(57)【要約】【課題】使用中に発泡体が痩せて隙間を生じ難い連結部を有する発泡合成樹脂製組立構造体及びその製造方法の提供。【解決手段】第１の接合部７とそれに接合される第２の接合部８との少なくとも一方を有する発泡合成樹脂製の複数の組立ユニット１，３を、一方の組立ユニットの前記第１の接合部と他方の組立ユニットの前記第２の接合部とを接合した連結部６を介して連結してなり、第１の接合部と前記第２の接合部との少なくとも一方に、それらを圧縮状態で接合させた時、対向する接合部と接して圧縮される局部圧縮部７ａを設け、かつ前記連結部は、前記第１の接合部と、前記第２の接合部と、圧縮状態で接合された該第１の接合部と第２の接合部とを固定する固定部材９とを有する発泡合成樹脂製組立構造体。【選択図】　図４
2004115058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接合部とそれに接合される第２の接合部との少なくとも一方を有する発泡合成樹脂製の複数の組立ユニットを、一方の組立ユニットの前記第１の接合部と他方の組立ユニットの前記第２の接合部とを接合した連結部を介して連結した発泡合成樹脂製組立構造体において、
前記第１の接合部と前記第２の接合部との少なくとも一方に、それらを圧縮状態で接合させた時、対向する接合部と接して圧縮される圧縮部を設け、かつ前記連結部は、前記第１の接合部と、前記第２の接合部と、圧縮状態で接合された該第１の接合部と第２の接合部とを固定する固定部材とを有することを特徴とする発泡合成樹脂製組立構造体。
【請求項２】
前記第１の接合部の近傍に前記固定部材の一方側を係止する第１の係止部を設け、第２の接合部の近傍に前記固定部材の他方側を係止する第２の係止部を設け、これらの第１の係止部と第２の係止部の形成位置を、第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合時に第１の係止部と第２の係止部との間隔が前記固定部材の一方側から他方側までの固定幅と等しくなるように設定した請求項１記載の発泡合成樹脂製組立構造体。
【請求項３】
前記第１の接合部の非圧縮時接合長さａと、前記第２の接合部の非圧縮時接合長さｂと、第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合時の接合長さｃと、前記連結部の接合長さｄとが、ｃ≦ｄ≦ａ＜ｂまたはｃ≦ｄ≦ｂ＜ａまたはｃ≦ｄ＜ａ≦ｂの関係を有する請求項１または２記載の発泡合成樹脂製組立構造体。
【請求項４】
前記圧縮部が先端に向けて漸次肉厚を減じる局部圧縮部である請求項１〜３のいずれかに記載の発泡合成樹脂製組立構造体。
【請求項５】
前記連結部が容器形状をなす発泡合成樹脂製組立構造体の平面部に形成された請求項１〜４のいずれかに記載の発泡合成樹脂製組立構造体。
【請求項６】
前記固定部材が前記第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合部分を覆う表裏両面に設けられ、かつ該表裏両面の固定部材が連結部材で固定された請求項１〜５のいずれかに記載の発泡合成樹脂製組立構造体。
【請求項７】
第１の接合部とそれに接合される第２の接合部との少なくとも一方を有する発泡合成樹脂製の複数の組立ユニットを、一方の組立ユニットの前記第１の接合部と他方の組立ユニットの前記第２の接合部とを接合した連結部を介して連結した発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法であって、
前記第１の接合部と前記第２の接合部との少なくとも一方に、それらを圧縮状態で接合させた時、対向する接合部と接して圧縮される圧縮部を設けた複数の組立ユニットと、圧縮状態で接合された該第１の接合部と第２の接合部とを固定する固定部材とを用意し、該第１の接合部と第２の接合部とを組み合わせて接合し、該接合方向に向けて圧力を加えながら、前記固定部材で第１の接合部と第２の接合部とを固定して連結部を形成することを特徴とする発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法。
【請求項８】
前記第１の接合部の近傍に前記固定部材の一方側を係止する第１の係止部を設け、第２の接合部の近傍に前記固定部材の他方側を係止する第２の係止部を設け、これらの第１の係止部と第２の係止部の形成位置を、第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合時に第１の係止部と第２の係止部との間隔が前記固定部材の一方側から他方側までの固定幅と等しくなるように設定した請求項７記載の発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法。
【請求項９】
前記第１の接合部の非圧縮時接合長さａと、前記第２の接合部の非圧縮時接合長さｂと、第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合時の接合長さｃと、前記連結部の接合長さｄとが、ｃ≦ｄ≦ａ＜ｂまたはｃ≦ｄ≦ｂ＜ａまたはｃ≦ｄ＜ａ≦ｂの関係を有する請求項７または８記載の発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記圧縮部が先端に向けて漸次肉厚を減じる局部圧縮部である請求項７〜９のいずれかに記載の発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記連結部が容器形状をなす発泡合成樹脂製組立構造体の平面部に形成された請求項７〜１０のいずれかに記載の発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記固定部材を前記第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合部分を覆う表裏両面に設け、かつ該表裏両面の固定部材を連結部材で固定することをさらに含む請求項７〜１１のいずれかに記載の発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板ガラス、液晶ディスプレイ用ガラス基板、プラズマディスプレイ用ガラス基板、ＥＬディスプレイ用ガラス基板、サーマルヘッド用ガラス基板、カラーフィルターなどの各種のガラス基板、あるいはこれらのガラス基板を用いて製造した各種製品などの板状物品を搬送するための搬送ボックス、大型の機器等を搬送するための大型搬送容器、大型断熱容器、長尺又は大面積の緩衝用構造体又は断熱構造体などに用いられる発泡合成樹脂製組立構造体及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種のガラス基板やそれらのガラス基板を用いて製造した完成パネルを搬送するためのガラス基板搬送用ボックスとして、有底の本体及び蓋体、あるいは無底の本体部と蓋体と底体との各部材からなり、これらの部材がポリオレフィン系樹脂発泡体からなる単一発泡成形体で構成され、これらの部材はいずれも内外両面の表面が壁内部よりも緻密なスキン構造に形成され、かつ本体部内面の相対向する１対の面がガラス基板支持用の溝に形成された構造のボックスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、発泡合成樹脂製組立容器として、底板の周りに側板を取り付けて組み立てる構造を有するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、発泡樹脂製板状体からなる底板と、左右の妻板と前後の側板を展開、折り畳み自在に設けた組立箱が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２５５２６２５号公報
【特許文献２】
特開平７−２７７３２８号公報
【特許文献３】
実開平５−４０１２７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
液晶ディスプレイパネルやプラズマディスプレイパネルなどの表示装置は益々大面積化する傾向にあり、その製造用の大面積ガラス基板を搬送するための大型搬送用ボックスの提供が求められている。しかし従来のガラス基板搬送用ボックスは本体部が単一発泡成形体からなる構成であるため、例えば本体部の高さが１ｍを超えるような成形品は、現有の一般に使用されている成形機では成形スペースおよび離型スペース等が対応しきれず、成形が困難である。
【０００６】
一方、発泡合成樹脂製の底板、側板及び妻板とを組み立てて容器を構成する組立式容器は、一般に使用している成形機で各板材を各個に成形できるため大型容器の製造が可能である。しかしながら、従来の組立容器において用いられる各板材どうしの接合構造は、接合させる対向面を単に接触させ、凹凸によって、あるいは連結部材を取り付けることによって対向面間のずれを防ぐ構成であるため（例えば特許文献２の図２６〜４１参照）、その容器の使用中に発泡体が痩せてくると接合部分に隙間を生じ、接合部分が不安定となり強度が低下したり、連結部材が抜け落ちる不具合を生じる可能性がある。また接合部分に隙間を生じることで、容器内に雨水等の液体や埃が侵入する問題がある。さらに断熱容器の用途では隙間を介して熱エネルギーの流通が生じて断熱性能が劣化する等の問題を生じる。また接合させる対向面を単に接触させる構造であるため、板材の寸法誤差を調整できず、この寸法誤差によって接合部分の歪みや隙間を生じる問題がある。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、使用中に発泡体が痩せて隙間を生じ難い連結部を有する発泡合成樹脂製組立構造体及びその製造方法の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、第１の接合部とそれに接合される第２の接合部との少なくとも一方を有する発泡合成樹脂製の複数の組立ユニットを、一方の組立ユニットの前記第１の接合部と他方の組立ユニットの前記第２の接合部とを接合した連結部を介して連結した発泡合成樹脂製組立構造体において、前記第１の接合部と前記第２の接合部との少なくとも一方に、それらを圧縮状態で接合させた時、対向する接合部と接して圧縮される圧縮部を設け、かつ前記連結部は、前記第１の接合部と、前記第２の接合部と、圧縮状態で接合された該第１の接合部と第２の接合部とを固定する固定部材とを有することを特徴とする発泡合成樹脂製組立構造体を提供する。
本発明の発泡合成樹脂製組立構造体において、前記第１の接合部の近傍に前記固定部材の一方側を係止する第１の係止部を設け、第２の接合部の近傍に前記固定部材の他方側を係止する第２の係止部を設け、これらの第１の係止部と第２の係止部の形成位置を、第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合時に第１の係止部と第２の係止部との間隔が前記固定部材の一方側から他方側までの固定幅と等しくなるように設定することが好ましい。
また前記第１の接合部の非圧縮時接合長さａと、前記第２の接合部の非圧縮時接合長さｂと、第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合時の接合長さｃと、前記連結部の接合長さｄとが、ｃ≦ｄ≦ａ＜ｂまたはｃ≦ｄ≦ｂ＜ａまたはｃ≦ｄ＜ａ≦ｂの関係を有することが好ましい。
さらに、前記圧縮部は先端に向けて漸次肉厚を減じる局部圧縮部であることが好ましい。
また前記連結部は容器形状をなす発泡合成樹脂製組立構造体の平面部に形成してよい。
さらに前記固定部材は前記第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合部分を覆う表裏両面に設けられ、かつ該表裏両面の固定部材が連結部材で固定された構成としてよい。
【０００９】
また本発明は、第１の接合部とそれに接合される第２の接合部との少なくとも一方を有する発泡合成樹脂製の複数の組立ユニットを、一方の組立ユニットの前記第１の接合部と他方の組立ユニットの前記第２の接合部とを接合した連結部を介して連結した発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法であって、前記第１の接合部と前記第２の接合部との少なくとも一方に、それらを圧縮状態で接合させた時、対向する接合部と接して圧縮される圧縮部を設けた複数の組立ユニットと、圧縮状態で接合された該第１の接合部と第２の接合部とを固定する固定部材とを用意し、該第１の接合部と第２の接合部とを組み合わせて接合し、該接合方向に向けて圧力を加えながら、前記固定部材で第１の接合部と第２の接合部とを固定して連結部を形成することを特徴とする発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法を提供する。
本発明の発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法において、前記第１の接合部の近傍に前記固定部材の一方側を係止する第１の係止部を設け、第２の接合部の近傍に前記固定部材の他方側を係止する第２の係止部を設け、これらの第１の係止部と第２の係止部の形成位置を、第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合時に第１の係止部と第２の係止部との間隔が前記固定部材の一方側から他方側までの固定幅と等しくなるように設定することが好ましい。
また前記第１の接合部の非圧縮時接合長さａと、前記第２の接合部の非圧縮時接合長さｂと、第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合時の接合長さｃと、前記連結部の接合長さｄとが、ｃ≦ｄ≦ａ＜ｂまたはｃ≦ｄ≦ｂ＜ａまたはｃ≦ｄ＜ａ≦ｂの関係を有することが好ましい。
さらに前記圧縮部は先端に向けて漸次肉厚を減じる局部圧縮部であることが好ましい。
また前記連結部は容器形状をなす発泡合成樹脂製組立構造体の平面部に形成してよい。
さらに前記固定部材を前記第１の接合部と第２の接合部との圧縮接合部分を覆う表裏両面に設け、かつ該表裏両面の固定部材を連結部材で固定することをさらに含むことが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１〜３は本発明の発泡合成樹脂製組立構造体の一実施形態として、搬送ボックスを示す図であり、図１は搬送ボックスの側面図、図２（ａ）は図１中ＩＩ−ＩＩ部の平面図、図２（ｂ）は（ａ）中符号ｂ部の要部拡大図、図３は斜視図である。これらの図中符号Ａは発泡合成樹脂製の搬送ボックスであり、この搬送ボックスＡは組立容器Ｂと、その上部開口を塞ぐ蓋Ｃとから構成されている。
【００１１】
本実施形態において組立ボックスＢは、図１中の左右両側に離間配置された側部組立ユニット１，２と、これら２つの側部組立ユニット１，２の両側をつなぐように連結された２つの中央部組立ユニット３，４と、底部組立ユニット５との合計５つの組立ユニットを連結して構成されている。本実施形態において、それぞれの組立ユニット１〜５を連結している連結部６は、組立容器の平面部に設けられている。
【００１２】
連結部６を構成している組立ユニット１〜５の接合端面には、その一方の端面に第１の接合部７が設けられ、他方の端面に該第１の接合部７と接合される第２の接合部８が設けられている。第１の接合部７と第２の接合部８の少なくとも一方には、それらを圧縮状態で接合させた時、対向する接合部７，８と接して圧縮される局部圧縮部７ａ，８ａが設けられている。連結部６は、これら第１の接合部７と、第２の接合部８と、圧縮状態で接合されたこれらの接合部を固定する固定部材９とを備えて構成されている。固定部材９は、全ての連結部６に取り付けてもよいし、連結部６の一部のみに取り付けてもよい。本実施形態では側部組立ユニット１，２と中央部組立ユニット３，４とを接合する連結部６のほぼ全域と、側部組立ユニット１，２と底部組立ユニット５とを接合する連結部の一部とをカバーする固定部材９を中央部組立ユニット３，４の表裏両面に取り付けた構成になっている。
【００１３】
前記第１の接合部７と第２の接合部８との形状は、前記局部圧縮部を有し、連結部６がずれ難いような結合構造であればよく、例えば図４〜６に例示するように、凹溝状の第１の接合部７と該凹溝に嵌入される凸状をなす第２の接合部８との組み合わせを用いることができ、その他に複数の凹凸の組み合わせ、二重、三重の凹凸の組み合わせ、凹又は凸の接触面に局部圧縮部となるフラップなどの弾性片を形成した構造など、各種の結合構造を用いることができる。
【００１４】
連結部６のうち、固定部材９を取り付ける部分には、第１の接合部７近傍の表裏両面側に、固定部材９の一方側を係止する第１の係止溝１１が設けられ、第２の接合部８近傍の表裏両面側に、固定部材９の他方側を係止する第２の係止溝１２が設けられている。これら第１の係止溝１１と第２の係止溝１２の形成位置は、第１の接合部７と第２の接合部８との圧縮接合時に、第１の係止溝１１と第２の係止溝１２との最短間隔が、固定部材９の一方側から他方側までの固定幅ｄと等しくなるように設定されている。なお、第１，第２の係止溝１１，１２は、固定部材９が係止し得る他の形状、例えば突起とすることができる。
【００１５】
本実施形態において固定部材９は、断面［字状またはＣ字状をなす薄板成形体からなっている。この固定部材９の構成材料は、合成樹脂または金属とすることができ、好ましくはＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン系樹脂などの合成樹脂を用いて作製される。固定部材９の幅方向端部には、前記第１、第２の係止溝１１，１２に係止した際に抜け落ちるのを防ぐために、溝の壁面に食い込む突起を設けておくことが望ましい。
【００１６】
固定部材９には、複数の穴が長手方向に沿って間隔をおいて穿設され、これらの穴には表裏両面に取り付けた固定部材９どうしをつなぐ連結部材１０ａ，１０ｂが嵌入されている。連結部材１０ａ，１０ｂとしては、ボルトとナットを備える螺着係止方式の部材、あるいは一方の端部に他方の端部を強制嵌合する強制嵌合方式の部材を用いることができ、好ましくは取付作業が簡単な合成樹脂製の強制嵌合方式の連結ピンなどが用いられる。連結ピンは合成樹脂、例えばポリアセタールなどを用いて形成される。
【００１７】
この組立容器Ｂを構成する組立ユニット１〜５のうち、側部組立ユニット２の内壁面には、板ガラス、液晶ディスプレイ用ガラス基板、プラズマディスプレイ用ガラス基板、ＥＬディスプレイ用ガラス基板、サーマルヘッド用ガラス基板、カラーフィルターなどの各種のガラス基板、あるいはこれらのガラス基板を用いて製造した各種製品などの板状物品Ｄを複数枚離間して収納するための溝１３が設けられている。また組立容器Ｂの底には、溝１３に沿って収納される板状物品Ｄを収納する溝付きの支承板１４が設けられている。支承板１４は、組立容器Ｂの底に設けられた凹部よりも若干大きな寸法で形成され、該凹部内に縦横のいずれか一方または両方を圧縮した状態で嵌合されている。
【００１８】
実施上、側部組立ユニット１，２、中央部組立ユニット３，４、底部組立ユニット５、支承板１４および蓋Ｃとは、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂またはスチレン改質ポリオレフィン系樹脂のビーズ発泡体による成形品とされる。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂粒子にスチレン系単量体を含浸重合させて得られたものであり、スチレン系改質ポリオレフィン系樹脂の中でも、スチレン改質ポリエチレン樹脂が好ましく、例えばスチレン成分の割合は４０〜９０質量％、好ましくは５０〜８５質量％、さらに好ましくは５５〜７５質量％であり、発泡体の発泡倍率は２〜６０倍、好ましくは３〜３０倍程度である。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡ビーズの成形品は、同じ発泡倍率のポリプロピレン樹脂ビーズの成形品に比べて強度がある。また、ポリスチレン樹脂ビーズの成形品に比べて、こすれによる粉が出にくい長所がある。
【００１９】
図４は本実施形態の組立容器Ｂに用いられている連結部６の接合構造の一例を説明する図である。本例示では、側部組立ユニット１の端面に第１の接合部７が凹溝状に形成され、中央部組立ユニット３の端面に第２の接合部７が凸状に形成されている。また本例示では、第１の接合部７の接合長さａと、第２の接合部８の接合長さｂとが、ａ＞ｂとなり、第１の接合部７の先端部に局部圧縮部７ａが形成される場合を示している。この局部圧縮部７ａは第１の接合部７の先端に向けて漸次肉厚を減じることによって形成されている。なお、局部圧縮部７ａのテーパーは、凹溝状の第１の接合部の内壁面側と外壁面側とのいずれか一方または両方に設けることができる。
【００２０】
図４（ａ）に示すように第１の接合部７に第２の接合部８を嵌入し、図４（ｂ）中矢印で示すように側部組立ユニット１と中央部組立ユニット３とに圧縮方向の圧力を付与し、第１の接合部と第２の接合部とを圧縮接合した時の接合長さｃと、図４（ｄ）に示す連結部６の接合長さｄとは、ｃ≦ｄ≦ｂ＜ａの関係になっている。すなわち、図４（ｂ）の圧縮接合時、第１の接合部７先端の局部圧縮部７ａは、第２の接合部８に接して圧縮され、その圧縮状態を維持したまま、固定部材９によって離間方向への復元が阻止される。従って図４（ｃ）に示す連結部６では、局部圧縮部７ａが依然として圧縮状態を維持し、固定部材９が両方の接合部の離間方向への移動を阻止した状態で両方の接合部を固定している。
【００２１】
図５は本実施形態の組立容器Ｂに用いられている連結部６の接合構造の別な例を説明する図である。本例示では、第１の接合部７の接合長さａと、第２の接合部８の接合長さｂとが、ｂ＞ａとなり、第２の接合部８の先端部に局部圧縮部８ａが形成される場合を示している。この局部圧縮部８ａは第２の接合部８の先端に向けて漸次肉厚を減じることによって形成されている。
【００２２】
図５（ａ）に示すように第１の接合部７に第２の接合部８を嵌入し、図５（ｂ）中矢印で示すように側部組立ユニット１と中央部組立ユニット３とに圧縮方向の圧力を付与し、第１の接合部と第２の接合部とを圧縮接合した時の接合長さｃと、図５（ｄ）に示す連結部６の接合長さｄとは、ｃ≦ｄ≦ａ＜ｂの関係になっている。すなわち、図５（ｂ）の圧縮接合時、第２の接合部８先端の局部圧縮部８ａは、第１の接合部７に接して圧縮され、その圧縮状態を維持したまま、固定部材９によって離間方向への復元が阻止される。従って図５（ｃ）に示す連結部６では、局部圧縮部８ａが依然として圧縮状態を維持し、固定部材９が両方の接合部の離間方向への移動を阻止した状態で両方の接合部を固定している。
【００２３】
さらに別な例として、第１の接合部７の接合長さａと、第２の接合部８の接合長さｂとを、ａ＝ｂとし、第１の接合部７の先端部と第２の接合部８の先端部との両方に局部圧縮部７ａ，８ａを形成し、圧縮接合時に両方の局部圧縮部７ａ，８ａがともに圧縮を受け、それらが圧縮状態を維持した状態で固定部材９を取り付け、連結部６を形成することもできる（ｃ≦ｄ＜ａ＝ｂ）。
【００２４】
図６は本発明に係る発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法の一実施形態を説明するための図である。本実施形態では、図４において例示したように凹溝状の第１の接合部７を有する側部組立ユニット１と、凸状の第２の接合部８を有する中央部組立ユニット３とを連結する場合を示している。
【００２５】
本製造方法において組立容器Ｂを製造するには、まず接合端面に第１の接合部７または第２の接合部８を設けた各組立ユニット１〜５を、左右の側部組立ユニット１，２の間に中央部組立ユニット３，４および底部組立ユニット５を配置して組み合わせ、仮接合体とし、次いでこの仮接合体を適当な圧縮装置にセットする。ここで用いる圧縮装置としては、仮接合体を挟んで左右から適当な圧力を付与できればよく、種々の構成のものが使用される。
【００２６】
仮接合体に付加する圧力は、仮成形体において規定寸法よりも０．５〜５ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ、さらに好ましくは１〜３ｍｍ程度長く設定してある第１の係止溝１１と第２の係止溝１２間の最短寸法が、規定寸法と同じか、もしくは規定寸法以下となる圧力とされ、使用する局部圧縮部の圧縮抵抗などによって適宜変更し得る。図４（ｂ）に示したように、圧縮接合した時の接合長さｃは、第１の接合部７の接合長さａ、および第２の接合部８の接合長さｂより短くなっている。
【００２７】
次に、前記圧力を付加している仮接合体の第１の係止溝１１と第２の係止溝１２とに固定部材９を取り付ける。さらに圧力を付加したまま、あるいは圧力付加解放後、表裏両面側に取り付けた対をなす２枚の固定部材９，９を連結部材１０ａ，１０ｂを用いて固定する。
【００２８】
第１，第２の係止溝１１，１２に固定部材９を取り付けた後、圧縮を解放すると、第１の接合部７と第２の接合部８との間で主として圧縮状態を維持している局部圧縮部７ａの反発力によって、第１の接合部７と第２の接合部８とが離間しようとするが、固定部材９によってその離間方向への変位が阻止される。したがって、前述の通り形成された連結部６は、局部圧縮部７ａが依然として圧縮されたまま、固定部材９によって第１，第２の接合部７，８が固定されている。
【００２９】
本発明の発泡合成樹脂製組立構造体は、第１の接合部と第２の接合部との間で局部圧縮部が圧縮状態を維持したまま、これら接合部を固定部材で固定した連結部を備えているので、使用中に発泡体が痩せて連結部に隙間を生じ難く、発泡体が痩せても密着性を保つことができる。したがって、本発明の発泡合成樹脂製組立構造体によれば、接合部分が不安定となり強度が低下したり、連結部材が抜け落ちる不具合を防ぐことができる。
また、局部圧縮部の圧縮状態を保つことにより、連結部の密着性が向上し、連結部から水や空気の侵入を防止できる。
さらに局部圧縮部の圧縮度合を調整することで組立ユニットの寸法誤差を調整できるので、組立ユニットの寸法誤差に起因する組立構造体の歪みや隙間発生などを防止できる。
【００３０】
なお、前述した実施形態は本発明の例示に過ぎず、本発明は前述した例示に限定されることなく、種々の変更が可能である。
例えば、前記実施形態ではガラス基板等を収納する搬送ボックスを５つの組立ユニットから構成したが、搬送ボックスを構成する組立ユニットの個数はこれに限定されず、５つ以外の複数個とすることができる。
また、本発明の発泡合成樹脂製組立構造体は、前記搬送ボックスの組立容器に限定されず、大型の機器等を搬送するための大型搬送容器、大型断熱容器、長尺又は大面積の緩衝用構造体又は断熱構造体などに用いることができる。また組立ユニットは板状、箱状などの他、三角形板状、五角以上の多角形板状、円形板状、楕円形板状、半球状、三角以上の多角形柱状、円柱状、円筒状などの種々の形状とすることができる。また多数の組立ユニットを連結する場合、例えば矩形の組立ユニットの長手方向側又は幅方向側を順次連結することで、道路、線路、プラットフォームのような長尺構造物に適用させることができるし、矩形板状の組立ユニットを多数縦横に連結することで、スケートリンク、体育館の床材、プール、競技場等の大面積構造物に適用させることができる。さらに円筒状の組立ユニットを連結し、または複数個周方向に連結することで円筒状になる円弧状組立ユニットを縦横に連結することで、トンネル、地下敷設配管などに適用可能な長尺の円筒状構造体を形成することができる。
また、搬送ボックスとして用いた場合、組立容器外面の適当な位置に把持部となる突起又は凹部を設けてもよい。さらに連結部外面の少なくとも一部を合成樹脂製のカバーで覆い、汚れや水滴の付着を防いでもよい。
さらにまた、第１，第２の接合部の接触部分に弾性反発力を有するシール材、とりわけ揮発性成分が実質的に含まれないシール材、テープ状の発泡体などを固定し、組立ユニットの寸法誤差を調整してもよい。
また、前記実施形態では第１、第２の接合部の近傍に第１，第２の係止溝を設けた構成としたが、係止突起としてもよいし、組立ユニット外面に形成する凹凸の境界を係止溝に代えて用いる構成としてもよい。
【００３１】
【実施例】
発泡倍率１５倍のスチレン改質ポリエチレン発泡樹脂（積水化成品工業株式会社製、商品名ピオセランＰＯＯＰ−１５Ｄ）を成形し、図４（ａ）に示すように凹溝状の第１の接合部を有する板状の組立ユニットと、凸状の第２の接合部を有する板状の組立ユニットとを作製した。それぞれの組立ユニットは、長さが１０００ｍｍ、幅が１００ｍｍ、板厚が３５ｍｍとし、図４中の寸法ａが１５ｍｍ、ｂが１３ｍｍ、第１の接合部の凹部内底幅が１５ｍｍ、第２の接合部の突出端面幅が１５ｍｍ、テーパー状の局部圧縮部長さが５ｍｍである。また第１，第２の接合部近傍の表裏両面に、溝幅５０ｍｍの第１，第２の係止溝を形成した。
固定部材として板厚３ｍｍのＡＢＳ樹脂からなる断面［字状の固定部材（長さ１０００ｍｍ、幅５４ｍｍ、折曲部の幅１０ｍｍ）を用意した。
【００３２】
２つの組立ユニットの第１の接合部と第２の接合部とを組み合わせ、組立ユニットを圧縮装置にセットした。圧縮装置により組立ユニットに荷重を加え、歪み量（ｍｍ）を測定した。荷重と歪み量との関係は次の通りであった。
【００３３】
（第１回目）
荷重（ｋｇ）　歪み量（ｍｍ）
２７０　　　　２．３５
３３０　　　　３．３９
４２０　　　　５．１４
（第２回目）
荷重（ｋｇ）　歪み量（ｍｍ）
２５０　　　　２．３０
４５０　　　　５．９９
５５０　　　　６．６８
【００３４】
荷重２００ｋｇ、歪み量２ｍｍで圧縮しながら、第１，第２の接合部近傍の表裏両面にある第１，第２の係止溝にそれぞれ固定部材を取り付けた。その後、圧縮を解放し、圧縮装置から連結済みの組立ユニットを取り出した。
形成された連結部は十分な機械強度を有しており、この連結部を組立容器に採用することで、ガラス基板搬送ボックスとして実用上問題ない強度を有する搬送ボックスを製造できることが判った。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の発泡合成樹脂製組立構造体は、第１の接合部と第２の接合部との間で圧縮部が圧縮状態を維持したまま、これら接合部を固定部材で固定した連結部を備えているので、使用中に発泡体が痩せて連結部に隙間を生じ難く、発泡体が痩せても密着性を保つことができる。
また、圧縮部の圧縮状態を保つことにより、連結部の密着性が向上し、連結部から水や空気の侵入を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発泡合成樹脂製組立構造体の一実施形態である搬送ボックスの側面図である。
【図２】同じ搬送ボックスの組立容器の平面図である。
【図３】同じ搬送ボックスの斜視図である。
【図４】連結部の構造の一例を示す要部拡大図である。
【図５】連結部の構造の別な例を示す要部拡大図である。
【図６】本発明の発泡合成樹脂製組立構造体の製造方法を説明するための要部組立斜視図である。
【符号の説明】
Ａ　　搬送ボックス（発泡合成樹脂製組立構造体）
Ｂ　　組立容器（発泡合成樹脂製組立構造体）
Ｃ　　蓋
１，２　　側部組立ユニット（組立ユニット）
３，４　　中央部組立ユニット（組立ユニット）
５　　底部組立ユニット（組立ユニット）
６　　連結部
７　　第１の接合部
７ａ，８ａ　　局部圧縮部
８　　第２の接合部
９　　固定部材
１０ａ，１０ｂ　　連結部材
１１　　第１の係止溝（第１の係止部）
１２　　第２の係止溝（第２の係止部）
【図１】
2004115058.tif 000003
【図２】
2004115058.tif 000004
【図３】
2004115058.tif 000005
【図４】
2004115058.tif 000006
【図５】
2004115058.tif 000007
【図６】
2004115058.tif 000008