(57)【要約】【課題】繊維のキャリアを多行多列のローターユニットにより移動させる組ひも組織体の製紐ユニットにおいて、多数のローターユニットをより小径化し、高密度に配設可能にするための製紐ユニットの駆動手段を提供する。【解決手段】多行多列のローターユニット１１によるヘッド１２の選択的な回転によりキャリア１７を所要の経路に沿って移動させる製紐ユニット１０の駆動を、各ローターユニットの駆動端に設けた回転自在のピニオン３０を面状ラック３１に噛合させた状態で、必要なローターユニットにおける上記駆動端とヘッドとの間のクラッチ２５を接続して、上記面状ラックをキャリアの移動に必要な一定角度を単位として回転駆動し、上記クラッチの接続を制御してこの操作を繰り返すことにより、所要の組ひも組織体を製紐する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立に回転自在とした多数のローターユニットを相互に平行させて多行多列に配置し、それらのローターユニットにおけるヘッドの選択的な回転により、それらのヘッドに把持させた多数のキャリアを所要の経路に沿って移動させ、それによって該キャリアに端部を保持させた繊維を組ひも組織体に製紐する製紐ユニットの駆動方法であって、
上記各ローターユニットにおける駆動端に設けられ、該ユニットの回転の軸線を含む面内において回転自在としたピニオンを、平板の表面にラック状の歯が設けられた面状ラックにおける該歯に噛合させた状態で、
ヘッドを回転させるべきローターユニットにおける上記駆動端とヘッドとの間のクラッチを接続し、他のローターユニットにおける当該クラッチの接続は遮断して、上記面状ラックを、上記キャリアの移動に必要な一定角度を単位として回転駆動し、
次いで、次にヘッドを回転させるべきローターユニットにおけるクラッチを接続し、他のローターユニットにおける当該クラッチの接続は遮断して、上記面状ラックを、上記キャリアの次の移動に必要な角度だけ回転駆動し、
これらの操作の継続により組ひも組織体の製紐ユニットを駆動する、
ことを特徴とする組ひも組織体製紐ユニットの駆動方法。
【請求項２】
各ローターユニットに、そのクラッチを動作させるための駆動動力の送給ラインを接続し、該送給ラインを通してクラッチを動作させる必要があるローターユニットに駆動動力を送給し、
面状ラックによるローターユニットの駆動端の回転を正逆方向交互の間歇的な回転とした、
ことを特徴とする請求項１に記載の組ひも組織体製紐ユニットの駆動方法。
【請求項３】
独立に回転自在とした多数のローターユニットを相互に平行させて多行多列に配置し、それらのローターユニットにおけるヘッドの選択的な回転により、それらのヘッドに把持させた多数のキャリアを所要の経路に沿って移動させ、それによって該キャリアに端部を保持させた繊維を組ひも組織体に製紐する製紐ユニットの駆動装置であって、
上記各ローターユニットにおける駆動端に、該ユニットの回転の軸線を含む面内において回転自在としたピニオンを支持させ、これらの各ピニオンを、平板の表面にラック状の歯が設けられた面状ラックにおける該歯に噛合させ、該面状ラックに、上記キャリアの移動に必要な一定角度を単位として正逆方向に間歇的に回転駆動する駆動手段を設け、
上記ローターユニットにおける駆動端とヘッドとの間に、該駆動端からヘッドへ回転を伝達し、またはそれを遮断するクラッチを設けた、
ことを特徴とする組ひも組織体製紐ユニットの駆動装置。
【請求項４】
各ローターユニットにおけるクラッチを、該ローターユニットに接続された送給ラインを通して送給される駆動動力により動作するところの空気圧駆動あるいは電磁駆動によるものとし、
面状ラックの駆動手段を、面状ラックの回転を正逆方向交互の間歇的な回転とする駆動手段とした、
ことを特徴とする請求項３に記載の組ひも組織体製紐ユニットの駆動装置。
【請求項５】
ローターユニットのヘッドが、四周に凹面を有する星形ローターであって、隣接する星形ローターの該凹面間にキャリアを保持することができ、しかも隣接するローターの一方の回転により他方のローターの凹面をガイドとして両ローター間に保持されたキャリアが回転移動する構成を備えたものであり、
面状ラックの駆動手段が、該面状ラックを９０°を単位として回転駆動するものである、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の組ひも組織体製紐ユニットの駆動装置。
【請求項６】
面状ラックの周面に歯車状の周面歯を設け、その周面歯に噛合して、キャリアの移動に必要な一定角度だけ面状ラックを回転させる範囲内で往復動する駆動用ラックを設けた、
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の組ひも組織体製紐ユニットの駆動装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の組ひも組織体製紐ユニットの複数を単一のフレーム内に備え、上記複数の製紐ユニットを、全体として単一の組ひも組織体として構成される繊維束の両端における全部または一部の繊維を製紐可能に対向配置した、
ことを特徴とする組ひも組織体の製紐装置。
【請求項８】
複数の製紐ユニットを、面状ラック及びその駆動手段を残してフレーム内において移動可能にし、該フレームに、少なくとも二つの製紐ユニットにおけるローターユニットのピニオンが噛合できる面状ラックを設けると共に、この面状ラックに対向させて繊維束の折返し部または該折返し部に組込む治具の保持ロッドを設けた、
ことを特徴とする請求項７に記載の組ひも組織体の製紐装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
組ひも組織体を製紐するための製紐ユニットとして、多条の繊維の各端部をそれぞれ個別的にキャリアに保持させ、該キャリアのいずれかを選択的に所定の経路に沿って移動させるようにしたものは、既に知られている。
本発明は、そのような組ひも組織体の製紐ユニットを簡易な手段で駆動するための方法、その駆動装置、並びに該駆動装置を利用して複雑形状の組ひも組織体を製紐するための製紐装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
線状の繊維束や面状の織物を強化材とした従来の積層方式の複合材料は、単純な応力下での高強度や軽量性を有する反面、層間が無強化のため、衝撃などの複雑な負荷に弱いことや、立体的複雑形状に賦形するに際して、成形時における繊維配列の乱れによる特性低下や、接合・切削等の整形に伴う欠陥発生を招くなどの理由で、その利用は薄肉材料の分野に限られている。
しかるに、近年では、航空・宇宙機器、産業機器の分野において、耐衝撃性が高く、高強度の材料が従来にも増して強く要請されており、更に、医療分野において、生体再生・再建用の繊維組織体の開発が進められるなど、繊維配列密度の高い細密な組織で複雑形状を有する繊維組織体の需要が高まってきている。
【０００３】
このような問題に対処できる製紐機構として、キャリアの走行軌道を組織体の形状と組織に合わせて変化させ、立体的複雑形状の組ひも組織体を製紐する技術が、特公平４−１３４６３号公報「立体布織機のボビン駆動方法及びその装置」（特許文献１）に開示されている。
【０００４】
図１２に、その複雑形状組ひも組織体の製紐機構の主要部を示す。この製紐機構では、四周に凹面３を有する多数の星形ローター２を多行多列に隣接させてローター軸４により回転可能に配設し、これらの隣接する星形ローター２の該凹面３間にキャリア１を保持させるようにし、しかも、該凹面３は隣接するローター２の一方の回転により両ローター間に保持されたキャリア１が他方のローター２の凹面３をガイドとして回転移動する構成を備えたものである。したがって、多数のキャリア１に繊維を収容したボビン（図示せず）を保持させて、それらのキャリア１を多数のローター２間の所要位置に保持させ、各ローター２に製紐する組織体の形状と組織に応じた回転を与えてキャリア１の移動を繰り返すことにより、多数のキャリア１を所要の経路に沿って移動させ、それによって、複数のボビンから解舒した繊維を互いに組織させ、所要の立体的複雑形状の組ひも組織体に製紐することができる（以下、本機構をローター・キャリア方式という。）。このローター・キャリア方式は、キャリア配列の変更に対する自由度が高く、製品に要求される繊維配列と形状を格段に得やすい特徴を有している。
【０００５】
しかしながら、上記機構では、キャリア１に所要の運動を与えるために、ローター２を９０°単位で正・逆方向に回転駆動する必要があり、そのための駆動ユニット５が各ローター軸４に設けられている。この駆動ユニット５はモータ６と減速機７の他に、図示していないが、ローター２を間歇的に正逆転させる内ゼネバ、内ゼネバと減速機を連動させるクランク軸等の部品、内ゼネバを定位置で止めるためのセンサ、モータ用ブレーキ、及びモータを起動・停止させるための制御回路が、各ローター２毎に必要で、構成要素が多いために装置が複雑化し、しかも小径化、小型化が困難であるなどの問題がある。
【０００６】
上記の問題点を解決することを狙いとし、特許第２６４５６９１号公報（特許文献２）には、流体圧により駆動される直進駆動部材の運動が、交互に逆方向に傾斜し全体的に無端状態となっている溝と、該溝に嵌入して移動する突子とを備えた一方向回転変換機構により、出力軸に正または逆方向のステップ的な回転が得られるステッピング・アクチュエータと、それによるローター・キャリア方式のローターを回転駆動する方法及び装置が開示されている。この開示の手段は、ローターキャリア方式のローター駆動のための構造、制御を簡単で容易なものとし、製紐の進行を管理する制御用コンピューターの負担を軽減できるという利点を有している。
【０００７】
しかしながら、流体圧による直進駆動部材の往復動を回転運動に変換する機能と加圧流体の通路を確保する必要から、必然的にローター軸を軸心とした多重の隔壁を持つ構造とすることを余儀なくされ、装置の小型化に限界がある。また、直進運動を回転運動に変換するための機構が一体化されているため、構造が複雑であって、小型化が制約されるという問題があり、特に、構成の小型化及び簡単化が要求される場合には、適用に困難性があった。
【０００８】
本発明者も、前記特許文献１及び特許文献２の技術の実用化研究を行い、その過程で、ローター・キャリア方式による製紐機構は、キャリア配列の変更に対する自由度が高く、製品に要求される繊維配列と形状を格段に得やすい特徴を有していることを確認している。
しかしながら、特許文献１や特許文献２において実施例として開示されているローター駆動手段では、ローター駆動部の小径化と簡単化を達成すると同時に高速化をも達成するには、上述したように困難性があり、より小径化された多数のローターユニットを高密度に配設して製紐することを必要とする新分野の製品需要の要請に対して技術的、経済的に応えることが困難である。
【０００９】
【特許文献１】
特公平４−１３４６３号公報
【特許文献２】
特許第２６４５６９１号明細書
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記本発明者による困難性の認識に基づくものであり、従って、本発明の基本的な技術的課題は、繊維の端部を保持するキャリアとこれを移動するローターユニットの多数を多行多列に配設した組ひも組織体の製紐ユニットにおいて、より小径化された多数のローターユニットを高密度に配設して製紐することを可能にするべく、上記製紐ユニット中における必要なローターユニットを選択的に駆動するための簡単な手段を提供することにある。
本発明の他の技術的課題は、上記多数のローターユニットにそれらを個別的に駆動するための装置を設けることなく、ローターユニットの全体を一括駆動しながら、必要なローターユニットのヘッドのみを選択的に駆動できるようにした組ひも組織体製紐ユニットの駆動方法及びその装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の技術的課題は、高密度に配置した小径のローターユニットによって、繊維を把持したキャリアを所定の位置に正確且つ敏速に移動可能とし、しかも、それらのローターユニットを簡単で安価な装置により高速で駆動して、所要の立体的形状の組ひも組織体を高速で安価に製紐できるようにした製紐ユニットの駆動方法及びその装置を提供することにある。
本発明の他の技術的課題は、特に繊維配列密度の高い細密な組織で立体的複雑形状を有する組ひも組織体を、要求性能に合わせて直接製紐するのに適した製紐装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の技術的課題は、上記ローターユニットを小径化して高密度で配置可能にし、しかもその駆動機構を簡単で軽量なものとしたことから、単一のフレーム内において複数の製紐ユニットを組み合わせて複雑形状の組ひも組織体をも製紐可能にし、また、必要に応じて可搬型の装置として構成することができる製紐装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の組ひも組織体製紐ユニットの駆動方法は、独立に回転自在とした多数のローターユニットを相互に平行させて多行多列に配置し、それらのローターユニットにおけるヘッドの選択的な回転により、それらのヘッドに把持させた多数のキャリアを所要の経路に沿って移動させ、それによって該キャリアに端部を保持させた繊維を組ひも組織体に製紐する製紐ユニットの駆動方法であって、上記各ローターユニットにおける駆動端に設けられ、該ユニットの回転の軸線を含む面内において回転自在としたピニオンを、平板の表面にラック状の歯が設けられた面状ラックにおける該歯に噛合させた状態で、ヘッドを回転させるべきローターユニットにおける上記駆動端とヘッドとの間のクラッチを接続し、他のローターユニットにおける当該クラッチの接続は遮断して、上記面状ラックを、上記キャリアの移動に必要な一定角度を単位として回転駆動し、次いで、次にヘッドを回転させるべきローターユニットにおけるクラッチを接続し、他のローターユニットにおける当該クラッチの接続は遮断して、上記面状ラックを、上記キャリアの次の移動に必要な角度だけ回転駆動し、これらの操作の継続により組ひも組織体の製紐ユニットを駆動することを特徴とするものである。
【００１４】
上記駆動方法においては、各ローターユニットに、そのクラッチを動作させるための駆動動力の送給ラインを接続し、該送給ラインを通してクラッチを動作させる必要があるローターユニットに駆動動力を送給し、且つ面状ラックによるローターユニットの駆動端の回転を正逆方向交互の間歇的な回転とするのが、簡単なクラッチの動作及びローターユニットの回転駆動を得るために有効である。
【００１５】
また、前記課題を解決するための本発明の組ひも組織体製紐ユニットの駆動装置は、独立に回転自在とした多数のローターユニットを相互に平行させて多行多列に配置し、それらのローターユニットにおけるヘッドの選択的な回転により、それらのヘッドに把持させた多数のキャリアを所要の経路に沿って移動させ、それによって該キャリアに端部を保持させた繊維を組ひも組織体に製紐する製紐ユニットの駆動装置であって、上記各ローターユニットにおける駆動端に、該ユニットの回転の軸線を含む面内において回転自在としたピニオンを支持させ、これらの各ピニオンを、平板の表面にラック状の歯が設けられた面状ラックにおける該歯に噛合させ、該面状ラックに、上記キャリアの移動に必要な一定角度を単位として正逆方向に間歇的に回転駆動する駆動手段を設け、上記ローターユニットにおける駆動端とヘッドとの間に、該駆動端からヘッドへ回転を伝達し、またはそれを遮断するクラッチを設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
上記駆動装置においては、各ローターユニットにおけるクラッチを、該ローターユニットに接続された送給ラインを通して送給される駆動動力により動作するところの空気圧駆動あるいは電磁駆動によるものとし、且つ面状ラックの駆動手段を、面状ラックの回転を正逆方向交互の間歇的な回転とする駆動手段とするのが、簡単なクラッチの動作及びローターユニットの回転駆動を得るために有効である。
【００１７】
上記本発明の好ましい実施形態においては、ローターユニットのヘッドが、四周に凹面を有する星形ローターであって、隣接する星形ローターの該凹面間にキャリアを保持することができ、しかも隣接するローターの一方の回転により他方のローターの凹面をガイドとして両ローター間に保持されたキャリアが回転移動する構成を備えたものとし、面状ラックの駆動手段が、該面状ラックを９０°を単位として回転駆動するものとして構成される。更に、面状ラックの駆動には、該面状ラックの周面に歯車状の周面を設け、その周面に噛合して、キャリアの移動に必要な一定角度だけ面状ラックを回転させる範囲内で往復動する駆動用ラックが設けられる。
【００１８】
上記構成を有する製紐ユニットの駆動装置においては、面状ラックをキャリアの移動に必要な一定角度を単位として回転駆動すると、各ローターユニットにおける駆動端に設けたピニオンを介して、各ローターユニットに回転が伝達されるが、クラッチが遮断されているローターユニットにおいてはヘッドに回転が伝達されず、クラッチを接続したローターユニットにおいてのみヘッドに上記回転が伝達される。従って、製紐すべき繊維の端部を保持したキャリアが所要の経路を経て移動するように、上記クラッチの接続を制御しながら面状ラックを間歇的に正逆回転させることにより、該キャリアに保持させた繊維を組ひも組織体に製紐することができる。
【００１９】
また、本発明の組ひも組織体の製紐装置は、上記組ひも組織体製紐ユニットの複数を単一のフレーム内に備え、上記複数の製紐ユニットを、全体として単一の組ひも組織体として構成される繊維束の両端における全部または一部の繊維を製紐可能に対向配置したことを特徴とするものである。
上記組ひも組織体の製紐装置においては、複数の製紐ユニットを、面状ラック及びその駆動手段を残してフレーム内において移動可能にし、該フレームに、少なくとも二つの製紐ユニットにおけるローターユニットのピニオンが噛合できる面状ラックを設けると共に、この面状ラックに対向させて繊維束の折返し部または該折返し部に組込む治具の保持ロッドを設けるのが、製紐できる組ひも組織体の多様性を高めるために有効である。
【００２０】
上記製紐装置においては、単一の組ひも組織体として製紐する繊維束をその途中で分岐させ、あるいは分岐したものを合体させ、更にはその繊維束の全部または一部の両端を合体させることによって環状に製紐するなど、製紐できる組ひも組織体の組織に多様性を与えることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る組ひも組織体製紐ユニット及びその駆動装置の要部の構成を示している。
本発明において、この製紐ユニット１０は、基本的には、独立に回転自在とした多数のローターユニット１１を相互に平行させて多行多列に配置し、それらのローターユニット１１におけるヘッド１２の選択的な回転により、それらのヘッドに把持させた多数のキャリア１７を所要の経路に沿って移動させ、それによって該キャリア１７に端部を保持させた繊維を組ひも組織体に製紐する機構として構成されるものであればよい。
【００２２】
図示した実施例では、上記ローターユニット１１のヘッド１２の好適な構造例を示している。このヘッド１２は、四周に凹面１４を有する星形ローター１３として構成されたものである。該星形ローター１３は、一平面内に多行多列に配列されるように上記ローターユニット１１を並設し、それにより、多数の星形ローター１３を互いに隣接する状態に配列させ、それぞれの星形ローター１３をローター軸１５により回転可能に保持させている。なお、上記星形ローター１３は、３角形状あるいは６角形状であっても差し支えない。
【００２３】
該星形ローター１３の四周に設けた凹面１４は、隣接する星形ローターの回転軸線を中心とする円筒面あるいは機能上それと同等の回転面に形成され、それによって隣接する各星形ローター１３の対向する凹面１４間の空間にキャリア１７を嵌入保持可能とするものである。該キャリア１７は、対向する星形ローターの凹面１４間で挟持される二つの円筒面から形成された保持部１７ａと、その上下に突出したつば部１７ｂとを備えたものである。従って、隣接する星形ローター１３の一方の回転により、他方の星形ローター１３の凹面１４をガイドとして、両ローター１３間に保持されたキャリア１７を該一方のローターの周りで回転移動させることができる。
【００２４】
上記キャリア１７には、製紐する繊維に張力を付与する張力調整器（図示せず）の係留用ループ１６等を係留するフック１７ｃを設けているが、製紐する繊維の端部を直接的に該フック１７ｃに連結することができ、更に、製紐する繊維が長く、これをボビンに巻き取り可能な場合には、それを収容したボビンをキャリア１７に直接的に装着し、繊維をボビンより解舒しながら製紐することもできる。
このキャリア１７は、以下に詳述するように製紐ユニット１０を駆動して、具体的には必要な星形ローター１３の回転の繰り返しによって、所定の経路に沿って移動させ、多数の繊維を保持したキャリア１７についてその移動を行うことにより、それらの繊維による組ひも組織体の製紐を行うことができる。
【００２５】
図２は、製紐ユニット１０の主要部であるローターユニット１１の具体的な構成例を示すものである。このローターユニット１１は、そのヘッドを構成するローター軸１５の先端の星形ローター１３が上述した所要の配列をなすように、上部支持板２０及び下部支持板２１を貫通して支持されている。具体的には、上部支持板２０に、ローター軸１５を支持するローター軸受２２が固定用リング２３により軸方向移動及び回転を抑止して固定され、また、下部支持板２１に、クラッチ２５を介して上記ローター軸１５と連結されるピニオン桿２６の上筒部２６ａが、固定用リング２７により軸方向移動は抑止するが回転は許容するように支持されている。
【００２６】
星形ローター１３を先端に固定したローター軸１５を回転駆動するための駆動装置は、上記各ローターユニット１１の下部に位置するピニオン桿２６の下筒部２６ｂの下端である駆動端に、ピニオン３０を回転自在に取り付け、図１に示すように、各ローターユニット１１のピニオン３０を面状ラック３１の表面の歯３３に噛合させることにより構成している。
【００２７】
更に具体的に説明すると、上記ピニオン桿２６の下筒部２６ｂの駆動端にはピニオン装着溝２８を設け、このピニオン装着溝２８内に、ローターユニット１１の回転の軸線（ローター軸１５の軸線）を含む平面内において回転自在としたピニオン３０を、ピニオン軸２９により回転自在に支持させ、一方、上記面状ラック３１は、平板３２の表面にラック状の歯３３によって構成される歯列を面状に設けることにより構成し、上記各ピニオン３０を面状ラック３１における歯３３に噛合させている。
上記面状ラック３１は、図においては平板３２にラック状の歯列を切設したものとして示しているが、例えば、支持部材上に金属の線状部材の多数を上記歯列に対応する状態に並設するなど、実質的に歯３３に相当するものが設けられていればよい。
【００２８】
上記面状ラック３１には、図５によって後述するように、前記キャリア１７の移動に必要な一定角度を単位として正逆方向に間歇的に回転駆動する駆動手段３５が設けられる。この駆動手段３５により面状ラック３１を間歇的に左右方向に交互に回転させるが、その際、上部支持板２０及び下部支持板２１に支持された各ローターユニット１１自体はその軸線の位置が拘束され、一方、ピニオン３０は面状ラック３１の歯３３に直交する方向には自由に転動し、該歯３３の切設方向には摺動により移動するため、面状ラック３１に対してはピニオン３０が自由に２次元的に相対的位置を変えることになり、その結果、図３に例示するような多数のピニオン３０を噛合させた面状ラック３１を、同図中に矢印で示した方向へ９０°回転させることにより、図４に示すような状態に歯３３の向きが変わると、各ピニオン３０を介して、ローターユニット１１におけるピニオン桿２６には、該歯３３の向きの変化と同じだけ（９０°）の軸心の周りの回転が与えられる。
【００２９】
図２に示すように、上記各ローターユニット１１におけるピニオン桿２６とローター軸１５との間には、上記駆動端のピニオン３０を介して伝達される回転を伝え、あるいはそれを遮断するクラッチ２５を設けている。
このクラッチ２５としては、ローターユニット１１に接続された送給ラインを通して送給される駆動動力により動作するところの空気圧駆動、あるいは電磁駆動によるものとすることができ、更に他の方式も採用することができるが、ここでは、空気圧駆動のシリンダー機構を利用した場合の構成例を示している。
【００３０】
ピニオン桿２６とローター軸１５との連結・遮断を行うクラッチ２５として図示した実施例では、ピニオン桿２６における下筒部２６ｂの内部にエアーシリンダー４１を備え、このシリンダー４１におけるピストン４２によって、クラッチ２５を動作させるようにしている。上記ピニオン桿２６は、相互に固定的に結合された上筒部２６ａと下筒部２６ｂとからなり、その下筒部２６ｂの下部に、ジョイント４３を介して空気圧源からの圧縮空気をシリンダー４１に給排する導入孔４４を備えている。これにより、上記シリンダー４１は、該ジョイント４３に接続される流体流路の途中に設けられた電磁弁などの給排制御器を通して、製紐組織に応じて制御された圧縮空気の給排が行われるものである。上記クラッチが電磁駆動の場合には、この導入孔４４の部分を通して通電のための回路が確保されることになる。
【００３１】
このように、回転駆動されるピニオン桿２６にジョイント４３を設けて、それに駆動動力を送給する送給ラインを接続するようにしても、上記ローターユニット１１は、交互に正逆方向に間歇的に回転させるものであるから、駆動動力の送給ラインがローターユニット１１に巻き付くなどの支障が生じることはない。
【００３２】
上記シリンダー４１の上部には、ピストン４２のロッド４２ａをガイドするガイド部材４５を設け、このガイド部材４５を貫通して突出するピストン４２の先端に、駆動側のクラッチ部材４７を連結している。この連結は、固定的でも当接状態でも差し支えない。なお、シリンダー４１におけるピストン４２のロッド４２ａ側は、大気に開放されている。
上記クラッチ部材４７は、ピニオン桿２６の上筒部２６ａ内に摺動自在に嵌入されているが、該上筒部２６ａから内方に突出する連結ピン４８の先端が該クラッチ部材４７の軸線方向溝４７ｂに嵌入され、従って、このクラッチ部材４７とピニオン桿２６とは軸線方向には摺動するが一体的に回転するように結合されている。また、上記上筒部２６ａとクラッチ部材４７の下部に設けたバネ受け４７ｃとの間には、導入孔４４から供給された圧縮空気によって作動したピストン４２を復帰位置に戻す復帰バネ４９を設けている。更に、該クラッチ部材４７の先端には、ピストン４２の作動時に、以下に説明する受動側のクラッチ部材５０の歯部５０ａと互いに噛合する歯部４７ａを設けている。
【００３３】
前記上部支持板２０に設けたローター軸受２２により回転自在に支持されているローター軸１５の下端には、上述した受動側のクラッチ部材５０を一体的に連結して設けている。このクラッチ部材５０は、上記クラッチ部材４７の歯部４７ａに対向する歯部５０ａを有し、また、星形ローター１３がキャリア１７を保持して停止する位置にローター軸１５を一時的に保持するため、ローター軸受２２内に位置するクラッチ部材５０の軸部５１に、９０°間隔の小孔を設けて鋼球５３を突出させるバネ５４を収容し、一方、ローター軸受２２内面に、ローター軸１５の所定の停止位置に対応させて上記鋼球５３の一部が嵌入する位置決め溝５５を設けている。従って、クラッチ部材４７，５０が連結されていない状態でもローター軸１５はその回転位置が保持される。但し、クラッチ部材４７，５０が連結してクラッチ部材４７側からクラッチ部材５０側に回転が伝達されるときには、鋼球５３が位置決め溝５５から脱出してローター軸１５が回転駆動される。
【００３４】
上記クラッチ部材４７，５０によって構成されるクラッチ２５は、シリンダー４１へ圧縮空気が供給されると、ピストン４２が駆動されて上動し、そのロッド４２ａにより復帰バネ４９の付勢力に抗してクラッチ部材４７をクラッチ部材５０側に押圧し、両クラッチ部材の歯部４７ａ，５０ａを噛合させるので、ピニオン桿２６の回転が連結ピン４８を介してクラッチ部材４７からクラッチ部材５０に伝達され、ローター軸１５が回転駆動される。この場合に、クラッチ部材５０の軸部５１に設けた鋼球５３をバネ５４によりローター軸受２２内面の位置決め溝５５に嵌入させて、ローター軸１５の位置を常に所要の位置に保持させ、一方、ローターユニット１１のピニオン３０は面状ラック３１によって常に９０°を回転の単位とする一定の向きに保持されているので、両クラッチ部材の歯部４７ａ，５０ａは常に適正に噛合することになる。
【００３５】
一方、シリンダー４１の圧縮空気を排出し、あるいはそれが所定の圧力以下になると、クラッチ部材４７に装着されている復帰バネ４９の作用でピストン４２が後退し、駆動側のクラッチ部材４７と受動側のクラッチ部材５０の結合が解除されるので、ピニオン桿２６の回転はローター軸１５に伝達されず、面状ラック３１が回転しても星形ローター１３は停止の状態を保つ。
【００３６】
前記図１の星形ローター１３では、キャリア１７の移動に必要な９０°を単位とする正逆方向の回転を与える必要があるが、その駆動を行う駆動手段３５としては、図５に例示するような構成が望ましい。図５では、面状ラック３１の周囲に周面歯６１を設けて、上記面状ラック３１自体を歯車状に形成し、それに噛合する駆動用ラック６２を、図中の矢印方向に直線的に往復駆動できるように設けている。該駆動用ラック６２は、それを位置決めテーブル（図示せず）に保持させ、該位置決めテーブルにより、上記面状ラック３１における周面歯６１のピッチ円の１／４周長に相当する長さだけ正逆に移動させるように構成される。それにより、面状ラック３１を、９０°を単位として正逆方向に交互に回転させることが可能になる。その結果、ピニオン３０を介してローターユニット１１に回転が伝達され、クラッチ２５（図２）が接続された状態にあるローターユニット１１のローター軸１５にはその回転が伝達され、星形ローター１３が回転することになる。
なお、図中６３は面状ラック３１の支持軸である。
【００３７】
上記一定角度を単位とする面状ラック３１の正逆方向への回転駆動は、上述した駆動用ラック６２の往復駆動に限るものではなく、他の駆動手段、例えば、面状ラック３１を正逆方向回転の各回転限度で一時的に停止できるようにしたクランク機構や、適宜の間歇的往復駆動機構等によって正逆回転駆動することもできる。
【００３８】
上記構成を有する製紐ユニット１０の駆動装置においては、面状ラック３１をキャリア１７の移動に必要な一定角度（９０°）を単位として回転駆動すると、各ローターユニット１１におけるピニオン桿２６の下筒部２６ｂの駆動端に設けたピニオン３０を介して、面状ラック３１から各ローターユニット１１に回転が伝達されるが、クラッチ２５が遮断されているローターユニット１１においてはローター軸１５に回転が伝達されず、シリンダー４１に圧縮空気を送給してクラッチ２５を接続したローターユニット１１においてのみローター軸１５に上記回転が伝達される。
【００３９】
従って、製紐すべき繊維の端部を保持したキャリア１７が所要の経路を経て移動するように、シリンダー４１への圧縮空気の給排を制御し、それにより上記クラッチ２５によるピニオン桿２６とローター軸１５との接続を制御しながら、それと協調して面状ラック３１を上記９０°を単位として間歇的に正逆回転させることにより、多行多列に配設された星形ローター１３への選択的な回転伝達を行い、それによって、繊維を保持させたキャリア１７の多数を所要の経路に沿って同時に移動させ、組ひも組織体を製紐することができる。上記製紐の制御は、電磁弁によるローターユニット１１内のシリンダー４１への圧縮空気の送給のタイミング、及び駆動用ラック６２の正逆の間歇的駆動のタイミングを、コンピューターによって協調的に動作するように制御し、それにより、予め設計した組ひも組織体を容易に得ることができる。
【００４０】
上記コンピューターによる制御は、先ず、星形ローター１３を回転させるべきローターユニット１１におけるクラッチ２５を接続し、他のローターユニット１１における当該クラッチ２５の接続は遮断して、上記面状ラック３１を一定角度だけ回転駆動し、次いで、次に星形ローター１３を回転させるべきローターユニット１１におけるクラッチ２５を接続し、他のローターユニット１１における当該クラッチ２５の接続は遮断して、上記面状ラック３１を次のキャリア１７の移動に必要な角度だけ回転駆動し、これらの操作の継続により組ひも組織体の製紐ユニットを駆動するものである。
【００４１】
このような製紐を行うに際し、上述した製紐ユニットでは、その駆動装置の構成、特に多数のローターユニット１１を駆動するための手段を、各ローターユニット１１における駆動端にピニオン３０を設けると共に、それらのピニオンを単一の面状ラック３１に噛合させるという簡単なものにしているので、従来例等に比してローターユニット１１を小径化して高密度で配置することができ、それにより繊維配列密度の高い細密な組織で立体的複雑形状を有する組ひも組織体を製紐することが可能になる。
従って、以下において図６〜図１０等によって説明するように、従来では構成することに困難性があった複雑形状の組ひも組織体の製紐装置を、簡単で軽量なものとして、必要に応じて可搬型の装置として構成することができる。
【００４２】
また、ローターユニット１１は、単一の面状ラック３１の９０°を単位とする回転で一挙に駆動するので、林立する多数のローターユニット１１を同時に且つ正確且つ敏速に駆動することができ、製紐ユニットの多数のキャリア１７の所要の選択的移動を同時に行い、製紐を高速化することができる。
【００４３】
次に、上記製紐ユニット１０の複数組を用いて単一の繊維束をその両端側から製紐し、複雑形状組織体を得る製紐装置の実施例について、図６及び図７を参照して説明する。
それらの図に示す実施例の製紐装置は、二組の製紐ユニット１０Ａ，１０Ｂを用いて、それらをフレーム７０に対向状態に装着し、単一の組ひも組織体として製紐すべき繊維束の両端側の全部または一部の繊維を、その両側から同時に製紐可能にしたものである。
上記製紐ユニット１０Ａ，１０Ｂは、図１乃至図５を参照して先に説明した製紐ユニット１０と実質的に同一の構成を備えたものであり、そのため、要部に前記製紐ユニット１０と同一または対応部分に同一の符号を付して、それらの説明は省略する。
【００４４】
上記一対の製紐ユニット１０Ａ，１０Ｂは、単一の直方体状枠によって構成されるフレーム７０の両端に対向状態に配置し、それぞれの製紐ユニット１０Ａ，１０Ｂにおける前述した上部支持板２０及び下部支持板２１を、上記フレーム７０の四隅にそれぞれ設けた支持ビーム７１に固定している。また、上記両製紐ユニット１０Ａ，１０Ｂを駆動する各面状ラック３１Ａ，３１Ｂは、フレーム７０の両端において、それらの歯３３Ａ，３３Ｂが、それぞれの製紐ユニット１０Ａ，１０Ｂにおけるローターユニット１１の駆動端のピニオン３０と噛合するように、下部支持板２１に対向配置している。
【００４５】
上記面状ラック３１Ａ，３１Ｂは、それらの周囲に周面歯７３Ａ，７３Ｂを設けて、両面状ラック自体を歯車状に形成し、それぞれの面状ラック３１Ａ，３１Ｂをフレーム７０に固定したラック支持盤７４Ａ，７４Ｂに回転自在に支持させている。また、前記星形ローター１３に９０°を単位とする正逆方向の回転を与えるための駆動手段７６Ａ，７６Ｂとして、図５に例示した場合と同様に、面状ラック３１Ａ，３１Ｂの周面歯７３Ａ，７３Ｂに噛合する駆動用ラック７７Ａ，７７Ｂを、直線的に往復駆動できるように設けている。該駆動用ラック７７Ａ，７７Ｂは、それをリニア移動機構内臓の位置決めテーブル７８Ａ，７８Ｂに保持させ、該位置決めテーブル７８Ａ，７８Ｂにより、駆動用ラック７７Ａ，７７Ｂを、面状ラック３１Ａ，３１Ｂにおける周面歯７３Ａ，７３Ｂのピッチ円の１／４周長に相当する長さだけ、正逆に移動させるように構成している。なお、図中、７９はローターユニットに設けたクラッチを動作させるための前記シリンダー４１（図２）に圧縮空気の送給を制御する電磁弁などの給排制御器、７９ａはその流路配管の一部を示しているが、これらの構成、作用も先に説明した製紐ユニットと実質的に変わるところがない。
【００４６】
上記構成を有する製紐装置では、複数の製紐ユニット１０Ａ，１０Ｂにより、全体として単一の組ひも組織体として構成される繊維束Ｔをその両側から製紐することができ、その場合に、繊維束Ｔの全部または一部の繊維をそれぞれ対向配置した製紐ユニット１０Ａ，１０Ｂにおけるキャリアに保持させて製紐することができ、具体的には、いずれかの製紐ユニットにおいて繊維束Ｔの全体を所要の組織に製紐できるのは勿論であるが、任意の製紐ユニットにおいて繊維束を複数に分割して複数の組み紐組織を同時に製紐したり、一部の繊維を一時的に移動させないキャリアに保持させるとか、一時的にキャリアから取外したりすることにより、複雑形状の組ひも組織体を得ることができる。
【００４７】
図８は、上記製紐装置によって製紐される組ひも組織体の一例を示すもので、繊維束Ｔの一端側は単一の組織を持つ部分Ｔ０としているが、他端側は三つの部分Ｔ１〜Ｔ３に分岐させて製紐している。繊維束の部分Ｔ０においても、途中から適宜分岐させることができる。
なお、フレーム７０には、繊維束Ｔの中間部分を保持するための任意手段を設けることができる。また、製紐ユニット１０Ａ及び１０Ｂは同程度の大きさのものとして図示しているが、両者の大きさ、即ちローターユニット１１の数や面状ラックの大きさに差があっても差し支えない。
【００４８】
図９乃至図１１は、本発明に係る製紐装置の他の実施例を示している。この実施例も、前記図６及び図７の製紐装置と同様に、複数組の製紐ユニットを用いて複雑形状の組ひも組織体を製紐できるようにしているが、この実施例の場合は、二組の製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂをフレーム１００内において移動可能とし、それによって、一層の複雑形状の組ひも組織体を製紐可能にし、特に、繊維束をその中間部で折り返して、繊維束の両端を合体させた状態での製紐を可能にするものである。
【００４９】
この実施例の構成を更に具体的に説明すると、先ず、図９及び図１０に示すように、上記フレーム１００の四隅にそれぞれ支持ビーム１０１を設けているが、この支持ビーム１０１には、少なくとも二つの製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂをフレーム１００内において移動可能に支持するガイドレールとしての機能を持たせ、それらの製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂに対応する面状ラック１０２Ａ，１０２Ｂのラック支持盤１０３Ａ，１０３Ｂ及びその駆動手段１０４Ａ，１０４Ｂは、フレーム１００の対向位置に固定的に設けている。
【００５０】
上記フレーム１００に装着した製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂは、以下に説明する点を除いて前記実施例と実質的に同様の構成を備え、それにより、単一の組ひも組織体として製紐すべき繊維束Ｔの両端側の全部または一部の繊維を、その両側から同時に製紐可能にしたものであり、この点でも上記実施例と変わるところがないので、それらの詳細な説明は省略する。
なお、図６及び図７では、製紐ユニット１０Ａ，１０Ｂを左右に対向させて示しているが、この実施例を示す図９乃至図１１では、第３の面状ラック１０２Ｃとの関連を示すため、上記面状ラック１０２Ａ，１０２Ｂを前後に対向させて配設した状態で図示している。
【００５１】
上記一対の製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂは、フレーム１００の前後に対向状態に配置しているが、それぞれの製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂにおける前記上部支持板２０及び下部支持板２１は、それらを相互に一体化した状態に形成してローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂとし、これらのローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂにその上下の支持ビーム１０１に向かって延びる支持柱１０６を設け、それらの支持柱１０６を介して、該ローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂを支持ビーム１０１にガイドされる移動部材１０７Ａ，１０７Ｂに支持させている。この支持ビーム１０１に対する移動部材１０７Ａ，１０７Ｂの支持は、該移動部材１０７Ａ，１０７Ｂの中央に設けた旋回軸１０８Ａ，１０８Ｂを支持ビーム１０１に設けたガイド溝１０１ａに嵌挿し、該移動部材１０７Ａ，１０７Ｂを、通常はその姿勢を保持したままでリニア移動機構（図示省略）を介して位置決めビーム１０９に対して摺動可能とし、それらの間に介在させた駆動手段（図示省略）により、該移動部材１０７Ａ，１０７Ｂを支持ビーム１０１に沿って移動できるようにしている。
【００５２】
製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂを構成するローターユニット１１のピニオン桿の先端に装着されているピニオンは、前述したように、フレーム１００に固定的に設けたラック支持盤１０３Ａ，１０３Ｂに回転自在に支持させた面状ラック１０２Ａ，１０２Ｂの表面の歯１１１Ａ，１１１Ｂに噛合させ、その面状ラックの駆動手段１０４Ａ，１０４Ｂを構成する駆動用ラック１１３Ａ，１１３Ｂを該面状ラック１０２Ａ，１０２Ｂの周囲に設けた周面歯１１２Ａ，１１２Ｂに噛合させている。従って、該駆動用ラック１０２Ａ，１０２Ｂの直線的駆動により各ローターユニットに回転運動を伝え、前記クラッチの動作により星形ローターを選択的に回転させ、繊維を保持したキャリアに所要の移動を与えることができる。
【００５３】
フレーム１００の上下部においてそれぞれローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂの上下の移動部材１０７Ａ，１０７Ｂをガイドする前後一対の支持ビーム１０１間には、図１０の平面図に明瞭に示しているように、それらの間を連結する中間支持ビーム１１５を、上下各一対の支持ビーム１０１にそれぞれ連結するようにして設けている。この中間支持ビーム１１５は、支持ビーム１０１に設けたガイド溝１０１ａに連通する中間ガイド溝１１５ａを備え、移動部材１０７Ａ，１０７Ｂの旋回軸１０８Ａ，１０８Ｂがこの中間ガイド１１５に移動するときにそれをガイドするようにしている。
【００５４】
支持ビーム１０１のガイド溝１０１ａと中間支持ビーム１１５の中間ガイド溝１１５ａの連結部、即ち、移動部材１０７Ａ，１０７Ｂの方向変換位置には、上記旋回軸１０８Ａ，１０８Ｂを回転させる回転機構１１６Ａ，１１６Ｂを配設し、その駆動により旋回軸１０８Ａ，１０８Ｂに９０°の旋回を与えて、各製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂの向きを、図１１に示す向きに方向変換できるようにしている。中間支持ビーム１１５には、必要に応じて、そこに移動せしめられた旋回軸１０８Ａ，１０８Ｂを、ローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂが相互に接合する位置まで移動させる駆動手段を付設することができる。
【００５５】
従って、繊維束Ｔの製紐が所定の状態に進行した時、各製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂを中間支持ビーム１１５に導き、両製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂのローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂの側面が密接するまで移動させ、図１１に示すように双方を合体させたうえで、その後の製紐を行うことができる。ローター支持盤１０５Ｂの側面に設けた位置合わせ突起１１８は、ローター支持盤１０５Ａ側に設けた同形の凹孔に嵌入され、両ローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂに配列されている星型ローターの配列基線を正確に一致させて、キャリアの平滑な移動を確保するためのものである。
【００５６】
上記面状ラック１０２Ｃは、その歯１１１Ｃが設けられている部分の径を、ローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂが相互に密接した状態でそれらに保持されているローターユニットのピニオンの総てが該歯１１１Ｃに噛合できる大きさとすることにより、密接したローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂの相互にわたるキャリアの移動が可能になり、即ち、ローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂのそれぞれに保持されていたキャリアの相互移動による組織の合体が可能になり、また、単一の面状ラック１０２Ｃ上で複数の組ひも組織体に分割して製紐することも可能になる。
【００５７】
フレーム１００における中間支持ビーム１１５に保持された製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂに対向する位置には、前記第３の面状ラック１０２Ｃを、ラック支持盤１０３Ｃにより回転自在に支持させて設けているが、この面状ラック１０２Ｃも、その駆動手段１０４Ｃを構成する駆動用ラック１１３Ｃを、該面状ラック１０２Ｃの周囲に設けた周面歯１１２Ｃに噛合させている。
【００５８】
中間支持ビーム１１５において、上記製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂにおけるローター支持盤１０５Ａ，１０５Ｂを合体させた後に、両製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂは、その後の製紐のためにピニオンが面状ラック１０２Ｃの表面の歯１１１Ｃに噛合する位置まで移動させる必要がある。この移動のため、中間支持ビーム１１５を把持してこれを移動させる中間支持ビームの把持移動機構１２０Ａ，１２０Ｂを、フレーム１００によりおける中間支持ビーム１１５の両端位置に設けている。
【００５９】
上記中間支持ビームの把持移動機構１２０Ａ，１２０Ｂは、そのビーム把持部１２１Ａ，１２１Ｂが中間支持ビーム１１５の両端部に接近して該ビームを把持し、製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂにおけるローターユニットのピニオンと製紐ユニット９０Ｃの面状ラック１０２Ｃが噛合する位置まで、支持ビーム１０１をガイドとして移動させるものである。従って、合体後の製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂのキャリアに保持されている繊維束を、面状ラック１０２Ｃ及び各ローターユニットにおける前記クラッチの駆動制御により、適宜製紐することができる。
合体後の製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂに張設されている繊維の製紐を行うための面状ラック１０２Ｃは、両製紐ユニットの各ローターユニットの配列領域、即ち、総てのピニオンに回転を伝達することが可能な大きさを有することが必要である。
【００６０】
上記製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂの移動により繊維束Ｔを折り返して製紐する場合には、その折返し部分を必要な張力を与えて支持する必要がある。また、その折返し部分に配設されるリング状の治具を保持した状態で繊維束を支持することも要求される。
このような要求に対応させるため、フレーム１００には、繊維束Ｔの折返し部または該折返し部に組込む治具１３０を保持するための保持ロッド１２５を、ロッド支持部材１２６により、繊維束Ｔの折返し位置に突出させるようにして設けている。このロッド支持部材１２６は、フレーム１００をガイドとして走行する前後の移動台１２７Ａ，１２７Ｂ間に支持桿１２８を架設し、この支持桿１２８から突出長さを可変にした治具支持板１２９を突出させ、該治具支持板１２９から上記保持ロッド１２５を片持ち梁状に突出させている。
従って、該保持ロッド１２５に直接的に繊維束Ｔの折返し部を掛け、あるいは図１１によって以下に説明するように、繊維束Ｔの折返し部に嵌着する金属やプラスチック製の治具１３０を係止させた状態として製紐を進行させることができる。
【００６１】
上記構成を有する製紐装置によって繊維束Ｔの製紐を行うに際しては、図１０に示すように、各製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂにより、図６及び図７の実施例の場合と同様にして、単一の組ひも組織体として製紐する繊維束をその途中で分岐させ、あるいは分岐したものを合体させて適宜製紐できるものであるが、複雑形状組ひも組織体の基本形の一つである、環状部と直線部を連設した組織体（例えば、工具やフィッティング等にそのまま利用できる。）についても製紐することができる。
以下においては、このような基本形からなる組ひも組織体の製紐の手順を主体として説明する。
【００６２】
まず、図１０に実線で示すように、繊維束Ｔにおける所要長の組織部位（折返し部分）を製紐した後、同図に鎖線で示すように、その製紐部位が保持ロッド１２５の位置に達するまで製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂを移動させる。
この場合、前述したように、面状ラック１０２Ａ，１０２Ｂの表面において歯１１１Ａ，１１１Ｂに噛合するローターユニットのピニオンは、該面状ラック上を２次元的に自由に移動できるので、その面状ラックの表面の歯がいずれの方向を向いていても面状ラック１０２Ａ，１０２Ｂを支持ビーム１０１に沿って移動させることができる。
【００６３】
上述のように、繊維束Ｔにおける製紐部位が保持ロッド１２５に達する位置まで製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂを移動させたのちは、保持ロッド１２５を支持するロッド支持部材１２６と共に該製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂを同方向に移動させ、最終的には、回転機構１１６Ａ，１１６Ｂの動作により製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂを転向させて中間支持ビーム１１５に移行させ、図１１に示すように移動部材１０７Ａ，１０７Ｂを合体させる。この移動の間には、フレーム１００をガイドとして走行する移動台１２７Ａ，１２７Ｂにより、保持ロッド１２５の位置を調整し、またキャリアに設けた繊維の張力調整器と協働して、製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂの移動により既設の繊維に生ずる過度の緊張や緩みを防止し、繊維に所要の張力を維持させる。
【００６４】
このようにして図１１の状態に繊維束Ｔ及び製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂを保持した後、繊維束Ｔの全部または一部を面状ラック１０２Ｃにおいて合体させて環状に製紐し、あるいは適宜分岐させるなど、組ひも組織体の組織に多様性を与えることができる。保持ロッド１２５は、上記製紐動作に合わせて繊維の張力調整のために移動させる。
繊維束Ｔの折返し部分にリング状の治具１３０を嵌着する場合には、図１０または図１１のように製紐した繊維束Ｔを保持ロッド１２５に巻き付ける際に、予め該保持ロッド１２５に治具１３０を保持させたうえで、それを締付けるようにしながら製紐を継続すればよい。
【００６５】
このように、上記製紐装置では、製紐ユニットの複数を単一のフレーム１００内に備え、上記複数の製紐ユニットを、全体として単一の組ひも組織体として構成される繊維束の両端における全部または一部の繊維を製紐可能に対向配置し、しかも、該複数の製紐ユニットを面状ラック及びその駆動手段を残してフレーム１００内において移動可能にし、該フレーム１００に、少なくとも二つの製紐ユニット９０Ａ，９０Ｂにおけるローターユニットのピニオンが噛合できる面状ラック１０２Ｃを設けると共に、この面状ラック１０２Ｃに対向させて繊維束Ｔの折返し部または該折返し部に組込む治具の保持ロッドを設けているので、製紐できる組ひも組織体の多様性を高めるために極めて有効である。
【００６６】
これらの組ひも組織体の製紐に使用する素材としての繊維は、天然繊維、合成繊維、あるいは無機繊維などの化学繊維、更には金属繊維を含む単繊維、多数の単繊維からなる引き揃え糸（ロービング）、加撚糸、組ひも組織の糸状体など、形態上可撓性の線状をなすものであればよい。
【００６７】
上記製紐ユニットによって製紐された組ひも組織体は、具体的には、宇宙・航空機器及び産業機械の構造材や各種のフイッテイング、レンチなど各種の工具、眼鏡枠などファミリーハイテク用品、生体再生・再建用の骨、腱、血管用等として利用できるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明の組ひも組織体製紐ユニットの駆動方法及びその装置、並びに該製紐ユニットを用いた製紐装置によれば、繊維の端部を保持するキャリアとこれを移動するローターユニットの多数を多行多列に配設した組ひも組織体の製紐ユニットにおいて、多数のローターユニットにそれらを個別的に駆動するための装置を設けることなく、ローターユニットの全体を一括駆動しながら、必要なローターユニットのみを選択的に駆動できるようにした簡単な手段を採用しているので、より小径化された多数のローターユニットを高密度に配設して、装置を小型、軽量、安価に構成することができる。
更に、小型で高密度に配列した多数のローターユニットを備えた複数の製紐ユニットを組み合わせることにより、製紐過程において組織体の分離・合体を行うことが可能となり、複雑形状の組ひも組織体を製紐する機能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る組ひも組織体製紐ユニット及びその駆動装置の要部の構成を示す斜視図である。
【図２】上記実施例におけるローターユニットの構成を示す断面図である。
【図３】面状ラックによって製紐ユニットを駆動する態様を説明するための要部拡大説明図である。
【図４】図３の状態から面状ラックを９０°回転させた状態を示す要部拡大説明図である。
【図５】面状ラックを回転駆動する駆動手段の一例を示す要部斜視図である。
【図６】上記製紐ユニットを利用した組ひも組織体の製紐装置の一実施例を示す一部破断側面図である。
【図７】同一部破断平面図である。
【図８】上記製紐装置によって製紐される組ひも組織体の一例を示す斜視図である。
【図９】前記製紐ユニットを利用した組ひも組織体の製紐装置の他の実施例を示す部分破断側面図である。
【図１０】製紐過程を説明するための同一部破断平面図である。
【図１１】製紐の進行過程を説明するための同一部破断平面図である。
【図１２】公知の組ひも組織体製紐ユニットの構成を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，９０Ａ，９０Ｂ　製紐ユニット
１１　　ローターユニット
１２　　ヘッド
１３　　星形ローター
１４　　凹面
１７　　キャリア
２５　　クラッチ
３０　　ピニオン
３１，３１Ａ，３１Ｂ，１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ　面状ラック
３３，３３Ａ，３３Ｂ，１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ　歯
３５，７６Ａ，７６Ｂ，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ　駆動手段
７０，１００　　フレーム
１２５　　保持ロッド
１３０　　治具
【図１】
2004115949.tif 000003
【図２】
2004115949.tif 000004
【図３】
2004115949.tif 000005
【図４】
2004115949.tif 000006
【図５】
2004115949.tif 000007
【図６】
2004115949.tif 000008
【図７】
2004115949.tif 000009
【図８】
2004115949.tif 000010
【図９】
2004115949.tif 000011
【図１０】
2004115949.tif 000012
【図１１】
2004115949.tif 000013
【図１２】
2004115949.tif 000014