(57)【要約】【課題】あらゆる方向の表面を容易に磁化させることができるようにする。【解決手段】磁界発生手段１１の磁心１２を、第１の脚部１２ａ、第２の脚部１２ｂおよび連結部１２ｃで一体化して、取扱いやすくし、あらゆる方向の表面に接触可能にする。第１の脚部１２ａは、先端側の第１の頂点１４ａと第２の頂点１４ｂとで、試験体表面に接触する。第２の脚部１２ｂは、先端側の第３の頂点１４ｃと第４の頂点１４ｄとで、試験体表面に接触する。対角位置の第１の巻線１３ａと第３の巻線１３ｃとの直列接続と、第２の巻線１３ｂと第４の巻線１３ｄとの直列接続とに、交互に通電したり、π／２位相が異なる交流電流を通電したりして、試験体の磁化を行う。【選択図】      図１
2004177177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏れ磁束の存在位置に強磁性体粉末が吸着する現象を利用して欠陥を検出する磁粉探傷法のために、強磁性材料に磁界を印加する磁粉探傷用磁界発生装置であって、
磁心に巻線が巻回されて磁界を発生させる磁界発生手段と、
磁界発生手段の巻線に磁界発生用の電流を供給する電源とを含み、
磁心は、
欠陥検出の対象となる強磁性材料の表面に対し、矩形の４頂点でそれぞれ接触し、
第１の頂点と第１の頂点に隣接する第２の頂点とをそれぞれ先端側として基端側が接続される第１の脚部と、
第１の頂点に対して対角位置にある第３の頂点と第２の頂点に対して対角位置にある第４の頂点とをそれぞれ先端側として基端側が接続される第２の脚部と、
第１の脚部の基端側と第２の脚部の基端側とを連結する連結部とを有し、
巻線は、
磁心の第１の脚部の第１の頂点の先端側と基端側との間に巻回される第１の巻線と、
磁心の第１の脚部の第２の頂点の先端側と基端側との間に巻回される第２の巻線と、
磁心の第２の脚部の第３の頂点の先端側と基端側との間に巻回される第３の巻線と、
磁心の第２の脚部の第４の頂点の先端側と基端側との間に巻回される第４の巻線とを有し、
第１の巻線と第３の巻線、および第２の巻線と第４の巻線とは、磁心に対してそれぞれ直列に接続されていることを特徴とする磁粉探傷用磁界発生装置。
【請求項２】
前記電源は、前記第１の巻線と第３の巻線、および前記第２の巻線と第４の巻線にそれぞれ交流電流を、相互間で位相がπ／２異なるように供給することを特徴とする請求項１記載の磁粉探傷用磁界発生装置。
【請求項３】
漏れ磁束の存在位置に強磁性体粉末が吸着する現象を利用して欠陥を検出する磁粉探傷法のために、強磁性材料に磁界を印加する磁粉探傷用磁界発生装置であって、
磁心に巻線が巻回されて磁界を発生させる磁界発生手段と、
磁界発生手段を搭載し、強磁性材料の表面を走行可能な走行体と、
磁界発生手段の磁心の各頂点に設けられ、強磁性体材料によって形成される車輪とを含み、
磁界発生手段の磁心は、
欠陥検出の対象となる強磁性材料の表面に対し、矩形の４頂点でそれぞれ接触し、
各頂点を先端とする４つの脚部が中央で連結して一体化されており、
磁界発生手段の巻線は、
対角位置にある頂点が磁極となるように、磁心の各脚部に巻回されることを特徴とする磁粉探傷用磁界発生装置。
【請求項４】
漏れ磁束の存在位置に強磁性体粉末が吸着する現象を利用して欠陥を検出する磁粉探傷法のために、強磁性材料に磁界を印加する磁粉探傷用磁界発生装置であって、
磁心に巻線が巻回されて磁界を発生させる磁界発生手段と、
磁界発生手段を搭載し、強磁性材料の表面を走行可能な走行体と、
磁界発生手段の磁心を、走行体内で、頂点が強磁性材料の表面に接触する位置と該表面から離反する位置との間で変位させる変位手段とを含み、
磁界発生手段の磁心は、
欠陥検出の対象となる強磁性材料の表面に対し、矩形の４頂点でそれぞれ接触し、
各頂点を先端とする４つの脚部が中央で連結して一体化されており、
磁界発生手段の巻線は、
対角位置にある頂点が磁極となるように、磁心の各脚部に巻回されることを特徴とする磁粉探傷用磁界発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄鋼などの強磁性材料を用いる構造物の溶接部などの検査で磁粉探傷試験を行う際に用いる磁粉探傷用磁界発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、都市ガスの供給設備、たとえば球形ガスホルダなどの鋼板の溶接部の検査方法の一つとして、磁粉探傷法が用いられている。磁粉探傷法は、
Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  から「ＭＴ法」とも呼ばれ、強磁性体材料の試験品に磁場を作用させると、試験体は磁化されて磁束が発生し、試験品の表面や表面直下に磁束の通過を妨げるような欠陥があると、その部分で磁束が漏洩し、磁粉を吸着する現象を利用する。溶媒に磁粉を分散させた検査液を磁化されている部分に塗布すると、欠陥部に磁粉が吸着されて磁粉模様が形成される。磁粉模様は、欠陥の幅を拡大し、さらに磁粉に蛍光体を混ぜておけば、紫外線を照射して欠陥を検出しやすくすることができる。検査部の磁化は、ハンドマグナーと呼ばれる手持の磁界発生装置によって行われる。
【０００３】
図８は、ハンドマグナー１の基本的な構成を示す。ハンドマグナー１は、鉄心２と、鉄心２に巻回されるコイル３と、コイル３に交流電流を供給する交流電源４とを含む。鉄心２は、コイル３が巻回されている部分の両側が磁極２ａ，２ｂとなり、試験品の検査部の表面に接触可能である。ハンドマグナー１としては、鉄心２およびコイル３を電気的に絶縁した状態で手持し、あるいは取手などを取付け、検査部の表面に磁極２ａ，２ｂを押し当てながらコイル３に通電して検査部を磁化する。交流電源４はコイル３に正負の電流を交互に供給し、磁極２ａ，２ｂ間に発生する磁界も方向が交互に変る交流磁界となるけれども、たとえば通電を停止すれば、そのタイミングに応じていずれかの方向に残留磁化が残り、欠陥があれば磁粉を吸着する漏れ磁束を発生させることができる。
【０００４】
たとえば、非特許文献１には、次のように記載されている。
「磁粉探傷では、欠陥の方向になるべく直交するような磁場方向をもった磁化方法を適用しなければならない。これは試験品に与えた磁場方向と欠陥方向とが直角のとき、最も欠陥の検出感度が高く、平行なときは欠陥が検出されないからである。したがって、あらゆる方向の欠陥を検出するためには、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ方向にそれぞれ磁場方向を変えて３回探傷を行う必要がある。一般的には、Ｘ方向とＹ方向との２回の探傷が行われ、Ｚ方向の探傷を省略する場合が多い。いずれにしても試験品の磁化、磁粉の適用、磁粉模様の観察という探傷操作を何回か繰返すのは手間がかかる。
そこで、予め試験品にそれぞれ直交する方向の磁場が作用するような磁化方法を磁化装置に設定しておき、磁粉適用中に磁化電流の通電時間を微小時間に時分割して、これを各方向の磁場を作る磁化電流に交互に配分すれば、１回の探傷操作であらゆる方向の欠陥を検出できる。このような方式の磁粉探傷装置は、作業能率がよいために量産品の専用探傷機として用いられる。」
【０００５】
図９および図１０は、非特許文献１に、図２．１３および図２．１４として記載されている特殊磁化装置例をそれぞれ示す。これらの図の説明は、次のように記載されている。
「図２．１３は、３相交流を用いて２π／３の位相差をもつ２つの交流を作り、これを互いに直交する２つのコイルに磁化電流としてそれぞれ供給し、合成磁場の方向が時間とともに変化する回転磁場を作っている。一般に、この回転磁場は各方向が同一強さにならず、回転磁場のベクトルはだ円形となり、磁場の強さに方向性を持つ。図２．１４は単相交流とコンデンサを用い、直交する２つの電磁石の一方の励磁コイルには直接交流を、もう一方の励磁コイルにはコンデンサでπ／２だけ位相を進ませた交流を流して、極間中心Ｏ点に円形回転磁場を与えている。Ｏ点から隔たるほど磁場の強さに方向性をもっただ円回転磁場となる。」
【０００６】
【非特許文献１】
日本非破壊検査協会編，「非破壊検査便覧［新版］」，初版，日刊工業新聞社，昭和５３年４月２８日，ｐ．６０１−６０８，図２．１３，図２．１４
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来の磁粉探傷法で用いられているハンドマグナー１は、１方向の磁界しか検査部に与えることができない。球形ガスホルダーなどでは、鋼板の溶接を線状に行い、溶接時には溶接線に垂直な方向に熱勾配が形成され、この熱勾配に沿って割れが発生する可能性がある。このような割れは、欠陥と平行な方向の磁界では欠陥から漏洩する磁束が少ないので、十分に磁粉が集合せず、欠陥を見落す可能性がある。これを防止するために、ハンドマグナー１の方向を９０度回転させ、磁界と欠陥とが垂直になるように再度磁界を試験品に加える必要がある。この方法では、１検査箇所につきハンドマグナー１を２回方向を変えて磁場を印加させる必要があり、効率の良い検査方法とはいえない。
【０００８】
図９および図１０に示す非特許文献１に記載されているような特殊磁化装置例では、十字状に交差させる鉄心を組合わせるので、交差部分で安定に保持することが困難である。球形ガスホルダーの磁粉探傷試験を行うときには、球面の外周と内周とで、あらゆる方向の表面を磁化させる必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、あらゆる方向の表面を容易に磁化させることができる磁粉探傷用磁界発生装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、漏れ磁束の存在位置に強磁性体粉末が吸着する現象を利用して欠陥を検出する磁粉探傷法のために、強磁性材料に磁界を印加する磁粉探傷用磁界発生装置であって、
磁心に巻線が巻回されて磁界を発生させる磁界発生手段と、
磁界発生手段の巻線に磁界発生用の電流を供給する電源とを含み、
磁心は、
欠陥検出の対象となる強磁性材料の表面に対し、矩形の４頂点でそれぞれ接触し、
第１の頂点と第１の頂点に隣接する第２の頂点とをそれぞれ先端側として基端側が接続される第１の脚部と、
第１の頂点に対して対角位置にある第３の頂点と第２の頂点に対して対角位置にある第４の頂点とをそれぞれ先端側として基端側が接続される第２の脚部と、
第１の脚部の基端側と第２の脚部の基端側とを連結する連結部とを有し、
巻線は、
磁心の第１の脚部の第１の頂点の先端側と基端側との間に巻回される第１の巻線と、
磁心の第１の脚部の第２の頂点の先端側と基端側との間に巻回される第２の巻線と、
磁心の第２の脚部の第３の頂点の先端側と基端側との間に巻回される第３の巻線と、
磁心の第２の脚部の第４の頂点の先端側と基端側との間に巻回される第４の巻線とを有し、
第１の巻線と第３の巻線、および第２の巻線と第４の巻線とは、磁心に対してそれぞれ直列に接続されていることを特徴とする磁粉探傷用磁界発生装置である。
【００１１】
本発明に従えば、磁粉探傷用磁界発生装置は、漏れ磁束の存在位置に強磁性体粉末が吸着する現象を利用して欠陥を検出する磁粉探傷法のために、強磁性材料に磁界を印加し、磁心に巻線が巻回されて磁界を発生させる磁界発生手段と、磁界発生手段の巻線に磁界発生用の電流を供給する電源とを含む。磁心は、欠陥検出の対象となる強磁性材料の表面に対し、矩形の４頂点でそれぞれ接触する。４つの頂点は、第１の脚部および第２の脚部の先端側に設けられる。第１の脚部および第２の脚部の基端側はそれぞれ連結部で連結される。第１と第２の頂点とは第１の脚部の先端側に位置し、第３の頂点と第４の頂点とは、第２の脚部の先端側に位置する。第１の頂点と第３の頂点、および第２の頂点と第４の頂点は、それぞれ対角位置にある。第１の磁心で第１の頂点および第２の頂点と基端側との間には、第１および第２の巻線がそれぞれ巻回されている。第２の磁心で第３の頂点および第４の頂点と基端側との間には、第３および第４の巻線がそれぞれ巻回されている。第１の巻線と第３の巻線とが直列に接続され、第２の巻線と第４の巻線とが直列に接続されているので、いずれか一方の直列巻線に電源から電流を供給すると、第１の頂点と第３の頂点とを結ぶ方向とのいずれか一方の矩形の対角線方向に磁界を発生させることができる。両方に電流を供給すると、対角線の方向とは異なる方向に、合成した磁界を発生させることができる。磁心は、第１および第２の脚部の基端側を連結部で接続しているので一体化され、十字状に鉄心を組合わせる交差部分はなく、磁心を安定に保持して、あらゆる方向の表面を容易に磁化させることができる。
【００１２】
また本発明で、前記電源は、前記第１の巻線と第３の巻線、および前記第２の巻線と第４の巻線にそれぞれ交流電流を、相互間で位相がπ／２異なるように供給することを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、第１の巻線と第３の巻線、および第２の巻線と第４の巻線にそれぞれ電源から交流電流を、相互間で位相がπ／２異なるように供給するので、４つの頂点で回転磁界を発生させることができる。位相差はπ／２なので、コンデンサを使用して容易に異ならせることができる。
【００１４】
さらに本発明は、漏れ磁束の存在位置に強磁性体粉末が吸着する現象を利用して欠陥を検出する磁粉探傷法のために、強磁性材料に磁界を印加する磁粉探傷用磁界発生装置であって、
磁心に巻線が巻回されて磁界を発生させる磁界発生手段と、
磁界発生手段を搭載し、強磁性材料の表面を走行可能な走行体と、
磁界発生手段の磁心の各頂点に設けられ、強磁性体材料によって形成される車輪とを含み、
磁界発生手段の磁心は、
欠陥検出の対象となる強磁性材料の表面に対し、矩形の４頂点でそれぞれ接触し、
各頂点を先端とする４つの脚部が中央で連結して一体化されており、
磁界発生手段の巻線は、
対角位置にある頂点が磁極となるように、磁心の各脚部に巻回されることを特徴とする磁粉探傷用磁界発生装置である。
【００１５】
本発明に従えば、強磁性材料の表面を走行可能な走行体に磁界発生手段を搭載し、走行体で磁界発生手段を移動させながら、強磁性材料の表面を広範囲に磁化させることができる。磁心の各頂点には強磁性材料によって形成される車輪が設けられるので、走行体を走行させながら強磁性材料の表面を連続的に磁化させることができる。
【００１６】
さらに本発明は、漏れ磁束の存在位置に強磁性体粉末が吸着する現象を利用して欠陥を検出する磁粉探傷法のために、強磁性材料に磁界を印加する磁粉探傷用磁界発生装置であって、
磁心に巻線が巻回されて磁界を発生させる磁界発生手段と、
磁界発生手段を搭載し、強磁性材料の表面を走行可能な走行体と、
磁界発生手段の磁心を、走行体内で、頂点が強磁性材料の表面に接触する位置と該表面から離反する位置との間で変位させる変位手段とを含み、
磁界発生手段の磁心は、
欠陥検出の対象となる強磁性材料の表面に対し、矩形の４頂点でそれぞれ接触し、
各頂点を先端とする４つの脚部が中央で連結して一体化されており、
磁界発生手段の巻線は、
対角位置にある頂点が磁極となるように、磁心の各脚部に巻回されることを特徴とする磁粉探傷用磁界発生装置である。
【００１７】
本発明に従えば、強磁性材料の表面を走行可能な走行体に磁界発生手段を搭載し、走行体で磁界発生手段を移動させながら、強磁性材料の表面を広範囲に磁化させることができる。磁界発生手段の磁心を、頂点が強磁性材料の表面に接触する位置と表面から離反する位置との間で、変位手段によって変位させることができるので、頂点を接触させて磁化し、離反させて移動することを繰り返して、磁化を進めることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である磁界発生装置の磁界発生手段１１の概略的な構成を示す。図１（ａ）は磁界発生手段１１の電気的構成を示し、図１（ｂ）は磁心１２の形状を示す。磁界発生手段１１は、漏れ磁束の存在位置に強磁性体粉末が吸着する現象を利用して欠陥を検出する磁粉探傷法のために、強磁性材料に磁界を印加する磁粉探傷用磁界発生装置であり、１度で全ての方向の割れ欠陥を検出することができるように、互いに垂直な方向に磁界を印加することができる。磁界発生手段１１は、磁心１２に巻線１３が巻回されて、電源から巻線１３に磁界発生用の電流が供給される。
【００１９】
磁心１２は、欠陥検出の対象となる強磁性材料の表面に対し、正方形の４頂点１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの位置でそれぞれ接触し、第１の脚部１２ａ、第２の脚部１２ｂおよび連結部１２ｃを有する。第１の脚部１２ａでは、第１の頂点１４ａと第１の頂点１４ａに隣接する第２の頂点１４ｂとをそれぞれ先端側として基端側が接続される。第２の脚部１２ｂでは、第１の頂点１４ａに対して対角位置にある第３の頂点１４ｃと第２の頂点１４ｂに対して対角位置にある第４の頂点１４ｄとをそれぞれ先端側として基端側が接続される。連結部１２ｃは、第１の脚部１２ａの基端側と第２の脚部１２ｂの基端側とを連結する。
【００２０】
第１の脚部１２ａ、第２の脚部１２ｂおよび連結部１２ｃは一体化され、たとえば磁性鋼のコア板を重ねて形成される。４つの頂点１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、必ずしも正方形の４頂点の位置になくてもよく、矩形や菱形、平行四辺形、台形などの頂点の位置でもよい。第１の脚部１２ａと第２の脚部１２ｂとは平行であることが好ましいので、少なくとも一組の対向する辺が平行である四角形の頂点位置であることが好ましい。
【００２１】
巻線１３は、第１の巻線１３ａ、第２の巻線１３ｂ、第３の巻線１３ｃおよび第４の巻線１３ｄに分けて、磁心１２の第１の脚部１２ａおよび第２の脚部１２ｂに巻回される。第１の巻線１３ａは、磁心１２の第１の脚部１２ａの第１の頂点１４ａの先端側と基端側との間に巻回される。第２の巻線１３ｂは、磁心１２の第１の脚部１２ａの第２の頂点１４ｂの先端側と基端側との間に巻回される。第３の巻線１３ｃは、磁心１２の第２の脚部１２ｂの第３の頂点１４ｃの先端側と基端側との間に巻回される。第４の巻線１３ｄは、磁心１２の第２の脚部１２ｂの第４の頂点１４ｄの先端側と基端側との間に巻回される。第１の巻線１３ａと第３の巻線１３ｃ、および第２の巻線１３ｂと第４の巻線１３ｄとは、磁心１２に対してそれぞれ直列に接続されている。第１の巻線１３ａと第３の巻線１３ｃとに電流を流せば、第１の頂点１４ａと第３の頂点１４ｃとを結ぶ対角線方向に磁界が発生される。第２の巻線１３ｂと第４の巻線１３ｄとに電流を流せば、第２の頂点１４ｂと第４の頂点１４ｄとを結ぶ対角線方向に磁界が発生される。
【００２２】
図２は、磁界発生手段１１に電流を供給する電源の構成を示す。図２（ａ）は回転磁界発生用電源１５ａ、図２（ｂ）は交互磁界発生用電源１５ｂの電気的構成をそれぞれ示す。回転磁界発生用電源１５ａは、商用交流電源１６を直接▲１▼で示す図１（ａ）の第１および第３の巻線１３ａ，１３ｃに供給する。▲２▼で示す図１（ａ）の第２および第４の巻線１３ｂ，１３ｄには、商用交流電源１６を、コンデンサ１７と抵抗１８とで位相をπ／２だけ進ませて供給する。交互磁界発生用電源１５ｂでは、トランス１９の二次側に２つの巻線１９ａ，１９ｂを設け、それぞれダイオード２０ａ，２０ｂで整流した半周期分を供給する。トランス１９の一次側の巻線１９ｃは、商用交流電源１６に接続される。これらの電源の構成は一例を示すだけのものであり、種々の構成が可能である。
【００２３】
図３は、図２の回転磁界発生用電源１５ａおよび交互磁界発生用電源１５ｂを図１のコイル１３に供給して流れる電流波形を示す。図３（ａ）に示すように、回転磁界発生用電源１５ａからは、▲１▼に対して▲２▼の方が位相角で９０°、すなわちπ／２だけ位相が進んでいる電流波形で電流が供給される。図３（ｂ）に示すように、交互磁界発生用電源１５ｂからは、▲１▼と▲２▼とに、交流波形の半周期ずつ、交互に電流が供給される。
【００２４】
本実施形態の磁界発生手段１１は、従来のハンドマグナー１と同様に、手持の磁界発生装置として、手動で押し付けて磁粉探傷試験用の検査箇所を磁化することができる。磁界発生手段１１の２つの対角線方向の磁界は、同時に発生させるのではなく、たとえば図２（ａ）に示す回転磁界発生用電源１５ａを用い、２つの対角線方向で同時に発生させても合成磁場が回転するようにして、検査部の磁場方向を時間ごとに変化させればよい。また、図２（ｂ）に示す交互磁界発生用電源１５ｂを用いて、２つの対角線方向の磁界を交互に発生させることもできる。磁心１２は、第１および第２の脚部１２ａ、１２ｂの基端側を連結部で接続しているので一体化され、十字状に鉄心を組合わせる交差部分はなく、磁心を安定に保持して、あらゆる方向の表面を容易に磁化させることができる。
【００２５】
図４は、本発明の実施の他の形態である磁界発生装置に用いる磁界発生手段１１の構成を示す。磁界発生手段１１の構成は、基本的に図１の実施形態と同一である。ただし、本実施形態では、磁心１２の頂点１４ａ，１４ｂに強磁性体車輪２１ａ，２１ｂをそれぞれ設ける。他の頂点１４ｃ、１４ｄでも同様とする。
【００２６】
図５は、本実施形態の磁界発生装置３０の外観構成を示す。図５（ａ）は正面視、図５（ｂ）は右側面視した構成をそれぞれ示す。磁界発生手段１１は、走行体３１に搭載される。走行体３１は、前部に制御部３２を備え、永久磁石車輪３３，３４によって吸着され、強磁性材料の表面を走行可能である。強磁性材料の表面を走行可能な走行体３１に磁界発生手段１１を搭載し、走行体３１で磁界発生手段１１を移動させながら、強磁性材料の表面を広範囲に磁化させることができる。磁心１２の各頂点１４ａ、１４ｂには強磁性材料によって形成される強磁性体車輪２１ａ，２１ｂが設けられるので、走行体１５を走行させながら強磁性材料の表面を連続的に磁化させることができる。すなわち、本実施形態の磁界発生装置３０は、磁界発生手段１１の磁極となる頂点１４ａ，１４ｂに強磁性体車輪２１ａ，２１ｂを用いて、常に被試験体に接触し、簡易に移動することができる構造を有している。
【００２７】
図６は、本実施形態による欠陥探傷実施例についての（ａ）と、従来法による欠陥探傷実施例についての（ｂ）とを比較して示す。被試験体としては、高張力鋼板の溶接部分の同一箇所を使用し、塗装を部分的に除去して磁化させ、磁粉を付着させたものを観察している。溶接線の方向は、図の横方向であり、従来法では、溶接線の方向に垂直に磁界を印加している。従来法では、磁界の印加方向と平行な割れを検出することはできないのに対し、本発明によれば、楕円で囲んで示すように、溶接線に垂直な方向の微小な割れを検出することができる。
【００２８】
磁粉探傷法で微小な割れが発見されれば、表面の研磨によって平滑化される。割れを残しておくと、その割れが起点となって割れがさらに進行するからである。本実施形態によれば、走行体３１を走行させながら、連続的に磁化させることができる。これによって、球形ガスホルダーばかりではなく、橋梁や鉄塔などの溶接構造物などを磁粉探傷試験する際に効率的に磁化することができる。
【００２９】
図７は、本発明の実施のさらに他の形態である磁界発生装置４０の外観構成を示す。図７（ａ）は正面視、図７（ｂ）は右側面視した構成をそれぞれ示す。磁界発生手段１１は、走行体４１に搭載される。走行体４１は、前部に制御部４２を備え、永久磁石車輪４３，４４によって吸着され、強磁性材料の表面を走行可能である。強磁性材料の表面を走行可能な走行体４１に磁界発生手段１１を搭載し、走行体４１で磁界発生手段１１を移動させながら、強磁性材料の表面を広範囲に磁化させることができる。走行体４１には、変位手段としての昇降機構４５が設けられ、磁心１２を、走行体４１内で、４つの頂点が強磁性材料の表面に接触する位置と表面から離反する位置との間で変位させることができる。磁界発生装置４０の構造上、磁場印加時には、走行体４１を短時間停止させる必要がある。
【００３０】
磁界発生装置４０を使用すると、磁心１２の頂点を接触させて磁化し、離反させて移動することを繰り返して、磁化を進めることができる。走行体４１の速度が上がると磁界発生手段１１の変位の周波数も高くなる。このため、移動速度は、磁界の印加範囲を考慮し、被試験体の検査データに取りこぼしがないように決定される。
【００３１】
なお、磁化発生装置３０，４０は、ロボットとしてプログラムされた範囲を自動的に走行して磁化するようにしたり、遠隔操作で制御したりすることができる。また、検査液の塗布と紫外線の照射との機能を備えさせ、磁粉模様観察用カメラなどを搭載させて、磁粉探傷検査全体を自動的に行うようにすることもできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、磁界発生手段の磁心は、４つの頂点で磁化する強磁性材料の表面に接触し、第１および第２の脚部の基端側を連結部で接続しているので一体化され、十字状に鉄心を組合わせる交差部分はなく、磁心を安定に保持して、あらゆる方向の表面を容易に磁化させることができる。
【００３３】
また本発明によれば、磁界発生手段の磁心の４つの頂点から、回転磁界を発生させることができる。
【００３４】
さらに本発明によれば、強磁性材料の表面を走行可能な走行体に搭載する磁心の各頂点には強磁性材料によって形成される車輪が設けられるので、走行体を走行させながら強磁性材料の表面を連続的に磁化させることができる。
【００３５】
さらに本発明によれば、強磁性材料の表面を走行可能な走行体に搭載する磁心を、頂点が強磁性材料の表面に接触する位置と表面から離反する位置との間で変位させることができるので、頂点を接触させて磁化し、離反させて移動することを繰り返して、磁化を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である磁界発生手段１１の概略的な電気回路図および磁心１２の斜視図である。
【図２】図１の磁界発生手段１１に電流を供給する電源の回路図である。
【図３】図２の電源から供給される電流の波形図である。
【図４】本発明の実施の他の形態に用いる磁界発生手段１１の電気回路図および磁心１２の正面図である。
【図５】本発明の実施の他の形態である磁界発生装置３０の正面図および右側面図である。
【図６】図５の磁界発生装置３０を用いて磁化した磁粉探傷例と、従来のハンドマグナーを用いて磁化した磁粉探傷例とを比較して示す図である。
【図７】本発明の実施のさらに他の形態である磁界発生装置４０の正面図および右側面図である。
【図８】従来からのハンドマグナー１の基本的構成を示す図である。
【図９】文献記載の磁化装置の例を示す図である。
【図１０】文献記載の磁化装置の例を示す図である。
【符号の説明】
１１  磁界発生手段
１２  磁心
１２ａ  第１の脚部
１２ｂ  第２の脚部
１２ｃ  連結部
１３  巻線
１３ａ  第１の巻線
１３ｂ  第２の巻線
１３ｃ  第３の巻線
１３ｄ  第４の巻線
１４ａ  第１の頂点
１４ｂ  第２の頂点
１４ｃ  第３の頂点
１４ｄ  第４の頂点
１５ａ  回転磁界発生用電源
１５ｂ  交互磁界発生用電源
２１ａ，２１ｂ  強磁性体車輪
３０，４０  磁界発生装置
３１，４１  走行体
３３，３４，４３，４４  永久磁石車輪
４５  昇降機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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