(57)【要約】【課題】強風等により水平移動した建物を容易に且つ正確に元の位置に復位させることができる復位装置を提供する。【解決手段】強風等により建物が移動すると、建物が移動した方向に張られたワイヤロープがシーブから巻出される。西北西に建物が移動したときには、ワイヤロープ２４がシーブ６から巻出される。建物を復位させるには、巻取機１０のクラッチをＯＮ（動力伝達状態）とし、該巻取機１０のモータを駆動し、ワイヤロープ１２を巻取ドラム１１に巻取る。これにより、各シーブ５，６がワイヤロープ２１〜２４の巻取方向に回転し、各ワイヤロープ２１〜２４がシーブ５，６に巻取られる。建物はまずワイヤロープ２４の延在方向に復動する。その後、ワイヤロープ２３が緊張状態となり、建物はワイヤロープ２３，２４の巻取方向の合成方向（東方向）に復動し、やがて土台１の中心が原点Ｐに復帰する。【選択図】　図１
2004092195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震支承された建物が水平移動した場合に該建物を元位置に復位させるための復位装置であって、
建物及び地盤の一方に設けられる線状体巻取装置と、
先端側が該建物及び地盤の他方に連結され、基端側が該線状体巻取装置に巻取られる線状体と、
を有することを特徴とする建物の復位装置。
【請求項２】
請求項１において、該線状体がワイヤロープであることを特徴とする建物の復位装置。
【請求項３】
建物を地盤上に免震支承装置及び滑り支承装置を介して設置した建物の設置構造において、
請求項１又は２に記載の復位装置を備えていることを特徴とする建物の設置構造。
【請求項４】
請求項３において、線状体の先端が建物に連結され、線状体巻取装置が地盤に固定されていることを特徴とする建物の設置構造。
【請求項５】
請求項３又は４において、建物の各コーナー部にそれぞれ線状体が連結されていることを特徴とする建物の設置構造。
【請求項６】
請求項５において、該線状体は各コーナー部から建物の内方に向って延在していることを特徴とする建物の設置構造。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項において、該線状体巻取装置の駆動部が建物の外方に配置されていることを特徴とする建物の設置構造。
【請求項８】
請求項３ないし７のいずれか１項において、線状体の巻取用の線状体巻付部材が建物の床下に配置されていることを特徴とする建物の設置構造。
【請求項９】
請求項３ないし８のいずれか１項の建物の設置構造の建物が水平移動した場合に、該復位装置によって建物を復位させることを特徴とする建物の復位方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震支承装置により戸建て住宅等の建物を支承した構造と、水平移動してしまった建物を元の位置に戻すための復位装置及び復位方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震から建物を守るために、鋼板等の剛性を有した硬質板と、粘弾性的性質を有したゴム等の軟質板とを複数個、交互に積層した積層ゴムを構成要素とする免震構造体がビルと基礎の間に挿入されて用いられている。ここで用いられる積層ゴムで建物を支えることにより、建物の固有振動数の長周期化を図り、地震波との共振を防いで振幅は大きいがゆっくりとした振動となし、その揺れをダンパー（減震装置）を併設することにより短時間で収束させる方法を適用した免震システムが一般的に用いられている。
【０００３】
戸建て住宅用の免震システムにも、積層ゴム（又はそれに代るバネ機構）とダンパーの組合せによるシステムが採用されているが、１基当りの装置が支える荷重（支持荷重）がビルの場合に比べて桁違いに小さいため、積層ゴムのバネ剛性としては非常に小さいものとなり、強風時の建物の水平方向変位量が大きくなる。
【０００４】
このような事情を考慮して、戸建て住宅用免震システムにおける建物変位量を制限するために、建物と地盤側との間にロープ状体を緩み状態で張り渡し、建物の変位量を制限する構造が特開２０００−２３０３４２号に記載されている。
【０００５】
図３は同号公報に記載の建物支承構造を示すものであり、ロープ状の線状体７０の一端が建物７１に連結され、他端が地盤側の基礎７２に連結されている。建物７１は免震支承装置によって支承されている。この免震支承装置は、免震構造体８０と滑り支承８２とからなる。免震構造体８０は、鋼板等の硬質板とゴム等の軟質板とを交互に積層した積層ゴムを主要構成要素とするものである。滑り支承８２は、周知の通り、建物７１の荷重を基礎７２に伝え、且つ水平方向に自在に滑動しうるよう構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図３のように線状体７０を建物７１と基礎７２との間に架け渡した建物の設置構造においては、建物の変位量は制限されるが、台風等の強風を受けたりあるいは地震等により建物が水平方向に移動してしまった場合に建物を元の位置に戻すことはできない。
【０００７】
本発明は、水平移動してしまった建物を元の位置に戻すための復位装置及び方法と、この復位装置を備えた建物設置構造とを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の建物の復位装置は、免震支承された建物が水平移動した場合に該建物を元位置に復位させるための復位装置であって、建物及び地盤の一方に設けられる線状体巻取装置と、先端側が該建物及び地盤の他方に連結され、基端側が該線状体巻取装置に巻取られる線状体と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の建物の設置構造は、建物を地盤上に免震支承装置及び滑り支承装置を介して設置した建物の設置構造において、かかる本発明の復位装置を備えたものである。
【００１０】
本発明方法の通り、かかる復位装置を有する建物にあっては、建物が水平移動した場合、線状体巻取装置によって線状体を巻取ることにより、建物を元の位置に戻すことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。図１は実施の形態に係る復位装置を備えた建物の床下付近の構成を示す図であり、（ａ）図は建物が元位置に位置する状態を示す平面図、（ｂ）図は建物が水平移動した状態を示す平面図、（ｃ）図は（ａ）図のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１２】
建物の土台１は、この実施の形態では略長方形枠状の平面視形状となっており、図示しない滑り支承装置及び免震支承装置によって地盤上面の基礎コンクリート２に支承されている。
【００１３】
建物の床下にあっては、この基礎コンクリート２からボス３，４が立設されており、該ボス３，４の上端にシーブ５，６が回転可能に取り付けられている。シーブ５，６はその回転面を水平としている。
【００１４】
建物の側外方に巻取駆動部としての巻取機１０が設置されている。この巻取機１０は基礎コンクリート２に固定されている。図示はしないが、この巻取機１０は、モータと、減速機と、クラッチと、巻取トルク検出器とを備えており、クラッチの２次側に巻取ドラム１１が連結されている。
【００１５】
この巻取ドラム１１と前記シーブ５との間にワイヤロープ１２が架設されている。このワイヤロープ１２の一端は該巻取ドラム１１に固結され、他端は該シーブ５に固結されている。該ワイヤロープ１２の一端側は所要長さに渡って巻取ドラム１１に巻き付けられている。
【００１６】
シーブ５とシーブ６との間にはワイヤロープ１３が架設されている。ワイヤロープ１３の一端部はシーブ５に固結されると共に所要長さに渡って巻き付けられ、ワイヤロープ１３の他端部はシーブ６に固結されると共に所要長さに渡って巻き付けられている。シーブ５，６は等径であり、ワイヤロープ１３のシーブ５，６への巻き付け方向は逆方向となっているので、シーブ５，６は同方向に連動して回転するよう構成されている。
【００１７】
シーブ５には２本のワイヤロープ２１，２２の基端側が固結されると共に所要長さに渡って巻き付けられている。ワイヤロープ２１，２２の先端側は、土台１の北東側及び南東側のアンカー３１，３２に連結されている。
【００１８】
シーブ６には２本のワイヤロープ２３，２４の基端側が固結されると共に所要長さに渡って巻き付けられている。ワイヤロープ２３，２４の先端側は、土台１の南西側及び北西側のアンカー３３，３４に連結されている。なお、各ワイヤロープ２１〜２４のシーブ５，６への巻付け方向はすべて同方向となっている。
【００１９】
図１（ａ），（ｃ）では、建物は動いておらず、建物の土台の中心点が原点Ｐに合致している。この状態にあっては、巻取機１０のクラッチはＯＦＦとなっており、巻取ドラム１１は自在に回転しうるようになっている。また、この状態にあっては、各ワイヤロープ１２，１３，２１〜２４は殆ど緩みなく張り渡された状態となっている。
【００２０】
この状態から強風等により建物が移動すると、建物が移動した方向に張られたワイヤロープがシーブから巻出される。図１（ｂ）では、建物が矢印Ａの通り西北西に移動した直後の状態を示している。このように西北西に建物が移動したときには、ワイヤロープ２４がシーブ６から巻出される。ワイヤロープ２４はシーブ６から引き出されるので、ワイヤロープ２４は緊張状態となっている。
【００２１】
また、シーブ６の回転に伴ってワイヤロープ２３もシーブ６から巻出される。さらに、前記の通り、シーブ６とシーブ５とはワイヤロープ１３を介して連動しているので、シーブ５もシーブ６と同方向に回転し、ワイヤロープ２１，２２がシーブ５から巻出される。これらのワイヤロープ２１〜２３の巻出しにより、各ワイヤロープ２１〜２３には緩みが発生する。建物の移動方向がアンカー３１，３２とシーブ５との間隔を小さくする方向となっているため、ワイヤロープ２１，２２の緩み量はワイヤロープ２３の緩み量よりも多いものとなっている。
【００２２】
シーブ５の回転に伴って、巻取ドラム１１からワイヤロープ１２が巻出される。
【００２３】
このように建物が移動した後に建物を復位させるには、巻取機１０のクラッチをＯＮ（動力伝達状態）とし、該巻取機１０のモータを駆動し、ワイヤロープ１２を巻取ドラム１１に巻取る。これにより、各シーブ５，６がワイヤロープ２１〜２４の巻取方向に回転し、各ワイヤロープ２１〜２４がシーブ５，６に巻取られる。
【００２４】
この際、ワイヤロープ２４は緊張状態にあるので、まず最初に建物はワイヤロープ２４の延在方向に復動する。その後、ワイヤロープ２３が緊張状態となり、建物はワイヤロープ２３，２４の巻取方向の合成方向（東方向）に復動し、やがて土台１の中心が原点Ｐに復帰する。この時点になると、残りのワイヤロープ２１，２２も緊張状態となり、建物は停止し、ワイヤロープ１２の張力が急激に増大する。巻取機１０の巻取トルク検出器の検出トルクが規定値に達した時点で巻取機１０のモータが停止されると共に、クラッチがＯＦＦとされ、図１（ａ），（ｃ）の初期状態に復帰する。
【００２５】
上記の説明では、建物は西北西に移動するものとしているが、他のいずれの方向に建物が移動しても、同様に巻取機１０を作動させることにより建物を復位させることができる。なお、真西に向って建物が移動したときには、西側の２本のワイヤロープ２３，２４の双方が緊張しながらシーブ６から巻出されることは明らかである。他の正位（北、東、南）方向に建物が移動するときにも移動方向側の２本のワイヤロープが緊張しながら巻出される。
【００２６】
本発明では、巻取ドラム１１にブレーキを設けておき、強風により建物が動きそうになったときに、該ブレーキにより巻取ドラム１１を拘束し、建物が動かないようにロックしてもよい。
【００２７】
この場合、巻取機１０の制御機構は、風速計からの風速信号が入力され、予め設定された風速を超えるときにはこのロック動作を行わせる。なお、巻取機のモータや減速機の停止トルクが大きいときには、ブレーキを設ける代わりにクラッチをＯＮさせてロックを行ってもよい。この巻取機制御機構には、地震のＰ波検出センサからも信号が入力されており、Ｐ波検出信号が入力されたときには巻取ドラム１１の拘束を解除し、建物の変位を許容する。
【００２８】
本発明では、図１（ａ）の状態から建物が大変位し、いずれかのワイヤロープ２１〜２４の巻出量が規定量を超えたときには、例えば巻取ドラム１１に制動を加え、建物を制動するようにしてもよい。
【００２９】
図１の復位装置のワイヤロープの本数は、建物７の大きさ及び形状に応じて適宜選択される。なお、ワイヤロープは建物の各コーナー部に連結されることが望ましい。
【００３０】
上記実施の形態では巻取機１０を建物外に配置しているので、メンテナンスが容易である。ただし、床下にスペースがあるときには、床下に配置されてもよい。
【００３１】
図２（ａ）は別の実施の形態を示す土台の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。建物の方位は図１と同一である。
【００３２】
この実施の形態では、方形枠状の土台４０の４コーナー部にそれぞれワイヤロープ４１〜４４の先端が連結されている。基礎コンクリート２からは建物の床下かつ土台４０の４コーナー部の近傍にそれぞれボス部５５が立設され、各ボス部５５の上部にガイドシーブ５１〜５４が回転自在に取り付けられている。
【００３３】
また、建物の東西方向の中間であって北側及び南側の縁部近くにおいて、基礎コンクリート２から２個のボス部５６が立設され、その上部に巻取シーブ６０，６１が回転自在に取り付けられている。各シーブ５１〜５４、６０，６１はいずれも回転面を水平としている。
【００３４】
巻取シーブ６０にワイヤロープ４１，４４の後端が巻き付けられ、巻取シーブ６１にワイヤロープ４２，４３の後端が巻き付けられている。巻取シーブ６０，６１には連動用ワイヤロープ６２の端部が巻き付けられている。該連動用ワイヤロープ６２には緩みがなく、巻取シーブ６０，６１は連動して同方向に回転可能となっている。
【００３５】
巻取シーブ６１と巻取機１０の巻取ドラム１１との間には連動用ワイヤロープ６３が巻き架けられている。
【００３６】
この実施の形態においても、建物が変位すると、ワイヤロープ４１〜４４のうちいずれか１本又は２本のワイヤロープが緊張しながらシーブ６０又は６１から巻出されると共に他のワイヤロープには緩みが生じる。建物の移動後、巻取機１０によって巻取シーブ６１を時計方向に回転させ、各ワイヤロープ４１〜４４を巻取ることにより建物を復位させることができる。
【００３７】
上記実施の形態はいずれも本発明の一例であり、本発明は図示以外の形態をもとりうる。
【００３８】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると、強風や地震等により水平移動した建物を容易に且つ正確に元の位置に復位させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る復位装置を備えた建物の床下付近の構成を示す説明図である。
【図２】別の実施の形態に係る復位装置を備えた建物の床下付近の構成を示す説明図である。
【図３】従来例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１，４０　土台
２　基礎コンクリート
５，６，５１〜５４，６０，６１　シーブ
１０　巻取機
２１〜２４，４１〜４４，６２，６３　ワイヤロープ
【図１】
2004092195.tif 000003
【図２】
2004092195.tif 000004
【図３】
2004092195.tif 000005