(57)【要約】【課題】世帯主が死亡した場合に遺族が行う相続手続きや事後処理を、世帯主の職業やその家族構成、財産状況などに応じて分析し表示出力する診断システムを構成する。【解決手段】診断システムのファイル装置に、相続手続の手続項目と該当条件からなる相続項目ファイルと、相続人が行う手続きの手続先、手続期限などの手続内容を相続手続項目毎に記録した項目内容ファイルを予め記録しておく。ユーザ情報入力手段でユーザ情報の入力を受け付け、この情報と前記両ファイルの情報とを照合し、ユーザの遺族が行う相続手続き項目とその内容を選定し、診断書として表示出力する。【選択図】        図３
2004206561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報入力手段と、
予め相続手続の手続項目と該当条件を記録しておく相続項目記録手段と、
予め相続人が行う手続きの手続先、手続期限などの手続内容を相続手続項目毎に記録しておく項目内容記録手段と、
入力されたユーザ情報に基づいて相続項目記録手段に記録された手続項目の中から相続人が行うべき手続項目を選択する手段と、
当該選択された手続項目と項目内容記録手段から読み出したその手続内容とを出力する手段と、
を備えた相続手続き診断システム。
【請求項２】
相続手続きの診断を行うためにコンピュータを、
ユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報入力手段、
予め相続手続の手続項目と該当条件を記録しておく相続項目記録手段、
予め相続人が行う手続きの手続先、手続期限などの手続内容を相続手続項目毎に記録しておく項目内容記録手段、
入力されたユーザ情報に基づいて相続項目記録手段に記録された手続項目の中から相続人が行うべき手続項目を選択する手段、
当該選択された手続項目と項目内容記録手段から読み出したその手続内容とを出力する手段、
として機能させるための相続手続き診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、世帯主が死亡したと想定した場合に、遺族が行わなければならない相続手続きその他の事後処理を分析し表示出力する相続手続き診断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
相続人が行う相続手続きに関する処理システムとして、相続した不動産の価格情報から相続税の修正申告の可否を判断し、修正申告書や確定申告書の見本を自動で作成して納税申告を効率的に行えるようにした相続税還付支援システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１６３３４５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記システムは、不動産の相続に伴う納税手続きの便宜を図ったものだが、被相続人の死亡後に相続人が行わなければならない手続きは役所への死亡届の提出や納税に留まらず、例えば年金や社会保険の見舞金の受給や生命保険金の受け取り、銀行取引の整理、クレジットカードの返却、不動産や国債・株式その他の財産の整理、資産価値のある会員権の売却や名義変更、免許や許可証の返還など多岐にわったってある。
【０００５】
しかしながら、一般に、相続手続きが煩雑であることを頭で理解してはいても、具体的にどのような手続きが必要か、手続きの窓口はどこか、何時までにしなければならないのか、必要なものは何かなど手続きの仕方を正確に知っている人は少なく、家族の死亡に直面した遺族は右往左往しながら事後処理を行っているのが実情である。また、故人がサラリーマンであった場合は、年金や保険金の受給手続きを勤務先で代行してもらえるが、個人事業主であった場合は、遺族が必要書類を準備して申請しなければならず、また、年金制度に精通していない者にとっては遺族の誰が年金の受給権者となるのか判らないことも多い。さらに、故人が利用していた携帯電話の解約やクレジットカードの返却、或いはリース・レンタルの契約解除などの手続きが遅れると、不要な出費を強いられることにもなる。
【０００６】
そこで、本発明は従来技術の有するこのような問題点に鑑み、主として世帯主が死亡したと想定した場合に、その遺族が行う必要のある相続手続きや事後処理を、世帯主の職業やその家族構成、財産状況などに応じて分析し表示出力する相続手続き診断システムを構成し、世帯主が生存中に相続手続きの内容を明らかにし確認しておくことで万一の事態が生じたときでも遺族が混乱なく事後の処理を行えるようにすることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明の相続手続き診断システムは、ユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報入力手段と、予め相続手続の手続項目と該当条件を記録しておく相続項目記録手段と、予め相続人が行う手続きの手続先、手続期限などの手続内容を相続手続項目毎に記録しておく項目内容記録手段と、入力されたユーザ情報に基づいて相続項目記録手段に記録された手続項目の中から相続人が行うべき手続項目を選択する手段と、当該選択された手続項目と項目内容記録手段から読み出したその手続内容とを出力する手段とを備えて構成される。
【０００８】
また、本発明の相続手続き診断プログラムは、相続手続きの診断を行うためにコンピュータを、ユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報入力手段、予め相続手続の手続項目と該当条件を記録しておく相続項目記録手段、予め相続人が行う手続きの手続先、手続期限などの手続内容を相続手続項目毎に記録しておく項目内容記録手段、入力されたユーザ情報に基づいて相続項目記録手段に記録された手続項目の中から相続人が行うべき手続項目を選択する手段、及び、当該選択された手続項目と項目内容記録手段から読み出したその手続内容とを出力する手段として機能させるプログラムによって構成される。
【０００９】
なお、遺族が行う相続手続きとしては、例えば次の項目が挙げられる。
1.厚生年金保険（遺族厚生年金）の請求、2.国民年金（遺族基礎年金）の請求、3.国民年金（寡婦年金）の請求、4.国民年金（死亡一時金）の請求、5.共済年金（遺族共済年金）の請求、6.生命保険金の請求、7.埋葬料（埋葬費）の請求、8.高額療養費の請求、9.団体弔慰金の請求、10.労災保険（葬祭料）の請求、11.労災保険（遺族補償年金・遺族年金）の請求、12.労災保険（遺族補償一時金・遺族一時金）の請求、13.自動車保険（自賠責・任意保険）、14.不動産の所有権移転登記の手続き、15.車両の名義変更、16.株券の名義変更、17.借地・借家、18.預貯金（銀行、郵便局）、19.家屋の火災保険、20.電気、ガス、水道の名義変更、21.ＮＨＫ、22.電話の名義変更、23.公営住宅の名義変更（承継）、24.特許権の移転、25.音楽著作権信託契約の承継、26.貸付金の回収、27.信用金庫への出資金の名義変更、28.保証金の名義変更、29.個人事業の名義変更等、30.ケーブルテレビ、31.クレジットカードに関する手続き、32.携帯電話の解約、33.キャッシュカードの返却、34.会員権、35.リース・レンタル契約の解除、36.インターネットの解約、37.個人名義の貸金庫の開扉・解約、38.公的資格、39.消費者金融、40.住民税の納付、41.固定資産税の納付
これら項目は、項目1.〜12.は遺族の現金受給手続き、項目13.〜30.は遺族が引き継ぐ手続き、項目31.〜39は故人の死亡に伴って停止する手続き、項目40.と項目41.は遺族の義務手続きに分類され、各項目に該当する条件とともに前記相続項目記録手段に記録される。また、各項目の手続きの具体的内容は前記項目内容記録手段に記録される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の相続手続き診断システムを構成するハードウエアのブロック図であり、図２はこのシステムにより実行される処理のフローを示している。
【００１１】
図１において、診断システム１は、ＣＰＵ及びメインメモリによって構成される制御処理部１１、ハードディスクや光磁気ディスクなどの記憶媒体からなるファイル装置１２、キーボードやマウスなどからなる入力装置１３、データをモニタ表示する表示装置１４、プリンタなどの出力装置１５及び通信部１６を、入出力制御部１７を介して互いに接続して構成されている。ファイル装置１２には、ＯＳ、相続手続き診断処理プログラム、インターネット上でのサーバ機能を果たすＷＷＷサーバプログラム、ブラウザプログラムなどの制御・処理プログラムと、相続手続き診断処理に係る相続項目ファイル、項目内容ファイルなどのデータファイルとが記録されている。診断システム１は、スタンドアロン型、通信回線を介したネットワーク型のいずれの形態でも実施可能であり、ネットワーク型では診断システム１はクライアントサーバとして機能する。
【００１２】
診断システム１の処理は、先ず、入力装置１２又はコンピュータネットワークを介して通信部１６から、相続手続きの診断を行うユーザの情報が入力される（Ｓ１）。
ここで、予め相続項目ファイルには、相続手続の手続項目とそれに該当する条件の情報が記録されている。また、項目内容ファイルには相続人が行う各手続項目の内容、すなわち手続先（どこに）、手続内容（どうする）、手続期限（いつまでに）、手続きの必要物（必要なもの）などの細目情報が、手続項目と関連付けをして手続項目毎に記録されている。
制御処理部１１は、メインメモリ中の制御プログラムの指定を受け、相続項目ファイルから項目条件を読み出し、入力されたユーザ情報と順次照合して該当する手続項目を選択する（Ｓ２）。
次いで、制御処理部１１は、選択された手続項目の手続内容を、項目内容ファイルから読み出し、ユーザの手続項目と手続内容を決定する（Ｓ３）。
そして、決定された手続項目と手続内容は、出力装置１５から診断書として出力される（Ｓ４）。
ネットワーク型の場合、通信部１７からコンピュータネットワークを介してユーザ端末に診断書を通知することもできる。
【００１３】
【実施例】
診断システム１をクライアントサーバとして機能させ、インターネットを利用して相続手続き診断処理が行われるようにした構成例を説明する。
【００１４】
図３は、インターネットを利用したシステムの構成を示すブロック図である。同図において、符号２は診断システム１を利用して相続手続きの診断をするユーザの端末であり、診断システム１とはインターネット３を介して接続されている。ユーザ情報４はユーザが入力する情報であり、診断書５は診断結果を表示した情報である。ユーザ端末２からユーザ情報４を入力し、インターネット３を通して診断システム１に送信されると、診断システム１は診断書５を自動で印字出力する。出力される診断書５は例えば帳票形式に作成される。出力された診断書５は、診断システム１を管理運営する管理者からユーザの元へと送付される。
【００１５】
診断システム１は、ユーザ情報４の入力を受け付けるユーザ情報入力手段１００、入力されたユーザ情報が格納されたユーザ情報ファイル１０１、相続手続きの診断に要する基礎情報を入力する基礎情報入力手段１０２、基礎情報として格納された相続項目ファイル１０３と項目内容ファイル１０４、ユーザ情報４の診断を行う診断処理手段１０５、診断結果を診断書として作成し出力する診断書出力手段１０６及び診断結果情報が格納された診断結果ファイル１０７より構成されている。これら各手段は図１に示されたハードウエアとファイル装置１２に記録された制御・処理プログラムによってその機能を奏するようになっている。
【００１６】
ユーザ情報４は、診断を行うユーザの氏名や居所などの個人情報と、加入している年金の種類や家族の構成、保有している財産など、ユーザが死亡したときの相続手続きを導き出すための情報からなり、診断システム１にユーザ端末２を接続したときにユーザ端末２にダウンロードされてそのモニタに表示されるユーザ情報入力画面から入力される。
【００１７】
詳しくは、図４はユーザ端末２に表示されるユーザ情報入力画面を示しており、同図に示されるように、ユーザ情報は、基本情報、年金加入暦、家族構成、財産状況、その他の各入力項目からなる。基本情報は、ユーザの氏名、性別、生年月日、郵便番号、現住所、職業の各入力欄からなり、職業欄はプルダウン表示される「会社員、会社役員、公務員、自営業、無職」の中から選択して入力される。氏名、郵便番号及び現住所欄の入力データは診断書を送付する際の住所ラベルの作成にも利用される。
年金加入暦欄は、ユーザが加入している年金の区別と加入期間を入力する項目からなる。家族構成欄は、ユーザの配偶者、子供、両親、孫、祖父母の有無とその生年月日、それらの婚姻の有無と障害の有無、及び兄弟姉妹の有無を入力する項目からなる。年金加入暦欄と家族構成欄に入力された情報から遺族が受け取ることのできる年金の種類が判別される。
財産状況欄は、預貯金、有価証券、不動産及び会員権の有無を入力する項目からなる。その他欄は、カード加入、住居区分、住宅ローン残、自家用車、生命保険及び損害保険の有無を入力する項目からなる。財産状況欄とその他欄に入力された情報から、年金の請求以外で遺族が手続する必要のある項目が判別される。ユーザ情報４は、ユーザ端末２において各項目欄に情報を入力した後、前記画面中の「診断・印刷」ボタンをクリックすることで、診断システム１に送信される。
【００１８】
ユーザ情報入力手段１００は、インターネット３を介してユーザ端末２から送信されたユーザ情報４を受信して、ユーザ情報ファイル１０１に格納し、また、基礎情報入力手段１０２は、相続手続きの診断に必要な基礎情報の入力を受け付け、相続項目ファイル１０３と項目内容ファイル１０４に格納するように機能する。相続項目ファイル１０３と項目内容ファイル１０４の情報は、システムの管理者によって予め入力される。相続項目ファイル１０３は、年金の請求手続と、ユーザが死亡した場合にそれまで保有していたカード、住居、住宅ローン、預貯金、有価証券、不動産、会員権、自家用車、生命保険又は損害保険の処理手続を含む相続手続き項目と、年金受給資格要件など、これら手続項目に該当する条件の情報が記録されている。項目内容ファイル１０４は、相続項目ファイル１０３に記録された各手続項目の具体的内容が、手続先（どこに）、手続内容（どうする）、手続期限（いつまでに）及び手続きの必要物（必要なもの）の情報に区分して手続項目毎に記録されている。
【００１９】
診断処理手段１０５は、ユーザ端末２から送信されたユーザ情報４を、相続項目ファイル１０３と項目内容ファイル１０４を参照して分析し、遺族が行う相続手続きを診断する。この診断結果は診断書出力手段１０６によって診断書５として出力される。
詳しくは、先ず、ユーザ情報入力手段１００で受け付けたユーザ情報４を、ユーザ情報ファイル１０１に格納する。次に、相続項目ファイル１０３から項目条件を読み出し、ユーザ情報４と順次照合して年金手続とその他の手続項目を分析する。年金手続は、ユーザ情報４の年金加入暦欄と家族構成欄に入力された情報、及び相続項目ファイル１０３に記録された年金受給資格要件とを対比して、遺族が受け取る年金の種類を選定する。その他の手続は、ユーザ情報４の財産状況欄とその他欄に入力された情報から、ユーザが保有していた財産の処理手続項目を選択する。さらに、項目内容ファイル１０４から手続内容を読み出し、選定及び選択された手続項目の手続内容を決定する。そして、診断書出力手段１０６が、決定された手続項目と手続内容を診断書として作成し、プリンタなどで印字出力するとともに診断結果ファイル１０７に格納する。
【００２０】
出力される診断書５は、そのユーザの遺族が行わなければならない相続手続き項目欄と、手続の具体的内容欄とを有して構成される。
相続手続き項目欄は、例えば図５に示されるように、手続きを「もらう手続き」、「引き継ぐ手続き」及び「やめる手続き」の三つに分類して該当の項目が表示出力され、それぞれ「もらう手続き」には年金などの請求により遺族が受給する手続き、「引き継ぐ手続き」は車両の名義変更などのユーザから遺族が承継する手続き、「やめる手続き」はクレジットカードの返却などのユーザの死亡によって中止する手続きの項目が出力される。
また、手続きの具体的内容欄は、例えば図６に示されるように、前記手続きの分類とともに、具体的な相続手続きの内容が、手続先（どこに）、手続内容（どうする）、手続期限（いつまでに）、手続きの必要物（必要なもの）の別に区分して表示出力される。
【００２１】
診断書５には診断結果の他、相続手続きに関連する他の情報を含んで構成することもできる。多岐にわたる相続手続きは、年金関係は社会保険事務所や社会保険労務士、税務関係は税理士、不動産登記関係は司法書士などというように手続毎に取り扱う専門家も異なる。よって、ユーザが専門家に相談し易いように、診断書に専門家の案内欄を設けて、各手続き毎にユーザが居住する地域の専門家を表示するようにしてもよい。この場合、診断システム１には地域の各専門家を抽出する専門家データベースが装備される。
また、ユーザ情報４にユーザの電子メールアドレスを含めて入力させ、出力される診断書を電子メールでユーザに通知するようにしてもよい。
【００２２】
本発明の診断システム１はスタンドアロン型でも実施可能である。その場合、ユーザがアンケート用紙の質問目に記入し、これをシステムの管理者がユーザ情報４として診断システム１に入力する。そして、診断処理を実行させて診断書を作成し、印字出力された診断書５をユーザに渡してユーザの便宜に資することができる。
【００２３】
なお、実施例として示したシステムの構成や診断書の出力様式は一例であり、本発明の診断システムは他の適宜な形態に構成することができる。診断書の出力様式も任意である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の相続手続き診断システムを構成するハードウエアのブロック図である。
【図２】図１のシステムにより実行される処理フロー図である。
【図３】インターネットを利用した実施例のシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３のユーザ端末に表示されるユーザ情報入力画面を示した図である。
【図５】診断書の相続手続き項目欄の出力形式の一例を示した図である。
【図６】診断書の手続きの具体的内容欄の出力形式の一例を示した図である。
【符号の説明】
１  診断システム、２  ユーザ端末、３  インターネット、４  ユーザ情報、５診断書
【図１】
2004206561.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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