(57)【要約】【課題】  利用者が予定する金額以上の課金が行われないようにする。【解決手段】  利用者は情報提供システムのサービスを受けるに当たり、事前に所定の金額を支払う。この支払いを受けたとき、利用者が予め支払った金額が課金限度額として設定される。利用者が予め設定した課金限度額に応じて、商品を購入するための仮想金券が発行され、利用者が購入する商品の価格が、仮想金券から減算され、仮想金券の残高が利用者の端末に送信される。本発明は、映像若しくは音楽等のデータベース情報または通信販売情報の提供する情報提供装置に適用できる。【選択図】  図５
2004206737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が予め設定した課金限度額に応じて、商品を購入するための仮想金券を発行する発行手段と、
前記利用者が購入する前記商品の価格を、前記仮想金券から減算する減算手段と、
前記仮想金券の残高を前記利用者の端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記仮想金券を購入するか否かを確認する確認手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記利用者毎に、前記課金限度額と前記発行手段において発行された仮想金券の額である課金情報とを利用者管理情報として蓄積する蓄積手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記利用者によって新たに発行を要求された仮想金券と、前記蓄積手段に蓄積される前記課金情報との和が、前記課金限度額を超えると判定された場合には、前記課金限度額の超過の情報をさらに送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記発行手段は、前記利用者によって新たに発行を要求された仮想金券と、前記蓄積手段に蓄積される前記課金情報との和が、前記課金限度額を超えない場合には、新たに要求された前記仮想金券を発行する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記課金限度額は、前記利用者によって、週、月または年毎に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記利用者に、新たな仮想金券を発行した場合、前記蓄積手段に蓄積される前記利用者管理情報を更新する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項８】
利用者が予め設定した課金限度額に応じて、商品を購入するための仮想金券を発行する発行ステップと、
前記利用者が購入する前記商品の価格を、前記仮想金券から減算する減算ステップと、
前記仮想金券の残高を前記利用者の端末に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
前記仮想金券を購入するか否かを確認する確認ステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項８に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記利用者毎に、前記課金限度額と前記発行ステップの処理において発行された仮想金券の額である課金情報とを利用者管理情報として蓄積する蓄積ステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項８に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記送信ステップにおいて、前記利用者によって新たに発行を要求された仮想金券と、前記蓄積ステップの処理で蓄積される前記課金情報との和が、前記課金限度額を超えると判定された場合には、前記課金限度額の超過の情報がさらに送信される
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
前記発行ステップにおいて、前記利用者によって新たに発行を要求された仮想金券と、前記蓄積ステップの処理で蓄積される前記課金情報との和が、前記課金限度額を超えない場合には、新たに要求された前記仮想金券が発行される
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報提供方法。
【請求項１３】
前記課金限度額は、前記利用者によって、週、月または年毎に設定される
ことを特徴とする請求項８に記載の情報提供方法。
【請求項１４】
前記利用者に、新たな仮想金券を発行した場合、前記蓄積手段に蓄積される前記利用者管理情報を更新する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像または音楽等のデータベース情報または通信販売情報の提供に用いて好適な情報提供装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータベース情報を提供する情報提供システムにおいては、利用者がデータベース情報を利用したとき、情報提供者が利用者に対して、利用時間に応じて課金し、後から利用者に課金された料金の請求が行われる。
【０００３】
また、従来の通信販売のための情報提供システムにおいては、利用者に商品に関する情報が提供され、利用者が商品を購入したとき、利用者が購入した商品の金額及び利用時間に応じた金額が利用者に対して課金され、後から利用者に料金の請求が行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の情報提供システムは、情報を提供する時点では、料金を利用者に特別に意識させないようなシステムとなっている。その結果、テキストや小量のデータなどのように比較的安価な情報であったとしても、必要以上に情報を利用してしまい、後に多額の料金が請求され、利用者が驚いてしまうようなことがあった。
【０００５】
また、音楽、映像、通信販売のための情報などは、情報量が大量であったり、単価が高いため、請求金額が高額になるが、情報を利用する時点においては、利用者がそのことをあまり意識しないため、やはり実際に料金の支払の請求を受けた時点で困惑してしまうようなことがあった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、利用者が予定する金額以上の課金が行われないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報提供装置は、利用者が予め設定した課金限度額に応じて、商品を購入するための仮想金券を発行する発行手段と、利用者が購入する商品の価格を、仮想金券から減算する減算手段と、仮想金券の残高を利用者の端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
情報提供装置は、仮想金券を購入するか否かを確認する確認手段をさらに設けることができる。
【０００９】
情報提供装置は、利用者毎に、課金限度額と発行手段において発行された仮想金券の額である課金情報とを利用者管理情報として蓄積する蓄積手段をさらに設けることができる。
【００１０】
送信手段は、利用者によって新たに発行を要求された仮想金券と、蓄積手段に蓄積される課金情報との和が、課金限度額を超えると判定された場合には、課金限度額の超過の情報をさらに送信するようにすることができる。
【００１１】
発行手段は、利用者によって新たに発行を要求された仮想金券と、蓄積手段に蓄積される課金情報との和が、課金限度額を超えない場合には、新たに要求された仮想金券を発行するようにすることができる。
【００１２】
課金限度額は、利用者によって、週、月または年毎に設定されるようにすることができる。
【００１３】
利用者に、新たな仮想金券を発行した場合、蓄積手段に蓄積される利用者管理情報を更新するようにすることができる。
【００１４】
本発明の情報提供方法は、利用者が予め設定した課金限度額に応じて、商品を購入するための仮想金券を発行する発行ステップと、利用者が購入する商品の価格を、仮想金券から減算する減算ステップと、仮想金券の残高を利用者の端末に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
仮想金券を購入するか否かを確認する確認ステップをさらに設けることができる。
【００１６】
利用者毎に、課金限度額と発行ステップの処理において発行された仮想金券の額である課金情報とを利用者管理情報として蓄積する蓄積ステップをさらに設けることができる。
【００１７】
送信ステップにおいて、利用者によって新たに発行を要求された仮想金券と、蓄積ステップの処理で蓄積される課金情報との和が、課金限度額を超えると判定された場合には、課金限度額の超過の情報がさらに送信されるようにすることができる。
【００１８】
発行ステップにおいて、利用者によって新たに発行を要求された仮想金券と、蓄積ステップの処理で蓄積される課金情報との和が、課金限度額を超えない場合には、新たに要求された仮想金券が発行されるようにすることができる。
【００１９】
課金限度額は、利用者によって、週、月または年毎に設定されるようにすることができる。
【００２０】
利用者に、新たな仮想金券を発行した場合、蓄積手段に蓄積される利用者管理情報を更新するようにすることができる。
【００２１】
本発明の情報提供装置および情報提供方法においては、利用者が予め設定した課金限度額に応じて、商品を購入するための仮想金券が発行され、利用者が購入する商品の価格が、仮想金券から減算され、仮想金券の残高が利用者の端末に送信される。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の情報提供装置および方法によれば、利用者が情報提供者に対して、予め料金を支払い、仮想金券を購入して、この仮想金券を用いて、情報の提供を受けたり、商品を購入するようにしたので、利用者は予定する予算を越えて、情報の提供を受けすぎたり、商品を購入しすぎたりすることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の情報提供システムの実施例を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の情報提供システムの構成の一実施例を示す図である。情報提供装置１は、統合ディジタル通信サービス（ＩＳＤＮ）による通信網２を介して、パーソナルコンピュータ３ａ及びモニタ３ｂによって構成される利用者端末３と接続されている。なお、図には、１台の利用者端末３だけが示されているが、実際には多くの台数が接続される。
【００２５】
利用者は、利用者端末３を操作し、通信網２を介して、情報提供装置１に情報提供を要求する。情報提供装置１は、利用者端末３からの情報に応じて、音楽、映像などのデータベース情報、またはオンラインショッピングによる通信販売のための商品情報などを通信網２を介して提供する。
【００２６】
図２は、図１の情報提供装置１の内部の構成例を示す図である。データバス、アドレスバス、制御バス等により構成されるシステムバス１９には、ＣＰＵ１８、情報蓄積装置１１，１２、暗号化回路１３、変換器１４、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１７が接続されている。磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスクなどを含む情報蓄積装置１１には、情報提供者が利用者に提供する情報が蓄積されている。また同様に、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスクなどを含む情報蓄積装置１２には、利用者毎の課金限度額、発行仮想金券の額、使用済仮想金券の額、仮想金券の残高、利用者の識別等に用いられる利用者の識別番号（ＩＤ）などに代表される利用者毎の管理情報が蓄積されている。
【００２７】
ＲＯＭ１６は、ＣＰＵ１８が実行する実行プログラム及び情報蓄積装置１１を管理する管理情報を記憶している。また、ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１８が各種の演算を行うことができるように、各利用者の一時的な課金状態などを適宜記憶するようになされている。
【００２８】
ＣＰＵ１８はシステムバス１９を介して、この情報提供装置１全体を制御するようになされている。
【００２９】
情報提供装置１から、利用者の希望する情報及び仮想金券の発行情報を利用者端末３へ送信するとき、暗号化回路１３は、これらの情報をシステムバス１９から受け取り、暗号化して変換器１４に出力するようになされている。
【００３０】
変換器１４は、情報提供装置１から送り出される情報を、通信網２に対応するデータフォーマットに変換して、通信インタフェース１５に出力したり、その逆の変換処理をするようになされている。通信インタフェース１５は、情報提供装置１と通信網２を接続しており、変換器１４から送られてきた信号を通信網２に送出したり、利用者から送られてきた信号を入力し、変換器１４に出力したりするようになされている。
【００３１】
図３は、図１の利用者端末３の内部の構成例を示す図である。データバス、アドレスバス、制御バス等により構成されるシステムバス３９には、ＣＰＵ３６、変換器３２、暗号解読回路３３、ＲＯＭ３４、ＲＡＭ３５、操作装置３７及び表示回路３８が接続されている。
【００３２】
通信インタフェース３０は、通信網２と変換器３２とを接続しており、通信網２を介して情報提供装置１から送られてきた信号を入力し、変換器３２に出力したり、利用者端末３からの情報を通信網２に出力するようになされている。変換器３２は通信網２から送られてきた信号を、ＣＰＵ３６により処理可能な信号に変換したり、その逆の変換処理を実行するようになされている。また、変換器３２は、送られてきた信号が暗号化されているときは、変換した信号を暗号解読回路３３に出力し、暗号化されていないときは、変換した信号をシステムバス３９に直接出力するようになされている。暗号解読回路３３は、暗号化されている信号を解読し、システムバス３９に出力するようになされている。
【００３３】
磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク等を含む情報蓄積装置３１は、送られてきた情報のうち利用者にとって必要な情報を蓄積しておくようになされている。ＲＯＭ３４は、利用者端末３を制御するように組まれた制御プログラム及び利用者端末３の管理情報を記憶するようになされている。ＲＡＭ３５は、利用者の課金情報等の一時的な情報を記憶するようになされている。
【００３４】
ＣＰＵ３６は、利用者端末３全体を制御するようになされている。利用者は、操作装置３７を操作して、ＣＰＵ３６に指令を送ることができる。また、表示回路３８は、システムバス３９を介して供給された情報を、モニタ３ｂが情報を表示することができるような信号に変換し、モニタ３ｂにこの信号を出力し、モニタ３ｂはこの情報を表示するようになされている。
【００３５】
以下、図１乃至図３に示した実施例の動作を、図４乃至図７のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
図４は、本発明の情報提供システムの行う動作のメインルーチンのフローチャートである。利用者は、利用者端末３における操作装置３７を操作し、本情報提供システムを利用する旨の要求を、情報提供装置１に対して、呼設定メッセージとして送信する。このメッセージは、ＣＰＵ３６から、変換器３２、通信インタフェース３０を介して出力される。送信された呼設定メッセージは、通信網２を介して、情報提供装置１に入力される。このメッセージは、情報提供装置１において、通信インタフェース１５、変換器１４を介してＣＰＵ１８に入力される。この呼設定メッセージを受信すると、ステップＳ１０１において、ＣＰＵ１８は、呼設定メッセージ内の情報領域として設定されているユーザ・ユーザ情報（ＵＵＩ）から利用者の識別番号（ＩＤ）抽出する。
【００３７】
このように、利用者毎の識別番号（ＩＤ）によって、利用者の認識を行うようにしたので、この利用者の識別番号を知らない第三者が利用者に成り変わって、この情報提供システムを利用することを防ぐことができる。
【００３８】
次に、ステップＳ１０２において、ＣＰＵ１８は、読み取った利用者ＩＤをもとに、情報蓄積装置１２に蓄積されている利用者の管理情報を検索し、この利用者が本情報提供システムを利用可能であるかどうかを検索する。このとき、この利用者が、この情報提供システムの利用が不可能と判断されると、ＣＰＵ１８は通信の開放処理を行う。
【００３９】
ステップＳ１０２において、この利用者がこのシステムを利用可能と判断された場合、ステップＳ１０３において、ＣＰＵ１８は、利用者が、仮想金券の購入を希望しているか否かを判定し、仮想金券の購入を希望している場合は、ステップＳ１０４に進み、仮想金券購入処理の処理を実行し、さもなくばステップＳ１０５に進み、オンラインショッピング処理またはデータベース情報サービス処理の処理を実行する。
【００４０】
ステップＳ１０４，Ｓ１０５での処理が終了したとき、ＣＰＵ１８は通信の開放を行う。
【００４１】
図４のステップＳ１０４の仮想金券購入処理のサブルーチンの詳細は、図５のフローチャートに示されている。
【００４２】
図４のステップＳ１０３において、ＣＰＵ１８が利用者の仮想金券購入の希望を認識すると、図５の仮想金券購入処理がスタートする。ステップＳ２０１において、ＣＰＵ１８は、情報蓄積装置１２に蓄積されている利用者の課金限度額を検索し、さらにステップＳ２０２において、情報蓄積装置１２に蓄積されている、利用者の現在の課金額（発行済の仮想金券の額）を検索する。
【００４３】
すなわち、利用者は情報提供システムのサービスを受けるに当たり、事前に所定の金額を情報提供者に支払う。この支払いを受けたとき、情報提供者は、利用者が情報提供者に予め支払った金額を課金限度額として設定する。さらに、利用者は、情報提供者に支払った総額の範囲内において、各自の希望する額を、週、月または年ごとの課金限度額として設定することを、情報提供者に依頼することが可能である。情報提供者は、この依頼を受けたとき、週、月、年毎の課金限度額を設定し、情報蓄積装置１２に記録する。
【００４４】
次に、ステップＳ２０３において、ＣＰＵ１８は、ステップＳ２０１で検索した利用者の課金限度額と、ステップＳ２０２において検索した利用者の現在の課金額（発行仮想金券額）に、利用者が今回購入を要求する新たな仮想金券の額を加算した額との比較を行い、加算額が課金限度額を越えなかった場合は、ステップＳ２０４において、仮想金券の発行処理を行う。この仮想金券は、暗号化回路１３によって、暗号化され、変換器１４によって通信網２に対応するデータフォーマットに変換され、通信インタフェース１５を通じて利用者端末３に送出される。この仮想金券は、利用者端末３の暗号解読回路３３で解読された後、ＲＡＭ３５に記憶される。また、ステップＳ２０５において、ＣＰＵ１８は、情報蓄積装置１２に蓄積されているこの利用者の課金情報（発行仮想金券の額）を更新して、仮想金券購入処理を終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ２０３において、利用者の課金が課金限度額を越えたと判断された場合、ＣＰＵ１８は、ステップＳ２０６において、呼設定メッセージ内の情報領域であるユーザ・ユーザ情報（ＵＵＩ）に課金限度額超過の情報を送る。利用者端末３のＣＰＵ３６は、この情報の供給を受けたとき、モニタ３ｂに課金限度の超過を表示させる。なお、この場合の情報は暗号化されず送出される。
【００４６】
図６は、図４のステップＳ１０５のオンラインショッピング処理のサブルーチンのフローチャートを表している。
【００４７】
図４のステップＳ１０３において、ＣＰＵ１８が利用者の仮想金券購入の希望を認識しなかった場合、つまり利用者が情報の提供（この場合は、オンラインショッピング）を希望した場合、図６のオンラインショッピング処理がスタートする。
【００４８】
ステップＳ３０１において、ＣＰＵ１８はこの利用者のＩＤをもとに、情報蓄積装置１２に蓄積されている利用者の管理情報から、この利用者の保有する仮想金券の残高を照会する。次に、ステップＳ３０２において、ＣＰＵ１８は仮想金券の残高があるか否かを判定し、仮想金券の残高がある場合はステップＳ３０３へ、無い場合はオンラインショッピング処理を終了する。この場合、利用者は、上述したように仮想金券を購入する。
【００４９】
仮想金券の残高があった場合、ステップＳ３０３において、ＣＰＵ１８は、この残高を呼設定メッセージ内のユーザ・ユーザ情報（ＵＵＩ）に送り、利用者に知らせる。
【００５０】
次に、ステップＳ３０４において、利用者端末３のＣＰＵ３６は、ユーザ・ユーザ情報（ＵＵＩ）から、仮想金券の残高情報を受け取り、この残高情報を表示回路３８に入力する。表示回路３８は、入力された残高情報をモニタ３ｂに表示できる信号に変換し、その信号をモニタ３ｂに出力する。モニタ３ｂは、この残高情報を画面左下部に表示する。
【００５１】
次に、ステップＳ３０５において、利用者は、操作装置３７を操作して、情報提供装置１の情報蓄積装置１１に蓄積されている商品のカタログ情報の送信を要求する。この要求を受けたとき、情報提供装置１のＣＰＵ１８は、カタログ情報を暗号化回路１３で暗号化させ、利用者端末３に送出させる。利用者端末３の暗号解読回路３３は、この暗号化カタログ情報を解読する。この情報は表示回路３８を介して、モニタ３ｂに表示される。利用者はこの表示を見て、商品の検索を行う。
【００５２】
ステップＳ３０６において、利用者は、このモニタ３ｂに表示された商品のカタログを見て、購入を希望する商品があるか否かを判定し、あればステップＳ３０７でその商品発注の指令を情報提供装置１に送る。
【００５３】
また、モニタ３ｂに表示されたカタログに購入を希望する商品がない場合は、ステップＳ３１１において、利用者は情報提供装置１に、オンラインショッピング終了の指令か、または違うカタログを希望する指令を送る。違うカタログを要求した場合、ステップＳ３０５に戻り、それ以降の処理が同様に実行され、オンラインショッピング終了を指令すると、処理が終了する。
【００５４】
利用者から商品発注の指令を受けると、ステップＳ３０８において、ＣＰＵ１８は、情報蓄積装置１１に蓄積されている、利用者の指定した商品の価格を読み取り、この利用者の現在の仮想金券の残高で、指定した商品の購入が可能か否かを判定する。購入が不可能と判定された場合は、ステップＳ３１２において、利用者端末３のモニタ３ｂに購入不可能を告げるメッセージを表示させる指令を出力し、上述したステップＳ３１１の処理に戻る。購入が可能と判定された場合は、この利用者の現在の仮想金券の残高から、商品の価格及び情報提供に要した料金を減算し、ＲＡＭ１７に記憶されている現在の残高を更新する。
【００５５】
希望商品の購入が終了すると、ステップＳ３１０において、ＣＰＵ１８は利用者がオンラインショッピングの終了を希望しているか否かを判定し、終了を希望していると判定した場合は、オンラインショッピング処理を終了し、メインルーチンに戻り通信の開放処理を行う。さもなくば、ステップＳ３０１に戻り、上述した処理をもう一度行う。処理を終了させるとき、一時的にＲＡＭ１７に記憶されていた各種の情報は、情報蓄積装置１２に転送され、記録、保持される。
【００５６】
以上のステップＳ３０１乃至Ｓ３１２までの処理を繰り返し行うことで、この利用者は、所望する商品を購入することが可能となるばかりでなく、所有する仮想金券の残高を逐一認識することもできる（ステップＳ３０４）ので、現金を用いる場合と同様に予算に応じた買い物をすることができる。
【００５７】
図７は、図４のステップＳ１０５に示したデータベース情報サービス処理のサブルーチンのフローチャートである。
【００５８】
図４のステップＳ１０３において、ＣＰＵ１８が利用者の仮想金券購入の希望を認識せず、情報の提供（この場合はデータベース情報サービス）を希望したと判定した場合、図７のデータベース情報サービス処理がスタートする。
【００５９】
ステップＳ４０１乃至ステップＳ４０４は、図６におけるステップＳ３０１乃至ステップＳ３０４と同様の処理を行う。
【００６０】
ステップＳ４０４において利用者の保有する仮想金券の残高を利用者端末３のモニタ３ｂに表示した後、ステップＳ４０５において、利用者は、操作装置３７を操作して、情報提供装置１の情報蓄積装置１１に蓄積されている番組の一覧を受信し、この情報を表示回路３８を介して、モニタ３ｂに表示させる。ステップＳ４０６において、視聴を希望する番組があるか否かを判定し、なければステップＳ４１２で、他の番組一覧を要求するか、処理を終了させる。
【００６１】
視聴を希望する番組がある場合は、ステップＳ４０７において、利用者は、操作装置３７を操作して、この番組の一覧から希望する番組を選択して、情報提供装置１に番組の指定を行う。
【００６２】
ステップＳ４０８において、ＣＰＵ１８は、現在利用者の保有する仮想金券で、利用者が希望する番組を利用可能か否かを判定し、利用可能と判定した場合、ステップＳ４０９において、この番組を利用者端末３に送出し、利用者端末３において、この番組をモニタ３ｂに表示させる。
【００６３】
また、利用不可能と判定された場合、ＣＰＵ１８はステップＳ４１３に進み、利用者端末３のモニタ３ｂにメッセージを伝達し、利用者に利用不可能を知らせる。また、ステップＳ４１３において、ＣＰＵ１８は、利用者が終了を希望しているかどうかを判定し、希望していると判定した場合、データベース情報サービス処理を終了し、さもなくばステップＳ４０５に戻り、ステップＳ４０５以降の処理を繰り返し実行する。
【００６４】
また、ステップＳ４０９で番組表示を実行した後、ステップＳ４１０においてＣＰＵ１８は、情報蓄積装置１１に蓄積されている該当する番組の価格を読み取り、この利用者の現在の仮想金券の残高から、この番組の価格及びこの情報提供システムの利用料金を減算する。また、仮想金券を、金額ではなく度数または利用可能な時間で表すことも可能であり、この場合、ステップＳ４１０において、仮想金券から減算を行う場合、度数または時間を減算する。ＣＰＵ１８は、この仮想金券の残高を暗号化回路１３、変換器１４及び通信インタフェース１５を介して、通信網２を通じて、利用者端末３に送出する。
【００６５】
ステップＳ４１０における減算処理後、ステップＳ４１１において、処理の終了が指令されなければ、ステップＳ４０１に戻り、終了が指令されればＲＡＭ１７のデータを情報蓄積装置１２に転送し、処理が終了される。
【００６６】
また、ステップＳ４０４において、利用者端末３の通信インタフェース３０に通信された残高情報は、変換器３２及び暗号解読回路３３を介してＣＰＵ３６によって読み取られる。ＣＰＵ３６は、この残高情報を表示回路３８を介して、モニタ３ｂに表示して利用者に仮想金券の残高を通知する。この際、表示される仮想金券の残高は、度数または利用可能な時間とすることもできる。利用者は、残高表示を時間で見ることによって、利用可能な残り時間を確認することができるので、この情報提供システムの過剰な利用が防止される。
【００６７】
上述した実施例においては、情報提供者と利用者の間を結ぶ通信網として、統合ディジタル通信サービス（ＩＳＤＮ）を用いるようにしたが、通信網として、アナログ電話網、電話回線と通信衛星を多元的に組み合わせた通信網またはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）をなどを用いることも可能である。
【００６８】
また、利用者端末３から情報提供装置１への通信網として、電話回線を用い、逆方向の通信網としては、伝達するデータが大量な場合には通信衛星を用い、大量でない場合には電話回線を用いることができる。この場合、利用者と情報提供者との間の通信速度は非対称となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の情報提供システムの一実施例の構成を示す図である。
【図２】図１の情報提供装置１の内部の構成例を示す図である。
【図３】図２の利用者端末３の内部の構成例を示す図である。
【図４】図１乃至図３に示す実施例の処理を説明するフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１０４の仮想金券購入処理のサブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ１０５のオンラインショッピングの処理のサブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【図７】図４のステップＳ１０５のデータベース情報サービス処理のサブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  情報提供装置
２  通信網
３  利用者端末
３ａ  パーソナルコンピュータ
３ｂ  モニタ
１１，１２  情報蓄積装置
１３  暗号化回路
１４  変換器
１５  通信インタフェース
１６  ＲＯＭ
１７  ＲＡＭ
１８  ＣＰＵ
３０  通信インタフェース
３１  情報蓄積装置
３２  変換器
３３  暗号解読回路
３４  ＲＯＭ
３５  ＲＡＭ
３６  ＣＰＵ
３７  操作装置
３８  表示回路
【図１】
2004206737.tif 000003
【図２】
2004206737.tif 000004
【図３】
2004206737.tif 000005
【図４】
2004206737.tif 000006
【図５】
2004206737.tif 000007
【図６】
2004206737.tif 000008
【図７】
2004206737.tif 000009