(57)【要約】【課題】磁気により磁性表示体を作用させて表示を形成し、同じ面から磁気により表示を消去する繰り返し反復利用できる磁性体表示パネルの保護手段であって、筆記圧力のみならず、該パネル表面における突発的衝撃発生に対する該パネルの耐衝撃性能を向上させ、筆記／消去がスムーズに行える磁性体表示パネルを提供すること。【解決手段】磁極の色が異なる微小粒子状の磁性表示体、分散媒を主成分とする分散液を内包した表面板と裏面板と隔壁からなる密閉多セル構造を有する磁性体反転表示パネルの表示面の逆側に特定衝撃緩衝度の緩衝材を配設した磁性体表示パネル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極の色が異なる微小粒子状の磁性表示体、分散媒を主成分とする分散液を内包した表面板と裏面板と隔壁からなる密閉多セル構造を有する磁性体反転表示パネルの表示面の逆側にＡＳＴＭ：Ｆ９６３−９５，８．７．４に準じた耐衝撃試験において自由落下エネルギーを９２．６ｍＮ・ｍとしたときに下記計算式によって表される衝撃緩衝度が０．２〜１．０である緩衝材を配設したことを特徴とする磁性体表示パネル。
【数１】
2004219917.tif 000007
【請求項２】
磁性体表示パネルの裏面板と緩衝材の間に磁束集中部材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の磁性体表示パネル。
【請求項３】
緩衝材の密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２  １９９９）が５〜３００（ｋｇ／ｍ３）、圧縮応力（２５％）（ＪＩＳ  Ｋ６７６７  １９９９）が１〜５５０（ｋＰａ）である請求項１または２のいずれかに記載の磁性体表示パネル。
【請求項４】
緩衝材の厚みが１．０〜５０．０ｍｍである請求項１ないし３のいずれかに記載の磁性体表示パネル。
【請求項５】
緩衝材が発泡樹脂シートである請求項１ないし４のいずれかに記載の磁性体表示パネル。
【請求項６】
磁極の色が異なる微小粒子状の磁性表示体、分散媒を主成分とする分散液を内包した表面板と裏面板と隔壁からなる密閉多セル構造を有する磁性体反転表示パネルの表示面の逆側に磁束集中部材を配設した表示パネルにおいて、裏面板と磁束集中部材との間に厚みが１．０〜５．０ｍｍ、衝撃緩衝度０．２〜１．０の緩衝材を配設したことを特徴とする磁性体表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気により磁性表示体を作用させて表示を形成し、同じ面から磁気により表示を消去する繰り返し反復利用できる磁性体表示パネルの保護に関し、さらに詳しくは該パネル表面における突発的衝撃発生に対する該パネルの耐衝撃性能を向上させた磁性体表示パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来用いられている磁性体表示パネルには、表示／消去を繰り返し反復利用できる各種表示機能を有するものがあり、磁性粉泳動型、磁性体反転型、磁性体配向型などが知られている。パネルの構造にも多様なものが採用されているが、表示機能を内包した表面板と裏面板と隔壁からなる密閉多セル構造を有するものが多い。ハニカムコアを用いて密閉多セル構造を構成したものやマイクロカプセルにより密閉多セル構造を構成したものなどが知られている。
【０００３】
磁性体表示パネルはそれ自体薄いものが多く、通常、裏面板に支持板を密着させて補強等することが多い。また、国際公開ＷＯ０１／５０１８８４１号公報にて提案したように、磁極の色が異なる微小粒子状の磁性表示体を分散させた磁性体表示パネルの場合は磁束を集中させるために支持板として鉄板などの磁束集中部材を用いると表示／消去の効果が向上することが知られており、該磁性体表示パネルにおいては磁束集中部材を用いたものも多い。
【０００４】
ところで、実開平５−１５０８３号公報には筆記程度の筆圧による凹みを防止するために裏面側に緩衝シート部材を配設したものが提案されている。しかしながら、ここに提案されているのは筆圧程度の耐久力であり、さらなる大きな衝撃、とりわけ何かの物が飛来してぶつかったり、児童が玩具などをぶつけたりした時の衝撃に対する程度のものではなかった。また、磁気泳動タイプのため、消去を裏面から行う必要があり、緩衝シートを設けた際には特別な消去手段を別途設ける必要もあり、問題があった。
【０００５】
また、特開平１０−２９３６５０号公報、特開２００１−１８３６７１号公報などには、液晶表示パネルの構造に関し、該液晶パネルの裏面側に衝撃吸収用のゴム状弾性体や中間スペーサなどを設けたものが提案されている。しかしながら、これらのものも入力ペン等で押圧した際の液晶パネルの破損防止や干渉縞残り防止の手段であり、大きな衝撃に対するものではなかった。
【０００６】
さらに、画板として磁石板や強磁性体を用いたものにおいてクッションシートと表現する部材を表面板の裏面に配した画板も実開昭５７−１６７８９３号公報に提案されている。児童の思いがけない衝撃力に対応すると表記されてはいるが、画板としての性格上、筆圧に関することしか具体的記載が無く、破損する可能性のある磁性体表示パネルの表面板保護という課題が無いものであった。また、ここで用いられるクッションシートは、接着性の向上等を目的とした不織布、フェルト、紙などで構成されており、本発明の緩衝材とは異なるものであった。
【０００７】
一方、耐衝撃性をカバーするためには表面板を厚く強固なものにするという手段も考えられるが、磁性表示体などを内包する密閉多セル構造を有する磁気表示パネルは、その表面板を厚くすると、磁性表示体の表示性に悪影響を与えることになるため、パネル強度を高める目的で厚みを厚くするのには限度があった。
【０００８】
上述のように従来例には、磁極の色が異なる微小粒子状の磁性表示体を内包した表面から表示と消去を行う磁性体反転表示パネルの表面保護に関する手段は提案されていない。
【０００９】
【特許文献１】国際公開ＷＯ０１／５０１８８４１号公報
【特許文献２】実開平５−１５０８３号公報
【特許文献３】実開昭５７−１６７８９３号公報
【特許文献４】特開平１０−２９３６５０号公報
【特許文献５】特開２００１−１８３６７１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は磁気により磁性表示体を作用させて表示を形成し、同じ面から磁気により表示を消去する繰り返し反復利用できる磁性体表示パネルの保護手段に関し、さらに詳しくは筆記圧力のみならず、該パネル表面における突発的衝撃発生に対する該パネルの耐衝撃性能を向上させ、筆記／消去がスムーズに行える磁性体表示パネルを提供することを本発明の目的とし、そのような課題の解決手段を提案するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はパネルの耐衝撃性を向上させ、パネル破損をできるだけ低減させる磁性体表示パネルを提供する。
すなわち、本発明は、
「１．磁極の色が異なる微小粒子状の磁性表示体、分散媒を主成分とする分散液を内包した表面板と裏面板と隔壁からなる密閉多セル構造を有する磁性体反転表示パネルの表示面の逆側にＡＳＴＭ：Ｆ９６３−９５，８．７．４に準じた耐衝撃試験において自由落下エネルギーを９２．６ｍＮ・ｍとしたときに下記計算式によって表される衝撃緩衝度が０．２〜１．０である緩衝材を配設したことを特徴とする磁性体表示パネル。
【数２】
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２．磁性体表示パネルの裏面板と緩衝材の間に磁束集中部材を配設したことを特徴とする第１項に記載の磁性体表示パネル。
３．緩衝材の密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２  １９９９）が５〜３００（ｋｇ／ｍ３）、圧縮応力（２５％）（ＪＩＳ  Ｋ６７６７  １９９９）が１〜５５０（ｋＰａ）である第１項または第２項のいずれかに記載の磁性体表示パネル。
４．衝材の厚みが１．０〜５０．０ｍｍである第１項ないし第３項のいずれかに記載の磁性体表示パネル。
５．緩衝材が発泡樹脂シートである第１項ないし第４項のいずれかに記載の磁性体表示パネル。
６．磁極の色が異なる微小粒子状の磁性表示体、分散媒を主成分とする分散液を内包した表面板と裏面板と隔壁からなる密閉多セル構造を有する磁性体反転表示パネルの表示面の逆側に磁束集中部材を配設した表示パネルにおいて、裏面板と磁束集中部材との間に厚みが１．０〜５．０ｍｍ、衝撃緩衝度０．２〜１．０の緩衝材を配設したことを特徴とする磁性体表示パネル。」である。
【００１２】
上記磁性体表示パネルによれば、該パネル表面における突発的衝撃発生に対する該パネルの耐衝撃性能を向上させ、パネルの破損を防止するか損傷を著しく低減させることができ、繰り返し筆記／消去がスムーズに行えるという優れた効果を得ることができる。
【００１３】
本発明においてのパネルの耐衝撃性能は単なる筆圧による破壊という程度ではなく、さらなる大きな衝撃、とりわけ何かの物が飛来してぶつかったり、児童が玩具などをぶつけたりした時の衝撃に対する程度のものを想定した場合の課題解決である。微小粒子磁性表示体や分散媒などを内包した表面板と裏面板と隔壁からなる密閉多セル構造を有する磁性体反転表示パネルにおいては表面から表示を行い、さらに消去も表面から行うということから、裏面から消去を行うようなものに比較して表面の保護が非常に重要な要素となっている。
【００１４】
何も衝撃緩衝手段を講じないパネルの場合、該外部衝撃に対する強度としては不十分であり、一定の力を超えるエネルギーでパネルに衝撃を与えると、多セル構造体が破壊され、各セル間で粒子などの内包成分が混じり合ってしまい、表示／消去が不均一になったり、不能になったりすることがある。さらに強いエネルギーでは表面板自体の破損が生じ、パネル外に磁性粒子や分散媒などの内包成分が洩れ出すこともあり、周囲を汚したり、誤飲の危険を生ずることとなる。
【００１５】
磁性体表示パネルにおいて、その表面からの耐衝撃性をカバーするために表面板を厚く強固なものにするという手段も考えられるが、磁性表示体などを内包する密閉多セル構造を有する磁気表示パネルは、その表面板を厚くすると、磁束密度は距離の二乗に比例して減衰するため、表示と消去の制御性が劣る傾向になったり、表面パネルの材質などに依存する屈折率等にもよるが、一般的に表示パネルの視認性が劣る傾向になるなど、磁性表示体の表示性に悪影響を与えることになるため、パネル強度を高める目的で厚みを厚くするのには限度があるということは上述したとおりである。
【００１６】
そこで、本発明においては、緩衝材として、衝撃緩衝度が０．２〜１．０である緩衝材を用いる。固い材質や薄い緩衝材などでこの範囲を下回るとパネルの保護効果が低下し、柔らかい緩衝材などを用いた場合でも、柔らかすぎると衝撃を受けた時に緩衝材が全て潰れてしまうことが危惧され、適正な衝撃緩衝度を得ることができなくなる場合があり適正な材質や形状を選択する必要がある。また、本発明のように磁気により表示を形成し、同じ面から表示を消去するタイプの磁性体表示パネルは、上述のような従来の磁性粉をマイクロカプセルに封入し、表面から表示を行い、裏面から消去を行うタイプの表示パネルと異なり、表示と消去の両方を表面から行う関係上、表面を平滑かつ安定的に保持しなければならず、ある程度の剛性を必要とする。ここで衝撃緩衝度が１．０を超えるものは、衝撃緩衝度の上昇に比例して向上していた衝撃緩衝効果が１．０付近で変曲点をむかえ、衝撃緩衝効果が飽和しているにもかかわらず、順次必要な剛性のみを失い、表面保持の安定性が得られにくくなるので、好ましくないのである。
【００１７】
本発明における衝撃緩衝度とは、ＡＳＴＭ：Ｆ９６３−９５，８．７．４に準じた耐衝撃試験において鋼球を落下させた際の自由落下エネルギーを９２．６ｍＮ・ｍとしたときに下記計算式によって表される衝撃緩衝度のことをいい、自由落下エネルギー９２．６ｍＮ・ｍにてパネル表面に衝撃を与えた際に、緩衝材がなかった場合にパネルに生ずる衝撃応力と緩衝材を用いた際に生ずる衝撃応力の関係を以下の式で規定したものである。該自由落下エネルギー９２．６ｍＮ・ｍは、例えば、１８．９ｇ（直径１６．５ｍｍ）の鉄球を５０ｃｍの高さから落下させることなどで得られる。
【数３】
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【００１８】
緩衝材が衝撃緩衝度０．２〜１．０を得るには、その種類、厚み、硬さなどを適宜考慮して選択する必要がある。緩衝材の種類としては、発泡ポリエチレン、軟質ウレタンフォーム、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン、ポリ塩化ビニルフォーム、エラストマー、天然ゴム、エア緩衝材、衝撃吸収ゲルなどが挙げられる。中でも発泡プラスチックは強い衝撃を受けた際の緩衝能力と通常筆記時のパネル保持安定性などのバランスの面から好ましい。さらに発泡ポリエチレンがフラットなシート状のものを入手しやすく、安価でかつ適度な硬度を有するので、好ましい。極度に柔らかいもの、温度や経時の安定性に欠けるものは好ましくない。
【００１９】
緩衝材の厚みはその他の条件に応じて適宜設計することが可能であるが１．０〜５０．０ｍｍ程度が好ましい。緩衝材のさらに裏面に裏板を用いる場合などに、コンパクト、コスト、緩衝効果のバランスを考えると１．０〜１５．０ｍｍがより好ましい。
【００２０】
緩衝材は密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２  １９９９）が５〜３００（ｋｇ／ｍ３）、圧縮応力（２５％）（ＪＩＳ  Ｋ６７６７  １９９９）が１〜５５０（ｋＰａ）であるものを用いると好ましい。この範囲を下回ると柔らかすぎて表面保持の安定性が得られにくくなる傾向があり、上回ると適正な衝撃緩衝度を得られにくくなる傾向があり、好ましくない。
【００２１】
緩衝材の配設方法としては、全面ベタ敷設でもよいし、ストライプ状、渦巻き状、市松状、多山状など緩衝材として上記衝撃緩衝度を満たすものであれば適宜選択可能で、特に限定されないが、表示パネルと支持板等との間にフラットにセットできるシート状のものが安価でより均一な衝撃吸収能力を有するので、好ましい。
緩衝材はその種類、厚み、硬さ、配設方法などにより衝撃緩衝度が変化するので、それらの条件を総合して上記衝撃緩衝度を満たすよう適宜選択することが必要である。
【００２２】
本発明で用いる磁性表示体はＮ極とＳ極の二磁極を夫々異なる色に着色して色分けした磁性体であり、この磁性体が磁気により反転して表示を形成するのである。例えば、筆記用磁石のＳ極でパネルの表示面を掃くと磁性体のＮ極面がパネル表面に並びＮ極面の色となる。この面を磁気ペンのＮ極で書くと、磁性体は反転してＳ極面が表われ、その色で表示が形成される。再び磁気ペンのＳ極で掃けば反転し表示は消える。
【００２３】
本発明において磁性表示体を分散する分散媒としては、油類、脂肪族炭化水素等の無極性溶剤、グリコ−ル類やアルコ−ル類等の極性溶剤などの一種または二種以上を選択して、単独または組み合わせて用いることができる。具体的には、イソパラフィン、スピンドル油、エチレングリコ−ル等が使用される。
【００２４】
その他、分散液には特定の降伏値と粘度を分散液に与えるための増稠剤、磁性表示体の擦れによる静電気帯電を防止する帯電防止剤などを適宜配合できる。
【００２５】
本発明においてパネル部の構造は、表面板と裏面板と隔壁からなる密閉多セル構造を有する。ハニカムコアを隔壁に用いて密閉多セル構造を構成したものやマイクロカプセルにより密閉多セル構造を構成したものなどが用いられる。外部衝撃に対してパネル部自体の強度が強く、より高次元での耐衝撃効果を期待でき、かつ、表面の平滑性も得られやすいという観点等から、表面から表示と消去の両方を行う形態のパネルにおいては、ハニカムセルにて構成したものの方が好適である。
【００２６】
マイクロカプセル型密閉多セル構造を用いる場合、表面板と裏面板の間にマイクロカプセルを配列する際に併せて表面板と裏面板の間に別の緩衝材を配設してもよい。透明なものであれば表面板側に設けることも可能であるが、明瞭な表示を要求するならば、やはり裏面板側に設けるのが好ましい。
【００２７】
また、表面板は玩具用途などに一般的に用いられている磁気泳動型表示パネルに使用されているものなどに比較して厚いものがよい。しかしながら、上述のように、磁界に悪影響を与えるものであってはならず、０．１〜５ｍｍが好適である。裏面板に関しては、磁界への影響はさほど気にする必要はないが、コストや取り回し、表面板とのバランス等の面から、概略同じようなものを使用することが好ましい。他の機能を有する板状材を裏面側に用いる際には、その板状材を使用することもできる。
【００２８】
本発明において上記特定の緩衝材が最も効果を発揮するのは、表示パネル部の耐衝撃力がＡＳＴＭ：Ｆ９６３−９５，８．７．４に準じた耐衝撃試験において５〜１５ｍＮ・ｍであるときである。この範囲を下回ると、緩衝効果が発揮されたとしても、表示パネル部が弱すぎて損傷を受ける傾向が強くなり、この範囲と上回る際にはパネル部の絶対強度が高いので、緩衝効果による耐衝撃性向上の意味合いが薄れることとなる傾向があるということによる。
【００２９】
本発明の磁性体表示パネルにおいては、表示／消去に作用する磁界を安定させるためなどにパネル部の裏面に磁束集中部材を設けるとよい。表面から表示と消去の両方を行う上で必要となるものである。磁束集中部材はパネルの裏面板と緩衝材の間に設けても、パネル部の裏面に緩衝材を配し、その裏面側に設けてもよい。緩衝材の効果を考えると後者がよいが、磁束集中効果を考えると、前者であることが必要で、磁気により磁性表示体を作用させて表示を形成し、同じ面から磁気により表示を消去する繰り返し反復利用できる磁性体表示パネルにおいては、パネル部の裏面に磁束集中部材を配し、その裏面側に緩衝材を設ける構成が好ましい。緩衝材をパネルの裏面板と磁束集中部材の間に設ける場合には、緩衝材の厚みは１．０〜５．０ｍｍにすれば、必要以上に磁束集中効果を妨げることがないので好ましい。
【００３０】
磁束集中部材としては、Ｆｅを主成分とする材料、例えばカラー鋼板等が入手しやすいが、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉやその合金、又はそれらを合成樹脂やゴムに混入したもの等、強磁性を有するものならいずれも使用できる。この場合には、柔軟性のある磁束集中部材となり、表示パネルの使用状態に応じて表示面を平面のみならず曲面等に色々と容易に変化させることが可能となる。また、磁束集中部材そのものを分散液を保持する収容体の裏面部材とし使用することも可能である。
【００３１】
磁束集中部材の厚さは、０．０５ｍｍ〜１．６ｍｍが必要で、好ましくは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍにすると効果的である。磁束集中部材の厚さが０．０５ｍｍに満たないと、磁性表示体の中に磁極表面が表示面に対し垂直や斜めになるものも出て、混色が発生したりコントラストがやや弱くなる傾向がある。１．６ｍｍを超えると重量が大きくなり、例えばパネルの大きさが９００ｍｍ×１８００ｍｍだと約２０Ｋｇとなってしまい、加工性、及び組立て性が悪くなる。また、材料コストも高くなるので結果的に製造単価が上がるということになってしまう。また、使用上で壁掛けタイプの場合には、ボードの吊金具や、壁に固着する引っ掛け金具の強度的問題も発生し、取付取外し等の作業に支障をきたすという問題が発生する。
【００３２】
磁束集中部材をある程度薄くすると磁束集中部材のバネ効果や塑性変形による衝撃吸収効果で緩衝効果が助長されパネル保護効果が増大するので好ましい。本発明の緩衝材と併用し、表示パネルの裏面側に厚さ０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの磁束集中部材を設けることで両者の緩衝効果が最大に融和されるので、最も効果的となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
【実施例】
本発明の実施の形態を実施例によって述べるが、本発明は本実施例によって限定されるものではない。
【００３４】
実施例１
表面板として板厚が０．１８８ｍｍのポリエステル樹脂フィルムにエポキシ接着剤を用いて片面に接着したセルサイズ３．５ｍｍ、正六角形状で高さ１．０ｍｍの塩化ビニル樹脂製ハニカムセルの多セル構造物のセル内に内包液を充填し、その後、多セル構造物の開放面を裏面板として板厚０．０５ｍｍのポリエステル樹脂フィルムを用い、上記接着剤により被覆し、裏面板に磁束集中部材として板厚０．２ｍｍの鉄板を貼り合わせ、さらに緩衝材として発泡ポリエチレンシート（厚さ５ｍｍ、密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２  １９９９）６１ｋｇ／ｍ３、圧縮応力（２５％）（ＪＩＳ  Ｋ６７６７  １９９９）１３９ｋＰａ）を重ね、その裏面側に支持材として３層板（０．２ｍｍ鉄板＋３．０ｍｍＭＤＦ「中質繊維板」＋０．２ｍｍ鉄板）を配して磁性体表示パネルを得た。
上記内包液としては、分散媒としてイソパラフィン、増稠剤としてエチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アマイドを用い、緑／白二色に塗り分けられた箔片状の磁性表示体および帯電防止剤を配合し、分散液中に磁性表示体が均一に分散してなる分散液体を用いた。
【００３５】
この磁性体表示パネルは表面側から与える磁石の作用に対し粒子が反転することで表示／消去を繰り返し反復利用できる表示パネルであり、この表示面に対し、表面板の上から磁石のＮ極で筆記操作を行い、緑色の表示面に磁石のＮ極が通過した部位だけ白色の鮮明な表示を得た後に、再び磁石のＳ極を用いて白色の表示部分を上から擦るように操作し、白色面を表面に向けていた磁性表示体を反転させ、再び緑色の表示面を戻すことができ、良好な表示と消去を行うことができ、反復利用が可能であった。
【００３６】
＜衝撃緩衝度試験＞
パネルに対する落球試験を行い、緩衝材の衝撃緩衝度を圧力測定フィルムを用いて評価し、適正な緩衝材を選択使用する。
使用するパネルと同部材にて図４、図５の構成の試験用パネルを作成し、パネルを硬く平滑な面にセットし、自由落下エネルギー９２．６ｍＮ・ｍで鉄製の鋼球を落下させる事で外部衝撃とした。
落球後の圧力測定フィルムの発色濃度の違いにより、（緩衝材なし時の衝撃応力）と（緩衝材あり時の衝撃応力）とを比較し衝撃緩衝度を算出した。
測定環境温度は２５℃にて、圧力測定シートは、富士写真フイルム（株）社製「プレスケール（中圧用）」を用いた。
【００３７】
衝撃緩衝度試験として１８．９ｇ（直径１６．５ｍｍ）の鉄球を用いて、落球高さ５０ｃｍにて落球試験を行ったところ、実施例１において使用した緩衝材は（緩衝材なし時の衝撃応力）が４３ＭＰａ、（緩衝材あり時の衝撃応力）が２８ＭＰａであり、衝撃緩衝度は（４３−２８）／４３＝０．３５であったため、適正な緩衝材として本発明の磁性体表示パネルに採用した。
【００３８】
＜耐衝撃試験＞
所定高さより鉄球を落下し、各位置エネルギー毎のパネル損傷度合いを観察した。
（１）セル破壊試験
５．５〜１３９ｍＮ・ｍのエネルギーを与えた際の密閉セルの損傷状態を観察した。
（２）表面板の割れ試験
表面板が割れるほどの（１）より強いエネルギーを与え、表面板の損傷状態（割れ）を観察した。
【００３９】
実施例１の表示パネルに対して上記耐衝撃試験を行ったところ、セル破壊試験において多セル構造の破壊を９２．６ｍＮ・ｍまで引き上げることができ、大幅に改善することができた。その後行った表面板の割れ試験においては、表面板の破壊はかなり大きなエネルギー（１３０９ｍＮ・ｍ）をかけてみても確認することができないぐらいに優れた衝撃緩衝効果を得ることができた。
【００４０】
実施例２
緩衝材の厚みを３０ｍｍ、衝撃緩衝度０．３５［（４３−２８）／４３］とした他は実施例１と同様にして磁性体表示パネルを得た。この表示パネルは実施例１と同様に良好に表面から表示と消去が可能であった。
また、実施例１と同様に耐衝撃試験を行ったところ、セル破壊試験において多セル構造の破壊を９２．６ｍＮ・ｍまで引き上げることができ、大幅に改善することができた。その後行った表面板の割れ試験においては、表面板の破壊はかなり大きなエネルギー（１３０９ｍＮ・ｍ）をかけてみても確認することができないぐらいに優れた衝撃緩衝効果を得ることができた。
【００４１】
実施例３
緩衝材の厚みを１ｍｍ、衝撃緩衝度０．２０［（４３−３４．５）／４３］とした他は実施例１と同様にして磁性体表示パネルを得た。この表示パネルも実施例１と同様に良好に表面から表示と消去が可能であった。
また、実施例１と同様に耐衝撃試験を行ったところ、セル破壊試験において多セル構造の破壊を４６．３ｍＮ・ｍまで引き上げることができ、大幅に改善することができた。その後行った表面板の割れ試験においては、表面板の破壊はかなり大きなエネルギー（１３０９ｍＮ・ｍ）をかけてみても確認することができないぐらいに優れた衝撃緩衝効果を得ることができた。
【００４２】
実施例４
表面板として板厚が０．１８８ｍｍのポリエステル樹脂フィルムにエポキシ接着剤を用いて片面に接着したセルサイズ３．５ｍｍ、正六角形状で高さ１．０ｍｍの塩化ビニル樹脂製ハニカムセルの多セル構造物のセル内に実施例１で用いた内包液を充填し、その後、多セル構造物の開放面を裏面板として板厚０．０５ｍｍのポリエステル樹脂フィルムを用い、上記接着剤により被覆し、裏面板に緩衝材として発泡ポリエチレンシート（厚さ１ｍｍ、密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２  １９９９）６１ｋｇ／ｍ３、圧縮応力（２５％）（ＪＩＳ  Ｋ６７６７  １９９９）１３９ｋＰａ、衝撃緩衝度０．３５［（４３−２８）／４３］）を重ね、その裏に磁束集中部材として板厚０．２ｍｍの鉄板を有する支持材として３層板（０．２ｍｍ鉄板＋３．０ｍｍＭＤＦ「中質繊維板」＋０．２ｍｍ鉄板）を配して磁性体表示パネルを得た。
【００４３】
この表示パネルは実施例１よりやや劣るものの良好に表面から表示と消去が可能であった。
また、実施例１と同様に耐衝撃試験を行ったところ、セル破壊試験において多セル構造の破壊を９２．６ｍＮ・ｍまで引き上げることができ、大幅に改善することができた。その後行った表面板の割れ試験においては、表面板の破壊はかなり大きなエネルギー（１３０９ｍＮ・ｍ）をかけてみても確認することができないぐらいに優れた衝撃緩衝効果を得ることができた。
【００４４】
比較例１
実施例１の緩衝材を使用しなかった他は実施例１と同様にして磁性体表示パネルを得た。この表示パネルも実施例１と同様に良好に表面から表示と消去が可能であった。
また、実施例１と同様に耐衝撃試験を行ったところ、多セル構造の破壊は１３．７ｍＮ・ｍまでしか耐えられず、多セル構造の破壊により、近接するセル間の内包液が混じり合い、表示と消去の性能が劣化してしまった。その後行った表面板の割れ試験においては、表面板の破壊は９２．６ｍＮ・ｍのエネルギーをかけた際に確認され、内包液が洩れ出してしまった。
【００４５】
比較例２
比較例１の表面板の板厚を０．１２５ｍｍとした他は比較例１と同様にして表示パネルを得た。この表示パネルも実施例１と同様に良好に表面から表示と消去が可能であった。
また、実施例１と同様に耐衝撃試験を行ったところ、多セル構造の破壊は１０．９ｍＮ・ｍまでしか耐えられず、多セル構造の破壊により、近接するセル間の内包液が混じり合い、表示と消去の性能が劣化してしまった。その後行った表面板の割れ試験においては、表面板の破壊は４６．３ｍＮ・ｍのエネルギーをかけた際でも生じてしまい、内包液が洩れ出してしまった。
比較例１、２および実施例との比較から、表面板の厚みがパネルの耐衝撃性付与に関与することは明かであるものの、その耐衝撃性向上効果は本発明における適正範囲の緩衝材を配設したものの方が圧倒的に高いことがわかった。
【００４６】
比較例３
従来提案されているようなマイクロカプセル型磁気泳動タイプの玩具用パネルのパネル耐久力を本試験により試験した。市販のマイクロカプセル型磁気泳動タイプパネルとして表面板として板厚が０．１ｍｍの透明ＰＥＴフィルムに接着剤を用いて磁性粉と分散媒等を内包した平均粒径０．３ｍｍのゼラチン皮膜マイクロカプセルを並べ、粘着剤にて板厚が０．１ｍｍの透明ＰＥＴフィルム裏面板と接合したものを用い表示パネルとした。
【００４７】
この磁気パネルは表面側から与える磁石の作用に対し粒子が泳動して表示を行い、裏面側から別の磁石を作用させることで消去を行うことで表示／消去を繰り返し反復利用できる表示パネルであり、この表示面に対し、表面板の上から磁石を用いて筆記操作を行い、白色の表示面に黒色の表示（磁性粉の色）を行い、その後、裏面から別の磁石で泳動した磁性粉を吸い付けることで再び白色の表示面に戻すことができるものであった。
【００４８】
このパネルに対し、実施例１と同様に耐衝撃試験を行ったところ、多セル構造の破壊はわずか５．５ｍＮ・ｍでも耐えられず、パネル自体ごく弱い耐久力しかなく、本発明における突発的衝撃発生に対する耐衝撃性能向上の検討のレベルにないことがわかり、表面板の割れ試験には進めなかった。また、多セル構造（マイクロカプセル）の破壊の結果、近接するセル間の内包液が混じり合い、表示と消去の性能が劣化してしまった。
【００４９】
実施例および比較例の耐衝撃試験の結果を表１および表２に示す。表１にはセル破壊試験の結果を、表２には表面板の割れ試験の結果を示した。それぞれ破壊の確認されたものを×、破壊されなかったものを○とした。
【表１】
2004219917.tif 000005
【表２】
2004219917.tif 000006
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の磁性体表示パネルは、該パネル表面における突発的衝撃発生に対する該パネルの耐衝撃性能を向上させ、パネルの破損を防止するか損傷を著しく低減させることができ、繰り返し筆記／消去がスムーズに行えるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁性体表示パネルの一例
【図２】本発明の磁性体表示パネルの別の例
【図３】従来の磁性体表示パネルの一例
【図４】衝撃緩衝度試験における圧力測定フィルムの設置方法を示す説明図
【図５】衝撃緩衝度試験における圧力測定フィルムの設置方法を示す説明図
【符号の説明】
１  表面板
２  裏面板
３  隔壁
４  磁束集中部材
５  緩衝材
６  ３層板
７  鉄板
８  ＭＤＦ「中質繊維板」
９  圧力測定シート
１０  表示パネル部
【図１】
2004219917.tif 000008
【図２】
2004219917.tif 000009
【図３】
2004219917.tif 000010
【図４】
2004219917.tif 000011
【図５】
2004219917.tif 000012