(57)【要約】【課題】駆動ローラと従動ローラに働く狭持力を常に最適な力に設定することができ、移動手摺の圧痕を抑制できる手摺駆動装置を得る。【解決手段】外周面を移動手摺３に接触可能に設けられ、駆動手段１９から駆動力を伝達されて回転し、外周面と移動手摺３との間に働く摩擦抵抗によって移動手摺３を駆動する駆動ローラ１１と、移動手摺３を挟んで駆動ローラ１１と略対向する位置に回転自在に設けられた従動ローラ１２と、従動ローラ１２に設けられ、従動ローラ１２を駆動ローラ１１に向かって付勢し、従動ローラ１２と駆動ローラ１１との間に移動手摺３を挟み込む挟持力を発生させる付勢手段１４と、駆動ローラ１１に対する移動手摺３の滑り量を検出する滑り量検出手段２３と、滑り量検出手段２３の出力に基づいて挟持力を調整する挟持力調整手段１５とを備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの本体枠に可動的に装架され循環する移動ステップと、前記移動ステップの略全長に沿って前記本体枠に配設され該移動ステップとともに循環する移動手摺とを有するマンコンベアに設けられた該移動手摺の駆動装置であって、
外周面を前記移動手摺に接触可能に設けられ、駆動手段から駆動力を伝達されて回転し、該外周面と該移動手摺との間に働く摩擦抵抗によって該移動手摺を駆動する駆動ローラと、
前記移動手摺を挟んで前記駆動ローラと略対向する位置に、外周面を前記移動手摺に接触可能に且つ回転自在に設けられた従動ローラと、
前記駆動ローラ及び前記従動ローラの少なくともいずれか一方に設けられ、いずれか他方に向かってこれを付勢し、該従動ローラと該駆動ローラとの間に前記移動手摺を挟み込む挟持力を発生させる付勢手段と、
前記駆動ローラに対する前記移動手摺の滑り量を検出する滑り量検出手段と、前記滑り量検出手段の出力に基づいて前記挟持力を調整する挟持力調整手段と
を備えたことを特徴とする手摺駆動装置。
【請求項２】
前記滑り量検出手段は、
前記移動手摺の移動速度を検出する移動手摺速度検出器と、
前記駆動ローラの前記外周面の回転速度を検出する駆動ローラ速度検出器と、前記移動手摺速度検出器及び前記駆動ローラ速度検出器の出力を比較して前記駆動ローラに対する前記移動手摺の滑り量を算出する比較器とを有することを特徴とする請求項１に記載の手摺駆動装置。
【請求項３】
前記駆動ローラは、前記移動手摺に沿うように複数個が縦列して配置され、
前記従動ローラは、前記移動手摺を挟んで前記駆動ローラと各々対向する位置に対を成して配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の手摺駆動装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、
前記駆動ローラの近傍に、前記本体枠から回転自在に支持されて設けられ駆動機からの駆動力を伝達されて回転する駆動力伝達スプロケットと、
前記駆動ローラと前記駆動スプロケットとの間に巻掛られて該駆動力伝達スプロケットの回転力を該駆動ローラに伝達する無端状伝達体とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の手摺駆動装置。
【請求項５】
前記付勢手段の初期付勢力を増減する付勢力調整手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の手摺駆動装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、
前記従動ローラを回転自在に支持するとともに、前記移動手摺に対して略直角方向に移動可能に設けられた支持部材と、
前記支持部材を前記移動手摺方向に付勢する加圧バネとを有し、
前記付勢力調整手段は、前記加圧バネの初期縮み量を増減することを特徴とする請求項５に記載の手摺駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばエスカレータや動く歩道などの乗客コンベアの移動手摺を駆動する手摺駆動装置に関し、特に摩擦駆動に必要なローラ狭持力が常に最適な大きさとなるように改善した手摺駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エスカレータや動く歩道は利用者を安全に搬送するために、踏段や移動コンベアと同じ速度で移動する移動手摺を有している。そしてその多くは、エスカレータや動く歩道の構造体の中に手摺駆動装置を備え、踏段や移動コンベアと同じ速度になるように移動手摺を駆動している。
【０００３】
このような手摺駆動装置においては、一般に、移動手摺を挟むように設けられた駆動ローラと従動ローラとを有し、駆動ローラを回転させて駆動ローラと移動手摺との間に働く摩擦力によって移動手摺を移動させる。駆動ローラと従動ローラとの間に必要な挟持力は専用の加圧バネで発生させている。
【０００４】
この加圧バネによって発生される挟持力は、駆動時に想定される最大の走行負荷に対しても滑りが生じず安定して駆動できるだけの大きさが必要であり、通常負荷の運転に対しては、かなり余裕を持った大きな力に設定されている。
【０００５】
しかしながら、このような構成の手摺駆動装置においては、常に大きな挟持力によって手摺が挟み込まれており、負荷が少なく移動手摺に滑りが生じない、例えばエスカレータや動く歩道が停止している状態においても、手摺駆動装置は手摺の同じ場所を大きな力で挟み続ける。そのため、この挟まれた箇所に圧痕が生じることがあり、この圧痕は、エスカレータや動く歩道が運転されて停止するたびに違った場所に形成されることとなり、手摺のいたるところ圧痕が増え、意匠上問題とされていた。
【０００６】
これに対して、従来、移動手摺の走行負荷に応じて挟持力を変化させ、常に強い狭持力がかかり続けることを避け、圧痕が残り難いものとすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特公昭６３−１３９１０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述特許文献１の方法では、エスカレータ或いは動く歩道が停止した状態で、手摺駆動機構の自重が初期挟持力として移動手摺に掛かり、例えばエスカレータの階高が低く、想定される走行負荷が小さいエスカレータの場合に、必要以上の挟み込み力がかかることになり、従来方式と同様に圧痕が生じることがある。また、逆に階高が高く、想定される走行負荷がかなり大きな場合には、初期挟持力を大きくする別な機構が必要となり、機構が複雑になるばかりか非常に大きくなることが予想される。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、駆動ローラと従動ローラに働く狭持力を簡単な構成で常に最適な力に設定することができ、移動手摺の圧痕の発生を抑制することのできる手摺駆動装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る手摺駆動装置は、駆動ローラと従動ローラとを有している。駆動ローラは、外周面を移動手摺に接触可能に設けられ、駆動手段から駆動力を伝達されて回転し、外周面と移動手摺との間に働く摩擦抵抗によって移動手摺を駆動する。また、従動ローラは、移動手摺を挟んで駆動ローラと略対向する位置に回転自在に設けられている。また、駆動ローラ及び従動ローラの少なくともいずれか一方に設けられ、いずれか他方に向かってこれを付勢し、従動ローラと駆動ローラとの間に移動手摺を挟み込む挟持力を発生させる付勢手段が設けられている。そしてさらに、手摺駆動装置は、駆動ローラに対する移動手摺の滑り量を検出する滑り量検出手段と、滑り量検出手段の出力に基づいて挟持力を調整する挟持力調整手段とを備えている。そして、駆動ローラの回転表面の進み量と、移動手摺の進み量を検出する手段を設け、移動手摺と駆動ローラ間の滑りにより両者の進み量に差が発生した場合、その滑りを抑制させるため、滑りがなくなり両者の移動量に差がなくなるまで挟持力を増加させる手段を設けたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の手摺駆動装置１０が設けられたエスカレータの側断面図である。図１において、エスカレータは、本体枠１に設けられた図示しない駆動レールに可動的に装架され循環移動する移動ステップ２と、この移動ステップ２の略全長に沿って設けられ、移動ステップ２と同期して循環移動する移動手摺３を有している。そして、エスカレータの本体枠１の上部端には、移動ステップ２と移動手摺３を駆動する駆動スプロケット４が設けられている。駆動スプロケット４は、駆動機６の駆動力を移動ステップ２と移動手摺３に伝達する。また、エスカレータの本体枠１の上部端付近には、移動手摺３を駆動する本発明の手摺駆動装置１０が設置されている。手摺駆動装置１０と駆動スプロケット４との間には、第１の駆動チェーン５が巻き掛けられ、手摺駆動装置１０にはこの第１の駆動チェーン５によって駆動力が伝達される。
【００１２】
図２は図１の手摺駆動装置１０の詳細を示す拡大図である。手摺駆動装置１０は、本体枠１（図１）の側部に固定された板状のベース１ａ上に設けられている。手摺駆動装置１０は、移動手摺３に沿うように縦列して配置された複数の駆動ローラ１１を有している。駆動ローラ１１は、各々概略短尺円柱状をなし中央穴を貫通する軸によってベース１ａに各々回転自在に支持されている。そして、駆動ローラ１１は、外周面が移動手摺３に接するように配置されている。
【００１３】
移動手摺３を挟んで駆動ローラ１１と対向する位置に複数の従動ローラ１２が各々配設されている。複数の従動ローラ１２は、各々駆動ローラ１１と対を成すように並んで配置されている。従動ローラ１２は、それぞれ概略コ字型をなす支持部材１３の両先端に回転自在に支持されている。支持部材１３は、ベース１ａに設けられた図示しない案内手段によって、移動手摺３に対して直角方向に移動可能に支持されている。
【００１４】
支持部材１３の従動ローラ１２と反対の側に加圧バネ１４が縮設されている。加圧バネ１４は、従動ローラ１２を移動手摺３方向に付勢する。つまり、支持部材１３と加圧バネ１４は、従動ローラ１２を移動手摺３方向に付勢する付勢手段を構成している。加圧バネ１４は、従動ローラ１２と駆動ローラ１１との間に移動手摺３を挟み込む挟持力を発生させる。
【００１５】
加圧バネ１４の支持部材１３と反対の側に挟持力調整器１５（挟持力調整手段）が設けられている。挟持力調整器１５は、短尺三角柱状の楔体１５ａとこの楔体１５ａを進退動させるモータ１５ｂを有している。加圧バネ１４は、一側の端部が支持部材１３に固定され、他側においては、端部に設けられた小ローラ１４ａを楔体１５ａの斜面１５ｃに当接させている。モータ１５ｂは、加圧バネ１４の中心軸に対して直角方向に、楔体１５ａを進退動させ加圧バネ１４の縮み量を増減する。
【００１６】
２個の支持部材１３の間にチェーン張力調整用スプロケット１６が配設されている。また、チェーン調整スプロケット１６の移動手摺３と反対の側に駆動力伝達スプロケット１７が配設されている。駆動力伝達スプロケット１７は、ベース１ａに各々回転自在に取り付けられている。また、チェーン張力調整用スプロケット１６は、後で述べる無端状伝達体の張力を調整する目的で、位置を変えて固定できるように回転自在に取り付けられている。
【００１７】
駆動ローラ１１、チェーン張力調整用スプロケット、及び駆動力伝達スプロケット１７に、駆動力を伝達するための第２の駆動チェーン１８（無端状伝達体）が巻き掛けられている。そして、駆動力伝達スプロケット１７は２条に形成され、１条に上述の第２の駆動チェーン１８が巻掛けられており、もう１条には、駆動スプロケット４に延びる第１の駆動チェーン５巻掛けられている。駆動力伝達スプロケット１７と第２の駆動チェーン１８は、駆動ローラ１１を駆動する駆動手段１９を構成している。
【００１８】
２組の駆動ローラ１１の間に、移動手摺３に近接するように、移動手摺速度検出器２０がベース１ａに固定されて配置されている。また、一側の駆動ローラ１１の近傍には、駆動ローラ１１の外周面に近接して、駆動ローラ速度検出器２１がベース１ａに固定されて配置されている。移動手摺速度検出器２０と駆動ローラ速度検出器２１は、ともに光反射式の検出器であって、例えば、レーザー光を物体に向けて発射し反射光を受光して両者光の差分から物体の速度を計測する。
移動手摺速度検出器２０は、移動手摺３の移動速度を検出する。一方、駆動ローラ速度検出器２１は、駆動ローラ１１の外周面の回転速度を検出する。
【００１９】
移動手摺速度検出器２０の出力と駆動ローラ速度検出器２１の出力は、比較器２２に入力される。比較器２２は、移動手摺速度検出器２０及び駆動ローラ速度検出器２１の出力を比較して駆動ローラ１１に対する移動手摺３の滑り量を算出する。つまり、移動手摺速度検出器２０、駆動ローラ速度検出器２１、及び比較器２２は、駆動ローラ１１に対する移動手摺３の滑り量を検出する滑り量検出手段２３を構成している。
【００２０】
比較器２２は、算出した滑り量に基づいてモータ１５ｂの回転方向及び回転量をコントロールする。これによって、挟持力調整器１５は、楔体１５ａを進退動させ加圧バネ１４の縮み量を増減する。このようにして、従動ローラ１２と駆動ローラ１１との間の移動手摺３を挟み込む挟持力が調整される。
【００２１】
次に、具体的な動作について説明する。まず、エスカレータの停止時においては、モータ１５ｂの停止位置に応じた加圧バネ１４による挟持力によって移動手摺３が駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間に挟み付けられている。エスカレータの運転が開始すると、滑り量検出手段２３によって移動手摺３の進み量と、駆動ローラ１１の外周面の進み量とが計測され、両者が等しければ、モータ１５ｂは加圧バネ１４による挟持力を減じる方向に作動する。これによって挟持力は徐々に弱まり、予め設定した挟持力の下限値までは低下する。尚、この挟持力の下限値は、移動手摺３と駆動ローラ１１、従動ローラ１２間に滑りが生じない最小の挟持力に、安全係数をかけた値であり、予め実験により求める。
【００２２】
次に、移動手摺３の走行負荷の増加や、ローラ１１，１２と移動手摺３との接触面における摩擦係数の著しい変化により、移動手摺３とローラ１１，１２間に滑りが発生し、駆動ローラ１１の接触面（外周面）の進み量と移動手摺３の進み量に差が出た場合、モータ１５ｂに対して加圧バネ１４による挟持力を増加する方向への指令が出力され、これによって挟持力が増加し、駆動ローラ１１及び従動ローラ１２の接触面と移動手摺３との間の滑りが抑制され、移動ステップと同じ速度で移動手摺１が駆動される。
【００２３】
このように、本実施の形態の手摺駆動装置１０は、外周面を移動手摺３に接触可能に設けられ、駆動手段１９から駆動力を伝達されて回転し、外周面と移動手摺３との間に働く摩擦抵抗によって移動手摺３を駆動する駆動ローラ１１と、移動手摺３を挟んで駆動ローラ３と対向する位置に回転自在に設けられた従動ローラ１１と、従動ローラ１２に設けられ、従動ローラ１２を駆動ローラ１１に向かって付勢し、従動ローラ１２と駆動ローラ１１との間に移動手摺３を挟み込む挟持力を発生させる加圧バネ１４と、駆動ローラ１１に対する移動手摺３の滑り量を検出する滑り量検出手段２３と、滑り量検出手段２３の出力に基づいて挟持力を調整する挟持力調整器１５を有している。
【００２４】
そのため、比較的簡単な構成で駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間に働く狭持力を最適な力に調整することができ、これにより、移動手摺３に発生する圧痕を抑制することができる。
【００２５】
また、滑り量検出手段２３は、移動手摺３の移動速度を検出する移動手摺速度検出器２０と、駆動ローラ１１の外周面の回転速度を検出する駆動ローラ速度検出器２１と、移動手摺速度検出器２０及び駆動ローラ速度検出器２１の出力を比較して滑り量を算出する比較器２２とを有する。そのため、駆動ローラ１１に対する移動手摺３の滑り量を簡単な構成で確実に検出することができる。
【００２６】
また、駆動ローラ１１は、移動手摺３に沿うように複数個が縦列して配置され、従動ローラ１２は、移動手摺３を挟んで駆動ローラ１１と各々対向する位置に対をなして配置されているので、移動手摺３を円滑に且つ安定して駆動することができ、乗り心地の良いものとすることができる。
【００２７】
また、駆動手段１９は、駆動ローラ１１の近傍に、本体枠１から回転自在に支持されて設けられ駆動機６からの駆動力を伝達されて回転する駆動力伝達スプロケット１７と、駆動ローラ１１と駆動スプロケット１７との間に巻掛られて駆動力伝達スプロケット１７の回転力を駆動ローラ１１に伝達する第２の駆動チェーン１８とを有するので、比較的簡単な構成で駆動機６からの駆動力を駆動ローラ１１に確実に伝達することができ信頼性が向上する。
【００２８】
尚、本実施の形態においては、移動手摺速度検出器２０及び駆動ローラ速度検出器２１として、光反射式で且つ非接触式の検出器を用いている。しかしながら、検出器はこれに限らず接触式、磁気式、あるいは直結式等、必要に応じて変更してもよいことは、言うまでもない。
【００２９】
また、本実施の形態の付勢手段は、従動ローラ１２を駆動ローラ１１に向かって付勢しているか、逆に従動ローラ１１を回転自在にベース１ａに固定しておき、駆動ローラ１１の方を従動ローラ１２に向かって付勢してもよく、さらには、駆動ローラ１１と従動ローラ１２の両方を付勢して互いに間隔を狭めるように付勢してもよい。
【００３０】
さらに、付勢手段としては、加圧バネ１４に限らず板バネや硬質ゴム等でもよく、また、付勢手段の挟持力を調整する挟持力調整器１５の駆動源としては、モータ１５ｂに限らず、例えばエアシリンダなど他の手段を用いてもよい。
【００３１】
実施の形態２．
一般に、エスカレータの停止時に必要な挟持力は、エスカレータの階高や、屋内外の使用環境の差により大きく異なる。そして、必要以上の挟持力を初期値とすると、停止持に移動手摺３の一カ所が大きな挟持力で挟み付けられるため、移動手摺３に圧痕が付き易くなる。しかし、逆に初期値が小さいと、エスカレータの停止時に比較的大きな力が移動手摺３に働いたときに、移動手摺３が滑り出す危険性もある。
【００３２】
図３はこの発明の実施の形態２の手摺駆動装置３０の詳細を示す拡大図である。本実施の形態においては、挟持力調整器１５において、楔体１５ａとモータ１５ｂとの間に付勢力調整器２４が設けられている。付勢力調整器２４は、モータ１５ｂのモータ軸と同軸の図示しないネジを有し、このネジを回転させてモータ軸に対する楔体１５ａの出入り量を調節することができる。これにより、付勢力調整器２４は、加圧バネ１４の初期（停止している状態）に縮み量を増減して初期付勢力を調整する。
【００３３】
このように、本実施の形態の手摺駆動装置３０においては、加圧バネ１４の初期付勢力を調整（増減）する付勢力調整手段として付勢力調整器２４を有している。そのため、エスカレータの仕様に応じて、或いはエスカレータが設置される場所の環境に応じて、容易に加圧バネ１４の初期付勢力を調整することができる。エスカレータの階高や使用環境条件に応じた必要最低限の挟み込み力に調節することにより、停止時の手摺表面押し付けによる圧痕の発生を抑制すことができる。
【００３４】
また、付勢力調整器２４は、挟持力調整器１５と相まって、加圧バネ１４の初期縮み量を調整するので、挟持力調整器１５の初期付勢力を調整するので、容易にしかも確実に調整することができる。
【００３５】
最後に、実施の形態１及び２では、エスカレータの構造について記述したが、エスカレータと同様の手摺を有する動く歩道についてもそのまま応用できることは明白である。
【００３６】
【発明の効果】
この発明に係る手摺駆動装置は、外周面を移動手摺に接触可能に設けられ、駆動手段から駆動力を伝達されて回転し、外周面と移動手摺との間に働く摩擦抵抗によって移動手摺を駆動する駆動ローラと、移動手摺を挟んで駆動ローラと略対向する位置に、外周面を移動手摺に接触可能に且つ回転自在に設けられた従動ローラと、駆動ローラ及び従動ローラの少なくともいずれか一方に設けられ、いずれか他方に向かってこれを付勢し、従動ローラと駆動ローラとの間に移動手摺を挟み込む挟持力を発生させる付勢手段と、駆動ローラに対する移動手摺の滑り量を検出する滑り量検出手段と、滑り量検出手段の出力に基づいて挟持力を調整する挟持力調整手段とを備えている。そのため、移動手摺に発生する圧痕を抑制することができる。そして、駆動ローラの進み量と移動手摺の進み量を直接比較することによって移動手摺とローラ間の滑りを検出しながら、摩擦駆動に必要な挟持力を最適なもの調整する。これにより、常に移動手摺に必要最小限に近い挟持力しか加わらず、モータの消費するトルクを必要最小限に抑えることができ、また実験や経験により予測できない条件の変化に対しても柔軟に対応することができ、エスカレータにおける踏段や動く歩道における移動コンベアと同じ速度で手摺を駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の手摺駆動装置が設けられたエスカレータの側断面図である。
【図２】図１の手摺駆動装置１０の詳細を示す拡大図である。
【図３】この発明の実施の形態２の手摺駆動装置の詳細を示す拡大図である。
【符号の説明】
１  本体枠、２  移動ステップ、３  移動手摺、４  駆動スプロケット、５  第１の駆動チェーン、６  駆動機、１０  手摺駆動装置、１１  駆動ローラ、１２  従動ローラ、１４  加圧バネ（付勢手段）、１５  挟持力調整器（挟持力調整手段）、１６  チェーン張力調整スプロケット、１７  駆動力伝達スプロケット、１８  第２の駆動チェーン（無端状伝達体）、１９  駆動手段、２０  移動手摺速度検出器、２１  駆動ローラ速度検出器、２２  比較器、２３  滑り量検出手段、２４  付勢力調整器（付勢力調整手段）、３０  手摺駆動装置。
【図１】
2004217401.tif 000003
【図２】
2004217401.tif 000004
【図３】
2004217401.tif 000005