(57)【要約】【課題】従来の構造を大きく変更することなく異音レベルを抑制し、構造を簡素化することで多機種展開できるようにする。【解決手段】低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０と、低速用回転カム１１と高速用回転カム１２とを備え、低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０との切離及び連結を切り替える切替機構を備えた可変動弁機構であって、低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０とが連結されている時に高速用回転カム１２が高速用ロッカアーム３０を押圧して、連結されている低速用ロッカアーム２０が低速用回転カム１１から離間している際に連結が外れ、低速用ロッカアーム２０が低速用回転カム１１に押し戻されて再び接触する際に生じる衝撃を緩和するダンパーユニット１４を設けた。【選択図】      図１
2004263675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカアームと、該ロッカアームに対応する回転カムとを複数備え、少なくとも二つの前記ロッカアームの切離及び連結を切り替える切替機構を備え、前記ロッカアームが切離されている時に前記回転カムが前記ロッカアームを押圧すると、各ロッカアームが対応する回転カムにそれぞれ押圧されて変位し、前記ロッカアームが連結されている時に前記回転カムが前記ロッカアームを押圧すると、連結されている前記ロッカアームの少なくとも一つが、対応する回転カムから離間した状態で空変位し、その際に前記連結が外れると前記回転カムから離間している前記ロッカアームが、対応する前記回転カムに押し戻されて再び接触する可変動弁機構において、
前記ロッカアームが対応する前記回転カムに再び接触する際に生じる衝撃を緩和する緩衝機構を設けた可変動弁機構。
【請求項２】
前記緩衝機構が、前記ロッカアームが前記回転カムに再び接触する位置まで押し戻される途中で作用し始める請求項１記載の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リフト量の異なる複数の回転カムと各回転カムに当接して押圧されるロッカアームとを有し、内燃機関の回転速度や負荷に応じた回転カムをロッカアームを連結、切離して選択、切替する可変動弁機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の可変動弁機構として、バルブ押圧部８２を備えた低速用ロッカアーム８１と、高速用ロッカアーム８３と、低速用ロッカアーム８１を押圧して揺動させる低速用回転カム８４と、高速用ロッカアーム８３を押圧して揺動させると共に低速用回転カム８４よりも突出量を大きい高速用回転カム８５と、低速用ロッカアーム８１と高速用ロッカアーム８３との連結する位置と連結を解除する位置との間で移動する連結ピン８６を備えたものがある。
この可変動弁機構は、低リフトを必要とする運転状況下では、連結ピン８６を連結解除位置に移動させることにより、図８（ａ）に示すように、低速用ロッカアーム８１が低速用回転カム８４に押圧されてバルブ８７を低リフトし、高速用ロッカアーム８３は高速用回転カム８５に押圧されるが空揺動する。
また、高リフトを必要とする運転状況下では、図８（ｂ）に示すベース時に連結ピン８６を連結位置まで移動させることにより、図９（ａ）に示すように、高速用回転カム８５により高速用ロッカアーム８３と、連結された低速用ロッカアーム８１とが大きく揺動させられて、バルブ８７が高リフトするとともに、低速用ロッカアーム８１は低速用回転カム８４と離間するようになっている。
しかし、図９（ａ）に示すように、連結ピン８６を連結解除位置から連結位置に（又は連結位置から連結解除位置に）移動するタイミングが悪いと、図９（ｂ）に示すように、高リフト中に連結が外れて低速用ロッカアーム８１がバルブスプリング８８に押し戻されて低速用回転カム８４に叩きつけられ、図１０に示すように異音を発生させる原因になった。またその時の衝撃荷重で低速用ロッカアーム８１が損傷する恐れがあった。
そこで、回転カムの回転と連結ピンの移動タイミングを同期させることにより、連結ピンの意図しない連結又は解除を起こらないようにして異音の発生を防止するものがある（例えば、特許文献１参照。）。その可変動弁機構は、第一ロッカアームと第二ロッカアームとを連結する位置と、連結状態を解除する位置との間で移動する連結ピンに対し、第一ロッカアームが開弁方向に揺動動作をしている時に連結ピンに係合してピストンの移動を規制して、それ以外の時だけ連結ピンの移動を許容するタイミング板を設けたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６１−３１６１１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１記載の可変動弁機構では、タイミング板を新たに設けるだけでなく、ロッカアームにタイミング板が摺合する溝を設けたり、連結ピンの一部にタイミング板が係合する係合溝を設けたりする必要があり、可変動弁機構自体を設計しなおす必要があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、従来の構造を大きく変更することなく異音レベルを抑制し、構造を簡素化することで多機種展開できるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の可変動弁機構は、ロッカアームと、該ロッカアームに対応する回転カムとを複数備え、少なくとも二つの前記ロッカアームの切離及び連結を切り替える切替機構を備えた可変動弁機構であって、前記ロッカアームが切離されている時に前記回転カムが前記ロッカアームを押圧すると、各ロッカアームが対応する回転カムにそれぞれ押圧されて変位し、前記ロッカアームが連結されている時に前記回転カムが前記ロッカアームを押圧すると、連結されている前記ロッカアームの少なくとも一つが、対応する回転カムから離間した状態で空変位し、その際に前記連結が外れると前記回転カムから離間している前記ロッカアームが、対応する回転カムに押し戻されて再び接触する可変動弁機構において、ロッカアームが対応する前記回転カムに再び接触する際に生じる衝撃を緩和する緩衝機構を設けたことを特徴としている。なお、本明細書において「回転カム」は、突出量の変化するものに限らず、突出量の変化しないものを含む広い意味で取り扱い、カムシャフトの外周面や、カムシャフトと同軸上に形成された環状隆起部等を含む。
【０００７】
ロッカアームは、本明細書においてはロッカアームに限定されず、バルブリフタを含む意味である。
【０００８】
ロッカアームの数は、特に限定されず、二つでも三つ以上でもよい。
【０００９】
ロッカアームとバルブとの対応は、特に限定されず、少なくとも一つのロッカアームが対応するバルブを備えていればよく、全てのロッカアームが対応するバルブを備えてもよい。また、一つのロッカアームに対応するバルブの数は、特に限定されず、一つでも二つ以上あってもよい。
【００１０】
切替機構は、特に限定されないが、ロッカアームに摺動可能に支持された連結ピンと、別のロッカアームに設けられた連結ピンの係合する係合穴と、連結ピンを摺動させるための駆動装置とを備えたものを例示できる。駆動装置は、特に限定されないが、油圧を用いたものが好ましい。
【００１１】
緩衝機構の具体的構成としては、特に限定されないが、次の態様を例示できる。
（１）ロッカアームに接触する接触部材と、接触部材を長さ方向に摺動可能に支持する支持部材と、接触部材の伸張側摺動の限界位置を決める規制手段と、支持部材から接触部材を伸張側に摺動させる方向に、接触部材を付勢する付勢手段とで構成された態様。
（２）ロッカアームとシリンダヘッドとにバネ部材が懸架された態様。
【００１２】
上記（１）において、接触部材は、特に限定されないが、棒材若しくは有底筒状のもの等を例示できる。また、支持部材は、特に限定されないが、有底筒状のものが好ましい。
【００１３】
上記（１）において、規制手段は、特に限定されないが、接触部材の基端に支持部材からの脱落を防ぐよう、接触部材の長さ方向に対して略垂直な方向に延びる凸部若しくはフランジ部等が形成されたものを例示できる。
【００１４】
上記（１）において、付勢手段は、特に限定されないが、バネ弾性、油圧、空圧又はそれらのいずれか二つ以上を組み合わせたもの等を例示できる。
【００１５】
上記（１）において、緩衝機構のロッカアームへの作用部位は、特に限定されないが、ロッカアームの各所（例えば、連結ピンを支持する連結部、バルブ押圧部、バルブ押圧部に螺入量調整可能に取付けられたネジ付きピンの基端部）等を例示できる。
【００１６】
上記（２）において、バネ部材のロッカアーム又はシリンダヘッドに対する懸架位置としては、いずれも特に限定されない。
【００１７】
緩衝機構の作用範囲としては、特に限定されないが、次の態様を例示できる。
（ａ）ロッカアームが（押し戻され始める時には作用せず）回転カムに再び接触する位置まで押し戻される途中で作用し始める態様。
例えば（１）の緩衝機構の場合は、高リフト時にロッカアームと接触部材との間に隙間が生じるように設置すればよい。また、（２）の緩衝機構の場合は、前記途中の位置にロッカアームが到達した時に、バネ部材が自然長となるように設置すればよい。
（ｂ）ロッカアームの揺動範囲全域でロッカアームに作用する態様。
例えば、（１）の緩衝機構の場合は、高リフト時にもロッカアームと接触部材とが接触するように設置すればよく、（２）の緩衝機構の場合は、バルブのリフト量によらずバネ部材が常に引き延ばされた状態となる長さのバネ部材を設置すればよい。
【００１８】
ロッカアームの回転カムに押圧される部位は、特に限定されず、ロッカアームに設けられた硬質チップ部でも、ロッカアームに回転可能に軸着されたローラでもよい。但し、摺動抵抗や磨耗を低減するためには、ロッカアームに回転可能に軸着されたローラが好ましい。
【００１９】
なお、本発明の可変動弁機構は、吸気バルブ又は排気バルブの何れか一方に適用することもできるが、両方に適用することが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施した可変動弁機構について図を参照して説明する。
まず、図１〜図５は第一実施形態の可変動弁機構を示しており、ロッカシャフト１に独立して揺動可能に軸着された低速用ロッカアーム２０及び高速用ロッカアーム３０と、低速用ロッカアーム２０に対応して低速用ロッカアーム２０を押圧する低速用回転カム１１と、高速用ロッカアーム３０に対応して高速用ロッカアーム３０を押圧する高速用回転カム１２と、低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０の切離及び連結を切り替える切替機構とを備えている。
【００２１】
ロッカシャフト１の下方には、ロッカシャフト１と平行にカムシャフト１０が回転可能に軸支されている。カムシャフト１０には、低速用回転カム１１と高速用回転カム１２とが形成されている。
【００２２】
低速用回転カム１１は、ベース円１１ａと、突出量が漸増するノーズ漸増部１１ｂと、最大突出量となるノーズ１１ｃと、突出量が漸減するノーズ漸減部１１ｄとからなっている。
【００２３】
高速用回転カム１２は、ベース円１２ａと、突出量が漸増するノーズ漸増部１２ｂと、ノーズ１１ｃよりも大きい最大突出量をもつノーズ１２ｃと、突出量が漸減するノーズ漸減部１２ｄとからなっていて、低速用回転カム１１と高速用回転カム１２とは同位相（即ち、ノーズ１１ｃとノーズ１２ｃとがカムシャフト１０を基準として同一方向に）に形成されている。なお、低速用回転カム１１と高速用回転カム１２との位相を相対的にずらしてもよい。
【００２４】
低速用ロッカアーム２０は、その被軸着部から低速用回転カム１１の上方に向かって延びて、その先端部には低速用回転カム１１に当接して押圧される低速用ローラ２１が低速用回転カム１１側にやや突出するように配されて、該低速用ローラ２１は低速用ロッカアーム２０の揺動面に垂直な軸線の周りに回転可能に軸着されている。また、低速用ロッカアーム２０には、バルブ押圧部２３と、高速用ロッカアーム３０と連結するための連結アーム部２２とが形成されている。
【００２５】
バルブ押圧部２３は、低速用ロッカアーム２０の被軸着部から低速用ローラ２１の反対側に向かって略水平に延出され、その先端に形成された雌ネジには、バルブ２を押圧する雄ネジ付きピン２４が突出量調節可能に螺入され、ナットにより固定されている。また、雄ネジ付きピン２４の下側には、バルブスプリング３により基端側（図３（ａ）における上方向）へ付勢されたバルブ２が設けられている。
【００２６】
連結アーム部２２は、低速用ロッカアーム２０の被軸着部から斜め上方に延出しており、その先端部には後述するガイド穴２２ａが形成されている。
【００２７】
高速用ロッカアーム３０は、低速用ロッカアーム２０からバルブ押圧部２３を取り除いたのと略同一の形状に形成され、高速用回転カム１２の上方に向かって延びたフォーク内には、高速用回転カム１２に当接して押圧される高速用ローラ３１が、高速用回転カム１２側にやや突出するように配されて、該フォークの側壁に直交する軸線の周りに回転可能に軸着されている。また、高速用ロッカアーム３０には、高速用ローラ３１が高速用回転カム１２に常に当接するように高速用ロッカアーム３０を（図３（ａ）における右回転方向に）付勢する付勢手段（図示略）が設けられている。また、低速用ロッカアーム２０の連結アーム部２２に対応する位置には、低速用ロッカアーム２０と連結するための連結アーム部３２が形成されている。高速用ローラ３１は、低速用ローラ２１と略等しい外径を備えている。
【００２８】
切替機構は、低速用ロッカアーム２０の連結アーム部２２に設けられたガイド穴２２ａと、ガイド穴２２ａに摺動可能に係合する連結ピン２７と、高速用ロッカアーム３０の連結アーム部３２に設けられた係合穴３３と、連結ピン２７をガイド穴２２ａ内で摺動させるための連結ピン駆動装置（図示略）とからなっている。
【００２９】
ガイド穴２２ａは、連結アーム部２２の先端寄りの位置に、ロッカシャフト１の軸線方向と平行に延びる丸穴状に形成されている。また、連結ピン２７は丸棒状に形成され、ガイド穴２２ａの内側にガイド穴２２ａの延びる方向に摺動可能に支持されている。連結ピン２７の先端（高速用ロッカアーム３０側）には、面取り部２７ａが形成されている。
【００３０】
係合穴３３は、連結アーム部３２の先端寄りの位置に、ロッカシャフト１の軸線方向と平行に延びる丸穴状に形成されている。係合穴３３はガイド穴２２ａと略同一寸法の内径に形成され、その内部にはリターンスプリング３４が係合穴３３と軸線方向を一致させて備えらている。また、係合穴３３の低速用ロッカアーム２０側の開放端には、面取り部３３ａが形成されている。
【００３１】
連結ピン駆動装置は、低速用ロッカアーム２０の脇に設けられ、連結ピン２７を係合穴３３側に押動するようになっている。従って、低速用ローラ２１が低速用回転カム１１のベース円１１ａに当接し、高速用ローラ３１が高速用回転カム１２のベース円１２ａに当接している時に、ガイド穴２２ａと係合穴３３とが同軸上に位置するようになっており、このときに連結ピン駆動装置を作動させると、連結ピン２７がリターンスプリング３４による付勢に抗して係合穴３３側に押動され、連結ピン２７はガイド穴２２ａと係合穴３３とに連通した位置（連結位置）に達し、低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０とが連結ピン２７により連結される。また、連結ピン駆動装置を停止させると、連結ピン２７がリターンスプリング３４の付勢により係合穴３３から押し出されてガイド穴２２ａのみに係合した位置（切離位置）に戻り、低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０とが切離されるようになっている。
【００３２】
従って、連結ピン２７が切離位置にあり、低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０とが切離されている時に、低速用回転カム１１と高速用回転カム１２とが低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０とをそれぞれ押圧すると、低速用ロッカアーム２０は低速用回転カム１１に押圧されて揺動してバルブ２を低リフトさせるとともに、高速用ロッカアーム３０は高速用回転カム１２に押圧されて空揺動するようになっている。
【００３３】
また、連結ピン２７が連結位置にあり、低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０とが連結されている時に、低速用回転カム１１と高速用回転カム１２とが低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０とを押圧すると、低速用ロッカアーム２０が低速用回転カム１１から離間した状態で空変位してバルブ２が高リフトされる。その高リフトの際に連結が外れると低速用回転カム１１から離間している低速用ロッカアーム２０が、低速用回転カム１１に押し戻されて再び接触するようになっている。
【００３４】
また、高リフトの際に、連結が外れて低速用回転カム１１から離関している低速用ロッカアーム２０が、低速用回転カム１１に押し戻される際に、低速用ロッカアーム２０が低速用回転カムに再び接触する位置まで押し戻される途中で作用し始めることにより、低速用ロッカアーム２０が低速用回転カム１１に再び接触する際に生じる衝撃を緩和する緩衝機構が設けられている。緩衝機構としては、バルブスプリング３による荷重よりも小さい荷重で、バルブスプリング３による荷重方向とは逆の方向に低速用ロッカアーム２０を付勢するダンパーユニット１４が設けられている。
【００３５】
ダンパーユニット１４は、図３（ａ）に示すように、互いに開口側を対峙させて当接及び離間可能に側周壁が内外に係合したカップ状の内側部材１５及びシリンダヘッドに形成された外側部材１６と、内側部材１５のカップ内底面と外側部材１６の内底面との間に圧縮状態で設置されて外側部材１６から内側部材１５を離間方向に付勢するロストモーションスプリングとしてのコイルスプリング１７とからなっている。
【００３６】
内側部材１５は、シリンダヘッドの外側部材１６の内側にガイドされて摺動するようになっていて、その基端には外側部材１６から内側部材１５が抜け出さないように係合するフランジ１５ａが形成されている。また、内側部材１５の先端は、連結アーム部２２の低速用回転カム１１側の側面に当接され、低速用ロッカアーム２０はバルブ２をリフトさせる方向に付勢されるが、コイルスプリング１７はバルブスプリング３よりも弱いスプリングが使用されているため、バルブ２を閉じる動作に影響が出ないようになっている。
【００３７】
上記のように構成された本発明の可変動弁機構の作用について説明する。連結ピン２７が解除位置に駆動された状態では、低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０とは互いに独立して揺動できるので、低速用回転カム１１に押圧された低速用ロッカアーム２０は小さく揺動し、高速用回転カム１２に押圧された高速用ロッカアーム３０は大きく揺動する。このとき、バルブ２は低速用ロッカアーム２０の揺動により基端を押圧されて低リフトし、高速用ロッカアーム３０は空揺動する。また、このとき低速用ロッカアーム２０は、常にダンパーユニット１４の内側部材１５に接触しつづけている。
【００３８】
一方、連結ピン２７を連結位置に駆動すると、低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０とは連結ピン２７により連結されるので、低速用ロッカアーム２０は高速用回転カム１２に押圧された高速用ロッカアーム３０と一体となって大きく揺動する。このとき、バルブ２は低速用ロッカアーム２０の揺動により基端を押圧されて高リフトし、低速用ロッカアーム２０の低速用ローラ２１と低速用回転カム１１とが離間する。
【００３９】
また、連結ピン２７の位置を解除位置から連結位置に駆動するタイミングが、バルブ２のリフトの開始直前から開始直後の間になってしまった場合、連結ピン２７の先端の面取り部２７ａが係合穴３３の面取り部３３ａに浅く引っ掛かった状態で、図４（ａ）に示すように、高速用ロッカアーム３０が低速用ロッカアーム２０を揺動させて高リフトを開始する。すると、高速用回転カム１２に高速用ローラ３１を押圧されてバルブ２をリフトする方向へ揺動する高速用ロッカアーム３０に対し、低速用ロッカアーム２０はバルブスプリング３による荷重を受けてバルブ２を閉じる方向に付勢されているので、連結ピン２７と係合穴３３とは連結ピン２７の軸心に垂直な方向にずれようとする。そのために係合穴３３の面取り部３３ａが連結ピン２７の面取り部２７ａを押して、連結ピン２７は係合穴３３から抜け出す方向に力を受けて連結ピン２７による低速用ロッカアーム２０と高速用ロッカアーム３０との連結が解除されてしまう。
【００４０】
連結が解除された低速用ロッカアーム２０は、バルブスプリング３の付勢により、低速用ローラ２１を低速用回転カム１１に近づける方向に押し戻される。しかし、図４（ｂ）に示すように、低速用ローラ２１が低速用回転カム１１に当接する直前に、ダンパーユニット１４の内側部材１５が低速用ロッカアーム２０の連結アーム部２２に当接し始める。このとき、コイルスプリング１７がバルブスプリング３よりも弱いバネを使用しているので、低速用ロッカアーム２０は低速用ローラ２１が低速用回転カム１１に当接するまで揺動する。しかし、ダンパーユニット１４が低速用ロッカアーム２０に制動をかけて、低速用ロッカアーム２０（詳しくは低速用ローラ２１）が低速用回転カム１１に再び接触する際に生じる衝撃を図５に示すように緩和するので、異音のレベルが抑えられる。また、衝撃の緩和により、低速用ロッカアーム２０を衝撃による劣化や損傷から保護することができる。
【００４１】
次に、本発明を実施した可変動弁機構の第二実施形態について、図６を参照して第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本実施形態の可変動弁機構は、バルブ、ロッカアーム及び回転カムの形状と数、緩衝機構の構成及び作用部位において第一実施形態と異なるものである。
【００４２】
即ち、本実施形態の可変動弁機構は、カムシャフト１０に回転カム１３を対称面としてその両側に回転カム１３のベース円と同径の隆起部１８が形成されている。回転カム１３に押圧される第一ロッカアーム４０と、各隆起部１８にそれぞれ当接する二つの第二ロッカアーム５０とがロッカシャフト１に揺動可能に軸着されている。
【００４３】
各第二ロッカアーム５０の先端には、バルブ２を押圧する雄ネジ付きピン２４が突出量調節可能に螺入され、ナットにより固定されている。また、各雄ネジ付きピン２４の先端側には、バルブスプリング３により基端側（図６における上方向）へ付勢されたバルブ２がそれぞれ設けられている。
【００４４】
各ロッカアーム４０，５０の途中部には、ローラの代わりに硬質チップ部４０ａ、５０ａがそれぞれ形成されている。なお、第一実施形態と同様に、ローラを回転可能に設けて、回転カム１３又は隆起部１８にローラが当接するようにしてもよい。
【００４５】
また、緩衝機構が、内部にオイル６３が満たされたオイルダンパー６０に変更されている。オイルダンパー６０は、外側部材１６の内部であって内側部材１５の基端側に第一油室６１が形成され、外側部材１６の内部であって内側部材１５の軸部側方に第二油室６２が形成され、両油室内にはオイル６３が満たされている。また、フランジ部１５ａが外側部材１６の内径よりもやや小さく形成されているために第一油室６１と第二油室６２とはオイル６３が双方向に連通可能となっている。
【００４６】
また、オイルダンパー６０の作用部位が第二ロッカアーム５０に螺入された雄ネジ付きピン２４の基端部に変更されている。即ち、オイルダンパー６０は、バルブ２の軸心に内側部材６２の軸心を一致させ、雄ネジ付きピン２４の基端に内側部材６２の先端が当接するように、外側部材６１がシリンダヘッドに取付けられている。
【００４７】
二つの第二ロッカアーム５０と一つの第一ロッカアーム４０とには、周知の連結機構（図示略）が設けられ、連結が解除された状態では第二ロッカアーム５０と第一ロッカアーム４０とは隆起部１８と回転カム１３とにそれぞれ常に摺接して、第一ロッカアーム４０だけが空揺動し、二つのバルブ２はリフト休止状態となる。また、二つの第二ロッカアーム５０と一つの第一ロッカアーム４０とが連結された状態になると、回転カム１３の押圧により二つの第二ロッカアーム５０が各隆起部１８と離間するとともに、第一ロッカアーム４０と一体となって揺動し、二つのバルブ２はリフトするようになっている。
【００４８】
本実施形態の可変動弁機構によれば、バルブ２のリフト中に連結が解除されて二つの第二ロッカアーム５０がバルブスプリング３に押し戻されても、二つのオイルダンパー６０が雄ネジ付きピン２４の基端部を介して第二ロッカアーム５０に制動をかける。従って、硬質チップ部５０ａが隆起部１８に接触するときの衝撃を緩和して異音のレベルを抑えると共に、第二ロッカアーム５０を衝撃による劣化や損傷から保護することができる。
【００４９】
次に、本発明を実施した可変動弁機構の第三実施形態について、図７を参照して第一実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本実施形態の可変動弁機構は、緩衝機構の構成と作用部位とが第一実施形態と異なるものである。
【００５０】
即ち、本実施形態の可変動弁機構は、低速用ロッカアーム２０とシリンダヘッドとの間に、低速用ロッカアーム２０をバルブスプリング３の付勢に抗して付勢する緩衝機構としてのコイルバネ７０が設けられている。コイルバネ７０は、低速用ロッカアーム２０のバルブ押圧部２３基端と、シリンダヘッドのバルブ支持部７１の脇との間に引き延ばされた状態で懸架されている。また、コイルバネ７０はバルブスプリング３よりも弱い荷重を発生するものが用いられ、バルブ２の開閉動作には影響を与えない。しかし、高リフトの最中に連結が外れてバルブスプリング３に押し戻される低速用ロッカアーム２０を、バルブスプリング３の付勢に抗して引張るので低速用ローラ２１が低速用回転カム１１に接触する時の衝撃を緩和して異音のレベルと抑えると共に、低速用ロッカアーム２０を衝撃による劣化や損傷から保護することができる。
【００５１】
なお、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば次のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で変更して具体化することもできる。
（１）低速用ロッカアーム及び高速用ロッカアームの他に、一つ以上の中速用ロッカアームを備えた可変動弁機構に適用して、低速用ロッカアーム及び中速用ロッカアームに緩衝機構を設けること。
（２）緩衝機構の構成を適宜変更すること。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の可変動弁機構は、従来の構造を大きく変更することなく異音レベルを抑制し、構造を簡素化することで多機種展開できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係る可変動弁機構を示す斜視図である。
【図２】同機構を異なる角度から見た斜視図である。
【図３】同機構を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】同機構の作用を示す側面図である。
【図５】同機構による異音レベルの低減を示すグラフである。
【図６】本発明の第二実施形態に係る可変動弁機構を示す斜視図である。
【図７】本発明の第三実施形態に関わる可変動弁機構を示す側面図である。
【図８】従来の可変動弁機構の作用を示す側面図である。
【図９】同機構の作用を示す側面図である。
【図１０】同機構の異音発生の状況を示すグラフである。
【符号の説明】
２    バルブ
３    バルブスプリング
１１    低速用回転カム
１２    高速用回転カム
１４    緩衝機構としてのダンパーユニット
２０    低速用ロッカアーム
２２ａ  ガイド穴
２７    連結ピン
３０    高速用ロッカアーム
３３    係合穴
【図１】
2004263675.tif 000003
【図２】
2004263675.tif 000004
【図３】
2004263675.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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