(57)【要約】【課題】記録メディアの障害と機器の障害を判定する。【解決手段】記録メディアと、前記記録メディアの再生を行う記録メディア再生手段と、前記記録メディアを再生して障害検出を行い、障害位置を特定する障害位置情報を報告する障害検出手段と、前記障害位置情報の指定を行う障害指定手段とを備え、前記記録メディア再生手段は、少なくとも前記障害指定手段で指定された前記障害位置情報に対応する部分を前記記録メディアから再生する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録メディアの障害発生時の前記記録メディアの障害位置を特定する障害位置情報を検出し、
前記障害位置情報を指定して前記障害発生時の再現を行うことを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項２】
前記障害は前記記録メディアの再生時の障害であることを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３】
前記障害位置情報はタイムコードとすることを特徴とする請求項１または２に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４】
前記障害位置情報はファイル位置情報とすることを特徴とする請求項１または２に記載のメンテナンスシステム。
【請求項５】
記録メディアと、
前記記録メディアの再生を行う記録メディア再生手段と、
前記記録メディアを再生して障害検出を行い、障害位置を特定する障害位置情報を報告する障害検出手段と、
前記障害位置情報の指定を行う障害指定手段とを備え、
前記記録メディア再生手段は、少なくとも前記障害指定手段で指定された前記障害位置情報に対応する部分を前記記録メディアから再生することを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項６】
前記障害位置情報はタイムコードとすることを特徴とする請求項５に記載のメンテナンスシステム。
【請求項７】
前記障害位置情報はファイル位置情報とすることを特徴とする請求項５に記載のメンテナンスシステム。
【請求項８】
記録メディアの障害発生時の前記記録メディアの障害位置を特定する障害位置情報を検出すると共に、伝送路を介して障害監視装置に伝送し、前記障害監視装置は前記障害位置情報を指定して前記障害発生時の再現を行うことを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項９】
前記障害は前記記録メディアの再生時の障害であることを特徴とする請求項８に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１０】
前記障害位置情報はタイムコードとすることを特徴とする請求項８または９に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１１】
前記障害位置情報はファイル位置情報とすることを特徴とする請求項８または９に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１２】
前記障害発生時の再現による前記記録メディアからの出力を前記伝送路を介して前記障害監視装置に伝送することを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載のメンテナンスシステム。
【請求項１３】
記録メディアと、
前記記録メディアの再生を行う記録メディア再生手段と、
前記記録メディアを再生して障害検出を行い、障害位置を特定する障害位置情報を伝送する障害検出手段と、
伝送路と、
前記障害情報の監視を行う障害監視装置とを備え、
前記障害情報は前記障害検出手段から前記伝送路を介して前記障害監視装置に伝送され、
前記障害監視装置は前記障害位置情報を指定して前記伝送路を介して前記メディア再生手段に伝送し、
前記記録メディア再生手段は、少なくとも前記障害監視装置で指定された前記障害位置情報に対応する部分を前記記録メディアから再生することを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項１４】
前記障害位置情報はタイムコードとすることを特徴とする請求項１３に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１５】
前記障害位置情報はファイル位置情報とすることを特徴とする請求項１３に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１６】
前記障害検出手段は前記記録メディアからの再生信号を前記伝送路を介して前記障害監視装置に伝送することを特徴とする請求項１３〜請求項１５のいずれかに記載のメンテナンスシステム。
【請求項１７】
前記障害検出手段は、前記障害位置情報を蓄積し、前記障害監視装置からの要求に応じて前記障害位置情報を前記伝送路を介して前記障害位置情報に伝送することを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載のメンテナンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録メディアを使用する機器の障害原因を解析するメンテナンスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
機器の障害原因を短時間に追求することは製造事業者やその機器のユーザにとっても非常に有用なものである。
【０００３】
一般的に、機器が障害を起こしたとユーザが判断した場合、ユーザが当該機器を製造事業者のメンテナンス窓口に持ち込んで製造事業者のメンテナンス作業員がメンテナンス作業を行う、あるいは製造事業者に連絡して、製造事業者のメンテナンス作業員がユーザが当該機器を使用している場所に派遣される。
【０００４】
メンテナンス作業員は障害の原因を追及する場合、障害時の状況・状態を把握し、さらに障害時の状態を忠実に再現することが不可欠である。
【０００５】
従来、機器の障害（エラー）状態を把握することによりメンテナンスを効率よく行う手法として、例えば特開平１１−２０８０７５号公報（以下、従来技術１）、特開２００２−４４６９２号公報（以下、従来技術２）、あるいは特開２００１−３０９４０４号公報（以下、従来技術３）がある。
【０００６】
従来技術１は、エラー発生時の機器の操作モード等を不揮発性メモリ等に記憶させ、エラーの再現を図るものである。
【０００７】
また、従来技術２は機器内部のソフトウェアのステータス情報、フラグ情報等を遠隔から取得し、機器の不具合の状態を把握するものである。
【０００８】
さらに、従来技術３はビデオ（ＶＴＲ）の機器の障害原因を把握するために遠隔のＶＴＲから履歴情報等を取得し、遠隔管理センターに設置されている同一機種のＶＴＲで再現実験を行い、障害原因を追求するものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−２０８０７５号公報
【特許文献２】
特開２００２−４４６９２号公報
【特許文献３】
特開２００１−３０９４０４号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の技術を記録メディアを用いる機器に適応する場合、以下のような問題点を有していた。記録メディアの具体例としては、ディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、ＶＴＲのビデオテープ、ハードディスク、半導体メモリ、ＳＤカード等のカード型のメモリ等がある。これらの記録メディアには、例えば映画等の映像・音声が記録され、ユーザは記録メディアを再生することにより、映画等を鑑賞することができる。
【００１１】
まず、記録メディアを使用する機器が障害を起こした場合のメンテナンス方法の概要について述べる。ここでは障害に起因して映像が乱れる場合について説明する。
【００１２】
ユーザは映画鑑賞中に映像が乱れると機器の障害（故障）を疑うことになる。多くの場合、ユーザは製造事業者のメンテナンス（修理）に依頼することになる。この時、障害の本当の原因は再生した機器そのものが障害（故障）を起こしている場合もあるが、機器ではなく記録メディアに障害の原因があることも少なくない。記録メディアの障害の原因の一例として、ＤＶＤのディスク表面にキズがついているなどの例がある。特に、取り外し可能な記録メディアの場合は、記録メディアが破損しやすい。また、ハードディスク等の振動に弱い記録メディアも破損しやすい。
【００１３】
ユーザは必ずしも機器に対する知識を十分には持ち合わせているわけではなく、不具合（上記の場合映像の乱れ）が発生すると、すぐに機器の故障と考える傾向があり、記録メディアの障害と機器の障害を切り分けられるユーザは少数である。
【００１４】
一方、メンテナンス（修理）の現場では、障害を起こした時に使用されていた記録メディアが必ずしも機器と同時に持ち込まれるとは限らず、仮に持ち込まれた場合でも、記録メディアのどの部分で障害が発生したかを把握することは不可能である。これはユーザ宅へ出張修理を行う場合も同様である。さらに機器に対する知識が十分ではないユーザは、障害の状況も詳しく記憶したり説明することができないことがこの傾向に拍車をかけている。
【００１５】
したがって障害の原因が記録メディアに起因する場合は、修理を依頼しても当然障害は再現することはなく、ユーザにそのまま返却することになる。この時、人件費も含め、検査のためのコスト負担はユーザ、製造事業者（メンテナンスを担当）の双方に発生する。また、ユーザにとっては不必要に一定期間機材を使用できないという不便も発生する。
【００１６】
一般的に、障害を起こした機器が家庭で使用される商品の場合は、ユーザは必ずしも機器に対する知識を十分持ち合わせておらず、実際には機器の故障ではないのにユーザがメンテナンスを依頼し、メンテナンス作業者が実際に機材が設置されている場所に行って検査を行うと、単なる記録メディアの障害であることがあった。
【００１７】
また、放送局で機器使用の専門家が使用する機材の場合は、短時間で一瞬の映像の乱れもなく放送素材を制作しなければならないため、より厳しいメンテナンスが要求され、障害原因を素早く追求することが必要である。
【００１８】
また、メンテナンスは時間、およびコストの観点からできれば遠隔から行えることが望ましい。
【００１９】
つまり、記録メディアを使用した機器の異常解析には、まず実際に異常が発生した記録メディアを用いて、異常発生時と同じ状態を再現して異常解析をすることが必要である。具体的には異常発生時の記録メディアの再生位置を再度再生する必要がある。これにより、機器の異常と、記録メディアの異常を判別可能となる。記録メディアの異常の場合は使用する記録メディアを交換することで問題は解決し、当然のことながら機器の検査および修理の必要はない。
【００２０】
次に、上記のように記録メディアを使用する機器のメンテナンスの観点から従来技術の問題点を具体的に述べる。
【００２１】
従来技術１あるいは従来技術２の方法によれば、機器の操作モードや内部状態を把握可能であるので、何度でも再現可能なハードウェアの設計不具合あるいはソフトウェアの不具合（バグ）を再現させて不具合の原因を追求することが可能である。つまり機材そのものの障害を再現することが可能である。しかしながら、記録メディアからデータを再生したときの不具合を解析する場合には、記録メディアそのものの不具合に起因する異常の場合があるので、実際に異常が発生した記録メディアを用いて、同じ状態を再現させることは不可能であった。
【００２２】
従来技術３は、記録メディア、具体的にはＶＴＲのテープを用いたシステムであるが、遠隔に設置された同じ機器で同じ動作を再現した場合でも、ＶＴＲのテープは同一のものを使用することはできない。つまり、実際に異常が発生した記録メディアを用いて再現実験を行うことは不可能であるという問題点を有していた。
【００２３】
つまり、上記従来技術においては、記録メディアを用いた機器の異常状態を再現できず、異常解析を行えないという問題点を有していた。
【００２４】
本発明は、上記課題を解決するために、実際に障害（異常）が発生した時に使用された記録メディアを使用して、異常発生時と同じ状態を再現する。これにより、異常が記録メディアに起因するものか、その他の原因に起因するものかを切り分けすることが可能となり。メンテナンスを容易にする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明では、記録メディアの障害発生時の前記記録メディアの障害位置を特定する障害位置情報を検出し、前記障害位置情報を指定して前記障害発生時の再現を行う。
【００２６】
また、記録メディアと、前記記録メディアの再生を行う記録メディア再生手段と、前記記録メディアを再生して障害検出を行い、障害位置を特定する障害位置情報を報告する障害検出手段と、前記障害位置情報の指定を行う障害指定手段とを備え、前記記録メディア再生手段は、少なくとも前記障害指定手段で指定された前記障害位置情報に対応する部分を前記記録メディアから再生する。
【００２７】
これにより、障害発生時の同じ状態を再現して再確認することで記録メディアの障害と機器の障害を判定可能とする。
【００２８】
さらに、本願発明では、記録メディアの障害発生時の前記記録メディアの障害位置を特定する障害位置情報を検出すると共に、伝送路を介して障害監視装置に伝送し、前記障害監視装置は前記障害位置情報を指定して前記障害発生時の再現を行う。
【００２９】
また、記録メディアと、前記記録メディアの再生を行う記録メディア再生手段と、前記記録メディアを再生して障害検出を行い、障害位置を特定する障害位置情報を伝送する障害検出手段と、伝送路と、前記障害情報の監視を行う障害監視装置とを備え、前記障害情報は前記障害検出手段から前記伝送路を介して前記障害監視装置に伝送され、前記障害監視装置は前記障害位置情報を指定して前記伝送路を介して前記メディア再生手段に伝送し、前記記録メディア再生手段は、少なくとも前記障害監視装置で指定された前記障害位置情報に対応する部分を前記記録メディアから再生する。
【００３０】
これにより、遠隔から、障害発生時の同じ状態を再現して再確認することで記録メディアの障害と機器の障害を判定可能とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
本願の実施の形態では、記録メディアとしてディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）を例として説明を行うが、記録メディアはこれに限るものではない。
【００３３】
なお、本願の実施の形態では、障害の監視対象となる機器を被監視装置と称する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるメンテナンスシステムの構成を示すブロック図である。図１において、１００は被監視装置、１０１は記録メディア（ＤＶＤ）、１０２は記録メディア再生手段、１０３は障害検出手段、１０４は障害指定手段である。１０５はテレビモニタである。なお、テレビモニタ１０５は映像の確認手段の一例として図１に記載しており、必須構成要件ではない。
【００３５】
記録メディア１０１には、例えば映画等の映像が記録されている。一般的に映像情報は映像の記録位置を特定するために、各ビデオフレームにタイムコード（以下、ＴＣ）が記録されている。なお、この記録位置情報は再生時には再生位置情報となり、障害発生時には障害位置情報として利用される。
【００３６】
ＴＣは、時間、分、秒、フレームから構成される。例えば、１時間１０分１１秒の２８ビデオフレームは「０１：１０：１１：２８」と表現される。ここでビデオフレームは秒間３０フレームから構成される。
【００３７】
記録メディア再生手段１０２は、記録メディア１０１を再生させる。具体的には回転しているＤＶＤ１０１に対して、再生ヘッドを動作させて信号を読み取る。この時、再生信号と同時にＴＣも読み出される。ここで記録メディア再生手段１０２は、映画を連続的に見る等、通常動作の場合は連続的にＤＶＤ１０１から信号を読み取るが、ＴＣを指定してその部分のみのデータを再生させることも可能である。記録メディア再生手段１０２の出力である再生信号は障害検出手段１０３に出力される（１５０）。
【００３８】
障害検出手段１０３は、再生信号の障害を検出する。障害検出の一例としては、記録時にＤＶＤ１０１に記録されている誤り訂正符号を用いて、誤り（エラー）が訂正可能であれば正常と判断し、訂正可能でない時間が例えば数ビデオフレーム期間続けば異常と判断する。また、一般的に記録メディアへのデータの記録は一定長のブロック単位に同期信号を付加して、再生時に再生同期を確立してデータの読み出しを行うが、再生同期信号が定期的に検出できない等、再生信号の再生同期タイミングの異常等も障害として検出される。なお、再生信号の障害はこれらに限るものではない。
【００３９】
障害検出手段１０３は、少なくとも障害検出時のＴＣを障害指定手段１０４に出力する（１５２）。
【００４０】
障害指定手段１０４は、被監視装置１００に発生した障害を表示すると共に、メンテナンス作業者が特定の障害を指定して再現させる手段を提供する。なお、この作業は自動化してもよい。
【００４１】
図２は障害表示の模式図である。障害表示は例えば被監視装置１００（障害指定手段１０４）の液晶ディスプレイ上に表示される。図２において、２００は障害表示の全体を示している。以下、障害表示２００を「列」と「行」に分けて説明する。
【００４２】
２０１列は特定の障害を選択する選択アイコンを示している。２０２列は障害の管理番号である。２０３列は障害発生時の日付である。２０４列は障害発生時の絶対時刻である。２０５列は障害発生時のＴＣである。
【００４３】
なお、２０２，２０３および２０４は本願発明に必須のものではないが、一般的にはこれらの情報を同時に表示するので２００では実例として記載している。また、これらを使用する場合は、障害検出手段１０３あるいは障害指定手段１０４に時計を実装して取得すればよい。
【００４４】
２０６行から２１１行は障害発生のリストであり、図２の例では６回発生している。個々の障害を特定するためには２１２から２１７の選択アイコン（図６ではＳｅｌｅｃｔと表示）で選択する。選択の方法の一例としては、マウス、方向を選択する矢印キー、タッチパネル等様々な方法が考えられるが、個々の障害を選択可能であればどのようなものでもよい。
【００４５】
メンテナンス作業者は、２１２から２１７の選択アイコンを選択する。
【００４６】
選択された行の障害位置情報（ＴＣ２０５列の２０６から２１１のいずれか）は障害指定手段１０４から記録メディア再生手段１０２に伝達される（１５５）。
【００４７】
記録メディア再生手段１０２は指定された障害位置情報（ＴＣ）に対応する記録メディア１０１の部分を再生する。この時、障害位置情報の前または後、あるいは前後も含めて再生すると映像の確認が容易である。
【００４８】
障害の再確認の一例としてはテレビモニタ１０５で確認する方法がある。
【００４９】
障害再現時に、何度再現しても、同じように映像が乱れるようであれば、記録メディア１０１の障害であると判断できる。また、再現して映像が乱れないようであれば記録メディア１０１の障害ではなく、障害は他の原因に起因すると結論づけられる。
【００５０】
なお、障害を再現する時に、併せて障害が報告されていない部分の再生も行うことで、障害を特定しやすくなる場合がある。つまり、障害が報告された部分は再現しても映像が乱れ、障害が報告されていない部分は映像が乱れない場合は、明らかに記録メディアの障害である。また、どの部分でも映像が乱れるようであれば記録メディアの部分的な障害ではなく、機器の故障であると判定できる。
【００５１】
記録メディアの障害ではない他の原因としては、例えば記録メディア再生手段１０２の再生ヘッドの汚れによる再生信号エラー等が考えられる。再生ヘッドの汚れは埃が一時的に付着して障害を起こす場合がある。この場合は機器の本質的な故障ではないので修理の必要はない。また、再生ヘッドのクリーニングが必要なほどの強力な汚れにより再生信号の障害が多発する場合等もある。この場合、記録メディア再生手段１０２に再生ヘッドクリーニングの機構を具備すれば、クリーニング前後の映像を検査することにより、原因の究明も可能である。さらに、ＤＶＤを駆動する一時的なモーターの回転むらにより再生同期がはずれる場合等もある。
【００５２】
このように、記録メディアの障害であれば修理のための機器の検査は必要なく、記録メディアの障害ではない場合は、本格的に機器の検査および修理が必要である。換言すると、記録メディアの障害と判定されれば機器の検査は必要なく、メンテナンス効率が向上する。
【００５３】
以上、説明したように実施の形態１の方法によれば、記録メディアを使用する機器において、障害時の状態を実際に障害が発生したときの記録メディアを使用して再現することで、障害の原因が記録メディアに起因するか、あるいは機器そのものに障害があるかを判定することが可能となり、メンテナンス作業の効率が非常に高くなる。
【００５４】
（実施の形態２）
本実施の形態においては、実施の形態１で説明したメンテナンスの手法を遠隔から可能とする方法について説明を行う。
【００５５】
図３は本発明の実施の形態２におけるメンテナンスシステムの構成を示すブロック図である。図３において、記録メディア１０１は図１と同じである。３０２は記録メディア再生手段である。３０４は障害検出手段である。３０５は伝送路である。３０６は障害監視装置である。
【００５６】
記録メディア再生手段３０２は図１の記録メディア再生手段１０２と基本機能は同じであり、付加機能として伝送路３０５から障害位置情報を受信できるようになっている。障害検出手段３０４は障害検出手段１０３と基本機能は同じであり、付加機能として伝送路３０５へ障害位置情報を送信できるようになっている。
【００５７】
記録メディア再生手段３０２で検出された障害位置情報は障害検出手段３０４に転送される（３５０）。障害検出手段３０４は障害位置情報を伝送路３０５へ送信する（３５２）。伝送路３０５の例としては、インターネット等が考えられるがこれに限るものではない。障害位置情報は伝送路３０５から障害監視装置３０６へ伝送される。（３５３）
障害監視装置３０６は、例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）で構成される。障害監視装置３０６のＰＣモニタ上には図２で説明した障害表示が行われる。
【００５８】
メンテナンス作業者は例えばＰＣのマウスを用いて２１２から２１７の選択アイコンをクリックして、特定の障害を選択する。
【００５９】
選択された障害の障害位置情報（ＴＣ）は、障害監視装置３０６から伝送路３０５へ送信され（３５４）、さらに記録メディア再生手段３０２へ伝送される（３５５）。
【００６０】
記録メディア再生手段３０２は、実施の形態１と同様に、記録メディア１０１から少なくとも選択された障害位置情報（ＴＣ）を含む部分を再生する。
【００６１】
次に障害の再確認方法を説明する。再生映像の確認には実施の形態１で説明したように被監視装置３００にテレビモニタ１０５を接続して確認する方法がある。この場合、例えば障害監視装置３０６を操作しているメンテナンス作業者とテレビモニタ１０５を見ている作業者が電話回線等を使用して障害再現開始と確認結果の報告を行えばよい。
【００６２】
さらに障害確認の別の方法を説明する。本方法の場合、映像の再生信号（映像信号）を伝送路３０５を介して障害監視装置３０６へ伝送する。具体的には記録メディア再生手段で再生された再生信号は障害検出手段３０４へ伝送される（３５０）障害検出手段３０４は伝送路３０５へ映像信号を送信し（３５２）、伝送路３０５から障害監視装置３０６へ伝送される。つまり障害検出手段３０４に障害位置情報伝送の機能に加えて映像信号伝送機能を追加することで本方法は実現可能である。
【００６３】
障害監視装置３０６では映像信号を確認する。映像信号確認の方法としては、ＰＣのモニタ上に表示する方法あるいはテレビモニタ３０７を接続して確認する方法がある。
【００６４】
なお、障害再現の映像信号の確認はその時々に応じて最適な方法を選択すればよく、テレビモニタ１０５、３０７は必須構成要件ではない。
【００６５】
また、実施の形態１と同じく、障害を再現させて、再度障害が生じた場合は図２に示した障害のリスト（行）が増えるので、必ずしもテレビモニタで確認する必要はない。
【００６６】
なお、図２に示した障害情報のリストは、例えば障害検出手段３０４等、被監視装置３００内部に保持しておき、例えばユーザからのメンテナンス依頼等で障害解析の必要性が生じた場合に、障害監視装置３０６から伝送路３０５を介して障害検出手段３０４へ障害情報のリストを送信するように命令し（３５６）、障害検出手段３０４から伝送路３０５へ送信し（３５２）、障害監視装置３０６が伝送路３０５から受信すればよい（３５３）。
【００６７】
以上説明したように実施の形態２の方法によれば、記録メディアを使用する機器において、遠隔から障害時の状態を実際に障害が発生したときの記録メディアを使用して再現することで、障害の原因が記録メディアに起因するか、あるいは機器そのものに障害があるかを判定することが可能となりメンテナンス効率が向上する。この方法は例えばユーザが自宅等にいて、被監視装置の製造事業者が被監視装置が設置されている場所に赴くことなく遠隔で障害の状態を監視することを可能とする。
【００６８】
以上、説明したように本願発明は実現される。
【００６９】
なお、本願の実施の形態では、ＤＶＤとしたが、これに限るものではなく、ビデオテープ、ハードディスク、半導体メモリ、ＳＤカード等のカード型のメモリ等どのようなものでも、障害時の再生位置を再現することが可能となるので、本願発明は有効であり、本願発明の範囲から排除するものではない。
【００７０】
また、本願の実施の形態では、障害位置情報としてタイムコードを例として説明したが、これに限らず例えば、ファイルの割り当て位置を示すファイルアロケーションテーブル（ＦＡＴ）等、記録メディアの位置を特定する情報（ファイル位置情報）であればどのようなものでも本願発明は実現可能である。したがって、タイムコード以外の記録メディアの位置を特定する情報を用いた場合でも本願発明の範囲から排除するものではない。
【００７１】
また、障害の再確認は、テレビモニタで確認する例を説明したが、これに限るものではなく、障害位置情報に基づき障害が発生した状況を再現させることで、再度障害が検出されると、図２で例示した障害の報告が再度報告される（リストの行が増える）ので、それにより障害の再現を再確認してもよい。
【００７２】
また、本願発明の実施の形態では、記録メディアに記録されている情報として映像を例として説明を行ったが、これに限らず音声情報でもアンプ、スピーカ等を通して異常の再現確認が可能であり、本願発明の範囲から排除するものではない。また、一般のデータの場合でも、記録メディアの異常であることを確認できる方法があるものは本願発明の範囲から排除するものではない。
【００７３】
また、本願の実施の形態では、ＴＣは、時間、分、秒、フレームから構成されるとしたがこれに限るものではない。例えば時間の単位がない場合、あるいはフレームの精度がない場合等でも本願発明の範囲から排除するものではない。
【００７４】
また、障害検出手段の障害検出の項目は再生信号だけでなく、被監視装置１００のその他の異常を検出してもよい、具体例としては被監視装置１００に取り付けされた排気ファンの異常、内部電圧降下等がある。
【００７５】
また、伝送路を用いて遠隔から障害を再現する場合はメンテナンス作業者は製造事業者の担当者であるが、被監視装置そのもので障害原因を追及する場合は、製造事業者の担当者である場合もあるし、またユーザに直接電話等で作業と再現状態確認の指示を出すことも可能である。
【００７６】
また、本実施の形態では障害の選択は、メンテナンス作業者が障害を選択するとしたが、プログラム等により障害位置の再現を自動化してもよい。
【００７７】
また、本願の実施の形態では障害を６個蓄積した場合を説明したが、これには限らない。例えば障害が発生するたびにその都度、障害の再現を行ってもよい。
【００７８】
また、本願の実施の形態においては、障害位置情報そのものを図２に示す例を説明したが、必ずしも障害位置情報は表示する必要はなく、個々の障害を管理できれば別の方法でもよい。例えば図２の２０２列に示した、障害の管理番号のみを表示し、障害位置情報は管理番号に関連づけて被監視装置内部に保持しておく方法も考えられる。そのような場合でも本願発明の範囲から排除するものではない。
【００７９】
また、記録メディアが被監視装置から取り外し可能な、いわゆるリムーバブルメディアの場合は、メディアを特定するＩＤ番号等を障害位置情報と共に管理することで障害発生時に使用していた記録メディアでの障害再現が可能となる。したがって、そのような場合でも本願発明の範囲から排除するものではない。
【００８０】
また、記録メディアが書き込み可能な場合は、記録メディアのさらなる検査のため、指定された障害位置情報に書き込みを行い、書き込み後に読み出し（再生）を行って、書き込んだデータに障害（エラー）が生じていないかを検査することにより、より正確な記録メディアの障害を確認することも可能である。その場合、記録メディア再生手段に、記録機能を付加することで容易に実現可能である。
【００８１】
また、本願の実施の形態では記録メディアに記録されているデータを映像としたが、これに限るものではなく音声信号や通常のデータでも、障害検出手段での障害検出は有効に機能するので本願発明の範囲から排除するものではない。また音声信号の場合は、テレビモニタの代わりにスピーカ等を用いて確認してもよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように本願発明においては、記録メディアを使用する機器において障害が発生した場合に、機器自信の異常か、記録メディアの異常かを切り分け可能となり、障害を素早く解決可能となりメンテナンス効率が飛躍的に向上する。また、診断を遠隔から行うことも可能となる。
【００８３】
これらのことから、製造事業者、ユーザ共に、障害発生時に無駄なコストや時間を消費することなく障害解決が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１におけるメンテナンスシステムの構成を示すブロック図
【図２】障害表示の模式図
【図３】本発明の実施の形態２におけるメンテナンスシステムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
１００  被監視装置
１０１  記録メディア
１０２  記録メディア再生手段
１０３  障害検出手段
１０４  障害指定手段
１０５  テレビモニタ
【図１】
2004220703.tif 000003
【図２】
2004220703.tif 000004
【図３】
2004220703.tif 000005