(57)【要約】【課題】保全的担保とする債権の担保価値を売上実績額に基づき常時評価更新し、融資設定枠と保全的担保額とを一致させること【解決手段】融資をする融資者３と融資を受けるクライアント１との間の融資債権の保全管理をするコンピュータシステムである。クライアント１の単位期間毎の売上予想額に所定の額算出項を剰じて得られる金額を融資当初の予想保全額ＰＥとしてコンピュータが算出する。融資期間中にわたりクライアント１の単位期間毎の売上実績額に上記額算出項Ｔを剰じて得られる金額を実績保全額ＰＲとしてコンピュータが算出する。上記コンピュータは上記予想保全額ＰＥと上記実績保全額ＰＲとを比較ＣＰし、その差額を表示し、これにより融資者３は上記差額がプラスの場合はプラス分だけクライアント１に与信枠を増大し、マイナスの場合はマイナス分だけクライアント１から保全的担保の追加を求めることができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資をする融資者と融資を受けるクライアントとの間の融資債権の保全管理をするコンピュータシステムであって、クライアントの単位期間毎の売上予想額に所定の額算出項を剰じて得られる金額を融資当初の予想保全額としてコンピュータが算出し、融資期間中にわたりクライアントの単位期間毎の売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額を実績保全額としてコンピュータが算出し、上記コンピュータは上記予想保全額と上記実績保全額とを比較し、その差額を表示し、これにより融資者は上記差額がプラスの場合はプラス分だけクライアントに与信枠を増大し、マイナスの場合はマイナス分だけクライアントから保全的担保の追加を求めることができることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、当初の融資額はクライアントの単位期間毎の過去の売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額の範囲内とすることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記額算出項はクライアントの与信率ａ、保全的担保の与信率ｂ及び保全係数ｃを各乗じて算出することを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の債権保全管理システムにおいて、上記保全係数は単位期間ごとに締めて追って支払をする場合破綻日初日から破綻日末日までの保全値の平均値を単位期間の日数により除して得ることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記単位期間が「月」であることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記保全的担保の対象を譲渡担保とすることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記保全的担保の対象が旅行クーポン債権であることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項８】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記融資者が計算業務を他人に業務委託することを特徴とする債権保全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、融資者とクライアントとの間の融資債権の保全管理をする債権保全管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
設備、施設等に多大の投資が必要とされる産業においては、投資ができずに設備等が老朽化すると顧客が敬遠するので業績が悪化し、益々投資ができないといった悪循環に陥いることが多い。
【０００３】
例えばホテル等の場合、備品の補充のみならず、施設の修繕、新設も存続のための必要条件であり、投資である。一般的に金融機関にとってホテル等のサービス提供機関の与信力は低く見られる傾向があり、現在のような経済状況では新規のリース、割賦等与信の提供を受けることは甚だ困難である。またホテル等は、日常業務を遂行するに当たり、例えば、食材、リネン、重油、酒等種々の仕入れがあり、日々の支払いが多い。
【０００４】
一方融資者の側は昨今の経済情勢においては益々手固い融資態度とならざるを得ず、ここに双方のミスマッチが起こっている。
【０００５】
従来は、融資の場合の担保として不動産をとっていることが圧倒的に多く、その担保価値の評価も譲渡した場合の交換価値に基づいていることが多い。
【０００６】
このため、担保価値の把握は１回的であり、不動産価格の下落に歯止めがかからない昨今では恒常的な担保割れを引き起こし、融資設定枠と担保額が一致しない。この結果、貸し渋り等が起こり、負のスパイラル現象が起こっている。
【０００７】
また、適当な不動産を有していない場合は融資そのものを受けることができず、順調に経営している企業が拡大投資することが困難であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は上記問題の解消を図ることを目的とする。即ち、本願発明の目的は、保全的担保とする債権の担保価値を売上実績額に基づき常時評価更新し、融資設定枠と保全的担保額とを一致させることである。
【０００９】
また本願発明の他の目的は、常に売上実績に裏付けられた合理的な保全額を算出することにより、与信枠の増大又は保全的担保の追加を求めることを可能にすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本願発明による債権保全管理システムは、融資をする融資者と融資を受けるクライアントとの間の融資債権の保全管理をするコンピュータシステムであって、クライアントの単位期間毎の売上予想額に所定の額算出項を剰じて得られる金額を融資当初の予想保全額としてコンピュータが算出し、融資期間中にわたりクライアントの単位期間毎の売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額を実績保全額としてコンピュータが算出し、上記コンピュータは上記予想保全額と上記実績保全額とを比較し、その差額を表示し、これにより融資者は上記差額がプラスの場合はプラス分だけクライアントに与信枠を増大し、マイナスの場合はマイナス分だけクライアントから保全的担保の追加を求めることができることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、当初の融資額はクライアントの単位期間毎の過去の売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額の範囲内とすることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記額算出項はクライアントの与信率ａ、保全的担保の与信率ｂ及び保全係数ｃを各乗じて算出することを特徴とする。
また、請求項３記載の債権保全管理システムにおいて、上記保全係数は単位期間ごとに締めて追って支払をする場合破綻日初日から破綻日末日までの保全値の平均値を単位期間の日数により除して得ることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記単位期間が「月」であることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記保全的担保の対象を譲渡担保とすることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記保全的担保の対象が旅行クーポン債権であることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記融資者が計算業務を他人に業務委託することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、実施の形態を示す図面に基づき本願発明による債権保全管理システムをさらに詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
図１は融資債権（被保全債権）の保全管理業務を融資者から計算代行者へ業務委託する場合を示す。またクライアントが提供する保全的担保が旅行クーポン債権の場合である。
【００１３】
１は融資を受けるクライアント、例えばホテル等サービス提供機関である。３は融資をする融資者、５は融資者３より計算業務を業務委託された計算代行者である。７は旅行客、９は旅行クーポン債権が化体される旅行クーポン券を発行する旅行会社その他の旅行業者である。クライアント１、旅行業者９は複数であるのが通例であり、旅行客７は不特定人である。
【００１４】
計算代行者５のコンピュータ（図示省略）は個々のクライアント１及び旅行業者９を管理している。即ち、計算代行者５のコンピュータは第１テーブル、第２テーブル、第３テーブル、第４テーブル、第５テーブル及び第６テーブル（いずれも図示省略）を具える。
【００１５】
第１テーブルは、ホテル等のクライアント１に関する情報を管理する（図４参照）。管理する情報としては、例えば、クライアントの番号、名称、名称の称呼、住所、電話番号等がある。
【００１６】
第２テーブルは、旅行クーポン券を発行する旅行業者９に関する情報を管理する（図５参照）。管理する情報としては、例えば、旅行業者９の番号、名称、名称の称呼、住所、電話番号等がある。
【００１７】
第３テーブルは、旅行業者９又はクライアント１の各与信率、与信対象、旅行クーポン券の支払条件、旅行クーポン券の融資前の売上実績額、融資枠、売上予想額、予想保全額等を管理する（図６及び図７参照）。
【００１８】
第４テーブルは、融資商品の返済プラン（１年プラン乃至５年プラン）及び借入金額を管理する（図８及び図９参照）。返済プランの管理項目は、例えば、「返済合計額」及び「基礎保全額」並びに各単位期間毎の「返済金額」、「返済残高」及び「予想保全額」である。
【００１９】
第５テーブルは、融資後の売上実績額、実績保全額、保全加減額等を管理する（図１０及び図１１参照）。
【００２０】
第６テーブルは、返済実績、差額、評価等を管理する（図１２及び図１３参照）。
【００２１】
次に本システムのステップを説明する。まず、クライアント１による売上は通常次のステップを経る。
【００２２】
＜売上のステップ＞
（１）旅行客７が旅行業者９に旅行の申込をし、旅行代金を支払う（図１（１））。
（２）旅行業者９より旅行クーポン券が発行され、旅行客７に引き渡される（図１（２））。
（３）旅行客７が指定したホテル等サービス提供機関（クライアント１）に行き、サービスの提供を受ける（図１（３））。
（４）旅行客７が上記旅行クーポン券を当該クライアント１に引き渡す（図１（４））。
ステップ（１）による旅行代金の支払いは現金でもクレジットカードでもよい。またステップ（３）とステップ（４）は同時（旅行券の引換え）であってもよい。
（５）クライアント１より旅行業者９に宿泊費用を請求する（図１（５））。
（６）旅行業者９がクライアント１に宿泊費用を支払う（図１（６））。
【００２３】
ここまでは通常の旅行の売上ステップである。旅行クーポン券による旅行の売上はフロントで現金決済する場合と会計処理が異なる。即ち、サービスの提供機関であるクライアント１は旅行客７にサービスの提供を完了しフロントで旅行クーポン券を受け取り、クーポン債権の譲渡を受けた時点では未だ「売上」とならない。この時点ではフロント会計伝票による「売上予想」であり、後日旅行業者９から入金があって初めて売上が確定し、このとき「売上」となる。よって「売上予想」と「売上」とが不一致になることが多い。
【００２４】
＜与信ステップ＞
＜１＞まず、クライアント１より融資者３に融資の申込がある。融資の申込は融資者３宛の融資申込書（図示せず）を計算代行者５に送付することにより行なう（図１＜１＞）。
【００２５】
＜２ａ＞計算代行者５では、予め作成してある「クライアント管理画面」（図４）をコンピュータ（図示せず）に表示させ、当該クライアント（例えばホテルＡ）を選択する。
＜２ｂ＞すると図５に示す「旅行業者管理画面」が表示されるので、この中から、予め融資者３にて定めてある旅行業者（例えばＡ’旅行）を選択する。
＜２ｃ＞次いで図６及び図７に示す「クライアント別融資プラン画面」が表示される。この画面に計算代行者５がクライアント１の過去の売上実績額を入力する。ここで、クライアント与信率ａ及び当該旅行業者与信率ｂは融資者において経験上の観点から決定された数値が入力されている。また保全係数ｃは表１に示す保全係数算出表の数値が入力されている。
＜２ｅ＞計算代行者５のコンピュータではステップ２ｃにより、毎月の売上実績額が入力されるとコンピュータ内に構築されたシステムにより上記数値ａ、ｂ、ｃが各剰ぜられ、図６及び図７に示すように、融資者３の融資商品別に融資枠を算出する。同様に売上予想額を入力すると各融資商品別に予想保全額を算出する。この融資枠及び予想保全額は数３に示す同一の額算出項Ｔ（上記値ａ、ｂ、ｃを剰じて得られる数値）により算出される。
＜２ｆ＞次いで上記「クライアント別融資プラン画面」（図６及び図７）に表示された融資商品中希望する特定商品（例えばローン）の融資スタート月（例えば平成１５年４月）の金額をクリックする。
＜２ｇ＞すると、計算代行者５のコンピュータ画面は図８及び図９に示す「商品別融資プラン画面」に移行する。この画面情報は計算代行者５よりクライアント１及び融資者３に通知される。
＜２ｈ＞そこで、上記融資枠の範囲内においてクライアント１の希望額を入力する。図８及び図９に示すようにクライアント１の融資希望金額を「借入金額」欄に入力すると、画面上に各返済プラン毎の「返済合計額」及び「基礎保全額」並びに各単位期間毎の「返済金額」、「返済残高」及び「予想保全額」が算出・表示される。よって上記表示された融資商品中よりクライアント１の希望する返済プランを選択する。
【００２６】
＜３ａ＞かくして融資者３・クライアント１間で金銭消費賃借契約が成立する。この金銭消費賃借契約をする際、この契約とは別に、債権保全のために融資者３・クライアント１間で将来債権を目的とする譲渡担保契約及び相殺承諾契約を締結する（図１＜３ｂ＞）。この譲渡担保契約は登記する。
上記したステップ（図１にステップ＜１＞乃至＜３ｂ＞で示す）が与信ステップである。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
＜保全管理ステップ＞
次いで、保全管理ステップに移行する・
＜４ａ＞計算代行者５のコンピュータには図１０及び図１１に示す「クライアント別融資プラン画面」を表示させる。クライアント１からの報告に基づき、上記画面の「売上額」の欄に「月」毎に計算代行者５がクライアント１の売上実績額をコンピュータに入力していく。
＜４ｂ＞売上実績額の上記入力は融資全期間中にわたり行われる。売上実績額の入力があると計算代行者５のコンピュータは連動し保全可能金額が変動する。即ち、入力された売上実績額に上記額算出項Ｔを剰じて得られる金額を「実績保全額」として算出し、図６及び図７に示す予想保全額に代えて融資商品毎に画面表示する。図１０の右半分に示す平成１５年４月以降の融資商品各欄はこの実績保全額を表示している。
＜４ｃ＞次いで計算代行者５のコンピュータは融資当初の予想保全額（図６及び図７に示す）と上記実績保全額（図１０及び図１１に示す）を比較し、その差額を算出するとともに図１０の画面右端末に「保全加減額」として表示する。
＜４ｄ＞次いで、コンピュータの画面を図１２及び図１３に示す画面に移行させる。ここには、融資者３・クライアント１間の成立した契約、例えば「ローン」（商品名：フリーローンプラン）の内容が表示される。即ち、各返済プランの「月」毎に、「予想保全額」と「実績保全額」が対比され、「加減額」の欄にその「差額」が表示される。
＜４ｅ＞図１２及び図１３の場合は差額がプラスの場合であり、「良好」と評価され、「追加融資可能」と判断される。よって、融資者３は各「加減額」の金額の範囲内においてクライアント１に対してさらなる融資の営業をすることができる。上記ステップ４ｂ乃至ステップ４ｄの情報は融資者３に報告する。
＜４ｆ＞図１４乃至図１７は差額がマイナスの場合である。ステップ４ｂで述べたように売上実績額を入力すると（図１４及び図１５）、コンピュータが各欄を自動計算する。
＜４ｇ＞この場合画面を図１６、及び図１７に移行させると、評価は「不良  保全エージェントを追加すること」と表示されている。
＜４ｈ＞よって、この場合は図１８及び図１９に示すように第二の保全的担保「Ｂ’エージェント」発行の旅行クーポン債権を追加する必要がある。
【００２９】
計算代行者５はクライアント１からの売上実績の報告に伴ない、旅行業者９からの支払状況を常にウォッチングしチェックしている。
【００３０】
よって上記実施の形態によれば次のような効果がある。
「融資額」は過去の売上実績額に、「予想保全額」は売上予想額に、「実績保全額」は現在の売上実績額に、各々同一の「額算出項」を剰じて得られるから、融資設定枠と保全的担保額とを単位期間毎において常に一致させることができる。
【００３１】
このため、クライアント１において段階的に体力に見合った計画投資をすることが可能となり、中・長期的経営戦略に役立つ。
【００３２】
また従来の融資申込は殆ど徒労に終わる場合が多く、その手続にかかる労力と費用が無駄であったが、本システムによれば、融資可能範囲が提示されるのでそのような無駄が省略できる。
【００３３】
一方、融資者３においては、融資設定枠と保全的担保額の一致性により、融資リスクが理論上皆無となる。
【００３４】
融資者３は常に売上実績に裏付けられた合理的な保全額を算出できる。つまり、図２及び図３に示すように、融資期間中にわたりリアルタイムで保全的担保の増減を把握できるため、「実績保全額」と「予想保全額」との差額がプラスの場合はプラス分だけ与信枠を増大させ、マイナスの場合はマイナス分だけ保全的担保の追加を求めることができる。またクライアント１への貸し過ぎのチェックも可能である。
【００３５】
担保物の価値を額算出項Ｔという同一の客観基準により比較して把握するから、担保価値の量的な把握が可能となり、かつ迅速正確な評価が可能となる。
【００３６】
＜実施例＞
次にＡホテルが融資の申込をした場合における具体的な与信と保全管理の実施例を挙げてみる。
【００３７】
１．融資額の決定
前記したステップ＜１＞乃至ステップ＜２ｃ＞により、図６及び図７に示す「クライアント別融資プラン画面」が表示される。この画面に計算代行者５がクライアント１の過去の売上実績額を入力する。平成１４年１０月乃至平成１５年３月の売上実績額が「２，８００千円」「３，５６０千円」「４，３４０千円」「５，８００千円」「３，８００千円」「３，２００千円」の場合、融資額は次のようにして決定される。まずＡホテルにはクライアント与信率ａ９８％が与えられており、保全的担保となるＡ’旅行の当該旅行業者与信率ｂが９５％であり、支払条件：毎月末締翌月末日支払いの場合の保全係数ｃが１４５％であるから、Ａホテルの額算出項Ｔは「１．３４９９５」となる。次に各融資商品（Ａ  「リース」、Ｂ  「割賦」、  Ｃ  「ローン」）の予想保全額として上記各月の売上実績額に上記額算出項Ｔを剰じた金額（万円未満切捨）が各月毎に「３，７７０千円」、「４，８００千円」、「５，８５０千円」、「７，８２０千円」、「５，１２０千円」、「４，３１０千円」と算出され、これが融資商品別の融資枠となる。よってクライアント１は各月毎に算出されたこの融資枠の範囲内において具体的な融資額を決定する。本例の場合は、段階的に融資を受けるため、最低の売上実績額「３，７７０千円」の７０％以下である「２，５００千円」を当初の融資額として設定した。
【００３８】
２．予想保全額及び実績保全額の算出
当初の予想保全額は平成１５年４月乃至平成１６年３月の売上予想額に基づき算出される。即ち、図６及び図７に示すように、平成１５年４月以降の各月の売上予想額が「２，８９０千円」「４，３２０千円」「５，８００千円」「７，６４０千円」「８，９８０千円」「６，７５０千円」「２，８１０千円」「３，５７０千円」「４，３９０千円」「５，８１０千円」「３，８５０千円」「３，２１０千円」なので、これに上記額算出項Ｔ「１．３４９９５」を剰ずると、各月毎の融資商品別予想保全額は「３，９００千円」「５，８３０千円」「７，８２０千円」「１０，３１０千円」「１２，１２０千円」「９，１１０千円」「３，７９０千円」「４，８１０千円」「５，９２０千円」「７，８４０千円」「５，１９０千円」「４，３３０千円」となる。図８及び図９に示す「商品別融資プラン画面」に移行しても、これらの予想保全額が転記されている。
【００３９】
次にクライアント１による返済がなされていき、クライアント１の売上実績が積み重なってくるとその売上実績額が計算代行者５のコンピュータに入力されていく。図１０及び図１１は平成１５年９月まで経過した時点を示す。平成１５年４月乃至平成１５年９月までの売上実績額は各月毎に「５，２５０千円」「６，４３０千円」「８，６５０千円」「１１，７６０千円」「１０，２３０千円」「９，８７０千円」なので、これら数値が入力されると保全可能額が連動して変動する。つまり、入力された売上実績額に上記額算出項Ｔを剰じて得られる金額が「実績保全額」として算出・表示される。図１０及び図１１に示すように平成１５年９月までの融資商品別の実績保全額は、「７，０８０千円」「８，６８０千円」「１１，６７０千円」「１５，８７０千円」「１３，８００千円」「１３，３２０千円」となる。このとき、平成１５年１０月以降の保全可能額は上記した予想保全額のままである。
【００４０】
３．保全額の比較及び判断
次いでコンピュータの画面を図１２及び図１３に示す「商品別融資プラン画面」移行させると、各返済プランの「月」毎に、「予想保全額」と「実績保全額」が対比され、「加減額」の欄にその「差額」が表示されている。即ち、平成１５年４月乃至平成１５年９月の「予想保全額」「実績保全額」「加減額（比較）」は、夫々、１年プランの４月：「３，９００千円」「７，０８０千円」「３，１８０千円」、同５月：「５，８３０千円」「８，６８０千円」「２，８５０千円」、同６月：「７，８２０千円」「１１，６７０千円」「３，８５０千円」、同７月：「１０，３１０千円」「１５，８７０千円」「５，５６０千円」、同８月：「１２，１２０千円」「１３，８００千円」「１，６８０千円」、同９月：「９，１１０千円」「１３，３２０千円」「４，２１０千円」であり、実績累計：「４９，０９０千円」「７０，４２０千円」「２１，３３０千円」である。
【００４１】
いずれの月も「実績保全額」が「予想保全額」を上回っているため、プラス評価（「良好」）となり、「追加融資可能」と判断される。この場合の追加融資枠は各月毎に判断され、例えば平成１５年４月に追加融資を受けようとする場合は「３，１８０千円」までであったが、平成１５年９月に追加融資を受けようとする場合は「４，２１０千円」までとなる。
【００４２】
このとき他のプラン（２年プラン乃至５年プラン）も同様にして算出・表示されており、比較・判断することができる。またこのとき、平成１５年１０月以降の保全可能額は上記した予想保全額のままである。
【００４３】
売上実績が悪く差額がマイナスの場合も、上記と同様のステップを経てコンピュータ画面に表示される。図１４乃至図１７はかかる場合を示す。平成１５年４月乃至平成１５年９月の売上実績額が各月毎に「１，４４０千円」「２，１６０千円」「２，９００千円」「３，８２０千円」「４，４９０千円」「３，３７０千円」の場合、実績保全額は各月毎に「１，９４０千円」「２，９１０千円」「３，９１０千円」「５，１５０千円」「６，０６０千円」「４，５４０千円」となる（図１４）。よって予想保全額との差額は、各月毎に「１，９６０千円」「２，９２０千円」「３，９１０千円」「５，１６０千円」「６，０６０千円」「４，５７０千円」となり、実績累計は「２４，５１０千円」となり、加減額（差額）は予想保全額「４９，０９０千円」より少ない「２４，５８０千円」である（図１６）。このとき、平成１５年１０月以降の保全可能額は上記した予想保全額のままである（図１５及び図１７）。
【００４４】
よってこの場合は、マイナス評価（「不良」）となり、保全エージェントを追加すること」と表示され、第二の保全的担保を追加する必要があると判断される。この場合は、例えば「Ｂ’エージェント」発行の旅行クーポン債権を保全的担保として追加するのである（図１８及び図１９）。
【００４５】
本願発明による債権保全管理システムは上記した実施の形態に限定されない。例えば、保全的担保は、当初より複数個設定することができる。この場合は、順次第一の保全的担保より充当され、第一の保全的担保によって保全しきれない場合充当が第二の保全的担保に及ぶことになる。
【００４６】
保全係数ｃは支払条件によりその数値が変動する。例えば、表１に示すように、「毎月末締／翌月１５日支払い」の場合の保全係数ｃは「０．９５」、「毎月末締／翌月１０日支払い」の場合の保全係数ｃは「０．７８」である。単位期間を「月」とする場合保全係数ｃを算出するための日数は「３０」とする。支払条件はこの他にも種々設定することが可能であり、この場合の保全値及び保全係数ｃはこれに対応して変動する。
【００４７】
表１は保全値を日数で表示した場合であるが、保全値を金額で表示することもできる。
【００４８】
単位期間は「月」でなくともよい。例えば、「週」「４半期」とすることも可能である。
【００４９】
旅行クーポン債権が化体される旅行券には、旅行クーポン券の他額面の記載がないバウチャー券も含まれる。
【００５０】
保全的担保物は将来の債権であれば足りるから、将来収益を産み出す設備、施設の産業にも本願発明システムの適用が可能である。例えば、貸家業、機械設備を用いた工事業、各種メーカー、流通業、医療報酬請求事務にも適用可能である。
【００５１】
保全的担保は旅行クーポン債権に限られない。例えば、貸家業を営む者がクライアントの場合は、賃貸借契約に基づく貸主の賃料請求権を保全的担保物とすることができる。
【００５２】
融資者の業種は問わない。例えば銀行であってもよい。
【００５３】
さらに、計算業務は、計算代行者に業務委託せず、融資者自ら行なうことができるのは当然である。
【００５４】
【発明の効果】
このように本願発明による債権保全管理システムによれば、予想保全額及び実績保全額の算出に当たり同一の額算出項Ｔを剰じて求めるから、融資設定枠と保全的担保額とを単位期間毎において常に一致させることができる。これにより段階的な計画投資、融資リスクの皆無化、担保価値の量的な把握が可能となり、かつ迅速正確な評価が可能となり、与信枠の増大又は保全的担保の追加を求めることができる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明による債権保全管理システムの実施の形態を示す概念図である。
【図２】本願発明にかかる予想保全額及び実績保全額の算出方法と比較を示す概念図である。
【図３】本願発明にかかる融資期間中の予想保全額と実績保全額の見直しのイメージを示す概念図である。
【図４】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント管理画面）である。
【図５】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（旅行業者管理画面）である。
【図６】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図７】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図８】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図９】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１０】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図１１】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図１２】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１３】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１４】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図１５】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図１６】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１７】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１８】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（複数保全の場合の商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１９】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（複数保全の場合の商品別融資プラン画面の一部）である。
【符号の説明】
１      クライアント
３      融資者
５      計算代行者
７      旅行客
９      旅行業者
ＰＥ    予想保全額
ＰＲ    実績保全額
ＣＰ    比較
ｎ      単位期間の数
ａ      クライアント与信率
ｂ      当該旅行業者与信率
ｃ      保全係数
Ｔ      額算出項
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004206449.tif 000006
【図４】
2004206449.tif 000007
【図５】
2004206449.tif 000008
【図６】
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【図７】
2004206449.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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