(57)【要約】【課題】決められた湯温管理スケジュールに沿って加熱装置の運転を休止した際、ユーザが設定した予定時刻丁度に、精度良く温水を設定湯温まで加温する。【解決手段】槽内に温水が貯留されるとともに、平常時は前記温水が加熱装置１７によって一定温度に保温制御され、かつ予め決められた湯温管理スケジュールに沿って前記加熱装置１７を運転休止した際、設定された予定時刻に前記温水が設定温度となるように加温を行うための最適加温制御方法であって、温水温度計と共に気象観測機器を設置し、前記加熱装置１７の運転休止中に、前記気象観測機器によって測定された気象データを基に将来の気象条件を想定することにより前記温水の全損失熱量を求め、この全損失熱量から前記加熱装置１７の運転開始タイミングを決定する。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内に温水が貯留されるとともに、平常時は前記温水が加熱装置によって一定温度に保温制御され、かつ予め決められた湯温管理スケジュールに沿って前記加熱装置を運転休止した際、設定された予定時刻に前記温水が設定温度となるように加温を行うための最適加温制御方法であって、
前記加熱装置の運転休止中に、気象データを基に将来の気象条件を想定することにより前記温水の全損失熱量を求め、この全損失熱量から前記加熱装置の運転開始タイミングを決定することを特徴とする温水の最適加温制御方法。
【請求項２】
槽内に温水が貯留されるとともに、平常時は前記温水が加熱装置によって一定温度に保温制御され、かつ予め決められた湯温管理スケジュールに沿って前記加熱装置を運転休止した際、設定された予定時刻に前記温水が設定温度となるように加温を行うための最適加温制御方法であって、
温水温度計と共に、少なくとも外気温度計、外気湿度計及び風速計を含む気象観測機器を設置し、前記加熱装置の運転休止中において、休止時刻から現在までの実損失熱量は、温水温度の降下量に基づいて求めるとともに、現在から前記予定時刻までの予測損失熱量は、少なくとも外気温、外気湿度及び風速を含む過去の気象データを基に将来の気象条件を想定することにより求め、前記実損失熱量と予測損失熱量との和からなる全損失熱量から前記加熱装置の運転開始タイミングを決定することを特徴とする温水の最適加温制御方法。
【請求項３】
前記将来の気象条件設定に当たり、少なくとも外気温については、現在温度に連続するように補正した過去２４時間の外気温変化曲線を想定する請求項１、２いずれかに記載の温水の最適加温制御方法。
【請求項４】
前記気象観測機器は、外気温度計、外気湿度計及び風速計の他、日射計、放射収支計、地中温度計のいずれか又は組み合わせを含む請求項１〜３いずれかに記載の温水の最適加温制御方法。
【請求項５】
前記将来の気象条件設定に当たり、少なくとも日射及び放射収支については、２４時間前の気象条件が繰り返すものと仮定する請求項４記載の温水の最適加温制御方法。
【請求項６】
前記加熱装置の運転再開後においても、適宜の時間間隔毎に全損失熱量の計算を繰り返し、気象条件の変化に伴う供給熱量の過不足を調整するようにする請求項１〜５いずれかに記載の温水の最適加温制御方法。
【請求項７】
浴槽の構造条件および浴槽外環境条件が異なる複数の浴槽が設置されている場合、各浴槽を個別に加温制御する請求項１〜６いずれかに記載の温水の最適加温制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にはスーパー銭湯、健康ランド、クアハウス等の多機能型公衆浴場や温水プール等において、加熱装置の運転休止後に、ユーザが設定した時刻丁度に、精度良く元の設定温度まで加温できるようにするための温水の最適加温制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、一般家庭等の浴槽においては、終日好きな時に入浴できるように、循環式温水保温装置が市場に提供されている。この循環式温水保温装置は、ヒータを内蔵しており、ユーザが設定した温度に湯温を一定となるようにヒータのオンオフ制御を行っているが、深夜の間も保温し続けることは電力の無駄であるため、入浴時間帯以外の時間帯は保温を止め、ユーザの設定した時間帯のみ設定された湯温に管理するようにしたものがある。
【０００３】
この際、設定された時間帯の開始時刻から所定時間だけ遡った時間にヒータ機能をオンとし、加温を開始する制御を行うことになるが、ヒータ開始時刻の決定は、実験等に基づいて求められた関数に従って行うものや、更には精度向上のために浴室内の現在温度を測定しこれを加味して開始時刻を決定するものなどが提案されている。しかし、このような単純な制御の場合には、誤差も大きく、タイマーで設定された時刻になっても風呂が沸き上がらなかったり、設定時刻よりも早く沸き上がり、保温による無駄な電力が掛かってしまうなどの問題があった。このような問題は、一般家庭よりも光熱費が嵩むスーパー銭湯、健康ランド、クアハウス等の多機能型公衆浴場や温水プール等において、より大きな問題となっている。
【０００４】
このような問題に対処するため、特開平３−２６０５５０号公報においては、ヒータ装置が動作している時の温水温度上昇の微分値、及びヒータ装置が動作していない時の温水温度下降の微分値を検知して温水の温まりやすい度合と温水のさめやすい度合を求めて温水容量を評価する第１のファジー推論装置と、温水温度上昇の微分値と温水温度下降の微分値から温水が温まりやすい度合と温水がさめにくい度合を求めて浴室の温度を評価する第２のファジー推論装置と、前記第１のファジー推論装置で評価された温水の容量と前記第２のファジー推論装置で評価された浴室の温度から第３のファジー推論装置で温水の上昇時間を評価し、評価した時間だけタイマー開始時刻より前に温水温度の上昇制御を行うべくヒータ装置を制御するヒータ制御方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ヒータ制御方法は、ファジー推論を導入することにより予約時刻に精度良く、温水が設定温度になるように制御するものであるが、特に露天風呂等や表面積の大きな屋外温水プール等の場合は、浴面が接する外気温、湿度、風速等の気象条件が温水の熱損失に与える影響が大きいとともに、これら気象条件も保温休止時間帯（主に深夜）の間に変化するため、設定した予定時刻に所定温度に加温することは依然として困難であるなどの問題があった。
【０００６】
そこで本発明の主たる課題は、決められた湯温管理スケジュールに沿って加熱装置の運転を休止した際、ユーザが設定した予定時刻丁度に、精度良く温水を設定湯温まで加温するための温水の最適加温制御方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、槽内に温水が貯留されるとともに、平常時は前記温水が加熱装置によって一定温度に保温制御され、かつ予め決められた湯温管理スケジュールに沿って前記加熱装置を運転休止した際、設定された予定時刻に前記温水が設定温度となるように加温を行うための最適加温制御方法であって、
前記加熱装置の運転休止中に、気象データを基に将来の気象条件を想定することにより前記温水の全損失熱量を求め、この全損失熱量から前記加熱装置の運転開始タイミングを決定することを特徴とする温水の最適加温制御方法が提供される。
【０００８】
上記請求項１記載の発明においては、例えば気象観測機器によって測定された気象データまたは気象庁発表または民間の気象予測会社等から得られた気象データを基に将来の気象条件を想定することにより前記温水の全損失熱量を求めるようにしている。すなわち、気象の将来予測を考慮しながら温水の変化（全損失熱量）を求めるようにしたため、確実に精度を上げることが可能となる。
【０００９】
次いで、請求項２に係る本発明として、槽内に温水が貯留されるとともに、平常時は前記温水が加熱装置によって一定温度に保温制御され、かつ予め決められた湯温管理スケジュールに沿って前記加熱装置を運転休止した際、設定された予定時刻に前記温水が設定温度となるように加温を行うための最適加温制御方法であって、
温水温度計と共に、少なくとも外気温度計、外気湿度計及び風速計を含む気象観測機器を設置し、前記加熱装置の運転休止中において、休止時刻から現在までの実損失熱量は、温水温度の降下量に基づいて求めるとともに、現在から前記予定時刻までの予測損失熱量は、少なくとも外気温、外気湿度及び風速を含む過去の気象データを基に将来の気象条件を想定することにより求め、前記実損失熱量と予測損失熱量との和からなる全損失熱量から前記加熱装置の運転開始タイミングを決定することを特徴とする温水の最適加温制御方法が提供される。
【００１０】
上記請求項２記載の発明においては、前記加熱装置の運転休止中において、休止時刻から現在までの実損失熱量は、温水温度の降下量に基づいて求める一方、現在から前記予定時刻までの予測損失熱量については、過去の気象データを基に将来の気象条件を設定することにより求めるようにした。前記請求項１に比較すると、実損失熱量を求める点で精度を上げた「詳細法」と位置付けられるものである。なお、気象観測機器として、少なくとも外気温度計、外気湿度計及び風速計を設けるのは、後述の全損失熱量の式（１）において、支配的とされる右辺第１項の蒸発潜熱による損失熱量を求めるためである。
【００１１】
請求項３に係る本発明として、前記将来の気象条件設定に当たり、少なくとも外気温については、現在温度に連続するように補正した過去２４時間の外気温変化曲線を想定する請求項１、２いずれかに記載の温水の最適加温制御方法が提供される。
【００１２】
気象条件は時々刻々と変化しているが、マクロ的にみれば周期性を持った変動である。将来の気象条件の設定方法としては、例えば過去１０年の変動を平均化する手法などが存在するが、本発明では過去２４時間の気象状況を周期的境界条件と考えるようにした。この際、少なくとも外気温については、現在温度に連続するように補正した過去２４時間の外気温変化曲線を想定することで、精度の良い損失熱量の予測を可能としている。
【００１３】
請求項４に係る本発明として、前記気象観測機器は、外気温度計、外気湿度計及び風速計の他、日射計、放射収支計、地中温度計のいずれか又は組み合わせを含む請求項１〜３いずれかに記載の温水の最適加温制御方法が提供される。より精度を上げるためには、さらに日射計、放射収支計、地中温度計を設置し、日射による吸収熱、放射収支による熱損失、浴槽の壁面、底面からの熱伝達による熱損失を考慮するのが望ましい。
【００１４】
請求項５に係る本発明として、前記将来の気象条件設定に当たり、少なくとも日射及び放射収支については、２４時間前の気象条件が繰り返すものと仮定する請求項４記載の温水の最適加温制御方法が提供される。少なくとも日射及び放射収支を考慮する場合は、単に２４時間前の気象条件が繰り返すものと仮定しても精度上は十分である。
【００１５】
請求項６に係る本発明として、前記加熱装置の運転再開後においても、適宜の時間間隔毎に全損失熱量の計算を繰り返し、気象条件の変化に伴う供給熱量の過不足を調整するようにする請求項１〜５いずれかに記載の温水の最適加温制御方法が提供される。加熱装置の運転を再開しても、その後の急激な気象変化によって予測した全損失熱量が変化することがあるため、加熱装置の再休止、加熱装置の加熱能力の増減等によって適時調整するのが望ましい。
【００１６】
請求項７に係る本発明として、浴槽の構造条件および浴槽外環境条件が異なる複数の浴槽が設置されている場合、各浴槽を個別に加温制御する請求項１〜６いずれかに記載の温水の最適加温制御方法が提供される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
図１は多機能型公衆浴場の平面図、図２は露天風呂の湯温制御のための気象データ計測機器の設置要領図、図３は湯温制御ブロック図である。
【００１８】
図１に示されるように、スーパー銭湯、健康ランド、クアハウス等の多機能型公衆浴場には、屋内に天然風呂１Ａ、大浴場１Ｂ、半身浴槽１Ｃ、薬浴槽１Ｄ等大小幾つかの浴槽が設置されているとともに、屋外に露天風呂１Ｅ、気泡風呂１Ｆ、桶風呂１Ｇ等が設置されている。これら各風呂は、営業時間帯、例えばＡＭ７：００〜ＰＭ１２：００には一定の温度（例えば、Ｔ＝４２℃）に湯温が制御されるとともに、営業時間帯以外のＰＭ１２：００〜ＡＭ７：００の内、ＡＭ７．００に焚き上がるように加熱運転を行う時間帯以外は、ボイラ、ヒータ等の加熱装置の運転を止め、ランニングコストの削減を図るようにしている。
【００１９】
この際、営業が開始されるＡＭ７：００よりも早い時間に湯温が所定温度に達した場合には、湯温を一定に保つのに加熱装置の運転を必要とし消費エネルギーの浪費を招き、営業が開始されるＡＭ７：００よりも遅く焚き上がるようでは、営業開始と同時に入場したような利用客等に対して最適湯温に調整された風呂を提供できないなどの問題が生ずることになる。そこで本発明では、非営業時間帯に加熱装置の運転を停止する場合に、予約した予定時刻丁度に所定温度となるように、加熱装置の運転開始タイミングを決定するようにする。
【００２０】
以下、前記露天風呂１Ｅを例に採り、具体的に詳述すると、
図２に示されるように、例えば露天風呂１Ｅの脇に、種々の気象データを測定するために、気象データ観測ユニット２を配設する。気象データ観測ユニット２は、例えば地盤に立設されたポールに対して、風速計３、外気温度計４、外気湿度計５、日射計６、日射収支計７等の気象観測機器を設備したもので、露天風呂１Ｅ周囲の外部気象条件を観測できるようにする。また、露天風呂１Ｅ内には温水温度計８を設置するとともに、露天風呂１Ｅの壁面および底面には夫々地中温度計９，９…を埋設する。
【００２１】
一方、前記露天風呂１Ｅの加温制御システムは、図３に示されるように、露天風呂１Ｅからポンプ１３によって引き抜かれた温水が除毛器１２を通ることにより毛髪類が取り除かれるとともに、濾過器１４を通ることにより温水中に混入した浮遊汚濁物質類が取り除かれた後、熱交換器１５により昇温された後、再び露天風呂１Ｅに戻されるようになっている。前記熱交換器１５としては、例えばシェルアンドチューブ式またはプレート式などの間接加熱式熱交換器を用いることができる。
【００２２】
他方、熱源側にはボイラ、ヒータ等の加熱装置１７が配設されるとともに、この加熱装置１７によって所定温度に昇温された温水熱源が前記熱交換器１５を巡って循環する循環路が形成されているとともに、貯湯槽１９に貯留された温水が浴室の混合水栓に供給されるとともに、温泉槽２１に供給され補給湯として使用されるようになっている。また、制御コンピュータ１１に対し制御器１６が接続され、制御コンピュータ１１からの制御信号に基づいて、露天風呂１Ｅの加温制御を行うため、前記加熱装置１７、加熱装置１７から熱交換器１５に温水熱源を送るためのポンプ１８および露天風呂１Ｅに貯留された温水の引抜き用ポンプ１３がそれぞれ駆動制御されるようになっている。
【００２３】
なお、本例では熱交換器１５を用いた加熱方式としたが、加熱装置として真空ボイラを用いた場合には、ボイラ内に加熱用コイルを備えているため前記熱交換器は不要となる。
【００２４】
前記制御コンピュータ１１には、前記風速計３、外気温度計４、外気湿度計５、日射計６、放射収支計７等の気象観測機器によって計測された実測気象データがＡ／Ｄ変換器１０を介して入力されるとともに、温水温度計８によって計測された湯温計測データ、地中温度計９，９…によって計測された浴槽壁面および底面の地中温度計測データが入力されるようになっている。
【００２５】
前記制御コンピュータ１１では、予め管理者によって設定された湯温管理スケジュール、例えば前述のように、ＡＭ７：００〜ＰＭ１２：００を営業時間帯とするスケジュールに沿って、ＰＭ１２：００に前記加熱装置１７の運転を休止し、その後ユーザが設定した予定時刻丁度（この場合は、ＡＭ７：００）に、精度良く設定湯温（Ｔ＝４２℃）まで加温するために最適加温制御を行う。具体的には、過去の気象データを計測するとともに、これら過去の気象データを基に将来の気象条件を想定して温水の全損失熱量を求め、加熱装置１７の最適な運転開始タイミングを求めるとともに、加熱装置１７の運転を制御するものである。
【００２６】
以下、その最適加温制御方法について詳述する。
【００２７】
（浴槽からの予測損失熱量）
先ず、前記露天風呂１Ｅにおいて、非営業時間帯となるＰＭ１２：００〜ＡＭ７：００に保温制御を休止するとすると、この間の全損失熱量Ｑ（ｋｃａｌ）は下式（１）により求めることができる。
【００２８】
【数１】
2004044919.tif 000003
【００２９】
上式（１）中、右辺第１項の蒸発潜熱項は、下式（２Ａ）、（２Ｂ）により求めることができる。
【数２】
2004044919.tif 000004
【００３０】
【表１】
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【００３１】
【表２】
2004044919.tif 000006
【００３２】
上式（１）中、右辺第２項の日射吸収熱は下式（３）により求めることができる。
【数３】
2004044919.tif 000007
【００３３】
上式（１）中、右辺第３項の放射収支熱は下式（４）により求めることができる。
【数４】
2004044919.tif 000008
【００３４】
上式（１）中、右辺第４項の水面熱伝導は下式（５）により求めることができる。
【数５】
2004044919.tif 000009
【００３５】
上式（１）中、右辺第５項の壁面熱伝導は下式（６）により求めることができる。
【数６】
2004044919.tif 000010
【００３６】
上式（１）中、右辺第６項の底面熱伝導は下式（７）により求めることができる。
【数７】
2004044919.tif 000011
【００３７】
上式（１）中、右辺第７項の配管系熱損失は下式（８）により求めることができる。
【数８】
2004044919.tif 000012
【００３８】
ところで、露天風呂の場合は、前記損失熱量の内、右辺第１項の蒸発潜熱の項が全体の約９０％を占め、第２項〜第７項の和が約１０％程度であると推測される。
【００３９】
（気象の将来予測を加味した全損失熱量の算出）
〔手法（その１）〕
本第１手法は、全損失熱量を予測値として求める手法であり、図４に示されるように、前記加熱装置１７の運転休止中に、前記気象観測機器によって測定された気象データを基に将来の気象条件を想定することにより前記温水の全損失熱量を求め、この全損失熱量から前記加熱装置の運転開始タイミングを決定するものである。
【００４０】
本湯温制御では、加熱装置１７の休止時（ｔ０）から営業開始時刻（ｔｅ）までの未来の気象条件は、前日の気象条件が繰り返されるものと仮定し、過去２４時間の気象条件を繰り返すように未来の気象条件を設定し、全損失熱量を計算する。但し、下式（９）に示すように、将来の気温Ｔ（ｔ）は、前日の気温をＴ（０）（ｔ）：ｔ∈［ａ、ｂ］とするとき、Ｔ（０）（ｔ）を基準にその２４時間後の気温が熱損失計算時（現在）の気温に等しくなるように外挿する。
【００４１】
さらに図５に基づいて分かりやすく説明すると、加熱装置休止時のｔ０時点において、ｔ０時〜営業開始時刻ｔｅまでの全損失熱量を算出するに当たり、少なくとも外気温については、現在温度（ＴＲ）点に連続するように補正した過去２４時間の外気温変化曲線を想定し、他の気象条件については、過去２４時間の気象条件が単純に繰り返されるものとして気象条件を設定する。一方、湿度及び風速については、現在湿度、風速に連続するように２４時間前の湿度変化曲線、風速変化曲線を想定してもよいが、現在湿度、現在風速が一定値で連続すると想定してもよい。なお、日射及び放射収支については、単に過去２４時間の気象条件が繰り返すものとしても精度上十分である。
【００４２】
【数９】
2004044919.tif 000013
【００４３】
将来の気象条件が設定されれば、上記損失熱量の計算式により、休止開始時刻ｔ０〜営業開始時刻ｔｅまでの全損失熱量Ｑ（ｋｃａｌ）が求まるため、仮に加熱装置１７による加熱能力がＱＦ［ｋｃａｌ／ｈ］であるとすると、営業開始時刻ｔｅに湯温を元の温度に戻すには、全損失熱量Ｑに相当する熱量を加熱装置１７によって与えればよいため、加熱所要時間ｔｒｅｑは下式（１０）によって求めることができる。
【００４４】
【数１０】
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【００４５】
以上より、営業開始時刻ｔｅに元の湯温とするには、営業開始時刻ｔｅから加熱所要時間ｔｒｅｑだけ遡った時刻に加熱装置１７の運転を再開すればよい。
【００４６】
なお、上記損失熱量の計算では、蒸発潜熱、日射吸収熱、放射収支熱、水面、壁面および底面からの熱伝達、配管等からの熱損失の７項目について考慮したが、少なくとも支配的とされる蒸発潜熱は必ず考慮するようにし、後の６項目については、浴槽か温水プールかの槽種、浴槽寸法、屋外か屋内かの外部条件等を考慮して任意の組み合わせで考慮することができる。
【００４７】
〔手法（その２）〕
本第２手法は、前記損失熱量の計算に当たり、図６に示されるように、加熱装置１７の運転休止中の任意時（現在時刻ｔｍ時）に、休止時刻ｔ０〜現在時刻ｔｍまでの実損失熱量Ｑ１は温水温度計８の湯温計測値から下式（１１）により求め、現在時刻ｔｍ時〜営業開始時刻ｔｅまでの予測損失熱量Ｑ２については、前記気象観測機器によって測定された気象データを基に将来の気象条件を想定することにより求め、前記実損失熱量Ｑ１と予測損失熱量Ｑ２との和からなる全損失熱量Ｑから前記加熱装置１７の運転開始タイミングを決定するものである。
【００４８】
【数１１】
2004044919.tif 000015
【００４９】
本湯温制御においても、現在時刻ｔｍ〜営業開始時刻ｔｅまでの未来の気象条件は、前日の気象条件が繰り返されるものと仮定し、過去２４時間の気象条件を繰り返すように未来の気象条件を設定し、全損失熱量を計算する。但し、上式（９）に示すように、将来の気温Ｔ（ｔ）は、前日の気温をＴ（０）（ｔ）：ｔ∈［ａ、ｂ］とするとき、Ｔ（０）（ｔ）を基準に、その２４時間後の気温が熱損失計算時（現在）の気温に等しくなるように外挿する。
【００５０】
さらに図７に基づいて分かりやすく説明すると、加熱装置休止中のｔｍ時点において、休止時刻ｔ０〜ｔｍ時までの過去の損失熱量は、温水温度計により現在の湯温を求めることにより、上式（１１）により計算する。また、現在時刻ｔｍ時〜営業開始時刻ｔｅまでの予測損失熱量を求めるに当たって、少なくとも外気温については、現在温度（ＴＲ）点に連続するように補正した過去２４時間の外気温変化曲線を想定し、他の気象条件については、過去２４時間の気象条件が単純に繰り返されるものとして気象条件を設定する。一方、湿度及び風速については、第１手法と同様、現在湿度、風速に連続するように２４時間前の湿度変化曲線、風速変化曲線を想定してもよいが、現在湿度、現在風速が一定値で連続すると想定してもよい。なお、日射及び放射収支については、単に過去２４時間の気象条件が繰り返すものとしても精度上十分である。
【００５１】
現在時刻ｔｍ時から将来の気象条件が設定されれば、上記損失熱量の計算式（１）により、現在時刻ｔｍ時〜営業開始時刻ｔｅまでの予測損失熱量が求まるため、前記実損失熱量Ｑ１と予測損失熱量Ｑ２の和から全損失熱量Ｑ（ｋｃａｌ）が求まるため、仮に加熱装置１７による加熱能力がＱＦ［ｋｃａｌ／ｈ］であるとすると、営業開始時刻ｔｅに湯温を元の温度に戻すには、全損失熱量Ｑに相当する熱量を加熱装置１７によって与えればよいため、加熱所要時間ｔｒｅｑは下式（１２）によって求めることができる。
【００５２】
【数１２】
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【００５３】
以上より、営業開始時刻ｔｅに元の湯温とするには、営業開始時刻ｔｅから加熱所要時間ｔｒｅｑだけ遡った時刻に加熱装置１７の運転を再開すればよい。なお、前記損失熱量の算出および加熱所要時間の算出は、加熱装置１７の休止後、適宜の時間間隔毎に行うようにするのがよい。
【００５４】
ところで、加熱装置１７の運転再開後に、外気温や湿度等の急変により、焚き上がり時刻に誤差が生じることが考えられる。従って、加熱装置１７の運転再開後においても、熱損失計算を適宜の時間間隔毎に行い、加熱量が過大であるならば、途中で加熱装置１７の運転を一時的に休止するか加熱能力を低下させるようにする。また、加熱量が足らないようならば、加熱装置１７の加熱能力を上昇させたり、補助的に設けた補助加熱装置（図示せず）によって温水熱源の温度の上昇を図るようにすることにより、供給熱源の過不足を調整するようにする。営業開始時（ｔｅ時）に温水が元の湯温に加温されたならば、後は温水を一定温度に保つ保温制御を行うようにする。
【００５５】
上記最適加温制御は、複数の浴槽が設けられた多機能型公衆浴場の場合は、各浴槽毎に浴槽寸法による浴水面積、壁面積、底面積等の構造条件や、屋内か屋外か等で気象条件が全く異なるため、グループ毎または個別に気象データ等を観測し、浴槽毎個別に制御するようにする。なお、本発明の最適加温制御は、温水プールなどに対しても全く同様に適用することが可能である。
【００５６】
ところで、上記例では気象データは設置した気象観測機器から得るようにしたが、気象庁発表または民間の気象予測会社等、他から得られた気象データに基づいて将来の気象条件を想定するようにしてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳説のとおり本発明によれば、決められた湯温管理スケジュールに沿って加熱装置の運転を休止した際、ユーザが設定した予定時刻丁度に、精度良く温水を設定湯温まで加温することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】多機能型公衆浴場の平面図である。
【図２】露天風呂の湯温制御のための気象データ計測機器の設置要領図である。
【図３】湯温制御ブロック図である。
【図４】手法（その１）における温水温度曲線図である。
【図５】手法（その１）における将来の気象予測を加味した損失熱量の算出手法の説明図である。
【図６】手法（その２）における温水温度曲線図である。
【図７】手法（その２）における将来の気象予測を加味した損失熱量の算出手法の説明図である。
【符号の説明】
１Ｅ…露天風呂、２…気象データ観測ユニット、３…風速計、４…外気温度計、５…外気湿度計、６…日射計、７…日射収支計、８…温水温度計、９…地中温度計、１１…制御コンピュータ、１５…熱交換器、１７…加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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