(57)【要約】【課題】どのような画像比率の画像に対しても転写時の中抜けを防止しつつ、画質を維持する。【解決手段】感光ドラム１に転写ローラ７もしくは転写ベルトを接触させて転写ニップ部を形成し、記録材を挟持搬送し、転写ローラ７を介して記録材の裏面側に電荷を付与して、あるいは転写ベルトを用いベルトの内側よりバイアスを印加し記録材の裏面側に電荷を付与して、感光ドラム上のトナー像を記録材の表面側に転写する画像形成装置において、転写時の中抜け対策を講じつつ、画質を維持する為に、画像比率に応じて、感光ドラムの外周表面移動速度と転写ローラあるいは転写ベルトの表面移動速度の速度差を、感光ドラム−転写ローラ速度差制御手段もしくは感光ドラム−転写ベルト速度差制御手段により切り替える。【選択図】        図１
2004219873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、該像担持体に所定圧で接触させて転写ニップ部を形成し記録材を挟持搬送するとともに、該転写ニップ部にて該記録材の裏面側に転写用の電荷を付与することによって、該像担持体上に前記現像手段により形成された現像剤像を該記録材の表面側に転写を行う転写用部材と、前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差（速度差０を含む）を制御することが可能な像担持体−転写用部材速度差制御手段を備えた画像形成装置において、
前記像担持体に形成された画像の該転写ニップ部における画像比率に応じて、逐次に前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差を、前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ニップ部における前記記録材の進行方向が、鉛直方向上向きであり、かつ、前記記録材の現像剤像が転写される側である表面側を上にした水平位置からの角度が５０度以上１３０度以下である画像形成装置において、
前記像担持体に形成された画像の該転写ニップ部における画像比率に応じて、逐次に前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差を、前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により制御されるのが、前記像担持体の外周表面移動速度であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により制御されるのが、前記転写用部材の表面移動速度であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により制御されるのが、前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の両方の速度であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像比率がより高くなる方が、前記像担持体の外周表面移動速度よりも前記転写用部材の表面移動速度の方がより早くなるように周速差制御を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像比率がより高くなる方が、前記転写用部材の表面移動速度よりも前記像担持体の外周表面移動速度の方がより早くなるように周速差制御を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材の厚み情報を検知もしくは入力することが可能な手段を有する画像形成装置において、前記記録材の厚みに応じて、前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差を、前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により切り替えることを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか記載の画像形成装置。
【請求項９】
周辺環境の湿度を検知することが可能な湿度検知手段を有する画像形成装置において、前記湿度検知手段により検知された周辺環境湿度に応じて、前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差を、前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により切り替えることを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写用部材がローラ状回転転写部材（転写ローラ）であることを特徴とする請求項１ないし請求項９いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写用部材が内側にバイアス印加手段を設けた無端ベルト状転写搬送部材（転写ベルト）であることを特徴とする請求項１ないし請求項９いずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、像担持体上に現像剤（トナー）により形成された可視画像（トナー像）を記録材表面に転写するための転写装置として、記録材の裏面に接触して電荷を付与する接触帯電式の転写装置を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置や静電記録方式の画像形成装置においては、感光体や誘電体等の像担持体上に現像剤（トナー）により形成された可視画像（トナー像）を紙等の記録材に転写する転写手段として、コロナ放電を利用した転写装置（コロナ帯電器）が広く使用されている。
【０００３】
このようなコロナ転写装置は、記録材に接触することなく非接触状態で、この記録材に対して所定の電荷を付与し、像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写手段として有効である。しかしながら、コロナ放電を生じされるためにかなりの高電圧を印加しなければならず、このため高圧電源が必要となり、またコロナ放電時にオゾンが発生する等の問題を有している。
【０００４】
このため、近年では比較的低い電圧を印加すればよい接触帯電式の転写手段を使用した画像形成装置が開発されている。この接触帯電式の転写手段は、一般に、記録材の裏面に当接する導電ローラ、導電ブラシ等の帯電部材を備え、この帯電部材に比較的低い転写用のバイアス電圧を印加することにより、像担持体上のトナー像を記録材に転写するものである。このように接触帯電式の転写手段は低電圧を印加すればよいので電源が小型、軽量、低コスト化でき、またオゾンの発生量も少ない等の長所があり、大いに注目されている。
【０００５】
また更に、記録材の搬送を兼ねた無端ベルト状転写搬送部材（転写ベルト）も開発実現されてきている。その構造は、無端ベルトの内側に２つ以上の支持駆動ローラを配し、その支持駆動ローラにより無端ベルトを記録材搬送方向に駆動し、無端ベルトの任意の位置に於いて像担持体を当接させ、その当接位置の無端ベルトを挟んだ反対側（無端ベルトの内側）にバイアス印加手段を設け、転写用のバイアス電圧を印加することにより、像担持体上のトナー像を無端ベルトにより搬送してきた記録材に転写すると言うものである。この構造はローラを用いるものよりも高速化が可能であり、大いに注目されている。
【０００６】
図２に、像担持体を均一に帯電するための一次帯電装置と、像担持体上のトナー像（可視画像）を記録材に転写するための転写装置とに、それぞれ接触帯電式の帯電装置及び転写装置を用いた電子写真方式の画像形成装置の一例を示す。
【０００７】
この画像形成装置は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される感光ドラム（像担持体）１を備えている。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、感光ドラム１表面を均一に帯電する一次帯電装置２、感光ドラム１上に画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段３、この静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置５、感光ドラム１上のトナー像を記録材Ｐに転写するためのローラ形式の接触帯電式の転写装置６、トナー像転写後の感光ドラム１上の残留トナーを除去するクリーナ９、感光ドラム１表面を初期化する除電器（ランプ）１０等が配設されている。
【０００８】
上述の感光ドラム１は、アルミニウム、鉄等からなる導電性基体層１ｂと、その外周面を被覆する例えば有機光導電体からなる光導電層１ａとを基本構成層とするドラム型の電子写真感光体であり、その支軸１ｃを中心に同図矢印Ｒ１方向に所定の周速度をもって回転駆動される。なお、導電性基体層１ｂは接地されている。
【０００９】
また、接触帯電式の一次帯電装置２は、芯金となる金属ローラ等の導電体ローラ２ｃと、その外周面に形成した導電層２ｂと、さらにその外周面に形成した抵抗層２ａ１、２ａ２とから構成されている。一次帯電装置２は、その両端部を図示しない軸受部にて回転自在に軸支されるとともに感光ドラム１と平行に配置され、図示しないスプリング等の押圧手段によって感光ドラム１方向に所定の押圧力で押圧されている。これにより、最外層の抵抗層２ａ１が感光ドラム１に圧接され、一次帯電装置２全体は、感光ドラム１の矢印Ｒ１方向の回転に伴って矢印Ｒ２方向に従動回転するようになっている。さらに一次帯電装置２の導電体ローラ２ｃには、電気接触子１０ａが接触されており、この電気接触子１０ａを介して電源１０から所定の直流バイアス電圧が印加されている。一次帯電装置２は、この電圧の印加と前述の矢印Ｒ２方向の従動回転とによって、感光ドラム１表面を所定の極性、所定の電位に均一に接触帯電するようになっている。なお、接触帯電式の帯電装置２は、導電体ローラ２ｃにギヤを取り付け、モータ等の駆動手段により強制駆動するようにしてもよい。
【００１０】
また、転写装置７は、芯金となる金属ローラ等の導電体ローラ６ａと、その外周面に形成した円筒状の導電層６ｂとから構成されている。転写装置７は、導電体ローラ６ａの両端部を図示しない軸受部材にて回転自在に軸支されるとともに、感光ドラム１と平行に配置され、不図示のスプリング等の押圧手段によって感光ドラム１方向に所定の押圧力で押圧されている。これにより、転写装置７は、外側の導電層６ｂが感光ドラム１に圧接されて感光ドラム１との間に、記録材Ｐを挟持搬送する転写ニップ部Ｎを形成し、記録材Ｐがこの転写ニップ部Ｎに給紙された際に、導電層６ｂが記録材Ｐの裏面に接触し、記録材Ｐの矢印Ｋ１方向の搬送に伴い矢印Ｒ６方向に駆動回転するようになっている。さらに転写装置７の導電体ローラ６ａには電源８が接続されており、転写装置７は、この電源８によって所定のバイアス電圧が印加され、記録材Ｐの裏面にトナーと逆極性の電荷を直接付与することによって、感光ドラム１上のトナー像を記録材Ｐ表面に転写するようになっている。
【００１１】
また最近は、はじめの１枚目のプリント画像終了までの時間を短縮する為に、記録材の移動距離を短くした短パス系の画像形成装置が多く開発、発売されてきている。そのような装置においては、図６のドラムを中心とした画像形成部分が、ドラムを中心に右回りに９０度程度回転したような構成を取るものもあるが、基本的な構成は同じであり、以下に書かれている画像形成プロセスも変わりはない。
【００１２】
或いは、記録材の搬送路検討の結果、様々な搬送経路を採る可能性があり、上記とは逆に装置の画像形成部分が、ドラムを中心に左回りに９０度程度回転したような構成を取るものもあり得る場合もあるが、それも基本的な構成は同じである。
【００１３】
次に、上述構成の画像形成装置の画像形成プロセスについて簡単に説明する。感光ドラム１表面は、接触帯電式の一次帯電装置２によって均一に帯電された後、例えばレーザスキャナ、スリット露光手段等の露光手段３からの画像情報に応じた走査光により露光を受け、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置５の現像容器５ｂ内に収納され現像スリーブ５ａ表面に層状に担持されたトナーによって現像され、トナー像となる。感光ドラム１上のトナー像は、不図示の給紙機構によって感光ドラム１と転写装置７との間の転写ニップ部Ｎに供給された記録材Ｐの表面に、転写装置７の作用によって転写される。その後記録材Ｐは、感光ドラム１ｃ一方、感光ドラム１は、そのまま回転を続け、表面に付着している残留トナー等の付着物がクリーナ９によって除去され、さらに除電器１０によって除電されて初期化され、次の画像形成プロセスに備える。
【００１４】
また不図示の多色画像形成プロセスにおいては、複数の現像装置により現像された複数の感光ドラム上のトナー像を一時的に中間転写体上に１次転写し、その後、中間転写体と２次転写装置との間の転写ニップ部に供給された記録材の表面に、２次転写装置の作用によって転写される。その後は上記と同様に、感光ドラム上および中間転写体上が、クリーナ９によって残留トナー等の付着物を除去し、さらに除電器によって除電されて初期化され、次の画像形成プロセスに備える。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の技術によると、トナー像転写後の記録材Ｐ上に、中抜けと称される、トナーがほとんど転写されない部分が生ずることがあった。このような現象は、はがき等のように記録材Ｐの厚さｄが厚い場合、記録材Ｐの剛性が高い（腰が強い）場合等に生起しがちとなる。これは、これらの記録材Ｐは転写時に感光ドラム１と転写装置７との間の転写ニップ部で強く押圧されるため、本来は転写装置７の電界の作用で記録材Ｐ側に引き寄せられるべきトナーが感光ドラム１と記録材Ｐ表面との間で機械的に押し固められ、記録材Ｐ上に転写されないで感光ドラム１上に残留してしまうために発生するものである。
【００１６】
従来、この中抜けを防止するための方策の一つとして、感光ドラム１上のトナー像を記録材Ｐに転写する際、感光ドラム１表面の周速度と記録材Ｐの搬送速度とを変化させる方法が用いられている。このように両者の周速度と搬送速度との差（以下「周速差」という。）を設けることによって、感光ドラム１側に固着しがちなトナーに対し、このトナーを感光ドラム１表面から引き剥すような剪断力を付与するものである。すなわち、記録材Ｐに対するトナー像の転写時に、トナー像を記録材Ｐに垂直な方向から押し付けるだけでなく、少し横方向（水平方向）の力を与えて、トナー像を記録材Ｐ上に擦り付けるようにして、トナー像が記録材Ｐ上によく転写するようにするような対策が採られてきた。
【００１７】
ところで、画像比率により、感光ドラム１上のトナー量に違いがあり、その違いが感光ドラム１と転写装置７との間の転写ニップ部での押圧力に差を生じさせていた。転写ニップ部での押圧力はそのまま記録材Ｐの搬送力に繋がるので、転写ニップ部での押圧力差は、記録材Ｐの搬送速度にも差を生じ、画像の歪みを生じさせていた。つまり、転写ニップ部における画像比率により記録材Ｐの搬送速度差を生じ、画像の歪みを起こす場合があった。
【００１８】
先に挙げた画像の比率による記録材Ｐの搬送速度差は、記録材の厚みや環境湿度の違いによっても異なることが解っている。
【００１９】
（本発明の目的）
そこで本出願に係る発明の目的は、上述事情に鑑みてなされたものであり、導電ローラ等の帯電部材を備えた接触帯電式の転写手段を使用した画像形成装置において、画像の比率の違いにより生じる記録材Ｐの搬送力差、そして、それによる画像の歪みを低下を最小限に抑えながら、しかも中抜けを防止するようにした画像形成装置を提供することを目的とするものである。また記録材の厚みや環境湿度の違いなどの状況差のある状態に於いても上記問題を抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明に係る下記のような構成を特徴としている画像形成装置にて達成される。
【００２１】
本出願に係る第１の発明によれば、上記目的は、像担持体と、該像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、該像担持体に所定圧で接触させて転写ニップ部を形成し記録材を挟持搬送するとともに、該転写ニップ部にて該記録材の裏面側に転写用の電荷を付与することによって、該像担持体上に前記現像手段により形成された現像剤像を該記録材の表面側に転写を行う転写用部材と、前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差（速度差０を含む）を制御することが可能な像担持体−転写用部材速度差制御手段を備えた画像形成装置において、
前記像担持体に形成された画像の該転写ニップ部における画像比率に応じて、逐次に前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差を、前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により切り替えることで達成できる。
【００２２】
また、本出願に係る第２の発明によれば、上記目的は、上記第１の発明において、前記転写ニップ部における前記記録材の進行方向が、鉛直方向上向きであり、かつ、前記記録材の現像剤像が転写される側である表面側を上にした水平位置からの角度が５０度以上１３０度以下である画像形成装置において、
前記像担持体に形成された画像の該転写ニップ部における画像比率に応じて、逐次に前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差を、前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により切り替えることで達成できる。
【００２３】
また、本出願に係る第３の発明によれば、上記目的は、上記第１又は第２の発明において、制御する前記像担持体−転写用部材速度差制御手段を、前記像担持体の外周表面移動速度とすることで達成できる。
【００２４】
また、本出願に係る第４の発明によれば、上記目的は、上記第１又は第２の発明において、制御する前記像担持体−転写用部材速度差制御手段を、前記転写用部材の表面移動速度とすることで達成できる。
【００２５】
また、本出願に係る第５の発明によれば、上記目的は、上記第１又は第２の発明において、制御する前記像担持体−転写用部材速度差制御手段を、前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の両方の速度とすることで達成できる。
【００２６】
また、本出願に係る第６の発明によれば、上記目的は、上記第１ないし第５いずれかの発明において、画像比率がより高くなる方が、前記像担持体の外周表面移動速度よりも前記転写用部材の表面移動速度の方がより早くなるように周速差制御を行うことで達成できる。
【００２７】
また、本出願に係る第７の発明によれば、上記目的は、上記第１ないし第５いずれかの発明において、画像比率がより高くなる方が、前記転写用部材の表面移動速度よりも前記像担持体の外周表面移動速度の方がより早くなるように周速差制御を行うことで達成できる。
【００２８】
また、本出願に係る第８の発明によれば、上記目的は、上記第１ないし第７いずれかの発明において、前記記録材の厚み情報を検知もしくは入力することが可能な手段を有する画像形成装置において、前記記録材の厚みに応じて、前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差を、前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により切り替えることで達成できる。
【００２９】
また、本出願に係る第９の発明によれば、上記目的は、上記第１ないし第７いずれかの発明において、周辺環境の湿度を検知することが可能な湿度検知手段を有する画像形成装置において、前記湿度検知手段により検知された周辺環境湿度に応じて、前記像担持体の外周表面移動速度と前記転写用部材の表面移動速度の速度差を、前記像担持体−転写用部材速度差制御手段により切り替えることで達成できる。
【００３０】
また、本出願に係る第１０の発明によれば、上記目的は、上記第１ないし第９いずれかの発明において、前記転写用部材にローラ状回転転写部材（転写ローラ）を用いることで達成できる。
【００３１】
また、本出願に係る第１１の発明によれば、上記目的は、上記第１ないし第９いずれかの発明において、前記転写用部材に内側にバイアス印加手段を設けた無端ベルト状転写部材（転写ベルト）を用いることで達成できる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って、本発明の実施例について説明する。
【００３３】
（第１の実施例）
以下に図１、図３、図４を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
【００３４】
図１は、一実施例の画像形成装置の概略図である。本例の画像形成装置は、電子写真プロセス利用の転写式のレーザビームプリンタもしくは複写機であり、本例に於いては、後述のように、像担持体を帯電するための一次帯電装置、及び像担持体上のトナー像を記録材に転写するための転写装置は、いずれも接触帯電式のものを使用している。
【００３５】
１は、静電潜像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称す）であり、アルミニウム等の導電性基体１ｂと、その外周に形成された光導電層１ａを基本構成としている。また、不図示の画像形成装置本体（以下単に「装置本体」という。）によって回動自在に支持され、矢印ｍの時計方向に所定のプロセススピードをもって回転駆動される。感光ドラム１は、その回転過程で一次帯電装置２より所定の極性、電位に均一に帯電される。本例では、感光ドラム１をマイナスに帯電処理する。
【００３６】
本例の一次帯電装置は接触帯電方式で、感光ドラム１表面に接してこの表面を所定の極性、電位に一様均一に帯電するものであり、全体としてローラ状に構成されている（以下「帯電ローラ２」という）。帯電ローラ２は、中心に配置された導電体ローラ（芯金）と、その外周に形成された導電層と、さらにその外周に形成された抵抗層とからなり、芯金の両端部が不図示の軸受部材によって回転自在に支持されるとともに、感光ドラム１に対して平行に配置されている。これら両端部の軸受部材は不図示の押圧手段によって感光ドラム１向けて付勢されており、これにより、帯電ローラ２表面の抵抗層は、感光ドラム１表面に所定の押圧力を持って圧接されている。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に伴い従動回転する。そして、その帯電ローラ２に、電源３から所定の交流電圧に所定の直流電圧を重畳したバイアス電圧を印加することで、感光ドラム１の外周表面を所定の極性、電位に帯電処理している。
【００３７】
次いで、その帯電処理面に対して、レーザスキャナ等の像露光手段４により目的の画像情報の像露光処理がなされて、感光ドラム１表面に目的の画像情報の静電潜像が形成される。
【００３８】
その静電潜像が、現像装置５の現像スリーブ５ａに薄層状に担持されたトナーＴによって、現像されて可視画像（トナー画像）となる。本実施例における現像スリーブ５ａは、内部にトナー保持力を高める現像マグネット５ｂを有する。表面に所定の厚さで塗布され現像スリーブ５ａは、電源６より所定のバイアス電圧（直流電圧に交流電圧を重畳。以後現像バイアスと称する。）を印加され、矢印ｎ方向の回転によって担持され、感光ドラム１表面に対向する現像位置において、トナーが現像スリーブ５ａから感光ドラム１上に転移し、感光ドラム１上の静電潜像に付着されるようになっている。トナーＴが供給される。なお、トナーは所定の極性に帯電されている。本例においては、マイナスに帯電したトナーＴ（ネガトナー）を用い、反転現像を行う。
【００３９】
そのトナー画像が、感光ドラム１とこれに接触させた転写部材７との間の接触ニップ部である転写部において、該転写部に給紙部側から所定のタイミングで給送された転写材Ｐに対して順次に転写されていく。
【００４０】
本例の転写部材は接触帯電方式の転写ローラ７であり、感光ドラム１に圧接させてあり、付図示の駆動装置により、駆動回転する。
【００４１】
転写ローラ７は、電源８に接続された導電体ローラ（芯金）と、その外周面に円筒状に形成された導電層とによって構成されている。転写ローラ７は、感光ドラム１に平行に配置されるとともに、芯金の両端部が不図示の軸受部材によって矢印Ｒ６方向に回転自在に支持されている。この軸受部材は不図示のスプリング等の押圧部材によって感光ドラム１に向けて付勢されており、これにより転写ローラ７は、感光ドラム１表面に圧接され、感光ドラム１と転写ローラ７との間には転写ニップ部が形成される。転写ニップ部には、不図示の給紙機構によって搬送された記録材Ｐが、感光ドラム１の回転と同期をとって供給される。
【００４２】
転写ニップ部に転写材Ｐの先端が突入すると、記録材Ｐは転写ニップ部にて挟持搬送され、転写ローラ７に電源８からの所定の転写用のバイアスが印加され、転写ローラ７が接触している転写材Ｐ裏面がトナーＴと逆極性に接触帯電式で帯電されて、感光ドラム１のトナー画像が転写材Ｐの表面に転写される。
【００４３】
転写部を通ってトナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光ドラム１の表面から分離されて不図示の像定着手段に送られ、転写トナー画像が転写材Ｐ上に永久固着画像として定着され、プリントあるいはコピーとして機外へ排出される。または多重複写、両面複写の場合には最搬送手段を介して、再度、感光ドラム１をはじめとする画像形成部に送られる。
【００４４】
像転写後の感光ドラム１は、クリーナ９によって残留トナー等の付着物が除去され、さらに除電器１０により除電された後、次の画像形成プロセスに供される。
【００４５】
上述の構成において、転写ローラ７の導電層として、その抵抗値が１０５〜１０１５Ω・ｃｍ程度になるように、単泡性あるいは連泡性のＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＢＲ等をローラ径１４ｍｍ、長さ３２０ｍｍ程度に加工したものを用いた。
【００４６】
さらに感光ドラム１から記録材Ｐへトナー像を転写する際の中抜けを防止するために、感光ドラム１の駆動系とは、独立させて転写ローラ７の駆動系を設置した。そして、例えば、記録材Ｐとしてはがきを用い、このはがきにトナー像を転写する際、感光ドラム１の外周面移動速度ｖ１（ｃｍ／ｓ）が、転写ローラ７の外周面移動速度ｖ２（ｃｍ／ｓ）よりも遅くなるように設定し、これにより、記録材Ｐの搬送速度ｖ３（ｃｍ／ｓ）が、感光ドラム１の外周面移動速度ｖ１（ｃｍ／ｓ）よりも３％早くなるようにした（Ｖ３／Ｖ１＝１．０３）。この結果、中抜けは、防止することができたが、今度は、画像の乱れや歪みが発生した。それはつまり、トナーが多く現像される画像部分が、トナーの厚みにより押圧力が高まり、記録材Ｐの搬送力がアップすることで、伸びるなどの問題が発生し易くなった。
【００４７】
つまり、感光ドラム１上に形成された画像の転写ニップ部における画像比率に応じて、逐次に適切な記録材搬送速度に設定する必要がある。
【００４８】
そこで、画像の乱れや歪みなどの画質の低下を防止するために、画像比率に応じて最適な速度で記録材Ｐを搬送させなければならない。以下の表１に画像比率に対する画像の伸縮率の結果を挙げた。また、そのグラフを図３に挙げておく。グラフ上のそれぞれの曲線は、以下の結果より２次元で近似して得られた曲線であり、その近似式をグラフ内に記入してある。
【００４９】
【表１】
2004219873.tif 000003
【００５０】
今回用いた系に於いては、記録材Ｐの搬送速度ｖ３（ｃｍ／ｓ）が、感光ドラム１の外周面移動速度ｖ１（ｃｍ／ｓ）よりも３％早くする（Ｖ３／Ｖ１＝１．０３）ことで、転写中抜け対策として最も効果があることが解っていた為、画像比率が変わっても上記Ｖ３／Ｖ１の値がほぼ１０３％になるように設定することで、画像の乱れや歪みや伸びの発生を押える事が可能となる訳である。本実施例に於いては、転写ローラの対ドラム速度の設定を切り替えは、転写ローラ７の駆動速度を変えることにより行う。
【００５１】
故に、図３のグラフを画像比率毎のデータに焼き直し、記録材Ｐの対ドラム速度が常にほぼ１０３％となるよう転写ローラ７の対ドラム速度を、逐次、設定すれば良いのである。図３の焼き直しデータを図４に表す。そして、記録材Ｐの対ドラム速度が常にほぼ１０３％となるような転写ローラの対ドラム速度の設定は以下のようにすれば良い。
【００５２】
【表２】
2004219873.tif 000004
【００５３】
これは１例に過ぎず、もっと細かく、或いは関係式を求めそれに基づいて速度変更をするようにしても良い。もちろん、細かく、或いは関係式に基づいて速度変更をする方が、画質の低下が少なくて済むのは言うまでもない。
【００５４】
感光ドラム１上に形成された画像の転写ニップ部における画像比率は、レーザスキャナ等の像露光手段４により像露光処理がなされる以前に、計測、もしくは、算出しておかなければならないが、その手段は問わない。
【００５５】
このようにすることによって、感光ドラム１上に形成された画像の転写ニップ部における画像比率か変わっても、画像比率毎に上記のように転写ローラの対ドラム速度の設定を逐次切り替える事で、中抜けがなく、しかも画像の乱れや歪みや伸びの発生を最低限に抑えることができる。
【００５６】
本実施例に於いては、転写ローラの対ドラム速度の設定を切り替えを、転写ローラ７の駆動速度を変えることにより行うこととしたが、もちろん、感光体ドラム１の駆動速度を変えることにより行うことでも、同様の効果を得ることが可能となる。
【００５７】
（第２の実施例）
次に本発明の第２の実施例について説明する。
【００５８】
基本的な構成は実施例１、図１、図３、図４と同様である。本実施例においては、記録材Ｐが転写ニップ部に到達するよりも前に、記録材Ｐの厚みを測定する記録材厚み検知装置が設置され、記録材Ｐの厚みを検知することが可能となっている画像形成装置、もしくは、利用者によって記録材Ｐの厚みを入力することが可能な画像形成装置に関する。
【００５９】
なぜなら、記録材Ｐの厚みにより、転写ニップ部での記録材Ｐの搬送速度が変わるからである。先の実施例１と同様に、様々な厚みの記録材の記録材搬送速度を画像比率に対して調べ、様々な厚みの記録材の対ドラム速度が常にほぼ１０３％となるような転写ローラの対ドラム速度の設定は以下の表３のようになった。
【００６０】
【表３】
2004219873.tif 000005
【００６１】
紙の坪量は、紙の厚みに比例するので、上記データは、記録材の厚みに対してのデータとみなすことが出来る。
【００６２】
以上のことより、記録材Ｐが転写ニップ部に到達するよりも前に、記録材Ｐの厚みを測定する記録材厚み検知装置による記録材の厚み情報、もしくは、利用者によって入力された記録材Ｐの厚み情報によって、紙の坪量を、５８ｇ／ｍ２以下、５８〜７２ｇ／ｍ２、７２〜１０４ｇ／ｍ２、１０４ｇ／ｍ２以上、という４つのパターンの内どれに該当するのかを判断し、それにより転写ローラの対ドラム速度の設定行なうというのが、本実施例である。
【００６３】
これは１例に過ぎず、もっと細かく、或いは関係式を求めそれに基づいて速度変更をするようにしても良い。
【００６４】
このようにすることによって、画像比率が変わっても、記録材Ｐの厚みが変わっても、画像比率毎に上記のように転写ローラの対ドラム速度の設定を切り替える事で、中抜けがなく、しかも画像の乱れや歪みや伸びの発生を最低限に抑えることができる。
【００６５】
（第３の実施例）
次に本発明の第３の実施例について説明する。
【００６６】
基本的な構成は実施例１、図１、図３、図４と同様である。本実施例においては、画像形成装置の置かれる周辺環境の湿度を検知する湿度検知手段を有した画像形成装置に関する。
【００６７】
なぜなら、画像形成装置の置かれる周辺環境の湿度より、転写ローラ７と記録材Ｐの摩擦係数が変わることで転写ニップ部での記録材Ｐの搬送速度が変わるからである。先の実施例１と同様に、様々な周辺環境湿度毎の記録材搬送速度を画像比率に対して調べ、周辺環境湿度毎の記録材の対ドラム速度が常にほぼ１０３％となるような転写ローラの対ドラム速度の設定は、以下の表４のようになった。
【００６８】
【表４】
2004219873.tif 000006
【００６９】
以上のことより、周辺環境の湿度を検知する湿度検知手段似より検知された周辺環境湿度によって、４０％以下、４０〜７０％、７０％以上、という３つのパターンの内どれに該当するのかを判断し、それにより転写ローラの対ドラム速度の設定行なうというのが、本実施例である。
【００７０】
これは１例に過ぎず、もっと細かく、或いは関係式を求めそれに基づいて速度変更をするようにしても良い。
【００７１】
このようにすることによって、画像比率が変わっても、画像形成装置の置かれる湿度環境が変わっても、画像比率毎に上記のように転写ローラの対ドラム速度の設定を切り替える事で、中抜けがなく、しかも画像の乱れや歪みや伸びの発生を最低限に抑えることができる。
【００７２】
以上説明した第１〜第３の実施例においては、電子写真方式の画像形成装置を説明したが、本発明に係る画像形成装置は、これに限定されるものではなく、接触帯電式の転写装置７を使用する画像形成装置であればいずれの形式の画像形成装置であっても、同様の効果を期待することができる。
【００７３】
（第４の実施例）
次に本発明の第４の実施例について説明する。
【００７４】
基本的な構成は実施例１、図１に近いが、記録材Ｐの搬送を兼ねた無端ベルト状転写搬送部材（転写ベルト）１１ａを用いた場合は、図５のようになる。そしてその特性においても、多少の違いはあるもののほぼ図３、図４と同様である。
【００７５】
また、その構造は、無端ベルト１１ａの内側に２つ以上の支持駆動ローラ１１ｂを配し、その支持駆動ローラ１１ｂにより無端ベルト１１ａを記録材搬送方向に駆動し、無端ベルト１１ａの任意の位置に於いて感光ドラム１を当接させ、その当接位置の無端ベルト１１ａを挟んだ反対側（無端ベルトの内側）にバイアス印加手段として、本実施例では実施例１と同様な転写ローラ７を設け、転写用のバイアス電圧を印加することにより、感光ドラム１上のトナー像を無端ベルト１１ａにより搬送してきた記録材Ｐに転写する。以上のような構造であるが、記録材Ｐの搬送と転写ローラ７の両方の役割を１つのもので機能させているものであり、転写手段とその傾向に関しては、実施例１と同様であり、実施例１の構成をそのまま応用できる。つまり、設定する転写ローラ７の速度の所を、転写ベルトの駆動速度とすれば良いのである。そのようにして、記録材Ｐの対ドラム速度が常にほぼ１０３％となるような転写ベルトの対ドラム速度を設定すれば良いのである。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、トナー像の転写に際し、画像比率に応じて、像担持体の外周面移動速度と転写ローラの外周面移動速度の差を変化させること、それはつまり、像担持体の外周面移動速度と記録材の搬送速度との速度差を制御することによって、画像の乱れや歪みや伸びの発生を最低限に抑え、中抜けを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像比率に応じて、転写ローラの対ドラム速度を変更する手段を備えた実施例１の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】一般的な画像形成装置の基本構成を示した側面断面図である。
【図３】転写ローラの対ドラム速度毎の、画像比率と記録材の対ドラム速度（画像伸縮率）との関係を示す図である。
【図４】画像比率毎の、転写ローラの対ドラム速度と記録材の対ドラム速度（画像伸縮率）との関係を示す図である。
【図５】画像比率に応じて、転写ベルトの対ドラム速度を変更する手段を備えた実施例４の画像形成装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  帯電バイアス用電源
５  現像装置
５ａ  現像スリーブ
５ｂ  現像マグネット
５ｃ  現像容器
６  現像バイアス用電源
７  転写ローラ（転写装置）
８  転写バイアス用電源
９  クリーナ
１０  除電ランプ（電源、除電器）
１１ａ  転写ベルト
１１ｂ  転写ベルト駆動ローラ
Ｔ  トナー（現像剤）
Ｐ  転写材
【図１】
2004219873.tif 000007
【図２】
2004219873.tif 000008
【図３】
2004219873.tif 000009
【図４】
2004219873.tif 000010
【図５】
2004219873.tif 000011