(57)【要約】【課題】歩留り変動などが発生するため、需要変動に追随可能な生産計画を作成することが困難な内製デバイス品を含む組立製品について、需要変動に対応した生産計画を算出する。【解決手段】内製デバイス品から供給可能量を提示し、それをもとに組立製品の生産計画を立案し、さらにその計画から提示された生産要求量にあった生産量を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産量が変動する部品を少なくともひとつ含む組立製品および前記部品の生産計画立案方法であって、
前記部品の複数の生産工程ごとに、該生産工程における在庫量と、前記各生産工程に含まれる作業工程ごとの仕掛り量と、前記部品の歩留り量とに基づいて、前記部品の供給可能数を算出し、
前記部品の供給可能数と、前記製品の生産ラインにおける在庫量に関する情報および仕掛り量に関する情報と、前記製品の生産高の割合と、前記生産ラインの能力と、前記製品の需要量とに基づき前記製品の生産要求量を算出し、
前記算出した製品の生産要求量に基づいて、前記部品の複数の生産工程における投入量を算出し、前記部品の生産量を算出することを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項２】
請求項１に記載の生産計画立案方法であって、
前記部品の供給可能数は、前記部品の複数の生産工程のうち、後の工程の投入量を基準として算出することを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項３】
請求項１に記載の生産計画立案方法であって、
前記製品の生産要求量に基づいて部品の生産量を算出する際には前記部品の生産ラインの安全在庫量を在庫日数に基づき確保することを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項４】
生産量が変動する部品を少なくともひとつ含む組立製品および前記部品の生産計画立案システムであって、該生産計画立案システムは、製品生産計画立案システムと、部品生産計画立案システムとからなり、
前記部品生産計画立案システムは、
前記部品の複数の生産工程ごとに該生産工程における在庫量に関する情報と該生産工程に含まれる作業工程ごとの仕掛り量に関する情報と前記部品の歩留り量に関する情報とを収集し管理する部品情報収集部と、前記収集した情報に基づいて前記部品の供給可能数を算出する供給量算出部とを備え、
前記製品生産計画立案システムは、
前記部品の供給可能数と、前記製品の生産ラインにおける在庫量に関する情報と仕掛り量に関する情報と前記製品の生産高の割合に関する情報を収集し管理する製品情報収集部と、前記生産ラインの能力を管理するライン能力管理部と、製品の需要情報を供給する需要情報供給部と、
前記部品の供給可能数と製品の在庫量に関する情報と仕掛り量に関する情報と生産高の割合と生産ラインの能力と前記製品の需要情報とに基づき前記製品の生産要求量を算出し前記部品生産計画立案部に送信する製品生産計画立案部とを有し、
前記部品生産計画立案システムは、前記前記製品計画立案部で算出した製品の生産要求量に基づいて前記部品の生産量を算出することを特徴とする生産計画立案システム。
【請求項５】
請求項４に記載の生産計画立案システムであって、
前記部品生産計画立案システムの供給量算出部は、部品の供給可能数を前記部品の複数の生産工程のうち、後の工程の投入量を基準として算出することを特徴とする生産計画立案システム。
【請求項６】
請求項４に記載の生産計画立案システムであって、
前記部品生産計画立案システムの供給量算出部は、製品の生産要求量に基づいて生産量を算出する際には部品の生産ラインの安全在庫量を在庫日数に基づき確保することを特徴とする生産計画立案システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産計画立案システムに関し、特に内製デバイス製品を用いて組み立てられる組立製品に好適な生産計画立案システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に組立製品（以下、ディスクリート製品と称す）は、調達した部品を用いて組み立てられるものが主であった。例えば、パーソナルコンピュータにおいては、ハードディクドライブ（以下、ＨＤＤと称す）、プリント基板、ＣＤ−ＲＯＭが部品に相当する。このような製品においては、製品の需要変動のみを考慮し、製品の需要予測データと製品の生産状況に基づいてその製品を構成する部品の生産計画を立案していた。しかも生産ラインの作業での不具合も発生しないため、通常の資材所要量展開で計画の立案が可能であった。
【０００３】
製品の需要変動に対応するためには、精度のよい在庫管理をする必要がある。その一つの方法として、在庫日数で在庫を管理する方法がある。これは現在ある在庫が今後何日分の要求量に相当するかに換算し、その換算結果に基づいて在庫量の適正化を図るものである。例えば、在庫管理対象である製品の在庫日数を、在庫数、実販売数、および対象製品またはそれに類似した製品の同時期、同期間における出荷実績を基に以降の出荷変動を予測しながら算出するものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２２９３１９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ディスクリート製品を構成する部品のいくつかが内製のデバイス製品（以下、プロセス部品と称す）である場合がある。例えば、ＨＤＤ装置に搭載する半導体や巨大磁気抵抗効果（ＧＭＲ：Ｇｉａｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）ヘッドがこれにあたる。このような製品の場合、以下のような課題が生じる。
（１）ディスクリート製品であるＨＤＤ装置の直行率が生産ラインの作業やプロセス部品の設計変更により変動する。
（２）プロセス部品の歩留りが変動するために部品生産計画通りに部品が完成しない。
ここで直行率とは出来高を投入量で除したもので、つまり生産ラインにのせた製品のうち完成した製品の割合をいう。
【０００６】
従って、構成する部品のいくつかがプロセス部品であるようなディスクリート製品については、従来取り組んできたような資材所要量展開による生産計画では容易に計画を立案することができなくなってきた。具体的には以下の理由による。
（１）需要変動に加えて直行率が変動するため生産要求量の変動ピッチが短サイクル化している。
（２）資材所要量展開で提示された要求量通りに部品を供給する事ができない。
【０００７】
また、ディスクリート製品の直行率の推移やプロセス部品の歩留り変動の実績を部署間で把握可能にした場合、ディスクリート製品、プロセス部品双方ともリスクを考慮して必要以上の要求量提示や生産をしてしまい、その結果として需要変動に追随できず、不良在庫の増大、棚資回転率の低下を招いていた。
また、従来の技術で述べた在庫管理方法は、以下の課題がありプロセス部品の生産を伴うディスクリート製品の生産計画には応用することができないと考えられる。
（１）出荷変動に対応することのみを特徴としており、プロセス部品生産で生じる歩留り変動を考慮していない。
（２）多段階工程を想定していない。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、プロセス部品の歩留りを考慮しながらディスクリート製品の需要変動に迅速かつ容易に追随できる生産計画を作成することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では、プロセス部品の生産計画を作成し、その結果を基にディスクリート製品の生産計画を立案するようにすることを特徴としている。さらに、在庫管理の精度を確保するために歩留り変動を考慮した上での在庫日数算出方法を取ることを特徴としている。
【００１０】
具体的には、プロセス部品における仕掛り情報、在庫情報、歩留り情報、リードタイム情報、部品調達情報、ライン能力情報を基に、現在存在する仕掛りと在庫量が何日分の供給量になるかを算出し、その値をディスクリート製品の生産計画立案前に提供することにより、ディスクリート製品の製品計画立案時の制約条件とする。ディスクリート製品においては、プロセス部品の供給量と自ラインの需要予想情報と仕掛り情報、在庫情報、直行率情報、ライン能力から需要にあった量の生産計画を容易に立案することが可能になる。プロセス部品では、ディスクリート製品側で立案された生産計画の要求量に基づき、生産量を算出する。この時、仕掛りや在庫量は生産要求量のどれぐらいに相当するかを日数換算し、安全在庫量などはこの日数から算出するようにしておく。このように仕掛り量・在庫量の管理精度も向上することで、部品調達量の制御をしていく。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例のシステム構成図である。
本システムは、需要情報供給部１１、製品仕掛り情報収集部１２、製品在庫情報収集部１３、直行率情報収集部１４、製品製造ライン能力管理部１５、ディスクリート製品生産計画立案部１６、部品仕掛り情報収集部１７、部品在庫情報収集部１８、歩留り情報収集部１９、リードタイム情報収集部２０、部材調達情報収集部２１、部品製造ライン能力管理部２２、プロセス部品生産計画立案部２３からなる。
【００１２】
需要情報供給部１１は販売店・営業などから収集された製品要求量の管理を、製品仕掛り情報収集部１２は製品製造ライン内にある仕掛り量の収集・管理を、製品在庫情報収集部１３は製品製造ライン内にある在庫量の収集・管理を、直行率情報収集部１４は製品製造ラインの直行率（出来高を投入量で除したもの）の管理を、製品製造ライン能力管理部１５は製品製造ラインにあるショップ毎の生産能力や作業者の習熟度の管理を行う。ディスクリート製品生産計画立案部１６は上記データとプロセス部品生産計画立案部から提供された供給可能量に基づき、ディスクリート製品生産計画を立案する機能を有するところである。
【００１３】
同様に部品仕掛り情報収集部１７は部品製造ライン内にある仕掛り量の収集・管理を、部品在庫情報収集部１８は部品製造ライン内にある在庫量の収集・管理を、歩留り情報収集部１９は部品の歩留り（ロット当たりの完成数を投入量で除したもの）の管理を、部品リードタイム情報管理部２０は部品の製造リードタイム実績の管理を、部材調達情報収集部２１は部品に使用する部材の調達状況を把握・管理を、製造ライン能力管理部２２は製品製造ラインにあるショップ毎の生産能力や作業者の習熟度の管理を行う。プロセス部品生産計画立案部２３は上記データに基づきプロセス部品生産計画を立案する機能を有するところである。
【００１４】
次にプロセス部品生産計画立案部２３の機能について説明する。プロセス部品生産計画立案部２３は、ディスクリート製品生産計画立案部へ供給量を提示する供給量算出部分２３１と、ディスクリート製品生産計画立案部２３から提示された生産要求量を基に生産計画を立案する生産量算出部分２３２の２つの部分から構成される。ここではプロセス部品は２工程で構成されている例で説明するが、当然工程数はいくつでも構わない。この２工程を工程１と工程２と定義し、工程１の次に工程２で製造されるものとする。
【００１５】
供給量を算出する上でまずディスクリート製品へ供給可能な工程２の算出方法について図２を用いて説明する。
図２は、後工程の供給可能量を算出する方法を示すフローチャートである。
まずステップ２０１において部品在庫情報収集部１８で管理している工程２の在庫量を取得する。在庫がある場合は計画立案期間の初日に供給可能量として割付をする（ステップ２０２）。次にステップ２０３において部品仕掛り情報収集部１７で管理している仕掛り量を取得する。ステップ２０４においてこの仕掛り量をリードタイム情報収集部２０で管理しているリードタイム情報を基に日別完成数に換算する。換算方法は、部品仕掛り情報収集部で管理している仕掛り量が工程全体の仕掛り量である場合、仕掛りが工程全体に平均的に存在していることとし、仕掛り量を工程２全体のリードタイムで除した値を１日あたりの完成数とする。また、工程２内の作業工程単位で仕掛り量を管理している場合は、各作業工程のリードタイムを基に完成予定日を算出し、１日あたりの完成数とする。次にステップ２０５において、供給可能量を算出する。プロセス部品であるため、歩留り情報収集部１９で管理している歩留り情報を乗じて供給可能数とし、２日目以降に割り付けをする。ステップ２０６において、新規に工程２へ投入される部品数を取得し、ステップ２０７において、リードタイム情報収集部２０で管理しているリードタイム情報分日付をずらし、日別完成数とする。これに歩留り情報収集部１９で管理している歩留り情報を乗じて供給可能数とし、ステップ２０８においてステップ２０５で割り付けた日以降の日に割り付けることとする。
【００１６】
次に工程１の在庫・仕掛りの供給量算出方法について図３を用いて説明する。図３は、前工程の供給可能量を算出する方法を示すフローチャートである。
ステップ３０１において、部品在庫情報収集部１８で管理している工程１の在庫量を取得する。在庫がある場合はステップ３０２で在庫量と部品製造ライン能力管理部２２で管理している工程２の投入能力と比較する。在庫量が投入能力より少ない場合は、ステップ３０３において在庫量を基に工程２の投入量を設定し、図２のステップ２０６へデータを渡す。在庫量が投入能力より多い場合は、ステップ３０４において投入能力を工程２の投入量と設定し、図２のステップ２０６へデータを渡し、ステップ３０５において在庫量から投入能力を引き、ステップ３０９において工程１の在庫量を更新し、ステップ３０１に戻る。在庫がなくなった場合、ステップ３０６において、工程１の仕掛り量を取得する。仕掛りがある場合は、ステップ３０７において工程２と同様に日別完成数を算出し、ステップ３０９において在庫量の更新をする。仕掛りがない場合、ステップ３０８において、それ以降はすべて工程２の投入能力を上限として工程２の投入量算出をすることとする。これにより、プロセス部品の在庫・仕掛り量を考慮した供給量の算出が可能となる。
【００１７】
次にディスクリート製品生産計画立案部１６の機能について説明する。プロセス部品生産計画立案部２３の供給量算出部分２３１で算出された供給可能量、仕掛り情報収集部１２で管理されている仕掛り量、在庫情報収集部１３で管理されている在庫量、直行率情報収集部１４で管理されている直行率、ライン能力管理部で管理しているライン能力から生産可能なディスクリート製品が最大いくつ生産可能かを算出する。アルゴリズムはプロセス部品生産計画立案部のアルゴリズムである図２と同様である。算出された生産量と需要情報供給部１１で管理している需要量を比較し、需要に合った生産量を決定する。需要量がディスクリート製品の生産量を上回った場合は、生産量を最大値として生産するものとする。
【００１８】
このようにして算出された生産要求量を仕掛り量、在庫量、直行率を考慮し、プロセス部品の生産要求量を決定する。こうして算出された生産要求量は必ず供給可能量以下になる。この生産要求量を基に、プロセス部品生産計画立案部２３の生産量算出部分２３２でプロセス部品の生産量を算出する。
【００１９】
プロセス部品の生産量算出方法について図４を使って説明する。
図４は、プロセス部品の生産量を算出する方法を示すフローチャートである。
まず、ステップ４０１で生産要求量を取得する。プロセス部品の最終工程においてはこの生産要求量は、ディスクリート製品への生産要求量となる。また、プロセス部品が複数工程を経て生産されている場合は、この生産要求量とはプロセス部品の製造工程の後工程への投入量になる。プロセス工程内の投入量は、各工程の完成数を基に歩留りを考慮して算出する。また、工程が多段階につながっている場合は、常に後工程の投入量を基準に生産量を算出することにする。
【００２０】
次に、ステップ４０２で在庫量、仕掛り量、在庫保管日数、歩留り、リードタイムといった各種情報を取得する。ステップ４０３以降で生産量を算出するが、それに当たっては自ラインの安全在庫量を確保しながら算出することとなる。この場合の安全在庫量の設定は、在庫量の絶対量ではなく、在庫日数に基づき安全在庫量を維持するようにする。まず、ステップ４０３においてＮ日の生産要求量と翌日以降の生産要求量を合算する。このとき、ステップ４０２で取得した在庫保管日数やリードタイムに基づき累積する日数を決定する。例えば、生産計画立案第１日において在庫保管日数２日とした場合、第１日目から第３日目までの生産要求量を累積することになる。なお、プロセス工程内の完成数を算出するときには在庫量を、投入量を算出するときには仕掛り量を用いる事とする。このように算出した生産要求量の累積量と在庫量あるいは仕掛り量の比較をステップ４０４で実施する。生産要求量の累積量が在庫量より多い場合、ステップ４０５で生産要求量の累積量から在庫量を差し引いた値を生産量として算出する。生産要求量の累積量が在庫量より少ない場合、ステップ４０６で生産量を０とする。このように、生産量を決定した後、ステップ４０７で生産要求量の累積から初期の在庫量を差し引き、当日末の在庫量を算出する。これにより、需要変動に対応できる在庫量を確保しながらプロセス部品の生産量を決定することができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、プロセス部品の歩留りを考慮しながらディスクリート製品の需要変動に迅速に容易に追随できる生産計画を作成することが可能となる。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の後工程の供給可能量を算出する方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の前工程の供給可能量を算出する方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明のプロセス部品の生産量を算出する方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  需要情報供給部（ディスクリート製品）
１２  仕掛り情報収集部（ディスクリート製品）
１３  在庫情報収集部（ディスクリート製品）
１４  直行率情報収集部（ディスクリート製品）
１５  ライン能力管理部（ディスクリート製品）
１６  ディスクリート製品生産計画立案部
１７  仕掛り情報収集部（プロセス部品）
１８  在庫情報収集部（プロセス部品）
１９  歩留り情報収集部（プロセス部品）
２０  リードタイム情報収集部（プロセス部品）
２１  部品調達情報収集部（プロセス部品）
２２  ライン能力管理部（プロセス部品）
２３  プロセス部品生産計画立案部
２３１  プロセス部品生産計画立案部における供給量算出部分
２３２  プロセス部品生産計画立案部における生産量算出部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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