(57)【要約】【課題】ＷＯＷ法によってもはじき故障を生ぜず、良質な外観（面状状態）のインクジェット記録用シートの提供。【解決手段】支持体上に色材受容層を有し、該色材受容層が２種類以上の界面活性剤を含有し、該界面活性剤は共溶解したものを使用することを特徴とし、更に好ましくは該色材受容層が無機顔料微粒子、水溶性樹脂、及び上記水溶性樹脂を架橋し得るホウ素化合物架橋剤、媒染剤を含有するインクジェット記録用シートである。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シー卜において、該色材受容層が２種類以上の界面活性剤を含有し、該界面活性剤は共溶解したものを使用することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】
前記共溶解する界面活性剤は、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、両性系界面活性剤のいずれか２種類以上よりなる請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
前記色材受容層が水溶性樹脂を含有する請求項１又は２に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】
前記水溶性樹脂がポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、及びゼラチン類の少なくともいずれか１種である請求項３に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項５】
前記色材受容層が無機顔料微粒子を含有する請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項６】
前記無機顔料微粒子がシリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトの少なくともいずれか１種である請求項５に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項７】
前記色材受容層が水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含有する請求項３ないし６のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項８】
前記色材受容層が媒染剤を含有する請求項１ないし７のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項９】
前記色材受容層が無機顔料微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋強化した層であり、前記架橋強化が（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって、該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層又は塗膜に付与することにより行われる請求項１ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット記録用シートに関し、詳しくは、外観（面状状態）に優れたインクジェット記録用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報システムに適した記録方法および装置が開発され、実用化されている。
上記記録方法の中で、インクジェット記録方法は、多種の記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価であること、コンパクトであること、静粛性に優れること等の点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
インクジェット記録に用いられる記録用シートとしては、例えば、特開昭５５−５１５８３号公報、同５５−１４４１７２号公報、同５５−１５０３９５号公報、同５６−１４８５８２号公報、同５６−１４８５８３号公報、同５６−１４８５８４号公報、同５６−１４８５８５号公報、同５７−１４０９１号公報、同５７−３８１８５号公報、同５７−１２９７７８号公報、同５７−１２９９７９号公報、同６０−２１９０８４号公報、同６０−２４５５８８号公報等に記載の、シリカ等の顔料と水溶性バインダーとを紙、プラスチックフイルム等の支持体上に塗布したものが知られている。しかしながら、これら提案の記録シートにおいては、いずれも光沢性が非常に低かった。
【０００４】
また、特開平２−２７６６７０号公報、同３−２１５０８２号公報、同３−２８１３８３号公報、同６−１９９０３５号公報等には、擬ベーマイトゾルと水溶性バインダーとを用いた記録用シートが提案されている。これらの記録シートは、光沢性の点である程度の要求特性を満たすものではあるが、擬ベーマイト粒子の製造コストが高い点、塗布液の調製が困難な点等の課題が存在する。
【０００５】
特開平４−２２３１９０号公報では、ホウ砂またはホウ酸を０．１ｇ／ｍ２以上塗工してなる基紙に、５〜２０ｇ／ｍ２の合成シリカ、およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる記録層が設けられたインクジェット記録用紙が提案されている。上記技術は、単にバインダ含有量が少ない記録層の塗膜強度を向上することを目的としたものであり、光沢の点で劣りフォト光沢紙の用途としては不十分であった。
【０００６】
更に、光沢性を得るために各種水溶性ポリマーを用いた記録材料も提案されている。例えば、特開昭５８−８９３９１号公報、同５８−１３４７８４号公報、同５８−１３４７８６号公報、同６０−４４３８６号公報、同６０−１３２７８５号公報、同６０−１４５８７９号公報、同６０−１６８６５１号公報、同６０−１７１１４３号公報、同６０−１７１１４３号公報等に記載の、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等を紙、プラスチックフイルム等の支持体上に塗布したものが知られている。これらの記録シートも光沢性の点では優れるが、インク速乾性の点で劣った。
【０００７】
これらの諸問題を解決するため、特願２０００−３２４２４８号等には、色材受容層に、架橋剤溶液を付与する過程で媒染剤が導入されること、即ち色材受容層は、無機顔料微粒子と水溶性樹脂とを含有する色材受容層塗布液を塗布し、該塗布と同時に、または形成された塗布層の乾燥途中に、該塗布層に水溶性樹脂を架橋させうる架橋剤と媒染剤とを含有する溶液を付与した後、該溶液を付与した塗布層を架橋硬化させる方法（Ｗｅｔ　Ｏｎ　Ｗｅｔ法、以下ＷＯＷ法という。）により形成されることが提案されている。
【０００８】
前記ＷＯＷ法は、受像層にひび割れがなく外観が優れ、また架橋剤溶液に媒染剤、退色防止剤（耐光性、耐オゾン性向上のため）、紙面ｐＨ調整剤等の任意の添加剤を導入できる点で優れるが、色材受容層塗布液を塗布した後に架橋剤溶液を付与する際に、架橋剤溶液が色材受容層塗布液によりはじかれる、はじき故障が生ずるという問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、ＷＯＷ法によってもはじき故障を生ぜず、良質な外観（面状状態）のインクジェット記録用シートを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち本発明は、
【００１１】
＜１＞　　支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シー卜において、該色材受容層が２種類以上の界面活性剤を含有し、該界面活性剤は共溶解したものを使用することを特徴とするインクジェット記録用シートである。
【００１２】
＜２＞　　前記共溶解する界面活性剤は、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、両性系界面活性剤のいずれか２種類以上よりなる前記＜１＞に記載のインクジェット記録用シートである。
【００１３】
＜３＞　　前記色材受容層が水溶性樹脂を含有する前記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録用シートである。
【００１４】
＜４＞　　前記水溶性樹脂がポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、及びゼラチン類の少なくともいずれか１種である前記＜３＞に記載のインクジェット記録用シートである。
【００１５】
＜５＞　　前記色材受容層が無機顔料微粒子を含有する前記＜１＞ないし＜４＞のいずれかに記載のインクジェット記録用シートである。
【００１６】
＜６＞　　前記無機顔料微粒子がシリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトの少なくともいずれか１種である前記＜５＞に記載のインクジェット記録用シートである。
【００１７】
＜７＞　　前記色材受容層が水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含有する前記＜３＞ないし＜６＞のいずれかに記載のインクジェット記録用シートである。
【００１８】
＜８＞　　前記色材受容層が媒染剤を含有する前記＜１＞ないし＜７＞のいずれかに記載のインクジェット記録用シートである。
【００１９】
＜９＞　　前記色材受容層が無機顔料微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋強化した層であり、前記架橋強化が（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって、該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層又は塗膜に付与することにより行われる前記＜１＞ないし＜８＞のいずれかに記載のインクジェット記録用シートである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
《インクジェット記録用シート》
本発明のインクジェット記録用シートは、支持体上に色材受容層を有し、該色材受容層が２種類以上の界面活性剤を含有し、該界面活性剤は共溶解したものを使用することを特徴とし、好ましくは前記色材受容層が水溶性樹脂、無機顔料微粒子、水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤、及び媒染剤を含有するインクジェット記録用シートである。
以下、本発明のインクジェット記録用シートについて説明する。
【００２１】
〈色材受容層〉
本発明における色材受容層は、上述のように、２種類以上の界面活性剤を含有し、該界面活性剤は共溶解したものを使用し、更に無機顔料微粒子、水溶性樹脂、及び上記水溶性樹脂を架橋し得るホウ素化合物架橋剤、媒染剤を含んでいることが好ましい。
また、色材受容層は、後述のように、ＷＯＷ法により支持体上に形成される態様が好ましい。
【００２２】
（界面活性剤）
本発明においては、はじき故障を防止する目的で、色材受容層に２種類以上の界面活性剤を含有し、該界面活性剤は共溶解したものを使用する。
本発明における共溶解とは、２種類以上の界面活性剤がある温度のもとでは一部分しか相互に溶かさず、二層以上に分かれる溶液系において、２種類以上の界面活性剤が完全に溶け合って一層になることを言う。２種類以上の界面活性剤を混用することにより、はじき故障が防止できるという効果を生じる。しかし共溶解を形成する２種類以上の界面活性剤においては、２種類以上の界面活性剤を各々独立に色材受容層塗布液に加えたときに、相互に溶解しない部分が生じるため界面活性剤としての機能を十分果たせず、水溶性樹脂の架橋が均一に行われず、はじき故障を生じるものと思われる。
本発明は上記の問題を解決し、共溶解を形成する２種類以上の界面活性剤において、共溶解したものを使用することにより、はじき故障を防止し、良好な面状のインクジェット記録シートの提供を可能としたものである。
【００２３】
本発明の共溶解する界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、両性系界面活性剤のいずれか２種類以上の組合せが好ましく、ノニオン系界面活性剤とフッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤又は両性系界面活性剤との組合せがより好ましい。
【００２４】
前記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等が好ましく、中でもポリオキシエチレンアルキルエーテルが特に好ましい。
【００２５】
前記フッ素系界面活性剤としてはテロマー型フッ素系界面活性剤が好ましい。テロマー型フッ素系界面活性剤とは、テトラフロロエチレンのテロメリゼーションで得られるフッ素系化合物から得られる界面活性剤であり、一般的には下記一般式１ないし一般式２で示されるフッ化アルキル基を有する界面活性剤である。
【００２６】
【化１】
2004050529.tif 000002
【００２７】
【化２】
2004050529.tif 000003
【００２８】
上記式中ｎは４以上の、ｍは１以上の整数を表す。
この様な基を有する界面活性剤としてはこれらの基を有する低分子系化合物（直鎖型とも呼ばれる）、高分子系化合物（重合型とも呼ばれる）などがある。
【００２９】
低分子系化合物としては例えば下記の一般式で示される化合物などが挙げられる。
【００３０】
【化３】
2004050529.tif 000004
【００３１】
上記式中、Ｒｆはフッ化アルキル鎖であり、具体的にはＣ１０Ｆ２１−、Ｃ８Ｆ１７−、Ｃ６Ｆ１３−、Ｃ５Ｆｌｌ−、Ｃ４Ｆ９−などが挙げられる。
またＸｌとしては−ＯＨ、−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｌ−Ｈ、−ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ、−Ｓ０３−Ｍ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ）２、−ＯＣＯ−Ｌ−ＣＯＯＭ、−ＳＯ２ＮＲ２−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＳＯ２ＮＲ２−ＣＨ２ＣＯＯＭなどが挙げられる。
上記式中、ｌは１以上の整数を、Ｍは水素原子又は金属イオンなどの対カチオンを、Ｒ２はアルキル基を、Ｌは−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、オルトフェニレン、−ＣＨ＝ＣＨ−などを表す。
【００３２】
Ｘ２としては−ＯＨ、−ＮＨ−Ｒ３などが挙げられる。
Ｒ３は水素原子、アルキル基、アンモニウム基などを含むアルキル基であり、例えば−（ＣＨ２）３−Ｎ＋Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｙ−、−（ＣＨ２）３−Ｎ＋Ｒ４Ｒ５Ｒ７ＣＯＯ一等が挙げられる。ここでＲ４、Ｒ５、Ｒ６はアルキル基、アリール基などを、Ｒ７はアルキレン基などを、Ｙ−はハロゲンなどを表す。
【００３３】
高分子系化合物としては、例えば下記一般式５ないし一般式６のモノマーから得られる重合体、及びこれらと共重合可能な単量体との共重合体などが挙げられる。
【００３４】
【化４】
2004050529.tif 000005
【００３５】
【化５】
2004050529.tif 000006
【００３６】
上記式中、Ｒｆは前記一般式３、一般式４におけると同義であり、Ｒｌは水素、又はメチル基などである。Ｒ２はアルキル基などである。
【００３７】
またこれらと共重合なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ‐ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ‐ブチル、（メタ）アクリル酸へキンル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキンル、及び（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリアレ酸Ｃ−１８アルキルエステルなど。］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸ノルボルニルなど。］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなど。］、アラルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸ベンジルなど。］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど。］、
【００３８】
ポリエーテル基を含有する（メタ）アクリル酸エステル類、［例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノエチルエーテルモノ（メタ）アクリレニト、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテルモノ（メタ）アクリレートなど。］、（メタ）アクリアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなど。］、芳香族ビニル類［例えば、スチレン、ビニルトルエン、α一メチルスチレンなど。］、ビニルエステル類［例えば、酢酸ビニル、プロピォン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど。］、アリルエステル類［例えば、酢酸アリルなど。］、ハロゲン含有単量体［例えば、塩化ビニリデン、塩化ビニルなど。］、シアン化ビニル［例えば、（メタ）アクリロニトリルなど。］、オレフィン類［例えば、エチレン、プロピレンなど。］が挙げられる。
【００３９】
具体的には、大日本インキ化学工業（株）社製のメガファックＦ４７０、メガファックＦ４７２、メガファックＦ４７３、メガファックＦ４７５、メガファックＦ４７６、メガファックＦ１４０５、メガファックＦ１７８Ｋ、メガファックＦ−１４０ＮＫ、デュポシ社製のＺｏｎｙｌ　ＦＳＰ，同ＦＳＥ，同ＴＢＳ，同ＦＳ−６２，同ＦＳＡ，同ＦＳＯ，同ＦＳＮ，同ＦＳ−３００，同ＦＳ−３１０，同ＦＳＮ−１００，同ＦＳＯ−１００、ダイキン工業製のＤＳ１０１，ＤＳ２０２，ＤＳ４０１などが挙げられる。
【００４０】
前記シリコーン系の界面活性剤としては、例えばポリジメチルシロキサンなどのオルガノポリシロキサン部を有する化合物（シリコーン系化合物）の側鎖、及び／又は末端に親水性の基や親水性ポリマー鎖を有する化合物がー般的である。前記親水性の基や親水性ポリマー鎖としては例えばポリエーテル結合（ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキンドやこれらの共重合体など）、ポリグリセリン（Ｃ３Η６Ｏ（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈなど）、ピロリドン、ベタイン（Ｃ３Η６Ｎ＋Ｍｅ２−ＣＨ２ＣＯＯ―など）、硫酸塩（Ｃ３Ｈ６Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｎａなど）、リン酸塩（Ｃ３Η６Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｐ（＝Ｏ）ＯＨＯＮａなど）、４級塩（Ｃ３Ｈ６Ｎ＋Ｍｅ３Ｃｌ−など）が挙げられる。なお、上記化学式中ｎは１以上の整数を表す。
【００４１】
また末端に重合性ビニル基を有するポリジメチルシロキサンなどとその他の共重合可能なモノマー（該モノマーの少なくとも一部には（メタ）アクリル酸やその塩などの親水性モノマーを用いることが好ましい）との共重合で得られる側鎖にポリジメチルシロキサンなどのシリコーン系化合物鎖を有するビニル系共重合体などなども挙げられる。
【００４２】
これらの中でも本発明においてはオルガノポリシロキサン部を有する化合物に親水性ポリマー鎖を有する化合物が好ましく、前記親水性ポリマー鎖としては、ポリエーテル結合を含有するものが特に好ましい。
【００４３】
具体的に本発明に好適のシリコーン系界面活性剤としては、信越シリコーン（株）社製の、ＫＦ６４０、ＫＦ６４２、ＫＦ３５１Ａ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ３５３Ａ、ＫＦ３５４Ａ、ＫＦ３５５Ａ、ＫＦ−６１５，ＫＦ−９４５，ＫＦ−６１８，ＫＦ−６００４、東レダウコーニングシリコーン社製の、ＳＨ３７４６オイル、ＳＨ３７４８オイル、ＳＨ３７４９オイル、ＳＨ３７７１オイル、ＳＨ８４００などが挙げられる。
【００４４】
前記両性界面活性剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の界面活性剤が好ましい。更に、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の両性界面活性剤として挙げたものも使うことができる。
【００４５】
共溶解する界面活性剤の溶解液の作製方法は、５０〜８０℃に加熱したイオン交換水にノニオン系界面活性剤を攪拌しながら添加して、溶解させる。溶解は、液中の塊がなくなってから更に３０分攪拌する。その後、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、又は両性系界面活性剤のいずれか一以上を添加し、加熱、攪拌し、２０分〜６０分混合して作成する。溶解を良好に行うためにはイオン交換水の温度が５０℃以上が好ましく、それより低いとノニオン系界面活性剤の溶解が遅く、時間がかかりすぎて効率的でなく、８０℃以上では高温になりすぎるため好ましくない。
【００４６】
色材受容層において、本発明の共溶解した界面活性剤の総塗布量（固形分）としては、０．００１〜０．４ｇ／ｍ２が好ましく、０．００５〜０．２ｇ／ｍ２がさらに好ましく、０．０１〜０．１ｇ／ｍ２が特に好ましい。
上記塗布量が、０．００１〜０．４ｇ／ｍ２の範囲内では、経済性を維持した上で効果的にはじき故障を消滅させることができる。
【００４７】
また、本発明における色材受容層は、塗布適性や表面品質を高める目的で公知各種の界面活性剤や、表面の摩擦帯電や剥離帯電を抑制する目的でイオン導電性を持つ公知の界面活性剤等を、本発明における界面活性剤と併用してもよい。
【００４８】
（水溶性樹脂）
本発明における色材受容層は、水溶性樹脂を有することが好ましく、水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、及びゼラチン類が好ましい。
【００４９】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等が好ましい。
【００５０】
セルロース系樹脂としてはメチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を挙げることができる。
【００５１】
エーテル結合を有する樹脂としてはポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等を挙げることができる。
【００５２】
上記水溶性樹脂の含有量としては、該含有量の過少による、膜強度の低下や、乾燥時のひび割れを防止し、さらに、該含有量の過多によって、該空隙が樹脂によってふさがれやすくなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、色材受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がさらに好ましい。
【００５３】
色材受容層を主として構成する、上記水溶性樹脂と下記無機顔料微粒子とは、それぞれ単一素材でもよいし、複数の素材の混合系であってもよい。
【００５４】
また、透明性の観点から、シリカ微粒子に組合わせる樹脂の種類が重要となる。上記無水シリカを用いる場合には、水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が好ましく、中でも、鹸化度７０〜９９％のＰＶＡがさらに好ましい。
【００５５】
上記ＰＶＡは、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基とシリカ微粒子表面のシラノール基とが水素結合を形成して、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造を形成しやすくする。上記三次元網目構造の形成によって、空隙率の高い多孔質構造の色材受容層を形成しうると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得た多孔質の色材受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インクニジミのない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００５６】
（無機顔料微粒子）
上述の通り、本発明における色材受容層は、無機顔料微粒子を有することが好ましい。
上記無機顔料微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ベーマイト、擬ベーマイト等を挙げることができる。中でも、シリカ微粒子が特に好ましい。
【００５７】
上記シリカ微粒子は、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００５８】
上記無機顔料微粒子の平均一次粒子径としては２０ｎｍ以下が好ましく１５ｎｍ以下がさらに好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。
【００５９】
上記シリカ微粒子は、その表面にシラノール基を有し、該シラノール基による水素結合により粒子同士が付着しやすいため、また該シラノール基と水溶性樹脂を介した粒子同士の付着のため、上記のように平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の場合に空隙率が大きく、透明性の高い構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００６０】
また、シリカ微粒子は、その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。
上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、乾式法（気相法）は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークにより加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）により無水シリカを得る方法が主流である。
【００６１】
これらの方法で得られる含水シリカ（湿式法）および無水シリカ（乾式法）は、表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、それぞれ異なった性質を示すが、無水シリカの場合には、特に空隙率が高い三次元構造を形成しやすく特に好ましい。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、無水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
従って、本発明においては、上記乾式法（気相法）で得られたシリカ微粒子（無水シリカ）が好ましく、さらに、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であるシリカ微粒子を用いることが好ましい。
【００６２】
−無機顔料微粒子と水溶性樹脂との含有比−
無機顔料微粒子（好ましくはシリカ微粒子；ｉ）と水溶性樹脂（ｐ）との含有比〔ＰＢ比（ｉ：ｐ）、水溶性樹脂１質量部に対する無機顔料微粒子の質量〕は、色材受容層の膜構造にも大きな影響を与える。即ち、ＰＢ比が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなる。
具体的には、上記ＰＢ比（ｉ：ｐ）としては、該ＰＢ比が大きすぎることに起因する、膜強度の低下や、乾燥時のひび割れを防止し、さらに、該ＰＢ比が小さすぎることによって、該空隙が樹脂によってふさがれやすくなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
【００６３】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録用シートに応力が加わることがあるので、色材受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。さらにシート状に裁断加工する場合、色材受容層の割れ、剥がれ等を防止する上でも色材受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。
この場合、上記ＰＢ比としては５：１以下が好ましく、インクジェットプリンターで高速インク吸収性をも確保する観点からは、２：１以上であることが好ましい。
【００６４】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の無水シリカ微粒子と水溶性樹脂とをＰＢ比２：１〜５：１で、水溶液中に高圧ホモジナイザー、サンドグラインダー、コロイドミル、ダイノミル、超音波分散機、薄膜旋回型高速ミキサー（フィルミックス）等を用い、十分に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造が形成され、平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０％〜８０％、細孔比容積０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００６５】
（架橋剤）
本発明のインクジェット記録用シートの色材受容層は、無機顔料微粒子および水溶性樹脂を含む塗布層（多孔質層）に、更に架橋剤を含むのが好ましく、該架橋剤と上記水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された層であるのが好ましい。
【００６６】
上記水溶性樹脂を架橋しうる架橋剤としては、色材受容層に用いられる水溶性樹脂との関係で好適な物を適宜選択すればよいが、中でも、架橋反応が迅速である点から、硼素化合物が好ましく、例えば、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二ホウ酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタホウ酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四ホウ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五ホウ酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）、グリオキザール、メラミン・ホルムアルデヒド（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）、メチロール尿素、レゾール樹脂、ポリイソシアネート、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
中でも、速やかに架橋反応を起こす点で、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩が好ましく、ホウ酸がより好ましく、水溶性樹脂としてポリビニルアルコールと組合わせて使用することが特に好ましい。
【００６７】
上記水溶性樹脂としてゼラチンを用いる場合には、ゼラチンの硬膜剤として知られている、下記化合物を架橋剤として用いることができる。例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；
【００６８】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；クロム明ばん、カリ明ばん、硫酸ジルコニウム、酢酸クロム等である。
尚、上記架橋剤は、一種単独でも、２種以上を組合わせてもよい。
【００６９】
（媒染剤）
本発明においては、形成画像の耐水性、耐経時ニジミの更なる向上を図る観点で、色材受容層に媒染剤が含有されることが好ましい。
上記媒染剤としてはカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）が好ましく、色材受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し色材を安定化し、耐水性や経時ニジミを向上させることができる。
【００７０】
しかし、これを直接色材受容層を形成するための塗布液に添加すると、シリカ等の、アニオン電荷を有する無機顔料微粒子との間で凝集を生ずる懸念を生ずる場合があるが、独立の別の溶液として調製し塗布する方法を利用すれば、無機顔料微粒子の凝集を懸念する必要はない。よって、本発明においては、後述の第２塗液に含有して用いることが好ましい。
【００７１】
上記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、または第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
上記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、または第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染ポリマー」という。）との共重合体または縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー、または水分散性のラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００７２】
上記単量体（媒染モノマー）としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、
【００７３】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、
【００７４】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、またはそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００７５】
具体的には、例えば、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、
【００７６】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【００７７】
上記非媒染ポリマーとは、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、または第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
上記非媒染モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【００７８】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。
上記非媒染モノマーも、一種単独で、または二種以上組合せて使用できる。
【００７９】
更に、ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレニミン、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン等も好ましいものとして挙げることができる。
【００８０】
上記ポリマー媒染剤の分子量としては、重量平均分子量で１０００〜２０００００が好ましい。上記分子量が１０００〜２０００００の範囲にあると、耐水性が不十分となることがなく、また、粘度が高くなりすぎてハンドリング適正が低下するのを防止できる。
【００８１】
上記カチオン性の非ポリマー媒染剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、酢酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニル等の水溶性金属塩が好ましい。
【００８２】
（他の成分）
色材受容層は、必要に応じて下記成分を含んでいてもよい。
色材の劣化を抑制する目的で、各種の紫外線吸収剤、酸化防止剤、一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤を含んでいてもよい。
上記紫外線吸収剤としては、桂皮酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾリルフェノール誘導体等が挙げられる。例えば、α−シアノ−フェニル桂皮酸ブチル、ｏ−ベンゾトリアゾールフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−ｐ−クロロフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−２，４−ジ−ｔ−オクチルフェノール等が挙げられる。ヒンダートフェノール化合物も紫外線吸収剤として使用でき、具体的には少なくとも２位または６位のうち１ヵ所以上が分岐アルキル基で置換されたフェノール誘導体が好ましい。
【００８３】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤等も使用できる。例えば、特開昭４７−１０５３７号公報、同５８−１１１９４２号公報、同５８−２１２８４４号公報、同５９−１９９４５号公報、同５９−４６６４６号公報、同５９−１０９０５５号公報、同６３−５３５４４号公報、特公昭３６−１０４６６号公報、同４２−２６１８７号公報、同４８−３０４９２号公報、同４８−３１２５５号公報、同４８−４１５７２号公報、同４８−５４９６５号公報、同５０−１０７２６号公報、米国特許第２，７１９，０８６号明細書、同３，７０７，３７５号明細書、同３，７５４，９１９号明細書、同４，２２０，７１１号明細書等に記載されている。
【００８４】
蛍光増白剤も紫外線吸収剤として使用でき、例えば、クマリン系蛍光増白剤等が挙げられる。具体的には、特公昭４５−４６９９号公報、同５４−５３２４号公報等に記載されている。
【００８５】
上記酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同３０９４０２号公報、同３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６６−８８３８１号公報、同６３−１１３５３６号公報、
【００８６】
同６３−１６３３５１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平１−２３９２８２号公報、特開平２−２６２６５４号公報、同２−７１２６２号公報、同３−１２１４４９号公報、同４−２９１６８５号公報、同４−２９１６８４号公報、同５−６１１６６号公報、同５−１１９４４９号公報、同５−１８８６８７号公報、同５−１８８６８６号公報、同５−１１０４９０号公報、同５−１１０８４３７号公報、同５−１７０３６１号公報、特公昭４８−４３２９５号公報、同４８−３３２１２号公報、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号公報等に記載のものが挙げられる。
【００８７】
具体的には、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４，−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドール等が挙げられる。
【００８８】
上記褪色性防止剤は、単独でも２種以上を併用してもよい。この上記褪色性防止剤は、水溶性化、分散、エマルション化してもよく、マイクロカプセル中に含ませることもできる。
上記褪色性防止剤の添加量としては、色材受容層塗布液の０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００８９】
また、無機顔料微粒子の分散性を高める目的で、各種無機塩類、ｐＨ調整剤として酸やアルカリ等を含んでいてもよい。
更に、表面の摩擦帯電や剥離帯電を抑制する目的で、電子導電性を持つ金属酸化物微粒子を、表面の摩擦特性を低減する目的で各種のマット剤を含んでいてもよい。
【００９０】
＜インクジェット記録用シートの作製：ＷＯＷ法＞
既述のように、色材受容層には、上記第２塗液を付与する過程で媒染剤が導入されることが好適である。即ち、色材受容層は、平均一次粒子径２０ｎｍ以下の無機顔料微粒子と水溶性樹脂、架橋剤を含有する色材受容層塗布液（第１塗液）を塗布し、該塗布液の塗布により形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に、該塗布層に水溶性樹脂を架橋させうる塩基性塗布液（第２塗液）を付与した後、該溶液を付与した塗布層を架橋硬化させる方法（ＷＯＷ法）により形成されることが好ましい。
ここで、本発明における界面活性剤は、塩基性塗布液（第２塗液）に含めるのが好ましい。
【００９１】
上記のように、本発明においては、架橋剤と水溶性樹脂を共に第１塗布液に含め、第１塗布液の乾燥途中において塩基性塗液（第２塗液）を塗布することにより、ひび割れ、はじき故障等の外観を向上させることができる。
【００９２】
本発明において、第１塗布液である無機顔料微粒子と水溶性樹脂及び硼素化合物架橋剤を含んでなる塗布液は、例えば、以下のようにして調製できる。
即ち、平均一次粒子径２０ｎｍ以下のシリカ微粒子を水中に添加して（例えば、１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、クレアミックス（エム・テクニック（株）製））を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で２０分間（好ましくは１０〜３０分間）分散させた後、ホウ素化合物架橋剤（例えば、シリカの０．５〜２０質量％）を加え、上記と同じ条件で分散を行ない、ポリビニルアルコール水溶液（例えば、シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、更に上記と同じ回転条件で分散をおこなうことで調製することができる。得られた塗布液は均一ゾルであり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布形成することにより、三次元網目構造を有する多孔質性の色材受容層を形成することができる。
上記第１塗布液には、必要に応じて、更に、ｐＨ調整剤、分散剤、界面活性剤、消泡剤、帯電防止剤等を添加することもできる。
【００９３】
また、本発明において、第２塗布液である本発明の界面活性剤を含んでなる塗布液は、例えば、以下のようにして調製できる。イオン交換水に媒染剤（０．１〜５．０質量％）、本発明の界面活性剤（０．０１〜１．０質量％）、必要に応じホウ酸等の架橋剤（０〜５．０質量％）を加え十分攪拌する。第２塗布液のｐＨは８．０以上であることが好ましく、ｐＨを８．０以上とするためにアンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アミノ基含有化合物（エチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ポリアリルアミン等）等でｐＨを調整することが好ましい。
【００９４】
第１塗液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコータ、エアードクターコータ、ブレッドコータ、ロッドコータ、ナイフコータ、スクイズコータ、リバースロールコータ、バーコータ等の公知の塗布方法によりおこなうことができる。
【００９５】
第１塗液を塗布した後、該塗布層に第２塗液が付与されるが、該第２塗液は、塗布後の塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与することが好ましい。即ち、第１塗液の塗布後、この塗布層が恒率乾燥速度を示す間に第２塗液を導入することで好適に製造される。
【００９６】
ここで、「塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前」とは、通常、第１塗液の塗布直後から数分間を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤の含有量が時間に比例して減少する現象である恒率乾燥速度を示す。該恒率乾燥速度を示す時間については、化学工学便覧（ｐ．７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【００９７】
上記の通り、第１塗液の塗布後、その塗布層が減率乾燥速度を示すようになるまで乾燥されるが、該乾燥は一般に５０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）おこなわれる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが上記範囲が適当である。
【００９８】
上記塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与する方法としては、（１）第２塗液を塗布層上に更に塗布する方法、（２）スプレー等の方法によって噴霧する方法、（３）第２塗液中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【００９９】
上記方法（１）において、第２塗液を塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコータ、エクストルージョンダイコータ、エアードクターコーター、ブレッドコータ、ロッドコータ、ナイフコータ、スクイズコータ、リバースロールコータ、バーコータ等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコータ、カーテンフローコータ、バーコータ等のように、既に形成されている塗布層にコータが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１００】
色材受容層上に付与する、第２塗液の塗布量としては、５〜５０ｇ／ｍ２が一般的であり、１０〜３０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０１０１】
該第２塗液の付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥および硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
例えば、上記第１塗液中に含有する架橋剤としてホウ砂やホウ酸を使用する場合には、６０〜１００℃での加熱を５〜２０分間おこなうことが好ましい。
【０１０２】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１０３】
支持体上に色材受容層を形成した後、該色材受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１０４】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【０１０５】
上記色材受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ２で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、色材受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１０６】
また、色材受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
上記空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（商品名：ボアサイザー９３２０−ＰＣ２、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【０１０７】
また、色材受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、色材受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
上記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１０８】
＜支持体＞
上記支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。色材受容層の透明性を生かす上では、透明支持体または高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。
【０１０９】
上記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、ポリエチレンテレフタレートは特に好ましい。
上記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【０１１０】
高光沢性の不透明支持体としては、色材受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。上記光沢度は、ＪＩＳ　Ｐ−８１４２（紙および板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【０１１１】
例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙、ＲＣ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、上記各種紙支持体、上記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体が挙げられる。
更に、白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。
【０１１２】
上記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
また、上記支持体には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【０１１３】
次に、上記紙支持体に用いられる原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰおよび／またはＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１１４】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１１５】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１１６】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ　Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ算分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１１７】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ　Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ　Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１１８】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、上記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ　Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１１９】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１２０】
特に、色材受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度および白色度を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。
【０１２１】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【０１２２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」および「％」は、全て「質量部」および「質量％」を表す。
【０１２３】
−支持体の作製−
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾重量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ２の原紙を抄造した。
【０１２４】
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（Ｗｈｉｔｅｘ　ＢＢ，住友化学工業（株）製）を０．０４％添加し、これを絶乾重量換算で０．５ｇ／ｍ２となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、さらにキャレンダー処理を施して密度１．０５に調整された基紙を得た。
【０１２５】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理をおこなった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層にさらにコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（アルミナゾル１００、日産化学工業（株）製）と二酸化ケイ素（スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）とを１：２の比（質量比）で水に分散した分散液を、乾燥重量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布した。
【０１２６】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、および蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有する、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように溶融押し出しし、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、支持体とした。
【０１２７】
−界面活性共溶解液の作製−
（界面活性共溶解液▲１▼の作製）
イオン交換水　５６．２４部に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、ＨＬＢ値１３．６）（１００％）　１．０６部、メガファックＦ１４０５（（大日本インキ化学工業（株）製のフッ素系界面活性剤）　０．６部、を添加し６０℃で加熱攪拌し、３０分混合して作成した。
【０１２８】
（界面活性共溶解液▲２▼の作製）
イオン交換水　５６．２４部に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、ＨＬＢ値１３．６）（１００％）　１．０６部、東レシリコーンＳＨ３７４６（（東レシリコーン（株）シリコーン系界面活性剤）０．６部、を添加し６０℃で加熱攪拌し、３０分混合して作成した。
【０１２９】
（界面活性共溶解液▲３▼の作製）
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、ＨＬＢ値１３．６）（１００％）　１．０６部と、ラウリン酸ジェターノルアミド（日本油脂（株）「スターホームＤＬ」　０．６部、を添加し６０℃で加熱攪拌し、３０分混合して
その後イオン交換水　５６．２４部に添加して作成した。
【０１３０】
［実施例１］
−色材受容層用塗布液の調製−
下記組成中の▲１▼気相法シリカ微粒子と▲２▼イオン交換水と▲３▼「ＰＡＳ−Ｍ−１」を混合し、ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製）を用いて、回転数１００００ｒｐｍで２０分間かけて分散させた後、下記▲４▼ポリビニルアルコールと▲５▼ホウ酸と▲７▼イオン交換水を含む溶液とを加え、更に回転数１００００ｒｐｍで２０分間かけて再度分散を行ない、更に▲６▼界面活性共溶解液▲１▼を添加して回転数１００００ｒｐｍで１０分間かけて再分散して色材受容層用塗布液Ａを調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝▲１▼：▲４▼）は、４．５：１であり、色材受容層用塗布液ＡのｐＨは、３．５で酸性を示した。
【０１３１】
＜色材受容層塗布液Ａの組成＞
▲１▼気相法シリカ微粒子（無機微粒子）　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
（（株）トクヤマ製の「レオシールＱＳ−３０」、平均一次粒子径７ｎｍ）
▲２▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１．７部
▲３▼「ＰＡＳ−Ｍ−１」（６０％水溶液）　　　　　　　　　　　　　　０．８３部
（分散剤、日東紡（株）製）
▲４▼ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）８％水溶液　　　　　　　　２７．８部
（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、鹸化度９８．５％、重合度２４００）
▲５▼ホウ酸（架橋剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル／メガファックＦ１４０５　　１．２部
（界面活性共溶解液▲１▼）
▲７▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．０部
【０１３２】
−インクジェット記録用シートの作製−
上記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記から得た色材受容層用塗布液Ａを、支持体のオモテ面にエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｍｌ／ｍ２の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この期間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の媒染剤溶液Ｂに３０秒間浸漬して該塗布層上にその２０ｇ／ｍ２を付着させ（媒染剤溶液を付与する工程）、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚３２μｍの色材受容層が設けられた本発明のインクジェット記録用シート（１）を作製した。
【０１３３】
＜媒染剤塗布液Ｂの組成＞
▲１▼硼酸（架橋剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６５部
▲２▼ポリアリルアミン「ＰＡＡ−１０Ｃ」１０％水溶液　　　　　　　　　２５部
（媒染剤、日東紡（株）製）
▲３▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１．５５部
▲５▼塩化アンモニウム（表面ｐＨ調製剤）　　　　　　　　　　　　　　０．８部
▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）　　　　　　　　１０部
（花王（株）製の「エマルゲン１０９Ｐ」、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
▲７▼メガファック「Ｆ１４０５」１０％水溶液　　　　　　　　　　　　２．０部
（大日本インキ化学工業（株）製のフッ素系界面活性剤）
【０１３４】
［実施例２］
実施例１の＜色材受容層塗布液Ａの組成＞において、「ＰＡＳ−Ｍ−１」の０．８３部をジメチルジアリルアンモニウムクロリド（第一工業製薬（株）製の「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」、５０％水溶液）の０．６部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして本発明のインクジェット記録用シート（２）を作製した。
【０１３５】
［実施例３］
実施例１の＜色材受容層塗布液Ａの組成＞において、界面活性剤共溶解品▲１▼を、界面活性剤共溶解品▲２▼に変更した以外は実施例１と同様にして本発明のインクジェット記録用シート（３）を作製した。
【０１３６】
［実施例４］
実施例１の＜色材受容層塗布液Ａの組成＞において、界面活性剤共溶解品▲１▼を、界面活性剤共溶解品▲３▼に変更した以外は実施例１と同様にして本発明のインクジェット記録用シート（４）を作製した。
【０１３７】
［比較例１］
実施例１の＜色材受容層塗布液Ａ＞に代えて、２種類の界面活性剤溶液を別々に添加した＜色材受容層塗布液Ｂ＞を用いた以外は実施例１と同様にして比較用インクジェット記録用シート（５）を作製した。
【０１３８】
＜色材受容層塗布液Ｂの組成＞
▲１▼気相法シリカ微粒子（無機微粒子）　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
（（株）トクヤマ製の「レオシールＱＳ−３０」、平均一次粒子径７ｎｍ）
▲２▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１．７部
▲３▼「ＰＡＳ−Ｍ−１」（６０％水溶液）　　　　　　　　　　　　　　　　０．８３部
（分散剤、日東紡（株）製）
▲４▼ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）８％水溶液　　　　　　　　２７．８部
（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、鹸化度９８．５％、重合度２４００）
▲５▼ホウ酸（架橋剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０％水溶液　　　　　　　　　　０．８部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」、ＨＬＢ値１３．６）
▲７▼メガファックＦ１４０５　１０％溶液（界面活性剤）　　　　　　　０．４部
（大日本インキ化学工業（株）製のフッ素系界面活性剤）
▲８▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．０部
【０１３９】
［性能評価］
上記より得られた本発明のインクジェット記録用シート（１）〜（４）、並びに比較用インクジェット記録用シート（５）の各々について、以下の評価試験を行なった。試験の結果は下記の表１に示す。
【０１４０】
（画質状態）
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製の「ＰＭ−９００Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シート上にマゼンタとシアンのベタ画像をそれぞれ印画し、画質のムラの程度を比較評価した。
画質のムラが無く良好：Ａ
画質ムラが発生：Ｂ
【０１４１】
（面状状態）
乾燥工程が終了後のインクジェット記録用シートの面状状態を目視により調査した。
塗布面の光沢ムラ無し：Ａ
塗布面の光沢ムラ有り：Ｂ
【０１４２】
【表１】
2004050529.tif 000007
【０１４３】
上記表の結果から、本発明における界面活性剤を使用した場合、良好な面状状態を示し、画質ムラはなく、塗布面の光沢ムラも全く見られなかった。一方本発明における界面活性剤を使用しなかった比較例においては、画質ムラが発生し、塗布面の光沢ムラも見られた。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明によれば、ＷＯＷ法によってもはじき故障を生ぜず、良質な外観（面状状態）のインクジェット記録用シートを提供することができる。