(57)【要約】【課題】高濃度であっても粘度が低く、かつ長期の保存安定性が良好で、該水性分散体を使用した塗料などの乾燥時の造膜性に優れた有機化合物の水性分散体、および該水性分散体からなる塗料、接着剤もしくは繊維加工処理剤を提供する。【解決手段】有機化合物（Ａ）および水性媒体からなる水性分散体であって、粒子径分布曲線が１つのピークを有し、該ピークが５０〜５００％の変動係数を有することを特徴とする水性分散体、並びに該分散体からなる塗料、接着剤または繊維加工処理剤である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物（Ａ）および水性媒体からなる水性分散体であって、粒子径分布曲線が１つのピークを有し、該ピークが５０〜５００％の変動係数を有することを特徴とする水性分散体。
【請求項２】
粒子径分布曲線のピークトップの粒子径が０．０１〜５μｍである請求項１記載の水性分散体。
【請求項３】
（Ａ）が、合成樹脂（Ａ１）からなる請求項１または２記載の水性分散体。
【請求項４】
（Ａ）が、さらに有機溶剤および／または可塑剤からなる請求項３記載の水性分散体。
【請求項５】
合成樹脂（Ａ１）が重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂、付加重合系樹脂および石油系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項３または４記載の水性分散体。
【請求項６】
合成樹脂（Ａ１）が、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂およびアルカジエン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項３または４記載の水性分散体。
【請求項７】
合成樹脂（Ａ１）の重量平均分子量が５００以上である請求項３〜６のいずれか記載の水性分散体。
【請求項８】
合成樹脂（Ａ１）が、親水性基（Ｑ）を有し、（Ｑ）が０．３以上のディビス法による原子団固有の基数を有する請求項３〜７のいずれか記載の水性分散体。
【請求項９】
親水性基（Ｑ）が、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基およびポリオキシエチレン基からなる群から選ばれる１種以上の基である、請求項８記載の水性分散体。
【請求項１０】
合成樹脂（Ａ１）からなる粒子を５０〜７５重量％含有する請求項３〜９のいずれか記載の水性分散体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか記載の分散体からなる塗料、接着剤、粘着剤または繊維加工処理剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、有機化合物および水性媒体からなる水性分散体、とくに、塗料，接着剤，粘着剤および繊維加工処理剤に有用な水性分散体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
環境問題が関心を集める中、ＶＯＣ低減や皮膚への刺激性などの観点から、各種の水性分散体が幅広い分野で使用されている。例えば、水性分散タイプの化粧品、水性切削油、食用油の水性分散体などがある。その中でも、塗料・インキ分野ではバインダー樹脂の水性分散体、接着剤分野では接着剤組成物の水性分散体、繊維加工分野では繊維加工用樹脂の水性分散体に対しては、高濃度でなおかつ低粘度の水性分散体が望まれている。
これに対応した水性分散体としては、水性分散体の粒子径分布の中央値を１〜１０μｍ  として従来よりも比較的大粒子化して得られる高濃度・低粘度の水性分散体（例えば、特許文献−１参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献−１】特開平  ８−１２００４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の方法では得られる高濃度の水性分散体は、長期間の保存安定性が悪いこと、または水性分散体を使用した塗料の乾燥時の造膜性が劣ることなどの問題を有するものであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決しうる水性分散体を得るべく検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、有機化合物（Ａ）および水性媒体からなる水性分散体であって、粒子径分布曲線が１つのピークを有し、該ピークが５０〜５００％の変動係数を有することを特徴とする水性分散体、並びに該分散体からなる塗料、接着剤または繊維加工処理剤；である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の水性分散体の粒子径分布曲線は、唯１つのピークを有し、該ピークの変動係数は５０〜５００％、好ましくは７０〜４００％、さらに好ましくは１００〜３００％である。
なお、唯１つのピークとは、粒子径分布曲線の全散乱強度の９０％以上を占める連続した曲線で表されたピークであって、極大値を１つもつピークである。ただし、本発明においては、連続した曲線に２つ以上の極大値を有していても、それらのピークに挟まれるすべての谷部分の高さが、いずれの極大値に対しても８５％以上である場合、１つのピークを有するとみなす。
【０００７】
本発明における水性分散体の粒子径分布曲線は、粒子径の重量分布を光子相関法により２５℃で測定したものであり、粒子径を横軸とし散乱強度を縦軸とするヒストグラム形式の粒子径分布曲線である。測定に用いる装置としては、大塚電子社製「ＥＬＳ−２０００」があげられる。
【０００８】
ピークの変動係数は、下記式（１）で算出されるものであり、粒子径分布における分布の広さを表しており、数値が大きいほど分布が広いことを示す。
変動係数が５０％未満では、粒子径分布が狭くなるため、高濃度にすると高粘度になり、好ましくない。  また、５００％を越えると粒子径が比較的大きい粒子が沈降しやすくなるので好ましくない。
【０００９】
変動係数＝（ｓ／Ｘｉ）×１００                        （１）
【００１０】
式中、Ｘｉは各粒子径における散乱強度の平均値、ｓは下記式（２）から算出できるピークの標準偏差を表わす。
【００１１】
【数１】
2004182791.tif 000002
【００１２】
式中ｎは自由度、Ｘは各粒子径における散乱強度を表す。
【００１３】
本発明の水性分散体において、粒子径分布曲線から求められる最大のピークトップの粒子径は、より高濃度かつ低粘度の水性分散体を与え易いという観点で、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜３μｍ、特に好ましくは０．０５〜１μｍである。
【００１４】
本発明の水性分散体は、好ましくは３０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７５重量％、特に好ましくは６０〜７０重量％の固形分濃度を有する。本発明における固形分濃度は、水性分散体における水性媒体以外の成分の水性分散体における百分率であり、固形分濃度の測定は、被分散物が後述の高分子有機化合物の場合は、水性分散体を１〜２ｇアルミ製カップに精秤し、１３０℃で４５分間、循風乾燥器で蒸発乾固させた前後の重量を測定して下記式より算出する。
固形分濃度（％）＝｛（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０｝×１００
Ｗ０：蒸発乾固前の重量（ｇ）
Ｗ１：蒸発乾固後の重量（ｇ）
なお、被分散物が後述の低分子有機化合物の場合は、ガスクロマトグラフィーを使用して内部標準法で被分散物の濃度を測定し、固形分濃度とする。
本発明の水性分散体の粘度（２５℃）は、濃度により異なるが、濃度６５％のときには通常１０〜２０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２０〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは３０〜５，０００ｍＰａ・ｓである。
【００１５】
本発明の水性分散体において、有機化合物（Ａ）としては、水性媒体に一定量以上溶解せずに、水性媒体中で分散状態になるものであれば特に限定されないが、好ましくは２５℃における水への溶解度が５ｇ／１００ｇ以下、さらに好ましくは３ｇ／１００ｇ以下、特に好ましくは０．００１〜２ｇ／１００ｇの有機化合物であり、溶解度が５ｇ以下であれば水性分散体の長期安定性が良好であり好ましい。
なお、本発明における溶解度の測定は、以下の方法で測定されるものである。
底面の直径が約６．５ｃｍの２００ｍｌビーカーにイオン交換水１００ｇを入れ、これに当該する有機化合物を上記の所定のｇ数入れて、２５℃に温度を調整しながら、直径が３ｃｍのマグネティックスターラーで１，０００ｒｐｍにて１時間撹拌する。撹拌を止めて１０分間静置後、液が均一透明であれば溶解度は所定の溶解度を超えており、２液に分散していたり、白濁したり、固形の有機物が浮遊または沈降していれば溶解度は所定の溶解度以下である。
【００１６】
本発明において、有機化合物（Ａ）の例としては、液体もしくは固体の高分子有機化合物および低分子有機化合物が含まれる。
【００１７】
高分子有機化合物は、通常、数平均分子量が５００以上であって、重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂、付加重合系樹脂および石油樹脂などの合成樹脂（Ａ１）および天然樹脂などが挙げられる。
低分子有機化合物（Ａ２）は、通常、数平均分子量が５００未満であって、脂肪族系炭化水素、芳香族系炭化水素、アルコール類、フェノール類、エーテル類、アミン類、カルボン酸類、エステル類、アミド類およびシリコーン類などが挙げられる。
【００１８】
（Ａ１）の重付加系樹脂にはポリウレタン樹脂；重縮合系樹脂にはポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂およびポリカーボネート樹脂；付加重合系樹脂にはビニル系樹脂（例えばアクリル樹脂、スチレン／アルカジエン系樹脂および酢酸ビニル系樹脂）；付加縮合系樹脂にはフェノール樹脂およびアミノ樹脂（たとえば尿素樹脂およびメラミン樹脂）；開環重合系樹脂にはエポキシ樹脂；石油系樹脂にはＣ５系石油樹脂およびＣ９系石油樹脂などが挙げられ、天然樹脂には軟質天然樹脂および硬質天然樹脂などが挙げられる。
（Ａ１）のうちで好ましいものは重付加系樹脂、重縮合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂、とくに好ましいものはポリウレタン樹脂（Ｕ）、ポリエステル樹脂（Ｅ）、アクリル樹脂（Ｍ）およびアルカジエン系樹脂（Ｄ）らなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である。
【００１９】
上記の（Ａ１）のうち、ポリウレタン樹脂（Ｕ）は、有機ポリイソシアネート（ａ１）とポリオール（ａ２）からなる活性水素原子含有成分を反応させてなるものである。
【００２０】
（ａ１）としては、従来からポリウレタン製造に使用されているものが使用できる。このようなポリイソシアネートには、２個またはそれ以上のイソシアネート基を有する、炭素数（以下Ｃと略記）（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、Ｃ２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネートの変性物、並びにこれらの２種以上の併用が含まれる。
【００２１】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、４，４’−および／または２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、；脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなど；脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、など；  芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など；ポリイソシアネートの変性物としては  、上記ポリイソシアネートの変性物、例えば変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビウレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＩＰＤＩなどが挙げられ、ウレタン変性ポリイソシアネート［過剰のポリイソシアネート（ＴＤＩ、ＭＤＩなど）とポリオールとを反応させて得られる遊離イソシアネート含有プレポリマー］の製造に用いるポリオールとしては、後述の低分子ポリオールが挙げられる。
これらのうちで好ましいのは官能基数２〜３のもの、とくにＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、水添ＭＤＩ、ＸＤＩおよびＴＭＸＤＩである。
【００２２】
（ａ２）には、１５０以上の水酸基当量（水酸基当りのＭｎ）を有する高分子ポリオール（ａ２１）、低分子ポリオール（ａ２２）およびこれらの２種以上の併用が含まれる。〔上記および以下においてＭｎはゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される数平均分子量を表わす。〕
【００２３】
（ａ２１）には、縮合型、ポリラクトン、ポリカーボネート、ひまし油系等のポリエステルポリオール（ａ２１１）、活性水素原子含有化合物のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）付加物等のポリエーテルポリオール（ａ２１２）、ポリオレフィンポリオール（ａ２１３）および重合体ポリオール（ａ２１４）が含まれる。
【００２４】
（ａ２２）には、３０以上１５０未満の水酸基当量を有する、２価またはそれ以上の多価アルコール（ａ２２１）および活性水素原子含有化合物のＡＯ低モル付加物（ａ２２２）が含まれる。
（ａ２２１）には、２価アルコール、例えばＣ２〜１２またはそれ以上の脂肪族，脂環式および芳香族２価アルコール［（ジ）アルキレングリコール（アルキレングリコールおよびジアルキレングリコールを表わす。以下同様の表現を用いる）、たとえば（ジ）エチレングリコール、（ジ）プロピレングリコール、１，２−，１，３−，２，３−および１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオール；環状基を有する低分子ジオール、たとえば特公昭４５−１４７４号公報記載のもの：ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］；３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、例えばアルカンポリオール（たとえばトリメチロールプロパン、グリセリンペンタエリスリトール，ソルビトール，）、これらの分子間または分子内脱水物（ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、ソルビタンなど）、糖類（グルコース、フルクトース、ショ糖など）およびその誘導体（グリコシド、たとえばα−メチルグルコシド）；並びに後述の親水基含有ポリオールが含まれる。
【００２５】
（ａ２１２）および（ａ２２２）の製造に用いるＡＯとしては、Ｃ２〜１２またはそれ以上のＡＯ、例えばエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、α−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）、およびこれらの２種以上の併用（ランダムおよび／またはブロック）が挙げられる。
（ａ２１２）および（ａ２２２）の製造に用いる活性水素原子含有化合物には、２個またはそれ以上の活性水素原子を有する化合物（水酸基、アミノ基、メルカプト基、カルボキシル基などの１種または２種以上を有する化合物）が含まれ；例えば多価アルコール、多価フェノール類、アミン類、ポリカルボン酸およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。多価アルコールとしては、上記のもの；多価フェノール類としては、例えば単環多価フェノール（ピロガロール、カテコール、ヒドロキノンなど）、及びビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）が挙げられる。
アミン類には、モノアミン類およびポリアミン類が含まれる。モノアミン類には、アンモニア；１級モノアミン、例えばＣ１〜２０のモノハイドロカルビル（アルキル，シクロアルキル，アリール，アラルキル）アミン（ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、ベンジルアミン等）；およびアルカノールアミン類（Ｃ２〜４のヒドロキシアルキル基を有するもの：モノエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）が含まれる。
ポリアミンには、Ｃ２〜１８の脂肪族ポリアミン［例えばアルキレンジアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）  、およびポリアルキレンポリアミン（ジエチレントリアミンなど）］、Ｃ４〜１５の脂環式ポリアミン（ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミンなど）、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ポリアミン（キシリレンジアミンなど）、Ｃ６〜２０の芳香族ポリアミン（トリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミンなど）、および複素環式ポリアミン類（ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジンおよびその他特公昭５５−２１０  ４４号公報記載のもの）が挙げられる。
ポリカルボン酸には、２価〜８価またはそれ以上の、Ｃ４〜４０またはそれ以上の、脂肪族，脂環式および芳香族カルボン酸が含まれ；ジカルボン酸たとえば脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸など）、脂環式ジカルボン酸（ダイマー酸など）および芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸など）、並びに３価またはそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）が挙げられる。
【００２６】
活性水素原子含有化合物へのＡＯの付加は、通常の方法で行うことができ、ＡＯの付加モル数は、活性水素原子１個当たり通常１〜１４０、好ましくは１〜１１０、特に好ましくは１〜９０である。付加モル数が１４０を超えると得られるポリウレタン樹脂が軟らかくなり、強度が低下する。
【００２７】
（ａ２１２）としては、例えばポリオキシエチレンポリオール［ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）など］、ポリオキシプロピレンポリオール［ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）など］、ポリオキシエチレン／プロピレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノール類のＥＯおよび／またはＰＯ付加物が挙げられる。
（ａ２１１）にはポリオールとポリカルボン酸（ｃ１）との重縮合物、ポリオールへのラクトン（ｃ２）の重付加物、ポリオールへのアルキレンカーボネート（ｃ３）の重縮合物、ヒマシ油およびポリオールもしくはＡＯで変性されたヒマシ油が含まれる。
これらを構成するポリオールとしては上記（ａ２２）および／または（ａ２１２）［好ましくは水酸基当量が５００以下のもの］、（ｃ１）としては前記活性水素原子含有化合物として挙げたポリカルボン酸［好ましくはジカルボン酸およびそれと少割合（２０％以下）の３価以上のポリカルボン酸との併用］  、（ｃ２）としては、Ｃ４〜１２のラクトン、例えば４−ブタノリド、５−ペンタノリドおよび６−ヘキサノリドなど、（ｃ３）としてはＣ２〜８のアルキレンカーボネート、例えばエチレンカーボネートおよびプロピレンカーボネートなどが挙げられ、これらはそれぞれ２種以上併用してもよい。
【００２８】
（ａ２１１）は通常の方法で製造でき、（ａ２１１）としては、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなど、ヒマシ油、トリメチロールプロパン変性ヒマシ油などが挙げられる。
【００２９】
（ａ２１３）には、ポリアルカジエン系ポリオール、例えばポリブタジエンジオール［１，２−ビニル構造および／または１，４−トランス構造を有するポリブタジエン（ブタジエンホモポリマーおよびコポリマーたとえばスチレンブタジエンコポリマー、アクリロニトリルブタジエンコポリマー）ジオール］、ならびにこれらの水素添加物（水素添加率：たとえば２０〜１００％）；およびアクリル系ポリオール、例えばヒドロキシアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［エチルヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど］と他の単量体［スチレン、アルキル（Ｃ１〜８）（メタ）アクリレートなど］との共重合体が含まれる。ポリブタジエンジオールの例としてはＮＩＳＳＯ−ＰＢＧシリーズ（Ｇ−１０００、Ｇ−２０００、Ｇ−３０００など）（日本曹達・製）、Ｐｏｌｙ  Ｂｄ（Ｒ−４５Ｍ、Ｒ−４５ＨＴ、ＣＳ−１５、ＣＮ−１５など）（米国ＡＲＣＯ社製）が挙げられる。
【００３０】
（ａ２１４）には、ラジカル重合性モノマーをポリオール［前記（ａ２１１）および／または（ａ２１２）および必要により（ａ２２）］中で重合させてなる重合体含有ポリオールが含まれる。概モノマーには、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、塩化ビニル、これらの２種以上の混合物などが含まれる。概モノマーの重合は、通常、重合開始剤の存在下に行われる。重合開始剤には、遊離基を生成して重合を開始させるタイプのもの、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＶＮ）などのアゾ化合物；ジベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、および特開昭６１−７６５１７号公報記載の上記以外の過酸化物あるいは過硫酸塩、過ホウ酸塩、過コハク酸等が含まれる。
（ａ２１４）は、通常３０〜７０％（好ましくは４０〜６０％とくに５０〜５５％）の重合したモノマーすなわち重合体がポリオールに分散した、半透明ないし不透明の白色ないしは黄褐色の分散体である。（ａ２１４）の水酸基価は、通常１０〜３００、好ましくは２０〜２５０とくに３０〜２００である。
【００３１】
（ａ２１）の水酸基当量は、通常１５０〜５，０００、好ましくは２５０〜３，０００とくに３００〜２，５００である。
【００３２】
（ａ２）のうちで、ポリウレタン樹脂の物性の点で好ましいのは、（ａ２１）および（ａ２１）と少割合（たとえば２０％以下）の（ａ２２）の併用である。（ａ２１）のうちで好ましいのは（ａ２１１）および（ａ２１２）である。
【００３３】
（ａ１）との反応に用いる活性水素原子含有成分としては、（ａ２）に加えて、必要により他の活性水素原子含有化合物を用いることができ、これには、前記ポリアミン、ポリエーテルポリアミン、前記１級モノアミン、２級モノアミン、１価アルコールおよびそのＡＯ付加物が含まれる。
【００３４】
ポリオール（ａ２）からなる活性水素原子含有成分の少なくとも一部に分子内に親水性基と活性水素原子含有基を含有する化合物（ｄ）を使用することにより、自己乳化型のポリウレタン樹脂水性分散体とすることができる。
【００３５】
（ｄ）における親水性基（Ｑ）には、アニオン性基（スルホン酸基、スルファミン酸基、リン酸基、カルボキシル基など、およびこれらの塩）、カチオン性基（４級アンモニウム塩基、１〜３級アミン塩基、およびこれらの塩）および非イオン性基（オキシエチレン基、水酸基など）が含まれる。親水基のうちで好ましいのは、スルファミン酸基、およびディビス法による原子団固有の基数が０．３以上の親水性基である。ディビス法による原子団固有の基数は「新・界面活性剤活性剤入門」（三洋化成工業株式会社刊）１３３頁に記載されている。
【００３６】
（ｄ）には１個または２〜８個またはそれ以上（好ましくは２個）の活性水素原子含有基を含有するものが含まれ、その活性水素原子含有基には水酸基およびアミノ基が含まれる。好ましいのは１個または２個の活性水素原子含有基を含有するものである。
【００３７】
アニオン性基を有する（ｄ）としては、スルホン酸ジオール［３−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）−１−プロパンスルホン酸など］、およびアミノスルホン酸［２−アミノエタンスルホン酸および３−アミノプロパンスルホン酸など］；スルファミン酸ジオール［Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）スルファミン酸（アルキル基のＣ１〜６）またはそのＡＯ付加物（ＡＯとしてはＥＯまたはＰＯなど、ＡＯの付加モル数１〜６）：例えばＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸およびＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸ＰＯ２モル付加物など］；ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフェートなど；ジアルキロールアルカン酸［Ｃ６〜２４のもの、例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２  ，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸など］およびアミノ酸（２−アミノエタン酸等）；およびこれらの塩、例えばアミン類（トリエチルアミン、アルカノールアミン、モルホリンなど）の塩および／またはアルカリ金属塩（ナトリウム塩など）が挙げられる。カチオン性基を含有する（ｄ）には、４級アンモニウム塩基含有ジオール、３級アミノ基含有ジオールおよびその塩（カルボン酸塩など）が含まれ；アルキル（Ｃ１〜８）ジアルカノール（Ｃ２〜４）アミン（Ｎ−メチルジエタノールアミンなど）およびジアルキル（Ｃ１〜６）アルカノール（Ｃ２〜４）アミン（Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンなど）、並びにこれらの酸類［有機酸たとえばＣ１〜８のカルボン酸（酢酸など）、スルホン酸（トルエンスルホン酸など）；無機酸たとえば塩酸、硫酸、リン酸など）］による中和物および４級化剤［Ｃ１〜８のアルキル基もしくはベンジル基を有する、硫酸エステル、炭酸エステル、ハライド等  （硫酸ジメチル、炭酸ジメチル、メチルクロライド、ベンジルクロライドなど）］による４級化物が挙げられる。イオン性基（アニオン性基またはカチオン性基）含有ポリウレタン樹脂水性分散体の具体例としては、特公昭４２−２４１９２号公報および特公昭４３−９０７６号公報に記載のものが挙げられる。
【００３８】
非イオン性基を有する（ｄ）にはＰＥＧおよびポリエチレンプロピレングリ  コール（Ｍｎ＝１００〜３，０００）などが含まれる。非イオン性の（ｄ）と  アニオン性の（ｄ）またはカチオン性の（ｄ）を併用してもよい。
【００３９】
自己乳化型の（Ｕ）の水性分散体における（ｄ）の含有量は、ポリウレタン樹脂の重量に基づいて好ましくは０．１％以上、さらに好ましくは０．５〜３０％である。特に（ｄ）が非イオン性化合物の場合は、好ましくは３〜３０％  ［（ａ２１１）または（ａ２１２）を使用する場合で、その中にポリオキシエチレン鎖（付加モル数２以上）を含む場合は、それらの重量も含む］、好ましくは５〜２０％である。また、（ｄ）がイオン性化合物の場合の（ｄ）中のイオン性基の重量はポリウレタン樹脂の重量に基づいて好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜５％であり、当量に換算すると、好ましくは０．０１〜２ミリ当量／ｇ、さらに好ましくは０．０５〜１ミリ当量／ｇである。
２ミリ当量以下であれば生成する（Ｕ）の溶解度が５ｇ／１００ｇを越えることはなく好ましい。
【００４０】
自己乳化型の（Ｕ）の水性分散体は、例えば、（ａ１）と、（ｄ）を含む（ａ２）および必要により架橋剤（ｘ）および／または停止剤（ｅ１）からなるＨ成分、および必要により有機溶剤を仕込み、一段または多段でウレタンプレポリマーを形成し、次いで該プレポリマーを親水化（中和または４級化）した後、あるいは親水化しながら、必要により鎖伸長剤（ｆ）、架橋剤（ｘ）および／または停止剤（ｅ２）を含む水性媒体と混合して水性分散体となし、ＮＣＯ基が実質的に無くなるまで反応［水または（ｆ）による鎖伸長、および必要により（ｘ）による架橋および／または（ｅ２）による反応停止］を行うことにより製造することができる。親水化（中和または４級化）は水性分散体形成後に行ってもよい。（ｆ）による鎖伸長および必要により（ｘ）および／または（ｅ２）による反応停止を行う場合には、プレポリマーを水性媒体中に分散させた後に、（ｆ）および必要により（ｘ）および／または（ｅ２）を加えてプレポリマーと反応させるのが好ましい。
【００４１】
プレポリマーは、（ａ１）とＨ成分を、イソシアネート基／活性水素含有基  （カルボキシル基を除く）の当量比が通常１．０１〜３、好ましくは１．１〜  １．６となる割合で、反応させることにより形成される。Ｈ成分中に必要により加えられる（ｅ１）の量は通常、５当量％以下、好ましくは３当量％以下である。プレポリマーの形成は、通常２０℃〜１５０℃、好ましくは６０℃〜１１０℃の反応で行われ、反応時間は通常２〜１０時間である。プレポリマーの形成は、ＮＣＯ基と実質的に非反応性の有機溶剤の存在下または非存在下で行うことができる。プレポリマーは通常０．５〜５％の遊離ＮＣＯ基含量を有する。プレポリマーの親水化は、塩基［（ｄ）がアニオン性化合物の場合］または  酸もしくは４級化剤［（ｄ）がカチオン性化合物の場合］を用いて行うことができる。水性分散体は、プレポリマーを、通常１０℃〜６０℃、好ましくは２０℃〜４０℃で、水性媒体［必要により（ｆ），（ｘ）および／または（ｅ）を含有する、水または水と親水性有機溶剤との混合物］と混合・分散して、反応させ、必要により有機溶剤を留去することにより形成することができる。
【００４２】
上記の反応の際に用いる有機溶剤としては、ＮＣＯ基と実質的に非反応性の有機溶剤、たとえばベンゼン、トルエン、キシレン、アセトニトリル、酢酸エチル、ヘキサン、ヘプタン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、イソプロピルアルコールおよびｎ−ブタノールなどが挙げられる。
また、水性媒体に含有させる溶剤としては、ＮＣＯ基と実質的に非反応性で親水性（水混和性）の有機溶剤、たとえば、アセトニトリル、酢酸エチル、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどが挙げられる。水と親水性溶剤との体積比は通常１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜８０／２０  、とくに好ましくは１００／０である。
【００４３】
鎖伸長剤（ｆ）および架橋剤（ｘ）としては、前述のポリアミンなどが使用できる。（ｆ）および（ｘ）の使用量は、プレポリマー中に残存するイソシアネート基１当量に対して（ｆ）および（ｘ）の１級および２級アミノ基が通常０．３〜２当量、好ましくは０．５〜１．２当量となるような量である。停止剤（ｅ１）には、単官能化合物［前記アミン化合物のうちの単官能のもの：１級モノアミン、２級モノアミン、１価アルコール等、および（ｄ）のうちの単官能のもの］；停止剤（ｅ２）には、上記単官能化合物、およびアルカノールアミン類（モノ−およびジ−アルカノールアミンなど）が含まれる。（ｅ２）の使用量は、プレポリマーの遊離ＮＣＯ基１当量に対して、通常０．５当量以下、好ましくは０．０３〜０．３当量となるような量である。（ｅ２）は水性媒体中に含有させておいても、プレポリマーが鎖伸長された段階で加えてもよい。
【００４４】
（Ｕ）の水性分散体は、乳化剤を用いて乳化剤乳化型の（Ｕ）の水性分散体とすることもできる。
乳化剤乳化型の（Ｕ）の水性分散体は、例えば、（ａ２）［または（ｅ１）および／または（ｅ２）］の少なくとも一部として（ｄ）を用いるのに代えて、又はそれと共に、乳化剤を用いる以外は、上記と同様にして、有機溶剤の存在下または非存在下でプレポリマーを形成し水性媒体と混合して水性分散体とし、反応［鎖伸長、および必要により架橋および／または反応停止］を行い、必要により有機溶剤を留去することにより製造することができる。
乳化剤はプレポリマー、水性媒体のいずれか一方に加えても、双方に加えてもよい。乳化剤がプレポリマーと反応性の場合には水性媒体に加えるのが好ましい。乳化剤の添加量は、ウレタンプレポリマーの重量に基づいて、通常０．２〜１０％好ましくは０．３〜６％であるが、（ｄ）を用いた場合にはその量に応じて上記範囲より少ない量でもよい。
【００４５】
乳化剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性および両性の界面活性剤、高分子型乳化分散剤、およびこれらの２種以上の併用が含まれ、例えば米国特許第３９２９６７８号および米国特許第４３３１４４７号明細書に記載のものが挙げられる。
【００４６】
アニオン性界面活性剤には、Ｃ８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸またはその塩［ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン［重合度（以下ｐと略記）＝１〜１００］ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、Ｃ８〜２４の炭化水素基を有する硫酸エステルもしくはエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩［ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（ｐ＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（ｐ＝１〜１００）ラウリル硫酸トリエタノールアミン、（ポリ）オキシエチレン（ｐ＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウムなど］、Ｃ８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］、Ｃ８〜２４の炭化水素基を１個もしくは２個有するスルホコハク酸塩、Ｃ８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステルもしくはエーテルリン酸エステルおよびそれらの塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（ｐ＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、Ｃ８〜２４の炭化水素基を有する脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］およびＣ８〜２４の炭化水素基を有するアシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等；ノニオン性界面活性剤には、脂肪族アルコール（Ｃ８〜２４）ＡＯ（Ｃ２〜８）付加物（ｐ＝１〜１００）、多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステル［ＧＬモノステアレート、ソルビタンモノラウレート等］、脂肪酸（Ｃ８〜２４）アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜８、ｐ＝１〜１００）アルキル（Ｃ１〜２２）フェニルエーテル、（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜８、ｐ＝１〜１００）アルキル（Ｃ８〜２４）アミンおよびアルキル（Ｃ８〜２４）ジアルキル（Ｃ１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］等；カチオン性界面活性剤には、第４級アンモニウム塩型［塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］、アミン塩型［ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩、オレイルアミン乳酸塩等］等；両性界面活性剤には、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］が挙げ��れる。
【００４７】
高分子型乳化分散剤としては、ポリビニルアルコール、デンプンおよびその誘導体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダなどのカルボキシル基含有（共）重合体でＭｎ＝１，０００〜５０，０００のもの、及び米国特許第５９０６７０４号明細書に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型分散剤など［例えばポリカプロラクトンポリオールとポリエーテルジオールをポリイソシアネート（ａ１）で連結させたもの］が使用できる。
【００４８】
これらの乳化剤のうちで好ましいものは、ノニオン性界面活性剤および高分子型乳化分散剤とくに上記公報に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型乳化分散剤である。
【００４９】
本発明における（Ｕ）の水性分散体の重量平均粒子径（測定法は上記粒子径分布曲線の場合と同様）は、通常０．０１〜４μｍ、好ましくは０．０１〜３μｍである。
【００５０】
プレポリマーまたは（Ｕ）の溶液を水性媒体に乳化分散させる装置は特に限定されず、例えば下記の方式の乳化分散機が挙げられる：１）錨型撹拌方式、２）回転子−固定子式方式［例えば「エバラマイルダー」（荏原製作所製）］、３）ラインミル方式［例えばラインフローミキサー］、４）静止管混合式［例えばスタティックミキサー］、５）振動式［例えば「ＶＩＢＲＯ    ＭＩＸＥＲ」（冷化工業社製）］、６）超音波衝撃式［例えば超音波ホモジナイザー］、７）高圧衝撃式［例えばガウリンホモジナイザー（ガウリン社）］、８）膜乳化式［例えば膜乳化モジュール］および９）遠心薄膜接触式［例えばフィルミックス］。また、下記の方式の混練機も利用することができる。：１０）回転容器式［例えば湿式混練ミル］、１１）固定容器式（水平軸回転型）［例えばスクリュー型ニーダー］、１２）固定容器式（垂直軸回転型）［万能ミキサー］および１３）ロール式［例えば３本ロール］。これらのうち、好ましいのは、２）、５）、８）および９）である。
【００５１】
以上の装置を用い、本発明に係る水性分散体を得る方法としては、１）（Ａ）を水性媒体中に分散する際に、その分散時間を連続的に変化させる方法、２）これらの乳化機のうち、剪断力で乳化・分散させる場合その剪断力を連続的に変化させる方法、３）（Ａ）を水性媒体中に分散する際に、乳化機に供給する（Ａ）と水性媒体の供給速度の比を変化させる方法、４）（Ａ）を分散させる水性媒体中に（Ａ）を可溶化する乳化剤および／または水性溶剤の含有量を段階的に変化させながら乳化機に供給する方法などが上げられるが、生産性の観点から好ましい方法は１）および２）である。
【００５２】
（Ｕ）の重量平均分子量は、非架橋型（熱可塑性）の（Ｕ）の場合には通常５００  〜２，０００，０００またはそれ以上、好ましくは１，０００〜１，５００，０００とくに１００，０００〜５００，０００である。架橋型の（Ｕ）は上記範囲より高い重量平均分子量のものもの、ＧＰＣで測定できない高い重量平均分子量のものでもよい。
【００５３】
重付加系樹脂には、（Ｕ）の外に、ポリチオウレタン樹脂、例えばポリイソチオシアネート［前記（ａ１）に相当する（ＮＣＯ基がＮＣＳ基に置換った）化合物］とポリオール［前記（ａ２）］からなるＨ成分との重付加物；ポリ（チオ）ウレア樹脂、例えばポリアミンとポリイソ（チオ）シアネート［前記（ａ１）および／または上記ポリイソチオシアネート］との重付加物；ポリメチレンマロンアミド、例えばジケテンとポリメチレンジアミンとの重付加物；ジチオール［たとえばヘキサメチレンジチオール］とジビニル化合物（後述のアルカジエン、ジカルボン酸ジビニルエステル等）との重付加物が含まれる。
これらの重付加系樹脂の水性分散体の製造方法に関し、自己乳化型の樹脂における（ｄ）の好ましい含有量および乳化剤乳化型の樹脂の水性分散体における乳化剤の使用量、樹脂の水性分散体の重量平均粒子径、樹脂のＭｗ、および水性分散体の製造方法は（Ｕ）におけると同様である。
【００５４】
ポリエステル樹脂（Ｅ）にはポリオール類とポリカルボン酸の重縮合体とオキシカルボン酸の重縮合体が含まれ、後者にはポリラクトンが含まれる。
【００５５】
ポリオール類には、前記（ａ２２）および／または（ａ２１２）が含まれる。好ましいのは脂肪族２〜４価アルコールおよびこれらの２種以上の併用、さらに好ましいのは２価アルコール（とくにＮＰＧ、ＢＥＰＤおよびＨＤから選ばれる少なくとも１種）と３価アルコールおよび／または４価アルコール（とくにＴＭＰおよび／またはＰＥ）との併用である。両者の比は、得られる塗膜の硬度および塗料の粘度の点から、９９．５／０．５〜７０／３０とくに９８／２〜８０／２０が好ましい。
【００５６】
ポリカルボン酸には前記（ａ４）が含まれる。好ましいのはＣ２〜１０の脂肪族ジカルボン酸、Ｃ８〜１８の芳香族ジカルボン酸、Ｃ９〜１８の３〜４価またはそれ以上の芳香族ポリカルボン酸およびこれらの２種以上の併用である。さらに好ましいのは脂肪族ジカルボン酸（とくにアジピン酸および／またはセバシン酸）、芳香族２〜４価カルボン酸（とくにイソフタル酸、テレフタル酸およびトリメリット酸から選ばれる少なくとも１種）およびとくにこれらの併用（比２０／８０〜５０／５０）である。    オキシカルボン酸には、Ｃ４〜１２のヒドロキシアルカン酸、たとえば前記  （ｃ２）に相当する酸が含まれる。
【００５７】
（Ｅ）は、通常のポリエステル形成方法、たとえばポリオール類とポリカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体〔例えば酸無水物、低級アルキル（Ｃ１〜４）エステルなど〕をエステル化またはエステル交換させること、オキシカルボン酸を重縮合させること、開始剤（オキシカルボン酸、ポリオール類および／またはポリカルボン酸、或いはそれらの部分重縮合物）に（ｃ２）（  たとえばε−カプロラクトン）又は酸無水物とＡＯを反応させることにより製造できる。エステル化またはエステル交換は、通常１００〜２５０℃の反応温度で、必要により触媒および／または溶剤を用いて、行うことができる。触媒および溶剤としてはポリエステル化反応に通常用いられるものが使用できる。触媒としては例えばジブチル錫ジラウレート、オクチル酸錫、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフテン酸リチウムなど；溶剤としては例えば前記（ａ２１４）で挙げた芳香族炭化水素類およびケトン類が挙げられる。
【００５８】
（Ｅ）の水性分散体の製造方法は特に限定されない。乳化剤乳化型の（Ｅ）  の水性分散体は、前記乳化剤乳化型の（Ｕ）の水性分散体の製造方法と同様にして同様の乳化剤を使用して製造することができる。また、自己乳化型の（Ｅ）の水性分散体は、ポリオール類の少なくとも一部として前述の（ｄ）のうちの活性水素原子含有基として水酸基を有するもの（ＰＥＧ、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ジアルキロールアルカン酸、スルホン酸ジオールなど）を併用することにより製造することができる。また、ポリカルボン酸類としてカルボキ  シル基以外のアニオン性基を有するポリカルボン酸（ｄ１）［例えばスルホイソフタル酸（塩）およびそのエステル形成性誘導体］などを併用することにより製造することができる。
【００５９】
自己乳化型の（Ｅ）における（ｄ）の好ましい含有量および乳化剤乳化型の（Ｅ）の水性分散体における乳化剤の使用量は（Ｕ）におけると同様である。
【００６０】
これらの方法で得られる（Ｅ）の水性分散体の重量平均粒子径は、通常０．０１〜４μｍ、好ましくは０．０１〜３μｍである。また、（Ｅ）の重量平均分子量は通常５００〜２，０００，０００またはそれ以上、好ましくは５，０００〜１，５００，０００である。
【００６１】
ポリアミド樹脂には、ポリアミンとポリカルボン酸の重縮合体、アミノカルボン酸の重縮合体、およびポリアミド形成成分（ポリアミンとポリカルボン酸、またはアミノカルボン酸）とポリオール類を共縮合させてなるポリエステルポリアミドが含まれる。
ポリアミンのうち好ましいのはジアミンとくにヘキサメチレンジアミンである。
ポリカルボン酸には前記（ａ４）が含まれる。好ましいのはＣ２〜１０の脂肪族ジカルボン酸、Ｃ８〜１８の芳香族ジカルボン酸、Ｃ９〜１８の３〜４価またはそれ以上の芳香族ポリカルボン酸およびこれらの２種以上の併用であり、さらに好ましいものは脂肪族ジカルボン酸（とくにアジピン酸および／またはセバシン酸）、芳香族ジカルボン酸（とくにイソフタル酸および／またはテレフタル酸）である。
アミノカルボン酸には、Ｃ４〜１２のアミノアルカン酸、たとえばω−カプロンアミノ酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が含まれる。
ポリエステルポリアミド形成に用いるポリオール類としては前記（ａ２２）および／または（ａ２１２）を用いることができる。
ポリアミドは、通常のポリアミド形成方法、たとえばポリアミンとポリカルボン酸を重縮合させること、アミノカルボン酸を重縮合させること、開始剤（アミノカルボン酸、ポリアミンおよび／またはポリカルボン酸、或いはそれらの部分重縮合物）にラクタム（たとえばカプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタムおよびラウロラクタムの少なくとも１種）を反応させることにより製造できる。
ポリエステルポリアミドは、例えば上記ポリアミド形成成分に加えてポリオール類を共縮合させてエステル結合を導入する方法、カルボキシル基（もしくはそのエステル形成性誘導体基）含有ポリアミドとポリオール類を反応させる方法により製造することができる。
【００６２】
ポリアミドの水性分散体の製造方法は特に限定されない。乳化剤乳化型のポリアミドの水性分散体は、前記乳化剤乳化型の（Ｕ）の水性分散体の製造方法と同様にして同様の乳化剤を使用して製造することができる。自己乳化型のポリアミドの水性分散体は、ポリアミンおよび／またはポリカルボン酸の少なくとも一部として前述の（ｄ）のうちの活性水素原子含有基としてアミノ基を有するもの［ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、３，４−ジアミノ安息香酸、ジアミノトルエンスルホン酸など、それらの塩、ポリオキシエチレン鎖含有ポリアミン（ＰＥＧのジアミノエチルエーテルなど）］、カルボキシル基以外のアニオン性基を有するポリカルボン酸（ｄ１）［例えばスルホイソフタル酸（塩）およびそのエステル形成性誘導体］を用いることにより製造することができる。また、（ｄ）のうちの活性水素原子含有基として水酸基を有するもの（ＰＥＧ、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ジアルキロールアルカン酸、スルホン酸ジオールなど）を用い、これとポリアミド形成成分またはカルボキシル基（もしくはそのエステル形成性誘導体基）含有ポリアミドを反応させることにより、自己乳化型のポリエステルポリアミドの水性分散体を製造することができる。
自己乳化型のポリアミドにおける（ｄ）の好ましい含有量および乳化剤乳化型のポリアミドの水性分散体における乳化剤の使用量、ポリアミドの水性分散体の重量平均粒子径、ポリアミドのＭｗ、および水性分散体の製造方法は（Ｅ）におけると同様である。
【００６３】
重縮合系樹脂には、上記の外に、シリコーン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリイミド樹脂、例えばピロメリット酸二無水物とポリアミン［ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンなど］との重縮合物；ポリベンズイミダゾール樹脂、例えばテトラアミノビフェニルとポリカルボン酸［前記（ａ）：セバシン酸など］との重縮合物；ポリ尿素樹脂、例えば尿素とポリアミンとの重縮合物；ポリスルホンアミド樹脂、例えばベンジルジスルホニルクロリドとポリアミン［ヘキサメチレンジアミンなど］との重縮合物；ポリスルホネート共重合体、例えばビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）と２種の芳香族ジスルホニルクロライド（１種はカルボン酸クロライドでもよい）との重縮合物；ポリスルフォン樹脂、例えばビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）とジクロロジフェニルスルホンとの重縮合物；ポリサルファイド樹脂、例えば多硫化ナトリウムとジクロロ化合物（二塩化エチレン、二塩化エチレンエーテル等）との重縮合物；ポリ−ｐ−フェニレン樹脂が含まれる。
【００６４】
シリコーン樹脂には、オルガノポリシロキサン、例えばポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、メチルスチレン変性シリコーン、オレフィン変性シリコーン、弗素変性シリコーン、および親水基変性シリコーン（ポリエーテル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーンなど）が含まれる。
【００６５】
ポリカーボネート樹脂には、ジヒドロキシル化合物［たとえば前記（ａ２２１）の２価アルコール、２価フェノール、及びそれらのＡＯ付加物］から合成される［アルキレンカーボネート（ｃ３）との反応（重縮合およびエステル交換）、ジフェニルカーボネートとのエステル交換、またはホスゲン化により製造される］ものが含まれる。具体例には、ビスフェノール類、  たとえば４，４´−ジヒドロキシジアリール（シクロ）アルカンおよびそのハロゲン置換体［ビスフェノールＡ、４，４´−ジヒドロキシジフェニル−２，  ２−ブタン、４，４´−ジヒドロキシジフェニル−２，２−（４−メチル）ペンタン、４，４´−ジヒドロキシジフェニル−１，１−シクロヘキサン、４，  ４´−ジヒドロキシ−３，３´，５，５´−テトラクロルジフェニル−２，２−プロパンなど］から合成されるポリカーボネートが含まれる。好ましいのはビスフェノールＡのポリカーボネートである。
これらの重縮合系樹脂の水性分散体の製造方法に関し、自己乳化型の樹脂における（ｄ）の好ましい含有量および乳化剤乳化型の樹脂の水性分散体における乳化剤の使用量、樹脂の水性分散体の重量平均粒子径、樹脂のＭｗ、および水性分散体の製造方法は（Ｅ）におけると同様である。
【００６６】
付加縮合系樹脂には、フェノール樹脂、例えばフェノール類［フェノール、クレゾール、キシレノール、アルキル（Ｃ２〜１０）フェノール、ｐ−クロルフェノール等］とホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラックおよびレゾール）；およびアミノ樹脂、例えばアミノ基含有化合物［（チオ）尿素、エチレン尿素、メラミン、ジシアンジアミド、ベンゾグアナミン、アニリン、トルエンスルホンアミド等］とホルムアルデヒドとの縮合物（尿素樹脂、メラミン樹脂など）が含まれる。これらの重量平均分子量は通常５００〜２，０００，０００またはそれ以上、好ましくは少なくとも１０，０００である。
【００６７】
エポキシ系樹脂には、例えば英国特許第１５４３０９９号明細書、米国特許第５２３８７６７号および第５１６２４３７号明細書、および「エポキシ・レジンズ」（１９５７年ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ社発行）に記載のもの、グリシジル型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルなど）および非グリシジル型エポキシ樹脂（脂環式エポキシ樹脂など）が含まれる。エポキシ樹脂のＭｗは通常１００〜１０，０００またはそれ以上、好ましくは２００〜５，０００、エポキシ当量は通常５０〜５，０００またはそれ以上、好ましくは２００〜２，５００である。エポキシ樹脂は、通常用いられている硬化剤、例えばポリアミン、ポリカルボン酸（無水物）［前記（ａ４）、又はその無水物］等で硬化させることができる。硬化物のＭｗは通常２，０００〜２，０００，０００またはそれ以上、好ましくは少なくとも１０，０００である。
【００６８】
これらの樹脂の水性分散体の製造方法に関し、自己乳化型の樹脂における（ｄ）の好ましい含有量および乳化剤乳化型の樹脂の水性分散体における乳化剤の使用量、樹脂の水性分散体の重量平均粒子径、および水性分散体の製造方法は（Ｕ）におけると同様である。
【００６９】
付加重合系樹脂（Ｖ）は、重合性不飽和単量体の１種または２種以上の（共）重合体からなる。重合性不飽和単量体には、以下のものが含まれる：
【００７０】
（１）（メタ）アクリル酸エステル：
（１−１）ハイドロカルビル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、例えば（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート［メチル、エチル、ブチル、２−エチルヘキシルおよびラウリル（メタ）アクリレート等］、および芳香環含有（メタ）アクリレート［ベンジル（メタ）アクリレート等］；
（１−２）水酸基および／またはエーテル結合含有（メタ）アクリレート：ポリオール［前記（ａ２２）および／または（ａ２１２）、好ましくは水酸基当量が６００以下のもの］の（メタ）アクリレート、例えばジオール［Ｃ２〜１２の脂肪族２価アルコール、そのＡＯ付加物（付加モル数１〜２０）および２価フェ  ノールのＡＯ付加物（付加モル数２〜２０）、たとえばＥＧ、ＰＥＧ（ｐ＝２〜２０）、ＰＰＧ（ｐ＝２〜２０）およびビスフェノールＡのＥＯ付加物］のモノ（メタ）アクリレート、および３価〜８価またはそれ以上のポリオール［脂肪族多価アルコール（ＧＬ、ＴＭＰ、ＰＥ、ソルビトールなど）、それらのＡＯ付加物（付加モル数１〜２０）等］のモノ（メタ）アクリレート；上記ポリオールのハイドロカルビル（Ｃ１〜２０）エーテルの（メタ）アクリレート、例えばメトキシＰＥＧ（メタ）アクリレート；上記ポリオールのモノ（メタ）アクリレート［２価アルコールのモノ（メタ）アクリレートなど］のカルボン酸［Ｃ１〜３０のモノカルボン酸たとえば脂肪族モノカルボン酸（ギ酸、オレイン酸、アセト酢酸など）、脂環式モノカルボン酸（シクロヘキサンカルボン酸、アビエチン酸など）、アルキル基（Ｃ１〜１０）および／またはハロゲン（Ｃｌ、Ｂｒ等）で核置換（置換度１〜３）されていてもよい芳香族モノカルボン酸（安息香酸、キシレンカルボン酸、２−メチル−４−クロロ安息香酸など）］エステル、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルおよび（メタ）アクリロイルオキシプロピルアセチルアセテート；及び多官能（メタ）アクリレート、例えば上記ポリオールのポリ（メタ）アクリレート［２価アルコールのジ（メタ）アクリレートなど］；
（１−３）カチオン性基（アミノ基もしくは４級アンモニウム塩基）含有（メタ）アクリレート：１〜３級アミノ基含有（メタ）アクリレート、例えばアミノ（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［アミノエチル、アミノプロピルおよび３−アミノ−２−ヒドロキシ−プロピル  （メタ）アクリレートなど］、（ジ）アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［（ジ）メチルアミノエチル、（ジ）メチルアミノプロピルおよび３−（ジ）メチルアミノ−２−ヒドロキシ−プロピル（メタ）アクリレート］、および複素環アミノ含有（メタ）アクリレート［モルホリノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレートたとえばモルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノアルキル（Ｃ２〜４）たとえばピペリジノエチル（メタ）アクリレートなど］；それらの中和物および４級化物［  前記カチオン性基を含有する（ｄ）に挙げた酸類および４級化剤による中和物および４級化物］、例えば（メタ）アクリロイロキシエチルトリアルキル（Ｃ１〜４）アンモニウム塩（クロライド、メトサルフェート、アセテートなど）；並びに
（１−４）アニオン性基（カルボキシル基もしくはスルホ基）含有（メタ）アクリレート、例えば（メタ）アクリル酸のラクトン（Ｃ３〜１２）付加物（付加モル数１〜１０）［（メタ）アクリル酸のε−カプロラクトン１〜５モル付加物など］およびスルホアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［スルホプロピル（メタ）アクリレートなど］；それらの塩たとえばアミン類（トリエチルアミン、アルカノールアミン、モルホリンなど）の塩および／またはアルカリ金属塩（ナトリウムなど）；
【００７１】
（２）カルボキシル基含有単量体：不飽和モノカルボン酸、例えば（メタ）アクリル酸、（イソ）クロトン酸およびケイヒ酸；不飽和ジカルボン酸、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸およびメサコン酸；不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、例えばマレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステルおよびイタコン酸モノブチルエステル；不飽和カルボン酸無水物、例えば無水マレイン酸および無水イタコン酸；これらの不飽和カルボン酸の塩たとえば上記（１−４）と同様の塩；
【００７２】
（３）アミド基含有単量体：（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ヒドロキシアルキルもしくはハイドロカルビル（Ｃ１〜２０）置換（メタ）アクリルアミド、例えばＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキルおよびＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド［Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドなど］、（メタ）アクリルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、メチル−α−アセトアミノアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン；カチオン性基（アミノ基もしくは４級アンモニウム塩基）含有（メタ）アクリルアミド、例えば上記（１−３）に相当する（メタ）アクリルアミド［（メタ）アクリルアミドエチルトリアルキル（Ｃ１〜４）アンモニウム塩等］；アニオン性基（カルボキシル基もしくはスルホ基）含有（メタ）アクリルアミド、例えば（メタ）アクリルアミドアルキル（Ｃ２〜４）スルホン酸［（メタ）アクリルアミドプロピルスルホン酸など］、（メタ）アクリル酸のラクタム（Ｃ３〜１２）付加物（付加モル数１〜１０）［（メタ）アクリル酸のε−カプロラクタム１〜５モル付加物など］、それらの塩たとえば上記（１−４）と同様の塩；多官能（メタ）アクリルアミド、例えばメチレンビス（メタ）アクリルアミド；
【００７３】
（４）芳香族不飽和炭化水素：スチレン系単量体、例えばＳＴ、ハイドロカルビル置換ＳＴ（α−およびｏ−メチルＳＴ、ビニルトルエン、フェニルＳＴ、α−メチルＳＴダイマー等）、クロチルベンゼン、ビニルナフタレンおよびインデン、並びに多官能芳香族不飽和炭化水素、例えばジビニルベンゼン、ジビニルトルエンおよびトリビニルベンゼン；
【００７４】
（５）脂肪族もしくは脂環式不飽和炭化水素：（５−１）オレフィン系単量体（モノエン）、例えばアルケン［エチレン、プロピレン、ペンテン−１、１−オレフィン（Ｃ２０〜３６）等］、およびシクロアルケン［シクロヘキセン等］；（５−２）アルカジエン、例えばＣ４〜１２の鎖状アルカジエン（ブタジエン、イソプレン、ネオプレン、１，３−ドデカジエン等）、およびＣ５〜１２の環状アルカジエン（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、  ビニルシクロヘキセン、エチリデンビシクロヘプテン等）；及び（５−３）テルペン［ピネン、リモネン等］；
【００７５】
（６）エポキシ基（グリシジル基など）含有単量体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｐ−ビニルフェニルフェニルオキサイド、３，４−ジヒドロ−１，２−ピラン等および（メタ）アリルグリシジルエーテル；
【００７６】
（７）ニトリル基含有単量体、例えばＡＮ、メタクリロニトリル、シアノＳＴおよびシアノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［シアノエチル（メタ）アクリレートなど］；
【００７７】
（８）上記（１−２）以外の、水酸基および／またはエーテル結合含有単量体：
（８−１）不飽和モノ−およびポリオール：Ｃ２〜２４の不飽和１価アルコール、例えばアルケノール［ビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、（イソ）プロペニルアルコール、クロトニルアルコールなど］、芳香族不飽和アルコール［シンナミルアルコール、ｐ−ヒドロキシルスチレンなど］およびアルキノール［プロパルギルアルコールなど］；および不飽和（ポリ）エーテルモノ−およびポリオール、例えば前記（ａ２２）の低分子ポリオールまたはそのＡＯ付加物のアルケニルもしくはアルケニルアリール（Ｃ２〜２４）エーテル［ビニルエーテル、（メタ）アリルエーテル、（イソ）プロペニルエーテル、クロトニルエーテル、シンナミルエーテル、ビニルフェニルエーテルなど］、上記不飽和１価アルコールのＡＯ（Ｃ２〜４）付加物］；
（８−２）不飽和エーテル、例えば不飽和モノ−およびポリオール［上記（８−１）］のハイドロカルビル（Ｃ１〜２０）エーテル、例えばメトキシＰＥＧ（メタ）アリルエーテル；
【００７８】
（９）ビニルエステル系単量体：
不飽和モノオール［上記（８）］とカルボン酸［上記（１−２）に記載のＣ１〜３０のモノカルボン酸］とのエステル、例えばビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルベンゾエートなど）、酢酸イソプロペニル、安息香酸（メタ）アリルおよびアセトキシスチレン；上記不飽和モノオールとポリカルボン酸［前記（ａ４）］とのモノエステル；多官能ビニルエステル、例えば上記不飽和モノオールとポリカルボン酸［前記（ａ４）］とのモノエステル；多官能ビニルエステル、例えば上記不飽和モノオールと上記ポリカルボン酸とのポリエステル（ジエステル等）、および上記不飽和モノオールと上記（２）の不飽和モノ−もしくはジカルボン酸とのエステル［（メタ）アクリレート等］；
（１０）ハロゲン含有ビニル系単量体、例えばハロゲン化不飽和炭化水素［塩化ビニル、弗化ビニル、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン、（メタ）アリルクロライド、モノ−およびジ−クロルＳＴ、クロロプレン、米国特許第５２３８７６７号明細書に記載の弗素化オレフィンなど］、およびハロゲン置換アルキル（メタ）アクリレート［米国特許第５２３８７６７号明細書に記載の弗素化アルキル（メタ）アクリレートなど］；
（１１）上記以外の、カチオン性基（アミノ基もしくは４級アンモニウム塩基）含有不飽和単量体：アミノ基（１級、２級もしくは３級）含有不飽和炭化水素、例えばアルケニルアミン［モノ−およびジ−（メタ）アリルアミン、クロチルアミン等］およびアミノ基含有スチレン系単量体［アミノＳＴ、Ｎ，Ｎ−ジメ  チルアミノＳＴ、ビニルベンジルアミン等］、及び複素環アミノ基含有不飽和単量体［４−ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール等］；それらの中和物および４級化物［前記１−３）と同様の中和物および４級化物］、例えばビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩；
（１２）不飽和ケトン、例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルフェニルケトン、および多官能不飽和ケトン（ジビニルケトン等）；
（１３）イオウ含有不飽和単量体、例えばｐ−ビニルジフェニルサルファイド、ビニルエチルサルファイド、ビニルエチルスルフォン、および多官能イオウ含有不飽和単量体（ジビニルスルフォン、ジビニルスルフォキサイド、ジビニルサルファイド等）；並びに
（１４）イソシアネート基不飽和単量体、例えばイソシアナトエチル（メタ）アクリレートおよびｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルメチルベンジルイソシアネート。
その他、米国特許第４１３０５２３号および第３４２４７０６号明細書に記載の、少なくとも１個のオレフィン性不飽和基を有する単量体も用いることができる。
（Ｖ）には、アクリル系樹脂（Ｍ）、スチレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ハロゲン含有ビニル系樹脂など、およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００７９】
（Ｍ）には、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステル（１）の（共）重合体および少なくとも１種の（１）と少なくとも１種の他の単量体との共重合体が含まれる。（１）のうちで好ましいのは（１−１）とくにアルキル（メタ）アクリレートである。更に好ましいのはメチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートおよびブチルアクリレート（以下それぞれＭＭＡ、ＥＨＭＡおよびＢＡと略記）とくにこれらの併用である。他の単量体は（２）〜（１４）からなる群から選ばれ、それらのうち好ましいのは（４）（とくにＳＴ）、（６）（とくにＡＮ）およびこれらの併用である。（Ｍ）中の（１）の含量は、全単量体の重量に基づいて（以下同様）、通常２０〜１００％、好ましくは５０〜９９％である。
【００８０】
スチレン系樹脂には、少なくとも１種のスチレン系単量体（４）の（共）重合体および少なくとも１種の（４）と少なくとも１種の他の単量体との共重合体が含まれる。（４）のうち好ましいのはＳＴである。他の単量体は（１）〜（３）および（５）〜（１４）からなる群から選ばれ、それらのうち好ましいのは、（１）［更に好ましくは（１−１）とくにアルキル（メタ）アクリレート］、（５）［更に好ましくは（５−２）とくにブタジエンおよびシクロペンタジエン］、（６）（とくにＡＮ）およびこれらの併用である。スチレン系樹脂中の（４）の含量は、通常２０〜１００％、好ましくは５０〜９９％である。（１）の含量は、通常２０％未満である。
【００８１】
酢酸ビニル系樹脂には酢酸ビニルの重合体および酢酸ビニル（通常２０〜１００％好ましくは５０〜９９％）と少なくとも１種の他の単量体［好ましくは（５）（とくにエチレン）、（８）（とくにビニルアルコール）、他の（９）（とくに他  のビニルエステル）およびこれらの２種以上の併用］との共重合体［（１）および（４）の含量は２０％未満］が含まれる。具体例にはエチレン／酢酸ビニル共重合体およびその部分加水分解物が含まれる。
【００８２】
オレフィン系樹脂には、少なくとも１種のオレフィン系単量体（５−１）の（共）重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリイソブチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／イソブチレン共重合体、Ｃ８〜１８オレフィン共重合体など）、及び少なくとも１種の（５−１）（通常２０〜１００％好ましくは５０〜９９％）と少なくとも１種の他の単量体［（１）、（４）および酢酸ビニルの含量は２０％未満］との共重合体が含まれる。
アクリロニトリル系樹脂には、ポリＡＮ、およびＡＮ（通常２０〜１００％  好ましくは５０〜９９％）と少なくとも１種の他の単量体（ＭＭＡ、アクリル酸メチル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、Ｎ−メチルもしくはエ  チルアクリルアミド、２−メチル−５−ビニルピリジン等）［（１）、（４）、（５−１）および酢酸ビニルの含量は２０％未満］との共重合体が含まれる。
ハロゲン含有ビニル系樹脂には、少なくとも１種のハロゲン含有ビニル系単量体（１０）の（共）重合体（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなど）、及び少なくとも１種の（１０）（通常２０〜１００％好ましくは５０〜９９％）と少なくとも１種の他の単量体［（１）、（４）、（５−１）、酢酸ビニルおよびＡＮの含量は２０％未満］との共重合体（たとえば米国特許第３４２４７０６号明細書に記載の塩化ビニリデン共重合体）が含まれる。
【００８３】
（Ｖ）中の親水性単量体［上記（１）〜（１４）のうちの親水性基（アニオン性基、カチオン性基、オキシエチレン基、水酸基など）を有する単量体および／または後述の反応性乳化剤］の割合は１０％以下とくに０．１〜８％が好ましい。多官能単量体の割合は５％以下とくに１％以下が好ましい。
（Ｖ）は、通常５００〜２，０００，０００またはそれ以上、好ましくは１０，０００〜１，５００，０００の重量平均分子量を有する。
【００８４】
（Ｖ）およびその水性分散体の製造法は特に制限されず、乳化重合もしくは懸濁重合で直接（Ｖ）の水性分散体を製造する方法および塊状重合もしくは溶液重合により溶融状もしくは溶液状の（Ｖ）を製造する方法が挙げられる。好ましいのは乳化重合および懸濁重合法である。溶融状もしくは溶液状で得られる（Ｖ）の水性分散体は、前記（Ｕ）と同様にして乳化剤乳化により製造することができる。重合に際しては公知の重合開始剤、乳化剤、連鎖移動剤、有機溶剤などを用いてもよい。
重合開始剤には、ラジカル重合開始剤、例えばアゾ化合物（ＡＩＢＮ、ＡＶＮ、アゾビスイソ吉草酸など）；過酸化物たとえば有機過酸化物（ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド等）および無機過酸化物［過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなど）、過ホウ酸塩、過コハク酸等］、並びにこれらの２種以上の併用が挙げられる。重合開始剤の使用量は単量体全量に対して通常０．１〜５％である。乳化重合において使用される乳化剤には、前述の乳化剤として挙げた界面活性剤、および乳化重合工程で共重合しうる反応性乳化剤などが含まれる。反応性乳化剤としては、例えばアニオン系（メタ）アクリル酸エステル［ビスフェノール類もしくはそのハイドロカルビル（Ｃ１〜２４）置換体（ビスフェノールＡ、そのスチレン化および／またはベンジル化物など）の（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）エーテル（ＥＯ１〜８モル付加物など）のモノ（メタ）  アクリレートの硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４，ｐ＝２〜２００）モノ（メタ）アクリレート硫酸エステル塩など］、アニオン系（メタ）アクリルアミド［（メタ）アクリルアミドアルカン（Ｃ１〜２４）スルホン酸塩など］、アニオン系（メタ）アリルエステル［アルキル（Ｃ８〜２４）（メ  タ）アリルスルホコハク酸エステル塩など］（これらの塩にはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、４級アンモニウム塩などが含まれる）、その他欧州特許ＥＰ０７１８３７９Ｂ１明細書、国際出願ＰＣＴ／ＪＰ０１／０９８６３明細書などに記載のものが含まれる。乳化剤の使用量は、単量体全量に対して通常０．１〜８％好ましくは０．５〜５％である。
連鎖移動剤には、メルカプタン類たとえばアルキルメルカプタン（ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等）；α−メチルスチレンダイマー；ハロゲン化炭化水素たとえばクロロホルム、四塩化炭素および四臭化炭素；エノールエーテル類たとえば特開昭５５−３１８８０号公報記載のもの等；並びにこれらの２種以上の混合物が含まれる。連鎖移動剤の使用は単量体全量に対して、通常５％以下、好ましくは０．１〜３％である。
有機溶剤には、前記ウレタン樹脂（Ｕ）の合成で挙げたものが含まれる。好ましいのはケトン類（とくにＭＩＢＫ）および芳香族炭化水素である。有機溶剤は重合後に蒸留等の方法により除去してもよい。
【００８５】
天然樹脂としては、アラビアゴム、ダンマル、マスチックなどの軟質天然樹脂、および、ロジン、コーパル、コハクなどの硬質天然樹脂などが含まれる。これらの樹脂の水性分散体の製造方法に関し、乳化剤乳化型の樹脂の水性分散体における乳化剤の使用量、樹脂の水性分散体の重量平均粒子径、および水性分散体の製造方法は（Ｕ）におけると同様である。
【００８６】
本発明における有機化合物（Ａ）としては分子量が５００未満の有機化合物（Ａ２）を用いることができる。（Ａ２）の例としてあげられるものは、炭素数５〜３５の脂肪族系炭化水素［アルカン（オクタン、デカン、ドデカン、流動パラフィン、パラフィンワックスなど）、アルケン（オクテン、ノナジエンなど）、アルキン（ヘプチン、オクチンなど）］、炭素数６〜３５の芳香族系炭化水素［単環類（トルエン、キシレン、クメン、スチレンモノマーなど）、多環類（ナフタレン、アントラセンなど）］、炭素数２〜３５のアルコール類［脂肪族アルコール（トリクロロプロパノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、オクタンジオール、シクロヘキサンジメタノールなど）、芳香族アルコール（ベンジルアルコール、ブチルベンジルアルコールなど）］、炭素数６〜３５のフェノール類［単環類（クミルフェノール、ノニルフェノールなど）、多環類（スチレン化フェノール、スチレン化クミルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ナフトールなど）］、炭素数２〜３５のエーテル類［脂肪族エーテル（ジブチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーエルなど）、芳香族エーテル（アニソール、ビフェニルエーテルなど）］、炭素数５〜３５のアミン類［脂肪族アミン（オクチルアミン、ジイソブチルアミン、ジオクチルアミンなど）、芳香族アミン（アニリン、アミノフェノールなど）］、炭素数２〜３５のカルボン酸類［脂肪族カルボン酸（カプロン酸、カプリル酸、オレイン酸、アジピン酸など）、芳香族カルボン酸（安息香酸、フタル酸、ナフテン酸など）］、炭素数３〜３５のエステル類［リン酸エステル（リン酸トリブチル、リン酸トリ２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど）、フタル酸エステル（フタル酸ジブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチルなど）、脂肪族カルボン酸エステル（オレイン酸ブチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジｎ−ヘキシルなど）］、炭素数２〜３５のアミド類［脂肪族アミド（オレイン酸とエチレンジアミンのジアミド、パルミチン酸とブチルアミンのアミド、酢酸とオレイルアミンのアミドなど）、芳香族アミド（フタル酸とジブチルアミンのジアミド、カプロン酸とアニリンのアミドなど）］、シリコーン類（たとえば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル）などである。
【００８７】
（Ａ２）を水性媒体に分散させるためには、乳化剤を用いることが通常必要である。乳化剤としては、前記乳化剤乳化型の（Ｕ）の水性分散体で例示したもの等があげられ、これらのうちで好ましいものは、ノニオン性界面活性剤および高分子型乳化分散剤とくに上記公報に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型乳化分散剤である。
乳化剤は（Ａ２）、水性媒体のいずれか一方に加えても、双方に加えてもよい。乳化剤の添加量は、（Ａ２）の重量に基づいて、通常５〜７０％、好ましくは１０〜５０％である。
【００８８】
本発明における（Ａ２）の水性分散体の重量平均粒子径は、通常０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍである。
【００８９】
（Ａ２）を水性媒体に乳化分散させる装置、および、本発明に係る水性分散体を得る方法は特に限定されず、例えば前記（Ｕ）の水性分散体で例示した乳化分散機および分散方法が挙げられる。
【００９０】
（Ａ）としては、前述の（Ａ１）と上記（Ａ２）を併用してもよい。併用の場合は、（Ａ２）としては、（Ａ１）の可塑効果を有する可塑剤、例えば上記リン酸エステル、脂肪族カルボン酸エステルおよびフタル酸エステルなど、または（Ａ１）の溶剤として作用する有機溶剤、例えば上記脂肪族系炭化水素、芳香族系炭化水素などが好ましい。
【００９１】
（Ａ１）と（Ａ２）を併用する場合の重量比率は特に限定されないが、好ましくは（Ａ１）／（Ａ２）＝９／１〜１／９、さらに好ましくは９／１〜２／８である。
【００９２】
また、（Ａ）には、必要により添加剤を加えることができる。添加剤としてあげられるものは、紫外線吸収剤（サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系など）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、アリルアミン系、ホスファイト系、チオエステル系など）、および難燃剤（ハロゲン系、リン系など）などである。添加剤を（Ａ）に添加する時期は（Ａ）を分散する前が好ましく、添加量は、通常、（Ａ）に対し１００重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００９３】
さらに、本発明の水性分散体には、必要により無機質粉末を併用することもできる。無機質粉末としては、無機顔料もしくは無機充填剤、例えば白色顔料（チタン白、亜鉛華、リトポン、鉛白など）、透明性白色顔料（炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウムなど）、黒色顔料（カーボンブラック、動物性黒、鉛丹など）、灰色顔料（亜鉛末、スレート粉など）、赤色顔料（ベンガラ、鉛丹など）、茶色顔料（アンバー、酸化鉄粉、バンダイク茶など）、黄色顔料（黄鉛、ジンククロメート、黄酸化鉄など）、緑色顔料（クロム緑、酸化クロム、ビリジアンなど）、青色顔料（群青、紺青など）、紫色顔料（マルス紫、淡口コバルト紫など）およびメタリック顔料（アルミニウムフレーク、銅ブロンズフレーク、雲母状酸化鉄、マイカフレークなど）が挙げられ、水性分散体の分散前、分散中もしくは分散後に添加することができる。無機質粉末の添加量は（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは２００％以下、さらに好ましくは１〜１００％である。
【００９４】
本発明の水性分散体は、以下に説明する塗料、コーティング剤、接着剤、粘  着剤および繊維加工剤などの用途に使用できる。
【００９５】
本発明の水性分散体は、塗料（コーティング剤）において、バインダー成分  として用いることができ、通常は水性塗料に適用される。
この用途に好ましいのは（Ｕ）、（Ｅ）、（Ｍ）および（Ｄ）である。
【００９６】
塗料には、塗膜性能を向上させる目的で架橋剤を含有させることができる。架橋剤には、下記の（ｘ１）〜（ｘ４）が含まれる。
（ｘ１）水溶性または水分散性のアミノ樹脂、例えば（アルコキシ）メチロール基および／またはイミノ基を含有するメラミン樹脂および尿素樹脂［好ましいのはメチロール基および／またはイミノ基を含有するメラミン樹脂］；
（ｘ２）水溶性または水分散性のポリエポキシド、例えばビスフェノールＡ型グリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ型グリシジルエーテル、ポリオール［前記（ａ２２１）（ＥＧ、ＧＬ、ＴＭＰ、ソルビトールなど）、およびそれらのＡＯ（Ｃ２〜３）付加物（ＰＥＧなど）］のグリシジルエーテル、および乳化剤（前述の界面活性剤など）を添加して水分散性を付与したポリエポキシドなど［好ましいのは多価アルコールのグリシジルエーテル、とくにソルビトールポリ（ジ−〜ヘキサ）グリシジルエーテルおよびＧＬポリ（ジ−およびトリ）グリシジルエーテル］；
（ｘ３）水溶性または水分散性のポリイソシアネート化合物、例えば分子中に親水基（ポリオキシエチレン鎖など）を有するポリイソシアネート［「コロネート３０６２」および「コロネート３７２５」（日本ポリウレタン工業社製）など］、およびブロックドポリイソシアネート［前記（ａ１）（イソシアヌレート変性ＩＰＤＩなど）をブロック化剤（米国特許第４５２４１０４号明細書に記載のフェノール類、活性メチレン化合物、ラクタム、オキシム、ビサルファイト、３級アルコール、芳香族２級アミン、イミドおよびメルカプタン：たとえばフェノール、ＭＥＫ、ε−カプロラクトンなど）でブロックしたもの］；（ｘ４）その他、ポリエチレン尿素（ジフェニルメタン−ビス−４，４’−  Ｎ，Ｎ’−エチレン尿素など）。
架橋剤の添加量は、水性分散体の固形分重量を基準として、通常０〜３０％、好ましくは０．１〜２０％である。
【００９７】
塗料には、必要によりその他の添加剤、例えば顔料、顔料分散剤、粘度調整剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、劣化防止剤、安定化剤および凍結防止剤など１種または２種以上を添加することができる。
【００９８】
顔料には、上述の無機顔料、並びに有機顔料、例えば天然有機顔料（コチニール・レーキ、マダー・レーキなど）、および合成系有機顔料たとえばニトロソ顔料（ナフトール・グリンＹ、ナフトール・グリンＢなど）、ニトロ顔料（ナフトール・イエローＳ、ピグメント・クロリン、リトール・ファスト・イエローＧＧなど）、顔料色素型アゾ顔料（トルイジン・レッド、ハンサ・イエロー、ナフトールＡＳ−Ｇなど）、水溶性染料からつくるアゾレーキ（ペルシャ・オレンジ、ポンソー２Ｒ、ビルドーＢなど）、難溶性染料からつくるアゾレーキ（リソール・レッド、ボーン・マルーン、レッド・レーキなど）、塩基性染料からつくるレーキ（ファナル・カラーなど）、酸性染料からつくるレーキ（アシッド・グリーン・レーキ、ピーコック・ブルー・レーキなど）、キサンタン・レーキ（エオシンなど）、アントラキノンレーキ（アリザリン・レーキ、プルプリン・レーキなど）、バット染料からの顔料（インジゴ、アルゴン・イエローなど）、フタロシアニン顔料（フタロシアニン・ブルー、フタロシアニン・グリーンなど）が含まれる。
【００９９】
顔料分散剤には、前述の乳化剤乳化型の水性分散体において乳化剤として挙げた各種の界面活性剤［アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性系、高分子系（Ｍｎ＝１，０００〜２０，０００）］が含まれる。
粘度調整剤には、増粘剤、たとえば無機系粘度調整剤（ケイ酸ソーダやベントナイトなど）、セルロース系粘度調整剤（メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなど、Ｍｗは通常２０，０００  以上）、タンパク質系（カゼイン、カゼインソーダ、カゼインアンモニウムなど）、アクリル系（ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウムなど、Ｍｗは通常２０，０００以上）、およびビニル系（ポリビニルアルコールなど、Ｍｗは通常２０，０００以上）が含まれる。アクリル系、ビニル系が好ましい。
消泡剤には、長鎖アルコール（オクチルアルコールなど）、ソルビタン誘導体（ソルビタンモノオレートなど）、シリコーンオイル（ポリメチルシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、弗素変性シリコーンなど）など；防腐剤には、有機窒素硫黄化合物系、有機硫黄ハロゲン化合物系防腐剤など；劣化防止剤および安定化剤（紫外線吸収剤、酸化防止剤など）には、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、ヒドラジン系、リン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系など；凍結防止剤には、ＥＧ、ＰＧなどが含まれる。
これらの成分の配合量は、用途によって異なるが、一般に、顔料系塗料の場合、顔料１００部に対して、水性分散体１０〜３００部（固形分）、粘度調整剤０〜５部、消泡剤０〜５部、防腐剤０〜５部、劣化防止剤または安定化剤０〜５部、凍結防止剤０〜５部である。また、クリア系塗料においては、水性分散体１００部（固形分）に対して、通常、消泡剤０〜３部、防腐剤０  〜３部、紫外線防止剤０〜３部、凍結防止剤０〜８部である。
【０１００】
顔料系水性塗料は、本発明の樹脂水性分散液に顔料分散剤を混合し、それに顔料を加えて分散させ、必要によりその他の添加剤を配合し、未分散物を濾別する方法などにより製造することができる。上記の分散には、分散機（アトライザー、ビーズミル、三本ロール、ボールミルなど）を用いることができる。
【０１０１】
本発明の水性分散体からなる塗料は、通常の塗装手段（スプレー塗装、ハケ塗り、ロール塗装など）で塗装することができる。塗料の粘度は、塗装方法に  応じて適宜選択される。例えば、スプレー塗装の場合は、好ましくは剪断速度１０００ｓ−１における粘度は２０〜５０ｍＰａ・ｓ、剪断速度１０ｓ−１における粘度は１８０〜２８０ｍＰａ・ｓである。剪断速度１０００ｓ−１における粘度が５０ｍ  Ｐａ・ｓ以下であればスプレーから噴射されやすく、剪断速度１０ｓ−１における粘度が１８０ｍＰａ・ｓ以上であるとタレが起こりにくい。これらの粘度は、ハイシアビスコメーター（日本精機社製「ＨＳＶ−２」）で測定される。
本発明の水性分散体からなる塗料は、被塗装体に直接またはプライマーを介して塗装することができ、また単層もしくは多層（２〜８層）の重ね塗りが可能であり、下塗り、中塗りおよび上塗りのいずれにも使用できる。被塗装体には、木材、紙、皮革、金属（アルミニウム、鉄、銅、各種合金など）、プラスチック（塩ビ系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂など）、無機質材料（  コンクリート、スレート、ケイ酸カルシウム板など）が含まれる。被塗装体の形態には、フィルム、繊維、不織布、シート、板、棒、パイプ、ブロック状、  各種成型体、構築物などが含まれる。
【０１０２】
本発明の水性分散体からなる塗料は、各種塗料およびコーティング剤（自動車用の上塗り、中塗りおよび下塗り塗料、建材用塗料、金属類の防錆コーティング、金属および樹脂などの防傷コーティング、紙や皮革などの耐水性コーティング、耐溶剤性コーティングおよび防湿性コーティング、並びに床面のつや出しコーティングなど）、各種バインダー（自動車塗料用バインダー、外壁塗装用バインダー、塗工紙用バインダー、およびセラミック用バインダーなど）に有用である。塗料の塗布量は、用途・目的によって異なるが、水性塗料そのもの（ウェット状）として、通常０．５〜１，０００ｇ／ｍ２、好ましくは１〜３００ｇ／ｍ２である。
塗装後の乾燥条件は常温から２００℃程度である。乾燥方式は特に限定されず、例えば熱風、赤外線、電熱ヒーターなどが用いられる。
【０１０３】
本発明の水性分散体は、接着剤または粘着剤において、主剤として用いることができる。
この用途に好ましいのは（Ｕ）、（Ｅ）、（Ｍ）およびエポキシ樹脂である。
【０１０４】
接着剤には、接着機能をより発現する目的で架橋剤を添加することができ、また必要に応じてその他の添加剤、例えば顔料、顔料分散剤、粘度調製剤、安定化剤、防腐剤および凍結防止剤などを加えることができる。これらの架橋剤および添加剤には、上記塗料において例示したと同様のものが含まれる。
水性分散体と架橋剤の固形分比は、通常５０〜９９：１〜５０、好ましくは  ７０〜９７：３〜３０である。架橋剤の比率が１以上であれば十分な接着強度および耐久性が得られ、５０以下であれば接着物が脆くなることは少なく好ましい。水性分散体と架橋剤の混合方法は、特に規定されず通常の撹拌による混合や混合装置（ペイントコンディショナー、ボールミル、ニーダー、サンドグラインダー、フラットストンミルなど）を用いる方法があげられる。
【０１０５】
接着剤を被着体へ適用する手段には、ハケ塗り、ロール塗り、スプレー塗り、流し塗り、浸漬などが含まれる。接着は、一方の被着体に接着剤を適用し、これをそのまま（乾燥せずに）他方の被着体と張り合わせる（ウェット接着）か、又は乾燥させた後に他方の被着体と張り合わせて（ドライ接着）、接着剤層を硬化させることにより、行うことができる。また、接着剤の乾燥フィルムを被着体の間に介在させて、硬化させることにより、接着させることもできる。硬化は、常温あるいは加熱下（例えば６０〜８０℃程度）で養生するか、常温で養生した後６０〜８０℃程度に加熱して硬化を促進することにより、行うことができる。
被着体はとくに限定されず、木材、樹脂フィルム、ゴム、皮革、紙、金属などの基体に幅広く使用することができる。
本発明の水性分散体からなる接着剤は、例えば木工用接着剤、金属部品用接着剤、プラスチック用接着剤、電子基盤用接着剤および布用接着剤に有用である。
【０１０６】
本発明の水性分散体は、繊維加工用のバインダー（顔料捺染用バインダー、不織布用バインダー、補強繊維用集束剤、抗菌剤用バインダーなど）やコーティング（防水コーティング、撥水コーティング、防汚コーティングなど）、人工皮革・合成皮革用原料などに幅広く使用することができる。
【０１０７】
顔料捺染用バインダーに好ましいのは（Ｕ）、（Ｅ）および（Ｍ）；不織布用バインダーに好ましいのは（Ｕ）、（Ｅ）および（Ｍ）；補強繊維用集束剤に好ましいのは（Ｕ）、（Ｅ）、（Ｍ）およびエポキシ樹脂；抗菌剤用バインダーに好ましいのは（Ｕ）、（Ｅ）および（Ｍ）；コーティングに好ましいのは（Ｕ）、（Ｅ）および（Ｍ）；人工皮革・合成皮革用原料に好ましいのは（Ｕ）である。
顔料捺染用バインダーとして使用する場合、水性分散体には、必要に応じて乳化剤、安定化剤（紫外線吸収剤、酸化防止剤など）、増粘剤、造膜助剤、およびその他助剤の１種または２種以上を添加することができる。乳化剤には前  述の乳化剤と同様のものが含まれる。特にアニオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤が好ましい。安定化剤および増粘剤には、前記塗料において例  示したと同様のものが含まれる。造膜助剤にはＮ−メチル−２−ピロリドンなど；その他助剤には捺染適性付与剤、ガムアップ防止剤などが含まれる。
顔料捺染は、通常の顔料捺染と同様にして布帛へ印捺して行うことができる。具体的には、例えば、カラーペースト（顔料を水中に細かく均一に分散させたもの）、本発明の水性分散体、増粘剤、その他助剤などを配合して捺染糊を調製し、次いでこれを布帛類に印染する。配合には櫂型混合槽などが用いられる。印染には、オートスクリーン捺染機、ロータリースクリーン捺染機、ローラー捺染機などを用いることができる。布帛には、天然繊維（木綿、麻、羊毛、絹など）、半合成繊維（レーヨン、アセテートなど）、合成繊維（ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリルＡＮ、ポリオレフィンなど）などが使用できる。
【０１０８】
補強繊維用集束剤として使用する場合に適用する補強用繊維には、英国特許第１５４３０９９号明細書の無機繊維（ガラス繊維、炭素繊維など）および高強力有機繊維（ポリアミド繊維、ポリエステル繊維など）が含まれる。
ガラス繊維用集束剤として使用する場合、本発明の水性分散体には、必要に応じ、シランカップリング剤（γ−アミノプロピルエトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなど）、  潤滑剤（脂肪酸アミド、石けんなど）、帯電防止剤（前記界面活性剤など）、可塑剤（フタル酸エステル、アジピン酸エステルなど）、消泡剤（前記のもの）などの添加剤の１種または２種以上を添加することができる。
集束剤は、他の集束剤と併用してもよく、その例にはデンプン、加工デンプン、デキストリン、アミロース、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、水性ポリエステル樹脂、水性エポキシ樹脂、水性アクリル系樹脂などが含まれる。水性分散体と任意の添加剤を配合して処理液を作成し、繊維に適用し、必要に応じ加熱して乾燥させて固着させる。配合には混合槽（櫂型など）が用いられる。処理液の濃度は通常１〜１０％である。繊維への適用は、ローラー塗布、スプレー塗布、含浸塗布などで行われる。繊維への付着量は通常０．１〜１０％である。乾燥、固着は、例えば５０〜１００℃の温風で行うことができる。
【０１０９】
抗菌剤用バインダー、コーティング、人工皮革・合成皮革用原料として用いる場合の、添加剤、処理液の濃度、繊維への適用手段、繊維への付着量、処理条件などは、上記と同様でよく、用途に応じて適宜採択することができる。
【０１１０】
【実施例】
以下、実施例および製造例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されたものではない。以下において部は特に断りのない限り重量基準である。
なお、粘度の測定は、特に限定しない場合は、２５℃においてＴＯＫＩＭＥＣ（株）社製回転式粘度計（６０ｒｐｍ）により行った。
【０１１１】
製造例１［ウレタンプレポリマー（ｐｕ１）の製造］；
温度計、撹拌機、およびガス吹き込み管を備えたオートクレーブに、ＰＭＰＡ（Ｍｎ＝２，０００）７３部、ＢＤ３部、ジメチロールプロピオン酸５部、アセトン５部、ＩＰＤＩ３４部を仕込み、容器の気相部を窒素置換してから密閉し、撹拌しながら温度８０℃にてウレタン化を行った後、４０℃まで冷却し、アセトン３６部、トリエチルアミン４部を加えて密閉し、十分均一にしてウレタンプレポリマー溶液（ｐｕ１）を得た。
【０１１２】
製造例２［ウレタンプレポリマー（ｐｕ２）の製造］；
ジメチロールプロピオン酸の仕込量を２部、ＩＰＤＩの仕込量を３３部、トリエチルアミンの仕込量を２部にした以外は製造例１と同様にして、ウレタンプレポリマー溶液（ｐｕ２）を得た。
【０１１３】
製造例３［ウレタンプレポリマー（ｐｕ３）の製造］；
ＰＭＰＡの代わりにポリテトラメチレングリコールジオール（Ｍｎ＝２，０００）を使用し、ＢＤの仕込量を５部、ＩＰＤＩの仕込量を３３部にした以外は製造例１と同様にして、ウレタンプレポリマー溶液（ｐｕ３）を得た。
【０１１４】
製造例４［ウレタンプレポリマー（ｐｕ４）の製造］；
ＰＭＰＡの代わりにＰＨＣＤ（Ｍｎ＝２，０００）を使用し、ＩＰＤＩの仕込量を２５部とし、ＢＤを使用しなかったこと以外は製造例１と同様にして、ウレタンプレポリマー溶液（ｐｕ４）を得た。
【０１１５】
製造例５［ウレタンプレポリマー（ｐｕ５）の製造］；
ＰＨＣＤ７３部の代わりにＰＣＬＤ（ダイセル化学工業（株）製、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ    Ｌ２２０ＡＬ」）９９部を使用し、ジメチロールプロピオン酸の仕込量を２．８部、ウレタン化工程でのアセトンの仕込量を５４部、ＩＰＤＩの仕込量を２４部、冷却後のアセトンの仕込量を５０部、トリエチルアミンの仕込量を２部にしたこと以外は、製造例５と同様にして、ウレタンプレポリマー溶液（ｐｕ５）を得た。
【０１１６】
製造例６［ポリエステル樹脂溶液（ｐｅ１）の製造］；
温度計、撹拌機、水分離管およびガス吹き込み管を備えた四ツ口フラスコに、トルエン４部、ＭＩＢＫ２部、ＢＥＰＤ１１部、ＨＤ８部、ＰＥ１部、セバシン酸１４部、およびイソフタル酸１２部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら温度１８０℃にて脱水エステル化を行った後、この溶液にトリエチルアミン１部を加えポリエステル樹脂溶液（ｐｅ１）を得た。
【０１１７】
製造例７［ポリエステル樹脂溶液（ｐｅ２）の製造］；
イソフタル酸１２部のかわりにフタル酸１４部を使用した以外は、製造例６と同様にしてポリエステル樹脂溶液（ｐｅ２）を得た。
【０１１８】
製造例８［アクリル樹脂溶液（ｐａ１）の製造］；
ＭＭＡ１５部、ＥＨＭＡ３２部、ＢＡ３０部、ＡＮ５部、ＳＴ１０部をプロペラ式攪拌機で混合し、単量体混合液を得た。次に温度計、撹拌機、圧力計、単量体溶液導入口、開始剤溶液導入口および窒素ガス吹き込み管を備えたオートクレーブに、アセトン３５部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート１部を加え、加圧窒素置換を行った後、密閉化で撹拌しながら、撹拌しながら７５〜８５℃で上記の単量体混合液を６時間かけて滴下した後、同温度で撹拌を３時間継続し、さらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．５部を添加して同温度で２時間撹拌を継続し、アクリル樹脂溶液（ｐａ１）を得た。
【０１１９】
製造例９［アクリル樹脂溶液（ｐａ２）の製造］；
ＢＡ３０部をＢＡ４０部とし、ＳＴを０部にした以外は、製造例８と同様にして、アクリル樹脂溶液（ｐａ２）を得た。
【０１２０】
実施例１〜３［ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｕ１〜Ｕ３）の製造］；
回転子−固定子式方式の機械乳化機であるクリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ（エムテクニック社製）を用い、回転数４，５００ｒｐｍから１５，０００ｒｐｍまでを、１００ｒｐｍ／分の割合で回転を変化させた回転子−固定子内に、（ｐｕ１）を４５部／分および水を４５部／分の速度で連続的に供給して室温で分散を行った。滞留時間は２分であった。攪拌機の付いた受槽に貯えられた水性分散体に対して、（ｐｕ１）のイソシアネート基の当量のエチレンジアミンを加え、３０℃で３０分間撹拌して実質的にイソシアネート基が無くなるまで鎖伸長反応させた。
加熱・撹拌・減圧留去装置の付いたガラス製反応槽に、上記生成物のうちの４５２部を仕込み、アセトン／水の混合物を減圧で留去し、アセトンを除去した。その後、アセトンと共に留去されたトリエチルアミンと同量のトリエチルアミンおよび水をそれぞれ添加し、固形分濃度を６５％に調整して本発明の水性分散体（Ｕ１）を２５０部得た。
（ｐｕ１）の代わりに、（ｐｕ２）または（ｐｕ３）を使用したこと以外は、（Ｕ１）の製造と同様にして、水性分散体（Ｕ２）および（Ｕ３）をそれぞれ得た。
【０１２１】
実施例４および５［ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｕ４およびＵ５）の製造］；実施例１と同様の機械乳化機を用い、回転数９０００ｒｐｍで回転させた回転子−固定子内に、（ｐｕ４）を４５部／分および水を４５部／分の速度で連続的に供給して室温で分散を行った。滞留時間は２分であった。その際に、同時にアセトンを０部／分から４５部／分まで９０分をかけて連続的に速度を直線的に上昇変化させながら供給した。攪拌機の付いた受槽に貯えられた水性分散体に対して、（ｐｕ４）のイソシアネート基の当量のエチレンジアミンを加え、３０℃で３０分間撹拌して実質的にイソシアネート基が無くなるまで鎖伸長反応させた。実施例１と同様のガラス製反応槽に、上記生成物のうちの５０８部を仕込み、実施例１と同様にして固形分濃度を６５％の本発明の水性分散体（Ｕ４）を２５０部得た。
（ｐｕ４）の代わりに（ｐｕ５）を使用した以外は（Ｕ４）の製造と同様にして、水性分散体（Ｕ５）を得た。
【０１２２】
製造例および実施例で得られた（ｐｅ１）、（ｐｅ２）、（ｐａ１）、（ｐａ２）、（Ｕ１）〜（Ｕ５）をそれぞれ減圧下、１３０℃で９０分間加熱し溶剤を除去して得られたものの水に対する溶解度は、すべて５ｇ／１００ｇ以下であった。
【０１２３】
実施例６および７  ［ポリエステル樹脂水性分散体（Ｅ１）の製造］：
実施例１と同様の機械乳化機を用い、回転数４，５００ｒｐｍから１５，０００ｒｐｍまでを、１００ｒｐｍ／分の割合で回転を変化させた回転子−固定子内に、（ｐｅ１）を４５部／分およびラウリルアルコールのエチオレンオキシド６モル付加物３％とラウリルアルコールのエチオレンオキシド２０モル付加物３％を溶解した界面活性剤水溶液を４５部／分の速度で連続的に供給して室温で分散を行った。滞留時間は２分であった。
実施例１と同様のガラス製反応槽に、上記生成物のうちの４６４部を仕込み、トルエン／水を減圧共沸留去して、トルエンを除去し、水を添加して固形分濃度６５％本発明の水性分散体（Ｅ１）を２５０部得た。
（ｐｅ１）の代わりに（ｐｅ２）を使用した以外は（Ｅ１）の製造と同様にして、水性分散体（Ｅ２）を得た。
【０１２４】
実施例８および９  ［アクリル樹脂水性分散体（Ａ１）の製造］：
実施例１と同様の機械乳化機を用い、回転数４，５００ｒｐｍから１５，０００ｒｐｍまでを、１００ｒｐｍ／分の割合で回転を変化させた回転子−固定子内に、（ｐａ１）を４５部／分およびラウリルアルコールのエチオレンオキシド１０モル付加物３％とラウリルアルコールのエチオレンオキシド２２モル付加物３％を溶解した界面活性剤水溶液を４５部／分の速度で連続的に供給して室温で分散を行った。滞留時間は２分であった。
実施例１と同様のガラス製反応槽に、上記生成物のうちの４４９部を仕込み、アセトン／水を減圧留去して、アセトンを除去し、水を添加して固形分濃度６５％本発明の水性分散体（Ａ１）を２５０部得た。
（ｐａ１）の代わりに（ｐａ２）を使用した以外は（Ａ１）の製造と同様にして、水性分散体（Ａ２）を得た。
【０１２５】
実施例１０［パラフィンワックスの水性分散体の製造］：
回転子−固定子式方式の機械乳化機であるホモミックラインフロー（特殊機化工業社製）を用い、回転数３，０００ｒｐｍから１０，０００ｒｐｍまでを、１００ｒｐｍ／分の割合で回転数を変化させた回転子−固定子内に、パラフィンワックス（融点；５２℃）６０％とラウリルアルコールのエチオレンオキシド６モル付加物１５％、ラウリルアルコールのエチオレンオキシド２０モル付加物２５％を７０℃で溶融混合したものを４５部／分、および７０℃に加温した水を２４部／分の速度で連続的に供給して７０℃で分散を行った。滞留時間は０．５分であった。回転数３，０００ｒｐｍから１０，０００ｒｐｍまで変化させて生成した分散液を混合し、本発明の水性分散体（Ｐ１）を４８３０部得た。用いたパラフィンワックスの水に対する溶解度は、５ｇ／１００ｇ以下であった。
【０１２６】
比較例１〜５    ［ポリウレタン樹脂水性分散体（Ｕ６〜Ｕ１０）の製造］；
実施例１と同様の機械乳化機を用い、回転数９，０００ｒｐｍで回転させた回転子−固定子内に、（ｐｕ１）を４５部／分および水を４５部／分の速度で連続的に供給して室温で分散を行った。滞留時間は２分であった。攪拌機の付いた受槽に貯えられた水性分散体に対して、（ｐｕ１）のイソシアネート基の当量のエチレンジアミンを加え、３０℃で３０分間撹拌して実質的にイソシアネート基が無くなるまで鎖伸長反応させた。
実施例１と同様のガラス製反応槽に、上記生成物のうちの４５２部を仕込み、アセトン／水の混合物を減圧で留去し、アセトンを除去した。その後、アセトンと共に留去されたトリエチルアミンと同量のトリエチルアミンおよび水をそれぞれ添加し、固形分濃度を６５％に調整して比較例の水性分散体（Ｕ６）を２５０部得た。
（ｐｕ１）の代わりに、（ｐｕ２）、（ｐｕ３）、（ｐｕ４）および（ｐｕ５）を使用したこと以外は、（Ｕ６）の製造と同様にして水性分散体（Ｕ７）、（Ｕ８）、（Ｕ９）および（Ｕ１０）をそれぞれ得た。
【０１２７】
比較例６および７  ［ポリエステル樹脂水性分散体（Ｅ３〜Ｅ４）の製造］：
実施例１と同様の機械乳化機を用い、回転数９，０００ｒｐｍで回転させた回転子−固定子内に、（ｐｅ１）を４５部／分およびラウリルアルコールのエチオレンオキシド６モル付加物３％とラウリルアルコールのエチオレンオキシド２０モル付加物３％物を溶解した界面活性剤水溶液を４５部／分の速度で連続的に供給して室温で分散を行った。滞留時間は２分であった。
実施例１と同様のガラス製反応槽に、上記生成物のうちの４６４部を仕込み、トルエン／水を減圧共沸留去してトルエンを除去し、水を添加して固形分濃度６５％の比較例の水性分散体（Ｅ３）を２５０部得た。
（ｐｅ１）の代わりに（ｐｅ２）を使用した以外は（Ｅ３）の製造と同様にして、水性分散体（Ｅ４）を得た。
【０１２８】
比較例８および９  ［アクリル樹脂水性分散体（Ａ３およびＡ４）の製造］：
実施例１と同様の機械乳化機を用い、回転数９，０００ｒｐｍで回転させた回転子−固定子内に、（ｐａ１）を４５部／分およびラウリルアルコールのエチオレンオキシド１０モル付加物３％とラウリルアルコールのエチオレンオキシド２２モル付加物３％物を溶解した界面活性剤水溶液を４５部／分の速度で連続的に供給して室温で分散を行った。滞留時間は２分であった。
実施例１と同様のガラス製反応槽に、上記生成物のうちの４４９部を仕込み、アセトン／水を減圧留去して、アセトンを除去し、水を添加して固形分濃度６５％の比較例の水性分散体（Ａ３）を２５０部得た。
（ｐａ１）の代わりに（ｐａ２）を使用した以外は（Ａ３）の製造と同様にして、水性分散体（Ａ４）を得た。
【０１２９】
実施例１〜１０、および比較例１〜９で得られた各水性分散体の粘度および経日安定性を測定した。また、粒子径分布を測定し、ピークの数、ピークトップ粒子径およびピークの変動係数を測定、算出した。これらの結果を表１に示す。
なお、経日安定性は以下のように評価した。
経日安定性の評価方法；
水性分散体８０ｍｌを、内径２．５ｃｍ、容積１００ｍｌのガラス製沈降管に採り、２５℃で静置保管した。１日に１回外観をチェックし、分離界面が現れるまでの日数で評価した。９０日経過後も分離しないものは９０日以上と記載した。
【０１３０】
【表１】
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【０１３１】
本発明で得られた水性分散体は、６５％の固形分濃度でありながら低粘度を示し、且つ経日安定性が良好である。
【０１３２】
実施例１１
ビーカーに（Ｕ１）３００部をとり、ここにイオン交換水１６５部、顔料分散剤としてキャリボンＬ−４００（三洋化成工業社製）０．１部を加え、プロペラ型撹拌翼を用い、回転数３００ｒｐｍで１５分間撹拌混合する。ついで、ビーズミル容器にこの混合溶液を移し、顔料としてエマコールＮＳ  ＷＨＩＴＥ  Ａ４２６（山陽色素社製）を６０部、消泡剤としてノプコ８０３４Ｌ（サンノプコ社製）０．１部、架橋剤としてサイメル３２５（三井サイアナミッド社製）７５部を加え、直径１ｍｍのジルコニウム製ビーズを２５０部加え、２時間振とうした後、ビーズを除去して、固形分濃度５５％の水性塗料を得た。ハイシアビスコメーター（日本精機社製「ＨＳＶ−２」）でシアレート１０００ｓ−１と１０ｓ−１での粘度を測定した。
上記で作製した水性塗料を、８ｃｍ×１５ｃｍの厚さ１．０ｍｍのアルミニウム板に、スプレーガンを使用して、背圧２．０Ｋｇ／ｃｍ２にてスプレー塗装した。厚さは２００μｍ（ウエット状）に塗工し、順風乾燥機を用い８０℃で  乾燥した。乾燥開始後１分経過ごとにその重量を測定し、乾燥後の塗膜重量の変化率が０．１％以下になった時間（乾燥完了時間）と、その後、室温まで冷却し、塗膜の光沢をＪＩＳ  Ｋ５４００の方法に準じて６０°鏡面光沢を測定した。
また、前述の水性分散体と同様の評価方法でこれらの水性塗料の経日安定性を評価した。これらの結果を表２に示す。
【０１３３】
実施例１２〜１９
（Ｕ１）に代えて、表２に示した水性分散体を使用したこと以外は実施例１１と同様にして固形分濃度５５％の水性塗料を得た。これらの評価結果を表２に示す。
【０１３４】
比較例１０
（Ｕ１）に代えて、（Ｕ６）を使用したこと以外は、実施例１１と同様にして固形分濃度５５％の水性塗料を得た。この塗料のシア速度１０００ｓ−１における粘度と、シア速度１０ｓ−１における粘度を最適なものに調整するためには、さらにイオン交換水を添加することと、粘度調整剤としてＳＮシックナーＡ−６３６（サンノプコ社製）４．０部の添加が必要であり、最終的に固形分濃度は２０％の水性塗料を得た。この水性塗料の評価結果を表２に示す。
【０１３５】
比較例１１〜１８
（Ｕ６）に代えて、表２に示した水性分散体を使用したこと以外は比較例１０と同様にして固形分濃度２０％の水性塗料を得た。これらの評価結果を表２に示す。
【０１３６】
【表２】
2004182791.tif 000004
【０１３７】
表２の結果から、本発明で得られた水性塗料は、５５％という高固形分濃度でありながら、高シアおよび低シアでの粘度がこれまでの濃度が２０％の水性塗料に粘度調整剤を添加したものと同等である。したがって、これまでの水性塗料と同レベルの塗装適性を確保しながら、大幅な乾燥速度の向上が図れるとともに、高光沢であり、かつ塗料の経日安定性が良好である。
【０１３８】
【発明の効果】
本発明で得られた水性分散体は、高濃度でありながら低粘度を示し、且つ経日安定性が良好である。また、本発明の水性分散体を用いた塗料、接着剤、粘着剤および繊維加工処理剤などは、高濃度でありながら、保存安定性に優れている。塗料の場合はさらに塗装適性にも優れており、高濃度であるために大幅な乾燥速度の向上が図れるとともに、厚塗り塗装が可能となり大きな生産性向上に寄与するものである。
また、接着剤の場合は、高濃度でも低粘度であるために接着基材への浸透が早く、速乾性の接着剤が得られる。また、ドライラミネート用接着剤の場合は、乾燥時間が短縮されるのでラミネート工程の生産性向上が図れる。
また、繊維加工処理剤のうち、顔料捺染用バインダーの場合は、高濃度のために肉やせが起こりにくい。