(57)【要約】【課題】上記振込みに伴う承認の取得や上記サービスは、各金融機関にて行われており、そのため各金融機関は、振込みに付随する承認の取得や振込に付随するサービスに労力を割かなければならない。各金融機関が、このような承認の取得や上記サービスに労力を割くことは、振込手数料を高くする要因となっている。【解決手段】承認の取得や、振込に付随するサービスを振込代行装置で行う。この振込代行装置は、各金融機関に代わって、振込依頼の受け付け、承認の取得、口座残高の計算、振込履歴の蓄積等の振込に付随するサービスを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込依頼者が一括して示した複数件の振込依頼を受け付ける受付ステップと、
受け付けられた振込依頼が正当であるかどうかの承認を、上記振込依頼にて振込まれる資金を管理する資金管理者から取得する承認ステップと、
上記承認が取得された後に、振込請負機関名義の１つの口座で構成される仕向口座に上記振込依頼者が振込みに用いられる資金を入金しているかどうかを確認する確認ステップと、
資金が入金されていることが確認されると、上記承認が取得された振込依頼に基づいた振込みを上記振込請負機関が依頼する依頼ステップと、
上記依頼に基づいて、上記仕向口座の資金を上記振込依頼が示す口座に振込む振込ステップとを備えたことを特徴とする振込代行方法。
【請求項２】
上記振込ステップにて行われた振込みの振込明細書に、振込者として上記振込依頼者を表示する振込明細書作成ステップを備えた請求項１に記載の振込代行方法。
【請求項３】
上記依頼ステップにて依頼された振込に関する振込履歴情報を管理する管理ステップを備えた請求項１に記載の振込代行方法。
【請求項４】
上記振込ステップにて行われた振込が正常に完了したかどうかを上記振込依頼者に通知する通知ステップを備えた請求項１に記載の振込代行方法。
【請求項５】
振込依頼者が一括して示した複数件の振込依頼を受け付ける受付手段と、
受け付けられた振込依頼が正当であるかどうかの承認を、上記振込依頼にて振込まれる資金を管理する資金管理者から取得する承認手段と、
上記振込依頼された振込に用いられる資金が上記振込依頼者にて入金される振込請負機関名義の１つの口座で構成される仕向口座と、
上記承認が取得された振込依頼に基づいた振込みを依頼する依頼手段と、
上記依頼手段から依頼があると、上記仕向口座の資金を上記振込依頼が示す口座に振込む振込手段とを備えたことを特徴とする振込代行システム。
【請求項６】
上記振込手段にて行われた振込みの振込明細書に、振込者として上記振込依頼者を表示する振込明細書作成手段を備えた請求項５に記載の振込代行システム。
【請求項７】
上記依頼手段が依頼した振込に関する振込履歴情報を管理する管理手段を備えた請求項５に記載の振込代行システム。
【請求項８】
上記依頼手段が、振込が正常に完了かどうかを上記振込依頼者に通知する請求項５に記載の振込代行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振込代行方法及び振込代行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来振込の際には、振込依頼者は、振込先となる銀行、支店、口座番号、振込額等を上記振込依頼者の口座が設けられた金融機関に通知し、当該金融機関は、上記振込依頼者の口座を管理する資金管理者から振込みの承認を得て、振込みを行っている。上記金融機関は、振込みを行うだけでなく、振込額、振込先の口座等の振込みに関する振込履歴情報を蓄積したり、振込後の口座の残高を振込依頼者に通知するサービスも行っている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−８２１０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記振込みに伴う承認の取得や上記サービスは、各金融機関にて行われており、そのため各金融機関は、振込みに付随する承認の取得や上記サービスに労力を割かなければならない。各金融機関が、このような承認の取得や上記サービスに労力を割くことは、振込手数料を高くする要因となっている。
【０００５】
そこで、振込みに伴う承認の取得や上記サービスを行う機関を新たに設立して、各金融機関で行われていた承認の取得や上記サービスを当該機関で行ってもよいが、承認の取得や上記サービスは、法律によって銀行等の一部の企業にしか行うことができない。
【０００６】
そこで本発明では、振込者と金融機関の労力を軽減し、手数料が安い振込代行サービスを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の振込代行方法では、振込依頼者が一括して示す複数件の振込みを受け付けて、受け付けられた振込みに対する承認を一括して取得する。このように複数件の振込みの受け付け及び承認の取得をまとめて行うために、振込依頼者の負担が小さくなる。
【０００８】
また、上記振込代行方法では、各振込依頼者は振込が行われるまでに、振込に用いられる資金を振込請負機関名義の１つの口座で構成される仕向口座に入金するようにする。各振込依頼者の資金を一旦上記仕向口座に入金するのは、仕向口座を１つの口座とすることで、振込を行う金融機関の資金の管理を容易とするためである。
【０００９】
上記振込依頼の承認が取得され、上記仕向口座に資金が入金されると、上記仕向口座の資金が上記振込依頼にて示される口座に振込まれる。
【００１０】
上記振込代行方法において、金融機関が行うのは、上記仕向口座の資金を上記振込依頼にて示される口座に振込むことだけである。よって金融機関は、従来のように承認の取得等を行わないので、承認の取得に労力を割く必要はない。
【００１１】
なお上記振込請負機関は、どのような機関でもよく、そのため、振込みの振込者が振込依頼者と全く関係のない機関となる場合がある。そこで、振込の受取人が実際に資金を振込んだ相手を特定できるように、振込明細書には振込者として上記振込依頼者が表示される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本実施の形態においては、図１に示すように振込代行システムは、インターネット４等のネットワークを介して互いに接続された振込依頼者である企業Ａのパソコン２１、２２と金融機関３と振込代行装置１を備えている。
【００１３】
企業Ａの振込業務の振込担当者は、振込みを行う場合、インターネット４を介してパソコン２１を上記振込代行装置１と接続させる（図２、Ｓ２０１）。上記振込代行装置１に備えられた受付手段１１は、接続されたパソコン２１に対して、図３に示すログイン画面を送信する（図２、Ｓ２０２）。
【００１４】
ログイン画面を受信すると、パソコン２１は、モニタ２１ａにログイン画面を表示する。このログイン画面には、契約会社コード、社員コード、パスワードを入力する入力欄３０１〜３０３が表示される。
【００１５】
上記振込担当者は、モニタ２１ａにログイン画面が表示されると、振込代行装置１を運用する振込請負機関１０から企業Ａに割当てられた契約会社コード、自分の社員コード、パスワードを入力欄３０１〜３０３に入力し、ログインボタン３０４を押下する。
【００１６】
ログインボタン３０４が押下されると、入力された契約会社コード、社員コード、パスワードは、パソコン２１から上記受付手段１１に送信される（図２、Ｓ２０３）。
【００１７】
契約会社コード、社員コード、パスワードを受信すると、上記受付手段１１は、振込代行装置１に備えられた認証情報記憶手段１７から認証情報４０１を取得して振込担当者の認証を行う。
【００１８】
上記認証情報４０１は、図４に示すように複数のユーザ情報４１０から構成されている。このユーザ情報４１０は、振込代行装置１の使用契約を上記運用機関１０と締結した企業の振込担当者または後述する資金管理者の社員コード４０３、当該振込担当者または資金管理者の所属する企業の契約会社コード４０２、当該振込担当者または資金管理者のパスワード４０４から構成されている。
【００１９】
上記受付手段１１は、上記認証情報４０１を取得すると、上記認証情報４０１の中に、受信した契約会社コード、社員コード、パスワードが含まれたユーザ情報４１０があるかどうか判断する。ユーザ情報４１０があると判断すると、上記受付手段１１は、振込担当者を正当な振込担当者として認証する。
【００２０】
振込担当者を認証すると、上記受付手段１１は、企業Ａの振込資金口座の残高５０４を振込代行装置１に備えられた管理手段１６から取得する。上記振込資金口座は、振込代行装置１の使用契約を締結した企業毎に設けられ、各企業が振込代行装置１に依頼する振込みの仕向口座となる口座である。上記振込資金口座の残高５０４は、図５に示すように契約会社コード４０２と対応付けて上記管理手段１６にて記憶されている。
【００２１】
ところで、各企業の振込資金口座は別々の口座として上記管理手段１６にて扱かわれているが、各企業の振込資金口座は、金融機関３に設けられた振込請負機関名義の振込専用口座３１という１つの口座の中に仮想的に設けられた口座である。上記振込請負機関１０は、どのような機関であってもよいが、金融機関３と大口取引を行う機関であることが望ましい。
【００２２】
また各振込資金口座を１つの口座の中に設けるのは、振込みを行う金融機関３にとって資金の管理が容易となるためである。
【００２３】
即ち、特開２０００−８２１０１号公報にて示されているように、各企業は振込資金口座に入金する際に、各企業に割当てられた振込資金口座の番号４０６を上記振込専用口座３１が設けられた金融機関３に通知する。金融機関３は、入金があると、上記管理手段１６に入金額と共に振込資金口座番号４０６を通知する。上記管理手段１６は、通知された振込資金口座番号４０６と対応付けて記憶している振込資金口座の残高５０４に入金額を加算する。
【００２４】
振込資金口座の残高５０４を取得すると、上記受付手段１１は、取得した残高５０４と、受付アプリケーションをパソコン２１に送信する（図２、Ｓ２０３）。
【００２５】
上記受付アプリケーションはパソコン２１にて受信されると、図６に示す案内画面を表示する。この案内画面には、振込依頼データ受付ボタン５０１、振込履歴ボタン５０２、メンテナンスメニューボタン５０３、上記振込資金口座の残高５０４等が表示される。
【００２６】
パソコン２１のモニタ２１ａに案内画面が表示されると、振込担当者は、振込依頼データ受付ボタン５０１を押下する。振込依頼データ受付ボタン５０１が押下されると、上記受付アプリケーションは、図７に示す振込先選択画面をモニタ２１ａに表示する。
【００２７】
この振込先選択画面には、パソコン２１に記憶された、振込指定日が同じである振込みの振込先情報６１０が記述されたファイルの名称の一覧６５０が表示される。振込担当者は、一覧６５０の中から振込みを行いたい振込みの振込先情報６１０が記述されたファイル名を選択する。この振込先情報６１０とは、図８に示すように振込先となる被仕向銀行名６１１、被仕向支店名６１２、被仕向口座番号６１３、振込みの受取人名６１４等から構成される。
【００２８】
ファイル名が選択されると、上記受付アプリケーションは、振込額６１５を入力するための入力欄６０１と、選択されたファイルに記述された振込先情報６１０とが表示される図８に示す振込額入力画面をモニタ２１ａに表示する。
【００２９】
モニタ２１ａに振込額入力画面が表示されると、振込担当者は、入力欄６０１に振込額６１５を入力する。振込額６１５が入力欄６０１に入力されると、上記受付アプリケーションは、入力された振込額６１５の合計金額７３１と、モニタ２１ａに表示された振込先の合計件数７３２を、上記振込額入力画面に表示する。さらに、上記受付アプリケーションは、合計件数７３２に基づいて、振込手数料７３３を算出し、当該振込手数料７３３と上記合計金額７３１を合計した振込合計金額７３４を上記振込額入力画面に表示する。
【００３０】
振込担当者は、合計金額７３１、合計件数７３２、振込手数料７３３、振込合計金額７３４等を確認すると、ＯＫボタン６０２を押下する。
【００３１】
ＯＫボタン６０２が押下されると、パソコン２１に予め実装された全銀フォーマット作成ソフトは、上記振込先情報６１０と入力欄６０１に入力された振込額６１５を用いて、図９に示す全銀フォーマットで振込依頼データ６３０を作成する。
【００３２】
全銀フォーマットとは、全国銀行協会連合会が為替通知のやり取りに構築した全銀ネットワーク上に振込に関する情報を流すときのフォーマットである。
【００３３】
図９に示すように、上記全銀フォーマットは、ヘッダ・レコード７１、上記振込額入力画面に表示された合計件数７３２と同じ数のデータ・レコード７２ａ、７２ｂ、７２ｃ…、トレーラ・レコード７３、エンド・レコード７４から構成されている。
【００３４】
上記ヘッダ・レコード７１には、振込依頼者の名称７１１、仕向銀行名７１２、仕向支店名７１３、仕向口座番号７１４、振込指定日７１５等を記述するための領域が設けられている。
【００３５】
上記データ・レコード７２には、上記振込先情報６１０の被仕向銀行名６１１、被仕向支店名６１２、被仕向口座番号６１３、受取人名６１４、振込額６１５を記述するための領域が設けられている。
【００３６】
上記トレーラ・レコード７３には、図８に示す振込額入力画面に表示された振込合計金額７３４と合計件数７３２が記述される領域が設けられている。上記エンド・レコード７４は、振込依頼データ６３０の最後を示すための情報を記述するための領域が設けられている。
【００３７】
上記全銀フォーマット作成ソフトは、ＯＫボタン６０２が押下されると、上記ヘッダ・レコード７１に振込指定日７１５を、上記データ・レコード７２に被仕向銀行名６１１、被仕向支店名６１２、被仕向口座番号６１３、受取人名６１４、振込額６１５を、上記トレーラ・レコード７３に振込合計金額７３４、合計件数７３２を、上記エンド・レコード７４に振込依頼データ６３０の最後を示す情報を記述する。ヘッダ・レコード７１、データ・レコード７２、トレーラ・レコード７３、エンド・レコード７４それぞれに上記情報を記述すると、上記全銀フォーマット作成ソフトは、振込依頼データ６３０を上記受付手段１１に送信する（図２、Ｓ２０５）。
【００３８】
なお、上記では図６に示す案内画面の振込依頼データ受付ボタン５０１が押下されると、振込先選択画面が表示されて、振込依頼人は振込先選択画面に表示されたファイルの名称を選択することで、振込先情報６１０の入力をしているが、振込先情報６１０の入力は下記の方法であってもよい。
【００３９】
例えば、案内画面の振込依頼データ受付ボタン５０１が押下されると、上記受付アプリケーションは、図１０に示す振込先情報入力シート６２０をモニタ２１ａに表示する。振込担当者は、パソコン２１を用いて、上記振込先情報入力シート６２０に被仕向銀行名６１１、被仕向支店名６１２、被仕向口座６１３、受取人名６１４等を入力してＯＫボタン６２０を押下する。ＯＫボタン６２０が押下されると、上記全銀フォーマット作成ソフトは、上記振込先情報入力シート６２０に入力された情報を用いて、全銀フォーマットの振込依頼データ６３０を作成する。
【００４０】
上記受付手段１１は、振込依頼データ６３０を受信すると、図４に示すように、振込担当者の認証の際に用いた企業Ａの契約会社コード４０２と対応づけられて上記認証情報記憶手段１７に記憶された企業Ａの名称４０５を取得する。企業Ａの名称４０５を取得すると、上記受付手段１１は、全銀フォーマットのヘッダ・レコード７１に振込者の名称７１１として企業Ａの契約会社コード４０２及び企業Ａの名称４０５を記述する。さらに、上記受付手段１１は、上記振込専用口座３１の口座番号７１４と、振込専用口座が設けられた金融機関３と支店の名称を、仕向銀行名７１２、仕向支店名７１３として記述する。
【００４１】
次に、上記受付手段１１は、図１１に示すように振込依頼データ６３０に、振込依頼データ６３０を識別するための通番号８１１と、振込担当者の認証の際に用いた振込担当者の社員コード４０３を付加する。さらに上記受付手段１１は、各データ・レコード７２にデータ・レコード７２を識別するためのデータ・レコードＩＤ７１６を含める。そして、上記受付手段１１は、振込担当者からの正式な振込依頼があるまで当該振込依頼データ６３０を記憶する。
【００４２】
振込依頼データ６３０を記憶すると、上記受付手段１１は、図１２に示す受付完了画面をパソコン２１に送信する（図２、Ｓ２０６）。この受付完了画面には、合計件数７３２、振込合計金額７３４等と、振込合計金額７３４と残高５０４の差額を振込資金口座に入金することを促す旨が表示される。
【００４３】
パソコン２１のモニタ２１ａに、受付完了画面が表示されると、振込担当者は、合計件数７３２、振込合計金額７３４を確認して、意図した額や件数が表示されていれば、ＯＫボタン９０５を押下する。ＯＫボタン９０５が押下されると、正式な振込依頼が受付手段１１に送信される（図２、Ｓ２０７）。
【００４４】
正式な振込指示を受信すると、上記受付手段１１は、図１３に示すように記憶している振込依頼データ６３０に、正式な振込指示を受信した受信日時８１３と振込みが承認されたかどうかを示すフラグ領域１００１を追加し、当該フラグ領域１００１に承認されていない旨を記述して上記記憶手段１５に入力する。
【００４５】
上記承認は、企業Ａの資金を管理する資金管理者によって行われる。
【００４６】
上記資金管理者は、承認を行うために、資金管理者のパソコン２２をインターネット４を介して振込代行装置１に接続させる（図２、Ｓ２０８）。上記と同様に受付手段１１は、振込代行装置１に接続されたパソコン２２のモニタ２２ａに図３に示すログイン画面を送信する（図２、Ｓ２０９）。
【００４７】
資金管理者は、モニタ２２ａにログイン画面が表示されると、振込担当者と同じように、企業Ａの契約会社コード４０２と、自分に割当てられた社員コード４０３と、パスワード４０４を入力欄３０１〜３０３に入力し、ログインボタン３０４を押下する（図２、Ｓ２１０）。ログインボタン３０４が押下されると、契約会社コード４０２と、社員コード４０３と、パスワード４０４が受付手段１１に送信され、上記受付手段１１は、上記のように資金管理者の認証を行う。当該資金管理者が、正当な資金管理者であると判断すると、上記受付アプリケーションをパソコン２２に送信する（図２、Ｓ２１１）。
【００４８】
上記受付アプリケーションは受信されると、上記のようにモニタ２２ａに図６に示す案内画面を表示する。案内画面が表示されると、資金管理者は、振込履歴ボタン５０２を押下する（図２、Ｓ２１２）。
【００４９】
振込履歴ボタン５０２が押下されると、受付アプリケーションは、振込履歴ボタン５０２が押下された旨を上記受付手段１１に通知する。
【００５０】
振込履歴ボタン５０２が押下された旨が通知されると、上記受付手段１１は、振込代行装置１に備えられた承認手段１２に、上記記憶手段１５に記憶された振込依頼データ６３０のヘッダ・レコード７１に企業Ａの契約者コード４０２が含まれた振込依頼データ６３０を抽出させる。
【００５１】
振込依頼データ６３０を抽出すると、上記承認手段１２は、抽出した振込依頼データ６３０と、承認アプリケーションをパソコン２２に送信する（図２、Ｓ２１３）。
【００５２】
承認アプリケーションは受信されると、図１４に示す承認画面をモニタ２２ａに表示する。この承認画面には、送信された振込依頼データ６３０のうち、通番号８１１と、振込指定日時６１５、合計件数７３２、振込合計金額７３４、受信日時８１３、承認がされたかどうか等が表示される。
【００５３】
モニタ２２ａに承認画面が表示されると、資金管理者は、承認する振込依頼データ６３０の通番号８１１を選択する。
【００５４】
通番号８１１が選択されると、上記承認アプリケーションは、図１５に示す詳細画面をモニタ２２ａに表示する。この詳細画面は、選択された通番号８１１が付加された振込依頼データ６３０のデータ・レコード７２に記述された被仕向銀行名６１１、被仕向支店名６１２、被仕向口座番号６１３、受取人名６１４、振込金額６１５が表示される。
モニタ２２ａに詳細画面が表示されると、資金管理者は、被仕向銀行名６１１、被仕向支店名６１２、被仕向口座番号６１３、受取人名６１４、振込金額６１５を確認して、承認１１０１ボタンを押下する。
【００５５】
承認ボタン１１０１が押下されると、上記承認アプリケーションは、上記承認画面にて選択された通番号８１１が付加された振込依頼データ６３０の振込みが承認された旨を上記承認手段１２に通知する（図２、Ｓ２１４）。
【００５６】
承認された旨が通知されると、上記承認手段１２は、上記記憶手段１５に記憶された、通知された通番号８１１が付加された振込依頼データ６３０のフラグ領域１００１に承認された旨を記述する。
【００５７】
上記フラグ領域１００１は、振込代行装置１の依頼手段１４にて監視されている。例えば上記依頼手段１４は、上記企業Ａの振込担当者から送信された振込依頼データ６３０の振込指定日６１５に当該振込依頼データ６３０のフラグ領域１００１に承認された旨が記述されていることを検出すると、当該振込依頼データ６３０のヘッダ・レコード７１から企業Ａの契約会社コード４０２を取得する。契約会社コード４０２を取得すると、上記依頼手段１４は、上記管理手段１６にて管理された企業Ａの振込資金口座の残高５０４を取得する。
【００５８】
企業Ａの振込資金口座の残高５０４を取得すると、上記依頼手段１４は、取得した残高５０４と、振込依頼データ６３０に記述された振込合計金額７３４とを比較する。残高５０４が、振込合計金額７３４より多ければ、依頼手段１４は、当該振込依頼データ６３０を金融機関３に備えられた振込手段３２に送信する（図２、Ｓ２１５）。
【００５９】
残高５０４が、振込合計金額７３４より少なければ、上記依頼手段１４は、振込合計金額７３４と残高５０４の差額を算出して、当該差額を入金する旨をインターネット４を介して企業Ａのパソコン２１または２２に送信する。
【００６０】
企業Ａが、上記差額を振込専用口座３１に入金して、企業Ａの振込資金口座の残高５０４が振込合計額７３４より大きくなると、上記依頼手段１４は上記振込手段３２に振込依頼データ６３０を送信する。
【００６１】
振込依頼データ６３０を受信すると、図１６に示すように上記のように上記振込手段３２は、データ・レコード７２に記述された仕向銀行名６１１毎にデータ・レコード７２を仕分けする。上記振込手段３２は、従来の全銀フォーマットにおいてデータ・レコード７２の使用されていない未使用領域７２９に、ヘッダ・レコード７１に記述された企業Ａの名称を記述する。次に、上記振込手段３２は、図１６に示すように仕分した各データ・レコード群７２Ａにヘッダ・レコード７１Ａ、トレーラ・レコード７３Ａ、エンド・レコード７４Ａを付加して被仕向銀行６Ａ、６Ｂに送信する振込依頼データ６３０Ａを作成する。
【００６２】
上記振込手段３２は、ヘッダ・レコード７１Ａの振込依頼人の名称７１１として振込専用口座３１の名義人である振込請負機関の名称を記述する。また上記振込手段３２は、データ・レコード７１Ａの仕向銀行７１２、仕向支店７１３として振込専用口座３１が設けられた金融機関３と支店の名称を記述する。さらに上記振込手段３２は、上記トレーラ・レコード７３Ａに、トレーラ・レコード７３Ａが付加されるデータ・レコード群７２Ａに記述された振込額６１５の合計を合計金額７３１として記述し、データ・レコード７２の数を合計件数７３２として記述する。
【００６３】
振込手段３２は、このように新たに作成した振込依頼データ６３０Ａをデータ・レコード７２に記述された被仕向銀行６Ａ、６Ｂに送信し、被仕向口座７１４に対して資金を振込む（図２、Ｓ２１６）。
【００６４】
このように、振込請負機関１０に依頼された振込は、当該振込請負機関１０の振込専用口座３１の資金を用いられる。一般的に、金融機関３と大口取引を行う顧客に対しては、金融機関３の振込手数料は安い。そこで、上記振込請負機関１０が金融機関３と大口取引を行う機関であれば、上記のように依頼された振込により発生する振込手数料が安くなる。
【００６５】
上記振込依頼データ６３０Ａは、被仕向銀行６Ａ、６Ｂに設けられた振込依頼データ管理手段６１Ａ、６１Ｂにて受信される。上記振込依頼データ管理手段６１Ａ、６１Ｂに振込依頼データ６３０Ａが受信されると、上記被仕向銀行６Ａ、６Ｂに設けられた振込明細書作成手段６２Ａ、６２Ｂは、振込依頼データ６３０Ａに基づいて振込明細書を作成する。ここで、上記振込明細書作成手段６２Ａ、６２Ｂは、上記未使用領域７２９に記述された企業Ａの名称を振込明細書の振込者の欄に表示する。このように、未使用領域７２９に記述された企業Ａの名前を振込明細書に表示することで、受取人は、企業Ａが資金を振込んだことを認識することができる。
【００６６】
また、上記振込依頼データ管理手段６１Ａ、６１Ｂは、振込依頼データ６３０Ａを受信して資金が振込まれると、被仕向口座番号６１３が記述されたデータ・レコードＩＤ７１６と共に振込みが完了した旨を上記振込手段３２に通知する。データ・レコードＩＤ７１６と振込みが完了した旨を受信すると、上記振込手段３２は、データ・レコードＩＤ７１６と振込みが完了した旨を上記依頼手段１４に転送する（図２、Ｓ２１７）。
【００６７】
上記依頼手段１４はデータ・レコードＩＤ７１６と振込が完了した旨が転送されると、当該データ・レコードＩＤ７１６のデータ・レコード７２に企業Ａの契約会社コード４０２等を付加して振込履歴情報６６０とし、上記管理手段１６に入力する。
【００６８】
上記管理手段１６は、図５に示すように入力された振込履歴情報６６０を蓄積すると共に、企業Ａの契約会社コード４０２と対応付けられた振込資金口座の残高５０４から、振込履歴情報６６０に記述された振込額６１５を減算する。これにより振込みによって企業Ａの振込資金口座の残高５０４が減算される（図２、Ｓ２１８）。
【００６９】
このように振込履歴情報６６０及び残高５０４が上記管理手段１６にて管理されるので、振込請負機関１０は、企業Ａの資金管理者からの振込履歴情報の提出の要請があれば、残高５０４と振込履歴情報６６０をパソコン２２等に送信する。これにより、企業Ａの資金管理者等は残高５０４や振込履歴情報６６０を常時確認することができる。よって、振込代行装置１を用いて振込みを行うことで、企業Ａにて、残高５０４や振込履歴情報６６０を管理する必要はない。
【００７０】
また、上記依頼手段１４は、上記振込手段３２からデータ・レコードＩＤ７２と振込みが完了したことを転送されると、上記記憶手段１５に記憶されたデータ・レコード７２上記振込手段３２から転送されたデータ・レコードＩＤ７１６が付加されたデータ・レコード７２を特定する。上記依頼手段１４は、特定したデータ・レコード７２と当該データ・レコード７２と同じ振込依頼データ６３０に属するヘッダ・レコード７１を取得する。上記依頼手段１４は、取得したヘッダ・レコード７１に振込依頼人７１１として記述された企業Ａに振込手段３２から転送されたデータ・レコードＩＤ７１６のデータ・レコード７２と振込が完了した旨を企業Ａの振込担当者や資金管理者等に通知するようにしてもよい（図２、Ｓ２１９）。
【００７１】
ところで、上記のように振込依頼データ６３０Ａが被仕向銀行６Ａ、６Ｂに送信されても、実際には存在しない被仕向口座番号６１３や、受取人名６１４がデータ・レコード７２に記述されている場合も想定される。この場合、上記振込依頼データ６３０管理手段６１Ａ、６１Ｂは、存在しない被仕向口座番号６１３や、受取人名６１４が記述されたデータ・レコード７２のデータ・レコードＩＤ７１６と共に振込ができなかった原因を示すエラーコードを上記振込手段３２に送信する。上記振込手段３２は、送信されたデータ・レコードＩＤ７１６とエラーコードを上記依頼手段１４に転送する。
【００７２】
振込手段３２から転送されたデータ・レコードＩＤ７１６とエラーレコードを受信すると、上記依頼手段１４は、上記記憶手段１５に記憶されたデータ・レコード７２から転送されたデータ・レコードＩＤ７１６が付加されたデータ・レコード７２を特定する。上記依頼手段１４は、特定したデータ・レコード７２と当該データ・レコード７２と同じ振込依頼データ６３０に属するヘッダ・レコード７１を取得する。上記依頼手段１４は、取得したヘッダ・レコード７１に振込依頼人７１１として記述された企業Ａにデータ・レコード７２とエラーコードとを送信する。振込担当者及び資金管理者は、送信されたデータ・レコード７２とエラーコードを参照することで、振込が行われなかった原因を知ることができる。
【００７３】
なお、上記振込請負機関１０は２つの会社から構成されていてもよい。例えば、上記振込請負機関１０は、振込の承認の取得や、残高５０４の計算、振込の完了の通知を行う会社と、上記振込専用口座３１を持つ会社とから構成される。
【００７４】
【発明の効果】
振込みに付随して行われる振込みの承認、残高計算、振込履歴情報の蓄積、振込の完了の通知等の従来は各金融機関が行っていたサービスを振込代行装置が行う。よって、振込代行装置を用いて振込みが行われることで、各金融機関が上記のようなサービスのために労力を割く必要がなくなるため、振込代行料を低く設定することができる。
【００７５】
仕向口座として、大口取引を行う振込請負機関の口座を用いることで、振込により発生する振込手数料を安くすることができる。これにより、振込依頼人に請求される振込代行料を安くすることができる。
【００７６】
また、振込に用いられる資金を一旦１つの口座で構成される仕向口座に集めることで、仕向口座が１つとなり金融機関の資金の管理が容易となる。
【００７７】
振込み自体は法律によって銀行等の金融機関のみにしか行えないサービスであるが、振込代行装置は、実際の振込を行うのではなく上記のような振込みに付随するサービスを行うだけであるので、金融機関でない企業等においても、振込代行装置を用いて上記サービスを行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】振込代行装置及び振込代行装置を用いての振込みみについての全体図。
【図２】振込みについてのフロー図。
【図３】ログイン画面の概略図。
【図４】認証情報記憶手段の概念図。
【図５】管理手段の概念図。
【図６】案内画面の概念図。
【図７】振込先選択画面の概念図。
【図８】振込額入力画面の概念図。
【図９】振込依頼データの概念図。
【図１０】振込先情報の入力を示した図。
【図１１】振込依頼データの概念図。
【図１２】受付完了画面の概念図。
【図１３】振込依頼データの概念図。
【図１４】詳細画面の概念図。
【図１５】承認画面の概念図。
【図１６】金融機関が作成する振込依頼データの概念図。
【符号の説明】
１  振込代行装置
２  振込依頼者
３  金融機関
５  全銀ネットワーク
６Ａ、６Ｂ  被仕向銀行
１１  受付手段
１２  承認手段
１４  依頼手段
１６  管理手段
３２  振込手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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