(57)【要約】【課題】顧客によるアンケートの回答、企業の商品の購入情報、または企業のＷｅｂサイト上での行動履歴といった複数の企業がそれぞれ保持する顧客情報を用いて、企業の商品の販売促進活動を行う企業間販促支援システム、企業間販促支援方法、およびそのプログラムを提供する。【解決手段】企業間販促支援サーバ１００は、各企業サーバから受信した顧客情報に基づいて、現在顧客が体験している生活における出来事を推定し、推定した生活における出来事に関連した企業の広告情報を顧客に送付する。【選択図】        図１
2004206161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、前記企業の顧客により操作される顧客端末装置と、前記企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムであって、
前記企業サーバは、
自社の前記顧客によるアンケートの回答を示すアンケート回答情報を、顧客情報として入力する顧客情報入力手段と、
前記顧客情報入力手段により入力された顧客情報を、前記企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信手段とを有し、
前記企業間販促支援サーバは、
前記企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納手段と、
前記企業サーバから前記顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
前記顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、前記顧客情報受信手段により受信された顧客情報に基づいて、前記顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定手段と、
前記広告情報格納手段により格納された広告情報のうち、前記ライフイベント推定手段により前記顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する前記企業の商品の広告情報を前記顧客端末装置に送信する広告情報送信手段と、
を有することを特徴とする企業間販促支援システム。
【請求項２】
２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、前記企業の顧客により操作される顧客端末装置と、前記企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムであって、
前記企業サーバは、
前記顧客による自社商品の購入情報を、顧客情報として入力する顧客情報入力手段と、
前記顧客情報入力手段により入力された顧客情報を、前記企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信手段とを有し、
前記企業間販促支援サーバは、
前記企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納手段と、
前記企業サーバから前記顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
前記顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、前記顧客情報受信手段により受信された顧客情報に基づいて、前記顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定手段と、
前記広告情報格納手段により格納された広告情報のうち、前記ライフイベント推定手段により前記顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する前記企業の商品の広告情報を前記顧客端末装置に送信する広告情報送信手段と、
を有することを特徴とする企業間販促支援システム。
【請求項３】
２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、前記企業の顧客により操作される顧客端末装置と、前記企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムであって、
前記企業サーバは、
自社が運営するＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページを格納するＷｅｂ情報格納手段と、
前記顧客端末装置からの要求に応じて、前記Ｗｅｂ情報格納手段により格納されたＷｅｂページを前記顧客端末装置に送信するＷｅｂ情報送信手段と、
前記顧客による前記Ｗｅｂサイト上の行動履歴を、顧客情報として入力する顧客情報入力手段と、
前記顧客情報入力手段により入力された顧客情報を、前記企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信手段とを有し、
前記企業間販促支援サーバは、
前記企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納手段と、
前記企業サーバから前記顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、
前記顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、前記顧客情報受信手段により受信された顧客情報に基づいて、前記顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定手段と、
前記広告情報格納手段により格納された広告情報のうち、前記ライフイベント推定手段により前記顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する前記企業の商品の広告情報を前記顧客端末装置に送信する広告情報送信手段と、
を有することを特徴とする企業間販促支援システム。
【請求項４】
前記ライフイベント推定手段は、
前記顧客情報受信手段により受信された顧客情報に含まれる、前記Ｗｅｂ情報送信手段により前記顧客端末装置に送信されたＷｅｂページのＵＲＬ情報に基づいて、前記顧客のライフイベントを推定することを特徴とする請求項３記載の企業間販促支援システム。
【請求項５】
前記ライフイベント推定手段は、
前記Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、前記顧客が前記Ｗｅｂサイト上で購入した商品の購入情報に基づいて、前記顧客のライフイベントを推定することを特徴とする請求項３または４記載の企業間販促支援システム。
【請求項６】
前記ライフイベント推定手段は、
前記Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、前記顧客が前記Ｗｅｂサイト上で該Ｗｅｂサイトを運営する企業の商品の資料が請求された旨を示す請求資料情報に基づいて、前記顧客のライフイベントを推定することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の記載の企業間販促支援システム。
【請求項７】
前記企業間販促支援サーバは、
前記顧客が前記ライフイベントを現在体験している可能性の度合を示す推定ポイントを、前記ライフイベントごとに格納する顧客ポイント格納手段を有し、
前記ライフイベント推定手段は、
前記顧客情報を前記ライフイベントにおける前記推定ポイントに変換し、
該変換した推定ポイントに基づいて前記顧客ポイント格納手段により格納された推定ポイントを更新し、
該更新した推定ポイントが所定値に達した場合、前記所定値に達した推定ポイントのライフイベントを前記顧客が現在体験しているライフイベントであると推定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の企業間販促支援システム。
【請求項８】
前記ライフイベント推定手段は、
前記顧客情報の種類に基づいて、前記変換した推定ポイントに重み付けを行うことを特徴とする請求項７記載の企業間販促支援システム。
【請求項９】
前記ライフイベント推定手段は、
所定の時間経過ごとに、前記顧客ポイント格納手段に格納されている推定ポイントを加算／減算することを特徴とする請求項７または８記載の企業間販促支援システム。
【請求項１０】
前記企業間販促支援サーバは、
前記ライフイベント推定手段により推定ポイントが最後に更新された時期を記録する最終更新時期記録手段を有し、
前記ライフイベント推定手段は、
前記最終更新時期記録手段により記録された最後の更新時期から所定時間経過した場合、前記顧客ポイント格納手段に格納されている推定ポイントを加算／減算することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の企業間販促支援システム。
【請求項１１】
２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、前記企業の顧客により操作される顧客端末装置と、前記企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムを用いる企業間販促支援方法であって、
前記企業サーバが、自社の前記顧客によるアンケートの回答を示すアンケート回答情報を、顧客情報として入力する顧客情報入力工程と、
前記企業サーバが、前記顧客情報入力工程により入力した顧客情報を、前記企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記企業サーバから前記顧客情報を受信する顧客情報受信工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、前記顧客情報受信工程により受信した顧客情報に基づいて、前記顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記広告情報格納工程により格納した広告情報のうち、前記ライフイベント推定工程により前記顧客が現在体験していると推定したライフイベントに関連する前記企業の商品の広告情報を前記顧客端末装置に送信する広告情報送信工程と、
を有することを特徴とする企業間販促支援方法。
【請求項１２】
２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、前記企業の顧客により操作される顧客端末装置と、前記企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムを用いる企業間販促支援方法であって、
前記企業サーバが、前記顧客による自社商品の購入情報を、顧客情報として入力する顧客情報入力工程と、
前記企業サーバが、前記顧客情報入力工程により入力した顧客情報を、前記企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記企業サーバから前記顧客情報を受信する顧客情報受信工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、前記顧客情報受信工程により受信した顧客情報に基づいて、前記顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記広告情報格納工程により格納した広告情報のうち、前記ライフイベント推定工程により前記顧客が現在体験していると推定したライフイベントに関連する前記企業の商品の広告情報を前記顧客端末装置に送信する広告情報送信工程と、
を有することを特徴とする企業間販促支援方法。
【請求項１３】
２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、前記企業の顧客により操作される顧客端末装置と、前記企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムを用いる企業間販促支援方法であって、
前記企業サーバが、自社が運営するＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページを格納するＷｅｂ情報格納工程と、
前記企業サーバが、前記顧客端末装置からの要求に応じて、前記Ｗｅｂ情報格納工程により格納したＷｅｂページを前記顧客端末装置に送信するＷｅｂ情報送信工程と、
前記企業サーバが、前記顧客による前記Ｗｅｂサイト上の行動履歴を、顧客情報として入力する顧客情報入力工程と、
前記企業サーバが、前記顧客情報入力工程により入力した顧客情報を、前記企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記企業サーバから前記顧客情報を受信する顧客情報受信工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、前記顧客情報受信工程により受信した顧客情報に基づいて、前記顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定工程と、
前記企業間販促支援サーバが、前記広告情報格納工程により格納した広告情報のうち、前記ライフイベント推定工程により前記顧客が現在体験していると推定したライフイベントに関連する前記企業の商品の広告情報を前記顧客端末装置に送信する広告情報送信工程と、
を有することを特徴とする企業間販促支援方法。
【請求項１４】
前記ライフイベント推定工程は、
前記顧客情報受信工程により受信した顧客情報に含まれる、前記Ｗｅｂ情報送信工程により前記顧客端末装置に送信されたＷｅｂページのＵＲＬ情報に基づいて、前記企業間販促支援サーバが前記顧客のライフイベントを推定することを特徴とする請求項１３記載の企業間販促支援方法。
【請求項１５】
前記ライフイベント推定工程は、
前記Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、前記顧客が前記Ｗｅｂサイト上で購入した商品の購入情報に基づいて、前記企業間販促支援サーバが前記顧客のライフイベントを推定することを特徴とする請求項１３または１４記載の企業間販促支援方法。
【請求項１６】
前記ライフイベント推定工程は、
前記Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、前記顧客が前記Ｗｅｂサイト上で該Ｗｅｂサイトを運営する企業の商品の資料が請求された旨を示す請求資料情報に基づいて、前記企業間販促支援サーバが前記顧客のライフイベントを推定することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の企業間販促支援方法。
【請求項１７】
前記企業間販促支援サーバが、前記顧客が前記ライフイベントを現在体験している可能性の度合を示す推定ポイントを、前記ライフイベントごとに格納する顧客ポイント格納工程を有し、
前記ライフイベント推定工程は、
前記企業間販促支援サーバが、前記顧客情報を前記ライフイベントにおける前記推定ポイントに変換し、
該変換した推定ポイントに基づいて前記顧客ポイント格納工程により格納された推定ポイントを更新し、
該更新した推定ポイントが所定値に達した場合、前記所定値に達した推定ポイントのライフイベントを前記顧客が現在体験しているライフイベントであると推定することを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項に記載の企業間販促支援方法。
【請求項１８】
前記ライフイベント推定工程は、
前記企業間販促支援サーバが、前記顧客情報の種類に基づいて、前記変換した推定ポイントに重み付けを行うことを特徴とする請求項１７記載の企業間販促支援方法。
【請求項１９】
前記ライフイベント推定工程は、
前記企業間販促支援サーバが、所定の時間経過ごとに、前記顧客ポイント格納工程により格納した推定ポイントを加算／減算することを特徴とする請求項１７または１８記載の企業間販促支援方法。
【請求項２０】
前記企業間販促支援サーバが、前記ライフイベント推定工程により推定ポイントを最後に更新した時期を記録する最終更新時期記録工程を有し、
前記ライフイベント推定工程は、
前記企業間販促支援サーバが、前記最終更新時期記録工程により記録した最後の更新時期から所定時間経過した場合、前記顧客ポイント格納工程により格納した推定ポイントを加算／減算することを特徴とする請求項１７から１９のいずれか１項に記載の企業間販促支援方法。
【請求項２１】
企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納処理と、
所定の企業の顧客によるアンケートの回答結果を示すアンケート回答情報を、前記顧客の顧客情報として入力する顧客情報入力処理と、
前記顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、前記顧客情報入力処理により入力された顧客情報に基づいて、前記顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定処理と、
前記広告情報格納処理により格納された広告情報のうち、前記ライフイベント推定処理により前記顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する前記企業の商品の広告情報を出力する広告情報出力処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納処理と、
所定の企業の商品を前記企業の顧客が購入した旨を示す購入情報を、前記顧客の顧客情報として入力する顧客情報入力処理と、
前記顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、前記顧客情報入力処理により入力された顧客情報に基づいて、前記顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定処理と、
前記広告情報格納処理により格納された広告情報のうち、前記ライフイベント推定処理により前記顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する前記企業の商品の広告情報を出力する広告情報出力処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納処理と、
前記企業の顧客による前記企業が運営するＷｅｂサイト上の行動履歴を、前記顧客の顧客情報として入力する顧客情報入力処理と、
前記顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、前記顧客情報入力処理により入力された顧客情報に基づいて、前記顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定処理と、
前記広告情報格納処理により格納された広告情報のうち、前記ライフイベント推定処理により前記顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する前記企業の商品の広告情報を出力する広告情報出力処理と、
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
前記ライフイベント推定処理は、
前記顧客情報入力処理により入力された顧客情報に含まれる、前記顧客がアクセスした前記ＷｅｂサイトにおけるＷｅｂページのＵＲＬ情報に基づいて、前記顧客のライフイベントを推定することを特徴とする請求項２３記載のプログラム。
【請求項２５】
前記ライフイベント推定処理は、
前記Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、前記顧客が前記Ｗｅｂサイト上で購入した商品の購入情報に基づいて、前記顧客のライフイベントを推定することを特徴とする請求項２３または２４記載のプログラム。
【請求項２６】
前記ライフイベント推定処理は、
前記Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、前記顧客が前記Ｗｅｂサイト上で該Ｗｅｂサイトを運営する企業の商品の資料が請求された旨を示す請求資料情報に基づいて、前記顧客のライフイベントを推定することを特徴とする請求項２３から２５のいずれか１項に記載の記載のプログラム。
【請求項２７】
前記顧客が前記ライフイベントを現在体験している可能性の度合を示す推定ポイントを、前記ライフイベントごとに格納する顧客ポイント格納処理を有し、
前記ライフイベント推定処理は、
前記顧客情報を前記ライフイベントにおける前記推定ポイントに変換し、
該変換した推定ポイントに基づいて前記顧客ポイント格納処理により格納された推定ポイントを更新し、
該更新した推定ポイントが所定値に達した場合、前記所定値に達した推定ポイントのライフイベントを前記顧客が現在体験しているライフイベントであると推定することを特徴とする請求項２１から２６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２８】
前記ライフイベント推定処理は、
前記顧客情報の種類に基づいて、前記変換した推定ポイントに重み付けを行うことを特徴とする請求項２７記載のプログラム。
【請求項２９】
前記ライフイベント推定処理は、
所定の時間経過ごとに、前記顧客ポイント格納処理により格納された推定ポイントを加算／減算することを特徴とする請求項２７または２８記載のプログラム。
【請求項３０】
前記ライフイベント推定処理により推定ポイントが最後に更新された時期を記録する最終更新時期記録処理を有し、
前記ライフイベント推定処理は、
前記最終更新時期記録処理により記録された最後の更新時期から所定時間経過した場合、前記顧客ポイント格納処理により格納された推定ポイントを加算／減算することを特徴とする請求項２７から２９のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業間販促支援システム、企業間販促支援方法、およびそのプログラムに関し、特に、複数の企業が保持する顧客情報を利用して、顧客が現在体験している生活における出来事を推定し、その推定に基づいた広告の配布を行う企業間販促支援システム、企業間販促支援方法、およびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、企業は電子メールなどで顧客に対して自社商品の広告を送付するが、その最適な送付タイミングを決定することは困難である場合があった。
【０００３】
上記のような問題を解決する従来技術としては、特許文献１が開示するところの日付情報等を用いたマーケティングシステムがあった。特許文献１では、利用者の生年月日や購入日等の日付情報を用いて、指定された年齢や使用年数等の年数情報を算出し、その算出した年数情報に該当する利用者に対して、Ｅメール等を送信して販促活動を行っていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５１１１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１には、複数の企業がそれぞれ保持している顧客情報を互いに利用して販売促進活動を行う構成が開示されていなかった。また、特許文献１では、利用者の生年月日や購入日等を示す情報に基づいて販促活動の対象の利用者を特定するものであって、その他の利用者の情報に基づいて販促活動の対象の利用者を特定していなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、顧客によるアンケートの回答、企業の商品の購入情報、または企業のＷｅｂサイト上での行動履歴といった複数の企業がそれぞれ保持する顧客情報を用いて、企業の商品の販売促進活動を行う企業間販促支援システム、企業間販促支援方法、およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、企業の顧客により操作される顧客端末装置と、企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムであって、企業サーバは、自社の顧客によるアンケートの回答を示すアンケート回答情報を、顧客情報として入力する顧客情報入力手段と、顧客情報入力手段により入力された顧客情報を、企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信手段とを有し、企業間販促支援サーバは、企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納手段と、企業サーバから顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、顧客情報受信手段により受信された顧客情報に基づいて、顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定手段と、広告情報格納手段により格納された広告情報のうち、ライフイベント推定手段により顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する企業の商品の広告情報を顧客端末装置に送信する広告情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、企業の顧客により操作される顧客端末装置と、企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムであって、企業サーバは、顧客による自社商品の購入情報を、顧客情報として入力する顧客情報入力手段と、顧客情報入力手段により入力された顧客情報を、企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信手段とを有し、企業間販促支援サーバは、企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納手段と、企業サーバから顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、顧客情報受信手段により受信された顧客情報に基づいて、顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定手段と、広告情報格納手段により格納された広告情報のうち、ライフイベント推定手段により顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する企業の商品の広告情報を顧客端末装置に送信する広告情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、企業の顧客により操作される顧客端末装置と、企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムであって、企業サーバは、自社が運営するＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページを格納するＷｅｂ情報格納手段と、顧客端末装置からの要求に応じて、Ｗｅｂ情報格納手段により格納されたＷｅｂページを顧客端末装置に送信するＷｅｂ情報送信手段と、顧客によるＷｅｂサイト上の行動履歴を、顧客情報として入力する顧客情報入力手段と、顧客情報入力手段により入力された顧客情報を、企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信手段とを有し、企業間販促支援サーバは、企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納手段と、企業サーバから顧客情報を受信する顧客情報受信手段と、顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、顧客情報受信手段により受信された顧客情報に基づいて、顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定手段と、広告情報格納手段により格納された広告情報のうち、ライフイベント推定手段により顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する企業の商品の広告情報を顧客端末装置に送信する広告情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の企業間販促支援システムにおいて、ライフイベント推定手段は、顧客情報受信手段により受信された顧客情報に含まれる、Ｗｅｂ情報送信手段により顧客端末装置に送信されたＷｅｂページのＵＲＬ情報に基づいて、顧客のライフイベントを推定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５記載の発明によれば、請求項３または４記載の企業間販促支援システムにおいて、ライフイベント推定手段は、Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、顧客がＷｅｂサイト上で購入した商品の購入情報に基づいて、顧客のライフイベントを推定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６記載の発明によれば、請求項３から５のいずれか１項に記載の記載の企業間販促支援システムにおいて、ライフイベント推定手段は、Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、顧客がＷｅｂサイト上でＷｅｂサイトを運営する企業の商品の資料が請求された旨を示す請求資料情報に基づいて、顧客のライフイベントを推定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７記載の発明によれば、請求項１から６のいずれか１項に記載の企業間販促支援システムにおいて、企業間販促支援サーバは、顧客がライフイベントを現在体験している可能性の度合を示す推定ポイントを、ライフイベントごとに格納する顧客ポイント格納手段を有し、ライフイベント推定手段は、顧客情報をライフイベントにおける推定ポイントに変換し、変換した推定ポイントに基づいて顧客ポイント格納手段により格納された推定ポイントを更新し、更新した推定ポイントが所定値に達した場合、所定値に達した推定ポイントのライフイベントを顧客が現在体験しているライフイベントであると推定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の企業間販促支援システムにおいて、ライフイベント推定手段は、顧客情報の種類に基づいて、変換した推定ポイントに重み付けを行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９記載の発明によれば、請求項７または８記載の企業間販促支援システムにおいて、ライフイベント推定手段は、所定の時間経過ごとに、顧客ポイント格納手段に格納されている推定ポイントを加算／減算することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明によれば、請求項７から９のいずれか１項に記載の企業間販促支援システムにおいて、企業間販促支援サーバは、ライフイベント推定手段により推定ポイントが最後に更新された時期を記録する最終更新時期記録手段を有し、ライフイベント推定手段は、最終更新時期記録手段により記録された最後の更新時期から所定時間経過した場合、顧客ポイント格納手段に格納されている推定ポイントを加算／減算することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明は、２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、企業の顧客により操作される顧客端末装置と、企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムを用いる企業間販促支援方法であって、企業サーバが、自社の顧客によるアンケートの回答を示すアンケート回答情報を、顧客情報として入力する顧客情報入力工程と、企業サーバが、顧客情報入力工程により入力した顧客情報を、企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信工程と、企業間販促支援サーバが、企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納工程と、企業間販促支援サーバが、企業サーバから顧客情報を受信する顧客情報受信工程と、企業間販促支援サーバが、顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、顧客情報受信工程により受信した顧客情報に基づいて、顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定工程と、企業間販促支援サーバが、広告情報格納工程により格納した広告情報のうち、ライフイベント推定工程により顧客が現在体験していると推定したライフイベントに関連する企業の商品の広告情報を顧客端末装置に送信する広告情報送信工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２記載の発明は、２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、企業の顧客により操作される顧客端末装置と、企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムを用いる企業間販促支援方法であって、企業サーバが、顧客による自社商品の購入情報を、顧客情報として入力する顧客情報入力工程と、企業サーバが、顧客情報入力工程により入力した顧客情報を、企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信工程と、企業間販促支援サーバが、企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納工程と、企業間販促支援サーバが、企業サーバから顧客情報を受信する顧客情報受信工程と、企業間販促支援サーバが、顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、顧客情報受信工程により受信した顧客情報に基づいて、顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定工程と、企業間販促支援サーバが、広告情報格納工程により格納した広告情報のうち、ライフイベント推定工程により顧客が現在体験していると推定したライフイベントに関連する企業の商品の広告情報を顧客端末装置に送信する広告情報送信工程と、を有することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３記載の発明は、２つ以上の企業によりそれぞれ管理される２つ以上の企業サーバと、企業の顧客により操作される顧客端末装置と、企業間の販売促進活動を支援する企業間販促支援業者により管理される企業間販促支援サーバと、がネットワークを介して相互接続されている企業間販促支援システムを用いる企業間販促支援方法であって、企業サーバが、自社が運営するＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページを格納するＷｅｂ情報格納工程と、企業サーバが、顧客端末装置からの要求に応じて、Ｗｅｂ情報格納工程により格納したＷｅｂページを顧客端末装置に送信するＷｅｂ情報送信工程と、企業サーバが、顧客によるＷｅｂサイト上の行動履歴を、顧客情報として入力する顧客情報入力工程と、企業サーバが、顧客情報入力工程により入力した顧客情報を、企業間販促支援サーバに送信する顧客情報送信工程と、企業間販促支援サーバが、企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納工程と、企業間販促支援サーバが、企業サーバから顧客情報を受信する顧客情報受信工程と、企業間販促支援サーバが、顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、顧客情報受信工程により受信した顧客情報に基づいて、顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定工程と、企業間販促支援サーバが、広告情報格納工程により格納した広告情報のうち、ライフイベント推定工程により顧客が現在体験していると推定したライフイベントに関連する企業の商品の広告情報を顧客端末装置に送信する広告情報送信工程と、を有することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４記載の発明によれば、請求項１３記載の企業間販促支援方法において、ライフイベント推定工程は、顧客情報受信工程により受信した顧客情報に含まれる、Ｗｅｂ情報送信工程により顧客端末装置に送信されたＷｅｂページのＵＲＬ情報に基づいて、企業間販促支援サーバが顧客のライフイベントを推定することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５記載の発明によれば、請求項１３または１４記載の企業間販促支援方法において、ライフイベント推定工程は、Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、顧客がＷｅｂサイト上で購入した商品の購入情報に基づいて、企業間販促支援サーバが顧客のライフイベントを推定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６記載の発明によれば、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の企業間販促支援方法において、ライフイベント推定工程は、Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、顧客がＷｅｂサイト上でＷｅｂサイトを運営する企業の商品の資料が請求された旨を示す請求資料情報に基づいて、企業間販促支援サーバが顧客のライフイベントを推定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１７記載の発明によれば、請求項１１から１６のいずれか１項に記載の企業間販促支援方法において、企業間販促支援サーバが、顧客がライフイベントを現在体験している可能性の度合を示す推定ポイントを、ライフイベントごとに格納する顧客ポイント格納工程を有し、ライフイベント推定工程は、企業間販促支援サーバが、顧客情報をライフイベントにおける推定ポイントに変換し、変換した推定ポイントに基づいて顧客ポイント格納工程により格納された推定ポイントを更新し、更新した推定ポイントが所定値に達した場合、所定値に達した推定ポイントのライフイベントを顧客が現在体験しているライフイベントであると推定することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１８記載の発明によれば、請求項１７記載の企業間販促支援方法において、ライフイベント推定工程は、企業間販促支援サーバが、顧客情報の種類に基づいて、変換した推定ポイントに重み付けを行うことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１９記載の発明によれば、請求項１７または１８記載の企業間販促支援方法において、ライフイベント推定工程は、企業間販促支援サーバが、所定の時間経過ごとに、顧客ポイント格納工程により格納した推定ポイントを加算／減算することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２０記載の発明によれば、請求項１７から１９のいずれか１項に記載の企業間販促支援方法において、企業間販促支援サーバが、ライフイベント推定工程により推定ポイントを最後に更新した時期を記録する最終更新時期記録工程を有し、ライフイベント推定工程は、企業間販促支援サーバが、最終更新時期記録工程により記録した最後の更新時期から所定時間経過した場合、顧客ポイント格納工程により格納した推定ポイントを加算／減算することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２１記載の発明は、企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納処理と、所定の企業の顧客によるアンケートの回答結果を示すアンケート回答情報を、顧客の顧客情報として入力する顧客情報入力処理と、顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、顧客情報入力処理により入力された顧客情報に基づいて、顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定処理と、広告情報格納処理により格納された広告情報のうち、ライフイベント推定処理により顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する企業の商品の広告情報を出力する広告情報出力処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２２記載の発明は、企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納処理と、所定の企業の商品を企業の顧客が購入した旨を示す購入情報を、顧客の顧客情報として入力する顧客情報入力処理と、顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、顧客情報入力処理により入力された顧客情報に基づいて、顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定処理と、広告情報格納処理により格納された広告情報のうち、ライフイベント推定処理により顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する企業の商品の広告情報を出力する広告情報出力処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２３記載の発明は、企業の商品の広告情報を格納する広告情報格納処理と、企業の顧客による企業が運営するＷｅｂサイト上の行動履歴を、顧客の顧客情報として入力する顧客情報入力処理と、顧客の生活における出来事を示す１種類以上のライフイベントのうち、顧客情報入力処理により入力された顧客情報に基づいて、顧客が現在体験しているライフイベントを推定するライフイベント推定処理と、広告情報格納処理により格納された広告情報のうち、ライフイベント推定処理により顧客が現在体験していると推定されたライフイベントに関連する企業の商品の広告情報を出力する広告情報出力処理と、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２４記載の発明によれば、請求項２３記載のプログラムにおいて、ライフイベント推定処理は、顧客情報入力処理により入力された顧客情報に含まれる、顧客がアクセスしたＷｅｂサイトにおけるＷｅｂページのＵＲＬ情報に基づいて、顧客のライフイベントを推定することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２５記載の発明によれば、請求項２３または２４記載のプログラムにおいて、ライフイベント推定処理は、Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、顧客がＷｅｂサイト上で購入した商品の購入情報に基づいて、顧客のライフイベントを推定することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２６記載の発明によれば、請求項２３から２５のいずれか１項に記載の記載のプログラムにおいて、ライフイベント推定処理は、Ｗｅｂ行動履歴に含まれる、顧客がＷｅｂサイト上でＷｅｂサイトを運営する企業の商品の資料が請求された旨を示す請求資料情報に基づいて、顧客のライフイベントを推定することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２７記載の発明によれば、請求項２１から２６のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、顧客がライフイベントを現在体験している可能性の度合を示す推定ポイントを、ライフイベントごとに格納する顧客ポイント格納処理を有し、ライフイベント推定処理は、顧客情報をライフイベントにおける推定ポイントに変換し、変換した推定ポイントに基づいて顧客ポイント格納処理により格納された推定ポイントを更新し、更新した推定ポイントが所定値に達した場合、所定値に達した推定ポイントのライフイベントを顧客が現在体験しているライフイベントであると推定することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２８記載の発明によれば、請求項２７記載のプログラムにおいて、ライフイベント推定処理は、顧客情報の種類に基づいて、変換した推定ポイントに重み付けを行うことを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２９記載の発明によれば、請求項２７または２８記載のプログラムにおいて、ライフイベント推定処理は、所定の時間経過ごとに、顧客ポイント格納処理により格納された推定ポイントを加算／減算することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項３０記載の発明によれば、請求項２７から２９のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、ライフイベント推定処理により推定ポイントが最後に更新された時期を記録する最終更新時期記録処理を有し、ライフイベント推定処理は、最終更新時期記録処理により記録された最後の更新時期から所定時間経過した場合、顧客ポイント格納処理により格納された推定ポイントを加算／減算することを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（実施形態の概要）
図１は、本発明の一実施形態における企業間販促支援システムを示すイメージ構成図である。以下、図１を用いて、本実施形態における企業間販促支援システムの概要について説明する。なお、以下、企業／業者が販売する「商品」は、スーツ、ネクタイなどの有体物だけでなく、式場の使用、旅行パックなどの様々なサービスを含む無体物であってもよいものとする。
【００３８】
図１に示されているように、本実施形態において、企業間販促支援システムは、企業間販促支援サーバ１００と、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと、顧客端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｓとを有する。
【００３９】
企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、それぞれ企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにより管理される情報処理装置である。企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、それぞれ企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各顧客ＣｕＡ、ＣｕＢ、ＣｕＣ、ＣｕＤの顧客情報を収集し、収集した顧客情報を企業間販促支援業者Ｓが管理する企業間販促支援サーバ１００に送信する。なお、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、例えば、結婚式場、レンタル衣装、引出物販売、旅行業者など互いに業務内容に関連性を有する企業であるとする。
【００４０】
また、企業間販促支援サーバ１００は、企業間販促支援業者Ｓにより管理される情報処理装置である。企業間販促支援サーバ１００は、企業間販促支援業者Ｓの顧客ＣｕＳの顧客情報を収集するとともに、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄから顧客ＣｕＡ、ＣｕＢ、ＣｕＣ、ＣｕＤを受信し、収集する。なお、企業間販促支援業者Ｓは、例えば、インターネットサービスプロバイダであってもよい。
【００４１】
企業間販促支援サーバ１００は、受信した顧客情報に基づいて、「大学入学」、「引越」などの顧客ＣｕＡ、ＣｕＢ、ＣｕＣ、ＣｕＤ、ＣｕＳの現在の生活における出来事（ライフイベント）を推定し、その生活における出来事に関連した企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄまたは企業間販促支援業者Ｓの広告情報（広告メール）を顧客ＣｕＡ、ＣｕＢ、ＣｕＣ、ＣｕＤ、ＣｕＳに送る。
【００４２】
このようにして、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび企業間販促支援業者Ｓは、自社の顧客の他に、自社の顧客以外の顧客に対しても、顧客の現在の生活における出来事に関連する自社商品広告を送付することができ、広範囲かつ効果的な商品の販売促進活動を行うことが可能となる。
【００４３】
（企業間販促支援システムの構成）
図２は、本発明の一実施形態における企業間販促支援システムの構成を示す図である。以下、図２を用いて、本実施形態における企業間販促支援システムの構成について説明する。
【００４４】
企業間販促支援システムは、企業間販促支援サーバ１００と、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと、顧客端末３０と、ネットワーク４０と、を有する。企業間販促支援サーバ１００、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、および顧客端末３０は、ネットワーク４０を介して接続されている。
【００４５】
企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、それぞれ企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにより管理される情報処理装置であって、ワークステーションのようなハイエンドＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であるとしてもよい。
【００４６】
また、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、Ｗｅｂサーバとして機能し、それぞれ企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが運営するＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページを格納しており、顧客端末３０からのアクセスに応じてＷｅｂページを顧客端末３０に送信する。
【００４７】
企業サーバ２０ａは、制御部２１ａと、送受信部２２ａと、顧客データベース（以下、顧客ＤＢ）２３ａと、情報蓄積部２４ａとを有する。
【００４８】
また、企業サーバ２０ｂは、制御部２１ｂと、送受信部２２ｂと、顧客ＤＢ２３ｂと、情報蓄積部２４ｂとを有する。
【００４９】
また、企業サーバ２０ｃは、制御部２１ｃと、送受信部２２ｃと、顧客ＤＢ２３ｃと、情報蓄積部２４ｃとを有する。
【００５０】
また、企業サーバ２０ｄは、それぞれ制御部２１ｄと、送受信部２２ｄと、顧客ＤＢ２３ｄと、情報蓄積部２４ｄとを有する。
【００５１】
制御部２１ａは、送受信部２２ａ、顧客ＤＢ２３ａ、情報蓄積部２４ａに接続されており、上記の接続された各部位を含む企業サーバ２０ａにおける各部位を制御する。
【００５２】
制御部２１ｂは、送受信部２２ｂ、顧客ＤＢ２３ｂ、情報蓄積部２４ｂに接続されており、上記の接続された各部位を含む企業サーバ２０ｂにおける各部位を制御する。
【００５３】
制御部２１ｃは、送受信部２２ｃ、顧客ＤＢ２３ｃ、情報蓄積部２４ｃに接続されており、上記の接続された各部位を含む企業サーバ２０ｃにおける各部位を制御する。
【００５４】
制御部２１ｄは、それぞれ送受信部２２ｄ、顧客ＤＢ２３ｄ、情報蓄積部２４ｄに接続されており、上記の接続された各部位を含むそれぞれ企業サーバ２０ｄにおける各部位を制御する。
【００５５】
送受信部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、それぞれネットワーク４０に接続されており、ネットワーク４０を介して情報の送受信を行う。
【００５６】
顧客ＤＢ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、それぞれ企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの顧客情報を格納するデータベースである。顧客ＤＢ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄに格納される顧客情報には、例えば、各顧客の個人情報（氏名、生年月日、住所、メールアドレス、身分など）、各顧客によるアンケートの回答結果、各顧客の商品購入履歴、および顧客のＷｅｂサイト上の行動履歴（アクセスしたＷｅｂページのＵＲＬ、Ｗｅｂ上における購入情報など）などが含まれるとしてよい。
【００５７】
情報蓄積部２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄは、それぞれ企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが運営するＷｅｂサイトのＷｅｂページを格納する。顧客端末３０は、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに対してそれぞれ企業Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＷｅｂサイトへのアクセス要求を送信すると、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、それぞれ情報蓄積部２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ内の該当するＷｅｂページを顧客端末３０に返す。
【００５８】
顧客端末３０は、顧客Ｃｕにより操作される情報処理装置であって、例えば、ネットワーク４０に接続可能なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であってもよい。
【００５９】
顧客端末３０は、制御部３１と、送受信部３２と、表示部３３と、入力部３４とを有する。
【００６０】
制御部３１は、送受信部３２、表示部３３、および入力部３４に接続されている。制御部３１は、上記の接続された各部位を含む顧客端末３０における各部位の制御を行う。
【００６１】
送受信部３２は、接続されているネットワーク４０を介して情報の送受信を行う。
【００６２】
表示部３３は、情報を表示する部位であって、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイであってもよい。
【００６３】
入力部３４は、情報を入力する部位であって、例えば、キーボード、マウス、スイッチ、タッチパネルなどの入力装置であってもよい。
【００６４】
ネットワーク４０は、インターネットなどのネットワークである。
【００６５】
企業間販促支援サーバ１００は、企業間販促支援業者Ｓにより管理される情報処理蔵置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであってもよい。また、企業間販促支援サーバ１００はＷｅｂサーバとして機能するとしてよい。
【００６６】
企業間販促支援サーバ１００は、制御部１１０と、送受信部１２０と、共有顧客データベース（以下、共有顧客ＤＢ）１３０と、情報蓄積部１４０と、イベント情報格納部１５０と、セキュリティ保持・プライバシー保護システム１６０と、利益配分スキーム部１７０とを有する。
【００６７】
制御部１１０は、送受信部１２０、共有顧客ＤＢ１３０、情報蓄積部１４０、イベント情報格納部１５０、セキュリティ保持・プライバシー保護システム１６０、および利益配分スキーム部１７０に接続されており、上記の接続部位を含む企業間販促支援サーバ１００における各部位の制御を行う。
【００６８】
送受信部１２０は、ネットワーク４０に接続されており、ネットワーク４０を介して情報の送受信を行う。
【００６９】
共有顧客ＤＢ１３０は、企業間販促支援サーバ１００が企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄから受信した企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの顧客ＣｕＡ、ＣｕＢ、ＣｕＣ、ＣｕＤに関する顧客情報および企業間販促支援業者Ｓの顧客ＣｕＳに関する顧客情報を格納するデータベースである。
【００７０】
情報蓄積部１４０は、企業間販促支援業者Ｓが運営するＷｅｂサイトのＷｅｂページなどを格納する。顧客端末３０は、企業間販促支援サーバ１００に対して企業間販促支援業者ＳのＷｅｂサイトへのアクセス要求を送信すると、企業間販促支援サーバ１００は、情報蓄積部１４０内の該当するＷｅｂページを顧客端末３０に返す。
【００７１】
イベント情報格納部１５０は、例えば「大学入学」または「結婚準備」といった人間の生活における出来事または生活状態を示すライフイベントに関する情報を格納する。
【００７２】
セキュリティ保持・プライバシー保護システム１６０は、共有顧客ＤＢ１３０および情報蓄積部１４０に格納される顧客に関する情報、およびネットワーク４０上の顧客情報が第三者に漏洩することを防止するためのシステムであって、具体的には、フィルタリング機能、アプリケーションプロキシ機能、ユーザ認証などの各機能を有するものとしてもよい。
【００７３】
利益配分スキーム部１７０は、所定の企業の顧客情報を利用して広告メールを配信した顧客Ｃｕがその広告メールに記された商品を購入した場合、その商品を販売する企業から徴収する顧客情報利用料金を算出する。
【００７４】
（共有顧客ＤＢ１３０の説明）
図３は、本発明の一実施形態における共有顧客ＤＢ１３０を示す図である。以下、図３を用いて、共有顧客ＤＢ１３０が格納する各情報について説明する。
【００７５】
図３に示されているように、共有顧客ＤＢ１３０は、顧客個人情報１３１と、顧客ポイント情報１３２と、顧客更新時期情報１３３と、広告メール送信履歴１３４と、顧客購入履歴１３５とを格納する。
【００７６】
顧客個人情報１３１は、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、企業間販促支援業者Ｓの各顧客の個人情報である。図４は、本発明の一実施形態における顧客個人情報１３１を示す図である。図４に示されているように、顧客個人情報１３１は、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日、現在の身分（学生／職業など）、結婚情報（既婚／未婚）などの各項目からなる情報である。
【００７７】
顧客ポイント情報１３２は、顧客ごとの「大学入学」、「就職活動」といった各ライフイベントの推定ポイントを示す情報である。推定ポイントとは、各顧客が各ライフイベントの時期に達している可能性の高さを示す値である。例えば、「大学入学」の推定ポイントが所定値以上となると、顧客が現在の生活において「大学入学」を体験している可能性が高いと推定される。顧客ポイント情報１３２における推定ポイントは、企業間販促支援サーバ１００による新たな顧客情報の取得および時間の経過などに応じて適時更新される。
【００７８】
企業間販促支援サーバ１００は、あるライフイベントの推定ポイント数が高くなればなるほど、顧客がそのライフイベントの時期に達した可能性が高くなったと判定する。例えば、ある顧客におけるライフイベント「就職活動」の推定ポイント数が所定値に達すると、企業間販促支援サーバ１００は、その顧客が就職活動中であると判断し、就職活動に関連する商品（例えばスーツ、ネクタイなど）の広告情報をその顧客に送る。
【００７９】
顧客更新時期情報１３３は、顧客ポイント情報１３２における顧客ごとの各ライフイベントの推定ポイントが最後に更新された時期（例えば年月日）を示す情報である。
【００８０】
広告メール送信履歴１３４は、各企業／業者の商品の広告が示された電子メール（広告メール）を各顧客に送信した旨を示す履歴である。
【００８１】
顧客購入履歴１３５は、各顧客による企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび企業間販促支援業者Ｓの商品の購入履歴を示す情報である。
【００８２】
（情報蓄積部１４０の説明）
図５は、本発明の一実施形態における情報蓄積部１４０を示す図である。以下、図５を用いて、本実施形態における情報蓄積部１４０に格納される各情報について説明する。
【００８３】
情報蓄積部１４０は、Ｗｅｂ情報１４１と、広告情報１４２と、企業顧客情報１４３とを有する。
【００８４】
Ｗｅｂ情報１４１は、企業間販促支援業者Ｓが運営するＷｅｂサイトに係る情報であって、そのＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページを含む。
【００８５】
広告情報１４２は、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび企業間販促支援業者Ｓが販売／取り引きを行う商品の広告を示す電子情報である。広告情報１４２は、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄからの要求に応じて企業間販促支援サーバ１００により作成されたものとしてもよいし、各企業により作成され、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄから送信されてきたものとしてもよい。
【００８６】
企業顧客情報１４３は、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄから企業間販促支援サーバ１００にそれぞれ送信された企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各顧客情報および企業間販促支援サーバ１００が直接取得した顧客ＣｕＳの顧客情報である。企業顧客情報１４３は、各顧客の個人情報（氏名、電話番号、住所、メールアドレス、生年月日、現在の身分（学生／職業など）、結婚情報（既婚／未婚）など）と、各顧客の企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの商品の購入履歴と、各顧客の企業Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＷｅｂサイト上での行動履歴とを含む。企業間販促支援サーバ１００は、企業顧客情報１４３から各項目の情報を抽出し、その抽出した情報に基づいて顧客個人情報１３１、顧客ポイント情報１３２、顧客更新時期情報１３３、広告メール送信履歴１３４、および顧客購入履歴１３５を入力／更新する。
【００８７】
（イベント情報格納部１５０の説明）
図６は、本発明の一実施形態におけるイベント情報格納部１５０を示す図である。以下、図６を用いて、本実施形態におけるイベント情報格納部１５０に格納される各情報ついて説明する。
【００８８】
イベント情報格納部１５０は、イベントリスト１５１と、アンケート情報変換テーブル１５２と、購入情報変換テーブル１５３と、ＵＲＬ変換テーブル１５４と、資料請求情報変換テーブル１５５と、確信度情報１５６と、広告配信タイミング情報１５７と、ポイント調整情報１５８とを格納する。
【００８９】
イベントリスト１５１には、想定される１種類以上の顧客のライフイベントの一覧が示されている。
【００９０】
図７は、本発明の一実施形態におけるイベントリスト１５１を示す図である。図７に示されているように、本実施形態では、「イベント１．大学入試」、「イベント２．大学入学」、「イベント３．成人式」、「イベント４．就職活動」、「イベント５．大学卒業」、「イベント６．入社直後」、「イベント７．結婚準備」、「イベント８．引越」、「イベント９．新婚」、「イベント１０．出産準備」、「イベント１１．育児」、「イベント１２．住居建築」といったライフイベントを用いることとする。なお、イベントリスト１５１に示されるライフイベントの種類および数は、図により限定されないものとする。
【００９１】
アンケート情報変換テーブル１５２は、顧客Ｃｕによるアンケートの回答結果と各ライフイベントの推定ポイントとの対応が示されている情報である。例えば、顧客Ｃｕが、あるアンケートで「ａａ」と回答した場合、その回答「ａａ」に対応する推定ポイントがイベント１で８０ポイントであるとすると、顧客Ｃｕのイベント１の推定ポイントを８０ポイント増加させる。
【００９２】
購入情報変換テーブル１５３は、顧客Ｃｕによる企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの商品の購入情報と各ライフイベントの推定ポイントとの対応が示されている情報である。例えば、顧客Ｃｕが企業Ｂの商品「ｂｂｂ」を購入した場合、その購入商品「ｂｂｂ」に対応する推定ポイントが、イベント３で２０ポイント、イベント４で３０ポイント、イベント８で２０ポイントであるとすると、顧客Ｃｕのイベント３、４、８の推定ポイントをそれぞれ、２０、３０、２０ポイント増加させる。
【００９３】
ＵＲＬ変換テーブル１５４は、顧客Ｃｕが顧客端末３０を用いてアクセスしたＷｅｂページのＵＲＬと各ライフイベントの推定ポイントとの対応が示されている情報である。例えば、顧客端末３０がＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄｄ．ｏｒ．ｊｐ：１１／ｄｄｄ．ｈｔｍ」に対応するＷｅｂページにアクセスした場合、そのＵＲＬに対応する推定ポイントが、イベント６で２０ポイント、イベント８で１０ポイントであるとすると、顧客Ｃｕのイベント６、８の推定ポイントをそれぞれ１０、２０ポイント増加させる。
【００９４】
資料請求情報変換テーブル１５５は、顧客Ｃｕが企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのホームページ上などで請求した商品の資料と各ライフイベントの推定ポイントとの対応が示されている情報である。例えば、顧客Ｃｕが資料「ｇｈ」を請求した場合、その資料「ｇｈ」に対応する推定ポイントがイベント６で１０ポイントであるとすると、顧客Ｃｕのイベント６の推定ポイントを１０ポイント増加させる。
【００９５】
確信度情報１５６は、顧客Ｃｕによるアンケートの回答情報、商品の購入情報、顧客ＣｕがどのＷｅｂページにアクセスしたかを示すＷｅｂページアクセス情報、および顧客Ｃｕがどの商品の資料を請求したかを示す資料請求情報といった各顧客情報におけるそれぞれの情報の確かさを示す情報である。確信度情報１５６は、情報の確かさが高いと想定される情報に対して高い値が設定される。例えば、アンケートの回答情報、商品の購入情報、資料請求情報、Ｗｅｂページアクセス情報の順に情報が確かであると想定された場合は、その順に確信度を高く設定する。
【００９６】
広告配信タイミング情報１５７は、広告情報１４２を顧客Ｃｕに送るタイミングを決定するための情報である。広告配信タイミング情報１５７には、広告情報ごとに各イベントの推定ポイントが設定されており、顧客ポイント情報１３２の推定ポイントが、広告配信タイミング情報１５７に設定されている推定ポイントに達した場合、広告情報１４２が顧客Ｃｕに送られる。例えば、ある広告情報は、イベント１の推定ポイントが３０ポイントかつイベント２の推定ポイントが４０ポイントに到達した場合に顧客Ｃｕに送られ、他の広告情報は、イベント３とイベント９の少なくとも一方の推定ポイントが３０ポイントに到達した場合に顧客Ｃｕに送られるといったように、広告配信タイミング情報１５７は設定される。
【００９７】
ポイント調整情報１５８は、顧客Ｃｕの各ライフイベントにおける推定ポイントの調整するための情報であって、その調整条件と調整ポイント数とが示されている。ポイント調整情報１５８には、一定時期ごと、一般社会における行事／出来事の時期、または顧客Ｃｕの個人情報（例えば生年月日）などに応じて増減させる推定ポイント数が示されている。例えば、ポイント調整情報１５８には、「イベント１の推定ポイントを１日経過するごとに（調整条件）０．１ポイントずつ減少させる（調整ポイント数）」、または「イベント４の推定ポイントを顧客Ｃｕが大学に入学した年から４年後の１月１日に（調整条件）５０ポイント増加させる（調整ポイント）」といったような情報が示されている。
【００９８】
（企業間販促支援システムによる全体の動作の流れ）
図８は、本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによる動作の流れを示すフローチャートである。以下、図２を用い、図８に沿って、本実施形態における企業間販促支援システムによる全体の動作の流れについて説明する。
【００９９】
まず、各企業と企業間販促支援業者Ｓは共同で、顧客Ｃｕの顧客情報の利用許可および広告情報１４２の送付許可を希望する旨が示された情報を顧客Ｃｕに対して送り、顧客Ｃｕに企業間販促支援サービス参加を促す（ステップＳ１０１）。具体的には、例えば企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄおよび企業間販促支援サーバ１００のうちのいずれかが、顧客Ｃｕの顧客情報の利用許可および顧客Ｃｕに対する広告情報１４２の送付許可を希望する旨が示された電子メールを顧客端末３０に送信するなどして、顧客情報の利用許可および広告情報１４２の送付許可の取得を試みる。また、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび企業間販促支援業者Ｓ側は、顧客情報の利用許可および広告情報１４２の送付許可を希望する旨が示された文書を所定の輸送機関を介して送付するようにしてもよい。
【０１００】
また、このとき、各企業と企業間販促支援業者Ｓは、各企業の顧客ＤＢ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが保持する顧客情報（氏名、住所、メールアドレスなど）を用いて、顧客情報の利用許可および広告情報１４２の送付許可を希望する旨の情報を顧客Ｃｕに対して送るものとする。
【０１０１】
顧客Ｃｕは、自身の顧客情報の利用および自身に対する広告情報１４２の送付を許可する場合、許可する旨の情報を企業間販促支援業者Ｓ側に送る（ステップＳ１０２）。具体的には、顧客端末３０の送受信部３２が、許可する旨の電子メールをネットワーク４０を介して企業間販促支援サーバ１００に送信してもよいし、顧客Ｃｕが、許可する旨の文書を企業間販促支援業者Ｓ側に所定の輸送機関を介して送付するようにしてもよい。
【０１０２】
企業間販促支援業者Ｓは、顧客Ｃｕから顧客情報の利用および広告情報１４２の送付を許可する旨の情報を受け取ると、すなわち企業間販促支援サーバ１００の送受信部１２０が顧客端末３０から許可する旨の情報を受信すると、制御部１１０は、顧客Ｃｕを会員登録し、共有顧客ＤＢ１３０に顧客Ｃｕの顧客個人情報１３１、顧客ポイント情報１３２、顧客更新時期情報１３３、広告メール送信履歴１３４、および顧客購入履歴１３５を作成する（ステップＳ１０３）。
【０１０３】
企業間販促支援サーバ１００は、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち顧客Ｃｕを顧客としている企業の企業サーバに、顧客Ｃｕに係る情報が共有顧客ＤＢ１３０内に登録された旨の情報（顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報）を送信する（ステップＳ１０４）。
【０１０４】
該当する企業サーバ（該当する企業サーバの送受信部）は、顧客Ｃｕに係る情報が登録された旨の情報（顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報）を受信すると、該当する企業サーバの顧客ＤＢに格納されている顧客Ｃｕの顧客情報を企業間販促支援サーバ１００に送信する（ステップＳ１０５）。
【０１０５】
企業間販促支援サーバ１００の送受信部１２０は、企業サーバから顧客情報を受信すると、情報蓄積部１４０は、一旦その受信した顧客情報を企業顧客情報１４３として格納する。制御部１１０は、情報蓄積部１４０に格納された企業顧客情報１４３を用いて、顧客個人情報１３１、顧客ポイント情報１３２、顧客更新時期情報１３３、および顧客購入履歴１３５のうち該当するものを更新する（ステップＳ１０６）。
【０１０６】
次に、制御部１１０は、顧客ポイント情報１３２および広告配信タイミング情報１５７を参照し、顧客Ｃｕに送る条件を満たした広告情報１４２が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０７）。顧客Ｃｕに送る広告情報１４２が存在しないと判断された場合（ステップＳ１０７／Ｎｏ）、ステップＳ１１３に移行する。
【０１０７】
顧客Ｃｕに送る広告情報１４２が存在すると判断された場合（ステップＳ１０７／Ｙｅｓ）、制御部１１０は、送付時期に達した広告情報１４２を情報蓄積部１４０から抽出する（ステップＳ１０８）。
【０１０８】
次に、制御部１１０は、抽出した広告情報１４２および顧客個人情報１３１を用いて、広告情報１４２の内容が示された顧客Ｃｕ宛の電子メール（広告メール）を作成し、送受信部１２０は、その作成された広告メールを顧客端末３０に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１０９】
制御部１１０は、広告メール送信後、顧客Ｃｕの広告メール送信履歴１３４に広告メールを送信した旨の履歴を追加する（ステップＳ１１０）。
【０１１０】
次に、利益配分スキーム部１７０は、広告メール送信履歴１３４および顧客購入履歴１３５を参照し、顧客情報を利用した企業から徴収する顧客情報利用料金を算出する（ステップＳ１１１）。
【０１１１】
企業間販促支援業者Ｓは、算出された顧客情報利用料金の徴収および受け取りなどの決済処理を行う（ステップＳ１１２）。
【０１１２】
次に、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、顧客ＤＢ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄに新たな顧客情報が格納されたか否かを判断する（ステップＳ１１３）。新たな顧客情報が格納されていなければ（ステップＳ１１３／Ｎｏ）、企業間販促支援システムは動作を終了する。新たな顧客情報が格納された場合には（ステップＳ１１３／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５に戻る。
【０１１３】
なお、本実施形態では、顧客Ｃｕは、自身の顧客情報の利用および広告情報１４２の送付を許可する旨の情報を企業間販促支援業者Ｓ側に送るとしたが、各企業に送るとしてもよい。その場合、各企業（企業サーバ）は、顧客Ｃｕから顧客情報の利用および広告情報１４２の送付を許可する旨の情報を受け取ると、顧客Ｃｕの顧客情報を企業間販促支援業者Ｓ側（企業間販促支援サーバ１００）に送る。企業間販促支援業者Ｓ側（企業間販促支援サーバ１００）は、企業側（企業サーバ）から顧客Ｃｕの顧客情報を受け取ると、顧客Ｃｕを会員登録し、受け取った顧客情報に基づいて顧客Ｃｕの顧客個人情報１３１、顧客ポイント情報１３２、顧客更新時期情報１３３、広告メール送信履歴１３４、および顧客購入履歴１３５を作成する。その後は、同様に、ステップＳ１０７以降の動作が行われる。
【０１１４】
（アンケートの回答結果に基づく顧客の情報の更新動作）
図９は、本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによるアンケートの回答結果に基づく顧客の情報の更新動作の流れを示すフローチャートである。以下、図２を用い、図９に沿って、本実施形態におけるアンケートの回答結果に基づく顧客の情報の更新動作（図８のステップＳ１０５、Ｓ１０６に相当）について詳細に説明する。
【０１１５】
以下、顧客Ｃｕが企業Ａのアンケートに回答する場合について説明する。
【０１１６】
まず、顧客Ｃｕは、企業Ａのアンケートを取得する（ステップＳ２０１）。このアンケートは、顧客Ｃｕの個人情報、嗜好、現在の状況などを回答としたものであってもよい。例えば、アンケートは、顧客の氏名、電話番号、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日、現在の身分（学生／職業など）、既婚か未婚か、購入を予定している商品などの質問項目により構成されるとしてもよい。
【０１１７】
また、アンケートは、顧客Ｃｕが購入した企業Ａの商品に添付された用紙、光／磁気／光磁気記録媒体に記録された電子情報などであってもよいし、購入した企業Ａの商品を販売店舗に常備される用紙、光／磁気／光磁気記録媒体に記録された電子情報などであってもよい。また、アンケートは、企業サーバ２０ａから顧客端末３０に送信された電子メールであってもよいし、顧客端末３０によって閲覧可能な企業ＡのＷｅｂサイト上のＷｅｂページであってもよい。
【０１１８】
次に、顧客Ｃｕは、企業Ａのアンケートの回答を企業Ａ側に送る（ステップＳ２０２）。アンケートが紙媒体である場合、顧客Ｃｕは、そのアンケート用紙に回答を記入し、所定の輸送機関を介して企業Ａに送付する。また、アンケートが電子情報である場合、顧客Ｃｕは、顧客端末３０（入力部３４）を用いて回答を入力し、ネットワーク４０を介して企業サーバ２０ａに送信する。例えば、顧客Ｃｕは、顧客端末３０を操作して表示部３３上に企業ＡのＷｅｂページを閲覧し、そのＷｅｂページ上の入力フォームに従ってアンケートの回答を入力して企業サーバ２０ａに送信するとしてもよい。また、顧客端末３０は、回答を入力した電子メールを企業間販促支援サーバ１００に送信してもよい。
【０１１９】
企業Ａ側は、顧客Ｃｕからアンケートの回答結果を取得すると、顧客ＤＢ２３ａにそのアンケート回答結果情報を格納する（ステップＳ２０３）。アンケートの回答結果がアンケート用紙に記入されたものであった場合、企業Ａの職員が、企業サーバ２０ａに接続された端末装置からアンケート回答結果を入力することにより、アンケート回答結果が顧客ＤＢ２３ａに格納される。また、アンケートの回答結果が電子情報であった場合、企業サーバ２０ａの送受信部２２ａが顧客端末３０からアンケート回答結果情報を受信し、顧客ＤＢ２３ａは受信されたアンケート回答結果情報を格納する。
【０１２０】
次に、制御部２１ａは、顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報を企業間販促支援サーバ１００から受け取ったか否かを判断する（ステップＳ２０４）。顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報を企業間販促支援サーバ１００から受け取っていないと判断された場合（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、企業間販促支援システムは、動作を終了する。
【０１２１】
顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報を企業間販促支援サーバ１００から受け取ったと判断された場合（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、送受信部２２ａは、顧客ＤＢ２３ａに格納されたアンケート回答結果情報のうち、会員登録された顧客Ｃｕのアンケート回答結果情報を企業間販促支援サーバ１００に送信する（ステップＳ２０５）。
【０１２２】
送受信部１２０は、企業サーバ２０ａから顧客Ｃｕのアンケート回答結果情報を受信すると、情報蓄積部１４０は、受信されたアンケート回答結果情報を企業顧客情報１４３として一旦格納する（ステップＳ２０６）。
【０１２３】
次に、制御部１１０は、アンケート回答結果情報から所定の項目（住所、メールアドレス、電話番号、現在の身分など）を抽出し、顧客個人情報１３１に書き込む／更新する（ステップＳ２０７）。
【０１２４】
次に、制御部１１０は、アンケート情報変換テーブル１５２を参照して、情報蓄積部１４０に格納されたアンケート回答結果情報を、各ライフイベントにおける推定ポイントに変換する（ステップＳ２０８）。
【０１２５】
図１０は、本発明の一実施形態におけるアンケート情報変換テーブル１５２の一例を示す図である。図１０のように、アンケート情報変換テーブル１５２には、回答ごとに、対応する各ライフイベントの推定ポイントが示されている。企業間販促支援業者Ｓ側が企業側から予めアンケートの質問内容を通知されており、その通知されている質問内容に応じて企業間販促支援業者Ｓ側がアンケート情報変換テーブル１５２を作成するとしてもよい。また、企業間販促支援業者Ｓ側がアンケートの質問内容を企業側に指定し、その指定した質問内容に応じてアンケート情報変換テーブル１５２を作成するとしてもよい。
【０１２６】
例えば、情報蓄積部１４０に格納されたアンケート回答結果情報が回答「ｃｃ」であった場合、制御部１１０は、図１０に示されるアンケート情報変換テーブル１５２に従って、アンケート回答結果情報をイベント６、７、８の推定ポイント「＋７０」、「＋３０」、「＋２０」に変換する。
【０１２７】
次に、制御部１１０は、確信度情報１５６を参照して、変換された推定ポイントの値に重み付けをする（ステップＳ２０９）。
【０１２８】
図１１は、本発明の一実施形態における確信度情報１５６の一例を示す図である。図１１に示されているように、本実施形態では、例として、アンケート回答結果情報、購入情報、Ｗｅｂページアクセス情報、資料請求情報といった各顧客情報にそれぞれ確信度「０．９」、「０．７」、「０．２」、「０．５」が設定されている。
【０１２９】
例えば、アンケート回答結果情報がイベント６、７、８の推定ポイント「＋７０」、「＋３０」、「＋２０」に変換された場合、各推定ポイントにアンケート回答結果情報の確信度「０．９」を掛け合わせる。つまり、イベント６、７、８の推定ポイントは、それぞれ「＋６３」、「＋２７」、「＋１８」となる。
【０１３０】
次に、制御部１１０は、重み付けされた推定ポイントを、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２において該当するライフイベントの推定ポイントに加算する（ステップＳ２１０）。
【０１３１】
図１２は、本発明の一実施形態における顧客ポイント情報１３２の一例を示す図である。ここで、例として、重み付けされた推定ポイントがイベント６、７、８でそれぞれ「＋６３」、「＋２７」、「＋１８」であった場合について説明する。
【０１３２】
制御部１１０は、重み付けされたイベント６、７、８の推定ポイント「＋６３」、「＋２７」、「＋１８」を、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２に加算する。図１２では、顧客Ｃｕのイベント６、７、８の推定ポイントがそれぞれ「３．４」、「２．０」、「３．１」であるので、制御部１１０は、最終的にイベント６、７、８の推定ポイントを、それぞれ「６６．４」、「２９」、「２１．１」に更新する。なお、制御部１１０は、その他のライフイベントの推定ポイントはそのまま書き換えない。
【０１３３】
次に、制御部１１０は、顧客更新時期情報１３３において更新された推定ポイントの更新時期の欄を、今回の更新時期を示す情報（現在時期を示す情報）に書き換える（ステップＳ２１１）。
【０１３４】
図１３は、本発明の一実施形態における顧客更新時期情報１３３の一例を示す図である。ここで、今回推定ポイントが更新された時期が「２００２年１２月１日（＝０２／１２／０１）」であり、顧客Ｃｕのイベント６、７、８の推定ポイントが更新された場合について説明する。
【０１３５】
図１３では、顧客Ｃｕのイベント６、７、８の推定ポイントの最終更新時期は、それぞれ「０２／０９／２２」、「０２／０９／２２」、「０２／０７／０３」となっている。今回推定ポイントが更新された時期は「０２／１２／０１」であるので、制御部１１０は、顧客Ｃｕのイベント６、７、８の推定ポイントの最終更新時期「０２／０９／２２」、「０２／０９／２２」、「０２／０７／０３」を全て「０２／１２／０１」に書き換える。なお、制御部１１０は、その他のライフイベントの最終更新時期はそのまま書き換えない。
【０１３６】
以上で、企業間販促支援システムは、アンケートの回答結果に基づく顧客の情報の更新動作を終了する。
【０１３７】
なお、本実施形態では、推定ポイントが全て０以上の値となっているが、例えば、アンケート回答結果情報を「−２０」のような負の値の推定ポイントに変換する、つまり顧客ポイント情報１３２の各推定ポイント数を減算するようにしてもよい。
【０１３８】
なお、以上説明した本実施形態では、顧客Ｃｕが企業Ａのアンケートに回答した場合について説明したが、顧客Ｃｕが他の企業Ｂ、Ｃ、Ｄまたは企業間販促支援業者Ｓのアンケートに回答するとしてもよいし、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび企業間販促支援業者Ｓのうちの複数のアンケートに回答するとしてもよい。
【０１３９】
顧客Ｃｕが企業間販促支援業者Ｓに直接アンケート回答結果を紙媒体などで送る場合、企業間販促支援業者Ｓは、企業間販促支援サーバ１００に接続されている端末装置を用いて、アンケート回答結果を企業間販促支援サーバ１００に入力する。顧客Ｃｕが、企業間販促支援業者Ｓにより運営されるＷｅｂサイト上でアンケートの回答を入力する場合を含めて顧客端末３０が企業間販促支援サーバ１００にアンケート回答結果を電子情報として直接送信する場合、情報蓄積部１４０は、同様に顧客端末３０からの購入情報を一旦格納する。その後、制御部１１０は、共有顧客ＤＢ１３０内に顧客Ｃｕの顧客情報が格納されているか否かを判断し、格納されている場合、その後の処理（ステップＳ２０７〜Ｓ２１１）を進めるものとする。
【０１４０】
（購入履歴に基づく顧客の情報の更新動作）
図１４は、本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによる購入履歴に基づく顧客の情報の更新動作の流れを示すフローチャートである。以下、図２を用い、図１４に沿って、本実施形態における企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび企業間販促支援業者Ｓの商品の購入履歴に基づく顧客の情報の更新動作（図８のステップＳ１０５、Ｓ１０６に相当）について詳細に説明する。
【０１４１】
以下、顧客Ｃｕが企業Ａの商品を購入する場合について説明する。
【０１４２】
まず、顧客Ｃｕは、企業Ａの商品を購入する（ステップＳ３０１）。顧客Ｃｕは、所定の店舗において企業Ａの商品を購入してもよいし、電話／手紙などの通信手段を用いて企業Ａに商品を注文して購入してもよい。また、顧客Ｃｕは、顧客端末３０を用いて、企業Ａのホームページ上で企業Ａの商品を購入してもよい。
【０１４３】
次に、顧客Ｃｕは、企業Ａの商品を購入した旨の購入情報を企業Ａ側に送る（ステップＳ３０２）。顧客Ｃｕは、企業Ａの商品に添付された購入情報記入用紙に必要事項（購入した商品名、個数、購入日、購入方法、購入店舗など）を記入し、所定の輸送機関を介して企業Ａに送付してもよい。また、店舗の店員が購入情報を企業Ａに送付してもよいし、顧客Ｃｕまたは店舗の店員が、ネットワーク４０に接続され、店舗に設置された端末装置を操作して、購入情報（購入した商品名、個数、購入日、購入方法、購入店舗など）を電子情報として企業サーバ２０ａに送信してもよい。また、企業Ａのホームページ上で企業Ａの商品を購入する場合、顧客端末３０は、企業Ａの商品を購入する際に企業Ａのホームページ上の入力フォームに従って、所定の情報（購入する商品名、個数、購入日など）を入力して企業サーバ２０ａに送信し、企業サーバ２０ａがその受信した情報を購入情報として保持するとしてもよい。
【０１４４】
企業Ａ側は、顧客Ｃｕから購入情報を取得すると、顧客ＤＢ２３ａにその購入情報を格納する（ステップＳ３０３）。購入情報が購入情報記入用紙に記入されたものであった場合、企業Ａの職員が、企業サーバ２０ａに接続された端末装置から購入情報を入力することにより、購入情報が顧客ＤＢ２３ａに格納される。また、購入情報が電子情報であった場合、企業サーバ２０ａの送受信部２２ａが顧客端末３０または店舗に設置された端末装置から購入情報を受信し、顧客ＤＢ２３ａは受信された購入情報を格納する。
【０１４５】
次に、制御部２１ａは、顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報を企業間販促支援サーバ１００から受け取ったか否かを判断する（ステップＳ３０４）。顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報を企業間販促支援サーバ１００から受け取っていないと判断された場合（ステップＳ３０４／Ｎｏ）、企業間販促支援システムは、動作を終了する。
【０１４６】
顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報を企業間販促支援サーバ１００から受け取ったと判断された場合（ステップＳ３０４／Ｙｅｓ）、送受信部２２ａは、顧客ＤＢ２３ａに格納された購入情報を企業間販促支援サーバ１００に送信する（ステップＳ３０５）。
【０１４７】
送受信部１２０は、企業サーバ２０ａから顧客Ｃｕの購入情報を受信すると、情報蓄積部１４０は、受信された購入情報を企業顧客情報１４３として一旦格納する（ステップＳ３０６）。
【０１４８】
次に、制御部１１０は、情報蓄積部１４０に格納された購入情報を顧客購入履歴１３５に追加する（ステップＳ３０７）。
【０１４９】
図１５は、本発明の一実施形態における顧客購入履歴１３５の一例を示す情報である。図１５に示されているように、顧客購入履歴１３５には、「購入日」、「商品」、その送品を販売する「企業／業者」、「購入個数」、「購入方法」、「広告メール送信の有無」といったような各項目が互いに対応付けられて示されている。「広告メール送信の有無」とは、企業間販促支援サーバ１００が、顧客Ｃｕが購入した商品の広告メールを購入前に顧客端末３０に送信したか否かを示す情報である。
【０１５０】
ここで、企業間販促支援サーバ１００が受信した購入情報が、「購入日：０２／０７／３０」、「商品：ａａａ」、「企業／業者：企業Ａ」、「購入個数：１」、「購入方法：企業Ａのサイトにて購入」、「広告メール送信の有無：有」であった場合、図１５の網掛け部分の情報が顧客購入履歴１３５に追加される。
【０１５１】
次に、制御部１１０は、購入情報変換テーブル１５３を参照して、顧客購入履歴１３５に追加された購入情報を、各ライフイベントにおける推定ポイントに変換する（ステップＳ３０８）。
【０１５２】
図１６は、本発明の一実施形態における購入情報変換テーブル１５３の一例を示す図である。図１６のように、購入情報変換テーブル１５３には、購入される商品ごとに、対応する各ライフイベントの推定ポイントが示されている。企業間販促支援業者Ｓ側が企業側から予め商品内容に関する情報を通知されており、その通知されている商品内容に応じて企業間販促支援業者Ｓ側が購入情報変換テーブル１５３を作成するとしてもよい。
【０１５３】
例えば、顧客購入履歴１３５に追加された購入情報において商品「ａａａ」であった場合、制御部１１０は、図１５に示される購入情報変換テーブル１５３に従って、追加された購入情報をイベント１、２、３、４、５、８の推定ポイント「＋４０」、「＋５０」、「＋３０」、「＋２０」、「＋２０」、「＋１０」に変換する。
【０１５４】
次に、制御部１１０は、確信度情報１５６を参照して、変換された推定ポイントの値を重み付けする（ステップＳ３０９）。
【０１５５】
図１１の確信度情報１５６には、購入情報の確信度に「０．７」が設定されている。例えば、顧客購入履歴１３５がイベント１、２、３、４、５、８の推定ポイント「＋４０」、「＋５０」、「＋３０」、「＋２０」、「＋２０」、「＋１０」に変換された場合、各推定ポイントに購入履歴の確信度「０．７」を掛け合わせる。つまり、イベント１、２、３、４、５、８の推定ポイントは、それぞれ「＋２８」、「＋３５」、「＋２１」、「＋１４」、「＋１４」、「＋７」となる。
【０１５６】
次に、制御部１１０は、重み付けされた推定ポイントを、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２において該当するライフイベントの推定ポイントに加算する（ステップＳ３１０）。
【０１５７】
ここで、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２が図１２に示されるものであり、重み付けされた推定ポイントがイベント１、２、３、４、５、８で、それぞれ「＋２８」、「＋３５」、「＋２１」、「＋１４」、「＋１４」、「＋７」であった場合について説明する。
【０１５８】
制御部１１０は、重み付けされたイベント１、２、３、４、５、８の推定ポイント「＋２８」、「＋３５」、「＋２１」、「＋１４」、「＋１４」、「＋７」を、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２に加算する。図１２では、顧客Ｃｕのイベント１、２、３、４、５、８の推定ポイントがそれぞれ「１．５」、「３．８」、「４．１」、「３．３」、「０．２」、「３．１」であるので、制御部１１０は、最終的にイベント１、２、３、４、５、８の推定ポイントを、それぞれ「２９．５」、「３８．８」、「２５．１」、「１７．３」、「１４．２」、「１０．１」に更新する。なお、制御部１１０は、その他のライフイベントの推定ポイントはそのまま書き換えない。
【０１５９】
次に、制御部１１０は、顧客更新時期情報１３３において更新された推定ポイントの更新時期の欄を、今回の更新時期を示す情報（現在時期を示す情報）に書き換える（ステップＳ３１１）。
【０１６０】
以上で、企業間販促支援システムは、購入情報に基づく顧客の情報の更新動作を終了する。
【０１６１】
なお、本実施形態では、推定ポイントが全て０以上の値となっているが、例えば、顧客購入履歴１３５を「−２０」のような負の値の推定ポイントに変換する、つまり顧客ポイント情報１３２の各推定ポイント数を減算するようにしてもよい。
【０１６２】
なお、以上説明した本実施形態では、顧客Ｃｕが企業Ａの商品を購入した場合について説明したが、顧客Ｃｕが他の企業Ｂ、Ｃ、Ｄまたは企業間販促支援業者Ｓの商品を購入するとしてもよいし、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび企業間販促支援業者Ｓのうちの複数の商品を購入するとしてもよい。
【０１６３】
顧客Ｃｕが企業間販促支援業者Ｓの商品を購入する場合、企業間販促支援業者Ｓ側に購入情報を直接送る。企業間販促支援業者Ｓが、顧客Ｃｕから購入情報を紙媒体などで受け取った場合、企業間販促支援業者Ｓは、企業間販促支援サーバ１００に接続されている端末装置を用いて、購入情報を企業間販促支援サーバ１００に入力する。顧客Ｃｕが、企業間販促支援業者Ｓにより運営されるＷｅｂサイト上で企業間販促支援業者Ｓの商品を購入する場合を含めて顧客端末３０が企業間販促支援サーバ１００に購入情報を電子情報として直接送信する場合、同様に情報蓄積部１４０は、顧客端末３０からの購入情報を一旦格納する。その後、制御部１１０は、共有顧客ＤＢ１３０内に顧客Ｃｕの顧客情報が格納されているか否かを判断し、格納されている場合、その後の処理（ステップＳ３０７〜Ｓ３１１）を進めるものとする。
【０１６４】
（顧客のＷｅｂ上の行動履歴に基づく顧客の情報の更新動作）
図１７および図１８は、本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによる顧客のＷｅｂ上の行動履歴に基づく顧客情報の更新動作の流れを示すフローチャートである。以下、図２を用い、図１７および図１８に沿って、本実施形態における企業間販促支援システムによる顧客のＷｅｂ上の行動履歴に基づく顧客情報の更新動作（図８のステップＳ１０５、Ｓ１０６に相当）について詳細に説明する。
【０１６５】
以下、顧客Ｃｕが企業ＡのＷｅｂサイトにおけるＷｅｂページを閲覧する場合について説明する。
【０１６６】
まず、顧客端末３０は、ネットワーク４０を介して企業サーバ２０ａにアクセスし、企業Ａが運営するＷｅｂサイトにおける所定のＷｅｂページへのアクセス要求を企業サーバ２０ａに対して送信する（ステップＳ４０１）。このとき、Ｗｅｂページへのアクセス要求には、顧客端末３０（顧客Ｃｕ）の識別子が含まれているものとする。
【０１６７】
送受信部２２ａが顧客端末３０からＷｅｂページのアクセス要求を受信すると、制御部２１ａは、顧客端末３０によりアクセス要求されたＷｅｂページが企業Ａの商品購入Ｗｅｂページであるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【０１６８】
商品購入Ｗｅｂページ上には、顧客が企業Ａの商品をオンラインショッピングにより購入するために必要な情報の入力フォームが示されている。
【０１６９】
アクセス要求されたＷｅｂページが企業Ａの商品購入Ｗｅｂページではないと判断された場合（ステップＳ４０２／Ｎｏ）、ステップＳ４０６に移行する。
【０１７０】
アクセス要求されたＷｅｂページが企業Ａの商品購入Ｗｅｂページであると判断された場合（ステップＳ４０２／Ｙｅｓ）、送受信部２２ａは、情報蓄積部２４ａに格納されているＷｅｂページのうち商品購入Ｗｅｂページを抽出して顧客端末３０に送信する（ステップＳ４０３）。
【０１７１】
次に、制御部２１ａは、商品購入Ｗｅｂページ上の入力フォームに従って顧客端末３０により入力された購入情報および企業Ａの商品の購入要求を、送受信部２２ａが顧客端末３０から受信したか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
【０１７２】
顧客端末３０から購入情報を受信していないと判断された場合（ステップＳ４０４／Ｎｏ）、ステップＳ４０６に移行する。
【０１７３】
顧客端末３０から購入情報を受信したと判断された場合（ステップＳ４０４／Ｙｅｓ）、制御部２１ａは、受信された購入情報を顧客ＤＢ２３ａに格納する（ステップＳ４０５）。その後、企業Ａは、購入情報に基づいて、顧客Ｃｕへの商品の発送および顧客Ｃｕからの代金の引き落としなどの処理を行う。
【０１７４】
次に、制御部２１ａは、顧客端末３０によりアクセス要求されたＷｅｂページが企業Ａの商品の資料請求Ｗｅｂページであるか否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【０１７５】
資料請求Ｗｅｂページ上には、企業Ａの商品の資料を企業サーバ２０ａに請求するために必要な情報の入力フォームが示されている。
【０１７６】
アクセス要求されたＷｅｂページが資料請求Ｗｅｂページではないと判断された場合（ステップＳ４０６／Ｎｏ）、送受信部２２ａは、情報蓄積部２４ａに格納されているＷｅｂページのうちアクセス要求されているＷｅｂページを顧客端末３０に送信する（ステップＳ４０７）。
【０１７７】
アクセス要求されたＷｅｂページが資料請求Ｗｅｂページであると判断された場合（ステップＳ４０６／Ｙｅｓ）、送受信部２２ａは、情報蓄積部２４ａに格納されているＷｅｂページのうち資料請求Ｗｅｂページを抽出して顧客端末３０に送信する（ステップＳ４０８）。
【０１７８】
次に、制御部２１ａは、資料請求Ｗｅｂページ上の入力フォームに従って顧客端末３０により入力された資料請求情報を、送受信部２２ａが顧客端末３０から受信したか否かを判断する（ステップＳ４０９）。
【０１７９】
資料請求情報とは、企業Ａの商品の資料を企業サーバ２０ａに請求するために必要な情報であって、例えば、顧客Ｃｕの氏名、メールアドレス、住所、資料請求する商品、資料の送付方法（電子メールの送信／紙媒体の配送）などの情報が含まれるとしてもよい。
【０１８０】
顧客端末３０から資料請求情報を受信していないと判断された場合（ステップＳ４０９／Ｎｏ）、ステップＳ４１１に移行する。
【０１８１】
顧客端末３０から資料請求情報を受信したと判断された場合（ステップＳ４０８／Ｙｅｓ）、制御部２１ａは、受信された資料請求情報を顧客ＤＢ２３ａに格納する（ステップＳ４１０）。
【０１８２】
次に、制御部２１ａは、顧客端末３０に送信したＷｅｂページのアクセス情報を顧客ＤＢ２３ａに格納する（ステップＳ４１１）。このアクセス情報には、Ｗｅｂページの送信先（顧客端末３０）の識別子、ＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）などの情報が含まれる。
【０１８３】
次に、制御部２１ａは、顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報を企業間販促支援サーバ１００から受け取ったか否かを判断する（ステップＳ４１２）。顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報を企業間販促支援サーバ１００から受け取っていないと判断された場合（ステップＳ４１２／Ｎｏ）、企業間販促支援システムは、動作を終了する。
【０１８４】
顧客Ｃｕが会員登録された旨の情報を企業間販促支援サーバ１００から受け取ったと判断された場合（ステップＳ４１２／Ｙｅｓ）、送受信部２２ａは、顧客ＤＢ２３ａに格納された顧客Ｃｕの顧客情報（アクセス情報、購入情報、資料請求情報）を企業間販促支援サーバ１００に送信する（ステップＳ４１３）。
【０１８５】
送受信部１２０は、企業サーバ２０ａから顧客Ｃｕの顧客情報（アクセス情報、購入情報、資料請求情報）を受信すると、情報蓄積部１４０は、受信された顧客情報を企業顧客情報１４３として一旦格納する（ステップＳ４１４）。
【０１８６】
次に、制御部１１０は、企業顧客情報１４３に購入情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ４１５）。企業顧客情報１４３に購入情報が含まれていない場合（ステップＳ４１５／Ｎｏ）、ステップＳ４１７に移行する。
【０１８７】
企業顧客情報１４３に購入情報が含まれていると判断された場合（ステップＳ４１５／Ｙｅｓ）、情報蓄積部１４０に格納された購入情報を顧客購入履歴１３５に追加する（ステップＳ４１６）。
【０１８８】
次に、制御部１１０は、購入情報変換テーブル１５３、ＵＲＬ変換テーブル１５４、資料請求情報変換テーブル１５５を参照して、各顧客情報（購入情報、アクセス情報、資料請求情報）をそれぞれ各ライフイベントにおける推定ポイントに変換する（ステップＳ４１７）。
【０１８９】
次に、制御部１１０は、確信度情報１５６を参照して、各顧客情報の内容に応じて、変換された推定ポイントの値を重み付けする（ステップＳ４１８）。
【０１９０】
次に、制御部１１０は、重み付けされた推定ポイントを、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２において該当するライフイベントの推定ポイントに加算する（ステップＳ４１９）。
【０１９１】
ここで、上記のステップＳ４１７〜Ｓ４１９における処理を各顧客情報の種類別（購入情報、アクセス情報、資料請求情報）に説明する。
【０１９２】
購入情報を用いた顧客ポイント情報１３２の更新処理については、図１４のステップＳ３０８〜Ｓ３１１の処理と同様であるので説明を省略する。
【０１９３】
以下、アクセス情報を用いた顧客ポイント情報１３２の更新処理（ステップＳ４１７〜Ｓ４１９）について説明する。
【０１９４】
制御部１１０は、ＵＲＬ変換テーブル１５４を参照して、アクセス情報に含まれるＷｅｂページのＵＲＬ（顧客端末３０がアクセスしたＷｅｂページのＵＲＬ）を、各ライフイベントにおける推定ポイントに変換する（ステップＳ４１７）。
【０１９５】
図１９は、本発明の一実施形態におけるＵＲＬ変換テーブル１５４の一例を示す図である。図１９のように、ＵＲＬ変換テーブル１５４には、ＵＲＬごとに、対応する各ライフイベントの推定ポイントが示されている。企業間販促支援業者Ｓ側が企業側から予めＷｅｂページの内容とそのＵＲＬに関する情報を通知されており、その通知されている情報に応じて企業間販促支援業者Ｓ側がＵＲＬ変換テーブル１５４を作成するとしてもよい。
【０１９６】
例えば、アクセス情報のＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄｄ．ｏｒ．ｊｐ：１１／ｄｄｄ．ｈｔｍ」であった場合、制御部１１０は、図１９に示されるＵＲＬ変換テーブル１５４に従って、ＵＲＬをイベント６、８の推定ポイント「＋２０」、「＋１０」に変換する。
【０１９７】
次に、制御部１１０は、確信度情報１５６を参照して、変換された推定ポイントの値を重み付けする（ステップＳ４１８）。
【０１９８】
確信度情報１５６が図１１に示されるようなものであるとすると、Ｗｅｂページアクセス履歴の確信度には「０．２」が設定されている。例えば、ＵＲＬがイベント６、８の推定ポイント「＋２０」、「＋１０」に変換された場合、各推定ポイントにＷｅｂページアクセス履歴の確信度「０．２」を掛け合わせる。つまり、イベント６、８の推定ポイントは、それぞれ「＋４」、「＋２」となる。
【０１９９】
次に、制御部１１０は、重み付けされた推定ポイントを、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２において該当するライフイベントの推定ポイントに加算する（ステップＳ４１９）。
【０２００】
ここで、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２が図１２に示されるものであり、重み付けされた推定ポイントがイベント６、８で、それぞれ「＋４」、「＋２」であった場合について説明する。
【０２０１】
制御部１１０は、重み付けされたイベント６、８の推定ポイント「＋４」、「＋２」を、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２に加算する。図１２では、顧客Ｃｕのイベント６、８の推定ポイントがそれぞれ「３．４」、「３．１」であるので、制御部１１０は、最終的にイベント６、８の推定ポイントを、それぞれ「７．４」、「５．１」に更新する。なお、制御部１１０は、その他のライフイベントの推定ポイントはそのまま書き換えない。
【０２０２】
次に、資料請求情報を用いた顧客ポイント情報１３２の更新処理（ステップＳ４１７〜Ｓ４１９）について説明する。
【０２０３】
制御部１１０は、資料請求情報変換テーブル１５５を参照して、資料請求情報に含まれる商品の資料名（資料の識別子）を、各ライフイベントにおける推定ポイントに変換する（ステップＳ４１７）。
【０２０４】
図２０は、本発明の一実施形態における資料請求情報変換テーブル１５５の一例を示す図である。図２０のように、資料請求情報変換テーブル１５５には、資料ごとに、対応する各ライフイベントの推定ポイントが示されている。企業間販促支援業者Ｓ側が企業側から予め商品とその資料の内容に関する情報を通知されており、その通知されている情報に応じて企業間販促支援業者Ｓ側が資料請求情報変換テーブル１５５を作成するとしてもよい。
【０２０５】
例えば、資料請求情報において請求された資料が資料「ｃｄ」であった場合、制御部１１０は、図２０に示される資料請求情報変換テーブル１５５に従って、資料「ｃｄ」を示す情報をイベント３、４、８の推定ポイント「＋３０」、「＋４０」、「＋１０」に変換する。
【０２０６】
次に、制御部１１０は、確信度情報１５６を参照して、変換された推定ポイントの値を重み付けする（ステップＳ４１８）。
【０２０７】
確信度情報１５６が図１１に示されるようなものであるとすると、資料請求履歴の確信度には「０．５」が設定されている。例えば、資料を示す情報がイベント３、４、８の推定ポイント「＋３０」、「＋４０」、「＋１０」に変換された場合、各推定ポイントに資料請求履歴の確信度「０．５」を掛け合わせる。つまり、イベント３、４、８の推定ポイントは、それぞれ「＋１５」「＋２０」、「＋５」となる。
【０２０８】
次に、制御部１１０は、重み付けされた推定ポイントを、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２において該当するライフイベントの推定ポイントに加算する（ステップＳ４１９）。
【０２０９】
ここで、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２が図１２に示されるものであり、重み付けされた推定ポイントがイベント３、４、８でそれぞれ「＋１５」、「＋２０」、「＋５」であった場合について説明する。
【０２１０】
制御部１１０は、重み付けされたイベント３、４、８の推定ポイント「＋１５」、「＋２０」、「＋５」を、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２に加算する。図１２では、顧客Ｃｕのイベント３、４、８の推定ポイントがそれぞれ「４．１」、「３．３」、「３．１」であるので、制御部１１０は、最終的にイベント３、４、８の推定ポイントを、それぞれ「１９．１」、「２３．３」、「８．１」に更新する。なお、制御部１１０は、その他のライフイベントの推定ポイントはそのまま書き換えない。
【０２１１】
このようにして、企業間販促支援システムは、各顧客情報（購入情報、アクセス情報、資料請求情報）を用いて、顧客ポイント情報１３２の更新を行う。
【０２１２】
次に、制御部１１０は、顧客更新時期情報１３３において更新された推定ポイントの更新時期の欄を、今回の更新時期を示す情報（現在時期を示す情報）に書き換える（ステップＳ４２０）。以上で、企業間販促支援システムは、ＵＲＬに基づく顧客の情報の更新動作を終了する。
【０２１３】
なお、本実施形態では、推定ポイントが全て０以上の値となっているが、例えば、顧客情報を「−２０」のような負の値の推定ポイントに変換する、つまり顧客ポイント情報１３２の各推定ポイント数を減算するようにしてもよい。
【０２１４】
なお、以上説明した本実施形態では、顧客Ｃｕが企業ＡのＷｅｂページにアクセスした場合について説明したが、顧客Ｃｕが他の企業Ｂ、Ｃ、Ｄまたは企業間販促支援業者ＳのＷｅｂページにアクセスし、企業Ｂ、Ｃ、Ｄ、企業間販促支援業者Ｓの商品の購入手続および資料請求を行ってもよい。
【０２１５】
顧客端末３０が企業間販促支援業者ＳのＷｅｂページにアクセスし、企業間販促支援業者Ｓの商品の購入手続および資料請求する場合、企業間販促支援サーバ１００は、顧客端末３０から顧客情報（購入情報、アクセス情報、資料請求情報）を直接受け取り、情報蓄積部１４０に一旦格納する。その後、制御部１１０は、共有顧客ＤＢ１３０内に顧客Ｃｕの顧客情報が格納されているか否かを判断し、格納されている場合、その後の処理（ステップＳ４１５〜Ｓ４２０）を進めるものとする。
【０２１６】
なお、以上説明した実施形態では、アンケート回答結果情報、購入情報、アクセス情報、資料請求情報といった顧客情報から変換・重み付けした推定ポイントを、顧客ポイント情報１３２にそのまま加算していたが、以下のようにして顧客ポイント情報１３２を更新してもよい。
【０２１７】
例えば、顧客ポイント情報１３２の推定ポイントと、今回変換・重み付けした推定ポイントとを比較し、今回変換・重み付けした推定ポイントの方が大きな値であった場合に、顧客ポイント情報１３２の推定ポイントを今回変換・重み付けした推定ポイントに切り替えるとしてもよい。
【０２１８】
また同様に、比較の結果、今回変換・重み付けした推定ポイントが顧客ポイント情報１３２の推定ポイントよりも大きな値であった場合に、顧客ポイント情報１３２の推定ポイントと今回変換・重み付けした推定ポイントとを足して２で割った推定ポイント数を新たな顧客ポイント情報１３２として更新するとしてもよい。
【０２１９】
（推定ポイントの調整動作）
以上、アンケートの回答情報、購入情報、アクセス情報、資料請求情報といった顧客情報に応じて、顧客ポイント情報１３２の推定ポイントを更新する動作について説明したが、本項目では、企業間販促支援システムが時間の経過に応じて推定ポイントを調整する動作について説明する。
【０２２０】
制御部１１０は、自身で計測している現在時刻と、ポイント調整情報１５８に書き込まれている調整条件とを比較し、現在時刻がその調整条件に達した場合、ポイント調整情報１５８に書き込まれている調整ポイント数分、顧客ポイント情報１３２における推定ポイントの値を調整する。以下、顧客ポイント情報１３２における推定ポイントの調整方法について説明する。
【０２２１】
（ｉ）［時間の経過ごとの加算／減算］
制御部１１０は、所定の時間経過ごとに所定の推定ポイントを減算する。例えば、制御部１１０は、１日経過ごとに（調整条件）、イベント２の推定ポイントを０．２ずつ減算する（調整ポイント）ようにしてもよい。顧客Ｃｕの生活の状態または体験する出来事は、時間の経過とともに移行する可能性が高い（例えば高校生から大学生になるなど）。つまり取得した顧客情報は、時間の経過とともにその信頼性が低くなる可能性がある。このように、所定の時間経過ごとに推定ポイントを減算することにより、企業間販促支援業者Ｓは顧客Ｃｕが到達しているライフイベントを適切に把握し、適切な広告メールを顧客Ｃｕに送付することが可能となる。また、制御部１１０は、所定時間の経過ごとに推定ポイントを加算するようにしてもよい。
【０２２２】
（ｉｉ）［最終更新時期に応じた加算／減算］
制御部１１０は、顧客更新時期情報１３３を参照し、最終更新時期から所定時間経過した場合に顧客ポイント情報１３２の推定ポイント数を減算する。例えば、制御部１１０は、最終更新時期から３日経過した場合に（調整条件）、イベント３の推定ポイントを３ポイント減算する（調整ポイント）としてもよい。この場合も（ｉ）の場合と同様に顧客情報が時間の経過とともにその信頼性が低くなる可能性があることを考慮したもので、最終更新時期から所定時間経過した場合に推定ポイントを減算することにより、企業間販促支援業者Ｓは顧客Ｃｕが到達しているライフイベントを適切に把握し、適切な広告メールを顧客Ｃｕに送付することが可能となる。また、制御部１１０は、最終更新時期から所定時間経過した場合に推定ポイントを加算するようにしてもよい。
【０２２３】
（ｉｉｉ）［行事の時期に応じた加算／減算］
制御部１１０は、予め定められた所定の時期に達した場合に顧客ポイント情報１３２の推定ポイント数を加算／減算する。例えば、大学に入学する時期は１８歳の４月が一般的である。このことを考慮して、制御部１１０は、顧客個人情報１３１を参照して顧客Ｃｕが１８歳であって４月１日に達した場合に（調整条件）、イベント２「大学入学」の推定ポイントを３０ポイント加算し、イベント１「大学入試」の推定ポイントを２０ポイント減算する（調整ポイント）としてもよい。このように一般社会における行事の時期に応じて推定ポイントを加算／減算することにより、企業間販促支援業者Ｓは顧客Ｃｕが到達しているライフイベントを適切に把握し、適切な広告メールを顧客Ｃｕに送付することが可能となる。
【０２２４】
（ｉｖ）［複数のライフイベントにおける相互加算／減算］
制御部１１０は、所定のライフイベントの推定ポイントが所定の値に達した場合に他のライフイベントの推定ポイントを加算／減算する。イベントリスト１５１（図７）に記述されているライフイベントに、例えばイベント１「大学入試」→イベント２「大学入学」→イベント３「成人式」→イベント４「就職活動」→イベント５「大学卒業」→イベント６「入社直後」→・・・というように順序を設定し、通常、顧客Ｃｕは、その順序でライフイベントを経験していくものとする。例えば、顧客Ｃｕのイベント５「大学卒業」の推定ポイントが所定値よりも高くなった場合（調整条件）、制御部１１０は、顧客Ｃｕがイベント５の「大学卒業」の時期に達していると判断し、その前の段階のイベント４「就職活動」の推定ポイントを３０ポイント減算し、その後の段階のイベント６「入社直後」の推定ポイントを１０ポイント加算する（調整ポイント）としてもよい。このように一般社会における行事の順序に応じて各ライフイベントの推定ポイントを加算／減算することにより、企業間販促支援業者Ｓは、適切な広告メールを顧客Ｃｕに送付することが可能となる。
【０２２５】
（広告メールの送付動作）
図２１は、本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによる広告メールの送信動作の流れを示すフローチャートである。以下、図２を用い、図２１に沿って、本実施形態における広告メールの送信動作（図８のステップＳ１０７〜Ｓ１１０に相当）について詳細に説明する。
【０２２６】
まず、制御部１１０は、顧客Ｃｕの顧客ポイント情報１３２および広告配信タイミング情報１５７を参照し、顧客ポイント情報１３２における推定ポイント値が広告配信タイミング情報１５７における推定ポイント値に達したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【０２２７】
図２２は、本発明の一実施形態における広告配信タイミング情報１５７を示す図である。図２２に示されているように、広告配信タイミング情報１５７には、広告情報ごとに、その広告情報を広告メールとして配信するタイミングが示されている。例えば、広告情報ａｄ１は、イベント１の推定ポイントが１００ポイントに達した場合、広告メールとして配信される。
【０２２８】
また、広告情報ａｄ２〜ａｄ４のように、広告メール配信の条件として２つ以上の推定ポイントが設定されている場合、その２つ以上の推定ポイントが全て広告配信タイミング情報１５７の条件を満たした場合に広告メールを配信するのか、あるいはその２つ以上の推定ポイントのいずれかが広告配信タイミング情報１５７の条件を満たした場合に広告メールを配信するのかを指定する情報が、広告情報ごとに定められている。例えば、広告情報ａｄ２は、イベント８の推定ポイントが「１００」に達し、かつイベント１２の推定ポイントが「７０」に達した場合に広告メールとして配信される。また、広告情報ａｄ３は、イベント４の推定ポイントが「２０」、あるいはイベント５の推定ポイントが「３０」に達した場合に広告メールとして配信される。
【０２２９】
制御部１１０は、顧客ポイント情報１３２の推定ポイント値が、広告配信タイミング情報１５７に定められているどの広告情報の配信条件にも達していなかった場合（ステップＳ５０１／Ｎｏ）、ステップＳ５０１の動作が繰り返される。例えば、顧客ポイント情報１３２における顧客Ｃｕの推定ポイントがイベント１で「３０」、イベント２〜１２で「０」である場合、広告情報ａｄ１〜ａｄ４のどの条件も満たしていないため、再度ステップＳ５０１の動作が繰り返されることとなる。
【０２３０】
また、制御部１１０は、顧客ポイント情報１３２の推定ポイント値が、広告配信タイミング情報１５７に定められている広告情報の配信条件を満たしている場合（ステップＳ５０１／Ｙｅｓ）、制御部１１０は、情報蓄積部１４０から配信条件を満たしている広告情報を抽出する（ステップＳ５０２）。例えば、顧客ポイント情報１３２における顧客Ｃｕの推定ポイントがイベント１で「１００」、イベント２〜１２で「０」である場合、広告情報ａｄ１の条件を満たしているため、制御部１１０は、情報蓄積部１４０に格納されている広告情報１４２から広告情報ａｄ１を抽出する。
【０２３１】
次に、制御部１１０は、顧客個人情報１３１を参照して顧客Ｃｕの個人情報（メールアドレスなど）を抽出して、抽出した広告情報を内容とした、顧客Ｃｕ宛の電子メール（広告メール）を作成する（ステップＳ５０３）。
【０２３２】
次に、送受信部１２０は、作成された広告メールを顧客端末３０に送信する（ステップＳ５０４）。
【０２３３】
次に、制御部１１０は、広告メールを送信した旨の履歴を広告メール送信履歴１３４に追加する（ステップＳ５０５）。
【０２３４】
図２３は、本発明の一実施形態における広告メール送信履歴１３４を示す図である。図２３に示されているように、広告メール送信履歴１３４には、広告メールの送信時期、送信先、送信した広告情報、その広告情報に記述されている商品、その商品の企業などが示されている。
【０２３５】
以上で、企業間販促支援システムは、広告メールの配信動作を終了する。
【０２３６】
（顧客情報の利用料金の算出動作）
図２４は、本発明の一実施形態における顧客情報の利用料金の算出動作の流れを示すフローチャートである。以下、図２を用い、図２４に沿って、本実施形態における顧客情報利用料金の算出動作（図８のステップＳ１１１、Ｓ１１２に相当）について説明する。
【０２３７】
まず、送受信部１２０は、顧客端末３０および企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄのいずれかから購入情報（購入した顧客、購入日、商品、購入個数、購入方法）を受け取り、情報蓄積部１４０は、受け取られた購入情報を一旦格納する（ステップＳ６０１）。
【０２３８】
次に、制御部１１０は、顧客Ｃｕの顧客購入履歴１３５に、購入日、商品、企業／業者、購入個数、購入方法などの各項目を追加する（ステップＳ６０２）。
【０２３９】
次に、制御部１１０は、広告メール送信履歴１３４を参照し、顧客および商品をキーにして該当する広告メールの送信履歴があるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。
【０２４０】
該当する広告メールの送信履歴がないと判断された場合（ステップＳ６０３／Ｎｏ）、すなわち受信された購入情報に記されている商品の広告メールを顧客Ｃｕに送信したことがないと判断された場合、図１５に示される顧客購入履歴１３５の「広告メール送信の有無」を「無」に設定する（ステップＳ６０４）。その後、企業間販促支援システムは、動作を終了する。
【０２４１】
該当する広告メールの送信履歴があると判断された場合（ステップＳ６０３／Ｙｅｓ）、すなわち受信された購入情報に記されている商品の広告メールを顧客Ｃｕに送信したことがあると判断された場合、「広告メール送信の有無」を「有」に設定する（ステップＳ６０５）。
【０２４２】
次に、利益配分スキーム部１７０は、顧客購入履歴１３５を参照し、「広告メール送信の有無」で「有」となっている商品の企業から徴収する顧客情報利用料金を算出する（ステップＳ６０６）。また、算出された顧客情報利用料金は、各企業から徴収後、手数料として企業間販促支援業者Ｓが受け取る。
【０２４３】
利益配分スキーム部１７０は、購入された商品の個数に応じて顧客情報利用料金を算出するようにしてもよいし、購入された商品の所定％分を顧客情報利用料金として算出するようにしてもよい。また、利益配分スキーム部１７０は、広告メールの送信回数または広告メールのデータ量に応じて顧客情報利用料金を算出するようにしてもよい。
【０２４４】
その後、企業間販促支援業者Ｓは、企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの金融機関の口座から顧客情報利用料金の引き落とし、および企業間販促支援業者Ｓの金融機関の講座への振り込みなどの処理を行うなどして、顧客情報利用料金の徴収・受け取りなどの決済処理を行う（ステップＳ６０７）。以上で、企業間販促支援システムは、顧客情報利用料金の算出動作を終了する。
【０２４５】
（本実施形態のまとめ）
以上説明したように、本実施形態によれば、商品を販売する企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、自身が保持している顧客Ｃｕによるアンケートの回答結果、顧客Ｃｕの購入情報、顧客ＣｕがアクセスしたＷｅｂページのＵＲＬ、および顧客Ｃｕが請求した商品の資料といった顧客情報を企業間販促支援業者Ｓ側に提供する。企業間販促支援サーバ１００は、上記の顧客情報に基づいて顧客Ｃｕの現在の生活における出来事を推定し、その生活における出来事に関連した商品の広告を顧客Ｃｕに送付する。従って、企業間販促支援業者Ｓは、顧客Ｃｕが現在興味を持っている分野の広告を送付することができ、商品を販売する企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび企業間販促支援業者Ｓは、企業間で効果的な販売促進活動を行うことが可能となる。また、顧客Ｃｕは、現在の自身の生活における出来事に関連した商品の広告情報を取得することが可能となる。
【０２４６】
また、本実施形態によれば、顧客情報は、セキュリティ保持・プライバシー保護システム１６０により外部流出が抑制される。また、顧客情報は、企業間販促支援業者Ｓにおいて管理され、広告情報の送付を依頼する他の企業に対しても公開されない。従って、顧客Ｃｕは、自身のプライバシーが完全に保護され、顧客情報を提供する顧客も増加し、効果的な販売促進活動を行うことが可能となる。
【０２４７】
また、本実施形態によれば、制御部１１０は、確信度情報１５６を用いて、各顧客情報から変換された推定ポイントに重み付けを行う。従って、信頼性の高い顧客情報ほど、顧客Ｃｕの現在の生活における出来事を推定する際に大きく反映されるため、顧客Ｃｕの現在の生活状態を的確に捉えることが可能となる。
【０２４８】
また、本実施形態によれば、利益配分スキーム部１７０は、広告メールが送付された顧客Ｃｕが購入した商品の数に応じてその商品を販売する企業から徴収する顧客情報利用料金を算出する。企業間販促支援業者Ｓは、算出された顧客情報利用料金を広告メールの商品を販売する企業から徴収し、手数料として受け取る。従って、顧客情報を利用した企業・業者間で、利益を公平に配分することが可能となる。
【０２４９】
また、本実施形態によれば、制御部１１０は、時間の推移に応じて、各顧客の推定ポイントを調整する。従って、各企業は、時間の推移により変化する顧客の生活状態に沿った販促活動を行うことが可能となる。
【０２５０】
また、企業間販促支援サーバ１００は、顧客情報および広告情報などの情報を送受信（出入力）する処理と、顧客に関する情報を格納する処理と、ライフイベントに係る情報を格納する処理と、顧客に関する情報を更新する処理と、顧客に関する情報に基づいて顧客のライフイベントを推定する処理と、顧客に関する情報の更新時期を記録する処理と、顧客情報を利用した企業から徴収する顧客情報利用料金を算出する処理と、Ｗｅｂ情報を格納する処理と、Ｗｅｂ情報を配信する処理と、顧客に関する情報を防衛する処理とを行う。
【０２５１】
また、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、顧客情報などの情報を送受信（出入力）する処理と、顧客情報を格納する処理と、Ｗｅｂ情報を格納する処理と、Ｗｅｂ情報を配信する処理とを行う。
【０２５２】
また、顧客端末３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｓは、顧客情報および広告情報などの情報を送受信（出入力）する処理と、情報を格納する処理と、情報を表示する処理とを行う。
【０２５３】
上記の処理は、企業間販促支援サーバ１００、企業サーバ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、または顧客端末３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｓが有するコンピュータプログラムにより実行されるが、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体などの記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０２５４】
なお、上記の実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【０２５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、企業サーバは、自身が保持している顧客によるアンケートの回答結果、顧客の購入情報、顧客がアクセスしたＷｅｂページのＵＲＬ、および顧客が請求した商品の資料といった顧客情報を企業間販促支援サーバに提供する。企業間販促支援サーバは、上記の顧客情報に基づいて顧客の現在の生活における出来事を推定し、その生活における出来事に関連した商品の広告を顧客に送付する。従って、顧客が現在興味を持っている分野の広告を送付することができ、商品を販売する企業・業者間で効果的な販売促進活動を行うことが可能となる。また、顧客は、現在の自身の生活における出来事に関連した商品の広告情報を取得することが可能となる。
【０２５６】
また、本発明によれば、企業間販促支援サーバは、各顧客情報から変換された推定ポイントに重み付けを行う。従って、信頼性の高い顧客情報ほど、顧客の現在の生活における出来事を推定する際に大きく反映されるため、顧客の現在の生活状態を的確に捉えることが可能となる。
【０２５７】
また、本発明によれば、企業間販促支援サーバは、時間の推移に応じて、各顧客の推定ポイントを調整する。従って、各企業は、時間の推移により変化する顧客の生活状態に沿った販促活動を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における企業間販促支援システムを示すイメージ構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における企業間販促支援システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における共有顧客ＤＢを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における顧客個人情報を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における情報蓄積部を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるイベント情報格納部を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるイベントリストを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによる動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによるアンケートの回答結果に基づく顧客の情報の更新動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態におけるアンケート情報変換テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態における確信度情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態における顧客ポイント情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態における顧客更新時期情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによる購入履歴に基づく顧客の情報の更新動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態における顧客購入履歴の一例を示す情報である。
【図１６】本発明の一実施形態における購入情報変換テーブルの一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによるＷｅｂページアクセス履歴に基づく顧客の情報の更新動作の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによる本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによる顧客のＷｅｂ上の行動履歴に基づく顧客情報の更新動作の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態におけるＵＲＬ変換テーブルの一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態における資料請求情報変換テーブルの一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態における企業間販促支援システムによる広告メールの送信動作の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態における広告配信タイミング情報を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態における広告メール送信履歴を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態における顧客情報の利用料金の算出動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１〜１２  イベント
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  企業サーバ
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、３１、１１０  制御部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、３２、１２０  送受信部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  顧客ＤＢ
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、１４０  情報蓄積部
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｓ  顧客端末
３３  表示部
３４  入力部
１００  企業間販促支援サーバ
１３０  共有顧客ＤＢ
１３１  顧客個人情報
１３２  顧客ポイント情報
１３３  顧客更新時期情報
１３４  広告メール送信履歴
１３５  顧客購入履歴
１４１  Ｗｅｂ情報
１４２  広告情報
１４３  企業顧客情報
１５０  イベント情報格納部
１５１  イベントリスト
１５２  アンケート情報変換テーブル
１５３  購入情報変換テーブル
１５４  ＵＲＬ変換テーブル
１５５  資料請求情報変換テーブル
１５６  確信度情報
１５７  広告配信タイミング情報
１５８  ポイント調整情報
１６０  セキュリティ保持・プライバシー保護システム
１７０  利益配分スキーム部
Ａ〜Ｄ  企業
Ｃｕ、ＣｕＡ、ＣｕＢ、ＣｕＣ、ＣｕＤ、ＣｕＳ  顧客
Ｓ  企業間販促支援業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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