(57)【要約】【課題】カードに記録した情報により、管理装置にログを蓄積する事後精算方式とプリペイド方式を切り替えられることができる画像形成装置管理システムの提供を図る。【解決手段】記録媒体に画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成動作および画像形成出力に対する対価の管理を行う管理装置２とからなる画像形成装置管理システムにおいて、前記管理装置は、カードに記録された精算方式の情報により、前記画像形成装置にて行った画像形成出力の情報を記憶手段に記憶するログを蓄積する事後精算方式と、前記画像形成装置にて行った画像形成出力の対価を徴収するプリペイド方式を選択可能としたものである。【選択図】　図２
2004109884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成動作および画像形成出力に対する対価の管理を行う管理装置とからなる画像形成装置管理システムにおいて、
前記画像形成装置は、画像の形成枚数及びサイズデータを管理装置に伝達する伝達手段と、前記管理装置より画像形成動作を可能にする信号を受けているときのみ画像形成動作を許可する画像形成動作許可手段と、画像形成動作中は前記管理装置に動作中であることを知らせる信号を出力する動作信号出力手段とを備え、前記管理装置は、有価物や部門または利用者情報を示すＩＤコードが格納されたカード状記録媒体などが該管理装置に挿入されたときに前記画像形成装置の画像形成動作を可能にする信号を出力する動作可能信号出力手段と、前記カード状記録媒体に格納されたＩＤコードを前記画像形成装置に伝達する手段と、前記画像形成装置から伝達された画像形成枚数やサイズデータを記憶する記憶手段と、画像枚数を加算、または上限枚数から減算し、減算しているときは現在の残度数を画像形成装置に出力する残度数信号出力手段と、残度数がない場合は画像形成動作を禁止する禁止手段と、残度数を表示する表示手段と、取引終了後に有価物を清算する手段と、画像形成動作終了後に有価物やカード状記録媒体を返却する返却手段とを備えると共に、精算方式として、前記画像形成装置にて行った画像形成出力の情報をＩＤコードと共に前記記憶手段にログを記憶しておく事後精算方式と、前記画像形成装置にて行った画像形成出力の対価を有価物から徴収するプリペイド方式とを備え、カード状記録媒体に精算方式の選択情報が記録されていることを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、使用されているカード状記録媒体が事後精算方式用かプリペイド方式用かを判断する精算方式判断手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、事後精算方式とプリペイド方式とを混在使用可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記カード状記録媒体がプリペイド清算用カードであっても、事後清算が選択可能とした
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記カード状記録媒体により選択された精算方式がプリペイド精算方式であっても管理装置側にログを記録することが可能である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、カード状記録媒体に記録された精算方式が、事後精算方式であっても上限枚数や残度数の少なくともいずれかを設定可能である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ等の画像形成装置で画像形成を行った記録媒体を管理する画像形成装置管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置管理システムとしては、コンビニエンスストアに設置される複写機（画像形成装置）とこれに接続される自動販売機（管理装置）からなる画像形成販売装置を例にとると、記録媒体のサイズ、コピーモードを満足する料金が自動販売機に有価物（硬貨，紙幣もしくはプリペイドカード等）で投入された場合、自動販売機は複写機に対して画像形成動作を可能にする画像形成動作可能信号を出力し、複写機はその画像形成動作可能信号を元に複写動作を開始している。この場合、複写機はカラー複写／白黒複写などの信号と記録媒体のサイズ信号を自動販売機に出力し、コピー料金は画像形成装置や自動販売機内の料金テーブルに従って課金を行っている。
特許文献１には、画像形成装置にて所定の情報出力を行った記録媒体に対して、自動販売機や画像形成装置に設けた料金テーブルにより使用料金を徴収することを特徴とする画像形成販売装置が記載されている。
また、特許文献２には、一般企業のようなところでは部署ごとに経費の振替をするために管理装置に部門または利用者情報を示すＩＤコードと画像出力情報等のログを記憶させて利用する事後精算による管理も行われており、画像形成装置を利用した部門または利用者情報のＩＤコードが記録されたカードが管理装置にセットされた場合に、管理装置が、ＩＤコード毎に画像形成装置の使用状況を管理する画像形成装置管理システムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９２７３３号公報
【特許文献２】
特開２０００−４７５３４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、一般企業などでは部署ごとに経費の振替をするために管理装置にデータをログを記憶させて利用する事後精算方式が多いが、大学やコンビニエンスストアなどではプリペイドカード等の有価物によりその対価を徴収するプリペイド方式が多い。しかし、従来は事後精算方式専用の管理装置とプリペイド（課金）方式専用の管理装置がそれぞれ必要であり、途中から切り替えることは不可能であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、管理装置に事後精算方式とプリペイド（課金）方式とを切り替えられることができ、カード状記録媒体に記録された精算方式の情報により切り替えて使用することのできる画像形成装置管理システムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成動作および画像形成出力に対する対価の管理を行う管理装置とからなる画像形成装置管理システムにおいて、前記画像形成装置は、画像の形成枚数及びサイズデータを管理装置に伝達する伝達手段と、前記管理装置より画像形成動作を可能にする信号を受けているときのみ画像形成動作を許可する画像形成動作許可手段と、画像形成動作中は前記管理装置に動作中であることを知らせる信号を出力する動作信号出力手段とを備え、前記管理装置は、有価物や部門または利用者情報を示すＩＤコードが格納されたカード状記録媒体などが該管理装置に挿入されたときに前記画像形成装置の画像形成動作を可能にする信号を出力する動作可能信号出力手段と、前記カード状記録媒体に格納されたＩＤコードを前記画像形成装置に伝達する手段と、前記画像形成装置から伝達された画像形成枚数やサイズデータを記憶する記憶手段と、画像枚数を加算、または上限枚数から減算し、減算しているときは現在の残度数を画像形成装置に出力する残度数信号出力手段と、残度数がない場合は画像形成動作を禁止する禁止手段と、残度数を表示する表示手段と、取引終了後に有価物を清算する手段と、画像形成動作終了後に有価物やカード状記録媒体を返却する返却手段とを備えると共に、精算方式として、前記画像形成装置にて行った画像形成出力の情報をＩＤコードと共に前記記憶手段にログを記憶しておく事後精算方式と、前記画像形成装置にて行った画像形成出力の対価を有価物から徴収するプリペイド方式とを備え、カード状記録媒体に精算方式の選択情報が記録されている画像形成装置とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置管理システムにおいて、前記管理装置は、使用されているカード状記録媒体が事後精算方式用かプリペイド方式用かを判断する生産方式判断手段を備えた画像形成装置とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置管理システムにおいて、前記管理装置は、事後精算方式とプリペイド方式とを混在使用可能である画像形成装置とする。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置管理システムにおいて、前記管理装置は、前記カード状記録媒体がプリペイド清算用カードであっても、事後清算が選択可能とした画像形成装置とする。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置管理システムにおいて、前記管理装置は、前記カード状記録媒体により選択された精算方式がプリペイド精算方式であっても管理装置側にログを記録することが可能である画像形成装置とする。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置管理システムにおいて、前記管理装置は、カード状記録媒体に記録された精算方式が、事後精算方式であっても上限枚数や残度数の少なくともいずれかを設定可能である画像形成装置とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態における画像形成装置管理システムの外観構造を示す図である。図２は、本発明の画像形成装置管理システムにおける管理装置の外観を示す図である。図３は、管理装置の制御系を示すブロック図である。図４は、精算方式判定のフローチャートを示す図である。
また、この実施形態では画像形成装置として複写機を例としているが、画像形成装置は、印刷機やファクシミリでもよく、また管理装置を含めた画像形成装置管理システムとしては、プリンタとパーソナルコンピュータとの組み合わせでもよい。
まず、本実施形態における画像形成装置管理システムの構造を簡単に説明する。この実施形態では複写機１と、管理装置２が接続ケーブル３で接続されている。
管理装置２は、有価物としてのプリペイドカードやＩＣカード、ＩＤコード等利用者の情報が格納されたキーカードなどに情報を読み書きするリードライド部４を内蔵している。また、その前面にはリードライト部４のカード挿入口５、後述する入力部６としての切り替えキー７及びカード返却キー（カード返却手段）８、表示部９を備え、側面には設定装置１０を接続する接続口１１を、後面には、電源部１２の電源スイッチ１３及び電源ケーブル１４を備えている。
【０００９】
また、図３に示すように、管理装置２は、管理装置２全体を制御する制御手段としての制御部１５と、複写機１との通信を行うためのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部１６と、入力部６としてプリペイドカードやキーカード等の返却を行うカード返却キー８と、精算方式（事後精算方式及びプリペイド方式）を選択する切り替えキー７、ログ蓄積のための情報や料金テーブルに画像形成物の単価（コピー単価）を設定するための設定装置１０とを有する。この設定装置１０で設定されたログ蓄積のための情報や料金テーブルの単価は、制御部１５内に設けられた不揮発性記憶手段としての、バッテリでバックアップされたメモリー部１７に格納され、管理装置２の電源が落とされても情報は保持されるようになっている。
【００１０】
また、前記リードライト部４は、投入されたカードが本物かどうかを判定する機能も有している。本物だと判定した場合は、ログを蓄積する事後精算方式であれば、キーカードに格納されているＩＤコードを、プリペイド方式であればプリペイドカードに記載されている残金・残度数（場合によっては、ＩＤコードが含まれる場合もある）の情報を制御部１５に伝達し、表示部９に残金・残度数等を表示させる。
また、ここではインターフェイス部１６を介して複写機１を接続した例を説明するが、前記インターフェイス部１６には外部プリンター１３やＬＡＮ／公衆回線１８を介してＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を接続して、外部プリンターの管理や、ＰＣ入力を受け付けるようにしてもよい。
以上の構成により、この実施形態では、キーカードを用いたログを蓄積する事後精算方式と、プリペイドカードを用いたプリペイド方式の両方に対応し、利用者により挿入されたカード状記録媒体によってそのいずれかを選択することができるようになっている。
【００１１】
次に、この画像形成装置管理システムを用いた場合の具体的な動作について説明する。
まず、第１の精算方式であるログを蓄積する事後精算方式が選択された場合を簡単に説明する。複写機１を用いてコピーを行う利用者はキーカード挿入口５に事後精算方式で精算することが記録されたキーカードを管理装置に挿入する。キーカードが挿入されると、精算方式判定手段としての制御部１５によって精算方式が事後精算方式に設定され、キーカードの磁気ストライプに記録されている以下のような識別コードとカード番号、更にはコピー枚数が読み取られる。
・識別コード：そのコードがこの管理装置２用のカードであることを示すコード
・カード番号：１つの部門が複数のカードを所有する場合には各カードには同一のカード番号が記載されている
【００１２】
そして、管理装置２（詳しくは制御部１５）は、そのカードの識別コードが予め設定されている識別コードと比較して一致しない場合には「使用不可」を表示部に表示する。他方、一致する場合には後述する「ユーザ状態通知」を複写機１に送り、また、そのカード番号によりコピーされたトータルコピー枚数を表示したり、又は設定によっては残りのコピー可能枚数を表示する。ここで、複写機１は管理装置２からの「ユーザ状態通知」に基づいて、コピー可能なときには図外の操作部上のスタートキーの発光部を緑で点灯し、他方、コピー不可のときには赤で点灯して操作部においてキーカードをリードライト部４に挿入するように利用者に促す。
【００１３】
ここで、使用許可の設定等については、管理装置２の設定装置１０やＬＡＮ／公衆回線１８を介して外部のＰＣなどから各ＩＤ毎に使用を許可するコピーモード、又は使用を禁止するコピーモードを設定することができ、この設定情報はメモリー部１１に記憶される。そして、管理装置２はキーカードのＩＤと後述する「ユーザ状態通知」を複写機１に送ると、複写機１はこの「ユーザ状態通知」に基づいてコピーモード毎の使用者制限を行う。
使用者制限としては次のようなものがある。
・全禁止：全部門禁止：全ての部門のコピーを禁止する。管理装置２はどのキーカードが挿入されてもコピー許可信号を出力しない。
・カード番号による禁止：指定部門禁止：特定の部門のみのコピーを禁止する。管理装置２は予め「コピー不可」が設定されている番号のキーカードが挿入された時のみコピー許可信号を出力しない。
・コピー種類による禁止：「全部門」と「指定部門」のみの設定が可能であり、例えばカラーコピーをデザイン部門に対しては禁止せず、他の部門に対しては禁止することにより無用なカラーコピーを防止する。
・上限枚数による禁止：複写機１から送られてくるコピーカウント信号の数をコピー種類やコピーモード毎に記憶して、その枚数が予め設定されている上限枚数に達するとコピー許可信号を出力しない。「全部門」と、「指定部門のみ」と「コピー種類毎」の設定が可能であり、例えば１ヶ月のトータルコピー枚数やカラーコピー枚数を制限する場合に設定する。
・リピートコピー枚数による禁止：複写機１からのリピートコピー枚数信号が予め設定されている上限枚数を越えるとコピー許可信号を出力しない。これは所定枚数を超えるリピートコピーの場合に、他の安価な印刷機を使用させるときなどに使用する。管理装置２はキーカードがリードライト部４に挿入されたときと、複写機１から情報要求（ユーザ状態通知要求）があったときに以下の情報（ユーザ状態通知）を１セットで複写機１に送信する。
・ＩＤコード：キーカードに記録されているＩＤコード
・カード挿入状態：カードなし／カードセット
・コピーカウンタ状態：上限が設定されているときのコピー残度数の状態
・コピー利用者制限：コピー、片面、両面、白黒、シングルカラー、２色カラー、フルカラー、ステープルの使用が禁止に設定されているか否かの情報、また、複写機１は動作中には以下の情報（カウント要求）を１セットで管理装置２に送信する。
・ＩＤコード：どのＩＤコードに対してのカウント要求かを示す情報
・カウントパラメータ：コピーの枚数、カラーモード、片面／両面、サイズ、紙種など
・管理装置状態通知：管理装置２がメモリー部１１の初期化中など、カウント情報を受け付けることができないときにその状態を複写機１に通知する。
・終了：　操作部の終了ボタンが押されたことを示す信号。
【００１４】
次に実際の動作を説明する。
複写機１、管理装置２の表示部９に「カードをセットして下さい」を表示する。次に、キーカードがリードライト部４に挿入されると、管理装置２は複写機１に対して「ユーザ状態通知」を送信する。次に、複写機１は、この「ユーザ状態通知」に基づいて、使用可能なコピーモードを判断し、使用不可能なコピーモードに切り替えることを禁止したり、切り替えられたときには「使用不可能」を表示する。その後、コピーが開始されると複写機１は、「カウント要求」を管理装置２に送信する。後処理を行った場合にはそのカウント要求も行う。管理装置２は、この「カウント要求」の中のＩＤ、カウントパラメータをＲＡＭのカウントエリアに記憶する。このとき、管理装置２において管理しない設定に対して、「カウント要求」が来た場合には無視する。
ジョブの途中でキーカードが抜かれた場合には、複写機１はそのジョブ終了後にそのＩＤコードを無効にする。ジョブ終了後にキーカードが抜かれた場合には、その時点でそのＩＤコードを無効にする。
【００１５】
次に、第２の精算方式であるプリペイド方式を選択した場合を簡単に説明する。
複写機１を用いてコピーを行う利用者はキーカード挿入口５にプリペイド方式で精算することが記録されたキーカード、もしくはプリペイドカードを管理装置に挿入する。
プリペイドカードをリードライト部４に挿入すると、精算方式判定手段としての制御部１５によって精算方式がプリペイド方式に設定され、プリペイドカードに記録されている以下のような識別コードおよび有価情報が読み取られる。
・識別コード：そのコードがこの管理装置２用のカードであることを示すコード
・有価情報：残金・残度数を示す有価情報
・カード番号：場合によっては利用者を特定するカード番号が記載されている
【００１６】
そして、管理装置２（詳しくは制御部１５）は、そのカードの識別コードが予め設定されている識別コードと比較して一致しない場合には「使用不可」を表示部に表示する。他方、一致する場合には後述する「ユーザ状態通知」を複写機１に送り、また、その有価情報により残金・残度数や、残りのコピー可能枚数を表示する。ここで、複写機１は管理装置２からの「ユーザ状態通知」に基づいて、コピー可能なときには図外の操作部上のスタートキーの発光部を緑で点灯し、他方、コピー不可のときには赤で点灯して操作部においてキーカードをリードライト部４に挿入するように利用者に促す。
ここで、使用許可の設定等については、管理装置２の設定装置１０やＬＡＮ／公衆回線１８を介して外部のＰＣなどから各ＩＤ毎に使用を許可するコピーモード、又は使用を禁止するコピーモードを設定することができ、この設定情報はメモリー部１１に記憶される。そして、管理装置２はキーカードのＩＤと後述する「ユーザ状態通知」を複写機１に送ると、複写機１はこの「ユーザ状態通知」に基づいてコピーモード毎の使用者制限を行う。
【００１７】
管理装置２は、プリペイドカードがリードライト部４に挿入されたときと、複写機１から情報要求（ユーザ状態通知要求）があったときに以下の情報（ユーザ状態通知）を１セットで複写機１に送信する。
・ＩＤコード：キーカードに記録されているＩＤコード。
・カード挿入状態：カードなし／カードセット。
・コピーカウンタ状態：上限が設定されているときのコピー残度数の状態。
・コピー利用者制限：コピー、片面、両面、白黒、シングルカラー、２色カラー、フルカラー、ステープルの使用が禁止に設定されているか否かの情報。
・許可信号：コントロールユニットが課金できる状態にあるか否かを示す信号。
・課金完了：複写機１からの課金指令に対して課金の動作が完了したことを示す信号。
【００１８】
また、複写機１は動作中には以下の情報（カウント要求）を１セットで管理装置２に送信する。
・ＩＤコード：どのＩＤコードに対してのカウント要求かを示す情報。
・カウントパラメータ：コピーの枚数、カラーモード、片面／両面、サイズ、紙種など。
・管理装置状態通知：管理装置２がメモリー部１１の初期化中など、カウント情報を受け付けることができないときにその状態を複写機１に通知する。
・料金指令：管理装置２の料金テーブルで課金するか、もしくは複写機１側で設定した料金テーブルで課金するかを示す信号。複写機１側で課金する場合は料金も同時に送信する。
・課金指令：管理装置２に課金してもらいたいタイミングに出力する信号。
・単価要求：ある複写条件の時の単価を管理装置２に対して要求する信号。
・終了：　操作部の終了ボタンが押されたことを示す信号。
【００１９】
次に実際の動作を説明する。
複写機１、管理装置２の表示部に「カードをセットして下さい」を表示する。次に、プリペイドカードがリードライト部４に挿入されると、管理装置２は複写機１に対して「ユーザ状態通知」を送信する。次に、複写機１はこの「ユーザ状態通知」に基づいて、使用可能なコピーモードを判断し、使用不可能なコピーモードに切り替えることを禁止したり、切り替えられたときには「使用不可能」を表示する。次に、コピーが開始されると複写機１は、「カウント要求」を管理装置２に送信する。後処理を行った場合にはそのカウント要求も行う。管理装置２は、この「カウント要求」の中のＩＤ、カウントパラメータをメモリー部１１のカウントエリアに記憶すると共に、この情報を元に課金処理としてプリペイドカードからその対価を徴収する。
【００２０】
本実施形態ではこのように、キーカード及びプリペイドカード等、カード状記録媒体に記録された精算方式によって自動的に精算方式判定手段によって精算方式が選択されるようになっている。
また、本実施形態では、前記カード状記録媒体に記録された精算方式がプリペイド方式であっても、ＩＣチップ内蔵カード等ＩＤ情報も記録されている場合に、事後精算方式を利用者によって選択可能にすることもできる。
【００２１】
これらを含め、図４のフローチャート共にこの精算方式判定手段によって行われる精算方式判定動作を詳細に説明する。
利用者が、キーカードやプリペイドカード等のカード状記録媒体（以下カードと記す）をリードライト部４に挿入すると、ステップＳ１０１でそのカードが正規のものであるかいないかを判定し、正規のものでない場合は、ステップＳ１０２に進み管理装置２の表示部９に「カードが違います」との警告表示を行い処理を終了する。
一方、正規のものである場合はＳ１０３に進み、カードから前述のカード情報、精算方式、残度数等を読み取りステップＳ１０４に進む。
【００２２】
次にステップＳ１０４において、カードに記録された（デフォルトの）精算方式が事後精算方式か否かを判定する。記録された精算方式が事後精算方式だった場合は、ステップＳ１０５に進み、このカードに使用可能な上限が設定されているかどうかを識別する。
カードの使用に上限が設定されていない場合は、ステップＳ１０６に進みＩＤ番号を複写機１に通知し、管理装置２の表示部９にＩＤ番号、蓄積枚数を表示する。
【００２３】
一方、ステップＳ１０５で使用可能な上限が設定されていた場合は、ステップＳ１０７に進み、ＩＤ番号及び残度数を複写機１に通知し、管理装置２の表示部９にＩＤ番号、残度数を表示する。
また、ステップＳ１０４で事後精算方式でない、すなわちプリペイド方式であると判定された場合は、ステップＳ１０８に進み、事後精算方式が選択可能なカードか否かを判定する。
事後精算方式が禁止されている場合、すなわちプリペイド方式専用のカードの場合は、ステップＳ１０７に進む。
一方、事後精算方式が選択可能な場合は、ステップＳ１０９に進み、切り替えキー７が押下られたかどうかを判定する。
ここで、切り替えキー７が押されなかった場合、すなわち、現状のままプリペイド方式を利用者が選択した場合は、ステップＳ１０７に進み、切り替えキー７が押下られた場合、すなわち、事後精算方式を利用者が選択した場合は、ステップＳ１０６に進み同様の処理を行う。
【００２４】
このように、本実施形態は、記録媒体としての転写紙上に画像を形成する画像形成装置（複写機１）と、画像形成装置に接続され、該画像形成装置の画像形成動作および画像形成出力に対する対価の管理を行う管理装置（管理装置２）とからなる画像形成装置管理システムにおいて、前記管理装置２は、カード（カード状記録媒体としてのキーカードやプリペイドカード等）に記録された精算方式に応じて自動的に精算方式を選択可能としたものである。
これにより、ログを蓄積する事後精算方式とプリペイドモードを切り替える事が可能なので、それぞれ専用の管理装置を作らなくてもよく、その利用分野を拡大することができる。
【００２５】
また、プリペイド清算用のカードであっても、事後清算が選択可能としてあるため、プリペイド用にチャージされた残金が不足した場合でも、その場で事後精算に切り換えることができる。
さらに、管理装置２には、ログを記憶する記憶手段としてメモリー部１１を備えているため、プリペイド精算方式であっても管理装置側にログを残すようにすれば、複写機側はプリペイド精算方式の動きであってもログにより後日精算を行うこともできるとともに、万が一偽造カードが使用されても、ログで追跡調査することができる。
また、事後精算方式方式であっても上限（残度数）を設けることが可能であるので、事後精算であっても上限を設けた運用を行うことができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の画像形成装置管理システムによれば、ログを蓄積する事後精算方式とプリペイド方式を切り替える事が可能なので、それぞれ専用の管理装置を作らなくてもよく、その利用分野を拡大することができる。
また、本発明によれば、清算方式判定手段により事後生産方式とプリペイド方式とを自動的に判定することができる。また、プリペイド清算用のカードであっても、事後清算が選択可能としてあるため、プリペイド用にチャージされた残金が不足した場合でも、その場で事後精算に切り換えることができる。
さらに、複写機側はプリペイド精算方式の動きであってもログにより後日精算を行うこともできるとともに、万が一偽造カードが使用されても、ログで追跡調査することができる。また、事後精算であっても上限を設けた運用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成装置管理システムの外観構成を示す図である。
【図２】同実施形態における管理装置の外観を示す図である。
【図３】同実施形態における管理装置を示すブロック図である。
【図４】同実施形態における精算方式判定の動作フロー示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　複写機
２　管理装置
４　リードライタ部
５　カード挿入口
７　切り替えキー
８　カード返却キー
９　表示部
１０　設定装置
【図１】
2004109884.tif 000003
【図２】
2004109884.tif 000004
【図３】
2004109884.tif 000005
【図４】
2004109884.tif 000006