(57)【要約】【課題】透明性と剛性のバランスに優れ、臭気の発生が少ない食品包装用樹脂組成物、その製造方法およびそれからなる食品包装用成形体を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部と、ジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、６０℃以上で乾燥処理して得られる食品包装用樹脂組成物およびそれからなる食品包装用成形体。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部と、ジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、６０℃以上で乾燥処理することを特徴とする食品包装用樹脂組成物の製造方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部と、ジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、６０℃以上で乾燥処理して得られることを特徴とする食品包装用樹脂組成物。
【請求項２】
下記一般式（Ｉ）
2004217710.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ６−基（Ｒ６は水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表し、ｎは０又は１である。Ａは炭素原子数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基（Ｒ７は炭素原子数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）で示される亜リン酸エステル類（Ｃ）０．００１〜１重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の食品包装用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の食品包装用樹脂組成物からなる食品包装用成形体。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部と、ジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、６０℃以上で乾燥処理することを特徴とする食品包装用樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
下記一般式（Ｉ）
2004217710.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ６−基（Ｒ６は水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表し、ｎは０又は１である。Ａは炭素原子数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基（Ｒ７は炭素原子数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）で示される亜リン酸エステル類（Ｃ）０．００１〜１重量部を含むことを特徴とする請求項４記載の食品包装用樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物、その製造方法およびそれからなる食品包装用成形体に関するものである。さらに詳しくは、透明性と剛性のバランスに優れ、臭気の発生が少ない食品包装用樹脂組成物、その製造法およびそれからなる食品包装用成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系樹脂は、外観、機械的性質、包装適性等が優れているため、食品包装や繊維包装等の包装用途において広く使用されている。
特に、食品包装用途では、内容物の確認のために透明性が要求される。そして、ポリプロピレン系樹脂の透明性を改良するために、ジベンジリデンソルビトール系化合物を添加することが、広く行なわれている。
【０００３】
さらに、ジベジリデンソルビトール系化合物を添加して、強い臭気が発生するような場合には、ジベジリデンソルビトール系化合物に加えて、分解抑制剤（特開昭５８−２１４３７号）、カルボン酸金属塩（特開昭６０−１４７４５５号）、非芳香族アミン化合物（特開昭６２−４２８９号）、シクロデキストリン類（特公平５−８８９０１号）を添加して、臭気の発生を抑えることが知られている。
ジベジリデンソルビトール系化合物を添加して透明性を改良し、透明性と剛性のバランスを保持したうえで、さらに、臭気の発生を抑えることについては、さらなる改良が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５８−２１４３７号公報
【特許文献２】
特開昭６０−１４７４５５号公報
【特許文献３】
特開昭６２−４２８９号公報
【特許文献４】
特公平５−８８９０１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、透明性と剛性のバランスに優れ、臭気の発生が少ない食品包装用樹脂組成物、その製造方法およびそれからなる食品包装用成形体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる実情に鑑み、鋭意検討の結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
すなわち、本発明の一つは、
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部と、ジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、６０℃以上で乾燥処理して得られる食品包装用樹脂組成物およびそれからなる食品包装用成形体に係るものである。
【０００７】
また、本発明の一つは、
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部と、ジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、６０℃以上で乾燥処理することを特徴とする食品包装用樹脂組成物の製造方法に係るものである。
以下、本発明につき、詳細に説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）とは、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体、またはこれらの混合物である。透明性の観点から、プロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体が好ましい。
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられ、好ましくは、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１であり、これらのα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０００９】
プロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体である。
【００１０】
プロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの結晶性を有する共重合体におけるエチレンおよび／または炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの含有量は、特に制限はないが、通常、０．５〜１５重量％であり、剛性の観点から好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００１１】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物は、剛性の観点から２０℃キシレン可溶成分量が１０重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは７重量％以下である。
【００１２】
また、本発明記載のポリオレフィン系樹脂（Ａ）には、必要に応じて、ポリエチレン、ポリブテン−１、スチレン系樹脂、エチレン／α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム等のポリオレフィン系重合体を添加しても良い。
【００１３】
本発明で用いられるジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）としては、例えば、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられ、好ましくは１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトールである。
【００１４】
本発明で用いられるジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）の配合量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０５〜０．５重量部である。ジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）の配合量が、０．０１重量部未満の場合、透明性改良効果が不充分なことがあり、１重量部を超えた場合、ポリプロピレン系樹脂に対する透明性改良効果は飽和してしまい、不経済になるだけである。
【００１５】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）とは、下記一般式（Ｉ）
2004217710.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ６−基（Ｒ６は水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表し、ｎは０又は１である。Ａは炭素原子数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基（Ｒ７は炭素原子数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）で表される亜リン酸エステル類である。
【００１６】
一般式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）において、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。
【００１７】
ここで、炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられ、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられ、炭素原子数７〜１２のアラルキル基としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００１８】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４として、好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。なかでも、Ｒ１、Ｒ４として、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基である。
【００１９】
Ｒ２として、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素原子数１〜５のアルキル基であり、更に好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
【００２０】
Ｒ５として、好ましくは水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素原子数１〜５のアルキル基である。
【００２１】
置換基Ｒ３は、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００２２】
また置換基Ｘは、ｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子又は−ＣＨＲ６−基（Ｒ６は水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表す。−ＣＨＲ６−基はメチレン基、炭素原子数１〜８のアルキル基または炭素原子数５〜８のシクロアルキル基が置換しているメチレン基を表し、ここで、置換基Ｒ６である炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。置換基Ｘとして、好ましくはｎが０であり、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基である。
【００２３】
また置換基Ａは、炭素原子数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基（Ｒ７は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。
【００２４】
ここで、炭素原子数２〜８のアルキレン基としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また＊−ＣＯＲ７−基における＊は、カルボニル基がホスファイト基の酸素原子と結合する部分であることを示す。Ｒ７における、炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−基、または、ｍが１でありＲ７としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ２ＣＨ２）−基である。
【００２５】
Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。
【００２６】
ここで、炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素原子数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素原子数１〜８のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる又炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えばアラルキル部分が前記炭素原子数７〜１２のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００２７】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）として、好ましくは次の化合物１である。化合物１の構造を式（化１）に示す。
化合物１：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【化１】
2004217710.tif 000003
【００２８】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）の配合量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であり、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。配合量が０．００１重量部未満の場合、酸化防止剤としての効果が不充分なことがあり、１重量部を超えた場合、ポリプロピレン系樹脂に対する酸化防止効果は飽和してしまい、不経済になるだけである。
【００２９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、他の添加剤、例えば、中和剤、耐侯剤、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、銅害防止剤等を添加してもよい。
【００３０】
本発明で用いられる溶融混練方法としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ジベンジルソルビトール系化合物（Ｂ）、亜リン酸エステル類（Ｃ）、さらには必要に応じて添加される前記の各種添加剤を、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー等の混合機を用いて混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法が挙げられる。
【００３１】
本発明で用いられる乾燥処理方法としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂の溶融混練したペレットをホッパードライヤーで、６０℃以上の熱風を送付して乾燥する方法が挙げられ、熱風としては空気や窒素のような不活性ガスが挙げられる。乾燥処理温度は、臭気を除去するという観点から６０℃以上であり、好ましくは８０℃以上である。
【００３２】
本発明の食品包装用成形体としては、例えば、フィルム、シート、シートから得られるカップ等の成形体、ブロー成形体、射出成形体等が挙げられる。
【００３３】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例の各項目の物性は、下記の方法に従って測定した。
【００３４】
（１）ポリプロピレン系樹脂のエチレン含量および１−ブテン含量（単位：重量％）
エチレン含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている（ｉ）ランダム共重合体に関す方法に従って求めた。
１−ブテン含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１９頁に記載されている方法に従って求めた。
【００３５】
（２）ポリプロピレン系樹脂の２０℃キシレン可溶成分量（単位：重量％）
ポリプロピレン系樹脂５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間以上放置した。その後、これを析出物と溶液とに濾別し、濾液を減圧下７０℃で乾固して、得られた乾固物の重量を測定して求めた。
【００３６】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００３７】
（４）プレスシートの作成
ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従って測定した。
【００３８】
（５）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１５０に従って測定した。
【００３９】
（６）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に従って測定した。
【００４０】
（７）臭気試験
内容積２００ｍｌの容器にペレット１ｇを入れ、アルミ箔で蓋をして、エアーオーブン中６０℃で２時間状態調整を行った。その後、室温で３０分間放置した後、官能検査を行った。臭気は下記の基準で判断した。本試験は、パネラー５名が行い、その平均値を求めた。
１：ほとんどにおいがしなかった。
２：わずかににおいがした。
３：弱いにおいがした。
４：強いにおいがした。
５：強烈においがした。
【００４１】
実施例１
プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体（商品名：三井住友ポリプロＴＷ１３０ＥＧ、三井住友ポリオレフィン（株）製）  １００重量部に対して、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学工業（株）製）０．１重量部、および１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール（商品名：ゲルオールＭＤ、新日本理化（株）製）０．３重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部を配合し、ヘンシェルミキサーで混合し、４０ｍｍ径の単軸押出機（田辺製作所（株）製）を用いて、設定温度２２０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットをエアーオーブン中で１００℃で２４時間乾燥した。
得られたペレットの臭気試験を行い、プレスシートのヘイズおよび曲げ弾性率を測定した。その結果を表１に示した。
【００４２】
実施例２
実施例１で用いたゲルオールＭＤを１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール（商品名：ゲルオールＤＨ、新日本理化（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
得られたペレットの臭気試験を行い、プレスシートのヘイズおよび曲げ弾性率を測定した。その結果を表１に示した。
【００４３】
実施例３
実施例１で用いたゲルオールＭＤを１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール（商品名：ＮＣ−４、三井化学（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
得られたペレットの臭気試験を行い、プレスシートのヘイズおよび曲げ弾性率を測定した。その結果を表１に示した。
【００４４】
実施例４
実施例１で用いたゲルオールＭＤを１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール（商品名：ミラッド３９８８、ミリケン社製）に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
得られたペレットの臭気試験を行い、プレスシートのヘイズおよび曲げ弾性率を測定した。その結果を表１に示した。
【００４５】
実施例５
実施例２における乾燥温度を８０℃に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
得られたペレットの臭気試験を行い、プレスシートのヘイズおよび曲げ弾性率を測定した。その結果を表１に示した。
【００４６】
実施例６
実施例２における乾燥温度を６０℃に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
得られたペレットの臭気試験を行い、プレスシートのヘイズおよび曲げ弾性率を測定した。その結果を表１に示した。
【００４７】
比較例１
三井住友ポリプロＴＷ１３０ＥＧ  １００重量部に対して、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学工業（株）製）０．１重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部を配合し、ヘンシェルミキサーで混合し、４０ｍｍ径の単軸押出機（田辺製作所（株）製）を用いて、設定温度２２０℃、で溶融混練してペレットを得た。
得られたペレットの臭気試験を行い、プレスシートのヘイズおよび曲げ弾性率を測定した。その結果を表１に示した。
【００４８】
比較例２
実施例１における乾燥を実施しなかった以外は、実施例１と同様に実施した。
得られたペレットの臭気試験を行い、プレスシートのヘイズおよび曲げ弾性率を測定した。その結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
2004217710.tif 000004
【００５０】
本発明の要件を満足する実施例１〜６は、透明性と剛性のバランスに優れ、臭気の発生が少ない食品包装用樹脂組成物およびそれからなる食品包装用成形体である。
これに対して、本発明の要件であるジベンジリデンソルビトール系化合物（Ｂ）を用いなかった比較例１は透明性と剛性に劣り、乾燥を実施しなかった比較例２は、臭気が劣るものであることが分かる。
【００５１】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によって、透明性と剛性の物性バランスに優れ、臭気の発生が少ない食品包装用脂組成物およびそれからなる食品包装用成形体を得ることができる。