(57)【要約】【課題】容易に子供等を利用者とすることができ、かつ安全に代金回収を行えるような決済用ファイル管理方法とその装置、携帯情報端末決済システム、及び決済用プログラムを提供し、利用者の利便性向上と、固有識別情報による決済の顧客層の拡大を図ることを目的とする。【解決手段】決済用ファイル管理サーバに対し、決済用ファイルにより固有識別情報に基づく決済が可能な第１携帯情報端末から、該固有識別情報に基づく決済を所定の第２携帯情報端末に対して許容する依頼を受け付ける第１受付手段と、上記第２携帯情報端末から、上記固有識別情報に基づく決済の許容の要求を受け付ける第２受付手段と、決済用ファイルによる上記固有識別情報に基づく決済を、上記第２携帯情報端末にて可能にする決済可能化手段とを備えた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済用ファイルにより固有識別情報に基づく決済が可能な第１携帯情報端末から、該固有識別情報に基づく決済を所定の第２携帯情報端末に対して許容する依頼を受け付ける第１受付手段と、
上記第２携帯情報端末から、上記固有識別情報に基づく決済の許容の要求を受け付ける第２受付手段と、
決済用ファイルによる上記固有識別情報に基づく決済を、上記第２携帯情報端末にて可能にする決済可能化手段とを備えた
決済用ファイル管理サーバ。
【請求項２】
前記第２受付手段が実行する処理を、前記第１携帯情報端末の利用者に関する利用者情報に基づいて、前記要求側を認証する認証処理で構成した
請求項１記載の決済用ファイル管理サーバ。
【請求項３】
前記決済用ファイルを、決済処理が実行可能な決済用プログラムで構成し、
前記決済可能化手段で決済を可能にする処理を、上記決済用プログラムを前記第２携帯情報端末に導入する導入処理で構成した
請求項１又は２記載の決済用ファイル管理サーバ。
【請求項４】
前記決済用ファイルに、前記固有識別情報と、前記第１携帯情報端末と第２携帯情報端末との区分を示す区分情報とを格納した
請求項１、２又は３記載の決済用ファイル管理サーバ。
【請求項５】
前記第１携帯情報端末が決済用ファイルにより実行する処理を、第２携帯情報端末に許容する決済の範囲を設定する許容範囲設定処理で構成した
請求項１から４のいずれか１つに記載の決済用ファイル管理サーバ。
【請求項６】
前記許容範囲設定処理を、前記決済の範囲として限度額を設定するように構成し、
設定した限度額をカード会社に通知する通知手段を備えた
請求項５記載の決済用ファイル管理サーバ。
【請求項７】
決済用ファイルにより固有識別情報に基づく決済が可能な第１携帯情報端末から、該固有識別情報に基づく決済を所定の第２携帯情報端末に対して許容する依頼を受け付け、
上記第２携帯情報端末から、上記固有識別情報に基づく決済の許容の要求を受け付け、
上記第２携帯情報端末にて決済用ファイルを利用して上記固有識別情報に基づく決済を可能にする
決済用ファイル管理方法。
【請求項８】
利用者を識別可能な固有識別情報、及び利用者の区分を識別可能な区分情報を決済用ファイルとして記憶手段に格納した第２携帯情報端末と、
該第２携帯情報端末との無線通信により上記固有識別情報と上記区分情報の受信が可能な無線通信手段、及び、受信した上記固有識別情報と上記区分情報を決済サーバに送信可能な通信手段を備えた決済端末と、
該決済端末から受信した上記固有識別情報及び上記区分情報に基づいて利用限度額の確認を実行する決済サーバとを備えた
携帯情報端末決済システム。
【請求項９】
前記決済端末に、前記固有識別情報をカードデータとし、前記区分情報を商品区分データとして、前記決済サーバへの送信前にデータ形式を変換するデータ変換手段を備えた
請求項８記載の携帯情報端末決済システム。
【請求項１０】
請求項３記載の決済用ファイル管理サーバで第２携帯情報端末に導入され、決済処理を実行する
決済用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばクレジットカードによるカード決済を自己以外の他人ができるように決済を許容するような、決済用ファイル管理方法とそのサーバ、携帯情報端末決済システム、及び決済用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話にクレジットカードに関する個人情報を記憶し、店舗でのショッピング等の代金決済で、店舗のレジと通信して前記個人情報を送信して決済する携帯電話クレジット決済装置が提案されている（特許文献１参照）。
該携帯電話クレジット決済装置では、携帯電話にクレジットカード機能を付加し、店舗でのショッピング等での代金決済を簡単にすることを目的としている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７９３２０号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記携帯電話クレジット決済装置は、クレジット決済業者等と契約を行っている利用者自身しか使用できなかった。すなわち、近年の携帯電話の低価格化により、利用者は子供等にも携帯電話を持たせ、安全確認等に利用するようになってきているが、子供が携帯電話を利用して決済を行うことは考えられていなかった。
【０００５】
子供に対して上述の携帯電話クレジット決済装置による代金決済を許可しようとすれば、クレジット会社は未成年に対してクレジット決済を認めることとなり、当人の支払能力等の問題により現実性がなかった。
【０００６】
また、キャッシュカード等の磁気カードでは、子カードでの決済を親カードから引き落とす親子カード（若しくは家族カード、なお、家族カードとは、本会員が債務の責任を負うことを条件に、同居の家族に対して発行するカードをいう）が提案されているが、子カードの発行には通常のキャッシュカードの発行と同様の手続が必要であり、手間がかかっていた。
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑みて、容易に子供等をカードによる商品等の購入利用者とすることができ、かつ安全に代金回収を行えるような決済用ファイル管理方法とその装置、携帯情報端末決済システム、及び決済用プログラムを提供し、利用者の利便性向上と、固有識別情報による決済の顧客層の拡大を図ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、決済用ファイルにより固有識別情報に基づく決済が可能な第１携帯情報端末から、該固有識別情報に基づく決済を所定の第２携帯情報端末に対して許容する依頼を受け付ける第１受付手段と、上記第２携帯情報端末から、上記固有識別情報に基づく決済の許容の要求を受け付ける第２受付手段と、
決済用ファイルによる上記固有識別情報に基づく決済を、上記第２携帯情報端末にて可能にする決済可能化手段とを備えた決済用ファイル管理サーバであることを特徴とする。
【０００９】
前記固有識別情報は、クレジットカードナンバ又はキャッシュカードナンバ等、利用者（例えばクレジットカードの本会員等）に固有に付与された識別情報で構成することを含む。
前記決済は、クレジットカード決済等の決済を含む。なお、この決済（若しくは購入）を行う権限を決済権（若しくは購入権）とし、決済を許容するために当該決済権（若しくは購入権）を付与する構成としても良い。
【００１０】
前記依頼は、次の（１）、（２）に示すように、前記第２携帯情報端末に対して決済を許容する依頼に関する情報の送信で構成することを含む。
（１）パスワードと暗証番号で構成する認証情報等、決済を許容する権限があることを確認させる情報。
（２）上記利用者の携帯電話番号とメールアドレスと利用許容範囲（例えば利用限度額等）等、決済が許可される子供等の購入利用者を特定する情報。
【００１１】
前記第１受付手段は、前記依頼を第１携帯情報端末から受け付ける受付処理を実行する制御装置で構成することを含む。該制御装置は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭで構成することを含む。
【００１２】
前記第１携帯情報端末及び第２携帯情報端末は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含む携帯電話、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯情報端末で構成することを含む。
【００１３】
前記要求は、次の（１）、（２）に示すように、決済の許容の要求に関する情報の送信で構成することを含む。
（１）パスワードと暗証番号で構成する認証情報等、決済が許可される権限があることを確認させる情報。
（２）本会員の氏名と携帯電話番号等、利用者（本会員が債務の責任を負うことを条件に、信用による購入（クレジットカード決済）が許容された者）に決済を許容した本会員を特定する情報。
【００１４】
前記第２受付手段は、前記要求を第２携帯情報端末から受け付ける受付処理を実行する制御装置で構成することを含む。該制御装置は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭで構成することを含む。
前記決済用ファイルは、アプリケーションプログラム又は／およびデータで構成することを含む。
【００１５】
前記決済可能化手段は、上記決済用ファイルを第２携帯情報端末に導入許容する制御、又は、予め第２携帯情報端末に上記決済用ファイルが存在する場合に該決済用ファイルを使用可能に設定する制御等、決済を実行可能にする制御を実行する制御装置で構成することを含む。
【００１６】
前記構成により、利用者は子供等の決済能力のない者に対しても決済を許容することができ、小遣いを毎月手渡しする必要が無くなる等、利便性が向上する。またカード会社等の決済代行者は、代金回収に関するリスクを回避でき、決済を利用する顧客層の拡大を図ることができる。
【００１７】
この発明の態様として、前記第２受付手段が実行する処理を、前記第１携帯情報端末の利用者に関する利用者情報に基づいて、前記要求側を認証する認証処理で構成することができる。
【００１８】
前記利用者は、クレジットカード会社に信用された本会員等、決済の利用契約を行った者を含む。
前記利用者情報は、利用者の氏名、電話番号等、利用者に関する情報で構成することを含む。
【００１９】
前記構成により、第２携帯情報端末を操作するものが第１携帯情報端末の利用者に関する情報を知らなければ決済が可能とならず、操作ミス等による誤設定を防止することができる。
【００２０】
またこの発明の態様として、所定の第２携帯情報端末へ、第１携帯情報端末に格納のカード決済用ファイルに基づく利用ファイル（子ファイル）の発行の要求を受け付ける利用ファイル発行要求受付手段と、前記発行要求に基づく認証要求を第２携帯情報端末から受け付ける認証要求受付手段と、該認証要求受付手段により前記第２携帯情報端末を正しく認証した場合、前記第２携帯情報端末にて上記利用ファイルに基づく決済を可能にする決済可能化手段とを備えた決済用ファイル管理サーバとすることができる。
【００２１】
前記利用ファイルは、カード決済用ファイルで構成することを含む。また、該利用ファイルは、子カードに関する情報（例えば親のクレジットカードナンバと子カードであることを示す区分等）で構成することを含む。
【００２２】
前記構成により、利用ファイルを発行して家族若しくは子等に対して決済を許容することができる。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記決済用ファイルを、決済処理が実行可能な決済用プログラムで構成し、前記決済可能化手段で決済を可能にする処理を、上記決済用プログラムを前記第２携帯情報端末に導入する導入処理で構成することができる。
【００２４】
前記決済用プログラムは、ＣＡＴ（ｃｒｅｄｉｔ  ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ｔｅｒｍｉｎａ）、ＡＴＭ（ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）、又はその他の決済装置、若しくはこれらの複数に対して、クレジットカード番号（決済用識別情報）や暗証番号（認証情報）等の決済用情報を送信する処理を実行するプログラムで構成することを含む。
前記導入は、ダウンロード、インストール、複写、又は格納等で構成することを含む。
【００２５】
前記構成により、第２携帯情報端末では、決済用プログラムが導入されてはじめて決済処理が可能となるため、単にフラグ等で決済処理の可否を決定する場合よりも強固な安全性を確保することができる。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記決済用ファイルに、前記固有識別情報と、前記第１携帯情報端末と第２携帯情報端末との区分を示す区分情報とを格納することができる。
前記区分情報は、子供を示すフラグデータ等、利用者（若しくは購入利用者）の区分を示す情報で構成することを含む。
【００２７】
前記構成により、決済を行う者の区分を決済装置で認識することができ、区分に応じた適切な決済を行うことができる。
【００２８】
またこの発明の態様として、前記第１携帯情報端末が決済用ファイルにより実行する処理を、第２携帯情報端末に許容する決済の範囲を設定する許容範囲設定処理で構成することができる。
【００２９】
前記決済の範囲は、決済を許容する金額の範囲（利用限度額）、利用する回数の範囲等、所定範囲に設定することを含む。
前記構成により、例えば子が利用する第２携帯情報端末に対して許容する決済の範囲を、親の第１携帯情報端末で設定するといったことができ、利便性が向上する。
【００３０】
この発明の態様として、前記第１受付手段で実行する処理を、前記依頼側を認証手段で認証する第１認証処理で構成し、前記第２受付手段で実行する処理を、前記要求側を認証手段で認証する第２認証処理で構成することができる。
【００３１】
前記第１認証処理及び第２認証処理は、同一内容の認証処理で構成する、第２認証処理での認証条件を第１認証処理より厳格に設定して構成する、又は、第１認証処理での認証条件を第２認証処理より厳格に設定して構成することを含む。
【００３２】
前記認証手段は、別途備えた認証装置に認証依頼する通信手段、又は登録している認証基準情報と第１携帯情報端末から受信した認証依頼情報とを比較して所定範囲内であれば真と認証する認証処理を実行する制御装置で構成することを含む。ここで、上記認証基準情報及び認証依頼情報は、利用者（若しくは購入利用者）の氏名、パスワード、暗証番号、又はその他認証可能な情報、若しくはこれらの複数で構成することを含む。
【００３３】
前記構成により、第１携帯情報端末と第２携帯情報端末とでそれぞれ認証を行い、利用者が子供等の購入利用者に決済を許容する処理を、安全に行うことができる。
【００３４】
この発明の態様として、前記許容範囲設定処理を、前記決済の範囲として限度額（利用限度額）を設定するように構成し、設定した限度額をカード会社に通知する通知手段を備えることができる。
【００３５】
前記通知手段は、専用回線又は公衆回線でカード会社に設置のサーバ等の装置と通信する通信装置で構成することを含む。
前記構成により、利用者（例えば親等の本会員）は購入利用者（例えば子等）の限度額をリアルタイムに変更することができる。
【００３６】
またこの発明は、決済用ファイルにより固有識別情報に基づく決済が可能な第１携帯情報端末から、該固有識別情報に基づく決済を所定の第２携帯情報端末に対して許容する依頼を受け付け、上記第２携帯情報端末から、上記固有識別情報に基づく決済の許容の要求を受け付け、上記第２携帯情報端末にて決済用ファイルを利用して上記固有識別情報に基づく決済を可能にする決済用ファイル管理方法とすることができる。
これにより、利用者は子供等に購入利用者として決済を許容することができ、毎月の利用限度額を毎月の小遣いとする等の利用が可能となる。
【００３７】
またこの発明は、利用者を識別可能な固有識別情報、及び利用者の区分を識別可能な区分情報を決済用ファイルとして記憶手段に格納した第２携帯情報端末と、該第２携帯情報端末との無線通信により上記固有識別情報と上記区分情報の受信が可能な無線通信手段、及び、受信した上記固有識別情報と上記区分情報を決済サーバに送信可能な通信手段を備えた決済端末と、該決済端末から受信した上記固有識別情報及び上記区分情報に基づいて利用限度額の確認を実行する決済サーバとを備えた携帯情報端末決済システムとすることができる。
【００３８】
前記記憶手段は、ハードディスク等の記憶装置で構成することを含む。
前記無線通信手段は、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に規格に基づいて赤外線を利用した赤外線近距離通信装置等の近距離通信装置等、無線通信可能な装置で構成することを含む。
【００３９】
前記決済サーバは、パーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで構成することを含む。
前記通信手段は、インターネット等の公衆回線又は専用回線を利用した通信装置等、サーバと端末間で有線又は無線による通信を許容する装置で構成することを含む。
前記決済端末は、ＣＡＴ又はＡＴＭ等、決済が可能な端末で構成することを含む。
【００４０】
前記構成により、利用者は自己が決済可能な区分（例えば子に許容されている決済か、契約者である親が実行する決済か等の区分）に応じて決済を行うことができる。
【００４１】
この発明の態様として、前記決済端末に、前記固有識別情報をカードデータとし、前記区分情報を商品区分データとして、前記決済サーバへの送信前にクレジットカードのデータ形式に変換するデータ変換手段を備えることができる。
【００４２】
前記データ変換手段は、データ形式の変換を実行する制御手段で構成することを含む。
前記構成により、決済端末と決済サーバの主要な構成として従来のものを使用し、インタフェースのバージョンアップで対応することができるため、低コストで利便性の高い決済システムを提供することができる。
【００４３】
またこの発明は、前記決済用ファイル管理サーバで携帯情報端末に導入され、決済処理を実行する決済用プログラムとすることができる。
これにより、決済を許容された購入利用者が該決済用プログラムを導入し、決済を実行することが可能になる。
【００４４】
【発明の効果】
この発明により、利用者は自己以外の者に所定範囲内での決済を許容することができ、例えば親（保護者）が子（未成年者）に利用限度額を設定して決済を許容し、これを子供の小遣いとするような利用が可能となる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
図１は、親子決済システム（決済用ファイル管理システム）１のシステム構成図を示す。
【００４６】
該親子決済システム１は、管理サーバ１０、カード会社サーバ５１（カード会社内に設置）、該カード会社の提供するＣＡＴ端末５３、及びパケット網４１を介して電波による無線通信が可能な携帯電話６０（６０ａ，６０ｂ）で構成する。
【００４７】
前記管理サーバ１０は内蔵する通信装置（ＬＡＮボード）により管理ネットワーク１５に接続している。また、該管理ネットワーク１５には、直接接続したルータ２２ｂと、負荷分散装置２１を介して接続したルータ２２ａを備えている。
【００４８】
上記管理サーバ１０は、管理データベース１１を備えており、該管理データベース１１内に後述するユーザテーブル１２及び決済会社管理テーブル１３を備えている。
【００４９】
前記ルータ２２ａには、専用線４０を介してパケット網４１が接続されており、該パケット網４１を介して携帯電話６０と管理サーバ１０との通信を許容する。
該携帯電話６０は、ＣＰＵ等の制御装置、液晶ディスプレイ等の表示装置、キーボタン等の入力装置、不揮発性メモリ等の記憶装置、マイク等の集音装置、スピーカ等の発音装置、アンテナ等の電波通信装置（電話機能及びインターネット機能用）、及び赤外線送受信装置等の近距離通信装置（決済機能用）で構成することを含む。なお、携帯電話６０ａは親が使用している親使用機種、携帯電話６０ｂは子が使用している子使用機種を指す。
【００５０】
前記ルータ２２ｂには、本人認証インタフェースである専用線５０を介してカード会社サーバ５１を接続する。該カード会社サーバ５１は、後述する与信データベースを備えている。また、該カード会社サーバ５１は、既存のインフラであるＣＡＴネットワーク５２を介してＣＡＴ端末５３を通信可能に接続している。
【００５１】
該ＣＡＴ端末５３は、クレジットカードの信用度を照合するためのコンピュータ端末である。該ＣＡＴ端末５３は、ＣＰＵ等の制御装置、液晶ディスプレイ等の表示装置、キーボタン等の入力装置、不揮発性メモリ等の記憶装置、磁気カードリーダライタやＩＣカードリーダライタ等のクレジットカード読書装置、ネットワーク接続が可能なＬＡＮボード等の有線又は無線の通信装置（遠距離通信装置）、赤外線送受信装置、及び伝票印字可能な感熱プリンタ等の印刷装置等の近距離通信装置で構成する。
【００５２】
以上の構成により、携帯電話６０でＣＡＴ端末５３と近距離無線通信をしてキャッシュカードやクレジットカードと同様に決済処理を行うことができる。また、携帯電話６０で管理サーバ１０と通信して、後述するモバイル決済アプリ６１の携帯電話６０ｂへのダウンロード等も実行することができる。
【００５３】
なお、専用線４０，５０、パケット網４１、又はＣＡＴネットワーク５２を介するそれぞれの通信は、適宜の暗号化処理を施し、暗号化データで通信を行う。
【００５４】
この場合、暗号化及び復号化する技術として、暗号化と復号化に異なる鍵を使用するＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ  Ｓｈａｍｉｒ  Ａｄｌｅｍａｎ）、ＥｌＧａｍａｌ暗号、楕円曲線暗号等の公開鍵方式、又は、暗号化と復号化に同じ鍵を使用するＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＩＤＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）、ＦＥＡＬ（Ｆａｓｔ  ｄａｔａ  Ｅｎｃｉｐｈｅｒｍｅｎｔ  ＡＬｇｏｒｉｔｈｍ）、ＭＩＳＴＹ等の秘密鍵方式を使用することができる。暗号化通信の実装には、Ｓ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）等の電子メール用の暗号化方式、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）やＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）等の暗号通信用のプロトコルを使用することができる。
【００５５】
次に、図２及び図３に示すデータ構造説明図と共に、前記管理データベース１１に格納するユーザテーブル１２及び決済会社管理テーブル１３について説明する。
【００５６】
ユーザテーブル１２は、図２の（１）に示すように、ユーザＩＤ、氏名、モバイルパスワード、親携帯電話番号、決済会社ＩＤ、端末識別コード、子供携帯電話番号、及びその他の項目（フィールド）で構成する。各項目の内容は、以下に説明するとおりである。
【００５７】
ユーザＩＤ：カード会社の本会員である親利用者（ユーザ）に割当てた固有のＩＤ。
氏名：親利用者の氏名。
モバイルパスワード：携帯電話６０の不正使用を防止するために携帯電話６０に割当てたパスワード。親利用者が任意に変更することが可能。
【００５８】
親携帯電話番号：クレジットカード決済の契約者である親の携帯電話６０ａの携帯電話番号。
【００５９】
決済会社ＩＤ：親利用者が利用しているカード会社や金融機関を示すＩＤ。  端末識別コード：親利用者の携帯電話６０を識別するＭＡＣアドレス等のコード。
子供携帯電話番号：親のクレジットカード決済の契約を利用して、所定範囲内でクレジット決済ができる子供（子利用者）の携帯電話６０ｂの携帯電話番号。
【００６０】
以上の構成により、親が子供にモバイル決済アプリ６１を発行するために必要な情報（データ）を管理している。なお、前記モバイルパスワードはユーザテーブル１２内に格納せず、携帯電話６０を提供しているキャリア（携帯電話会社）に備えたサーバで当該パスワードの認証を行う構成としても良い。
【００６１】
決済会社管理テーブル１３は、図３に示すように、決済会社ＩＤ、決済会社名、データ送信先、及びその他の項目で構成する。各項目の内容は、以下に説明するとおりである。
【００６２】
決済会社ＩＤ：クレジットカード会社や金融機関等の決済会社に割当てた固有ＩＤ。
決済会社名：クレジットカード会社や金融機関等の決済会社の名称。
データ送信先：暗証番号によるユーザ認証等を行う際に利用者（親利用者や子利用者）に関するデータを送信（及び結果の受信）する通信先。
【００６３】
以上の構成により、利用者の本人認証を決済会社で適切に実行することができる。
【００６４】
次に、図４に示すデータ構造説明図と共に、カード会社サーバ５１に格納する与信データベース内の契約者テーブル５４について説明する。
【００６５】
該契約者テーブル５４は、（１）に示すようにユーザＩＤ、氏名、カードナンバ、暗証番号、親限度額、子供限度額、及びその他の項目（フィールド）で構成する。各項目の内容は、以下に説明するとおりである。
【００６６】
ユーザＩＤ：契約者である親を識別する固有ＩＤ。
氏名：契約者の氏名。
カードナンバ：クレジットカードのカード番号。
暗証番号：クレジットカードの暗証番号。
親限度額：契約者である親が利用できる利用限度額。
子供限度額：子供に許容される利用限度額（上記親限度額以下）。
【００６７】
以上の構成により、カード決済を行う親又は子を暗証番号で認証し、親には親限度額内で、子には子供限度額内で買い物を許容することができる。
【００６８】
次に、図５に示す携帯電話６０に格納するファイルの説明図と共に、携帯電話６０に格納するアプリケーションプログラムとデータについて説明する。
携帯電話６０ａ内の記憶装置には、図５の（１）に示すように、モバイル決済アプリ（アプリケーションプログラム）６１ａ、カードナンバデータ６２、親子フラグデータ６３を格納している。
【００６９】
前記モバイル決済アプリ６１（６１ａ，６１ｂ）は、次に説明する決済処理を実行する。また、親の携帯電話６０ａに格納されたモバイル決済アプリ６１ａは、上記各処理に加えて親子クレジット申請処理（アプリ発行依頼処理）及び限度枠変更処理も実行することができる。
【００７０】
上記決済処理は、ＣＡＴ端末５３（図１）と赤外線による近距離通信を行い、携帯電話６０からカードナンバ及び暗証番号を送信し、クレジットカード決済と同様の決済を実行する。これにより、子利用者は現金やカードを持っていなくても常時携帯する携帯電話６０によって売買（商取引）を行うことができる。
【００７１】
上記親子クレジット申請処理は、後述するように子の使用する携帯電話６０ｂで決済を許容するようにカード会社サーバ５１に依頼する処理を実行する。
上記限度枠変更処理は、親が子の限度枠を変更する処理を実行する。
【００７２】
前記カードナンバデータ６２は、クレジットカードのカードナンバを格納する。該カードナンバは、初期に親利用者が手で入力する、あるいはＩＣカードスキャナや磁気カードスキャナで携帯電話６０に取り込む。
【００７３】
上記親子フラグデータ６３は、当該携帯電話６０で上記カードナンバを用いた決済を行う者が親利用者（すなわち親）であるか、子利用者（すなわち子）であるかをカード会社サーバ５１が判別可能なように格納するフラグである。親であれば「０」を、子であれば「１」を格納する。
【００７４】
以上の構成により、親は携帯電話６０ａを利用して親限度額内で決済を行うことができ、子は親に設定された子供限度額内で決済を行うことができる。
【００７５】
次に、図６及び図８の処理フロー図と共に、図７及び図９の画面イメージ説明図を参照して、親子クレジット申請処理を実行する際の携帯電話６０ａ，６０ｂ、管理サーバ１０、及び決済サーバの１つであるカード会社サーバ５１の動作について説明する。
【００７６】
親が自己の携帯電話６０ａを操作すると、携帯電話６０ａの制御装置はモバイル決済アプリ６１を起動する。該制御装置は当該モバイル決済アプリ６１に従ってメニュー処理を実行し、図７の（Ａ）に示すメニュー画面を表示する（ステップｎ１）。
【００７７】
該メニュー画面で親利用者に３番目の項目である親子クレジット申請が選択されると、携帯電話６０ａは（Ｂ）に示す親子クレジット申請画面を表示する。ここで、親子クレジット申請を適正に行うために親利用者にモバイルパスワードと暗証番号の入力を要求し、入力された認証データを管理サーバ１０に送信する（ステップｎ２）。
【００７８】
該認証データを受信した管理サーバ１０は、モバイルパスワード認証処理を実行する（ステップｎ３）。該モバイルパスワード認証処理では、ユーザテーブル１２（図２）を参照して親利用者に入力されたモバイルパスワードが正当であるか否かを認証する。これと共に、決済会社管理テーブル１３を参照して親利用者が利用している決済会社、例えばカード会社のカード会社サーバ５１に前記認証データを送信する認証依頼処理を行う。
【００７９】
認証依頼を受けたカード会社サーバ５１は、暗証番号認証処理を実行して受信した認証データが管理している認証基準データと比較し、一致すれば認証可を、不一致であれば認証不可を管理サーバ１０に送信する（ステップｎ４）。
【００８０】
認証結果を受信した管理サーバ１０は、管理サーバ１０でのモバイルパスワード認証結果とカード会社サーバ５１での認証結果とを反映した最終認証結果を携帯電話６０ａに送信する（ステップｎ５）。
【００８１】
認証結果を受信した携帯電話６０ａの制御装置は、（Ｃ）に示すように、許容する決済の設定内容入力画面を表示して、子利用者の携帯電話番号、電子メールアドレス、及び毎月の限度額（子供限度額）を、子供用設定情報として入力させる（ステップｎ６）。なお、上記携帯電話番号及び電子メールアドレスは、アルファベットを一字ずつ入力するか、携帯電話６０ａに登録している電子メールアドレスを選択することで入力できる。子供限度額については、数値を一字ずつ入力する。
【００８２】
入力が完了して次へボタンが親利用者に押下され、管理サーバ１０が携帯電話６０ａの制御装置から前記電子メールアドレスを受信すると、管理サーバ１０の制御装置は管理データベース１１を更新する（ステップｎ７）。
【００８３】
該管理データベース１１の更新は、図２の（２）に示すように、前記ステップｎ６で入力された子供携帯電話番号を設定する。これにより、決済を許容する予定の携帯電話６０ｂの携帯電話番号を登録して、それまでは不可能であった携帯電話６０ｂによるモバイル決済アプリ６１（６１ｂ）のダウンロードを実行可能な状態として、決済を許容する準備をする。
管理サーバ１０は、子供用限度額をカード会社サーバ５１に送信し、これを受信したカード会社サーバ５１は、図４の（２）に示すように、契約者テーブル５４の子供限度額を登録する（ステップｎ８）。
【００８４】
カード会社サーバ５１から登録終了の通知を受信した携帯電話６０ａの制御装置は、（Ｄ）に示すように受付完了画面を表示し、決済の依頼の受付処理、及びモバイル決済アプリ６１を終了する（ステップｎ９）。
【００８５】
以上の動作により、携帯電話６０ａから携帯電話６０ｂに決済を許容する依頼を実行することができる。
前記ステップｎ９での管理データベース１１の更新が終了して数分が経過すると、図８の処理フロー図に示すように、管理サーバ１０はステップｎ６で入力された電子メールアドレスに、本文にＵＲＬ（インターネット上の情報住所）を含む電子メールを送信する（ステップｎ１０）。
【００８６】
子利用者は、図９の（Ｅ）に示すように該携帯電話６０ｂで当該電子メールを受信する（ステップｎ１１）。
【００８７】
子利用者（若しくは親利用者）が行う携帯電話６０ｂの操作によって前記電子メール内のＵＲＬに携帯電話６０ｂでアクセスすると（ステップｎ１２）、（Ｆ）に示す認証データの入力画面を表示して、子に親子クレジット設定のための認証データの入力を実行させる（ステップｎ１３）。
【００８８】
携帯電話６０ｂから送信される認証データ（モバイルパスワード及び暗証番号）を受信した管理サーバ１０は、前記モバイルパスワード認証処理及び認証依頼処理（前記ステップｎ４の説明参照）を実行する（ステップｎ１４）。
【００８９】
上記認証依頼処理によって暗証番号を受信したカード会社サーバ５１は、前記暗証番号認証処理（前記ステップｎ４参照）を実行し、認証結果を管理サーバ１０に送信する（ステップｎ１５）。
【００９０】
該認証結果を受信した管理サーバ１０は、管理サーバ１０での認証結果とカード会社サーバ５１での認証結果を反映した最終認証結果を携帯電話６０ｂに送信する（ステップｎ１６）。
【００９１】
最終認証結果を受信した携帯電話６０ｂは、結果が認証可であった場合には、（Ｇ）に示すように親の氏名及び電話番号を入力させ、親子関係のチェック要求を管理サーバ１０に送信する（ステップｎ１７）。
【００９２】
該親子認証（親子関係チェック）要求を受信した管理サーバ１０は、ユーザテーブル１２を参照して氏名及び親携帯電話番号が一致するか比較して親子認証を実行し、親子認証結果を携帯電話６０ｂに送信する（ステップｎ１８）。
【００９３】
親子認証結果を受信した携帯電話６０ｂは、（Ｈ）に示すようにモバイル決済アプリ６１の導入中である旨を表示して、モバイル決済アプリ６１のダウンロード処理を実行する（ステップｎ１９）。
【００９４】
携帯電話６０ｂから、正常にダウンロードできたか否かを示すダウンロード結果を受信した管理サーバ１０の制御装置は、管理データベース１１を更新する（ステップｎ２０）。
【００９５】
該管理データベース１１の更新は、図２の（３）に示すように、子の携帯電話６０ｂの携帯電話番号をＮＵＬＬに設定する。これにより、これ以降はダウンロードができないようにしている。
【００９６】
管理サーバ１０から受付完了通知を受信した携帯電話６０ｂの制御装置は、（Ｊ）に示すように手続完了画面を表示し、決済の許容の要求処理を終了する（ステップｎ２１）。
【００９７】
以上の動作により、親利用者は、子の携帯電話６０ｂに指定した子供限度額での決済を許容することができ、子はこれを小遣いとして買い物に利用することができる環境が整う。カードナンバが親と子で同一であるため、決済の可能化を迅速かつ容易に行うことができる。
【００９８】
次に、親が子の子供限度額を変更する限度枠変更処理について説明する。該限度枠変更処理は、図６〜図９と共に前述した親子クレジット申請処理とほぼ同一で、一部が次のように異なる処理を実行する。
【００９９】
図６でのステップｎ１でのメニュー画面では、４番目の項目である限度枠変更が選択されることで限度枠変更処理を実行する。
図８でのステップｎ１１で表示する画面（Ｅ）は、図８の（Ｊ）に示す画面に変更し、限度枠変更処理を求めるメッセージを追加する。
【０１００】
ステップｎ１６で親子認証を行った後は、ステップｎ１９，ｎ２０をスキップしてステップｎ２１の手続完了表示を実行する。
以上の動作により、親利用者は子に決済を許容する額である子供限度額を変更することが出来る。
【０１０１】
次に、図１０に示す処理フロー図と共に、子が実際に携帯電話６０ｂを使用して決済を行う際の動作について説明する。
【０１０２】
子による買い物の際に携帯電話６０ｂが操作され、図１１の画面イメージ説明図の（Ｋ）に示すメニュー画面を表示し、１番目の項目「支払い」が選択されると、携帯電話６０ｂの制御装置は決済処理を開始する（ステップｓ１）。
【０１０３】
携帯電話６０ｂの制御装置は、（Ｌ）に示す暗証番号入力画面を表示し、子にクレジットカードの暗証番号を入力させる（ステップｓ２）。
暗証番号が入力されてＣＡＴ端末５３の近傍で子に次へボタンが押下されると、携帯電話６０ｂの制御装置はカードデータの送信を実行する（ステップｓ３）。なお、該カードデータは、カードナンバデータ６２（図５）と親子フラグデータ６３（図５）で構成する。
【０１０４】
上記カードデータを近距離無線（ＩｒＤＡ）で受信したＣＡＴ端末５３は（ステップｎ４）、カードデータを編集して、カードナンバからなる６９桁のカード情報と、親子識別コード（すなわち“１”）を商品区分コードの空き一桁に格納した商品区分コードを生成する（ステップｓ５）。
【０１０５】
ＣＡＴ端末５３は、生成したカード情報及び商品区分コードをカード会社サーバ５１に送信する（ステップｓ６）。
【０１０６】
上記カード情報及び商品区分コードを受信したカード会社サーバ５１は、与信確認処理を実行する（ステップｓ７）。該与信確認処理では、商品区分コードに格納された親子識別コードから親子の識別を行い、カード情報から親利用者を割り出す。その上で、契約者テーブル５４（図４）を参照し、子供限度額から子供の当月利用額を差し引いて限度額内か否かを確認する。
【０１０７】
前記与信確認処理の結果を受信したＣＡＴ端末５３は、該与信確認結果を伝票に印字して処理を終了する（ステップｓ８）。
【０１０８】
以上の動作により、子利用者は、親に定められた限度額（子供限度額）内での買い物を携帯電話６０ｂで行うことができ、買い物代金を親利用者の口座から引き落とすことができる。
【０１０９】
このようにして、図１２の全体イメージ図に示すように、子供がクレジット決済を行うことが可能となる。
すなわち、上述してきたように親がクレジット申請を行い、子の携帯電話６０ｂに決済用アプリがダウンロードされ、子は店舗での買い物の際に携帯電話６０ｂでのクレジット決済を利用することが出来る。
店舗からカード会社への請求は、親に請求され、親の銀行口座からカード会社に口座振替が行われて、カード会社から店舗に支払われる。
なお、図１２は、カード会社内に管理サーバ１０を設置した場合のイメージで説明している。
【０１１０】
以上に説明したように、支払能力に信用がない未成年者等であっても、親の信用を利用してクレジット決済を許容することができ、利用者の利便性が向上すると共に、クレジット決済の利用者層を拡大することができる。
【０１１１】
なお、親利用者が複数の金融機関やカード会社を利用しており、複数のカードナンバを利用する場合には、前記ユーザテーブル１２に複数の決済会社ＩＤを格納するように構成すればよい。これにより、全てのカードナンバを一回の移行操作でまとめて移行することができ、利用者の利便性が向上する。
【０１１２】
また、管理ネットワーク１５にさらにルータを接続し、該ルータに本人認証インタフェースである専用線を介して金融機関サーバを接続しても良い。この場合、金融機関サーバは、既存のインフラであるＡＴＭネットワークを介してＡＴＭを通信可能に接続すると良い。
【０１１３】
該ＡＴＭは、ＣＰＵ等で構成した制御装置、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等で構成した表示装置、タッチパネル等の入力装置、ハードディスク等の記憶装置、クレジットカードリーダ／ライタ等のクレジットカード読書装置、赤外線等を利用した近距離通信装置、入金を受け付ける入金装置、出金を受け付ける出金装置、投入された貨幣の真偽判別及び金種判別を実行する貨幣処理装置、及び、残高等を記帳する通帳処理装置で構成するとよい。なお、近距離通信装置では、赤外線通信の規格としてＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等を使用すると良い。
【０１１４】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の携帯情報端末決済システムは、実施形態の親子決済システム１に対応し、
以下同様に、
決済用ファイル管理サーバは、管理サーバ１０に対応し、
決済サーバは、カード会社サーバ５１に対応し、
決済端末は、ＣＡＴ端末５３に対応し、
無線通信手段は、ＣＡＴ端末５３の近距離通信装置に対応し、
通信手段は、ＣＡＴ端末５３の通信装置に対応し、
第１携帯情報端末は、携帯電話６０ａに対応し、
第２携帯情報端末は、携帯電話６０ｂに対応し、
記憶手段は、携帯電話６０の記憶装置に対応し、
決済用プログラムは、モバイル決済アプリ６１に対応し、
決済用ファイルは、モバイル決済アプリ６１、カードナンバデータ６２及び親子フラグデータ６３に対応し、
区分情報は、親子フラグデータ６３に対応し、
第１受付手段は、ステップｎ３を実行する管理サーバの制御装置に対応し、
認証処理は、ステップｎ１８に対応し、
認証手段は、ステップｎ１８を実行する管理サーバ１０の制御装置に対応し、
第２受付手段は、ステップｎ１４を実行する管理サーバの制御装置に対応し、
決済可能化手段は、ステップｎ１６を実行する管理サーバの制御装置に対応し、データ変換手段は、ステップｓ５を実行するＣＡＴ端末５３の制御装置に対応し、
通知手段は、通信装置に対応し、
利用者は、親利用者に対応し、
購入利用者は、子利用者に対応し、
決済の範囲は、利用限度額に対応し、
依頼は、モバイルパスワード、暗証番号及び子供用設定情報の送信に対応し、
要求は、モバイルパスワード及び暗証番号の送信に対応し、
導入処理は、ダウンロードに対応し、
利用限度額は、親限度額及び子供限度額に対応し、
カードデータは、カード情報に対応し、
商品区分データは、商品区分コードに対応し、
固有識別情報は、カードナンバに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】親子決済システムのシステム構成図。
【図２】ユーザテーブルのデータ構造説明図。
【図３】決済会社管理テーブルのデータ構造説明図。
【図４】契約者テーブルのデータ構造説明図。
【図５】携帯電話に格納するファイルの説明図。
【図６】親子決済システムの動作を示す処理フロー図。
【図７】携帯電話の画面イメージ説明図。
【図８】親子決済システムの動作を示す処理フロー図。
【図９】携帯電話の画面イメージ説明図。
【図１０】親子決済システムの動作を示す処理フロー図。
【図１１】携帯電話の画面イメージ説明図。
【図１２】決済を行う際の動作を示す処理フロー図。
【符号の説明】
１０…管理サーバ
５１…カード会社サーバ
５３…ＣＡＴ端末
６０ａ，６０ｂ…携帯電話
６１…モバイル決済アプリ
６２…カードナンバデータ
６３…親子フラグデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004258739.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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