(57)【要約】【課題】大きなコストをかけずに、隠蔽情報がスキミングされた事実確認することができる隠蔽ラベルシートを提供する【解決手段】隠蔽ラベルシート１０は、情報記入欄１１ａを有する情報記入片１１と、情報記入片１１の一辺に連接され、少なくとも情報記入欄１１ａを隠蔽する隠蔽片１２と、情報記入片１１と隠蔽片１２とを再剥離再貼付可能な剥離粘着層１３と、剥離粘着層１３を保護する保護紙１４と、情報記入片１１と隠蔽片１２とが貼り合わせられた状態で、少なくとも一端部を通常状態で剥離しないように接着する強接着部１５と、強接着部１５を使用前に覆い、使用時に剥離する剥離紙１６と、開封時に強接着部１５を分離するマイクロミシン目１７等とを備えている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記入欄を有する情報記入片と、
前記情報記入片の一辺に連接され、少なくとも前記情報記入欄を隠蔽する隠蔽片と、
前記情報記入片と前記隠蔽片とを再剥離再貼付可能な剥離構造と、
前記情報記入片と前記隠蔽片とが貼り合わせられた状態で、少なくとも一端部を通常状態で剥離しないように接着する強接着部と、
開封時に前記強接着部を分離する分離予定部と、
を備えた隠蔽ラベルシート。
【請求項２】
請求項１に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、
前記強接着部は、形成される領域のみが定められており、任意に形成可能であること、
を特徴とする隠蔽ラベルシート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、
前記剥離構造は、前記隠蔽片に形成されており、
前記強接着部は、前記情報記入片の連接辺と対向する端部に形成されていること、
を特徴とする隠蔽ラベルシート。
【請求項４】
請求項３に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、
前記強接着部は、前記剥離構造と反対側の面に形成されていること、
を特徴とする隠蔽ラベルシート。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、
前記強接着部は、前記情報記入片又は前記隠蔽片に、それらの連接辺以外の２辺又は３辺に形成されていること、
を特徴とする隠蔽ラベルシート。
【請求項６】
請求項１から請求項３まで、又は、請求項５のいずれか１項に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、
前記強接着部は、前記剥離構造のある片の同一の面に形成されており、
前記強接着部と前記剥離構造とを一体に保護する保護シートを備えること、
を特徴とする隠蔽ラベルシート。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、
前記剥離構造は、再剥離再貼付可能な粘着剤、又は、一部に擬似接着構造を有する積層ラベルであること、
を特徴とする隠蔽ラベルシート。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、
前記情報記入片と前記隠蔽片とを、所定の形状で折りたたんだ状態で、郵送又は配送すること、
を特徴とする隠蔽ラベルシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記入欄を隠蔽して、郵送又は配送することができる隠蔽ラベルシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の隠蔽ラベルシートは、エンドユーザーが、プライバシー情報（住所，氏名，年齢，電話番号など）を記入して、何らかのサービスや商品を購入するために、郵送又は配送用の申込書において、そのプライバシー情報を保護するために使用されている。
【０００３】
このような隠蔽ラベルシートとして、例えば、記入した情報面を、再剥離性粘着剤で擬似接着して郵送できるようにした口座振替申込用葉書用紙があり（例えば、特許文献１）、従来のように、複雑な構成からなる積層フィルムと比較すれば、簡便で安価に提供できるというメリットがある。
【特許文献１】
特開平１１−７０７６７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の隠蔽ラベルシートは、再剥離性粘着剤を使用するために、複数回の再剥離・再接着が可能であり、途中で悪意のある第三者が一旦剥がして内容を確認してから、再度接着させてしまえば、隠蔽情報がスキミングされてしまっても、事実確認することができない、という問題があった。
【０００５】
そうはいっても、隠蔽しないことは、エンドユーザー側の抵抗感も強く、業者側へのサービスや商品の申込が進まず、また、エンドユーザー側で抵抗の少ない形態、例えば、封書や特殊な積層ラベルにすれば、申込書のコスト自体が膨大となり、業者側の負担が大きくなる、という相反する問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、大きなコストをかけずに、隠蔽情報がスキミングされた事実確認することができる隠蔽ラベルシートを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、情報記入欄を有する情報記入片と、前記情報記入片の一辺に連接され、少なくとも前記情報記入欄を隠蔽する隠蔽片と、前記情報記入片と前記隠蔽片とを再剥離再貼付可能な剥離構造と、前記情報記入片と前記隠蔽片とが貼り合わせられた状態で、少なくとも一端部を通常状態で剥離しないように接着する強接着部と、開封時に前記強接着部を分離する分離予定部と、を備えた隠蔽ラベルシートである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、前記強接着部は、形成される領域のみが定められており、任意に形成可能であること、を特徴とする隠蔽ラベルシートである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、前記剥離構造は、前記隠蔽片に形成されており、前記強接着部は、前記情報記入片の連接辺と対向する端部に形成されていること、を特徴とする隠蔽ラベルシートである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、前記強接着部は、前記剥離構造と反対側の面に形成されていること、を特徴とする隠蔽ラベルシートである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、前記強接着部は、前記情報記入片又は前記隠蔽片に、それらの連接辺以外の２辺又は３辺に形成されていること、を特徴とする隠蔽ラベルシートである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項３まで、又は、請求項５のいずれか１項に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、前記強接着部は、前記剥離構造のある片の同一の面に形成されており、前記強接着部と前記剥離構造とを一体に保護する保護シートを備えること、を特徴とする隠蔽ラベルシートである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、前記剥離構造は、再剥離再貼付可能な粘着剤、又は、一部に擬似接着構造を有する積層ラベルであること、を特徴とする隠蔽ラベルシートである。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された隠蔽ラベルシートにおいて、前記情報記入片と前記隠蔽片とを、所定の形状で折りたたんだ状態で、郵送又は配送すること、を特徴とする隠蔽ラベルシートである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しくに説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による隠蔽ラベルシートの第１実施形態を示す図である。
第１実施形態の隠蔽ラベルシート１０は、情報記入欄１１ａを有する情報記入片１１と、情報記入片１１の一辺に連接され、少なくとも情報記入欄１１ａを隠蔽する隠蔽片１２と、情報記入片１１と隠蔽片１２とを再剥離再貼付可能な剥離粘着剤層１３と、剥離粘着層１３を保護する保護層１４と、情報記入片１１と隠蔽片１２とが貼り合わせられた状態で、少なくとも一端部を通常状態で剥離しないように接着する強接着部１５と、強接着部１５を使用前に覆い、使用時に剥離する剥離紙１６と、開封時に強接着部１５を分離するマイクロミシン目（分離予定部）１７等とを備えている。
【００１６】
次に、第１実施形態に係る隠蔽ラベルシート１０の使用方法を説明する。
まず、図１（Ａ）に示すように、情報記入片１１の情報記入欄１１ａに必要事項を記入する。
ついで、図１（Ｂ）に示すように、再剥離粘着剤層１３を保護する保護紙１４と、強粘着部１５を保護する剥離紙１６を剥がす。
さらに、図１（Ｃ）に示すように、再剥離粘着剤層１３が、記入欄１１ａに重なるように折りたたむ。このとき、一端部は、強接着部１５によって、完全接着する。この状態でポストに投函する。
最後に、図１（Ｄ）に示すように、業者側に届けられた隠蔽シート１０は、強接着部１５より内側に設けられたマイクロミシン目１７で開封され、記入内容が確認される。
【００１７】
このように、第１実施形態によれば、強接着部１５を設け、開封時に、マイクロミシン目１７で分離されるので、開封されて隠蔽情報がスキミングされた場合に、その事実確認することができる。
【００１８】
（第２実施形態）
図２は、本発明による隠蔽ラベルシートの第２実施形態を示す図である。
なお、前述した第１実施形態と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
第２実施形態の隠蔽ラベルシート１０Ａは、第１実施形態の隠蔽ラベルシート１０と異なり、強接着部１５Ａ及び剥離紙１６Ａが、情報記入片１１の裏面側に設けられている点である。
【００１９】
次に、第２実施形態に係る隠蔽ラベルシート１０Ａの使用方法を説明する。
まず、図２（Ａ）に示すように、情報記入片１１の情報記入欄１１ａに必要事項を記入する。
ついで、図２（Ｂ）に示すように、再剥離粘着剤層１３を保護する保護紙１４と、強粘着部１５Ａを保護する剥離紙１６Ａを剥がす。実際は、保護紙１４を剥がして、２つ折りしてから、剥離紙１６Ａを剥がして封緘するとよい。
さらに、図２（Ｃ）に示すように、再剥離粘着剤層１３が、記入欄１１ａに重なるように折りたたむ。このとき、一端部は、矢印Ｃのように巻き込むようにして、強接着部１５によって、完全接着する。この状態でポストに投函する。
最後に、図２（Ｄ）に示すように、業者側に届けられた隠蔽シート１０Ａは、強接着部１５Ａより内側に設けられたマイクロミシン目１７で開封され、記入内容が確認される。
【００２０】
このように、第２実施形態によれば、強接着部１５Ａを情報記入片１１の裏面側に設けたので、第１実施形態よりも情報量が多くなる、利点がある。
【００２１】
（第３実施形態）
図３は、本発明による隠蔽ラベルシートの第３実施形態を示す図である。
第３実施形態の隠蔽ラベルシート１０Ｂは、第１実施形態の隠蔽ラベルシート１０と異なり、強接着部１５Ｂ及び剥離紙１６Ｂが、隠蔽片１２の表面側に設けられている点である。
【００２２】
このように、第３実施形態は、剥がす紙片（保護紙１４、剥離紙１６Ｂ）が片面にあるので、（１）折り返す手間もなく、貼りズレも起こりにくいなどの点で貼りやすい、（２）積み重ねて、折り機等で給紙するときに、重送しにくい、という利点がある。
第３実施形態の使用方法は、第２実施形態に近く［図２（Ｃ）参照］、情報量が多くなる、利点がある。
【００２３】
（第４実施形態）
図４は、本発明による隠蔽ラベルシートの第４実施形態を示す図である。
第４実施形態の隠蔽ラベルシート１０Ｃは、第２実施形態の隠蔽ラベルシート１０Ｂと同様に剥がす紙片が片面にあるタイプであるが、強接着部１５Ｃが、隠蔽片１２の表面側の、連接辺以外の３辺（逆コの字型）に形成されており、剥離紙１６Ｃで、再剥離粘着剤層１３と強粘着部１５Ｃが一括して剥離可能である点で相違している。
第４実施形態の使用方法も、第２実施形態に近く［図２（Ｃ）参照］、情報量が多くなる、利点がある。
【００２４】
（第５実施形態）
図５は、本発明による隠蔽ラベルシートの第５実施形態を示す図である。
第５実施形態の隠蔽ラベルシート１０Ｄは、第２実施形態の隠蔽ラベルシート１０Ｃと同様に剥がす紙片が片面にあるタイプであるが、第４実施形態と同様に、剥離紙１６Ｄで、再剥離粘着剤層１３と強粘着剤部１５Ｄが一括して剥離可能である。
さらに、強接着部１５Ｄを周縁部の全面に広げたため、封緘後は、セキュリティ性が高い。
また、再剥離粘着剤層１３は、逆コの字型に塗ってあり、第４実施形態とは、開封時の面積が違う。なお、この場合には、葉書扱いにならない。
さらに、開封後も、再剥離粘着剤層１３で簡易隠蔽状態で保護される。
【００２５】
（第６実施形態）
図６は、本発明による隠蔽ラベルシートの第６実施形態を示す図である。
第６実施形態の隠蔽ラベルシート１０Ｅは、情報記入片１１と隠蔽片１２とが貼り合わせられた状態で、少なくとも一端部を通常状態で剥離しないように接着する強接着剤１５Ｅを、塗るための強接着剤塗布領域１１ｅが、情報記入片１１の１辺に設けられている。
【００２６】
次に、第６実施形態に係る隠蔽ラベルシート１０Ｅの使用方法を説明する。
まず、図６（Ａ）に示すように、情報記入片１１の情報記入欄１１ａに必要事項を記入する。
ついで、図６（Ｂ）に示すように、再剥離粘着剤層１３を保護する保護紙１４を剥がす。
【００２７】
ここで、通常の場合には、マイクロミシン目１７を切り取って貼り合せる。
一方、隠蔽性アップしたい場合には、記入片１１の端部１１ｅに糊１５Ｅを塗る。
さらに、図６（Ｃ）に示すように、再剥離粘着剤層１３が、記入欄１１ａに重なるように折りたたむ。このとき、糊１５Ｅを塗った場合、強接着部（１５Ｅ）によって端部が完全接着する。この状態でポストに投函する。
最後に、図６（Ｄ）に示すように、業者側に届けられた隠蔽シート１０Ｅは、強接着部１５Ｅより内側に設けられたマイクロミシン目１７で開封され、又は、端部から開封して、記入内容が確認される。
【００２８】
このように、第６実施形態によれば、必ずしも、強接着部が必要ない場合に好適に使用できる。
【００２９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）　後から糊を塗る第６実施形態は、その構成上矛盾しない限り、第１〜第５実施形態の場合にも、適用することができる。
【００３０】
（２）　剥離構造は、再剥離再貼付可能な粘着剤を例に説明したが、一部に擬似接着構造を有する積層ラベルであってもよい。
【００３１】
（３）　葉書を想定して説明したが、郵便規則に適合しないサイズのものや、封筒、宅配便で運ぶもの、手渡しする給与袋などであってもよい。
（４）　マイクロミシン目の例で説明したが通常のミシン目であってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、強接着部を設け、開封時に、分離予定部で分離されるので、開封されて隠蔽情報がスキミングされた場合に、その事実確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による隠蔽ラベルシートの第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明による隠蔽ラベルシートの第２実施形態を示す図である。
【図３】本発明による隠蔽ラベルシートの第３実施形態を示す図である。
【図４】本発明による隠蔽ラベルシートの第４実施形態を示す図である。
【図５】本発明による隠蔽ラベルシートの第５実施形態を示す図である。
【図６】本発明による隠蔽ラベルシートの第６実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ〜１０Ｅ　隠蔽ラベルシート
１１　情報記入片
１１ａ　情報記入欄
１２　隠蔽片
１３　剥離粘着層
１４　保護層
１５　強接着部
１６　剥離紙
１７　マイクロミシン目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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