(57)【要約】【課題】温度によるミラーの平面度への影響を少なくすることの可能な波面収差補正ミラーおよび光ピックアップを提供する。【解決手段】ミラー基板６のミラー面を圧電材を使用して変位させることにより収差補正する波面収差補正ミラーにおいて、ミラー側電極４ａと圧電材側電極４とが直接接触しない程度の厚さの接着層２１が設けられている。【選択図】　　　図１
2004109769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラー基板のミラー面を圧電材を使用して変位させることにより収差補正する波面収差補正ミラーにおいて、ミラー側電極と圧電材側電極とが直接接触しない程度の厚さの接着層が設けられていることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項２】
請求項１記載の波面収差補正ミラーにおいて、接着層は、絶縁性の接着層と導電性の接着層とにより構成されていることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項３】
請求項２記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性の接着層が絶縁性の接着層に平面的に囲まれており、ミラー側電極と圧電材側電極とが導電性接着層によって電気的に接続されていることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層が絶縁性接着層内に平面的に点在していることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項５】
請求項２または請求項３記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層がミラーの中心部のみにあることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項６】
請求項２または請求項３記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層がコマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部にあることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層には、導電性接着剤の代わりにインジュウムが用いられることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項８】
ミラー基板のミラー面を圧電材を使用して変位させることにより収差補正する波面収差補正ミラーにおいて、ミラー側電極と圧電材側電極とが直接接触しない程度の厚さの接着層が設けられており、ミラー基板側に突起を設け、突起部分のミラー側電極が圧電材側電極と電気的に接続されていることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項９】
請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、突起がミラーの中心部のみにあることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項１０】
請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、突起がコマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部にあることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項１１】
請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、接着層に圧着型導電性接着剤を使用することを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項１２】
請求項１または請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、絶縁性接着層として弾性接着剤を用いることを特徴とする波面収差補正ミラー。
【請求項１３】
レーザ光の光軸上にレーザー光の収差を補正する収差補正手段を有し、該収差補正手段として、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の波面収差補正ミラーが用いられていることを特徴とする光ピックアップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、波面収差補正ミラーおよび光ピックアップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、光ディスクを用いた情報記憶装置として、ＣＤやＤＶＤなどがある。ＤＶＤなどは、ＣＤに比べて記録密度が高いため、情報を読み書きするときの条件が厳しくなっている。
【０００３】
例えば、光ピックアップの光軸とディスク面は垂直であることが理想であるが、実際にはディスクが樹脂製のため、かなりうねりを持っていて、これを回転させると、光ピックアップの光軸とディスク面は常に垂直ではなくなる（これを以降、チルトと表現する）。また、ディスクは、図１８（ａ），（ｂ）に示すように、記録層（１０８）が樹脂層（１０２）を介しているため、ディスク面が垂直でなくなると光路が曲げられディスク上に正しくスポットを絞れなくなり、コマ収差（１０３）が発生する。この収差が許容される量よりも大きくなると、正しく読み書きが出来なくなるという不具合が生じる。なお、図１８（ａ），（ｂ）はディスクがそれぞれＣＤ，ＤＶＤの場合である。
【０００４】
チルトの影響を少なくする手段としては、対物レンズと記録層との間の樹脂層を薄くすることがある。実際に、ＤＶＤ（図１８（ｂ））が、ＣＤ（図１８（ａ））に比較して、対物レンズ（１０１）と記録層（１０８）との間の樹脂層（１０２）の厚さを半分にしたのは、この効果を狙ったものである。しかし、この方法の場合、ＤＶＤよりも高密度記録をしようとした場合には樹脂層をもっと薄くしてさらにチルトの影響を少なくすることになるが、今度はディスク上にごみや傷がついた場合に、信号が正しく読み書きできなくなるという不具合が生じる。このため、アクチュエータによって光軸を傾けて（チルト）対応しているのが現状である。
【０００５】
チルトを光学的に補正するため、液晶を用いたり（例えば、特許文献１参照。）、透明圧電素子を用いたり（例えば、特許文献２参照。）、可変ミラーを用いたりする（例えば、特許文献３参照。）ことが提案されている。
【０００６】
具体的に、特許文献１（図１５）では、液晶板を用いて位相制御することによりコマ収差を補正している。しかし、この方法では、レーザーが液晶板を通過するために光量が減衰し、書き込みに必要なエネルギーを得ることが困難であり、また液晶の特性から、特にタンジェンシャルチルト制御に要求される高周波動作に使用するのは困難であると思われる。
【０００７】
また、特許文献２（図１６）では、実際に透明圧電素子単体で必要な変位量を得るためには高電圧が必要となり、光ピックアップなどに用いるには現実的ではない。
【０００８】
また、特許文献３（図１７）は、ミラー自体を積層型圧電素子で変形させ位相制御するようにしている。しかし、光ピックアップなどの小さい部品に用いるには配線などの考慮がされておらず、複雑になりかつ組み付けコストも高くなる。また、配線などの問題が解決できたとしても、積層型圧電素子をかなり小さくしなければならなくなるため、技術的にもコスト的にもなかなか困難である。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−７９１３５号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平５−１４４０５６号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開平５−３３３２７４号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
このような情報を読み書きするときに不具合を生じさせるチルトの影響を、圧電素子を使用したユニモルフまたはバイモルフ形状の波面収差補正ミラーで波面収差を補正する方法が、低電圧で小型化にも有利であると考えられるが、ミラー基板のミラー面を変形させる場合、低電圧で駆動させるためには変形しやすくなくてはならない。
【００１３】
このためにはミラー基板を薄くすることが一番効果的であるが、図１２（ａ），（ｂ）に示すような波面収差補正ミラーの場合、ミラー基板を薄くすると、その非対称な形状から温度の影響を受けやすくなり、例えば室温から温度が上昇したとき図１２（ｃ）に示すように平面度は悪くなってしまう。
【００１４】
本発明は、温度によるミラーの平面度への影響を少なくすることの可能な波面収差補正ミラーおよび光ピックアップを提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ミラー基板のミラー面を圧電材を使用して変位させることにより収差補正する波面収差補正ミラーにおいて、ミラー側電極と圧電材側電極とが直接接触しない程度の厚さの接着層が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の波面収差補正ミラーにおいて、接着層は、絶縁性の接着層と導電性の接着層とにより構成されていることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性の接着層が絶縁性の接着層に平面的に囲まれており、ミラー側電極と圧電材側電極とが導電性接着層によって電気的に接続されていることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項４記載の発明は、請求項２または請求項３記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層が絶縁性接着層内に平面的に点在していることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項５記載の発明は、請求項２または請求項３記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層がミラーの中心部のみにあることを特徴としている。
【００２０】
また、請求項６記載の発明は、請求項２または請求項３記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層がコマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部にあることを特徴としている。
【００２１】
また、請求項７記載の発明は、請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層には、導電性接着剤の代わりにインジュウムが用いられることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項８記載の発明は、ミラー基板のミラー面を圧電材を使用して変位させることにより収差補正する波面収差補正ミラーにおいて、ミラー側電極と圧電材側電極とが直接接触しない程度の厚さの接着層が設けられており、ミラー基板側に突起を設け、突起部分のミラー側電極が圧電材側電極と電気的に接続されていることを特徴としている。
【００２３】
また、請求項９記載の発明は、請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、突起がミラーの中心部のみにあることを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１０記載の発明は、請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、突起がコマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部にあることを特徴としている。
【００２５】
また、請求項１１記載の発明は、請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、接着層に圧着型導電性接着剤を使用することを特徴としている。
【００２６】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１または請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、絶縁性接着層として弾性接着剤を用いることを特徴としている。
【００２７】
また、請求項１３記載の発明は、レーザ光の光軸上にレーザー光の収差を補正する収差補正手段を有し、該収差補正手段として、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の波面収差補正ミラーが用いられていることを特徴とする光ピックアップである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１２（ａ），（ｂ）はミラー面が変位する波面収差補正ミラーの一例を示す図である。なお、図１２（ａ）は斜視図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ’における断面図である。
【００３０】
図１２（ａ），（ｂ）を参照すると、ミラー基板（６）にはミラー材（１）が付いており、その反対側の面には、絶縁層（７）が付いている。絶縁層（７）の下には、共通電極（４）が付いており、その下に、圧電極性が一方向の圧電材料（２）が付いて、さらにその下に、左右に分かれた個別電極（５）が付いている（なお、ここで、上下の表現は断面図でミラー基板（６）のミラー面を上として表現している）。このような構造のミラー部は、ミラー固定用ベース（８）に両端で固定されている。
【００３１】
ところで、このような構造で、電極（４）を接地し、左右に分かれた個別電極（５）の−方にプラスの電圧をかけ、他方にマイナスの電圧をかけたとすると、ミラー基板（６）の断面にあたる部分は、例えば図１４（ｂ）に示すような断面形状になる。個別電極（５）に逆電圧をかけた場合には、その逆の形状になる。
【００３２】
つまり、ミラー基板（６）は電圧がかかっても伸び縮みしないが、圧電材料（２）は電圧がかかれば伸び縮みするため、個別電極（５）にプラスの電圧を加えた場合、その部分の圧電材料（２）が横方向に縮むとすると、マイナス電圧をかけた場合には、その部分の圧電材料（２）は横方向に伸びることになり、個別電極（５）にプラスの電圧を加えた場合には、ミラー基板（６）のミラー材（１）の面は凸になり、個別電極（５）にマイナスの電圧を加えた場合には、ミラー基板（６）のミラー材（１）の面は凹になる。
【００３３】
このような波面収差補正ミラーを図１３に示すような光ピックアップの光軸上に設け制御することにより、チルトによるコマ収差を低減することが可能になる。
【００３４】
なお、図１３において、（１０）は波面収差補正ミラー、（１１）は光ディスク、（１２）は対物レンズ及び対物光学系、（１３）立ち上げミラー、（１４）は偏光ビームスプリッタ、（１５）はレーザ素子及びレーザ光学系、（１６）は光検出素子及び光検出光学系である。
【００３５】
図１３の光ピックアップでは、レーザー素子（１５）から発せられたレーザー光は、レーザ光学系により平行光にされ偏光ビームスプリッタ（１４）を通り、波面収差補正ミラー（１０）で反射され、立ち上げミラー（１３）でさらに反射され、対物レンズ及び対物光学系（１２）で集光され、光ディスク（１１）に焦点を結ぶ。
【００３６】
また、光ディスク（１１）から反射したレーザ光は、対物レンズ及び対物光学系（１２）を通り、立ち上げミラー（１３）で反射され、波面収差補正ミラー（１０）で反射され、偏光ビームスプリッタ（１４）を通り、光検出光学系で集光され、光検出素子（１６）で検出される。この検出素子にはチルト検出用の検出素子も設置されている。
【００３７】
このような光学系で、光ディスク（１１）がレーザ光の光軸に対し垂直な位置から傾くと、光ディスクから反射して戻ってきたレーザ光の波面は乱れ、例えば図１４（ａ）に示すような波面収差（コマ収差）が発生する。ここで横軸は例えば図１２（ａ）に示す波面収差補正ミラーのＡ−Ａ’断面と同一断面であり、縦軸は波面収差である。つまり、図１３の光学系で、光ディスク（１１）がチルトしたときに波面収差補正ミラー（１０）のミラー面は平らであり、そこで反射した反射光の波面収差である。ちなみに、光ディスク（１１）がレーザ光の光軸に対し垂直であれば、波面は図１４（ａ）に示すような収差は発生せず、横軸と同じでまっすぐになる。図１９は波面の面方向を等高線で表した図であり、Ａ−Ａ’断面が図１４（ａ）のようになっている。
【００３８】
図１４（ｂ）は波面収差補正ミラー（１０）を故意に収差を発生させるよう動作させ、その反射光の波面収差を表した例である。ここで、横軸は例えば図１２（ａ）に示す波面収差補正ミラーのミラー表面のＡ−Ａ’断面と同一断面であり、縦軸は波面収差である。
【００３９】
いま仮に、光ディスクが傾き、ディスクからの反射光の波面が図１４（ａ）であったとする。ディスクが傾いていない時の反射光の波面が図１４（ｂ）のようになるよう波面収差補正ミラーを制御すれば、波面収差補正ミラーから反射された反射光の波面は図１４（ｃ）のようになり、図１４（ａ）にくらべ波面収差を低減させることが可能となる。
【００４０】
しかし、このような構造の波面収差補正ミラーは、ミラー基板（６）を薄くすると、その非対称な形状から温度の影響を受けやすくなり、例えば室温から温度が上昇したとき図１２（ｃ）に示すように平面度は悪くなってしまうという不具合を生じる。平面度が悪くなると、本来波面収差を低減させたい変形形状に変形させることができなくなる。例えば、図１２（ｃ）のように変形したミラーで波面収差補正の形状に変形させようとすると、図２０（ａ）のような変形形状になってしまい、本来変形したい形状の２０（ｂ）とは違う形状になってしまう。
【００４１】
最近のＰＣ（パーソナルコンピューター）などは室温から６０℃くらいまで温度上昇するため、このような不具合が出る可能性が高い。
【００４２】
このため、電極に直接オフセット電圧などを与えることで平面度を良くする方法もあるが、本発明では、これらの温度によるミラーの平面度への影響を少なくするため、接着層を従来よりも厚くしている。
【００４３】
（第１の実施形態）
図１（ａ），（ｂ）は本発明の第１の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。なお、図１（ｂ）は図１（ａ）の拡大図（接着層２（２１）付近（図１（ａ）のＢ部）の拡大図）である。本発明の第１の実施形態の波面収差補正ミラーも、基本構造は、図１２（ａ），（ｂ）に示したミラー面が変位する波面収差補正ミラーの例と同じである。
【００４４】
図１（ａ），（ｂ）を参照すると、ミラー基板（６）には、ミラー材（１）が付いており、その反対側の面には、絶縁層（７）が付いている。そして、絶縁層の下には、ミラー側共通電極（４ａ）が付いており、その下に、接着層（２１）が設けられている。さらにその下には、圧電材側共通電極（４）が設けられており、その下には、圧電極性が一方向の圧電材料（２）が付いて、さらにその下に、個別電極（５）が付いている（上下の表現は断面図でミラー面を上として表現している）。このような構造のミラー部は、ミラー固定用ベース（図示せず）に固定されている。
【００４５】
ところで、本発明では、接着層（２１）は、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とが接触しない程度の厚さになっている（厚くなっている）。
【００４６】
図７（ａ），（ｂ）は、在来の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。なお、図７（ｂ）は図７（ａ）の拡大図（接着層（９）付近（図７（ａ）の点線の丸の部分）の拡大図）である。在来の波面収差補正ミラー構造は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、ミラー側共通電極（４ａ）の下に、接着層（９）が設けられて、さらにその下には、圧電材側共通電極（４）が設けられており、接着層（９）は、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とが接触するようにできるだけ厚さが薄くなっている（つまり、圧電材（２）の主に凹凸部分に接着剤が入っている状態となっている）。
【００４７】
図８は熱膨張によるミラー基板の変形を説明するための図である。なお、図８では、見やすくするため、ミラー基板（６），圧電材料（２），個別電極（５）以外は省略した。また、使用しているミラー固定用ベース（８）はミラー基板（２）と同じ材質である。
【００４８】
図１２（ａ），（ｂ），図７（ａ），（ｂ）に示したような従来構造であると、ミラー基板（６）と圧電材料（２）との熱膨張率がミラー基板（６）＜圧電材料（２）のように違っているとすると、温度上昇が起きると、図８のように、圧電材料（２）の方が大きく横に伸び、この場合、接着層（９）が薄いので、この影響がそのまま出て、ミラー面は凹になるように撓む（矢印の長さは熱膨張率の大きさを表している）。一方、図９のように、ミラー基板（６）の反対側に同じ形状の同じ材料（例えば圧電材料）を設けると、ミラー基板（６）が撓むことはないが、圧電材料（２）のように組成が粗い材料では研磨してもミラーとして使えない。また、図１０のように、ミラー基板（６）として、圧電材料（２）とほぼ同じ熱膨張率の基板を使用すれば、ほとんど撓むことはないが、そのように都合の良い材料はなかなかなく、あったとしてもかなり限定される可能性が高い。
【００４９】
これに対し、図１（ａ），（ｂ）で示した本発明の構造では、接着層（２１）が厚いことと圧電材側共通電極（４）に直接電圧がかからないので、圧電効果によるミラー基板（６）の変形量は多少小さくなるものの、温度上昇が起きて圧電材料（２）がミラー基板（６）より例えば横に伸びようとする力（あるいは横に縮もうとする力）が発生しミラー面が凹面（あるいは凸面）になろうとしても、接着層（２１）がある程度厚いために、お互いの熱膨張の差をある程度吸収することができ、ミラー基板（６）の撓みを小さく抑えることができる。
【００５０】
なお、一例として、ミラー基板（６）としてはＳｉ（シリコン）を用い、また、圧電材料（２）としてはＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）を用い、接着層（２１）としては嫌気性接着剤を用いることができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図２（ａ），（ｂ）は本発明の第２の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。なお、図２（ａ）は断面図、図２（ｂ）は平面図である。図２（ａ），（ｂ）の波面収差補正ミラーも、基本構造は、図１２（ａ），（ｂ），図７（ａ），（ｂ）に示したミラー面が変位する波面収差補正ミラーの例とほぼ同じである。
【００５２】
図２（ａ），（ｂ）を参照すると、ミラー基板（６）には、ミラー材（１）が付いており、その反対側の面には、絶縁層（７）が付いている。そして、絶縁層の下には、ミラー側共通電極（４ａ）が付いており、その下に、接着層（２１）が設けられており、接着層（２１）は、絶縁性接着剤（２１ａ）と導電性接着剤（２２）とにより構成されている。さらにその下には、圧電材側共通電極（４）が設けられており、その下には、圧電極性が一方向の圧電材料（２）が付いて、さらにその下に、個別電極（５）が付いている（上下の表現は断面図でミラー面を上として表現している）。このような構造のミラー部は、ミラー固定用ベース（図示せず）に固定されている。
【００５３】
ところで、本発明では、接着層（２１）はミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とが接触しない程度の厚さになっており（厚くなっており）、さらに、接着層（２１）は、絶縁性接着剤（２１ａ）と、絶縁性接着剤（２１ａ）で平面的に囲まれた導電性接着剤（２２）とにより構成されている。
【００５４】
圧電材（２）に直接電圧がかかった方が望ましいため、接着層（２１）としては導電性接着剤だけを使用すれば良いと思われるが、導電性接着剤だけであると、次のような不具合が生じる。図１１はその不具合を説明するための図である。図１１に示すように、接着剤（９ａ）の量が多すぎると接着剤がはみ出してしまい、この接着剤が導電性接着剤の場合、圧電側共通電極（４）と個別電極（５）とが接触してショートしてしまうという不具合が起きることが多い。接着剤がはみ出ないようにコントロールすれば良いと思われるが、これもコントロールすることは大変困難である。
【００５５】
これに対し、図２（ａ），（ｂ）で示した本発明の構造であれば、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とは導電性接着剤（２２）によって電気的に接触しており、電圧が圧電材側共通電極（４）に直接かかるため、図１（ａ），（ｂ）に示した構成例よりも圧電効果によるミラーの変形量は大きくなり、また、温度上昇が起きて圧電材料（２）がミラー基板（６）より例えば横に伸びようとする力（あるいは横に縮もうとする力）が発生しミラー面が凹面（あるいは凸面）になろうとしても、接着層が厚いため、お互いの熱膨張の差をある程度吸収することができ、ミラー基板（６）の撓みを小さく抑えることができる。さらに図２（ａ），（ｂ）で示した本発明の構造では、導電性接着剤（２２）は、絶縁性接着剤（２１ａ）で平面的に囲まれでいるので、導電性接着剤（２２）がはみ出して圧電側共通電極（４）と個別電極（５）とが接触してショートしてしまうという不具合が起きるのを有効に防止できる。
【００５６】
なお、一例として、ミラー基板（６）としてはＳｉ（シリコン）を用い、圧電材料（２）としてはＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）を用い、絶縁性接着剤（２１ａ）としては嫌気性接着剤を用い、導電性接着剤（２２）としては銀ペーストを用いることができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
図３（ａ）は本発明の第３の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図（平面図）である。図３（ａ）の波面収差補正ミラーも、基本構造は、図１２（ａ），（ｂ），図７（ａ），（ｂ）に示したミラー面が変位する波面収差補正ミラーの例とほぼ同じである。
【００５８】
図３（ａ）は平面図であるが、断面の構成としては、ミラー基板（６）には、ミラー材（１）が付いており、その反対側の面には、絶縁層（図示せず）が付いている。そして、絶縁層の下には、ミラー側共通電極（４ａ）が付いており、その下に、接着層が設けられており、接着層は、絶縁性接着剤（２１ａ）と導電性接着剤（２２ａ）とにより構成されている。さらにその下には、圧電材側共通電極（図示せず）が設けられており、その下には、圧電極性が一方向の圧電材料（図示せず）が付いて、さらにその下に、個別電極（図示せず）が付いている（上下の表現は断面図でミラー面を上として表現している）。
【００５９】
このような構造のミラー部は、ミラー固定用ベース（図示せず）に固定されている。なお、接着層（２１ａ，２２ａ）はミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極とが接触しない程度の厚さになっており（厚くなっており）、さらに、接着層は、絶縁性接着剤（２１ａ）と、絶縁性接着剤（２１ａ）で平面的に囲まれ、かつ、複数に点在した導電性接着剤（２２ａ）とにより構成されている。
【００６０】
図３（ａ）に示した本発明の構造であれば、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極とは、導電性接着剤（２２ａ）によって電気的に複数点で安定して接触しており、電圧が圧電材側共通電極に直接かかるため、図１（ａ），（ｂ）に示した構成例よりも圧電効果によるミラーの変形量は大きくなり、また、温度上昇が起きて圧電材料がミラー基板（６）より例えば横に伸びようとする力（あるいは横に縮もうとする力）が発生しミラー面が凹面（あるいは凸面）になろうとしても、接着層が厚いため、お互いの熱膨張の差をある程度吸収することができ、ミラー基板（６）の撓みを小さく抑えることができる。さらに、図３（ａ）に示した本発明の構造では、導電性接着剤（２２）は、絶縁性接着剤（２１ａ）で平面的に囲まれているので、導電性接着剤（２２）がはみ出して圧電側共通電極（４）と個別電極（５）とが接触してショートしてしまうという不具合が起きるのを有効に防止できる。
【００６１】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の波面収差補正ミラーの変形例を示す図であり、基本構造は図３（ａ）の例とほぼ同じである。
【００６２】
図３（ｂ）の例では、接着層は、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極が接触しない程度の厚さになっており（厚くなっており）、さらに、接着層は、絶縁性接着剤（２１ａ）と、絶縁性接着剤（２１ａ）で平面的に囲まれ、かつ、ミラー基板（６）の中心部の一点にある導電性接着剤（２２ｂ）とにより構成されている。
【００６３】
図３（ｂ）に示した構造であれば、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極とは、導電性接着剤（２２ｂ）によって電気的に接触しており、電圧が圧電材側共通電極に直接かかるため、図１（ａ），（ｂ）に示した構成例よりも圧電効果によるミラーの変形量は大きくなり、また、温度上昇が起きて圧電材料がミラー基板（６）より例えば横に伸びようとする力（あるいは横に縮もうとする力）が発生しミラー面が凹面（あるいは凸面）になろうとしても、接着層が厚いため、お互いの熱膨張の差をある程度吸収することができ、ミラー基板（６）の撓みを小さく抑えることができる。また、導電性接着剤（２２ｂ）がミラー基板（６）の中心部の一点のみにあるため、それ以外のところでは導電性接着剤（２２ｂ）の熱膨張の影響を受けることなく、絶縁性接着剤（２１ａ）の熱膨張の差を吸収する効果を有効に得ることができる。
【００６４】
また、図３（ｃ）は、図３（ａ）の波面収差補正ミラーの他の変形例を示す図であり、基本構造は図３（ａ）の例とほぼ同じである。
【００６５】
図３（ｃ）の例では、接着層は、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極が接触しない程度の厚さになっており（厚くなっており）、さらに、接着層は、絶縁性接着剤（２１ａ）と、絶縁性接着剤（２１ａ）で平面的に囲まれ、かつ、コマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部にある導電性接着剤（２２ｃ）とにより構成されている。
【００６６】
図３（ｃ）に示した構造であれば、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極とは導電性接着剤（２２ｃ）によって電気的に接触しており、電圧が圧電材側共通電極（４）に直接かかるため、図１（ａ），（ｂ）に示した構成例よりも圧電効果によるミラーの変形量は大きくなり、また、温度上昇が起きて圧電材料がミラー基板（６）より例えば横に伸びようとする力（あるいは横に縮もうとする力）が発生しミラー面が凹面（あるいは凸面）になろうとしても、接着層が厚いため、お互いの熱膨張の差をある程度吸収することができ、ミラー基板（６）の撓みを小さく抑えることができる。また、導電性接着剤（２２ｃ）がコマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部にあるため、それ以外のところでは導電性接着剤（２２ｃ）の熱膨張の影響を受けることなく、圧電効果による変形量も図３（ｂ）よりも大きくでき、絶縁性接着剤（２１ａ）の熱膨張の差を吸収する効果を有効に得ることができる。
【００６７】
なお、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）の構成例では、一例として、ミラー基板（６）としてはＳｉ（シリコン）を用い、圧電材料としてはＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）を用い、絶縁性接着剤としては嫌気性接着剤を用い、導電性接着剤としては銀ペーストを用いることができる。
【００６８】
また、上述した各構成例では、導電性接着剤を用いているが、導電性接着剤のかわりにインジウムを用いることもでき、インジウムでも同様の効果を得ることができる。さらに、インジウムの方が面方向の広がりに対して制御がしやすい。
【００６９】
（第４の実施形態）
図４は本発明の第４の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。図４の波面収差補正ミラーも、基本構造は、図１２（ａ），（ｂ），図７（ａ），（ｂ）に示したミラー面が変位する波面収差補正ミラーの例とほぼ同じである。
【００７０】
図４を参照すると、ミラー基板（６）には、ミラー材（１）が付いており、その反対側の面には、絶縁層（７）が付いている。そして、絶縁層（７）の下には、ミラー側共通電極（４ａ）が付いており、その下に、接着層（２１）が設けられている。さらにその下には、圧電材側共通電極（４）が設けられており、その下には、圧電極性が一方向の圧電材料（２）が付いて、さらにその下に、個別電極（５）が付いている（上下の表現は断面図でミラー面を上として表現している）。
【００７１】
ここで、ミラー基板（６）には、図に示すように突起部（２３ａ）が複数設けられており、その突起部分のミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とは電気的に接触している。このような構造のミラー部は、ミラー固定用ベース（図示せず）に固定されている。
【００７２】
図４に示した構造では、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電側共通電極（４）とは、突起部（２３ａ）によって電気的に複数点で安定して接触しており、電圧が圧電材側共通電極（４）に直接かかるため、図１（ａ），（ｂ）に示した構成例よりも圧電効果によるミラーの変形量は大きくなり、また、温度上昇が起きて圧電材料（２）がミラー基板（６）より例えば横に伸びようとする力（あるいは横に縮もうとする力）が発生しミラー面が凹面（あるいは凸面）になろうとしても、接着層（２１）が厚いため、お互いの熱膨張の差をある程度吸収することができ、ミラー基板（６）の撓みを小さく抑えることができる。
【００７３】
（第５の実施形態）
図５（ａ）は本発明の第５の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図であるが、図５（ａ）の波面収差補正ミラーも、基本構造は、図４の例とほぼ同じである。接着層（２１）は、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）が接触しない程度の厚さになっており（厚くなっており）、突起部（２３ｂ）は、ミラー基板（６）の中心部の一点で構成されており、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）はこの部分でのみ電気的に接触している。
【００７４】
図５（ａ）に示した構造では、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とは、突起部（２３ｂ）によって電気的に接触しており、電圧が圧電材側共通電極（４）に直接かかるため、図１（ａ），（ｂ）に示した構成例よりも圧電効果によるミラーの変形量は大きくなり、また、温度上昇が起きて圧電材料（２）がミラー基板（６）より例えば横に伸びようとする力（あるいは横に縮もうとする力）が発生しミラー面が凹面（あるいは凸面）になろうとしても、接着層（２１）が厚いため、お互いの熱膨張の差をある程度吸収することができ、ミラー基板（６）はほとんど撓まなくなる。また、突起部（２３ｂ）がミラー基板（６）の中心部の一点のみにあるため、それ以外のところでは熱膨張の影響をほとんど受けることなく、絶縁性接着剤の熱膨張の差を吸収する効果を有効に得ることができる。
【００７５】
（第６の実施形態）
図５（ｂ）は本発明の第６の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図であるが、図５（ｂ）の波面収差補正ミラーも、基本構造は、図４の例とほぼ同じである。接着層（２１）は、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電側共通電極（４）とが接触しない程度の厚さになっており（厚くなっており）、突起部（２３ｃ）は、コマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部分でのみ電気的に接触している。
【００７６】
図５（ｂ）に示した構造では、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とは、突起部（２３ｃ）によって電気的に接触しており、電圧が圧電側共通電極（４）に直接かかるため、図１（ａ），（ｂ）に示した構成例よりも圧電効果によるミラーの変形量は大きくなり、また、温度上昇が起きて圧電材料（２）がミラー基板（６）より例えば横に伸びようとする力（あるいは横に縮もうとする力）が発生しミラー面が凹面（あるいは凸面）になろうとしても、接着層（２１）が厚いため、お互いの熱膨張の差をある程度吸収することができ、ミラー基板（６）の撓みを小さく抑えることができる。また、突起部（２３ｂ）がコマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部にあるため、それ以外のところでは熱膨張の影響をほとんど受けることなく、絶縁性接着剤の熱膨張の差を吸収する効果を有効に得ることができる。
【００７７】
なお、図４，図５（ａ），（ｂ）に示した構成例では、ミラー基板（６）としてＳｉ（シリコン）を用い、圧電材料（２）としてＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）を用い、絶縁性接着剤として嫌気性接着剤を用い、導電性接着剤として銀ペーストを用いることができる。また、ミラー基板の突起は、異方性エッチングにより形成することができる。
【００７８】
（第７の実施形態）
図６（ａ），（ｂ）は本発明の第７の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。図６（ａ），（ｂ）の波面収差補正ミラーも、基本構造は、図１２（ａ），（ｂ），図７（ａ），（ｂ）に示したミラー面が変位する波面収差補正ミラーの例とほぼ同じである。
【００７９】
図６（ａ）を参照すると、ミラー基板（６）には、ミラー材（１）が付いており、その反対側の面には、絶縁層（７）が付いている。そして、絶縁層の下には、ミラー側共通電極（４ａ）が付いており、その下に、接着層（２１）が設けられている。さらにその下には、圧電材側共通電極（４）が設けられており、その下には、圧電極性が一方向の圧電材料（２）が付いて、さらにその下に、個別電極（５）が付いている（上下の表現は断面図でミラー面を上として表現している）。
【００８０】
ここで、ミラー基板（６）には、図に示すように突起部（２３）が設けられており、その突起部分のミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とは電気的に接触している。また、接着層（２１）には圧着型導電性接着剤（２１ｂ）を使用している。このような構造であるミラー部は、ミラー固定用ベース（図示せず）に固定されている。
【００８１】
図６（ｂ）は圧着型導電性接着剤（２１ｂ）を説明するための図である。圧着型導電性接着剤（２１ｂ）は、塗布しただけでは絶縁性であり、集中圧力をかけた部分のみが導電性になる接着剤である。すなわち、圧着型導電性接着剤（２１ｂ）は、絶縁カプセルの中に導電性接着剤が入っており、絶縁性接着剤の中にカプセルが分散されている。図６（ｂ）の左側の図のように圧着性導電性接着剤（２１ｂ）を接着層として塗布し圧電部を接着し、さらに圧力をかけることにより、突起部分の接着層は薄くなり、カプセルが破壊され導電性接着剤が出て、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とを電気的に接触させることができる。
【００８２】
このため、図６（ａ）に示した構造であれば、ミラー側共通電極（４ａ）と圧電材側共通電極（４）とは突起部（２３ａ）において圧着型導電性接着剤（２１ｂ）によって電気的に接触しており、電圧が圧電材側共通電極（４）に直接かかるため、図１（ａ），（ｂ）に示した構成例よりも圧電効果によるミラーの変形量は大きくなり、また、温度上昇が起きて圧電材料（２）がミラー基板（６）より例えば横に伸びようとする力（あるいは横に縮もうとする力）が発生しミラー面が凹面（あるいは凸面）になろうとしても、接着層（２１）が厚いため、お互いの熱膨張の差をある程度吸収することができ、ミラー基板（６）の撓みを小さく抑えることができる。
【００８３】
なお、図６（ａ）の構成例では、一例として、ミラー基板（６）としては、Ｓｉ（シリコン）を用い、圧電材料（２）としてはＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）を用い、接着剤としては圧着型導電性接着剤を用いることができる。また、ミラー基板の突起は、異方性エッチングにより形成することができる。
【００８４】
さらに、上述の各構成例において、絶縁性接着剤として弾性接着剤を用いることができる。絶縁性接着剤として弾性接着剤を用いる場合、弾性接着剤は、通常の絶縁性接着剤よりも柔らかいので、熱膨張差の吸収効果をさらに上げることが可能となる。
【００８５】
以上、本発明の各構成例を示したが、本発明は、これらの構成例にとどまることなく、あらゆる組み合わせや応用ができることはいうまでもない。
【００８６】
例えば、突起部に電気的密着性を上げるためインジウムをあらかじめ成膜しても良い。また、共通電極としたところは個別電極でも良いし、圧電材料はミラー基板と同じ大きさにして電極だけ必要なサイズにしても良いし、電極と同じ大きさの圧電材料を複数個用いても良い。さらに、上述した例では、使用光学系の説明として、波面収差補正ミラー（１０）と立ち上げミラー（１３）とを別々にした例で説明したが、立ち上げミラーに波面収差補正ミラーを直接用いても良い。また、レーザ光学系（１５）と光検出光学系（１６）とを別々にした例で説明したが、レーザ光学系（１５）と光検出光学系（１６）とが一体になっている光学系でも良い。
【００８７】
以上述べてきたように、本発明の構成によって、温度変化に対する変形が少なくなり、ミラー面の平面度を良い状態に保つことができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１記載の発明によれば、ミラー基板のミラー面を圧電材を使用して変位させることにより収差補正する波面収差補正ミラーにおいて、ミラー側電極と圧電材側電極とが直接接触しない程度の厚さの接着層が設けられているので、接着層で熱膨張差をある程度吸収でき、温度変化に対するミラーの平面度の変化を小さくすることができる。
【００８９】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の波面収差補正ミラーにおいて、接着層は、絶縁性の接着層と導電性の接着層とにより構成されているので、圧電材に直接電圧をかけることが可能となり、圧電効果によるミラー面の変位の損失が少なくてすむ。
【００９０】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性の接着層が絶縁性の接着層に平面的に囲まれており、ミラー側電極と圧電材側電極とが導電性接着層によって電気的に接続されているので、導電性接着剤が圧電材の反対側面の電極とショートすることなく圧電材に直接電圧をかけることができる。
【００９１】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項２または請求項３記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層が絶縁性接着層内に平面的に点在しているので、接触部分が増え、確実に圧電材に直接電圧をかけることができる。
【００９２】
また、請求項５記載の発明によれば、請求項２または請求項３記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層がミラーの中心部のみにあるので、それ以外のところは導電性接着剤の熱膨張の影響を受けることなく、接着層における熱膨張の差を吸収することができる。
【００９３】
また、請求項６記載の発明によれば、請求項２または請求項３記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層がコマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部にあるので、それ以外のところは導電性接着剤の熱膨張の影響を受けることなく、接着層における熱膨張の差を吸収することができる。
【００９４】
また、請求項７記載の発明によれば、請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の波面収差補正ミラーにおいて、導電性接着層には、導電性接着剤の代わりにインジュウムが用いられるので、導電性部分の面方向の広がりを制御しやすくすることができる。
【００９５】
また、請求項８記載の発明によれば、ミラー基板のミラー面を圧電材を使用して変位させることにより収差補正する波面収差補正ミラーにおいて、ミラー側電極と圧電材側電極とが直接接触しない程度の厚さの接着層が設けられており、ミラー基板側に突起を設け、突起部分のミラー側電極が圧電材側電極と電気的に接続されているので、圧電材に直接電圧をかけることが可能となり、圧電効果によるミラー面の変位の損失が少なくてすむ。
【００９６】
また、請求項９記載の発明によれば、請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、突起がミラーの中心部のみにあるので、それ以外のところは導電性接着剤の熱膨張の影響を受けることなく、接着層における熱膨張の差を吸収することができる。
【００９７】
また、請求項１０記載の発明によれば、請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、突起がコマ収差補正をするために変形するミラーの変曲点部にあるので、それ以外のところは導電性接着剤の熱膨張の影響を受けることなく、接着層における熱膨張の差を吸収することができる。
【００９８】
また、請求項１１記載の発明によれば、請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、接着層に圧着型導電性接着剤を使用するので、突起部分のみ導電性になり圧電材に直接電圧をかけることが可能となって、圧電効果によるミラー面の変位の損失が少なくてすむと同時に、絶縁部分と導電部分とを気にしないで接着することができる。
【００９９】
また、請求項１２記載の発明によれば、請求項１または請求項８記載の波面収差補正ミラーにおいて、絶縁性接着層として弾性接着剤を用いるので、通常の絶縁性接着剤よりも柔らかいため熱膨張差の吸収効果をさらに上げることができる。
【０１００】
また、請求項１３記載の発明によれば、レーザ光の光軸上にレーザー光の収差を補正する収差補正手段を有し、該収差補正手段として、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の波面収差補正ミラーが用いられていることを特徴とする光ピックアップであるので、温度変化に対し、信頼性の良い光ピックアップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第４の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第５，６の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第７の実施形態の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。
【図７】在来の波面収差補正ミラーの構成例を示す図である。
【図８】熱膨張によるミラー基板の変形を説明するための図である。
【図９】ミラー基板の反対側に同じ形状の同じ材料（例えば圧電材料）を設けた場合を示す図である。
【図１０】ミラー基板として、圧電材料とほぼ同じ熱膨張率の基板を使用する場合を示す図である。
【図１１】接着剤が導電性接着剤だけの場合の不具合を説明するための図である。
【図１２】ミラー面が変位する波面収差補正ミラーの一例を示す図である。
【図１３】光ピックアップの構成例を示す図である。
【図１４】波面収差を説明するための図である。
【図１５】従来技術を説明するための図である。
【図１６】従来技術を説明するための図である。
【図１７】従来技術を説明するための図である。
【図１８】ＣＶ，ＤＶＤのディスクを示す図である。
【図１９】反射膜の面を等高線で表した図である。
【図２０】波面収差補正の形状変形を説明するための図である。
【符号の説明】
１　　　　　ミラー材
２　　　　　圧電材料
３　　　　　ミラー固定部
４　　　　　共通電極
５　　　　　個別電極
６　　　　　ミラー基板
７　　　　　絶縁層
８　　　　　ミラー固定用ベース
９　　　　　接着層
１０　　　　波面収差補正ミラー
１１　　　　光ディスク
１２　　　　対物レンズ及び対物光学系
１３　　　　立ち上げミラー
１４　　　　偏光ビームスプリッタ
１５　　　　レーザ素子及びレーザ光学系
１６　　　　光検出素子及び光検出光学系
２１　　　　接着層
２１ａ　　　絶縁性接着剤
２１ｂ　　　圧着型導電性接着剤
２２　　　　導電性接着剤
２２ａ　　　導電性接着剤
２２ｂ　　　導電性接着剤
２２ｃ　　　導電性接着剤
２３　　　　突起部
２３ａ　　　突起部
２３ｂ　　　突起部
２３ｃ　　　突起部
１０１ａ，１０１ｂ　　　対物レンズ
１０２ａ，１０２ｂ　　　ディスク
１０３ａ，１０３ｂ　　　スポット（コマ収差）
１０８　　　　記録層
【図１】
2004109769.tif 000003
【図２】
2004109769.tif 000004
【図３】
2004109769.tif 000005
【図４】
2004109769.tif 000006
【図５】
2004109769.tif 000007
【図６】
2004109769.tif 000008
【図７】
2004109769.tif 000009
【図８】
2004109769.tif 000010
【図９】
2004109769.tif 000011
【図１０】
2004109769.tif 000012
【図１１】
2004109769.tif 000013
【図１２】
2004109769.tif 000014
【図１３】
2004109769.tif 000015
【図１４】
2004109769.tif 000016
【図１５】
2004109769.tif 000017
【図１６】
2004109769.tif 000018
【図１７】
2004109769.tif 000019
【図１８】
2004109769.tif 000020
【図１９】
2004109769.tif 000021
【図２０】
2004109769.tif 000022