(57)【要約】【課題】弁座と弁体との間を長期間に亘り高いシール性能をもって確実にシールすることができる粉体遮断弁装置を提供する。【解決手段】弁板４のスライド移動により管路を遮断する際、第２エアシリンダ装置のロッド８Ｂにより押動部材６を引き込んで他方向に移動させると、弁座３が圧縮コイルバネ１４の付勢により弁板４から離間し、弁座３と共に弾性シール部材９が弁板４から離間して非接触となるため、弁板４のスライド移動に伴なう弾性シール部材９の摩耗が防止される。そして、弁板４のスライド移動により管路が遮断された後、第２エアシリンダ装置のロッド８Ｂにより押動部材６を押し込んで一方向に移動させると、弁座３が圧縮コイルバネ１４に抗して弁板４に接近し、弾性シール部材９が弁板４に圧接するため、管路の遮断状態において弾性シール部材９が高いシール性能を発揮する。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体や塵埃の飛散する管路に弁箱が介設され、この弁箱内には、通路開口を有する弁座と、この弁座の通路開口に対面可能な弁板とが設置されており、前記弁板のスライド移動により、弁板が前記弁座の通路開口に対面することで管路を閉じ、弁板が弁座の通路開口に対面した位置から退避移動することで管路を開くように構成されたスライド式の粉体遮断弁装置であって、
前記弁座は、前記弁板に圧接可能に対面する環状のシール部材を通路開口の周囲に有し、かつ、このシール部材が対面する弁板から離間する方向に付勢されて前記弁箱に支持されており、前記弁箱と弁座との間には、その何れか一方または両方との間に斜面係合部を構成する押動部材が介設され、この押動部材を前記斜面係合部の斜面に沿って一方に移動させることにより前記弁座を付勢力に抗して前記弁板側へ押動し、前記シール部材を前記弁板に圧接させる駆動装置が設けられていることを特徴とする粉体遮断弁装置。
【請求項２】
前記斜面係合部が前記押動部材の全域に亘って構成されていることを特徴とする請求項１に記載の粉体遮断弁装置。
【請求項３】
前記斜面係合部が前記押動部材の複数箇所に分散して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の粉体遮断弁装置。
【請求項４】
前記斜面係合部の何れか一方の接触面が凸曲面で構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の粉体遮断弁装置。
【請求項５】
前記駆動装置がバネ復帰式単動シリンダ装置で構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の粉体遮断弁装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の粉体遮断弁装置を使用する方法であって、前記弁板のスライド移動により管路を開放または遮断する際には、予め前記駆動装置により前記押動部材を前記一方向と反対の他方向に移動させ、前記弁座をその付勢力により前記シール部材と共に前記弁板から離間させ、前記弁板のスライド移動により管路が遮断された後には、前記駆動装置により前記押動部材を一方向に移動させ、前記弁座を前記弁板に接近させて前記シール部材を前記弁板に圧接させることを特徴とする粉体遮断弁装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉体遮断弁装置およびその使用方法に関し、詳しくは、粉体や塵埃の飛散する管路に介設される粉体遮断弁装置およびその使用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の粉体遮断弁装置として、ボールバルブ式の粉体用バルブが一般に知られている（例えば特許文献１参照）。この粉体用バルブは、開口部を有するボール状に形成されて弁箱内で回動操作される弁体と、この弁体と弁箱との間をシールする環状の弁座とを備えており、弁座はその背部に設けたスプリングによって先端が弁体に押圧されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８９３３５（Ｐ２００１−２８９３３５Ａ）
【０００４】
また、この種の粉体遮断弁装置として、開口部を有する板状に形成されて弁箱内でスライド操作される弁板と、この弁板と弁箱との間をシールする環状の弁座とを備え、弁座の内側の通路開口に弁板の開口部が対面することで通路を開放し、弁座の通路開口に弁板の板部が対面することで通路を遮断するスライドプレート式の粉体用バルブも知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来のボールバルブ式またはスライドプレート式の粉体用バルブでは、弁体の回動操作あるいはスライド操作に伴ない弁座が徐々に摩耗してシール性が低下し、やがて弁座と弁体との間に隙間が生じて粉体が入り込み、シール不良を起こすという問題が指摘されている。特に、スライドプレート式の粉体用バルブにあっては、弁座と弁体との間に一旦隙間が生じると、加圧された粉体が高速度で隙間に侵入することにより、弁座や弁体が著しく損耗してシール不良が一気に拡大するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、弁座と弁体との間を長期間に亘り高いシール性能をもって確実にシールすることができる粉体遮断弁装置およびその使用方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る粉体遮断弁装置は、粉体や塵埃の飛散する管路に弁箱が介設され、この弁箱内には、通路開口を有する弁座と、この弁座の通路開口に対面可能な弁板とが設置されており、弁板のスライド移動により、弁板が弁座の通路開口に対面することで管路を閉じ、弁板が弁座の通路開口に対面する位置から退避移動することで管路を開くように構成されたスライド式の粉体遮断弁装置であって、弁座は、弁板に圧接可能に対面する環状のシール部材を通路開口の周囲に有し、かつ、このシール部材が対面する弁板から離間する方向に付勢されて弁箱に支持されており、弁箱と弁座との間には、その何れか一方または両方との間に斜面係合部を構成する押動部材が介設され、この押動部材を斜面係合部の斜面に沿って一方に移動させることにより弁座を付勢力に抗して弁板側へ押動し、シール部材を弁板に圧接させる駆動装置が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る粉体遮断弁装置では、弁板のスライド移動により管路を開放または遮断する際、駆動装置により押動部材を一方向と反対の他方向に移動させると、弁座がその付勢力により弁板から離間し、弁座と共にシール部材が弁板から離間して非接触となるため、弁板のスライド移動に伴なうシール部材の摩耗が防止される。そして、弁板のスライド移動により管路が遮断された後、駆動装置により押動部材を一方向に移動させると、弁座が付勢力に抗して弁板に接近し、シール部材が弁板に圧接するため、管路の遮断状態においてシール部材が高いシール性能を発揮する。
【０００９】
本発明の粉体遮断弁装置において、斜面係合部は押動部材の全域に亘って構成されていてもよいが、押動部材の複数箇所に分散して構成すると、少なくとも押動部材の最大厚みを減少できるので好ましい。
【００１０】
また、斜面係合部の何れか一方の接触面が凸曲面で構成されていると、斜面係合部の接触面積の減少により接触抵抗が減少し、駆動装置による押動部材の移動操作力が軽減されるので好ましい。
【００１１】
さらに、駆動装置がバネ復帰式単動シリンダ装置で構成されていると、その作動エアまたは作動オイルの供給が不能な状態において管路を強制的に遮断する必要が生じた場合にも、バネ復帰動作により押動部材を一方向に移動させることができ、弁座のシール部材を弁板に圧接させて管路を遮断状態にシールすることができるので好ましい。
【００１２】
ここで、本発明に係る粉体遮断弁装置の使用方法は、弁板のスライド移動により管路を開放または遮断する際、予め駆動装置により押動部材を一方向と反対の他方向に移動させ、弁座をその付勢力によりシール部材と共に弁板から離間させ、弁板のスライド移動により管路が遮断された後には、駆動装置により押動部材を一方向に移動させ、弁座を弁板に接近させてシール部材を弁板に圧接させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る粉体遮断弁装置の使用方法では、弁板のスライド移動により管路を開放または遮断する際、弁座のシール部材が弁板から離間して非接触となるため、弁板のスライド移動い伴なうシール部材の摩耗が防止される。また、弁板のスライド移動により管路が遮断された後には、弁座のシール部材が弁板に圧接するため、シール部材が高いシール機能を発揮する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る粉体遮断弁装置およびその使用方法の実施の形態を説明する。参照する図面において、図１は第１実施形態に係る粉体遮断弁装置の全体構造を示す正面図、図２は図１に示した粉体遮断弁装置の側面図、図３は図２に示した粉体遮断弁装置の弁箱の内部構造を示す断面図、図４は図３に示した弁座の底面図である。
【００１５】
第１実施形態に係る粉体遮断弁装置は、粉体や塵埃の飛散する管路を開閉するのに好適な装置として構成されており、図１および図２に示すように、上流側管路ＵＰに接続される弁箱１と、この弁箱１を下流側管路ＤＰに接続するホッパ状のダクト２とを備えている。
【００１６】
図３および図４に示すように、弁箱１内には、通路開口３Ａを有する環状の弁座３と、この弁座３の通路開口３Ａに対面可能な開口部４Ａを有する弁板４と、環状の弁座３との間に斜面係合部５を構成する環状の押動部材６などが組み付けられている。
【００１７】
また、図１および図２に示すように、弁箱１の周囲には、弁座３に沿って弁板４をＸ方向に往復駆動する駆動装置としての第１エアシリンダ装置７と、弁座３に沿って押動部材６をＸ方向と直交するＹ方向に往復駆動する駆動装置としての第２エアシリンダ装置８とが付設されている。
【００１８】
第１エアシリンダ装置７は、複動エアシリンダ装置で構成され、第２エアシリンダ装置８は、伸張方向への復帰バネ８Ａを内蔵したバネ復帰式単動エアシリンダ装置で構成されている。
【００１９】
弁座３は、図３に示すように、下面が平坦に形成され、上面の全域が斜面係合部５を構成するように５〜１０°程度の緩い傾斜面に形成された環状の部材である。この弁座３の下面には、例えばエラストマーを材料とした環状の弾性シール部材９が装着されている。
【００２０】
弾性シール部材９は、図示のように水平に置かれた状態での断面形状がＴ字形に形成されている。この弾性シール部材９のＴ字形の両肩部を弁座３に固定するように、弾性シール部材９の外周側および内周側に配置された２枚の環状の止め板１０Ａ，１０Ｂが止ネジＳによって弁座３の下面に固定されている。そして、弾性シール部材９のＴ字形の脚部が２枚の止め板１０Ａ，１０Ｂの間から下方に突出している。
【００２１】
弾性シール部材９を下面に装着した環状の弁座３は、図３および図４に示すように、弁箱１の通路開口１Ａを内周に形成して下方に突出している弁箱１の筒部１Ｂの外周にシールリング１１を介して気密に摺動自在に嵌合されている。そして、この環状の弁座３は、弾性シール部材９が下方の弁板４から離間する上方にバネ付勢されて弁箱１に支持されている。
【００２２】
弁座３の支持構造として、環状の弁座３の上方に位置する弁箱１の厚肉部分には、例えば８本の吊り棒１２が円周方向に４５°の角度間隔で配列されて吊持されている。なお、筒部１Ｂの先端部の内周には、弁板４の上面に弾性的に摺接するスクレーパ１３が嵌着されている。
【００２３】
各吊り棒１２は、上端に係止頭部１２Ａが形成され、下端にオネジ部１２Ｂが形成されたもので、上端部が弁箱１の厚肉部分に形成された各装着孔１Ｃに挿入されている。そして、この吊り棒１２に摺動自在に外装された圧縮コイルバネ１４が装着孔１Ｃに挿入され、吊り棒１２に摺動自在に嵌合された管ネジ１５が装着孔１Ｃの開口部にねじ込み固定されることで、各吊り棒１２が上方にバネ付勢されて弁箱１に吊持されている。
【００２４】
一方、環状の弁座３には、弁箱１に吊持された各吊り棒１２の下端部を貫通させる各貫通孔３Ｂと、各吊り棒１２の下端のオネジ部１２Ｂにねじ込まれるナット１６用の各座ぐり穴３Ｃとが形成されている。そして、この環状の弁座３は、各貫通孔３Ｂを貫通する各吊り棒１２の下端のオネジ部１２Ｂにナット１６がねじ込まれることで、弾性シール部材９が下方の弁板４から離間する上方にバネ付勢されて弁箱１に支持されている。
【００２５】
弁板４は、図４に二点鎖線の仮想線で示すような長方形の板状に形成されており、その一端部には弁座３の通路開口３Ａに対面可能な開口部４Ａが形成されている。弁板４の他端部には、第１エアシリンダ装置７（図１参照）のロッド７Ａの先端部が連結されており、このロッド７Ａは弁板４の長手方向に沿って延びている。
【００２６】
この弁板４は、図３に示すように弁箱１のガイド部１Ｄによって水平方向にスライド移動可能に支持されており、第１エアシリンダ装置７のロッド７Ａの伸縮動作に伴ないＸ方向に往復駆動される（図１参照）。そして、この弁板４は、その開口部４Ａが弁箱１の通路開口１Ａ（弁座３の通路開口３Ａ）に対面することで管路を開いて上流側管路ＵＰと下流側管路ＤＰとを連通し、その板部が弁箱１の通路開口１Ａ（弁座３の通路開口３Ａ）に対面することで管路を閉じて上流側管路ＵＰと下流側管路ＤＰとを遮断する。
【００２７】
押動部材６は、図３に示すように、上面が平坦に形成され、下面の全域が斜面係合部５を構成するように弁座３の上面の傾斜面に合致する傾斜面に形成された環状の部材であり、吊り棒１２や管ネジ１５に干渉することなく径方向に移動できるように内径寸法が設定されている。この押動部材６は、弁箱１の肉厚部分の下面に形成された平坦なガイド面１Ｅと弁座３の上面の傾斜面との間に介設されており、弁座３との間に斜面係合部５を構成している。
【００２８】
押動部材６の最大肉厚部分には、第２エアシリンダ装置８（図２参照）のロッド８Ｂの先端部が連結されている。このロッド８Ｂは押動部材６の半径方向に沿って延びており、その伸縮動作に伴ない、押動部材６がＸ方向と直交するＹ方向に往復駆動される。そして、ロッド８Ｂが復帰バネ８Ａにより伸張動作すると、押動部材６が弁座３を下方に押動して弾性シール部材９を弁板４に圧接させ、ロッド８Ｂが作動エア圧により収縮動作すると、押動部材６が弁座３を圧縮コイルバネ１４のバネ付勢により上方に移動させて弾性シール部材９を弁板４から離間させる。
【００２９】
以上のように構成された第１実施形態の粉体遮断弁装置は、粉体や塵埃の飛散する管路を開閉する装置として、例えば、所定圧に加圧されるガス化炉などにおいて、ゴミ等の可燃物を熱分解によりガス化することで生じる熱分解ガス（可燃性ガス）や炉底灰の排出管路の出入口や接続部など、あるいは、当該ガス化炉へゴミを供給する供給管路の出入口や接続部などの塵埃の飛散する個所に設置される。例えば、図１および図２に示すように、熱分解ガスの排出管路である上流側管路ＵＰと下流側管路ＤＰとの接続部に介設されて使用される。
【００３０】
ここで、第１実施形態の粉体遮断弁装置により上流側管路ＵＰと下流側管路ＤＰとの間を遮断するには、まず、図２に示した第２エアシリンダ装置８のロッド８Ｂを作動エア圧により収縮動作させる。すると、図３に示した弁座３が圧縮コイルバネ１４の付勢力により上方に移動し、弾性シール部材９が弁板４の上面から離間して非接触となる。
【００３１】
そこで、図１に示した第１エアシリンダ装置７のロッド７Ａを作動エア圧により伸張動作させ、図４に示した弁板４の板部を弁箱１の通路開口１Ａ（弁座３の通路開口３Ａ）に対面させる。そして、図２に示した第２エアシリンダ装置８のロッド８Ｂを復帰バネ８Ａのバネ圧により伸張動作させ、押動部材６により弁座３を下方に押動して弾性シール部材９を弁板４の板部に圧接させる。
【００３２】
このような第２エアシリンダ装置８および第１エアシリンダ装置７の伸縮操作により、一実施形態の粉体遮断弁装置においては、弁板４がＸ方向にスライド移動する際、弾性シール部材９が弁板４から離間して非接触となるため、弁板４のスライド移動に伴なう弾性シール部材９の摩耗が防止される。
【００３３】
また、弁板４の板部が弁箱１の通路開口１Ａ（弁座３の通路開口３Ａ）に対面した状態で弾性シール部材９が弁板４の板部に圧接するため、弾性シール部材９は高いシール機能を発揮して弁座３と弁板４との間を確実にシールし、上流側管路ＵＰと下流側管路ＤＰとの間を確実に遮断する。
【００３４】
なお、上流側管路ＵＰと下流側管路ＤＰとの間を開放する場合には、前述した第１エアシリンダ装置７のロッド７Ａの伸張動作を収縮動作に変更するだけで、同様の作用により弁板４のスライド移動に伴なう弾性シール部材９の摩耗が防止される。また、弾性シール部材９が高いシール機能を発揮して弁座３と弁板４の開口部４Ａの周囲との間を確実にシールすることにより、上流側管路ＵＰと下流側管路ＤＰとの間の開放状態が確実に維持される。
【００３５】
ここで、第１実施形態の粉体遮断弁装置においては、第２エアシリンダ装置８が伸張方向への復帰バネ８Ａを内蔵したバネ復帰式単動エアシリンダ装置で構成されているため、第２エアシリンダ装置８へのエアの供給が不能となって作動エア圧が消失した場合においても、復帰バネ８Ａによりロッド８Ｂを伸張動作させることができ、押動部材６を介して弁座３を下方に押動することにより弾性シール部材９を弁板４に圧接させることができる。従って、環状の弁座３と弁板４との間を確実にシールして上流側管路ＵＰと下流側管路ＤＰとの間の遮断状態または開放状態を確実に維持することができる。
【００３６】
次に、図５〜図７を参照して本発明の第２実施形態に係る粉体遮断弁装置を説明する。この粉体遮断弁装置は、第１実施形態の粉体遮断弁装置に較べ、弁座および押動部材の構造が異なり、その他は第１実施形態と略同様に構成されている。そこで、同様の構成部分については、同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。
【００３７】
図５に示すように、第２実施形態の粉体遮断弁装置を構成する弁座２３は、下面に弾性シール部材９を装着した環状の部材であり、上面は平坦に形成されている。なお、この弁座２３のその他の部分は、第１実施形態の環状の弁座３と同様に構成されている。
【００３８】
また、第２実施形態の粉体遮断弁装置を構成する押動部材２６は、下面が平坦に形成されることで弁座２３の上面に摺動自在に配置される環状の部材であり、この押動部材２６には、ロッド８Ｂの先端部が上下に揺動自在にピン結合されている。このロッド８ｂは、中間部が図示しないジョイントを介して上下に揺動自在に連結されており、押動部材２６の上下動を許容している。
【００３９】
ここで、図６に示すように、押動部材２６の上面には、例えば６個の係合突起２６Ａが円周方向に６０°の角度間隔で等間隔に配列して突設されている。そして、各係合突起２６Ａの上面には、斜面係合部２５を構成する係合斜面２６Ｂが例えば２０°程度の傾斜角度で同一方向に向きを揃えて形成されている。
【００４０】
また、第２実施形態の粉体遮断弁装置においては、図５に示すように、押動部材２６との間に複数の斜面係合部２５を分散して構成する環状のガイド部材２１が設けられている。このガイド部材２１は、押動部材２６の上方に位置する弁箱１の厚肉部分に嵌め込まれ、図７に示す複数の止ネジＳによって弁箱１に固定されている。
【００４１】
ここで、ガイド部材２１の下面には、図６に示した押動部材２６の各係合突起２６Ａに対面する位置に６個の係合突起２１Ａが突設されている。そして、各係合突起２１Ａの下面には、押動部材２６の各係合斜面２６Ｂに合致する傾斜角度の係合斜面２１Ｂが同一方向に向きを揃えて形成されている。
【００４２】
このように構成された第２実施形態の粉体遮断弁装置においては、図２に示した第２エアシリンダ装置８のロッド８Ｂを収縮動作させると、図５に示した弁座２３が圧縮コイルバネ１４の付勢力により押動部材２６を押し上げながら上方に移動し、弾性シール部材９が弁板４の上面から離間して非接触となる。また、反対に第２エアシリンダ装置８のロッド８Ｂを伸張動作させると、押動部材２６が圧縮コイルバネ１４の付勢力に抗して弁座２３を下方に押動して弾性シール部材９を弁板４の板部に圧接させる。
【００４３】
従って、第２実施形態の粉体遮断弁装置においても、第１実施形態の粉体遮断弁装置と同様に、弁板４のスライド移動に伴なう弾性シール部材９の摩耗が防止され、弾性シール部材９が高いシール機能を発揮して弁座３と弁板４との間を確実にシールすることにより、上流側管路ＵＰと下流側管路ＤＰとの間の遮断状態または開放状態が確実に維持される。
【００４４】
ここで、第１実施形態の粉体遮断弁装置においては、図３に示すように斜面係合部５が弁座３の上面および押動部材６の下面の全域に亘って構成されているため、弁座３の最大厚みおよび押動部材６の最大厚みが共に大きくなっているが、第２実施形態の粉体遮断弁装置においては、図５に示すように斜面係合部２５が押動部材２６およびガイド部材２１の円周方向の複数箇所に分散して構成されているため、押動部材２６の最大厚みを減少させることができる。
【００４５】
本発明に係る粉体遮断弁装置は、前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、図２に示した第２エアシリンダ装置８は、収縮方向への復帰バネを内蔵したバネ復帰式単動エアシリンダ装置に変更することができる。この場合、図３に示した第１実施形態においては、ロッド８Ｂの収縮動作により弁座３が下方に押動されて弾性シール部材９が弁板４に圧接するように、斜面係合部５の傾斜の向きを反対向きに変更する。同様に、図５に示した第２実施形態においては、ロッド８Ｂの収縮動作により弁座２３が下方に押動されて弾性シール部材９が弁板４に圧接するように、各斜面係合部２５の傾斜の向きを反対向きに変更する。
【００４６】
また、斜面係合部の何れか一方の接触面は、ローラの周面やボールの表面による凸曲面で構成することができる。この場合、斜面係合部の接触面積の減少により接触抵抗が減少するため、駆動装置による押動部材の移動操作力を軽減することができる。
【００４７】
さらに、第１実施形態の粉体遮断弁装置では、押動部材６と弁座３との間に斜面係合部５を構成しているが、斜面係合部は、押動部材６と弁箱１側との間に構成してもよいし、押動部材６の両面側の弁座との間および弁箱側との間に構成してもよい。
【００４８】
同様に、第２実施形態の粉体遮断弁装置では、押動部材２６と弁箱１側のガイド部材２１との間に斜面係合部２５を構成しているが、斜面係合部は、押動部材２６と弁座３との間に構成してもよいし、押動部材２６の両面側の弁箱１側と弁座３との間に構成してもよい。
【００４９】
また、第１実施形態および第２実施形態の粉体遮断弁装置では、開口部４Ａを有する弁板４のスライド移動により、開口部４Ａが弁座３の通路開口３Ａに対面することで管路が開くように構成したが、開口部の無い弁板のスライド移動により、弁板が弁座の通路開口から退避移動することで管路が開くように構成してもよい。
【００５０】
さらに、第１実施形態および第２実施形態における第１エアシリンダ装置７および第２エアシリンダ装置８は、油圧駆動装置や電動機駆動装置に変更することができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る粉体遮断弁装置では、弁板のスライド移動により管路を開放または遮断する際、駆動装置により押動部材を一方向と反対の他方向に移動させると、弁座が付勢力により弁板から離間し、弁座と共にシール部材が弁板から離間して非接触となるため、弁板のスライド移動に伴なうシール部材の摩耗が防止される。そして、弁板のスライド移動により管路が遮断された後、駆動装置により押動部材を一方向に移動させると、弁座が付勢力に抗して弁板に接近し、シール部材が弁板に圧接するため、管路の遮断状態においてシール部材が高いシール性能を発揮する。従って、本発明によれば、弁座と弁体との間を長期間に亘り高いシール性能をもって確実にシールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉体遮断弁装置の全体構造を示す正面図である。
【図２】図１に示した粉体遮断弁装置の側面図である。
【図３】図２に示した粉体遮断弁装置の弁箱の内部構造を示す断面図である。
【図４】図３に示した弁座の底面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る粉体遮断弁装置の弁箱の内部構造を示す図３に対応した断面図である。
【図６】図５に示した押動部材の斜視図である。
【図７】図５に示したガイド部材の底面図である。
【符号の説明】
１…弁箱、２…ダクト、３…弁座、３Ａ…通路開口、４…弁板、４Ａ…開口部、５…斜面係合部、６…押動部材、７…第１エアシリンダ装置７、８…第２エアシリンダ装置、８Ａ…復帰バネ、９…弾性シール部材、１０Ａ，１０Ｂ…止め板、１１…シールリング、１２…吊り棒、１３…スクレーパ、１４…圧縮コイルバネ、１５…管ネジ、１６…ナット、２１…ガイド部材、２３…弁座、２５…斜面係合部、２６…押動部材、Ｓ…スクレーパ、ＵＰ…上流側管路、ＤＰ…下流側管路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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