(57)【要約】【課題】容易に装着可能で、書類に密着し、しっかりと書類を挟持でき、そしてなお、かさばることのないクリップ、クリップボードを提供する。【解決手段】クリップ１００は、板状部材で形成された上下挟持部１１１、１１２と、上下挟持部を連結し垂直方向に伸縮する弾性体１１０とから構成されている。弾性体には、一対の板状部材で形成された弾性部材と、当該弾性部材を連結する結節部１２１とから成り、かつ、上下挟持部１１１、１１２と接触する弾性部材の端部において、クリップ背面側に開くように形成された弾性体１１０が使用されている。このような構成とすることで、容易に装着でき、書類等に密着してかさばることが無く、かつ、ずれることなくしっかりと書類等を挟持することが可能なクリップが実現できる。【選択図】  図１
2004284332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の挟持物を挟持するクリップであって、板状部材で形成された上挟持部と、板状部材で形成された下挟持部と、前記上挟持部の部分と下挟持部の対応する部分とを連結し、略垂直方向に伸縮する一以上の弾性体とを備え、前記弾性体が、前記上挟持部および下挟持部のそれぞれの一端から、挟持物を挟持した状態でその背面に沿って位置し、前記弾性体が前記背面において、略垂直方向に形成されたクリップにおいて、
前記弾性体が、少なくとも一対設けられ、かつ、各弾性体が、弾性を有する板状の弾性部材で形成され、かつ、一対の弾性部材と、前記弾性部材の端部を連結する結節部とを有することを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記弾性体の端部が、前記上挟持部および下挟持部のそれぞれの端部近傍に位置することを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記弾性体の結節部が、前記上挟持部および下挟持部のそれぞれの端部近傍に位置することを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項４】
前記一対の弾性部材の端部において、クリップ背面側に位置する弾性部材端部背面側上コーナー部と同じくクリップ背面側に位置する弾性部材端部背面側下コーナー部との離間距離が、クリップ先端側に位置する弾性部材端部先端側上コーナー部と同じくクリップ先端側に位置する弾性部材端部先端側下コーナー部との離間距離よりも相対的に大きくなるように上下弾性部材が形成された弾性体を設けたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項５】
前記弾性体を形成する一対の弾性部材の端部の幅と弾性部材結節部の幅とが異なるように形成されたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項６】
前記弾性体を形成する一対の弾性部材の端部の幅と弾性部材中央部の幅とが異なるように形成されたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項７】
前記上挟持部が前記下挟持部よりも、平面上長く延びて突出する部分と、前記下挟持部が前記上挟持部よりも、平面上長く延びて突出する部分とを、それぞれ少なくとも一以上有し、前記上挟持部を形成する周囲端縁と、前記下挟持部を形成する周囲端縁とが、平面上所定の角度を成して交差する上下端縁交差部を、少なくとも一以上有するように、上挟持部および下挟持部が形成されたことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項８】
前記上挟持部を形成する周囲端縁部内面および前記下挟持部を形成する周囲端縁部内面において、内方から外方に開くように傾斜するテーパー部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項９】
複数の弾性体を有することを特徴とする請求項１ないし８の何れか一項に記載のクリップ。
【請求項１０】
請求項１ないし９に記載のクリップと、前記下挟持部を取り付けた、所定の大きさの平面版状の、挟持物を載置する基盤とを備えたことを特徴とするクリップボード。
【請求項１１】
請求項１ないし９に記載のクリップを備え、前記下挟持部が、所定の大きさの平面版状をなすことにより、挟持物を載置する基盤を形成することを特徴とするクリップボード。
【請求項１２】
前記下挟持部または前記上挟持部の左端あるいは右端あるいは左右両端が、対面する上挟持部あるいは下挟持部の対応する部分よりも、平面上、外側に延びて突出し、所定の大きさおよび形態を有する見出し部を備えていることを特徴とする請求項１ないし９の何れか一項に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクリップに関し、より詳細には、クリップの基本的な構造、および、当該クリップを利用した簡易製本型クリップあるいはクリップボードあるいは見出し付きクリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公知のクリップとして最も一般的に知られているものとしては、コイルバネ等を利用し、支点を中心に挟持部である力点と、開くための操作部がおのおの反対側に位置し、バネの力で回転して書類等を挟持する、いわゆる洗濯バサミ型のクリップがある。また、金属板などで側面略コの字状に形成され、金属板の弾性力により、その先端が閉じようとする力で書類等を挟持するクリップがある。
【０００３】
略コの字型のクリップでは、挟持物を挟む時、開くための操作部が必要以上にかさばらないように様々な工夫が施されている。よく知られているものとして、線状部材で構成された操作部が回転して挟持部と平行になり、かさばらなくした、いわゆるダブルクリップ。操作部を持たず、略コの字状になった二重の金属板がスライドして内部金属板が挟持物を挟持するクリップ。そして挟持するための操作部を一切持たず、書類等を挟持するため、クリップを開く場合には専用の器具を必要とするクリップ等がある。その他として、薄いものを挟むクリップとして線材を曲げたり、板状部材を加工して形成されたいわゆるゼムクリップがある。
【０００４】
挟持できる書類等の厚みという観点からいえば、従来のクリップの場合、洗濯バサミ型は支点部分の開き幅が、略コの字型のクリップはその支点となる背板の高さが、挟む事のできる書類の厚みの限界である。このため多くのクリップにおいて、様々な厚みの書類に対応できるように大小数種類のクリップを用意し、挟持力を確保するために、その厚みに比例してクリップの大きさも大小異なる大きさになっている。
【０００５】
書類等を挟持したときのかさばりという観点からいえば、最もかさばりが少ないのは専用の器具を使用する前記のクリップであるが、綴じるときに別途、専用の器具を必要とし、またその器具も使用するクリップの大きさにあわせていちいち変えなくてはならないという不便さがある。特に打ち合わせ先等、外出先で一度クリップをはずしたりしたら、器具がない限り書類はバラバラのままで持ち帰らずを得ず、大変不便である。さらには、その器具の形態上あまり大きなクリップは非現実的で薄い書類のみに使われる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら洗濯バサミ型にしても、コの字型のクリップにしても従来のクリップは、すべてが先に説明したようにその背板の高さ、あるいは支点部分の開き幅は固定的な高さである。そのため、当該高さ又は開き幅より薄い書類等を挟んだ時にはその高さと書類の厚みとの差が、出っ張りとして必要以上にかさばるものとなる。
【０００７】
つぎに、挟持物を挟むときに必要とするクリップを開くための力という観点から従来のクリップをみると、専用の器具を使用するクリップや、スライドすることで挟持するクリップなどを除けば、すべてクリップを開く操作部を押圧することで挟持部を開く構造となっている。さらには先端が完全に閉じた状態から、最低限、挟持物の厚み以上開かなければならず、とくに厚い書類等の場合には大きな力を必要とする。またその開くために必要とする力は挟持物そのものを挟む力に抗して開くため、挟持力の強いクリップほど大きな力を必要とする。
【０００８】
取り付け、取り外しの容易さという観点から従来のクリップを見ると洗濯バサミ型やスライド型は取り付け、取り外しともにワンタッチで可能であるが、専用器具を用いるクリップは別として、最もよく利用されているいわゆるダブルクリップの場合でも、その両側操作部を回転して操作しなければならず、若干のわずらわしさがある。
【０００９】
従来のクリップについてその材料の観点からみると、とくにその構造原理から使用できる素材が限定されるという不都合がある。すなわちゼムクリップを除けば、どの形態のクリップでも支点と力点との間に最小限の距離を保つ必要がある。そのため材料強度の低いプラスチック製のクリップではその支点と力点との間の曲げ剛性を確保するため、リブをつける、あるいは材厚を確保するなどクリップそのものが大きくかさばる物となり、事務書類等のクリップには不向きである。
【００１０】
クリップを形態という観点からみると、ゼムクリップを除き、支点を中心として開閉する従来のクリップの多くはさきに説明したとおり、支点と力点との距離は同一でなければ十分な挟持力が得られないので、その力点となる先端部分は常に直線的である。
【００１１】
【発明の目的】
以上が、従来のクリップの構造上発生し、避けることのできない不都合な点である。本発明は、垂直に位置し、垂直方向に伸縮して、挟持物を挟持する力を上下挟持部に与える弾性体と、前記垂直に位置する弾性体に対してほぼ水平となる９０度内外、あるいはそれ以下の角度を持つ上下２つの挟持部とでクリップを構成し、挟持物を上下挟持部の面全体で挟持することで、これら従来のクリップの持つ不都合な点のすべてを同時に解消する構造のクリップを提供することを目的とする。
【００１２】
前記垂直に位置し、垂直方向に伸縮する弾性体を利用したクリップについては、すでに平成１４年３月１３日付けの「特願２００２−１１３９９５のクリップおよびクリップボード」、平成１４年２月１３日付けの「特願２００２−７５１５６のコーナークリップ」、平成１３年１０月２２日付けの「特願２００１−３２４２６３のクリップおよびバインダー」および平成１３年９月２５日付けの「特願２００１−３３１６５３の伸縮クリップ」において出願済みであり、その実施例は図２２に示したクリップＡＡ、あるいは図２３に示したクリップＢＢに代表される。
【００１３】
このクリップＡＡにおいては、垂直方向に伸縮する線材で形成された弾性体ＡＡ１０の端部から上下挟持部ＡＡ１１、ＡＡ１２と平行に、クリップ先端方向へ延びた押圧部ＡＡ４０が上下挟持部ＡＡ１１、ＡＡ１２と接触することで、弾性体ＡＡ１０の上下に伸縮する力が上下挟持部ＡＡ１１、ＡＡ１２に伝達され、その結果、上挟持部ＡＡ１１および下挟持部ＡＡ１２の内面が挟持物に密着し、挟持物を挟持する構造となっている。
【００１４】
また、クリップＢＢにおいては、垂直方向に伸縮する線材で形成された弾性体ＢＢ１０の端部からクリップ背面側へ略９０度に延びた曲げ剛性伝達部ＢＢ３１がクリップ背面側へ延びた上下挟持部ＢＢ１１、ＢＢ１２の一部と接触することで、弾性体ＢＢ１０の上下に伸縮する力が上下挟持部ＢＢ１１、ＢＢ１２に伝達され、挟持力として作用すると同時に、曲げ抵抗力を上下挟持部に伝えることで上下挟持部ＢＢ１１、ＢＢ１２の先端が開いてしまうのを防止している。
【００１５】
しかしながら、クリップＡＡの場合には、上下挟持部ＡＡ１１、ＡＡ１２の部分に押圧部ＡＡ４０が架かり、意匠的に好ましくなく、また挟持部に押圧部を埋め込んだ場合には挟持板は不要に厚いものとなる。また、クリップＡＡ、クリップＢＢともに弾性体は線状部材で形成されるため、弾性体の曲げ抵抗の強さにはおのずと限界がある。さらには、クリップＡＡ、クリップＢＢともに弾性体は線材で形成されているため、その結節部ＡＡ２１、ＢＢ２１を中心として上下挟持部が水平に回転して互いにずれやすいという欠点があった。
【００１６】
本発明は、先に説明したとおり、従来のクリップの不都合な点を解消するとともに、平成１４年３月１３日付けの「特願２００２−１１３９９５のクリップおよびクリップボード」、平成１４年２月１３日付けの「特願２００２−７５１５６のコーナークリップ」、平成１３年１０月２２日付けの「特願２００１−３２４２６３のクリップおよびバインダー」および平成１３年９月２５日付けの「特願２００１−３３１６５３の伸縮クリップ」において出願済みのクリップに改良を加え、さらに優れた機能を有するクリップを提供することを目的とする。
【００１７】
すなわち本発明は、どんな厚さの書類を挟んだ時にも、挟持板が書類に密着して挟持板の厚さ以上にかさばることがなく、クリップを開くためのハンドルも不要であり、専用の器具なしに容易に取り付け取り外しができ、クリップを開くために大きな力を必要とせず、プラスチック等、強度の小さい素材を使用してもかさばらず、挟持板を自由な形状にでき、かつ、クリップ挟持板が互いに回転してずれるようなことが無い堅牢なクリップを提供することを目的とする。
さらには、クリップの形態を工夫することで、かさばることのない製本型クリップ、あるいはクリップボードを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、先に説明した、垂直に位置し、垂直方向に伸縮して、挟持物を挟持する力を上下挟持部に与える一対の弾性体と、前記垂直に位置する弾性体に対して９０度内外、あるいはそれ以下の角度を持つ上下２つの挟持部とで構成された形成体をクリップの構造として採用し、前記弾性体を板状部材で形成することで中央の結節部におけるねじれ剛性を高めて上下挟持部の水平回転を防ぐとともに、さらにはその弾性体の形状を工夫して弾性体自体に曲げ剛性を付加することで、弾性体の伸縮がもたらす挟持力をより効果的に上下挟持部に伝えることを可能とした。
【００１９】
より具体的には、本発明の目的は、書類等、任意の挟持物を挟持するクリップであって、略板状の上挟持部と、略板状の下挟持部と、前記上挟持部の部分と下挟持部の対応する部分とを連結し、垂直方向に伸縮する少なくとも一以上の弾性体とを備え、前記弾性体が、前記上挟持部および下挟持部のそれぞれの一端から、挟持物を挟持した状態でその背面に沿って位置し、かつ、略垂直方向に形成されたクリップにおいて、
前記弾性体が、少なくとも一対設けられ、かつ、各弾性体が所定の幅を有し、弾性を有する板状の弾性部材で形成され、かつ、一対の弾性部材と、弾性部材の端部を連結する結節部とを有する。
また、弾性体の端部が、前記上挟持部および下挟持部のそれぞれの端部近傍に位置しても良いし、或いは、前記結節部が、上挟持部および下挟持部のそれぞれ端部付近に位置していても良い。
【００２０】
より好ましい実施態様においては、クリップに組み込む各弾性体の端部において、クリップ背面側に位置する弾性部材端部背面側コーナー部の上下離間距離が、反対側のクリップ先端側に位置する弾性部材端部先端側コーナー部の上下離間距離よりも相対的に大きくなるように弾性体の上下弾性部材が曲面を成して形成されている、或いは、緩やかに屈曲して形成されていることが望ましい。
また、別の好ましい実施態様においては、前記弾性部材の端部と結節部、あるいはその間の中央部とで弾性部材の幅が異なるように構成することで、弾性体の伸縮力と曲げ抵抗力とのバランスが最適となるように形成されても良い。
【００２１】
さらに好ましい実施態様においては、前記下挟持部が、前記上挟持部よりも平面上長く延びて突出する部分と、前記上挟持部が前記下挟持部よりも平面上長く延びて突出する部分とを、各々一以上有し、上挟持部の周囲端縁と、下挟持部の周囲端縁とが平面上所定の角度で交差する上下端縁交差部を少なくとも一以上有するように上下挟持部が形成されている。
さらに好ましい実施態様においては、前記上挟持部の周囲端縁部および前記下挟持部の周囲端縁部の内面が、それぞれ、内方から外方へ開くようにテーパー部が形成されている。このような形態とすることで挟持物をスムーズに差込むことが可能となる。
【００２２】
また、弾性体の数は１つ或いは２つに限定されるものではない。たとえば複数の対であってもよい。或いは、奇数の弾性体が設けられていても良い。
さらに、本発明の実施態様においては、上記クリップと、当該クリップの下挟持部を取り付けた、所定の大きさの平面板状の、挟持物を載置する基盤とによりクリップボードが構成される。
別の実施態様にかかるクリップボードにおいて、上記クリップの下挟持部が、所定の平面板状をなすことにより、挟持物を載置する基盤を形成しても良い。
また、別の実施態様においては、下挟持部が上挟持部よりも長く延びて突出する部分を有している。この突出部分は書類に装着したときに、見出しとして利用することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るクリップの形態、その使用方法などにつき説明を加える。
図１は、本発明の第１の実施形態にかかるクリップ１００の平面図、図２は背面図、図３はＹ１−Ｙ１側断面図、図４はＸ１部分断面詳細図である。
第１の実施形態は、弾性体１１０を一対設けた実施例である。
【００２４】
図１ないし図４に示すように、本実施の形態にかかるクリップ１００は、板状部材で形成された上挟持部１１１および下挟持部１１２と、垂直に位置し、垂直方向に伸縮する弾性体１１０、１１０とで構成されている。また、下挟持部１１２は上挟持部１１１よりも先端が長く延び、かつ、上挟持部１１１の両サイドは下挟持部１１２より長く延びて、上挟持部１１１と下挟持部１１２の端縁が平面上交差する上下端縁交差部１３０、１３０を備えている。
【００２５】
また、本クリップ１００に組み込まれる弾性体１１０は、図５ないし図９に示すように、弾性を有する板状部材で形成され、当該弾性部材の端部１２２において、クリップ背面側に位置する弾性部材端部背面側上コーナー部１２３と弾性部材端部背面側下コーナー部１２４との離間距離（Ｈ１）が、クリップ先端側に位置する弾性部材端部先端側上コーナー部１２５と弾性部材端部先端側下コーナー部１２６との離間距離（Ｈ２）よりも相対的に大きくなるように、弾性体の上下弾性部材が曲面を成して形成されている。すなわち、弾性部材１２０の端部１２２がクリップ背面側に開くように形成されている。その具体的な方法は、図９の斜視図に示すように弾性部材１２０が曲面を成すようにねじれて形成されても良いし、また、図１０の平面図に示すように斜めに緩やかに折り曲げても良い。
あるいは、図１１に示すように結節部１２１が略台形となるように折り曲げ、かつ、上下弾性部材１２０、１２０を略平行に形成することで、端部コーナー部の上下離間距離（Ｈ１）、（Ｈ２）を相対的に異なるようにしても良い。
【００２６】
次に本実施の形態にかかるクリップ１００にて、挟持物１１３を挟もうとするときにつき、図１３ないし図１６を参照して説明する。まず、使用者は、図１３に示すように、上下端縁交差部１３０に挟持物１１３を斜めにあてがい、且つ、上挟持部１１１は挟持物１１３の上に、下挟持部１１２は挟持物１１３の下に位置するようにクリップを保ちながら、挟持物１１３を差し込む。このとき、クリップ１００は図１４に示すように先端部分のみが開く。
この場合、開くために必要とする力は、従来のクリップのように挟持力そのものに抗する力ではなく、図１４に示すように、面剛性をもつ弾性部材１２０の曲げに抗する力であり、挟持力に比べれば小さい。
【００２７】
このように、挟持物１１３が差し込めるだけの離間距離が確保できたら、挟持物１１３を、その先端部分が、弾性体１１０に到達するまで押し込む。このとき、挟持物１１３に備わる厚みが、上挟持部１１１と下挟持部１１２との離間距離を押し広げると同時に、弾性体１１０を上下に伸張させる。弾性体１１０が伸張して、その高さが挟持物１１３の厚みと同一になったときに、図１５に示すように上挟持部１１１、下挟持部１１２、並びに、挟持物１１３の表面および裏面は平行になる。そして弾性体１１０が縮もうとする力が、上挟持部１１１および下挟持部１１２に伝達され、上挟持部１１１および下挟持部１１２は挟持物１１３に密着し、上挟持部１１１の下面および下挟持部１１２の上面全体で、挟持物１１３を挟持する。
【００２８】
図１６は、弾性体１１０が垂直に伸張して、挟持物１１３を挟持している状態の背面図である。図に示すように、挟持物１１３を挟持することにより、上挟持部１１１と下挟持部１１２との離間距離が、初期状態（図２参照）より大きくなっており、これに伴って、弾性体１１０の弾性部材１２０が、外方に引き伸ばされた状態となっている。ここで弾性部材１２０の復元力により、上挟持部１１１および下挟持部１１２には、互いに近接する方向の力が加わり、これが挟持力となる。
【００２９】
なおこのとき、本クリップ挟持部元端には近接する方向に力が加わるため、本クリップの上下挟持部１１１、１１２の先端は、互いに離間する方向に力が働くが、先に説明した通り、弾性体１１０の弾性部材１２０によって生ずる曲げ抵抗力が上下挟持部に伝達されることにより、クリップ先端には常に近接する方向に力が働く。このため、クリップは挟持物１１３を挟持しても先端が開くことなく、上下挟持部１１１、１１２の内面全体で挟持物１１３を挟持することが可能になる。
また、先に説明した通り、あらかじめ弾性部材１２０の先端を図５ないし図１１に示したように形成しておけば、弾性体１２０の曲げ剛性は大きくなり、より強い曲げ抵抗力が生じて、よりしっかりと挟持物を挟持できる。
挟持物１１３からクリップ１００を外す場合には、使用者は挟持物１１３を片手で保持し、クリップ１００を引き抜くだけでよい。
【００３０】
図１７ないし図２１は、本発明にかかるクリップの構造原理を利用したクリップの応用例を示す図である。図１７は、本発明の第１の応用例を示すクリップ２００の平面図である。本クリップの構造原理を利用し、弾性体の形状および数を工夫することで、挟持物の辺方向に延びる長さのある形状のクリップを実現することが可能になる。したがって、書類を簡易な製本状に綴じることも可能な図１７のような長いクリップも可能となる。さらには、図１７に示したようにクリップの所定の位置に綴じ穴を設けることで、クリップにて挟持した状態のままで挟持物をパイプファイル等に収容することも可能となる。本発明にかかるクリップの場合、上下挟持部が常に書類に密着してかさばることがないので、パイプファイルに収容することも実用的に可能となる。
【００３１】
図１８は、第２の応用例を示す平面図である。この例においては、図１８に示すようにクリップの下挟持部を延ばすことでクリップボード基盤を形成、或いは下挟持部（図示せず）に載置すべき紙（挟持物）３１３より若干大きなサイズを有する板状部材からなるクリップボード基盤を取り付けることにより、従来のクリップボードに比べて、クリップ部分がかさばらないようなクリップボードを実現できる。
【００３２】
図２０および図２１は、常にクリップ挟持板と書類とが平行になる本発明にかかるクリップの特徴を生かし、クリップにインデックス機能を付加した第３の応用例である。図２０に示すように、下挟持部側端を上挟持部側端よりも突出して長く形成することで、その突出部分を見出しとして利用することができる。図２１は、クリップ本体を書類端部に装着することで見出し部５１５を書類外側に表示させた例である。このクリップを書類中央側に装着すれば（図示せず）、インデックスは書類下側に隠蔽され、じゃまにならない。
【００３３】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
たとえば、挟持部の形状、素材は、各実施の形態にて例示したものに限定されることはない。特に本発明の構造を利用すれば、従来のクリップのようにクリップ先端で挟持するのではなく、上下挟持板全面で書類等を挟持するので、挟持部の形状を制限するものは何もなく、自由な形状が可能となる。
【００３４】
同様に、弾性体の素材、数等も各実施の形態にて例示したものに限定されることはない。たとえば、弾性体をプラスチック製として挟持部と一体成型としても良い。
また、弾性体の形状も各実施の形態にて例示したものに限定されることはない。たとえば、図１２の弾性体平面詳細図に示すように、結節部１２１の幅と弾性部材端部１２２との幅を変えて図のような形状としても良い。このようにすることで、弾性体１２０の伸縮性能と曲げ剛性の性能を調整し、当該クリップの弾性体の挟持力と曲げ抵抗力との最適なバランスを作り出しても良い。
【００３５】
また、上挟持部下面と下挟持部上面との離間距離はすべての実施例において略０（ゼロ）となっているが、図１９の断面図に示したクリップ４００のように、挟持物を挟持しない状態で所定の離間距離を確保できるように形成しても良い。このような形態とすれば、より厚手の挟持物を挟持することも可能となる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のクリップの持つ不都合な点をすべて解消できるだけでなく、自由な形状のクリップ、実用性の高い見出し付きクリップ等、今までにない新たな機能を持つクリップを提供することが可能である。
【００３７】
まず、本発明に係るクリップの構造を採用した場合の、最も大きな効果として挙げられるものとして、どんな書類を挟持しても、上下挟持部の厚み以上にかさばることなく、書類にピッタリと密着するクリップが可能である。
【００３８】
本発明に係るクリップの構造を採用すれば、クリップの装着にあたっては、専用の器具を使うことなく、しかも容易に装着できる。また、クリップを開くための操作部もとくに必要とせず、極めてスマートなクリップが可能である。さらには、従来の局所的に力が加わるクリップと異なり、上下とも挟持部全面で挟みつけるため、挟持跡が残りにくく、書類が傷みにくい。
【００３９】
本発明にかかるクリップの構造を採用すれば、挟持物の厚みが上下挟持部の初期離間距離を超えるものであれば、弾性体の性能が許す限り、どんな厚みの挟持物でも挟持できるので、汎用性の高いクリップとなり得る。
【００４０】
本発明にかかるクリップの構造を採用すれば、書類等を挟持部の面で挟むため、挟持板の剛性を確保する必要が無い。したがって、プラスチック等、強度の低い素材でもかさばることの無いクリップを作ることが可能である。特に本発明に係るクリップの構造を採用すれば、弾性体が挟持部に架かることが無いので、書類等を挟持したときでも弾性体が書類上に架かることが無い。そのため、たとえば挟持部に透明なプラスチック等を使用すれば、書類を隠蔽するものはなくなる。さらには、挟持部は常に書類に密着するので、さらに見やすいものとなる。
【００４１】
本発明にかかるクリップの構造を採用すれば、従来の多くのクリップ（いわゆるゼムクリップを除く）のように書類を挟持する位置が先端のみに限定されず、挟持部の面全体で挟むため、挟持部は自由な形態にできる。たとえば、図２０ないし図２１に示したように、先端が曲線状であってもその機能に何ら支障はなく、従来に無い自由な形状のクリップを提供することが可能になる。
【００４２】
本発明にかかるクリップの構造を採用すれば、その挟持部の厚み以上にかさばることがなく、弾性体の数を必要に応じて増やすことができるので、書類を簡易な製本状に綴じる長いクリップも可能である。また挟持部がかさばらないクリップボードも可能になる。
【００４３】
本発明にかかるクリップの構造を採用すれば、弾性体に板状部材を採用するので、水平のねじれ剛性を高めることが可能となり、上下挟持部が水平にずれにくい堅牢なクリップを提供することが可能となる。さらには、弾性体に板状部材を採用することで、当該弾性体がクリップの挟持力と曲げ抵抗力（クリップ先端が開くのを防止する）とを同時に兼ね備えることが可能となり、コンパクトな構造で本クリップの機能を満たすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるクリップの平面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかるクリップの背面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかるクリップのＹ１−Ｙ１側断面詳細図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるクリップのＸ１部分断面詳細図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかるクリップを構成する弾性体の平面詳細図（姿図）である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかるクリップを構成する弾性体の背面側詳細図（姿図）である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかるクリップを構成する弾性体の先端側詳細図（姿図）である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかるクリップを構成する弾性体の弾性部材端部詳細図（姿図）である。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかるクリップを構成する弾性体の斜視図である。
【図１０】図１０は、クリップを構成する弾性体の参考平面詳細図（姿図）である。
【図１１】図１１は、クリップを構成する弾性体の参考斜視図である。
【図１２】図１２は、クリップを構成する弾性体の参考平面詳細図（姿図）である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態にかかるクリップで、挟持物を挟む動作を示した斜視図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態にかかるクリップで、挟持物を挟持しようとするためにクリップを開いた状態を示す断面図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態にかかるクリップで、挟持物を挟持した状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態にかかるクリップで、挟持物を挟持した状態を示す背面図である。
【図１７】図１７は、第１の応用例にかかるクリップの平面図である。
【図１８】図１８は、第２の応用例にかかるクリップの使用状態平面図である。
【図１９】図１９は、本発明にかかるクリップの構造を利用したクリップの参考例の断面図である。
【図２０】図２０は、第３の応用例にかかるクリップの平面図である。
【図２１】図２１は、第３の応用例にかかるクリップの使用状態平面図である。
【図２２】図２２は、平成１４年３月１３日付けの「特願２００２−１１３９９５のクリップおよびクリップボード」に記載されたクリップと略同様のクリップの平面図である。
【図２３】図２３は、平成１４年３月１３日付けの「特願２００２−１１３９９５のクリップおよびクリップボード」に記載されたクリップと略同様のクリップで挟持物を挟持しようとするためにクリップを開いた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
《＊は、クリップ番号の上位桁の数値を示す》
＊００  クリップ
＊１０  弾性体
＊１１  上挟持部
＊１２  下挟持部
＊１３  挟持物
＊１４  テーパー部
＊１５  見出し部
＊２０  弾性部材
＊２１  結節部
＊２２  弾性部材端部
＊２３  弾性部材端部背面側上コーナー部
＊２４  弾性部材端部背面側下コーナー部
＊２５  弾性部材端部先端側上コーナー部
＊２６  弾性部材端部先端側下コーナー部
＊３０  上下端縁交差部
＊３１  曲げ剛性伝達部
【図１】
2004284332.tif 000003
【図２】
2004284332.tif 000004
【図３】
2004284332.tif 000005
【図４】
2004284332.tif 000006
【図５】
2004284332.tif 000007
【図６】
2004284332.tif 000008
【図７】
2004284332.tif 000009
【図８】
2004284332.tif 000010
【図９】
2004284332.tif 000011
【図１０】
2004284332.tif 000012
【図１１】
2004284332.tif 000013
【図１２】
2004284332.tif 000014
【図１３】
2004284332.tif 000015
【図１４】
2004284332.tif 000016
【図１５】
2004284332.tif 000017
【図１６】
2004284332.tif 000018
【図１７】
2004284332.tif 000019
【図１８】
2004284332.tif 000020
【図１９】
2004284332.tif 000021
【図２０】
2004284332.tif 000022
【図２１】
2004284332.tif 000023
【図２２】
2004284332.tif 000024
【図２３】
2004284332.tif 000025