(57)【要約】【課題】剛性、耐衝撃性、成形品表面外観、ウエルド強度、熱安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物、及びこの熱可塑性樹脂組成物からの成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）ゴム質重合体（ａ）存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化共重合樹脂からなるか、または該ゴム強化共重合樹脂とビニル系単量体の（共）重合体との組成物からなり、且つ上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜７０重量％であるゴム変性スチレン系樹脂  ５〜９５重量部、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリエステル樹脂から選ばれた少なくとも１種  ５〜９５重量部（ここで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１００重量部である）、及び（Ｃ）アタパルジャイト  ５〜１００重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物、並びにこの熱可塑性樹脂組成物からの成形品が提供される。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ゴム質重合体（ａ）存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化共重合樹脂からなるか、または該ゴム強化共重合樹脂とビニル系単量体の（共）重合体との組成物からなり、且つ上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜７０重量％であるゴム変性スチレン系樹脂  ５〜９５重量部、
（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリエステル樹脂から選ばれた少なくとも１種  ５〜９５重量部（ここで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１００重量部である）、及び
（Ｃ）アタパルジャイト  ５〜１００重量部
を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｄ）難燃剤  ５〜８０重量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｅ）変性オレフィン重合体、カップリング剤、及び変性シリコーンから選ばれる少なくとも１種  ０．０１〜１０重量部を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剛性、耐衝撃性、成形品表面外観、ウエルド強度、及び熱安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物、並びに該熱可塑性樹脂組成物からなる成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＢＳ樹脂とポリカーボネート樹脂との組成物は、優れた機械的特性、物理的特性、電気的特性等に優れることから、電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、車輌分野、サニタリー分野等で幅広く使用されている。
近年の製品の軽量化、短小化等により成形品が薄肉化される傾向にあることから、材料の剛性を上げることが要求される場合がある。これらの樹脂材料の剛性を向上させる手段として、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ等の無機フィラーを配合する方法が採られているが、成形品表面外観、ウエルド強度が劣る。
特許文献１（特開平１１−２５６０２２号公報）には、ポリカーボネート系樹脂とＡＢＳ樹脂を含む他の熱可塑性樹脂を樹脂成分とする組成物にタルクを配合することが記載されている。特許文献２（特開平５−２２２２８３号公報）には、ポリカーボネート樹脂を主成分とする重合体にタルク等を配合することが記載されている。また、特許文献３（特開２００１−１９２５４５号公報）には、芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂を含む他の熱可塑性樹脂からなる組成物にワラストナイトを配合することが記載されている。ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物にタルク、ワラストナイトを配合したものは、比較的成形品表面外観に優れるが、タルク配合系では、ウエルド強度が劣り、ワラストナイト配合系では、ウエルド強度が比較的良好であるが、熱安定性が劣る欠点を有している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２５６０２２号公報（段落番号００６７から００６９）
【特許文献２】
特開平５−２２２２８３号公報（段落番号００２０から００２１）
【特許文献３】
特開２００１−１９２５４５号公報（段落番号００５８から００６４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、剛性、耐衝撃性、成形品表面外観、ウエルド強度、及び熱安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記特性に優れた熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記構成の熱可塑性樹脂組成物及び成形品が提供されて、本発明の上記目的が達成される。
１．（Ａ）ゴム質重合体（ａ）存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化共重合樹脂からなるか、または該ゴム強化共重合樹脂とビニル系単量体の（共）重合体との組成物からなり、且つ上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜７０重量％であるゴム変性スチレン系樹脂  ５〜９５重量部、
（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリエステル樹脂から選ばれた少なくとも１種  ５〜９５重量部（ここで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１００重量部である）、及び
（Ｃ）アタパルジャイト  ５〜１００重量部
を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．さらに、（Ｄ）難燃剤  ５〜８０重量部を含有することを特徴とする上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．さらに、（Ｅ）変性オレフィン重合体、カップリング剤、及び変性シリコーンから選ばれる少なくとも１種  ０．０１〜１０重量部を含有することを特徴とする上記１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．上記１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の（Ａ）成分は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に芳香族ビニル化合物及びビニルシアン合物を含むビニル単量体（ｂ）重合して得られるゴム強化共重合樹脂（以下、「共重合樹脂」と略称する）からなるか、または該共重合樹脂とビニル系単量体の（共）重合体との組成物からなり、且つ上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が３〜７０重量％であるゴム変性スチレン系樹脂である。
ここで使用されるゴム質重合体（ａ）としては、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリル共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体等のジエン系（共）重合体、これらジエン系（共）重合体の水素添加物、エチレン−プロピレン−（非共役ジエン）共重合体、エチレン−ブテン−１−（非共役ジエン）共重合体、ポリウレタンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０００７】
これらのうち、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体及び該ブロック共重合体のブタジエン部位の水素添加物、エチレン−プロピレン−（非共役ジエン）共重合体、アクリルゴム及びシリコーンゴムが好ましく、これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
【０００８】
（ｂ）成分の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、臭素化スチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、これらは、単独で、または２種以上組み合わせて使用出来る。これらのうち、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは１種単独で、また２種以上組み合わせて使用することが出来る。
本発明においては、上記ビニル系単量体（ｂ）として、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を主として用いることが好ましく、これらの合計は、ビニル系単量体（ｂ）成分全体に対して、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上である。
また、芳香族ビニル化合物と、シアン化ビニル化合物の好ましい使用比率としては、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物（重量比）＝９５／５〜６０／４０、更に好ましくは９０／１０〜７０／３０の範囲である。
【０００９】
また、本発明では、これらと共重合可能な他のビニル単量体を使用することが出来る。これらの共重合可能な他のビニル単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、不飽和酸、エポキシ基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物等があり、これらは、１種または２種以上併用することが出来る。
また、これらの共重合可能なビニル単量体は、（ｂ）成分中７０重量％以下が好ましく、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下である。
【００１０】
また、本発明の（Ａ）成分に、エポキシ基含有不飽和化合物、水酸基含有不飽和化合物、不飽和酸、及び酸無水物基含有不飽和化合物から選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体（ｂ１）が共重合しているものを用いることが、耐衝撃性、剛性、ウエルド強度の面から好ましい。ビニル系単量体（ｂ１）の使用効果を得るための使用量は、ビニル系単量体（ｂ）成分全体に対して、好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％である。
上記（ｂ１）は、（Ａ）成分のゴム質重合体存在下に重合される（ｂ）成分中に含まれていても良く、ゴム質重合体非存在下にビニル系単量体を（共）重合するビニル系単量体中に含まれていても良く、更に両者に含まれていても良い。
【００１１】
（ｂ）ビニル単量体成分における共重合可能な他のビニル単量体としての上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
上記マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらは、これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。また、無水マレイン酸を（共）重合させ、後イミド化してマレイミドを導入する方法でも良い。
【００１２】
上記水酸基含有不飽和化合物としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−（４―ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは、これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
上記不飽和酸としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
上記酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
【００１３】
上記エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
上記オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは、これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
【００１４】
本発明の共重合樹脂は、公知の重合法である乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた重合法で重合することが出来る。本発明の目的を達成する上で特に好ましいものは、乳化重合で得たものである。
乳化重合で製造する際、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤及び水が用いられる。これらは、公知のものが全て使用出来る。尚、使用するゴム質重合体（ａ）、及びビニル系単量体（ｂ）は、上記ゴム質重合体（ａ）全量の存在下に、上記ビニル系単量体（ｂ）を一括添加して重合してもよく、分割もしくは連続添加して重合してもよい。また、これらを組合わせた方法で重合してもよい。更に、上記ゴム質重合体（ａ）の全量または一部を、重合途中で添加して重合しても良い。
【００１５】
重合開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーポキサイド、過硫酸カリウム、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等が挙げられる。
連鎖移動剤としては、例えば、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルマルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、テトラエチルチウラムスルフィド、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール等が挙げられる。
乳化重合の際に使用する乳化剤としては、例えば、高級アルコールの硫酸エステル、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムのアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、高級脂肪族カルボン酸塩、ロシン酸塩、リン酸塩等のアニオン系界面活性剤、されに、公知のノニオン系界面活性剤も使用出来る。
乳化重合では、通常、凝固剤により凝固して得られる粉末を水洗後、乾燥することによって、ゴム変性スチレン系樹脂の粉末が得られる。この際の凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機塩、あるいは硫酸、塩酸、酢酸等の酸を用いることが出来る。本発明において、特に好まし凝固剤は硫酸、また無機塩で凝固した場合は、凝固後、リン酸等の酸成分で洗浄したものである。
【００１６】
溶液重合において用いられる溶剤は、通常のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒であり、例えばエチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、ジクロルメチレン、四塩化炭素等のハロゲン炭化水素、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。重合温度は、８０〜１４０℃が好ましく、更に好ましくは８５〜１３０℃、特に好ましくは９０〜１２０℃の範囲である。
【００１７】
溶液重合に際し、重合開始剤を使用せずに、熱重合してもよく、また重合開始剤を用いて重合してもよい。重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物等が好ましく用いられる。
連鎖移動剤としては、例えば、メルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー等を用いることが出来る。
【００１８】
塊状重合においては、溶液重合で記載した重合開始剤、連鎖移動剤等が全て使用出来る。
【００１９】
本発明に係わる（Ａ）成分としては、上記共重合樹脂のほかに、この共重合樹脂と、ビニル単量体の少なくとも１種を（共）重合して得られる（共）重合体との組成物であっても良い。
上記（共）重合体を形成するビニル系単量体は、上記（共）重合樹脂を形成するために例示した単量体を１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
好ましい単量体は、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル及びマレイミド化合物から選ばれた少なくとも２種であり、更に好ましくは、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を必須とするものである。尚、マレイミド化合物の導入は、無水マレイン酸を重合させた後イミド化する方法によるものであってもよい。
上記ビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を必須に用いる場合、用いるビニル系単量体全体に対するこれらの使用量の合計の割合、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、上記共重合樹脂における説明と同様である。
また、上記（共）重合体は、単一組成の（共）重合体であってもよいし、組成の異なる２種以上の（共）重合体の組み合わせであってもよい。
【００２０】
上記（共）重合体の製造方法としては、溶液重合、塊状重合、懸濁重合等が挙げられる。溶液重合及び塊状重合については、上記共重合樹脂における説明と同様である。
【００２１】
本発明に係わる（Ａ）成分に含有されるゴム質重合体（ａ）の含有量は、（Ａ）成分全体に対して、３〜７０重量％であり、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは５〜４０重量％である。ゴム質重合体（ａ）の含有量が３重量％未満では、成形品の耐衝撃性、ウエルド強度が劣り、一方、７０重量％を超えると剛性及び成形品表面外観が劣る。
尚、上記（Ａ）成分が共重合樹脂および（共）重合体の組成物である場合、これらの割合は混合物中のゴム質重合体（ａ）の含有量が上記範囲に入るように選択される。
【００２２】
本発明の（Ａ）成分中に分散する平均ゴム粒子径は、５００Å〜３００００Åの範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、１０００Å〜２００００Å、特に好ましくは、１５００Å〜８０００Åである。
乳化重合で本発明の共重合体樹脂を得る場合、乳化重合で得たゴム質重合体を使用する場合が多いが、その場合の、ゴム質重合体中のゲル含率は、通常、９８重量％以下であり、４０〜９８重量％であることが好ましく、更に好ましくは５０〜９５重量％、特に好ましくは、６０〜９０重量％である。ゲル含率が４０〜９８重量％において、特に優れた難燃性、耐衝撃性、及び成形品表面外観に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を得ることが出来る。
【００２３】
尚、上記ゲル含率は、トルエン１００ｍｌにゴム質重合体１ｇを投入し、室温で４８時間静置した後、１００メッシュ金網（重量Ｗ１）で濾過してトルエン不溶分と金網を８０℃で６時間真空乾燥して秤量（重量Ｗ２）し、次式により算出される値である。
ゲル含率（％）＝［｛Ｗ２（ｇ）―Ｗ１（ｇ）｝／１（ｇ）］×１００
ゲル含率は、ゴム質重合体の製造時に、分子量調整剤の種類及び量、重合時間、重合温度、重合転化率などを適宜設定することにより調整することが出来る。
【００２４】
本発明の上記（Ａ）成分の共重合樹脂のグラフト率は、好ましくは２０〜２００重量％、更に好ましくは３０〜１５０重量％、特に好ましくは４０〜１２０重量％である。このグラフト率（％）は、次式により求められる。
グラフト率（％）＝｛（Ｔ−Ｓ）／Ｓ｝×１００
上記式中、Ｔはアセトン２０ｍｌに共重合樹脂１ｇを投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３０００ｒｐｍ）で６０分遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の重量（ｇ）であり、Ｓは、共重合樹脂１ｇに含まれるゴム質重合体の重量（ｇ）である。
【００２５】
また、本発明の（Ａ）成分のアセトン可溶分の極限粘度［η］（溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、３０℃で測定）は、０．２〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、更に好ましくは０．２〜１ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００２６】
本発明の（Ａ）成分に最終的に残留する単量体量は、１００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは５０００ｐｐｍ以下である。
【００２７】
本発明の（Ｂ）成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性ポリエステル樹脂から選ばれた少なくとも１種の樹脂である。
ここで使用される芳香族ポリカーボネート樹脂としては、種々のヒドロキシアリール化合物とホスゲンとの界面重縮合によって得られるもの、またはジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネート等のカーボネート化合物とのエステル交換反応（溶融重縮合）によって得られるもの等、公知の重合法によって得れたものが全て使用出来るが、ウエルド強度の面から溶融重合法で得られたものが好ましい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となる上記ジヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レゾルシン等があり、これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて使用される。特に好ましいものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）である。上記芳香族ポリカーボネートは、上記原料より得られた各種ポリカーボネートを１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
これらの芳香族ポリカーボネートの製造方法については、例えば特開昭６３−２１５７６３号公報、特開平２−１２４９３４号公報、特開平２−１７５７２３号公報、米国特許第４，００１，１８４号明細書、米国特許第４，２３８，５６９号明細書、米国特許第４，２３８，５９７号明細書および米国特許第４，４７４，９９９号明細書などに記載されている。
【００２９】
本発明で使用される上記芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１３０００〜３２０００が好ましく、更に好ましくは、１７０００〜３１０００、特に好ましくは、１８０００〜３００００である。また、粘度平均分子量の異なる芳香族ポリカーボネートを併用することも出来、特に、粘度平均分子量１３０００〜１９０００（Ｅ１）のものと２００００〜３２０００（Ｅ２）のものを、重量比で、（Ｅ１）／（Ｅ２）＝１０／９０〜５０／５０の割合で併用した場合、耐衝撃性と流動性のバランスに優れるものが得られる。
【００３０】
尚、芳香族ポリカーボネート樹脂と粘度平均分子量は、塩化メチレンを溶媒として、２０℃、濃度〔０．７ｇ／１００ｍｌ（塩化メチレン）〕で測定した比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して算出することが出来る。
粘度平均分子量＝（［η］×８１３０）１．２０５  
（式中、［η］＝〔（ηｓｐ×１．１２＋１）１／２−１〕／０．５６Ｃである。
Ｃは、濃度を示す）
【００３１】
本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂において、界面重縮合で得られたものは、各種塩素化合物を含む場合がある。この塩素化合物は、本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱安定性に悪影響する場合があるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の塩素化合物含有量は、塩素原子として３００ｐｐｍ以下であることが好ましく、更に好ましく、１００ｐｐｍ以下である。
【００３２】
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸またはそのエステルもしくはエステル形成誘導体とジオール成分とを公知の方法により重縮合させて得られたもの等が挙げられる。
上記ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等が挙げられ、これらのエステル形成誘導体も、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂の成分として用いることが出来る。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸も単独で、またはジオール成分、ジカルボン酸成分と併用して使用することも出来る。
【００３３】
ジオール成分の例としては、２〜６の炭素数を有するポリメチレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール）、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン及びこれらのエステル形成誘導体等が挙げられ、上記ジカルボン酸成分、上記ジオール成分等は、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
【００３４】
好ましい熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等であり、更に好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、及びポリブチレンテレフタレートである。
【００３５】
本発明で使用される熱可塑性ポリエステル樹脂の極限粘度は特に制限されず、公知のものが全て使用出来るが、好ましいポリエチレンテレフタレートとしては、テトラクロルエタン／フェノールの等量混合溶媒中、２５℃で測定した極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）が０．５〜２ｄｌ／ｇのものでああり、より好ましくは０．５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲のものである。
【００３６】
ポリブチレンテレフタレートとしては、Ｏ―クロロフェノールを溶媒として、２５℃で測定した極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）は、０．４〜２．０の範囲のものが好ましく使用出来る。
【００３７】
また、（Ｂ）成分として、リサイクル品、例えばポリエチレンテレフタレートのボトル粉砕品等を使用することが出来る。
【００３８】
上記本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の使用比率は、重量％比で、（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５〜９５／５あり、好ましくは１０／９０〜９０／１０、更に好ましくは１０／９０〜５０／５０、特に好ましくは１０／９０〜４０／６０である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の（Ａ）成分の割合が５重量％未満で、（Ｂ）成分の割合が９５重量％を超えると、耐衝撃性、熱安定性が劣る。また、（Ａ）成分が９５重量％を超えて、（Ｂ）成分が５重量％未満では、耐衝撃性が劣る。
【００３９】
本発明の（Ｃ）成分であるアタパルジャイトは、珪酸マグネシウム系の粘土系鉱物である。アルミニウム含量からセピオライトとは区別され、主成分含有量としては、ＳｉＯ２  ５５〜６１重量％、ＭｇＯ  １０〜１２重量％、Ａｌ２Ｏ３８〜１１重量％のものが好ましく使用される。形状は、針状〜繊維状のものが使用でき、粒子径が５０ｎｍ〜２０μｍで長さが５００ｎｍ〜１００μｍの範囲のものが使用出来る。
珪酸マグネシウムであることについてはアタパルジャイトと同様であるタルクは、タルクが板状であるところ、アタパルジャイトは針状〜繊維状であり、形状で区別される。ワラストナイトは、珪酸カルシウムであることから組成で区別される。
本発明の（Ｃ）成分は、予めシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、及びアルミネート系カップリング剤等で表面処理したものを用いることが出来る。
【００４０】
本発明の（Ｃ）成分は、本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、５〜１００重量部、好ましくは、１０〜８０重量部、更に好ましくは、１０〜６０重量部、特に好ましくは１０〜５０重量部である。その使用量が５重量部未満では、剛性の向上効果が少ない、また１００重量部を超えると耐衝撃性、成形品表面外観及びウエルド強度が劣る。
【００４１】
本発明の難燃剤である（Ｄ）成分としては、特に限定されないが、水酸化マグネシウム、アルミナ、棚酸カルシウム、低融点ガラス等の無機系難燃剤、赤リン等の無機リン、有機ハロゲン系難燃剤、有機リン系難燃剤、シリコーン化合物、有機金属化合物、ヒンダードアミン系難燃剤等の有機系難燃剤等が挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、これらのうち、組み合わせて用いる例としては、有機ハロゲン系難燃剤と酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛、酸化鉄等から選ばれた１種以上との組み合わせ、有機リン系難燃剤とシリコーン化合物との組み合わせ、オルガノポリシロキサンと有機金属化合物の組み合わせ等である。
【００４２】
上記有機ハロゲン系難燃剤としては、臭素及び／または塩素を含有する化合物が好ましく、ビスフェノールのハロゲン化物であるハロゲン化ビスフェノール化合物、ハロゲン化ビスフェノール化合物とエピハロヒドリン、またはハロゲン化ビスフェノールジグリシジルエーテルとの反応生成物であるハロゲン化エポキシ化合物、及びハロゲン化トリアジン化合物等が特に好ましい。
【００４３】
上記ハロゲン化ビスフェノール化合物としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ジクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＦ、ジブロモビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＦ、ジクロロビスフェノールＦ、テトラブロモビスフェノールＳ、ジブロモビスフェノールＳ、テトラクロロビスフェノールＳ、ジクロロビスフェノールＳ等のほか、下記一般式（１）に示される構造を有するものが挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
【化１】
2004182827.tif 000002
【００４５】
〔式中、Ｒ１はイソプロピリデン基、メチレン基またはスルホン基を、Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ２，３−エポキシプロピル基または−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＲ基（Ｒは、臭素または塩素で置換されていてもよいアルキル基またはアリル基である。）を、Ｘは臭素または塩素を示し、ａ，ｂ，ｃ及びｄは１〜４の整数を、ｎは０以上の整数を示す。〕
【００４６】
上記一般式（１）で示される化合物のｎは好ましくは１５以下である。また、上記化合物の末端は、エポキシ基であってもよいし、アリル基やアルキル基等でエポキシ基が封止されていてもよい。末端を封止するアリル基やアルキル基は、必要に応じて、塩素、臭素等のハロゲン原子で修飾されていてもよい。末端封止基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリル基、トリブロモフェニル基、ペンタブロモフェニル基、トリクロロフェニル基、ペンタクロロフェニル基等のハロゲン化アリル基、ステアリル基等のアルキル基が挙げられる。また、末端は一方と他方とで同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
上記ハロゲン化トリアジン化合物としては、トリアジン骨格を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、下記一般式（２）に示される構造を有するものが挙げられる。
【００４８】
【化２】
2004182827.tif 000003
【００４９】
（式中、Ｒ４はそれぞれ臭素化または塩素化されたアリル基及び／またはアルキル基、もしくは水素原子を、Ｙは−〇−基または−ＮＨ−基を示す。）
【００５０】
このような化合物は、一般に、シアヌル酸やメラミン等のトリアジン骨格含有化合物に、臭素化または塩素化されたフェノール類、アルコール類等のヒドロキシル基含有化合物や、アミン化合物を反応させることにより得られる。
【００５１】
また、上記有機リン系難燃剤としては、ホスフェート化合物、ホスファゼン化合物が、成形品の難燃性を高くすることができるので好ましい。
上記ホスフェート化合物としては、例えば、下記一般式（３）及び（４）に示される構造を有するものが挙げられる。
【００５２】
【化３】
2004182827.tif 000004
【００５３】
（式中、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７及びＲ８は、アルキル基、フェニル基またはキシリル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘは２価のレゾルシノール残基、ハイドロキノン残基またはビスフェノールＡ残基である。ｎは平均値で０〜５の数である。）
【００５４】
【化４】
2004182827.tif 000005
【００５５】
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、水素原子、ハロゲン原子または低級アルキル基であり、Ｒ１１は水素原子、フェニル基または下記式で表される基であり、上記フェニル基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基または低級アルキル基から選ばれた少なくとも１種で置換されていてもよい。ｙ及びｚは１〜４の整数であり、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、Ｒ９とＲ１０は同一であってもよいし、異なっていてもよい。）
【００５６】
【化５】
2004182827.tif 000006
【００５７】
上記一般式（４）で表される難燃剤としては、具体的に下記式（５）〜（８）で示される化合物が挙げられる。
【００５８】
【化６】
2004182827.tif 000007
【００５９】
【化７】
2004182827.tif 000008
【００６０】
【化８】
2004182827.tif 000009
【００６１】
上記で示した化合物のうち、式（５）及び（６）で示されるものが好ましい。また、上記ホスファゼン化合物としては、リンと窒素を構成元素とし、二重結合を有する化合物であり、リン原子にプロポキシル基、アミノ基等が結合したもの等が挙げられ乱その具体的存構造は、下記一般式（９）及び（１０）で示される。
【００６２】
【化９】
2004182827.tif 000010
【００６３】
（式中、Ｒ１２〜Ｒ２０は、アルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基またはヒドロキシル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎ’は０〜１５の整数であり、好ましくは１〜１０である。また、上記の官能基は、更にアルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基及びヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種により置換されていてもよい。）
【００６４】
【化１０】
2004182827.tif 000011
【００６５】
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、アルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基またはヒドロキシル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎ”は０〜１５の整数であり、好ましくは１〜１０である。また、上記の官能基は、更にアルキル基、アリル基、アルコキシル基、アリロキシル基、アミノ基及びヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種により置換されていてもよい。）
【００６６】
上記ホスファゼン化合物としては、例えば、プロポキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、メチルフェノキシホスファゼン、アミノホスファゼン、フルオロアルキルホスファゼン等が挙げられる。これらのうち、フェノキシホスファゼンが好ましい。
【００６７】
上記本発明の難燃剤の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、５〜８０重量部であり、好ましくは５〜７０重量部、更に好ましくは５〜６０重量部、特に好ましくは６〜５０重量部である。その配合量が、５重量部未満では、充分な難燃性が得られず、また８０重量部を超えると耐衝撃性、成形品表面外観及びウエルド強度が劣る。
【００６８】
本発明の（Ｅ）成分は、カップリング剤、変性シリコーン及び変性オレフィン重合体から選ばれた少なくとも１種である。
カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等があるが、特に好ましいものは、シラン系カップリング剤である。
【００６９】
シラン系カップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−トリエトキシシリルーＮ−（１，３−ジメチルーブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニルーγ−アミノプロピルメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−β−アミノエチルーγ−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等があり、好ましくは、エポキシ基、アミノ基含有化合物であり、これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
【００７０】
変性シリコーンとしては、ジメチルポリシロキサンを基本骨格として、分子末端、側鎖が有機基で変性されたものである。該有機基としては、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、アルコキシ基、ポリエーテル基、メチルスチリル基、脂肪酸エステル基等が挙げられる。これらの有機基１種で変性されたものでもよく、また２種以上で変性されたものでもよい。好ましいものは、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基及びアルコキシ基である。使用される変性シリコーンの粘度は、１０〜３００００ｍｍ２／Ｓ（２５℃測定）の範囲のものが好ましく使用される。
【００７１】
変性オレフィン重合体とは、官能基が導入されたオレフィン重合体である。変性オレフィン重合体は、低分子量の変性オレフィンワックスを含む。導入される官能基としては、カルボン酸、酸無水物、エポキシ基、水酸基、オキサゾリン基等が挙げられ、なかでもカルボン酸基、酸無水物基が好ましい。また、オレフィン重合体として好ましいものは、エチレン、プロピレンの重合体である。変性方法としては、公知の方法が全て使用出来、例えばオレフィンワックス、オレフィン重合体を酸化反応でカルボン酸基及び／または水酸基変性する方法、上記官能基含有不飽和化合物をラジカル発生剤下、または非存在下に溶融混練し付加し変性する方法、及びエチレン、プロピレン等と前記官能基含有不飽和化合物を共重合する方法等がある。
低分子量のカルボン酸基及び／または酸無水物基変性ポリオレフィンワックスとしては、酸価が５〜８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲が好ましく、より好ましくは１０〜７０であり、その数平均分子量としては、７００〜５０００のものが好ましく、より好ましくは８００〜３０００である。
高分子量のカルボン酸基及び／または酸無水物基変性ポリオレフィン重合体としては、酸価が１〜７０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲が好ましく、より好ましくは５〜６０であり、重量平均分子量（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算値）は、１万〜５万が好ましい。
【００７２】
本発明の上記（Ｅ）成分の配合量は、本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であり、好ましくは、０．０５〜７重量部、より好ましくは０．０５〜５重量部、更に好ましくは０．１〜３重量部の範囲である。その配合量が、０．０１重量部未満では、耐衝撃性、ウエルド強度及び熱安定性を向上させる効果が得られず、１０重量部を超えると剛性、耐衝撃性、成形品表面外観、ウエルド強度および熱安定性が劣る。
【００７３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から、射出成形、プレス成形、シート押出成形、真空成形、異形押出成形、発泡成形等の公知の成形法により、成形品を得ることが出来る。
これらの成形法で得られた成形品としては、下記のものが挙げられる。
即ち、各種ギア、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリン配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシー、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品。
ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品。
オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリー関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具関連部品。
便座、タンクカバー、ケーシング、台所回りの部品、洗面台関連部品、浴室関連パーツ等のサニタリー関連部品。
窓枠、家具、床材、壁材等の住宅、住設関連部品。
顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機器関連部品。
【００７４】
オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気各種バルブ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウオーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイパーハーネス、ウインドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローラー、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース。
パソコン、プリンター、ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ノートパソコン、携帯電話、ＰＨＳ、ＤＶＤドライブ、ＰＤドライブ、フロッピーディスクドライブなどの記憶装置のハウジング、シャーシー、リレー、スイッチ、ケース部材、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子機器部品、自動車部品、その他各種用途。
【００７５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲において、他の無機充填剤、例えば、ガラス繊維、ガラス繊維のミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、酸化亜鉛ウイスカー、マイカ、タルク、ワラストナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー等を配合することが出来る。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、耐候（光）剤、耐電防止剤、酸化防止剤、滑剤、シリコーンオイル、可塑剤、着色剤、染料、抗菌剤等を適宜配合することが出来る。
更に、他の重合体であるポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ＰＯＭ、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ＬＣＰ等を適宜配合して使用することが出来る。
【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等により、各成分を混練することにより調製することが出来る。好ましい製造法は、押出機またはバンバリーミキサーを用いる方法である。
更に、各々の成分を混練するに際しては、それらの成分を一括して混練してもよく。押出機、バンバリーミキサーで多段、分割配合し混練してもよい。
また、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練したあと、押出機によりペレット化することも出来る。
【００７７】
なお、（Ａ）成分が共重合樹脂と（共）重合体との組成物の場合、共重合樹脂と（共）重合体とを予め混合しておいてもよいし、別法として、例えば共重合樹脂と（共）重合体を各々別の成分と混合した後に、混合しても良い。要すれば、本発明の熱可塑性樹脂組成物中に共重合樹脂と（共）重合体が混合されていればよい。
【００７８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に何ら制約されるものではない。
尚、実施例中、部及び％は、特に断らない限り重量基準である。また、実施例中の各種評価は、次のようにして測定したものである。
【００７９】
〔１〕評価方法
（１）剛性
ＩＳＯ試験法１７８に準拠して、曲げモジュラス（ＭＰａ）を測定した。
（２）耐衝撃性
ＩＳＯ試験法１７９に準拠して、ノッチ付きシャルピー衝撃強さ（ＫＪ／ｍ２）を測定した。
（３）成形品表面外観
平板を成形し、成形品表面外観を下記評価基準に準じて、目視評価した。
○：外観良好
△：少し劣る
×：劣る
（４）ウエルド強度
１２．５×１２５×１．２ｍｍ肉厚の成形品の長手方向の片端にゲートを有する成形品（ウエルド無し成形品）と長手方向の両端にゲートを有する成形品（成形品中央にウエルドを有する成形品；ウエルド有り成形品）を得た。
ウエルド無し成形品の曲げ強さ（ＦＳ１）とウエルド有り成形品の曲げ強さ（ＦＳ２）を測定し、下記式よりウエルド強度の保持率を算出した。
ウエルド強度の保持率（％）＝（ＦＳ２／ＦＳ１）×１００
【００８０】
（５）熱安定性
２６０℃に設定したメルトマスフローレート測定機（ＩＳＯ  １１３３に準拠）に、５分間滞留させたあとのメルトマスフローレートの値（ｇ／１０分）と１５分間滞留させたあとの値（ｇ／１０分）を測定し、その値の変化を１５分滞留後の値／５分滞留後の値で示した。この値が大きくなることは、粘度が下がること、即ち重合体の分子量低下が起きていることを示す。
（６）燃焼性
ＵＬ―９４Ｖテストに準拠して、試験片厚み１．５ｍｍで試験した。
表中、ＢＮは、バーニングを示す。
（７）ゴム質重合体の平均粒子径
ゴム質重合体分散粒子の平均粒子径は、予め乳化状態で合成したラテックス粒子径がそのまま樹脂中の分散粒子の粒子径を示すことを電子顕微鏡で確認しており、ラテックス中の分散粒子の粒子径を光散乱法で測定した。測定機器は、大塚電子（株）社製、ＬＰＡ―３１００を使用し、７０回積算でキュムラント法を用い、粒子径を測定した。
【００８１】
（８）（Ａ）成分（ゴム変性スチレン系樹脂）のグラフト率
前記した方法で行った。
（１０）（Ａ）成分のアセトン可溶部、（Ｂ）成分の極限粘度［η］
前記した方法で行った。
（１１）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量
前記した方法で行った。
（１２）ポリブチレンテレフタレートの極限粘度［η］
前記した方法で行った。
（１３）ポリエチレンテレフタレートの極限粘度［η］
前記した方法で行った。
【００８２】
〔２〕熱可塑性樹脂組成物の成分
（１）（Ａ）共重合樹脂、（共）重合体
製造例；共重合樹脂Ａ−１
攪拌機を備えた内容積７Ｌのガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．３５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０７部、ポリブタジエンラテックス（平均粒径；３５００Å、ゲル含率；８５％）６０部（固形分）、スチレン１０．１１部、アクリロニトリル３．１９部を加え、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０５部を加えて重合を開始し、１時間重合させた後、更にイオン交換水４０部、ロジン酸カリウム０．５部、スチレン２０．３部、アクリロニトリル６．４部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０４部及びクメンハイドロパーオキシド０．００７を３時間かけて連続的に添加し、更に、１時間重合させて、２，２´−メチレンービス（４−エチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し重合を完結した。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗したのち、乾燥して共重合樹脂Ａ１を得た。この共重合樹脂Ａ−１のグラフト率は５２％、アセトン可溶部の極限粘度［η］は０．４２ｄｌ／ｇであった。
【００８３】
製造例；共重合体Ａ−２
スチレン７５部、アクリロニトリル２５部を用いて、溶液重合でスチレン系樹脂（共重合体Ａ−２）を得た。このものの極限粘度［η］は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
溶液重合は以下のように行った。
内容積３０Ｌのリボン翼を備え付けたジャケット付き重合反応容器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応基にスチレン７５部、アクリロニトリル２５部、トルエン１５部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．１部およびトルエン５部の溶液を、また重合開始剤として１，１’−アゾビス（シクロへキサン−１−カーボニトリル）０．１部およびトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率６０％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外に設けられたポンプにより、供給量と同量を連続的に取り出し、２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃、平均滞留時間２．０時間、重合転化率８０％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は二軸三段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し共重合体Ａ−２を得た。
【００８４】
製造例：共重合体Ａ−３
スチレン７５部、アクリロニトリル２０部、グリシジルメタクリレート５部を用いて、共重合体−２の製造条件で分子量調節剤としてのｔ−ドデシルメルカプタンの使用量を変えた以外は、共重合体Ａ−２の製造方法で重合し、極限粘度［η］０．４３ｄｌ／ｇのスチレン系樹脂（共重合体Ａ−３）を得た。
【００８５】
製造例：共重合体Ａ−４
スチレン６０部、Ｎ−フェニルマレイミド４０を用いて、共重合体Ａ−２の製造条件で、分子量調節剤としてのｔ−ドデシルメルカプタンの使用量を変えた以外は、共重合体Ａ−２の製造方法で重合し、極限粘度［η］０．３５ｄｌ／ｇのスチレン系樹脂（共重合体Ａ−４）を得た。
【００８６】
（２）（Ｂ）成分
本発明の（Ｂ）成分として下記のものを用いた。
Ｂ−１：粘度平均分子量２２０００のポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ノバレック７０２２ＰＪ）。
Ｂ−２：ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートを用いて加熱溶融重縮合を行い、粘度平均分子量２２０００の芳香族ポリカーボネート樹脂。
Ｂ−３：ポリエチレンテレフタレート（日本ユニペット（株）製、ポリエチレンテレフタレートＲＴ５２３Ｃ、極限粘度０．７２ｄｌ／ｇ）。
Ｂ−４：ポリブチレンテレフタレート（ポリプラスチックス社製、ポリブチレンテレフタレート、ジュラネックスＸＤ４７７、極限粘度  １．２ｄｌ／ｇ）。
【００８７】
（３）（Ｃ）成分
本発明の（Ｃ）成分及び比較例に用いた無機充填材として下記のものを用いた。
Ｃ−１：アタパルジャイト（エンゲルハード社製、アタジェル５０）。
Ｃ−２：アタパルジャイト（エンゲルハード社製、マイクロソープ３５０）。
Ｃ−３：タルク（日本タルク（株）製、Ｐ−３）。
Ｃ−４：ワラストナイト（キンセイマティック社製、ＳＨ−８００）。
【００８８】
（４）本発明の（Ｄ）成分
本発明の難燃剤として、下記のものを用いた。
Ｄ−１：臭素化エポキシオリゴマー（大日本インキ化学工業製、プラサームＥＰＣ−１５Ｆ）。
Ｄ−２：縮合リン酸エステル（大八化学工業製、ＰＸ−２００）。
【００８９】
（５）本発明の（Ｅ）成分
本発明の（Ｅ）成分として、下記のものを用いた。
Ｅ−１：シラン系カップリング剤（信越化学工業製、エポキシ変性シラン系カップリング剤ＫＢＭ−３０３）。
Ｅ−２：アルコキシ基含有シリコーンオイル（信越化学工業製、ＫＢＭ３１０３Ｃ）。
Ｅ−３：酸化ポリエチレンワックス（クラリアントジャパン社製、Ｌｉｃｏ  Ｗａｘ  ＰＥＤ１３６）。
Ｅ−４：無水マレイン酸変性ポリエチレン（三洋化成工業社製ユーメックス２０００）。
【００９０】
（６）その他の成分（Ｆ）
その他の成分として、下記のものを用いた。
Ｆ−１：三酸化アンチモン（日本精鉱社製  ＡＴＯＸ−Ｓ）。
Ｆ−２：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業社製ダイフロンＦ２０１Ｌ）。
【００９１】
実施例１〜１４  及び比較例１〜６
表１記載の配合割合でヘンシェルミキサーにより混合した後、シリンダー温度を２４０〜２６０℃に設定したした二軸押出機（池貝鉄工株式会社製、形式ＰＣＭ４５）を用いて、溶融混練し、ペレット化した。ついで、得られたペレットを充分に乾燥し、シリンダー設定温度２４０℃〜２６０℃に設定した射出成形機により評価用試験片を作製した。この試験片を用い、前記の方法で、剛性、衝撃性、成形品表面外観、ウエルド強度、熱安定性及び燃焼性を評価した。評価結果を表２に示した。
【００９２】
【表１】
2004182827.tif 000012
【００９３】
【表２】
2004182827.tif 000013
【００９４】
比較例１は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で多く、（Ｂ）成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、耐衝撃性に劣る。
比較例２は、本発明の（Ａ）成分の使用量が本発明の範囲外で少なく、（Ｂ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性及び熱安定性が劣る。
比較例３は、本発明の（Ｃ）成分の使用量が、発明の範囲外で少ない例であり、剛性が劣る。
比較例４は、本発明の（Ｃ）成分の使用量が、発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性、成形品表面外観及びウエルド強度が劣る。
比較例５は、（Ｃ）成分のアタパルジャイトの代わりにタルクを使用した例であるが、ウエルド強度及び熱安定性が劣る。
比較例６は、（Ｃ）成分のアタパルジャイトの代わりにワラストナイトを用いた例であり、成形品表面外観及び熱安定性が劣る。
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、ＡＢＳ系ゴム強化樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂に無機フィラーとして、アタパルジャイトを特定割合で配合することで、剛性、耐衝撃性、成形品表面外観、ウエルド強度、熱安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。また、該熱可塑性樹脂組成物に難燃剤を配合することにより、上記諸物性が良好に維持されるとともに優れた難燃性が付与出来る。