(57)【要約】      （修正有）【課題】請求書の発行を纏めて行い、その後の金額変更にも対応し、柔軟な支払いを可能にすること。【解決手段】顧客毎にユニークに付番された識別情報と各顧客への請求金額とが対応付けられた請求金額管理テーブルにアクセス可能な第１の情報処理装置と、第１の情報処理装置と接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムにおける第１の情報処理装置であって、第２の情報処理装置に入力された識別情報を受信する手段と、請求金額管理テーブルを検索して求めた識別情報に対応する請求金額を第２の情報処理装置に送信する手段と、第２の情報処理装置から顧客により支払われた金額を受信する手段と、支払われた金額に応じて請求金額管理テーブルの請求金額を更新する手段とを備える。【選択図】      図１
2004206486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎にユニークに付番された識別情報と前記各顧客への請求金額とが対応付けられた請求金額管理テーブルにアクセス可能な第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムにおける前記第１の情報処理装置であって、
前記第２の情報処理装置に入力された前記識別情報を受信する手段と、
前記請求金額管理テーブルを検索して求めた前記識別情報に対応する前記請求金額を前記第２の情報処理装置に送信する手段と、
前記第２の情報処理装置から前記顧客により支払われた金額を受信する手段と、
前記支払われた金額に応じて前記請求金額管理テーブルの前記請求金額を更新する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第２の情報処理装置に入力された前記識別情報を受信する手段は、
前記顧客の納付通知書に実装されている前記識別情報が記録された無線ＩＣチップと前記第２の情報処理装置との間で行われる通信により、前記第２の情報処理装置により読み取られた前記識別情報を受信する手段である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
顧客毎にユニークに付番された識別情報と前記各顧客への請求金額とが対応付けられた請求金額管理テーブルにアクセス可能な第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムにおける前記第１の情報処理装置に、
前記第２の情報処理装置に入力された前記識別情報を受信するステップと、
前記請求金額管理テーブルを検索して求めた前記識別情報に対応する前記請求金額を前記第２の情報処理装置に送信するステップと、
前記第２の情報処理装置から前記顧客により支払われた金額を受信するステップと、
前記支払われた金額に応じて前記請求金額管理テーブルの前記請求金額を更新するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムにおいて、
前記第２の情報処理装置に入力された前記識別情報を受信するステップは、
前記顧客の納付通知書に実装されている前記識別情報が記録された無線ＩＣチップと前記第２の情報処理装置との間で行われる通信により、前記第２の情報処理装置により読み取られた前記識別情報を受信するステップである
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
顧客毎にユニークに付番された識別情報と前記各顧客への請求金額とが対応付けられた請求金額管理テーブルにアクセス可能な第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムにおける前記第１の情報処理装置の制御方法であって、
前記第２の情報処理装置に入力された前記識別情報を受信するステップと、
前記請求金額管理テーブルを検索して求めた前記識別情報に対応する前記請求金額を前記第２の情報処理装置に送信するステップと、
前記第２の情報処理装置から前記顧客により支払われた金額を受信するステップと、
前記支払われた金額に応じて前記請求金額管理テーブルの前記請求金額を更新するステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置の制御方法において、
前記第２の情報処理装置に入力された前記識別情報を受信するステップは、
前記顧客の納付通知書に実装されている前記識別情報が記録された無線ＩＣチップと前記第２の情報処理装置との間で行われる通信により、前記第２の情報処理装置により読み取られた前記識別情報を受信するステップである
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項３又は請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置、プログラム、情報処理装置の制御方法、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報技術の発達により、公共料金等の支払いを全国に散在するコンビニエンスストア等の小売店舗で行うことができるようになった。この従来技術では、請求元から送付された請求書のバーコードに記録されている請求金額をコンビニエンスストア等に設置されているＰＯＳ（point-of-sale）端末などに接続されたバーコードリーダで読み取り、読み取られた請求金額を顧客に提示する。
【０００３】
しかし支払いは複数の請求元からバラバラに送られてくる請求書毎に行わなければならず手続きが煩雑であった。そのため、顧客への請求書の発行を止め、顧客がコンビニエンスストア等で請求金額を確認し、支払いを行うことができる技術が公開されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２４７３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記技術では、顧客毎に個人を識別するための顧客カードを作成する必要がある。またコンビニエンスストア等の各小売店舗には請求データ照会用端末装置を設置する必要がある。さらに顧客に対して請求書の送付が行われないので、顧客は請求データ照会用端末装置で確認しない限り、支払いを請求されていることが分からない。
【０００６】
そこで、本発明は請求書の発行を纏めて行い、その後の金額変更にも対応し、柔軟な支払いを可能にする情報処理装置、プログラム、情報処理装置の制御方法、及び記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
顧客毎にユニークに付番された識別情報と前記各顧客への請求金額とが対応付けられた請求金額管理テーブルにアクセス可能な第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と接続される第２の情報処理装置とを備える情報処理システムにおける前記第１の情報処理装置であって、前記第２の情報処理装置に入力された前記識別情報を受信する手段と、前記請求金額管理テーブルを検索して求めた前記識別情報に対応する前記請求金額を前記第２の情報処理装置に送信する手段と、前記第２の情報処理装置から前記顧客により支払われた金額を受信する手段と、前記支払われた金額に応じて前記請求金額管理テーブルの前記請求金額を更新する手段とを備える。
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
まず本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図を図１に示す。図１は、毎年所轄官庁から請求される自動車税の支払い処理に対して本発明を適用した場合の情報処理システムの例を示したものである。
【０００９】
情報処理装置Ａ（１００）、情報処理装置Ｂ（２００）、及び情報処理装置Ｃ（３００）は通信回線４１０によりネットワーク４００を介して接続されている。情報処理装置Ａ（１００）は、国または都道府県など課税者（組織）に設置されるコンピュータである。情報処理装置Ｂ（２００）は、コンビニエンスストア等の小売店舗や金融機関に設置されるコンピュータである。家庭内において個人で使用するコンピュータとすることもできる。情報処理装置Ｃ（３００）は、クレジット会社等に設置されている、請求に対する決済処理が可能なコンピュータである。ネットワーク４００は、インターネット等の公共性の高いネットワークとすることもできるし、専用のプライベートネットワークとすることもできる。
【００１０】
情報処理装置Ａ（１００）、情報処理装置Ｂ（２００）、及び情報処理装置Ｃ（３００）はいずれも、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリを備え、各種プログラムを実行する。
【００１１】
情報処理装置Ａ（１００）、及び情報処理装置Ｂ（２００）にはそれぞれタグ読み取り器１１０、２１０が接続されている。タグ読み取り器１１０、２１０は、納税通知書あるいは請求書（納付通知書）に記録された識別情報を読み取るための装置である。例えば納税通知書に印刷されているバーコードに記録されている識別情報や、納税通知書に貼付または漉き込まれた無線ＩＣ（Integrated Circuit）チップに記録されている識別情報を読み取る。バーコードには１次元バーコードのみならず２次元バーコードも含む。なお、タグ読み取り器１１０、２１０はそれぞれ情報処理装置Ａ（１００）、及び情報処理装置Ｂ（２００）に内蔵されている形態とすることもできる。またタグ読み取り器１１０、２１０は、バーコードや無線ＩＣチップに記録された識別情報の読み取り機能を備えていれば、例えば携帯電話機、ｋｉｏｓｋ端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ゲーム機、テレビ、ファクシミリ送受信機等の形態とすることもできる。
【００１２】
無線ＩＣチップとは、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）チップのことである。内部にアンテナを備え、そのアンテナを通じてタグ読み取り器１１０、２１０あるいは情報処理装置Ａ（１００）、情報処理装置Ｂ（２００）との間で通信を行う。電力はタグ読み取り器１１０、２１０等からの電波により賄われる。無線ＩＣチップは、内部にＣＰＵ、メモリ、及びアンテナを備えている。アンテナがタグ読み取り器１１０、２１０等からの無線信号を受けると、その無線信号のエネルギーを電力源として動作し、メモリに記憶されたデータをアンテナから送信する。メモリに記憶されるデータは、通信を行うための制御情報や当該無線ＩＣチップの固有の識別番号を含む。さらには適宜自由に設定された情報を含むようにすることもできる。識別番号は無線ＩＣチップの製造時に記録されるものであり、無線ＩＣチップ毎にユニークに割り当てられる。無線ＩＣチップは納税通知書等の紙に貼付するようにすることもできるし、製紙時に漉き込んでしまうようにすることもできる。
【００１３】
無線ＩＣチップを請求書に貼付または漉き込むことにより、請求書の偽造・改ざん防止を図ることが可能となる。また無線ＩＣチップ毎にユニークに識別番号が割り当てられるため、請求書発行元による請求書の管理を容易に行えるようになる。
【００１４】
情報処理装置Ａ（１００）はデータベース１２０にアクセス可能である。データベース１２０には、自動車税を徴収、管理するための情報が記憶されている。具体的には図２に示す自動車登録番号別管理テーブル１３０と図３に示す納税者別管理テーブル（請求金額管理テーブル）１４０とが記憶されている。
【００１５】
自動車登録番号別管理テーブル１３０は、図２に示すように自動車登録番号毎に自動車所有者（納税者）の氏名、住所、納税額、返戻額を含んで構成される。返戻額は年度の途中で自動車を廃車した場合に還付される税金である。
【００１６】
図２に示すように、納税者Ｘは現在２台の自動車を所有し、１台は年度の途中で廃車している。従来の自動車税支払い手続きでは、納税者Ｘに対して２通の納税通知書と１通の還付通知書が送付され、納税者Ｘはこれらの通知書を所定の金融機関等に持参し、通知書毎に自動車税の支払い、還付の手続きを行っていた。このように従来の自動車税支払い手続きでは、自動車登録番号毎に手続きが必要なため、多数の自動車を保有する個人や法人等では、手続きが煩雑であった。
【００１７】
図３に示す納税者別管理テーブル１４０は納税者別に納税金額を纏めたものである。自動車税の徴収、管理は、納税者（顧客）毎に付された識別番号（識別情報）により行われる。識別番号は納税者毎にユニークに付番され、各納税者への納税金額（請求金額）と対応付けられている。納税者毎にユニークに付番された識別番号は、無線ＩＣチップの製造時に無線ＩＣチップ毎にユニークに割り当てられる識別番号とすることもできるし、自由に設定した番号とすることもできる。例えば住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）で用いられる住民票コードを識別番号とすることもできる。
【００１８】
なお、データベース１２０は図１に示す様に情報処理装置Ａ（１００）と直接に接続された形態とすることもできるし、情報処理装置Ａ（１００）に内蔵された形態とすることもできる。さらに、ネットワーク４００を介して接続された形態とすることもできる。
【００１９】
＝＝＝全体処理のフローチャート＝＝＝
次に、本実施の形態に係る全体処理の流れを示すフローチャートを図４に示す。
まず、Ｓ１０００において自動車税の請求書（納付通知書）が作成される。自動車税の請求書は自動車登録番号ごとに作成され、請求者（顧客）単位にまとめることとする。
【００２０】
次に、Ｓ１００１において、請求者単位にまとめられた請求書群に添付されたタグ（バーコードや無線ＩＣチップ等）のタグ番号（識別情報）を情報処理装置Ａ（１００）のタグ読取器１１０にて読み取り、データベース１２０にデータを取り込む。このタグ番号はタグを識別するものである。タグは請求書群の中の代表の１枚、あるいは請求書群と共に同封される書類に付けられている。これにより、請求書の発行が纏めて行われる。データベース１２０においては、読み取られたタグ番号と各納税単位（もしくは各納税者）を対応付けて記憶する。さらにデータベース１２０においては、この納税単位における納税金額（総請求額）を対応付けて記憶しておく。さらに、納税期限など納税に関する情報を対応付けて記憶しておくこともできる。なおここでは請求書群としたが、請求書が１枚の場合も本実施例に含まれる。
【００２１】
そして、次のＳ１００２において、Ｓ１００１でまとめた請求書群を各納税者へ郵送する。
【００２２】
Ｓ１００３においては、情報処理装置Ｂ（２００）にて、ネットワーク４００を介して情報処理装置Ａ（１００）に接続し、総納税額を確認する。総納税額は情報処理装置Ｂ（２００）が備える表示装置に表示される納税処理画面により確認する。納税処理画面には、納税者の住所・氏名、納税金額、対象となる自動車登録番号の項目を表示する欄、タグ番号読み取り開始入力欄、クレジット払いのためのクレジット会社およびクレジット番号入力欄、及び支払い実行指示入力欄が表示される。
【００２３】
タグ番号読み取り開始入力欄は、請求書に記録されたタグ番号をタグ読み取り器２１０により読み取らせるための入力を受け付けるための欄である。また、支払い実行指示入力欄は、納税処理（決済）を実行するための入力を受け付けるための欄である。
【００２４】
タグ番号読み取り開始入力欄にマウスのカーソルを合わせクリックすると、納税者にＳ１００２で送付されてきた請求書群に貼付されたタグに記録されたタグ番号がタグ読み取り器２１０により読み取られる。タグ番号は情報処理装置Ａ（１００）に送信され、データベース１２０からタグ番号に対応する納税者住所、納税者氏名、総納税額、自動車登録番号を含むデータが抽出され、情報処理装置Ｂ（２００）の納税処理画面に表示される。これにより各請求書の金額が纏めて表示されるので、支払いを一括に行うことが可能となる。
【００２５】
納税者は、納税処理画面に表示された請求額を確認した後、クレジット支払いに必要なクレジット会社およびクレジット番号を入力する。支払い実行指示入力欄にマウスのカーソルを合わせクリックすると、納税処理が実行される。情報処理装置Ｂ（２００）はこれらの情報を情報処理装置Ａ（１００）に送信する。情報処理装置Ａ（１００）は、データベース１２０の納税金額欄を更新する。
【００２６】
Ｓ１００４において、情報処理装置Ａ（１００）は納税者が入力したクレジット会社およびクレジット番号をもとにネットワーク４００を介して、情報処理装置Ｃ（３００）へアクセスし、クレジット支払いの処理を実行する。
【００２７】
＝＝＝詳細なフローチャート＝＝＝
次に、本実施の形態に係る各情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートを図５に示す。本フローチャートに示す処理は、情報処理装置Ａ（１００）、情報処理装置Ｂ（２００）、及び情報処理装置Ｃ（３００）が備える記憶媒体に格納されるプログラムを実行することにより実現される。これらのプログラムは、以下に説明される本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２８】
情報処理装置Ａ（１００）は、自動車登録番号別管理テーブル１３０を作成、更新する（Ｓ２０００）。更新は、新規自動車登録時や自動車廃車時に行われる。
【００２９】
納税通知書発行の時期、例えば毎年４月１日に自動車登録番号別管理テーブル１３０の更新を一旦止め（Ｓ２００１）、自動車登録番号別管理テーブル１３０に基づいて納税者別管理テーブル１４０を作成する（Ｓ２００２）。このとき複数の自動車を所有する納税者に対しては納税額や返戻金を合算する。
【００３０】
続いて納税者別に識別番号を付番し、納税者別管理テーブル１４０に登録する（Ｓ２００３）。識別番号の付番、登録は図４に示したＳ１０００乃至Ｓ１００１のステップのようにして行われる。すなわち、自動車登録番号ごとに作成され、納税者単位にまとめられた請求書群の中の代表の１枚、あるいは請求書群と共に同封される書類に付けられているタグから識別番号をタグ読取器１１０を用いて読み取ることにより、識別番号が情報処理装置Ａ（１００）に取り込まれ、納税者別管理テーブル１４０に登録される。識別番号は、例えば住基ネットの住民票コードとすることもできるし、無線ＩＣチップにユニークに付番された識別番号とすることもできる。
【００３１】
上記のようにして納税者毎に識別番号と納税金額とが対応付けられる。そして、納税通知書が各納税者に送付される。各納税者は納税通知書を持参して金融機関やコンビニエンスストア等の小売店舗に出向く。
【００３２】
金融機関等の窓口では、納税通知書に記録されたタグに記憶された識別番号をタグ読み取り器２１０により読み取る（Ｓ２００４）。読み取りは、納税処理画面のタグ番号読み取り開始入力欄にマウスのカーソルを合わせ、クリックすることにより行うことができる。
【００３３】
そうすると、読み取られた識別番号は情報処理装置Ｂ（２００）から情報処理装置Ａ（１００）に送信される（Ｓ２００５）。なお識別番号の読み取りは、タグ読み取り器２１０を用いずに行うことができるようにすることもできる。例えば情報処理装置Ｂ（２００）が備える入力装置、例えばキーボードから、納税通知書に印刷された識別番号を入力することによっても行うことができるようにすることができる。
【００３４】
情報処理装置Ａ（１００）は識別番号を受信すると、納税者別管理テーブル１４０を検索し、識別番号に対応する情報を抽出する（Ｓ２００６）。抽出される情報は、例えば納税者名、納税額（請求金額）、住所、納税期限等である。そしてこれらの情報を情報処理装置Ｂ（２００）に送信する（Ｓ２００７）。
【００３５】
情報処理装置Ｂ（２００）は、納税額等の情報を受信するとこれらの情報を納税処理画面に表示する。納税者は納税処理画面に表示された納税額等の情報を確認し、支払い金額やクレジット会社名、クレジットカード番号等を情報処理装置Ｂ（２００）に入力する（Ｓ２００８）。入力は、例えば情報処理装置Ｂ（２００）が備える入力装置、例えばキーボードから行うことができる。
【００３６】
ここで支払い金額として、その時点で支払いが可能な金額を入力することができるようにすることもできるし、全額のみしか入力できないようにすることもできる。その他分割払いの回数指定や、リボルビング払い等の支払方法の指定を行えるようにすることもできる。また、現金払いを選択できるようにすることもできる。
【００３７】
このように、本実施例においては利用者の都合に合わせた支払いが可能である。ただしこの場合、支払い期限を設定するようにすることもできる。例えば最低限３ヶ月に１度は支払いをしない場合には、支払いがないと判断するようにすることもできる。また１回の支払い金額の下限を設定し、設定金額に満たない場合には支払いがないと判断するようにすることもできる。
【００３８】
情報処理装置Ｂ（２００）はこれらの情報を情報処理装置Ａ（１００）に送信する（Ｓ２００９）。情報処理装置Ａ（１００）はこれらの情報を受信すると、情報処理装置Ｃ（３００）との間で決済処理を行う（Ｓ２０１０乃至Ｓ２０１２）。
【００３９】
そして情報処理装置Ａ（１００）は、納税者別管理テーブル１４０の総納税額欄から支払金額を減額して更新し（Ｓ２０１３）、情報処理装置Ｂ（２００）に対して、手続き完了メッセージや、もし支払い残高があれば期限と共に残高を送信する（Ｓ２０１４）。なお、納税者別管理テーブル１４０の総納税額欄の更新時において、支払金額を単に減額するのみならず、例えば利子や延滞金等を加算するようにすることもできる。
情報処理装置Ｂ（２００）は、これらのメッセージを納税処理画面に表示して、処理を終了する。
【００４０】
なお上記処理において、Ｓ２０１０乃至Ｓ２０１２の決済処理は、後回しにするようにすることもできる。例えばクレジット会社等の営業終了後に行うようにすることもできる。
【００４１】
以上、自動車税の支払い処理を例に本実施の形態を説明したが、その他、例えば電気料金や水道料金等の公共料金の支払い処理や、通信販売で購入した商品に対する支払い処理、インタネットショッピングで購入した商品の支払いに対する処理等に対しても適用することができる。
【００４２】
本実施の形態によれば、外国の通信販売などを利用し外国の通貨で商品を購入した場合など、日々の為替の変動により日本円に換算した金額が変動する場合であっても、請求元の通貨での請求金額に対応した金額の支払いを行うことが可能となる。
【００４３】
また本実施の形態において、自動車税の納税通知書発行後に自動車を廃車にした場合等、支払い額に変動がある場合には、自動車登録番号別管理テーブル１３０、及び納税者別管理テーブル１４０を更新するようにして、最新の支払額が請求されるようにすることも可能である。
【００４４】
以上、本実施の形態によれば請求元からの料金請求に対して、請求書の発行を纏めて行い、その後の金額変更にも対応し、柔軟な支払いを可能にすることができる。
【００４５】
以上本実施の形態について説明したが、上記実施例は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４６】
【発明の効果】
情報処理装置、プログラム、情報処理装置の制御方法、及び記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る自動車登録番号別管理テーブルを示す図である。
【図３】本実施の形態に係る納税者別管理テーブルを示す図である。
【図４】本実施の形態に係る全体処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る各情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  情報処理装置Ａ
１１０  タグ読取器
１２０  データベース
１３０  自動車登録番号別管理テーブル
１４０  納税者別管理テーブル
２００  情報処理装置Ｂ
２１０  タグ読取器
３００  情報処理装置Ｃ
４００  ネットワーク
４１０  通信回線
【図１】
2004206486.tif 000003
【図２】
2004206486.tif 000004
【図３】
2004206486.tif 000005
【図４】
2004206486.tif 000006
【図５】
2004206486.tif 000007