(57)【要約】【課題】塗膜とした際に優れた耐候性及び柔軟性を有し、上塗り塗料として好適である、弱溶剤を用いた一液型アクリルウレタン塗料組成物の提供。【解決手段】（Ａ）エチレン性不飽和二重結合基を両末端に有し、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であるポリウレタンプレポリマーに、（メタ）アクリル酸エステル及び反応性シリル基を有するビニルモノマーを含有するビニル系化合物を反応させてなるアクリルウレタン共重合体、及び（Ｂ）弱溶剤を含む、一液型塗料組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン性不飽和二重結合基を両末端に有し、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であるポリウレタンプレポリマーに、（メタ）アクリル酸エステル及び反応性シリル基を有するビニルモノマーを含有するビニル系化合物を反応させてなるアクリルウレタン共重合体、及び（Ｂ）弱溶剤を含む、一液型塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弱溶剤を用いた一液型のアクリルウレタン塗料組成物に関し、更に詳しくは、塗膜とした際に優れた耐候性及び柔軟性を有し、上塗り塗料として好適な一液型アクリルウレタン塗料組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐久性・光沢性を有するアクリルポリオール樹脂と、柔軟性・強靭性を有するポリウレタン樹脂とのＯＨ／ＮＣＯ反応を利用した２液タイプのアクリルウレタン樹脂が弱溶剤系塗料の分野において知られており、例えば、上塗り塗料用の樹脂組成物として使用されている。
【０００３】
アクリルウレタン樹脂からなる上塗り塗料用樹脂組成物の代表的なものとして、水酸基含有アクリル樹脂（塗料主剤）と、複数のイソシアネート基を有するポリイソシアネート又はイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー（硬化剤）とを使用時に混合する、二液混合型のアクリルウレタン塗料組成物がある。また、得られる塗膜の耐候性を向上させるため、二液混合型のアクリルウレタン塗料組成物において、アクリル成分として水酸基の他にシリル基を有するものを用いることや、シリル基を含有するビニル系共重合体を別途配合することも提案されている。更に、近年では、作業環境の安全性確保や作業性といった面から、溶剤に弱溶剤を用いる弱溶剤型アクリルウレタン塗料が求められている。
【０００４】
このような二液型塗料組成物として、具体的には、加水分解性基と結合したシリル基を含有するビニル系単量体及び水酸基を含有するビニル系単量体を共重合してなるアクリル系共重合体に、芳香族含有量が５０重量％以下の有機溶剤と、多官能性イソシアネート化合物とを配合してなる上塗り塗料用硬化性樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、水酸基含有アクリル樹脂成分、加水分解性基と結合したシリル基を含有するビニル系共重合体成分、多官能性イソシアナート化合物成分、弱溶剤成分を配合してなる塗料用硬化性樹脂組成物も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２９７２４２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２９０９７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、アクリル成分とウレタン成分とは相溶性が悪く、二液型のアクリルウレタン塗料組成物に用いられるウレタン成分としては、アクリル成分と相溶性の良いものや、低極性溶剤に溶解しやすいという点から低分子量のものに限られており、ウレタン成分だけで充分な柔軟性を付与することが困難であった。そのため、アクリル成分としてもガラス転移温度の低いアクリル成分を使用して、塗膜の柔軟性を確保しているのが現状であるが、ガラス転移温度の低いアクリル成分を用いると塗膜の耐候性が犠牲となってしまう。このように、二液型のアクリルウレタン塗料においては、得られる塗膜物性のコントロールの自由度が低いという問題があった。そこで、二液型のアクリルウレタン塗料組成物にＳｉ含有成分を導入し、塗膜の耐候性を改善する試みがなされているが、Ｓｉ成分が多くなると塗膜が堅くなり割れやすくなるため、Ｓｉ含有成分の導入量にも限界がある。
【０００７】
また、二液型のアクリルウレタン塗料においては、ＯＨ／ＮＣＯ反応によるウレタン結合（弾性）が形成されているが、元来、このＯＨ／ＮＣＯ反応は硬化環境に大きく依存している。例えば、空気中の水分や雨が降ったりすることで、ウレタン成分のＮＣＯはウレアに変わり、アクリル成分との架橋が充分に進まなくなる。さらに、ウレアの生成は塗膜を堅くするため、塗膜が割れやすくなるという問題も生じる。このように、二液型のアクリルウレタン塗料は、使用時の自然環境に大きく影響されるため、常に同じ性能の塗膜を得ることが非常に難しい。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、アクリルウレタン塗料組成物において、塗膜とした際における耐候性及び柔軟性の両立を可能とし、且つ環境に左右されることなく常に良好な塗膜性能を発揮させることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（Ａ）エチレン性不飽和二重結合基を両末端に有し、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であるポリウレタンプレポリマーに、（メタ）アクリル酸エステル及び反応性シリル基を有するビニルモノマーを含有するビニル系化合物を反応させてなるアクリルウレタン共重合体、及び（Ｂ）弱溶剤を含む、一液型塗料組成物に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一液型塗料組成物に用いられるアクリルウレタン共重合体は、エチレン性不飽和二重結合基を両末端に有し、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であるポリウレタンプレポリマーに、（メタ）アクリル酸エステル及び反応性シリル基を有するビニルモノマーを含有するビニル系化合物を反応させることにより得られる自己架橋型の共重合体であり、基本的には、特開平１０−１５２４号公報に記載される方法に従って得ることができる。すなわち、このようなアクリルウレタン共重合体は、両末端エチレン性不飽和二重結合基を有する直鎖型ポリウレタンプレポリマーを製造する工程、及びこのプレポリマー存在下で（メタ）アクリル酸エステル及び反応性シリル基を有するビニルモノマーを少なくとも含有するビニル系化合物を重合させる工程からなる２つの工程によって得ることができる。また、本発明で用いられるアクリルウレタン共重合体の重量平均分子量は、１５，０００〜１５０，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０，０００〜１２０，０００の範囲である。
【００１１】
まず、第一工程であるエチレン性不飽和二重結合基を有するポリウレタンプレポリマーを製造する工程とは、まず、ＮＣＯ末端を有し分子量５，０００〜１００，０００の範囲にある直鎖型ウレタンセグメントを作り、次に、両末端のＮＣＯにこれと反応し得る水酸基一個を含む（メタ）アクリル酸エステルの理論量を付加させることからなる。ウレタンセグメントを作るには、常法に従えばよく、すなわち、長鎖ジオール、短鎖グリコール、場合に応じ鎖延長剤を併用し、これらに生成する共重合体の分子量に応じ、理論量の有機ジイソシアネートを加えて反応させればよい。この反応は不活性有機溶剤中で行ない、反応を促進するため触媒としてポリウレタンの製造において常用されるジブチル錫ジラウレート等の金属触媒やトリエチルアミン等の三級アミン触媒を用いることも出来る。
【００１２】
続いて、第二工程は、第一工程で合成した両末端にエチレン性不飽和二重結合基を持ったポリウレタンプレポリマーに、（メタ）アクリル酸エステル類及び反応性シリル基を有するビニルモノマーを少なくとも含むビニル系化合物を加え、ラジカル発生剤の存在下、有機溶剤中で、ポリウレタンプレポリマーの両端不飽和二重結合ラジカルを起点としたビニル系化合物の連鎖重合反応を行い、アクリルウレタン共重合物を生成させることからなる。この反応も、アクリル樹脂重合の常法に従えばよく、具体的には、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）のようなジアゾ化合物あるいはベンゾイルパーオキサイドやカヤエステル−Ｏ（化薬アクゾ株）のような過酸化物などのラジカル発生剤（重合開始剤）添加の下で、ビニル系化合物のラジカル重合を行なえばよい。この際、連鎖移動剤としてメルカプタン基含有化合物を適宜反応液に添加してビニル系化合物の重合度を調整することもできる。メルカプタン基含有化合物の添加量は、樹脂固形分に対して０．０５％以上、５％未満とすることが好ましい。添加量が５％以上となると、残存メルカプト成分がラジカル発生源となり、耐候性に悪影響を与える可能性がある。また、反応は両末端不飽和二重結合を有するウレタンプレポリマーとビニル系化合物の混合物に開始剤を加え、反応系へ滴下する方法で行われることが望ましいが、これに限定されるものではない。
【００１３】
ここで、本発明で用いられるアクリルウレタン共重合体は、両末端エチレン性不飽和二重結合を持つポリウレタンプレポリマーの分子量が大きいため、重合後に得られるアクリルウレタン共重合体の架橋間隔が拡大し、アクリルウレタン共重合体の分子構造は、架橋間距離の長い二次元的構造（網状構造）となる。したがって、本来弱溶剤やアクリル成分との相溶性が悪い長鎖ウレタンプレポリマー部をアクリル成分と共重合することで、弱溶剤に可溶のアクリルウレタン共重合体を得ることができる。なお、エチレン性不飽和二重結合基を両末端に有する高分子直鎖状ポリウレタンプレポリマーの分子量が、５，０００未満では共重合反応の際にゲル化する可能性があり、また１００，０００より大きくなると、弱溶剤に対する相溶性を確保しにくくなることから、本発明においては、５，０００〜１００，０００の分子量の範囲が好ましく、より好ましくは１５，０００〜７０，０００である。ポリウレタンプレポリマーの分子量は、用いられる長鎖ジオール、短鎖グリコール、及び鎖延長剤等に含まれる全活性水素数とこれと反応させるイソシアネート基のモル数の比率を適宜変えることで、調整することができる。
【００１４】
前記有機ジイソシアネートとして、具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、キシレン−１，３−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添化トリレンジイソシアネート、水添化キシレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。これらの中でも、弱溶剤への溶解性という点から、非対称で嵩高いＣ−Ｃ結合の構造を有するものが好ましく、特に、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートのような脂環式ジイソシアネートが好ましい。
【００１５】
長鎖ジオールとしてはポリウレタン工業において公知のものが用いられ、例えば、ポリエステルジオール、ポリエステルアミドジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステル・ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオール等が挙げられる。具体的には例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等のジカルボン酸、これらの酸エステルあるいは酸無水物と、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタングリコール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタングリコール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、クオドロールあるいはビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物等のグリコール、あるいはヘキサメチレンジアミン、キシレンジアミン、イソホロンジアミン、モノエタノールアミン、イソプロパノールトリアミン等のジアミン、トリアミン又はアミノアルコール等単独、又はこれらの混合物との脱水縮合反応で得られるポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオールが挙げられる。さらに、ε−カプロラクトン、アルキル置換ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、アルキル置換δ−バレロラクトン等の環状エステル（すなわちラクトン）モノマーの開環重合により得られるラクトン系ポリエステルポリオール等のポリエステルポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレンエーテルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルポリオール等が挙げられる。ポリエーテル・エステルポリオールとしては、前記のポリエーテルポリオールと前記のジカルボン酸又は酸無水物等とから製造されるものが挙げられる。ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタングリコール、ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等とジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのカーボネート類との反応から得られるものを挙げることができ、具体的な商品としては日本ポリウレタン製Ｎ−９８０、Ｎ−９８１等が挙げられる。また、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール等も、一般にポリウレタン工業において公知のもので活性水素基を２個以上含有するものであれば長鎖ポリオールあるいはその一部として使用することができる。これら長鎖ポリオールの分子量は３５０〜８０００の範囲が好ましい。分子量が３５０未満ではウレタン成分の柔軟性を発揮できず、また分子量が８０００を越えると共重合物のウレタン基濃度が低下し、例えば、ポリウレタンの特徴の一つである耐摩耗性や耐熱性、耐溶剤性に乏しくなる。
【００１６】
短鎖グリコールとしては、前記長鎖ポリオールの原料として挙げた単分子ジオール、トリオール類すなわちエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタングリコール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタングリコール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、クオドロールあるいはビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物等も用いることができる。
【００１７】
鎖延長剤としては、ヒドラジン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の単分子ジアミン、トリアミン、トルエンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン、あるいはポリエーテルの末端がアミノ基となったポリエーテルポリアミン等が挙げられる。前記アミノアルコールとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等が挙げられる。
【００１８】
ここで、長鎖ジオールと短鎖グリコールの使用比率は、重量比で長鎖ジオール／短鎖グリコール＝１００／０〜７０／３０の範囲にあり、好ましくは１００／０〜８０／２０である。
【００１９】
本発明において用いられるビニル系化合物のうち、（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ―ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デカニル（メタ）アクリレート、ウンデカニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独又は２種類以上組み合わせて使用することが出来る。
【００２０】
また、本発明においては、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルも使用できる。具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、水酸基含有化合物とε−カプロラクトンとの反応により得られるε−カプロラクトン変性ヒドロキシアルキルビニル系共重合化合物プラクセルＦＡ−１、ＦＡ−２、ＦＡ−３、ＦＡ−４、ＦＭ−１、ＦＭ−２、ＦＭ−３、ＦＭ−４など（ダイセル化学製）を使用することが出来る。この場合は、イソシアネート基と反応しうるアルコール性水酸基を有するアクリルウレタン共重合体が得られる。これらは単独又は２種類以上組み合わせて使用することが出来る。水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの好ましい量は、アクリルウレタン共重合体全固形分に対して０〜２０％重量％である。２０％を越える場合には、共重合体の有機溶剤への溶解性が悪化し白濁する、粘度が上昇する等の問題が生じる。また共重合体が反応途中で析出することにより、高分子量化できず、高分子量のアクリルウレタン共重合体としての物性が期待できない。
【００２１】
また、反応性シリル基を有するビニルモノマーとしては、一般式（１）で表される反応性シリル基を含有するビニル系単量体を用いることができる。
【００２２】
2004217795.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ１が複数存在する場合には、同一であっても異なっていてもよい。Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を表し、Ｒ２が複数存在する場合には、同一であっても異なっていてもよい。ａは０〜２の整数を表す。）
【００２３】
なお、上記一般式（１）において、Ｒ１はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１において、アルキル基の炭素数素数が１０を超える場合には、反応性シリル基の反応性が低下するようになる。また、前記Ｒ１が例えばフェニル基、ベンジル基などのようなアルキル基以外の基である場合にも、反応性シリル基の反応性が低下するようになる。
【００２４】
また、上記一般式（１）において、Ｒ２は、前記Ｒ１において例示された炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基のような炭素数６〜１０のアリール基、又はベンジル基のような炭素数７〜１２のアラルキル基であることが好ましい。これらの中でも、硬化性に優れるという点から炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００２５】
上記一般式（１）において、硬化性が良好になるという点から、ａは０又は１であることが好ましい。
【００２６】
反応性シリル基を有するビニルモノマーとしては、一般式（２）〜（４）で表される化合物が挙げられる。
2004217795.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ａは前記と同じ、Ｒ３水素原子又はメチル基を示す）
2004217795.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ａは前記と同じ、ｎは１〜１２の整数を示す。）
2004217795.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ、ｎは前記と同じ。）
【００２７】
また、一般式（５）
2004217795.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びａは前記と同じ、ｍは１〜１４の整数を示す）で表される化合物、一般式（６）
2004217795.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びａは前記と同じ、Ｐは１〜２１の整数を示す）で表される化合物や、炭素原子に結合した反応性シリル基をウレタン結合又はシロキサン結合を介して末端に有する（メタ）アクリレートなども用いることができる。
【００２８】
具体的には、以下の化合物を挙げることができる：
2004217795.tif 000008
2004217795.tif 000009
【００２９】
これらの中でも、共重合性や重合安定性、更には得られる塗料組成物の硬化性及び保存安定性が優れるという点から、前記一般式（３）で表される化合物が、特に好ましい。
【００３０】
ここで、本発明においては、両末端エチレン性不飽和二重結合を持つウレタンオリゴマーの分子量が大きいため、ポリウレタンプレポリマー部のみにより塗膜に対して充分な柔軟性を付与することが可能となる。したがって、塗膜の耐候性向上のために、反応性シリル基を有するビニルモノマーの量を多くした場合にも、塗膜が堅くなって割れやすくなるということがない。具体的には、反応性シリル基を有するビニルモノマー量の上限を、アクリルウレタン共重合体の総重量（固形分）に対して３０重量％とすることが好ましく、より好ましくは２０重量％である。なお、反応性シリル基を有するビニルモノマー量を、アクリルウレタン共重合体の総重量（固形分）に対して３０重量％より多くすることも可能であるが、これ以上多くしても耐候性の改善にあまり効果的でなく、また、経済的な面からも有効とはいえない。一方、反応性シリル基を有するビニルモノマー量の下限は、塗膜の耐候性の点から、アクリルウレタン共重合体の総重量（固形分）に対して０．１重量％とすることが好ましく、より好ましくは１重量％、最も好ましくは５重量％である。
【００３１】
更に、本発明においては、上記したもの以外に、ビニル系化合物として、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、４−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン等の芳香族炭化水素系ビニル化合物、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸を併用してもよい。
【００３２】
ポリウレタンプレポリマーとビニル系化合物との量比は、重量比でウレタンプレポリマー／ビニル系化合物＝１０／９０〜６０／４０（重量％）の範囲内とすることが、得られる塗膜の耐候性と柔軟性のバランスという点から好ましく、１５／８５〜４０／６０（重量％）の範囲内とすることが特に好ましい。ビニル系化合物が９０重量％を超えると、耐候性は良いが柔軟性が不足し、割れが発生し易くなる傾向にある。逆に、ビニル系化合物が４０重量％より少なくなると、耐候性が不足し、過剰な柔軟性による汚染などの可能性がある。また、ラジカル発生剤（重合開始剤）の量は、ビニル系化合物の総重量に対し０．１〜５重量％の範囲とすることが好ましい。
【００３３】
ビニル系化合物の重合時に用いる溶剤としては、後述する弱溶媒が好ましく、また、溶剤の量は塗料組成物の総重量に対して３０〜７０重量％とすることが好ましい。
【００３４】
本発明の一液型塗料組成物に用いられる弱溶剤とは、労働安全衛生法の第３種有機溶剤及び第３種有機溶剤に相当する溶剤である。例えば、芳香族炭化水素を１００％含有するソルベッソ１００（エクソン化学（株）製）が挙げられる。また、本発明においては、脂肪族炭化水素を含有するものが好ましい。具体的には、非水系で芳香族炭化水素量が５０％以下の溶剤が挙げられ、Ａソルベント（日本石油（株）製）、エクソンナフサＮｏ．６（エクソン化学（株）製）、ＬＡＷＳ（シェル化学（株）製）、エクソンナフサＮｏ．５、エクソンナフサＮｏ．３（エクソン（株）製）、アイソパーＥ、アイソパーＧ（日本石油（株）製）、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８（出光石油（株）製）、エクソールＤ４０、エクソールＤ８０（エクソン化学（株）製）などが挙げられる。
【００３５】
ここで、溶剤中に芳香族炭化水素が含まれる場合には、芳香族炭化水素の含有量が全溶剤量の５０重量％以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明の一液型塗料組成物には、更に、耐汚染性、架橋点増加のために、一般式（Ｒ４Ｏ）４−ａ−Ｓｉ−Ｒ５ａで表されるシリコン化合物（Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ５は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を表す。）、及び／又は該シリコン化合物をアルコール系溶剤中、酸性条件下で加水分解した化合物を適宜配合することが出来る。
【００３７】
また、本発明の一液型塗料組成物は、通常塗料に用いられる顔料成分、例えば酸化チタン、群青、紺青、亜鉛華、ベンガラ、黄鉛、鉛白、カーボンブラック、透明酸化鉄、アルミニウム粉などの無機顔料、アゾ系顔料、トリフェニルメタン系顔料、キノリン系顔料、アントラキノン系顔料、フタロシアニン系顔料などの有機顔料などの顔料；希釈剤、紫外線吸収剤、光安定剤、タレ防止剤、レベリング剤、消泡剤、脱水剤などの添加剤を含んでいても良い。
【００３８】
本発明の一液型塗料組成物は、アクリルウレタン共重合体（Ａ）と弱溶剤（Ｂ）、更に上記した顔料、その他添加剤等を攪拌・混合することで得られる。尚、弱溶剤（Ｂ）成分は、アクリルウレタン共重合体合成時の反応溶剤として使用するが、塗料化時にさらに追加しても構わない。
【００３９】
本発明の一液型塗料組成物の塗装方法については、浸漬、吹きつけ、刷毛、ローラーなどを用いた通常の方法によって被塗布物に塗布すればよく、通常、常温でそのまま、又は３０℃以上で焼き付けて硬化する。
【００４０】
本発明の一液型塗料組成物においては、アクリルウレタン共重合体に存在する反応性シリル基を有するビニルモノマーの加水分解により生じるシラノール基の脱水縮合（自己架橋タイプ）によって、強靭な塗膜が形成される。
【００４１】
本発明の一液型塗料組成物の用途としては、例えば、金属、セラミックス、ガラス、セメント、モルタル、窯業系成型物、プラスチック、木材、紙、繊維、鉄部などからなる建築物、家電用品、産業機器などの上塗り用の塗料として好適に使用される。
【００４２】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何等限定されるものではない。尚、実施例及び比較例において特に断りのない限り「部」及び「％」は全て重量基準である。
【００４３】
＜合成例１：アクリルウレタン共重合体の合成例＞
攪拌機、温度計、冷却器及び窒素ガス導入管を付けた反応容器に分子量１０００のポリプロピレングリコール（三洋化成工業（株）製）４００．３部、イソホロンジイソシアネート（ヒュルス製）９３．９部、イプゾール１００（出光石油（株）製）４９４．２部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０２５部を仕込み、窒素雰囲気下で８０℃において反応させ、イソシアネート（ＮＣＯ）濃度が理論量に到達した時点で２−ヒドロキシエチルメタアクリレート５．８部、イプゾール１００  ５．８部を仕込み、ウレタンプレポリマーの両末端のＮＣＯが消滅するまで反応させ、固形分が５０％の両末端不飽和二重結合を有する直鎖状ウレタンプレポリマー溶液１０００部を得た。
【００４４】
次に、得られたウレタンプレポリマー溶液１００部、メチルメタアクリレート４０部、スチレン２０部、ｉｓｏ−ブチルメタアクリレート７０部、反応性シリル基含有ビニルモノマー（ＫＢＭ−５０２；信越化学工業（株）製）２０部、１−チオグリセロール２．０部、Ａソルベント３０部を反応容器に入れ加熱し、反応容器中の混合モノマーが１０５℃になったら、予め良く混合したカヤエステル−Ｏ（火薬アクゾ（株）製）２．０部及びＡソルベント１２０部からなるラジカル開始剤溶液を４時間かけて滴下した。滴下終了後はさらに６時間１０５±５℃を保持し熟成を行い、目的とするアクリルウレタン共重合体を得た。
【００４５】
＜合成例２〜６：アクリルウレタン共重合体の合成例＞
長鎖ポリオール、有機ジイソシアネート、アクリルモノマー、反応性シリル基含有モノマーの組成・配合量を表１及び２の通りに変更した以外は、合成例１と同様の条件で反応させてアクリルウレタン共重合体を得た。
【００４６】
＜合成例７：アクリルポリオール樹脂の合成例＞
攪拌機、温度計、冷却器を付けた反応容器にイプゾール１００（出光石油（株）製）２０部、Ａソルベント４０部を反応容器に仕込み、加熱した。これとは別容器にｉｓｏ−ブチルメタアクリレート６０部、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート１０部、２−エチルヘキシルアクリレート５部、ラウリルメタアクリレート１５部、反応性シリル基含有ビニルモノマー（ＫＢＭ−５０２；信越化学工業（株）製）１０部、Ａソルベント１０部、カヤエステル−Ｏ（火薬アクゾ（株）製）０．３部を仕込み、よく混合しモノマー混合液とした。反応容器中の溶剤が１２０℃になったら、モノマー混合液を４時間かけて滴下した。滴下終了後、１時間熟成を行ったのち、再度Ａソルベント２０部、カヤエステル−Ｏ（火薬アクゾ（株）製）０．２部の混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後はさらに１２０℃±５℃で保持し、３時間熟成を行った後、目的とする反応性シリル基含有アクリルポリオール樹脂を得た。
【００４７】
＜合成例８：アクリル樹脂の合成例＞
攪拌機、温度計、冷却器を付けた反応容器にイプゾール１００（出光石油（株）製）２０部、Ａソルベント４０部を反応容器に仕込み、加熱した。これとは別容器にメチルメタアクリレート２０部、スチレン１０部、ｉｓｏ−ブチルメタアクリレート６０部、反応性シリル基含有ビニルモノマー（ＫＢＭ−５０２；信越化学工業（株）製）１０部、Ａソルベント１０部、カヤエステル−Ｏ（火薬アクゾ（株）製）０．３部を仕込み、よく混合しモノマー混合液とした。反応容器中の溶剤が１２０℃になったら、モノマー混合液を４時間かけて滴下した。滴下終了後、１時間熟成を行った後、再度Ａソルベント２０部、カヤエステル−Ｏ（火薬アクゾ（株）製）０．２部の混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１２０℃±５℃で保持し、３時間熟成を行った後、目的とする反応性シリル基含有アクリル樹脂を得た。
【００４８】
上記合成例１〜８で得られたアクリルウレタン共重合体、アクリルポリオール樹脂、アクリル樹脂の重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、ゲルパーミッションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した。
【００４９】
【表１】
2004217795.tif 000010
【００５０】
【表２】
2004217795.tif 000011
【００５１】
＜実施例１〜６＞
合成例１〜６において得られたアクリルウレタン共重合体の各々７０部、顔料ＣＲ−９５（石原産業（株）製）２５部、Ａソルベント５部、ガラスビーズ１００部を混合し、ペイントシェイカーで１時間分散を行った。分散終了後、ガラスビーズを取り除くことにより、固形分濃度が６０％の白エナメルを得た。
【００５２】
＜比較例１＞
合成例７において得られたアクリルポリオール樹脂７０部、顔料ＣＲ−９５（石原産業（株）製）２５部、Ａソルベント５部、硬化剤（デュラネートＴＳＳ−１００；旭化成製）３．２４部、ガラスビーズ１００部を混合し、ペイントシェイカーで１時間分散を行った。分散終了後、ガラスビーズを取り除くことにより、固形分濃度が６０％の白エナメルを得た。
【００５３】
＜比較例２＞
合成例８において得られたアクリル樹脂７０部、顔料ＣＲ−９５（石原産業（株）製）２５部、Ａソルベント５部、ガラスビーズ１００部を混合し、ペイントシェイカーで１時間分散を行った。分散終了後、ガラスビーズを取り除くことにより、固形分濃度が６０％の白エナメルを得た。
【００５４】
（塗膜特性の評価方法・評価結果）
実施例１〜６及び比較例１〜２において得られた塗料（白エナメル）の塗膜物性を以下に記載した方法で評価した。その結果を表３に示す。
【００５５】
＜促進耐候性＞
５０×５０×４ｍｍのフレキシブルボードに乾燥塗膜厚が５０μｍになるように白エナメルをスプレーで塗装し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間乾燥を行い、試験片を作製した。促進耐候性試験は、超促進耐候試験機（岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスター）を用いて行った。試験条件は、波長２９５〜４５０ｎｍ、紫外線照射度１００ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度６３℃，５０％ＲＨ、１サイクルを照射４時間、結露４時間とし、５０サイクル（４００時間）実施した。試験終了後、塗膜の初期６０度鏡面光沢値に対する光沢保持率を求め、３段階で評価した。
○：光沢保持率  ７０％以上
△：光沢保持率  ５０％以上、７０％未満
×：光沢保持率  ５０％未満
【００５６】
＜耐屈曲性＞
１５０×５０×０．３ｍｍの鋼板に、乾燥塗膜厚が５０μｍになるように白エナメルをスプレーで塗布し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で４日間養生後、さらに８０℃で３日間の強制乾燥を行い、試験片を作製した。屈曲試験は、ＪＩＳ  Ｋ５４００  ８．１の方法に準拠し、心棒の直径が２ｍｍのものを使用した。評価は目視により屈曲部を観察し、試験片の割れ、剥がれのないものを「○」とし、それ以外を「×」とした。
【００５７】
＜付着性＞
１５０×７０×４ｍｍのフレキシブルボードに乾燥塗膜厚が５０μｍになるように白エナメルをスプレーで塗装し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で１４日間乾燥し、試験片を作製した。付着性試験は、ＪＩＳ  Ｋ５４００  ８．５．２碁盤目テープ法に準じて行った。すなわち、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、碁盤目状（２５マス；縦５分割×横５分割）に切り傷をつけ、この碁盤目の上にセロハン粘着テープをはり、テープの一端を持って塗面に直角方向に瞬間的に引き剥がし、塗膜の剥がれ面積の大小から、付着性を以下の３段階で評価した。
○：塗膜に剥がれの面積が全面積の５％未満の場合
△：塗膜の剥がれの面積が全面積の５％以上、５０％未満の場合
×：塗膜の剥がれの面積が全面積の５０％以上の場合
【００５８】
【表３】
2004217795.tif 000012
【００５９】
【発明の効果】
本発明においては、高分子量のポリウレタンプレポリマーの末端にアクリル成分を共重合したアクリルウレタン共重合体を用いるため、二液型塗料組成物におけるウレタン成分とアクリル成分との相溶性の問題を解決することができる。すなわち、本発明の一液型塗料組成物においては、多種多様なウレタン及びアクリル原料の使用、及び長鎖ウレタンセグメントの導入が可能となり、また、アクリル／ウレタン比率を任意に設定できるため、様々な物性を有するアクリルウレタン共重合体を容易に製造することが可能となる。
【００６０】
また、本発明の一液型塗料組成物は、アクリルウレタンン共重合体におけるウレタン導入量及びウレタン分子量を大きくできることから、塗膜に十分な柔軟性を付与することが可能となり、結果的にＳｉ成分の導入量を多くしても、塗膜の柔軟性が大きく悪化しない。これにより、高い耐候性を有しながら、割れない（柔軟性）塗膜を形成することが可能となる。
【００６１】
更に、一液型の塗料では予めウレタン反応を理想的に行っているので、残存ＮＣＯ成分がウレアに変わるということがなく、常に安定した性能を発揮する塗膜を形成できる。