(57)【要約】【課題】真空断熱材を利用した断熱パネルに関し、真空断熱材による被覆率を高めて断熱性能の向上を図る。【解決手段】コア材１６を気密フィルム１７により被包して真空密封し且つその封止箇所に残る圧着片部１８を表裏何れかの平面と面一を成すように片寄せして形成した真空断熱材１９を使用し、該真空断熱材１９を交互に表裏を逆転させ且つ互いに相手側の圧着片部１８に重ね合わせながら平面状に配列して断熱パネル２０を構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材を気密フィルムにより真空密封し且つその封止箇所に残る圧着片部を表裏何れかの平面と面一を成すように片寄せして形成した真空断熱材を使用し、該真空断熱材を交互に表裏を逆転させ且つ互いに相手側の圧着片部に重ね合わせながら平面状に配列したことを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
コア材を気密フィルムにより真空密封し且つその封止箇所に残る圧着片部を一端側に片寄せして他端側には前記圧着片部を嵌挿し得る溝部を形成した真空断熱材を使用し、該真空断熱材を互いに相手側の溝部に対し圧着片部を嵌挿しながら平面状に配列したことを特徴とする断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、断熱パネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来における冷凍保冷車の一例を模式的に示したもので、ここに図示している冷凍保冷車１においては、キャブ２後部のシャシフレーム３上に冷凍保冷庫を成す箱形の荷台４が搭載されており、この荷台４の土台部分にあたる床構造５を取り囲む前壁６、後壁７、左右の側壁８、屋根９の夫々が、図８に示す如き断熱パネル１０により構成されている。
【０００３】
即ち、この断熱パネル１０は、アルミニウム製の外板１１と内板１２との間に、スチレンやウレタン等の発泡断熱材１３を挟んで接着剤１４により貼り合わせたサンドイッチ構造を成すようにしてある。
【０００４】
ところが、近年においては、前述した如き発泡断熱材１３より断熱性能に優れ且つ軽量な真空断熱材を利用して断熱パネルを構成することが実用化されてきている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２６７３４４号公報
【０００６】
図９に一例を示している通り、真空断熱材１５とは、連続気泡硬質ウレタンフォーム等をコア材１６として使用し、これを図示しないゲッター剤（真空度劣化防止のガス吸着剤）と共に空気や水蒸気等の気体を殆ど通さないアルミコルゲートフィルム等の気密フィルム１７により被包し、その内部を真空ポンプでほぼ真空になるまで排気した後に密封したものである。
【０００７】
ただし、前記真空断熱材１５のコア材１６としては、連続気泡硬質ウレタンフォーム等の多孔質材料の他、シリカ等の粉末凝固材料やグラスウール等の繊維質材料を採用することも可能である。
【０００８】
尚、コア材１６を気密フィルム１７で真空密封するに際し、気密フィルム１７には余裕寸法が必要であるので、気密フィルム１７の縁部を圧着により閉じ合わせた封止箇所には、前記余裕寸法分を含んだ圧着片部１８が残ることになる。
【０００９】
より具体的には、図１０に示す如く、アルミニウム製等とした同じ大きさの二枚の気密フィルム１７により平板状のコア材１６を上下に挟み、該コア材１６の四側面の中間高さで前記各気密フィルム１７の縁部同士を圧着させて真空密封し、図１１に示す如き真空断熱材１５を製作するようにしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来における真空断熱材１５では、コア材１６の大きさに限界があるため、複数枚の真空断熱材１５を平面状に配列することで必要な大きさの断熱パネルとしているが、各真空断熱材１５の外周部に張り出す圧着片部１８が邪魔になって相互のコア材１６同士を近接配置することが困難であったため、パネル全体に占める各真空断熱材１５の実質的な被覆率が低下して断熱性能が損なわれてしまう問題があった。
【００１１】
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、真空断熱材を利用した断熱パネルに関し、真空断熱材による被覆率を高めて断熱性能の向上を図ることを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、コア材を気密フィルムにより真空密封し且つその封止箇所に残る圧着片部を表裏何れかの平面と面一を成すように片寄せして形成した真空断熱材を使用し、該真空断熱材を交互に表裏を逆転させ且つ互いに相手側の圧着片部に重ね合わせながら平面状に配列したことを特徴とする断熱パネル、に係るものである。
【００１３】
而して、このようにすれば、隣接する真空断熱材同士の間で互いの圧着片部が表裏にずれて邪魔にならなくなり、互いのコア材同士を近接させた状態で平面状に支障なく配列することが可能となるので、各真空断熱材による被覆率が高められて断熱性能を向上させた断熱パネルが構成されることになる。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、コア材を気密フィルムにより真空密封し且つその封止箇所に残る圧着片部を一端側に片寄せして他端側には前記圧着片部を嵌挿し得る溝部を形成した真空断熱材を使用し、該真空断熱材を互いに相手側の溝部に対し圧着片部を嵌挿しながら平面状に配列したことを特徴とする断熱パネル、に係るものである。
【００１５】
而して、このようにすれば、隣接する真空断熱材同士の間で互いに相手側の溝部に対し圧着片部が嵌挿されて邪魔にならなくなり、互いのコア材同士を近接させた状態で平面状に支障なく配列することが可能となるので、各真空断熱材による被覆率が高められて断熱性能を向上させた断熱パネルが構成されることになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１〜図３は本発明を実施する形態の一例を示すもので、図７〜図１１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００１８】
図１〜図３に示す如く、本形態例においては、コア材１６を気密フィルム１７により被包して真空密封し且つその封止箇所に残る圧着片部１８を表裏何れかの平面と面一を成すように片寄せして形成した真空断熱材１９を使用し、該真空断熱材１９を交互に表裏を逆転させ且つ互いに相手側の圧着片部１８に重ね合わせながら平面状に配列して断熱パネル２０を構成するようにしている。
【００１９】
即ち、ここに図示している例では、図２に示す通り、例えばアルミニウム製等とした大小二つの大きさの気密フィルム１７を使用し、小さい方の気密フィルム１７に連続気泡硬質ウレタンフォーム等から成る平板状のコア材１６を載置した上、大きい方の気密フィルム１７を上から被せてコア材１６の下面を除く四側面と上面を被覆せしめ、この大きい方の気密フィルム１７の縁部を、前記コア材１６下面の外側に張り出した小さい方の気密フィルム１７の縁部と圧着させて真空密封し、コア材１６の下面と面一を成すように圧着片部１８を片寄せして図３に示す如き真空断熱材１９としている。
【００２０】
そして、図１に示す如く、この真空断熱材１９を交互に天地を逆にして、図３の状態の真空断熱材１９の上面に対し、逆さにした真空断熱材１９の圧着片部１８を重ね合わせ、この逆さにした真空断熱材１９の下面に対し、図３の状態の真空断熱材１９の圧着片部１８が重ね合わされるようにしてある。
【００２１】
尚、このように各真空断熱材１９を平面状に配列して構成した断熱パネル２０は、あくまでも基本構造を成すものであって、適宜に図示しないパネル型の発泡断熱材で挾持させるようにしたり、アルミニウム製等の内外板で被覆させるようにして良いことは勿論である。
【００２２】
而して、このような断熱パネル２０を採用すれば、隣接する真空断熱材１９同士の間で互いの圧着片部１８が上下にずれて邪魔にならなくなり、互いのコア材１６同士を近接させた状態で平面状に支障なく配列することが可能となるので、各真空断熱材１９による被覆率が高められて断熱性能を向上させた断熱パネル２０が得られる。
【００２３】
従って、上記形態例によれば、複数の真空断熱材１９を平面状に配列して断熱パネル２０を製作するに際し、隣接する真空断熱材１９同士の間で互いに相手側の圧着片部１８が邪魔にならないようにして、各真空断熱材１９のコア材１６同士を近接配置することができるので、各真空断熱材１９による被覆率を高めて断熱性能の大幅な向上を図ることができる。
【００２４】
また、図４〜図６は本発明の別の形態例を示すもので、本形態例の断熱パネル２１においては、コア材１６を気密フィルム１７により真空密封し且つその封止箇所に残る圧着片部１８を一端側に片寄せして他端側には前記圧着片部１８を嵌挿し得る溝部２２を形成した真空断熱材２３を使用し、該真空断熱材２３を互いに相手側の溝部２２に対し圧着片部１８を嵌挿しながら平面状に配列している。
【００２５】
即ち、ここに図示している例では、図５に示す通り、例えばアルミニウム製等として一端側（図５中の右側）のみを開口し且つ他端側（図５中の左側）に予め溝部２２を形成した袋状の気密フィルム１７を使用し、ここにシリカ等の粉末凝固材料やグラスウール等の繊維質材料をコア材１６として詰め込んだ上、図６に示す如く、前記一端側の開口を真空密封して圧着片部１８を形成するようにしている。
【００２６】
そして、図４に示す如く、この真空断熱材２３を同じ向きに直列に並べ、該各真空断熱材２３の圧着片部１８が、対峙している隣の真空断熱材１９の溝部２２に対し嵌挿されるようになっている。
【００２７】
尚、このように各真空断熱材２３を平面状に配列して構成した断熱パネル２１は、前述した先の断熱パネル２０の場合と同様に基本構造を成しているにすぎないので、適宜に図示しないパネル型の発泡断熱材で挾持させたり、アルミニウム製等の内外板で被覆させたりしても良い。
【００２８】
而して、このような断熱パネル２１を採用すれば、隣接する真空断熱材２３同士の間で互いに相手側の溝部２２に対し圧着片部１８が嵌挿されて邪魔にならなくなり、互いのコア材１６同士を近接させた状態で平面状に支障なく配列することが可能となるので、各真空断熱材２３による被覆率が高められて断熱性能を向上させた断熱パネル２１が得られる。
【００２９】
従って、本形態例においても、隣接する真空断熱材２３同士の間で互いに相手側の圧着片部１８が邪魔にならないようにして、各真空断熱材２３のコア材１６同士を近接配置することができ、これにより各真空断熱材２３による被覆率を高めて断熱性能の大幅な向上を図ることができる。
【００３０】
尚、本発明の断熱パネルは、上述の形態例にのみ限定されるものではなく、冷凍保冷車以外に、寒冷地における保温車、冷凍庫、保温庫等にも適用し得ること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３１】
【発明の効果】
上記した本発明の断熱パネルによれば、複数の真空断熱材を平面状に配列して断熱パネルを製作するに際し、隣接する真空断熱材同士の間で互いに相手側の圧着片部が邪魔にならないようにして、各真空断熱材のコア材同士を近接配置することができるので、各真空断熱材による被覆率を高めて断熱性能の大幅な向上を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する形態の一例を示す側面図である。
【図２】図１の真空断熱材の真空密封前の状態を示す斜視図である。
【図３】図２のコア材を気密フィルムで真空密封した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の別の形態例を示す側面図である。
【図５】図４の真空断熱材の真空密封前の状態を示す斜視図である。
【図６】図５のコア材を気密フィルムで真空密封した状態を示す斜視図である。
【図７】従来における冷凍保冷車の一例を模式的に示す概略図である。
【図８】図７の荷台を形成している断熱パネルの詳細を示す断面図である。
【図９】真空断熱材の詳細を示す断面図である。
【図１０】図９の真空断熱材の真空密封前の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０のコア材を気密フィルムで真空密封した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１６    コア材
１７    気密フィルム
１８    圧着片部
１９    真空断熱材
２０    断熱パネル
２１    断熱パネル
２２    溝部
２３    真空断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004278575.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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