(57)【要約】【課題】かご６内に、乗客を閉じ込めることなく、乗場出入口を区画することができる、エレベータの乗場の、遮煙装置を得るものである。【解決手段】火災感知器１５が、作動すると、エレベータを、火災管制運転にすると共に、かご６が、避難階２−１で休止すると、遮煙体５で、乗場出入口を区画し、火災感知器１５が、復帰すると、乗場出入口の区画を解くと共に、火災管制運転を解除して、平常運転に復帰するようにしたものである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階に取り付けられた火災感知器が作動すると火災管制運転に切り替えて避難階までかごを運転して休止させるようにしたエレベータの乗場の遮煙装置において、火災感知器が作動して上記火災管制運転へ切り替えられると遮煙体で乗場出入口を区画し、火災感知器の復帰によって上記乗場出入口の区画を解くと共に上記管制運転を解除するようにしたことを特徴とするエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項２】
遮煙体は、階床毎に順に乗場出入口を区画し、上記乗場出入口の区画を解くものとした請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項３】
遮煙体は、火災感知器が作動した階の乗場出入口を他の階の乗場出入口に優先して区画するものとした請求項２に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項４】
遮煙体は、避難階の乗場出入口を他の階の乗場出入口よりも遅れて区画するものとし、かつ、かごの帰着を待って上記避難階の乗場出入口を区画するものとした請求項２に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項５】
管制運転の解除による乗場出入口の区画解除とは別に避難階の乗場出入口の区画を解く区画解除手段を備えた請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項６】
区画解除手段を、避難階に設けられたエレベータの乗場釦とした請求項５に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項７】
区画解除手段を、かご操作盤に取り付けられた操作釦とした請求項５に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災が発生するとエレベータの乗場出入口を遮煙体で区画して昇降路内への煙の進入を阻止するようにしたエレベータの乗場の遮煙装置に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビルに取り付けられた火災感知器が作動すると、エレベータはかごを避難階まで走行させて戸を開き、乗客を降ろした後戸を閉じて休止状態になる。エレベータの乗場戸は防火性能を有しており、乗場戸を閉じることにより昇降路は防火区画される。
しかしながら、乗場戸は引戸であり、出入口を縁取る三方枠と乗場戸との間には間隙が不可避的に存在する。火災が発生すると、上記間隙から昇降路内に煙が流入して上昇し、いわゆる煙突効果によって火勢を強めることになる。
そこで、従来は、上記隙間から煙が昇降路内に進入するのを阻止するため、火災発生時に乗場戸を三方枠に押圧して密閉状態にして昇降路内へ煙が流入するのを防止するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
また、煙感知器の火災発生信号により天井から可動式の垂れ壁を下降させ、この垂れ壁に防火戸の上端を当接されてエレベータホールを区画するようにしていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０９−２６７９８５号公報（段落番号３８〜４１、図１）
【特許文献２】
特開平０２−７４２６８号公報（第４頁下段右ブロック第４行〜第５頁上段左ブロック第７行、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベータの乗場の遮煙装置は、上記のとおり乗場出入口を密閉し又はエレベータホールを区画することにより、昇降路内へ煙が流入するのを阻止するようにしていた。
しかし、単に乗場出入口を密閉し、又はエレベータホールを区画したのでは乗客をかご内又はエレベータホールに閉じ込めてしまう虞がある、という問題があった。
【０００５】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、かご内に乗客を閉じ込めることなく乗場出入口を区画して煙の流入を阻止することができるエレベータの乗場の遮煙装置を得るものである。
また、万一乗客がかご内に閉じ込められた場合は、一時的に区画を解除して乗客を救出することができるエレベータの乗場の遮煙装置を得るものである。
更に、乗場出入口を区画するのに要する電力を平準化して非常用発電機の容量を減少させたエレベータの乗場の遮煙装置を得るものである。
この場合、優先度に応じて順に乗場出入口を区画することにより遮煙の実効を図ることができるエレベータの乗場の遮煙装置を得るものである。
更にまた、乗場出入口の区画を解除する手間を省くことのできるエレベータの乗場の遮煙装置を得るものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータの乗場の遮煙装置は、火災感知器が作動するとエレベータを火災管制運転にすると共に遮煙体で乗場出入口を区画し、火災感知器が復帰すると乗場出入口の区画を解くと共に火災管制運転を解除するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１を示す。以下の説明において、符号の末尾は号機名又は階床名を表す識別符であり、総称する場合は符号の末尾を省略する。また、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、重複説明は適宜省略する。
図１は、エレベータの乗場の遮煙装置の全体構成を示すブロック図で、１号機からＮ号機までＮ台のエレベータからなり、各号機ごとに昇降路の縦断面を並置して示す。
昇降路１に据え付けられた１号機からＮ号機のエレベータは、１階２−１を避難階として最上階２−Ｔまで昇降するようになっている。１号機の各階の乗場出入口は三方枠３−１１〜３−１Ｔで縁取られて乗場戸４−１１〜４−１Ｔによって常時閉じられている。他の号機も同様であって、Ｎ号機の各階の乗場出入口は三方枠３−Ｎ１〜３−ＮＴで縁取られて乗場戸４−Ｎ１〜４−ＮＴによって常時閉じられている。
【０００８】
更に、各号機の各階の乗場出入口には、乗場戸４−１１〜４−１Ｔ及び４−Ｎ１〜４−ＮＴの外側に、シャッタからなる遮煙体５−１１〜５−１Ｔ及び５−Ｎ１〜５−ＮＴが設けられている。このシャッタ５−１１〜５−１Ｔ及び５−Ｎ１〜５−ＮＴは、常時巻き取られて乗場出入口の上部に収納されており、火災発生時に垂下して乗場戸４−１１〜４−１Ｔ及び４−Ｎ１〜４−ＮＴに重畳して乗場出入口を閉じて昇降路１を遮煙区画する。
【０００９】
昇降路１内には、１号機からＮ号機のかご６−１〜６−Ｎが据え付けられており、各かご６−１〜６−Ｎには、それぞれかご操作盤７−１〜７−Ｎが設置され、出入口にはかご戸８−１〜８−Ｎが設けられており、更に、かご戸８−１〜８−Ｎを制御する戸制御装置９−１〜９−Ｎが設置されている。
各かご６−１〜６−Ｎは、それぞれ釣合錘１１−１〜１１−Ｎが取り付けられた主索に吊持されて巻上機１０−１〜１０−Ｎによって駆動されて昇降する。
【００１０】
各階２−１〜２−Ｔには、火災感知器１５−１〜１５−Ｎが設けられており、その信号はビル内に設けられた防災センタ１６へ送られて集中監視されている。また、火災感知器１５−１〜１５−Ｎの動作信号は防災センタ１６からエレベータの群管理装置１７へも送信され、火災発生階検出回路１７ｂによって火災階が特定される。この火災階の特定によってシャッタ５の閉鎖順が、シャッタ開閉順決定回路１７ａによって決定される。
【００１１】
各台制御装置１８−１〜１８−Ｎは、平常時は平常運転回路１８ｃによってかご６−１〜６−Ｎの昇降を制御する。群管理装置１７から火災発生信号を受信すると、火災管制運転回路１８ｄに切り替えられる。この火災管制運転回路１８ｄは、かご６−１〜６−Ｎを避難階２−１へ帰着させ、乗客が降りた後戸４及び８を閉じて休止させる。
シャッタ開閉指令回路１８ａは、シャッタ開閉順決定回路１７ａからの指示に従ってシャッタ５−１１〜５−１Ｔ及び５−Ｎ１〜５−ＮＴの開閉を指令する。この指令に基いて図２に示すシャッタ駆動装置５ｂが作動してシャッタ５−１１〜５−１Ｔ及び５−Ｎ１〜５−ＮＴを閉鎖する。
【００１２】
図２は、シャッタ５からなる遮煙体の詳細を示す昇降路縦断面図である。シャッタ５は長手を水平方向へ向けた羽根板５ａが連結されたもので、三方枠３の上枠に形成された開口から垂下され、両端が三方枠３の縦枠に形成された案内溝３ａに案内されて上下に移動する。平常時はシャッタ駆動装置５ｂによって巻き取られて乗場出入口の上部に収納されている。このとき開放検出手段５ｏが作動し、その旨の信号を各台制御装置１８へ送る。
【００１３】
火災感知器１５が作動すると、エレベータは火災管制運転回路１８ｄに切り替わり、シャッタ開閉指令手段１８ａからは閉鎖指令が出される。シャッタ駆動装置５ｂは羽根板５ａを繰り出す。羽根板５ａは案内溝３ａに案内されて下降して乗場戸４の外側で乗場出入口を閉鎖する。乗場出入口が閉鎖されると閉鎖検出手段５ｃが作動し、その旨の信号を各台制御装置１８へ送る。
火災感知器１５が復帰するとエレベータは平常運転回路１８ｃに切り替わり、シャッタ開閉指令手段１８ａからは開放指令が出される。この開放指令に基きシャッタ駆動装置５ｂは羽根板５ａを巻き取って乗場出入口を開放する。開放されると開放検出手段５ｏが作動し、その旨の信号が各台制御装置１８へ送られる。
図３は乗場の正面図で、乗場釦１２とホールランタン１３を示し、シャッタ５は開閉途中の状態を示す。
【００１４】
図４に従って火災が発生した場合の遮煙装置の動作を説明する。
１．避難階２−１を除く階２のシャッタ５の閉鎖
火災が発生すると、手順Ｓ１１で火災感知器１５が作動する。この作動信号が防災センタ１６を介して各台制御装置１８へ送られ、手順Ｓ１２でエレベータは火災管制運転される。手順Ｓ１３で、群管理装置１７のシャッタ開閉順決定回路１７ａは、防災センタ１６からの火災感知器１５の作動信号によってシャッタ５の閉鎖順を決定する。ここでは、火災発生階２のシャッタ５を優先して閉鎖する。続いて火災発生階２に近い階２から上方へ階２毎にシャッタ５を閉鎖するものとし、シャッタ駆動装置５ｂはシャッタ開閉指令回路１８ａによる上記指令に基き該当階のシャッタ５を閉鎖する。
次に、手順Ｓ１４で火災発生階よりも下方の階２で、かつ、避難階２−１を除く階２のシャッタ５を、火災発生階２に近い階２から順に閉鎖する。
【００１５】
２．避難階２−１のシャッタ５の閉鎖
手順Ｓ１５から手順Ｓ１８は、避難階２−１における各号機のシャッタ５−１１〜５−Ｎ１の閉鎖を示す。即ち、手順Ｓ１５でかご６が避難階２−１へ帰着して休止したか否か調べる。休止してない場合は手順Ｓ１６で火災管制運転を継続させる。休止している場合は手順Ｓ１７で休止した号機のシャッタ開閉指令回路１８ａから避難階２−１のシャッタ５を閉鎖する指令が出され、この指令に基いて該当号機のシャッタ駆動装置５ｂはシャッタ５を閉鎖する。手順Ｓ１８で全号機について避難階２−１のシャッタ５が閉鎖されたか調べる。閉鎖されていないシャッタ５がある場合は、手順Ｓ１５へ戻り、次の号機について手順Ｓ１５から手順Ｓ１８の処理を行う。全号機の避難階２−１のシャッタ５が閉鎖された場合は、手順Ｓ１８から手順Ｓ１９へ移り、その旨が防災センタ１６へ通報される。
【００１６】
３．シャッタ５の開放
手順Ｓ２０から手順Ｓ２５は閉鎖されたシャッタ５の開放を示す。火災感知器１５が作動した状態では、手順Ｓ２０及び手順Ｓ２１により全階２のシャッタ５は閉鎖状態であり、かご６は休止を継続する。
火災感知器１５が復帰すると、手順Ｓ２０から手順Ｓ２２へ移り、避難階２−１の全号機のシャッタ５が開放される。続いて手順Ｓ２３で火災発生階２を除いて全号機のシャッタ５が１階床毎に順に開放される。次に手順Ｓ２４で最後に火災発生階２のシャッタ５が全号機について開放され、手順Ｓ２５で火災管制運転が解除されて平常運転に復帰する。
【００１７】
上記実施の形態１によれば、火災感知器１５が作動すると、エレベータを火災管制運転にすると共に、火災発生階２のシャッタ５を他に優先して閉鎖し、続いて火災発生階２よりも上方の階２のシャッタ５を閉鎖し、次に火災発生階２よりも下方の階２のシャッタ５を閉鎖するようにしたので、昇降路１内への煙の流入を有効に阻止することができ、遮煙の実効を図ることができる。
また、シャッタ５は階２毎に閉鎖されるようにしたので、シャッタ５の閉鎖に伴うピーク電力が平準化され、電源容量を減少させることができる。
更に、避難階２−１のシャッタ５は、かご６が帰着して休止状態になってから閉鎖されるので、かご６内に乗客が閉じ込められることはない。
更にまた、シャッタ５は階２毎に開放されるようにしたので、閉鎖の場合と同様に開放に伴うピーク電力も平準化され、電源容量を減少させることができる。
更にまた、火災感知器１５を復帰することによってシャッタ５が開放されるようにしたので、開放に要する手間を簡略化することができる。
【００１８】
実施の形態２．
この実施の形態２は、避難階２−１で休止したかご６に閉じ込められた乗客を、乗場側から救出するようにしたものである。
図４の手順Ｓ１５及び図１７で述べたとおり、エレベータは火災管制運転になると、避難階２−１に到着して戸を開いた後休止する。その後に避難階２−１のシャッタ５が閉鎖されるので、かご６内に乗客が閉じ込められることは通常考えられない。従って、この実施の形態２は、万一の場合に備えた処置である。
図５及び図６は、この発明の実施の形態２を示す。手順Ｓ３１で避難階２−１のシャッタ５が閉鎖していて乗客がかご６内に閉じ込められているとする。避難階２−１の乗場釦１２が所定時間Ｔｏ以上継続して押下されたとする。図６（ａ）及び（ｂ）に示したとおり、時刻ｔ１から時間Ｔｏ経過した時刻ｔ２で避難階２−１のシャッタ５は開放可能モードに設定される（手順Ｓ３２、Ｓ３４）。所定時間Ｔｏ以上継続して押下されない場合は手順Ｓ３３へ移り、かご６は避難階２−１で休止状態を継続する。
【００１９】
図６（ｃ）に示したとおり、開放可能モード時間Ｔ１内に乗場釦１２が断続的に操作されると、手順Ｓ３５から手順Ｓ３７へ移り、操作回数Ｐｎがカウントされる。乗場釦１２が操作されない場合は、手順Ｓ３６で時間Ｔ１の経過によって開放可能モードは解除される。手順Ｓ３８で操作回数Ｐｎが最大号機数Ｎ以下の場合は、手順Ｓ４０へ移り、操作回数Ｐｎに相当するｎ号機のシャッタ５−ｎ１が開放される。続いて手順Ｓ４１で操作回数Ｐｎに相当する号機ｎのかご戸８−ｎ及び乗場戸４−ｎ１が開放されて乗客を救出する。図６（ｄ）では時刻ｔ３で３号機のシャッタ５−３１が開放された後、図６（ｅ）に示したとおり時刻ｔ４で３号機のかご戸８−３及び乗場戸４−３１が開放される。手順Ｓ３８で操作回数Ｐｎが最大号機数Ｎを超える場合は手順Ｓ３９へ移り、乗場釦１２の操作回数Ｐｎをリセットして手順Ｓ３２へ戻る。
図６（ｅ）に示したとおり戸４−３１、８−３は所定時間Ｔｄｏ開放された後、時刻ｔ４で閉じ始める（手順Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４４）。戸４−３１、８−３が閉じられると、続いてシャッタ５−ｎ１が時刻ｔ６で閉鎖される（手順Ｓ４５、Ｓ４６、Ｓ４７）。
なお、乗場釦１２は、シャッタ５−ｎ１を開放する区画解除手段として機能するものである。
【００２０】
上記実施の形態２によれば、乗場釦１２の操作によってシャッタ５−ｎ１並びにかご戸８−ｎ及び乗場戸４−ｎ１を一時的に開くことができるので、万一乗客がかご６に閉じ込められたとしても、救出することができる。
【００２１】
実施の形態３．
この実施の形態３も実施の形態２と同様に、避難階２−１で休止したかご６に乗客が万一閉じ込められた場合、かご操作盤７を操作することにより自力で脱出できるようにしたものである。
図７はこの発明の実施の形態３を示す。手順Ｓ５１で、かご操作盤７の戸開釦７ａが操作されると、手順Ｓ５３で該当号機のシャッタ５が開放される。続いて手順Ｓ５４で、該当号機のかご戸８及び乗場戸４が開く。かご戸８及び乗場戸４は所定時間Ｔｄｏ開放された後閉じ始める（手順Ｓ５５、Ｓ５６、Ｓ５７）。かご戸８及び乗場戸４が閉じると、続いてシャッタ５−ｎ１が閉鎖される（手順Ｓ５８、Ｓ５９、Ｓ６０）。
なお、戸開釦７ａは、シャッタ５−ｎ１を開放する区画解除手段として機能するものである。
【００２２】
上記実施の形態３によれば、かご操作盤７の操作によってシャッタ５−ｎ１並びにかご戸８−ｎ及び乗場戸４−ｎ１を一時的に開くことができるので、万一乗客がかご６に閉じ込められたとしても、乗客は自力でかご６から脱出することができる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、火災感知器が作動するとエレベータを火災管制運転にすると共に遮煙体で乗場出入口を区画し、火災感知器が復帰すると乗場出入口の区画を解くと共に火災管制運転を解除するようにしたものである。
このため、昇降路内への煙の流入を阻止することができ、また、エレベータは火災管制運転によって避難階へ到着した後休止するので、乗客がかご内に閉じ込められるのを避けることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場の遮煙装置の全体構成を示すブロック図。
【図２】この発明の実施の形態１における遮煙装置の詳細を示す縦断面図。
【図３】この発明の実施の形態１における乗場の正面図。
【図４】この発明の実施の形態１における遮煙装置の動作を示す流れ図。
【図５】この発明の実施の形態２における遮煙装置の動作を示す流れ図。
【図６】この発明の実施の形態２における遮煙装置の動作の説明用図。
【図７】この発明の実施の形態３における遮煙装置の動作を示す流れ図。
【符号の説明】
１　昇降路、　　２　階床、　　３　三方枠、　　４　乗場戸、　　５　シャッタ、　　５ａ　羽根板、　　５ｂ　シャッタ駆動装置、　　５ｃ　閉鎖検出手段、　　５ｏ　開放検出手段、　　６　かご、　　７　かご操作盤、　　８　かご戸、　　９　戸制御装置、　　１２　乗場釦、　　１５　火災感知器、　　１６　防災センタ、　　１７　群管理装置、　　１８　各台制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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