(57)【要約】【課題】圧縮室の残留ガスが吸入圧領域へ逆流することに起因して生じる吸入脈動を抑制することができるピストン式圧縮機を提供する。【解決手段】ロータリバルブ３０には、第１端が吸入室４４に常時連通されるとともに、第２端が吐出終了後の圧縮室２６にガス案内通路５０よりも先行して連通される残留ガス逆流通路（マフラ室４９、残留ガス導入孔５１、ガス排出孔５２）が形成されている。ロータリバルブ３０において前記残留ガス逆流通路の途中にはマフラ室４９が配設されている。【選択図】        図３
2004278361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域からガスを導入するためのガス案内通路を有するロータリバルブを備え、前記圧縮室と前記ガス案内通路との連通によって吸入圧領域から前記ガス案内通路を介して前記圧縮室へガスを導入するピストン式圧縮機において、
前記ロータリバルブには、第１端が前記吸入圧領域に常時連通されるとともに、第２端が吐出終了後の圧縮室に前記ガス案内通路よりも先行して連通される残留ガス逆流通路が形成され、前記ロータリバルブにおいて前記残留ガス逆流通路の途中にはマフラ室が配設されていることを特徴とするピストン式圧縮機。
【請求項２】
前記ロータリバルブには、吐出終了後の高圧側の圧縮室と、低圧側の圧縮室とを連通する残留ガスバイパス通路が形成されており、前記残留ガス逆流通路の第２端と圧縮室との連通は、前記残留ガスバイパス通路による高圧側の圧縮室と低圧側の圧縮室との連通開始後に開始される請求項１に記載のピストン式圧縮機。
【請求項３】
前記ロータリバルブは円筒状をなすとともに、前記マフラ室はロータリバルブと別体とされた半円柱状の中空体が構成し、前記中空体はロータリバルブの内空間に収容配置されており、該中空体の円筒面はロータリバルブの内空間の円筒面に密着されている請求項１又は２に記載のピストン式圧縮機。
【請求項４】
前記ピストンのストローク量を変更可能な吐出容量可変機構を備えている請求項１〜３のいずれかに記載のピストン式圧縮機。
【請求項５】
圧縮室と吸入圧領域との間のガス通路を開閉する吸入弁としてロータリバルブを用いたピストン式圧縮機において、
前記ロータリバルブには、該ロータリバルブの開弁に先行して吐出終了後の圧縮室と吸入圧領域とを連通することで、圧縮室の残留ガスを吸入圧領域に逆流させることが可能な残留ガス逆流通路が形成され、前記ロータリバルブにおいて前記残留ガス逆流通路の途中にはマフラ室が配設されていることを特徴とするピストン式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリバルブを吸入弁として用いたピストン式圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両空調装置の冷媒圧縮機として用いられるピストン式圧縮機においては、リード弁よりなる吸入弁が一般的に用いられている。ピストンが上死点位置側から下死点位置側へ移行する吸入行程において、圧縮室側の圧力が吸入圧領域側の圧力よりも小さくなると、吸入圧領域の冷媒ガスが吸入弁を押し退けて圧縮室へ流入する。このようなリード弁等の差圧弁よりなる吸入弁は、吸入圧領域から圧縮室への冷媒ガスの吸入において常に最適な吸入開始のタイミング（以下吸入開始タイミングとする）を保障する。しかし、差圧弁よりなる吸入弁は、自励振動に起因した異音を発生し易い。
【０００３】
そこで、自励振動が生じることのないロータリバルブを吸入弁として用いるピストン式圧縮機が従来から存在する（例えば特許文献１参照）。このロータリバルブには、吸入圧領域に常時連通されたガス案内通路が形成されており、該ガス案内通路の圧縮室側はロータリバルブの外周面で開口されている。ロータリバルブは駆動軸と同期回転することで、吸入行程にある圧縮室への導通路にガス案内通路を順次連通させる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−１１７３６５号公報（第４頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ロータリバルブを吸入弁として用いるピストン式圧縮機では、吸入圧領域の冷媒ガスの圧縮室への吸入開始タイミングは、ロータリバルブの外周面におけるガス案内通路の開口位置で決まる。しかし、最適な吸入開始タイミングは、ピストン式圧縮機の運転条件によって異なる。つまり、最適の吸入開始タイミングは、ピストン式圧縮機の回転数の変化に伴う吸入圧の変化や、容量可変型のピストン式圧縮機では、吐出容量の変化に伴う吸入圧の変化等によって異なる。そのため、ロータリバルブを吸入弁として用いると、実際の吸入開始タイミングと最適の吸入開始タイミングとを常に一致させることは難しい。
【０００６】
従って、例えば、低吐出容量等に起因して、実際の吸入開始タイミングが最適の吸入開始タイミングよりも早すぎる場合には、圧縮室に残留する冷媒ガス（残留ガス）の圧力は、吸入圧領域に通じているガス案内通路の圧力よりも高い。そのため、圧縮室の冷媒がロータリバルブにおけるガス案内通路側に逆流し、大きな吸入脈動が発生する。吸入脈動は、外部冷媒回路の配管等における異音発生の原因となる。
【０００７】
ここで、特許文献１の技術においてロータリバルブには、吐出終了後の高圧側の圧縮室への導通路と低圧側の圧縮室への導通路とを連通する残留ガスバイパス通路が形成されている。従って、吐出終了後の圧縮室において吐出しきれずに残った残留ガスは、残留ガスバイパス通路を介して低圧側の圧縮室へとバイパス（回収）される。よって、圧縮室の吸入行程中における残留ガスの再膨張が少なくなり、該圧縮室内へ吸入圧領域のガスを確実に吸入でき、ピストン式圧縮機の体積効率を向上させることができる。圧縮室の残留ガスが少なくなれば、該圧縮室からガス案内通路側へのガスの逆流も少なくなる。
【０００８】
しかし、前記残留ガスバイパス通路を備えたとしても、圧縮室の残留ガスを完全に回収することは不可能である。つまり、残留ガスが導出される側の圧縮室の圧力と残留ガスが導入される側の圧縮室の圧力とは、やがては吸入圧領域の圧力よりも高い圧力で均衡し、この均衡状態では残留ガスのバイパスは行われない。
従って、圧縮室には残留ガスが多少なりとも残ることとなり、よって前述した残留ガスに起因した吸入脈動の発生の問題も依然として生じることとなっていた。
【０００９】
本発明の目的は、圧縮室の残留ガスが吸入圧領域へ逆流することに起因した吸入脈動を抑制することができるピストン式圧縮機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、ロータリバルブには、第１端が吸入圧領域に常時連通されるとともに、第２端が吐出終了後の圧縮室にガス案内通路よりも先行して連通される残留ガス逆流通路が形成されている。前記ロータリバルブにおいて前記残留ガス逆流通路の途中にはマフラ室が配設されている。
【００１１】
この発明によれば、吐出終了後の圧縮室には、該圧縮室にガス案内通路が連通されるよりも先行して残留ガス逆流通路が連通される。よって、前記吐出終了後の圧縮室において吐出しきれずに残った残留ガスの少なくとも一部は、マフラ室に回収されることとなる。従って、前記吐出終了後の圧縮室の残留ガスに関して、該残留ガスがマフラ室に回収される分、この圧縮室とガス案内通路とが連通したときに、該圧縮室から高圧なままガス案内通路を介して吸入圧領域に逆流する量が減る。
【００１２】
また、前記マフラ室に回収された残留ガスは、該マフラ室内で膨張した後、該マフラ室よりも下流側の残留ガス逆流通路を経由して吸入圧領域に排出される。このとき、前記残留ガスは、前記下流側の残留ガス逆流通路による絞り作用によって減圧された状態で吸入圧領域に排出されるため、この残留ガスが吸入圧領域に与える圧力的影響は小さくなる。
【００１３】
従って、前記ガス案内通路及び残留ガス逆流通路を介して逆流する残留ガスの影響によって吸入圧領域で生じる吸入脈動を抑制することが可能となり、この吸入脈動による振動や騒音が生じ難くなる。
【００１４】
請求項２の発明は請求項１において、前記ロータリバルブには、吐出終了後の高圧側の圧縮室と、低圧側の圧縮室とを連通する残留ガスバイパス通路が形成されている。前記残留ガス逆流通路の第２端と圧縮室との連通は、前記残留ガスバイパス通路による高圧側の圧縮室と低圧側の圧縮室との連通開始後に開始される。
【００１５】
この発明によれば、残留ガス逆流通路へは、吐出終了後の圧縮室における前記残留ガスのうち、残留ガスバイパス通路によって吐出終了後の高圧側の圧縮室から低圧側の圧縮室にバイパスされない残留ガスが導入されることとなる。つまり、残留ガス逆流通路を有さない態様と比較すれば、残留ガスバイパス通路によってバイパスされない前記残留ガスが残留ガス逆流通路に導入される分、前記バイパスされない残留ガスが前記高圧側の圧縮室から高圧なままガス案内通路を介して吸入圧領域に逆流する量が減る。この結果、前記吸入脈動が抑制される。
【００１６】
請求項３の発明は請求項１又は２において、前記ロータリバルブは円筒状をなしている。前記マフラ室はロータリバルブと別体とされた半円柱状の中空体が構成している。前記中空体はロータリバルブの内空間に収容配置されている。そして、前記中空体の円筒面はロータリバルブの内空間の円筒面に密着されている。
【００１７】
この発明によれば、ロータリバルブの内空間の円筒面に密着可能な円筒面を有する半円柱状の中空体を用いてマフラ室を構成したため、マフラ室を備えたロータリバルブを構成するために、円筒状をなす従来タイプのロータリバルブを流用することが容易となる。
【００１８】
請求項４の発明は請求項１〜３のいずれかにおいて、ピストン式圧縮機の好適な態様について言及するものである。即ち、前記ピストンのストローク量を変更可能な吐出容量可変機構を備えている。
【００１９】
従って、例えば、ピストンのストローク量が小さく、圧縮室の残留ガスの圧力と、ガス案内通路の圧力との差が大きい場合であっても、前記残留ガスの少なくとも一部を、残留ガス逆流通路を介して吸入圧領域に逆流させることで、前記吸入脈動を効果的に抑制することが可能である。
【００２０】
上記目的を達成するために請求項５の発明は、ロータリバルブには、該ロータリバルブの開弁に先行して吐出終了後の圧縮室と吸入圧領域とを連通することで、圧縮室の残留ガスを吸入圧領域に逆流させることが可能な残留ガス逆流通路が形成されている。前記ロータリバルブにおいて前記残留ガス逆流通路の途中にはマフラ室が配設されている。
【００２１】
この発明によれば、吐出終了後の圧縮室は、残留ガス逆流通路を介して、ロータリバルブの開弁に先行して吸入圧領域と連通される。よって、前記吐出終了後の圧縮室において吐出しきれずに残った残留ガスの少なくとも一部は、マフラ室に回収されることとなる。従って、前記吐出終了後の圧縮室の残留ガスに関して、該残留ガスがマフラ室に回収される分、ロータリバルブが開弁されたときに、前記圧縮室から高圧なまま吸入圧領域に逆流する量が減る。
【００２２】
また、前記マフラ室に回収された残留ガスは、該マフラ室内で膨張した後、該マフラ室よりも下流側の残留ガス逆流通路を経由して吸入圧領域に排出される。このとき、前記残留ガスは、前記下流側の残留ガス逆流通路による絞り作用によって減圧された状態で吸入圧領域に排出されるため、この残留ガスが吸入圧領域に与える圧力的影響は小さくなる。
【００２３】
従って、吐出終了後の圧縮室から吸入圧領域に逆流する残留ガスの影響によって吸入圧領域で生じる吸入脈動を抑制することが可能となり、この吸入脈動による振動や騒音が生じ難くなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、車両空調装置に用いられる吐出容量可変型のピストン式圧縮機（以下、単に圧縮機とする）に具体化した一実施形態について説明する。
【００２５】
（圧縮機）
図１に示すように、圧縮機は、シリンダブロック１１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。これらシリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１４が圧縮機のハウジングを構成する。なお、図１の左方を圧縮機の前方とし右方を後方とする。
【００２６】
前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２とで囲まれた領域にはクランク室１５が区画されている。回転軸１６はクランク室１５を貫通するように配設され、フロントハウジング１２とシリンダブロック１１との間で回転可能に架設支持されている。回転軸１６は、車両の走行駆動源であるエンジンＥｇに作動連結されており、エンジンＥｇから動力の供給を受けて回転される。なお、回転軸１６は、その前端側が、転がり軸受１９を介してフロントハウジング１２に支持されている。
【００２７】
前記クランク室１５内において回転軸１６には、ラグプレート２０が一体回転可能に固定されている。クランク室１５内には、斜板２１が収容されている。斜板２１は、回転軸１６にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構２２は、ラグプレート２０と斜板２１との間に介在されている。従って、斜板２１は、ヒンジ機構２２を介したラグプレート２０との間でのヒンジ連結、及び回転軸１６の支持により、ラグプレート２０及び回転軸１６と同期回転可能であるとともに、回転軸１６の軸線Ｌ方向へのスライド移動を伴いながら回転軸１６に対し傾動可能となっている。
【００２８】
図１〜図３に示すように、複数（図１及び図２においては一つのみ図示）のシリンダボア２３は、前記シリンダブロック１１において回転軸１６の後端側を取り囲むようにして貫通形成されている。片頭型のピストン２４は、各シリンダボア２３に往復動可能に収容されている。シリンダボア２３の前後開口は、弁・ポート形成体１３及びピストン２４によって閉塞されており、このシリンダボア２３内にはピストン２４の往復動に応じて体積変化する圧縮室２６が区画されている。
【００２９】
前記各ピストン２４は、シュー２５を介して斜板２１の外周部に係留されている。従って、回転軸１６の回転にともなう斜板２１の回転が、シュー２５を介してピストン２４の往復動に変換される。
【００３０】
前記圧縮機のハウジングには、弁・ポート形成体１３及びリヤハウジング１４を貫通するようにして連通路２７が形成されている。また、リヤハウジング１４には、吐出室２８が形成されている。連通路２７は弁・ポート形成体１３及びリヤハウジング１４の中央部に形成されているとともに、吐出室２８は連通路２７の外周を取り囲むようにして形成されている。連通路２７には、図示しない外部冷媒回路の車室内側熱交換器につながる外部配管が接続されている。吐出室２８には、図示しない外部冷媒回路の車室外側熱交換器につながる外部配管が接続されている。この外部冷媒回路及び圧縮機は冷媒循環回路を構成する。
【００３１】
前記連通路２７内の冷媒ガスは、各ピストン２４の上死点位置から下死点側への移動により、シリンダブロック１１内に配設されたロータリバルブ３０を介して圧縮室２６に吸入される。圧縮室２６に吸入された冷媒ガスは、ピストン２４の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体１３に形成された吐出ポート３１及び吐出弁３２を介して吐出室２８に吐出される。吐出室２８に吐出された冷媒ガスは、外部冷媒回路へと排出される。
【００３２】
前記圧縮機のハウジング内には、抽気通路３３及び給気通路３４並びに制御弁３５が設けられている。抽気通路３３はクランク室１５と連通路２７とを連通する。給気通路３４は吐出室２８とクランク室１５とを連通する。給気通路３４の途中には、電磁弁よりなる制御弁３５が配設されている。
【００３３】
前記制御弁３５の開度を調節することで、給気通路３４を介した吐出室２８からクランク室１５への高圧な冷媒ガスの導入量と抽気通路３３を介したクランク室１５から連通路２７への冷媒ガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が制御される。クランク室１５の内圧変更に応じて、ピストン２４を介してのクランク室１５の内圧と圧縮室２６の内圧との差が変更され、斜板２１の傾斜角度が変更される結果、ピストン２４のストローク量すなわち圧縮機の吐出容量が変更される。
【００３４】
例えば、前記クランク室１５の内圧が低下されると斜板２１の傾斜角度が増大し、ピストン２４のストローク量が増大して圧縮機の吐出容量が増大される。逆に、クランク室１５の内圧が上昇されると斜板２１の傾斜角度が減少し、ピストン２４のストローク量が減少して圧縮機の吐出容量が減少される。
【００３５】
なお、前記回転軸１６、ラグプレート２０、斜板２１、ヒンジ機構２２、シュー２５、抽気通路３３、給気通路３４、及び、制御弁３５は、ピストン２４のストローク量を変更可能な吐出容量可変機構を構成する。
【００３６】
（吸入弁機構）
前記圧縮機のハウジングには、シリンダブロック１１においてシリンダボア２３に囲まれた中心部に、収容孔４１が貫通形成されている。収容孔４１は、軸線Ｌ方向に延在する円柱状の内空間を有するとともに後方側で連通路２７に連通されている。収容孔４１と各圧縮室２６とは、シリンダブロック１１において軸線Ｌを中心とした放射状に形成された複数（本実施形態においては五つ。図３参照。）の導通路４２を介してそれぞれ連通されている。
【００３７】
前記収容孔４１内には、吸入弁としての円筒状をなすロータリバルブ３０が、摺動回転可能に収容されている。収容孔４１の内周面４１ａとロータリバルブ３０の外周面３０ａとは、それぞれ、収容孔４１とロータリバルブ３０との間をシールするシール面を構成している。
【００３８】
前記ロータリバルブ３０は、該ロータリバルブ３０の内空間の後端側が連通路２７に開口されているとともに、前端部には小径部３０ｂが設けられている。回転軸１６において収容孔４１に臨む後端面には、取付孔１６ａが設けられている。回転軸１６の取付孔１６ａには、ロータリバルブ３０が小径部３０ｂを以て圧入固定されている。従って、回転軸１６とロータリバルブ３０とは同一軸線Ｌ上で一体化されており、ロータリバルブ３０は回転軸１６の回転つまりはピストン２４の往復動に同期して回転される。また、回転軸１６は、その後端側が、ロータリバルブ３０を介して、収容孔４１の内周面４１ａによって滑り軸受支持された状態となっている。
【００３９】
前記ロータリバルブ３０の周壁には、ガス案内通路５０が貫通形成されている。ガス案内通路５０は、ロータリバルブ３０の内周面（ロータリバルブ３０の内空間の円筒面）３０ｃ側の端部が、該ロータリバルブ３０の内空間の一部を構成する吸入室４４と連通されている。また、ガス案内通路５０においてロータリバルブ３０の外周面３０ａ側の端部は、該外周面３０ａにおいて周方向に所定区間に亘って開口されている。ガス案内通路５０は、吸入室４４と各圧縮室２６から延びる導通路４２とを、ロータリバルブ３０の回転に同期して順次連通する。
【００４０】
すなわち、前記ロータリバルブ３０は、ピストン２４が吸入行程に移行した場合に、ガス案内通路５０を導通路４２に連通させる（ロータリバルブ３０の開弁状態）。従って、吸入室４４の冷媒ガスは、ガス案内通路５０及び導通路４２を経由して圧縮室２６に吸入される。
【００４１】
前記ピストン２４の吸入行程の終了時には、ガス案内通路５０が導通路４２に対して周方向に完全にずれ、圧縮室２６内への冷媒ガスの吸入が停止される。ピストン２４が吐出行程に移行されると、ロータリバルブ３０の外周面３０ａによって導通路４２が閉鎖状態に保持され、冷媒ガスの圧縮及び吐出室２８への吐出が妨げられることはない。
【００４２】
（残留ガスバイパス構造）
図４においては、前記ロータリバルブ３０の回転運動を直線状に展開するとともに、ガス案内通路５０の軸線Ｌ周りでの旋回を左方への移動に置換した図を示している。該図に示すように、ロータリバルブ３０の外周面３０ａにおいてシール領域には、残留ガスバイパス通路としての残留ガスバイパス溝５３が形成されている。残留ガスバイパス溝５３は、ロータリバルブ３０の軸線Ｌ方向（図面の上下方向）に延在される高圧側溝５３ａ、同じく軸線Ｌ方向に延在される低圧側溝５３ｂ、及びロータリバルブ３０の周方向（図面の左右方向）に延在されて両溝５３ａ，５３ｂの前方側の端部間を連通する連通溝５３ｃとからなっている。
【００４３】
前記高圧側溝５３ａは、ロータリバルブ３０の外周面３０ａにおいて、吐出終了直後の高圧側の圧縮室２６への導通路４２と対向するシール領域に配置されている。従って、高圧側溝５３ａは、ガス案内通路５０の開口（ロータリバルブ３０の外周面３０ａにおける開口）５０ａに先行して導通路４２と連通される。低圧側溝５３ｂは、ロータリバルブ３０の外周面３０ａにおいて、低圧側の圧縮室たる吸入終了直後の圧縮室２６への導通路４２と対向するシール領域に配置されている。
【００４４】
従って、吐出終了直後の圧縮室２６において吐出しきれずに残った冷媒ガス（残留ガス）は、導通路４２、高圧側溝５３ａ、連通溝５３ｃ、低圧側溝５３ｂ及び導通路４２を同順に経由して、吸入終了直後の圧縮室２６へとバイパス（回収）される。よって、圧縮室２６の吸入行程中における残留ガスの再膨張が少なくなり、該圧縮室２６内へ吸入室４４の冷媒ガスを確実に吸入でき、圧縮機の体積効率を向上させることができる。
【００４５】
（吸入脈動低減構造）
図２及び図３に示すように、前記ロータリバルブ３０内には、マフラ室４９が設けられている。マフラ室４９は、ロータリバルブ３０の内空間に収容配置された、該ロータリバルブ３０とは別体とされた半円柱状の中空体としてのマフラユニット４５によって構成されている。
【００４６】
図５に示すように、マフラユニット４５は、有底半円筒状の本体４７と、該本体４７の開口端部４７ａに固着される蓋部４８とからなっている。これら本体４７と蓋部４８とで区画されたマフラユニット４５の内空間が、マフラ室４９をなしている。なお、前述の「半円柱状」、及び、「半円筒状」は、円柱や円筒を、その軸線方向に沿う平面によって二等分した一方のものの形状のみを指すものではない。つまり、前記軸線に直行する平面での断面形状が円弧状の外周面を有する中空形状であればよい。
【００４７】
図２及び図３に示すように、前記マフラユニット４５は、本体４７の外周面（中空体の円筒面）４７ｂがロータリバルブ３０の内周面（内空間の円筒面）３０ｃに密着した状態で固着されている。ロータリバルブ３０の内空間におけるマフラユニット４５の外部の空間は、連通路２７及びガス案内通路５０と連通する吸入室４４をなしている。連通路２７、吸入室４４及びガス案内通路５０は、吸入圧領域を構成する。
【００４８】
前記マフラ室４９とロータリバルブ３０の外周側とは、ロータリバルブ３０、及び、マフラユニット４５の本体４７の周壁を貫通するようにして設けられた残留ガス導入孔５１によって連通されている。残留ガス導入孔５１は、ロータリバルブ３０の外周面３０ａと内周面３０ｃとを連通するバルブ側孔５１ａと、マフラユニット４５の本体４７の外周面４７ｂと内周面とを連通するマフラ側孔５１ｂとからなっている。また、マフラ室４９と吸入室４４とは、蓋部４８の前後面間を貫通するようにして設けられたガス排出孔５２を介して連通されている。
【００４９】
マフラ室４９、残留ガス導入孔５１、及び、ガス排出孔５２は、残留ガス逆流通路を構成する。つまり、残留ガス逆流通路の途中にマフラ室４９が設けられることによって、該残留ガス逆流通路の通過断面積は、マフラ室４９よりも上流側の部分、及び、下流側の部分が、マフラ室４９に比べて小さく設定されている。
【００５０】
前記ガス排出孔５２において蓋部４８の後面側の端部（残留ガス逆流通路の第１端）は、吸入室４４と常時連通されている。また、残留ガス導入孔５１においてロータリバルブ３０の外周面３０ａ側の端部（残留ガス逆流通路の第２端）は、該外周面３０ａにおいて、吐出終了後の圧縮室２６への導通路４２と対向するシール領域に開口されている。詳細には、残留ガス導入孔５１の前記端部（前記第２端）は、前記シール領域において、残留ガスバイパス溝５３の高圧側溝５３ａとガス案内通路５０の開口５０ａとの間の位置に開口されている。
【００５１】
従って、前記残留ガス導入孔５１は、回転軸１６の回転に伴って、吐出終了後の圧縮室２６に対応する導通路４２に対して、該導通路４２と残留ガスバイパス溝５３の高圧側溝５３ａとの連通期間後において、ガス案内通路５０よりも先行して連通される。
【００５２】
前記回転軸１６の回転に伴って、吐出終了後の圧縮室２６に対応する導通路４２とロータリバルブ３０の残留ガス導入孔５１とが連通すると、前記圧縮室２６の残留ガスは、残留ガス導入孔５１を介してマフラ室４９に回収される。マフラ室４９に回収された残留ガスは、該マフラ室４９内で膨張する。そして、マフラ室４９内の冷媒ガスは、ガス排出孔５２を介して吸入室４４に排出される。このとき、この冷媒ガスは、ガス排出孔５２による絞り作用によって減圧された状態で吸入室４４に排出される。
【００５３】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）吐出終了後の圧縮室２６には、導通路４２を介して、該圧縮室２６にガス案内通路５０の開口５０ａが連通されるよりも先行して残留ガス導入孔５１が連通される。よって、前記吐出終了後の圧縮室２６において吐出しきれずに残った残留ガスの少なくとも一部は、マフラ室４９に回収されることとなる。従って、前記吐出終了後の圧縮室２６の残留ガスに関して、該残留ガスがマフラ室４９に回収される分、この圧縮室２６とガス案内通路５０とが連通したときに、該圧縮室２６から高圧なままガス案内通路５０を介して吸入室４４に逆流する量が減る。
【００５４】
また、前記マフラ室４９に回収された残留ガスは、該マフラ室４９内で膨張した後、ガス排出孔５２を経由して吸入室４４に排出される。このとき、前記残留ガスは、ガス排出孔５２による絞り作用によって減圧された状態で吸入室４４に排出されるため、この残留ガスが吸入室４４に与える圧力的影響は小さくなる。
【００５５】
従って、前記ガス案内通路５０及び残留ガス逆流通路を介して逆流する残留ガスの影響によって吸入室４４で生じる吸入脈動を抑制することが可能となり、この吸入脈動による振動や騒音が生じ難くなる。
【００５６】
（２）前記残留ガス逆流通路の第２端（残留ガス導入孔５１のロータリバルブ３０の外周面３０ａ側の端部）と圧縮室２６との連通は、残留ガスバイパス溝５３による高圧側の圧縮室２６と低圧側の圧縮室２６との連通期間後に行われる。これによれば、残留ガス導入孔５１へは、残留ガスバイパス溝５３が、吐出終了後の高圧側の圧縮室２６から低圧側の圧縮室２６にバイパスしきれなかった残留ガスが導入されることとなる。つまり、残留ガス逆流通路を有さない態様と比較すれば、残留ガスバイパス溝５３がバイパスしきれなかった前記残留ガスが残留ガス逆流通路に導入される分、前記バイパスしきれなかった残留ガスが前記高圧側の圧縮室２６から高圧なままガス案内通路５０を介して吸入室４４に逆流する量が減る。この結果、前記吸入脈動が抑制される。
【００５７】
（３）ロータリバルブ３０の内周面３０ｃに密着可能な外周面４７ｂを有するマフラユニット４５を用いてマフラ室４９を構成した。従って、マフラ室を備えたロータリバルブを構成するために、円筒状をなす従来タイプのロータリバルブを流用することが容易となる。
【００５８】
（４）前記圧縮機は、ピストン２４のストローク量を変更可能な吐出容量可変機構を備えている。従って、例えば、ピストン２４のストローク量が小さく、圧縮室２６の残留ガスの圧力と、ガス案内通路５０の圧力との差が大きい場合であっても、前記残留ガスの少なくとも一部を、残留ガス逆流通路を介して吸入室４４に逆流させることで、前記吸入脈動を効果的に抑制することが可能である。
【００５９】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○  前記実施形態では、ロータリバルブ３０とマフラユニット４５とが別体とされたが、例えば、マフラユニット４５を構成する本体４７がロータリバルブ３０と一体形成されるなど、マフラ室４９を区画する隔壁の少なくとも一部がロータリバルブ３０と一体形成されてもよい。
【００６０】
○  残留ガス導入孔５１と残留ガスバイパス溝５３とが連通されていてもよい。この場合、例えば、残留ガス導入孔５１のロータリバルブ３０における外周面３０ａ側の端部を、残留ガスバイパス溝５３内に開口させる。これによれば、残留ガス導入孔５１と圧縮室２６との連通は、残留ガスバイパス溝５３を介して、残留ガスバイパス溝５３による高圧側の圧縮室２６と低圧側の圧縮室２６との連通時に行われる。
【００６１】
○  残留ガスバイパス溝５３は、必ずしも設けられる必要はない。
○  例えば、ロータリバルブ３０及びマフラユニット４５の周壁内に、マフラ室４９とガス案内通路５０とを連通するガス排出孔を設ける等して、マフラ室４９内の冷媒ガスを、吸入室４４介することなくガス案内通路５０内に排出するようにしてもよい。つまり、残留ガス逆流通路を介して吸入圧領域に逆流した残留ガスを、該吸入圧領域から圧縮室２６に吸入される冷媒ガスと合流させる構成であれば、残留ガス逆流通路の吸入圧領域側の端部（第１端）はどこに設けられていてもよい。
【００６２】
○  前記実施形態では、シリンダブロック１１の導通路４２を、ロータリバルブ３０のガス案内通路５０及び残留ガス導入孔５１を圧縮室２６と連通可能とする通路として兼用したが、これに限定されない。残留ガス導入孔５１と圧縮室２６とを連通可能とする通路を、シリンダブロック１１において導通路４２とは別に設けてもよい。
【００６３】
○  ワッブルタイプの吐出容量可変機構を有するピストン式圧縮機において本発明を適用してもよい。
○  固定容量型のピストン式圧縮機に本発明を適用してもよい。
【００６４】
○  両頭ピストン式の圧縮機において本発明を適用してもよい。
○  斜板に代えてウエーブカムをカム体として用いた、ウエーブカムタイプのピストン式圧縮機において本発明を適用してもよい。
【００６５】
○  空調装置以外に用いられるピストン式圧縮機において本発明を適用してもよい。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明によれば、ピストン式圧縮機において、圧縮室の残留ガスが吸入圧領域へ逆流することに起因した吸入脈動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ピストン式圧縮機の概要を示す断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図１の１−１線における断面を拡大した図。
【図４】ロータリバルブの外周面を展開した図。
【図５】マフラユニットを取り出して示す分解斜視図。
【符号の説明】
１６…吐出容量可変機構を構成する回転軸、２０…同じくラグプレート、２１…同じく斜板、２２…同じくヒンジ機構、２３…シリンダボア、２４…ピストン、２５…吐出容量可変機構を構成するシュー、２６…圧縮室、２７…吸入圧領域を構成する連通路、３０…ロータリバルブ、３０ｃ…ロータリバルブ３０の内空間の円筒面としての内周面、３３…吐出容量可変機構を構成する抽気通路、３４…同じく給気通路、３５…同じく制御弁、４４…吸入圧領域を構成する吸入室、４５…マフラ室を構成する中空体としてのマフラユニット、４７ｂ…マフラユニットの円筒面としての外周面、４９…残留ガス逆流通路を構成するマフラ室、５０…吸入圧領域を構成するガス案内通路、５１…残留ガス逆流通路を構成する残留ガス導入孔、５２…同じくガス排出孔、５３…残留ガスバイパス通路としての残留ガスバイパス溝。
【図１】
2004278361.tif 000003
【図２】
2004278361.tif 000004
【図３】
2004278361.tif 000005
【図４】
2004278361.tif 000006
【図５】
2004278361.tif 000007