(57)【要約】【課題】電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法を提供する。【解決手段】電子文書に含まれる画像データを認識するステップと、予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を、前記認識した画像データに適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する座標集合を算出するステップと、前記座標集合をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値を認識し、これを電子透かしのコードとして前記画像特徴をなす画素または画素集合あるいはその近傍に埋込処理するステップと、前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書を印刷媒体に出力するステップと、を含むことを特徴とする電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法。【選択図】　　　図２
2004109172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書およびこれの印刷媒体の真正性をコンピュータにより管理する方法であって、前記コンピュータが、
電子文書に含まれる画像データを認識するステップと、
予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を、前記認識した画像データに適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する座標集合を算出するステップと、
前記座標集合をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値を認識し、これを電子透かしのコードとして前記画像特徴をなす画素または画素集合あるいはその近傍に埋込処理するステップと、
前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書を印刷媒体に出力するステップと、
を含むことを特徴とする電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法。
【請求項２】
前記電子文書が含むテキストデータを認識するステップと、前記認識したテキストデータにハッシュ関数を適用してテキストデータ起源のハッシュ値を生成するステップと、
前記座標集合をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値にハッシュ関数を適用して画像データ起源のハッシュ値を生成するステップと、
前記テキストデータ起源および画像データ起源のハッシュ値を合成した合成ハッシュ値を生成するステップと、
前記合成ハッシュ値に電子署名を施すステップと、
電子署名された合成ハッシュ値をコンピュータ読取り可能な可視パターンに変換し、可視検証データを生成するステップと、
前記可視検証データを、前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書に付与し、印刷媒体に出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法。
【請求項３】
前記電子文書が含む電子署名を認識するステップと、
前記認識した電子署名の有効性を検証するステップと、
有効性が検証された電子署名の属性情報にハッシュ関数を適用して、電子署名起源のハッシュ値を生成するステップと、
前記電子署名起源のハッシュ値を、前記テキストデータ起源および画像データ起源のハッシュ値と合成して前記合成ハッシュ値を生成するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法。
【請求項４】
前記電子文書が含む電子署名の属性情報を署名可視データに変換するステップと、
前記署名可視データを、前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書に付与し、印刷媒体に出力するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法。
【請求項５】
前記座標値および画素色値の少なくとも座標値にハッシュ関数を適用して画像データ起源のハッシュ値を生成するステップと、
このハッシュ値を前記電子透かしのコードに含めるステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法。
【請求項６】
前記コンピュータは記憶部を有し、電子文書が出力された印刷媒体に対するイメージ読取り処理を行うステップと、
前記イメージ読取り処理により取得した画像データに、予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する参考座標集合を算出するステップと、
前記参考座標集合をなす各座標に基づいて画像データ中の電子透かしを検出し、その電子透かし座標集合を認識するステップと、
前記検出した電子透かしの埋込座標値および画素色値の少なくとも埋込座標値を認識するステップと、
参考座標と所定の誤差範囲内に座標値がある電子透かし座標の埋込座標値を抽出し、埋込座標集合を生成するステップと、
前記埋込座標集合を構成する座標値および画素色値の少なくとも座標値にハッシュ関数を適用して埋込座標起源のハッシュ値を生成するステップと、
前記読取り処理により可視検証データより認識したハッシュ値と、前記埋込座標起源のハッシュ値とを照合し、一致するか否か判定するステップと、
前記判定の結果、ハッシュ値が一致したならば、前記画像データを少なくとも含む電子文書を前記記憶部に格納するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法。
【請求項７】
前記イメージ読取り処理により取得したテキストデータおよび電子署名にハッシュ関数を各々適用して、各ハッシュ値を生成するステップと、
前記生成したテキストデータ起源および電子署名起源のハッシュ値を、前記埋込座標起源のハッシュ値と合成し、読取りデータ起源の合成ハッシュ値を生成するステップと、
当該読取りデータ起源の合成ハッシュ値と、前記可視検証データより認識したハッシュ値とを照合し、一致するか否か判定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法。
【請求項８】
前記イメージ読取り処理を実行するに際し、前記読み取られる印刷媒体に含まれる各データの形式を認識するステップと、
認識した形式を、画像データとして読取り対象となる形式を定めたテーブルに照合するステップと、
前記照合の結果、イメージ読取り処理の対象となる画像データを認識するステップと、
前記認識された画像データについてイメージ読取りを行うステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法。
【請求項９】
電子文書およびこれの印刷媒体の真正性を管理するシステムであって、
電子文書に含まれる画像データを認識する手段と、
予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を、前記認識した画像データに適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する座標集合を算出する手段と、
前記座標集合をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値を認識し、これを電子透かしのコードとして前記画像特徴をなす画素または画素集合あるいはその近傍に埋込処理する手段と、
前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書を印刷媒体に出力する手段と、
を含むことを特徴とする電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理システム。
【請求項１０】
電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電子文書に含まれる画像データを認識するステップと、
予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を、前記認識した画像データに適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する座標集合を算出するステップと、
前記座標集合をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値を認識し、これを電子透かしのコードとして前記画像特徴をなす画素または画素集合あるいはその近傍に埋込処理するステップと、
前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書を印刷媒体に出力するステップと、
を含むことを特徴とする電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の真正性管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法およびシステム、ならびにプログラム、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子文書およびこれの印刷媒体の正しい出所元を管理する方法として、電子透かしを用いた例がある。電子透かしとは、画像や音声などの電子データに、品質に影響を及ぼさない形で特別の情報を埋め込む技術である。電子データの作成者や販売者などの名前や電子署名等を埋め込むことにより、作成元や販売元を特定することができる。例えば、イメージデータの場合は、画素の輝度を表すビット列を操作して別の情報を埋め込むことが多い。電子透かし挿入の例として、画像の特徴部位に電子透かしを挿入する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
米国公開公報　ＵＳ２００２／０００７４０３　Ａ１
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし発明者は、特許文献１記載の電子透かしの既存技術では、画像データの作成元や販売元を特定できる情報を埋め込むことは可能であるが、画像データ自体が改竄されたか否かを識別する技術等には対応していない課題を電子申請サービスにおける書類の真正性を管理する方法を検討していく過程で見いだした。この電子申請のサービスとは、利用者の端末と自治体等のサーバとで署名付電子文書をやりとりする行政サービスの１つである。
【０００５】
このように署名付き電子文書をやりとりするに際し、電子文書から紙文書へ、またそれを電子文書へ復元、といった変遷をへつつも、元のセキュリティを回復する技術は特に画像データについて確立されていなかった。例えば、印刷媒体上でアナログ情報として扱われる画像は、そのままスキャナ等で画像読み込みを実行しても電子データを取得できず、つまり一旦印刷されてしまえば真正性保証の鍵となる電子署名の意義が発揮されないことになる。したがって紙等の印刷媒体に印刷した電子文書（画像含む）の真正性を保証することが現状では困難となっているのである。
【０００６】
そこで本発明はこのような課題に着目してなされたもので、電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法は、電子文書およびこれの印刷媒体の真正性をコンピュータにより管理する方法であって、前記コンピュータが、電子文書に含まれる画像データを認識するステップと、予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を、前記認識した画像データに適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する座標集合を算出するステップと、前記座標集合をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値を認識し、これを電子透かしのコードとして前記画像特徴をなす画素または画素集合あるいはその近傍に埋込処理するステップと、前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書を印刷媒体に出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記真正性管理方法において、前記電子文書が含むテキストデータを認識するステップと、前記認識したテキストデータにハッシュ関数を適用してテキストデータ起源のハッシュ値を生成するステップと、前記座標集合をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値にハッシュ関数を適用して画像データ起源のハッシュ値を生成するステップと、前記テキストデータ起源および画像データ起源のハッシュ値を合成した合成ハッシュ値を生成するステップと、前記合成ハッシュ値に電子署名を施すステップと、電子署名された合成ハッシュ値をコンピュータ読取り可能な可視パターンに変換し、可視検証データを生成するステップと、前記可視検証データを、前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書に付与し、印刷媒体に出力するステップと、を含むこととできる。これによれば、テキストデータおよび画像データの両方を含む電子文書についてその真正性を保証する処理が可能となる。
【００１０】
また、前記真正性管理方法において、前記電子文書が含む電子署名を認識するステップと、前記認識した電子署名の有効性を検証するステップと、有効性が検証された電子署名の属性情報にハッシュ関数を適用して、電子署名起源のハッシュ値を生成するステップと、前記電子署名起源のハッシュ値を、前記テキストデータ起源および画像データ起源のハッシュ値と合成して前記合成ハッシュ値を生成するステップと、を含むこととできる。これによれば、テキストデータ、画像データ、および電子署名を含む電子文書についてその真正性を保証する処理が可能となるとなる。
【００１１】
更に、前記真正性管理方法において、前記電子文書が含む電子署名の属性情報を署名可視データに変換するステップと、前記署名可視データを、前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書に付与し、印刷媒体に出力するステップと、を含むこととできる。これによれば、電子署名を印刷媒体に可視化して出力可能となる。
【００１２】
また、前記真正性管理方法において、前記座標値および画素色値の少なくとも座標値にハッシュ関数を適用して画像データ起源のハッシュ値を生成するステップと、このハッシュ値を前記電子透かしのコードに含めるステップと、を含むこととできる。これによれば、電子透かしのセキュリティ性を向上することとなる。
【００１３】
更に、前記真正性管理方法において、前記コンピュータは記憶部を有し、電子文書が出力された印刷媒体に対するイメージ読取り処理を行うステップと、前記イメージ読取り処理により取得した画像データに、予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する参考座標集合を算出するステップと、前記参考座標集合をなす各座標に基づいて画像データ中の電子透かしを検出し、その電子透かし座標集合を認識するステップと、前記検出した電子透かしの埋込座標値および画素色値の少なくとも埋込座標値を認識するステップと、参考座標と所定の誤差範囲内に座標値がある電子透かし座標の埋込座標値を抽出し、埋込座標集合を生成するステップと、前記埋込座標集合を構成する座標値および画素色値の少なくとも座標値にハッシュ関数を適用して埋込座標起源のハッシュ値を生成するステップと、前記読取り処理により可視検証データより認識したハッシュ値と、前記埋込座標起源のハッシュ値とを照合し、一致するか否か判定するステップと、前記判定の結果、ハッシュ値が一致したならば、前記画像データを少なくとも含む電子文書を前記記憶部に格納するステップと、を含むこととできる。これによれば、電子文書が出力された印刷媒体に関してそれが含む画像データの真正性を保証可能となる。
【００１４】
また、前記真正性管理方法において、前記イメージ読取り処理により取得したテキストデータおよび電子署名にハッシュ関数を各々適用して、各ハッシュ値を生成するステップと、前記生成したテキストデータ起源および電子署名起源のハッシュ値を、前記埋込座標起源のハッシュ値と合成し、読取りデータ起源の合成ハッシュ値を生成するステップと、当該読取りデータ起源の合成ハッシュ値と、前記可視検証データより認識したハッシュ値とを照合し、一致するか否か判定するステップと、を含むこととできる。これによれば、電子文書の印刷媒体に関して、画像データに加えてテキストデータと電子署名とについても真正性を保証可能となる。
【００１５】
更に、前記真正性管理方法において、前記イメージ読取り処理を実行するに際し、前記読み取られる印刷媒体に含まれる各データの形式を認識するステップと、認識した形式を、画像データとして読取り対象となる形式を定めたテーブルに照合するステップと、前記照合の結果、イメージ読取り処理の対象となる画像データを認識するステップと、前記認識された画像データについてイメージ読取りを行うステップと、を含むこととできる。これによれば、印刷媒体に対する読取り処理に際して画像データを効率よく選択処理することが可能となる。
【００１６】
また、電子文書およびこれの印刷媒体の真正性を管理するシステムであって、電子文書に含まれる画像データを認識する手段と、予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を、前記認識した画像データに適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する座標集合を算出する手段と、前記座標集合をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値を認識し、これを電子透かしのコードとして前記画像特徴をなす画素または画素集合あるいはその近傍に埋込処理する手段と、前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書を印刷媒体に出力する手段と、を含むことを特徴とする電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理システムをなすこととできる。これによれば、本発明の真正性管理方法を実現するシステムをなすこととなる。
【００１７】
更に、電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、電子文書に含まれる画像データを認識するステップと、予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を、前記認識した画像データに適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する座標集合を算出するステップと、前記座標集合をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値を認識し、これを電子透かしのコードとして前記画像特徴をなす画素または画素集合あるいはその近傍に埋込処理するステップと、前記電子透かしの埋込処理がされた電子文書を印刷媒体に出力するステップと、を含むことを特徴とする電子文書およびこれの印刷媒体の真正性管理プログラムをなすこととできる。これによれば、本発明の真正性管理方法をコンピュータ上で実行可能となる。
【００１８】
また、前記真正性管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をなすこととできる。これによれば、前記真正性管理プログラムをコンピュータに提供可能となる。
【００１９】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の真正性管理システムを含むネットワーク構成図である。図２は本実施形態の電子申請手続の手順概要例を示す図であり、図３は図２の手順概要例の他の例を示す図である。本実施形態の真正性管理方法を実現するシステムとして主たる情報処理を行うコンピュータが情報処理装置１０である（以下、コンピュータ）。このコンピュータ１０は、真正性管理方法をコンピュータに実行させるプログラムや各種データを格納する記憶装置としてのメモリ１１と、接続機器とのインターフェイスたるＩ／Ｏ装置１８と、中央演算装置たるＣＰＵ１９と、インターネット５０などのネットワークとコンピュータ１０を接続してデータ通信を可能とする通信部２０とから構成される。
【００２０】
またこのコンピュータ１０は、例えば、官庁等に対する各種申請や申告などを申請者本人に代わって行う代理人が備えるコンピュータである。そのため、前記インターネット５０などのネットワークを介して、電子申請を実際に受付けて処理する申請先サーバ６０と結ばれており、当該申請先サーバ６０への申請用の電子文書の送信とその処理結果受信・転送等を可能としている。
【００２１】
前記メモリ１１には、真正性管理プログラムを構成するいくつかのプログラムが格納されている。これらには電子申請プログラム１２、電子署名付与プログラム１３、電子署名検証プログラム１４、署名付電子文書印刷プログラム１５、電子透かし入り紙文書読取プログラム１６が含まれる。また、処理対象となる電子文書（電子データ）やこれの印刷媒体について取得したイメージデータを格納する記憶部としての文書格納部１７も備える。
【００２２】
このうち、図２および図３に示すように、電子申請プログラム１２は、前記代理人による操作を受ける一方で各種処理結果を申請先サーバ６０に送信するなどインターフェイス面の役割と、他のプログラム全体を統括するメインプログラムの役割とを主として果たすものとする。ここで、電子申請の流れを図１９および図２０を参照して説明することとする。図１９は本実施形態の電子申請手続き手順例（初回）を示す図であり、図２０は本実施形態の電子申請手続き手順例（次回以降）を示す図である。
【００２３】
まず、電子申請の申請者（依頼人）は、代理人に委任する際、電子署名を付与した電子文書として委任状を作成する（ｓ２０００）。或いは図３の例のように、申請者がモバイル機器等を利用し、電子文書に対してネットワークを介した電子署名付与を行う場合、代理人への委任時に電子署名が付与されていない状況にも対応可能である。代理人は、前記電子申請プログラム１２を使って申請先サーバ６０を介した電子申請を行い、委任状並びに申請書などの申請控えの電子文書を作成する（ｓ２００１）。また、この代理人は前記委任状並びに申請控えの電子文書を、署名付き電子文書印刷プログラム１５で、紙副本として印刷し、前記申請者へと渡す（ｓ２００２）。
【００２４】
一方、初回申請がこのように終了した後、次回以降の処理は次のように行われる。まず、申請者は所持している紙副本を添付書類として代理人に渡して申請を依頼する（ｓ２１００）。一方、代理人は、電子透かし入り紙文書読取プログラム１６を使い真正性を検証し、前記紙副本から署名付電子文書を作成する（ｓ２１０１）。また、この代理人は、前記署名付電子文書を添付書類として電子申請を行い、申請控えの電子文書を作成する（ｓ２１０２）。この申請控えの電子文書は文書格納部１７へ格納される一方で、署名付き電子文書印刷プログラム１５により、紙副本として印刷処理され、申請者へと渡されることとなる（ｓ２１０３）。
【００２５】
また、電子文書を構成する電子データを読み取って本実施形態の真正性管理方法に基づく処理を実行し、これを紙などの印刷媒体に出力する処理を担うのが、署名付き電子文書印刷プログラム１５である。この印刷媒体（例：紙文書）は電子申請の紙副本として申請者に付与されることとなる。他方、電子文書が出力された印刷媒体は、イメージ取得処理やこれにより取得されたデータに基づく真正性の検証を行う電子透かし入り紙文書読取プログラム１６の処理対象となる。
【００２６】
他に、電子文書に付与されている電子署名を検証する電子署名検証プログラム１４や、図３に示すように例えば申請者のモバイル端末等より指示を受けて電子文書に電子署名付与を行う電子署名付与プログラム１３なども備えている。
【００２７】
なお、コンピュータ１０が申請者の暗号鍵や電子証明書など各種認証情報を一括管理しているとすれば、例えば公開鍵基盤（ＰＫＩ）における公開鍵暗号技術に基づく電子署名に関して、公開鍵が正当であることを保証する各種処理をコンピュータ１０のみで実行するとしてもよい。他方、電子署名検証の処理要求を認証局（ＣＡ）に発し、その要求結果を取得し利用するものともできる。
【００２８】
上述の他にコンピュータ１０は、電子文書を紙などの印刷媒体に出力するために、プリンタ３０を備えている。もしくはネットワークを通じて接続されている。また、印刷媒体上に出力された電子文書のイメージデータを取得するイメージスキャナ４０も同様に備えているか、もしくはネットワークを通じて接続されている。
【００２９】
なお、真正性管理システムとしてのコンピュータ１０（情報処理装置）は、ＣＰＵ１９、Ｉ／Ｏ１８、通信部２０、メモリ１１らを、一体に備えているとしてもよいし、ネットワークを介して利用可能に結ばれた別装置が備えるものとしてもよい。
【００３０】
また、前記コンピュータ１０となりうる装置としては、本発明の真正性管理方法において担うべき処理を実現できる演算機能および入出力機能ならびに適宜な記憶装置を備えている装置であればいずれのものでもよい。例えばパーソナルコンピュータ以外に、ネットワーク接続可能な携帯端末、ＰＤＡ、ゲーム機、デジタルＴＶなどコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００３１】
また、上記のメモリ１１に格納された各プログラム１２、１３、１４、１５、１６は、ネットワークで結ばれたそれぞれ別々の記憶装置に設けられたプログラムとして有機的に機能するとしてもよいし、或いは１つの記憶装置に集約して設けてもよい。
【００３２】
更に、コンピュータ１０と申請先サーバ６０をつなぐネットワークに関しては、図１で示したインターネット５０の他に、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線、電灯線ネットワーク、無線ネットワークなど様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットにおいてセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３３】
勿論、このネットワークの適用例はコンピュータ１０とプリンタ３０やイメージスキャナ４０との接続形態についても同様に適用可能である。
【００３４】
図４は本実施形態の電子透かし挿入方法の概要を示す図である。本実施形態の真正性管理方法においては、電子文書が含む画像データに対し、電子透かしの埋込処理やそれの検出・検証処理を行う。ここでは、電子透かしを配置する画像データ中での座標集合を、画像特徴座標集合と定義する。この座標集合４１０は元画像データ４００の何らかの特徴を象徴していて、元画像データ４００が異なれば、異なる集合が生成されると考える。また、透かしの強さという観点から言えば、紙への出力処理、スキャナーでのキャプチャ処理などを経ても、同じ座標集合が得られ、読取りイメージのゆがみや読取り誤差に対する許容性に優れる。
【００３５】
そこで、例えば特定の色彩や明度、彩度、あるいは画素集合の形状などの画像特徴の抽出条件を予め定めておき、電子文書の含む画像データや或いはこれの印刷媒体上でのイメージデータに適用することで、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する座標集合を画像特徴座標集合として算出する。図４（ａ）に例示したように、元画像データ４００から得られた画像特徴座標集合４１０は、複数の座標から構成され、例えば各座標（図中例ではｉ番目の座標ｐ（ｉ）４２１）およびその周辺を含む電子透かし挿入領域４２０に挿入コードを埋め込む（同図（ｂ））。
【００３６】
この挿入コードとしては、画像特徴座標集合４１０をなす各座標に対応した座標値および画素色値の少なくとも座標値を採用する。また、キャプチャ処理に際する読み込み誤差対策として、各特徴座標に埋め込む挿入コードを全て同じものとせず、その座標値と任意値から生成されるものとすることも出来る。これにより、キャプチャ処理した際に、画像データから再計算される特徴座標値と、電子透かしから検出される座標と、電子透かしとして埋め込まれる座標値の３者を比較して、誤差の範囲内にてその整合性を検証することができる。
【００３７】
上述の如く座標集合４１０に応じて電子透かしを生成し、これを元画像データ４００に埋込むことで電子透かし入り画像４３０を形成する。形成された電子透かし入り画像４３０は電子文書を構成する他のテキストデータや電子署名などとあわせて出力処理される（同図（ｃ））。なお、前記座標値および画素色値の少なくとも座標値にハッシュ関数を適用して画像データ起源のハッシュ値を生成し、このハッシュ値を前記電子透かしの任意コードに含めるとすれば、電子透かしのセキュリティが向上し好適である。なお、前記ハッシュ値には電子文書の他の部分（テキストデータや電子署名など）のハッシュ値を織り込むこととしても良い。上述した電子透かし埋込に関する処理は本実施形態においては例えば前記署名付電子文書印刷プログラム１５が実行する。
【００３８】
図５は本実施形態の電子透かし検出検証方法の概要を示す図である。本実施形態の真正性管理方法における、電子透かしの検出・検証処理について次に述べる。電子透かしを検出し検証する状況は、つまり電子文書が出力された紙文書等の印刷媒体よりイメージスキャナ４０にてイメージデータを取得し、元の電子文書を再構築する状況が想定できる。そこで、図５に示す例でいえば、図４での電子透かし入り画像４３０を出力した紙文書の、イメージスキャナ４０による読取り処理（キャプチャ処理）を施して、電子透かし入り画像５００を取得する。
【００３９】
コンピュータ１０は、イメージの読取り処理により取得した電子透かし入り画像５００に、前記予め定めておいた着目すべき画像特徴の抽出条件を適用して、該当画像特徴をなす画素または画素集合に対応する参考座標集合５２０を算出する。なお、図中では参考座標集合５２０を単に画像特徴座標集合としている。コンピュータ１０はこの参考座標集合５２０を構成する各座標Ｐもしくはその周辺に電子透かしが埋め込まれているとして、この参考座標Ｐを中心とした所定領域をサーチして電子透かしの検出を行う。
【００４０】
埋め込まれていた電子透かしの検出結果５１０を得たコンピュータ１０は、その電子透かし座標集合５３０を認識する。また、前記検出した各電子透かしの埋込座標値および画素色値の少なくとも埋込座標値を認識し、参考座標Ｐと所定の誤差範囲内に座標値がある電子透かし座標ｑの埋込座標値Ｑを抽出し、埋込座標集合５４０を生成する。コンピュータ１０は、埋込座標起源のハッシュ値を生成し、これと、印刷媒体に出力さ　れていた検証データより認識したハッシュ値とを照合することで、画像データの改竄の有無を検証するのである。上述した電子透かしの検出・検証に関する処理は本実施形態においては例えば前記電子透かし入り紙文書読取プログラム１６が実行する。
【００４１】
図６は本実施形態の元電子文書の表示画面例を示す図である。電子透かしが埋め込まれる前の元電子文書７００は、例えば図６に示すような個人認証情報であれば、その個人の顔画像等が配置される画像部分７１０、認証内容が記載されるテキスト部分７２０、それに電子署名データが配置される電子署名部分７３０から構成されるであろう。
【００４２】
図７は本実施形態の電子文書が出力された印刷媒体のレイアウト例を示す図である。上記したように電子透かし埋込処理がなされ、この画像データを含む電子文書の印刷媒体（以下、紙文書）に対する出力が実行された場合、この図７に示すようなレイアウトが想定できる紙文書８００は、一見したところでは前記顔画像と変化がないが上記したように電子透かしが埋込処理なされた顔画像が配置される電子透かし付与画像部分８１０、テキスト部分８２０、画像特徴座標やテキストデータおよび電子署名に由来するハッシュ値から生成した検証データを配置する検証データ部分８４０、そして、可視化した電子署名（の属性情報）を配置する電子署名可視化部分８５０から構成される。なお、この紙文書８００は、イメージスキャナ４０による読取り処理を経て電子文書の再構築が行われた場合の電子文書と同様のレイアウトとなる。なお、「電子透かし入り画像」と、「電子透かし付与画像部分」とは、いずれも電子透かしが埋め込まれた画像データを意味し、同義のものである。
【００４３】
図８は本実施形態の署名付電子文書印刷ツール（印刷ツール）を示す図であり、図９は本実施形態の電子透かし入り紙文書読取りツール（読取りツール）を示す図である。なおこの各ツール中で各機能について記載した画像特徴座標集合算出部や座標集合ハッシュ値算出部といった「〜部」との記載は、各プログラム１２〜１６について上述してきた各機能を果たすアルゴリズムまたはそれを具現化した装置と同義であるとするので再度の説明はここでは省略する。
【００４４】
以下、本実施形態の真正性管理方法の具体的な処理手順について、図８の印刷ツールと併せて図１０〜図１４の各流れ図に即した説明を行う。図１０は本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによる画像処理手順例を示す図である。まず、コンピュータ１０における前記文書格納部１７は、署名付電子文書格納部を含むものとする。従って、電子文書格納部と署名付電子文書格納部とが同じ記憶装置であってもよい。この署名付電子文書格納部には、前記した画像部分７１０、テキスト部分７２０、および電子署名部分７３０を含む署名付電子文書７００が格納されているものとする。
【００４５】
そこで、前記コンピュータ１０の署名付電子文書印刷プログラム１５は、画像特徴座標集合算出部９００でもって、署名付電子文書７００の画像部分７１０のデータを読み出す（ｓ１１００）。前記画像特徴座標集合算出部９００は、画像部分７１０のデータから、電子透かしが付与できる座標の集合（画像特徴座標集合）を上述したように算出し、電子透かし付与部９５０と、座標集合ハッシュ値算出部９１０とへこの画像特徴座標のデータを渡す（ｓ１１０１）。
【００４６】
電子透かし付与部９５０は、署名付電子文書７００の画像部分７１０のデータに、画像特徴座標集合算出部９００から渡される座標集合に基づいて、それぞれの座標値を埋め込んだ電子透かしを付与する（ｓ１１０２）。なお、埋め込む情報として画素色値も含めると精度が上がり好適である。他方、座標集合ハッシュ値算出部９１０は、画像特徴座標集合算出部９００から送られてくる座標集合に適宜なハッシュ関数を適用し、そのハッシュ値を求め、画像データ起源のハッシュ値としてハッシュ値合成部９４０へ送る（ｓ１１０３）。また、電子透かし付与部９５０は、電子透かしを付与した画像データを、プリント出力部３０へ送る（ｓ１１０４）。
【００４７】
なお、座標値の代わりに座標値を特定するインデクス番号を電子透かしのコードとしてもよい。この場合、コンピュータ１０のメモリ１１には特徴座標とインデクスとを対応付けるテーブルを保持させる。インデクス番号によりビット長を短くすることができる。又、テーブル自身は、検証データの一部として出力することができる。
【００４８】
図１１は本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによるテキスト処理手順例を示す図である。署名付電子文書７００の含む、画像部分７１０については上記のように処理されるが、テキスト部分７２０については以下のような処理が行われる。テキストハッシュ値算出部９２０は、署名付電子文書７００のテキスト部分７２０のデータを読み出す（ｓ１２０１）。テキストハッシュ値算出部９２０は、読み出したテキスト部分７２０のデータにハッシュ関数を適用してハッシュ値を計算し、それをテキストデータ起源のハッシュ値としてハッシュ値合成部９４０へ送る（ｓ１２０２）。
【００４９】
図１２は本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによる電子署名処理手順例を示す図である。上記同様に電子署名についての処理を以下に述べる。電子署名検証部９６０は、署名付電子文書７００の電子署名部分７３０のデータを、電子署名可視化部９７０に送ると共に、電子署名の有効性を検証する（ｓ１３００）。この電子署名が無効であると判定されれば（ｓ１３０１：ＮＯ）、処理は終了する。一方、電子署名が有効であると判定された場合（ｓ１３０１：ＹＥＳ）、前記電子署名可視化部９７０は、電子署名検証部９６０から送られるデータをもとに、この電子署名の属性情報をデキスト形式のデータへ変換し、電子署名ハッシュ値算出部９３０と、プリント出力部３０へ送る（ｓ１３０２）。
【００５０】
一方、電子署名ハッシュ値算出部９３０は、電子署名可視化部９７０から送られてくるテキスト形式のデータから、ハッシュ値を算出して、電子署名起源のハッシュ値としてハッシュ値合成部９４０に送る（ｓ１３０３）。
【００５１】
図１３は本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによる検証データ処理手順例を示す図である。前記ハッシュ値合成部９４０は、前記座標集合ハッシュ値算出部９１０、前記テキストハッシュ算出部９２０、および前記電子署名ハッシュ値算出部９３０からそれぞれ送られるハッシュ値から、これらを合成して新たなハッシュ値（合成ハッシュ値）を算出し、セキュリティー付与部９８０へ送る（ｓ１４００）。
【００５２】
セキュリティ付与部９８０は、ハッシュ値合成部９４０から送られるハッシュ値に、電子署名（暗号化）を付与し、可視コード化部９９０へ送る（ｓ１４０１）。この可視コード化部９９０は、セキュリティ付与部９８０から送られるデータを、例えばバーコードのようなコンピュータで読取可能な可視パターン（可視検証パターン）に変換し、可視検証データを生成する。この可視検証データはプリント出力部３０を介して、電子透かし入り紙文書８００の検証データ部分８４０として印刷する（ｓ１４０２）。なお、この可視コード化部９９０は、バーコードや２次元バーコードなど、紙に印刷した場合に電子的に読み取りやすいものか、ＯＣＲで読み取り可能なダンプリストにする処理を実行する。
【００５３】
図１４は本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによる印刷処理手順例を示す図である。上述の如く電子透かし入り紙文書（印刷媒体）への出力データとして得られた各種データは、プリント出力部３０において印刷媒体へと出力される。このプリント出力部３０はコンピュータ１０の出力指示を受けて、電子透かし付与部９５０から送られる電子透かしが付与された画像データを、電子透かし入り紙文書８００の画像部分８１０として、印刷する（ｓ１５００）。これと同じく、署名付電子文書７００のテキスト部分７２０のデータを、電子透かし入り紙文書８００のテキスト部分８２０として、印刷する（ｓ１５０１）。同様に、電子署名可視化部９７０から送られるデータを、電子透かし入り紙文書８００の電子署名可視化部分８３０として、印刷する（ｓ１５０２）。同じく、プリント出力部３０は、可視コード化部９９０から送られるパターン可視検証データを、電子透かし入り紙文書８００の検証データ部分８４０として、印刷する（ｓ１５０３）のである。
【００５４】
次に図９の読取りツールと併せて図１５〜図１８の各流れ図に即した説明を行う。図１５は本実施形態の真正性管理方法における読取りツールによる画像処理手順例を示す図である。前記電子透かし入り紙文書８００が、例えば電子申請における添付文書として使用された場合、申請を代行する代理人（あるいは申請先サーバ６０など）は、これをイメージスキャナ４０で読取り処理を行う。ここで紙文書キャプチャ部４０（イメージスキャナ）は、電子透かし入り紙文書８００に対する読み取り処理を行い、電子文書格納部１７へと、そのイメージデータを格納する（ｓ１６００）。紙文書の読取り処理を行った後、画像として処理する画像領域範囲の座標値のセットと、画像形式である種別番号とを対応させるテーブルをコンピュータ１０のメモリ１１に保持し、そのテーブルを参照することにより該当する領域範囲を画像データとして認識して電子文書格納部１７へ格納してもよい。
【００５５】
画像データ読取部１０１０は、電子文書格納部１７から、画像部分８１１を読み取り、その画像データを、画像特徴座標集合算出部１０１１と、電子透かし検出部１０１２と、電子文書再構築部１０７０へ送る（ｓ１６０１）。前記画像特徴座標集合算出部１０１１は、画像データ読取部１０１０から送られる画像データから、電子透かしを付与できる座標の集合（参考座標集合）を算出して、電子透かし検出部１０１２へ送る（ｓ１６０２）。
【００５６】
電子透かし検出部１０１２は、画像特徴座標集合算出部１０１１から送られる座標集合（参考座標集合）に基づいて、画像データ読取部１０１０から送られてきた画像データより電子透かしを検出する（ｓ１６０３）。この電子透かし検出部１０１２は、検出した電子透かしに埋め込まれている座標値（或いは画素色値も）を求め、参考座標から誤差の範囲内にある電子透かし座標の埋込座標値を埋込座標集合とし、座標集合ハッシュ値算出部１０１３へ送る（ｓ１６０４）。
座標集合ハッシュ値算出部１０１３は、電子透かし検出部１０１２から送られてくる埋込座標集合からハッシュ値を算出し、ハッシュ値合成部１０５０へ送る（ｓ１６０５）。
【００５７】
図１６は本実施形態の真正性管理方法における読取りツールによるテキスト処理手順例を示す図である。同様に紙文書キャプチャ部４０は、電子透かし入り紙文書８００に対する読み取り処理を実行し、電子文書格納部１７へ、そのイメージデータを格納する（ｓ１７００）。紙文書読取り処理の結果、例えばＯＣＲを適用するべき、テキスト領域範囲を示す座標値のセットと、その領域がテキスト形式であることの種別番号を対応させるテーブルがコンピュータ１０のメモリ１１に保持され、そのテーブルを参照する。参照結果に応じて該当する領域範囲をテキストデータとして電子文書格納部１７へ格納してもよい。テキストデータ読取部１０２０は、電子文書格納部１７から、テキスト部分８２１を読み取り、テキスト形式のデータへ変換し、これを電子文書再構築部１０７０と、テキストハッシュ値算出部１０２１へ送る（ｓ１７０１）。
【００５８】
テキストハッシュ算出部１０２１は、テキストデータ読取部１０２０から送られるデータのハッシュ値を算出して、テキストデータ起源のハッシュ値としてハッシュ合成部１０５０へ送る（ｓ１７０２）。
【００５９】
図１７は本実施形態の真正性管理方法における読取りツールによる電子署名処理手順例を示す図である。また同様に紙文書キャプチャ部４０は、電子透かし入り紙文書８００に対する読み取り処理を実行し、電子文書格納部１７へ、そのイメージデータを格納する（ｓ１８００）。電子署名読取部１０３０は、電子文書格納部１７から、電子署名可視化部分８３１を読み取り、テキスト形式のデータへ変換する。この変換データは電子文書再構築部１０７０と、電子署名ハッシュ値算出部１０３１へ送る（ｓ１８０１）。
【００６０】
電子署名ハッシュ算出部１０３１は、電子署名読取部１０３０から送られるデータのハッシュ値を算出して、電子署名起源のハッシュ値としてハッシュ合成部１０５０へ送る（ｓ１８０２）。
【００６１】
図１８は本実施形態の真正性管理方法における読取りツールによる検証データ処理手順例を示す図である。一方、検証データ読取部１０４０は、電子文書格納部１７から、検証データ部分８４１を読み取り、電子文書再構築部１０７０と、電子署名ハッシュ値検証部１０６０へ送る（ｓ１９００）。他方、電子署名ハッシュ合成部１０５０は、座標集合ハッシュ値算出部１０１３と、テキストハッシュ値算出部１０２１と、電子署名ハッシュ値算出部１０３１とから送られるハッシュ値から、新たなハッシュ値を算出して読取りデータ起源の合成ハッシュ値を生成する。この合成ハッシュ値は、ハッシュ値検証部１０６０に送る（ｓ１９０１）。
【００６２】
ハッシュ検証部１０６０は、ハッシュ値合成部１０５０から送られてきた読取りデータ起源の合成ハッシュ値と、検証データ読取部１０４０から送られてきたハッシュ値とを照合する（ｓ１９０２）。ここでそのハッシュ値が一致しないと判定されれば（ｓ１９０３：ＮＯ）、処理は終了する。一方、ハッシュ値が一致すると判定された場合（ｓ１９０３：ＹＥＳ）、電子透かし入り紙文書８００に改竄が加わっていないと認識できる。この時、前記電子文書再構築部１０７０は、画像データ読取部１０１０から送られていた画像データを、署名付電子文書１０８０の画像部分１０８１として署名付電子文書格納部１７に格納する（ｓ１９０４）。また同様に、テキストデータ読取部１０２０から送られるデータを、署名付電子文書１０８０のテキスト部分１０８２として格納する（ｓ１９０５）。更に、電子署名読取部１０３０から送られるデータを、署名付電子文書１０８０の電子署名部分１０８３として格納する（ｓ１９０６）。また同様に、電子文書再構築部１０７０は、検証データ読取部１０４０から送られるデータを、署名付電子文書１０８０の検証データ部分１０８４として格納する（ｓ１９０７）。
【００６３】
図２１は他の実施形態における電子署名付与ツールを示す図である。この場合、電子文書格納部１７には電子文書２００が格納されているとする。この実施形態の処理手順において、コンピュータ１０が備える電子署名付与プログラム１３は、画像特徴座標集合算出部９００により、電子文書２００の画像部２１０のデータから、電子透かしを入れられる座標の集合（画像特徴座標集合）を求め、その座標集合を電子透かし付与部９５０と、座標集合ハッシュ値算出部９１０へ送る。電子透かし付与部９５０は、画像特徴座標集合算出部９００から送られる座標集合に基づいて、電子文書２００の画像部２１０に、それぞれ座標値を埋め込んだ電子透かしを入れ、電子文書再構築部１０７０へ送る。なお、前記電子透かしに埋め込む情報として画素色値を含めると精度が上がり好適である。
【００６４】
座標集合ハッシュ値算出部９１０は、画像特徴集合算出部９００から送られる画像特徴座標集合にハッシュ関数を適用してハッシュ値を算出し、これをハッシュ値合成部９４０へ送る。一方、テキストハッシュ値算出部９２０は、電子文書２００のテキスト部２２０のデータからハッシュ値を算出して、これをハッシュ値合成部９４０へ送る。前記ハッシュ値合成部９４０は、座標集合ハッシュ値算出部９１０と、テキストハッシュ値算出部９２０とから送られるハッシュ値に基づき新たな合成ハッシュ値を算出し、これをセキュリティ付与部９８０へ送る。
【００６５】
セキュリティ付与部９８０は、ハッシュ値合成部９４０から送られる合成ハッシュ値に電子署名を付与し、電子文書再構築部１０７０へ送る。電子文書再構築部１０７０は、電子透かし付与部９５０から送られる画像データを、署名付電子文書７００の画像部分７１０として格納する。また同様に、電子文書２００のテキスト部２００のデータを、署名付電子文書７００のテキスト部分７２０として格納する。同じく、セキュリティ付与部９８０から送られるデータを、署名付電子文書７００の電子署名部分７３０に格納する。以上の手順にて署名付電子文書７００を生成する。以下、署名付電子文書７００から電子透かし入り紙文書８００を成す手順や、電子透かし入り紙文書８００からイメージデータを読み取って署名付電子文書１０８０を再構築する手順は上記実施形態と同様である。但し、署名付電子文書１０８０に関してその真正性の認証を行う場合に、前記ハッシュ検証部１０６０が、ハッシュ値合成部１０５０から送られる合成ハッシュ値と、署名付電子文書１０８０の電子署名部分１０８３から求まるハッシュ値とを比較し、その結果を検証結果表示部（図示しない）へ送る点が異なる。この検証結果表示部とは、ハッシュ検証部１０６０から送られる検証結果を、ツール利用者（例：代理人）へ表示するインターフェイスである。ここでの表示形態としては、ダイアログ表示や電子署名部の表示を、改竄の有無によってその内容を変えるなどとしても良い。
【００６６】
また先に図６に示した表示画面例は、電子透かし自体に検証データを含ませて処理を行う状況において、画像部分７１０を電子透かし付与画像部と読み替えた構成と捉えることもできる。電子署名付与ツールを利用する実施形態では、先に説明した電子文書の印刷結果を説明する図７において、検証データ部分８４０は、電子署名可視化部分８３０と、区別することなく、単に、電子署名可視化部分８３０として扱っても差し支えなく、電子文書のレイアウトである図６と等しい構造として扱えるようになる。
【００６７】
先に示した図３の例のように、例えば申請者がモバイル端末等でコンピュータ１０に電子署名付与の指令を伝達し、コンピュータ１０が申請者に代わって電子文書に電子署名を付与する状況も想定できる。
【００６８】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
本発明によれば、署名付きの電子文書とそれを印刷した紙等の印刷媒体とを、真正性を保ちつつ相互に変換することが可能となる。つまり、電子文書から紙文書へ、またそれを電子文書へ復元、といった変遷をへつつも、元のセキュリティを回復することが簡便かつ確実となる。例えば、印刷媒体に一旦印刷された電子文書であっても、真正性保証の鍵となる電子透かしがその有効性を失うことなく活用可能となり、したがって紙等の印刷媒体に印刷した電子文書（画像含む）の真正性を保証することが容易となるのである。
【００６９】
しかも、電子透かし等における技術では、セキュリティー関係のアルゴリズムを公開仕様とすることで、ろう洩してもＲＳＡ暗号などのアルゴリズム同様、膨大な計算量を必要とする耐久性を備えている。つまり、セキュリティ劣化が少ないと言える。
【００７０】
また、印刷媒体であれ署名付き電子文書であれ、真正性を保証することが可能であり、その相互の変換も可能となる。申請内容の控え（副本相当）を、電子媒体もしくは紙のどちらでも保管できる、あるいはどちらか一方のみ保管しておけばよいといった効果や、電子的に委任状を添付書類として扱えるといった内容証明型書類添付の実現、などの効果も望める。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、印刷媒体であれ署名付き電子文書であれ、真正性を保証することが可能であり、その相互の変換も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の真正性管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の電子申請手続の手順概要例を示す図である。
【図３】図２の手順概要例の他の例を示す図である。
【図４】本実施形態の電子透かし挿入方法の概要を示す図である。
【図５】本実施形態の電子透かし検出検証方法の概要を示す図である。
【図６】本実施形態の元電子文書の表示画面例を示す図である。
【図７】本実施形態の電子文書が出力された印刷媒体のレイアウト例を示す図である。
【図８】本実施形態の署名付電子文書印刷ツール（印刷ツール）を示す図である。
【図９】本実施形態の電子透かし入り紙文書読取りツール（読取りツール）を示す図である。
【図１０】本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによる画像処理手順例を示す図である。
【図１１】本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによるテキスト処理手順例を示す図である。
【図１２】本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによる電子署名処理手順例を示す図である。
【図１３】本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによる検証データ処理手順例を示す図である。
【図１４】本実施形態の真正性管理方法における印刷ツールによる印刷処理手順例を示す図である。
【図１５】本実施形態の真正性管理方法における読取りツールによる画像処理手順例を示す図である。
【図１６】本実施形態の真正性管理方法における読取りツールによるテキスト処理手順例を示す図である。
【図１７】本実施形態の真正性管理方法における読取りツールによる電子署名処理手順例を示す図である。
【図１８】本実施形態の真正性管理方法における読取りツールによる検証データ処理手順例を示す図である。
【図１９】本実施形態の電子申請手続き手順例（初回）を示す図である。
【図２０】本実施形態の電子申請手続き手順例（次回以降）を示す図である。
【図２１】他の実施形態における電子署名付与ツールを示す図である。
【符号の説明】
１０　コンピュータ、情報処理装置
１１　メモリ
１２　電子申請プログラム
１３　電子署名付与プログラム
１４　電子署名検証プログラム
１５　署名付電子文書印刷プログラム
１６　電子透かし入り紙文書読取りプログラム
１７　文書格納部
１８　Ｉ／Ｏ装置
１９　ＣＰＵ
２０　通信部
３０　プリンタ、プリント出力部
４０　イメージスキャナ、紙文書キャプチャ部
５０　インターネット、ネットワーク
６０　申請先サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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