(57)【要約】【課題】携帯電話のみで障害情報および解析結果を送受信して保守作業に対応することができ、また保守作業結果に基づいて故障部品の優先度を決定することによって、故障部品の正解指摘率を高めて保守作業の高効率化を図ることができるコンピュータシステムの保守システムおよび保守方法を提供する。【解決手段】障害発生拠点Ｓ１に備えられるユーザのコンピュータシステムＣ１および保守員の携帯電話Ｔ１と、リモート保守センターＳ２に備えられるコンピュータシステムＣ２などから構成される保守システムであって、リモート保守センターＳ２は、携帯電話Ｔ１から送信されてきた障害情報を解析して、障害が発生した機種に対応した故障部品を優先度が高い順に特定し、この特定した故障部品の解析結果を携帯電話Ｔ１に返信して保守員に交換する故障部品を指摘し、さらに保守員からの保守作業結果を受信して指摘部品の優先度を再決定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信機能を有する携帯電話と、前記携帯電話を介して障害情報、解析結果、保守作業結果の送受信が可能なリモート保守センターとを備え、障害が発生したコンピュータシステムの保守システムであって、
前記コンピュータシステムは、障害発生時に採取した障害情報を前記携帯電話に転送する機能を有し、
前記携帯電話は、前記コンピュータシステムから転送されてきた前記障害情報を前記リモート保守センターに送信する機能を有し、
前記リモート保守センターは、前記携帯電話から送信されてきた前記障害情報を解析して、障害が発生した機種に対応した故障部品を特定し、この特定した故障部品の解析結果を前記携帯電話に返信する機能を有し、
保守員は、前記携帯電話に返信されてきた前記解析結果に基づいて、前記コンピュータシステムの前記故障部品を交換する保守作業を実施することを特徴とするコンピュータシステムの保守システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータシステムの保守システムにおいて、
前記リモート保守センターは、前記携帯電話を介して前記保守員から送信されてきた保守作業結果を受信し、この保守作業結果に基づいて、前記障害が発生した機種に対応した故障部品の優先度を決定する機能を有することを特徴とするコンピュータシステムの保守システム。
【請求項３】
電子メール送受信機能を有する携帯電話と、前記携帯電話を介して障害情報、解析結果、保守作業結果の送受信が可能なリモート保守センターとを備え、障害が発生したコンピュータシステムの保守方法であって、
前記コンピュータシステムは、障害発生時に採取した障害情報を前記携帯電話に転送し、
前記携帯電話は、前記コンピュータシステムから転送されてきた前記障害情報を前記リモート保守センターに送信し、
前記リモート保守センターは、前記携帯電話から送信されてきた前記障害情報を解析して、障害が発生した機種に対応した故障部品を特定し、この特定した故障部品の解析結果を前記携帯電話に返信し、
保守員は、前記携帯電話に返信されてきた前記解析結果に基づいて、前記コンピュータシステムの前記故障部品を交換する保守作業を実施し、この保守作業結果を前記携帯電話を介して前記リモート保守センターに送信し、
前記リモート保守センターは、前記保守員から送信されてきた前記保守作業結果を受信し、この保守作業結果に基づいて、前記障害が発生した機種に対応した故障部品の優先度を決定することを特徴とするコンピュータシステムの保守方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステムの保守技術に関し、特に自動障害通報機能を持たないコンピュータシステムにおいて、携帯電話を使用した保守作業の高効率化に好適な保守システムおよび保守方法に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者が検討したところによれば、コンピュータシステムの保守技術に関しては、以下のような技術が考えられる。
【０００３】
例えば、顧客に納入した製品に障害が発生した場合、メーカは保守員を派遣して対応させていた。保守員は、顧客からの情報により保守作業を想定するが、実際は現場に行って現地での解析により保守内容を決定するため、保守対応の迅速性に欠けていた。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、障害が発生したコンピュータから障害解析システムに障害情報が通知され、それらの解析結果が保守員端末に送信される技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、別の方法として、カスタマーエンジニアが電子手帳から障害情報を送信すると、ホストコンピュータで解析を行い、その結果を電子手帳に送信する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３０６３３６号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平８−３３１１７４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のようなコンピュータシステムの保守技術について、本発明者が検討した結果、以下のようなことが明らかとなった。
【０００９】
例えば、前記特許文献１の技術では、現場に行く前にある程度の障害解析データ／情報があり、故障部品を事前に決定することができるが、（１）故障部品の決定に当たり、具体的な手段が述べられていない、（２）故障部品の決定に当たり、従来の結果を反映し、対応する機能がない、などの課題があると考えられる。
【００１０】
また、前記特許文献２の技術では、電子手帳から障害情報を発信、対応策をホストから受け取るものであるが、（１）故障部品の交換が必要な場合が念頭にないので、故障部品の決定機能を持たない、（２）特殊な携帯端末が必要となる、などの課題があると考えられる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、携帯電話のみで障害情報および解析結果を送受信して保守作業に対応することができ、また保守作業結果に基づいて故障部品の優先度を決定することによって、故障部品の正解指摘率を高めて保守作業の高効率化を図ることができるコンピュータシステムの保守システムおよび保守方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記特許文献２の（２）の課題を解決するために、コンピュータシステムに、（１）障害が発生した場合、自身のレジスタ情報などのハードウェアログやＯＳが採取するソフトウェアログを格納する機能、（２）格納されたハードウェアログやソフトウェアログなどの障害情報を携帯電話に転送することが可能なインターフェース、を設け、また携帯電話に、（１）障害が発生したコンピュータシステムから障害情報を取得すること、（２）取得した障害情報をリモート保守センターに送信すること、（３）リモート保守センターからの解析結果を受信すること、が可能である機能を設ける。
【００１３】
また、本発明は、前記特許文献１の（１），（２）、前記特許文献２の（１）の課題を解決するために、リモート保守センターに、（１）障害情報が付加されている電子メールを受信すること、（２）障害発生サイトから受信した障害情報を解析して、故障部品及び故障部品のロケーションを特定し、その結果から解析情報を作成すること、（３）解析した結果を電子メールにて送信アドレスに返信すること、を自動で行うことが可能である機能を設ける。
【００１４】
よって、本発明によれば、電子メール送受信機能付き携帯電話を介して障害情報、解析結果、保守作業結果のやりとりが可能なコンピュータシステムを有するリモート保守センターにおいて、障害情報のヘッダー情報から障害が発生した機種を特定し、各々に対応した障害解析ツールに障害情報を転送すること、障害解析ツールを複数個持つことにより、複数機種の障害解析を行うことができ、さらに保守員からの保守作業結果を受信し、その結果を踏まえて指摘部品の優先度を決定（再決定）することにより、故障部品の指摘の正確性を上昇させて保守作業時間の効率化を図ることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
まず、図１により、本発明の一実施の形態のコンピュータシステムの保守システムの構成の一例を説明する。図１は、コンピュータシステムの保守システムの構成図を示す。
【００１７】
本実施の形態のコンピュータシステムの保守システムは、例えば自動障害通報機能を持たないコンピュータシステムの保守システムとされ、障害発生拠点Ｓ１に備えられるユーザのコンピュータシステムＣ１および保守員の携帯電話Ｔ１と、リモート保守センターＳ２に備えられるコンピュータシステムＣ２およびＥメール（電子メール）送受信機能Ｃ３などから構成される。
【００１８】
携帯電話Ｔ１は、コンピュータシステムＣ１から障害情報を受信し、その障害情報をリモート保守センターＳ２に送信することが可能な機能を備えている。
【００１９】
コンピュータシステムＣ１には、Ｅメール送受信可能な携帯電話Ｔ１へ、コンピュータシステムの機種名、顧客先等の情報をヘッダーに持ち、障害発生時のハードウェアログやソフトウェアログなどを含む障害情報Ｊ１を送信可能なインターフェースを備えている。
【００２０】
リモート保守センターＳ２は、Ｅメールの送受信が可能なＥメール送受信機能Ｃ３と、携帯電話Ｔ１から送信された障害情報Ｊ１を解析し、故障部品、故障部品のロケーションを特定し、解析結果Ｊ２を作成することが可能なコンピュータシステムＣ２を備えている。
【００２１】
リモート保守センターＳ２にあるコンピュータシステムＣ２は、対応機種特定ツールＰ１、障害解析ツールＰ２、故障部品特定ツールＰ３、データベースＰ４、データベース編集ツールＰ５を備えている。このうち、障害解析ツールＰ２、故障部品特定ツールＰ３、データベースＰ４、データベース編集ツールＰ５が、複数の機種に対応するために各機種用として複数個備えられている。
【００２２】
対応機種特定ツールＰ１は、携帯電話Ｔ１から送信された障害情報Ｊ１のヘッダー情報から障害が発生したコンピュータシステムの機種名を特定し、その機種に対応する障害解析ツールＰ２に障害情報Ｊ１を送信することが可能な機能を備えている。
【００２３】
障害解析ツールＰ２は、障害情報Ｊ１を解析してコード化することが可能な機能を備えている。
【００２４】
故障部品特定ツールＰ３は、データベースＰ４を参照して、障害情報Ｊ１をコード化した情報から故障の可能性がある部品を優先度を付けて指摘する解析結果Ｊ２を生成することが可能な機能を備えている。
【００２５】
データベースＰ４は、障害情報Ｊ１を解析して作成されたコードと故障部品の対応情報を格納している。
【００２６】
データベース編集ツールＰ５は、保守員が作業を実施して返信する結果情報Ｊ３から障害情報Ｊ１を解析して作成したコードと故障部品の対応を再決定し、データベースＰ４を修正することが可能な機能を備えている。
【００２７】
次に、図２を用いて、本実施の形態のコンピュータシステムの保守システムにおいて、障害処理における障害情報Ｊ１、解析結果Ｊ２、結果情報Ｊ３の流れの一例を説明する。図２は、障害処理のフロー図を示す。
【００２８】
（１）ステップ１０１において、ユーザのコンピュータシステムＣ１で障害が発生する。
【００２９】
（２）ステップ１０２において、このコンピュータシステムＣ１は、ハードウェアログ、ソフトウェアログを含む障害情報を自ら採取して保存する。
【００３０】
（３）ステップ１０３において、保守員が現地にかけつけ、このコンピュータシステムＣ１の保守作業に対応する際、携帯電話Ｔ１をコンピュータシステムＣ１に接続し、障害情報を携帯電話Ｔ１に転送する。この障害情報は、携帯電話Ｔ１に保存される。
【００３１】
（４）ステップ１０４において、保守員が、携帯電話Ｔ１のＥメール通報機能を用いて、この障害情報Ｊ１をリモート保守センターＳ２に送信する。
【００３２】
（５）ステップ１０５において、リモート保守センターＳ２は、Ｅメール送受信機能Ｃ３にて、保守員が携帯電話Ｔ１を用いて送信した障害情報Ｊ１を受信する。
【００３３】
（６）ステップ１０６において、コンピュータシステムＣ２内の対応機種特定ツールＰ１は、障害情報Ｊ１のヘッダーから障害が発生したコンピュータシステムＣ１の機種を特定する。
【００３４】
（７）ステップ１０７において、障害情報Ｊ１のヘッダーから障害が発生したコンピュータシステムＣ１の機種を特定した対応機種特定ツールＰ１は、障害が発生した機種に対応する障害解析ツールＰ２に障害情報Ｊ１を転送する。
【００３５】
（８）ステップ１０８において、障害情報Ｊ１を受け取った障害解析ツールＰ２は、障害情報Ｊ１を解析してコード化し、故障部品特定ツールＰ３に転送する。
【００３６】
（９）ステップ１０９において、障害解析ツールＰ２からコードを受け取った故障部品特定ツールＰ３は、データベースＰ４を参照して故障部品を特定する。故障部品に優先度を１から２，３，・・・，ｎまで付けて、故障部品を指摘したｎ個の解析結果Ｊ２を作成する。
【００３７】
（１０）ステップ１１０において、故障部品を指摘したｎ個の解析結果Ｊ２と１個の完了フラグをそれぞれ、保守員にＥメール通報する。これにより、保守員には、解析結果Ｊ２として、ｎ＋１通のＥメールが送信される。
【００３８】
（１１）ステップ１１１において、故障部品を指摘したｎ個の解析結果Ｊ２と１個の完了フラグを受信した保守員は、優先度ｎの部品、最初はｎ＝１の部品を交換する。
【００３９】
（１２）ステップ１１２において、この優先度ｎ＝１の部品の交換で、障害が復旧したか否かを判定する。
【００４０】
（１３）ステップ１１３において、この判定の結果、障害が復旧しなかった場合、保守員は結果情報Ｊ３として、その優先度ｎの交換部品を指摘している解析結果Ｊ２を送信アドレスに返信する。
【００４１】
（１４）ステップ１１４において、優先度ｎに１を加えて、再び（１１）からの処理を繰り返し、復旧するまで優先度の高い順に部品交換を実施していく。
【００４２】
（１５）ステップ１１５において、障害が復旧したら、最後に保守員は完了フラグを送信アドレスに返信する。これにより、どの部品を交換したことにより復旧したのかをリモート保守センターＳ２が知ることが可能となる。優先度ｎの結果情報Ｊ３が返信された後、完了フラグが返信された場合は、優先度ｎ＋１の解析情報Ｊ２が指摘している部品の交換でシステムが復旧したことになる。
【００４３】
例えば、優先度１から３までの結果情報Ｊ３が返信された後、完了フラグが返信された場合、故障部品は優先度４のものと特定でき、また、いきなり完了フラグが返信された場合、故障部品は優先度１のものと特定することが可能となる。
【００４４】
（１６）ステップ１１６において、完了フラグを受信したリモート保守センターＳ２内のコンピュータシステムＣ２は、データベース編集ツールＰ５を用いて結果情報Ｊ３を基に指摘部品の優先順位を再決定し、コードと指摘部品の対応表を更新してデータベースＰ４を書き換える。
【００４５】
上記の作業によって、障害情報Ｊ１から正しい故障部品の情報を蓄積できるので、故障部品の指摘正解率が上がり、保守作業時間の低減を図ることが可能となる。
【００４６】
次に、図３と前記図１を用いて、障害データから故障部品を特定するまでのデータの流れの一例を具体的に説明する。図３は、障害データから故障部品を特定するまでのデータのフロー図を示す。
【００４７】
（１）障害サイトから送られてきた障害データＧ１には、障害発生機種コード、障害発生日時、発生サイトコード、ＬＯＧコード、障害情報が記述されている。ＬＯＧコードとは、障害情報がどういった種類のものかを障害解析ツールＰ２が判断するためのものである。
【００４８】
（２）対応機種特定ツールＰ１は、障害発生機種コードを読み取り、障害が発生した機種を特定し、その機種に対応した障害解析ツールＰ２に障害データＧ１を送信する。
【００４９】
（３）障害データＧ１を受け取った障害解析ツールＰ２は、ＬＯＧコードから障害情報がどのようなものであるかを判断して編集し、障害コードＧ２を作成し、故障部品特定ツールＰ３に送信する。この例では、障害コードＧ２は、“ｙｙｙｙｙｙｙｙ”となる。
【００５０】
（４）障害コードＧ２を受け取った故障部品特定ツールＰ３は、データベースＰ４を参照して故障部品を特定し、優先度１から優先度ｎまでのｎ個の解析結果Ｇ３と完了フラグＧ４を作成する。この例では、優先度１は“部品Ｈ”、優先度２は“部品Ｄ”、・・・となり、解析結果Ｇ３には障害発生機種、障害発生日、発生サイト、交換優先度部品が記述され、また完了フラグＧ４には、障害発生機種、障害発生日、発生サイト、完了が記述されている。
【００５１】
（５）優先度１の部品交換で復旧した場合、保守員から完了フラグＧ４が返信される。この例では、部品Ｈの交換で復旧することとなる。
【００５２】
（６）完了フラグＧ４を受け取ったデータベース編集ツールＰ５は、優先度１の部品が正解と判断し、優先度１の部品の正解率を計算し、その結果をデータベースＰ４に反映させる。これにより、部品指摘率を上げていくことが可能となる。
【００５３】
（７）優先度１の部品交換で復旧しない場合は、次に優先度２の部品（部品Ｄ）を交換し、この部品交換で復旧した場合には、同様に、保守員から完了フラグＧ４が返信され、この部品の正解率を計算した後にデータベースＰ４に反映させる。
【００５４】
次に、図４を用いて、部品の優先度を再決定するまでの流れの一例を具体的に説明する。図４は、部品の優先度を再決定するまでのフロー図を示す。
【００５５】
リモート保守センターＳ２内のコンピュータシステムＣ２で、故障部品の優先度を再決定するまでの流れを、交換優先度３の“部品Ｅ”の交換で保守作業が完了した場合を例に説明する。
【００５６】
データベース編集ツールＰ５内には、各障害コードに対応する交換部品の優先度が格納されているデータベースと、結果情報Ｊ３を受信して、どの部品交換によって保守作業が完了したのかを特定する機能を有している。データベースには、部品と障害コードとの対応表が設けられている。この例では、ｎ、ｍ、ｋは整数であり、それぞれ部品Ｈ、部品Ｄ、部品Ｅの優先度を表していて、この値が大きい方が優先度が高いことになり、大小関係はｎ≧ｍ≧ｋとなっている。なお、空白は、対応する障害コードから交換対象であると導かれることがあり得ない部品である。
【００５７】
（１）部品Ｅで保守作業が完了したということは、ステップ２０１において、リモート保守センターＳ２内のコンピュータシステムＣ２に存在するデータベース編集ツールＰ５が、保守員から返信された交換優先度１（部品Ｈ）、交換優先度２（部品Ｄ）、完了フラグが書かれた情報を順番で受信したことになる。この受信した情報を結果情報Ｊ３とする。この例では、交換優先度１、交換優先度２、完了フラグの３通のＥメールとなる。
【００５８】
（２）ステップ２０２において、結果情報Ｊ３を受け取ったデータベース編集ツールＰ５は、交換優先度２の次に完了フラグを受信することにより、交換優先度３、つまり部品Ｅの交換で保守が完了したことを認識する。
【００５９】
（３）ステップ２０３において、部品Ｅの交換で保守が完了したことを認識したデータベース編集ツールＰ５は、部品Ｅの優先度を示すｋの値に１を加算する。
【００６０】
（４）ｋの値に１を加算した後、ステップ２０４において、ｎ、ｍと大小関係を比較し、ステップ２０５でｎ、ｍより大きければ優先度が変わったこととして、ステップ２０６において、優先度を変更してデータベースＰ４の書き換えを実施する。これにより、故障部品の優先度を再決定することができる。
【００６１】
また、ｋの値に１を加算した値が、ｎ、ｍより大きくなければ、ステップ２０７において、優先度の変更はないのでデータベースＰ４の書き換えは実施されない。なお、ｋの値に１を加算した値が、ｎまたはｍと等しい場合にも優先度の変更はせず、データベースＰ４の書き換えも行われない。
【００６２】
次に、図５および図６を用いて、携帯電話の画面表示の一例を具体的に説明する。図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、障害情報を送信する携帯電話の画面のイメージ図を示す。図６（ａ），（ｂ）は、解析結果を受信した携帯電話の画面のイメージ図を示す。
【００６３】
障害情報Ｊ１を送信する携帯電話Ｔ１の画面には、例えば、図５（ａ）に示すように機種名等の情報と障害情報の全てがＥメール本文になっているパターン、図５（ｂ）に示すように機種名等の情報はＥメール本文になっていて、障害情報は添付されているパターン、図５（ｃ）に示すようにＥメール本文は空白で、機種名等の情報と障害情報の全てが添付ファイルになっているパターンなどがある。
【００６４】
例えば、図５（ａ）の例では、携帯電話Ｔ１の画面には、障害情報Ｊ１として、機種名“Ｍａｃｈｉｎｅ：Ｍａｃｈｉｎｅ１”、製品番号“Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｎｏ．：０１２３”、障害発生日“ｄａｔｅ：０２／０１／０１”、障害発生時間“ｔｉｍｅ：１２：００：００”、障害発生サイト“ｓｉｔｅ：ｘｘｘ商事”、ＬＯＧ（障害情報）のタイプ“Ｌｏｇ  ｃｏｄｅ：０００１”と、ＬＯＧデータ“ｄａｔａ、Ｂｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ：ＡＡＡ…Ａ  ＯＫ、ＢＢＢ…Ｂ  ＯＫ、ＣＣＣ…Ｃ  Ｆａｉｌ、ＤＤＤ…Ｄ  Ｆａｉｌ、・・・、ＺＺＺ…Ｚ  ＯＫ、Ｒｅｂｏｏｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ：・・・”が表示される。
【００６５】
また、図５（ｂ）の例では、機種名等の情報が表示されたＥメール本文に添付ファイル有りと表示され、障害情報が添付ファイルとして添付されている。また、図５（ｃ）の例では、空白のＥメール本文に添付ファイル有りと表示され、機種名等の情報と障害情報の全てが添付ファイルとして添付されている。
【００６６】
解析結果Ｊ２を受信した携帯電話Ｔ１の画面には、例えば、図６（ａ）に示すように交換優先度の部品を指摘する画面と、図６（ｂ）に示すように完了フラグを表示する画面とがある。
【００６７】
図６（ａ）に示すように、携帯電話Ｔ１の画面には、交換優先度の部品を指摘する解析結果（交換優先度１の部品Ｈの場合）Ｊ２として、機種名“Ｍａｃｈｉｎｅ：Ｍａｃｈｉｎｅ１”、製品番号“Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｎｏ．：０１２３”、障害発生日“ｄａｔｅ：０２／０１／０１”、障害発生時間“ｔｉｍｅ：１２：００：００”、障害発生サイト“ｓｉｔｅ：ｘｘｘ商事”と、交換部品“Ｒｅｓｕｌｔ、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  １：部品Ｈ”が表示される。
【００６８】
また、完了フラグを表示する携帯電話Ｔ１の画面には、図６（ｂ）に示すように、完了“Ｃｏｍｐｌｅｔｅ！！！”が表示される。
【００６９】
このような解析結果Ｊ２を受信した携帯電話Ｔ１から、保守員は、図６（ａ）に示す画面により指摘された部品を交換しても復旧しなかった場合は、この指摘しているＥメールを加工せずにそのまま返信し、同様に指摘された部品を交換して復旧した場合は、図６（ｂ）に示す画面の完了フラグを加工せずに、そのまま返信することで対応することができる。
【００７０】
従って、本実施の形態のコンピュータシステムの保守システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
【００７１】
（１）リモート保守センターＳ２は、保守作業の結果に基づいて故障部品の優先度を再決定することにより、優先度の信頼性が高まり、その結果、故障部品の正解指摘率も高まるため、余計な部品交換を実施してしまう可能性が下がり、保守作業の高効率化を図ることができる。
【００７２】
（２）リモート保守センターＳ２の障害解析ツールＰ２と障害部品特定用のデータベースＰ４を分けておくことにより、リモート保守センターＳ２のシステムのレビジョンアップの工数も低減することができる。
【００７３】
（３）携帯電話Ｔ１のみで、障害情報の通信、リモート保守センターＳ２からの解析結果を受信して、保守作業に対応することができる。
【００７４】
（４）携帯電話Ｔ１を用いることにより、障害が発生したコンピュータシステムＣ１の状態（通信システム異常時等）によらず、携帯電話Ｔ１なら公衆回線やインターネット（ｉモード（ＮＴＴドコモのサービス）など：ｉモードおよびＮＴＴドコモは登録商標である）経由で情報を得ることができる。
【００７５】
（５）携帯電話Ｔ１を用いることにより、保守員端末−障害システム間以外のシステム（携帯電話Ｔ１から繋がる全てのシステム）に転送し、ログ等の別装置での管理が可能となる。または、別のコンピュータ（メーカサーバなど）にアクセス（ｉモード（ＮＴＴドコモのサービス）など：ｉモードおよびＮＴＴドコモは登録商標である）し、最新の解析情報を得ることができる。
【００７６】
（６）携帯電話Ｔ１を用いることにより、携帯電話Ｔ１との併用が可能で、特別な端末を必要としない。また、故障対象品の近くにいなくても、故障状態を認識することができる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯電話のみで障害情報および解析結果を送受信して保守作業に対応することができ、また保守作業結果に基づいて故障部品の優先度を決定することによって、故障部品の正解指摘率を高めて保守作業の高効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のコンピュータシステムの保守システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態のコンピュータシステムの保守システムにおいて、障害処理を示すフロー図である。
【図３】本発明の一実施の形態のコンピュータシステムの保守システムにおいて、障害データから故障部品を特定するまでのデータを示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施の形態のコンピュータシステムの保守システムにおいて、部品の優先度を再決定するまでを示すフロー図である。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明の一実施の形態のコンピュータシステムの保守システムにおいて、障害情報を送信する携帯電話の画面を示すイメージ図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は本発明の一実施の形態のコンピュータシステムの保守システムにおいて、解析結果を受信した携帯電話の画面を示すイメージ図である。
【符号の説明】
Ｓ１…障害発生拠点、Ｃ１…ユーザのコンピュータシステム、Ｔ１…保守員の携帯電話、Ｓ２…リモート保守センター、Ｃ２…コンピュータシステム、Ｃ３…Ｅメール送受信機能、Ｐ１…対応機種特定ツール、Ｐ２…障害解析ツール、Ｐ３…故障部品特定ツール、Ｐ４…データベース、Ｐ５…データベース編集ツール。
【図１】
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【図２】
2004220460.tif 000004
【図３】
2004220460.tif 000005
【図４】
2004220460.tif 000006
【図５】
2004220460.tif 000007
【図６】
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