(57)【要約】【課題】腰のないシート材でも良好な積載性を確保すると共に、シート材の両面処理を行うなどの場合であって排出中のシート材をスイッチバックさせて再度装置内へ搬送する際にも、スムーズな搬送性を確保することが可能なシート材搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シート材と当接するゴム部２２７ｂを有する回転軸２２７ａと、ゴム部２２７ｂと共にシート材を狭持して排出する排出コロ２２７ｃと、ゴム部２２７ｂ間に、回転軸２２７ａと同軸上で配置され、ゴム部２２７ｂの外径よりも大きい外径を有するシート材と当接する大径コロ２２７ｄとを備え、大径コロ２２７ｄの両側のゴム部２２７ｂと共にシート材を挟持する２つの排出コロ２２７ｃは、２つの排出コロによるシート材の排出方向が、２つの排出コロが挟んでいる大径コロ２２７ｄ側へ傾くようハの字形に配置されている。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシート材と当接する少なくとも２つ以上の第１のシート材当接手段を有する回転軸と、
前記第１のシート材当接手段と共にシート材を狭持して装置外に排出する排出コロと、
前記第１のシート材当接手段により形成される前記回転軸上の第１のシート材当接手段間のうちの少なくとも１以上の第１のシート材当接手段間に、前記回転軸と同軸上で配置され、前記第１のシート材当接手段の外径よりも大きい外径を有する第２のシート材当接手段とを備え、
前記第２のシート材当接手段の両側の第１のシート材当接手段と共にシート材を挟持する２つの前記排出コロは、
該２つの排出コロによるシート材の排出方向が、該２つの排出コロが挟んでいる第２のシート材当接手段側へ向くように傾けて配置することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
前記第１のシート材当接手段が、駆動回転する前記回転軸に取り付けられるゴム部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
前記回転軸が、前記シート材を装置外へ排出する方向と、前記シート材を装置内へ搬送する方向との２つの方向に回転可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート材搬送装置。
【請求項４】
前記第１のシート材当接手段を４つ備え、
前記第２のシート材当接手段は、４つの前記第１のシート材当接手段により形成される、前記回転軸上の３箇所の第１のシート材当接手段間のうちの、両側２箇所の第１のシート材当接手段間に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート材搬送装置。
【請求項５】
前記回転軸上の３箇所の第１のシート材当接手段間のうちの中央の第１のシート材当接手段間に、前記第１のシート材当接手段の外径より大きく、前記第２のシート材当接手段の外径より小さい外形を有する第３のシート材当接手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のシート材搬送装置。
【請求項６】
前記回転軸上において第１番目及び第２番目に内側となる２つの前記第２のシート材当接手段の間隔が、１００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のシート材搬送装置。
【請求項７】
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシート材を搬送する前記請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート材搬送装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート材を搬送処理し、その後装置外に排出する複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの機能を統合した複合機等の画像形成装置及びこのような画像形成装置に適用されるシート材搬送装置に関し、特に好適には排出中のシート材を再度装置内へ搬送する逆送機構を有するシート材搬送装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置に使用されるシート材搬送装置について説明する。従来のシート材搬送装置は、排出ローラと、排出ローラのゴム部と平行に当接する排出コロを有し、シート材を挟持して排出処理を行っていた。
【０００３】
しかしながら、シート材が薄くて腰がない場合や多湿環境下でシート材が軟らかくなっている場合に、排出されるシート材の先端が垂れ下がって引っ掛かり、シート材が丸まってしまったり、前に排出され積載されているシート材を押し出してしまったりといった不具合を生じていた。
【０００４】
そこで従来のシート材搬送装置では、排出ローラのゴム部間にゴム部の外径よりも大径部を有する大径部を配置し、排出されるシート材を波打たせることによって搬送方向に腰を付け、シート材が薄くて腰がない場合や多湿環境下でシート材が軟らかくなっている場合でも、良好な積載性を確保するよう構成していた。
【０００５】
また、薄紙から厚紙まで良好な積載性を確保するために、給紙ローラに対して垂直運動及び二重軸回転する球形ボールを圧接させ、給紙ローラの中間に垂直に移動可能なボールを配置し、排出するシートの剛性に応じて給紙ローラの中間に配置されているボールがシートを変形させることによりシートを波打たせるような波付システムの構成も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２９８３９５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来技術では、長尺のシート材でも腰砕けしない程度に波打たせると、厚いシート材を搬送する際に抵抗となり、シート材の破損やジャムを引き起こすといった不具合を生じていた。
【０００８】
一方、特開平６−２９８３９５号公報に開示されたような構成では、そのような課題は解決可能であるものの、構造が複雑で組み立ても困難であり、コストも高いという欠点がある。
【０００９】
また、シート材の両面処理を行うなどの場合であって、排出中のシート材をスイッチバックさせて再度装置内へ搬送する際に、大径部によってシート材が波打っている状態で再度装置内へ搬送されると、装置内部の搬送機構に受け渡す際にしわや折れが発生するといった不具合を生じていた。
【００１０】
さらに、装置内部の搬送路が湾曲している場合にスイッチバックさせると、シート材が波打っているために搬送路に沿って湾曲せず、ジャムを引き起こすといった不具合を生じていた。
【００１１】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、腰のないシート材でも良好な積載性を確保すると共に、シート材の両面処理を行うなどの場合であって排出中のシート材をスイッチバックさせて再度装置内へ搬送する際にも、スムーズな搬送性を確保することが可能なシート材搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るシート材搬送装置は、搬送されるシート材と当接する少なくとも２つ以上の第１のシート材当接手段を有する回転軸と、前記第１のシート材当接手段と共にシート材を狭持して装置外に排出する排出コロと、前記第１のシート材当接手段により形成される前記回転軸上の第１のシート材当接手段間のうちの少なくとも１以上の第１のシート材当接手段間に、前記回転軸と同軸上で配置され、前記第１のシート材当接手段の外径よりも大きい外径を有する第２のシート材当接手段とを備え、前記第２のシート材当接手段の両側の第１のシート材当接手段と共にシート材を挟持する２つの前記排出コロは、該２つの排出コロによるシート材の排出方向が、該２つの排出コロが挟んでいる第２のシート材当接手段側へ向くように傾けて配置することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るシート材搬送装置は、前記第１のシート材当接手段が、駆動回転する前記回転軸に取り付けられるゴム部を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るシート材搬送装置は、前記回転軸が、前記シート材を装置外へ排出する方向と、前記シート材を装置内へ搬送する方向との２つの方向に回転可能であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るシート材搬送装置は、前記第１のシート材当接手段を４つ備え、前記第２のシート材当接手段は、４つの前記第１のシート材当接手段により形成される、前記回転軸上の３箇所の第１のシート材当接手段間のうちの、両側２箇所の第１のシート材当接手段間に配置されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るシート材搬送装置は、前記回転軸上の３箇所の第１のシート材当接手段間のうちの中央の第１のシート材当接手段間に、前記第１のシート材当接手段の外径より大きく、前記第２のシート材当接手段の外径より小さい外形を有する第３のシート材当接手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るシート材搬送装置は、前記回転軸上において第１番目及び第２番目に内側となる２つの前記第２のシート材当接手段の間隔が、１００ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、シート材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成されたシート材を搬送する前記のシート材搬送装置とを備えることを特徴とする。
【００１９】
なお、４つの第１のシート材当接手段により形成される、回転軸上の３箇所の第１のシート材当接手段間のうちの、両側２箇所の第１のシート材当接手段間という記載における両側とは、回転軸の一方の端から他方の端への方向に向かって３つの第１のシート材当接手段間に番号を付けた場合に、第１番目と第３番目の第１のシート材当接手段間のことをいう。また、３箇所の第１のシート材当接手段間のうちの中央の第１のシート材当接手段間とは、上記のように番号付けをした場合における、第２番目の第１のシート材当接手段間のことをいう。
【００２０】
また、回転軸上において第１番目及び第２番目に内側となる２つの第２のシート材当接手段とは、回転軸の中心から最も近い距離にある第２のシート当接手段を第１番目の第２のシート当接手段とし、２番目に近い距離にある第２のシート当接手段を第２番目の第２のシート当接手段とすることを意味する。回転軸の中心から最も近い距離にある第２のシート当接手段が２つある場合は、任意のどちらか一方を第１番目の第２のシート当接手段、他方を第２番目の第２のシート当接手段とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２２】
また、以下の図面において、既述の図面に記載された部品と同様の部品には同じ番号を付す。なお、以下に説明する本発明に係る画像形成装置の一実施形態の説明は、本発明に係るシート材搬送装置の一実施形態の説明を兼ねる。
【００２３】
（画像形成装置の一実施形態）
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を適用した、プリンタ機能、ファクシミリ機能、コピー機能を有する複合装置１の斜視図である。
【００２４】
図１において、１１は原稿を読み取るための読取部、２１は読取部１１で読み取った画像やファクシミリ受信画像を記録紙に記録するための記録部、３１はユーザが操作するための操作部、４１はプリンタ動作やファクシミリ動作、コピー動作の制御を行うための制御部である。
【００２５】
次に、図１に示される複合機の内部構成について図１を参照して説明する。図２は、図１に示される複合装置１の断面図である。
【００２６】
図２に沿って、本発明の主要部である記録部２１の構成を説明する。２１１は記録紙Ｐを収納する記録紙カセット、２１２は記録紙カセット２１１に収納された記録紙Ｐを、分離部材２１３と協働して１枚ずつ分離搬送する給紙ローラである。
【００２７】
また、２１４は分離された記録紙Ｐの斜行を補正するレジストローラ対、２１５はレジストローラ対２１４によって搬送された記録紙Ｐの先端位置を検知するトップセンサ、２１６は帯電手段２１７によって帯電され、レーザースキャナ２１８から照射される画像光によって静電潜像が形成され、現像手段２１９によってトナー像が現像される感光体ドラムである。
【００２８】
また、２２０は感光体ドラム２１６に現像されたトナー像を記録紙Ｐに転写する転写帯電器、２２２は記録紙搬送路２２１を通って搬送されてくる記録紙Ｐに転写されたトナー像を加熱することによって定着させる熱定着器である。
【００２９】
また、２２３は熱定着器２２２から排紙されてくる記録紙Ｐの端部を検知する排紙センサ、２２４は定着排紙コロ２２５と共に記録紙Ｐを狭持して排紙搬送路２２６へ搬送する定着排紙ローラ、２２７は熱定着器２２２によって加熱された記録紙を排出する正逆回転可能な排紙ローラ対である。
【００３０】
この排紙ローラ対２２７は、後述するように、ゴム部２２７ｂや大径コロ２２７ｄを備える回転軸２２７ａ及び排紙コロ２２７ｃにより構成される。
【００３１】
また、２２８は排紙ローラ対２２７から排出される記録紙Ｐを積載する排紙トレイ、２３２は排紙ローラ対２２７が逆転して搬送する記録紙Ｐを、定着排紙ローラ２２４と狭持して搬送するスイッチバックコロである。
【００３２】
また、２３３はスイッチバックして搬送される記録紙Ｐを、再度レジストローラ対２１４へと導いて両面記録を行うためのスイッチバック搬送路、２３４は排紙トレイ２２８に排紙された記録紙Ｐの積載高さが所定の高さに達したかどうかを検知する満載検知センサである。
【００３３】
次に、図３及び図４を参照して、図２に示される排紙ローラ対２２７の構成について説明する。図３は、図２に示される排紙ローラ対２２７の正面図、図４は、図２に示される排紙ローラ対２２７の上面図である。なお、図３及び図４に示される排紙ローラ対２２７が、本発明に係るシート材搬送装置の一実施形態となる。
【００３４】
図３において、２２７ａは駆動力を得て回転する回転軸、２２７ｂは回転軸２２７ａに４箇所で圧入され、２２７ａと一体的に回転するゴム部、２２７ｃはゴム部２２７ｂに付勢され、ゴム部２２７ｂと共に記録紙Ｐを狭持して搬送する排紙コロである。
【００３５】
また、２２７ｄは４つのゴム部２２７ｂで形成される３箇所のゴム部間のうちの両側２箇所に、回転自在に挿入され、ゴム部２２７ｂの外径よりも大きい外径を有する大径コロ、２２７ｅは４つのゴム部２２７ｂで形成される３箇所のゴム部間のうちの中央に配置され、ゴム部２２７ａの外径より大きく大径コロ２２７ｄの外径より小さい外径を有する中径コロである。
【００３６】
なお、図３及び図４に示される排紙ローラ対２２７の構成では、中径コロ２２８ｅを備える構成としているが、この中径コロ２２８ｅを備えていない構成であっても良い。
【００３７】
図４は、図３を上部より見た図である。図４に示すように、排紙コロ２２７ｃは、記録紙排出方向（矢印Ｆ）が大径コロ２２７ｄ側へ傾くようハの字形に配置している。
【００３８】
すなわち、回転軸２２７ａ上において大径コロ２２７ｄを挟む２つのゴム部２２７ｂと共にシート材を挟持する２つの排紙コロ２２７ｃの搬送方向が、シート材を装置外へ排紙する方向において、これら２つの排紙コロ２２７ｃが挟む大径コロ２２７ｄに向かって傾いている。
【００３９】
次に、本実施形態の画像形成装置である複合機の動作について図１から図５を参照して説明する。図５は、図１に示される複合機１において、シート材の片面に画像を形成する際の動作工程図である。
【００４０】
図５に示される動作は、上記のような両面画像記録機構を有する複合装置１において、片面に画像形成を行う場合の動作である。
【００４１】
制御部４１から片面記録開始信号が出されると、記録紙カセット２１１に収納された記録紙Ｐが給紙ローラ２１２と分離部材２１３とによって１枚ずつ給紙される（図５の（ａ））。
【００４２】
給紙された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１４により記録紙Ｐの斜行が補正された後、トップセンサ２１５により先端位置が検知され、タイミングを合わされて感光体ドラム２１６と転写帯電器２２０との間に搬送される（記録紙Ｐ１、図５の（ａ））。
【００４３】
その後、感光体ドラム２１６の表面に形成されたトナー像が転写帯電器２２０で転写された後、記録紙搬送路２２１に沿って搬送され、熱定着器２２２でトナー像が定着される。
【００４４】
片面にトナー像が定着された記録紙Ｐは、定着排紙ローラ２２４と定着排紙コロ２２５により排紙搬送路２２６に沿って搬送され、下流側に配置された排紙ローラ対２２７に搬送される（記録紙Ｐ２、図５の（ｂ））。
【００４５】
そして、排紙ローラ対２２７へ搬送された記録紙Ｐは排紙トレイ２２８へ排出される（記録紙Ｐ３、図５の（ｃ））。
【００４６】
このように、本実施形態の画像形成装置では、例えば記録紙Ｐが薄くて腰がない場合や多湿環境下で記録紙Ｐが軟らかくなっている場合であっても、図３に示すように、大径コロ２２７ｄによって記録紙Ｐを波打たせ、腰を与えているので、先端が垂れ下がって引っ掛かり、記録紙Ｐが丸まってしまったり、前に排出され積載されている記録紙Ｐを押し出してしまったりといった不具合を生ずることはない。
【００４７】
さらに、図４に示すように、排紙コロ２２７ｃは記録紙排出方向（矢印Ｆ）が大径コロ２２７ｄ側へ傾くようハの字形に配置しているため、大径コロ２２７ｄによって記録紙Ｐに付けられた波打ちを徐々に深くする効果があり、記録紙Ｐが長尺であっても腰砕けになることなく良好な排紙積載を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、リーガルサイズ（３５６ｍｍ）の記録紙Ｐを最大サイズとして規定し、その場合に排紙コロ２２７ｃの傾斜角を２乃至３度に設定すると、良好な排紙積載性を確保できることが実験的に得られている。
【００４９】
次に、記録紙の両面に画像形成を行う場合の動作を、図１から図４及び図６に沿って説明する。図６は、図１に示される複合機１において、記録紙の両面に画像を形成する際の動作工程図である。
【００５０】
制御部４１から両面記録開始信号が出されると、記録紙カセット２１１に収納された記録紙Ｐが給紙ローラ２１２と分離部材２１３とによって１枚ずつ給紙される（図６の（ａ））。
【００５１】
給紙された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１４により感光体ドラム２１６と転写帯電器２２０との間に搬送される（記録紙Ｐ４、図６の（ａ））。
【００５２】
その後、感光体ドラム２１６の表面に形成されたトナー像が転写帯電器２２０で転写された後、記録紙Ｐは記録紙搬送路２２１に沿って搬送され、熱定着器２２２でトナー像が定着される。
【００５３】
片面に画像が形成された記録紙Ｐは、定着排紙ローラ２２４と定着排紙コロ２２５により排紙搬送路２２６に沿って搬送され、下流側に配置された排紙ローラ対２２７に搬送される（記録紙Ｐ５、図６の（ｂ））。
【００５４】
次に、複合機１が排紙センサ２２３によって記録紙Ｐの後端が定着排紙ローラ２２４と定着排紙コロ２２５のニップを抜けたことを検知すると、記録紙Ｐを狭持している排紙ローラ対２２７が逆転し、記録紙Ｐの後端が定着排紙ローラ２２４とスイッチバックコロ２３２のニップへ搬送され、スイッチバック搬送路２３３を通ってレジストローラ対２１４へ再給紙される（記録紙Ｐ６、図６の（ｃ））。
【００５５】
この時、図４に示すように、排紙コロ２２７ｃは記録紙排出方向（矢印Ｆ）が大径コロ２２７ｄ側へ傾くようハの字形に配置しているため、大径コロ２２７ｄによって記録紙Ｐに付けられた波打ちを、逆転時には打ち消す方向（矢印Ｂ）に働く。
【００５６】
そのため、本実施形態の複合機１では、排紙搬送路２２６が湾曲していてもスムーズにスイッチバック可能であり、定着排紙ローラ２２４とスイッチバックコロ２３２へと記録紙が受け渡される際にもしわや折れが発生することはない。
【００５７】
このように表裏が反転されて再給紙された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１４により記録紙Ｐの斜行が補正された後、トップセンサ２１５により先端位置が検知され、タイミングを合わされて感光体ドラム２１６と転写帯電器２２０との間に搬送される（記録紙Ｐ７、図６の（ｄ））。
【００５８】
その後、感光体ドラム２１６の表面に形成されたトナー像が転写帯電器２２０で記録紙Ｐのもう一方の面に転写された後、記録紙搬送路２２１に沿って搬送され、熱定着器２２２でトナー像が定着される。
【００５９】
両面にトナー像が定着された記録紙Ｐは、定着排紙ローラ２２４と定着排紙コロ２２５により排紙搬送路２２６に沿って搬送され、下流側に配置された排紙ローラ対２２７に搬送される（記録紙Ｐ８、図６の（ｅ））。
【００６０】
そして、排紙ローラ対２２７へ搬送された記録紙Ｐは排紙トレイ２２８へ排出される（記録紙Ｐ９、図６の（ｆ））。
【００６１】
ところで、本実施形態のような複合装置１においては、はがきや封筒といった特殊紙に記録を行いたいという需要も多い。
【００６２】
しかしながら、これらの特殊紙を大径コロ２２７ｄに通過させると、その部分にスジが入ったり、抵抗が大きくてジャムを引き起こしたりといった不具合を生じる可能性がある。
【００６３】
そこで、本実施形態では、図４に示すように、大径コロ２２７ｄをはがきや封筒などの特殊紙の通紙領域外に配置している。
【００６４】
具体的には、２つの大径コロ２２７ｄの間隔が１００ｍｍ以上となるよう設定している。
【００６５】
これにより、本実施形態では、特殊紙を大径コロ２２７ｄに通過させた場合であっても、その部分にスジが入ったり、抵抗が大きくてジャムを引き起こしたりといった不具合を生じことを防止することができる。
【００６６】
一方で、はがきサイズほどの小サイズ紙で腰のない薄紙も市場で使われることがあり、その場合には、大径コロ２２７ｄによる腰付けほどは必要でないにしろ、若干の腰付けが必要となってくる。
【００６７】
そのため、本実施形態では、ゴム部２２７ａの外径より大きく大径コロ２２７ｄの外径より小さい径を有する中径コロ２２７ｅを中央に配置することにより、小サイズ紙で腰のない薄紙も良好に排紙積載できるよう構成している。
【００６８】
なお、上記本発明に係る画像形成装置の実施形態の説明では、画像を記録する媒体として記録紙を想定したが、本発明に適用される媒体としては紙に限定されず、ＯＨＰなどのその他のシート材であっても良い。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、シート材が薄くて腰がない場合や多湿環境下でシート材が軟らかくなっている場合、さらにはシート材が長尺の場合でも、良好な積載性を確保することができるばかりでなく、シート材の両面処理を行うなどの場合であって排出中のシート材をスイッチバックさせて再度装置内へ搬送する際にも、しわや折れを発生させることなく装置内部の搬送機構へ受け渡すことが可能となる。
【００７０】
また装置内部の搬送路が湾曲しているような場合でも、シート材の波打ちを矯正して搬送するために、シート材の抵抗をなくして自然な搬送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を適用した、プリンタ機能、ファクシミリ機能、コピー機能を有する複合装置１の斜視図である。
【図２】図１に示される複合装置１の断面図である。
【図３】図２に示される排紙ローラ対２２７の正面図である。
【図４】図２に示される排紙ローラ対２２７の上面図である。
【図５】図１に示される複合機１において、シート材の片面に画像を形成する際の動作工程図である。
【図６】図１に示される複合機１において、シート材の両面に画像を形成する際の動作工程図である。
【符号の説明】
１　複合装置
１１　読取部
２１　記録部（本発明に係る画像形成手段）
３１　操作部
４１　制御部
２１１　記録紙カセット
２１２　給紙ローラ
２１３　分離部材
２１４　レジストローラ対
２１５　トップセンサ
２１６　感光体ドラム
２１７　帯電手段
２１８　レーザースキャナ
２１９　現像手段
２２０　転写帯電器
２２１　記録紙搬送路
２２２　熱定着器
２２３　排紙センサ
２２４　定着排紙ローラ
２２５　定着排紙コロ
２２６　排紙搬送路
２２７　排紙ローラ対
２２７ａ　回転軸（本発明に係る回転軸）
２２７ｂ　ゴム部（本発明に係る第１のシート材当接手段）
２２７ｃ　排紙コロ（本発明に係る排紙コロ）
２２７ｄ　大径コロ（本発明に係る第２のシート材当接手段）
２２７ｅ　中径コロ（本発明に係る第３のシート材当接手段）
２２７　排紙ローラ対
２２８　排紙トレイ
２３２　スイッチバックコロ
２３３　スイッチバック搬送路
２３４　満載検知センサ
Ｐ　記録紙
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４　記録紙
Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８，Ｐ９　記録紙
【図１】
2004115240.tif 000003
【図２】
2004115240.tif 000004
【図３】
2004115240.tif 000005
【図４】
2004115240.tif 000006
【図５】
2004115240.tif 000007
【図６】
2004115240.tif 000008