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(57)【要約】【課題】従来のプレートヒーターにおいては、ヒーター素子の交換が不可能なばかりでなく、重いためその取り扱いが困難であった。【解決手段】本発明のプレートヒーターにおいては、２枚の互いに対向して配置される金属板間に形成されるスペース内にホルダーを互いに離間して配置し、この互いに隣接するホルダー間に配置したヒーター素子を固定手段により上記金属板の一方に固定する。上記固定手段は、上記互いに隣接するホルダー間に弾性的に挟持された弾性板より成る。【選択図】  図１
2004220831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の互いに対向して配置される金属板と、この金属板間に形成されるスペース内に互いに離間して配置したホルダーと、この互いに隣接するホルダー間に配置されるヒーター素子と、このヒーター素子を上記金属板の一方に固定する固定手段とより成ることを特徴とするプレートヒーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプレートヒーター、特に、ヒーター素子の交換が容易なプレートヒーターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属からなる下側ベースと、この下側ベースにろう付けされた上側ベースとの間に、絶縁材粉で充填した溝を形成し、この溝内に線状のヒーター素子を埋め込んだヒーターユニットは既知である（例えば特許文献１）。その他の例ではヒーターユニット内にヒーター素子を鋳込んで固定している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１５６２７８号公報（第１頁〜第３頁、図１）。
【０００４】
図２は上記従来のプレートヒーターを示し、１は下側ベース、２はこの下側ベース１にろう付けされた上側ベース、３は上記両ベース１，２間に形成した溝、４はこの溝３内に充填したマグネシア粉末、５はこのマグネシア粉末４内に埋設したニクロム線である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら上記従来のヒーターユニットにおいては、重量が大きくなるばかりでなくヒーター素子の交換が不可能であり、ヒーター素子断線の場合はヒーターユニット全体を交換する必要があった。
【０００６】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のプレートヒーターは、２枚の互いに対向して配置される金属板と、この金属板間に形成されるスペース内に互いに離間して配置したホルダーと、この互いに隣接するホルダー間に配置されるヒーター素子と、このヒーター素子を上記金属板の一方に固定する固定手段とより成ることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００９】
本発明においては図１に示すように厚さ例えば５ｍｍのアルミニウム板等の下板６上に高さ例えば３５ｍｍの逆Ｌ字状断面の金属ホルダー７を互いに離間して配置し、各ホルダー７の垂直脚の下端をねじ８により上記下板６に着脱自在に固定し、上記ホルダー７の水平部分の上面に厚さ例えば１０ｍｍのアルミニウム板等の上板９を載置し、この上記下板６と上板９とを夫々側板１０にねじ１１によって連結せしめる。
【００１０】
また、上記互いに隣接する上記ホルダー７の水平部分の互いに対向する面間に形成されるスペース１２内にヒーター素子１３を配置し、このヒーター素子１３を、上記互いに隣接するホルダー７の互いに対向する面間に弾性的に湾曲して介挿した例えばアルミニウム板等の弾性板１４によって上記上板９の下面に押圧固定せしめる。
【００１１】
なお、上記下板６の下面には必要に応じて断熱板１５を取り付け、上記下板６の上面と弾性板１４間には断熱材１６を充填せしめる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のプレートヒーターは上記のような構成であるから、上記弾性板１４はヒーター素子１３からの熱の反射板としても機能し、上板９の上方部分を例えば液晶パネルの加熱空間として用いることができ、上記上板９を側板１０から取り除けば、ヒーター素子１３が露出されるようになるからヒーター素子１３を極めて簡単容易に交換することができる。
【００１３】
また、本発明のプレートヒーターは内部にスペース１２を有するため全体として軽量にでき、その取り扱いが容易になる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプレートヒーターの要部の断面図である。
【図２】従来のプレートヒーターの要部の断面図である。
【符号の説明】
１  下側ベース
２  上側ベース
３  溝
４  粉末
５  ニクロム線
６  下板
７  ホルダー
８  ねじ
９  上板
１０  側板
１１  ねじ
１２  スペース
１３  ヒーター素子
１４  弾性板
１５  断熱板
１６  断熱材
【図１】
2004220831.tif 000003
【図２】
2004220831.tif 000004
(57)【要約】【課題】放電灯の寿命末期検出を的確にする。【解決手段】交流電源ＡＣの整流器ＤＢ及び昇圧チョッパー１からなる電源と、この電源すなわち昇圧チョッパー１の出力電圧ＶＤＣを高周波に変換するインバータ２と、このインバータ２の高周波出力により点灯される放電灯ＦＬとを備え、前記放電灯ＦＬの電力が所定値以上に上昇すると、前記昇圧チョッパー１の出力電圧を低下させる手段を備えている。昇圧チョッパー１の直流出力電圧を低下させるための制御手段は制御回路３が担当している。【選択図】  図１
2004220877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源の整流器及び昇圧チョッパーからなる電源と、この電源の出力電圧を高周波に変換するインバータと、このインバータの高周波出力により点灯される放電灯とを備え、前記放電灯の電力が所定値以上に上昇すると、前記昇圧チョッパーの出力電圧を低下させる手段を備えた放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇圧チョッパーをもつ放電灯点灯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
交流電源の整流器及び昇圧チョッパーからなる電源と、この電源すなわち昇圧チョッパーの出力電圧を高周波に変換するインバータと、このインバータの高周波出力により点灯される放電灯とを備え、放電灯の寿命末期時に放電灯電圧が所定値以上に上昇すると、前記昇圧チョッパーの出力電圧を低下させる手段を備えた放電灯点灯装置は、特許文献１により知られている。これにより、放電灯の寿命末期時における昇圧チョッパーの負担（損失）を軽減できる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２６１７７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、寿命末期時の放電灯の電圧にはバラツキが大きいため、的確な検出をできないという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、放電灯の寿命末期検出を的確にすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、交流電源の整流器及び昇圧チョッパーからなる電源と、この電源の出力電圧を高周波に変換するインバータと、このインバータの高周波出力により点灯される放電灯とを備え、前記放電灯の電力が所定値以上に上昇すると、前記昇圧チョッパーの出力電圧を低下させる手段を備えた放電灯点灯装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、交流電源ＡＣの整流器ＤＢ及び昇圧チョッパー１からなる電源と、この電源すなわち昇圧チョッパー１の出力電圧ＶＤＣを高周波に変換するインバータ２と、このインバータ２の高周波出力により点灯される放電灯ＦＬとを備え、前記放電灯ＦＬの電力が所定値以上に上昇すると、前記昇圧チョッパー１の出力電圧を低下させる手段を備えている。昇圧チョッパー１の直流出力電圧を低下させるための制御手段は制御回路３が担当している。
【０００８】
昇圧チョッパー１は、整流器ＤＢの出力側から直列接続したコイルＬ１と、コイルＬ１の出力側に並列接続した半導体スイッチング素子Ｑ１を主要素とし、その出力側には平滑コンデンサＣ２が並列接続されている。出力電圧ＶＤＣは、抵抗Ｒ１と、抵抗Ｒ２及び抵抗Ｒ２と並列関係にある制御回路３のインピーダンスにより分圧されて、昇圧チョッパー制御回路４に帰還され、この昇圧チョッパー制御回路４を介して半導体スイッチング素子Ｑ１を開閉制御して出力電圧ＶＤＣを略定電圧化している。
【０００９】
インバータ２は、直列接続された半導体スイッチング素子Ｑ２と半導体スイッチング素子Ｑ３を主要素とし、発振回路５で発振させた高周波発振信号を駆動回路６を介して駆動することにより、半導体スイッチング素子Ｑ２と半導体スイッチング素子Ｑ３は交互に開閉動作している。
【００１０】
インバータ２の高周波出力は、コンデンサＣ３とコイルＬ２による電流制限回路を介して放電灯ＦＬを点灯している。放電灯ＦＬの電圧はランプ電圧検出回路７で検出され、放電灯ＦＬの電流は、低抵抗Ｒ４の両端に発生する電圧を検出することによりランプ電流検出回路８で検出されている。ランプ電圧検出回路７とランプ電流検出回路８は例えば乗算処理されてランプ電力検出回路（またはランプ電力算出回路、またはランプ電力換算回路）９により放電灯ＦＬの電力が検出されて、その出力が制御回路３に入力される。
【００１１】
制御回路３はコンパレータ（オペアンプ）ＣＰ１を主要素とし、ランプ電力検出回路９と参照電圧Ｖｒｅｆとを比較しており、ランプ電力検出回路９の出力電圧に応じてコンパレータＣＰ１の出力電圧が変動する。放電灯ＦＬが寿命末期になるとランプ電力検出回路９の出力電圧が大きくなり、コンパレータＣＰ１の出力電圧は上昇するため、抵抗Ｒ６とダイオードＤ１を介してコンパレータＣＰ１の出力に流れ込む電流が減少する。そうすると、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２の接続点電圧は上がるため、昇圧チョッパー１の出力電圧ＶＤＣは低下する方向に制御され、昇圧チョッパー１の過大な電力損失が軽減され、その温度上昇も低下する。
【００１２】
なお、放電灯電力がさらに異常に上昇し、昇圧チョッパー１の出力電圧ＶＤＣが所定の閾値以下になると、インバータ２または昇圧チョッパー１あるいは双方とも発振停止させてもよい。また、放電灯ＦＬの予熱・始動時は負荷変動が大きいため、上記制御回路３による動作を停止するとよい。また、負荷変動が大きいと、ＶＤＣも放電灯ＦＬのモード切り替わり時の過渡的な動作で変動することがあるため、誤検出防止のために上記制御回路３による動作を停止しておくとよい。また、交流電源ＡＣの電圧が広範囲（ワールドワイド）にわたる場合は、２００Ｖ未満では動作可能とし、２００Ｖ以上では動作停止としておく。
【００１３】
本実施形態によれば、放電灯電力を検出して昇圧チョッパーの直流出力電圧を低下させる手段を備えているため、放電灯の寿命末期時における検出にバラツキが少なくなり、確実な寿命末期検出が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す回路ブロック図
【図２】同要部回路図
【符号の説明】
ＡＣ  交流電源
ＤＢ  整流器
１  昇圧チョッパー
２  インバータ
３  制御回路
【図１】
2004220877.tif 000003
【図２】
2004220877.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、スイッチ及びリレー等を用いず、ダイオードのＯＲ回路で入力側の二種の交流信号の切換えを行うことを目的とする。【解決手段】本発明による交流信号切換回路は、第１、第２交流信号（４ａ、５ａ）が入力される切換手段（１）が複数のダイオード（Ｄ１〜Ｄ４）からなるＯＲ回路よりなる構成である。【選択図】        図１
2004220358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる第１、第２交流信号（４ａ、５ａ）を切換手段（１）を介して何れか一方を選択的に出力させるようにした交流信号切換回路において、前記切換手段（１）は、複数のダイオード（Ｄ１〜Ｄ４）を用いたＯＲ回路からなることを特徴とする交流信号切換回路。
【請求項２】
前記ＯＲ回路（１）は、レベル変換器（９）の前段に設けられていることを特徴とする請求項１記載の交流信号切換回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流信号切換回路に関し、特に、複数のダイオードからなるＯＲ回路を用いることにより、リレーや切替器を用いることなく、簡単に切換えを行うための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の交流信号切換回路としては、一般に、図２及び図３で示される構成がある。
これらは、社内製作であるため、その構成を示す特許文献及び非特許文献は示していないが、図２及び図３で示される構成を挙げることができる。
すなわち、図２において符号１で示されるものは複数のリレーを用いた切換手段であり、この切換手段１は複数のリレー２、３よりなると共に、リレー２には第１外部電源４の第１交流信号４ａが接続され、リレー３には第２外部電源５の第２交流信号５ａが接続されている。
【０００３】
前記各リレーの各共通端子６、７は、インターフェース８を介してレベル変換器９、パルストランス１０及びアンプ１１に接続され、切換制御信号２０で各リレー２、３を切換えることによりこのアンプ１１から出力Ｖｏｕｔが得られるように構成されている。
【０００４】
次に、図３の他の従来構成の場合、一対のレベル変換器９、９Ａに一対のパルストランス１０、１０Ａ及び一対のアンプ１１、１１Ａを接続し、前記各レベル変換器９、９Ａに第１外部電源４と第１交流信号４ａと第２外部電源５の第２交流信号５ａが接続され、各アンプ１１、１１Ａからの出力が切替器３０の切換制御信号３１によって切換えられて出力電圧Ｖｏｕｔが出力される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の交流信号切換回路は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、図２の従来構成においては一対のリレーによるメカ的駆動及び切換制御信号を用いる必要があり、回路構成が複雑で信頼性低下及びコストアップとなっていた。
また、図３の従来構成の場合、レベル変換器、パルストランス、アンプ及び切替器が一対ずつ必要となり、各レベル変換器に接続する電源からの配線も４本と多く、小型化及びコストダウンが困難であった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、複数のダイオードからなるＯＲ回路を用いることにより、リレーや切替器を用いることなく、簡単に切替えを行う交流信号切換回路を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による交流信号切換回路は、互いに異なる第１、第２交流信号を切換手段を介して何れか一方を選択的に出力させるようにした交流信号切換回路において、前記切換手段は、複数のダイオードを用いたＯＲ回路からなる構成であり、また、前記ＯＲ回路は、レベル変換器の前段に設けられている構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による交流信号切換回路の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは切換手段をなすＯＲ回路であり、このＯＲ回路１は、４個のダイオードＤ１〜Ｄ４によって構成されている。
【０００９】
第１外部電源４には第１、第３ダイオードＤ１、Ｄ３が接続され、この第１外部電源４とは異なる第２外部電源５にはダイオードＤ２、Ｄ４が接続されている。
前記各ダイオードＤ１〜Ｄ４は、インターフェース８を介してレベル変換器９に接続され、このレベル変換器９はパルストランス１０を介してアンプ１１に接続され、このアンプ１１から出力電圧Ｖｏｕｔが出力されるように構成されている。
【００１０】
前記各ダイオードＤ１〜Ｄ４の中、ダイオードＤ１、Ｄ２は順方向特性、ダイオードＤ３、Ｄ４は逆方向特性となるように接続されている。
従って、第１外部電源４の第１交流信号４ａは、ダイオードＤ１とＤ３を介してレベル変換器９に入力され、第２外部電源５の第２交流信号５ａはダイオードＤ２とＤ４を介して入力され、何れか一方の電源が入力される構成である。すなわち、スイッチ手段を用いることなく、何れかの交流信号４ａ、５ａが入力されると自動的にレベル変換器９に入力される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明による交流信号切換回路は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、４個のダイオードを用いたＯＲ回路によって切換手段を構成し、二種の電源のレベル変換器への入力を自動的に切換えることができ、回路の簡略化及び小型化とコストダウンを達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による交流信号切換回路を示すブロック図である。
【図２】従来構成のブロック図である。
【図３】従来構成のブロック図である。
【符号の説明】
１    切換手段（ＯＲ回路）
９    レベル変換器
４ａ、５ａ    第１、第２交流信号
Ｄ１〜Ｄ４    ダイオード
【図１】
2004220358.tif 000003
【図２】
2004220358.tif 000004
【図３】
2004220358.tif 000005
(57)【要約】【課題】より簡単に飾り枠をグローブに取り付け可能な照明器具用グローブを提供する。【解決手段】樹脂製のグローブ１に樹脂製の飾り枠２を複数箇所で結合した照明器具用グローブである。そして、飾り枠２とグローブ１に渡って貫通され大径の頭部３をもつ樹脂製の筒体４に対して前記頭部３側から樹脂製のリベット５が貫通されることによって前記筒体４の端部が拡開６され、前記筒体４の外周にはめ合わされた鍔７付きの樹脂製の筒８は、前記鍔７がグローブ１と飾り枠２の間に位置する状態（図６）と、グローブ１の内面側に位置する状態（図７）とを備えている。【選択図】  図６
2004220936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローブに飾り枠を複数箇所で結合した照明器具用グローブにおいて、飾り枠とグローブに渡って貫通され大径の頭部をもつ筒体に対して前記頭部側からリベットが貫通されることによって前記筒体の端部が拡開され、前記筒体の外周にはめ合わされた鍔付きの筒は、前記鍔がグローブと飾り枠の間に位置する状態と、グローブの内面側に位置する状態とを備えた照明器具用グローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飾り枠のある照明器具用グローブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
飾り枠のある照明器具用グローブでは飾り枠とグローブの固定方法によっては、照明器具の点灯直後や消灯直後の温度上昇や温度低下により微妙な熱膨脹率・膨脹方向の相違などに起因して異音が発生することがあった。これを回避するために飾り枠とグローブの間に略等間隔で多数のパッキンを貼り付けて互いの間隔を保った状態で、グローブと飾り枠に渡って貫通され大径の頭部をもつ筒体に対して前記頭部側からリベットを貫通することによって前記筒体の端部を拡開して、飾り枠をグローブに取り付けていた。なお、この手法に関する特許文献は別段見当たらなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、パッキンを貼り付ける作業が面倒であるという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、より簡単に飾り枠をグローブに取り付け可能な照明器具用グローブを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、グローブに飾り枠を複数箇所で結合した照明器具用グローブにおいて、飾り枠とグローブに渡って貫通され大径の頭部をもつ筒体に対して前記頭部側からリベットが貫通されることによって前記筒体の端部が拡開され、前記筒体の外周にはめ合わされた鍔付きの筒は、前記鍔がグローブと飾り枠の間に位置する状態と、グローブの内面側に位置する状態とを備えた照明器具用グローブである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、樹脂製のグローブ１に樹脂製の飾り枠２を複数箇所で結合した照明器具用グローブである。そして、飾り枠２とグローブ１に渡って貫通され大径の頭部３をもつ樹脂製の筒体４に対して前記頭部３側から樹脂製のリベット５が貫通されることによって前記筒体４の端部が拡開６され、前記筒体４の外周にはめ合わされた鍔７付きの樹脂製の筒８は、前記鍔７がグローブ１と飾り枠２の間に位置する状態（図６）と、グローブ１の内面側に位置する状態（図７）とを備えている。
【０００７】
さらに詳述すれば、本照明器具用グローブは天井付けの照明器具本体９の下面に着脱可能に設けられ、照明器具本体９の下面に設けた蛍光ランプ１０の光を拡散して下面に配光している。リベット５と筒体４とは、リベット５を筒体４に貫通させることにより、筒体４の下端が拡開６するようになって固定状態になる公知の結合具として知られ、頭部３の下縁は飾り枠２の上面に当接し、拡開部６の根元は、図６では筒８の下縁に実質当接し、図７では鍔７の下縁に実質当接し、いずれも筒８の外れを防止している。
【０００８】
図６では鍔７がグローブ１と飾り枠２の間に位置するため、グローブ１と飾り枠２が直接当接しないが、グローブ１は下方に脱落する。そこで、グローブ１の他の箇所においては図７のように鍔７でグローブ１を支持することによってグローブ１の脱落が防止される。しかし、図７のみの取付態様では飾り枠２の自重で飾り枠２がグローブ１に直接重なるため、前記のように図６の取付態様を併用することでそれを回避している。好ましくは図６の状態と図７の状態をグローブ１の外周に沿って交互に略等間隔に設けると良い。
【０００９】
このように本実施形態によれば、鍔７付きの筒８の向きを変えて使うだけでグローブ１と飾り枠２とを鍔７の厚み分の所定間隔をおいて互いに簡単に結合でき、グローブ１と飾り枠２の直接接触がないために異音の発生も著しく低減できるものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体断面図
【図２】一の取付態様を示す要部分解斜視図
【図３】他の取付態様を示す要部分解斜視図
【図４】図２の取付断面図
【図５】図３の取付断面図
【図６】図４の拡大断面図
【図７】図５の拡大断面図
【図８】要部展開断面図
【符号の説明】
１  グローブ
２  飾り枠
３  頭部
４  筒体
５  リベット
６  拡開部
７  鍔
８  筒
【図１】
2004220936.tif 000003
【図２】
2004220936.tif 000004
【図３】
2004220936.tif 000005
【図４】
2004220936.tif 000006
【図５】
2004220936.tif 000007
【図６】
2004220936.tif 000008
【図７】
2004220936.tif 000009
【図８】
2004220936.tif 000010
(57)【要約】【課題】本発明は、非自発光型のスイッチの押ボタンをライティングパネルの貫通孔内で押入させ、光を押ボタンに当てて作動を認識させ、スイッチを交換できることを目的とする。【解決手段】本発明による非自発光型スイッチ構造は、押ボタン（４）がライティングパネル（１）の貫通孔（３）内に押入自在に位置され、押ボタン（４）を押入した時に光が押ボタン（４）の表面（４ａ）に当ることによる光の変化によってスイッチの作動を認識する構成である。【選択図】        図１
2004220969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔（３）を有し光（２ａ）を導光するためのライティングパネル（１）と、前記貫通孔（３）内に移動自在に位置する押ボタン（４）と、前記押ボタン（４）に接続され前記押ボタン（４）の押入動作に連動して作動するスイッチ又はブレーカからなる切換え機能部（７）とを備え、前記押ボタン（４）を押入した場合、前記押ボタン（４）の表面（４ａ）に前記光（２ａ）が照射されることを特徴とする非自発光型スイッチ構造。
【請求項２】
前記表面（４ａ）にはテーパ部（５）が形成されていることを特徴とする請求項１記載の非自発光型スイッチ構造。
【請求項３】
前記表面（４ａ）には凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の非自発光型スイッチ構造。
【請求項４】
前記押ボタン（４）は、丸形ボタンよりなることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の非自発光型スイッチ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非自発光型スイッチ構造に関し、特に、ライティングパネルの貫通孔内に押ボタンを移動自在とし、押ボタンを押入した時に押ボタンの表面に光が照射されて押ボタンの押入動作を確認することができるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていた航空機等の分野で使用する非自発光型スイッチ構造としては、社内製作であるために、特許文献及び非特許文献を開示していないが、非自発光型で自発光型と同様の機能を有し、かつ、ＭＩＬ規格等の規格をクリアできるものは未開発であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のスイッチ構造においては、自発光型のスイッチ構造は開発されていたが、非自発光型の開発はなく、業界においてはその開発が切望されていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ライティングパネルの貫通孔内に押ボタンを移動自在とし、押ボタンを押入した時に押ボタンの表面に光が照射されて押ボタンの押入動作を確認することができるようにした非自発光型スイッチ構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による非自発光型スイッチ構造は、貫通孔を有し光を導光するためのライティングパネルと、前記貫通孔内に移動自在に位置する押ボタンと、前記押ボタンに接続され前記押ボタンの押入動作に連動して作動するスイッチ又はブレーカからなる切換え機能部とを備え、前記押ボタンを押入した場合、前記押ボタンの表面に前記光が照射される構成であり、また、前記表面にはテーパ部が形成されている構成である。
また、前記表面には凹凸部が形成されている構成であり、また、前記押ボタンは、丸形ボタンよりなる構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による非自発光型スイッチ構造の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものはアクリル等の透明性の導光性部材からなる板状のライティングパネルであり、このライティングパネルは航空機等の操縦室の計器盤に固定されている。
【０００７】
前記ライティングパネル１の側部位置には、その片側又は両側に発光体２が配設され、この発光体２からの光２ａは前記ライティングパネル１内をその面と平行な状態で導光されるように構成されている。
【０００８】
前記ライティングパネル１には、その厚さ方向に貫通して形成された貫通孔３が形成され、この貫通孔３内には押ボタン４が実線及び点線で示される位置に沿って押入自在すなわち移動自在に位置して配設されている。
前記貫通孔３の内周は塗料等を施すことなく光が貫通孔３内へ入光するように構成されている。
【０００９】
前記押ボタン４は、正面側からみると全体形状が円盤形すなわち丸形をなしていると共に、その表面４ａの周縁には、輪状に形成されたテーパ部５が設けられている。
【００１０】
前記押ボタン４には、軸６を介して切換え機能部７が接続されており、この切換え機能部７は前記計器盤側に固定されている。
前記切換え機能部７は、周知のスイッチ又はブレーカ等の切換え機能を有しており、押ボタン４を実線から点線の状態に押すことにより、前記スイッチ又はブレーカの切換えが行われるように構成されている。
【００１１】
前記押ボタン４が実線の位置から点線の位置まで押入されることにより、前記テーパ部５はライティングパネル１の前面１ａより内方へ押入され、ライティングパネル１内の光はこのテーパ部５に照射されて反射することにより、押ボタン４の光の変化によって押ボタン４が押入されたことを認識することができる。
【００１２】
尚、このテーパ部５の代りに例えば凹凸部とした場合も同様の作用が得られ、さらに、テーパ部５を有しないフラット状の場合でも押ボタン４の押入時の光の変化によってこの押ボタン４の押入の有無を認識することができる。また、前記押ボタン４付の切換え機能部７は、ライティングパネル１に対して交換可能で、各種の非自発光型のスイッチを交換して用いることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明による非自発光型スイッチ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、導光性のライティングパネルに形成された貫通孔内に切換え機能部の押ボタンを押入自在に設け、押ボタン押入時の押ボタンに照射する光の変化を利用して、スイッチの作動状態を認識することができる。
また、従来の照光式（自発光式）押ボタンでない非自発光式の押ボタンスイッチを用いることができ、スイッチ採用の選択の幅を広げることができ、さらに、自発光式のスイッチに比べると、大幅にコストダウンが可能で、かつ、消費電力を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による非自発光型スイッチ構造を示す構成図である。
【符号の説明】
１    ライティングパネル
２ａ    光
３    貫通孔
４    押ボタン
４ａ    表面
５    テーパ部
７    切換え機能部
【図１】
2004220969.tif 000003
(57)【要約】【課題】シェル（２）とカバー（４）とを備えた収納コンパートメントであって、該収納コンパートメント（１）のシェル（２）が、硬いプラスチックより成っており、かつ該シェル（２）の内部に素材結合した、柔らかいプラスチックより成るライニング（７）を有している形式のものを改良して、カバーとシェルとの間の簡単なシールを提供する。【解決手段】ライニング（９）の、カバー（４）の方を向いた縁部が、シールエッジ（７）として形成されており、このシールエッジ（７）にカバー（４）のシール面（８）が座着するようにした。【選択図】図２
2004115008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　シェル（２）とカバー（４）とを備えた収納コンパートメントであって、該収納コンパートメント（１）のシェル（２）が、硬いプラスチックより成っており、かつ該シェル（２）の内部に素材結合した、柔らかいプラスチックより成るライニング（７）を有している形式のものにおいて、ライニング（９）の、カバー（４）の方を向いた縁部が、シールエッジ（７）として形成されており、このシールエッジ（７）にカバー（４）のシール面（８）が座着することを特徴とする、収納コンパートメント。
【請求項２】
　ライニング（９）が、熱可塑性のポリウレタンから成っている、請求項１記載の収納コンパートメント。
【請求項３】
　カバー（４）のシール面（８）が、斜面として形成されている、請求項１記載の収納コンパートメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、シェルとカバーとを備えた収納コンパートメントであって、この収納コンパートメントのシェルが硬いプラスチックより成っており、かつこのシェルの内部に素材結合した、柔らかいプラスチックより成るライニングを有している形式のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
　先行技術に基づき、特に自動車内に取り付けるための、カバーを備えた閉鎖可能な収納コンパートメントが多数公知である。自動車における運動や振動に基づいて、しばしば収納コンパートメント内の物体がカタカタ音を立てることにより騒音が生じる。それ故、この形式のコンパートメントは部分的に２成分−射出成形技術により製造され、この場合には、シェルを形成する硬いプラスチックが、収納コンパートメントの内部に張られる柔らかいプラスチックと組み合わされる。柔らかいプラスチックは衝撃を緩衝すると同時に、発生した騒音を減衰させ、硬く堅固なプラスチックは必要な安定性をもたらすために役立つ。
【０００３】
　収納コンパートメントの中身を冷却することができるように、例えば飲み物のためには、このような収納コンパートメントは空気流入部と空気流出部とを介して部分的に通気される。したがって、漏れ出る空気により生ぜしめられる不都合な騒音や不快な通風が生じないように、シェルとカバーとの間にはシールを設けなければならない。このためにシールリング又はこれに類するものを付加的な部品としてシェル又はカバーに設けるという解決法が知られている。ただしこのことは、製造及び取付け時にかなりの手間の原因となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　そこで本発明の課題は、柔らかいライニングを備えた収納コンパートメントのために、カバーとシェルとの間の簡単なシールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　この課題を解決した本発明の手段によれば、ライニングの、カバーの方を向いた縁部がシールエッジとして形成されており、このシールエッジにカバーのシール面が座着するようになっている。
【発明の効果】
【０００６】
　この場合、内部に張られた柔らかいプラスチックは、ライニングの上縁部にシールエッジを形成するためにも使用される。これにより、シェルをカバーに対してシールするための付加的な部品は省略される。カバーの対応する箇所にはシール面が配置されており、このシール面に前記シールエッジが座着する。
【０００７】
　柔らかい材料としては、有利には熱可塑性のポリウレタンが使用される。
【０００８】
　シールエッジがカバーのシール面に確実に接触するように、このシール面は本発明の有利な実施例によれば、斜面として形成されている。この斜面によって、シールエッジはカバーの閉鎖時に弾性的に側方へ押しやられる。これにより、連続的な面状の接触が保証される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　次に本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１０】
　図１に示した収納コンパートメント１はシェル２を有している。このシェル２は、枢着部３を介して旋回可能なカバー４によって閉鎖可能になっている。収納コンパートメント１は、例えば自動車のセンタコンソールの範囲に取り付けられる。前記カバー４自体も同じように閉鎖可能な収納コンパートメントとして構成されている。収納コンパートメント１の内部は、空気供給管片５と空気流出開口６とを介して通気され得るようになっていて、これにより、例えば（図示していない）飲料缶を冷却することができる。収納コンパートメント１の閉鎖時に、シェル２とカバー４との間の移行部に沿った空気流出を防止するために、シェル２には環状に延びるシールエッジ７が配置されており、カバー４には環状に延びるシール面８が配置されている。
【００１１】
　図２は、収納コンパートメントの横断面図を示している。シェル２とカバー４とは硬いプラスチック、例えばポリカーボネート−ベースのプラスチックから成っており、必要な安定性を有している。シェル２は柔らかいプラスチック、例えば熱可塑性のポリウレタンとして構成されたデスモパンから成るライニング９を有している。このライニング９は、収納コンパートメント１内で物体（図示していない）が動いた場合に、ばね弾性、緩衝、遮音のために働く。２成分−射出成形法による製造によって、シェル２とライニング９とは素材結合的に互いに結合されている。
【００１２】
　リップ状のシールエッジ７もまた柔らかいプラスチックから製造されており、ライニング９の部分として形成されている。カバー４の閉鎖時に、シールエッジ７はシール面８に接触し、このシール面８から側方へ弾性的に押しやられる。これにより、連続的な面状の接触、ひいては良好なシール作用が得られる。本発明の思想の範囲内において、カバーがエッジ状のシール面を有するようにし、閉鎖時にこのシール面がシール相手としての、ライニングの面状の縁部に押圧されるようにすることもできる。
【００１３】
　ライニング９は許容誤差補償エッジ１１として、終端エッジ１０を越えてさらに引き出されている。このことは、収納コンパートメント１と、隣接する構成部分１２との間の、許容誤差に基づくギャップの補償に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】閉鎖可能な収納コンパートメントの斜視図である。
【００１５】
【図２】収納コンパートメントの横断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
　１　収納コンパートメント、　　２　シェル、　　３　枢着部、　　４　カバー、　　５　空気供給管片、　　６　空気流出開口、　　７　シールエッジ、　　８　シール面、　　９　ライニング、　　１０　終端エッジ、　　１１　許容誤差補償エッジ、　　１２　構成部材
【図１】
2004115008.tif 000003
【図２】
2004115008.tif 000004
(57)【要約】【課題】銀製品が持つ、炭酸飲料及び発泡性飲料に含まれる炭酸に対する効能を利用し、この効果が最大限に持続されるよう、銀メッキを施す、並びに銀製品を加工することで、先の飲料がより長く、しかもより良い状態で飲用されることを可能とする。【解決手段】銀製及び銀メッキ製であることを条件とし、蓋内部に銀メッキを施す蓋形式、もしくは蓋形式の頭部に、Ｔ字状に伸びる棒状突起物を付加することで、銀の持つ炭酸飲料、その他のビン入り発泡性果実酒に対する効能を最大限に引き出す。【選択図】　　図１
2004115024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀製であることを条件とし、蓋形式又は、蓋形式の頭部からＴ字状に伸びる棒状突起を持つ台所用品で、市販されているペット・ボトル入り炭酸飲料及び、発泡酒に含まれる炭酸の消失を、可能な限り遅らせることに効能を発揮することを特徴とする品質劣化防止蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市販されているビン入り発泡酒やペット・ボトル入り炭酸飲料に含まれる炭酸を持続させる品質劣化防止蓋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ゴム製品の持つ弾性を利用した、テコの原理で密閉状態を作り出す栓状の物や、それ付属のビンなどが利用されていたが、有効な対策にはなりえなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術は、適用する段階において、ある程度の力を要する上に、見栄えも悪く、さらに持続する時間にも限界があった。
本発明は、このような問題点を解決しようとするもので、乗せるだけで簡単に、かつ銀が炭酸に対して発揮する効能を有効に利用することで、よりおいしくペット・ボトル入り炭酸飲料、並びにビン入り発泡性飲料、果実酒を飲んでいただける環境を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するに当たって、本発明品は、銀製品の持つ、ペット・ボトル入炭酸飲料、またはビン入発泡性飲料、発泡酒（大・小問わず）に含まれる炭酸に対する効用に着目し、これをより有効に活用するため、銀を使用することを条件として、蓋形式、もしくは蓋形式の頭部に、Ｔ字状に伸びる棒状突起物を有する形状の品に加工したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、蓋形式の内部に銀メッキ加工を施す、もしくは図２が示すように、球状の頭部Ａもしくは、コイン状の頭部ａから、Ｔ字状に伸びる棒状突起Ｂを付加することで、その効果を発揮する。
まず、発泡性果実酒のビン、内容量７５０ｍｌの物を二本用意し、ボトル半分の量でテストをした。一方は従来から付属の蓋を利用し、もう片方には３．８ミクロンの銀メッキされたスプーンを差し込んだだけ（この際、スプーンの枝の端が内容物に触れないように）で２４時間様子を見た結果、２４時間後、従来の蓋を使用した物は、ほとんど炭酸が残っておらず、それと比較して銀スプーンをさしておいたビンは８０％近い炭酸が残っていた。さらに、４８時間後に確認した結果、５０％近くまで炭酸が残っているのを確認。
この要領で、今度は二本ともにスプーンを使用してテストを試みた。この際、片側だけにサランラップを巻いてみると、２４時間後、両者の間に明らかな違いが出来ている。ラップを巻いて密閉した物の方に炭酸が強く残っているのは明らかであった。この効果は、同じく４８時間続いたが、７２時間後には炭酸の度合いは弱まっていた。
そのことを踏まえて、今度はペット・ボトル５００ｍｌのコーラを用意し、スプーンをさしラップで密閉した後丸三日、７２時間後に開封したところ、殆ど炭酸は失われておらず、つまり開封するたびに炭酸は抜ける物で、開封しなければ効果は三日以上持続可能という結果が得られた。
以上の結果から、密閉すれば七日以上の効果も期待できるわけである。
なお、頭部は球状でなくコインのような形をしていても効果を発揮出来る。その場合、コインの外部分に何らかの装飾を施すことで、この発明品に多様性を持たせることも可能である。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、銀製品を使用することで、ペット・ボトル入り炭酸飲料並びに、ビン入り発泡酒に含まれる炭酸を、簡単かつ従来使用されていた物より、より長く持続させることに効果を発揮した。
【図面の簡単な説明】
【図１】蓋形式の内部に銀メッキ加工を施した本発明の立体図である。
【図２】本発明の品質劣化防止蓋を示す立体図である。
【図１】
2004115024.tif 000003
【図２】
2004115024.tif 000004
(57)【要約】【課題】片手振りで材料を混合してカクテルを作ることができ、また、外から中身を目視により確認することができるシェーカーを提供する。【解決手段】カクテルの材料を入れるボディ１と、そのボディ１に着脱自在でカクテルの注出口４を有するストレーナー２と、そのストレーナー２に被せるトップ３とを具え、それらをプラスチック製となし、少なくともそのボディ１を透明又は半透明となし、そのトップ３をストレーナー２又はボディ１に対し螺着させ、かつ、トップ３とストレーナー２との間にシール部１０を設けたことを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004115027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カクテルの材料を入れるボディ１と、そのボディ１に着脱自在でカクテルの注出口４を有するストレーナー２と、そのストレーナー２に被せるトップ３とを具え、それらをプラスチック製となし、少なくともそのボディ１を透明又は半透明となし、そのトップ３をストレーナー２又はボディ１に対し螺着させ、かつ、トップ３とストレーナー２との間にシール部１０を設けたことを特徴とするシェーカー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カクテルを作るための容器であるシェーカーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシェーカーは、両手で振ることによりカクテルの材料を混合する必要があった。また、金属製で不透明なので、中身を外から目視により確認できないという不都合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、片手振りで材料を混合してカクテルを作ることができ、また、外から中身を目視により確認することができるシェーカーの提供を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のシェーカーは、カクテルの材料を入れるボディ１と、そのボディ１に着脱自在でカクテルの注出口４を有するストレーナー２と、そのストレーナー２に被せるトップ３とを具え、それらをプラスチック製となし、少なくともそのボディ１を透明又は半透明となし、そのトップ３をストレーナー２又はボディ１に対し螺着させ、かつ、トップ３とストレーナー２との間にシール部１０を設けたことを特徴とする、という構成にしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明のシェーカーは、ボディ１と、ストレーナー２と、トップ３とを具えている。これらの部品はプラスチック製とする。そのプラスチックには、アルコールと反応せず、臭いを発生せず、変質しないものを使用する。例えばＮＢＳ樹脂などが好適である。なお、その他の部品として、ボディ１を載せる台座（図は省略）を具えることも可能である。
【０００６】
ボディ１は、カクテルの材料と氷を入れる中空容器で、無色又は有色の透明又は半透明となし、中身を外から目視により確認可能としている。
【０００７】
ストレーナー２は、ボディ１に対し着脱自在とし、ボディ１にカクテルの材料を入れるときにボディ１から取り外す。このストレーナー２にはカクテルの注出口４を設けている。
【０００８】
ストレーナー２は、図１に示した実施例のように、ボディ１に対し螺着させることができる。すなわち、ボディ１に雄ネジ５を設けるとともに、ストレーナー２に雌ネジ６を設けることができる。
【０００９】
また、ストレーナー２は、図２に示した実施例のように、ボディ１に対し螺着させるのではなく、単に摩擦嵌合させることもできる。なお、このストレーナー２には、ボディ１の開口縁の上に載せてトップ３で上から押え止めするツバ部１４を周囲に突設することができる。
【００１０】
ストレーナー２とボディ１の接触個所には、その一方の部品、例えば図１及び図２に示した実施例のように、ストレーナー２側に、シール用のパッキン７を取り付けることができる。
【００１１】
なお、このストレーナー２も、上記のボディ１と同様に、無色又は有色の透明又は半透明とすることができる。
【００１２】
トップ３は、図１に示した実施例のように、ストレーナー２に対し着脱自在とするか、又は、図２に示した実施例のように、ボディ１に対し着脱自在とする。その場合、トップ３をストレーナー２又はボディ１に対し螺着させる。すなわち、ストレーナー２又はボディ１に雄ネジ８を設けるとともに、ストレーナー２に雌ネジ９を設ける。
【００１３】
トップ３とストレーナー２との間にはシール部１０を設ける。そのシール部１０には、図１に示した実施例のようにパッキン１１を取り付けることができる。また、図２に示した実施例のように、シール部１０として、ストレーナー２における注出口４の周囲に輪状のリブ１２を立設するとともに、トップ３の内面にそのリブ１２が嵌合する輪状の溝部１３を設けて、このリブ１２と溝部１３から成るシール部１０にパッキン１１を取り付けることも可能である。なお、図２に示した実施例において、トップ３とボディ１との螺着部にパッキン（図は省略）を取り付けてシールすることも可能である。
【００１４】
なお、トップ３も、上記のボディ１やストレーナー２と同様に、無色又は有色の透明又は半透明とすることができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明のシェーカーは上記の通りであり、トップ３をストレーナー２又はボディ２に螺着させたので、トップ３が外れる心配がなく、かつ、シール部１０により中身が漏れる心配がない。したがって、片手振りで材料を混合してカクテルを作ることができる。また、少なくともボディ１を透明又は半透明としたので、外から中身を目視により確認することができる利便性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の断面図である。
【図２】第２実施例の断面図である。
【符号の説明】
１　ボディ
２　ストレーナー
３　トップ
４　注出口
５　雄ネジ
６　雌ネジ
７　パッキン
８　雄ネジ
９　雌ネジ
１０　シール部
１１　パッキン
１２　リブ
１３　溝部
１４　ツバ部
【図１】
2004115027.tif 000003
【図２】
2004115027.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来になく貯蔵安定性に優れ、安定して蓄光性に優れたマニキュアを可能とする爪装飾用塗料を提供する。【解決手段】粒径が１〜１５μｍの畜光粉を、０．１〜０．３重量％含有する塗料で、前記畜光粉がＥｕを主賦活剤とするアルカリ土類金属のアルミン酸塩よりなる蓄光性蛍光体からなるものとした。蓄光粉の粒径が５〜８μｍであるのが好ましく、蓄光粉の比重が３〜４であるのがよい。なお、樹脂分に対する蓄光粉の重量比率は１００：０．５〜３．０程度であるのが好ましい。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が１〜１５μｍの畜光粉を、０．１〜０．３重量％含有するものであって、前記畜光粉がＥｕを主賦活剤とするアルカリ土類金属のアルミン酸塩よりなる蓄光性蛍光体からなることを特徴とする蓄光粉を含む爪装飾用塗料。
【請求項２】
蓄光粉の粒径が５〜８μｍであることを特徴とする請求項１の塗料。
【請求項３】
蓄光粉の比重が３〜４であることを特徴とする請求項１又は２の塗料。
【請求項４】
樹脂分に対する蓄光粉の重量比率が１００：０．５〜３．０であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項の塗料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯蔵安定性に優れ、夜間に美しく輝くマニキュアを形成できる塗料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネイルカラーに用いられる塗料組成物に、その意匠性を高めるため、金属粉やパール粉、蛍光、蓄光塗料等を任意に混合できることが、特許文献１に記載されており、また特許文献２には、接着性バインダー層上に、顔料系カラー地色層、蓄光インク層、フォトクロミックスインク層の３層からなるネイルマニキュア用インクが開示されている。
【０００３】
しかし、無機粉末である蓄光粉を使用したのでは、貯蔵安定性に欠け、また、通常の蓄光粉は、放射性物質を含有している場合が多いため、安全性に問題があり、しかも、市販の蓄光粉では、初期発光輝度や経時残光時間に優れた製品を得ることができず、夜間に美しく輝くマニキュアを形成できる塗料として実用化できるものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７０８１０号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０３４０２８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来になく貯蔵安定性に優れ、安定して蓄光性に優れたマニキュアを可能とする爪装飾用塗料を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
我々は、爪装飾用の塗料に、粒径が１〜１５μｍの特殊な畜光粉を、０．１〜０．３重量％含有させることにより、前記課題を解決した。
即ち、本発明では、前記畜光粉として、Ｅｕを主賦活剤とするアルカリ土類金属のアルミン酸塩よりなる蓄光性蛍光体からなることを特徴とする。
【０００７】
蓄光粉の粒径は５〜８μｍであるのが好ましく、また、蓄光粉の比重が３〜４、特に３．５〜３．８であるのが好ましい。
【０００８】
塗料に含まれる樹脂としては、通常のマニキュア液等に使用されるもの、例えばニトロセルロースやアルキッド樹脂等がいずれも使用できる。
【０００９】
樹脂分に対する蓄光粉の割合は、固形分重量比率で、１００：０．５〜３．０、特に１００：１．６〜１．８程度であるのが好ましい。
【００１０】
なお、塗料の粘度は、Ｂ型粘度計、３号ローター使用、回転数１２、温度２０℃で、０．５〜１．５Ｐａ・ｓ程度でよく、通常０．７〜０．９Ｐａ・ｓであるのが扱い易い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例を示すが、これにより本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
実施例１
粒子径７μｍで比重３．６の蓄光粉〔エルティーアイ株式会社の蓄光性機能セラミックＰＧ（Ｇ）（Ｂ）：化学式（Ｓｒ，Ｅｕ，Ｄｙ）Ｏ−（Ａｌ），Ｏで示されるもの〕を使用し、下記配合の塗料を作成して、マニキュアと同様に手の爪に塗布し、乾燥した。
2004115389.tif 000002
【００１２】
比較例１
蓄光粉の添加量を０．３２重量部とした以外は実施例１と同様の配合で溶液を作成し、マニキュアと同様に手の爪に塗布し、乾燥した。
【００１３】
比較例２
蓄光粉の粒子径を２０μｍとした以外は実施例１と同様の配合で溶液を作成し、マニキュアと同様に手の爪に塗布し、乾燥した。
【００１４】
実施例及び比較例で得た塗料の安定性、塗布適性及び初期輝度について、試験した。その結果を表１に示す。
なお、物性の評価は次の基準に従ったものである。
〔塗料の安定性〕
塗料作成後、温度２０℃、湿度６５％の条件下に２４時間放置し、塗料の分離状態を判定する。
◎：全く分離しない。
○：一部分離しかけている。
△：一部が分離している。
×：全体が分離している。
〔初期輝度〕
◎：６，０００ミリカンデラ以上
○：４，０００〜５，９９９ミリカンデラ
△：２，０００〜３，９９９ミリカンデラ
×：１，９９９ミリカンテラ以下
〔塗布適性〕
◎：問題なく爪に塗れる
○：やや問題あるが爪に塗れる
△：工夫しても爪に塗りにくい
×：うまく爪に塗れない
【００１５】
【表１】
2004115389.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
本発明の製品は次のような効果を有する。
１．従来品は放置しておくと塗料が分離するため、再使用する際に、容器を振り、均一に攪拌しなければ使用できなかったが、本発明品は、分離しないため、攪拌の必要がなく、直ぐ使用できる。
２．通常の蓄光粉は、放射性物質を含有しているが場合が多いが、本発明品は、放射性物質を使用していないので、人体に対して安全である。
３．通常の製品は、初期発光輝度も低く、経時残光時間も短いが、本発明品は、初期発光輝度が高く、経時残光時間も長い。