(57)【要約】【課題】索状体が揺動しても索状体の上下動を滑らかに案内することができるとともに、索状体の揺動を効果的に減衰させることができ、かつ索状体の湾曲部における湾曲半径の変化にも追従できるように改良された案内装置を提供する。【解決手段】本発明の案内装置においては、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが支持梁１０上で索状体１と一体に左右方向に変位することができるとともに、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの変位に抗してばね手段３１，３２，３３がばね反力を負荷する。これにより、索状体１が左右方向に大きく揺動しても索状体１が各ガイドローラ２１に強く押し付けられることがないから索状体の上下動を滑らかに案内することができるとともに、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒに負荷されるばね反力によって索状体１の揺動を効果的に減衰させることができる。【選択図】　図１
2004115184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごおよび釣合錘に連結されて昇降路内に垂下する釣合補償用の索状体を案内するための装置であって、
前記索状体のうち前記乗りかごより垂下する第１の部分の側から前記釣合錘より垂下する第２の部分の側へと左右方向に延びる支持梁と、
前記索状体の第１の部分を左右方向に挟むように互いに対向する一対のガイドローラを有した、左右方向に変位自在に前記支持梁上に支持された第１のローラ組立と、
前記索状体の第２の部分を左右方向に挟むように互いに対向する一対のガイドローラを有した、左右方向に変位自在に前記支持梁上に支持された第２のローラ組立と、
前記第１のローラ組立および前記第２のローラ組立の変位に抗してばね反力をそれぞれ負荷する、前記第１のローラ組立および前記第２のローラ組立と前記支持梁との間にそれぞれ介装されたばね手段と、
を備えることを特徴とするエレベータの釣合補償用索状体案内装置。
【請求項２】
前記第１および第２のローラ組立の変位に抗して前記ばね手段が前記第１および第２のローラ組立にそれぞれ負荷するばね反力の大きさを調整するためのばね反力調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの釣合補償用索状体案内装置。
【請求項３】
エレベータの乗りかごおよび釣合錘に連結されて昇降路内に垂下する釣合補償用の索状体を案内するための装置であって、
前記索状体のうち前記乗りかごより垂下する第１の部分の側から前記釣合錘より垂下する第２の部分の側へと左右方向に延びる支持梁と、
前記索状体の第１の部分を左右方向に挟むように互いに対向する一対のガイドローラを有した、左右方向に変位自在に前記支持梁上に支持された第１のローラ組立と、
前記索状体の第２の部分を左右方向に挟むように互いに対向する一対のガイドローラを有した、左右方向に変位自在に前記支持梁上に支持された第２のローラ組立と、を備え、
前記支持梁は、前記第１のローラ組立を支持する第１の梁部分と、前記第２のローラ組立を支持する第２の梁部分と、前記第１および第２の梁部分の端部同士を揺動自在に連結する支軸とを有し、
かつ前記第１および第２の梁部分は、上下方向に互いに反対に傾斜して延びるように配設される、
ことを特徴とするエレベータの釣合補償用索状体案内装置。
【請求項４】
前記支持梁をエレベータ昇降路の底部に固定するための手段であって、
前記第１の梁部分の自由端にその一端が揺動自在に軸支され、かつその他端が前記昇降路の底部に揺動自在に支持された第１の支持アームと、
前記第２の梁部分の自由端にその一端が揺動自在に軸支され、かつその他端が前記昇降路の底部に揺動自在に支持された第２の支持アームと、
を有する支持梁固定手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載したエレベータの釣合補償用索状体案内装置。
【請求項５】
前記第１のローラ組立が所定値を超えて変位したことを検出する第１のセンサと、前記第２のローラ組立が所定値を超えて変位したことを検出する第２のセンサと、をさらに備え、
前記乗りかごの昇降を制御する制御装置は、前記第１のセンサ若しくは前記第２のセンサから検出信号を受信すると前記乗りかごの昇降速度を減少させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータの釣合補償用索状体案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータにおける釣合補償用索状体の案内装置に関し、より詳しくは、索状体が揺動しても索状体の上下動を滑らかに案内することができるとともに、索状体の揺動を効果的に減衰させることができ、かつ索状体の湾曲部における湾曲半径の変化にも追従できるように改良された案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、駆動シーブに巻き掛けたメインロープによって乗りかごと釣合錘とを釣瓶状に懸架するエレベータにおいては、乗りかごの昇降に伴い、メインロープのうち駆動シーブから乗りかご側に垂下する部分の長さおよび駆動シーブから釣合錘側に垂下する部分の長さが刻々と変化する。
これにより、メインロープのうち駆動シーブから乗りかご側に垂下する部分の重量と駆動シーブから釣合錘側に垂下する部分の重量との間に不釣合が生じる。
【０００３】
このようなメインロープの重量の不釣合を補償するために、図８に示したように、ケーブル若しくはロープやゴム材で被覆したチェーン等の釣合補償用索状体１の一端を乗りかご２の下端部２ａに連結するとともに、この索状体１の他端を釣合錘３の下端部３ａに連結してエレベータの昇降路内に垂下している。
このような構成によると、駆動シーブから昇降路の底部４の近傍にまで延びるメインロープおよび索状体１の長さの合計が乗りかご２側および釣合錘３側において常に等しくなるから、乗りかご２側と釣合錘３側との間におけるメインロープの重量の不釣合を打ち消すことができる。
【０００４】
ところで、乗りかご２が上昇すると、索状体１のうち乗りかご２から垂下する部分１ａの長さが長くなるとともに釣合錘３から垂下する部分１ｂの長さが短くなる。これに伴い、索状体１の重心が全体的に左右方向で乗りかご２側に寄るため、昇降路の底面４の近傍において湾曲している索状体１の湾曲部１ｃが左右方向で乗りかご２側に移動する。
これに対して、乗りかご２が降下すると、索状体１のうち乗りかご２から垂下する部分１ａの長さが短くなるとともに釣合錘３から垂下する部分１ｂの長さが長くなる。これに伴い、索状体１の重心が全体的に左右方向で釣合錘３側に寄るため、索状体１の湾曲部１ｃが釣合錘３側に移動する。
すなわち、索状体１の湾曲部１ｃは、乗りかご２の昇降に伴って乗りかご２側と釣合錘３側との間で左右方向に往復揺動する。
【０００５】
このような索状体１の揺動を放置すると、昇降路内に設けられている他の機器類に索状体１が干渉するおそれがある。そこで、昇降路の底部には、図９および図１０に示したような索状体案内装置５が設けられている。
【０００６】
この案内装置５は、かご側ガイドレール６やかご側バッファ台６ａおよび錘側ガイドレール７に固定されたフレーム８を有している。フレーム８の上方の水平梁８ａ上には左右一対のローラ組立９Ｌ，９Ｒが固定されている。
各ローラ組立９Ｌ，９Ｒは、ブラケット９ａにそれぞれ回転自在に支持されて互いに平行に延びる一対のガイドローラ９ｂ，９ｃを有している。
これらのガイドローラ９ｂ，９ｃは、索状体１のうち乗りかご２から垂下する部分１ａと釣合錘３から垂下する部分１ｂとをそれぞれ左右方向に挟み込むように装着され、索状体１の揺動を規制しつつその上下動を案内している。
また、フレーム８の下方の水平梁８ｂには前後方向に水平に延びる左右一対のパイプ８ｃ，８ｄが固定されている。これらのパイプ８ｃ，８ｄは、索状体１の湾曲部１ｃが跳ね上がってフレーム８や各ガイドローラ９ｂ，９ｃに絡みつくことを防止している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図９および図１０に示した従来の索状体案内装置５においては、各ローラ組立９Ｌ，９Ｒがフレーム８の水平梁８ａ上に固定されている。
これにより、索状体１が大きく揺動すると、索状体１がガイドローラ９ｂ，９ｃに強く押し付けられてその上下動が妨げられるおそれがあった。
また、索状体１の揺動を減衰させる機能を持たないため、索状体１がフレーム８や昇降路内の他の機器類と干渉するおそれがあった。
【０００８】
また、昇降路内の温度が変化すると索状体１の剛性が変化し、湾曲部１ｃの湾曲半径Ｒの値が変化する。
ところが、各ローラ組立９Ｌ，９Ｒは水平梁８ａ上に固定されており、湾曲半径Ｒの値の変化に追従することができない。
これにより、湾曲半径Ｒの値が大きくなったり小さくなったりすると索状体１がガイドローラ９ｂ，９ｃに強く押し付けられてその上下動が妨げられるおそれがあった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、索状体が揺動しても索状体の上下動を滑らかに案内することができるとともに、索状体の揺動を効果的に減衰させることができ、かつ索状体の湾曲部における湾曲半径の変化にも追従できるように改良された案内装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する請求項１に記載の手段は、
エレベータの乗りかごおよび釣合錘に連結されて昇降路内に垂下する釣合補償用の索状体を案内するための装置であって、
前記索状体のうち前記乗りかごより垂下する第１の部分の側から前記釣合錘より垂下する第２の部分の側へと左右方向に延びる支持梁と、
前記索状体の第１の部分を左右方向に挟むように互いに対向する一対のガイドローラを有した、左右方向に変位自在に前記支持梁上に支持された第１のローラ組立と、
前記索状体の第２の部分を左右方向に挟むように互いに対向する一対のガイドローラを有した、左右方向に変位自在に前記支持梁上に支持された第２のローラ組立と、
前記第１のローラ組立および前記第２のローラ組立の変位に抗してばね反力をそれぞれ負荷する、前記第１のローラ組立および前記第２のローラ組立と前記支持梁との間にそれぞれ介装されたばね手段と、
を備えることを特徴とするエレベータの釣合補償用索状体案内装置である。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載したエレベータの釣合補償用索状体案内装置においては、第１および第２のローラ組立が支持梁上で索状体と一体に左右方向に変位することができるから、索状体が左右方向に大きく揺動しても索状体が各ガイドローラに強く押し付けられることがなく、索状体の上下動を滑らかに案内することができる。
同様に、昇降路の底部において索状体が湾曲する部分の湾曲半径の値が大きくなったり小さくなったりすることに起因して索状体の第１および第２の部分が左右方向に変位しても、索状体がガイドローラに強く押し付けられることがないから、索状体の上下動を滑らかに案内することができる。
また、第１および第２のローラ組立が変位するとばね手段がばね反力を負荷して第１および第２のローラ組立の変位を妨げようとするとともに、第１および第２のローラ組立と支持梁との間に摩擦抵抗が生じるから、索状体の揺動を効果的に減衰させることができる。
【００１２】
請求項２に記載した手段は、請求項１に記載した案内装置において、前記第１および第２のローラ組立の変位に抗して前記ばね手段が前記第１および第２のローラ組立にそれぞれ負荷するばね反力の大きさを調整するためのばね反力調整手段をさらに備えることを特徴としている。
ばね反力調整手段は、例えばばね手段がコイルばねであるときには、ローラ組立にその一端が係止されるねじロッドと、このねじロッドにそれぞれ螺合する係止部材と、この係止部材よってねじロッドの軸線方向に係止されるとともにその側面にコイルばねの一端が当接するストッパ部材とから構成することができる。
【００１３】
すなわち、請求項２に記載した案内装置によれば、ばね手段が各ローラ組立にそれぞれ負荷するばね反力の大きさを調整することにより、各ローラ組立の変位に抗してばね手段が各ローラ組立に負荷するばね反力の大きさを適切に設定することができる。
したがって、索状体の構造および重量に合わせてばね反力の大きさを最適に設定することにより、索状体の揺動を確実に減衰させることができる。
また、索状体の全体的な左右方向位置に合わせて、第１および第２のローラ組立の左右方向位置を最適に調整することができる。
さらに、索状体の湾曲部における湾曲半径の値の変化に起因する索状体の各部分の左右方向位置の変化に合わせ、第１および第２のローラ組立の左右方向位置を最適に調整することができる。
【００１４】
請求項３に記載した手段は、
エレベータの乗りかごおよび釣合錘に連結されて昇降路内に垂下する釣合補償用の索状体を案内するための装置であって、
前記索状体のうち前記乗りかごより垂下する第１の部分の側から前記釣合錘より垂下する第２の部分の側へと左右方向に延びる支持梁と、
前記索状体の第１の部分を左右方向に挟むように互いに対向する一対のガイドローラを有した、左右方向に変位自在に前記支持梁上に支持された第１のローラ組立と、
前記索状体の第２の部分を左右方向に挟むように互いに対向する一対のガイドローラを有した、左右方向に変位自在に前記支持梁上に支持された第２のローラ組立と、を備え、
前記支持梁は、前記第１のローラ組立を支持する第１の梁部分と、前記第２のローラ組立を支持する第２の梁部分と、前記第１および第２の梁部分の端部同士を揺動自在に連結する支軸とを有し、
かつ前記第１および第２の梁部分は、上下方向に互いに反対に傾斜して延びるように配設される、
ことを特徴とするエレベータの釣合補償用索状体案内装置である。
具体的には、支持梁は、第１および第２の梁部分を正面から見たときに「ヘ」字形（山形）若しくは「Ｖ」字形（谷形）となるように配設することができる。また、ばね手段を用いて各ローラ組立を吊り下げ若しくは押し上げるように支持することもできる。
また、第１および第２の梁部分にそれぞれ固定したストッパにより、第１および第２のローラ組立が下方にずり落ちないように支持するとともに上方には自在変位できるようにすることもできる。
【００１５】
すなわち、請求項３に記載した案内装置においては、第１および第２のローラ組立が支持梁上で索状体と一体に左右方向に変位することができるから、索状体が左右方向に大きく揺動しても索状体が各ガイドローラに強く押し付けられることがなく、索状体の上下動を滑らかに案内することができる。
同様に、昇降路の底部において索状体が湾曲する部分の湾曲半径の値が大きくなったり小さくなったりすることに起因して索状体の第１および第２の部分が左右方向に変位しても、索状体がガイドローラに強く押し付けられることがないから、索状体の上下動を滑らかに案内することができる。
また、第１および第２の梁部分が互いになす角度を変化させることにより、第１のローラ組立と第２のローラ組立との左右方向の間隔を自在に調節することができる。
さらに、第１の梁部分および第２の梁部分が傾斜して延びているので、その上に支持されている第１および第２のローラ組立は自らの重量によって、それぞれ第１および第２の梁部分の傾斜方向下側に変位しようとする。
これにより、ローラ組立を支持梁の傾斜に沿って押し上げるためには、ローラ組立に作用する重力の支持梁傾斜方向の分力に打ち勝つだけの力が必要となる。したがって、ローラ組立を傾斜方向の上側に変位させるために必要な力の大きさとローラ組立を傾斜方向の下側に変位させるために必要な力の大きさとが異なるから、ローラ組立から索状体に作用する減衰力の大きさを索状体の揺動方向によって異ならせることができる。
第１および第２の梁部分を正面から見たときに「ヘ」字形に配設すると、索状体の第１および第２の部分が互いに接近する方向に揺動するときに大きな減衰力を作用させることができる。
これに対して、第１および第２の梁部分を正面から見たときに「Ｖ」字形に配設すると、索状体の第１および第２の部分が互いに離間する方向に揺動するときに大きな減衰力を作用させることができる。
【００１６】
請求項４に記載した手段は、請求項３に記載した案内装置に対し、
前記支持梁をエレベータ昇降路の底部に固定するための手段であって、
前記第１の梁部分の自由端にその一端が揺動自在に軸支され、かつその他端が前記昇降路の底部に揺動自在に支持された第１の支持アームと、
前記第２の梁部分の自由端にその一端が揺動自在に軸支され、かつその他端が前記昇降路の底部に揺動自在に支持された第２の支持アームと、
を有する支持梁固定手段をさらに備えさせたことを特徴としている。
【００１７】
すなわち、請求項４に記載した案内装置においては、第１および第２の支持アームの揺動角度を調整することにより、エレベータ昇降路の底部に対する支持梁の上下方向位置および左右方向位置を、索状体の位置に合わせて最適に設定することができる。
【００１８】
請求項５に記載した案内装置は、
前記第１のローラ組立が所定値を超えて変位したことを検出する第１のセンサと、
前記第２のローラ組立が所定値を超えて変位したことを検出する第２のセンサと、をさらに備え、
かつエレベータの運転を制御する制御装置は、前記第１のセンサ若しくは前記第２のセンサから検出信号を受信すると前記乗りかごの昇降速度を減少させることを特徴としている。
【００１９】
すなわち、請求項５に記載した案内装置においては、第１および第２のローラ組立が所定値を超えて変位したこと、したがって索状体の第１および第２の部分が大きく揺動したことを第１および第２のセンサが検出すると、制御装置が乗りかごの昇降速度を減少させるので、各ローラ組立のガイドローラや昇降路内の機器類に索状体が干渉することを確実に防止することができる。
なお、第１および第２のセンサの両方から検出信号を受信したときに乗りかごの昇降速度を減少させる制御を行うように制御装置を構成することもできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図６を参照し、本発明に係るエレベータの釣合補償用索状体案内装置の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、索状体のうち乗りかごより垂下する部分から釣合錘より垂下する部分へと水平に向かう方向を左右方向と言う。また、同一の部分に同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００２１】
第１実施形態
まず最初に図１および図２を参照し、本発明に係るエレベータの釣合補償用索状体案内装置の第１実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
第１実施形態
図１に示した案内装置１００は、図８に示したように、エレベータの乗りかご２および釣合錘３に連結されて昇降路内に垂下する釣合補償用の索状体１を案内するための装置であって、索状体１のうち乗りかご２より垂下する第１の部分１ａから釣合錘３より垂下する第２の部分１ｂに向かって左右方向（図示左右方向）に水平に延びる支持梁１０と、この支持梁１０を支持するためのフレーム１１を備えている。
フレーム１１は、乗りかご２の昇降を案内するかご側ガイドレール６の下端に取り付けられたブラケット１２と、釣合錘３の昇降を案内する錘側ガイドレール７に取り付けられた水平梁１３とにより、昇降路の底部４に対して変位不能に固定されている。
また、水平梁１３の下面には、索状体１の湾曲部１ｃが跳ね上がってフレーム１１等に絡みつくことを防止するための、前後方向に水平に延びるパイプ８ｃ，８ｄが固定されている。
【００２３】
支持梁１０は、図９に示した従来の案内装置５における支持梁８ａと同様に互いに平行かつ水平に延びる前後一対のアングル材から構成され、それらの底壁１０ａ上には、次述する左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが左右方向（支持梁１０の長手方向）にスライド自在に載置されている。
また、ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒのスライドを案内する支持梁１０の各縦壁１０ｂには、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒのスライド範囲に対応して水平に延びるガイド孔１０ｃ，１０ｄがそれぞれ貫設されている。
また、この支持梁１０の左右両端部には、上下方向に延びる板状のストッパ１４，１５がそれぞれ固定されている。
【００２４】
各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは、索状体１の各部分１ａ，１ｂを左右方向に挟むように互いに対向して前後方向（図示する紙面に対して垂直な方向）に水平に延びる左右一対のガイドローラ２１と、これらのガイドローラ２１を回転自在に支持するブラケット２２とを有している。
また、ブラケット２２を前後方向に貫通するガイド軸２３の両端部は、支持梁１０の縦壁１０ｂに貫設されているガイド孔１０ｃ，１０ｄ内にそれぞれ挿通され、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒのスライド範囲を規制している。
【００２５】
各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの間には、左右方向に水平に延びる第１のコイルばね３１が自然状態で、すなわち圧縮されることもなく引っ張られることもない状態で介装されている。
同様に、左側のローラ組立２０Ｌと左側のストッパ１４との間には第２のコイルばね３２が、右側のローラ組立２０Ｒと右側のストッパ１５との間には第３のコイルばね３２がそれぞれ自然状態で、すなわち圧縮されることもなく引っ張られることもない状態で介装されている。
各コイルばね３１，３２，３３の両端部は、それぞれ各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒおよび各ストッパ１４，１５の側面に接続されており、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの変位に連動して伸縮しつつ各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの変位に抗する方向のばね反力を負荷する。
【００２６】
図１および図２に示した中立状態においては、索状体１は中立位置、すなわち昇降行程の中央に位置する乗りかご２および釣合錘３から垂下して静止した位置にある。また、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒも、各ガイドローラ２１が索状体１の各部分１ａ，１ｂに接触しない中立位置にある。
このとき、各コイルばね３１，３２，３３は、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒを左右方向に付勢しないようにその初期長さ（自然長）が定められている。
【００２７】
図１および図２に示した中立状態から索状体１が全体的に図示右側（乗りかご側）に揺動すると、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは索状体１の各部分１ａ，１ｂにより押動されて支持梁１０上を図示右側にスライドする。
同様に、索状体１が全体的に図示左側（釣合錘側）に揺動すると、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは索状体１の各部分１ａ，１ｂにより押動されて支持梁１０上を図示左側にスライドする。
これにより、索状体１が左右方向に大きく揺動しても索状体１は各ガイドローラ２１に強く押し付けられないから、各ガイドローラ２１は索状体１の上下動を滑らかに案内することができる。
【００２８】
各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒがスライドすると、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒと支持梁１０の底壁１０ａとの間に摩擦抵抗が生じる。
また、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが全体的に図示右側にスライドすると、コイルばね３３の圧縮反力が右側のローラ組立２０Ｒを左方向に付勢するとともに、コイルばね３２の引張り反力が左側のローラ組立２０Ｌを左方向に付勢する。同様に、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが全体的に左側にスライドすると、コイルばね３３の引張り反力が右側のローラ組立２０Ｒを右方向に付勢するとともに、コイルばね３２の圧縮反力が左側のローラ組立２０Ｌを右方向に付勢する。
そして、各コイルばね３１，３２が各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒに負荷するばね反力は、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの中立位置からの変位量に比例する。
これにより、索状体１の全体が左右方向に大きく揺動すれば揺動するほど、大きなばね反力が各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒに作用するから、索状体１の揺動を確実に減衰させることができる。
【００２９】
さらに、索状体１の各部分１ａ，１ｂが互いに接近するように揺動すると、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒもまた支持梁１０上をスライドして互いに接近する。このとき、両者の間に介装されているコイルばね３１の圧縮反力および左右のコイルばね３２，３３の引張反力が、両ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒを離間させるように付勢する。
また、索状体１の各部分１ａ，１ｂが互いに離間するように揺動すると、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒもまた支持梁１０上をスライドして互いに離間する。このとき、両者の間に介装されているコイルばね３１の引張反力および左右のコイルばね３２，３３の圧縮反力が、両ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒを接近させるように付勢する。
これにより、索状体１の各部分１ａ，１ｂが互いに接離する揺動をも確実に減衰させることができる。
【００３０】
加えて、昇降路内の温度変化等により索状体１の湾曲部１ｃの湾曲半径Ｒの値が大きくなったり小さくなったりすると、索状体１の各部分１ａ，１ｂが各ガイドローラ２１に接触する。
このとき、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは索状体１の各部分１ａ，１ｂと一体となって支持梁１０の底壁１０ａ上を左右方向にスライドすることができるから、索状体１の各部分１ａ，１ｂが各ガイドローラ２１に強く押し付けられることがなく、索状体１の上下動を滑らかに案内することができる。
【００３１】
なお、左右一対のストッパ１４，１５を支持梁１０上に固定する位置を左右方向に調整することにより、支持梁１０上における左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの左右方向位置を索状体１の実際の左右方向位置に合わせて最適に調整することができる。
【００３２】
第２実施形態
次に図３を参照し、本発明に係るエレベータの釣合補償用索状体案内装置の第２実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
図３に示した第２実施形態の案内装置２００は、上述した第１実施形態の案内装置１００に対し、ばね反力調整手段を追加したものである。
ばね反力調整手段の構造を具体的に説明すると、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの間には水平に延びるねじロッド４１が介装されている。
このねじロッド４１は、その図示左端４１ａが図示左側のローラ組立２０Ｌに連結されているが、その図示右端４１ｂは図示右側のローラ組立２０Ｒを貫通している。これにより、ねじロッド４１は左側のローラ組立２０Ｌと一体に左右方向に変位するが、右側のローラ組立２０Ｒの変位を妨げることはない。
また、ねじロッド４１の雄ねじ部分にはダブルナット４２が螺合しており、かつねじロッド４１に遊嵌されたワッシャ４３がこのダブルナット４２によって軸線方向に位置決めされている。
また、ワッシャ４３の右側面と右側のローラ組立２０Ｒの左側面との間には、コイルばね４４が圧縮された状態で介装されている。
したがって、ダブルナット４２をねじロッド４１上で回転させて右側のローラ組立２０Ｒに接近させることにより、コイルばね４４の全長を短かくして、そのばね反力の大きさを高めることができる。
【００３４】
同様に、右側のローラ組立２０Ｒと右側のストッパ１５との間には水平に延びるねじロッド５１が介装されている。
このねじロッド５１は、その左端５１ａが右側のローラ組立２０Ｒに連結されているが、その右端５１ｂは右側のストッパ１５を貫通しており、右側のローラ組立２０Ｒと一体に左右方向に変位する。
また、ねじロッド５１の雄ねじ部分にはダブルナット５２が螺合しており、かつねじロッド５１に遊嵌されたワッシャ５３がこのダブルナット５２によって軸線方向に位置決めされている。
また、ワッシャ５３の右側面と右側のストッパ１５の左側面との間には、コイルばね５４が圧縮された状態で介装されている。
したがって、ダブルナット５２をねじロッド５１上で回転させて右側のストッパ１５に接近させることにより、コイルばね５４の全長を短かくして、そのばね反力の大きさを高めることができる。
【００３５】
同様に、左側のローラ組立２０Ｌと左側のストッパ１４との間には水平に延びるねじロッド６１が介装されている。
このねじロッド６１は、その右端６１ａが左側のローラ組立２０Ｌに連結されているが、その左端６１ｂは左側のストッパ１４を貫通しており、左側のローラ組立２０Ｌと一体に左右方向に変位する。
また、ねじロッド６１の雄ねじ部分にはダブルナット６２が螺合しており、かつねじロッド６１に遊嵌されたワッシャ６３がこのダブルナット６２によって軸線方向に位置決めされている。
また、ワッシャ６３の左側面と左側のストッパ１４の右側面との間には、コイルばね６４が圧縮された状態で介装されている。
したがって、ダブルナット６２をねじロッド６１上で回転させて左側のストッパ１４に接近させることにより、コイルばね６４の全長を短かくして、そのばね反力の大きさを高めることができる。
【００３６】
このような構造を有する第２実施形態の案内装置２００においては、各ねじロッド４１，５１，６１上における各ダブルナット４２，５２，６２の位置を調整することにより、各コイルばね４４，５４，６４のばね反力の大きさを変更することができる。
したがって、索状体１の構造および重量に合わせて各コイルばね４４，５４，６４のばね反力の大きさを最適に設定することにより、索状体１の揺動を確実に減衰させることができる。
【００３７】
また、例えば右端側のダブルナット５２を右側のストッパ１５に接近させるとともに左端側のダブルナット６２を左側のローラ組立２０Ｌに接近させることにより、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒを支持梁１０上において全体的に左側にずらすことができる。
したがって、索状体１の全体的な左右方向位置に合わせて、第１および第２のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの左右方向位置を最適に調整することができる。
【００３８】
さらに、左右のダブルナット５２，６２をそれぞれ左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒに接近させて左右のコイルばね５４，６４を伸長させるとともに、中央のダブルナット４２を右側のローラ組立２０Ｒに接近させて中央のコイルばね４４を短縮させることにより、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの左右方向間隔を拡げることができる。
これに対して、左右のダブルナット５２，６２をそれぞれ左右のストッパ１４，１５に接近させて左右のコイルばね５４，６４を圧縮するとともに、中央のダブルナット４２を左側のローラ組立２０Ｌに接近させて中央のコイルばね４４を伸長させることにより、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの左右方向間隔を狭めることができる。
したがって、索状体１の湾曲部１ｃにおける湾曲半径Ｒの値の変化に起因する索状体１の各部分１ａ，１ｂの左右方向位置の変化に合わせ、第１および第２のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの左右方向位置を最適に調整することもできる。
【００３９】
第３実施形態
次に図４を参照し、本発明に係るエレベータの釣合補償用索状体案内装置の第３実施形態について詳細に説明する。
【００４０】
図４に示した第３実施形態の案内装置３００においては、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒをそれぞれ左右方向に変位自在に支持する支持梁７０が、左側のローラ組立２０Ｌを支持する左側の梁部分（第１の梁部分）７１と、右側のローラ組立２０Ｒを支持する右側の梁部分（第２の梁部分）７２とに分割されている。
また、左右一対の梁部分７１，７２は、支軸７３によって互いに揺動自在に連結されるとともに、正面から見たときに支軸７３を間に挟んで「Ｖ」字形（谷形）となるように配設されている。
また、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは、支持梁７０の左右両端部に固定されたブラケット７４，７５に連結された左右一対のコイルばね７６，７７により、それぞれ傾斜方向下側にずり落ちないように、かつ傾斜方向に変位自在に各梁部分７１，７２上をスライドできるように懸架されている。
【００４１】
また、左側の梁部分７１の自由端７１ａは左側の支持手段８０によって、また右側の梁部分７２の自由端７２ａは右側の支持手段９０によってそれぞれ支持されている。
左側の支持手段８０は、錘側ガイドレール７の取付孔７ａに螺着されたブラケット８１と、このブラケット８１に対して支軸８２により左右方向に揺動自在に支持された下側支持アーム８３と、この下側支持アーム８３に対して支軸８４により左右方向に揺動自在に支持された上側支持アーム（第１の支持アーム）８５とを有している。そして、上側支持アーム８５の揺動端に支軸８６を介して左側の梁部分７１の自由端７１ａが揺動自在に軸支されている。
右側の支持手段９０は、乗りかご側ガイドレール６の取付孔６ｂに螺着されたブラケット９１と、このブラケット９１に対して支軸９２により左右方向に揺動自在に支持された下側支持アーム（第２の支持アーム）９３とを有している。そして、支持アーム９３の揺動端に支軸９４を介して右側の梁部分７２の自由端７２ａが揺動自在に軸支されている。
【００４２】
支持梁７０を位置決めして固定する際には、まず最初に中立位置にある索状体１の各部分１ａ，１ｂの左右方向の実際の間隔に合わせて左右一対の梁部分７１，７２が互いになす角度を決定し、支軸７３の部分を締め付けて固定する。
次いで、錘側ガイドレール７に貫設されている複数の取付孔７ａのうち上下方向に最適な取付孔７ａを選択してブラケット８１を螺着する。同様に、かご側ガイドレール６に貫設されている複数の取付孔６ｂのうち上下方向に最適な取付孔６ｂを選択してブラケット９１を螺着する。
その後、各支持アーム８３，８５，９３の揺動角度を適宜選択しつつ各支軸８２，８４，８６，９２，９４を締め付けることにより、支持梁７０を固定する。これにより、中立位置にある左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの各ガイドローラ２１が索状体１の各部分１ａ，１ｂを左右方向に押動しないように、エレベータ昇降路の底部４に対する支持梁７０の上下方向位置および左右方向位置を索状体１の実際の位置に合わせて最適に設定することができる。
【００４３】
このような構造を有する第３実施形態の案内装置３００においては、索状体１が左右方向に揺動すると、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは索状体１の各部分１ａ，１ｂにより押動されて各梁部分７２，７３の傾斜方向に変位する。
このとき、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは傾斜方向に自在に変位することができるから、索状体１が左右方向に大きく揺動しても索状体１が各ガイドローラ２１に強く押し付けられることがなく、索状体１の上下動を滑らかに案内することができる。
同様に、索状体１が湾曲する部分１ｃの湾曲半径Ｒの値が大きくなったり小さくなったりすることに起因して索状体１の各部分１ａ，１ｂが左右方向に変位しても、索状体１が各ガイドローラ２１に強く押し付けられることがなく、索状体１の上下動を滑らかに案内することができる。
また、左右一対の梁部分７１，７２が互いになす角度を変化させることにより、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの左右方向間隔を自在に調節することができる。
【００４４】
一方、索状体１の揺動により押動された各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが支持梁７０の各梁部分７１，７２の傾斜に沿って上下方向に変位すると、各コイルばね７６，７７がばね反力を負荷して各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒの変位を妨げようとする。
また、索状体１により押動された各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが支持梁７０の各梁部分７１，７２の傾斜に沿って上方に変位する際には、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒを各梁部分７１，７２の底壁７１ｂ，７２ｂに押し付けようとする分力が作用するため、両者間における摩擦抵抗が大きくなる。
これにより、索状体１の各部分１ａ，１ｂが互いに離間する方向に揺動するときに大きな減衰力を作用させ、索状体１の揺動を効果的に減衰させることができる。
【００４５】
第４実施形態
次に図５を参照し、本発明に係るエレベータの釣合補償用索状体案内装置の第４実施形態について詳細に説明する。
【００４６】
図５に示した第４実施形態の案内装置４００においては、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが支持梁７０の各梁部分７１，７２上において、ブラケット７４，７５により係止されたコイルばね７６，７７により下方にずり落ちないように押し上げらた状態でそれぞれスライド自在に支持されている。
各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは、図示した中立位置から傾斜方向の上方に変位するとやがてコイルばね７６，７７から離間するが、傾斜方向の下方に変位するときにはコイルばね７６，７７を圧縮する。
【００４７】
このような構造を有する第４実施形態の案内装置４００においては、索状体１が左右方向に揺動すると、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは索状体１の各部分１ａ，１ｂにより押動されて各梁部分７２，７３の傾斜方向に変位する。
これにより、索状体１が左右方向に大きく揺動しても索状体１が各ガイドローラ２１に強く押し付けられることがないから、索状体１の上下動を滑らかに案内することができる。
【００４８】
一方、索状体１により押動された各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが支持梁７０の各梁部分７１，７２の傾斜に沿って上方に変位する際には、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒを各梁部分７１，７２の底壁７１ｂ，７２ｂに押し付けようとする分力が作用するため、両者間における摩擦抵抗が大きくなる。
また、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒを各梁部分７１，７２の傾斜に沿って上方に変位させるためには、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒに作用する重力のうち各梁部分７１，７２の傾斜方向に沿った分力を上回る力が必要である。
このとき、本第４実施形態の案内装置４００においては、支持梁７０の各梁部分７１，７２が正面から見たときに「Ｖ」字形（谷形）となるように配設されている。
これにより、索状体１の各部分１ａ，１ｂが互いに離間する方向に揺動するときに大きな減衰力を作用させることができるから、索状体１の揺動を効果的に減衰させることができる。
【００４９】
第５実施形態
次に図６を参照し、本発明に係るエレベータの釣合補償用索状体案内装置の第５実施形態について詳細に説明する。
【００５０】
図６に示した第５実施形態の案内装置５００においては、支持梁７０の左側の梁部分７１と右側の梁部分７２とが正面から見たときに支軸７３を間に挟んで「ヘ」字形（山形）となるように配設されている。
また、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが支持梁７０の各梁部分７１，７２上において、ブラケット７４，７５により係止されたコイルばね７６，７７により下方にずり落ちないように押し上げらた状態でスライド自在に支持されている。
そして、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは、図示した中立位置から傾斜方向の上方に変位するとやがてコイルばね７６，７７から離間するが、傾斜方向の下方に変位するときにはコイルばね７６，７７を圧縮するようになっている。
【００５１】
このような構造を有する第５実施形態の案内装置５００においては、索状体１が左右方向に揺動すると、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒは索状体１の各部分１ａ，１ｂにより押動されて各梁部分７２，７３の傾斜方向に変位する。
これにより、索状体１が左右方向に大きく揺動しても索状体１が各ガイドローラ２１に強く押し付けられることがないから、索状体１の上下動を滑らかに案内することができる。
【００５２】
索状体１により押動された各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが支持梁７０の各梁部分７１，７２の傾斜に沿って上方に変位する際には、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒを各梁部分７１，７２の底壁７１ｂ，７２ｂに押し付けようとする分力が作用するため、両者間における摩擦抵抗が大きくなる。
また、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒを各梁部分７１，７２の傾斜に沿って上方に変位させるためには、各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒに作用する重力のうち各梁部分７１，７２の傾斜方向に沿った分力を上回る力が必要である。
このとき、本第５実施形態の案内装置５００においては、支持梁７０の各梁部分７１，７２が正面から見たときに「ヘ」字形（山形）となるように配設されている。
これにより、索状体１の各部分１ａ，１ｂが互いに接近する方向に揺動するときに大きな減衰力を作用させることができるから、索状体１の揺動を効果的に減衰させることができる。
【００５３】
第６実施形態
次に図７を参照し、本発明に係るエレベータの釣合補償用索状体案内装置の第６実施形態について詳細に説明する。
【００５４】
図７に示した第６実施形態の案内装置６００は、図１および図２に示した第１実施形態の案内装置１００に対し、左右一対のローラ組立２０Ｌ，２０Ｒが所定値を超えて変位したことを検出するセンサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を追加したものである。
【００５５】
第１のセンサＳ１は、図示左側のローラ組立２０Ｌが所定値を超えて図示左側に変位したことを検出すると、エレベータの運転を制御する制御装置Ｃに検出信号を送出する。同様に、第２のセンサＳ２は、図示右側のローラ組立２０Ｒが所定値を超えて図示右側に変位したことを検出すると、エレベータの運転を制御する制御装置Ｃに検出信号を送出する。
これに対して、第３のセンサＳ３は、図示左側のローラ組立２０Ｌが所定値を超えて図示右側に変位したことを検出すると、エレベータの運転を制御する制御装置Ｃに検出信号を送出する。同様に第４のセンサＳ４は、図示右側のローラ組立２０Ｒが所定値を超えて図示左側に変位したことを検出すると、エレベータの運転を制御する制御装置Ｃに検出信号を送出する。
【００５６】
制御装置Ｃは、各センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４のうち少なくとも一つから検出信号を受信すると、索状体１が大きく揺動していると判断し、巻上機の作動を制御して乗りかごの昇降速度を低下させ若しくは乗りかごの昇降を停止させる。これにより、索状体１が大きく揺動して各ローラ組立２０Ｌ，２０Ｒのガイドローラ２１や昇降路内の他の機器類に干渉することを確実に防止できる。
なお、第１および第４のセンサＳ１，Ｓ４の両方から検出信号を受信したとき、若しくは第２および第３のセンサＳ２，Ｓ４の両方から検出信号を受信したときに、制御装置Ｃが乗りかごの昇降速度を減少させる制御を行うように構成することもできる。
【００５７】
以上、本発明に係るエレベータの釣合補償用索状体案内装置の各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、第５実施形態において説明した各センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を、前述した第２乃至第４実施形態の案内装置２００，３００，４００にそれぞれ追加することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るエレベータの釣合補償用索状体案内装置においては、各ローラ組立が支持梁上で索状体と一体に左右方向に変位することができるとともに、各ローラ組立の変位に抗してばね手段がばね反力を負荷するようになっている。
これにより、索状体が左右方向に大きく揺動しても索状体が各ガイドローラに強く押し付けられることがないから索状体の上下動を滑らかに案内することができるとともに、各ローラ組立に負荷されるばね反力によって索状体の揺動を効果的に減衰させることができる。
また、昇降路の底部において索状体の湾曲部分の湾曲半径の値が大きくなったり小さくなったりすることに起因して索状体の第１および第２の部分が左右方向に変位しても、各ローラ組立が支持梁上で索状体と一体に左右方向に変位することができるから、索状体の湾曲半径の変化にも追従することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の案内装置を示す正面図。
【図２】図１に示した案内装置の要部拡大正面図。
【図３】第２実施形態の案内装置の要部拡大正面図。
【図４】第３実施形態の案内装置の要部拡大正面図。
【図５】第４実施形態の案内装置の要部拡大正面図。
【図６】第５実施形態の案内装置の要部拡大正面図。
【図７】第６実施形態の案内装置の要部拡大正面図。
【図８】エレベータにおける釣合補償用索状体の取付構造を示す正面図。
【図９】従来の案内装置を示す正面図。
【図１０】図９に示した案内装置の平面図。
【符号の説明】
２　乗りかご
３　釣合錘
１　釣合補償用索状体
４　昇降路の底面
５　従来の案内装置
６　かご側ガイドレール
６ａ　かご側バッファ台
６ｂ　取付孔
７　錘側ガイドレール
８　フレーム
９Ｌ，９Ｒ　ローラ組立
１０　支持梁
１１　フレーム
１０ａ　底壁
１０ｂ　縦壁
１０ｃ，１０ｄ　ガイド孔
１２　ブラケット
１３　水平梁
１４，１５　ストッパ
２０Ｌ，２０Ｒ　ローラ組立
２１　ガイドローラ
２２　ブラケット
２３　ガイド軸
３１，３２，３３　コイルばね
４１，５１，６１　ねじロッド
４２，５２，６２　ダブルナット
４３，５３，６３　ワッシャ
４４，５４，６４　コイルばね
７０　支持梁
７１，７２　梁部分
７３　支軸
７４，７５　ブラケット
７６，７７　コイルばね
８１　ブラケット
８２，８４　支軸
８３　支持アーム
９１　ブラケット
９２，９４，９６　支軸
９３，９５　支持アーム
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４　センサ
１００　第１実施形態の案内装置
２００　第２実施形態の案内装置
３００　第３実施形態の案内装置
４００　第４実施形態の案内装置
５００　第５実施形態の案内装置
６００　第６実施形態の案内装置
【図１】
2004115184.tif 000003
【図２】
2004115184.tif 000004
【図３】
2004115184.tif 000005
【図４】
2004115184.tif 000006
【図５】
2004115184.tif 000007
【図６】
2004115184.tif 000008
【図７】
2004115184.tif 000009
【図８】
2004115184.tif 000010
【図９】
2004115184.tif 000011
【図１０】
2004115184.tif 000012