記のようにリング２３の内径よりも塗布部２２の外径を小さくして円筒状の隙間を設ける方法や、円筒状の隙間は設けずに塗布部側面の溝（例えば２２ｊ）による隙間を設ける方法等がある。塗布部２２に均一に液を導きかつ塗布面２２ｈにスムースに液を導くためには、円筒状の隙間を設けかつ塗布面２２ｈへつながる溝（例えば２２ｊ、２２ｉ）を設けることが好ましい。
【００９５】
上述した通り、本発明において、容器本体から塗布部材内に導かれた液が最終的に外部に排出される部分を液排出口（上記３３部分）と定義する。液排出口が１個の場合、また、最終的に外部に排出される部分が複数あり、その位置が異なる場合は、最も塗布部最先端に近い高さの所を最上部液排出口とし、その他の所は液排出口と定義する。本発明でいう塗布部最先端とは、塗布部を水平面に置いたとき、最も高い位置にある部分を指す。上記、塗布面２２ｈは平坦であるので、塗布部最先端は塗布面２２ｈの位置となる。
【００９６】
本発明の塗布容器では、最上部液排出口から塗布部最先端までの高さを２ｍｍ以上と規定している。塗布容器をスクイズしながら塗布した場合、スクイズを除去すると布表面に滞留した液が容器内に吸い込まれる現象が起こり、このとき液に溶け込んだ汚れ成分も一緒に容器に入ることが内容物（洗浄液）の安定性を劣化させる問題となるからである。図４を例にして説明すると、上述したように、リング２３のリング上部２３ｂ内周面と塗布部２２の円柱状部２２ａの外周面との間に形成された空隙３２の先端部が最上部液排出口３３となるので、リング２３のリング上部２３ｂ上端面と塗布部２２の塗布面２２ｈとの間の高さ方向距離（図面４ではｈ）が規定され、この高さを２ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以上にすることで、塗布容器をスクイズしながら塗布した場合の液の吸い込み現象を抑制することができ、内容物（洗浄液）を汚れによる汚染から防止して長期に亘る安定性を確保することができる。
【００９７】
本体２１の通液孔２１ｇから最上部液排出口及びこの排出口へ至るまでの溝等の流路の断面積や形状は洗浄液の粘度によって自由に設定できるが、図４に示す非直線状の液排出部の場合、断面積が０．２〜４ｍｍ２の液排出部を２ヶ所以上、液排出部総面積が０．４〜２０ｍｍ２、好ましくは０．８〜１６ｍｍ２である溝等を設けることが好ましい。液排出部の総面積は塗布時の液量のコントロールの指標となる。洗浄剤の粘度にもよるが、０．４ｍｍ２より小さいと液の出が悪くなり、かなり強くスクイズしなくてはならなくなり、２０ｍｍ２を超えると液が出過ぎてポイントに塗りにくくなってしまう。
【００９８】
本発明でいう液排出部とは、具体的に本体２２の通液孔２１ｇから最上部液排出口及び液排出口へ液を導く各経路のことを指し、液排出部面積とは各経路において最小の断面積を指し、液排出部総面積とは各液排出部面積の総和を示す。例えば、図２〜４において液排出部は４経路となる（２１ｇ→２２ｄ→２２ｇ→２２ｆ→３１→３２→３３の流路が四ヶ所）。ここで溝２２ｇの断面積Ｓ２２ｇが経路１の断面積で最も小さいとすると液排出部面積はＳ２２ｇとなり、４経路のＳ２２ｇが等しければ液排出部総面積は４×Ｓ２２ｇとなる。
【００９９】
塗布部の塗布面部は、用途に応じた形状を持つことができる。大きな機械力を付与したい場合は、塗布面部の凹凸や溝を多くすればよいし、デリケートな衣料にも使う場合は凹凸や溝を少なくすればよい。例えば、図２〜４の塗布面部２２ｂではデリケート衣料にも使用でき、適度な機械力がかけられるような溝２２ｉが設けられている。
【０１００】
上記のような非直線状の液排出部ではなく、塗布面部に直接穴を開ける液排出部を持つ別の塗布部の例を図５に示した。（ａ）は縦断面図、（ｂ）は塗布部材の平面図である。塗布面部２２ｂに直接穴を開ける場合、その開孔部は１ヶ所でも複数箇所でもよい。ここで、この容器において、本体２１、リング２３の構成は上記と同様であるので、同一の参照符号を付してその説明を省略する。塗布部２２は、円柱状主体２２ｋの下端外周縁に一体にリング状鍔部２２ｃが突設されており、図２〜４で説明した場合と同様に固定されるが、上述した切り欠きは形成されておらず、また、リング２３のリング上部２３ｂ内周面と上記主体２２ｋ外周面との間に空隙は形成されていない。その代りに、主体２２ｋの下端面に、本体２１の通液孔２１ｇと連通する円錐状窪み２２ｍが形成されていると共に、主体２２ｋ中央部を軸方向に貫通して、上記円錐状窪み２２ｍと連通し、また外部に開放された穴状通液部２２ｎが形成され、この穴状通液部２２ｎの先端部（上端部）が主体２２ｋ上端面中央部に形成された逆円錐状の液溜り部２２ｏと連通し、上記穴状通液部２２ｎと液溜り部２２ｏとから構成される液排出部３０において、上記液溜り部２２ｏ上端部（即ち、主体２２ｋ上端面位置）が最上部液排出口３３として構成されている。
【０１０１】
そして、上記主体２２ｋの上端面には、先端が丸味を帯びた略円錐状の高さ２ｍｍ以上の突起部２２ｐが複数本突設されており（図５では８本）、これら突起部２２ｐの先端部が塗布面２２ｈとして構成され、従って、この例においても、最上部液排出口から塗布面までの高さが２ｍｍ以上となっている。突起部２２ｐの数や形状は特に規定しないが、図５の突起部２２ｐは先端が丸みを帯びた略円錐状をしており、衣類を傷めにくい形状となっている。
【０１０２】
本発明における塗布容器は、塗布時に汚れを吸い込み難くするために最上部液排出口から塗布部最先端までの高さを２ｍｍ以上に規定している。図５のように主体２２ｋに直接穴（穴状通液部２２ｎ）を開ける場合は、主体２２ｋ上端面の位置に最上部液排出口が位置することになるため、主体２２ｋ上端面には最上部液排出口から２ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以上の高さをもつ突起部２２ｐ等を設けて、塗布時の液の吸い込み現象を抑制するものである。
【０１０３】
なお、主体２２ｋに設けられた穴状通液部２２ｎ１ヶ所あたりの断面積は０．１〜５ｍｍ２が好ましく、排出部総面積は０．１〜７ｍｍ２が好ましく、さらに０．２〜５ｍｍ２が好ましい。図５の場合、液の排出経路は１経路（２１ｇ→２２ｍ→２２ｎ→２２ｏ→３３）であり、この経路中の断面積のうち穴状通液部２２ｎの断面積Ｓ２２ｎが最も小さければ、液排出部総面積はＳ２２ｎとなる。
【０１０４】
洗浄剤の粘度にもよるが０．１ｍｍ２より小さいと液の出が悪くなりかなり強くスクイズしなくてはならなくなり、７ｍｍ２を超えると液が出過ぎてポイントに塗りにくくなってしまう。
【０１０５】
上記のような平面状もしくは多少の歪曲のある塗布面部を有する塗布部材ではなく、ブラシを有する別の塗布容器１００の例を図６、７に示した。この容器１００は、口部１１ａが傾斜した容器本体１１に上記塗布部材１０１が着脱可能に螺着され、かつこの塗布部材１０１を覆ってキャップ１３が塗布部材１０１に着脱可能に螺着しているものである。なお、容器本体１１、キャップ１３の材質等については、上述した図１〜５の場合と同様である。
【０１０６】
容器本体１１は、口部１１ａを上側にして、ほぼ平坦な底部１１ｂにより静置できるような形態に構成されている。口部１１ａの面の軸線方向と、底部１１ｂを含む平面との間のなす角度αは９０度以上あり、口部１１ａは平面に対して傾斜している。容器本体１１の断面形状は、口部１１ａ付近がほぼ円形で、位置Ｅにかけて次第に横方向に細長い略方形になり、位置Ｆは位置Ｅよりも横方向の長さが短い略方形で、位置Ｇで断面積が最も大きくなっている。容器を握って塗布するときに人差し指があたる位置Ｆの容器外周は１６ｃｍ程度、厚みは１ｍｍ程度である。側面には滑り止めとして、複数の凹条部１１ｃが形成されている。また、底部１１ｂに凹みを３ｍｍ程度設けて、内圧がかかって容器本体１１が多少膨らんでも倒れにくい構造になっている。このような構成とすることにより、静置したときに安定で、塗布するときの使用性も良好になっている。
【０１０７】
上記塗布部材１０１は、ブラシ体の円筒状下部１１０の上端開口部を覆って環状結合部１１１を介して仕切板１１２が設けられた構成とされたもので、上述円筒状下部１１０の内周面に形成された雌ねじ部１１０ａが容器本体１１の雄ねじ部と螺合すると共に、上記環状結合部１１１上面に突設されたブラシ体の円筒状上部１１１ａの外周面に形成された雄ねじ部１１１ｂがキャップ１３の内周面に形成された雌ねじ部と螺合するようになっている。上記仕切板１１２は、外周縁部より中心に向けて下向傾斜するすり鉢状に形成されたもので、中心部に凹部１１３が設けられ、この凹部１１３に容器本体１１内の洗浄液を流出させるための穴状通液部１１４が形成されている。そして、上記凹部１１３を囲んで円筒状区画壁１１５が一体に突設されていると共に、この区画壁１１５の上端縁部上及びこの区画壁１１５を取り囲んで上記仕切板１１２上には、多数のブラシ毛１１６が、その先端部が同一水平高さにそろえられて植毛され、上記穴状通液部１１４からの液が区画壁１１５内の液溜め部１１５ａに流入し、さらにこれからブラシ毛１１６間に供給されるようになっている。
【０１０８】
ここで、図７において、液排出部は穴状通液部１１４及び液留め部１１５ａから形成され、最上部液排出口は、上記区画壁１１５上端面位置であり、塗布面はブラシ毛１１６先端部であり、従ってこの最上部液排出口とブラシ毛先端部との間の高さが２ｍｍ以上となるように形成されているものである。
【０１０９】
内容物の安定性の点から、本実施形態においては、最上部液排出口からブラシ先端までの高さを２ｍｍ以上、特に５ｍｍ以上、さらに好ましくは７ｍｍ以上にすることで、このような問題を解決することができる。図７においては液溜め部１１５ａを設けているので、上述した通り、最上部液排出口は区画壁１１５の上端面からとなる。
【０１１０】
このように、この例では塗布部はブラシであるが、上記塗布部には、通液孔面積が０．１〜５ｍｍの穴状通液部１１４が一ヶ所以上設けられる。この場合、穴状通液部１１４の総面積は０．１〜７ｍｍ２が好ましく、さらに好ましくは０．２〜５ｍｍ２である。図７の場合、液の排出経路は１経路であり、穴状通液部１１４の断面積Ｓ１１４が液排出部総面積となる。洗浄液の粘度にもよるが、液排出部総面積が０．１ｍｍ２より小さいと液の出が悪くなりかなり強くスクイズしなくてはならなくなり、７ｍｍ２を超えると液が出過ぎてポイントに塗りにくくなってしまう。なお、塗布部材１０１には液溜め部１１５ａを設けても設けなくてもよい。
【０１１１】
汚れの除去効果が高く、繊維への損傷を避けるためには、ブラシ毛１１６のブラシ先端形状及びブラシの硬さが重要であり、ブラシの先端角度θは１０〜６０度の範囲内であるのが好ましく、２０〜４０度の範囲内であるのがさらに好ましい。ブラシ毛先端部の断面形状は円形でも、多角形でもよいが、三角形であるのが好ましい。スムーズにブラッシングするのに好適なものとするため、ブラシの根本太さは０．５〜２ｍｍの範囲内にあるのが好ましく、０．８〜１．５ｍｍの範囲内にあるのがさらに好ましい。厚みのある衣料をブラッシングすることを容易にし、かつブラシを長期間使用してもブラシがへたりにくいものとするため、ブラシの毛の長さは５〜１５ｍｍの範囲内にあるのが好ましい。
【０１１２】
ブラシに用いられる樹脂材料としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリルアミド、ポリスルホン、ポリアクリル酸、ポリカーボネート等である。この中でも、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリエチレンフタレートが弾性、耐磨耗性、屈曲回復性等の面から好ましい。
【０１１３】
ブラシ体の円筒状下部１１０は、顔料を用いて着色を施してもよい。含金属顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等有機顔料を用いることができる。
【０１１４】
さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等一般的な容器用添加剤を添加することができる。
【０１１５】
〈キャップ〉
キャップ１３は、塗布部材１２、１０１を被覆保護し、キャップ１３を容器本体１１に被着するものである。この場合、キャップ１３の形状は特に規定しないが、非使用時の液の蒸発防止や転倒したときの液漏れ防止の構造をもったものが好ましい。また、遮光性があるものでも、光透過性があるものでもよいが、塗布部材１２、１０１が確認できる程度の光透過性があるほうが好ましい。
【０１１６】
なお、非使用時の洗浄液の蒸発や転倒したときの液漏れを防ぐ構造としては、キャップを被着したときに、液排出口を塞ぐ位置に突起物を設ける等とすることができる。例えば、図１（ａ）に示した一態様では、塗布体１２の液排出口を塞ぐ位置に、円柱状の突起物を有したキャップ１３が被着されている。図６（ａ）に示した一態様では、ブラシ付き塗布部材１０１の中心にある液排出口を塞ぐ位置に、棒状の突起物を有した、キャップ１３を被着することができる。
【０１１７】
キャップ１３の樹脂材料としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンポリマー、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。これらの中でも低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。
【０１１８】
キャップ１３は、顔料を用いて着色を施しても良い。含金属顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等有機顔料を用いることができる。
【０１１９】
さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等一般的な容器用添加剤を添加することができる。
【０１２０】
さらに、本発明品における洗浄液を使用する前に、本発明品の容器に詰め替えることを目的とした詰替え容器に収容してもよい。
【０１２１】
詰替容器の形状は、袋状でもボトル状でもよく、薄肉ボトルの場合、ボトル表面にリブ構造を有していてもよい。容器本体に簡易キャップを取りつけた付け替え容器でもよい。注ぎ口の形状も特に限定されない。
詰替容器の樹脂材料としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンポリマー、ポリエチレンテレフタレート等から自由に選ぶことができる。
【０１２２】
袋状詰替容器の場合には、公知の方法により製造される多層積層構造を有する熱可塑性樹脂フィルムから構成されるものが好ましい。特にスタンディングパウチの場合、２層以上の積層素材がスタンディング性等の強度の点で適している。積層材質としては、直鎖状低密度ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、延伸ナイロン、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。詰替容器の内側には直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、延伸ポリプロピレンを使用し、外側には延伸ナイロンや延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用することが好ましい。２層の層構成の場合には、これら樹脂の中で詰替容器の内側に用いる樹脂には直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましく、外側に用いる樹脂には、延伸ナイロン、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。３層の層構成の場合には、これら樹脂の中で詰替容器の最内層に用いる樹脂には直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましく、中間層に用いる樹脂には、延伸ポリプロピレン、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、延伸ナイロンが特に好ましく、最外層に用いる樹脂には、延伸ナイロン、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。また、フィルム層の層間にアルミ箔や着色層を挟み込んでもよい。
薄肉ボトルの場合は、容積１００ｍＬあたり２〜５ｇのポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用するのが好ましい。
【０１２３】
詰替容器に使用する樹脂単層のガス透過性は、酸素透過率で１０〜６０００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ、二酸化炭素透過率で４０〜２００００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍが好ましく（測定２３℃、厚さ０．０２５ｍｍ換算）、多層構造にした場合、層全体の酸素透過率は５〜６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ、二酸化炭素透過率で１０〜２０００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍが好ましい。
【０１２４】
詰替容器は、顔料を用いて着色を施してもよく、含金属顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等有機顔料を用いることができる。
さらに、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等一般的な容器用添加剤を添加することができる。
【０１２５】
【発明の効果】
本発明によれば、過酸化水素と特定のキレート剤及び界面活性剤を組み合わせた組成物を、汚れに直接塗布したときに機械力がかけられかつ汚れが容器に混入し難い特定の塗布部を有する容器に充填することで、安定性に優れ、さらに水溶性じみ、疎水性じみの汚れ落ちが共に高い塗布用漂白性洗浄剤製品を提供することができる。
【０１２６】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において％は質量％を示す。
【０１２７】
［実施例１〜３３、比較例１〜７］
表２〜５の組成となるように、漂白性洗浄剤組成物を常法に準じて調製し、表２〜５に示す表１記載の容器に収容して、実施例１〜３３及び比較例１〜７の漂白性洗浄剤組成物を得た。これらについて、下記の液戻り試験、保存試験、性能評価方法及び容器の使用性評価方法に従って評価を行った。結果を表２〜５に併記する。
【０１２８】
〈液戻り試験〉
塗布時に発生する、液戻りによる汚れの混入を以下のモデル実験で評価した。各実施例、比較例の洗浄液に５％となるよう硫酸鉄（ＩＩ）７水和物（関東化学製）を溶解させ、直径１２ｃｍのシャーレに１０ｇ入れた。この中に木綿布（金巾＃２０、８×８ｃｍ）を入れ、各実施例、比較例で使用する空容器（予め重量を測定）で、５人のパネラーに１０往復ずつ擦ってもらった（スクイズしながら前方に擦り、スクイズを解除しながら手前に擦るのを１往復とした）。塗布部に付いた液を軽く拭いた後容器の重量変化を測定し、平均値を求めた。この値を以下の評価基準によって判定した。
［評価基準］
各容器の満注量に対する液戻り量の割合が、
◎：０．０５％未満、○：０．１％未満、△：０．２％未満、×：０．２％以上
【０１２９】
〈保存試験〉
上記液戻り試験を行って汚れが混入した容器に、各漂白性洗浄剤組成物を満注量の８割充填し、キャップを硬く閉め軽く振り混ぜた。４０℃の恒温室に１ヶ月間放置し、容器の膨らみを５人のパネラーにより目視判定し下記評価基準で評価した。
［評価基準］
◎：膨らみは認められない、○：胴部が若干膨らむ、△：胴部が明らかに膨らみさわるとぐらつく、×：底部が飛び出る
【０１３０】
〈性能評価方法〉
１）紅茶汚染布の作製方法
沸騰した水道水１５０ｍＬに紅茶ティーバッグ（トワイニング社製、オレンジペコ）一袋を３分間入れた後取り出す。この液を木綿布（金巾＃２０、５×５ｃｍ）に０．１ｍＬ滴下し、風乾した。
２）ミートソース汚染布
ミートソース缶（カゴメ）を加温後、ガーゼで濾過したものを合成繊維布（ポリエステルトロピカル、５×５ｃｍ）に０．０６ｍＬ滴下し、１．５ｃｍ大の円状に塗り延ばし風乾した。
３）漂白洗浄率評価方法
各漂白性洗浄剤組成物を各容器の満注量の８割になるように入れた。容器１〜５で汚染布（５×５ｃｍ、５枚）を３０回ずつこするか、容器６で汚染布に１プッシュずつスプレーし、５分間放置した後、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（１２０ｒｐｍ、２５℃，４°ＤＨ水道水、浴比３０、市販洗剤（ライオン（株）スーパートップ）５００ｐｐｍ）で１０分間洗浄し、次いで１分間脱水し、２分間流水すすぎを行い、１分間脱水した。アイロンで乾燥後、反射率計（日本電色社製Σ９０）を用いて下記の式により漂白洗浄率を求めた。なお、下記式において、白布は汚染前の布である。
【０１３１】
【数２】
2004217768.tif 000008
【０１３２】
〈使用性評価方法〉
各容器を用いて以下の操作を行い、下記の基準でパネラー５人により判定した。
１）ポイントへの塗りやすさ
木綿布（金巾＃２０）に０．５ｃｍ大のマジック汚れをつけ、塗布するときの汚れへの狙いやすさを評価した。
２）塗りやすさ
木綿布（金巾＃２０）に１５ｃｍ長のマジック汚れをつけ、塗布するときの汚れへの塗り延ばし易さを評価した。
３）容器の汚れにくさ
木綿布（金巾＃２０）に１ｃｍ大のミートソース汚れをつけ、１０回塗布したあとの容器の汚れにくさを評価した。
［評価基準］
評価点
５：非常によい、４：ややよい、３：ふつう、２：やや悪い、１：非常に悪い
総合の平均点が４．５点以上を◎、３．５点以上を○、２．５点以上を△、２．５点未満を×とした。
【０１３３】
本発明の実施例１〜３３と比較例１〜７の漂白性洗浄剤組成物を収容する容器は表１に記載した通りである。なお、図８は塗布部として突起を用いたもの、図９は焼結体を用いたもの、図１０はトリガータイプの吐出容器である。この場合、図８の容器は図５と同様の容器において、突起部２２Ｐ’の軸長が短く、液たまり部２２ｏがない以外は同一の構成である。また、図９の容器は図２〜４と同様の容器において、塗布部の先端部が円形ドーム状を有する円柱状形状に形成されたもので、下端面にリング状溝、凹路は形成されていないが、焼結体（多孔質体）にて形成され、このため洗浄液はこの焼結体（塗布部）の多孔連通路を流れて外面に排出されるものである。なお、図８、９において図１〜５と同一構成部品については同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【０１３４】
【表１】
2004217768.tif 000009
【０１３５】
＊１  高密度ポリエチレン（三井化学社製）
＊２  ポリプロピレン（三井化学社製）
＊３  ＰＥ−Ｍ  ＳＳＣ  ＭＣ２４７３ブルー（大日精化社製）
＊４  ＰＥ−Ｍ  ＳＳＣ  ＭＣ２６２５イエロー（大日精化社製）
＊５  ＰＰ−Ｍ  ＡＺ  ＭＣ１４６１イエロー（大日精化社製）
＊６  ノギスで測定
＊７  設計図面より算出
＊８  低密度ポリエチレン（旭化成社製）
＊９  ＰＥ−Ｍ  ＡＺ  ＭＣ２４３３Ｅブルー（大日精化社製）
＊１０  住友化学社製
＊１１  高分子粒体を加熱焼結により製造された高分子硬質多孔体（平均孔径２００μｍ）
【０１３６】
【表２】
2004217768.tif 000010
【０１３７】
【表３】
2004217768.tif 000011
【０１３８】
【表４】
2004217768.tif 000012
【０１３９】
【表５】
2004217768.tif 000013
【０１４０】
本発明の実施例１〜３３では、洗浄力は紅茶、ミートソースともに良好であった。すなわち、本発明の実施例は、水溶性じみ、疎水性じみともに高い洗浄効果を発揮するものであった。これに対して、比較例１〜７では、水溶性じみ、疎水性じみともに高い洗浄効果を得るには至らず、使用性の良好な容器を用いても、満足行く洗浄力まで到達しないものであった。
【０１４１】
また、塗布容器の吐出口から塗布部先端までの高さが２ｍｍ以上の特徴を持つ塗布容器の使用性は良好であり、液戻りによる汚れの混入も殆どなく、使用後の内容物の安定性も良好なことが示された。
【０１４２】
以上の結果から、本発明品は過酸化水素と特定のキレート剤及び界面活性剤を組み合わせた組成物を、汚れに直接塗布したときに機械力がかけられかつ汚れが容器に混入し難い特定の塗布部を有する容器に充填することで、安定性に優れ、さらに水溶性じみ、疎水性じみの汚れ落ちが共に高い塗布用漂白性洗浄剤製品であることが確認された。
【０１４３】
表２〜５中の＊１〜２８は、下記の通りである。
＊１：三菱瓦斯化学社製
＊２：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ；オルブライトウィルソン社製）（ｌｏｇＫ  値；Ｆｅ３＋／Ｃｕ２＋／Ｃａ２＋＝１６．２／１２．５／６．５）
＊３：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＤＥＱＵＥＳＴ  ２０１０；モンサント社製）（ｌｏｇ  Ｋ値；Ｆｅ３＋／Ｃｕ２＋／Ｃａ２＋＝１６．２／１２．５／６．５）
＊４：比較品：クエン酸一水和物（精製クエン酸（結晶）；扶桑化学社製）（ｌｏｇ  Ｋ値；Ｆｅ３＋／Ｃｕ２＋／Ｃａ２＋＝１２．５／４．３５／４．６８）
＊５：Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎａｖ−Ｈ      （Ｉ）
ｎａｖ：エチレンオキサイド（ＥＯ）の平均付加モル数
Ｙｉ：式（Ｉ）のノニオン界面活性剤の合計質量に対する、ｎａｖ−２〜ｎａｖ＋２の範囲に含まれるノニオン界面活性剤の合計質量
Ｒ１：Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９＝７０／３０、ｎａｖ＝５、Ｙｉ≧９０％（ライオン化学社製）
＊６：式（Ｉ）Ｒ１：Ｃ１４Ｈ２９／Ｃ１５Ｈ３１＝６５／３５、ｎａｖ＝５、Ｙｉ≧９０％（ナロアクティーＮ−５０；三洋化成社製）
＊７：式（Ｉ）Ｒ１：Ｃ１２Ｈ２５、ｎａｖ＝７、Ｙｉ＜５５％（ＥＭＡＬＥＸ７０７；日本エマルジョン社製）
＊８：式（Ｉ）Ｒ１：Ｃ１２Ｈ２５、Ｃ１４Ｈ２９第２級アルキル、ｎａｖ＝９、Ｙｉ＜５５％、（ソフタール９０；日本触媒社製）
＊９：比較品：式（Ｉ）Ｒ１：Ｃ１２Ｈ２５、ｎａｖ＝１５、Ｙｉ＜５５％（ＥＭＡＬＥＸ７１５；日本エマルジョン社製）
＊１０：ＭＱ−Ｆ（川口化学社製）、化１：ｂ−６  酸化還元電位：０．７１Ｖ
＊１１：関東化学社製、化１：ｂ−４  酸化還元電位：０．８０Ｖ
＊１２：式（ＩＩ）で表される化合物、ａ＋ｂ＋ｃ＝２０、Ｘ＝Ｙ＝Ｚ＝ＯＨ（ＢＬＡＵＮＯＮ  ＲＣＷ−２０；青木油脂社製）
【０１４４】
【化６】
2004217768.tif 000014
【０１４５】
＊１３：式（ＩＩ）ａ＋ｂ＋ｃ＝８０、Ｘ＝Ｙ＝Ｚ＝ＯＨ（ＮＩＫＫＯＬ  ＨＣＯ−８０；日光ケミカルズ社製）
＊１４：式（ＩＩ）ａ＋ｂ＋ｃ＝３０、Ｘ＝Ｙ＝Ｚ＝ＯＣＯＣ１７Ｈ３５（ＥＭＡＬＥＸ  ＲＷＩＳ−３３０；日本エマルジョン社製）
＊１５：炭素数１０〜１４アルキルベンゼンスルホン酸（ライポンＬＨ−２００；ライオン社製）
＊１６：炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（リポランＬＢ−４４０；ライオン社製）
＊１７：炭素数１２のアルキル硫酸エステルナトリウム（サンノールＬＭ−１１３０；ライオン社製）
＊１８：ＮＥＯＢＯＲ（ＢＯＲＡＸ社製）
＊１９：ＢＯＲＡＸ（ＢＯＲＡＸ社製）
＊２０：フェニルポリオキシエチレンアルコール（ＥＯ２モル）（サンファインＰＨ−２０；三洋化成社製）
＊２１：フェニルポリオキシエチレンアルコール（ＥＯ２モル）（フェニルジグリコール；日本乳化剤社製）
＊２２：９５％エタノール（日本アルコール販売）
＊２３：８５％プロピレングリコール（旭電化工業社製）
＊２４：カーボポールＡＱＵＡ  ＳＦ−１（日光ケミカルズ社製）
＊２５：ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン合成品）
＊２６：Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６３（癸巳化成社製）
＊２７：Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４１（住友化学社製）
＊２８：２５％水酸化ナトリウム（旭硝子社製）、６２．５％硫酸（日産化学工業社製）
【０１４６】
本発明の実施例１〜３３と比較例１〜７に使用する香料組成物は表６〜１２に記載した通りである。
【０１４７】
【表６】
2004217768.tif 000015
【０１４８】
【表７】
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【０１４９】
【表８】
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【０１５０】
【表９】
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【０１５１】
【表１０】
2004217768.tif 000019
【０１５２】
【表１１】
2004217768.tif 000020
【０１５３】
【表１２】
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【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の容器を示す（ａ）は縦断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は位置Ａ〜Ｄにおける横断面図、（ｄ）は側面図である。
【図２】本発明の一実施形態の塗布部材を示す分解縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の塗布部材を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は塗布部材を構成する塗布部を下面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の漂白性洗浄剤製品の使用時における、吐出された漂白性洗浄剤組成物が塗布対象物に塗布される状態を示す概略断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態の塗布部材を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は塗布部材の平面図である。
【図６】本発明の別の実施形態の容器を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は位置Ｅ〜Ｇにおける横断面図、（ｄ）は側面図である。
【図７】本発明の別の実施形態の塗布部材を示す縦断面図である。
【図８】比較例としての容器の一例を示す縦断面図である。
【図９】比較例としての容器の他の例を示す縦断面図である。
【図１０】比較例としての容器の別の例を示す概略構造の断面図である。
【符号の説明】
１０    容器
１１    容器本体
１１ａ  口部
１２    塗布部材
１３    キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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