(57)【要約】【課題】電気回路を搭載したパッケージの保守が行い易く、かつ、電気回路を実装したパッケージの実装密度を下げない光ケーブル余長処理装置を提供する。【解決手段】余長処理パネル３を機器側面の配線スペース９に配置し、通常は機器側面の配線スペース９内、かつ、機器の前面より後方に収納されるが、光ケーブル１の余長処理作業時は回転引き出しすることで、機器の前面より前方に余長処理装置を露出させ、余長処理を行う。【選択図】        図１
2004177734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と接続するためのケーブル類を収容する機器側面の配線スペースに配置され、通常は前記機器側面の配線スペース内、かつ、機器の前面より後方に収納され、光ケーブルの余長処理を行う際は、回転引き出しすることで機器の前面より前方に露出されることを特徴とする光ケーブル余長処理装置。
【請求項２】
光ケーブルを巻き取る余長処理部と、
前記余長処理部を取り付ける余長処理パネルと、
前記余長処理パネルを回転引き出しするための回転軸と、
前記余長処理パネルの回転範囲を規制する回転範囲規制部と、
前記余長処理パネルに設けられ、前記回転範囲規制部の案内となる案内穴と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル余長処理装置。
【請求項３】
前記余長処理部は光ケーブルの伝送特性を保証する曲げ半径を有する円または長円の軌跡を描くように組み合わせて形成することを特徴とする請求項２に記載の光ケーブル余長処理装置。
【請求項４】
前記回転範囲規制部の案内穴の形状を、前記回転軸を中心とする円の円周方向の長穴とし、その端部に回転軸を中心とした法線方向の切り欠きを設け、なおかつ、前記回転軸が貫通する穴を前記切り欠きと同一方向の長穴とし、前記余長処理パネルの収納時に前記回転範囲規制部が前記切り欠きに嵌り、固定されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の光ケーブル余長処理装置。
【請求項５】
前記回転軸を機器の前面に近い位置に配置したことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の光ケーブル余長処理装置。
【請求項６】
前記回転範囲規制部の案内穴である長穴の中心と、前記回転軸の中心とをずらしたことを特徴とする請求項４に記載の光ケーブル余長処理装置。
【請求項７】
前記余長処理パネルに光ケーブルガイドを設けることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の光ケーブル余長処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光伝送機器に接続される光ケーブルの余長分を収納する光ケーブル余長処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネットの普及により、通信会社の所有する局舎には様々な通信機器が設置され、機器の設置スペースが不足してきている。そのような状況から、省スペースのために、機器の前面側と裏面側の保守が必要な機器から、前面側のみで保守できる機器も多くなってきており、光伝送機器についても同様な状況である。
【０００３】
従来の光伝送機器においては、キャビネットにブックシェルフ方式で電気回路を搭載したパッケージを実装する通信装置で、光信号の送受信機能を有し、光信号を伝送する光ファイバーの余長処理を行う光ファイバー収容構造において、光ファイバー収容棚には光ファイバーを固定する固定クランプを複数個取り付け、キャビネットの水平方向あるいは鉛直方向の両端に枢支ピンを軸として回転させ、その枢支ピンに隣接した位置に余長を処理させる光ファイバーの出入口となる光ファイバー出入口を設ける（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３２２０５０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光ケーブル余長処理装置は以上のように構成されているため、光ケーブル収容棚を機器の前面あるいは、機器の下部に実装されることとなる。機器の前面に実装する場合は、電気回路を搭載したパッケージの挿抜が困難になることやパッケージの視認性が悪くなる等、保守性に劣る。
【０００６】
また、機器の下部に実装する場合は、電気回路を搭載したパッケージを実装する機器の代わりに光ケーブル余長処理装置を実装することになり、キャビネットの高さ方向の制限より、電気回路を搭載したパッケージを実装する機器のキャビネットあたりの実装容量が減少するなどの問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、電気回路を搭載したパッケージを実装する機器の保守性や、実装容量に影響しない光ケーブル余長処理装置を得ることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る光ケーブル余長処理装置は、外部機器と接続するためのケーブル類を収容する機器側面の配線スペースに配置され、通常は機器側面の配線スペース内、かつ、機器の前面より後方に収納され、光ケーブルの余長処理を行う際は、回転引き出しすることで機器の前面より前方に露出されることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１を示す図で、光ケーブル余長処理装置の構成図であり、（ａ）は光ケーブル余長処理装置を示す正面図、（ｂ）は光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図、（ｃ）は光ケーブル余長処理装置を示す上面図である。
【００１０】
図において、光ケーブル１を巻き取る余長処理部２は、余長処理パネル３に取り付けられる。余長処理パネル３を回転引き出しするための回転軸４が、余長処理パネル３を貫通する穴３ａに嵌合する。余長処理パネル３の回転範囲を規制する回転範囲規制部のブッシュ５が、余長処理パネル３を貫通する案内穴３ｂに嵌合する。この発明の余長処理装置を取りつける機器６に、ブラケット７により余長処理装置を取り付ける。押さえ板８で余長処理パネル３と回転軸４とブッシュ５を挟んでブラケット７に取り付ける。機器６は側面に外部機器と接続するためのケーブル類を収容する配線スペース９、下部にケーブルトレー１０を備え、キャビネット１１に機器６およびケーブルトレー１０を取り付ける。
【００１１】
図２は実施の形態１を示す図で、光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細構成図であり、（ａ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細正面図、（ｂ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細側面図、（ｃ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細上面図である。
図２（ａ）または図２（ｃ）に示すように、ブラケット７と押さえ板８に挟まれた余長処理パネル３の厚さは、回転軸４とブッシュ５の厚さよりも薄いため、ブラケット７と押さえ板８の間でフローティングする構造となっている。
【００１２】
次に動作について説明する。
図３は、機器６に新たな光ケーブル１を接続する際に、機器６の側面の配線スペース９と、機器６の下部に設けたケーブルトレー１０を通じて、機器６の前面の接続箇所６ａへ接続する光ケーブル１に余長１ａが発生した状態を示す。余長１ａを整然と収納するために、図４に示すように、この機器６の側面に配置され、通常、機器６の前面より後方に収納されている余長処理パネル３を、回転軸４を中心に回転させることで、余長処理パネル３は機器６の前面より前方に露出させることができる。また、回転の際は回転範囲を規制するブッシュ５と余長処理パネル３を貫通した案内穴３ｂの行き止まりまで回転し、露出される。これにより、光ケーブルの余長処理が可能になる。
【００１３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、機器６の前面に影響なく保守や余長処理を行うことができ、また、側面を利用しているため、電気回路を搭載したパッケージを実装する機器の実装容量に影響を与えることなく、余長処置装置を配置できる効果を奏する。
【００１４】
実施の形態２．
図５は実施の形態２を示す図で、光ケーブル余長処理装置の余長処理部の詳細図である。上記実施の形態１では、回転構造について示したが、図５に示すように、露出された余長処理部２は円、または円弧の組み合わせで、円または長円の軌跡を描き、様々な周回長さを収納可能とし、巻き取るルートや、複数回巻き取る場合は円また長円の組み合わせで様々な余長へ対応することが可能である。
これにより、余長処理量の微調整が容易にできる効果を奏する。
【００１５】
実施の形態３．
図６、７は実施の形態３を示す図で、図６は光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、収納時の状態を示す図、図７は光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、余長処理作業時の状態を示す図である。
上記実施の形態１では、回転構造について示したが、図６に示すように、余長処理パネル３に設けられた回転範囲を規制する案内穴３ｂの端部に回転軸４を中心とした法線方向の切り欠き３ｃと、回転軸４が貫通する穴３ａをその切り欠き３ｃと同一方向に長くした長穴３ｄを構成する。図６は収納状態を示し、余長処理パネル３の質量と重力の作用により切り欠き３ｃに嵌まり、固定されている。
【００１６】
一方、図７は、余長処理パネル３が回転引出しされた状態を示す。図７に示すように、余長処理パネル３を上方へ持ち上げることで、回転可能な状態になる。
【００１７】
上述の実施の形態３によれば、上記実施の形態１よりも、収納時の固定が容易にでき、また、固定から可動状態への移行も容易なため、作業性を高めることができる効果を奏する。
【００１８】
実施の形態４．
図８〜１１は実施の形態４を示す図で、図８は余長処理部に対して回転軸の水平方向の位置を変化させて、同一角度回転させた場合の状態を示す図で、（ａ）は光ケーブル余長処理装置の回転軸が余長処理部に対して裏面側に位置する図、（ｂ）は光ケーブル余長処理装置の回転軸が余長処理部の中心に位置する図、（ｃ）は光ケーブル余長処理装置の回転軸が余長処理部に対して前面側に位置する図、図９は光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、余長処理作業時の状態を示す図、図１０光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、収納時の状態を示す図、図１１は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細を示すで、（ａ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細側面図、（ｂ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細側面図であり、回転の状態を示す図である。
【００１９】
余長処理部２に対して回転軸４の水平方向の位置を変化させて、同一角度θ回転させた場合、回転前と回転後の余長処理部２の相対位置変化により、以下の特徴を示す。
図８において、水平方向の距離はｘ１＜ｘ２＜ｘ３、垂直方向の距離はｙ１＞ｙ２＞ｙ３となり、回転軸４を前面側に位置させることで、余長処理部２は上方へ上がり、なおかつ、引き出し量は大きくなることが分かる。
【００２０】
上記関係から、回転軸４を前面側に移動させることで、例えば、図９に示すように、機器６の下方から余長処理パネル３を経由して余長処理を行い、機器６に接続する光ケーブル１の場合、余長処理パネル３を回転引き出しにより露出させて、余長処理を行った後、余長処理パネル３を収納すると、図１０に示すように、光ケーブル１は弛み１３を生じ、機器６の下方から接続される光ケーブル１に対して、光ケーブル１が突っ張ることを避ける効果を奏する。
【００２１】
また、図１１に示すように、案内穴３ｂと長穴３ｄの兼ね合いより、回転軸４が長穴３ｄ内を可動できるようにすることで、仮想回転中心１２を設けることができる。よって、実施の形態１または３のような回転軸４の構造で、構造上、回転軸４を前面側に位置することができない場合、さらに機器の前面側の位置を中心として回転させる効果を奏する。
【００２２】
実施の形態５．
図１２、１３は実施の形態５を示す図で、図１２は光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、余長処理作業時の状態を示す図、図１３は光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、収納時の状態を示す図である。
上記実施の形態４では、回転の中心を仮想回転中心１２とすることで、例えば、機器６の下方から余長処理パネル３を経由して余長処理を行い、機器６に接続する光ケーブル１の場合に、余長処理パネル３を収納することによる光ケーブルの突っ張りを避ける構造について示したが、図１２のように光ケーブルガイド１４を設けることで、例えば、機器６の上方から余長処理パネル３を経由して余長処理を行い、機器６に接続する光ケーブル１の場合、余長処理パネル３を回転引き出しにより露出させて、余長処理を行った後、余長処理パネル３を収納すると、図１３に示すように、光ケーブル１は弛み１３を生じ、機器６の上方から接続される光ケーブル１に対しても、光ケーブル１が突っ張ることを避ける効果を奏する。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば余長処理装置を機器の側面の配線スペース内に配置することと、余長処理作業時に回転引き出しができるように構成したので、パッケージを実装する機器の保守性と、実装容量に影響しない効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１を示す図で、光ケーブル余長処理装置の構成図であり、（ａ）は光ケーブル余長処理装置を示す正面図、（ｂ）は光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図、（ｃ）は光ケーブル余長処理装置を示す上面図である。
【図２】実施の形態１を示す図で、光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細構成図であり、（ａ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細正面図、（ｂ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細側面図、（ｃ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細上面図である。
【図３】通常の光ケーブル配線状態を示す正面図である。
【図４】実施の形態１を示す図で、光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、余長処理作業時の状態を示す図である。
【図５】実施の形態２を示す図で、光ケーブル余長処理装置の余長処理部の詳細図である。
【図６】実施の形態３を示す図で、光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、収納時の状態を示す図である。
【図７】実施の形態３を示す図で、光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、余長処理作業時の状態を示す図である。
【図８】実施の形態４を示す図で、余長処理部に対して回転軸の水平方向の位置を変化させて、同一角度回転させた場合の状態を示す図で、（ａ）は光ケーブル余長処理装置の回転軸が余長処理部に対して裏面側に位置する図、（ｂ）は光ケーブル余長処理装置の回転軸が余長処理部の中心に位置する図、（ｃ）は光ケーブル余長処理装置の回転軸が余長処理部に対して前面側に位置する図である。
【図９】実施の形態４を示す図で、光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、余長処理作業時の状態を示す図である。
【図１０】実施の形態４を示す図で、光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、収納時の状態を示す図である。
【図１１】実施の形態４を示す図で、光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細を示すで、（ａ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細側面図、（ｂ）は光ケーブル余長処理装置の回転部分の詳細側面図であり、回転の状態を示す図である。
【図１２】実施の形態５を示す図で、光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、余長処理作業時の状態を示す図である。
【図１３】実施の形態５を示す図で、光ケーブル余長処理装置を取り付ける機器側から見た側面図であり、収納時の状態を示す図である。
【符号の説明】
１  光ケーブル、１ａ  余長、２  余長処理部、３  余長処理パネル、３ａ  穴、３ｂ  案内穴、３ｃ  切り欠き、３ｄ  長穴、４  回転軸、５  ブッシュ、６  機器、６ａ  接続箇所、７  ブラケット、８  押さえ板、９  配線スペース、１０  ケーブルトレー、１１  キャビネット、１２  仮想回転中心、１３  弛み、１４  光ケーブルガイド。
【図１】
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【図２】
2004177734.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004177734.tif 000006
【図５】
2004177734.tif 000007
【図６】
2004177734.tif 000008
【図７】
2004177734.tif 000009
【図８】
2004177734.tif 000010
【図９】
2004177734.tif 000011
【図１０】
2004177734.tif 000012
【図１１】
2004177734.tif 000013
【図１２】
2004177734.tif 000014
【図１３】
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