(57)【要約】【課題】ロッカアーム用軸体の製造途中、高周波焼入れが終了した後、保持治具を軸体から離脱させようとした場合、軸体端面の表面粗さによっては、保持治具と軸体の端面の間に侵入した冷却用溶液の存在によって、軸体の端面が保持治具に密着してしまい、軸体が保持治具から離脱しない場合があった。【解決手段】軸体８の各端面８ｄ，８ｅに、その表面粗さを形成する表面凹凸量を超える軸方向深さ、および端面８ｄ，８ｅ面積の所定割合を超える面積を有した凹部１４ａ，１４ｂを形成したので、各端面８ｄ，８ｅと保持治具の底部との間に空気層が存在し、これにより、保持治具３０の底部３２と軸体８の端面の間に冷却用溶液３１が侵入していたとしても、軸体８がその自重によって保持治具から容易に離脱するので、製造工程中のラインストップといった事態を回避することができ、生産性を良好にすることができる。【選択図】  図１
2004156688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムフォロアを構成する一対の対向壁それぞれに形成された円形挿通孔どうしに渡すように挿通されるとともに、前記各円形挿通孔の周面に端部が支持され、かつ両端面が所定の表面粗さを有するカムフォロア用軸体であって、
前記各端面に、その表面粗さを構成する凹凸量を超えた軸方向深さを有する凹部、あるいは前記凹凸量を超えた軸方向高さを有する凸部が形成され、これら凹部または凸部は、前記それぞれの端面における全面積に対して、軸方向に投影した面積で所定の割合を占めるよう形成された、ことを特徴とするカムフォロア用軸体。
【請求項２】
請求項１に記載のカムフォロア用軸体において、
前記凹部または凸部は、前記端面の直径の８０％を超えない直径を有する仮想円内に形成されるとともに、前記各端部は、前記各円形挿通孔の周面に圧接するようかしめられる、ことを特徴とするカムフォロア用軸体。
【請求項３】
鋼製の線材を所定の軸方向長さで切断し、冷間鍛造することで両端面が所定の表面粗さを有し、かつ両端部の外周面および両端面が保持治具によって被覆して保持された状態で、ころの軌道面となる中心部外周面が所定の硬さとなるよう焼入れ処理された後に、カムフォロアを構成する一対の対向壁に形成された円形挿通孔に挿通された状態で両端部がかしめられることで前記各端部外周面が前記挿通孔周面に圧接されるカムフォロア用軸体であって、
前記各端面に、その表面粗さを構成する凹凸量を超えた軸方向深さを有する凹部、あるいは前記凹凸量を超えた軸方向高さを有する凸部が形成され、これら凹部または凸部は、前記それぞれの端面における全面積に対して、前記端面の直径の８０％を超えない直径を有する仮想円内に形成された、ことを特徴とするカムフォロア用軸体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動車の動弁機構に設けられるロッカアームなどのカムフォロアに使用されるカムフォロア用軸体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車の動弁機構には、ロッカアーム等のカムフォロアが設けられる。例えば、前記ロッカアームは、板金プレス製の胴体に対向壁を有し、これら対向壁間に、内周面に周方向に並べられた針状ころを備えてカムが外周面に転接するローラを配置した状態で、各対向壁に形成した支持孔に挿通される軸体（ロッカシャフト）を有する。
【０００３】
この軸体として、各対向壁に形成した支持孔に渡された後に、両端部をかしめることで、軸体の両端部外周面を支持孔の周面に圧着して、対向壁に非回転に支持される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１０に、軸体３５の両端部を径方向に拡大するようかしめてこれを対向壁３６，３６に非回転に支持した状態のカムフォロア３７を示す。このカムフォロア３７では、軸体３５において針状ころ３６の転動面である外周面中心側部位は、所定の硬度に硬化処理されている。
【０００５】
ところで、前記軸体３５の外周面中心側部位は針状ころ３６の転動面となるため、所定の硬度を必要とするが、上記のように、軸体３５の両端部をかしめるために、軸体３５の両端部は、生材の硬度のままにしておく必要がある。軸体３５の外周面中心側部位を所定の硬度にするためには、熱処理工程が実施される。この熱処理工程は、次のようにして行なわれる。
【０００６】
すなわち図１１に示すように、まず線材を所定の長さに切断し冷間鍛造（ヘッダーともいう）して得た軸体３５を、保持治具３０によって両側から挟持する。なお、このような保持治具３０は、軸体３５の端面に当接する底部３２と、この底部３２から立上がって、軸体３５の外周面端部を被覆する筒状部３３とを有している。
【０００７】
このような保持治具３０でもって軸体３５を挟持した状態で、軸体３５の軸方向中央部に対向するよう配置した高周波発生コイル（図示せず）を用いて軸体３５の外周面（外周面中心側部位）を所定温度まで加熱する。続いて、軸体３５に対して冷却用溶液３１を付与（噴霧）し、軸体３５を冷却することで、高周波焼入れを終了する。
【０００８】
ところで、高周波焼入れの際、軸体３５の中心部位は高周波コイルにより加熱された後、冷却用溶液３１の付与によって所定の表面硬さが得られるが、高周波コイルが対向配置されていない軸体３５の外周面端部あるいは端面には、焼入れ（もしくは硬化処理）が実施されない。
【０００９】
このため、軸体３５の外周面端部は生材の硬さを維持したままとなり、ロッカアーム製造に際して、軸体３５の両端部をかしめることで、支持壁３６の支持孔周面に圧着され、軸体３５を支持壁３６に非回転に支持することができる。
【００１０】
なお、軸体３５の製造工程において、上記のような高周波焼入れ工程が終了すると、図１１に示すように、保持治具３０を軸体３５から軸方向に移動して、軸体３５を所定の場所に供給（ストック）する。
【００１１】
【特許文献１】
実開平６−２５５０３号（第３頁，第４図参照）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の軸体３５は、線材を所定の長さに切断して冷間鍛造した後、保持治具３０によって挟持された状態で高周波焼入れが実施されるものである。ところで、軸体３５を過熱した後に、冷却用溶液３１を軸体３５に付与した際、冷却用溶液３１の一部が軸体３５端部と保持治具３０の隙間から保持治具３０の底部３２と軸体３５の端面の間に侵入することがある。
【００１３】
このように冷却用溶液３１の一部が保持治具３０の底部３２と軸体３５の端面の間に侵入していた場合、軸体３５端面の表面粗さによっては、冷却用溶液３１の存在によって、軸体３５の端面が保持治具３０の底部３２に密着した状態となっているため、高周波焼入れ後に保持治具３０を軸体３５から軸方向に移動しても、軸体３５が保持治具３０から離脱しにくい。
【００１４】
そこで本発明は、上記課題を解決し得るカムフォロア用軸体の提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明におけるカムフォロア用軸体は、カムフォロアを構成する一対の対向壁それぞれに形成された円形挿通孔どうしに渡すように挿通されるとともに、前記各円形挿通孔の周面に端部が支持され、かつ両端面が所定の表面粗さを有し、前記各端面に、その表面粗さを構成する凹凸量を超えた軸方向深さを有する凹部、あるいは前記凹凸量を超えた軸方向高さを有する凸部が形成され、これら凹部または凸部は、前記それぞれの端面における全面積に対して、軸方向に投影した面積で所定の割合を占めるよう形成されている。
【００１６】
この構成によれば、例えば、軸体両端部の外周面および両端面を保持治具によって被覆して保持した状態で、ころの軌道面となる中心部外周面が所定の硬さとなるよう焼入れ処理された後に保持治具を離脱させる際、凹部または凸部の存在によって保持治具と軸体端面との間には空気層が存在するため、カムフォロア用軸体は、例えば自重によって保持治具から容易に離脱する。
【００１７】
また、本発明のカムフォロア用軸体は、前記凹部または凸部が、前記端面の直径の８０％を超えない直径を有する仮想円内に形成されるとともに、前記各端部が、前記各円形挿通孔の周面に圧接するようかしめられるものである。
【００１８】
このように、凹部または凸部を端面の直径の８０％を超えない直径を有する仮想円内に形成することにより、各端部を各円形挿通孔の周面に圧接するようかしめる際に、かしめ作業に必要なスペースを確保できる。
【００１９】
さらに、本発明におけるカムフォロア用軸体は、鋼製の線材を所定の軸方向長さで切断し、冷間鍛造することで両端面が所定の表面粗さを有し、かつ両端部の外周面および両端面が保持治具によって被覆して保持された状態で、ころの軌道面となる中心部外周面が所定の硬さとなるよう焼入れ処理された後に、カムフォロアを構成する一対の対向壁に形成された円形挿通孔に挿通された状態で両端部がかしめられることで前記各端部外周面が前記挿通孔周面に圧接され、前記各端面に、その表面粗さを構成する凹凸量を超えた軸方向深さを有する凹部、あるいは前記凹凸量を超えた軸方向高さを有する凸部が形成され、これら凹部または凸部は、前記それぞれの端面における全面積に対して、前記端面の直径の８０％を超えない直径を有する仮想円内に形成されている。
【００２０】
上記構成によれば、焼入れ加工した後、保持治具を軸方向に離脱させた場合、凹部または凸部の存在によって保持治具と軸体端面との間には空気層が存在するので、軸体は例えば自重によって保持治具から容易に離脱して落下する。このため、カムフォロア用軸体の製造工程中のラインストップという事態が回避され、生産性が良好になる。
【００２１】
なお、軸体製造工程中における保持治具からの離脱性を考慮すると、前記凹部または凸部の直径は、各端面全面積の５０％の面積相当分の直径を下回らない値に設定するのが望ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係るカムフォロア用軸体（以下単に「軸体」という）を、ロッカアームに適用させた場合を例に、図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１はロッカアームの全体を示す分解斜視図、図２はロッカアームの使用状態を示す側面図、図３は軸体のかしめ状態を示す断面図、図４（ａ）（ｂ）はそれぞれ軸体の形状を示す単体正面図と単体断面図である。
【００２４】
まず、図例のロッカアームの全体構成を説明する。このロッカアーム１は、エンドピボット型で、図１および図２に示すように、エンジンにおけるＯＨＣ動弁機構の所定の場所に配置される。符号２は、エンジン動弁機構の所定の場所に配置されるカムを示し、ロッカアーム１は、カム２が当接して転動するローラ３と、このローラ３を介して対向する一対の対向壁４，５とを備えている。
【００２５】
この対向壁４，５と、これら対向壁４，５どうしを長手方向両側で連設する連接壁２０，２１とで胴体２２が形成されている。一方の連接壁２０は、ラッシュアジャスタ２３の上端部が当接するピボット受け部として用いられ、他方の連接壁２１は、バルブステム２４の上端部が嵌入するバルブステム嵌入部として用いられる。
【００２６】
両対向壁４，５には、それぞれ長手方向中間部位に、支持孔６，７が同心に形成されている。両対向壁４，５間に前記ローラ３が配置され、このローラ３には、その径方向中心部位でかつ軸方向に貫通する側面視円形の軸挿通孔１０が形成されている。
【００２７】
前記支持孔６，７に、端部８ａ，８ｂが非回転に支持されるように軸体（「ロッカシャフト」ともいう）８が渡されている。この軸体８は、中実断面に形成されている。
【００２８】
図３に示すように、軸体８は、両支持孔６，７に挿通して渡された状態で各端部８ａ，８ｂが径方向に拡大するようかしめられ、これにより、支持孔６，７の周壁に対して圧接されて対向壁４，５に非回転に支持されている。なお、図１では軸体８の端面に、仮想線でかしめ部８ｃを示している。
【００２９】
図４に示すように、軸体８の両端面８ｄ，８ｅには、凹部１４ａ，１４ｂが形成されている。これら凹部１４ａ，１４ｂは、各端面８ｄ，８ｅの表面粗さ、例えば中心線平均粗さ：Ｒａ＝３．２μｍを形成する表面凹凸量を超える軸方向深さｈ１を有し、肉眼をもって容易に確認可能である。そして、その軸方向深さｈ１は本実施形態の場合、基準面（例えば中心線平均粗さの基準となる仮想面）から０．５ｍｍの値に形成されている。
【００３０】
凹部１４ａ，１４ｂの軸方向深さｈ１の値は、軸体８の端面外周部近傍をかしめ加工する際、かしめ加工を阻害するような影響がでない値である。すなわちこの軸方向深さｈ１の値を有する凹部１４ａ，１４ｂであれば、かしめ力のばらつきを生ずることなく、安定した加工が可能になる。
【００３１】
特に、軸体８の両端面８ｄ，８ｅに凹部１４ａ，１４ｂを形成する代わりに、軸体８を中空断面に形成したような場合では、軸体８の外周部近傍をかしめた場合であっても、軸体８が内径側にも変形しやすくなるため、安定したかしめ加工が難しくなる。しかしこの実施形態の場合、軸体８の両端面８ｄ，８ｅに、所定の軸方向深さｈ１を有する凹部１４ａ，１４ｂを形成しているだけなので、上記のような変形が生ずることなく、安定した加工が可能になる。
【００３２】
さらに、上記各凹部１４ａ，１４ｂは、それぞれの端面８ｄ，８ｅの全面積に対して、軸方向に投影した面積で所定の面積を占めるよう形成されている。すなわち、各凹部１４ａ，１４ｂはそれぞれ各端面８ｄ，８ｅと同心で、その直径Ｄ１は端面８ｄ，８ｅの直径Ｄ２の、８０％の大きさに形成されている。勿論、この大きさは、それぞれの端面８ｄ，８ｅの全面積に対し５０％を超える値の面積である。
【００３３】
また、各凹部１４ａ，１４ｂの直径Ｄ１を、各端面８ｄ，８ｅの直径Ｄ２の、８０％の大きさに設定した理由は、ロッカアーム１の製造途中におけるかしめ加工に不都合を生じないようにするためである。すなわち、この大きさであれば、軸体８の外周部近傍をかしめ加工する際に、充分なスペースを確保することができるからである。
【００３４】
前記ローラ３は、軸体８の軸方向途中に、複数個の針状ころ９を介して軸心回りに回転自在に外装されている。これら針状ころ９は、支持孔６，７の周面部に沿うよう当該周面の周方向に並べて配置されている。各針状ころ９は、軸体８の外周面およびローラ３における軸挿通孔１０の周面を転動面として軸体８回りに転動する。
【００３５】
図１の符号１３は、ころ保持具を示し、このころ保持具１３は、ローラ３における軸挿通孔１０の周面に複数個の針状ころ９を周方向に複数個並べて配置して針状ころ９どうしで形成される軸挿通孔１０内の円筒状空間１１に装着されている。
【００３６】
次に、上記構成におけるロッカアーム１の製造方法を説明する。まず一枚の金属板を所定の形状に打抜き加工し、続いて対向壁４，５に相当する部分に、両支持孔６，７を、加工具（パンチ）を用いて打抜き加工によって形成する。その後、対向壁４，５に相当する部分を折り曲げるようにして、対向壁４，５および連接壁２０，２１を形成する。なお図では、連接壁２１は、対向壁４，５間に、例えば溶接によって固定されている。
【００３７】
上記とは別に、予め軸体８を製造しておく。ここで軸体８の製造方法を説明する。すなわち、図示しない線材を所定の長さに切断し軸体８（後の処理を行って軸体８となる軸体予定部材）を得、その後、冷間鍛造によって軸体８の両側各端面８ｄ，８ｅ部を整形する。このとき、冷間鍛造によって、例えば、中心線平均粗さ（Ｒａ）として、３．２μｍ以下の粗さが生じている。
【００３８】
さらにこの冷間鍛造時に、同時に軸体８の各端面８ｄ，８ｅの中心部位に、前述の凹部１４ａ，１４ｂを、前記中心線平均粗さよりも深い値、例えば０．５ｍｍの軸方向深さｈ１に形成する。
【００３９】
続いて、図５に示すように、軸体８の外周面端部８ａ，８ｂを保持治具３０によって挟持する。この際、保持治具３０の底部３２が軸体８の端面８ｄ，８ｅに当接し、保持治具３０の筒状部３３が軸体８の外周面端部８ａ，８ｂを被覆する。
【００４０】
このようにして軸体８を保持治具３０で保持した状態として、図示しない高周波発生コイルを用いて軸体８の外周面中心側部位の外周部を、所定温度まで加熱する。その後、冷却用溶液３１を軸体８に噴霧して冷却することで、高周波焼入れを終了する。高周波焼入れが終了した後は、保持治具３０を軸体８から軸方向へ離脱させる。
【００４１】
ここで、冷却用溶液３１を軸体８に付与した際、冷却用溶液３１が軸体８の端部と保持治具３０の隙間から侵入することが考えられる。この場合、線材を切断して冷間鍛造した際の、軸体８端面の表面粗さによっては、保持治具３０の底部３２と軸体８の端面の間に侵入した冷却用溶液３１の存在によって、軸体８の端面が、保持治具３０の底部３２に密着し易くなる。
【００４２】
ところで、前述のように、軸体８の各端面８ｄ，８ｅには、中心線平均粗さ（Ｒａ）として、３．２μｍ以下の粗さが生じており、この表面粗さは、保持治具３０の底部３２（底面）との密着度が高い値である。
【００４３】
しかし、軸体８の各端面８ｄ，８ｅには、前述のように、各端面８ｄ，８ｅの表面粗さを形成する表面凹凸量（平均凹凸深さ）を超える所定の軸方向深さｈ１を有し、各端面８ｄ，８ｅの全面積に対して、５０％を超える面積を有した凹部１４ａ，１４ｂが冷間鍛造によって形成されている。
【００４４】
従って、このような凹部１４ａ，１４ｂの存在によって、各端面８ｄ，８ｅと保持治具３０の底部３２との間には空気層が形成されている。そのため、冷却用溶液３１が保持治具３０の底部３２と軸体８の端面の間に侵入していたとしても、保持治具３０を軸体８から軸方向に移動すると、前記空気層の存在により軸体８がその自重によって保持治具３０から容易に離脱する。以上で軸体８の製造工程を終了する。
【００４５】
ところで、上記のような高周波焼入れの際、軸体８の中心部位には高周波コイルが対向配置されているため、焼入れ加工により針状ころ９の転動面としての所定の表面硬度が得られる。一方高周波コイルが対向配置されていない軸体３５の外周面端部８ａ，８ｂおよび端面８ｄ，８ｅには、焼入れ（もしくは硬化処理）が実施されない。このためこの部分は生材の硬さを維持したままとなっている。なお、焼入れ工程を終了し保持治具３０から離脱した軸体８は、所定の場所に供給されてストックされる。
【００４６】
一方で、図１に示すように、ローラ３の軸挿通孔１０の周面に、複数個の針状ころ９を周方向に複数個並べて配置して、針状ころ９どうしで形成される軸挿通孔１０内の円筒状空間１１に、軸方向一方からころ保持具１３を装着して、各針状ころ９を軸挿通孔１０の周面に押圧して保持することで、ローラ３、針状ころ９、ころ保持具１３の組品１４としておく。
【００４７】
そして上記組品１４を、対向壁４，５間の長手方向中心位置に配置し、軸体８を、一方の対向壁４に形成した支持孔６から他方の対向壁５に形成した支持孔７に向けて、ころ保持具１３を押出すようにして、軸体８の端部８ｂが支持孔７に嵌合するよう、ローラ３の内径側を挿通させる。そうすると、ころ保持具１３の代わりに軸体８の外周面が針状ころ９に接触する。
【００４８】
その後、図３に示すように、軸体８の、生材のままの硬さを有する両端部８ａ，８ｂを拡径するようにかしめて、両端部８ａ，８ｂの外周面を各支持孔６，７の周面に圧接させ、軸体８を非回転に組付ける。
【００４９】
各凹部１４ａ，１４ｂは、それぞれ端面８ｄ，８ｅと同心で、その直径Ｄ１は端面８ｄ，８ｅの直径Ｄ２の、８０％の大きさに形成されているため、かしめ具を用いて両端部８ａ，８ｂを拡径するようにかしめる場合でも、その作業に充分なスペースを確保できる。以上の工程でロッカアーム１を製造する。
【００５０】
このように本発明の実施形態によれば、保持治具３０を軸体８から軸方向に離すと、上記のような空気層の存在により、軸体８がその自重によって保持治具３０から容易に離脱するようになるから、従来のように、軸体８が保持治具３０から離脱しないといった状態を回避できる。従って、軸体８が保持治具３０から離脱しないことに伴なう製造工程中のラインストップといった事態を回避することができ、生産性を良好にすることができる。
【００５１】
本発明の軸体８の形状は、上記実施形態に限定されるものではない。図６ないし図８に軸体８の別の実施形態を示す。図６（ａ）（ｂ）に示す軸体８では、凹部１４ａ，１４ｂを円錐台形状に形成している。図７（ａ）（ｂ）に示す軸体８では、凹部１４ａ，１４ｂを環状に形成している。図８（ａ）（ｂ）に示す軸体８では、凹部１４ａ，１４ｂを部分球面状に形成している。凹部１４ａ，１４ｂ形状以外の部分の構成は、上記実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
これら図６ないし図８の、何れの実施形態の場合も、凹部１４ａ，１４ｂは軸体８の製造工程中の、線材を切断した後の冷間鍛造時に形成するもので、中心線平均ある。また、図６ないし図８の、何れの実施形態の場合でも、凹部１４ａ，１４ｂは、各端面８ｄ，８ｅの表面粗さを形成する凹凸量を超える軸方向深さｈ１（例えば５ｍｍ）を有する。そして、凹部１４ａ，１４ｂは、それぞれの端面８ｄ，８ｅにおける全面積に対して、軸方向に投影した面積で所定の割合（例えば５０％以上）を占めるよう形成し、かつ各凹部１４ａ，１４ｂの直径Ｄ１を、各端面８ｄ，８ｅの直径Ｄ２の８０％に相当するよう形成している。これら、何れの実施形態でも、上記実施形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００５３】
図９（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示した軸体８は、軸体８の各端面８ｄ，８ｅに、それぞれ凸部４０ａ，４０ｂを形成した例である。なお、図９に示した凸部４０ａ，４０ｂは誇張してして描いており、その高さｈ２は具体的には基準面から０．５ｍｍである。
【００５４】
図９（ａ）に示す軸体８では、凸部４０ａ，４０ｂを円柱状に形成している。図９（ｂ）に示す軸体８では、凸部４０ａ，４０ｂを円錐台形状に形成している。図９（ｃ）に示す軸体８では、凸部４０ａ，４０ｂを部分球面状に形成している。図９（ｄ）に示す軸体８では、凸部４０ａ，４０ｂを三角錐状に形成している。
【００５５】
これら図９（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）の何れの実施形態でも、凸部４０ａ，４０ｂは、軸体８の製造工程中の、線材を切断した後の冷間鍛造時に形成するものである。凸部４０ａ，４０ｂは、各端面８ｄ，８ｅの表面粗さを形成する凹凸量を超える軸方向高さを有し、かつそれぞれの端面８ｄ，８ｅにおける全面積に対して、軸方向に投影した面積で所定の割合（例えば５０％以上）を占めるよう形成し、さらに各凸部４０ａ，４０ｂの直径Ｄ１は、各端面８ｄ，８ｅの直径Ｄ２の８０％に相当するよう形成されている。凸部４０ａ，４０ｂ以外の形状は上記実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
これら、何れの実施形態でも、凹部１４ａ，１４ｂを形成した場合と同様、各端面８ｄ，８ｅと保持治具３０の底部３２との間には空気層が存在することになり、保持治具３０を軸体８から軸方向に離すと、前記空気層の存在により、冷却用溶液３１が保持治具３０の底部３２と軸体８の端面８ｄ，８ｅの間に侵入していたとしても、軸体８がその自重によって保持治具３０から容易に離脱する。これにより、製造工程中のラインストップといった事態を回避することができ、生産性を良好にすることができる。
【００５７】
上記各実施形態では、軸体８の各端面８ｄ，８ｅには、一個の凹部１４ａ，１４ｂあるいは凸部４０ａ，４０ｂを形成したがこれに限定されるものではない。すなわち、軸方向に投影した面積で所定の割合、すなわち５０％以上を占め、かつ直径Ｄ１が、端面８ｄ，８ｅの直径Ｄ２の８０％以内に収まる凹部あるいは凸部であれば、各端面８ｄ，８ｅに複数個形成するようにしてもよい。
【００５８】
なお、上記各実施形態では、両端面８ｄ，８ｅに凹部１４ａ，１４ｂあるいは凸部４０ａ，４０ｂを形成したが、端面８ｄ，８ｅのうち一方に凹部１４ａ（１４ｂ）を形成し、端面８ｄ，８ｅのうち他方に凸部４０ａ（４０ｂ）を形成するようにしてもよい。この場合でも、各端面８ｄ，８ｅと保持治具３０の底部３２との間には空気層が存在することになり、冷却用溶液３１が保持治具３０の底部３２と軸体８の端面の間に侵入していたとしても、保持治具３０を軸体８から軸方向に移動した場合、前記空気層の存在により軸体８がその自重によって保持治具３０から容易に離脱する。従って、製造工程中のラインストップといった事態を回避することができ、生産性を良好にすることができる。
【００５９】
なお、上記各実施形態の軸体８は、各端面８ｄ，８ｅの中心線平均粗さ（Ｒａ）として、３．２μｍ以下の粗さが生じるよう冷間鍛造されているが、中心線平均粗さが、６．３μｍ以下になると通常この密着性は高くなるため、この値の中心線平均粗さを有する軸体８において本発明は特に有効である。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明のカムフォロア用軸体は、その両側端部に凹部または凸部を形成しているので、保持治具を軸体から軸方向に離すと、空気層の存在によりカムフォロア用軸体がその自重によって保持治具から容易に離脱し、従って、製造工程中のラインストップといった事態を回避することができ、生産性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すロッカアームの全体を示す分解斜視図である。
【図２】同じくロッカアームの使用状態を示す側面図である。
【図３】同じく軸体を支持孔周面にかしめた状態の断面図である。
【図４】同じく軸体の単体構成図である
【図５】同じく軸体の製造工程を示す説明図である。
【図６】他の実施形態を示す軸体の構成図である。
【図７】他の実施形態を示す軸体の構成図である。
【図８】他の実施形態を示す軸体の構成図である。
【図９】別の実施形態を示す軸体の構成図である。
【図１０】従来のロッカアームの断面図である。
【図１１】従来の軸体の製造工程を示す説明図である。
【符号の説明】
１              ロッカアーム
３              ローラ
４，５          対向壁
６，７          支持孔
８ａ，８ｂ      軸の端部
８              軸体
８ｃ            かしめ部
１４ａ，１４ｂ  凹部
８ｄ，８ｅ      軸体の端面
９              針状ころ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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