(57)【要約】【課題】端末から一回の問い合わせで問い合わせ先の電話番号を知ることができる電話番号案内システムを提供する。【解決手段】電話回線を介した端末からの電話番号の検索依頼に対してサービスセンターから端末に検索結果を通知するようにした電話番号案内サービスシステムにおいて、端末は、通常は送信する個人識別情報に基づいてサービスセンターに検索依頼すると共に、特定番号の入力時にのみ個人識別情報に個人アドレス情報を付加してサービスセンターに検索依頼し、サービスセンターは、端末からの検索依頼時に、個人識別情報に個人アドレス情報が付加されていない場合には、依頼端末の電話番号を基に検索結果をメール送信すると共に（ステップＳ３６→Ｓ３８）、個人識別情報に個人アドレス情報が付加されている場合には、当該個人アドレスに検索結果をメール送信する（ステップＳ３６→Ｓ３７）。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を介した端末からの電話番号の検索依頼に対してサービスセンターから前記端末に検索結果を通知するようにした電話番号案内サービスシステムにおいて、
前記端末は、通常は送信する個人識別情報に基づいてサービスセンターに検索依頼すると共に、特定番号の入力時にのみ個人識別情報に個人アドレス情報を付加してサービスセンターに検索依頼し、
前記サービスセンターは、端末からの検索依頼時に、前記個人識別情報に個人アドレス情報が付加されていない場合には、依頼端末の電話番号を基に検索結果をメール送信すると共に、前記個人識別情報に個人アドレス情報が付加されている場合には、当該個人メールアドレスに検索結果をメール送信する
ことを特徴とする電話番号案内サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話番号案内サービスシステムにおいて、
前記サービスセンターは、前記端末から検索結果に対する音声通信の選択がなされている場合に、検索結果を音声情報で通知する
ことを特徴とする電話番号案内サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、依頼主に問い合わせ先の連絡先を伝達する電話番号案内サービスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電話番号案内サービスシステムとして、依頼主に問い合わせ先の連絡先をメール又はトーン信号を利用して伝達するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３４１１５６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した公知例のメール送信方法では、電話番号の問い合わせ後、一度電話を切ってから、更に問い合わせ結果がメール情報として格納されている専用のサーバに問い合わせを行わなければならない。このため、２回も問い合わせを行う必要があり、煩わしく費用もかかるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は上述した従来の問題点を解消するためになされたもので、端末から一回の問い合わせで問い合わせ先の電話番号を知ることができる電話番号案内システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決しようとする手段】
前記目的を達成するために、本発明に係る電話番号案内システムは、電話回線を介した端末からの電話番号の検索依頼に対してサービスセンターから前記端末に検索結果を通知するようにした電話番号案内サービスシステムにおいて、前記端末は、通常は送信する個人識別情報に基づいてサービスセンターに検索依頼すると共に、特定番号の入力時にのみ個人識別情報に個人アドレス情報を付加してサービスセンターに検索依頼し、前記サービスセンターは、端末からの検索依頼時に、前記個人識別情報に個人アドレス情報が付加されていない場合には、依頼端末の電話番号を基に検索結果をメール送信すると共に、前記個人識別情報に個人アドレス情報が付加されている場合には、当該個人アドレスに検索結果をメール送信することを特徴とするものである。この構成によれば、端末側は、サービスセンターに対して一回の問い合わせで問い合わせ先の電話番号を知ることができる。
【０００７】
また、前記サービスセンターは、前記端末から検索結果に対する音声通信の選択がなされている場合に、検索結果を音声情報で通知することを特徴とする。この構成によれば、端末からの音声通信の選択に基づいて検索結果を音声情報で知ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電話番号案内サービスシステムにおいては、サービスセンターは、次のメール送信機能を有する。
（１）携帯端末からサービスセンタヘの発信の際、送信する個人識別情報に個人アドレス情報を付加して送信し、サービスセンターは、その個人情報を基に問い合わせ先情報を依頼主に送信する。この際、携帯端末が特定番号（例えば、１０４）を入力した時のみアドレス情報が送信される。
（２）サービスセンターは、端末からの送信データに個人アドレス情報が付加されてない場合に既存の相手端末の電話番号を基にメールを送信する。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る電話番号案内サービスシステムについて詳細に説明する。図１は携帯端末の構成図である。図１に示すように、携帯端末１０は、通常の携帯端末と同様に、アンテナ１、無線回路部２、スピーカー３、メモリ４、制御部５、タイマ部６、表示部７、入力部８及びマイク９を備えているが、この実施の形態に係る携帯端末１０には、制御部５に、個人情報付加部５ａと、特定番号判断部５ｂを備えており、特定番号判断部５ｂは、電話番号の検索依頼時に、特定番号（例えば、１０４）が入力されたか否かを判断し、特定番号が入力された場合は、個人情報付加部５ａにより個人アドレス情報を付加してサービスセンターに送信するようになされている。
【００１０】
また、図２はサービスセンターの構成図である。図２に示すように、サービスセンター２０は、電話番号データベース１１、電話番号検索システム１２および電話機を有する検索用端末装置１３を備えると共に、メールサーバ１５が接続され、メールサーバ１５はさらにインターネット１６に接続されている。検索用端末装置１３の制御部１３Ａには、検索処理を実行する検索処理部１３ａ、メールを作成し送信するメール作成送信部１３ｂ及びメールに代えて音声情報を出力する音声情報出力部１３ｃを備えている。
【００１１】
図３は、携帯端末１０が送信する送信データのフォーマットの一例を示す図である。図３に示すように、個人識別情報として、電話番号を検索するための個人電話番号情報に個人アドレス情報と予備情報格納用のその他情報をのせて送信するようになされ、個人アドレス情報をのせるか否かは、携帯端末側でユーザが設定可能である。その場合は特定情報（例えば、１０４）を入力した場合のみ、自動で情報をのせて送信が可能である。特定情報以外の入力は、個人アドレス情報をのせないで発信する通常発信となる。
【００１２】
図４は、サービスセンター２０が携帯端末１０側からメール通知指示を受けた場合のデータのやりとりのシーケンスの一例を示す図である。図４に示すように、携帯端末１０側からの電話番号の検索依頼に対して、サービスセンター２０は、電話番号検索システム１２によりデータベース１１を検索し、検索結果を基にメール作成送信部１３ｂによりメールを作成して送信すると共に、回線切断指示を携帯端末１０に対して送信する。携帯端末１０は、この回線切断指示に基づいて回線を切断し、メール通知を受けてメールを受信する。
【００１３】
図５は、サービスセンター２０への検索依頼時の携帯端末１０側の処理内容を示すフローチャートである。まず、特定番号（例えば、１０４）が入力されると、特定番号判断部５ｂにより特定番号の入力が判断され、個人情報付加部５ａにより個人識別情報に個人アドレス情報をのせる設定がなされ、個人識別情報に個人アドレス情報をのせて送信がなされ、サービスセンター２０へ検索依頼する（ステップＳ１１−Ｓ１３→Ｓ１５）。ここで、個人識別情報に個人アドレス情報をのせる設定及び特定番号の設定はユーザ自身により設定される。他方、特定番号の入力がない場合は、個人識別情報に個人アドレス情報をのせる設定がなされなく、通常発信となり、サービスセンター２０へ検索依頼する（ステップＳ１１，Ｓ１２→Ｓ１４→Ｓ１５）。
【００１４】
ステップＳ１５を経て、サービスセンター２０からデータか音声通信かの選択依頼を受信し（ステップＳ１６）、これに基づいてデータ通信を選択した場合には、サービスセンター２０からの切断指示を受信し、回線切断すると共にメールを受信して終了する（ステップＳ１７−Ｓ２０）。他方、音声通信を選択した場合には、音声情報で検索結果を受信し回線切断して終了する（ステップＳ１７→Ｓ２１−Ｓ２２）。ここで、メールの受信方法は、個人アドレス情報をのせたか否かで異なる。メール受信後は、例えば特開平１１−３４１１５６号公報と同様に問い合わせ先に発信できる。
【００１５】
図６は、携帯端末１０からの検索依頼に基づくサービスセンター２０側の処理内容を示すフローチャートである。携帯端末１０からの検索依頼があると、検索処理部１３ａにより検索処理を起動し、電話番号検索システム１２を動作させてデータベース１１から検索結果を抽出し、携帯端末１０側へデータか音声通信かの選択を依頼する（ステップＳ３１−Ｓ３４）。携帯端末１０側がデータ通信の依頼を選択した場合には、メール作成送信部１３ｂにより、個人識別情報に個人アドレス情報があるか否かを判定し、個人アドレス情報がある場合にはその個人アドレス情報宛の検索結果情報のメールを作成する（ステップＳ３５−Ｓ３７）。
【００１６】
ステップ３６において、個人アドレス情報がない場合には、メール作成送信部１３ｂにより、端末の電話番号情報宛の検索結果情報のメールを作成する（ステップＳ３６→Ｓ３８）。メールが作成された後は、回線切断指示を端末に送信し、回線切断を確認し、メールを送信して終了する（ステップＳ３９−Ｓ４１）。他方、ステップ３５において、端末側が音声情報の依頼を選択した場合には、音声情報出力部１３ｃにより音声情報で検索結果を通知し、回線切断を確認し終了する（ステップＳ３５→ステップＳ４２，Ｓ４３）。
【００１７】
従って、実施の形態によれば、端末１０からの検索依頼時に、個人識別情報に個人アドレス情報が付加されていない場合には、サービスセンター２０は、依頼端末の電話番号を基に検索結果をメール送信するようにしたので、携帯端末１０側は、サービスセンター２０に対して一回の問い合わせで問い合わせ先の電話番号を知ることができ、また、携帯端末１０からの音声通信の選択に基づいて検索結果を音声情報で知ることができる。
【００１８】
なお、上記実施の形態は、端末として携帯端末を想定したものであるが、固定電話の場合にも適用でき、同様に実施して、サービスセンターに対して一回の問い合わせで問い合わせ先の電話番号を知ることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、端末は、通常は送信する個人識別情報に基づいてサービスセンターに検索依頼すると共に、特定番号の入力時にのみ個人識別情報に個人アドレス情報を付加してサービスセンターに検索依頼し、サービスセンターは、端末からの検索依頼時に、個人識別情報に個人アドレス情報が付加されていない場合には、依頼端末の電話番号を基に検索結果をメール送信すると共に、個人識別情報に個人アドレス情報が付加されている場合には、当該個人アドレスに検索結果をメール送信するようにしたので、端末側は、サービスセンターに対して一回の問い合わせで問い合わせ先の電話番号を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電話番号案内サービスシステムにおける携帯端末の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電話番号案内サービスシステムにおけるサービスセンターの構成図である。
【図３】図１に示す携帯端末１０が送信する送信データのフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電話番号案内サービスシステムにおけるサービスセンターが携帯端末側からメール通知指示を受けた場合のデータのやりとりのシーケンスの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電話番号案内サービスシステムにおけるサービスセンターへの検索依頼時の携帯端末側の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る電話番号案内サービスシステムにおける、携帯端末からの検索依頼に基づくサービスセンター側の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
５ａ  個人情報付加部、５ｂ  特定番号判断部、１０  携帯端末、１３ａ  検索処理部、１３ｂ  メール作成送信部、１３ｃ  音声情報出力部、２０  サービスセンター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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