(57)【要約】【課題】位置情報に基づいて通信端末と通信制御装置との通信を制御する。【解決手段】通信制御システムは、ＧＰＳ衛星３００からＧＰＳ情報を位置情報として受信する携帯電話２００と、通信禁止エリアの情報を有する通信制御サーバ１００とを含む。携帯電話２００は、位置情報から取得された端末位置情報を通信制御サーバ１００に送信し、通信制御サーバ１００から受信する通信制御情報に基づいて通信を制御する。通信制御サーバ１００は、携帯電話２００から受信する端末位置情報と予め記憶している通信禁止エリア情報とに基づいて、携帯電話２００による通信を許可したり禁止したりするための通信制御情報を生成して、その通信制御情報を携帯電話２００に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御装置と、通信回線を介して前記通信制御装置に接続された通信端末とを含む通信制御システムであって、前記通信制御装置は前記通信端末による通信を制御する通信制御情報を前記通信端末に送信し、前記通信端末は全地球測位装置から前記通信端末自身の位置情報を受信し、
前記通信制御装置は、
通信が禁止された範囲の情報を記憶するための記憶手段と、
前記通信回線に接続され、前記通信端末から情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段に接続され、前記受信された情報から前記通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得するための取得手段と、
前記記憶手段および前記取得手段に接続され、前記記憶された情報および前記取得された端末位置情報に基づいて、前記通信端末は前記通信が禁止された範囲に存在するか否かを判断するための判断手段と、
前記判断手段に接続され、前記判断の結果に基づいて前記通信制御情報を生成するための生成手段と、
前記通信回線および前記生成手段に接続され、前記生成された通信制御情報を前記通信端末に送信するための送信手段と、
前記生成手段に接続され、前記生成された通信制御情報に基づいて、前記通信端末との通信を制御するための制御手段とを含み、
前記通信端末は、
前記通信回線に接続され、他の通信装置から情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段に接続され、前記位置情報から前記端末位置情報を取得するための取得手段と、
前記通信回線および前記取得手段に接続され、前記端末位置情報を前記通信制御装置に送信するための情報送信手段と、
前記通信回線に接続され、前記通信制御情報に基づいて前記通信制御装置との通信を制御するための通信制御手段とを含む、通信制御システム。
【請求項２】
通信回線を介して接続された通信端末による通信を制御する通信制御装置であって、
前記通信が禁止された範囲の情報を記憶するための記憶手段と、
前記通信回線に接続され、前記通信端末から情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段に接続され、前記受信された情報から前記通信端末の位置情報を取得するための取得手段と、
前記記憶手段および前記取得手段に接続され、前記記憶された情報および前記取得された位置情報に基づいて、前記通信端末は前記通信が禁止された範囲に存在するか否かを判断するための判断手段と、
前記判断手段に接続され、前記判断の結果に基づいて前記通信端末による通信を制御する通信制御情報を生成するための生成手段と、
前記通信回線および前記生成手段に接続され、前記通信制御情報を前記通信端末に送信するための送信手段と、
前記生成手段に接続され、前記通信制御情報に基づいて前記通信端末による通信を制御するための制御手段とを含む、通信制御装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記通信端末が前記範囲に存在すると判断されると、前記通信端末による通信を禁止する通信禁止情報を前記通信制御情報として生成するための手段を含み、
前記制御手段は、前記通信禁止情報が生成されると、前記通信端末による通信を制御するための手段を含む、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記通信端末が前記範囲の外に存在すると判断されると、前記通信端末による通信を可能にする通信可能情報を前記通信制御情報として生成するための手段を含み、
前記制御手段は、前記通信可能情報が生成されると、前記通信端末による通信を可能にするための手段を含む、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御装置は、前記受信手段により受信された情報が予め定められた条件を満足すると、前記通信端末による通信の禁止を解除するための解除手段をさらに含む、請求項２〜４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記解除手段は、前記受信された情報が前記通信端末による通信が不可欠であることを表わす情報を含む場合には、前記通信端末による通信の禁止を解除するための手段を含む、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
通信回線を介して接続された通信制御装置と通信する通信端末であって、前記通信端末は全地球測位装置から前記通信端末自身の位置情報を受信し、前記通信制御装置は前記通信端末による通信を制御する通信制御情報を前記通信端末に送信し、前記通信端末は、
前記通信回線に接続され、他の通信装置から情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段に接続され、前記位置情報に基づいて前記通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得するための取得手段と、
前記通信回線および前記取得手段に接続され、前記端末位置情報を前記通信制御装置に送信するための送信手段と、
前記通信回線に接続され、前記通信制御情報に基づいて前記通信制御装置との通信を制御するための制御手段とを含む、通信端末。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信制御装置との通信の禁止を表わす情報が前記通信制御情報に含まれる場合には、前記通信制御装置との通信を禁止するための手段を含む、請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記制御手段は、前記通信制御装置との通信の許可を表わす情報が前記通信制御情報に含まれる場合には、前記通信制御装置との通信を許可するための手段を含む、請求項７に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記通信端末は、
前記取得手段に接続され、前記取得された端末位置情報が予め定められた中止条件を満足すると、前記制御手段による制御を中止するための中止手段と、
前記通信回線および前記中止手段に接続され、前記通信制御装置との通信を禁止するための禁止手段とをさらに含む、請求項７〜９のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１１】
前記通信端末は、前記受信手段に接続され、前記通信制御装置との通信が禁止されたときの自己の位置情報を含む禁止情報を記憶するための記憶手段をさらに含み、
前記禁止手段は、前記取得された端末位置情報が前記記憶された禁止情報に含まれる場合には、前記通信制御装置との通信を禁止するための手段を含む、請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記通信制御装置は、前記通信端末から受信した情報が予め定められた条件を満足すると、前記通信端末による通信を可能にする装置であって、前記通信端末は、
利用者が指示を入力するための入力手段と、
前記通信制御装置との通信が禁止されている場合に、前記利用者が前記通信を要求する指示を入力すると、前記通信制御装置との通信を可能にするための通信可能化手段と、
前記指示を含む情報を前記通信制御装置に送信するための指示送信手段とをさらに含む、請求項７〜１１のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１３】
通信回線を介して接続された通信端末との通信を制御する通信制御方法であって、
通信が禁止された範囲の情報を予め準備する準備ステップと、
前記通信端末から情報を受信する受信ステップと、
前記受信された情報から前記通信端末の位置情報を取得する取得ステップと、前記記憶された情報および前記取得された位置情報に基づいて、前記通信端末は前記通信が禁止された範囲に存在するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断の結果に基づいて、前記通信端末による通信を制御する通信制御情報を生成する生成ステップと、
前記通信制御情報を前記通信端末に送信する送信ステップと、
前記通信制御情報に基づいて、前記通信端末との通信を制御する制御ステップとを含む、通信制御方法。
【請求項１４】
通信回線を介して接続された通信制御装置と通信する通信端末における通信方法であって、前記通信端末は全地球測位装置から前記通信端末自身の位置情報を受信し、前記通信制御装置は前記通信端末による通信を制御する通信制御情報を前記通信端末に送信し、前記通信方法は、
他の通信装置から情報を受信する受信ステップと、
前記位置情報に基づいて前記通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得する取得ステップと、
前記端末位置情報を前記通信制御装置に送信する送信ステップと、
前記通信制御情報に基づいて前記通信制御装置との通信を制御する通信制御ステップとを含む、通信方法。
【請求項１５】
通信回線を介して接続された通信端末との通信を制御する通信制御方法をコンピュータに実現させるプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータに、
通信が禁止された範囲の情報を予め準備する準備ステップと、
前記通信端末から情報を受信する受信ステップと、
前記受信された情報から前記通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得する取得ステップと、
前記記憶された情報および前記取得された位置情報に基づいて、前記通信端末は前記通信が禁止された範囲に存在するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断の結果に基づいて、前記通信端末による通信を制御する通信制御情報を生成する生成ステップと、
前記通信制御情報を前記通信端末に送信する送信ステップと、
前記通信制御情報に基づいて、前記通信端末との通信を制御する制御ステップとを実現させる、プログラム。
【請求項１６】
通信回線を介して接続された通信制御装置と通信する通信方法を携帯コンピュータに実現させるプログラムであって、前記携帯コンピュータは全地球測位装置から前記携帯コンピュータ自身の位置情報を受信し、前記通信制御装置は前記携帯コンピュータによる通信を制御する通信制御情報を前記携帯コンピュータに送信し、前記プログラムは前記携帯コンピュータに、
他の通信装置から情報を受信する受信ステップと、
前記位置情報に基づいて前記携帯コンピュータの位置を表わす端末位置情報を取得する取得ステップと、
前記端末位置情報を前記通信制御装置に送信する送信ステップと、
前記通信制御情報に基づいて前記通信制御装置との通信を制御する通信制御ステップとを実現させる、プログラム。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介して接続された通信端末および通信制御装置の通信を制御する技術に関し、特に、通信端末の位置に基づいて通信を制御する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報通信環境の整備に伴い、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などによるネットワーク通信が盛んになっている。特に、従来のように据え置き型の通信端末による通信に加えて、携帯電話、ＰＨＳなど移動可能な通信端末（以下「移動端末」という。）による通信が普及している。
【０００３】
その結果、移動端末の使用が望ましくない場所（たとえば病院、美術館、コンサートホール等）においても通信することが可能である。このため、以下のように、特定の場所において移動端末による通信を規制する技術が開示されている。
【０００４】
特開平１１−１８１５９号公報（特許文献１）は、携帯電話の無条件な通信をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって制御するためのＧＰＳ装置付携帯電話を開示する。この携帯電話は、ＧＰＳ装置から取得した携帯電話の位置情報を出力する回路と、地図情報を記憶する回路と、携帯電話の動作を制御する制御情報を記憶する回路と、位置情報と地図情報と制御情報とに基づいて通信を制御する制御回路とを含む。
【０００５】
このＧＰＳ装置付携帯電話によると、携帯電話の位置情報が取得されると、制御回路は、地図情報として記憶されている通信禁止区域情報に基づいて、携帯電話の現在位置が通信禁止区域であるか否かを判断する。現在位置が通信禁止区域であるとき、制御回路は通信回線との通信を禁止する。これにより、携帯電話による通信が禁止された地域における通信を禁止することができる。
【０００６】
特開２００１−１３６５６４公報（特許文献２）は、移動局の利用規制を容易に変更できる移動通信システムを開示する。このシステムは、自局の位置情報を送信する送信回路を備えた移動局と基地局とを含む。基地局は、移動局の利用を規制する区域内であるか否かを示す規制情報を記憶する記憶回路と、移動局の位置情報に基づいて規制情報を取得する回路と、規制情報に基づいて移動局の利用を規制すべきか否かを判断する回路と、移動局からの発信および移動局への着信を拒否する制御回路とを含む。
【０００７】
この移動通信システムによると、移動局の位置情報から取得された規制情報により移動局の利用を制限するべきであると判断されると、制御回路は、移動局からの発信および移動局への着信を拒否する。これにより、移動局が通信を禁止された位置にあるとき、移動通信システムは移動局の通信を禁止する。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１８１５９号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開２００１−１３６５６４公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１１−１８１５９号公報に開示された携帯電話によると、通信の禁止制御を適切に行なうためには、通信禁止区域情報を常に最新の情報に維持しておく必要があり、携帯電話の利用者が情報を更新する必要があるため、その利用者に対する負荷が大きくなる可能性がある。また、通信禁止区域情報等の追加に伴って記憶すべき情報量が増加すると、メモリの容量を大きくする必要があり、結果として、携帯電話のコストが上昇するという問題がある。
【００１１】
また、特開２００１−１３６５６４公報に開示された移動通信システムによると、移動局の通信が基地局により規制されていても、移動局からの発信は可能であるため、その発信による電磁波の発生を防ぐことができないという問題がある。
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、利用者に対する負荷を増加させることなく、メモリの容量を拡張する必要がなくさらには発信時における電磁波を発生させることなく、位置情報に基づいて通信端末による通信を制御することができる、通信制御システム、そのシステムに使用される通信制御装置および通信端末、通信制御方法および通信方法、それらの方法を実現するプログラムならびに記録媒体を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る通信制御システムは、通信制御装置と、通信回線を介して通信制御装置に接続された通信端末とを含む。通信制御装置は、通信が禁止された範囲の情報を記憶するための記憶手段と、通信回線に接続され、通信端末から情報を受信するための受信手段と、受信手段に接続され、受信された情報から通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得するための取得手段と、記憶手段および取得手段に接続され、記憶された情報および取得された端末位置情報に基づいて、通信端末は通信が禁止された範囲に存在するか否かを判断するための判断手段と、判断手段に接続され、判断の結果に基づいて通信制御情報を生成するための生成手段と、通信回線および生成手段に接続され、生成された通信制御情報を通信端末に送信するための送信手段と、生成手段に接続され、生成された通信制御情報に基づいて、通信端末との通信を制御するための制御手段とを含む。通信端末は、通信回線に接続され、他の通信装置から情報を受信するための受信手段と、受信手段に接続され、位置情報から端末位置情報を取得するための取得手段と、通信回線および取得手段に接続され、端末位置情報を通信制御装置に送信するための情報送信手段と、通信回線に接続され、通信制御情報に基づいて通信制御装置との通信を制御するための通信制御手段とを含む。
【００１４】
第１の発明によると、通信制御システムの通信端末は、全地球測位装置（いわゆるＧＰＳあるいはディファレンシャルＧＰＳ）から通信端末の位置に関する情報を受信する。取得手段がその位置情報から通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得すると、情報送信手段はその情報を通信制御装置に送信する。このシステムの通信制御装置において、記憶手段は、通信が禁止された範囲（以下、この範囲を「通信禁止エリア」という。）の情報（たとえば、緯度、経度、高度）を記憶する。受信手段が通信端末から情報を受信すると、取得手段はその情報から端末位置情報を取得する。判断手段が、その端末位置情報と通信禁止エリアの情報とに基づいて、通信端末は通信禁止エリアに存在するか否かを判断すると、その判断の結果に基づいて、通信端末の通信を制御する通信制御情報が生成される。たとえば、通信端末が通信禁止エリアに存在すると判断されると、通信の禁止を表わす情報を含む通信制御情報が生成される。通信端末が通信禁止エリアの外に存在すると判断されると、通信の許可を表わす情報を含む通信制御情報が生成される。通信制御装置の送信手段はそのような通信制御情報を通信端末に送信し、制御手段は通信制御情報に基づいて通信端末との通信を制御する。通信端末が通信制御情報を受信すると、通信制御手段は、その情報に基づいて通信制御装置との通信を制御する。たとえば、通信の禁止を表わす情報が通信制御情報に含まれている場合、通信端末は通信を禁止する（たとえば、発着信ができない状態、あるいは強制的に電源がＯＦＦとされる）。通信の許可を表わす情報が通信制御情報に含まれている場合、通信端末は通信可能な状態となる。これにより、利用者に対する負荷を増加させることなく、メモリの容量を拡張する必要がなく、さらには発信時における電磁波を発生させることなく、位置情報に基づいて通信端末による通信を制御することができる通信制御システムを提供することができる。
【００１５】
第２の発明に係る通信制御装置は、通信が禁止された範囲の情報を記憶するための記憶手段と、通信回線に接続され、通信端末から情報を受信するための受信手段と、受信手段に接続され、受信された情報から通信端末の位置情報を取得するための取得手段と、記憶手段および取得手段に接続され、記憶された情報および取得された位置情報に基づいて、通信端末は通信が禁止された範囲に存在するか否かを判断するための判断手段と、判断手段に接続され、判断の結果に基づいて通信端末による通信を制御する通信制御情報を生成するための生成手段と、通信回線および生成手段に接続され、通信制御情報を通信端末に送信するための送信手段と、生成手段に接続され、通信制御情報に基づいて通信端末による通信を制御するための制御手段とを含む。
【００１６】
第２の発明によると、通信制御装置は、通信回線を介して接続された通信端末による通信を制御する。通信制御装置の記憶手段は、通信禁止エリアの情報を記憶する。受信手段が通信端末から情報を受信すると、取得手段は、その受信情報から通信端末の端末位置情報（たとえば、緯度、経度、高度）を取得する。判断手段が、通信禁止エリアの情報および端末位置情報に基づいて、通信端末は通信禁止エリアに存在するか否かを判断すると、生成手段は、その判断の結果に基づいて通信端末の通信を制御するための通信制御情報を生成する。送信手段はその通信制御情報を通信端末に送信し、制御手段は、その通信制御情報に基づいて通信端末による通信を制御する。たとえば、通信端末が通信禁止エリアに存在すると判断されると、通信を禁止するための通信制御情報が生成され、通信制御装置と通信端末との通信が禁止される。すなわち、その通信端末を呼び出すための発信がなされず、その通信端末からの着信に対する処理もなされない。また、通信端末が通信禁止エリアに存在しないと判断されると、通信を可能にするための通信制御情報が生成され、通信端末による通信を可能にする。これにより、発信時における電磁波を発生させることなく、位置情報に基づいて通信端末による通信を制御することができる通信制御装置を提供することができる。
【００１７】
第３の発明に係る通信制御装置は、第２の発明の構成に加えて、生成手段は、通信端末が範囲に存在すると判断されると、通信端末による通信を禁止する通信禁止情報を通信制御情報として生成するための手段を含む。制御手段は、通信禁止情報が生成されると、通信端末による通信を制御するための手段を含む。
【００１８】
第３の発明によると、通信端末が通信禁止エリアにあるとき、通信端末と通信制御装置との間の通信を禁止するための通信制御情報が通信制御装置から通信端末に送信され、通信端末との通信が禁止される。
【００１９】
第４の発明に係る通信制御装置は、第２の発明の構成に加えて、生成手段は、通信端末が範囲の外に存在すると判断されると、通信端末による通信を可能にする通信可能情報を通信制御情報として生成するための手段を含む。制御手段は、通信可能情報が生成されると、通信端末による通信を可能にするための手段を含む。
【００２０】
第４の発明によると、通信端末が通信禁止エリアにない場合、通信端末と通信制御装置との間の通信を可能にするための通信制御情報が通信制御装置から通信端末に送信され、通信端末との通信は可能な状態となる。
【００２１】
第５の発明に係る通信制御装置は、第２〜４のいずれかの発明の構成に加えて、受信手段により受信された情報が予め定められた条件を満足すると、通信端末による通信の禁止を解除するための解除手段をさらに含む。
【００２２】
第５の発明によると、受信手段により受信された情報が予め定められた条件を満足すると、解除手段は通信端末による通信の禁止を解除する。この条件とは、たとえば、受信情報に緊急通信の要求が含まれていることである。これにより、着信処理が禁止されていた通信端末に対する処理が再開され、通信が可能な状態となる。したがって、そのような条件を緊急通信コードのように予め定めておくことにより、通信が一時的に禁止されている場合でも、通信端末との通信を可能にすることができる。
【００２３】
第６の発明に係る通信制御装置は、第５の発明の構成に加えて、解除手段は、受信された情報が通信端末による通信が不可欠であることを表わす情報を含む場合には、通信端末による通信の禁止を解除するための手段を含む。
【００２４】
第６の発明によると、通信端末から、通信の禁止を解除するための情報（たとえば、緊急通信情報など）を受信すると、その通信端末からの着信に対する処理が再開されるため、通信端末による通信が可能になる。
【００２５】
第７の発明に係る通信端末は、通信回線に接続され、他の通信装置から情報を受信するための受信手段と、受信手段に接続され、位置情報に基づいて通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得するための取得手段と、通信回線および取得手段に接続され、端末位置情報を通信制御装置に送信するための送信手段と、通信回線に接続され、通信制御情報に基づいて通信制御装置との通信を制御するための制御手段とを含む。
【００２６】
第７の発明によると、通信端末は通信回線を介して接続された通信制御装置と通信する。この通信制御装置は、通信端末による通信を制御する通信制御情報を通信端末に送信する。通信端末の受信手段が全地球測位装置から通信端末の位置情報を受信すると、取得手段は、その位置情報から通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得する。送信手段がその端末位置情報を通信制御装置に送信すると、受信手段は通信制御装置から通信制御情報を受信する。制御手段は、その通信制御情報に基づいて、通信制御装置との通信を制御する。通信端末が通信禁止エリアにある場合、通信を禁止する通信制御情報が通信制御装置から送信されるため、通信制御装置との通信が禁止される（たとえば、通信端末の発着信はできなくなる）。通信端末が通信禁止エリアにない場合、通信を可能にする通信制御情報が通信制御装置から送信されるため、通信制御装置との通信が可能な状態になる。このようにして、通信制御装置が通信端末からの端末位置情報に基づいて通信制御情報を生成すると、その情報に基づいて、通信端末による通信制御装置との通信を制御することができる。これにより、利用者に対する負荷を増加させることなく、メモリの容量を拡張する必要がなくさらには発信時における電磁波を発生させることなく、位置情報に基づいて通信を制御することができる通信端末を提供することができる。
【００２７】
第８の発明に係る通信端末は、第７の発明の構成に加えて、制御手段は、通信制御装置との通信の禁止を表わす情報が通信制御情報に含まれる場合には、通信制御装置との通信を禁止するための手段を含む。
【００２８】
第８の発明によると、通信制御装置との通信の禁止を表わす情報が通信制御情報に含まれていると、通信制御装置との通信は禁止される。たとえば、通信端末の発着信ができなくなる。
【００２９】
第９の発明に係る通信端末は、第７の発明の構成に加えて、制御手段は、通信制御装置との通信の許可を表わす情報が通信制御情報に含まれる場合には、通信制御装置との通信を許可するための手段を含む。
【００３０】
第９の発明によると、通信の許可を表わす通信制御情報を受信すると、通信端末は通信が可能な状態、たとえば待機状態となる。
【００３１】
第１０の発明に係る通信端末は、第７〜９のいずれかの発明の構成に加えて、取得手段に接続され、取得された端末位置情報が予め定められた中止条件を満足すると、制御手段による制御を中止するための中止手段と、通信回線および中止手段に接続され、通信制御装置との通信を禁止するための禁止手段とをさらに含む。
【００３２】
第１０の発明によると、取得手段により取得された端末位置情報が予め定められた中止条件（たとえば、端末位置情報は過去に通信が禁止されたときの情報に含まれること等）を満足すると、制御手段による制御（通信の許可あるいは禁止）が中止される。禁止手段は、通信制御装置との通信を禁止する。このようにすると、通信制御装置から受信する通信制御情報に基づく処理が実行されず、通信端末が自発的に通信を禁止する。これにより、利用者に対する負荷を増加させることなく、発信時における電磁波を発生させることなく、通信端末の位置情報に基づいて通信を規制することができる。
【００３３】
第１１の発明に係る通信端末は、第１０の発明の構成に加えて、受信手段に接続され、通信制御装置との通信が禁止されたときの自己の位置情報を含む禁止情報を記憶するための記憶手段をさらに含む。禁止手段は、取得された端末位置情報が記憶された禁止情報に含まれる場合には、通信制御装置との通信を禁止するための手段を含む。
【００３４】
第１１の発明によると、記憶手段は、通信制御装置との通信が禁止されたときの禁止情報（たとえば、通信が禁止されたときの端末位置情報）を記憶する。現在の端末位置情報が禁止情報に含まれる場合には、禁止手段は通信制御装置との通信を制御する。たとえば、通信端末の所有者が通信禁止エリアから一旦出た後にそのエリアに再び入った場合、通信が禁止される。このようにすると、通信端末は、通信制御装置に端末位置情報を送信することなく、通信の自己規制を速やかに行なうことができる。
【００３５】
第１２の発明に係る通信端末は、第７〜１１のいずれかの発明の構成に加えて、利用者が指示を入力するための入力手段と、通信制御装置との通信が禁止されている場合に、利用者が通信を要求する指示を入力すると、通信制御装置との通信を可能にするための通信可能化手段と、指示を含む情報を通信制御装置に送信するための指示送信手段とをさらに含む。
【００３６】
第１２の発明によると、通信制御装置は、受信された情報が予め定められた条件を満足すると、通信端末による通信を可能にする。この条件とは、たとえば緊急通信の要求を表わすコードを含むことである。通信制御装置との通信が禁止されている場合に、利用者が他の通信装置との通信（たとえば緊急通信）の要求を入力すると、指示送信手段はその要求（コード）を含む情報を通信制御装置に送信し、通信可能化手段は通信制御装置との通信を可能にする。このようにすると、通信が必要な場合には、禁止されている通信を解除することができる。
【００３７】
第１３の発明に係る通信制御方法は、通信が禁止された範囲の情報を予め準備する準備ステップと、通信端末から情報を受信する受信ステップと、受信された情報から通信端末の位置情報を取得する取得ステップと、記憶された情報および取得された位置情報に基づいて、通信端末は通信が禁止された範囲に存在するか否かを判断する判断ステップと、判断の結果に基づいて、通信端末による通信を制御する通信制御情報を生成する生成ステップと、通信制御情報を通信端末に送信する送信ステップと、通信制御情報に基づいて、通信端末との通信を制御する制御ステップとを含む。
【００３８】
第１３の発明によると、通信制御方法は、通信回線を介して接続された通信端末による通信を制御する。この方法の準備ステップにて、通信禁止エリアの情報（たとえば、緯度、経度、高度）が予め準備される。受信ステップにて、通信端末から情報が受信されると、取得ステップにて、その受信情報から通信端末の位置を表わす端末位置情報（たとえば、緯度、経度、高度）が取得される。判断ステップにて、通信端末は通信禁止エリアに存在するか否かが通信禁止エリアの情報および端末位置情報に基づいて判断されると、生成ステップにて、その判断の結果に基づく通信制御情報が生成される。この情報は、通信端末による通信を制御するため情報である。送信ステップにて、その通信制御情報が通信端末に送信され、制御ステップにて、通信端末との通信が通信制御情報に基づいて制御される。たとえば、通信端末が通信禁止エリアにあると判断されると、通信を禁止するための通信制御情報が生成され、通信端末による通信は禁止される。通信端末が通信禁止エリアにないと判断されると、通信を可能にするための通信制御情報が生成され、通信端末による通信は可能な状態となる。これにより、位置情報に基づいて、通信端末による通信を制御することができる通信制御方法を提供することができる。
【００３９】
第１４の発明に係る通信方法は、他の通信装置から情報を受信する受信ステップと、位置情報に基づいて通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得する取得ステップと、端末位置情報を通信制御装置に送信する送信ステップと、通信制御情報に基づいて通信制御装置との通信を制御する通信制御ステップとを含む。
【００４０】
第１４の発明によると、通信方法は、通信回線を介して接続された通信制御装置と通信する通信端末において使用される。この通信制御装置は、通信端末による通信を制御する通信制御情報を通信端末に送信する。この通信方法の受信ステップにて、全地球測位装置から通信端末の位置情報が受信されると、取得ステップにて、その位置情報から通信端末の位置を表わす端末位置情報が取得される。送信ステップにて、その端末位置情報が通信制御装置に送信される。受信ステップにて、通信制御装置からの通信制御情報が受信されると、通信制御ステップにて、通信制御装置との通信が制御される。たとえば、通信端末が通信禁止エリアにある場合、通信を禁止する通信制御情報を受信すると、通信端末による通信が禁止される。一方、通信端末が通信禁止エリアにない場合、通信を可能にする通信可能情報を受信すると、通信端末による通信は可能となる。これにより、位置情報に基づいて、通信端末による通信を制御することができる通信方法を提供することができる。
【００４１】
第１５の発明に係るプログラムは、コンピュータに、通信が禁止された範囲の情報を予め準備する準備ステップと、通信端末から情報を受信する受信ステップと、受信された情報から通信端末の位置を表わす端末位置情報を取得する取得ステップと、記憶された情報および取得された位置情報に基づいて、通信端末は通信が禁止された範囲に存在するか否かを判断する判断ステップと、判断の結果に基づいて、通信端末による通信を制御する通信制御情報を生成する生成ステップと、通信制御情報を通信端末に送信する送信ステップと、通信制御情報に基づいて、通信端末との通信を制御する制御ステップとを実現させる。
【００４２】
第１５の発明によると、プログラムは、通信回線を介して接続された通信端末による通信を制御する通信制御方法をコンピュータに実現させる。この方法の準備ステップにて、通信禁止エリアの情報（たとえば、緯度、経度、高度）が予め準備される。受信ステップにて、通信端末から情報が受信されると、取得ステップにて、その受信情報から通信端末の端末位置情報（たとえば、緯度、経度、高度）が取得される。判断ステップにて、通信禁止エリアの情報および端末位置情報に基づいて、通信端末は通信禁止エリアに存在するか否かが判断される。生成ステップにて、通信端末との通信を制御するための通信制御情報が、その判断の結果に基づいて生成される。送信ステップにて、その通信制御情報が通信端末に送信される。制御ステップにて、通信端末による通信は、その通信制御情報に基づいて制御される。たとえば、通信端末が通信禁止エリアにあると判断されると、通信端末との通信は禁止される。また、通信端末が通信禁止エリアにないと判断されると、通信端末による通信は可能な状態にされる。これにより、位置情報に基づいて、通信端末による通信を制御することができる通信制御方法をコンピュータに実現させるプログラムを提供することができる。
【００４３】
第１６の発明に係るプログラムは、携帯コンピュータに、他の通信装置から情報を受信する受信ステップと、位置情報に基づいて携帯コンピュータの位置を表わす端末位置情報を取得する取得ステップと、端末位置情報を通信制御装置に送信する送信ステップと、通信制御情報に基づいて通信制御装置との通信を制御する通信制御ステップとを実現させる。
【００４４】
第１６の発明によると、プログラムは、通信回線を介して接続された通信制御装置と通信する通信方法を携帯コンピュータに実現させる。この通信制御装置は、携帯コンピュータの通信を制御する通信制御情報をその携帯コンピュータに送信する。この通信方法の受信ステップにて、全地球測位装置から携帯コンピュータの位置情報が受信されると、取得ステップにて、その位置情報から携帯コンピュータの位置を表わす端末位置情報が取得される。送信ステップにて、端末位置情報が通信制御装置に送信される。受信ステップにて、通信制御情報が受信されると、通信制御ステップにて、通信制御装置との通信がその通信制御情報に基づいて制御される。たとえば、携帯コンピュータが通信禁止エリアにある場合、通信制御装置から通信を禁止する通信制御情報を受信すると、通信制御ステップにて、携帯コンピュータによる通信が禁止される。携帯コンピュータが通信禁止エリアにない場合、通信制御装置から通信を可能にする通信制御情報を受信すると、通信制御ステップにて、携帯コンピュータによる通信が可能になる。これにより、位置情報に基づいて、携帯コンピュータによる通信を制御することができる通信方法を実現するプログラムを提供することができる。
【００４５】
第１７の発明に係る記録媒体は、第１５または第１６の発明に係るプログラムを記録した記録媒体である。
【００４６】
第１７の発明によると、記録媒体には、通信回線を介して接続された通信端末による通信を制御する通信制御方法を実現するプログラムと、通信回線を介して接続された通信制御装置と通信する通信方法を実現するプログラムとのいずれかが記録される。これらのプログラムを用いてコンピュータに通信制御方法および通信方法のいずれかを実現させることができる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００４８】
図１に、本発明の実施の形態に係る通信制御サーバ１００および携帯電話２００を含む通信ネットワークを示す。
【００４９】
図１を参照して、ＧＰＳ衛星３００は、携帯電話２００の位置情報を携帯電話２００に送信する。この携帯電話２００は、通信制御サーバ１００を備えた携帯電話基地局１０００と通信可能である。この携帯電話基地局１０００は、ネットワーク１１０を介して他の携帯電話基地局１０００あるいは通信制御サーバ１００に接続される。
【００５０】
なお、ネットワークは特に限定されず、通信が可能な回線であればよい。このネットワークには、たとえば、ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ダイヤルアップなどの電話回線、インターネット、ＬＡＮなどが含まれる。
【００５１】
図２に、本実施の形態に係る通信制御サーバ１００の一例であるコンピュータの制御ブロック図を示す。図２に示すように、このコンピュータは、相互にバスで接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、マウス１１２、モニタ１１４、キーボード１１６、メモリ１１８、固定ディスク１２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）駆動装置１２２、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）駆動装置１２４および通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１５０を含む。ＦＤ駆動装置１２２には、ＦＤ１３２が装着される。ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置１２４には、ＣＤ−ＲＯＭ１３４が装着される。
【００５２】
ＣＰＵ１１０は、通信制御部として、通信ＩＦ１５０を介して行なわれる他の通信装置との通信を制御する。ＣＰＵ１１０は、計算処理部として、通信ＩＦ１５０から受信した情報を処理する。たとえば、端末位置情報を送信すると、記憶されている通信エリア情報と比較できる形式にその端末位置情報を変換する。ＣＰＵ１１０は、比較判断部として、他の通信装置は通信が禁止された範囲（以下、「通信禁止エリア」という。）にあるか否かを判断する。
【００５３】
この通信制御サーバ１００における処理は、コンピュータハードウェアおよびＣＰＵ１１０により実行されるソフトウェアにより実現される。一般に、このようなソフトウェアは、ＦＤ１３２またはＣＤ−ＲＯＭ１３４などの記録媒体に格納されて流通し、ＦＤ駆動装置１２２またはＣＤ−ＲＯＭ駆動装置１２４などにより記録媒体から読取られて固定ディスク１２０に一旦格納される。そのソフトウェアは、固定ディスク１２０からメモリ１１８に読出されて、ＣＰＵ１１０により実行される。図２に示したコンピュータのハードウェア自体は、一般的なものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、ＦＤ１３２、ＣＤ−ＲＯＭ１３４、固定ディスク１２０などの記録媒体に記録されたソフトウェアである。
【００５４】
図３に、本発明の実施の形態に係る携帯電話２００の制御ブロック図を示す。この携帯電話２００は、相互にバスで接続されたＣＰＵ２１０と、液晶モニタ２１２と、入力ボタン２１６と、メモリ２１８と、マイク２２０と、スピーカ２２２と、メモリカード駆動装置２２４と、バッテリ２３０と、通信ＩＦ２５０と、アンテナ２５２とを含む。
【００５５】
ＣＰＵ２１０は、通信制御部として、通信ＩＦ２５０を介して行なわれる他の通信装置（たとえば通信制御サーバ１０００）との通信を制御する。ＣＰＵ２１０は、位置情報処理部として、ＧＰＳ衛星３００からアンテナ２５２を介して受信した情報を処理する。ＣＰＵ２１０は、電源制御部として、バッテリ２３０からの電力供給を制御する。携帯電話２００が通信禁止エリアにあることにより通信が禁止される場合、バッテリ２３０からの電力の供給が制限される。たとえば、液晶モニタ２１２の作動に十分な電力が供給される。これにより、携帯電話２００の通信が禁止されている場合には、バッテリ２３０の消費を抑制することができる。また、電磁波の発生を最小限に抑えることができる。
【００５６】
この携帯電話２００における処理は、コンピュータハードウェアおよびＣＰＵ２１０により実行されるソフトウェアにより実現される。このようなソフトウェアは、携帯電話２００のメモリ２１８に記憶されて流通する他に、メモリカード２３４などの記録媒体に格納されて流通し、メモリカード駆動装置２３４などにより記録媒体から読取られてメモリ２１８に格納されることもある。そのソフトウェアは、メモリ２１８から読出されて、ＣＰＵ２１０により実行される。図３に示したコンピュータのハードウェア自体は、一般的なものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、メモリ２１８、メモリカード２３４などの記録媒体に記録されたソフトウェアである。なお、このソフトウェアの読取りは上記の方法に限られず、通信ＩＦ２５０を介して接続されたネットワーク上の他の情報通信装置（図示しない）からのダウンロードにより、ソフトウェアを取得してもよい。
【００５７】
図４を参照して、本実施の形態に係る携帯電話２００がＧＰＳ衛星３００から受信する位置情報のデータ構造を説明する。
【００５８】
データが格納されるフィールド（以下「フィールド」をＦと表わす。）４０２には、ヘッダ情報が格納される。
【００５９】
Ｆ４０４には、位置情報の送信先（たとえば、携帯電話２００）を表わすデータが格納される。Ｆ４０６には、送信データ番号が格納される。この番号は、位置情報の送信ごとに付与される番号である。
【００６０】
Ｆ４０８には、緯度データ（図４の例では、北緯４２度１１分１１秒）が格納される。Ｆ４１０には、経度データ（図４の例では、東経１３５度１１分１１秒）が格納される。Ｆ４１２には、高度データ（図４の例では、海抜１００ｍ）が格納される。
【００６１】
Ｆ４１４には、データの送信日時（図４の例では、２００２年１２月３１日２３時５９分５９秒）が格納される。Ｆ４１６には、その他の制御フラグが格納される。たとえば、送信された位置情報から何らかのエラーを検出するためのパリティデータが格納される。
【００６２】
図５を参照して、本実施の形態に係る携帯電話２００が通信制御サーバ１００に送信する端末位置情報のデータ構造を説明する。
【００６３】
Ｆ５０２には、ヘッダ情報が格納される。Ｆ５０４には、端末位置情報の送信先（図５の例では、携帯電話基地局１０００）を表わすデータが格納される。Ｆ５０６には、端末位置情報の送信元（図５の例では、携帯電話２００）を表わすデータが格納される。
【００６４】
Ｆ５０８には、携帯電話２００の緯度データ（例、北緯４２度１１分１１秒）が格納される。Ｆ５１０には、携帯電話２００の経度データ（例、東経１３５度１１分１１秒）が格納される。Ｆ５１２には、携帯電話２００の高度データ（例、海抜１００ｍ）が格納される。
【００６５】
Ｆ５１４には、このデータの送信日時（例、２００３年１月１日００時０５分００秒）が格納される。Ｆ５１６には、その他の制御データが格納される。この制御データは、携帯電話２００の通信が禁止されている場合に緊急通信を必要とするとき、利用者が予め定められた入力操作を実行することにより格納されるデータ（以下、このデータを「緊急通信コード」という。）、あるいは、通信データが正常であるか否かを判断するために使用される誤り検出符号などである。
【００６６】
図６を参照して、本実施の形態に係る通信制御サーバ１００が携帯電話２００に送信する通信制御情報のデータ構造を説明する。
【００６７】
Ｆ６０２には、ヘッダ情報が格納される。Ｆ６０４には、通信制御情報の送信先（たとえば、携帯電話２００）を表わすデータが格納される。Ｆ６０６には、通信制御情報の発信元（たとえば、携帯電話基地局１０００）を表わすデータが格納される。
【００６８】
Ｆ６０８には、通信禁止エリアを特定する通信禁止エリア番号（例、０００１）が格納される。Ｆ６１０には、その他の制御データが格納される。Ｆ６１２には、通信制御情報の送信日時（例、２００３年０１月０１日００時０５分５９秒）が格納される。Ｆ６１４には、送信された通信制御情報が正常であるか否かを判断するために使用されるデータが格納される。
【００６９】
図７を参照して、本実施の形態に係る通信制御サーバ１００の固定ディスク１２０に記憶された地図情報のデータ構造を説明する。
【００７０】
Ｆ７０２には、通信禁止エリア番号が格納される。この番号は、通信禁止エリアごとに一意に与えられた番号である。
【００７１】
Ｆ７０４には、通信禁止開始地点が格納される。このデータは、通信禁止エリアの端点を表わす。すなわち緯度、経度および高度が格納される（例、北緯４２度１１分１０秒、東経１３５度１１度１０分、海抜１００ｍ）。
【００７２】
Ｆ７０６には、通信禁止終了地点が格納される。このデータは、通信禁止エリアの他の端点を表わす。すなわち、通信禁止が有効である範囲が終了する地点が緯度、経度および高度として表わされる（例、北緯４２度１１分１２秒、東経１３５度１１度１２分、海抜２００ｍ）。これにより、Ｆ７０４およびＦ７０６に格納されたデータに基づいて、通信禁止エリアが特定される。
【００７３】
Ｆ７０８には、通信禁止エリアの名称が格納される。Ｆ７１０には、禁止状態コードが格納される。このコードは、通信の禁止が恒久的なものか、あるいは一時的なものかを区別するコードである。たとえば、禁止状態コードが「００００」であるとき、通信の禁止は恒久的である。禁止状態コードが「０００１」であるとき、通信の禁止は一時的である。このようにして、通信禁止の制御を細かく設定することができる。
【００７４】
図８を参照して、本実施の形態に係る通信制御サーバ１００にて実行されるプログラムの制御構造を、フローチャートに基づいて説明する。
【００７５】
ステップ（以下「ステップ」をＳと表わす。）１０２にて、通信制御サーバ１００のＣＰＵ１１０は、携帯電話２００から図５に示す端末位置情報を受信する。
【００７６】
Ｓ１０４にて、ＣＰＵ１１０は、受信した端末位置情報に基づいて、固定ディスク１２０から通信禁止エリア情報（図７）を検索する。
【００７７】
Ｓ１０６にて、ＣＰＵ１１０は、携帯電話２００が通信禁止エリアにあるか否かを判断する。この判断は、Ｓ１０２にて受信された端末位置情報がＳ１０４にて検索された通信禁止エアリア情報（図７におけるＦ７０４およびＦ７０６）に含まれるか否かを確認することにより行なわれる。携帯電話２００が通信禁止エリアにあると判断されると（Ｓ１０６にてＹＥＳ）、処理はＳ１０８に移される。そうでないと（Ｓ１０６にてＮＯ）、処理はＳ１１４に移される。
【００７８】
Ｓ１０８にて、ＣＰＵ１１０は、通信禁止コード（図６のＦ６１０における「００００」）を含む通信制御情報を作成する。このコードは、通信端末による通信を禁止できることを表わす。Ｓ１１０にて、ＣＰＵ１１０は、携帯電話２００に通信制御情報を送信する。
【００７９】
Ｓ１１２にて、ＣＰＵ１１０は、携帯電話２００との通信を禁止する制御を実行する。この制御が実行されると、携帯電話基地局１０００による携帯電話２００への発信が不可能になり、携帯電話２００の呼出ができなくなる。
【００８０】
Ｓ１１４にて、ＣＰＵ１１０は、Ｆ６１０（図６）に通信可能コード（たとえば、００１０）を含む通信制御情報を作成する。このコードは、通信端末による通信を可能にするためのコードである。Ｓ１１６にて、ＣＰＵ１１０は、作成した通信制御情報を携帯電話２００に送信する。
【００８１】
Ｓ１１８にて、ＣＰＵ１１０は、通信可能制御を実行する。この制御が実行されると、携帯電話２００との通信が可能になる。すなわち携帯電話２００から発信された通信要求の処理および携帯電話２００への発信がそれぞれ可能な状態になる。
【００８２】
図９に、本実施の形態に係る携帯電話２００にて実行されるプログラムの制御構造を、フローチャートに基づいて説明する。
【００８３】
Ｓ２０２にて、携帯電話２００のＣＰＵ２１０は、ユーザが電源をＯＮにしたことを検知する。
【００８４】
Ｓ２０４にて、ＣＰＵ２１０は、ＧＰＳ衛星３００から携帯電話２００の位置を表わす位置情報（図４）を受信する。
【００８５】
Ｓ２０６にて、ＣＰＵ２１０は、受信した位置情報に基づいて、携帯電話２００の端末位置情報（図５）を生成する。
【００８６】
Ｓ２０８にて、ＣＰＵ２１０は、利用者による端末位置情報の送信指示が検出されたか否かを判断する。たとえば、利用者が入力ボタン２１６を押下すると、端末位置情報の送信を指示したと判断する。送信指示が検出されると（Ｓ２０８にてＹＥＳ）、処理はＳ２１０に移される。そうでないと（Ｓ２０８にてＮＯ）、処理は終了する。
【００８７】
Ｓ２１０にて、ＣＰＵ２１０は、携帯電話基地局１０００に端末位置情報（図５）を送信する。Ｓ２１２にて、ＣＰＵ２１０は、携帯電話基地局１０００から通信制御情報（図６）を受信する。この通信制御情報のＦ６１０には、携帯電話２００の通信を制御するコード（たとえば通信禁止コード、あるいは通信可能コード）が含まれている。
【００８８】
Ｓ２１４にて、ＣＰＵ２１０は、受信した通信制御情報（図６）に通信禁止コードが含まれているか否かを判断する。通信禁止コードが含まれていると判断されると（Ｓ２１４にてＹＥＳ）、処理はＳ２１６に移される。そうでないと（Ｓ２１４にてＮＯ）、処理はＳ２２０に移される。
【００８９】
Ｓ２１６にて、ＣＰＵ２１０は、携帯電話２００の通信を禁止する通信禁止制御を実行する。すなわち、ＣＰＵ２１０は、通信制御部としての処理を一時的に中止する。これにより、携帯電話２００からの発信が禁止される。また、仮に携帯電話２００に向けて通信データが送信されても、ＣＰＵ２１０はそのデータの受信処理を行なわない。たとえば着信の通知は液晶モニタ２１２に表示されない。あるいは発信者のメッセージを録音する処理は行なわれない。さらにＣＰＵ２１０は、電源制御部として、バッテリ２３０の出力を抑制する。これにより携帯電話２００から発生する電波は最小限に制限されるとともに、バッテリ２３０の消費が抑制される。
【００９０】
Ｓ２１８にて、ＣＰＵ２１０は、通信禁止エリア通知を実行する。すなわち、携帯電話２００の利用者は通信禁止エリアにいるということが、液晶モニタ２１２に表示される。これにより、利用者は、携帯電話２００による通信ができなくなったことを認識することができる。
【００９１】
Ｓ２２０にて、ＣＰＵ２１０は、携帯電話２００を通信待機状態に設定する。この設定により、ＣＰＵ２１０は、通信制御部としての処理を実行できる状態になる。すなわち、携帯電話２００の利用者による発信が可能になるとともに、携帯電話基地局１０００からの着信に基づく処理（たとえば、着信の通知、あるいは発信者のメッセージを録音する処理など）も可能になる。
【００９２】
Ｓ２２２にて、ＣＰＵ２１０は、通信ＩＦ２５０を介して携帯電話基地局１０００との通信を実行する。すなわち、利用者による通信が行なわれる。
【００９３】
Ｓ２２４にて、ＣＰＵ２１０は、利用者による電源ＯＦＦの指示を検出したか否かを判断する。この判断は、利用者が電源ＯＦＦのボタン（図示しない）を押下したか否かを検出することにより行なわれる。電源ＯＦＦの指示が検出されると（Ｓ２２４にてＹＥＳ）、処理は終了する。そうでないと（Ｓ２２４にてＮＯ）、処理はＳ２０４に戻される。
【００９４】
以上のような構造およびフローチャートに基づく本実施の形態に係る通信制御サーバ１００および携帯電話２００の動作を、携帯電話２００が通信禁止エリアにある場合とそのエリアの外にある場合とに分けて説明する。
【００９５】
［携帯電話２００が通信禁止エリア内にある場合］
携帯電話２００がＧＰＳ衛星３００から位置情報（図４）を受信すると（Ｓ２０４）、携帯電話２００のＣＰＵ２１０はその情報から端末位置情報を生成する（Ｓ２０６）。利用者による送信指示が検出されると（Ｓ２０８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は端末位置情報（図５）を携帯電話基地局１０００に送信する（Ｓ２１０）。
【００９６】
携帯電話基地局１０００の通信制御サーバ１００が携帯電話２００から端末位置情報（図５）を受信すると（Ｓ１０２）、通信制御サーバ１００のＣＰＵ１１０は、その情報に基づいて通信禁止エリア情報（図７）を検索する（Ｓ１０４）。携帯電話２００が通信禁止エリアにあると判断すると（Ｓ１０６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は、携帯電話２００との通信を禁止する通信禁止コードを含む通信制御情報（図６）を作成する（Ｓ１０８）。ＣＰＵ１１０は、その通信制御情報を携帯電話２００に送信し（Ｓ１１０）、携帯電話２００に対する通信禁止制御を実行する（Ｓ１１２）。
【００９７】
携帯電話２００が携帯電話基地局１０００から通信制御情報（図６）を受信する（Ｓ２１２）。通信禁止コード（Ｆ６１０において「００００」）がその通信制御情報に含まれていると（Ｓ２１４にてＹＥＳ）、携帯電話２００のＣＰＵ２１０は通信禁止制御を実行して、ＧＰＳ衛星３００を除く他の通信装置と携帯電話２００との通信を禁止する（Ｓ２１６）。利用者による電源ＯＦＦの指示が検出されるまで、携帯電話２００はＧＰＳ衛星３００から位置情報（図４）を受信しながら（Ｓ２０４）、通信禁止制御を継続する。
【００９８】
このようにして、携帯電話２００が通信禁止エリアにあるとき、通信禁止コードを含む通信制御情報（図６）が携帯電話基地局１０００から携帯電話２００に送信される。携帯電話２００は受信情報からその通信禁止コードを検出すると、他の通信装置との通信を禁止する。したがって、他の通信装置からの着信に加えて携帯端末２００の利用者による発信も不可能になる。
【００９９】
この通信制御情報は、携帯電話基地局１０００にある通信制御サーバ１００に記憶された地図情報に基づいて生成されるため、携帯電話２００が地図情報を記憶する必要がない。その結果、携帯電話２００にて必要とされるメモリ２１８の容量の増加を抑制することができる。
【０１００】
また、通信制御サーバ１００において地図情報を記憶することにより、地図情報の一元的な管理が可能になるため、通信禁止および解除の設定の変更など地図情報の変更への対応が容易になるため、携帯電話２００の利用者に対する情報の更新に係る負荷の増加を抑制することができる。
【０１０１】
［携帯電話２００が通信禁止エリア外にある場合］
以下、利用者が通信禁止エリアの外に移動した場合について説明する。なお、前述の場合における動作と同じ動作は、ここでは繰り返さない。
【０１０２】
携帯電話基地局１０００の通信制御サーバ１００が携帯電話２００から端末位置情報を受信すると（Ｓ１０２）、通信制御サーバ１００のＣＰＵ１１０は、その情報に基づいて通信禁止エリア情報を検索する（Ｓ１０４）。携帯電話２００が通信禁止エリアの外に存在すると判断すると（Ｓ１０６にてＮＯ）、ＣＰＵ１１０は、携帯電話２００との通信を可能にする通信可能コードを含む通信制御情報を作成する（Ｓ１１４）。ＣＰＵ１１０は、その通信制御情報を携帯電話２００に送信し（Ｓ１１６）、携帯電話２００に対する通信可能制御を実行する（Ｓ１１８）。
【０１０３】
携帯電話２００が携帯電話基地局１０００から通信制御情報を受信する（Ｓ２１２）。受信した通信制御情報に通信可能コードが含まれていると（Ｓ２１４にてＮＯ）、携帯電話２００のＣＰＵ２１０は通信可能制御を実行して、他の通信装置との通信が可能な待機状態に携帯電話２００を設定する（Ｓ２２０）。利用者による電源ＯＦＦの指示が検出されるまで、携帯電話２００はＧＰＳ衛星３００からＧＰＳ情報を受信しながら（Ｓ２０４）、通信可能制御を継続する。
【０１０４】
＜第１の変形例＞
以下、本実施の形態の第１の変形例について説明する。携帯電話２００が通信禁止エリアにあるため通信が禁止されているとき、たとえば緊急の事態の発生により通信を必要とする場合がある。このような場合、携帯電話２００の利用者は通信禁止制御を解除して通信待機状態に切り換えることができる。たとえば、緊急通信のためのコード（以下、「緊急通信コード」）を予め定めておき、携帯電話２００の利用者がそのコードを入力することにより、通信禁止制御が実行されている携帯電話２００を通信待機状態に設定することができる。
【０１０５】
図１０を参照して、本変形例に係る通信制御サーバ１００にて実行されるプログラムの制御構造を、フローチャートに基づいて説明する。なお、前述のプログラム（図８）と同じ処理はここでは繰り返さない。
【０１０６】
本変形例に係るプログラムの制御構造は、携帯電話２００から通信制御サーバ１００に送信された端末位置情報（図５）に「緊急通信コード」が含まれている場合に、通信禁止制御が解除され、通信待機の状態を形成するために通信可能制御が実行される点で、前述のプログラムの制御構造と異なる。
【０１０７】
Ｓ３０２にて、ＣＰＵ１１０は、携帯電話２００からＦ５１６に緊急通信コードを含む端末位置情報（以下、「端末位置情報（緊）」と表わす。）を受信する。Ｓ３０４にて、ＣＰＵ１１０は、端末位置情報（緊）から緊急通信コードを検出する。
【０１０８】
Ｓ３０６にて、ＣＰＵ１１０は、緊急通信コードが正当なコードであるか否かを判断する。この判断は、緊急通信コードが固定ディスク１２０に予め記憶されているコードに含まれるか否かに基づいて行なわれる。緊急通信コードが正当であるとき（Ｓ３０６にてＹＥＳ）、処理はＳ３０８に移される。そうでないと（Ｓ３０６にてＮＯ）、処理はＳ３１２に移される。
【０１０９】
Ｓ３０８にて、ＣＰＵ１１０は、携帯電話２００に対して実行していた通信禁止制御を解除する。これにより、他の通信装置から通信制御サーバ１００を介した携帯電話２００の呼出が可能になる。また、通信制御サーバ１００は、携帯電話２００からの発信に対する処理をすることが可能な状態になる。
【０１１０】
Ｓ３１２にて、ＣＰＵ１１０は、携帯電話２００に対して実行していた通信禁止制御を継続する。
【０１１１】
図１１を参照して、本変形例に係る携帯電話２００にて実行されるプログラムの制御構造を、フローチャートに基づいて説明する。なお、前述のプログラム（図９）と同じ処理はここでは繰り返さない。
【０１１２】
本変形例に係るプログラムの制御構造は、携帯電話２００の利用者が予め定められた操作により緊急通信コードを含む端末位置情報（図５）を携帯電話基地局１０００に送信することができる点で、前述のプログラムの制御構造と異なる。
【０１１３】
Ｓ４０５にて、ＣＰＵ２１０は、携帯電話２００の利用者が緊急通信コードを入力したことを検知する。たとえば、メモリ２１８に予め記憶されていた緊急通信コードと同じコードが入力ボタン２１６を介して入力されると、緊急通信コードの入力が検知される。
【０１１４】
Ｓ４０６にて、ＣＰＵ２１０は、Ｓ２０４にて受信した携帯電話２００の位置情報（図４）と、Ｓ４０５にて検知した緊急通信コードとに基づいて、端末位置情報（緊）を生成する。これにより、図５に示される端末位置情報（緊）のＦ５１６には、緊急通信コードが格納される。
【０１１５】
Ｓ４１４にて、ＣＰＵ２１０は、通信制御部として実行していた通信禁止制御を終了する。これにより、他の通信装置と通信することができる。
【０１１６】
以上のような構造およびフローチャートに基づく本変形例に係る通信制御サーバ１００および携帯電話２００の動作を説明する。
【０１１７】
携帯電話２００の利用者による緊急通信コードの入力が検知されると（Ｓ４０５）、携帯電話２００のＣＰＵ２１０は、位置情報（Ｆ５０８〜Ｆ５１２）および緊急通信コード（Ｆ５１６）を含む端末位置情報（緊）を生成する（Ｓ４０６）。利用者による送信指示が検出されると（Ｓ２０８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は端末位置情報（緊）を携帯電話基地局１０００に送信する（Ｓ２１０）。
【０１１８】
携帯電話基地局１０００の通信制御サーバ１００が携帯電話２００から端末位置情報（緊）を受信すると（Ｓ３０２）、通信制御サーバ１００のＣＰＵ１１０は、その情報から緊急通信コードを検出する（Ｓ３０４）。緊急通信コードが正当なコードであるとき（Ｓ３０６にてＹＥＳ）、携帯電話２００に対して実行していた通信禁止制御が解除され（Ｓ３０８）、通信可能制御が実行される（Ｓ１１４）。
【０１１９】
これにより、本変形例に係る通信制御サーバ１００および携帯電話２００によると、利用者が予め定められた緊急通信コードを入力すると、利用者が通信禁止エリアにいる場合にも、携帯電話２００と通信制御サーバ１００との通信を可能にすることができる。
【０１２０】
＜第２の変形例＞
以下、本実施の形態の第２の変形例について説明する。携帯電話２００の利用者が過去に通信禁止エリアに滞在した後、そのエリア内に再び入る場合がある。たとえば、利用者が治療のために、何度も通院する場合である。このような場合において、携帯電話２００は過去に通信が禁止された時の地図情報を禁止情報としてメモリ２１８に記憶しておくことにより、通信制御サーバ１００から同じ通信制御情報を再度受信する前に、通信を自主的に禁止することができる。
【０１２１】
この場合、メモリ２１８に記憶される地図情報は、たとえば通信制御サーバ１００に記憶される地図情報（図７）と同じデータ構造を有する情報である。通信制御サーバ１００が携帯電話２００による通信を禁止する場合に、該当する地図情報を携帯電話２００に送信することにより、携帯電話２００はその情報を禁止情報として取得することができる。
【０１２２】
図１２を参照して、本変形例に係る携帯電話２００にて実行されるプログラムの制御構造を、フローチャートに基づいて説明する。なお、前述のプログラム（図９または図１１）と同じ処理は、ここでは繰り返さない。
【０１２３】
本変形例に係るプログラムの制御構造は、携帯電話２００が、メモリ２１８に記憶された情報および取得された端末位置情報に基づいて通信制御サーバ１００との通信を自己規制することができる点で、前述のプログラムの制御構造（図９または図１１）と異なる。
【０１２４】
Ｓ５０８にて、ＣＰＵ２１０は、メモリ２１８に記憶されていた情報から禁止情報を読み出す。この禁止情報とは、過去に通信が禁止されたときに記憶された通信禁止エリアに関する情報である。
【０１２５】
Ｓ５１０にて、ＣＰＵ２１０は、Ｓ２０６にて生成された端末位置情報がＳ５０８にて読み出された禁止情報に含まれるか否かを判断する。端末位置情報が禁止情報に含まれるとき（Ｓ５１０にてＹＥＳ）、処理はＳ５１２に移される。そうでないと（Ｓ５１０にてＮＯ）、処理はＳ２２０に移される。
【０１２６】
Ｓ５１２にて、ＣＰＵ２１０は、通信制御情報に基づく通信の制御を中止する。これにより、通信制御サーバ１００から通信禁止コードあるいは通信可能コードを含む通信制御情報を受信しても、それらのコードに基づく制御は実行されないため、通信禁止制御と通信可能制御とは相互に干渉しない。
【０１２７】
Ｓ５１４にて、ＣＰＵ２１０は、禁止情報に基づく通信の禁止処理を実行する。すなわち、携帯電話２００が過去に通信を禁止された場所に再び入ったと判断されると、メモリ２１８に記憶されている端末位置情報に基づいて、携帯電話２００による通信制御サーバ１００との通信が禁止される。これにより、携帯電話２００からの発信はできなくなる。
【０１２８】
以上のような構造およびフローチャートに基づく本変形例に係る携帯電話２００の動作を説明する。
【０１２９】
携帯電話２００の利用者が、過去に通信を禁止されたエリア（通信禁止エリア）に再び入ると、端末位置情報が生成され（Ｓ２０６）、禁止情報がメモリ２１８から読み出される（Ｓ５０８）。生成された端末位置情報が禁止情報に含まれると判断すると（Ｓ５１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、通信制御サーバ１００から受信する通信制御情報に基づく通信制御を中止する（Ｓ５１２）。その後、ＣＰＵ２１０は、メモリ２１８から読み出した禁止情報に基づいて携帯電話２００による通信を禁止する（Ｓ５１４）。
【０１３０】
これにより、本変形例に係る携帯電話２００によると、その携帯電話２００の利用者が通信禁止エリアを何度も訪れる場合、携帯電話２００はメモリ２１８に記憶されている禁止情報に基づいて通信を自己規制する。
【０１３１】
以上により、詳述した本発明の実施の形態および第１の変形例に係る通信制御サーバ１００および携帯電話２００と、第２の変形例に係る携帯電話２００とによると、ＧＰＳ衛星３００が送信した位置情報（図４）から取得された携帯電話２００の端末位置情報（図５）と、通信制御サーバ１００に記憶された地図情報（図７）とに基づいて、携帯電話２００による通信を制御することができる。これにより、通信禁止エアリアにおける携帯電話２００からの発信を防ぐことができる。
【０１３２】
また、この制御のために必要な情報（地図情報）は通信制御サーバ１００に記憶されるため、携帯電話２００はその情報を記憶するための記憶装置を必要とせず、また、携帯電話２００の利用者が地図情報の更新をする必要がない。したがって、携帯電話２００において記憶装置の容量の増加を抑制することができる。
【０１３３】
これにより、利用者に対する負荷を増加させることなく、メモリの容量を拡張する必要がなく、さらには発信時における電磁波を発生させることなく、位置情報に基づいて通信端末による通信を制御することができる通信制御装置および通信端末を提供することができる。
【０１３４】
なお、本発明の実施の形態および変形例においては、通信禁止エリアに関する地図情報（図７）は、通信制御サーバ１００の固定ディスク１２０に記憶されているが、通信制御サーバ１００の外部の記憶装置に記憶してもよい。たとえば、通信ネットワーク内に、地図情報を管理するためのデータベースを設けて、ネットワーク上に接続されたそれぞれの通信制御サーバがそのデータベースにアクセスできるようにしてもよい。これにより、データ管理の効率および地図情報の活用度を向上させることができる。
【０１３５】
また、本発明の実施の形態および変形例に係る携帯電話２００は、その位置情報（図４）をＧＰＳ衛星３００から取得したが、ディファレンシャルＧＰＳ衛星から取得してもよい。これにより、端末位置情報の精度が向上するため、通信制御をより精度よく実行することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態の第２の変形例において、過去に通信が禁止された時の禁止情報に基づく通信の禁止処理（Ｓ５１４）が最後に実行された時から、所定の時間が経過すると、その情報が消去されるようにしてもよい。このようにすると、通信の禁止処理に使用されない情報が消去されるため、メモリ２１８を必要以上に拡張させることなく、携帯電話２００の利用者の行動パターンに対応した通信制御を実行することが可能になる。
【０１３７】
さらにまた、本実施の形態および本変形例において、通信端末として携帯電話を使用したが、その他の情報処理端末を通信端末として使用してもよい。たとえば、ＰＨＳシステム、ＬＡＮあるいはＷＡＮに接続された情報処理装置等を使用してもよい。
【０１３８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信制御サーバおよび携帯電話を含む通信ネットワークを表わす図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信制御サーバの制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯電話の制御ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯電話がＧＰＳ衛星から受信する位置情報のデータ構造を表わす図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る携帯電話が通信制御サーバに送信する端末位置情報のデータ構造を表わす図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信制御サーバが携帯電話に送信する通信制御情報のデータ構造を表わす図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信制御サーバの固定ディスクに記憶された地図情報のデータ構造を表わす図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信制御サーバにて実行されるプログラムの制御構造を表わすフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る携帯電話にて実行されるプログラムの制御構造を表わすフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態の変形例に係る通信制御サーバにて実行されるプログラムの制御構造を表わすフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態の第１の変形例に係る携帯電話にて実行されるプログラムの制御構造を表わすフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態の第２の変形例に係る携帯電話にて実行されるプログラムの制御構造を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
１００  通信制御サーバ、１１０  ネットワーク、１３２  ＦＤ、１３４  ＣＤ−ＲＯＭ、２００  携帯電話、２３４  メモリカード、３００  ＧＰＳ衛星、１０００  携帯電話基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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