(57)【要約】【課題】平型導体のいずれの面でも端子と接続できる平型導体用電気コネクタを提供することを目的とする。【解決手段】開閉自在な加圧部材４０を閉位置にもたらして上記平型導体Ｆの導体部と端子２０の接触部とを弾圧接触せしめる電気コネクタにおいて、端子２０はハウジング１０内部の該端子の基部２１から開口部１２に向けて延びる第一腕部２４とほぼ同方向に延びる第二腕部２５とから成る主腕部２２を備えていて、該主腕部２２の第一及び第二腕部２４，２５の間に平型導体Ｆを挿入可能になっており、端子は主腕部の第一腕部と第二腕部の対向縁部の少なくとも一方から延出する副腕部２７，３３を有し、加圧部材４０の閉位置への移動操作によって、上記副腕部は、主腕部との連結領域を支点として弾性変形して、端部が平型導体Ｆを圧するようになっている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を保持するハウジングの開口部へ、蓋状の加圧部材が開位置と閉位置との間を移動可能に設けられていて、上記開位置で平型導体の挿入を可能とし、閉位置で上記平型導体の導体部と端子の接触部とを弾圧接触せしめる電気コネクタにおいて、端子はハウジング内部の該端子の基部から開口部に向けて延びる第一腕部とほぼ同方向に延びる第二腕部とから成る主腕部を備えていて、該主腕部の第一及び第二腕部の間に平型導体を挿入可能になっており、端子は主腕部の第一腕部と第二腕部の対向縁部の少なくとも一方から延出する副腕部を有し、加圧部材の閉位置への移動操作によって、上記副腕部は、主腕部との連結領域を支点として弾性変形して、端部が平型導体を圧するようになっていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
第一腕部は平型導体の面で仕切られる加圧部材側空間に、そして第二腕部が反加圧部材側空間に位置し、加圧部材の閉位置への移動操作によって、加圧部材が平型導体を第二腕部の接触部へ圧すると共に、第二腕部の副腕部が平型導体を第一腕部の接触部を圧するか、もしくは第一腕部の副腕部が平型導体と圧するようになっていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
第一腕部と第二腕部の少なくとも一方の副腕部が接触部を有していることとする請求項１又は請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
加圧部材は第一腕部もしくは第二腕部に形成された移動案内部で移動可能に支持されていることとする請求項１又は請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
第二腕部は延出方向の先端部に接触部を有し、中間部から基部方向に副腕部が延びていて該中間部を支点として可撓となっていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
第一腕部は副腕部が移動案内部の近傍から該第一腕部の基部の方向に延びていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項７】
第一腕部は、加圧部材の閉位置への移動時に加圧部材からの反力を受けて撓み、移動案内部の位置が変位可能となっていることとする請求項１、請求項２、請求項３、請求項５のうちのいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平型導体用電気コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電気コネクタとしては、例えば、特開平７−１４２１３０に開示されているものが知られている。
【０００３】
この公知のコネクタは、添付図面の図７（Ａ）に示されるごとく、金属板を抜き加工して作られた平坦な複数の端子５０を有している。ハウジング６０には、紙面と平行な複数の貫通スリット６１が紙面に直角な方向に配列形成されていて、各スリット６１に端子５０が収められている。これらの各スリット６１はハウジング６０の左上部で連通していて開口部６２を形成している。この開口部６２には、加圧部材７０が回動自在に設けられている。
【０００４】
上記端子５０は、ハウジング内で上腕部５１と下腕部５２、そしてハウジング外で接続部５３を有している。上腕部５１は、ハウジング上壁内面で支持され、ハウジングの開口部６２の近傍に位置する先端に略円形状の回動案内部５４が形成され、下腕部５２は可撓性を有し先端に接触部５５を有している。
【０００５】
加圧部材７０は、その円弧状凹部７１で上記複数の端子５０の回動案内部５４で回動案内され、ハウジング内部に向く面には角部をなす加圧部７１を有している。
【０００６】
使用に際しては、対象回路基板上の所定位置に上記コネクタを配置した後、端子５０の接続部５３を所定回路と半田接続する。次に、加圧部材７０を図７（Ａ）のごとく開位置にもたらし、平型導体の一種であるフレキシブル基板Ｆをコネクタ内へ挿入し、該フレキシブル基板Ｆの下面に回路部が形成された端子５０の接触部５５上に位置するように配置する。しかる後、図７（Ａ），（Ｂ）に示されるように加圧部材７０を閉位置に向け回動操作する。その際、加圧部７１はフレキシブル基板Ｆを圧し、フレキシブル基板の回路部が上記接触部５５と弾圧接触するようになり、端子５０との接続が確実なものとなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような公知のコネクタにあっては、フレキシブル基板は上方から加圧部材によって圧せられることによって、該フレキシブル基板の下面に形成されている回路部が端子の接触部と弾圧接触するようになる。したがって、フレキシブル基板は、下面に回路部がくるようにして挿入される使用状態に限定される。
【０００８】
しかしながら、コネクタが配置される回路基板の周辺の他の電子部品の配置環境によっては、上記フレキシブル基板の回路部を上面にくるようにしてコネクタを用いたいという要請もある。しかし、上記の公知のコネクタでは、接点を設ける位置に自由度がなく、この要請に応えられない。
【０００９】
本発明は、このような要請に応え、接点を設ける位置に自由度を与え、特に平型導体の上面側、すなわち、加圧部材による加圧側に回路部を位置させても、該フレキシブル基板を接続できる平型導体用電気コネクタを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、端子を保持するハウジングの開口部へ、蓋状の加圧部材が開位置と閉位置との間を移動可能に設けられていて、上記開位置で平型導体の挿入を可能とし、閉位置で上記平型導体の導体部と端子の接触部とを弾圧接触せしめるようになっている。ここで、平型導体とは、フレキシブル回路基板、フラットケーブル等を指し、平型に形成されていて導体部が端子の接触部へ圧せられて接触するもの、あるいは尖頭を有する端子の接触部が被覆に突き刺さって導体部と接触するもの等、平型のものすべてを含む。
【００１１】
かかる電気コネクタにおいて、本発明では、端子はハウジング内部の該端子の基部から開口部に向けて延びる第一腕部とほぼ同方向に延びる第二腕部とから成る主腕部を備えていて、該主腕部の第一及び第二腕部の間に平型導体を挿入可能になっており、端子は主腕部の第一腕部と第二腕部の対向縁部の少なくとも一方から延出する副腕部を有し、加圧部材の閉位置への移動操作によって、上記副腕部は、主腕部との連結領域を支点として弾性変形して、端部が平型導体を圧するようになっていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成の本発明の電気コネクタにあっては、使用に際し、加圧部材が開位置にある状態で、平型導体は導体部を有する先端側から上記端子の主腕部をなす第一腕部と第二腕部との間に挿入配置される。しかる後、加圧部材を閉位置へ移動せしめる。その結果、端子の副腕部が延出する主腕部が加圧部材に押されて、副腕部が支点に対して弾性変形し、平型導体を圧する。したがって、平型導体は第一腕部側と第二腕部側で端子と接触するようになる。すなわち、平型導体はどちらの面に導体部があっても、端子と接続することが可能となる。
【００１３】
本発明の一つの形態では、第一腕部は平型導体の面で仕切られる加圧部材側空間に、そして第二腕部が反加圧部材側空間に位置し、加圧部材の閉位置への移動操作によって、加圧部材が平型導体を第二腕部の接触部へ圧すると共に、第二腕部の副腕部が平型導体を第一腕部の接触部を圧するか、もしくは第一腕部の副腕部が平型導体と圧するようになる。その場合、第一腕部と第二腕部の少なくとも一方の副腕部が接触部を有しているようにすることができる。
【００１４】
本発明において、加圧部材は第一腕部もしくは第二腕部に形成された移動案内部で移動可能に支持されているようにすることが可能である。
【００１５】
副腕部をどこにどのように設けるか、その具体的形態は、いつくか可能である。その第一としては、第二腕部は延出方向の先端部に接触部を有し、中間部から基部方向に副腕部が延びていて該中間部を支点として可撓となっているようにすることである。第二としては、第一腕部は副腕部が移動案内部の近傍から該第一腕部の基部の方向に延びていることである。さらに第三としては、第一腕部は、加圧部材の閉位置への移動時に加圧部材からの反力を受けて撓み、移動案内部の位置が変位可能となっていることである。この第三の例の場合には、移動案内部の変位によって、第一腕部の副腕部が撓みと共に回転が与えられ平型導体との間の接触圧を増大する。
【００１６】
本発明において、加圧部材の開位置と閉位置の間の移動は、加圧部材の回動、直動、あるいは回動と直動が混合した移動などの種々の移動形態をとり得る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面にもとづいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１，２は本発明の第一実施形態、図３，４は第二実施形態、図５，６は第三実施形態をそれぞれ示している。
【００１９】
＜第一実施形態＞
図１に示される第一実施形態のコネクタにあって、ハウジング１０は電気絶縁材料を成形して作られ紙面に直角な方向に延びており、一部が開口した略直方体外形をなしている。該ハウジング１０には、紙面に平行なスリット状の溝部１１が左右に貫通して形成され、この溝部１１は紙面に直角な方向に所定間隔をもって複数平行に設けられている。上記ハウジングは、右上部が切欠かれていて上記複数の溝部１１に連通する開口部１２をなしている。
【００２０】
上記溝部１１には端子２０が挿入されている。該端子２０は、金属板の平坦面をそのまま残して形取りされていて、上記ハウジングのスリット状の各溝部１１へ挿入され保持されている。この端子２０は、基部２１から溝部１１内で右方へ延びる主腕部２２と基部２１の下部からハウジング外へ突出する接続部２３とを有している。主腕部２２は、上記基部２１の上部から延びる第一腕部２４と基部２１の下部から延びる第二腕部２５とから成っている。
【００２１】
上記第一腕部２４は、自由端がハウジング１０の開口部１２の領域にまで及んでおり、該自由端近くの第二腕部２５寄りの縁部には略円弧状の凹湾曲部をなす移動案内部２６が形成されている。該移動案内部２６は、後述の加圧部材を回転移動可能に案内するためのものである。この第一腕部２４の移動案内部２６に隣接する領域からは基部２１の方へ向け副腕部２７が延びている。該副腕部２７の基部近傍で第一腕部２４には、湾曲切込部２８が形成されていて、外力を受けた際に部位２９、すなわち、第一腕部２４と副腕部２７との連結領域を支点として上記副腕部２７が回転方向に弾性変形可能となっている。又、上記基部２１そして第一腕部２４の上縁には、ハウジングの溝部１１の内面に喰い込む突起３０Ａ，３０Ｂが形成されている。
【００２２】
上記第二腕部２５は、上記第一腕部２４とほぼ平行にそしてほぼ同じ長さで延びており、中間部に若干の段部３１が形成され、自由端には第一腕部２４の方に向けて突出した接触部３２を有している。又、上記第一腕部２４の段部３１からは、上記基部２１の方に向けて副腕部３３が延びている。この副腕部３３の先端には、上記接触部３２に似た突状部３３Ａが形成されている。かくして、上記段部３１では右方に延びる第一腕部２４の自由端側部分と上記副腕部３３とが該段部３１を支点としてシーソーのように変位できるようになっている。
【００２３】
上記第一腕部２４の移動案内部２６には、加圧部材４０が回転移動可能に案内されている。該加圧部材４０は、電気絶縁材料を成形して作られていて、紙面に直角な方向には、複数の端子２０の配列範囲にわたり延びている。図１において、上記加圧部材４０は、その下部に、端子２０に対応する位置にスリット状の溝部４１が形成されていて、ここに端子２０の第一腕部２４の自由端側部分を収容している。又、この溝部４１には、略円状の被案内部４２が設けられていて、この被案内部４２が端子２０の移動案内部２６に係合しており、これによって、加圧部材４０は図１の開位置から時計回り方向で閉位置まで、回転しながら移動、すなわち回動可能となっている。該加圧部材４０の上部には、規制部４３が設けられていて、平型導体が正規の方向から斜め（紙面方向にずれて）に挿入されていた場合に干渉し、かかる挿入を防止する。
【００２４】
このような本実施形態のコネクタにあっては、フレキシブル基板やフラットケーブル等の平型導体は次の要領で接続される。
【００２５】
▲１▼　先ず、コネクタは、平型導体との接続の前に、回路基板上に配され、端子２０の接続部２３が半田により対応回路部と接続される。
【００２６】
▲２▼　次に、加圧部材４０を、図１に示す開位置、すなわち、反時計方向に回動操作して引き上げた位置にもたらす。かかる状態ではハウジングの開口部１２は大きく開放され、端子２０の主腕部２２、すなわち、第一腕部２４と第二腕部２５との間が外部空間と大きく連通する。この第一腕部２４と第二腕部２５との間に平型導体Ｆを挿入する。平型導体Ｆは、第一腕部２４の副腕部２７そして第二腕部２５の接触部３２及び副腕部３３の突状部３３Ａに対して軽く接触又は近接して位置するようになる。
【００２７】
▲３▼　次に、図２（Ａ）のように、加圧部材４０を時計方向に回動操作を行うと、該加圧部材４０の加圧部４４が平型導体Ｆを下方に加圧し始める。
【００２８】
▲４▼　さらに、加圧部材４０を回動して図２（Ｂ）の閉位置へもたらす。加圧部材４０は依然として平型導体Ｆを下方に加圧したままその閉位置を維持する。この加圧状態で、平型導体Ｆは加圧部４４への近傍に位置する第二腕部２５の接触部３２を強く圧して該第二腕部２５を下方に弾性撓み変形させるとともに、段部３１を支点としてその領域に回転変形を与えて副腕部３３を上方にもち上げるようになる。この副腕部３３はその突状部３３Ａにて平型導体Ｆを上方に圧し、平型導体Ｆは第一腕部２４の副腕部２７に押しつける。支点からの距離は、突状部３３Ａに対して接触部３２の方が近いので、てこの原理にもとづき、強い力で圧せられる接触部３２の変位量を大きく拡大して突状部３３Ａを変位せしめる。
【００２９】
▲５▼　また、第一腕部２４の自由端側が加圧部材により上方に持ち上げられるので、部位２９を支点として副腕部２７が下方に押し上げられ、平型導体Ｆを下方に圧する。
【００３０】
▲６▼　かくして、平型導体Ｆはその上面で第一腕部２４の副腕部２７の先端と、下面にて第二腕部２５の接触部３２及び副腕部３３の突状部３３Ａとそれぞれ弾性接触する。したがって、平型導体Ｆはこれらの複数の弾性接触部位のいずれかの位置に回路部等の導体部を設けておけば、端子２０と電気的に接続される。すなわち、平型導体Ｆの上面と下面のいずれでも、又複数の位置でも電気的接続を得ることができる（これは後述の他の実施形態でも同様である。）。なお、図中、平型導体Ｆとこれに接触する端子の接触部位は外形線が互いに干渉するように図示されているが、これは、端子の該当部分が平型導体を局部的に圧縮するものの、その干渉量の殆んどが端子の該当部分での弾性撓み変形となることを意味する。
【００３１】
＜第二実施形態＞
次に、図３に示される第二実施形態では、前実施形態と共通部位には同一符号を付してある。この第二実施形態にあって、前実施形態と比し、第一腕部２４に関しては副腕部２７の基部近傍での切込部２８が深く切り込まれていること、第二腕部２５に関しては副腕部が設けられていないことと該第二腕部２５が基部２１からほぼ真っ直ぐに延出して中間部に前実施形態のような段部を有していないこと、において前実施形態と相違する。
【００３２】
この第二実施形態では、上記の切込部２８が深くなっているために、図４（Ａ）のごとく、加圧部材４０の閉位置への回動途中で、加圧部４４が平型導体Ｆから上方への反力を受けるとこれを被案内部４２を介して端子２０の移動案内部２６へ伝え、その結果、上記切込部２８よりも右側部分を左側部分に対して上方へもち上げるように弾性撓み変形させ易くなっている。
【００３３】
しかる後に、加圧部材４０を閉位置まで回動させると、加圧部４４の加圧量が減ずるので、図４（Ｂ）で示されるように端子の弾性変形が行われ、所定の接圧で、第一腕部２４の副腕部２７の先端そして第二腕部２５の接触部３２が平型導体Ｆと接触を保つようになる。平型導体Ｆとの電気的接触は接触部３２で行なわれるが、平型導体Ｆの逆の面（上面）に導体部分を露出させて副腕部２７の先端を電気的接触部としてもよい。
【００３４】
＜第三実施形態＞
次に、図５に示される第三実施形態では、第一実施形態に比し、第一腕部２４が副腕部を有しておらず、副腕部に代えて、突状の接触部４５を備えている点で相違する。この第一腕部２４は上記接触部４５が段部のごとくの形をなしている。又、本実施例では、第一腕部２４を幅広（紙面上下方向）に形成しているので、弾性変位が抑制され、弾性変形は主として第二腕部２５に集中して生じる。
【００３５】
加圧部材４０が図６（Ｂ）の閉位置へ位置すると、加圧部材４０により平型導体Ｆが押圧され、更に接触部３２が下方へ変位し、第二腕部２５の副腕部３３の突状部３３Ａがもち上げられ、平型導体Ｆが上記第一腕部２４の接触部４５と所定圧で接触する。なお、既述のごとく、平型導体Ｆとの電気的接触部は接触部３２とせずに突状部３３Ａと接触するように置き換えることも、あるいは両者を接触部とするようにしても良い。
【００３６】
既出の実施形態において、第一腕部に設けられた副腕部を変位させるには平型導体からの反力に限らず、加圧部材の両端（紙面に直角な方向での端部）にカム部を設けて、加圧部材が閉位置にある場合に第一腕部の自由端を上方に持ち上げるようにすることも可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、平型導体の一方の面を加圧部材で加圧した際、平型導体の他方の面で導体部が端子の主腕部の第一腕部と第二腕部の一方の接触部のみならず、他方の腕部の接触部とも接触するようにしたので、平型導体の両面で導体部の配置を選択することが可能となり設計の自由度を大きくすると共に、さらには、両面での接触も可能となって接触をより確実とするという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態のコネクタの断面図で、加圧部材が開位置にある状態を示す。
【図２】図１のコネクタの使用要領を示し、（Ａ）は加圧部材の閉位置への移動途中、（Ｂ）は閉位置である状態である。
【図３】本発明の第二実施形態のコネクタの断面図で、加圧部材が開位置にある状態を示す。
【図４】図３のコネクタの使用要領を示し、（Ａ）は加圧部材の閉位置への移動途中、（Ｂ）は閉位置である状態である。
【図５】本発明の第三実施形態のコネクタの断面図で、加圧部材が開位置にある状態を示す。
【図６】図５のコネクタの使用要領を示し、（Ａ）は加圧部材の閉位置への移動途中、（Ｂ）は閉位置である状態である。
【図７】従来のコネクタの断面図で、（Ａ）は加圧部材が開位置、（Ｂ）は閉位置へ向う途中位置、（Ｃ）は閉位置の状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
１０　ハウジング
１２　開口部
２０　端子
２１　基部
２２　主腕部
２４　第一腕部
２５　第二腕部
２６　移動案内部
２７　副腕部
３２　接触部
３３　副腕部
４０　加圧部材
Ｆ　　平型導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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