(57)【要約】【課題】区分エリア単位で管理される流体搬送施設データを容易に集計し得る流路管理システムを合理的に構成する。【解決手段】区分エリアに全体が存在する下水管を識別する主エリア判別手段１５ａと、複数の区分エリアに跨る特定管理エリアに存在する下水管を識別する特定管理エリア判別手段１５ｂとを備え、これらで集計された下水管の施設データから、予め設定された属性データを抽出して集計する集計処理部１７を備えた。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象エリアに含まれる流体搬送施設情報を、その管理対象エリアを分割する区分エリア単位で図面情報として管理する図面情報保存手段を備えると共に、前記流体搬送施設情報が、流路及び流路付属施設の形態を示す施設データと、流路及び流路付属施設の属性を示す属性データとを含んで構成されている流路管理システムであって、
前記流体搬送施設情報のうち、前記区分エリア内に存在するものを識別可能な主エリア判別手段と、前記複数の区分エリアに跨る特定管理エリアに存在するものを識別可能な特定管理エリア判別手段とを備え、
前記管理対象エリアを指定して集計処理コマンドの入力があった際に、前記図面情報保存手段で管理される流体搬送施設情報から、前記主エリア判別手段により前記管理対象エリア内に存在する施設データと属性データとの抽出を行い、かつ、前記特定管理エリア判別手段により特定管理エリア内に存在する施設データと属性データとの抽出を行い、この抽出結果を集計する集計手段を備えている流路管理システム。
【請求項２】
前記施設データが、管理対象を示す管理識別データを含んで構成され、前記特定管理エリア判別手段は、この管理識別データに基づき前記特定管理エリアに含まれる施設データを抽出し、この後、抽出された施設データに対応する属性データを抽出するよう構成されている請求項１記載の流路管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理対象エリアに含まれる流体搬送施設情報を、その管理対象エリアを分割する区分エリア単位で図面情報として管理する図面情報保存手段を備えると共に、前記流体搬送施設情報が、流路及び流路付属施設の形態を示す施設データと、流路及び流路付属施設の属性を示す属性データとを含んで構成されている流路管理システムに関し、詳しくは、管理対象エリアに含まれる流体搬送施設データに関連するデータを抽出する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のように構成された流路管理システムにおいて、データを抽出するものとして、複数のメッシュに亘るポリゴン内に、どのような施設が存在するかを検索し得るよう構成したものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１‐１９１１１１号公報　（請求項５、請求項２６、請求項３８、請求項５８、段落番号〔０００４〕、〔００６２〕〜〔００７５〕、図２３〜図３０）
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１では、例えば、ポリゴン内において検索するシンボルデータを指定し、ポリゴンを指定することにより、ポリゴンに含まれるシンボルデータを抽出し、累算する処理を可能にしており、広範囲の特定の領域における配管や住宅などのデータを検索し、表示することを可能にしている。
【０００４】
ここで、下水道の管理を例に挙げると、下水道を管理するために下水道の処理区毎、あるいは、市町村単位で下水道台帳図と、これに関連する調書とを必要とするものであった。下水道台帳図とは下水道施設の配置を平面的に示す図面である。従来、この下水道台帳図は区分図と称する所定のサイズの複数の図面を用いて管理されていた。調書とは、処理区毎に、あるいは、市町村単位でマンホールの種別や数、下水道の延長距離、汚水ますや雨水ます等の種類等を一覧化した書面（データ）である。下水道台帳図と調書とは下水道を管理する市町村に備えることで管理に供するためのものであり、処理区とは汚水や雨水が導かれる管路から下水処理施設に至る広いエリアを指すものであり、複数の市町村に亘る領域に形成されることも多い。
【０００５】
現在のように電子化による情報の管理が行われる以前には、前述したように複数の区分図で成る下水道台帳図から、手作業によりマンホールの種類や数等を抽出して調書を作成していた。この後、ＣＡＤやコンピュータの発達により区分図が電子データ化されているが、このように電子データ化される際には、区分図を最小の管理単位としている。つまり、区分図には、マンホールや下水道管や汚水ます等の施設の種類を示すデータと、その施設の位置を特定するデータとで成る施設データを保存し、かつ、この施設データと関連する属性データとして、施設がマンホールである場合にはマンホールの種類を特定するデータや（１号マンホール、２号マンホール等を示すデータ）、下水道の延長距離を示すデータ、汚水ますや雨水ます等の種類を特定するデータ等が保存されている。
【０００６】
特に、電子データ化された下水道台帳図から調書の生成を可能にするように、下水道の処理区や、市町村を識別する情報を属性データとして付与することも提案されていた。このように下水道の処理区や、市町村を識別する情報を属性データに付与した場合には、電子データ化された下水道台帳図（複数の区分図のデータ）に基づいて調書を作成する場合でも処理区や市町村と、抽出を行うべき施設とを指定して抽出処理を実行するだけで、その処理区に含まれるマンホールの種類毎の総数や、下水道の長さ（総延長）や、汚水ます・雨水ますの総数等を集計して一覧化することが可能となる。
【０００７】
しかし、既に存在する区分図を電子データ化する場合でも、新たに区分図を電子データとして生成する場合でも、処理区や市町村を識別する属性データの入力は人為操作に頼らざるを得ず、誤った情報が入力されることもあった。そして、このように誤った情報が入力された場合には、下水道台帳を基にして作られる調書も正確でないものとなり改善の余地があった。また、処理区を識別する属性データを、夫々の施設データに対応して保存するものでは、下水道台帳図全体の情報量が大きくなり、大容量の記憶メディアを必要とする点において改善の余地があった。又、市町村は合併することもあり、このように合併した場合には属性データを書き換える必要も生じ、この点においても改善の余地があった。
【０００８】
特に、下水道管の場合には複数の区分図に亘って配置されるものも多く、例えば、下水道管の延長を求める場合や、下水道管の数を集計する場合に対応する技術も望まれていた。
【０００９】
本発明の目的は、複数の区分エリア単位で管理される流体搬送施設データを容易に集計し得る流路管理システムを合理的に構成する点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る流路管理システムの特徴、作用・効果は次の通りである。
〔特徴〕
管理対象エリアに含まれる流体搬送施設情報を、その管理対象エリアを分割する区分エリア単位で図面情報として管理する図面情報保存手段を備えると共に、前記流体搬送施設情報が、流路及び流路付属施設の形態を示す施設データと、流路及び流路付属施設の属性を示す属性データとを含んで構成されている流路管理システムにおいて、前記流体搬送施設情報のうち、前記区分エリア内に存在するものを識別可能な主エリア判別手段と、前記複数の区分エリアに跨る特定管理エリアに存在するものを識別可能な特定管理エリア判別手段とを備え、前記管理対象エリアを指定して集計処理コマンドの入力があった際に、前記図面情報保存手段で管理される流体搬送施設情報から、前記主エリア判別手段により前記管理対象エリア内に存在する施設データと属性データとの抽出を行い、かつ、前記特定管理エリア判別手段により特定管理エリア内に存在する施設データと属性データとの抽出を行い、この抽出結果を集計する集計手段を備えている点にある。
【００１１】
〔作用・効果〕
上記特徴によると、管理対象エリアを指定して集計処理のコマンドの入力があった場合には、前記図面情報保存手段で管理される流体搬送施設情報から、主エリア判別手段が区分エリア内に存在する流体搬送施設の施設データと属性データとを抽出し、特定管理エリア判別手段が、特定エリア内に存在する（複数の区分エリアに跨って存在する）流体搬送施設の施設データと属性データと抽出し、集計手段が、これらの施設データと属性データとを集計するので、管理対象エリア内の属性データの集計が可能になるばかりか、複数の区分エリアに跨って存在する流体搬送施設の施設データと属性データとを重複して集計する不都合を回避できる。その結果、管理対象エリア内の施設情報や属性データの集計を正確に行い得るシステムが合理的に構成された。特に、本発明によると、管理対象エリアに基づいて集計対象となる流体搬送施設を特定して集計を行うので管理対象エリアを示す情報を属性データとして保存するものと比較して属性データの誤入力による誤った集計を回避でき、属性データの情報量も低減すると云う効果も奏する。
【００１２】
本発明の請求項２に係る流路管理システムの特徴、作用・効果は次の通りである。
〔特徴〕
請求項１記載の流路管理システムにおいて、前記施設データが、管理対象を示す管理識別データを含んで構成され、前記特定管理エリア判別手段は、この管理識別データに基づき前記特定管理エリアに含まれる施設データを抽出し、この後、抽出された施設データに対応する属性データを抽出するよう構成されている点にある。
【００１３】
〔作用・効果〕
上記特徴によると、施設データに含まれる管理識別データに基づいて管理対象を識別できるので、例えば、属性データを抽出すべき管理対象であるか否かの識別を施設データに基づいて行えるものとなり、又、特定管理エリア判別手段が、識別された施設データのうち特定管理領域に存在するものを抽出した後、この施設データに対応する属性データを抽出するので、管理対象の識別が容易になる。その結果、下水道施設の場合には管理区に対応する管理識別データを施設データに保存するだけで、その下水道施設が何れの管理区に含まれるものか容易に判別できるばかりか、複数の区分エリアに含まれる下水管渠等の属性データも簡単な処理で抽出できるものとなった。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、汎用コンピュータ１と、ディスプレイ２と、キーボード３と、ポインティングデバイスとしてのマウス４夫々を備えて流路管理システムが構成されている。この流路管理システムでは流体搬送施設としての下水道施設をディスプレイ２に対して下水道台帳図としてレイアウト表示する処理と、汎用コンピュータ１に保存された流体搬送施設情報としての下水道施設データを編集する処理と、下水道台帳図の属性データを抽出して所定の様式に従い総括調書としてファイルを生成する処理とを実現するものであり、又、処理結果をプリンター５に出力できるように機能するものである。尚、下水道施設データ（流体搬送施設情報）は、流路としての下水管Ｇ、及び、流路に付属する流路付属施設としてのマンホールＭや汚水ます等の形態を示す施設データと、これらの属性を示す属性データとを含んで構成されている。
【００１５】
前記汎用コンピュータ１は、マイクロプロセッサやメモリを有した処理部Ａと、情報を保存するハードディスクＨＤと、情報のアクセスを実現するインタフェース（図示せず）とを備えている。前記ハードディスクＨＤは図面情報保存手段として機能するものであり、このハードディスクＨＤには図３に示すように、ポリゴンで表される境界Ｃの内部において処理区Ｄ（管理対象エリアの一例）として定義されたエリアに布設された下水道施設データをデータ化して下水道台帳図として管理する機能を有すると共に、この下水道台帳図に基づいて必要なデータを抽出して総括調書をファイルとして生成するようハードウエア又はソフトウエア、あるいは、ハードウエアとソフトウエアとの組合わせで成る集計処理系を備えている。
【００１６】
図３に示すように、前記境界Ｃで区画される処理区Ｄは、２つ市町村の境界Ｐ１、Ｐ２の内部の市町村エリアＱ１、Ｑ２に亘って形成され、この処理区Ｄにおいて下水道施設として複数の汚水幹線Ｅを有しており、この汚水幹線Ｅに付随する形態で図４に示す如く下水管Ｇを有し、この汚水幹線Ｅの最下流側に汚水処理場Ｆを有している。汚水幹線Ｅには４号、３号、２号マンホールＭ４、Ｍ３、Ｍ２が配置され、これらに対して汚水を送る複数の下水管Ｇが接続している。又、この下水管Ｇには汚水ます（図示せず）を介して生活排水等が送られるよう流路を形成してあり、この下水管Ｇに対して設定された位置に１号マンホールＭ１が配置されている。尚、下水道台帳図の一部を拡大すると、図５のように、道路や家屋を示す画像を背景として下水管ＧやマンホールＭで成る下水道施設がディスプレイ２に表示される。
【００１７】
前記汚水管線Ｅと下水管Ｇとを併せたものを管渠（管きょ）と称している。又、図３に示すものと異なり複数の処理区が１つの市町村に形成されることや、１つの処理区が１つの市町村に形成されることもある。因みに、４号マンホールＭ４とは内径が１８０ｃｍのものを指し、３号、２号、１号マンホールとは、内径が１５０ｃｍ、１２０ｃｍ、９０ｃｍのものを指している。
【００１８】
このように、汚水用の下水道施設は、汚水幹線Ｅ及び下水管Ｇと、マンホールＭ（１号、２号、３号、４号マンホールの総称）と、汚水ます（図示せず）と、汚水処理場Ｆとを含んで成り、下水道施設データは、これらの種別を特定する識別コードデータ及び位置を示す座標データで成る施設データと、これら属性を示す属性データとで成っている。又、施設データには処理区Ｄを識別する管理識別データを含んでおり、属性データは、例えば、下水管Ｇの場合には、延長距離、管種、管径、布設深さ、勾配、布設年次等のデータで成り、マンホールＭの場合には、マンホールＭの種類（１号、２号、３号、４号等）を示すデータで成り、汚水ますの場合、汚水ますの種類、布設年次等のデータで成っている。又、施設データと属性データとはリンク情報によって対応させてあり、施設データに基づいて対応する属性データを特定できるよう構成されている。尚、リンク情報は独立したファイル形式のものであって良く、これに代えて施設データ、あるいは、属性データのヘッダー等に付随する形態で対応するデータを識別し得る構造のデータであっても良い。
【００１９】
図面には示さないが、汚水用の処理区Ｄとは別個に雨水用の処理区（排水区）が形成されるものであり、この雨水用の処理区の場合にも雨水幹線が布設されると共に、雨水幹線に付随する形態でポンプ場、下水暗渠、雨水ます、マンホール等が布設される。この雨水用の処理区では雨水を河川や海に対して雨水の排水を行うよう流路が形成され、汚水用の処理区Ｄと処理エリアが異なることが多い。
【００２０】
前記処理区Ｄを例に挙げると、この処理区Ｄ内の下水道施設を示す下水道台帳図は、図６に示すように複数の区分エリアＫを１つの単位として管理されるものである。夫々の区分エリアＫは略決まった面積に含まれる下水道施設に対応した施設データと属性データとを管理する。
【００２１】
図２に示すように、前記ハードディスクＨＤは、汎用コンピュータを作動させる基本的なＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ・図示せず）が保存されると共に、道路や家屋を示す背景データ（図示せず）と、下水道施設データとして施設データと、属性データと、処理区Ｄの境界Ｃ及び市町村の境界Ｐ１、Ｐ２を示すポリゴンデータと、総括調書を作成する際に用いる様式データとが保存されている。
【００２２】
前記処理部Ａは、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）に対してデータバスＢを介して前記ハードディスクＨＤが接続すると共に、このデータバスＢに対し入力インタフェース１０を介して前記キーボード３とマウス４とが接続し、データバスＢに対してビデオ出力部１１を介して前記ディスプレイ２が接続し、このビデオ出力部１１に対して前記データバスＢと接続する表示処理部１２からの信号が伝えられる系を形成し、データバスＢに対してプリント出力部１３を介してプリンター５が接続している。
【００２３】
又、データバスＢに対して施設データ抽出部１５と、属性データ抽出部１６と、集計手段としての集計処理部１７と、編集処理部１８とが接続している。これら施設データ抽出部１５、属性データ抽出部１６、集計処理部１７、編集処理部１８夫々はハードウエア又はソフトウエア、あるいは、ハードウエアとソフトウエアとの組合わせで成っている。前記施設データ抽出部１５は、主エリア判別手段１５ａと特定管理エリア判別手段１５ｂとを備えて成り、後述するように管理対象エリア（市町村の境界のポリゴンデータ）が設定された状態においては、複数の区分エリアＫで管理される施設データから、その管理対象エリア内の下水道データの抽出を行うよう機能する。前記属性データ抽出部１６は施設データ抽出部１５で抽出された施設データに基づき、対応する属性データから抽出対象に設定されている属性データの抽出を行うよう機能する。前記集計処理部１７は属性データ抽出部１６で抽出された属性データを集計してファイルとして保存する処理を行い、オペレータからの要求に基づいて集計結果をディスプレイ２に出力する処理と、集計結果をプリンター５に出力する処理を実行するよう機能する。前記編集処理部１８は前記集計処理部による集計結果をオペレータの操作に基づいて任意に編集し、その編集結果を編集処理部１７に戻すよう機能する。
【００２４】
この流路管理システムでは、前述したように下水道施設データを下水道台帳図としてディスプレイ２に表示可能に構成され、この表示の際には汚水用の処理区Ｄと雨水用の処理区との何れかオペレータの選択によりディスプレイ２に表示できる。そして、汚水用の管理区Ｄの任意の領域をディスプレイ２に表示する場合には、図５に示すように、表示処理部１２のレイアウト表示手段が前記背景データに基づいて道路や家屋等の描画を行うと共に、この表示範囲内の汚水用の下水道施設又は雨水用の下水道施設の施設データに基づいて、例えば、その下水道施設が管渠の場合には、布設位置にライン状に管渠を描画し、下水道施設がマンホールＭの場合には、布設位置に予め設定されたシンボルとしてサークル状にマンホールＭを描画し、次に、表示処理部１２の属性情報表示手段が夫々の下水道施設に対応する属性データのうち、予め設定された属性データが対応する下水道施設の近傍位置、あるいは、引出線を介した位置に属性データとして表示される。このように表示される属性データの代表的なものは「布設年次」、「形状」、「大きさ」、「管種」、「勾配」、「延長」等を挙げることができる。
【００２５】
このようにレイアウト表示を行う場合、道路や家屋の描画と、下水道施設の描画と、属性データの表示とを異なるレイヤに行うよう基本的な処理形態が設定され、表示すべきレイヤをオペレータが指定することで下水道施設のみを表示することや、全てを表示することを選択できるように処理系が構成され、又、新たに下水道施設を布設した場合や、下水道施設の布設位置を変更した場合のように、下水道台帳図を編集する必要がある場合にも、変更や更新を行うべき領域をディスプレイに表示した状態でキーボード３やマウス４を用いて任意に必要な処理を行えるようにも構成されている。
【００２６】
この流路管理システムは管理対象エリアを指定した状態で、その管理対象エリアに存在する下水管Ｇの延長やマンホールＭの数等を集計可能に構成されている。この管理対象エリアとして処理区Ｄを選択した場合には、前記処理区Ｄを示す前記管理識別データに基づいて、前記複数の区分エリアＫに含まれる施設データを抽出し、その施設データに対応する属性データから抽出すべき属性データを抽出して集計する処理を行うことで済むが、管理対象エリアとして市町村を選択した場合には、その市町村の領域内に存在する下水道施設の抽出処理を複数の区分エリアＫのデータに基づいて行う必要があり、処理形態の１例として、前記２つの市町村のうち境界Ｐ１内における市町村エリアＱ１に対応する処理形態を図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００２７】
つまり、総括調書を作成する場合には、集計処理を実行するコマンドを入力することにより、総括調書の様式がセットされると共に、この様式に基づいて抽出対象のデータがセットされる（＃０１ステップ）。この抽出対象のデータは基本的には総括調書の様式データをロードすることで設定されるものであるが、例えば、市町村の境界Ｐ１内（市町村エリアＱ１）の汚水幹線Ｅと下水管Ｇとを抽出して集計する場合のように任意に抽出対象を指定することも可能となっている。尚、集計処理を実行するコマンドは、キーボード３から入力する必要は無く、ディスプレイ２に表示された実行ボタンをカーソルで選択してクリック操作する等の操作で実現できるものである。
【００２８】
次に、管理対象エリアとして市町村の境界Ｐ１を示すポリゴンデータがロードされ、この管理対象エリアの情報に基づいて市町村エリアＱ１に含まれる区分エリアＫの抽出を行い、夫々の区分エリアＫに存在する下水道施設のうち抽出対象に設定されたものの抽出を行う（＃０２、＃０３ステップ）。
【００２９】
この抽出を行う際に、この市町村エリアＱ１と隣接する市町村エリアＱ２とに亘って汚水幹線Ｅや下水管Ｇが存在することが判別された場合には、予め設定された条件あるいは設定データに基づき、例えば、夫々の市町村エリアＱ１、Ｑ２の間の境界で分割される形態等で施設データが抽出される。又、区分エリアＫから例えば、下水管Ｇを抽出する場合、１つの区分エリアＫ内に下水管Ｇ存在するものは主エリア判別手段１５ａで抽出し、複数の区分エリアＫに亘って存在するものは特定エリア判別手段１５ｂで抽出する。
【００３０】
つまり、図７に示すように１つの区分エリアＫ内に下水管Ｇが存在する場合には、この存在状態を主エリア判別手段１５ａが判別して、その下水管Ｇの施設データを保存し、又、同図に示すように２つの区分エリアＫに亘って下水管Ｇｘが存在する場合には、この存在状態を特定エリア判別手段１５ｂが判別して、その下水管Ｇｘが特定管理エリアＸに存在するとみなす処理を行うと共に、１つの下水管Ｇｘとして取り扱う情報に変換して保存する処理が行われる。具体的には、２つの区分エリアＫに亘って下水管Ｇｘが存在する状態では、一方の区分エリアＫに対して、その下水管Ｇｘの施設データにおける一端の座標データと、その区分エリアＫの境界部分の分割点を示す座標データとが保存され、他方の区分エリアＫに対して、その下水管Ｇｘの施設データにおける他端の座標データと、その区分エリアの境界部分の分割点を示す座標データとが保存されている。
【００３１】
従って、複数の区分エリアＫに亘って下水管Ｇが存在することを判別した場合には同一の識別データを有する下水管Ｇが複数の区分エリアＫに存在することを判別する処理を行う、又は、分割点を示す座標データを有する下水管Ｇｘを特定する処理が行われるものとなり、このように複数の区分エリアＫ内に下水管Ｇｘが存在することを判別した場合には、その下水管Ｇｘの施設データが保存される。
【００３２】
この処理ステップの後には、市町村エリアＱ１に存在する下水道施設のうち、抽出対象に設定されている複数の施設データの全てがメモリやハードディスクＨＤに保存されるものとなり、次に、このように保存された施設データに基づき、対応する属性データから抽出すべきものが抽出され、集計される（＃０４ステップ）。尚、このように集計を行う場合には、１つの施設データが抽出され、保存される毎に、その施設データに対応する属性データから抽出すべき属性データを抽出する処理形態であっても良い。
【００３３】
この集計が行われた後には、集計結果を様式に従ってディスプレイに表示し、必要な場合には、オペレータが任意に情報を付加することや修正する等の編集を行い、更に、オペレータの操作により集計結果を様式に従う形式でプリント装置でプリントして取り出し得るものとなっている（＃０５ステップ）。
【００３４】
そして、このように集計された結果は図１０、図１１に示す総括調書の夫々の欄に配置される状態で出力されるものとなり、市町村では出力結果に基づいて下水道施設の把握を行えると共に、下水道施設の管理を容易に行えるものとなっている。
【００３５】
このように本発明の流路管理システムでは、処理区を単位として下水道施設をディスプレイ２にレイアウト表示して、下水道施設の配置や詳細の把握を可能にするばかりで無く、その処理区が複数の市町村に亘る状況において、市町村単位で総括調書を作成する場合でも、その市町村の領域を示すポリゴンデータをセットし、その市町村の領域内に存在する施設データを抽出し、更に、このように抽出した施設データに基づいて対応する属性データのうち抽出対象となる属性データのみを抽出するよう処理形態を設定することで必要とする属性データを抽出して集計を行えるものにしており、例えば、属性データに対して何れの市町村の領域内に存在する下水道施設であるかを示すデータを保存するものと比較して属性データのデータ量を少なくするものであり、しかも、市町村が合併した場合のように市町村の領域が変更された場合でも、ポリゴンデータを変更するだけで、この変更に対応することが可能となるものである。
【００３６】
特に、このシステムのように下水道施設を複数の区分エリアＫを管理単位とするものでは、複数の区分エリアＫに亘って、例えば、下水管Ｇが存在することもあり、このような場合には、その下水管Ｇを特定し、１つの下水管Ｇとして処理を行うことにより、複数として計数される不都合や、短い延長として捉えられる不都合を解消して適正な集計を実現するものになっている。
【００３７】
〔別実施の形態〕
本発明は上記実施の形態以外に、例えば、上水道やガス供給施設に適用できるよう実施することが可能である。
【００３８】
前記実施の形態では下水道施設の施設データに対して、その下水道施設が属する処理区を識別する処理区データを含むようデータ構造を設定していたが、このように処理区を識別する処理区データを用いずに、処理区をポリゴンデータで表される境界の内部の領域で定義し、処理区の単位で集計を行う場合に、ポリゴンデータに基づいて上記実施例と同様のステップでの処理により集計を実現するよう処理形態を設定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】流路管理システムの斜視図
【図２】制御系のブロック回路図
【図３】汚水管線を有する処理区と市町村エリアとを示す図
【図４】汚水管線と下水管とマンホールとを示す図
【図５】下水台帳図の表示形態の一例を示す図
【図６】処理区と市町村エリアと区分エリアとを示す図
【図７】隣接する区分エリアに存在する下水管を示す図
【図８】集計処理ルーチンのフローチャート
【図９】集計処理時におけるデータの処理の流れを示す図
【図１０】総括調書の様式例を示す図
【図１１】管きょ延長調書の様式例を示す図
【符号の説明】
１５ａ　　　　　主エリア判別手段
１５ｂ　　　　　特定エリア判別手段
１７　　　　　　集計手段
Ｋ　　　　　　　区分エリア
Ｐ１、Ｐ２　　　市町村エリア
【図１】
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【図２】
2004109618.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004109618.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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