(57)【要約】【課題】容量可変型圧縮機の部品点数及び加工工数を削減すること。【解決手段】ハウジング１０には、シャフト１６及びロータ４１からなる駆動軸が回転可能に支持されている。駆動軸には斜板２３がスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。斜板２３には片頭型のピストン２５が作動連結されており、駆動軸の回転が斜板２３を介してピストン２５の往復運動に変換される。斜板２３が駆動軸上を傾動しつつスライド移動されることで吐出容量が変更される。駆動軸上において斜板２３とシリンダブロック１１との間の位置には、斜板２３側が小径となる段差部６４が一体形成されている。段差部６４の壁面６４ａはバネ座として用いられている。バネ座と斜板２３との間には、斜板２３を傾角増大方向に付勢するリターンスプリング６５が介在されている。【選択図】      図１
2004263644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックに形成されたシリンダボアには片頭型のピストンが収容され、ハウジングに回転可能に支持された駆動軸には回転支持体が一体回転可能に設けられ、前記駆動軸にはカムプレートがスライド移動可能でかつ傾動可能に支持され、前記回転支持体と前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在され、前記駆動軸の回転運動が前記回転支持体、前記ヒンジ機構及び前記カムプレートを介して前記ピストンの往復運動に変換されるとともに、前記カムプレートが前記ヒンジ機構の案内によって前記駆動軸上を傾動しつつスライド移動されることで吐出容量を変更可能であって、前記駆動軸上において前記カムプレートとシリンダブロックとの間の位置にはバネ座が設けられ、該バネ座と前記カムプレートとの間には前記カムプレートを傾角増大方向に付勢する付勢バネが介在された容量可変型圧縮機において、
前記駆動軸上に前記カムプレート側が小径となる段差部を一体形成し、前記段差部の壁面を前記バネ座として用いたことを特徴とする容量可変型圧縮機。
【請求項２】
シリンダブロックに形成されたシリンダボアには片頭型のピストンが収容され、ハウジングに回転可能に支持された駆動軸には回転支持体が一体回転可能に設けられ、前記駆動軸にはカムプレートがスライド移動可能でかつ傾動可能に支持され、前記回転支持体と前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在され、前記駆動軸の回転運動が前記回転支持体、前記ヒンジ機構及び前記カムプレートを介して前記ピストンの往復運動に変換されるとともに、前記カムプレートが前記ヒンジ機構の案内によって前記駆動軸上を傾動しつつスライド移動されることで吐出容量を変更可能であって、前記駆動軸上において前記カムプレートとシリンダブロックとの間の位置には、前記カムプレートの最小傾角を当接規定する最小傾角規定部が設けられた容量可変型圧縮機において、
前記駆動軸上に前記カムプレート側が小径となる段差部を一体形成し、前記段差部の壁面を前記最小傾角規定部として用いたことを特徴とする容量可変型圧縮機。
【請求項３】
前記駆動軸は、駆動軸本体と該駆動軸本体のシリンダブロック側の端部に連設された円柱状のベアリング部とを備えており、前記シリンダブロックには前記ベアリング部の外周面とで滑り軸受面を構成する内周面を有する収容部が形成され、前記駆動軸はベアリング部及び収容部を介することでハウジングに回転可能に支持されており、前記ベアリング部は駆動軸本体の端部より大径であって、前記段差部は前記ベアリング部と前記駆動軸本体の端部との径差によって構成されている請求項１又は２に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項４】
前記駆動軸本体と前記ベアリング部とは別体とされており、前記駆動軸本体に前記ベアリング部が組み付けられることで駆動軸が構成されている請求項３に記載の容量可変型圧縮機。
【請求項５】
前記ベアリング部には、シリンダボアと吸入圧力領域との間のガス通路を駆動軸の回転に同期して開閉可能なロータリバルブの機能が付与されている請求項３又は４に記載の容量可変型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両用空調装置に用いられて冷媒ガスの圧縮を行うとともに、吐出容量を変更可能な構成を有する容量可変型圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、容量可変型斜板式圧縮機においては、シリンダブロックに形成されたシリンダボアに片頭型のピストンが収容されている。ハウジングに回転可能に支持された駆動軸には、回転支持体が一体回転可能に設けられている。駆動軸には、斜板がスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。回転支持体と斜板との間にはヒンジ機構が介在されている。
【０００３】
従って、前記駆動軸の回転運動が回転支持体、ヒンジ機構及び斜板を介してピストンの往復運動に変換されるとともに、斜板がヒンジ機構の案内によって駆動軸上を傾動しつつスライド移動されることで吐出容量を変更可能である。斜板の駆動軸に対する傾角は、該斜板における駆動軸付近の部位たる中央部がシリンダブロックに近づくことにより減少されるとともに、斜板の中央部がシリンダブロックから遠ざかることにより増大される。
【０００４】
さて、前記容量可変型斜板式圧縮機としては、例えば、該圧縮機の最小吐出容量からの容量復帰（容量増大）性を良好とするために、斜板を傾角増大方向に付勢する付勢バネを備えたものが存在する（例えば、特許文献１参照。）。また、前記容量可変型斜板式圧縮機としては、斜板の最小傾角を当接規定する最小傾角規定部を備えたものが存在する（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
即ち、特許文献１の技術においては、駆動軸上にスリーブがスライド移動可能に遊嵌されており、スリーブの枢軸には斜板が傾動可能に支持されている。駆動軸上においてスリーブとシリンダブロックとの間の位置には、サークリップが嵌合固定されている。サークリップとスリーブとの間には、該スリーブを介して斜板の中央部をシリンダブロックから遠ざかる方向に付勢する付勢バネが介在されている。また、特許文献２の技術においては、駆動軸において斜板とシリンダブロックとの間の位置にサークリップが嵌合固定され、斜板の最小傾角は該斜板の中央部がサークリップに当接することで規定される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−７９４５６号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】
特開２００１−１０７８５１号公報（第４頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献１及び特許文献２の技術では、駆動軸と別体のサークリップを用いているため、容量可変型斜板式圧縮機を構成する部品点数が増加する問題があった。また、サークリップを装着するための溝を駆動軸に加工する必要があり、該駆動軸の加工工数つまり容量可変型斜板式圧縮機の加工工数が増加する問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、容量可変型圧縮機の部品点数及び加工工数を削減することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の容量可変型圧縮機では、駆動軸上においてカムプレートとシリンダブロックとの間の位置には、カムプレート側が小径となる段差部が一体形成されている。段差部の壁面はバネ座として用いられている。そして、バネ座とカムプレートとの間には、カムプレートを傾角増大方向に付勢する付勢バネが介在されている。このように、バネ座を駆動軸に一体形成することで、特許文献１のサークリップを廃止できる。サークリップの廃止により、容量可変型圧縮機の部品点数及び加工工数を削減できる。
【００１０】
上記目的を達成するために請求項２に記載の容量可変型圧縮機では、駆動軸上においてカムプレートとシリンダブロックとの間の位置には、カムプレート側が小径となる段差部が一体形成されている。段差部の壁面は最小傾角規定部として用いられている。そして、カムプレートの最小傾角は、最小傾角規定部によって当接規定される。このように、最小傾角規定部を駆動軸に一体形成することで、特許文献２のサークリップを廃止できる。サークリップの廃止により、容量可変型圧縮機の部品点数及び加工工数を削減できる。
【００１１】
請求項３の発明は請求項１又は２において、前記駆動軸は、駆動軸本体と該駆動軸本体のシリンダブロック側の端部に連設された円柱状のベアリング部とを備えている。シリンダブロックには、前記ベアリング部の外周面とで滑り軸受面を構成する内周面を有する収容部が形成されている。駆動軸は、ベアリング部及び収容部を介することでハウジングに回転可能に支持されている。このように、駆動軸を回転可能に支持するベアリングに、構造が簡単な滑り軸受を用いることで、例えば、転がり軸受を採用する場合と比較して、容量可変型圧縮機の構成の簡素化を図り得る。
【００１２】
そして、本発明において前記ベアリング部は駆動軸本体の端部より大径であって、前記段差部はベアリング部と駆動軸本体の端部との径差によって構成されている。大径なベアリング部は、その外周面の面圧を低くすることができる。また、大径なベアリング部は、その周速を高めることができ、例えば、容量可変型圧縮機が高負荷でかつ低回転速度の状態においても、ベアリング部の外周面と収容部の内周面との間の油膜切れを防止することができる。
【００１３】
つまり、本発明においては、ベアリング部及び収容部を大径とすることで両者による滑り軸受の耐久性を向上させるとともに、該耐久性向上の副産物として径差が生じたベアリング部と駆動軸本体の端部との間を、段差部として有効利用している。
【００１４】
請求項４の発明は請求項３において、前記駆動軸本体と前記ベアリング部とは別体とされている。そして、前記駆動軸本体に前記ベアリング部が組み付けられることで駆動軸が構成されている。従って、例えば、ベアリング部の形状寸法や材質が、駆動軸本体の加工上や機能上の都合により限定されることを防止でき、滑り軸受としての機能を優先した、形状寸法や材質の選択が可能となる。
【００１５】
請求項５の発明は請求項３又は４において、ベアリング部の好適な一態様について言及するものである。即ち、前記ベアリング部には、シリンダボアと吸入圧力領域との間のガス通路を駆動軸の回転に同期して開閉可能なロータリバルブの機能が付与されている。機能（ベアリング機能及びロータリバルブ機能）の集約は、容量可変型圧縮機の部品点数の低減につながる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、車両用空調装置に用いられて冷媒ガスの圧縮を行う容量可変型斜板式圧縮機（以下、単に圧縮機とする）に具体化した第１及び第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００１７】
○第１実施形態
（圧縮機）
図１は圧縮機の縦断面図であって、該図の左方を圧縮機の前方とし、右方を後方とする。圧縮機は、シリンダブロック１１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１４はそれぞれアルミニウム系の金属材料により製作されており、複数（図面では一つのみ示す）の通しボルト２０によって締結固定されて圧縮機のハウジング１０を構成している。つまり、シリンダブロック１１は、圧縮機のハウジング１０の一部を構成している。
【００１８】
前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２とで囲まれた領域にはクランク室１５が区画されている。クランク室１５内には、シャフト１６が回転可能に配設されている。シャフト１６は鉄系の金属材料により構成されている。シャフト１６は、車両の走行駆動源（外部駆動源）であるエンジンＥｇに動力伝達機構ＰＴを介して作動連結されており、エンジンＥｇから動力の供給を受けて回転される。
【００１９】
前記シャフト１６は、転がり軸受よりなるラジアルベアリング１８を介してフロントハウジング１２に支持されている。フロントハウジング１２とシャフト１６との間には軸シール部材１９が介在されている。クランク室１５においてシャフト１６上には、回転支持体２１が一体回転可能に固定されている。回転支持体２１とフロントハウジング１２の内壁面１２ａとの間には、スラストベアリング１７が介在されている。クランク室１５内には、カムプレートとしての斜板２３が収容されている。斜板２３の中央部に設けられた挿通孔２３ａにはシャフト１６が挿通されており、斜板２３はシャフト１６にスライド移動可能で、かつ、シャフト１６の軸線Ｌに対する傾角（軸線Ｌと直交する平面との間でなす角）を変更可能に支持されている。
【００２０】
前記回転支持体２１と斜板２３との間にはヒンジ機構２４が介在されている。ヒンジ機構２４は、回転支持体２１の周縁部に形成された支持アーム３６と、斜板２３に止着されたガイドピン３７とからなっている。支持アーム３６のガイド孔３６ａにはガイドピン３７の球状部３７ａがスライド可能に嵌入されている。従って、斜板２３は、ヒンジ機構２４を介した回転支持体２１との間でのヒンジ連結、及び挿通孔２３ａを介したシャフト１６の支持により、回転支持体２１及びシャフト１６と同期回転可能であるとともに、シャフト１６の軸線Ｌ方向へのスライド移動を伴いながらシャフト１６に対して傾動可能となっている。
【００２１】
前記シリンダブロック１１には、複数（図面では一つのみ示す）のシリンダボア１１ａがシャフト１６の軸線Ｌを取り囲むようにして貫通形成されている。片頭型のピストン２５は、各シリンダボア１１ａに往復動可能に収容されている。シリンダボア１１ａの前後開口は、弁・ポート形成体１３及びピストン２５によって閉塞されており、このシリンダボア１１ａ内にはピストン２５の往復動に応じて体積変化する圧縮室２６が区画されている。各ピストン２５は、シュー２７を介して斜板２３の外周部に係留されている。従って、シャフト１６の回転にともなう斜板２３の回転が、シュー２７を介してピストン２５の往復動に変換される。
【００２２】
前記リヤハウジング１４内には、吸入圧力領域としての吸入室２８、及び吐出室２９がそれぞれ区画形成されている。吸入室２８はリヤハウジング１４の中央部に形成されており、吐出室２９は吸入室２８の外周を取り囲むようにして形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２６と吐出室２９とを連通する吐出ポート３２、及び吐出ポート３２を開閉するリードバルブよりなる吐出弁３３がそれぞれ形成されている。シリンダブロック１１にはロータリバルブからなる吸入弁機構３５が設けられている。
【００２３】
前記吸入室２８の冷媒ガスは、各ピストン２５の上死点位置から下死点側への移動により、吸入弁機構３５を介して圧縮室２６に吸入される（吸入行程）。圧縮室２６に吸入された冷媒ガスは、ピストン２５の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体１３の吐出ポート３２及び吐出弁３３を介して吐出室２９に吐出される（圧縮・吐出工程）。
【００２４】
（吸入弁機構３５）
前記シリンダブロック１１には、シリンダボア１１ａに囲まれた中心部に、円柱状の収容部４２が貫通形成されている。収容部４２と各圧縮室２６とは、シリンダブロック１１に形成された複数（図面では一つのみ示す）の吸入連通路４３を介してそれぞれ連通されている。吸入連通路４３の収容部４２側の端部は、該収容部４２の内周面４２ａで開口されている（開口４３ａ）。
【００２５】
前記収容部４２内には、円柱状のロータ４１が回転可能に収容されている。ロータ４１はアルミニウム系の金属材料により構成されている。ロータ４１は、前側の小径部４１ａと後側の大径部４１ｂとが軸線Ｌ方向に連接されてなる。ロータ４１は、シャフト１６の後端面に形成された圧入凹部１６ａに小径部４１ａを以て圧入されることで、シャフト１６に固定されている。従って、シャフト１６とロータ４１は一軸様をなしており、ロータ４１はシャフト１６の回転、つまりはピストン２５の往復動に同期して回転される。
【００２６】
前記ロータ４１の大径部４１ｂの外周面４１ｃと、収容部４２の内周面４２ａとは、収容部４２においてロータ４１を回転可能に支持するための滑り軸受面を構成している。従って、シャフト１６の後端部１６ｂは、ロータ４１を介することでシリンダブロック１１に回転可能に支持されている。本実施形態においてはシャフト１６とロータ４１とで圧縮機の駆動軸が構成されている。また、シャフト１６が駆動軸本体をなしており、ロータ４１の大径部４１ｂが駆動軸のベアリング部をなしている。
【００２７】
前記シリンダブロック１１の後端面には、吸入室２８内で後方側に延出する延出部１１ｂが形成されている。延出部１１ｂ内には、収容部４２と吸入室２８とを連通するとともに、シャフト１６の軸線Ｌを中心とした円筒内周面を有する挿通孔５０が設けられている。挿通孔５０の内径は収容部４２の内径より大きい。
【００２８】
前記ロータ４１は円柱状の筒内空間４４を有している。筒内空間４４は、挿通孔５０を介して吸入室２８と連通されている。ロータ４１の周壁には、内端が筒内空間４４に常時連通される導入通路４５が設けられている。導入通路４５の外端は、ロータ４１において大径部４１ｂの外周面４１ｃ上で開口されている（開口４５ａ）。
【００２９】
そして、前記ロータ４１の回転即ちシャフト１６の回転に伴い、該ロータ４１の導入通路４５の開口４５ａは、シリンダブロック１１の吸入連通路４３の開口４３ａに間欠的に連通する。
【００３０】
即ち、前記シリンダボア１１ａが吸入行程の状態にあるときには、導入通路４５の開口４５ａと吸入連通路４３の開口４３ａとが連通され、吸入室２８の冷媒ガスは、挿通孔５０、筒内空間４４、導入通路４５及び吸入連通路４３を経由してシリンダボア１１ａの圧縮室２６に吸入される。一方、前記シリンダボア１１ａが吐出行程の状態にあるときには、導入通路４５の開口４５ａと吸入連通路４３の開口４３ａとの連通が遮断され、圧縮室２６内の冷媒ガスは、吐出ポート３２から吐出弁３３を押し退けて吐出室２９へ吐出される。
【００３１】
つまり、前記ロータ４１の大径部４１ｂは、シャフト１６と同期回転することでシリンダボア１１ａと吸入室２８との間の冷媒ガス通路を開閉可能なロータリバルブの機能を有していると言える。
【００３２】
（シャフト１６及びロータ４１のスライド移動規制構造）
前記シリンダブロック１１の挿通孔５０内には、アルミニウム系の金属材料からなる円筒状の調整部材５１が圧入固定されている。調整部材５１の中央部には、吸入室２８と筒内空間４４とを連通する透孔５１ａが貫通形成されている。調整部材５１の前端面５１ｂは、挿通孔５０内でロータ４１の後端面４１ｄと対向する移動規制部をなしている。つまり、調整部材５１の前端面５１ｂは、ロータ４１の後端面４１ｄとの当接により、シャフト１６及びロータ４１の軸線Ｌ方向後方側へのスライド移動を規制する。
【００３３】
前記圧縮機の運転時において、ピストン２５に作用する冷媒ガスの圧縮荷重は、シュー２７、斜板２３、ヒンジ機構２４、回転支持体２１及びスラストベアリング１７を介して、フロントハウジング１２の内壁面１２ａによって受承される。従って、この圧縮荷重の作用による、ピストン２５、斜板２３、回転支持体２１、及びシャフト１６並びにロータ４１等の一体物の軸線Ｌ方向前方側へのスライド移動は、回転支持体２１及びスラストベアリング１７を介して、フロントハウジング１２の内壁面１２ａによって当接規制される。
【００３４】
前記シャフト１６及びロータ４１の軸線Ｌ方向前方側へのスライド移動が規制された状態において、ロータ４１の後端面４１ｄと、調整部材５１の前端面５１ｂとの間には、所定量のクリアランスＸが形成されている。このクリアランスＸは、シャフト１６及びロータ４１の軸線Ｌ方向前後へのスライド移動可能量に相当する。
【００３５】
前記クリアランスＸは、例えば、圧縮機のハウジング１０におけるシャフト１６及びロータ４１の回転を許容しつつ、シャフト１６及びロータ４１のスライド移動に起因して発生するシャフト１６と軸シール部材１９との接触位置のずれを良好に抑えるべく設定される。なお、このクリアランスＸは、例えば０．１ｍｍ程度であり、図面においてはクリアランスＸを誇張して描いてある。
【００３６】
前記調整部材５１は、前記クリアランスＸを設定するように、挿通孔５０内に所定の量（距離）だけ圧入されている。つまり、調整部材５１は、該調整部材５１の後端面５１ｃと、シリンダブロック１１の延出部１１ｂの端面１１ｃとの間隔が所定量（間隔Ｙ）になるように、挿通孔５０に圧入されている。
【００３７】
即ち、圧縮機の組立時において、調整部材５１をシリンダブロック１１の挿通孔５０において位置決めする際には、先ず、図２（ａ）に示すように、シリンダブロック１１にリヤハウジング１４を接合固定する前の状態で、調整部材５１を、挿通孔５０に対して後方から圧入し、挿通孔５０内に調整部材５１を押し込む。このとき、調整部材５１の後端面５１ｃは、延出部１１ｂの端面１１ｃから、軸線Ｌ方向に間隔Ｙより浅い位置まで圧入し、調整部材５１の圧入位置を仮決めする。
【００３８】
次に、図２（ｂ）に示す治具６１を使用して、調整部材５１を位置決めする。治具６１は、平坦面６２から、円柱状の凸部６３が突出している。凸部６３の径は、挿通孔５０の径より小さく、透孔５１ａの径より大きくなっている。凸部６３の平坦面６２からの突出量は、間隔Ｙと同じに設定されている。
【００３９】
この治具６１の凸部６３により、調整部材５１を挿通孔５０内で前記仮決め位置よりさらに前方側に押し込む。この凸部６３による調整部材５１の押し込みは、治具６１の平坦面６２が延出部１１ｂの端面１１ｃに当接する位置まで行われ、調整部材５１の後端面５１ｃと、延出部１１ｂの端面１１ｃとの間には、間隔Ｙが形成される。従って、シャフト１６及びロータ４１の軸線Ｌ方向前方側へのスライド移動が規制された状態において、ロータ４１の後端面４１ｄと、調整部材５１の前端面５１ｂとの間には、クリアランスＸが形成される。
【００４０】
（圧縮機の容量可変構造）
前記クランク室１５と吐出室２９とは、圧力供給通路４９で接続されている。圧力供給通路４９上には、電磁弁からなる周知の容量制御弁５２が配設されている。シャフト１６内には通孔４７が形成されており、該通孔４７は、ロータ４１に設けられた孔４８を介して筒内空間４４に連通されている。孔４８の途中には、絞り４８ａが形成されている。吸入室２８は、調整部材５１の透孔５１ａ、筒内空間４４、孔４８、及び通孔４７を介してクランク室１５と連通されている。
【００４１】
前記容量制御弁５２の開度を調節することで、圧力供給通路４９を介した吐出室２９からクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と、通孔４７、孔４８、筒内空間４４及び透孔５１ａを介したクランク室１５から吸入室２８へのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧変更に応じて、ピストン２５を介してのクランク室１５の内圧と圧縮室２６の内圧との差が変更され、斜板２３の傾角が変更される結果、ピストン２５のストローク即ち圧縮機の吐出容量が調節される。
【００４２】
例えば、前記容量制御弁５２が開度を大きくすると、クランク室１５の内圧が上昇する。クランク室１５の内圧が上昇すると、斜板２３はその中央部がシリンダブロック１１に近づく方向にスライド移動して傾角が小さくなる。従って、ピストン２５のストロークが小さくなって、圧縮機の吐出容量が低下される。逆に、容量制御弁５２が開度を小さくすると、クランク室１５の内圧が低下する。クランク室１５の内圧が低下すると、斜板２３はその中央部がシリンダブロック１１から遠ざかる方向にスライド移動して傾角が大きくなる。従って、ピストン２５のストロークが大きくなって、圧縮機の吐出容量が増大する。
【００４３】
そして、本実施形態において前記ロータ４１の大径部４１ｂの外径は、シャフト１６の外径より大きくなっている。従って、ロータ４１の大径部４１ｂと、該大径部４１ｂに隣接するシャフト１６の後端部１６ｂとの間には、斜板２３の後面に対向する壁面６４ａを有する段差部６４が形成されている。このように、駆動軸を構成するシャフト１６とロータ４１の大径部４１ｂとの接続部分に段差（段差部６４）を設けることは、該段差部６４が駆動軸（シャフト１６及びロータ４１）に一体形成されていると言える。
【００４４】
前記段差部６４の壁面６４ａと斜板２３の後面中央部との間には、付勢バネとしてのコイルスプリングよりなるリターンスプリング６５が、シャフト１６に外挿された状態で介在されている。つまり、段差部６４の壁面６４ａは、リターンスプリング６５の固定端側（駆動軸側）を支持するバネ座として利用されている。
【００４５】
前記斜板２３の中央部は、リターンスプリング６５の付勢力によって、シリンダブロック１１から遠ざかる方向即ち傾角増大方向に付勢されている。従って、例えば、容量制御弁５２の全開により最小傾角状態にある斜板２３は、この状態から容量制御弁５２の弁開度が小さくされてクランク室１５の内圧が低下傾向となると、リターンスプリング６５の付勢力によるアシストを受けて速やかに傾角を増大させる。
【００４６】
なお、前記段差部６４の段差の高さ、つまりシャフト１６における後端部１６ｂの外周面の半径と、大径部４１ｂの外周面４１ｃの半径との差は、壁面６４ａによるリターンスプリング６５の支持を安定とするために、リターンスプリング６５の鋼線の径以上に設定されている。
【００４７】
上記構成の本実施形態においては、次のような効果を奏する。
（１）駆動軸（シャフト１６及びロータ４１）上には、壁面６４ａがリターンスプリング６５のバネ座となる段差部６４が一体形成されている。従って、特許文献１のサークリップを廃止できる。サークリップの廃止により、圧縮機の部品点数及び加工工数を削減できる。
【００４８】
（２）段差部６４は、シャフト１６の後端部１６ｂと、該後端部１６ｂより大径なロータ４１の大径部４１ｂとの径差によって構成されている。大径なロータ４１（大径部４１ｂ）は、その外周面の面圧を低くすることができる。また、大径なロータ４１（大径部４１ｂ）は、その周速を高めることができる。よって、ロータ４１は、例えば、圧縮機が高負荷でかつ低回転速度の状態においても、大径部４１ｂの外周面４１ｃと収容部４２の内周面４２ａとの間の油膜切れを防止することができる（一般に、滑り軸受は、高負荷でかつ低回転速度時に油膜切れが生じ易いとされている）。
【００４９】
つまり、大径部４１ｂ及び収容部４２を大径とすることで両者による滑り軸受の耐久性を向上させるとともに、該耐久性向上の副産物として径差が生じた大径部４１ｂと後端部１６ｂとの間を、段差部６４として有効利用している。
【００５０】
（３）駆動軸を構成するシャフト１６とロータ４１とは別体とされている。従って、例えば、ロータ４１の形状寸法や材質が、シャフト１６の加工上や機能上の都合により限定されることを防止でき、ロータ４１は滑り軸受としての機能を優先した形状寸法や材質の選択が可能となる。
【００５１】
（４）ロータ４１は、ベアリングとしての機能とロータリバルブとしての機能とを有している。機能（ベアリング機能及びロータリバルブ機能）の集約は、ピストン式圧縮機の部品点数の低減につながる。
【００５２】
○第２実施形態
図３においては第２実施形態を示す。本実施形態においては上記第１実施形態からリターンスプリング６５が削除されている。また、ロータ４１の大径部４１ｂが斜板２３側に長くされて、段差部６４が上記実施形態より前方側に配置されている。そして、段差部６４の壁面６４ａに斜板２３が当接されることで、該斜板２３の最小傾角が規定される。つまり、段差部６４の壁面６４ａは、最小傾角規定部をなしている。
【００５３】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様な効果を奏する。
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○上記各実施形態においてロータ４１の大径部４１ｂは、シャフト１６の後端部１６ｂよりも大径とされており、大径部４１ｂと後端部１６ｂとの間に生じる段差により段差部６４を形成していた。これを変更し、図４に示すように、ロータ４１の大径部４１ｂを、シャフト１６の後端部１６ｂと同径とし、駆動軸の段差部６４は、大径部４１ｂの外周面４１ｃにおいてクランク室１５に露出する部分から一体に突出形成した鍔部によって形成すること。
【００５４】
○上記各実施形態において斜板２３は、挿通孔２３ａを介してシャフト１６に直接支持されていた。これを変更し、シャフト１６上にスリーブをスライド移動可能に遊嵌し、該スリーブの枢軸に斜板２３を傾動可能に支持させる。
【００５５】
従って、第１実施形態の変更例の場合、スリーブと段差部６４の壁面６４ａとの間にリターンスプリング６５が介在されることとなる。リターンスプリング６５は、スリーブをシリンダブロック１１から遠ざかる方向に付勢し、結果として斜板２３は傾角増大方向に付勢される。また、第２実施形態の変更例の場合、スリーブが段差部６４の壁面６４ａに当接することで、斜板２３の最小傾角が規定されることとなる。
【００５６】
○上記各実施形態においてはロータリバルブを用いた吸入弁機構３５を採用したが、これを変更し、リードバルブタイプの吸入弁機構を弁・ポート形成体１３に設けた態様において本発明を具体化すること。つまり、ロータ４１からロータリバルブの機能を排除し、該ロータ４１をベアリング部のみとして用いること。
【００５７】
○上記各実施形態においてシャフト１６とロータ４１とは別部材となっている。これを変更し、シャフト１６とロータ４１とを同一部材にて形成すること。
上記各実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
【００５８】
（１）シリンダブロックに形成されたシリンダボアには片頭型のピストンが収容され、ハウジングに回転可能に支持された駆動軸には回転支持体が一体回転可能に設けられ、前記駆動軸にはカムプレートがスライド移動可能でかつ傾動可能に支持され、前記回転支持体と前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在され、前記駆動軸の回転運動が前記回転支持体、前記ヒンジ機構及び前記カムプレートを介して前記ピストンの往復運動に変換されるとともに、前記カムプレートが前記ヒンジ機構の案内によって前記駆動軸上を傾動しつつスライド移動されることで吐出容量を変更可能であって、前記駆動軸上において前記カムプレートとシリンダブロックとの間の位置にはバネ座が設けられ、該バネ座と前記カムプレートとの間には前記カムプレートを傾角増大方向に付勢する付勢バネが介在された容量可変型圧縮機において、
前記駆動軸は、駆動軸本体と該駆動軸本体のシリンダブロック側の端部に連設された円柱状のベアリング部とを備えており、前記シリンダブロックには前記ベアリング部の外周面とで滑り軸受面を構成する内周面を有する収容部が形成され、前記駆動軸はベアリング部及び収容部を介することでハウジングに回転可能に支持されており、前記ベアリング部は駆動軸本体の端部より大径であって、前記ベアリング部と前記駆動軸本体の端部との径差によって構成された段差部の壁面が前記バネ座をなしている容量可変型圧縮機。
【００５９】
（２）シリンダブロックに形成されたシリンダボアには片頭型のピストンが収容され、ハウジングに回転可能に支持された駆動軸には回転支持体が一体回転可能に設けられ、前記駆動軸にはカムプレートがスライド移動可能でかつ傾動可能に支持され、前記回転支持体と前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在され、前記駆動軸の回転運動が前記回転支持体、前記ヒンジ機構及び前記カムプレートを介して前記ピストンの往復運動に変換されるとともに、前記カムプレートが前記ヒンジ機構の案内によって前記駆動軸上を傾動しつつスライド移動されることで吐出容量を変更可能であって、前記駆動軸上において前記カムプレートとシリンダブロックとの間の位置には、前記カムプレートの最小傾角を当接規定する最小傾角規定部が設けられた容量可変型圧縮機において、
前記駆動軸は、駆動軸本体と該駆動軸本体のシリンダブロック側の端部に連設された円柱状のベアリング部とを備えており、前記シリンダブロックには前記ベアリング部の外周面とで滑り軸受面を構成する内周面を有する収容部が形成され、前記駆動軸はベアリング部及び収容部を介することでハウジングに回転可能に支持されており、前記ベアリング部は駆動軸本体の端部より大径であって、前記ベアリング部と前記駆動軸本体の端部との径差によって構成された段差部の壁面が前記最小傾角規定部をなしている容量可変型圧縮機。
【００６０】
【発明の効果】
上記構成の本発明によれば、容量可変型圧縮機の部品点数及び加工工数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のピストン式容量可変型圧縮機を示す縦断面図。
【図２】（ａ），（ｂ）は調整部材の位置決め手順を示す部分拡大図。
【図３】第２実施形態の要部断面図。
【図４】別例の段差部付近の要部断面図。
【符号の説明】
１０…ハウジング、１１…シリンダブロック、１１ａ…シリンダボア、１６…駆動軸本体としてのシャフト、２１…回転支持体、２３…カムプレートとしての斜板、２４…ヒンジ機構、２５…ピストン、２６…圧縮室、２８…吸入圧力領域としての吸入室、４１…ロータ、４１ｂ…ベアリング部としての大径部、４１ｃ…ベアリング部の外周面、４２…収容部、４２ａ…収容部の内周面、６４…段差部、６４ａ…段差部の壁面、６５…付勢バネとしてのリターンスプリング。
【図１】
2004263644.tif 000003
【図２】
2004263644.tif 000004
【図３】
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【図４】
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