(57)【要約】【課題】配水管の凍結防止において、温度検知手段の異常発生で警報を発し、温度検知手段が全く機能しない場合でも通電制御を継続できる装置の提供。【解決手段】１個以上の配水管２ａ〜２ｃに凍結防止用の発熱体３ａ〜３ｃと配水管温度センサ４ａ〜４ｃとを取付け、通電制御部６は、配水管温度センサ４ａ〜４ｃ、外気温度センサ５の検知する温度信号により発熱体３ａ〜３ｃの通電制御する凍結防止装置１において、温度検知回路７ａ〜７ｃ、７５　のいずれかが異常となると、該当する警報灯９ａ〜９ｃ，９５　を点灯し、正常な温度センサ４、５に基づく代替え通電制御を行い、全ての温度センサが異常のときは一定の通電率による通電制御を行い凍結を予防する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配水管の所定部分を加熱する発熱手段、該発熱手段の通電制御を行う通電制御手段、前記通電制御を行うための温度信号を出力する少なくとも１個の温度検知手段及び異常警報手段を備えた前記配水管の凍結防止装置において、前記温度検知手段の異常が検知されると前記異常警報手段が警報を発し、前記通電制御手段は、正常に動作する前記温度検知手段が１つでもあるときは、これを代替え手段として使用し、正常に動作する前記温度検知手段が１個もないときには通電を停止することを特徴とする警報器付き凍結防止装置。
【請求項２】
配水管の所定部分を加熱する発熱手段、該発熱手段の通電制御を行う通電制御手段、前記通電制御を行うための温度信号を出力する少なくとも１個の温度検知手段及び異常警報手段を備えた前記配水管の凍結防止装置において、前記温度検知手段の異常が検知されると前記異常警報手段が警報を発し、前記通電制御手段は、正常に動作する前記温度検知手段が１つでもあるときは、これを代替え手段として使用し、正常に動作する前記温度検知手段が１個もないときには通電率を一定にして通電制御を行うことを特徴とする警報器付き凍結防止装置。
【請求項３】
前記温度検知手段が配水管温度検知手段および外気温度検知手段からなる２個の温度検知手段からなる場合において、前記異常が最初に検知された温度検知手段が配水管温度検知手段であることを特徴とする請求項１または２記載の警報器付き凍結防止装置。
【請求項４】
前記凍結防止を対象とする配水管が複数あり、前記発熱手段及び前記配水管温度検知手段が前記複数の配水管ごとに取り付けられており、前記通電制御手段は、前記複数の配水管温度検知手段の少なくともいずれか１つに異常が検知されると、該異常状態となった配水管温度検知手段と対をなす前記発熱手段の通電制御を、正常に動作する他の前記配水管温度検知手段の出力する温度信号に基づいて代替え通電制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の警報器付き凍結防止装置。
【請求項５】
前記複数の配水管が給水用配水管と給湯用配水管とからなる場合において、前記配水管温度検知手段のいずれかに異常が検知されたとき、前記通電制御手段は、前記異常状態の配水管温度検知手段と対をなす前記発熱手段の通電制御を、正常に動作する前記給水用の配水管温度検知手段のいずれかが出力する温度信号に基づいて代替え通電制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の警報器付き凍結防止装置。
【請求項６】
前記正常に動作する配水管温度検知手段が全て給湯用配水管に取り付けた配水管温度検知手段であり、外気温度検知手段があるときは、該外気温度検知手段の温度信号に基づいて前記異常が検知された配水管温度検知手段と対をなす前記発熱部の通電制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の警報器付き凍結防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警報器付き凍結防止装置に関し、更に詳細には水道水など給水設備や給湯設備の凍結を防止する装置の温度検知手段に異常が発生したときに異常警報を発すると共に、このような場合でも通電制御を継続して凍結を防止することができる警報器付き凍結防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水道水などの用水を建物などの施設に引き込むときの配管は、通常、蛇口高さまで地上部に立ち上げて敷設される。そのため寒冷地では、配水管の凍結防止用の保温処理だけでは十分でないときは、平紐状の電気ヒーターからなる発熱体を配水管に巻き付け、配水管の温度、外気温度などを検知してヒーターを通電制御して配水管を加熱することにより凍結防止することが行われている。
【０００３】
また、給湯設備においても給湯を止めている間に給湯管の温度が下がり凍結することがあるので、寒冷地においては温水が流れる部分にも凍結防止対策が施されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の配水管温度検知や外気温度検知はサーマルリードスイッチやサーモスタットが使用されていたが、これらの温度検知手段の発熱体通電開始温度及び通電停止温度は固定されている。したがって予想される低い外気温度でも凍結しないように高い通電開始温度に設定されるため、通常は凍結するおそれの無い外気温度でも発熱体に通電されるという無駄が発生する。
【０００５】
そのためコスト削減はもとより、地球温暖化防止の観点からも節電に対する認識が高まっており、節電型の凍結防止装置の提供が望ましいと考えられる。そのためには、温度を連続的に測定でき、状況に応じて通電制御の設定温度が変更できることが望ましい。
【０００６】
この場合サーミスタなどの温度検知器を使用すると、短絡・開放などの事故による異常状態が発生するおそれが生じる。このようなときに直ちに修理できるとは限らないのに対し、一般に凍結防止装置は、異常の無いときには保守点検を怠りがちとなり易く、しかも一旦凍結が起こるとその影響が大きいという問題がある。
【０００７】
したがって前記サーミスタなどの温度検知器を凍結防止装置の温度検知手段に導入する場合には、配水管温度や外気温度の検知器の異常発生に対する対策を予め立てておくことが望まれる。
【０００８】
本発明は、　以上の問題に着目して成されたものであり、配水管温度や外気温度の検知手段に異常が発生した場合、これを直ちに検知して警報を発するとともに、熱的・電気的に安全な範囲で発熱体への通電制御を継続し、配水管の凍結を防止することができる警報器付き凍結防止装置を提供することを第１の目的としている。
【０００９】
本発明の第２の目的は、複数の配水管に凍結防止装置を取り付ける場合において、一部の温度検知手段が異常となった場合、正常な温度検知手段による代替え通電制御ができるようにした警報器付き凍結防止装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の第１の警報器付き凍結防止装置は、配水管の所定部分を加熱する発熱手段、該発熱手段の通電制御を行う通電制御手段、前記通電制御を行うための温度信号を出力する少なくとも１個の温度検知手段及び異常警報手段を備えた前記配水管の凍結防止装置において、前記温度検知手段の異常が検知されると前記異常警報手段が警報を発し、前記通電制御手段は、正常に動作する前記温度検知手段が１つでもあるときは、これを代替え手段として使用し、正常に動作する前記温度検知手段が１個もないときは通電を停止するものである。かかる手段は、凍結のおそれが比較的低い地域で、　且つ節電を主体に考える場合に適用することができる。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の第２の警報器付き凍結防止装置は、配水管の所定部分を加熱する発熱手段、該発熱手段の通電制御を行う通電制御手段、前記通電制御を行うための温度信号を出力する少なくとも１個の温度検知手段及び異常警報手段を備えた前記配水管の凍結防止装置において、前記温度検知手段の異常が検知されると前記異常警報手段が警報を発し、前記通電制御手段は、正常に動作する前記温度検知手段が１つでもあるときは、これを代替え手段として使用し、正常に動作する前記温度検知手段が１個もないときには通電率を一定にして通電制御を行うものである。
【００１２】
前記通電率の値には特に限定はなく、また対象とする配管の太さなどによって一定しないが、例えば
１．−１０℃程度まで温度が低下することが予想される場合には通電率７５％とする。具体的には、例えば通電オンを１５分、　通電オフを５分とする。
２．−５℃程度まで温度が低下することが予想される場合には通電率５８％とする。具体的には、例えば通電オンを７分、　通電オフを５分とする。また
３．０℃程度まで温度が低下することが予想される場合には通電率４２％とする。具体的には、例えば通電オンを５分、　通電オフを７分とする。
などとすることができる。
【００１３】
また前記異常警報手段には特に限定はなく、光による警報、音による警報、無線又は有線による通報、色、文字、記号など、警報として役立つものであればいずれの手段も採用することができる。
【００１４】
前記少なくとも１個の温度検知手段には、１個以上の配水管温度検知手段と１個以上の外気温度検知手段とからなる場合が含まれる。
【００１５】
前記第１および第２の発明において、温度検知手段が配水管温度検知手段および外気温度検知手段からなる２個の温度検知手段からなる場合において、前記異常が最初に検知された温度検知手段が配水管温度検知手段であるとして、前記各手段を適用することができる。
【００１６】
前記温度検知手段が配水管温度検知手段および外気温度検知手段からなる２個の温度検知手段からなる場合において、前記異常が最初に検知された温度検知手段が配水管温度検知手段である場合には、通電制御を外気温度検知手段で代替えして行うことができる。更に外気温度検知手段も異常状態になった場合には、当該凍結防止帯を取り付けた地域の外気温度の状況に応じ、異常警報しながら通電を停止する場合と、異常警報しながら一定の通電率によって通電制御を継続する場合とのいずれかとすることができる。
【００１７】
また凍結防止対象の配水管が複数あり、発熱手段及び配水管温度検知手段が複数の配水管ごとに取り付けられており、通電制御手段は、複数の配水管温度検知手段の少なくともいずれか１つに異常が検知されると、該異常状態となった配水管温度検知手段と対をなす発熱手段の通電制御を、正常に動作する配水管温度検知手段の出力する温度信号に基づいて代替え通電制御を行うことができる。
【００１８】
複数の配水管が給水用配水管と給湯用配水管とからなる場合において、配水管温度検知手段のいずれかに異常が検知されたとき、通電制御手段は、異常状態の配水管温度検知手段と対をなす発熱手段の通電制御を、正常に動作する給水用配水管温度検知手段のいずれかが出力する温度信号に基づいて通電制御を行うことができる。
【００１９】
正常に動作する配水管温度検知手段が全て給湯用配水管に取り付けた配水管温度検知手段であり、外気温度検知手段があるときは、該外気温度検知手段の温度信号に基づいて前記異常が検知された配水管温度検知手段と対をなす前記発熱部の通電制御を行うことができる。
【００２０】
本発明の温度検知手段には特に限定はなく、サーミスタなど温度の変化に対してインピーダンスなどの電気特性が連続して変化するものであれば、いずれの温度センサも使用することができる。
【００２１】
前記温度検知手段にサーミスタを使用する場合の温度検知回路は、サーミスタと分圧抵抗器との直列回路に直流電圧を印加し、温度によるサーミスタのインピーダンス変化を分圧値として検知することが一般的である。この場合サーミスタによる温度検知回路に起こる異常状態はサーミスタ及び分圧抵抗器の開放又は短絡である。したがって例えば直流電源回路の出力電圧を５Ｖとすると、サーミスタの開放又は分圧抵抗器の短絡があったときの前記分圧値は５Ｖとなり、サーミスタの短絡又は分圧抵抗器の開放があったときは前記分圧値が０Ｖとなる。
【００２２】
この０Ｖ〜５Ｖからなるアナログ信号をコンピュータに与え、解析・演算させ、温度検知回路の異常を検知することができる。サーミスタ以外の温度検知手段を採用した場合でも、　使用する温度検知手段の異常を電気的特性に変換し検知することで採用した温度検知手段の異常状態を検知することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面を参照する一実施の形態を示し、本発明の警報器付き凍結防止装置を具体的に説明する。
【００２４】
図１に示す本実施の形態の警報器付き凍結防止装置１は、配水管２ａ，２ｂ，２ｃ（以下特にａ，ｂ，ｃを区別しないときはアルファベット記号を省略する）を凍結防止するものであり、各配水管２には配水管加熱用の発熱体（発熱部）３ａ，３ｂ，３ｃと配水管温度センサ４ａ，４ｂ，４ｃとを対で取り付け、配水管温度センサ４及び外気温度センサ５の温度信号によって配水管２の凍結を防止するようにしたものである。なお使用した温度センサにはサーミスタを使用した。
【００２５】
温度検知回路を配水管温度センサ４ａによって説明すると、配水管温度センサ４ａに分圧抵抗Ｒａを直列接続した回路に５Ｖの直流電圧を印加し、分圧点ｎａ　の電圧をマイクロコンピュータからなる通電制御部６に入力するようにしたものである。他の配水管温度センサ４ｂ，４ｃ及び外気温度センサ５の温度検知回路については、　前記説明と同様であり、同じ部材には同種の符号を付し説明を省略する。以下各温度センサ４ａ，４ｂ，４ｃ及び５ごとの温度検知回路をそれぞれ符合７ａ、７ｂ、７ｃ及び７５　によって表す。
【００２６】
前記分圧点ｎａ、ｎｂ、ｎｃ、ｎ５　の電圧（アナログ信号）は、通電制御部６に内蔵されたＡ／Ｄ変換器によって、０Ｖ〜５Ｖの電圧を０〜２５５の２５６段階のディジタル値（分解能８ビットの場合）に変換するようにした。
【００２７】
本実施の形態の配水管温度センサ４及び外気温度センサ５（以下特に誤解のおそれのない場合には単に「温度センサ４，５」と記載する）の正常状態・異常状態の判別基準は、サーミスタの温度信号が−５０℃〜１１０℃の範囲（前記ディジタル値では１６〜２４８の範囲）を正常であるとし、ディジタル値で１６未満及び２４８を越える値を異常状態（サーミスタ又は分圧抵抗の開放又は短絡などによる）と判定するように設定した。
【００２８】
そして異常状態と判別された場合には、各発熱体３ａ、３ｂ、３ｃそれぞれの通電制御は、前記各温度センサ４、５から出力された温度信号に基く制御信号を、電力制御素子８ａ、８ｂ、８ｃに与えてオン・オフ制御する。
【００２９】
前記温度検知回路７のいずれかに異常が検知されたときは、通電制御部６はＬＥＤからなる警報ランプ９ａ、９ｂ、９ｃ、９５　のうち対応する警報ランプを点灯制御する。なお図１に示す符号ｒａ、ｒｂ、ｒｃ、ｒ５　は、それぞれ対応する警報ランプ９ａ、９ｂ、９ｃ、９５　の電流制限抵抗である。
【００３０】
本実施の形態における代替え温度センサを選定する優先順位は、以下の順位によった。即ち
イ．温度検知回路７ａ（優先順位１）の異常時の発熱体３ａの通電制御は、温度検知回路７ｂで代替え
ロ．温度検知回路７ｂ（優先順位２）の異常時の発熱体３ｂの通電制御は、温度検知回路７ａで代替え
ハ．温度検知回路７ｃ（優先順位３）の異常時の発熱体３ｃの通電制御は、温度検知回路７ａで代替え
ニ．温度検知回路７ｂ（優先順位２）の異常時に既に温度検知回路７ａ（優先順位１）が異常となっているときは温度検知回路７ｃで代替え
ホ．温度検知回路７ａ、７ｂ、７ｃのいずれも異常のときは、外気温度検知回路７５　で代替え
以上イ〜ホの優先順位で温度検知回路７ａ、７ｂ、７ｃ、７５　のいずれかが異常状態となったときの代替え温度検知部の選定手順を図２及び図３に示すフローチャートによって説明する。図２のプログラムがスタートすると、　先ずステップＳ１において配水管温度検知回路７ａ、７ｂ、７ｃ及び外気温度検知回路７５　が正常であるか否かが判別され、いずれも正常であると判別されると再度ステップＳ１が実行され、異常と判別された温度センサが検知されるとステップＳ２において該当する警報ランプ９ａ、９ｂ、９ｃ、９５　を点灯する信号を出力しステップＳ３を実行する。前記点灯の態様は例えば点滅など適宜選定することができる。
【００３１】
ステップＳ３において、　配水管温度検知回路７ａが正常であるか否かが判別され肯定的結果が得られるとステップＳ５が実行され、　否定的結果が得られるとステップＳ４において代替え配水管温度回路の選定処理を行いステップＳ５が実行される。代替え配水管温度検知回路の選定処理に付いては図３に示すフローチャートにより図２の説明の後で説明する（以下ステップＳ７、Ｓ１０についても同様）。
【００３２】
ステップＳ５が実行されると、発熱体３ａへの通電（オン信号かオフ信号の出力）処理が実行され、ステップＳ６が実行される。
【００３３】
ステップＳ６において、　配水管温度検知回路７ｂが正常であるか否かが判別され肯定的結果が得られるとステップＳ８が実行され、　否定的結果が得られるとステップＳ７において代替え配水管温度検知部の選定処理を行い、ステップＳ８が実行される。
【００３４】
ステップＳ８が実行されると、発熱体３ｂへの通電（オン信号かオフ信号の出力）処理が実行され、ステップＳ９が実行される。
【００３５】
ステップＳ９以降の各ステップは配水管温度検知回路７ｃについて、ステップＳ３〜Ｓ５及びステップＳ６〜Ｓ８と同様の手順で処理が実行され、ステップＳ１に戻り同じ手順が繰り返される。
【００３６】
前記ステップＳ４、Ｓ７、Ｓ１０に示す代替え配水管温度検知部の選定処理がスタートすると、図３において、ステップＴ１において配水管温度検知回路７ａが正常であるか否かが判別され、否定的結果が得られるとステップＴ４が実行され、肯定的結果が得られるとステップＴ２において配水管温度センサ４ａが給水管に取り付けられているか否かが判別され、否定的結果が得られるとステップＴ４が実行され、肯定的結果が得られるとステップＴ３において配水管温度センサ４ａを代替えセンサに選定し、このプログラムを終了し図２に示すプログラムが実行される。
【００３７】
前記ステップＴ１において配水管温度センサ４ａが異常であると判別された場合と、ステップＴ２において温度センサ４ａが給水管に取り付けられていないと判別された場合には、前記のとおりステップＴ４において、配水管温度検知回路７ｂが正常であるか否かが判別され、否定的結果が得られるとステップＴ７が実行され、肯定的結果が得られるとステップＴ５において配水管温度センサ４ｂが給水管に取り付けられているか否かが判別され、否定的結果が得られるとステップＴ７が実行され、　肯定的結果が得られると配水管温度センサ４ｂを代替えセンサとして選定し、このプログラムを終了し、図２に示すプログラムが実行される。
【００３８】
前記ステップＴ７が実行されると、配水管温度検知回路７ｃが正常であるか否かが判別され、否定的結果が得られるとステップＴ１０が実行され、肯定的結果が得られるとステップＴ８において配水管温度センサ４ｃが給水管に取り付けられているか否かが判別され、否定的結果が得られるとステップＴ１０が実行され、　肯定的結果が得られると配水管温度センサ４ｃを代替えセンサに選定し、このプログラムを終了し図２に示すプログラムが実行される。
【００３９】
ステップＴ１０が実行されると、外気温度検知回路７５　が正常であるか否かが判別され、肯定的結果が得られると、ステップＴ１１において外気温度センサ５を代替え温度センサに選定し、否定的結果が得られるとステップＴ１２が実行されると通電率を一定として通電制御を実施し、　このプログラムを終了し図２に示すプログラムが実行される。なおステップＴ１２において通電率を一定にする代わりに通電停止する制御を行なわせることもできる。
【００４０】
以上の代替え温度センサ選定プログラムによる代替え手順を要約すると、以下のａ）〜ｃ）のように纏めることができる。
ａ）配水管温度検知回路７ａが異常となると、先ず配水管温度検知回路７ｂの正常・異常が判別され、正常であると配水管温度検知回路７ｂの温度信号により発熱体３ａを通電制御し、異常であると配水管温度検知回路７ｃの正常・異常が判別され、正常であると配水管温度検知回路７ｃの温度信号により発熱体３ａを通電制御し、異常であると外気温度検知回路７５　の正常・異常が判別され、正常であると外気温度検知回路７５　の温度信号により発熱体３ａの通電制御が行われ、異常であると一定の通電率で発熱体３ａの通電制御を行い、配水管２ａの凍結事故を予防することができる。
【００４１】
なお給湯管に取り付けられている温度検知回路は代替え温度検知回路として使用しない。以下のｂ）、ｃ）も同様である。
ｂ）配水管温度検知回路７ｂが異常となると、先ず配水管温度検知回路７ａの正常・異常が判別され、正常であると配水管温度検知回路７ａの検知信号により発熱体３ｂを通電制御し、異常であると配水管温度検知回路７ｃの正常・異常が判別され、正常であると配水管温度検知回路７ｃの検知信号により発熱体３ｂを通電制御し、異常であると外気温度検知回路７５　の正常・異常が判別され、正常であると外気温度検知回路７５　の温度信号により発熱体３ｂの通電制御が行われ、異常であると一定の通電率で通電制御することで、配水管２ｂの凍結事故を予防することができる。
ｃ）配水管温度検知回路７ｃが異常となると、先ず配水管温度検知回路７ａの正常・異常が判別され、正常であると配水管温度検知回路７ａの検知信号により発熱体３ｃを通電制御し、異常であると配水管温度検知回路７ｂの正常・異常が判別され、正常であると配水管温度検知回路７ｂの検知信号により発熱体３ｃを通電制御し、異常であると外気温度検知回路７５　の正常・異常が判別され、正常であると外気温度検知回路７５　の検知信号により発熱体３ｃの通電制御が行われ、異常であると一定の通電率で通電制御することで、配水管２ｃの凍結事故を予防することができる。
【００４２】
次に図４〜６により本実施の形態の通電制御装置１の容器外観の一例を説明する。通電制御装置１は、前記直流電源部１０、温度検知回路７ａ、７ｂ、７ｃ、７５　、通電制御部６及び電力制御素子８ａ、８ｂ、８ｃを収納する本体部１ａとフード部１ｂとからなり、本体部１ａ正面パネル１ｃには、それぞれＬＥＤからなる電源ランプＥ、警報ランプ９ａ，９ｂ，９ｃが取り付けられている。本実施の形態においては外気温度センサ５の警報ランプ９５　は前記電源ランプＥと兼用にした。
【００４３】
前記フード部１ｂの天井部分（図６）には、発熱体用コンセント３ａ’，３ｂ’，３ｃ’、配水管温度センサ用コネクタ４ａ’、４ｂ’、４ｃ’、外気温度センサ５及び電源コード（図示せず）の引出し部１２を取り付けている。したがって、発熱体３ａ、３ｂ、３ｃ、配水管温度センサ４ａ、４ｂ、４ｃ及び外気温度センサ５はいずれも単独で交換することができる。
【００４４】
本実施の形態においては、電源ランプＥは、電源のオン・オフによって点灯・消灯すると共に、外気温度検知回路７５　の異常状態が検知されると点滅することで警報するようにした。
【００４５】
また警報ランプ９ａ，９ｂ，９ｃは、対応する発熱体３ａ〜３ｃに通電中は点灯し通電停止で消灯し、温度検知回路７ａ，７ｂ，７ｃのいずれかに異常が発生すると、前記説明のとおり直ちに代替え温度検知回路による通電制御を継続すると共に、異常が解消するまで該当する警報ランプを点滅するように設定した。
【００４６】
以上説明の本実施の形態の警報器付き凍結防止装置１は複数の配水管に取り付けた発熱体を、配水管温度検知回路及び外気温度検知回路により通電制御するものであるが、　以上説明した代替え温度検知回路の選定方法は、　更に多くの配水管を設けた場合、１個の配水管をこの配水管に取り付けた１個の配水管温度検知回路と外気温度検知回路とにより通電制御する場合、又は１個の配水管の凍結防止を配水管温度検知回路のみで通電制御する場合など、各種の場合に前記説明の回路を援用して実施できることが容易に理解されよう。
【００４７】
凍結防止装置を生産するときは汎用性を高くするために給水管と給湯管とを区別して製造することは困難である。したがって、通電制御手段のリセット時には全ての配水管温度検知手段が給水管に取り付けられたものとして設定する。そして、配水管温度検知手段の温度を検知し、予め定めておいた温度（例えば５０℃）より配水管温度が高くなったとき、または短時間（例えば１分間）の内に配管温度が予め定めておいた温度（例えば１０℃）以上上昇したとき、その配水管温度センサは給湯管に取り付けられているものと判定し、通電制御手段内のメモリに記憶させ、上記以外の配水管温度センサは給水管に取り付けられているものと判定するように、予め初期設定することができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の警報器付き凍結防止装置は、温度検知手段に異常が発生し、配水管温度、外気温度などを検知して発熱体の通電制御ができなくなったときは、警報を発すると共に、最後の手段として通電停止または一定の通電率により発熱体の通電制御することとし、他に代替え温度検知手段が有るときは、前記通電率による制御または通電停止する前に、使用可能温度検知手段を代替え使用して通電制御するようにしたので、温度検知手段に異常が発生したために起こる配水管の凍結予防と、異常となった温度検知手段の修理を可及的速やかに行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の警報器付き凍結防止装置の概要回路図である。
【図２】図１に示す警報器付き凍結防止装置の温度検知回路に異常が発生し、代替え温度検知回路の選定が必要になったことを検知する処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【図３】代替え温度検知回路を選定する処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【図４】図１の警報器付き凍結防止装置の容器正面図である。
【図５】図２の側面図である。
【図６】図２の下面図である。
【符号の説明】
１　　凍結防止装置
２ａ、２ｂ、２ｃ　配水管
３ａ、３ｂ、３ｃ　発熱体
４ａ、４ｂ、４ｃ　配水管温度センサ
６　通電制御部
５　外気温度センサ
７ａ、７ｂ、７ｃ、７５　温度検知回路
９ａ、９ｂ、９ｃ，９５　警報灯
【図１】
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【図２】
2004092100.tif 000004
【図３】
2004092100.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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