(57)【要約】【課題】企業や業界の動向をもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出すること。【解決手段】端末装置１０ａ〜１０ｃがポートフォリオに組み込む銘柄を指定した場合に、予測リターン算出部１２４ｂは、記憶部１２３に記憶された企業データ１２３ｃおよび市場データ１２３ｄから対象銘柄の予測リターンを算出する。有効フロンティア算出部１２４ｃは、予測リターン算出部１２３ｂが算出した予測リターンと記憶部１２３に記憶されたリスクデータ１２３ｂと使用して有効フロンティア曲線を算出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業の株券に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出プログラムであって、
前記複数の企業のそれぞれについて当該企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出する期待利益算出工程と、
前記期待利益算出工程が算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするポートフォリオ算出プログラム。
【請求項２】
前記期待利益算出工程は、当該企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを前記企業データとして用いることを特徴とする請求項１に記載のポートフォリオ算出プログラム。
【請求項３】
前記期待利益算出工程は、当該企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを前記市場データとして用いることを特徴とする請求項１または２に記載のポートフォリオ算出プログラム。
【請求項４】
前記ポートフォリオ算出工程は、前記期待利益の値と期待利益の変動率との関係を有効フロンティア曲線として図示し、前記有効フロンティア曲線上の点が指定された場合に、当該指定された点に対応するポートフォリオを出力することを特徴とする請求項１，２または３に記載のポートフォリオ算出プログラム。
【請求項５】
複数の企業の株券に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出方法であって、
前記複数の企業のそれぞれについて当該企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出する期待利益算出工程と、
前記期待利益算出工程が算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出工程と
を含むことを特徴とするポートフォリオ算出方法。
【請求項６】
前記期待利益算出工程は、当該企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを前記企業データとして用いることを特徴とする請求項５に記載のポートフォリオ算出方法。
【請求項７】
前記期待利益算出工程は、当該企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを前記市場データとして用いることを特徴とする請求項５または６に記載のポートフォリオ算出方法。
【請求項８】
前記ポートフォリオ算出工程は、前記期待利益の値と期待利益の変動率との関係を有効フロンティア曲線として図示し、前記有効フロンティア曲線上の点が指定された場合に、当該指定された点に対応するポートフォリオを出力することを特徴とする請求項５，６または７に記載のポートフォリオ算出方法。
【請求項９】
複数の企業の株券に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出装置であって、
前記複数の企業のそれぞれについて当該企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出する期待利益算出手段と、
前記期待利益算出手段が算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出手段と
を備えたことを特徴とするポートフォリオ算出装置。
【請求項１０】
前記期待利益算出手段は、当該企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを前記企業データとして用いることを特徴とする請求項９に記載のポートフォリオ算出装置。
【請求項１１】
前記期待利益算出手段は、当該企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを前記市場データとして用いることを特徴とする請求項９または１０に記載のポートフォリオ算出装置。
【請求項１２】
前記ポートフォリオ算出手段は、前記期待利益の値と期待利益の変動率との関係を有効フロンティア曲線として図示し、前記有効フロンティア曲線上の点が指定された場合に、当該指定された点に対応するポートフォリオを出力することを特徴とする請求項９，１０または１１のいずれか一つに記載のポートフォリオ算出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の企業の株券に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出プログラム、ポートフォリオ算出方法およびポートフォリオ算出装置に関し、特に各企業の株券から得られる期待利益を適切に算出可能なポートフォリオ算出プログラム、ポートフォリオ算出方法およびポートフォリオ算出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
株券に代表される金融商品に投資する場合、損失が発生する危険を抑えるために複数の金融商品に分散して投資することが一般的である。このように複数の金融商品に分散して投資する際には、各金融商品に対する投資額割合によって全体として期待できる利益と損失が発生する危険とが決定される。
【０００３】
複数の金融商品に対する最適な投資比率を求めるため、従来からポートフォリオが用いられてきた。ポートフォリオは、各金融商品について期待利益を投資額に対する収益率で表した「リターン」とリターンの変動性をリターンの分散または標準偏差によって表した「リスク」とを用いて算出する（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
ポートフォリオのリターン、すなわち投資した金融商品全体でのリターンに対して最もリスクが小さいポートフォリオを採用することで、全体として損失が発生する確率を減少させることができる。
【０００５】
【非特許文献１】
川口有一郎著「入門不動産金融工学」ダイヤモンド社、２００１年２月８日、ｐ．２１４−２４４
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のポートフォリオの算出では、リターンの値として過去のリターン実績を採用するか、機関投資家などが適切と判断した値を入力していた。
【０００７】
過去のリターン実績をリターンとして採用する場合、その金融商品のリターン値が略一定の値であることが前提となる。しかし、金融商品の価格は状況によって変動し、特に企業が発行した株券の価格は企業の経営状態や、業界の動向によって大きく変わる。すなわち、過去のリターン実績では現在の企業や業界の動向を反映することができず、適切なリターンの値を設定することができないという問題点があった。
【０００８】
また、機関投資家などが独自に判断してリターンの値を入力する場合、各機関投資家が自らの経験に基づいて値を設定することとなり、リターンの値の入力を自動化することができないという問題点があった。
【０００９】
この発明は、上述の問題を解消するためになされたものであり、企業や業界の動向をもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出プログラム、ポートフォリオ算出方法およびポートフォリオ算出装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係るポートフォリオ算出プログラムは、複数の企業の株券に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出プログラムであって、前記複数の企業のそれぞれについて当該企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出する期待利益算出工程と、前記期待利益算出工程が算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
この請求項１の発明によれば、ポートフォリオ算出プログラムは、企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出する。
【００１２】
また、請求項２の発明に係るポートフォリオ算出プログラムは、請求項１の発明において前記期待利益算出工程は、当該企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを前記企業データとして用いることを特徴とする。
【００１３】
この請求項２の発明によれば、ポートフォリオ算出プログラムは、企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出する。
【００１４】
また、請求項３の発明に係るポートフォリオ算出プログラムは、請求項１または２の発明において前記期待利益算出工程は、当該企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを前記市場データとして用いることを特徴とする。
【００１５】
この請求項３の発明によれば、ポートフォリオ算出プログラムは、企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出する。
【００１６】
また、請求項４の発明に係るポートフォリオ算出プログラムは、請求項１、２または３の発明において、前記ポートフォリオ算出工程は、前記期待利益の値と期待利益の変動率との関係を有効フロンティア曲線として図示し、前記有効フロンティア曲線上の点が指定された場合に、当該指定された点に対応するポートフォリオを出力することを特徴とする。
【００１７】
この請求項４の発明によれば、ポートフォリオ算出プログラムは、期待利益の値と期待利益の変動率との関係を示す有効フロンティア上の点の指定によってポートフォリオを選択するようにしている。
【００１８】
また、請求項５の発明に係るポートフォリオ算出方法は、複数の企業の株券に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出方法であって、前記複数の企業のそれぞれについて当該企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出する期待利益算出工程と、前記期待利益算出工程が算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出工程とを含むことを特徴とする。
【００１９】
この請求項５の発明によれば、ポートフォリオ算出方法は、企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出する。
【００２０】
また、請求項６の発明に係るポートフォリオ算出方法は、請求項５の発明において、前記期待利益算出工程は、当該企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを前記企業データとして用いることを特徴とする。
【００２１】
この請求項６の発明によれば、ポートフォリオ算出方法は、企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出する。
【００２２】
また、請求項７の発明に係るポートフォリオ算出方法は、請求項５または６の発明において、前記期待利益算出工程は、当該企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを前記市場データとして用いることを特徴とする。
【００２３】
この請求項７の発明によれば、ポートフォリオ算出方法は、企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出する。
【００２４】
また、請求項８の発明に係るポートフォリオ算出方法は、請求項５，６または７の発明において、前記ポートフォリオ算出工程は、前記期待利益の値と期待利益の変動率との関係を有効フロンティア曲線として図示し、前記有効フロンティア曲線上の点が指定された場合に、当該指定された点に対応するポートフォリオを出力することを特徴とする。
【００２５】
この請求項８の発明によれば、ポートフォリオ算出方法は、期待利益の値と期待利益の変動率との関係を示す有効フロンティア上の点の指定によってポートフォリオを選択するようにしている。
【００２６】
また、請求項９の発明に係るポートフォリオ算出装置は、複数の企業の株券に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出装置であって、前記複数の企業のそれぞれについて当該企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出する期待利益算出手段と、前記期待利益算出手段が算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するポートフォリオ算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００２７】
この請求項９の発明によれば、ポートフォリオ算出装置は、企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出する。
【００２８】
また、請求項１０の発明に係るポートフォリオ算出装置は、請求項９の発明において、前記期待利益算出手段は、当該企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを前記企業データとして用いることを特徴とする。
【００２９】
この請求項１０の発明によれば、ポートフォリオ算出装置は、企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出する。
【００３０】
また、請求項１１の発明に係るポートフォリオ算出装置は、請求項９または１０の発明において、前記期待利益算出手段は、当該企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを前記市場データとして用いることを特徴とする。
【００３１】
この請求項１１の発明によれば、ポートフォリオ算出装置は、企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出する。
【００３２】
また、請求項１２の発明に係るポートフォリオ算出装置は、請求項９，１０または１１の発明において、前記ポートフォリオ算出手段は、前記期待利益の値と期待利益の変動率との関係を有効フロンティア曲線として図示し、前記有効フロンティア曲線上の点が指定された場合に、当該指定された点に対応するポートフォリオを出力することを特徴とする。
【００３３】
この請求項１２の発明によれば、ポートフォリオ算出装置は、期待利益の値と期待利益の変動率との関係を示す有効フロンティア上の点の指定によってポートフォリオを選択するようにしている。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るポートフォリオ算出プログラム、ポートフォリオ算出方法およびポートフォリオ算出装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、インターネット上の分散システムの一つであるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上で動作するポートフォリオ算出システムに本発明を適用した場合を示すこととする。
【００３５】
まず、本実施の形態に係るポートフォリオ算出システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係るポートフォリオ算出システムの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このポートフォリオ算出システムは、各端末装置１０ａ〜１０ｃとＷＥＢサーバ１２とがインターネット１１を介して接続された構成となる。
【００３６】
端末装置１０ａ〜１０ｃは、ＨＴＴＰサーバにアクセス可能なＷＥＢブラウザを搭載したインターネット端末であり、プロバイダなどを介してインターネット上の各種サーバ装置にアクセスできる。
【００３７】
ＷＥＢサーバ１２は、本発明に係る装置であり、インターネット上の各種端末装置１０ａ〜１０ｃからアクセスを受け付けてホームページなどのウエブサービスを提供するＨＴＴＰサーバである。このＷＥＢサーバ１２は、単に一般的なウエブサービスを提供するだけではなく、所定の株式銘柄と投資額とを指定された場合に、指定された銘柄に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを提供する。具体的には、このＷＥＢサーバ１２では、従来技術のように単にリターンの実績を用いてポートフォリオを算出するのではなく、指定された銘柄に期待できるリターンを自動的に計算し、算出した期待リターンに基づいたポートフォリオを算出することにより、企業や業界の動向を反映したポートフォリオを算出するようにしている。
【００３８】
図１に示すように、このＷＥＢサーバ１２は、インターフェース部１２０、入力部１２１、表示部１２２、記憶部１２３および制御部１２４を有する。インターフェース部１２０は、インターネット１１を介して端末装置１０ａ〜１０ｃとデータ授受するネットワークインターフェースであり、具体的にはＴＣＰ／ＩＰプロトコルにしたがった処理をおこなう。
【００３９】
入力部１２１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１２２は、液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイスであり、記憶部１２３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部１２には、ハイパーテキスト１２３ａ、リスクデータ１２３ｂ、企業データ１２３ｃおよび市場データが記憶されている。
【００４０】
ハイパーテキスト１２３ａは、端末装置１０ａ〜１０ｃに配信するウインドウ画面を形成するハイパーテキストであり、リスクデータ１２３ｂは、各種株式銘柄の株価におけるリスクの実績値を継続的に蓄積したデータである。また、企業データ１２３ｃは、企業の経営状態を示す各種データを示すデータであり、市場データ１２３ｄは、企業の株券の取引状況を示すデータである。リスクデータ１２３ｂ、企業データ１２３ｃ、市場データ１２３ｄは、図示しないサーバから所定時間間隔で逐次株式データを取得して更新される。
【００４１】
制御部１２４は、ＷＥＢサーバ１２を全体制御する制御部であり、サーバ処理部１２４ａ、予測リターン算出部１２４ｂ、有効フロンティア算出部１２４ｃおよびポートフォリオ算出部１２４ｄを有する。
【００４２】
サーバ処理部１２４ａは、端末装置１０ａ〜１０ｃに対してＨＴＴＰサーバとしての機能を提供するための処理部であり、具体的には、端末装置１０ａ〜１０ｃからのアクセスを受け付けた際に、記憶部１２３に記憶したハイパーテキスト１２３ａを読み出して、該当する端末装置１０ａ〜１０ｃに送信する処理などをおこなう。
【００４３】
予測リターン算出部１２４ｂは、株券の銘柄が指定された場合に、記憶部１２３に記憶された企業データ１２３ｃおよび市場データ１２３ｄに基づいて各銘柄を購入した場合の期待利益を予測リターンとして算出する処理部である。また、有効フロンティア算出部１２４ｃは、予測リターン算出部１２４ｂが算出した予測リターンとリスクデータ１２３ｂとを用いて指定された銘柄の有効フロンティア曲線を算出する。
【００４４】
リスクデータ１２３ｂには、各銘柄におけるリターンの分散の実績と、銘柄間における共分散の実績が記憶されている。また、有効フロンティア曲線は、指定された銘柄の組合せにおいて各リターンに対して最小となるリスクを示した曲線である。換言すれば、あるリスクを許容した場合に期待できる最大のリターンを示すこととなる。したがって、この有効フロンティア曲線上に位置するポートフォリオを採用することで、もっとも効率的なポートフォリオを得ることができる。有効フロンティア算出部１２４ｃは、算出したポートフォリオを端末装置１０ａ〜１０ｃに送信する。
【００４５】
ポートフォリオ算出部１２４ｄは、端末装置１０ａ〜１０ｃから有効フロンティア曲線上の点を指定された場合に、当該指定された点に対応するポートフォリオを算出して端末装置１０ａ〜１０ｃに返す。したがって、投資家は、有効フロンティア曲線として示された効率的なポートフォリオから、任意のリターンもしくは任意のリスクを指定し、最適なポートフォリオを得ることができる。
【００４６】
つぎに、予測リターン算出部１２４ｂによる予測リターンの算出についてさらに説明する。図２は、本実施の形態にかかる予測リターン算出の概念について説明する図である。図２に示すように、企業データ１２３ｃは、各企業について、「平均売上高成長率」、「時価総額」、「純資産収益率」、「今期予想経常利益変化率」、「自己資本比率」および「自己資本比率の業種内相対位置」を有する。
【００４７】
ここで、「平均売上高成長率」は、当該企業の所定期間における売上高の平均変化率である。この「平均売上高成長率」は、たとえば図示しないデータベースから当該企業の３年分の売上高を取得することで算出することができる。また、「時価総額」は、当該企業の資産の総額である。さらに、「純資産収益率」は、当該企業の資産高に対する純利益の比率であり、「今期予想経常利益変化率」は、当該企業の今期の経常利益の予想額の推移である。また、「自己資本比率」は、当該企業の資本額に対する自己資本額の比率であり、「自己資本比率の業種内相対位置」は、当該企業が属する業界における当該企業の自己資本率の高さの順位である。
【００４８】
同様に、市場データ１２３ｄは、「株価収益率」、「株価純資産倍率」、「平均売買代金」、「株価７５日平均線からの乖離率」、「株価２５日平均からの乖離率」、「株価と株価移動平均との相対位置」、「チャートシグナル」、「信用残のバランス」、「株価ローソク足チャート形状」、「株価ボラティリティ」、「ヒストリカルベータ」を有する。
【００４９】
ここで、「株価収益率」は、当該企業の現在の株価と収益との比である。また、「株価純資産倍率」は、当該企業の現在の株価と企業の純資産額との比である。さらに、「平均売買代金」は、一日当たりに取引される当該企業の株券の総額であり、当該企業の株券の取引状況や企業規模の指標となる。また、「株価７５日平均線からの乖離率」および「株価２５日平均からの乖離率」は、当該企業の現在の株価が、株価の７５日平均および２５日平均からどれほど離れているかを示す値であり、現在の株価の短期的な過熱感を測る指標となる。
【００５０】
さらに、「株価と株価移動平均との相対位置」は、当該企業の株価の推移と株式市場全体の株価の推移との比較である。また、「チャートシグナル」は、株価チャートでゴールデンクロスなどと呼称される各種シグナルの発生状況を示すデータであり、「株価ローソク足チャート形状」は、「下影陽線」などと呼称されるローソク足チャート形状を示すデータである。さらに、「信用残のバランス」は、信用取引における未返済の買残高と売残高の比であり、「株価ボラティリティ」は株券の取引価格から理論式を用いて株価の変動の度合いを逆算した値、「ヒストリカルベータ」は、株価指数に対する当該企業の株価の感応度を求めた値である。
【００５１】
予測リターン算出部１２４ｂは、この企業データ１２３ｃおよび市場データ１２３ｄから成長性スコア２１、割安性スコア２２、企業規模スコア２３、財務内容スコア２４、テクニカルスコア２５、値動き激しさスコア２６、過去リターンスコア２７をポートフォリオに組み込む銘柄のそれぞれについて算出する。
【００５２】
具体的には、成長性スコア２１は、企業データ１２３ｃに含まれる「平均売上高成長率」、「純資産収益率」および「今期予想経常利益変化率」をまず標準化して標準偏差のスコアにし、それぞれを足し合わせる。つぎに、この合計であるトータルスコア順に銘柄をソートし、順位によって成長性スコア２１の値を決定する。例えば、成長性スコア２１の値を「１」〜「１０」の１０段階とし、「１０」が最も高い成長を示すとすると、ソート順の上位から銘柄を１／１０ずつに分類し、最も上位の分類に含まれる銘柄に「１０」を割り当て、つぎの分類に含まれる銘柄に「９」を割り当てるようにする。
【００５３】
また、割安性スコア２２では、市場データ１２３ｄに含まれる「株価収益率」、「株価純資産倍率」、「株価７５日平均線からの乖離率」を用いて算出する。この算出の手順については、成長性スコア２１と同一である。さらに、企業規模スコア２３は、企業データ１２３ｃに含まれる「時価総額」と市場データ１２３ｄに含まれる「平均売買代金」を用いて算出する。
【００５４】
同様に、財務内容スコア２４は、企業データ１２３ｃに含まれる「自己資本比率」と「自己資本比率の業種内相対位置」によって算出する。さらに、テクニカルスコア２５は、市場データ１２３ｄに含まれる「株価と株価移動平均との相対位置」、「チャートシグナル」、「信用残のバランス」および「株価ローソク足チャート形状」によって算出する。また、値動き激しさスコア２６は、市場データ１２３ｄに含まれる「株価ボラティリティ」および「ヒストリカルベータ」によって算出し、過去リターンスコア２７は、市場データ１２３ｄに含まれる「株価７５日平均線からの乖離率」および「株価２５日平均線からの乖離率」によって算出する。
【００５５】
なお、企業規模スコア２３、財務内容スコア２４、値動き激しさスコア２６、過去リターンスコア２７の算出方法は、成長性スコア２１と同一である。このように各スコアを算出した後、予測リターン算出部１２４ｂは、各スコアを足し合わせて複合スコアを算出する。この複合スコアは、７つのスコアを全て足し合わせても良いし、任意の組合せを選択して足し合わせてもよい。
【００５６】
予測リターン算出部１２３ｂは、各銘柄について複合スコアを算出した後、複合スコアの値が最大である銘柄に最大予測リターンを、複合スコアの値が最小である銘柄に最小予測リターンを割り当てる。ここで、最大予測リターンおよび最小予測リターンは、それぞれリターンの値として期待できる最大値および最小値に設定する。
【００５７】
さらに、予測リターン算出部１２３ｂは、各銘柄の予想リターンの値を当該銘柄の複合スコアの値に比例させて設定する。すなわち、各銘柄の予想リターン３０の値は、最大予測リターンと最小予測リターンとの間で適切に分布することとなる。この予測リターンの分布は、それぞれ企業データ１２３ｃおよび市場データ１２３ｄに基づいて算出されるので、各銘柄の予測リターンを企業や業界の動向に即して設定することができる。
【００５８】
つぎに、有効フロンティア算出部１２４ｃによって算出される有効フロンティア曲線について説明する。図３は、有効フロンティア曲線算出部１２４ｃが算出した有効フロンティア曲線４１を示す図である。図３では、有効フロンティア曲線４１は、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃ、銘柄Ｄ、銘柄Ｅの組合せのうち、各リターンに対して最小となるリスクを示した曲線である。この有効フロンティア曲線４１を算出する場合、有効フロンティア算出部１２４ｃは、銘柄Ａ〜Ｅのリターンとして予測リターン算出部１２４ｂが算出した予測リターンの値を用いる。また、有効フロンティア算出部１２４ｃは、銘柄Ａ〜Ｅのリスクの値をリスクデータ１２３ｂから取得して使用する。
【００５９】
したがって図３では、「銘柄Ａ」のリスクとリターンとを示す座標３１において、リスクはリスクデータ１２３ｂに記憶された値であり、リターンは予測リターン算出部１２４ｂによって算出された予測リターンである。また、「銘柄Ｂ」のリスクとリターンを示す座標３２において、リスクはリスクデータ１２３ｂに記憶された値であり、リターンは予測リターン算出部１２４ｂによって算出された予測リターンである。同様に、「銘柄Ｃ」〜「銘柄Ｅ」のリスクとリターンとを示す座標３３〜３５において、各リスクはリスクデータ１２３ｂに記憶された値であり、リターンは予測リターン算出部１２４ｂによって算出された予測リターンである。
【００６０】
この有効フロンィティア曲線４１を端末装置１０ａ〜１０ｃに送信し、有効フロンティア曲線上の点が指定された場合、ポートフォリオ算出部１２４ｄは、当該指定された点に対応するポートフォリオを算出して端末装置１０ａ〜１０ｃに返す。したがって、投資家は、ポートフォリオに組み込む銘柄を指定するだけで企業や業界の動向を考慮した有効フロンティア曲線を得ることができ、この有効フロンティア曲線から、任意のリターンもしくは任意のリスクを指定して最適なポートフォリオを得ることができる。
【００６１】
つぎに、図４を参照し、ＷＥＢサーバ１２の処理手順について説明する。図４は、ＷＥＢサーバ１２の処理手順を示すフローチャートである。図４において、ＷＥＢサーバ１２は、まず、端末装置１０ａ〜１０ｃからの入力によって、ポートフォリオに組み込む株券の銘柄を選択する（ステップＳ１０１）。つぎに、予測リターン算出部１２４ｂが、選択した銘柄のうち最初の一つを処理対象に設定する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
つづいて、予測リターン算出部１２４ｂは、処理対象の銘柄の成長性スコアを算出する（ステップＳ１０３）。さらに、予測リターン算出部１２４ｂは、処理対象の銘柄の割安性スコアを算出する（ステップＳ１０４）。つぎに、予測リターン算出部１２４ｂは、処理対象の銘柄の企業規模スコアを算出する（ステップＳ１０５）。さらに、予測リターン算出部１２４ｂは、処理対象の銘柄の財務内容スコアを算出する（ステップＳ１０６）。つぎに、予測リターン算出部１２４ｂは、処理対象の銘柄のテクニカルスコアを算出する（ステップＳ１０７）。つづいて、予測リターン算出部１２４ｂは、処理対象の銘柄の値動き激しさスコアを算出する（ステップＳ１０８）。さらに予測リターン算出部１２４ｂは、処理対象の銘柄の過去リターンスコアを算出する（ステップＳ１０９）。
【００６３】
その後、予測リターン算出部１２４ｂは、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０９で算出した各スコアを合計して複合スコアを算出する（ステップＳ１１０）。ここで、予測リターン算出部１２４ｂは、全ての銘柄について複合スコアを算出したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。まだ複合スコアを算出していない銘柄がある場合（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、予測リターン算出部１２４ｂは、次の銘柄を処理対象に設定し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１０３に移行する。
【００６４】
一方、全ての銘柄について複合スコアを算出した場合（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、予測リターン算出部１２４ｂは、各銘柄の複合スコアをもとに各々の銘柄の予測リターンを算出する（ステップＳ１１３）。
【００６５】
その後、有効フロンティア算出部１２４ｃは、リスクデータ１２３ｂから各銘柄のリスクを読み出し（ステップＳ１１４）、読み出したリスクと予測リターン算出部１２４ｂが算出した予測リターンとを用いて有効フロンティアを算出する（ステップＳ１１５）。算出した有効フロンティアは、端末装置１０ａ〜１０ｃにおいて有効フロンティア曲線として表示する。ポートフォリオ算出部１２４ｄは、有効フロンティア曲線上の位置指定を検出し、指定された位置に対応するポートフォリオを出力して（ステップＳ１１６）処理を終了する。
【００６６】
つぎに、図１に示したＷＥＢサーバ１２が提供するポートフォリオ算出ウインドウの一例について説明する。図５は、図１に示したＷＥＢサーバ１２が提供するポートフォリオ算出ウインドウの一例である表示画面を示す図である。同図に示すように、表示画面６０は、投資総額を入力する投資総額入力欄６１、ポートフォリオに組み込む企業を選択する投資先選択欄６２〜６４および有効フロンティアを表示するためのグラフ表示欄６５を備えている。ここでは、投資先選択欄６２〜６４は、プルダウンリストによって投資先の企業を選択する形式であり、投資先選択欄６２によって「企業Ａ」を選択し、投資先選択欄６３によって「企業Ｃ」を選択し、投資先選択欄６４によって「企業Ｄ」を選択している。
【００６７】
この投資先選択欄６２〜６４による投資先の入力により予測リターン算出部１２４ｂは「企業Ａ」、「企業Ｂ」および「企業Ｃ」の予測リターンを算出する。さらに有効フロンティア算出部１２４ｃが「企業Ａ」、「企業Ｂ」および「企業Ｃ」の有効フロンティアを算出する。
【００６８】
この予測リターンおよび有効フロンティアの表示例を図６に示す。図６に示した表示画面７０では、投資先選択欄６２〜６４の近傍にそれぞれ予測リターン表示領域７２〜７４を設けて各企業の予測リターンを表示するとともに、グラフ表示欄６５に有効フロンティア曲線７５を表示している。ここで、予測リターン表示領域７２は、投資先選択欄６２に対応し、「企業Ａ」の予測リターンを表示している。また、予測リターン表示領域７３は、投資先選択欄６３に対応し、「企業Ｂ」の予測リターンを表示している。同様に、予測リターン表示領域７４は、投資先選択欄６４に対応し、「企業Ｃ」の予測リターンを表示している。
【００６９】
さらに、有効フロンティア曲線７５上の点が指定された場合、ポートフォリオ算出部１２４ｄは、指定された点に対応するポートフォリオを算出する。このポートフォリオの表示例を図７に示す。図７に示した表示画面８０では、投資先選択欄６２〜６４の近傍にそれぞれ投資配分表示領域８２〜８４を設けている。また、グラフ表示領域６５では、ポートフォリオの選択に用いるマーカー８５が表示されている。さらに、表示画面８０はポートフォリオ全体のリターンを表示する総合リターン表示領域８６とポートフォリオ全体のリスクを表示する総合リスク表示領域８７とを備えている。
【００７０】
マーカー８５は、有効フロンティア曲線７５におけるポートフォリオの指定に用いられ、マーカー８５によって指定された点に対応するポートフォリオが投資配分表示領域８２〜８４、総合リターン８６および総合リスク表示領域８７に表示されることとなる。ここで、ユーザが有効フロンティア曲線７５に沿ってマーカー８５をドラッグ可能した場合、投資配分表示領域８２〜８４、総合リターン８６および総合リスク表示領域８７に表示されるポートフォリオが変化する。したがって、ユーザは、マーカー８５のドラッグ操作によって所望のポートフォリオを簡易に選択することができる。
【００７１】
投資配分表示領域８２は、投資先選択欄６２に対応し、「企業Ａ」に対する投資額と「企業Ａ」に対する投資額の投資額全体に占める割合とを表示する。また、投資配分表示領域８３は、投資先選択欄６３に対応し、「企業Ｂ」に対する投資額と「企業Ｂ」に対する投資額の投資額全体に占める割合とを表示する。同様に、投資配分表示領域８４は、投資先選択欄６４に対応し、「企業Ｃ」に対する投資額と、「企業Ｃ」に対する投資額の投資額全体に占める割合とを表示する。さらに、総合リターン表示領域８６と総合リスク表示領域８７は、マーカー８５によって指定されたポートフォリオ全体におけるリターンとリスクとを表示する。
【００７２】
上述してきたように、本実施の形態では、端末装置１０ａ〜１０ｃ上で株券の銘柄が指定された場合に、ＷＥＢサーバ１２の予測リターン算出処理部１２４ｂが各銘柄についての予測リターンをそれぞれ算出し、この予測リターンを用いて有効フロンティアを算出するよう構成したので、投資家は株券の銘柄の指定のみによって有効フロンティア曲線４１を得ることができ、この有効フロンティア曲線から任意の点を指定することで所望のポートフォリオを得ることができる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、本発明をインターネット上のＷＷＷを用いた場合に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スタンドアロンのコンピュータを用いた場合や専用ネットワークを用いて実現することもできる。
【００７４】
さらに、本実施の形態では、リスクデータ１２３ｂ、企業データ１２３ｃおよび市場データ１２３ｄを記憶部１２３に記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その都度インターネット１１を介してリスクデータ１２３ｂ、企業データ１２３ｃおよび市場データ１２３ｄを取得することもできる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、ポートフォリオ算出プログラムは、企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するので、企業や業界の動向をもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【００７６】
また、請求項２の発明によれば、ポートフォリオ算出プログラムは、企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出するので、企業の動向を示すデータをもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【００７７】
また、請求項３の発明によれば、ポートフォリオ算出プログラムは、企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出するので、市場の動向を示すデータをもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【００７８】
また、請求項４の発明によれば、ポートフォリオ算出プログラムは、期待利益の値と期待利益の変動率との関係を示す有効フロンティア上の点の指定によってポートフォリオを選択するようにしているので、有効フロンティアからポートフォリオを簡易に選択可能なポートフォリオ算出プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【００７９】
また、請求項５の発明によれば、ポートフォリオ算出方法は、企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するので、企業や業界の動向をもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出方法を提供することができるという効果を奏する。
【００８０】
また、請求項６の発明によれば、ポートフォリオ算出方法は、企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出するので、企業の動向を示すデータをもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出方法を提供することができるという効果を奏する。
【００８１】
また、請求項７の発明によれば、ポートフォリオ算出方法は、企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出するので、市場の動向を示すデータをもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出方法を提供することができるという効果を奏する。
【００８２】
また、請求項８の発明によれば、ポートフォリオ算出方法は、期待利益の値と期待利益の変動率との関係を示す有効フロンティア上の点の指定によってポートフォリオを選択するようにしているので、有効フロンティアからポートフォリオを簡易に選択可能なポートフォリオ算出方法を提供することができるという効果を奏する。
【００８３】
また、請求項９の発明によれば、ポートフォリオ算出装置は、企業の株券の取引状況を示す市場データおよび／または当該企業の経営状態を示す企業データをもとに当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとに前記複数の企業に対する最適な投資比率を示すポートフォリオを算出するので、企業や業界の動向をもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出装置を提供することができるという効果を奏する。
【００８４】
また、請求項１０の発明によれば、ポートフォリオ算出装置は、企業の売上高の変化、資産額、資産額に対する収益率、経常利益の変化および自己資本比率のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出するので、企業の動向を示すデータをもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出装置を提供することができるという効果を奏する。
【００８５】
また、請求項１１の発明によれば、ポートフォリオ算出装置は、企業の収益と株価の比率、資産と株価の比率、取引された株価の総額および株価の推移状況のうち少なくとも一つを使用して当該企業に投資した場合の期待利益を算出し、算出した期待利益をもとにポートフォリオを算出するので、市場の動向を示すデータをもとにリターンを自動的に設定してポートフォリオを算出可能なポートフォリオ算出装置を提供することができるという効果を奏する。
【００８６】
また、請求項１２の発明によれば、ポートフォリオ算出装置は、期待利益の値と期待利益の変動率との関係を示す有効フロンティア上の点の指定によってポートフォリオを選択するようにしているので、有効フロンティアからポートフォリオを簡易に選択可能なポートフォリオ算出装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るポートフォリオ算出システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかる予測リターン算出の概念について説明する図である。
【図３】有効フロンティア曲線算出部１２４ｃが算出した有効フロンティア曲線を示す図である。
【図４】図１に示したＷＥＢサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示したＷＥＢサーバが提供するポートフォリオ算出ウインドウの一例を示す図である。
【図６】予測リターンおよび有効フロンティアの表示例を示す図である。
【図７】ポートフォリオの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０ａ〜１０ｃ    端末装置
１１    インターネット
１２    ＷＥＢサーバ
２１    成長性スコア
２２    割安性スコア
２３    企業規模スコア
２４    財務内容スコア
２５    テクニカルスコア
２６    値動き激しさスコア
２７    過去リターンスコア
３１〜３５  座標
４１，７５  有効フロンティア曲線
６０，７０，８０  表示画面
６１    投資総額入力欄
６２〜６４  投資先選択欄
６５  グラフ表示欄
７２〜７４  予測リターン表示領域
８２〜８４  投資配分表示領域
８５  マーカー
８６  総合リターン表示領域
８７  総合リスク表示領域
１２０    インターフェース部
１２１    入力部
１２２    表示部
１２３    記憶部
１２３ａ  ハイパーテキスト
１２３ｂ  リスクデータ
１２３ｃ  企業データ
１２３ｄ  市場データ
１２４    制御部
１２４ａ    サーバ処理部
１２４ｂ    予測リターン算出部
１２４ｃ    有効フロンティア算出部
１２４ｄ    ポートフォリオ算出部
１２４ｅ    空売りリスク・リターン算出部
【図１】
2004220196.tif 000003
【図２】
2004220196.tif 000004
【図３】
2004220196.tif 000005
【図４】
2004220196.tif 000006
【図５】
2004220196.tif 000007
【図６】
2004220196.tif 000008
【図７】
2004220196.tif 000009