(57)【要約】【課題】異なる複数のＷＦシステムをユーザが別々のシステムを利用していることを意識させずに連携させ、互いの情報の開示を制御するシステムの提供。【解決手段】夫々案件ＤＢと処理履歴ＤＢを有するＷＦ依頼管理システムＡ１１３とＢ１１６をネットワーク１１０を介してＷＦ管理システム１０１に接続し、ＷＦ管理システム１０１はＷＦ依頼管理システムＡ１１３とＢ１１６から案件データ及び処理履歴情報を取得し、取得した案件データ及び処理履歴情報をそれぞれ編集・統合して連携し、連携した情報を夫々管理ワークフローシステムの案件ＤＢと処理履歴ＤＢに蓄積する。ユーザはネットワーク１１０を介してＷＦ管理システム１０１にアクセスし、各ＷＦ依頼管理システムの案件データ及び処理履歴情報を取得できる。その際、ユーザの組織レベルとアクセスされたデータの開示レベルが比較され、ユーザの組織レベルによって見ることができるデータのみがユーザに提供される。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件データベース（ＤＢ）と処理履歴ＤＢを有する複数のワークフローシステムをネットワークを介して管理ワークフローシステムに接続し、
該管理ワークフローシステムは、前記各ワークフローシステムから情報開示レベルを有する案件データ及び処理履歴情報を取得する手段と、取得した案件データ及び処理履歴情報をそれぞれ編集・統合して連携し、連携情報を生成する手段と、該それぞれの連携情報を該管理ワークフローシステムの案件ＤＢと処理履歴ＤＢに蓄積する手段を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
請求項１記載のワークフローシステムにおいて、
前記管理ワークフローシステムは、該管理ワークフローシステムにアクセスするユーザが入力する情報を基に該ユーザの組織レベル（ユーザの情報開示レベル）を設定する手段と、該組織レベルと前記それぞれの連携情報の情報開示レベルに基づき情報開示する連携情報を抽出する手段を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項３】
請求項２記載のワークフローシステムにおいて、
前記抽出した連携情報の情報開示レベルと、ユーザから要求された情報の種類の予め定められた情報開示レベルに基づき該連携情報を抽出する手段と、該抽出した連携情報を用いて表示内容編集をする手段を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項４】
請求項１記載のワークフローシステムにおいて、
前記情報開示レベルは、前記複数のワークフローシステムのそれぞれの利用ユーザあるいは管理ユーザが設定し、該各ワークフローシステム間の情報セキュリティーを確保することを特徴とするワークフローシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数のワークフローシステムの連携に係わり、特に各ノードの情報開示に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、異なるワークフロー管理システムを連携されるものとしては、最初に連携する時点で相手に電子メールを送り相手のワークフローを起動し、以降連携が必要な度に、業務を構成する仕事の単位のあるアクセスアクティビティ間で電子メールのやり取りを行い、ワークフローの流れに従ってワークフロー管理システム間で動作するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１９０３９９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術は依頼システム増設の際、既存の依頼システムと管理システムとの連携が必要な時に電子メールでのやりとりが発生しており各ユーザが管理システムへの連携を意識して行っている。
実際にひとつのワークフローシステムに作り変えるためには既存システムに相当数の改造工数がかかることと、複数のシステムを連携させることによる複数のシステム間の情報セキュリティーの問題があげられる。
本発明の目的は、異なる複数のワークフローシステムを１つのシステムに作り変える程の改造工数をかけずに、ユーザが別々のシステムを利用していることを意識せずに連携させ、互いの履歴情報の開示を制御するシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、案件データベース（ＤＢ）と処理履歴ＤＢを有する複数のワークフローシステムをネットワークを介して管理ワークフローシステムに接続し、管理ワークフローシステムは、前記各ワークフローシステムから情報開示レベルを有する案件データ及び処理履歴情報を取得する手段と、取得した案件データ及び処理履歴情報をそれぞれ編集・統合して連携し、連携情報を生成する手段と、該それぞれの連携情報を該管理ワークフローシステムの案件ＤＢと処理履歴ＤＢに蓄積する手段を有する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の構成図であり、このワークフローシステムによって複数の依頼システムからの申請に対し一括した管理システムで処理を行うものである。
この複数の依頼システムはそれぞれ異なる形式をもつシステムである。
また、各依頼システム間の情報共有等はなく、組織レベルも異なるものとする。
ワークフロー管理システム１０１は案件データベース１０８と処理履歴データベース１０９を有し、ネットワーク１１０を介して複数のユーザ端末１１１と、ワークフロー依頼システムＡ１１３、ワークフロー依頼システムＢ１１４などの複数のワークフロー依頼システム１１２と接続されている。ユーザ端末１１１は各システムに所属しているユーザが使用するものとする。
【０００７】
ワークフロー依頼システム１１２には、あるワークフロー依頼システムＡ１１３とＢ１１６が存在する。
各ワークフロ依頼システムＡ１１３とＢ１１６は、同じシステム構成ではないが、それぞれ独自の案件データベースＡ１１４、Ｂ１１７と処理履歴データベースＡ１１５、Ｂ１１８をもつとする。
それぞれのシステムに所属する複数ユーザ１１１は各システムから例えば購買依頼などの申請を行う。
ここから依頼システムのワークフロー処理、申請・承認・受付等が始まる。
例えば、この際に申請された案件の情報は案件データベースＡ１１４、申請者・承認者・受付者の処理の状況は、処理履歴情報として処理履歴データベースＡ１１５に格納される。
各案件データベースのテーブル例は、図３、５で説明する。ここでは、図３は案件データベースＡ１１４のテーブル例とし、図５は案件データベースＢ１１７のテーブル例とする。
ここで、案件とは、ビジネスプロセス定義で処理される対象となるデータである。
また、ビジネスプロセス定義とは、順序に従って作業を定義したものである。
【０００８】
ワークフロー管理システム１０１はプロセス生成部１０２と情報開示設定部１０６とユーザ認証部１０７からなる。
プロセス制御部１０２は案件データ取得部１０３と処理履歴データ取得部１０４と各データベース編集部１０５からなる。
案件情報データ取得部１０３では、各ワークフロ依頼システムの案件データベースＡ１１４、Ｂ１１７からデータを取得する。
また、取得方法については、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）ファイルなどによる抽出を行う。
この連携で必須となるデータ、例えばユーザＩＤ、ユーザ名、組織ＩＤ、案件ＩＤ、案件情報に値するものは、その表現に差異はあっても、各案件データベースに格納されているものとする。この取得データのテーブル図の詳細は図３、図５に示す。
【０００９】
また、処理履歴データ取得部１０４では、各ワークフロー依頼システムの処理履歴データベースＡ１１５、Ｂ１１８からデータを取得する。
案件データベースと同様、取得方法についてはＣＳＶファイルなどによる抽出を行う。
この連携で必須となるデータ、例えば、案件ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザ名、履歴情報に値するものは、その表現に差異はあっても、各案件データベースに格納されているものとする。
開示レベルについては、管理システム１０１が定めた形式で格納されるよう設定を行っておくものとする。開示レベルの詳細については後述する。
この取得データのテーブル図の例を図４、図６に示す。ここでは、図４は履歴データベースＡ１１５のテーブル例とし、図６はデータベースＢ１１８のテーブル例ととする。
各データベース編集部１０５では、案件データ取得部１０３と処理履歴データ取得部１０４で取得したデータを各データベースに対応した形に編集し、それぞれワークフロー管理システム１０１の案件データベース１０８と処理履歴データベース１０９に格納する。
ここで格納するデータのテーブル図の詳細は図７、図８に示す。
【００１０】
図２は情報開示設定部１０６の処理のフロー図である。
この処理は、各ユーザ１１１から処理状況・内容等の情報開示要求が生じた場合、管理システム１０１のなかで呼び出され処理を行う。
各ユーザが参照できる情報は、申請項目の処理状況（ビジネスプロセス）の情報、発注内容の情報、発注項目一覧の情報などの情報であり、上記情報開示要求は、これらの情報の表示要求のことである。
まず、ユーザ１１１からログイン時にユーザＩＤとパスワードを取得し、各ユーザ情報、すなわち図７の案件データベースに格納されているユーザＩＤ７０１、名前７０２、組織ＩＤ７０３、この他図示されていないが連絡先などと、情報開示レベル、すなわち図８のテーブルにおける開示レベル８０５を、案件データベース１０８、処理履歴データベース１０９から取得する（２０１）。
（２０１）で取得した組織ＩＤに対応する組織レベル、すなわちログインしたユーザ１１１のユーザＩＤを基に決まる組織ＩＤに対応する組織レベルを決定し、この組織レベル（ユーザの情報開示レベルに対応する）と、ワークフロー管理システム１０１が有する情報開示レベル（ワークフロー管理システム１０１のメモリまたはファイルに設定されており、この開示レベルは各情報開示要求される項目毎に設定されているものであり、図８のテーブルにおける開示レベル８０５に対応する）を比較し、判定を行う（２０２）。
この組織レベルとは会社コード、役職コード等を指す。
【００１１】
上記情報開示レベルが上記ユーザ１１１の組織レベルと等しいか又は低い場合に、上記情報開示レベルと上記ユーザ１１１の組織レベルは一致したとして、情報開示レベル判定（２０３）に進み、一致しなかった場合はエラー表示（２０５）を行う。情報開示レベル判定（２０３）では、（２０１）で取得した処理履歴データベース１０９が持つ各ユーザの情報開示レベル、すなわち実施例では図８の開示レベル８０５、と、今回ユーザからの要求のあった情報の種類（例えば、処理状況情報、データ一覧情報など）に予め定められている情報開示レベル、を照合し、一致のあつた情報を用いて表示内容編集を行う（２０４）。
表示内容編集後、ユーザに内容表示を行う（２０５）。
処理履歴データベース１０９のもつ情報開示レベルは各ワークフローシステムＡ１１３、Ｂ１１６で、ユーザ１１１が、管理システムユーザや依頼システムユーザへの情報開示レベルを設定しており、処理データベースＡ１１５、Ｂ１１８から引継いでいる。
情報開示レベルの詳細については図８のテーブル図、図９〜１１で説明する。
ここで、一致しなかった場合はエラー表示（２０６）を行う。ここで、情報開示設定１０６を終了する。
【００１２】
図３はワークフロー依頼システムＡ１１３の案件データベース１１４のあるテーブル図である。
テーブル図３００は、案件情報を格納しているテーブルで案件ＩＤをキーとして管理し、ユーザＩＤ３０１、名前３０２、所属３０３、案件ＩＤ３０４、案件情報３０５などのカラムから構成され、各案件ごとに情報を格納している。
この他にも、例えば申請日時、注文依頼内容なども格納している。
一例としては、Ａ０１１０１のユーザＩＤの案件情報は名前−佐藤、所属ＩＤ−ＡＳＳＫ、案件ＩＤ−Ａ００００１、案件情報−注文依頼の項目３０６からなる。
３０７・３０８についても同様のデータが格納されている。
【００１３】
図４はワークフロー依頼システムＡ１１３の処理履歴データベース１１５のテーブル図である。
テーブル図４００は、処理履歴情報を格納しているテーブルで案件ＩＤをキーとして管理し、ユーザＩＤ４０１、名前４０２、案件ＩＤ４０３、履歴情報４０４、開示レベル４０５などのカラムからなり、各案件ごとに情報を格納している。
開示レベル４０５は、依頼申請時にユーザが各自個人情報・承認ルートなどの開示レベルを設定するものである。
この設定値によって、表示フラグ・非表示フラグ＜例えば０〜２＞が立つようにする。
ここで、開示レベルは‘０’が最も高く、‘２’が最も低い。情報開示を要求するユーザの組織レベルが‘０’の場合には、開示レベルが‘０’〜‘２’の全ての項目を見ることができ、ユーザの組織レベルが‘１’の場合には、開示レベルが‘１’〜‘２’の項目を見ることができ、ユーザの組織レベルが‘２’の場合には、開示レベルが‘２’の項目のみ見ることができる。
このフラグについては表示ノードの変化により数パターン考えられる。
詳細は図９〜図１１で示す。
一例としては、Ａ００００１の案件ＩＤの処理履歴は、ユーザＩＤ−Ａ０１１０１、名前−佐藤、履歴情報−申請者／承認者１／受付、開示レベル−１の項目４０６からなる。
４０７・４０８についても同様のデータが格納されている。
【００１４】
図５はワークフロー依頼システムＢ１１６の案件データベース１１７のテーブル図である。
テーブル図５００は、従業員番号５０１、名前５０２、組織コード５０３、案件ＩＤ５０４、案件情報５０５などのカラムからなり、各案件ごとに情報を格納している。
この他にも、例えば申請日時、注文依頼内容も格納する。
例えば、０１１０１のユーザＩＤの案件情報は名前−斎藤、組織ＩＤ−Ｓ５５５、案件番号−００００１、案件情報−注文依頼の項目５０６からなる。
５０７・５０８についても同様のデータが格納されている。
【００１５】
図６はワークフロー依頼システムＢ１１６の処理履歴データベース１１８のテーブル図である。
テーブル図６００は、処理履歴情報を格納しているテーブルで案件ＩＤをキーとして管理し、従業員番号６０１、名前６０２、案件ＩＤ６０３、履歴情報６０４、開示レベル６０５などのカラムからなり、各案件ごとに情報を格納している。
この表は一例であるが、案件ＩＤが００００１には、従業員番号−０１１０１、名前−斎藤、履歴情報−申請者／承認者１／受付、開示レベル−２の項目６０６からなる。
開示レベル６０５は、依頼申請時にユーザが各自個人情報・承認ルートなどの開示レベルを設定するものである。
この設定値によって、表示フラグ・非表示フラグ＜例えば０〜２＞が立つようにする。
このフラグについては表示ノードの変化により数パターン考えられる。
詳細は図９〜図１１で示す。６０７・６０８についても同様のデータが格納されている。
【００１６】
図７はワークフロー管理システム１０１の案件データベース１０８のテーブル図である。
このデータはワークフロー依頼システムＡ１１３とワークフロー依頼システムＢ１１６の案件データベースＡ１１４とＢ１１７のデータをプロセス生成部１０２で作成したものである。
テーブル図７００では、ユーザＩＤ７０１、名前７０２、組織ＩＤ７０３、案件ＩＤ７０４、案件情報７０５などのカラムからなり、各案件ごとに情報を格納している。
この表は一例であるが、各依頼システム１１２からの情報３０６を７０８で、５０６を７０６、同様に７０７、７０９、７１０などを一括して管理している。
このときユーザＩＤ７０１や組織ＩＤ７０３、案件ＩＤ７０４は各依頼システムごとに一意になるようプロセス生成部１０２の各データベース編集部１０５で編集されているものとする。
このようにして別々の依頼システムからの案件情報データベースを一括して管理システムに格納することにより、あたかもひとつのシステム内で管理しているような状態を作ることができる。
【００１７】
図８はワークフロー管理システム１０１の処理履歴データベース１０９のテーブル図である。
このデータはワークフロー依頼システムＡ１１３とワークフロー依頼システムＢ１１６の処理履歴データベースＡ１１５とＢ１１８のデータをプロセス生成部１０２で作成したものである。
テーブル図８００では、案件ＩＤ８０１、ユーザＩＤ８０２、名前８０３、履歴情報８０４の項目からなる。
この表は一例であるが、各依頼システム１１２からの情報４０６を８０６で、６０６を８０９で、同様に８０７、８０８、８１０、８１１などを一括して管理する。
このとき案件ＩＤ８０１やユーザＩＤ８０２は各依頼システムごとに一意になるようプロセス生成部１０２の各データベース編集部１０５で編集されているものとする。
このようにして別々の依頼システムからの処理履歴情報データベースを一括して管理システムに格納することにより、あたかもひとつのシステム内で管理しているような状態を作ることができる。
【００１８】
図９から図１１では情報開示レベルの内容を示している。処理状況の表示の際に情報開示レベルによって閲覧可能なノードであるかを決定している。ここでノードとは手続処理部所というようなものであり、依頼申請ノードは依頼申請の手続処理を行う部所である。
情報開示レベルは基本的に、依頼システム側のノード情報と、管理システム側のノード情報をお互いのユーザに開示可能かどうかを示す情報である。また、ノード情報とは処理状況表示項目（所属、役職などのユーザ情報）である。
図９から図１１はワークフロー依頼システム１１２・管理システム１０１のビジネスプロセスに情報開示レベル８０５を組み合わせたもので、ユーザから処理状況の開示要求があった場合、一致した情報開示レベルによって表示するノードをビジネスプロセス上に示してある。実業務では数パターン考えられるが、ここではそのうちの３つの例をあげて説明する。
【００１９】
図９は情報開示レベルが＜０＞の表示情報である。情報開示レベルが＜０＞で一致したユーザに対して、依頼システムと管理システムのビジネスプロセスを組み合わせたビジネスプロセス９０１の依頼システムのプロセスのノード情報と管理システムのプロセスのノード情報の全てを表示する。
図１０は情報開示レベルを＜１＞の表示情報である。情報開示レベルが＜１＞で一致したユーザに対して、依頼システムと管理システムのビジネスプロセスを組み合わせたビジネスプロセス１００１の依頼システムのプロセス１００２のノード情報と管理システムの分岐プロセス１００３のノード情報を表示する。
図１１は情報開示レベルを＜２＞の表示情報である。情報開示レベルが＜２＞で一致したユーザに対して、依頼システムと管理システムのビジネスプロセスを組み合わせたビジネスプロセス１１０１の管理システムの分岐プロセス１１０２のノード情報を表示する。
【００２０】
【発明の効果】
上記のように本発明の複数システムの統合によれば、各データベースの情報を形式に従い移行することで、異なる複数の依頼システムを１つの管理システムに連携させることが可能となり、システム全体を変更することなくあたかも１つのシステムで稼動しているように動作することができる。
また、各依頼システムごとに情報開示レベルをもつことによってセキュリティ機能にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】情報開示設定部のフローを表す図である。
【図３】案件データベースのテーブルの一例を示す図である。
【図４】処理履歴データベースのテーブルの一例を示す図である。
【図５】案件データベースのテーブルの一例を示す図である。
【図６】処理履歴データベースのテーブルの一例を示す図である。
【図７】案件データベースのテーブルの一例を示す図である。
【図８】処理履歴データベースのテーブルの一例を示す図である。
【図９】開示情報を示すビジネスプロセスの一例を示す図である。
【図１０】開示情報を示すビジネスプロセスの一例を示す図である。
【図１１】開示情報を示すビジネスプロセスの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０１    ワークフロー管理システム
１０２    プロセス生成部
１０３    案件データ取得部
１０４    処理履歴データ取得部
１０５    各データベース編集部
１０６    情報開示設定部
１０７    ユーザ認証部
１０８    案件データベース
１０９    処理履歴データベース
１１０    ネットワーク
１１１    ユーザ
１１２    ワークフロ依頼管理システム
１１３    ワークフロー依頼管理システムＡ
１１４    案件データベース
１１５    処理履歴データベース
１１６    ワークフロー依頼管理システムＢ
１１７    案件データベース
１１８    処理履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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