(57)【要約】【課題】品質の同等性を保証しながら、新製品の検証、サンプル出荷、量産サイクルを市場の要求に合ったスピードで行い、かつ、経営リスクを最小限にする生産ライン及びその構築方法を提供する。【解決手段】検証用ラインＡと量産用ラインＢとの二つの生産ラインからなり、その二つのライン間で治具１２と治具、作業ユニット１３と作業ユニットを共通化する。これにより、最小の投資で試作品を検証し、最短期間で量産用ラインを立ち上げることを可能とする生産ラインを実現する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに対して加工を施す複数の単位作業手段と前記ワークを搬送させるワーク搬送手段とで構成された量産用ラインと、前記量産ラインと共通化された規格を有する単位作業手段及びワークを搬送させるワーク搬送手段を具備する検証用ラインと、前記量産用ラインと前記検証用ラインとにおける各種の作業を制御する制御手段とを備え、前記ワークを加工して製品を生産する生産ラインであって、
前記単位作業手段は、前記量産用ラインとの間でプロセス互換性と取付互換性とを備えていることを特徴とする生産ライン。
【請求項２】
検証用ラインに対して複数の量産用ラインを具備することを特徴とする請求項１に記載の生産ライン。
【請求項３】
検証用ラインは、１工程ごとに構成していることを特徴とする請求項１または２に記載の生産ライン。
【請求項４】
検証用ラインは、複数のブランチラインに分類して構築されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の生産ライン。
【請求項５】
ブランチラインは、少なくとも一つの空き領域を具備し、前記単位作業手段を追加可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の生産ライン。
【請求項６】
量産用ラインは、各作業単位手段の直列接続体で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の生産ライン。
【請求項７】
量産用ラインは、前記単位作業手段が独立し単一のモジュールとして自立駆動するとともに、前記ワーク搬送手段は、前記単位作業手段間で製品を搬送するコンベアまたは移載手段を具備し、
前記検証用ラインは、単一の治具と単一の単位作業手段とで構成されるセルを複数台設けた構成であることを特徴とする請求項１または６に記載の生産ライン。
【請求項８】
量産用ラインは、同一治具を複数個並べて順次搬送させるストレート型ベースマシンと、複数台の前記単位作業手段とを備えたことを特徴とする請求項１、６、７のいずれか１項に記載の生産ライン。
【請求項９】
量産用ラインは、主動力源を有する本体および前記本体によって駆動するカム機構を主体とする構成であって、各単位作業手段の動力を、チェーンを有する伝達機構を介して前記主動力源から取り込むように、駆動用シャフトの位置および軸径の位置及び軸径が予め設定されており、
前記検証ラインは、前記各単位作業手段と同一構造を有し、動力源のみ単独自立駆動としたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の生産ライン。
【請求項１０】
量産用ラインは、一部または全部の単位作業手段が、自立型モータを有し、ストレート型ベースマシンの治具搬送動作に同期して動作するように構成した
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の生産ライン。
【請求項１１】
治具は、ワークの幅、厚さ、長さに対して特定範囲でサイズフリーで構成されるとともに、
前記単位作業手段は、作業の種類に対応する各機種の切替に対応可能とした
ことを特徴とする請求項７、８、１０のいずれか１項に記載の生産ライン。
【請求項１２】
量産用ラインは、
複数の単位作業手段が設置された設備と、前記設備間の接続を行う接続手段との組み合わせで構成されているとともに、
前記設備間の接続を行う前記接続手段が規格化されたモジュール型で構成され、かつ、
前記設備内に設置される複数の単位作業手段間の接続を行う前記接続手段も規格化されているモジュールの階層構造を有する
ことを特徴とする請求項１、６、７、８、９、１０のいずれか１項に記載の生産ライン。
【請求項１３】
量産用ラインの前記設備は、
治具ピッチまたはその整数倍で予め設定されたユニット幅を有する前記単位作業手段と、
ユニットピッチまたはその整数倍で分離されるストレート型ベースマシンと、
架台構造の本体と
を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の生産ライン。
【請求項１４】
ストレート型ベースマシンは、
治具が装着され、循環するリンクチェーンと、
前記リンクチェーンを定ピッチで駆動する駆動ユニットと、
中間部でリンクチェーンを保持する中間ユニットと、
前記リンクチェーンのテンションを付与する機能を有するテールユニットと
を備え、前記リンクチェーン数の中間モジュール数を変化させることで機長を増減可能に構成したことを特徴とする請求項１３に記載の生産ライン。
【請求項１５】
駆動ユニットは、
作業ユニットを同時に駆動する主モータでインデックスユニットを駆動し、リンクチェーンを回転させるタイプと、専用のサーボモータを用いてリンクチェーンを回転させるタイプとを備えた
ことを特徴とする請求項１４に記載の生産ライン。
【請求項１６】
量産用ラインの前記設備は、
本体の架台への取り付け関係と前記治具との相対位置関係および動力接続仕様を規格化しているとともに、
前記単位作業手段は、前記任意のポジションに入れ替え可能に構成したことを特徴とする請求項１２または１３に記載の生産ライン。
【請求項１７】
量産用ラインの前記設備は、
カム機構を主体とする構成であって、
主駆動源と接続する駆動シャフトは、ベアリングユニット間で分割するとともに、前記分割部分をカップリングで接続することにより、任意位置でタイミングベルトの交換を可能としたことを特徴とする請求項１２、１３、１６のいずれか１項に記載の生産ライン。
【請求項１８】
単位作業手段は、制御用ソフトのアドレスの設定を上位および下位に分割するとともに、
前記上位アドレスはラインに依存する単位作業手段番号、前記下位アドレスはその単位作業手段固有のアドレスで構成し、かつ、
前記制御部と単位作業手段との接続用の配線を構成するマークチューブは、上位と下位とに分割したことを特徴とする請求項１、５、７、８、１０、１２、１３、１６のいずれか１項に記載の生産ライン。
【請求項１９】
検証用ラインは、単一の治具を搭載した１軸ＮＣスライダと一連の加工を行う単位作業手段とを有するセルを複数台並べた構成であって、
前記量産用ラインは、単位作業手段がユニット幅および取り付け関係を共通化して任意のポジションに入れ替え可能に構成したことを特徴とする請求項１〜４、６、７、８、９、１０、１２、１３、１６、１７のいずれか１項に記載の生産ライン。
【請求項２０】
複数の単位作業手段とワーク搬送手段とで構成された検証ラインを用意し、ワークに対し前記単位作業手段を検証しながら、順次各単位作業手段を実行することにより、製品を製造するライン検証工程と、
前記ライン検証工程で得られた前記製品が必要基準を満たしているかを判断する判定工程と、
前記判定工程で前記必要基準を満たしていると判断された場合、前記検証ラインで構築された前記単位作業手段を量産ラインに移行し、前記検証ラインのワーク搬送手段と共通化されたワーク搬送手段を用いて、前記ワークを搬送しながら各単位作業手段を実行し量産を行うように量産ラインを構築する量産ライン構築工程と
を具備したことを特徴とする生産ラインの構築方法。
【請求項２１】
検証用ラインで検証された各単位作業手段を量産ラインに移行した後、前記検証用ラインでは、別の生産ラインに対するライン検証工程を実行するようにしたことを特徴とする請求項２０に記載の生産ラインの構築方法。
【請求項２２】
検証用ラインで生産された製品をメーカにサンプル出荷するサンプル出荷工程と、
前記メーカ側で前記製品をテストするテスト工程と、
前記テスト工程のテスト結果を前記判定工程での判断結果として用いるようにしたことを特徴とする請求項２０または２１に記載の生産ラインの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機などを代表とするＩＴ商品およびそのＩＴ商品を構成する２次電池や液晶パネルのような電子デバイスなどの生産ラインおよびその生産ラインの構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の各種の電気製品などは、製品としての寿命が長く、数年から特に乾電池などのように規格化されると、１０年単位で同じものを作り続けることが一般的である。従って、高度に専用化された高速高能率の生産ラインが構築されている。
【０００３】
一方、近年、携帯電話機に代表されるＩＴ商品やそれらに使用される液晶パネルや２次電池などの各種電子デバイスの生産にあっては、技術革新が激しく、ほぼ半年に１回程度の割合でモデルチェンジが行われている。
【０００４】
即ち、これらのＩＴ商品や電子デバイスは、常に性能・工法が進化しているうえ、形状やサイズなどはそのときの流行、商品コンセプトなどにより千差万別に変化する傾向にある。加えて、特に部品メーカなどにとっては、セットメーカにサンプル品を提供して評価してもらうというような特殊な流通事情があり、もし採用されれば、直ちに、例えば毎月数十万個から数百万個の部品供給を行うこともありうる、といった生産上の特徴がある。
【０００５】
一方、セットメーカは、同様に、例えば通信回線業者にサンプル品を提供して評価を受け、認定してもらうというような手順を踏んで初めて製品が納品されるといった事情もある。以下製品とは、製品および製品を構成する部品を含むものとする。
【０００６】
ところが、評価用の試作サンプルは、通常、実験的に数個のものを研究所や研究室などで手作りで製造していることが多く、できあがった製品には、個々の製品ごとに製品としてのばらつきが大きすぎるため、製品を客観的に評価・判断することが難しい、といった問題を有している。
【０００７】
このような事情から、試作サンプルとしての製品を客観的に評価・判断するためには、品質に関して、量産時と同一条件で製造（例えば、少なくとも十数個から数十個単位で製造）されることが必要であり、このためには、部品メーカ、セットメーカなどのいずれとも、リスクを覚悟で予め生産ラインを立ち上げておくことが必要となっている。
【０００８】
以下に、従来の生産ラインについて図面を参照しながら説明する。
図１０は、従来の代表的な生産ラインを模式的に示した概略平面図である。
同図において、この生産ラインでは、コンベア１０１に沿って複数個のロータリ型ベースマシン１０２が配設された構成となっており、これで一つの生産設備を構成している。
【０００９】
また、この生産ラインでは、通常、一つのラインに沿って複数台の生産設備を設けているが、これは、工程が進むにつれて、製品の姿勢や形状が次第に変化し、同一治具では対応できないことなどが主な要因となっている。
【００１０】
このロータリ型ベースマシン１０２には、製品又は部品（図略）を固定するための治具１０４を複数個装着したターンテーブル１０３と、このターンテーブル１０３の周囲に沿って放射状に設けた各種作業を行う作業ユニット１０５と、移載装置１０６とを備えている。
【００１１】
この生産ラインでは、コンベア１０１で搬送・供給されてくる搬送パレット１０７内の未加工品(図略)が、移載装置１０６で取り出されてターンテーブル１０３上の治具に固定された後、ロータリ型ベースマシン１０２により、各作業ユニット１０５がこの未加工品に対して所定の各加工作業を順次行っていくように構成されている。
【００１２】
即ち、各作業ユニット１０５により加工作業が全て終了した加工品は、移載装置１０６によってターンテーブル１０３上から取り出して再びコンベア１０１上のパレット１０７に戻されるとともに、その作業終了後の加工品を取り出して空になった治具１０４には、また新たな未加工品がコンベア１０１上のパレット１０７から移載されてくるようになっている。
【００１３】
以上のように構成された生産ラインについて、その動作を以下に説明する。
先ず、搬送パレットに収容されコンベアで搬送されてきた製品は、移載装置でロータリ型ベースマシン１０２のターンテーブル１０３上の治具に装着される。このロータリ型ベースマシン１０２は、モータで駆動されるインデックスユニットにより、一定割出し角度で間欠運動しており、割出し角度の位置には、前述した作業ユニット１０５が取付けてあり、停止時間中に所定の作業を行う。
【００１４】
生産性を向上させるため、この作業ユニット１０５はカム機構を主体として構成していることが多く、駆動は前述のロータリ型ベースマシン１０２の駆動源と同一の場合が多い。ターンテーブル１０３が一周して一連の加工を終えた製品は、図示外の移載装置で搬送パレットに戻される。
【００１５】
このようにして、ここで加工される製品は、搬送パレットとコンベアにより、次の生産設備まで搬送され、以下同様に、製品に対し順次加工が施される。
【００１６】
以上のような従来のラインでは、同じ治具上で一連の作業を行うロータリ型の設備を搬送コンベアで連結するという基本構造を有しており、作業精度と生産性が高いといった利点を有している。
【００１７】
【特許文献１】
特開平１０−７２１１１６号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、評価用の試作サンプルのためにわざわざこのような生産ラインを立ち上げるとすると、以下のような各種の問題を生じている。
【００１９】
（１）ロータリ型ベースマシンは、その構造から作業のできるポジション数が固定されており、また作業ユニットの取付け角度がポジションによって異なる。例えば、作業ユニットがカム機構を主体とする場合には、容易に作業ユニットを別のポジションに移設することができない。
このような事情から、新しい機種に対応するため、毎回大幅な設備改造が必要であり、もしこの改造した設備が採用されない場合には、それらの改造設備が全て無駄となってしまう、といった問題点を有している。
【００２０】
（２）また、この量産ラインで検証を重ねながら、新製品を試作するには、生産ラインの規模が大きく、小回りが利かないために、検証を行うには極めて非効率、非経済であるといった問題点を有している。
【００２１】
（３）さらに、このような設備の改造と新製品の検証とを行っている間は、従来の製品の生産が行えず、量産設備を有効活用できないといった問題点を有している。一方、検証を効率良く進めるために、試作品を治工具レベルで作成し、この試作品が採用されれば量産ラインを立ち上げるという方法も考えられるが、治工具レベルでは量産工法条件を見極められず、量産に際しての垂直立ち上げが難しい。
【００２２】
（４）また、評価時と量産時とでは製造条件が異なってしまう。例えば、評価時には試作品を手作りで作成するので、この試作品と量産時のもの（量産品）とは作成された製品の品質が微妙に異なり、評価基準が正しく判断できない虞があるとともに、品質保証上の問題を有している。
【００２３】
（５）しかも、ＯＥＭ商品では、サンプル出荷の後ユーザの評価を経て初めて採用が決定されるため、大規模投資の判断が困難という問題があった。
（６）このように、携帯電話等のＩＴ商品は商品サイクルが短く、従来の生産ラインでは追従しきれない。
【００２４】
そこで、この発明は、上記した事情に鑑み、従来の生産ラインの利点を継承しつつ，最小の投資で検証し、実際に量産ラインに組み込もうとするときには最短時間で量産ラインを立ち上げることができる生産ライン及びその構築方法を提供することを目的とするものである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
この発明の生産ラインは、ワークに対して加工を施す複数の単位作業手段と前記ワークを搬送させるワーク搬送手段とで構成された量産用ラインと、前記量産ラインと共通化された規格を有する単位作業手段及びワークを搬送させるワーク搬送手段を具備する検証用ラインと、前記量産用ラインと前記検証用ラインとにおける各種の作業を制御する制御手段とを備え、前記ワークを加工して製品を生産する生産ラインであって、
前記単位作業手段は、前記量産用ラインとの間でプロセス互換性と取付互換性とを備えていることを特徴としている。
【００２６】
これにより、最小の投資で検証し、最短期間で量産ラインを立ち上げることを可能とする手段を提供することができる。
また、研究室レベルでの手作業ではなくより量産品に近い形で製造されたサンプルを、納品することができる。したがって、量産品と同一条件で製造することができ、量産品とサンプルとの差もほとんど皆無となる。
また、単位作業手段ごとの変更が極めて容易になされ、対応部分のみを入れ替えることにより、容易に機種変更が可能となり、少量多品種化への対応も容易である。
【００２７】
また、この発明の生産ラインは、検証用ラインに対して複数の量産用ラインを具備することを特徴としている。
【００２８】
これにより、容易に短時間で量産化に進めることができる。また、単純にコピーを行うことにより、量産用ラインの単位作業手段およびワーク搬送手段を形成することができる。しかも互換性を備えているため、量産ラインの一部の単位作業手段のみを変更して検証ラインとして用いるようなことも可能である。
【００２９】
この発明の生産ラインは、検証用ラインが、１工程ごとに分離して構成していることを特徴としている。
【００３０】
これにより、不良原因の検出が容易に実行可能である。
【００３１】
また、この発明の生産ラインは、検証用ラインが、複数のブランチラインに分類して構築されていることを特徴としている。
【００３２】
これにより、ワークの流れをスムーズに行うことができ、また、各ブランチラインごとにワーク搬送手段の搬送速度を調整すれば、生産速度の調整も可能である。また工程を増加したり減少したりする場合にも生産ラインの遅延を招くことなく容易に生産性を向上することが可能となる。
【００３３】
この発明の生産ラインは、ブランチラインが、少なくとも一つの空き領域を具備し、前記単位作業手段を追加可能に構成されていることを特徴としている。
【００３４】
これにより、設計変更がある場合にも極めて容易に変更可能である。
【００３５】
また、この発明の生産ラインは、量産用ラインが、各作業単位の直列接続体で構成されていることを特徴としている。
【００３６】
これにより、円滑に生産性を向上することができる。
【００３７】
この発明の生産ラインは、量産用ラインが、前記単位作業手段が独立し単一のモジュールとして自立駆動するとともに、前記単位作業手段間で製品を搬送するコンベアまたは移載手段で連結されているとともに、
前記検証用ラインは、単一の治具と単一の単位作業手段とで構成されるセルを複数台設けた構成であることを特徴としている。
【００３８】
これにより、自立駆動可能であるため、単位作業手段ごとに入れ替えたり変更したりしても良好に駆動することが可能である。
【００３９】
また、この発明の生産ラインは、量産用ラインが、同一治具を複数個並べて順次搬送させるストレート型ベースマシンと、複数台の前記単位作業手段とを備えたことを特徴としている。
【００４０】
これにより、良好に生産性よく駆動することが可能となる。
【００４１】
この発明の生産ラインは、量産用ラインが、主動力源を有する本体および前記本体によって駆動するカム機構を主体とする構成であって、各単位作業手段の動力を、チェーンを有する伝達機構を介して前記主動力源から取り込むように、駆動用シャフトの位置および軸径の位置及び軸径が予め設定されており、
前記検証ラインは、前記各単位作業手段と同一構造を有し、動力源のみ単独自立駆動としたことを特徴としている。
【００４２】
これにより、容易に各単位作業手段を入れ替えることができ、機種変更への対応が極めて容易である上、生産性の向上をはかることができる。
【００４３】
また、この発明の生産ラインは、量産用ラインの一部または全部の単位作業手段が、自立型モータを有し、ストレート型ベースマシンの治具搬送動作に同期して動作するように構成したことを特徴としている。
【００４４】
これにより、容易に各単位作業手段を入れ替えることができ、機種変更への対応が極めて容易である上、生産性の向上をはかることができる。
【００４５】
この発明の生産ラインは、治具が、製品の幅、厚さ、長さに対して特定範囲でサイズフリーで構成されているとともに、
前記単位作業手段は、作業の種類に対応する各機種の切替に対応可能としたことを特徴としている。
【００４６】
これにより、容易に機種変更が可能となる。
【００４７】
また、この発明の生産ラインは、量産用ラインが、複数の単位作業手段が設置された設備と、前記設備間の接続を行う接続手段との組み合わせで構成されているとともに、
前記設備間の接続を行う前記接続手段が規格化されたモジュール型で構成され、かつ、
前記設備内に設置される複数の単位作業手段間の接続を行う接続手段も規格化されているモジュールの階層構造を有することを特徴としている。
【００４８】
これにより、検証から量産への移行をさらに最短化するとともにユニットを繰り返し流用改造して新機種に対応するループを確立することで、投資をさらに最小限に抑える手段を提供することができる。
【００４９】
この発明の生産ラインは、量産用ラインの前記設備が、
治具ピッチまたはその整数倍で予め設定されたユニット幅を有する前記単位作業手段と、
ユニットピッチまたはその整数倍で分離されるストレート型ベースマシンと、
架台構造の本体と
を備えたことを特徴としている。
【００５０】
これにより、単位作業手段を入れ替えることができると共に、サイズの異なる単位作業手段に対しても周辺の単位作業手段を変更することなく入れ替えることができる。
【００５１】
また、この発明の生産ラインは、ストレート型ベースマシンが、
治具が装着され、循環するリンクチェーンと、
前記リンクチェーンを定ピッチで駆動する駆動ユニットと、
中間部でリンクチェーンを保持する中間ユニットと、
前記リンクチェーンのテンションを付与する機能を有するテールユニットと
を備え、前記リンクチェーン数の中間モジュール数を変化させることで機長を増減可能に構成したことを特徴としている。
【００５２】
これにより、容易に単位作業手段の数の変更が容易となる。
【００５３】
この発明の生産ラインは、駆動ユニットが、
作業ユニットを同時に駆動する主モータでインデックスユニットを駆動し、リンクチェーンを回転させるタイプと、専用のサーボモータを用いてリンクチェーンを回転させるタイプとを備えたことを特徴としている。
【００５４】
これにより、駆動速度の調整が容易となり、各単位作業手段のリンクが容易となる。
【００５５】
また、この発明の生産ラインは、量産用ラインの前記設備が、
本体の架台への取り付け関係と前記治具との相対位置関係および動力接続仕様を規格化しているとともに、
前記単位作業手段は、前記任意のポジションに入れ替え可能に構成したことを特徴としている。
【００５６】
これにより、容易に単位作業手段を入れ替えることができるとともに、作業の順序を入れ替えることも可能である。
【００５７】
この発明の生産ラインは、量産用ラインの前記設備が、カム機構を主体とする構成であって、
主駆動源と接続する駆動シャフトは、ベアリングユニット間で分割するとともに、前記分割部分をカップリングで接続することにより、任意位置でタイミングベルトの交換を可能としたことを特徴としている。
【００５８】
これにより、任意位置でタイミングベルトの交換を可能とすることができる。
【００５９】
また、この発明の生産ラインは、単位作業手段が、制御用ソフトのアドレスの設定を上位および下位に分割するとともに、
前記上位アドレスはラインに依存する単位作業手段番号、前記下位アドレスはその単位作業手段固有のアドレスで構成し、かつ、
前記制御部と単位作業手段との接続用の配線を構成するマークチューブは、上位と下位とに分割したことを特徴としている。
【００６０】
これにより、単位作業手段の入れ替えに際しても識別が容易であるため、作業性よく入れ替えを行うことが可能となる。
【００６１】
この発明の生産ラインは、検証用ラインが、単一の治具を搭載した１軸ＮＣスライダと一連の加工を行う単位作業手段とを有するセルを複数台並べた構成であって、
前記量産用ラインは、単位作業手段がユニット幅および取り付け関係を共通化して任意のポジションに入れ替え可能に構成したことを特徴としている。
【００６２】
これにより、単位作業手段を容易に入れ替えることができる。
【００６３】
また、この発明の生産ラインの構築方法は、複数の単位作業手段とワーク搬送手段との組合わせで構成された検証ラインを用意し、ワークに対し前記単位作業手段を検証しながら、順次各単位作業手段を実行することにより、製品を製造するライン検証工程と、前記ライン検証工程で得られた前記製品が必要基準を満たしているかを判断する判定工程と、前記判定工程で前記必要基準を満たしていると判断された場合、前記検証ラインで構築された前記単位作業手段を量産ラインに移行し、前記検証ラインのワーク搬送手段と共通化されたワーク搬送手段を用いて、前記ワークを搬送しながら各単位作業手段を実行し量産を行うように量産ラインを構築する量産ライン構築工程とを具備したことを特徴としている。
【００６４】
これにより、従来の生産ラインの利点を継承しつつ，最小の投資で検証し、実際に量産ラインに組み込もうとするときには最短時間で量産ラインを立ち上げることができる。
また量産ラインのワーク搬送手段として、前記検証ラインのワーク搬送手段より高速のワーク搬送手段を用いるようにすれば、より生産性を向上することが可能となる。
【００６５】
この発明の生産ラインの構築方法は、検証用ラインで検証された各単位作業手段を量産ラインに移行した後、前記検証用ラインでは、別の生産ラインに対するライン検証工程を実行するようにしたことを特徴としている。
【００６６】
これにより、検証用ラインを休止することなく、有効利用することができ、生産性を向上することが可能となる。
【００６７】
この発明の生産ラインの構築方法は、検証用ラインで生産された製品をメーカにサンプル出荷するサンプル出荷工程と、前記メーカ側で前記製品をテストするテスト工程と、前記テスト工程のテスト結果を前記判定工程での判断結果として用いるようにしたことを特徴としている。
【００６８】
これにより、検証用ラインで生産された製品をメーカ側でテストすることにより、メーカ側の判断基準に沿った判断を行うことができ、その結果を反映して判メーカ側の判断基準を満たすように検証ラインを構築するようにしているため、ユーザの要望を確実に把握し、検証ラインへの反映を行うことが可能となる。
また、この結果を反映して検証ラインを修正し、量産ラインを構築することにより、容易に生産性を向上することが可能となる。
【００６９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７０】
［第１の実施の形態］
図１および図２は、本発明の第１の実施の形態に係る生産ラインの設備を示すものであり、この生産ラインの設備は、検証用のラインＡと、量産用のラインＢと、図示外の制御手段（シーケンサ）とを備えており、図１（Ａ）では検証用ラインＡのレイアウトを、図２では量産用ラインＢをそれぞれ示している。
【００７１】
第１の実施の形態に係る検証用ラインＡは、図１（Ａ）に示すように、大略構成として、複数のセル（例えば、本実施の形態では第１セル１Ａから第７セル１Ｇで構成）１と、これらのセル１間に設けたワーク搬送手段２とを備えており、これらの動作が図示外の制御手段であるコンピュータによりシーケンス制御されている。
【００７２】
このように、検証用ラインＡは、通常、複数台のセル１で構成されているとともに、１工程分が検証用ラインＡとしてまとまっている。
そして、各セル１には、１軸ＮＣスライダー１１と、治具１２と、単位作業手段を構成する各種作業ユニット１３とを備えており、例えば本実施の形態の第１セル１Ａでは、一定ピッチ間隔またはその整数倍の間隔で、複数の作業ユニット１３が直列に配設された構成となっている。
【００７３】
本実施の形態の作業ユニット１３では、図１（Ｂ）に示すように、一部の作業ユニット１３Ｄに、ロータリ型ベースマシンが配設されている。なお、この作業ユニット１３Ｄには、ベースプレート１３０Ａ上に複数のモジュール１３０Ｂが放射状に等角的に配設されており、これらのモジュール１３０Ｂは、例えば、後述するカム機構などの適宜の駆動機構１３０Ｃで駆動するようになっている。
【００７４】
また、治具１２は、製品を構成する部品（以下、これをワークＷとよぶ）を固定し、組み立てるためのものであって、１軸ＮＣスライダー１１の図示外のスライダー部に１個装着されて使用される。各種作業ユニット１３は、治具１２に装着されたワークＷに対し、所定の加工作業を順次加えるようになっている。
【００７５】
一方、検証用ラインＡでのワーク搬送手段２は、作業者２１自身が手作業で行っており、作業者２１どうしが手搬送用のトレイ２２上でワークＷの受け渡しを行って次のセル１まで搬送する。
【００７６】
なお、１軸ＮＣスライダー１１を使用するのは、一度治具１２で把持したワークＷをそのままの状態を保ったまま一連の関係した加工を行う必要があるためであり、もしひとつの作業ユニット１３でクローズする作業であれば、固定の治具で良いからである。
【００７７】
次に、このように構成された検証用ラインＡにおいて、図１（Ａ）を用いてその動作を説明する。
（１）まず作業者２１は、ワークＷを治具１２に装着し、図示外のスタートボタンを押す。すると、１軸スライダー１１が最初のセル１Ａの第１の作業ユニット１３Ａのポジションまで移動する。
（２）ここで、その第１の作業ユニット１３ＡがワークＷに所定の加工作業を施した後、次に１軸ＮＣスライダー１１により、第２セル１Ｂの作業ユニット１３ＢのポジションまでワークＷが移動し、次の作業を行う。
（３）このようにして、セル内のすべての作業が終了すると、ワークＷが、１軸スライダー１１により治具１２を介して作業者１２のポジションまで戻る。
（４）そこで、作業者１２は加工済の製品（ワークＷ）を取り出し、次の工程のセル１に移動し、同様に次の加工作業を行う。
【００７８】
次に、第１の実施の形態に係る量産用ラインＢについて説明する。
図２は、この量産ラインＢのレイアウト図を示すものであり、この量産ラインＢは、複数のもので構成されるモジュール３（本実施の形態では、第１モジュール３Ａから第４モジュール３Ｄで構成される）と、これらのモジュール３間で製品を構成する部品（以下、これもワークＷとよぶ）を移載させる移載ユニット４と、供給装置５Ａおよび取り出し装置５Ｂと、図示外の制御手段（シーケンサ）とを備えており、各作業単位ごとに一つにまとまった直列接続体で構成されているとともに、これらの動作が制御手段であるコンピュータでシーケンス制御されている。
【００７９】
各モジュール３には、ストレート型ベースマシン３１と、ワークＷを固定し組み立てるための治具３２と、各種の単位作業手段を構成する作業ユニット３３（例えば、第１モジュール３Ａでは、第１作業ユニット３３Ａから第７作業ユニット３３Ｇで構成）とを備えている。ストレート型ベースマシン３１には、治具３２が等ピッチで複数個取付けられており、作業は各ステーションで並行して行われる。治具３２は、ストレート型ベースマシン３１の図示外のチェーンリンク部に複数個同一ピッチで装着されて使用されるようになっている。作業ユニット３３は、治具３２に装着されたワークＷに対し、所定の加工作業を順次加えるようになっている。
【００８０】
一方、移載ユニット４は、モジュール３間の製品の受け渡しをするものであり、移載後の次のモジュール３ではワークＷに対して別種の加工が加えられ、順次、製品が完成してゆく。
【００８１】
供給装置５Ａは、モジュールの先頭にあり加工前の製品の供給を行うものであり、取り出し装置５Ｂは、加工された製品の取り出しを行うものである。
【００８２】
なお、ここで検証用ラインの治具１２と量産用ラインの治具３２は同一のものであり、また作業ユニット１３と作業ユニット３３も同一か少なくとも機能は同一であり、かつ、取り付け互換性があるように設計されている。
【００８３】
次に、このように構成された量産用ラインＢについて、図２を用いてその動作を説明する。
（１）まず、供給装置５Ａにより、ストレート型ベースマシン３１上の治具３２にワークＷが供給される。
（２）次に、治具３２が１ピッチ送られ、次のステーションで作業ユニット３３が所定の加工作業を行う。
（３）その加工作業を終えると、また治具３２が１ピッチ送り出され、次の作業ユニット３３が所定の加工作業を行う。
（４）このようにして、一連の加工が終了すると、移載ユニット４がワークＷを取り出し、次のモジュール３での治具３２に製品を移載する。
（５）以下、このような動作を繰り返し、モジュール３の最後尾で取り出し装置５Ｂにより完成された製品（ワークＷ）が取り出される。
【００８４】
したがって、本実施の形態の量産用ラインＢによれば、前述したように、ストレート型ベースマシン３１には治具３２が等ピッチで複数個取付けられているため、作業は各ステーションで並行して行われるので、従来の生産ラインと同様生産性が高い。
【００８５】
以上のように構成された生産ラインにおいて、その設備の運用について、図１〜図２を用いて説明する。
（１）新製品が開発されると、まず、図１の検証用ラインＡにおいて検証を行う。従来であれば、設備の改造が必要であるが、本検証用ラインＡでは、セル１に１個の治具１２と作業ユニット１３の最小限の改造ですむため、敏速な検証が可能である上、作業そのものは機械が行うため、品質は安定する。
（２）このようにして、本検証用ラインＡにてサンプル品を製作し、客先の評価を受ける。
（３）その後、契約が成立すると、図２の量産用ラインＢを使用した量産に移行する。ここで、治具は検証用ラインＡと同じものに改造、または全数新作しなければならないが、作業ユニットは検証用ラインＡのものをそのまま移植する。
【００８６】
このように、治具および作業ユニットは検証用ラインＡで検証済のため、量産移行時にもっとも時間の要する各加工の条件出しが瞬時に終る上、品質は評価を受けたサンプル品と変わらない。
なお、前回の製品の生産に使われていた作業ユニットは取り外され、検証用ラインＡにまわされる。即ち、これらは次回の新製品のための改造を受けた後、検証用ラインＡに設置される。
【００８７】
以上のように、本実施の形態によれば、検証用ラインＡと量産用ラインＢで共通の治具と工法互換と取り付け、互換性を保証された作業ユニットを設けることにより、最小の投資で検証し、最短時間で量産用ラインＢを立ち上げることを可能とする手段を提供することができる。
【００８８】
なお、第１の実施の形態において、ストレート型ベースマシン３１は、リンクチェーンタイプとしたが、独立パレットの外部駆動による強制トランスファー送りとしても良い。また、本体架台部３４は、ユニットピッチで分割としたが、実際には数ピッチ分をまとめて一つの架台としてもよい。
【００８９】
また本実施例では、検証用ラインＡが１本に量産用ラインＢが１本のもので生産ラインの設備を構成したが、１本の検証用ラインＡに複数の量産用ラインＢ、または複数の検証用ラインＡに複数の量産用ラインＢという構成をとっても良い。
【００９０】
また量産用ラインＢは１台のモジュールに複数台の作業ユニットが配置される構成としたが、例えば、１台のモジュールに１台の作業ユニットと１個の治具とを備えた構成などとしても良い。
【００９１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図３〜図４を参照しながら説明する。
この第２の実施の形態では、図２に示す量産用ラインＢにおいて、モジュール３内で各作業ユニット３３とストレート型ベースマシン３１を規格化することにより、検証用ラインＡ（図１（Ａ）参照）および量産用ラインＢともに商品への対応力を高めることができる生産ラインの構築方法について説明する。
【００９２】
図３（Ａ）は、第２の実施の形態に係る量産用ラインＢの正面図を示すものであり、この量産用ラインＢでは、ストレート型ベースマシン３１に、リンクチェーン３１１と、リンクチェーン３１１を一定角度ずつ回転させる駆動側スプロケット３１２と、リンクチェーン３１１のテンションを張って回転させる従動側スプロケット３１３とを備えている。また、このストレート型ベースマシン３１には、リンクチェーン３１１に一定間隔で治具３２が装着されている。
【００９３】
一方、各作業ユニット３３は、治具ピッチまたはその整数倍で規格化されたユニット幅を保持して配置されており、本体架台部３４の上面部分に配設されている。
本体架台部３４には、最前部（または最後部）に配置し、駆動側スプロケット３１２を駆動させるための駆動部３１２Ａを内蔵している駆動ユニット３４Ａと、連結して継ぎ足せる構造の中間ユニット３４Ｂと、従動側スプロケット３１３を支え、中間ユニット３４Ｂの最後部（または最前部）に固定されるテールユニット３４Ｃとを備えている。
【００９４】
このため、ストレート型ベースマシン３１は、リンクチェーン３１１を増減させることで、ストレート型ベースマシン３１の機長（全長）を自由に増減できるようになっており、それに合わせて本体架台３４も分割構造とし、中間ユニット３４Ｂを増減することで、ストレート型ベースマシン３１の機長に合わせて架台３４の長さも変更できるように構成されている。このような構造をとることで、新製品の工程数の増減に柔軟に対応できる手段を提供することができ、マイナーチェンジ程度の変更に容易に対応できる。
【００９５】
また、このモジュール３は、モジュール３どうしの接続仕様が規定されており、モジュール単位での入れ替え、増減が自由にできるように構成されているが、この機能は製造する製品（ワークＷ）が大きく変わり、大幅な工程変更が生じた場合に備えたものである。
【００９６】
加えて、本ライン、つまりこの量産用ラインＢでは、例えば図３（Ｂ）に示すように、モジュール３どうしをさらにモジュール化する（モジュールｉｎモジュール）、換言すれば、モジュール３の上層構造としてこのモジュール３を複数個集合させて群モジュール３０を構成することもできる。
【００９７】
次に、作業ユニット３３の規格化について、詳細に説明する。
図４（Ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る作業ユニット３３の詳細を示すものであり、この作業ユニット３３では、作業ユニット機構部３３１と、電気制御部３３２と、空圧制御部３３３などとを備えている。
【００９８】
作業ユニット機構部３３１は、この横幅Ｌ１が治具３２間のピッチＰ以内またはその整数倍以内で、ベースプレートへの取り付け関係は規格化し、任意のポジションに取付けられる。一方、作業ユニット３３の制御を行う電気制御部３３２と、作業ユニット３３の空圧機器の制御を行うバルブ等を集めた空圧制御部３３３とは、いずれも横幅Ｌ２が作業ユニット機構部３３１の幅Ｗ１以内に収められており、作業ユニット機構部３３１と一体で任意のポジションに移動可能となっている。
【００９９】
作業ユニット機構部３３１と電気制御部３３２との間には、制御信号用アドレスの上位桁を記入した上位マークチューブ３３４Ａおよび同下位桁を記入した下位マークチューブ３３４Ｂが接続されている。したがって、例えば、シーケンスソフトを絶対値アドレスではなく相対値アドレスとすることで、検証用ラインＡから量産用ラインＢへ、または量産用ラインＢの別のモジュール３へと、そのまま移設させることができ、図４（Ｂ）に示すように、シーケンサ３３２Ａが替わっても、その作業ユニット３３の制御プログラムはそのまま移殖可能である。
【０１００】
従って、このように作業ユニット機構部３３１だけでなく、制御、流体とも作業ユニット単位でモジュール化することで、さまざまなメリットが生まれる。すなわち、▲１▼検証用ラインから量産用ラインへの移植性が向上すること、▲２▼設備内の任意のポジションに設置可能となること、▲３▼補助機器を接続するだけで単独での調整が可能となること、などの効果が得られる。
【０１０１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について、図５を参照しながら説明する。
この第３の実施の形態では、第１の実施の形態に係る治具１２（または治具３２）をフリーサイズ化することで、検証用ラインＡから量産用ラインＢへの移行性を大幅に高めることができる生産ラインの構築方法について説明する。
【０１０２】
図５は、本発明の第３の実施の形態に係るフリーサイズ治具６の構造の一例を示すものであり、このフリーサイズ治具６は、ワークＷを載せる治具ベース６１と、製品をクランプし固定する押さえ６２などとを備えている。
【０１０３】
このうち、治具ベース６１は、ある程度の広さを有するフラットな形状の載置面６１Ａを有しているので、ワークＷの大きさがある程度大小異なるものであっても、このワークＷの大きさの変化にある程度の余裕をもって対応することができる。
【０１０４】
一方、押さえ６２は、圧縮ばね６３を設けた図示外のソレノイドにより、治具ベース６１の厚さ方向（図５（Ａ）の矢印Ｘ方向）に向けて進退可能となっており、ワークＷの厚さｔが異なるものであっても、そのワークＷを弾性的に、しかも確実に把持することができるようになっている。
【０１０５】
このように、本実施の形態のフリーサイズ治具６は、同図に示すように、ワークＷの幅、長さ、厚さが変化しても、このフリーサイズ治具６は構造的に共通で使用可能である。つまり、サイズの固定された専用治具の場合、第１実施の形態で説明したように、ワークＷについて、新製品では形状サイズが変化すると、量産用ラインＢでは治具全数を改造する必要があるが、上記サイズフリー治具６であれば、治具１２の改造は無しで済まされる。すなわち、検証用ラインＡで評価された作業ユニット１３をそのまま量産用ラインＢに移殖するだけで、量産用ラインＢが完成する。その結果、量産への移行作業がさらに早くなり、コストも低減される。
【０１０６】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について、図６〜図７を参照しながら説明する。
この第４の実施の形態では、量産用ラインＢにおいて、第１または第２の実施の形態の作業ユニット３３を、カム機構を主体として構成することにより、高速性、高生産性を実現することができる生産ラインの構築方法について説明する。
【０１０７】
図６は、本発明の第４の実施の形態に係る量産用ラインＢの各作業ユニット７（この図６では、第１の作業ユニット７Ａから第３の作業ユニット７Ｃで構成している）などを示すものであり、これらの作業ユニット７は、ストレート型ベースマシン３１（図２参照）と同一の駆動源（図略）でシャフト７１を回転させるようになっている。
【０１０８】
即ち、各作業ユニット７には、従動プーリ７２Ａを固設したカム軸７２と、このカム軸７２に固設した各種のカム７３などとを備えたカム機構を設けており、シャフト７１に固設の駆動プーリ７１Ａとカム軸７２に固設の従動プーリ７２Ａとの間に張架するタイミングベルト７４を介して駆動源（図略）からの回転駆動力が伝達されて各カム７３が回転駆動するようになっている。
【０１０９】
このシャフト７１は、本体架台部３４の両端に位置する軸受３４１，３４２で回転自在に支持されており、前述したように、機構的な同期をとるために、ストレート型ベースマシン３１と同じ駆動源で駆動されている。そして、このシャフト７１は、途中で、即ち軸受３４１と軸受３４２の中間部分で分割されており、この分割部分は適宜のカップリング３４３で連結されている。
【０１１０】
次に、検証用ラインＡのひとつのセルにおける作業ユニット８について説明する。
図７は検証用ラインＡのひとつのセルにおける主に作業ユニット８を示すものであり、この作業ユニット８では、駆動源であるモータ８１と、このモータ８１の出力軸８１Ａに固設した駆動プーリ８２と、この駆動プーリ８２に一端側を掛け渡したタイミングベルト８３と、このタイミングベルト８３の他端側を掛け渡した従動プーリ８４と、この従動プーリ９４を固設したカム軸８５と、このカム軸８５に固設したカム８６などとを備えている。
【０１１１】
次に、図６、図７を用いて、本実施の形態に係る生産ラインの機能について説明する。
量産用ラインＢにおけるシャフト７１の位置と軸径（シャフト７１の外径）は規格化されており、どのモジュールでも同一の位置にある。一方、検証用ラインＡのモータ８１の位置は量産用ラインＢのシャフト７１に相当する位置に設置されており、モータの出力軸８１Ａの外径も量産用ラインＢのシャフト７１の外径と同一寸法に形成されている。
【０１１２】
このような構成とすることにより、カム機構を有する作業ユニット８の検証用ラインＡから量産用ラインＢへの移殖およびライン内のポジション移動を簡単に実現することができる。また、シャフト７１をカップリング３４３で繋ぐことにより、タイミングベルト７４が万が一切れた場合、または空きポジションに作業ユニットを新たに追加する場合などでも、容易に交換または追加することができる。またブランチラインの長さを増大したり、ブランチラインを増大したりすることも可能である。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、量産用ラインＢがカム式の作業ユニットを主体とする構成の場合であって、かつ、検証用ラインＡが個別モータ式作業ユニットを主体とする構成の場合を説明したが、両者が混合したモジュールであっても良い。
【０１１４】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態について、図８を参照しながら説明する。
この第５の実施の形態では、量産用ラインでストレート型ベースマシンの駆動と各作業ユニットの駆動を各々別のサーボモータによる個別駆動とし、モジュールの結合制約条件を緩め、より柔軟なシステムを構築することができる量産システムの構築方法を説明する。
【０１１５】
図８は、第５の実施の形態に係る量産ラインＢの複数のモジュール３のうちのひとつのモジュール９を示すものであり、このモジュール９は、複数台の作業ユニット９１と、それらの作業ユニット９１を個別に駆動するモータ９２と、ストレート型ベースマシン９３と、このストレート型ベースマシン９３のみを駆動するモータ９４と、モータ間の同期をとるための同期制御装置９５などとを備えている。
【０１１６】
モータ９４は、減速機つきサーボモータまたはＤＤモータで構成されており、出力軸９４Ａが駆動スプロケット９４Ｂに直結されている。
【０１１７】
同期制御装置９５は、モータ４６の動作を親とし、このモータ４６の動きに同期してモータ４８を駆動するようになっている。なお、この同期を取る方法としては、例えば、完全に同期をとるのではなく親からスタート信号だけをもらい、その信号でモータ４８の起動をかける簡易的な方法でも良い。その結果、見かけ上、ひとつのモータで全体が駆動されているのと同等の効果が得られる。
【０１１８】
したがって、本実施の形態によれば、カム機構を主体とした設備に比較して、作業ユニット９１の移殖性がより高まるという効果が得られる。
【０１１９】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態に係る生産ラインの構築方法ついて、図９を参照しながら説明する。なお、この第６の実施の形態では、第１の実施形態に係る生産ラインを用いて説明する。
【０１２０】
この第６の実施の形態の生産ラインの構築方法では、第１工程Ｓ１乃至第９工程Ｓ９を備えた構成となっている。
第１工程Ｓ１では、製品または部品の製造メーカ（製品または部品をメーカ、例えばアッセンブリメーカへ納入する、以下、「元受けメーカ」とよぶ）が、複数の各種作業ユニット（単位作業手段を構成する）１３とワーク搬送手段２との組合わせで構成された検証ラインＡを立ち上げて用意する（ライン検証工程）。そして、ワークＷ（図５参照）に対し作業ユニット１３を検証しながら、順次各作業ユニット１３を実行することにより、製品または部品を製造する。
【０１２１】
次に、第２工程Ｓ２では、第１工程Ｓ１で得られた製品または部品の納入先であるメーカに持ち込んで、そこでテストを行うシステムとなっているか否かを判断する（持込先判別工程）。そして、納品先のメーカ等に持ちこんでテストを行うケースの場合には、第３工程Ｓ３へ進む一方、自社での製品の良否判断を行う場合には、第７工程Ｓ７へ進む。
なお、このような判断先(持込先)がどこになるかは、納品先により或は納品する製品や部品によって予め固定されていることが多いので、予めコンピュータに記憶させておけば、膨大な製品や部品のごとの判断を書類などで細かくチェックしたり確認することが不要となる。
【０１２２】
第３工程Ｓ３では、検証ラインＡで製造された製品または部品を、メーカにサンプル出荷する（サンプル出荷工程）。
【０１２３】
第４工程Ｓ４では、検証ラインＡで製造された製品または部品が、このメーカにおいて品質その他のテストが行われるとともに、このテスト結果を後述する第８工程Ｓ７（判定工程）での判断結果として用いる（テスト工程）。そして、その結果により、合格の場合には第５工程Ｓ５へ移行する一方、不合格の場合には第６工程Ｓ６へ移行する。
【０１２４】
第５工程Ｓ５では、第４工程Ｓ４で行ったテスト結果（合格）を元受けメーカへ通知する。それにより、この合格結果を受けた元受けメーカでは、その製品または部品が必要とする品質その他の点で量産化に適しているものと判断する。
【０１２５】
第６工程Ｓ６では、第４工程Ｓ４で行ったテスト結果（不合格）を元受けメーカへ通知する。そして、この不合格結果を受けた元受けメーカでは、その製品または部品が必要とする品質その他の点で量産化に適していないものと判断し、製品または部品の試作・製造のため、第１工程Ｓ１へ戻って、再度、検証ラインＡを立ち上げ直す。
【０１２６】
第７工程Ｓ７では、検証工程で得られた前記製品または部品が必要基準を満たしているかを判断する（判定工程）。そして、必要基準を満たしていると判断された場合、第８工程Ｓ８へ移行する一方、満たしていないと判断された場合には、第１工程Ｓ１へ移行する。
【０１２７】
第８工程Ｓ８では、判定工程Ｓ７で必要基準を満たしていると判断された（テスト工程Ｓ４のテスト結果で判断してもよい）ので、検証ラインＡで構築された作業ユニット１３を量産ラインＢに移行する。即ち、検証ラインＡのワーク搬送手段２と共通化されたワーク搬送手段３１を用いて、ワークＷを検証ラインＡのワーク搬送手段１３より高速のワーク搬送手段３１で搬送しながら、各単作業ユニット３３を実行し、量産を行うように量産ラインＢを構築する（量産ライン構築工程）。
【０１２８】
第９工程Ｓ９では、検証用ラインＡで検証された各作業ユニット１３を量産ラインＢに移行した後、検証用ラインＡでは、別の生産ラインに対するライン検証工程を実行するか否かを判断する。そして、別の生産ラインに対するライン検証工程を実行する場合には、第１工程Ｓ１へ移行し、別の生産ラインのための検証ラインを立ち上げる。以下、同様に、各工程を繰り返す。
一方、別の生産ラインに対するライン検証工程を実行しない場合には、ここで、一連の量産ラインの構築作業を停止する。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、検証ラインと量産ラインと、治具と作業ユニットを共通化することにより、最小の投資で最短期間の量産を可能とする、優れた生産ラインを実現できるものである。
【０１３０】
さらに、この発明によれば、設備と設備の間の接続を規格化したモジュール型生産ラインとし、さらにその設備内に設備される複数の作業ユニットの接続もまた規格化されたモジュール階層構造をとることで、さらに投資を最小化し柔軟に商品の変化に対応可能な優れた生産ラインを実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る生産ラインの一方を構成する検証用ラインのレイアウトを示す説明図、（Ｂ）は作業ユニットのひとつであるロータリベースマシンの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る生産ラインの他方を構成する量産用ラインのレイアウトを示す説明図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る量産用ラインの概略構成を示す正面図、（Ｂ）は量産用ラインのモジュールＩＮモジュールを示す説明図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る作業ユニットの詳細を示す要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の作業ユニットにおいて作業ユニット機構部と電気制御部などとの接続を示す説明図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第３の実施の形態に係るフリーサイズ治具の構造の一例を示す斜視図、（Ｂ）はこのフリーサイズ治具を取付けて作業を行っている状態を示す斜視説明図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る量産用ラインの各作業ユニットを示す構成図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る検証用ラインのひとつのセルにおける主に作業ユニットを示す正面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る量産ラインの複数のモジュールのうちのひとつのモジュールを示す正面図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係る量産ラインの構築方法を示すフローチャートである。
【図１０】従来の生産ラインを示すレイアウト図である。
【符号の説明】
１          複数のセル
１Ａ〜１Ｇ  第１セル〜第７セル
１１        １軸ＮＣスライダー
１２        治具
１３        各種作業ユニット
１３０Ａ    ベースプレート
１３０Ｂ    モジュール
１３０Ｃ    駆動機構
２          ワーク搬送手段
２１        作業者
２２        手搬送用のトレイ
３          モジュール
３Ａ〜３Ｄ  第１モジュール〜第４モジュール
３１        ストレート型ベースマシン
３１１      リンクチェーン
３１２      駆動側スプロケット
３１２Ａ    駆動部
３１３      従動側スプロケット
３２        治具
３３        各種作業ユニット
３３１      作業ユニット機構部
３３２      電気制御部
３３２Ａ    シーケンサ（制御手段）
３３３      空圧制御部
３４        本体架台部
３３４Ａ    上位マークチューブ
３３４Ｂ    下位マークチューブ
３４Ａ      駆動ユニット
３４Ｂ      中間ユニット
３４Ｃ      テールユニット
４          移載ユニット
５Ａ        供給装置
５Ｂ        取出し装置
６          フリーサイズ治具
６１        治具ベース
６２        押さえ
７          各作業ユニット
７Ａ〜７Ｃ  第１の作業ユニット〜第３の作業ユニット
７１        シャフト
７２        カム軸
７３        各種のカム
７４        タイミングベルト
８          作業ユニット
８１        駆動源（モータ）
８３        タイミングベルト
８５        カム軸
８６        カム
９          モジュール
９１        作業ユニット
９２        モータ
９３        ストレート型ベースマシン
９４        モータ
９５        同期制御装置
Ａ          検証用のライン
Ｂ          量産用のライン
【図１】
2004206955.tif 000003
【図２】
2004206955.tif 000004
【図３】
2004206955.tif 000005
【図４】
2004206955.tif 000006
【図５】
2004206955.tif 000007
【図６】
2004206955.tif 000008
【図７】
2004206955.tif 000009
【図８】
2004206955.tif 000010
【図９】
2004206955.tif 000011
【図１０】
2004206955.tif 000012