(57)【要約】【課題】転写チリ及び版画を両方とも目立たないレベルに留めることができる転写装置及びこれを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】転写手段として、ベルト部材たる中間転写ベルト４と、これが押圧される被押圧体たる感光体１との間で、トナー像を静電転写せしめるものを用いた。また、中間転写ベルト４として、基層とこれよりも感光体１側に設けられた弾性層を有するものを用いた。また、中間転写ベルト４を感光体１に向けて０．４〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧させるようにした。更に、画像形成に用いるトナーとして、０．９７以上の平均円形度のものをユーザーに指定した。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト部材と、これが押圧される被押圧体との間で、何れか一方の表面側から他方の表面側に向けてトナー像を静電転写せしめる転写装置であって、
上記ベルト部材として、少なくとも基層とこれよりも上記被押圧体側に設けられた弾性層とを有するものを用い、上記ベルト部材を上記被押圧体に向けて０．４〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら上記トナー像を転写し、且つ、使用に適したトナーとして０．９７以上の平均円形度のものが指定されていることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置であって、
使用に適したトナーとして、１００〜１２０の形状係数ＳＦ−１のものが指定されていることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２の転写装置であって、
使用に適したトナーとして、１．００〜１．１５の分散度のものが指定されていることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の転写装置であって、
使用に適したトナーとして、変性ポリエステル樹脂を基材として用いた重合法によって製造されたものが指定されていることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項４の転写装置であって、
使用に適したトナーとして、４．５〜６．１［μｍ］の体積平均粒径のものが指定されていることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
無端状のベルト部材又はこれが押圧せしめられる被押圧体にトナー像を形成するトナー像形成手段、及び、該ベルト部材と該被押圧体との間で該トナー像の静電転写を行う転写装置を備える画像形成装置において、
上記転写装置として、請求項１、２、３、４又は５のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
無端状のベルト部材又はこれが押圧せしめられる被押圧体にトナー像を形成するトナー像形成手段、及び、該ベルト部材と該被押圧体との間で該トナー像の静電転写を行う転写装置を備える画像形成装置において、
上記トナー像の形成に用いるトナーを収容するトナー収容手段に、トナーとして、０．９７以上の平均円形度のものを収容しており、
上記転写装置が、上記ベルト部材として、少なくとも基層とこれよりも上記被押圧体側に設けられた弾性層とを有するものを用い、上記ベルト部材を上記被押圧体に向けて０．４〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら上記トナー像を静電転写することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト部材とこれが押圧せしめられる被押圧体との間で、何れか一方の表面側から他方の表面側に向けてトナー像を静電転写せしめる転写装置及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の転写装置として、被押圧体たる感光体上に形成されたトナー像をベルト部材たる中間転写ベルトに静電転写するものが知られている。また、ベルト部材たる紙搬送ベルトと、被押圧体たる感光体との間に転写紙等の記録体を挟み込みながら、感光体上のトナー像をその記録体上に静電転写するものも知られている。また、ベルト部材上と被押圧体たるバイアス部材との間に記録体を挟み込みながら、ベルト部材上のトナー像をその記録体に静電転写するものも知られている。これらの転写装置では、トナー像を転写元（感光体やベルト部材）から転写先（中間転写ベルトや記録体）に静電転写する際に、転写先の画像部の周囲にトナー粒子を飛び散らせて付着させる転写チリと呼ばれる現象を引き起こし易い。
【０００３】
転写チリを発生させる原因の１つとして、ベルト部材と被押圧体との当接によって形成される転写ニップの出入口付近で起こる電界強度Ｅの急激な変化や、剥離放電現象が挙げられる。これらについて詳述してみる。図１は、被押圧体たるドラム状の感光体１からベルト部材たる中間転写ベルト４にトナー像を転写するための転写ニップを拡大して示す模式図である。同図において、複数のトナー粒子からなるトナー像Ｉを担持した感光体１は、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動されている。また、中間転写ベルト４は、転写ニップにて感光体１に当接するように無端移動せしめられている。中間転写ベルト４の裏面（非転写面）には図示しないバイアス部材が接しており、これによって感光体１表面と中間転写ベルト４表面との間に転写電界が形成されている。感光体１等の転写元と、中間転写ベルト４等の転写先とについては、図示の例のように、転写ニップ周囲にて少なくとも何れか一方の表面に曲率をもたせるのが一般的である。
【０００４】
転写ニップにおいて、ニップ中心線Ｌｍやこの近傍の箇所では、感光体１の曲率に起因して感光体１表面と中間転写ベルト４表面とが最も近づいており、両者間にほぼ隙間なくトナー粒子が介在する。このように隙間なく介在した各トナー粒子は、ここで強く押圧されるため、周囲に移動することなくニップ中心線Ｌｍ付近に拘束され続ける。これに対し、ニップ出入口付近では、感光体１表面の曲率に起因して両表面の距離が遠ざかっている。このため、トナー粒子の存在しない微少なエアーギャップ（以下、ニップ入口ギャップ又はニップ出口ギャップという）が形成され、各トナー粒子に対する圧力が弱まっている。そして、このニップ入口ギャップやニップ出口ギャップで放電が起こってトナー粒子に衝撃が加わる。
【０００５】
一方、感光体１表面（転写元）と中間転写ベルト４表面（転写先）との間に存在するトナー粒子に作用する静電力Ｆは次式によって表される。
【数１】
Ｆ＝ｑＥ
※但し、ｑ：トナーの帯電量、Ｅ：トナー粒子周囲の電界強度
また、トナー粒子周囲の電界強度Ｅは、次式によって表される。
【数２】
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【０００６】
数２で示した式より、感光体１表面（転写元）と中間転写ベルト４表面（転写先）との間においては、エアーギャップのニップ厚み方向の大きさに応じて、トナー粒子周囲の電界強度Ｅが変化することがわかる。上記トナー像Ｉの先端部分が転写ニップ入口に進入する際、その先端部分の各トナー粒子は上述のニップ入口ギャップでの放電による衝撃を受けるが、その後方には他のトナー粒子が隣接している。また、その前方には、より狭い空間が控えている。このため、放電による衝撃を受けても、その位置に拘束され続けることが殆どである。これに対し、トナー像Ｉの後端部分の各トナー粒子は、その後方が他のトナー粒子の存在しないより広い空間となっているため、放電時の衝撃によって僅かながら後方に移動する。すると、トナー粒子に作用する電界強度Ｅが、それまでのニップ入口ギャップに基づく値から、より大きなエアーギャップに基づく値へと急激に変化する。そして、トナー粒子に作用する静電力Ｆが急激に変化する。このような静電力Ｆの急激な変化と、放電時の衝撃による慣性力とが相まって、トナー像Ｉの後端部分のトナー粒子は図１に示されるように転写ニップ入口で更に後方に飛び散り易くなる。一方、転写ニップ出口においては、トナー像Ｉの先端部分のトナー粒子が、転写ニップ入口での飛び散りと同様の作用によって前方に飛び散り易くなる。更に、ニップ出口ギャップでの放電に加えて、感光体表面とトナーとが離間する際に感光体表面とベルト表面との間でいわゆる剥離放電が起こり、先端部分のトナー粒子の飛び散りに拍車が掛けられる。
【０００７】
このようにして、トナー像Ｉ中のトナー粒子は転写ニップの出入口付近で飛び散り易くなる。しかしながら、本発明者らは、出入口付近においてトナー粒子の飛び散りがないことを拡大観察にて確認しているにもかかわらず、転写後のトナー像Ｉに転写チリが認められるという現象を確認した。かかる転写チリには、上述のニップ入口ギャップやニップ出口ギャップにおける放電ではなく、転写ニップ内における放電が関与していると考えられる。このことについて詳述してみる。感光体１表面上には、トナー像Ｉの存在する箇所と、存在しない箇所とで、段差が形成されており、転写ニップ内では、後者の箇所と中間転写ベルト４表面との間にニップ内微小ギャップが形成される。そして、このニップ内微小ギャップで放電が起こることで、トナー粒子が前者の箇所から後者の箇所に飛び散って転写チリを引き起こすと考えられる。
【０００８】
本発明者らは、かかる転写ニップ内におけるトナー粒子の飛び散りが、カラートナー像を形成するカラー画像形成装置でより顕著に出現することも見出している。これは、次に列記する３つの原因によるものと考えられる。
即ち、まず第１の原因としては、トナー像の厚みの増大に伴う転写バイアスの増大化が挙げられる。具体的には、カラー画像形成装置では、互いに異なる色のトナーからなる複数の単色トナー層を重ね合わせることで、カラートナー像を形成している。例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色のトナー層を重ね合わせてフルカラートナー像を形成するのである。かかる構成では、単色の画像形成装置の場合よりも厚い像を形成することになるため、転写ニップ内で感光体１表面と中間転写ベルト４との距離がより大きくなる。そして、このことにより、単色の画像形成装置と同じ転写バイアスの条件では転写ニップ内における電界強度Ｅが低下してしまう。かかる電界強度Ｅの低下を生じないように転写バイアスをより大きくすることが、転写チリをより引き起こし易くなる原因の１つであると考えられる。
第２の原因としては、ニップ内エアーギャップの増加が挙げられる。具体的には、トナー像の厚みが大きくなれば、その分だけニップ内エアーギャプの距離が大きくなる。更に、カラー画像形成装置でも、画像中の単色画素（Ｙ画素、Ｍ画素、Ｃ画素又はＫ画素）については、トナー層の重ね合わせを行わず、特定の一色のトナー層だけを形成する。互いに異なる色のトナー層を重ね合わせないのである。これに対し、例えば茶色画素については、Ｙ、Ｍ、Ｃという３色のトナー層の重ね合わせによって色調再現を行うため、単色画素に比べて厚みを大きくする。よって、カラートナー像中における単色画素と茶色画素との間には段差が生ずる。このような段差が生ずると、トナー像が存在しない箇所と感光体１表面との間だけではなく、重ね合わせ数の比較的少ない画素と感光体１表面との間にもエアーギャップが形成される。よって、カラー画像形成装置では、単色の画像形成装置に比べて、ニップ内エアーギャップの距離が大きくなるとともに、エアーギャップの数も増加する。このことが、転写チリをより引き起こし易くなる第２の原因であると考えられる。
第３の原因としては、重ね合わせ数の比較的少ない画素の電界強度Ｅが低下してしまうことに起因する転写バイアスの更なる増大化が挙げられる。具体的には、上述のように、カラー画像形成装置では、重ね合わせ数の比較的少ない画素と、感光体１表面との間にもエアーギャップが形成される。すると、このエアーギャップに起因してトナー粒子周囲の電界強度Ｅが、隣設画素（重ね合わせ数の比較的多い画素）の電界強度Ｅよりも低くなってしまう（ギャップの誘電率が１に対しトナー層の誘電率は約３である）。このように電界強度Ｅの低くなる画素でも確実な静電転写を実現すべく、カラー画像形成装置では更に転写バイアスを増大させる必要がある。このことが、転写チリをより引き起こし易くなる第３の原因であると考えられる。
【０００９】
以上のような転写ニップ内における転写チリを抑えることができる画像形成装置として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、被押圧体たる感光体と、中間転写ベルトとの当接によって形成される転写ニップにて、中間転写ベルトをその裏面から感光体に向けて押圧する押圧ローラを備えている。そして、転写ニップに挟み込んだトナー像に対する圧力を押圧ローラによって高めることで、ニップ内でトナー粒子同士の凝集力を高める。このことにより、ニップ出口における微小エアーギャップでの放電や剥離放電に伴うトナーの飛び散りを抑えて、転写チリの発生を抑えることができる。
【００１０】
また、中間転写ベルトの体積固有抵抗値、中間転写ベルトと感光体との線速比、ニップ圧、並びにトナーの凝集度及び嵩密度をそれぞれ所定の数値範囲に規定して、転写チリを抑えるようにした画像形成装置も知られている。例えば、特許文献２には、これら数値範囲をそれぞれ１０８〜１０１４［Ω・ｃｍ］、０．８５〜１．１０（線速比）、１５［ｇ／ｃｍ］以上、３〜１５［％］、０．３５〜０．５０［ｇ／ｃｍ３］に規定した画像形成装置が記載されている。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−２２１８００号公報
【特許文献２】
特開２００１−２０９２５５号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
一方、近年においては、更なる高画質化の要望に応え得る優れたドット再現性を実現すべく、例えば粒径８［μｍ］などといった、より小粒径のトナーを用いる必要に迫られてきている。トナーとして小径のものを用いるほど、優れたドット再現性を実現することができるからである。
【００１３】
ところが、本発明者らは、上述の各特許文献に記載の画像形成装置と同様に構成した試作機において、次のような現象を見出した。即ち、粒径１０［μｍ］を超える一般的なトナーを用いると転写チリが発生しないにもかかわらず、それよりも小径のトナーを用いると転写チリを多く発生させてしまったのである。そして、後者のトナーによるトナー像は、多量の転写チリにより、鮮鋭度が悪く且つシャープ性に欠けた画像になってしまった。このことから、トナーは、小径化するほど、転写チリが発生し易くなると言える。
【００１４】
ここで、中間転写ベルト等のベルト部材に弾性材料からなる弾性層を設け、転写ニップにてこの弾性層を柔軟に弾性変形せしめてエアーギャップの形成を抑えることで、転写チリをより確実に抑えることが考えられる。しかしながら、かかる弾性層を設けても、転写ニップにおける圧力（以下、転写圧という）をある程度高くしないと、弾性層を十分に弾性変形させることができない。このため、例えば１０［μｍ］を超えるような比較的大径のトナーを用いた場合に転写チリを発生させなくても、比較的小径のトナーを用いた場合に転写チリを発生させるおそれがある。また、転写圧を高くし過ぎると、転写チリを抑えることができる代わりに、いわゆる版画（白抜け）を引き起こすおそれがある。この版画（白抜け）は、転写ニップでトナー粒子が強く押圧されて感光体等の転写元との付着力を過剰に高めることにより、中間転写ベルト等の転写先に転写されずに、トナー像に白抜けを引き起こす現象である。版画と転写チリとは、転写圧の上昇によって後者が抑えられる代わりに前者が目立ってくるというトレードオフの関係にある。
【００１５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、転写チリ及び版画を両方とも目立たないレベルに留めることができる転写装置及びこれを備える画像形成装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ベルト部材と、これが押圧される被押圧体との間で、何れか一方の表面側から他方の表面側に向けてトナー像を静電転写せしめる転写装置であって、上記ベルト部材として、少なくとも基層とこれよりも上記被押圧体側に設けられた弾性層とを有するものを用い、上記ベルト部材を上記被押圧体に向けて０．４〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら上記トナー像を転写し、且つ、使用に適したトナーとして０．９７以上の平均円形度のものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の転写装置であって、使用に適したトナーとして、１００〜１２０の形状係数ＳＦ−１のものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の転写装置であって、使用に適したトナーとして、１．００〜１．１５の分散度のものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の転写装置であって、使用に適したトナーとして、変性ポリエステルを基材として用いた重合法によって製造されたものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の転写装置であって、使用に適したトナーとして、４．０〜６．１［μｍ］の体積平均粒径のものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、無端状のベルト部材又はこれが押圧せしめられる被押圧体にトナー像を形成するトナー像形成手段、及び、該ベルト部材と該被押圧体との間で該トナー像の静電転写を行う転写装置を備える画像形成装置において、上記転写装置として、請求項１、２、３、４又は５のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、無端状のベルト部材又はこれが押圧せしめられる被押圧体にトナー像を形成するトナー像形成手段、及び、該ベルト部材と該被押圧体との間で該トナー像の静電転写を行う転写装置を備える画像形成装置において、上記トナー像の形成に用いるトナーを収容するトナー収容手段に、トナーとして、０．９７以上の平均円形度のものを収容しており、上記転写装置が、上記ベルト部材として、少なくとも基層とこれよりも上記被押圧体側に設けられた弾性層とを有するものを用い、上記ベルト部材を上記被押圧体に向けて０．４〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の圧力で押圧しながら上記トナー像を静電転写することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明者らは、転写チリや版画について以下に説明するような鋭意研究を行って、これらの発明を完成させるに至った。即ち、本発明者らは、粒径１０［μｍ］未満の比較的小径のトナーから構成される文字画像に生じた転写チリの度合いについて、１（微量のチリ）から５（多量のチリ）までの数値の間でランク分けしてみた。また、粒径１０［μｍ］未満の比較的小径のトナーから構成される文字画像に生じた版画（白抜け）の度合いについて、１（微量の白抜け）から５（多量の白抜け）までの数値の間でランク分けしてみた。参考までにランク１、ランク２、ランク５の転写チリが生じている「画」という文字画像を、それぞれ、図２、図３、図４に拡大して示す。また、ランク１、ランク２、ランク５の版画が生じている文字画像を、それぞれ、図５、図６、図７に拡大して示す。これら文字画像は、何れも６００［ｄｐｉ］のドットから形成されたもので、実際の１文字の大きさは１０ポイントである。
【００１８】
本発明者らは、次に、各ランクの転写チリが生じている文字画像について、チリ視認率をテストした。また、各ランクの版画（白抜け）が生じている文字画像について、白抜け視認率をテストした。これらチリ視認率や白抜け視認率については、複数の被験者に文字画像を目視してもらい、全被験者数のうち、転写チリや白抜けを視認した被験者数の占める割合によって評価した。すると、転写チリについては、図８に示すように、ランク２まで悪化しても、その視認率は２０％前後に留まるが、ランク２を超えたあたりからチリが急激に視認され始めるようになる。そして、ランク３以上になるとほぼ１００％の視認率になる。また、白抜けについても同様で、図９に示すように、ランク２を超えたあたりから白抜けが急激に視認され始めるようになり、ランク３以上になるとほぼ１００％の視認率になる。よって、画質の観点からすれば、転写チリ、版画（白抜け）の何れについても、その視認率の曲線が急激に立ち上がり始める前の、ランク２以下に留めることが望ましい。
【００１９】
そこで、本発明者らは、転写チリや版画をランク２以下に留めることができる画像形成条件について調査してみた。具体的には、ベルト部材たる中間転写ベルトとして、基層上に第１弾性層とこれよりも柔らかい第２弾性層とを有し、これら弾性層の弾性変形によって上述のエアーギャップを低減して転写チリの発生を抑え得るものを用意した。そして、この中間転写ベルトを被押圧体たる感光体に密着せしめて転写ニップを形成する画像形成装置を試作した。更に、粒径１０［μｍ］未満の比較的小径のトナーとして、互いに平均円形度の異なる３種類（平均円形度０．９２、０．９５、０．９７）のものを用意した。これらトナーによる上述の文字画像を、試作した画像形成装置にて様々な転写圧条件でプリントアウトした。そして、得られた文字画像に生じた転写チリや版画のランクと、転写圧と、トナーの平均円形度との関係を調べてみた。
【００２０】
図１０は、転写チリのランクと、転写圧と、トナーの平均円形度との関係を示すグラフである。同図に示すように、たとえ弾性材料からなる弾性層を設けた中間転写ベルトであっても、転写圧が比較的低ければランク２を超える転写チリが発生してしまう。転写圧が高まるほど、転写チリの発生が抑えられる傾向にあるが、平均円形度の高いトナーほど、より低い転写圧で転写チリを抑え得ることがわかる。具体的には、平均円形度が０．９２のトナーや、平均円形度が０．９５のトナーでは、転写圧を１．２［Ｎ／ｍｍ２］まで高めてようやく転写チリをランク２以下に留めることができる。一方、平均円形度が０．９７のトナーでは、０．３［Ｎ／ｍｍ２］程度の転写圧で、転写チリをランク２以下に留めることができる。平均円形度が０．９２と０．９５（差＝０．０３）では、転写チリをランク２以下に留めることができる転写圧の下限に違いがないのに対し、平均円形度が０．９５と０．９７ではその下限が大幅に異なっている。これは、平均円形度が０．９７付近まで高まると、転写チリが急激に抑えられ始めることを示唆している。但し、平均円形度０．９７のトナーであっても、転写圧が０．４［Ｎ／ｍｍ２］を下回るとランク２を超える転写チリが発生する。かかるトナーであっても、転写圧不足によって転写ニップ内で表面層を柔軟に弾性変形させることができず、エアーギャップでの放電による転写チリが発生していると考えられる。これらのことから、比較的小径のトナーを用いる場合でも、次のようにすれば、転写チリを効率良く目立たないレベルに留めることができる。即ち、基層の上に弾性材料からなる弾性層を設けたベルト部材を用い、トナーとして平均円形度が０．９７以上であるものを用い、且つ０．４［Ｎ／ｍｍ２］以上の転写圧でトナー像を静電転写するのである。
【００２１】
図１１は、版画（白抜け）のランクと、転写圧と、トナーの平均円形度との関係を示すグラフである。同図に示すように、たとえ弾性材料からなる弾性層を設けた中間転写ベルトであっても、転写圧が比較的高ければランク２を超える版画が発生してしまう。転写圧が弱まるほど、版画の発生が抑えられる傾向にあるが、平均円形度の高いトナーほど、より高い転写圧で版画を抑え得ることがわかる。特に、平均円形度０．９７のトナーでは、０．２［Ｎ／ｍｍ２］以下から２．０［Ｎ／ｍｍ２］までという幅広い転写圧の範囲において、版画のランクを１に安定して留めることができた。これに対し、他の２種類のトナーでは、かかる範囲において、転写圧が高まるほど版画のランクが悪化する曲線状のグラフとなった。但し、同図には示していないが、平均円形度０．９７のトナーであっても、転写圧が２．０［Ｎ／ｍｍ２］を超えると、版画のランクが急激に悪化する傾向にあった。これらのことから、比較的小径のトナーを用いる場合でも、次のようにすれば、版画を効率良く目立たないレベルに留めることができる。即ち、基層の上に弾性材料からなる弾性層を設けたベルト部材を用い、トナーとして平均円形度が０．９７以上であるものを用い、且つ２．０［Ｎ／ｍｍ２］以下の転写圧でトナー像を静電転写するのである。
【００２２】
よって、０．４〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の転写圧で静電転写を行う請求項１、２、３、４、５、６又は７の発明においては、使用に適したものとして指定された平均円形度０．９７以上のトナーが用いられる限り、転写チリと版画（白抜け）との両方についてそれぞれ目立たないレベルに留めることができる。なお、使用に適したトナーをユーザーに指定する方法については、例えば、指定対象のトナー（平均円形度０．９７以上のトナー）を転写装置や画像形成装置とともに梱包して出荷することによって行えばよい。また例えば、そのトナーの製品番号や商品名などを、転写装置、画像形成装置、これらの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上記製品番号や商品名などを通知することによって行ってもよい。また例えば、画像形成装置の場合には、そのトナーを内部にセットした状態で画像形成装置本体を出荷することによって行ってもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置であるカラー電子写真プリンタ（以下、プリンタという）に適用した一実施形態について説明する。
まず、このプリンタの基本的な構成について説明する。図１２は本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。図において、潜像を担持する潜像担持体たるドラム状の感光体１の表面は、図中反時計回りに回転駆動されながら、帯電チャージャ２によって一様に帯電せしめられる。そして、レーザ光学装置１６によって画像情報に基づいた走査露光処理がなされて静電潜像が形成される。この画像情報は、フルカラー画像の画像情報をイエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の各色毎に分解した単色の画像情報である。感光体１上に形成された静電潜像は、リボルバ現像装置２０によって現像され、イエロー、マゼンタ、シアン又は黒（以下、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像となる。感光体１上では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が順次形成され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像に順次現像されていく。
【００２４】
上記感光体１の図中下方には、転写装置たる転写ユニット３が配設されている。この転写ユニット３は、無端状のベルト部材たる中間転写ベルト４と、これを張架する張架ローラ群と、２次転写バイアスローラ９とを有している。張架ローラ群は、１次転写バイアスローラ５と、２次転写パックアップローラ６と、第１テンションローラ７と、第２テンションローラ８とから構成されている。これら４つの張架ローラのうち、少なくとも１つは図示しない駆動手段によって回転駆動されることで、中間転写ベルト４を図中時計回りに無端移動させる。また、１次転写バイアスローラ５は、感光体１との間に中間転写ベルト４を所定の圧力で挟み込んでいる。これにより、被押圧体たる感光体１と、ベルト部材たる中間転写ベルト４とがそれぞれ表面移動方向に所定の長さ（以下、ニップ幅という）をもって当接する１次転写ニップが形成されている。また、２次転写バックアップローラ６は、上記２次転写バイアスローラ９との間に中間転写ベルト４を所定の圧力で挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト４と、被押圧体たる２次転写バイアスローラ９とが所定のニップ幅で当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２５】
上記１次転写バイアスローラ５には図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されており、これの影響によって１次転写ニップに１次転写電界が形成される。また、上記２次転写バイアスローラ９には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されており、これの影響によって２次転写ニップに２次転写電界が形成される。
【００２６】
上記感光体１上で順次現像されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像は、感光体１の回転に伴って１次転写ニップに順次搬送されていく。そして、１次転写電界やニップ圧（以下、転写圧という）の影響によって中間転写ベルト４上に順次重ね合わせて静電転写される。この重ね合わせ静電転写により、中間転写ベルト４上には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。そして、中間転写ベルト４の無端移動に伴って２次転写ニップに送られる。
【００２７】
プリンタ本体の下部には、内部に記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねて収容する給紙カセット１０が配設されている。この給紙カセット１０は、一番上の転写紙Ｐに押し当てている給紙ローラ１０ａを所定のタイミングで回転駆動させて、その転写紙Ｐを給紙搬送路に給紙する。給紙搬送路内では、転写紙Ｐが搬送ローラ対１１を経た後、レジストローラ対１２のローラ間に挟まれて止まる。レジストローラ対１２は、挟み込んだ転写紙Ｐを、上述のようにして中間転写ベルト４上に形成された４色トナー像に重ね合わせ得るタイミングで上記２次転写ニップに向けて送り出す。これにより、中間転写ベルト４上の４色トナー像と、レジストローラ対１２に送り出された転写紙Ｐとが２次転写ニップで同期して密着せしめられる。そして、２次転写電界や転写圧の影響によって転写紙Ｐ上に静電的に一括２次転写され、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像になる。
【００２８】
転写ユニット３の図中左側方には、２本のローラに張架した紙搬送ベルト１３ａを図中反時計回りに無端移動せしめる紙搬送ユニット１３、定着装置１４、排紙ローラ対１５などが配設されている。フルカラー画像が２次転写せしめられた転写紙Ｐは、ベルトや２次転写バイアスローラ９の表面移動に伴って紙搬送ユニット１３の紙搬送ベルト１３ａ上に送られた後、定着装置１４内に入る。定着装置１４は、内部に配設されたハロゲンランプ等の熱源によって加熱され、且つ互いに当接しながら等速で回転する定着ローラ対１４ａによって定着ニップを形成している。定着装置１４内に入った転写紙Ｐは、この定着ニップに挟まれて加熱処理及び加圧処理が施されることで、その表面にフルカラー画像が定着せしめられる。そして、定着装置１４内から排紙ローラ対１５を経て機外へと排出される。
【００２９】
上記１次転写ニップで中間転写ベルト４上に静電転写されずに感光体１表面に残留した転写残トナーは、感光体クリーナ１７によって感光体１から除去される。このようにしてクリーニングされた感光体１表面は、図示しない除電手段によって除電された後、上記帯電チャージャによって一様帯電せしめられる。
【００３０】
図１３は、上記リボルバ現像装置（２０）の現像部の横断面図である。リボルバ現像装置の現像部は、図示しない駆動手段によって点Ｐを中心に図中時計回りに回転せしめられる軸部が設けられた糸車状の回転体２１を備えている。この回転体２１には、４つの現像器が点Ｐを中心にして公転するように保持されている。図示の例では、感光体１に対向する現像ポジションにあるのが図示しないＫトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤を内包する黒現像器２２Ｋで、図中時計回りの順に、Ｃ現像剤を収容したシアン現像器２２Ｃ、Ｍ現像剤を収容したマゼンタ現像器２２Ｍ、Ｙ現像剤を収容したイエロー現像器２２Ｙとなっている。
【００３１】
上記現像ポジションにある黒現像器２２Ｋは、感光体１に向けた開口部から周面を部分的に露出させる現像ローラ２３Ｋを有している。また、この現像ローラ２３Ｋに担持されて感光体１との対向部に搬送される黒現像剤の量を規制するドクタブレード２４Ｋ、これによって規制された黒現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する上搬送スクリュウ２５Ｋ、器内の黒現像剤を撹拌する撹拌パドル２６Ｋ、器内の現像剤の透磁率を検知するＴセンサ２７Ｋなども有している。
【００３２】
上記撹拌パドル２６Ｋは、筒体の外周面に複数のパドル部材が固定された構造となっており、この筒体には図示しない複数の排出孔が形成されている。また、この筒体の内部には、黒現像剤を図中手前側から奥側へと搬送する下搬送スクリュウ２８Ｋが収容されている。このようにして筒体内で搬送される黒現像剤の一部は、上記排出孔から筒体の外部へと排出される。
【００３３】
上記攪拌パドル２６Ｋによって攪拌搬送される黒現像剤は、図示しないマグネットローラを内包する現像ローラ２３Ｋに汲み上げられて現像剤層になった後、上記ドクタブレード２４Ｋに層厚が規制されてから感光体１との対向部に至る。そして、ここで感光体１上の静電潜像にトナーを付着させた後、器内に戻ってくる。なお、図示の例で上記現像ポジションに位置していないイエロー現像剤２２Ｙ、マゼンタ現像器２２Ｍ、シアン現像器２２Ｃについても、ほぼ同様の構成となっている。そして、必要に応じて上記回転体２１が回転駆動されて現像ポジションに位置する現像器が変更されることで、各色の現像が行われるようになっている。
【００３４】
図１４は、上記１次転写ニップとその周囲とを示す模式図である。感光体１との間に中間転写ベルト４を挟み込んでいる１次転写バイアスローラ５は、ステンレス、鉄等からなる直径２０〜３０［ｍｍ］の芯金ローラ５ａと、これに被覆されたＥＰＤＭ、シリコン、ＮＢＲ、ウレタン等からなるソリッド状の弾性層５ｂとを有している。また、芯金ローラ５ａの両端面に突設せしめられた軸５ｃも有している。両端の軸５ｃは、それぞれ軸受１８によって回動可能に支持されており、これら軸受１８はバネ１９によって感光体１に向けて付勢されている。この付勢により、１次転写バイアスローラ５が感光体１に向けて押圧される。上記弾性層５ｂは、厚み、硬度（ＡｓｋｅｒＣ／１ｋｇ荷重時）、体積固有抵抗が、それぞれ０．１〜１．０［ｍｍ］、６０〜８０［度］、１×１０８〜１×１０１１［Ω・ｃｍ］に調整されている。また、表面抵抗が体積固有抵抗と同等以上に調整されている。なお、２次転写バイアスローラ９についても、同様の構成になっている。
【００３５】
以上の基本的な構成を備える本プリンタでは、潜像担持体たる感光体１、帯電チャージャ２、レーザ光学装置１６、リボルバ現像装置２０などにより、可視像たるトナー像を形成するトナー像形成手段が構成されている。
【００３６】
本プリンタに用いられるトナーとしては、従来から公知の結着樹脂を含有するものを使用することができる。かかる結着樹脂としては、例えば、スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジェン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂などが挙げられる。
【００３７】
また、トナーとしては、離型剤が添加されたものを用いてもよい。この離型剤としては、従来から公知のものが使用可能であるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス、酸化ライスワックスを単独又は組み合わせたものがよい。
【００３８】
また、トナーとしては、外添剤を含むものを用いてもよい。この外添剤としては、無機微粒子が好ましい。かかる無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００３９】
また、トナーとしては、帯電制御剤を含有するものを用いてもよい。かかる帯電制御剤としては公知のものが使用可能である。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００４０】
また、トナーに含有させる着色剤としては、従来から公知の顔料や染料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコオイルブルー、オイルブラック、アゾオイルブラックなどである。
【００４１】
また、トナーとしては、従来から公知の製造法によって製造されたものを用いることができる。例えば、粉砕法によるものを用いることができる。即ち、結着樹脂、磁性体、離型剤、着色剤、必要に応じて帯電制御剤等をミキサー等を用いて混合し、熱ロール、エクストルーダー等の混練機を用い混練する。そして、冷却固化し、これをジェットミル、ターボジェット、クリプトロン等の粉砕で粉砕した後、分級して得られたトナーである。また例えば、重合法によって製造されたトナーでもよい。なかでも、変性ポリエステル樹脂を基材として用いた重合法によって製造されたトナーが好適である。
【００４２】
変性ポリエステル樹脂を基材として用いた重合法によるトナーの製造方法の一例は、次の通りである。即ち、まず、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）とを、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下で、１５０〜２８０℃に加熱し、必要に応じて減圧しながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０［℃］にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに、このプレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、変性ポリエステル（イ）を得る。上記（３）を反応させる際や、上記プレポリマー（Ａ）と上記アミン類（Ｂ）とを反応させる際には、必要に応じて溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）など、上記イソシアネートに対して不活性なものが挙げられる。ウレア結合で変性されていないポリエステル（ロ）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法でそのポリエステルを製造し、これを上記変性ポリエステル（イ）の反応完了後の溶液に溶解して混合すればよい。
【００４３】
かかるトナー製造方法に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００４４】
水系媒体中でイソシアネート基を有する上記プレポリマー（Ａ）からなる分散体を、上記アミン類（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造した上記変性ポリエステル（イ）を用いても良い。水系媒体中で上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、次のような方法が挙げられる。即ち、水系媒体中に上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法である。上記プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などのトナー原料は、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合すればよい。また、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させるとより好適である。着色剤、離型剤、荷電制御剤などについては、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００４５】
分散については、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の分散設備を用いることができる。なかでも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするには、高速せん断式が好適である。高速せん断式分散機を用いる場合、その回転数は特に限定されないが、通常は１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間にも特に制限はないが、バッチ方式の場合は、０．１〜５分程度である。分散時の温度については、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温にするほど、上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度を低くして、分散を容易に行うことができる。
【００４６】
上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００部に対する水系媒体の使用量については、５０〜２０００重量部程度でよい。好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００４７】
トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、αーオレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮーアルキルーＮ，Ｎージメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。なかでも、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いると、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及ぴその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３一［オメガーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］ー１ーアルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３ー［オメガーフルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）一Ｎーエチルアミノ］ー１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及ぴ金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及ぴその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、ＮープロピルーＮ一（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）ーＮーエチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。これらのもので、商品化されているものとしては、サーフロンＳー１１１、Ｓ−１１２、Ｓー１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣー９３、ＦＣー９５、ＦＣー９８、ＦＣーｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ一１０１、ＤＳーｌ０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦーｌｌ０、Ｆーｌ２０、Ｆ一１１３、Ｆー１９１、Ｆー８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ一１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４８】
上述のカチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６一Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳーｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳー２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦーｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ一３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４９】
水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることもできる。また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、αーシアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β一ヒドロキシエチル、メタクリル酸β一ヒドロキシエチル、アクリル酸βーヒドロキシプロビル、メタクリル酸β一ヒドロキシプロピル、アクリル酸γーヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ一ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３ークロロー２一ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎーメチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用可能である。
【００５０】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。また、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００５１】
分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸や、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去するとよい。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５２】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長させたり、架橋反応させたりした後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００５３】
トナー組成物の粘度を低くするために、上記変性ポリエステル（イ）や上記プレポリマー（Ａ）を溶解可能な溶剤を使用することもできる。かかる溶剤を用いた方が粒度分布がシャープになる点で好ましい。なお、かかる溶剤は、沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、その除去を容易にする点から好ましい。かかる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せたものが挙げられる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。上記プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量については、０〜３００部程度でよい。好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長させたり、架橋反応させたりした後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【００５４】
伸長させたり、架橋反応させたりする時間は、上記プレポリマー（Ａ）が有するイソシアネート基構造と、上記アミン類（Ｂ）との組み合わせによる反応性により選択することが望ましいが、通常は１０分〜４０時間程度である。好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃である。好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどである。
【００５５】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。また、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００５６】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作については、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等によって微粒子部分を取り除くことで行うことができる。もちろん、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。使用した分散剤については、得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とを混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりして、異種微粒子を表面で固定化、融合化させることができる。こうすることで、最終的な複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を抑えることができる。具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００５７】
トナーの流動性を改善する外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５［ｎｍ］〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５［ｎｍ］〜５００［ｎｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この他に、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合等によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００５８】
流動化剤については表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤などが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００５９】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図１５は、上記１次転写ニップを拡大して示す模式図である。同図において、中間転写ベルト４は、基層４ａの上（転写面側）に、第１弾性層４ｂと第２弾性層４ｃ表面層４ｄとが順次被覆された４層構造になっている。基層４ａは、ポリフッ化ビニリデンなどの基材の溶融混練物が押し出し成形されたもので、０．２〜０．３［ｍｍ］のシームレスベルト基層となっている。第１弾性層４ｂは、この基層４ａのおもて面（転写側面）に、ゴム等の弾性材料が０．１〜０．３［ｍｍ］の厚みで被覆されたものであり、ＡｓｋｅｒＣ硬度が６０〜８０度（１ｋｇ荷重時）となっている。また、第２弾性層４ｃは、この第１弾性層のおもて面（転写側面）に、弾性材料たるシリコンが０．１〜０．２［ｍｍ］の厚みで被覆されたものであり、ＡｓｋｅｒＣ硬度が１５〜４０度（１ｋｇ荷重時）となっている。また、表面層４ｄは、第２弾性層４ｃの上（転写面側）に、四フッ化エチレン樹脂（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）が２０［μｍ］の厚みで被覆されたものである。中間転写ベルト４全体としては、その体積抵抗が２×１０１２［Ωｃｍ］になっている。また、表面抵抗、表面摩擦係数がそれぞれ４×１０１２［Ω］、０．７以下になっている。
【００６０】
中間転写ベルト４の基層４ａの上に、少なくとも１つの弾性層を設けると、１次転写ニップや２次転写ニップにおいて、その弾性層を柔軟に弾性変形せしめてニップ内に形成されるエアーギャップを抑えることができる。本プリンタの１次転写ニップを例にすると、図１５に示したように、ニップ内で少なくとも第２弾性層４ｃを感光体１上のトナーＩの段差にならわせて弾性変形せしめる。そして、この弾性変形により、段の低い像部分とベルト表面との間に形成されるエアーギャップを抑えるのである。
【００６１】
［実験例１］
本発明者らは、リコー社製のカラープリンタ（Ｉｍａｇｉｏカラー５１００）を改造して、図１２に示したプリンタと同様の構成にした。そして、この試作機を用いて、転写圧（感光体１と中間転写ベルト４との当接圧）を適宜変化させながら、解像度６００［ｄｐｉ］の単色文字画像をプリントアウトした。そのときの定着圧、定着温度については、それぞれ９．３［Ｎ／ｃｍ２］、１６５〜１８５［℃］に設定した。また、トナーとしては、互いに平均円形度の異なる３種類（平均円形度０．９２、０．９５、０．９７）のものを用いた。
【００６２】
このようにしてプリントアウトされた複数の文字画像（例えば図２から図７まで）について、転写チリのランクと、チリ視認率との関係をまとめたグラフが、先に示した図８である。また、転写チリのランクと、転写圧と、トナーの平均円形度との関係をまとめたグラフが、先に示した図１０である。また、版画（白抜け）のランクと、白抜け視認率との関係をまとめたグラフが、先に示した図９である。また、版画のランクと、転写圧と、トナーの平均円形度との関係をまとめたグラフが、先に示した図１１である。
【００６３】
図８より、転写チリについては、チリ視認率の曲線が急激に立ち上がり始める前の、ランク２以下に留めることが望ましいことがわかる。また、図１０より、転写チリを許容範囲のランク２以下に留めるには、平均円形度０．９２、０．９５、０．９７のトナーで、それぞれ転写圧を１．２［Ｎ／ｍｍ２］以上、１．２［Ｎ／ｍｍ２］以上、０．２［Ｎ／ｍｍ２］以上にしなければならないことがわかる。ここで、トナーの平均円形度が０．９２と０．９５とでは（差＝０．０３）では、転写チリをランク２以下に留めることができる転写圧の下限に違いがないのに対し、平均円形度が０．９５と０．９７とではその下限が大幅に異なっている。これは、トナーの平均円形度を０．９７付近まで高めると、転写チリの抑制度合いが急激に高まり始めることを示唆している。よって、トナーとして平均円形度が０．９７以上であるものを用い、且つ転写圧を０．４［Ｎ／ｍｍ２］以上にすれば、転写チリを効率良く目立たないレベルに留めることができる。
【００６４】
また、図９より、版画（白抜け）についても、白抜け視認率の曲線が急激に立ち上がり始める前の、ランク２以下に留めることが望ましいことがわかる。更に、図１１より、平均円形度０．９７のトナーでは、０．２［Ｎ／ｍｍ２］以下から２．０［Ｎ／ｍｍ２］までという幅広い転写圧の範囲において、版画のランクを１に安定して留め得ることがわかる。但し、同図には示していないが、平均円形度０．９７のトナーであっても、転写圧が２．０［Ｎ／ｍｍ２］を超えると、版画のランクが急激に悪化する傾向にあった。よって、トナーとして平均円形度が０．９７以上であるものを用い、且つ転写圧を２．０［Ｎ／ｍｍ２］以下にすれば、版画を効率良く目立たないレベルに留めることができる。
【００６５】
なお、トナーの平均円形度については、株式会社ＳＹＳＭＥＸ製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００を用いて、次のようにして測定した。即ち、１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整した後、これを０．４５［μｍ］のフィルターで濾過する。得られた濾液５０〜１００［ｍｌ］に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加えた後、これに試料（トナー粉体）を１〜１０［ｍｇ］加える。更に、超音波分散機にてトナー分散処理を１分間施して、５０００〜１５０００［個／μｌ］のトナー濃度の被検材料を得た。この被検材料中のトナーをＣＣＤカメラで撮像して得た２次元画像のトナー粒子面積と同一の面積を有する円の直径を円相当径として求める。そして、この円相当径で０．６［μｍ］以上のトナー粒子をＣＣＤの撮影精度に鑑みた有効被検粒子としてその円形度の算出に用いた。ＣＣＤカメラによる２次元のトナー粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を投影像の周囲長で除算することによって行う。全粒子の円形度の累積値を全トナー粒子数で除算すれば、平均円形度を求めることができる。なお、平均円形度が０．９７以上であるトナー粉体については、機械的な衝撃による粉砕法や、熱処理による方法、重合法などによって得ることができる。
【００６６】
［実験例２］
互いに形状係数ＳＦ−１の異なる３種類のトナー（ＳＦ−１：１１５、１２０、１２５）を用意した。形状係数ＳＦ−１は、粒子の丸さの度合いを示す指標であり、次のようにして求めることができる。即ち、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）などの顕微装置を用いて１０００倍の拡大観察エリアを得る。そして、この拡大観察エリアにて、トナー粒子を無作為に１００個サンプリングしながらその画像を順次撮影していく。そして、得られた撮影画像の電子データを、インターフェース経由で例えばニコレ社製ＬｕｚｅｘＩＩＩなどの画像解析装置に転送して、各トナー粒子について径の絶対最大長ＭＸＬＮＧと投影面積ＡＲＥＡとを解析する。この絶対最大長ＭＸＬＮＧとは、図１６に示すように、トナー粒子の２次元投影画像において径が最大となる箇所の長さのことである。真の楕円であれば、長径の長さとなる。解析された絶対最大長ＭＸＬＮＧと投影面積ＡＲＥＡとを次に示す式に代入した値の１００個あたりの平均を算出すれば、形状係数ＳＦ−１を求めることができる。なお、真球の形状係数ＳＦ−１は１００である。
【数３】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
【００６７】
上述の３種類のトナー（ＳＦ−１：１１５、１２０、１２５）をそれぞれ用いて、上記実験例１と同様にして文字画像をプリントアウトした。そして、得られた文字画像について、転写チリや白抜けのランクを評価した。
【００６８】
図１７は、本実験例２における転写チリのランクと、転写圧と、トナーの形状係数ＳＦ−１との関係を示すグラフである。同図より、形状係数ＳＦ−１の大きなトナーほど、転写チリを引き起こし易くなることがわかる。これは、形状係数ＳＦ−１が大きくなるほど、感光体１表面上におけるトナー層の厚みが不均一になってトナー層と中間転写ベルト４との密着性が悪化するためと考えられる。また、同図より、転写圧が０．４［Ｎ／ｍｍ２］の条件下において、形状係数ＳＦ−１が１２５のトナーでは、ランク２を超える転写チリを引き起こしてしまうことがわかる。形状係数ＳＦ−１が１２０のトナーにおいては、転写圧が０．４［Ｎ／ｍｍ２］のときに、転写チリのランクがちょうど２に留まっている。
【００６９】
図１８は、本実験例２における版画のランクと、転写圧と、トナーの形状係数ＳＦ−１との関係を示すグラフである。同図より、版画についても、形状係数ＳＦ−１の大きなトナーほど、起こり易くなることがわかる。形状係数が１２５のトナーでは、転写圧が０．４［Ｎ／ｍｍ２］を超えると、ランク２を超える版画が発生してしまう。一方、形状係数が１２０のトナーでは、転写圧が０．６［Ｎ／ｍｍ２］程度まで高まったあたりで版画のランクが１から徐々に上昇し始め、転写圧が更に１．０［Ｎ／ｍｍ２］程度まで高まると、その上昇が頭打ちとなる。そして、転写圧１．０〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の範囲で、版画のランクがおおむね２で安定する。
【００７０】
これらのことから、トナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１２０のものを用いることが望ましい。こうすることで、より確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めることができる。
【００７１】
［実験例３］
互いに分散度（重量平均径／個数平均径）の異なる３種類のトナー（分散度：１．１０、１．１５、１．２０）を用意した。分散度の算出に必要となるトナーの粒径については、Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ  ２ｅを用い、これに１００［μｍ］の径のアパーチャーをセットして測定した。３種類のトナー（分散度：１．１０、１．１５、１．２０）をそれぞれ用いて、上記実験例１と同様にして文字画像をプリントアウトした。そして、得られた文字画像について、転写チリや白抜けのランクを評価した。
【００７２】
図１９は、本実験例３における転写チリのランクと、転写圧と、トナーの分散度との関係を示すグラフである。同図より、分散度の大きなトナーほど、転写チリを引き起こし易くなることがわかる。これは、形状係数ＳＦ−１と同様に、分散度が大きくなるほど、感光体１表面上におけるトナー層の厚みが不均一になってトナー層と中間転写ベルト４との密着性が悪化するためと考えられる。同図に示すように、転写圧０．４［Ｎ／ｍｍ２］の条件下では、分散度１．２０のトナーで、ランク２を大幅に超える転写チリを引き起こしてしまう。これに対し、分散度１．１５のトナーでは、転写圧が０．４［Ｎ／ｍｍ２］まで低くなっても、転写チリのランクを許容範囲ギリギリの２に留めることができる。
【００７３】
図２０は、本実験例３における版画のランクと、転写圧と、トナーの分散度との関係を示すグラフである。同図より、版画についても、分散度の大きなトナーほど、起こり易くなることがわかる。形状係数が１．２０のトナーでは、転写圧が０．４［Ｎ／ｍｍ２］を僅かに超えただけで、ランク２を超える版画が発生してしまう。一方、分散度が１．１５や１．１０のトナーでは、転写圧が２．０［Ｎ／ｍｍ２］まで高まっても、版画のランクを２に留めることができる。
【００７４】
これらのことから、トナーとしては、分散度が１．００〜１．１５のものを用いることが望ましい。こうすることで、更に確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めることができる。
【００７５】
［実験例４］
互いに異なった基材を用いて、２種類のトナーを重合法によって製造した。具体的には、ウレア変性ポリエステル７５０部と、変性されていないポリエステル２５０部とを、酢酸エチルとメチルエチルケトン（以下、ＭＥＫという）との１：１混合溶剤に溶解、混合して、トナーバインダー溶液を得た。そして、これを減圧乾燥して、トナーバインダーを単離したものをトナーＡとした。一方、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物３５４部と、イソフタル酸１６６部とを、ジブチルチンオキサイド２部の触媒を用いて重縮合して、トナーＢを得た。
【００７６】
これらトナーＡと、トナーＢとをそれぞれ用いて、上記実験例１と同様にして文字画像をプリントアウトした。そして、得られた文字画像について、転写チリや白抜けのランクを評価した。
【００７７】
図２１は、本実験例４における転写チリのランクと、転写圧と、トナー基材（トナーＡ、トナーＢ）との関係を示すグラフである。同図より、基材として変性ポリエステル（ウレア変性ポリエステル）を用いたトナーＡでは、０．４〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の転写圧の範囲内で、転写チリをランク２以下に留め得ることがわかる。これに対し、基材として変性ポリエステルを用いていないトナーＢでは、かかる転写圧の範囲内で転写チリをランク２以下に留め得ないことがわかる。
【００７８】
図２２は、本実験例４における版画のランクと、転写圧と、トナー基材（トナーＡ、トナーＢ）との関係を示すグラフである。同図より、基材として変性ポリエステルを用いたトナーＡでは、０．４〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の転写圧の範囲内で、版画をランク２以下に留め得ることがわかる。これに対し、基材として変性ポリエステルを用いていないトナーＢでは、かかる転写圧の範囲内で版画をランク２以下に留め得ないことがわかる。
【００７９】
これらのことから、トナーとしては、基材として変性ポリエステルを用いた重合法によって製造されたものを用いることが望ましい。こうすることで、更に確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めることができる。
【００８０】
［実験例５］
実験例４で用いたトナーＡと同様の製法により、互いに体積平均粒径の異なる５種類のトナー（粒径：４．０μｍ、４．５μｍ、５．２μｍ、６．１μｍ、７．２μｍ）を得た。これらトナーをそれぞれ用いて、上記実験例１と同様にして文字画像をプリントアウトした。そして、得られた文字画像について、転写チリや白抜けのランクを評価した。
【００８１】
図２３は、本実験例５における転写チリのランクと、転写圧と、トナーの体積平均粒径との関係を示すグラフである。同図より、トナーの体積平均粒径が小さくなるほど、転写チリを引き起こし易くなることがわかる。体積平均粒径が４．０［μｍ］のトナーでは、転写チリのランクが許容範囲の２を大きく超えてしまった。これに対し、体積平均粒径が４．５、５．２、６．１、７．２［μｍ］のトナーでは、それぞれ転写圧が０．４［Ｎ／ｍｍ２］の条件下で、転写チリのランクが許容範囲ギリギリの２に留まった。このことから、０．４［Ｎ／ｍｍ２］の転写圧の条件下で、転写チリをランク２ギリギリに留め得るトナーの体積平均粒径の下限は、４．５の範囲であると思われる。
【００８２】
図２４は、本実験例５における版画のランクと、転写圧と、トナーの体積平均粒径との関係を示すグラフである。同図より、トナーの体積平均粒径が大きくなるほど、版画を引き起こし易くなることがわかる。体積平均粒径が７．２［μｍ］のトナーでは、０．４［Ｎ／ｍｍ２］の転写圧の条件下でも、版画のランクが許容範囲の２を大きく超えてしまった。これに対し、体積平均粒径が４．０、４．５、５．２、６．１のトナーでは、２．０［Ｎ／ｍｍ２］の転写圧の条件下で、版画チリのランクが許容範囲ギリギリの２に留まった。このことから、２．０［Ｎ／ｍｍ２］の転写圧の条件下で、版画をランク２ギリギリに留め得るトナーの体積平均粒径の上限は、６．１［Ｎ／ｍｍ２］程度であると思われる。
【００８３】
これらのことから、基材として変性ポリエステルを用いた重合法によって得られたトナーとしては、体積平均粒径が４．５〜６．１［μｍ］のものを用いることが望ましい。こうすることで、更に確実に、転写チリや版画を目立たないレベルに留めることができる。
【００８４】
以上の実験結果に鑑みて、本プリンタにおいては、中間転写ベルト４として、図１５に示した４層構造のものを用い、且つ、１次転写ニップや２次転写ニップにて０．４〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］の転写圧で静電転写を行うようにしている。更に、使用に適したトナーとして、次に列記する各条件を具備するものをユーザーに指定している。
・平均円形度：０．９７以上
・形状係数ＳＦ−１：１００〜１２０
・分散度：１．００〜１．１５
・製造法：基材として変性ポリエステルを用いた重合法
・体積平均粒径：４．５〜６．１［μｍ］
【００８５】
以上、本プリンタにおいては、使用に適したトナーとして、１００〜１２０の形状係数ＳＦ−１のものを指定しているので、より確実に、転写チリと版画とを目立たないレベルに留めることができる。
また、使用に適したトナーとして、１．００〜１．１５の分散度のものを指定しているので、更に確実に、転写チリと版画とを目立たないレベルに留めることができる。
また、使用に適したトナーとして、変性ポリエステル樹脂を基材として用いた重合法によって製造されたものを指定しているので、更に確実に、転写チリと版画とを目立たないレベルに留めることができる。
また、使用に適したトナーとして、４．５〜６．１［μｍ］の体積平均粒径のものを指定しているので、更に確実に、転写チリと版画とを目立たないレベルに留めることができる。
【００８６】
【発明の効果】
請求項１、２、３、４、５、６又は７の発明によれば、転写チリ及び版画を両方とも目立たないレベルに留めることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドラム状の感光体から中間転写ベルトにトナー像を転写するための転写ニップを拡大して示す模式図。
【図２】ランク１の転写チリが生じている文字画像を示す拡大模式図。
【図３】ランク２の転写チリが生じている文字画像を示す拡大模式図。
【図４】ランク５の転写チリが生じている文字画像を示す拡大模式図。
【図５】ランク１の版画が生じている文字画像を示す拡大模式図。
【図６】ランク２の版画が生じている文字画像を示す拡大模式図。
【図７】ランク５の版画が生じている文字画像を示す拡大模式図。
【図８】転写チリのランクとチリ視認率との関係を示すグラフ。
【図９】版画のランクと白抜け視認率との関係を示すグラフ。
【図１０】実験例１における転写圧と転写チリの度合いのランクとの関係を示すグラフ。
【図１１】実験例１における転写圧と版画の度合いのランクとの関係を示すグラフ。
【図１２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図１３】同プリンタのリボルバ現像装置における現像部の横断面図。
【図１４】１次転写ニップとその周囲とを示す模式図。
【図１５】同１次転写ニップを拡大して示す模式図。
【図１６】トナー粒子における径の絶対最大長長ＭＸＬＮＧと、投影面積ＡＲＥＡとを説明する模式図。
【図１７】実験例２における転写チリのランクと、転写圧と、トナーの形状係数ＳＦ−１との関係を示すグラフ。
【図１８】実験例２における版画のランクと、転写圧と、トナーの形状係数ＳＦ−１との関係を示すグラフ。
【図１９】実験例３における転写チリのランクと、転写圧と、トナーの分散度との関係を示すグラフ。
【図２０】実験例３における版画のランクと、転写圧と、トナーの分散度との関係を示すグラフ。
【図２１】実験例４における転写チリのランクと、転写圧と、トナー基材（トナーＡ、トナーＢ）との関係を示すグラフ。
【図２２】実験例４における版画のランクと、転写圧と、トナー基材（トナーＡ、トナーＢ）との関係を示すグラフ。
【図２３】実験例５における転写チリのランクと、転写圧と、トナーの体積平均粒径との関係を示すグラフ。
【図２４】実験例５における版画のランクと、転写圧と、トナーの体積平均粒径との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１              感光体（被押圧体）
３              転写ユニット（転写装置）
４              中間転写ベルト（ベルト部材）
４ａ            基層
４ｂ            第１弾性層
４ｃ            第２弾性層
４ｄ            表面層
９              ２次転写バイアスローラ（被押圧体）
【図１】
2004258465.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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