(57)【要約】【課題】ダクト内の平均風速及び／又は平均風量を容易に計測することが可能な超音波風量計を提供する。【解決手段】本発明の超音波風量計１０では、ボディ１１がダクト５０の軸方向に対して斜めに交差させて固定され、そのボディ１１の両端部寄り位置に１対の超音波送受信器１５，１５が配置されているので、それら両超音波送受信器１５，１５を結ぶ超音波伝播経路Ｒ１が、ダクト５０内を斜めに横切った状態になり、そのダクト５０内を斜めに横切った範囲の平均した風速を従来より容易に計測することができる。また、本実施形態の超音波風量計１０では、ボディ１１が超音波伝播経路Ｒ１を含む面を挟んで対称形状をなっているので、ダクト５０内で風の向きが何れの方向を向いても、測定結果に誤差が生じ難い。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトの上流側と下流側とに分けて配置される１対の超音波送受信器の間で超音波を送受信して、前記ダクト内の気体の風速及び／又は風量を計測する超音波風量計であって、
前記１対の超音波送受信器が共に取り付けられて、それら超音波送受信器の相対位置を固定したボディと、前記ダクトに前記ボディを固定するためのボディ固定手段とを備えてなる超音波風量計において、
前記ボディは、前記１対の超音波送受信器の対向方向に延びかつ、そのボディの両端部寄り位置に前記１対の超音波送受信器が配置され、
前記ボディ固定手段は、前記ボディを前記ダクトの軸方向に対して斜めに交差させて固定するように構成したことを特徴とする超音波風量計。
【請求項２】
前記ボディは、断面が扁平なパイプ構造をなしかつその扁平断面の長手方向が前記気体の流れ方向に平行な状態で前記ダクトに固定されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波風量計。
【請求項３】
前記ボディの断面構造を楕円形又は長円形又は流線形にしたことを特徴とする請求項２に記載の超音波風量計。
【請求項４】
前記ボディは、断面円形のパイプ材を押し潰して断面長円形にされたことを特徴とする請求項３に記載の超音波風量計。
【請求項５】
前記ボディから起立して先端部に前記超音波送受信器を保持した１対のセンサ保持突部を設けたことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の超音波風量計。
【請求項６】
前記各センサ保持突部は、前記ボディから起立した円筒体の先端に球体を取り付けてなり、前記各球体に前記各超音波送受信器が組み付けられたことを特徴とする請求項５に記載の超音波風量計。
【請求項７】
前記ボディは、前記両超音波送受信器の間の超音波伝播経路を含む面を挟んで対称形状をなしたことを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の超音波風量計。
【請求項８】
前記ボディの一端に回動可能に連結されると共に前記ダクトの内面に押し付けられるベースと、
前記ボディを前記ベースに対して起立させることで前記ボディを前記ダクト内で突っ張り状態にして、前記ベースと前記ボディの先端とを前記ダクトの内面に押し付ける強制起立手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の超音波風量計。
【請求項９】
前記ベースのうち前記ダクトの内面との接触部分には、前記ベースの本体より摩擦係数が高い基端側摩擦部材が設けられ、
前記ボディの先端には、前記ボディの本体より摩擦係数が高い先端側摩擦部材が設けられたことを特徴とする請求項８に記載の超音波風量計。
【請求項１０】
前記ボディは、断面矩形のダクトにおける１対の対角の間に差し渡して固定可能な長さをなしたことを特徴とする請求項８又は９に記載の超音波風量計。
【請求項１１】
前記ベースは、断面矩形のダクトの角部の稜線に沿わせて配置可能な軸状をなしたことを特徴とする請求項１０に記載の超音波風量計。
【請求項１２】
前記強制起立手段には、前記ベースから前記ボディを起立させる方向に付勢する付勢手段が備えられたことを特徴とする請求項８乃至１１の何れかに記載の超音波風量計。
【請求項１３】
前記強制起立手段には、操作により前記ベースから前記ボディを起立させるためのリンク機構が備えられたことを特徴とする請求項８乃至１２の何れかに記載の超音波風量計。
【請求項１４】
前記強制起立手段は、前記ベースに形成されて、前記ボディの軸方向と交差する方向に延びた長孔と、前記長孔内をスライドするスライドピンと、前記ベースに回転可能に軸支されかつ前記スライドピンに螺合して、回転操作により前記スライドピンをスライドさせるボルトと、前記スライドピンに一端が連結されかつ他端が前記ボディのうち回転中心から離れた部分に連結されたリンクとから構成され、
前記ボルトの回転操作により前記スライドピンを前記ボディに近づけることで、前記ボディが前記リンクに押されて起立するように構成したことを特徴とする請求項８乃至１２の何れかに記載の超音波風量計。
【請求項１５】
前記超音波送受信器から延びた電線は、前記ボディ内を通って前記ベース側に引き出されたことを特徴とする請求項８乃至１４の何れかに記載の超音波風量計。
【請求項１６】
前記気体の温度から音速を求める関係式と、前記１対の超音波送受信器の間の超音波伝播距離と超音波伝播時間とから音速を求める関係式とに基づいて、ダクトを流れる気体の温度を演算するように構成したことを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の超音波風量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１対の超音波送受信器を用いてダクト内の気体の風速及び／又は風量を計測する超音波風量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の超音波風量計として、ダクトに孔を穿孔し、その孔に超音波送受信器を挿入固定して、ダクト内の気体の風速を調べるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１８４８４８号公報（第５図、段落［００２１］［００３０］）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ダクト内の気体の風速は、ダクトの内壁付近と中心部分とでは異なるので、ダクトを横切る所定範囲で平均した風速を求めることが好ましい。しかしながら、従来の超音波風量計では、そのような平均した風速を求める場合には、複数の超音波風量計をダクトに取り付ける必要が生じる。また、従来の超音波風量計では、既存のダクトに取り付ける場合に、ダクトに孔を空ける必要があり、取り付け作業に手間がかかる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ダクト内の平均風速及び／又は平均風量を容易に計測することが可能な超音波風量計の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る超音波風量計は、ダクトの上流側と下流側とに分けて配置される１対の超音波送受信器の間で超音波を送受信して、ダクト内の気体の風速及び／又は風量を計測する超音波風量計であって、１対の超音波送受信器が共に取り付けられて、それら超音波送受信器の相対位置を固定したボディと、ダクトにボディを固定するためのボディ固定手段とを備えてなる超音波風量計において、ボディは、１対の超音波送受信器の対向方向に延びかつ、そのボディの両端部寄り位置に１対の超音波送受信器が配置され、ボディ固定手段は、ボディをダクトの軸方向に対して斜めに交差させて固定するように構成したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の超音波風量計において、ボディは、断面が扁平なパイプ構造をなしかつその扁平断面の長手方向が気体の流れ方向に平行な状態でダクトに固定されるように構成したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の超音波風量計において、ボディの断面構造を楕円形又は長円形又は流線形にしたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の超音波風量計において、ボディは、断面円形のパイプ材を押し潰して断面長円形にされたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２乃至４の何れかに記載の超音波風量計において、ボディから起立して先端部に超音波送受信器を保持した１対のセンサ保持突部を設けたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の超音波風量計において、各センサ保持突部は、ボディから起立した円筒体の先端に球体を取り付けてなり、各球体に各超音波送受信器が組み付けられたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項２乃至６の何れかに記載の超音波風量計において、ボディは、両超音波送受信器の間の超音波伝播経路を含む面を挟んで対称形状をなしたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の超音波風量計において、ボディの一端に回動可能に連結されると共にダクトの内面に押し付けられるベースと、ボディをベースに対して起立させることでボディをダクト内で突っ張り状態にして、ベースとボディの先端とをダクトの内面に押し付ける強制起立手段とを備えたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８に記載の超音波風量計において、ベースのうちダクトの内面との接触部分には、ベースの本体より摩擦係数が高い基端側摩擦部材が設けられ、ボディの先端には、ボディの本体より摩擦係数が高い先端側摩擦部材が設けられたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項８又は９に記載の超音波風量計において、ボディは、断面矩形のダクトにおける１対の対角の間に差し渡して固定可能な長さをなしたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の超音波風量計において、ベースは、断面矩形のダクトの角部の稜線に沿わせて配置可能な軸状をなしたところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項８乃至１１の何れかに記載の超音波風量計において、強制起立手段には、ベースからボディを起立させる方向に付勢する付勢手段が備えられたところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項８乃至１２の何れかに記載の超音波風量計において、強制起立手段には、操作によりベースからボディを起立させるためのリンク機構が備えられたところに特徴を有する。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項８乃至１２の何れかに記載の超音波風量計において、強制起立手段は、ベースに形成されて、ボディの軸方向と交差する方向に延びた長孔と、長孔内をスライドするスライドピンと、ベースに回転可能に軸支されかつスライドピンに螺合して、回転操作によりスライドピンをスライドさせるボルトと、スライドピンに一端が連結されかつ他端がボディのうち回転中心から離れた部分に連結されたリンクとから構成され、ボルトの回転操作によりスライドピンをボディに近づけることで、ボディがリンクに押されて起立するように構成したところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項８乃至１４の何れかに記載の超音波風量計において、超音波送受信器から延びた電線は、ボディ内を通ってベース側に引き出されたところに特徴を有する。
【００２１】
請求項１６の発明は、請求項１乃至１５の何れかに記載の超音波風量計において、気体の温度から音速を求める関係式と、１対の超音波送受信器の間の超音波伝播距離と超音波伝播時間とから音速を求める関係式とに基づいて、ダクトを流れる気体の温度を演算するように構成したところに特徴を有する。
【００２２】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
請求項１の超音波風量計では、１対の超音波送受信器が共にボディに取り付けられて相対位置が固定されている。このボディを既存のダクト内に収容して固定するだけで超音波風量計の取り付け作業が完了する。ここで、本発明の超音波風量計は、ボディがダクトの軸方向に対して斜めに交差させて固定され、そのボディの両端部寄り位置に１対の超音波送受信器が配置されているので、それら両超音波送受信器を結ぶ超音波伝播経路が、ダクト内を斜めに横切った状態になり、そのダクト内を斜めに横切った範囲の平均した風速及び／又は風量を従来より容易に計測することができる。
【００２３】
＜請求項２、３及び４の発明＞
請求項２の超音波風量計では、ボディは、断面が扁平なパイプ構造をなしかつその扁平断面の長手方向が気体の流れ方向に平行な状態でダクトに固定されるので、乱流発生を低減させることができる。ここで、ボディの断面構造を楕円形又は長円形又は流線形にすれば、超音波風量計による乱流発生をより一層を低減させることができる（請求項３の発明）。また、このように乱流の低減を図った断面長円形のボディは、断面円形のパイプ材を押し潰すことで容易に形成することができる（請求項４の発明）。
【００２４】
＜請求項５の発明＞
請求項５の超音波風量計では、ボディから起立した１対のセンサ保持突部の先端部に超音波送受信器を保持したことで、超音波伝播経路がボディから離されて乱流の影響が抑えられ、測定精度が向上する。
【００２５】
＜請求項６の発明＞
請求項６の超音波風量計の各センサ保持突部は、円筒体及び球体で構成されているので、それら円筒体及び球体の曲面に沿って気体が流れ、センサ保持突部による乱流発生を低減させことができる。
【００２６】
＜請求項７の発明＞
請求項７の超音波風量計では、ボディが超音波伝播経路を含む面を挟んで対称形状になっているので、ダクト内の風の向きが何れの方向を向いても、測定結果に誤差が生じ難い。
【００２７】
＜請求項８及び９の発明＞
請求項８の超音波風量計では、ベースをダクトの内面に当接させた状態にして、強制起立手段によりボディをベースから起立させると、ボディの先端がダクトの内面に押し付けられる。これにより、ボディがダクト内で突っ張り状態になってダクトに固定される。このように、本発明によれば、ダクトに加工を施すことなく、容易に超音波風量計をダクトに取り付けることができる。
【００２８】
ここで、ベースに基端側摩擦部材を設けると共に、ボディの先端に先端側摩擦部材を設けておけば、ボディがダクト内で突っ張り状態になったときに、それら基端側摩擦部材と先端側摩擦部材とがダクトに密着して、超音波風量計がより確実にダクトに固定される（請求項９の発明）。
【００２９】
＜請求項１０及び１１の発明＞
請求項１０の超音波風量計では、ボディがダクトにおける１対の対角の間に差し渡されて、ボディの先端とベース部とがダクトの角部に押し付けられるので超音波風量計が安定して固定される。ここで、ベースを、ダクトの角部の稜線に沿わせて配置可能な軸状にすれば、ベースがより一層安定して固定される（請求項１１の発明）。
【００３０】
＜請求項１２の発明＞
請求項１２の超音波風量計では、付勢手段によりボディがベースから起立され又は起立の補助を受けるので取り付け作業の負担が軽減される。
【００３１】
＜請求項１３の発明＞
請求項１３の超音波風量計では、リンク機構を操作することでボディがベースから起立し、ボディの先端とベースとをダクトに押し付けることができる。
【００３２】
＜請求項１４の発明＞
請求項１４の超音波風量計では、ベースに形成した長孔内のスライドピンが、ボルトの回転操作によりボディに近づくようにスライドする。すると、ボディがリンクに押されて起立する方向に回動する。これにより、操作力に対して大きな力でボディの先端とベースとをダクトに押し付けることができ、超音波風量計が確実に固定される。
【００３３】
＜請求項１５の発明＞
請求項１５の超音波風量計では、超音波送受信器から延びた電線が、ボディ内を通されてベース側に引き出されているので、電線の取り回しが容易になる。
【００３４】
＜請求項１６の発明＞
請求項１６の超音波風量計によれば、ダクト内の気体の風速及び／又は風量の計測のみならず、ダクトを流れる気体の温度も計測することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る超音波風量計を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態の超音波風量計１０は、図１の上下方向に延びたボディ１１を備え、そのボディ１１は、図２に示すように断面扁平のパイプ構造になっている。より具体的には、ボディ１１の断面は楕円形になっており、ボディ１１の軸方向の両端部寄り位置からは楕円の短軸（図２のＪ１）方向にセンサ保持突部１２，１２（図１に両方のセンサ保持突部１２，１２が示されている）が起立して互いに対峙している。
【００３６】
各センサ保持突部１２は、ボディ１１から立ち上がった円筒体１３の先端に球体１４を備えてなる。それら両センサ保持突部１２，１２における両球体１４，１４の互いの対向部分には、超音波送受信器１５，１５がそれぞれ取り付けられている。具体的には、球体１４が２体に分割可能となっており、球体１４の内側から超音波送受信器１５が球体１４内に固定され、球体１４に形成された開口を介して、超音波送受信器１５，１５同士が互いに対向している。上記の如く、１対の超音波送受信器１５，１５の相対位置がボディ１１によって固定され、両超音波送受信器１５，１５の双方向で超音波を送受信することができるようになっている。
【００３７】
なお、超音波送受信器１５から延びた電線は、円筒体１３及びボディ１１の内部に通されて、ボディ１１の基端部から後述するベース３０内に導出されている。
【００３８】
図１に示すように、ボディ１１の先端（図１におけるボディ１１の上方側の端部）には、先端側係止ゴム１６が設けられている。先端側係止ゴム１６は、前記した断面楕円のパイプの先端に備えた皿部１６Ａに接合されており、それら皿部１６Ａと先端側係止ゴム１６を併せた全体が卵形状になっている。
【００３９】
図２に示すように、ボディ１１の基端部には、ベース３０が回動可能に連結されている。ベース３０は、全体として円柱状をなし、その長手方向の途中部分に縦溝３１が形成されている。縦溝３１は、同図の上方に開放しており、この縦溝３１の一端寄り位置にボディ１１の基端部が突入されてベース３０を貫通した軸体３０Ｊにより回転可能に軸支されている。また、ベース３０の一端面には、操作ボルト３３のヘッド部が露出しており、この操作ボルト３３の先端部が縦溝３１内でボディ１１に連結している。具体的には、例えば、ベース３０の内部には、軸方向にスライドする図示しない可動部材が設けられ、可動部材に固定されたピンがボディ１１に形成した長孔に係合され、さらに、操作ボルト３３の先端が可動部材に螺合している。これにより、操作ボルト３３の操作によって可動部材がベース３０内をスライドし、その可動部材のスライドに伴ってボディ１１が回動する。
【００４０】
ベース３０には、縦溝３１の開放口の反対側に基端側係止ゴム３７が敷設されている。基端側係止ゴム３７は、ベース３０の軸方向において一端寄り位置から他端寄り位置まで延びている。また、基端側係止ゴム３７には、ベース３０の軸方向に沿って複数の凹凸が繰り返されており、少なくとも凹凸の凸部分がベース３０の本体より外側に突出している。
【００４１】
ベース３０の外周面の一端寄り位置には、電線引出孔３２が側方に開放している。そして、ボディ１１の基端側の開口から引き延ばされた超音波送受信器１５の電線Ｄが、この電線引出孔３２を介して外部に延出されている。
【００４２】
図４に示すように、ベース３０から延びた電線Ｄは、操作ユニット４０に接続されている。そして、この操作ユニット４０において、超音波送受信器１５，１５の出力信号が処理され、風速Ｖと温度Ｔが求められる。ここで、風速Ｖと温度Ｔは、以下の式によって求められる。
【００４３】
Ｖ＝Ｋ・（１／ｓ１−１／ｓ２）        ・・・・・・・・・・・・・▲１▼
【００４４】
Ｔ＝（Ｋ・（１／ｓ１＋１／ｓ２）−３３１．４５）／０．６・・・・▲２▼
【００４５】
Ｋ＝Ｌ・ｃｏｓ（θ／２）        ・・・・・・・・・・・・・・▲３▼
【００４６】
但し、各代数は以下のようである。
ｓ１：両超音波送受信器１５，１５のうちの一方から他方への超音波伝播時間
ｓ２：両超音波送受信器１５，１５のうちの他方から一方への超音波伝播時間
θ：気体の流れ方向と超音波伝播経路とがなす角度
Ｌ：超音波送受信器１５，１５の間の距離（超音波伝播経路Ｒ１の距離。図１及び図４参照）
【００４７】
本実施形態の構成は以上のようであり、次に上記構成からなる超音波風量計１０の作用効果について説明する。
【００４８】
超音波風量計１０は、例えば、図４に示すように断面矩形のダクト５０の開口部に取り付けることができる。そのためには、例えば、予めベース３０に対してボディ１１を寝かせておき、ボディ１１の先端からダクト５０内に超音波風量計１０を挿入していく。このとき、ボディ１１の先端の先端側係止ゴム１６を、ダクト５０の上側における一角部寄りに配置すると共に、その一角部の対角側にベース３０を配置して挿入していく。換言すると、ボディ１１がダクト５０を軸方向（気体が流れる方向）を斜めに横切りかつダクト５０の対角線上に延びた状態にして超音波風量計１０をダクト５０に挿入していく。
【００４９】
そして、図４に示すように、超音波風量計１０の全体がダクト５０内に挿入されたら、ダクト５０の開口端寄り位置において、ベース３０をダクト５０の角部の稜線に沿わせて基端側係止ゴム３７をダクト５０の角部に当接させる。これにより、ボディ１１の断面の楕円における長軸（図２のＪ２の方向）が、ダクト５０における気体の流れ方向と平行になる。また、このとき、ベース３０に対するボディ１１の角度に応じて先端側係止ゴム１６の位置が決まり、例えば先端側係止ゴム１６がダクト３０の一側壁に当接する。
【００５０】
次いで、ベース３０における操作ボルト３３を操作して、ボディ１１をベース３０から起こしていく。すると、ボディ１１が起こされることで、先端側係止ゴム１６がダクト５０の上方側に移動し、やがてダクト５０の上側の一角部に当接する。これにより、先端側係止ゴム１６及び基端側係止ゴム３７は、ダクト５０の角部を構成する１対の直角壁の両方に当接し、安定した状態になる。この状態からさらに操作ボルト３３を操作することで、先端側係止ゴム１６と基端側係止ゴム３７とが強くダクト５０の角部に押し付けられ、その押し付け力に応じた摩擦力でもって超音波風量計１０がダクト５０に固定される。
【００５１】
次いで、操作ユニット４０に計測条件を入力する。具体的には、例えばダクト５０の縦横の辺の長さを操作ユニット４０に入力する。すると、操作ユニット４０がダクト５０内の気体の流れ方向と超音波風量計１０の超音波伝播経路Ｒ１とがなす角度θを演算して求める。
【００５２】
空調設備を起動すると、ダクト５０内の気体が超音波風量計１０を横切って流れる。ここで、本実施形態の超音波風量計１０では、ボディ１１は、断面楕円形となってその長軸方向（図２のＪ２の方向）が気体の流れ方向と平行になっているので、ボディ１１による乱流発生を低減させることができる。また、各センサ保持突部１２，１２に関しても円筒体１３及び球体１４で構成されているので、それら円筒体１３及び球体１４の曲面に沿って気体が流れ、センサ保持突部１２による乱流発生も低減させることができる。さらに、ボディ１１から起立した１対のセンサ保持突部１２，１２の先端に超音波送受信器１５が保持されているので、超音波送受信器１５，１５の間の超音波伝播経路Ｒ１がボディ１１から離され、ボディ１１による乱流の影響を低減させた状態で超音波を送受信することができる。
【００５３】
超音波風量計１０の起動スイッチをオンすると、超音波送受信器１５，１５の間の双方向で超音波が送受信され、操作ユニット４０が超音波送受信器１５，１５の一方から他方への超音波伝播時間Ｓ１と、他方から一方への超音波伝播時間Ｓ２とを求める。このとき、ダクト５０内を流れる気体の流速（風速）のうち超音波伝播経路Ｒ１に射影した成分によって、超音波伝播時間Ｓ１，Ｓ２の間に差が生じる。そして、操作ユニット４０は、これら超音波伝播時間Ｓ１，Ｓ２に基づいてダクト５０内の風速Ｖと温度Ｔとを求めて表示する。ここで、本実施形態の超音波風量計１０では、ボディ１１がダクト５０の軸方向と斜めに交差して固定されることで、両超音波送受信器１５，１５を結ぶ超音波伝播経路Ｒ１が、ダクト５０内の空間を斜めに横切った状態になり、その斜めに横切った範囲の平均した風速Ｖ及び温度Ｔを求めることができる。なお、風速Ｖにダクトの断面積を掛ければ風量を求めることができる。
【００５４】
このように本実施形態の超音波風量計１０では、ボディ１１がダクト５０の軸方向に対して斜めに交差させて固定され、そのボディ１１の両端部寄り位置に１対の超音波送受信器１５，１５が配置されているので、それら両超音波送受信器１５，１５を結ぶ超音波伝播経路Ｒ１が、ダクト５０内を斜めに横切った状態になり、そのダクト５０内を斜めに横切った範囲の平均した風速を従来より容易に計測することができる。また、本実施形態の超音波風量計１０では、ボディ１１が超音波伝播経路Ｒ１を含む面を挟んで対称形状をなっているので、ダクト５０内で風の向きが何れの方向を向いても、測定結果に誤差が生じ難い。なお、本実施形態の超音波風量計１０は、オリフィスを備えた風量計に比べて、ダスト・ミストの影響を受け難く、また測定レンジが広いという利点も有する。
【００５５】
＜第２実施形態＞
本実施形態の超音波風量計８７は、図５及び図６に示されており、前記第１実施形態の超音波風量計１０に対してボディ及びベースの構成が異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明する。
【００５６】
本実施形態の超音波風量計８７におけるボディ７０は、断面円形のパイプ材を断面長円形に押し潰してなり、そのパイプ材の下端開口には下端側接合板７１が差し込まれてねじ止めされている。また、図示しないが、パイプ材の上端開口には上端側接合板が差し込まれてねじ止めされ、その上端側接合板の先端には半球体が備えられている。さらに、ボディ７０における両方の幅広面の下端寄り位置には、１対のリンク８３，８３の一端がボディ７０を貫通したピン８３Ｐにて回動可能に連結されている。
【００５７】
下端側接合板７１には、縦横の孔で構成されたＴ字状の電線挿通路７２が形成されており、超音波送受信器の電線（図示せず）が電線挿通路７２を通してボディ７０の内部空間から外に引き出されている。
【００５８】
本実施形態のベース７５には、図６に示すように、縦溝７６がベース７５の軸方向と直交する方向に貫通形成されている。また、図５に示すように、縦溝７６のうち上方開口７６Ａ側には、縦溝７６より幅狭の延長溝７７が縦溝７６に連続して形成され、この延長溝７７に前記下端側接合板７１が差し込まれている。そして、ベース７５に貫通させた軸体７３を、下端側接合板７１の先端側に形成した孔７１Ａに差し込むことで、ボディ７０がベース７５に対して回動可能に軸支されている。さらに、ベース７５のうち図５における上側部分には、縦溝７６を挟んだ両側が切除されて１対の垂直面７５Ａ，７５Ａが形成され、それら垂直面７５Ａ，７５Ａに前記軸体７３の支持孔７３Ａが開放している。
【００５９】
ベース７５の一端面には、延長溝７７に連通する電線引出孔７８が開口しており、前記した電線挿通路７２から引き出された電線が、この電線引出孔７８を通ってベース７５の外側に引き出されている。ベース７５の一端面のうち電線引出孔７８の下方には、ボルト孔７９が形成されており、このボルト孔７９は、縦溝７６における下方側の空間に連通している。また、ベース７５のうち図５における下側部分には、縦溝７６における下方側の空間を横切るように長孔８１が貫通形成されている。そして、スライドピン８２が縦溝７６を横切った状態でスライドピン８２の両端部が長孔８１に支持されている。
【００６０】
また、スライドピン８２には、軸方向の中間部分に螺子孔８２Ａが形成されており、前記ボルト孔７９に通した操作ボルト８０の先端がこの螺子孔８２Ａに螺合している。さらに、ボディ７０に連結された前記リンク８３の下端部は、縦溝７６内でそれぞれスライドピン８２に貫通されている。これらにより、リンク機構が構成され、操作ボルト８０を操作することで、スライドピン８２が長孔８１内をスライドしてボディ７０に接近し、これに連動してボディ７０がリンク８３に押されて回動する。
【００６１】
本実施形態の超音波風量計８７では、リンク機構の操作により、ボディ７０を回動させることができるので、小さな操作力でボディ７０の先端とベース７５をダクトに強く押し付けることができ、超音波風量計８７を確実にダクトに固定することが可能になる。また、超音波送受信器から延びた電線が、ベース７５の端面の電線引出孔７８から引き出されているので、ベース７５とダクトとの間で電線を挟む虞が減り、超音波風量計８７の取り付け作業が容易になる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）超音波風量計のボディをベースから起立させるための付勢手段（例えば、コイルバネ、トーションバネ）を備えた構成にしてもよい。
【００６３】
（２）前記第１実施形態の超音波風量計１０は、断面矩形のダクト５０の対角方向に延びた姿勢にして取り付けられていたが、超音波風量計は、気体の流れ方向と超音波伝播経路とが直交しない限り、どのような姿勢で取り付けてもよい。
【００６４】
（３）例えば、図７に示すように、超音波風量計８８をダクト８５の底面に載置した状態で、超音波伝播経路Ｒ１が風の流れ方向に対して斜めに向くように配置してもよい。なお、これらの場合、超音波風量計８８をダクト８５に固定するための固定手段は、ボディ９０の底面とダクト８５との摩擦及び重力である。
【００６５】
（４）また、図８に示すように、角柱状のボディ９０から１対のセンサ保持突部１２，１２を起立させた構造の超音波風量計８８も本発明の範囲に含まれ、この超音波風量計８８をダクト８５の底面に載置し、超音波伝播経路Ｒ１を風の流れ方向に沿わせて配置して使用することもできる。
【００６６】
（５）超音波風量計をダクトに固定するための固定手段としては、接着剤、磁石或いはねじであってもよい。具体的には、例えば、図９に示した超音波流量計８９のように、前記第１実施形態で説明したボディ１１の一端に、ブラケット９１を回動自由に連結しておき、そのブラケット９１に形成したスリット９１Ｓに、ダクト８６の開口縁部を差し込んで固定する構成のものも本発明に含まれる。ここで、ダクト８６の開口縁部を差し込むだけの構成であってもよいし、例えば、ブラケット９１にボルト９２を螺合して、そのボルト９２の先端をスリット９１Ｓ内に差し込んだダクト８６の開口縁に押さえつける構成にしてもよい。
【００６７】
（６）超音波風量計を取り付ける対象となるダクトは、断面矩形に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る超音波風量計の斜視図
【図２】超音波風量計の基端側の斜視図
【図３】超音波風量計の側面図
【図４】超音波風量計をダクトに取り付けた状態の斜視図
【図５】第２実施形態の超音波風量計における基端部の分解斜視図
【図６】超音波風量計における基端部の側断面図
【図７】超音波風量計の変形例を示した斜視図
【図８】超音波風量計の変形例を示した斜視図
【図９】超音波風量計の変形例を示した側断面図
【符号の説明】
１０…超音波風量計
１１，７０，９０…ボディ
１２…センサ保持突部
１３…円筒体
１４…球体
１５…超音波送受信器
１６…先端側係止ゴム（先端側摩擦部材）
３０，７５…ベース
３１…縦溝
３２…電線引出孔
３３，８０…操作ボルト
３７…基端側係止ゴム（基端側摩擦部材）
５０…ダクト
７６…縦溝
８３…リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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