(57)【要約】【課題】強い地震動により流動化処理土に大きな力が作用した場合でも、体積変化が生じ難い高品質の流動化処理土の適用が可能な流動化処理工法を提供すること。【解決手段】被処理土と、固化材と、比重を調整した調整泥水又は水とを混練して所要の湿潤密度が得られるように製造する流動化処理工法において、流動化処理土の配置される位置の土被り圧を想定した拘束圧の下で三軸試験をおこない、前記三軸試験の結果から、固化材によるセメンテーションという結合が破壊した後に正のダイレイタンシーが出現するか否かを確認するとともに、前記三軸試験の結果を応力とひずみの関係で示した応力ひずみ曲線から、セメンテーションが破壊した後の破壊ひずみのじん性の有無を確認し、さらに土被り圧を想定した拘束圧の下での流動化処理土の体積変化を確認する方法である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理土と、固化材と、比重を調整した調整泥水又は水とを混練して所要の湿潤密度が得られるように製造する流動化処理工法において、
流動化処理土の配置される位置の土被り圧を想定した拘束圧の下で三軸試験をおこない、
前記三軸試験の結果から、固化材によるセメンテーションという結合が破壊した後に正のダイレイタンシーが出現するか否かを確認するとともに、
前記三軸試験の結果を応力とひずみの関係で示した応力ひずみ曲線から、セメンテーションが破壊した後の破壊ひずみのじん性の有無を確認することを特徴とする、
流動化処理工法。
【請求項２】
請求項１記載の流動化処理工法において、
土被り圧を想定した拘束圧の下での流動化処理土の体積変化を確認することを特徴とする、
流動化処理工法。
【請求項３】
請求項２記載の流動化処理工法において、
前記流動化処理土の体積変化の確認を、縦軸を間隙比又は密度とし、横軸を拘束圧としたグラフ上に示した臨界間隙比又は臨界密度の曲線を基準におこなうことを特徴とする、
流動化処理工法。
【請求項４】
被処理土と、固化材と、比重を調整した調整泥水又は水とを混練して所要の湿潤密度が得られるように製造する流動化処理工法において、
流動化処理土の配置される位置の土被り圧を想定した拘束圧の下で三軸試験をおこない、
前記三軸試験の結果から、固化材によるセメンテーションという結合が破壊した後に正のダイレイタンシーが出現するか否かを確認するとともに、
一軸圧縮試験の結果を応力とひずみの関係で示した応力ひずみ曲線から、セメンテーションが破壊した後の破壊ひずみのじん性の有無を確認することを特徴とする、
流動化処理工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤の埋め戻しなどに利用される流動化処理土を適用した流動化処理工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
流動化処理土とは、建設現場で発生する建設発生土や山砂などと、セメント系固化材とを混合して製造する、流動性の高い締め固め不要の充填材である。
従来から流動化処理土は、地中構造物の周囲の狭隘な空間の埋め戻し、地中空洞の充填に主に使われてきた。
これは、このような空間が砂の締固めによる埋め戻しが困難であり、それに替わる流動化処理土が流動性により確実に充填できるためである。
【０００３】
このような埋め戻し材料に期待される性能は、深度方向の圧縮強度の他に、地震時に生じる横荷重が作用した場合にもその体積を圧縮させることなく上載荷重を周辺地盤に均等に伝達する性能などである。しかし、従来の流動化処理土は、充填性、施工性を向上させるために、建設発生土の混合量を減らした密度の低い流動化処理土が多かった。密度の低い流動化処理土であっても、一軸圧縮強度は固化材のセメンテーションにより一定の固結力があれば確保できるが、上載荷重を周辺地盤に均等に伝達する性能はセメンテーションだけでは確保できない。ここで、セメンテーションとは、固化材や泥水の細粒土による流動化処理土の結合（固化）をいう。なお、セメンテーションによる固化強度はハンドシャベル等による再掘削が容易におこなえる程度が望ましいため、強度の上限が設定される場合が多い。
【０００４】
例えば、密度の低い（γｔ＝１．２９ｇ／ｃｍ３）流動化処理土に対して、圧密非排水（ＣＵ）三軸試験をおこなった結果を図４に示す。ここで、拘束圧σ３’＝０の応力ひずみ曲線は一軸圧縮試験の結果に相当する。
この図から密度の低い流動化処理土は、所定の一軸圧縮強度は確保できるが、セメンテーションが破壊した後は、急激に破壊することがわかる。すなわち、地震動などで強い横荷重が作用してセメンテーションが破壊すると、即座に流動化処理土の体積が減少して、陥没や構造物との間に空隙を発生させる事態が生じることになる。
【０００５】
そこで本発明の発明者らによって、周辺地盤からの拘束圧の下で周辺地盤と同等のせん断抵抗力を発揮させるには、高い密度の流動化処理土を使用することが有効であるという提案がなされた（特許文献１参照）。
【０００６】
これらの点を鑑みて、従来の流動化処理工法の品質管理は、流動化処理土の密度及び一軸圧縮強度によっておこなわれてきた。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２９１０５２号公報（第２−３頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来の流動化処理工法にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞比較的密度が高い流動化処理土であっても、セメンテーション効果が強すぎると土粒子の移動がセメンテーションによって拘束され、体積膨張（正のダイレイタンシー）が生じない場合がある。このような流動化処理土を使用すれば地震動などの強い横荷重が作用することによって部分的に破壊して大幅な体積の減少が生じることもある。しかし、密度や一軸圧縮試験結果を基準にした従来の流動化処理工法の品質管理方法では、このような流動化処理土の特性を判断できず、品質にばらつきが生じる。
＜ロ＞セメンテーションが破壊した後の挙動を三軸圧縮試験の結果を示した応力ひずみ曲線によって知ることができる（特許文献１参照）。しかし、この結果からだけでは、流動化処理土の体積変化、特に地震動などの強い横荷重が作用することによって発生するせん断応力による体積変化を正確に把握することができない。このため、従来の流動化処理工法では、せん断破壊による体積変化が生じる可能性のある流動化処理土を見逃して使用するおそれもある。
＜ハ＞一軸圧縮強度による品質管理に偏重する場合、固化材の添加量を増加してセメンテーション効果を強くし、設計地震荷重では崩壊しない流動化処理土を製造することも可能である。しかし、セメント系の固化材を使用した流動化処理土は、乾湿の繰り返し、凍上凍結、中性化によって劣化し易い。このため、永久構造物としての埋め戻し土においては、固化材によるセメンテーションにのみ依存する特性の流動化処理土は採用しにくい。また、想定以上の荷重が作用した場合に急激に破壊するため、被害も大きくなる傾向にある。
【０００９】
【発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、強い地震動により流動化処理土に大きな力が作用した場合でも、また経年劣化によりセメンテーションの固化が低減しても、体積変化が生じ難い高品質の流動化処理土の適用が可能な流動化処理工法を提供することを目的とする。特に、地震時に強いせん断応力が加わったとき、流動化処理土のセメンテーションを降伏させ、しかしその体積は減少せず、せん断変形を許し、せん断エネルギーを吸収することができる流動化処理土を使用するための流動化処理工法を提供することを目的とする。
また、応力分散効果に優れた高品質の流動化処理土の適用が可能な流動化処理工法を提供することを目的とする。
さらに、永久構造物に相当する程度に劣化しにくく、予想以上の荷重が作用した場合でも急激に破壊しない高品質の流動化処理土を使用するための流動化処理工法を提供することを目的とする。
本発明は、これらの目的の少なくとも一つを達成するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の流動化処理工法は、被処理土と、固化材と、比重を調整した調整泥水又は水とを混練して所要の湿潤密度が得られるように製造する流動化処理工法において、流動化処理土の配置される位置の土被り圧を想定した拘束圧の下で三軸試験をおこない、前記三軸試験の結果から、固化材によるセメンテーションという結合が破壊した後に正のダイレイタンシーが出現するか否かを確認するとともに、前記三軸試験の結果を応力とひずみの関係で示した応力ひずみ曲線から、セメンテーションが破壊した後の破壊ひずみのじん性の有無を確認することを特徴とする方法である。
ここで、上記の確認と併せて、土被り圧を想定した拘束圧の下での流動化処理土の体積変化を確認することが好ましい。この流動化処理土の体積変化の確認は、縦軸を間隙比又は密度とし、横軸を拘束圧としたグラフ上に示した臨界間隙比又は臨界密度の曲線を基準におこなうことができる。
また、セメンテーションが破壊した後の破壊ひずみのじん性の有無は、一軸圧縮試験の結果を応力とひずみの関係で示した応力ひずみ曲線から確認することもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
＜イ＞流動化処理工法の品質管理の目的
比較的弱いセメンテーションと高い密度をもつ流動化処理土は、強い地震動に対して比較的初期の地震動でそのセメンテーションを崩壊させ、その後の強い地震動に対して正のダイレイタンシーによる密度効果で抵抗することができる。この密度効果は、密度が高ければ高いほど大きく、セメンテーションの破壊後、数パーセントのひずみ範囲に及ぶ。この範囲では体積を減少することなく大きなせん断変形が地震動に応じて発生する。この状態でのせん断応力は地中構造物の強度と比べて極めて小さく、構造物の破壊に寄与するような応力レベルではない。したがって地震エネルギーによって構造物などから発生した応力は、流動化処理土の応力分散効果により広い範囲に伝播し、広い範囲で平衡状態を保つようになるため、せん断応力が低減され、地下構造物は地震動の直接的な影響から免れることができる。
【００１３】
すなわち、比較的弱いセメンテーションと高い密度をもつ流動化処理土を使用することで、流動化処理土に囲まれた地中構造物の耐震性・免震性を向上させることができる。また、地震後に流動化処理土を打設した地盤が陥没したり沈下したりすることもない。
しかし、使用する流動化処理土が上記した特性を有するか否かは、従来の密度や一軸圧縮強度を測定するだけの品質管理方法では判断できず、本発明の流動化処理工法の品質管理が必要となる。
【００１４】
＜ロ＞流動化処理土
流動化処理土は、比重を調整した調整泥水又は水と、建設発生土などの被処理土を混練して製造する。流動化処理土の湿潤密度は１．５ｇ／ｃｍ３以上とし、好ましくは１．８ｇ／ｃｍ３以上とする。
また、材料の分離抵抗性を確保するためにブリージング率を１％未満とするのが好ましい。ブリージング率は土木学会基準「プレパックトコンクリートの注入モルタルのブリージング率及び膨張試験法」（ＪＳＣＥ−１９８６）等により求めることができる。また、被処理土の種類及び流動化処理土に含まれる細粒土分と固化材の総和と水の割合などから推定することもできる。
さらに、充填性などの施工性を確保するために、流動性フロー値を１６０〜２５０ｍｍとするのが好ましい。
【００１５】
＜ハ＞調整泥水
調整泥水は、細粒土を水に溶解して製造する泥水であって、泥水比重を１．１〜１．４に調整して製造する。
細粒土とは、建設現場などで発生した沖積粘土や関東ロームなどの、また現場で発生したスラリーや泥水などの、粘土分およびシルト分をいう。調整泥水は１種類又は複数の種類の細粒土を水に溶かして製造する。
【００１６】
＜ニ＞固化材
固化材の使用量は、セメント系の固化材の場合は流動化処理土１ｍ３に対して６０〜２００ｋｇ、石灰又は石膏系の固化材の場合は流動化処理土１ｍ３に対して１５０〜４００ｋｇとする。
密度の高い流動化処理土においては、添加していた固化材の量を従来に比べて減らし、施工上一時的に必要な程度の強度を確保するだけの量の固化材を添加するのが好ましい。この結果、流動化処理土の力学的性質を、土が本来もつ性質にすることができる。
【００１７】
＜ホ＞被処理土
被処理土には、建設現場で発生する建設発生土や山砂などの砂質土を含有する土砂を使用する。
建設発生土のうち、砂などの良質な発生土は当然使用できるが、細粒分がやや多めの発生土や細粒分の多い粘性土などのそのまま再利用できない発生土も被処理土として有効に利用することができる。
【００１８】
以下、本発明の流動化処理工法の品質管理の指標について詳述する。
【００１９】
＜イ＞三軸試験
本発明の流動化処理工法の品質管理を実施するために三軸試験をおこなう。三軸試験は、少なくとも使用する流動化処理土の配置される位置の土被り圧を想定した拘束圧の下でおこない、必要に応じて拘束圧を変化させて複数の試験をおこなう。ここでは、圧密非排水（ＣＵ）せん断試験を三軸試験としておこなった。
そして、三軸試験の結果を整理して得られる指標から、使用する流動化処理土の特性を把握し、所望の品質を満たしているか否かを判断する。
流動化処理工法の品質管理においては、三軸試験の結果のうちで、流動化処理土の体積変化と、セメンテーション破壊後の破壊ひずみのじん性の有無と、セメンテーション破壊後の正のダイレイタンシーの有無について着目する。
なお、ここで説明するのは新たにおこなうべきである品質管理に関する指標の説明であり、従来おこなっていた密度の測定や一軸圧縮試験結果による確認を一切、省略できるというものではない。これらの公知の品質管理基準は、蓄積データも豊富にあり、比較的容易に実施できるため、必要に応じて後述する本発明の指標と併せておこなうべきものである。
【００２０】
＜ロ＞流動化処理土の体積変化
流動化処理土の体積変化を検討するために、臨界間隙比で三軸試験結果を整理した。図１は、横軸を有効拘束圧とし、縦軸を供試体の間隙比として整理した図である。図１中の矢印は、初期有効拘束圧（○：白丸）から終局時の有効拘束圧（●：黒丸）への移動を示す。
図１について説明すると、初期有効拘束圧５０ｋＰａにおいて間隙比０．９７〜１．２７は矢印が右に向かつて移動し、体積が膨張したことを示している。初期有効拘束圧５０ｋＰａで間隙比２．５〜５．１９は矢印の移動がほとんどなく、体積変化が臨界間隙比の状態にあることが示されている。ここで、臨界間隙比とは、せん断破壊時に体積が増加も減少もしない、ダイレイタンシーが０であるようなときの間隙比をいい、このときの密度を臨界密度という。
また、他の有効拘束圧では矢印が左に向かつて移動し、体積が圧縮する傾向にあることが示され、特に有効拘束圧が大きくなると間隙比の大小にかかわらずこの傾向が強くなる。
すなわち、有効拘束圧が低いと体積変化は少なく、特に間隙比が１．０程度と小さい場合に体積膨張傾向を示す。図１に臨界間隙比を結んだ曲線を一点鎖線で示した。
【００２１】
セメンテーション効果による拘束がない砂では、当然、有効拘束圧に応じて正のダイレイタンシーが活発に発生し、臨界間隙比の曲線も相対的に図１の右側に位置することになる（図示せず）。これに対して、流動化処理土の臨界間隙比曲線は拘束圧の変化による影響が乏しく、膨張現象も弱い。また砂と比べて臨界間隙比は小さな有効拘束圧下に留まる。
以上の特異な体積変化特性にセメンテーション効果が起因していることは明らかで、土粒子が体積膨張しようとする条件下にあってはセメンテーションが土粒子の移動を拘束してしまい、その結果、体積膨張が拘束される状況が考えられる。これはセメンテーション効果と拘束圧が、体積膨張において同様の機能をはたしているように推論される。
【００２２】
一方、三軸試験後に供試体を取り出すと、供試体は滑り面でブロック状に崩れていた。砂の三軸試験では、変形が滑り面を中心に周辺におよび提灯状の変形が観測されるが、ブロック破壊から判断して変形は限定されたすべり面近傍に集中している、と判断される。土粒子の移動が限定された範囲で起こることも、砂と異なるダイレイタンシー特性をもたらす一因であるといえる。
【００２３】
以上、間隙が及ぼす体積変化への影響については、相対的にセメンテーションによる土粒子拘束が大きく、またセメンテーション破壊後も土粒子の移動が破壊面周辺に限定的に発生すると推測されるため、流動化処理土の密度が比較的大きい場合でもセメンテーションが強ければ正のダイレイタンシーが発生し難くなるといえる。
そこで、流動化処理土の体積変化の確認を、臨界間隙比曲線（又は臨界密度曲線）を基準におこなう。
例えば、図１で説明すると、流動化処理土の間隙比ｅと、流動化処理土の配置される位置の土被り圧を想定した有効拘束圧の関係が、臨界間隙比曲線の線上又はその左側にあれば、せん断変形が進行しても流動化処理土の体積変化は生じないか又は膨張する方向で発生することがわかる。この状態は、自らの体積圧縮変形を極力少なくして構造物の変形を拘束するという、埋め戻し土としての要求性能を確実に満たしている状態といえる。
有効拘束圧が１００〜１５０ｋＰａというのは、流動化処理土の土被り圧が６〜１０ｍに相当するので、この程度の土被り圧の下ではこの性能を満たすことも可能である。
【００２４】
しかし、大深度になり土被り圧（有効拘束圧）が大きくなる場合は、最終破壊時の体積変化は圧縮側になる。
このような状態になる場合でも、流動化処理土の体積減少を小さくすることは可能である。そのような流動化処理土であるか否かを判断する指標として、後述するセメンテーション破壊後の破壊ひずみのじん性の有無と、セメンテーション破壊後の正のダイレイタンシーの有無について着目する。
【００２５】
＜ハ＞セメンテーション破壊後の破壊ひずみのじん性の有無
臨界間隙比曲線の右側にあって最終的な破壊後の体積変化が圧縮となる流動化処理土には２種類ある。一方はセメンテーション破壊後に正のダイレイタンシーを示すものであり、他方は一気に体積が減少するものである。
図２は、密度の高い流動化処理土（γｔ＝１．８６ｇ／ｃｍ３、間隙比ｅ＝０．９７）の三軸試験結果を応力ひずみ曲線であらわしたものである。また、図４は、密度の低い流動化処理土（γｔ＝１．２９ｇ／ｃｍ３、間隙比ｅ＝５．１９）の三軸試験結果を応力ひずみ曲線であらわしたものである。
図４に示した密度の低い流動化処理土では、１％程度の軸ひずみの段階でセメンテーションが破壊し、その後は急激に崩壊する脆性的な挙動を示すため、前述の一気に体積が減少するものであるといえる。
【００２６】
一方、図２に示した高密度の流動化処理土の応力ひずみ曲線は、セメンテーションが破壊しても密度によるじん性的な粘りを示し、破壊ひずみは７〜８％となった。密に詰まった土粒子が固化材の拘束から開放され、荷重とひずみの進行により土粒子に再配列がおこり体積膨張が起こっているといえる。このため地震動による構造物からの応力で流動化処理土がセメンテーション破壊しても、すぐに破壊には至らず、大きな体積収縮も起こらないといえる。そして、構造物から更に加わる応力によりひずみは進行しようとするが、構造物との接触面近傍から少し離れた周辺の流動化処理土は、この時点ではセメンテーション破壊に至る前のひずみレベルであり、流動化処理土のじん性の効果で局部的なひずみの進行は周辺に広がる。すなわち、流動化処理土のセメンテーション破壊までの弾性係数とじん性域の弾性係数は数オーダーの違いがあるので、地中にあってセメンテーション破壊を起こした部分は荷重の増加によりひずみを増加させることなく、荷重増加分の応力を比較的ひずみの進行の小さな周辺地盤に分散する効果が期待できる。この結果として構造物から伝達された応力は、より広い範囲で平衡状態を保とうとし、構造物からの応力を広い範囲で受け持つことができると考えられる。このような応力分散状態であれば、流動化処理土は最終破壊には至っていないので大きな体積圧縮も起こらない。
【００２７】
セメンテーションが破壊した後の破壊ひずみがじん性を示す流動化処理土は、上記した応力分散効果を示すことが出来る。
そこで、三軸試験の結果を応力とひずみの関係で示した応力ひずみ曲線から、セメンテーションが破壊した後の破壊ひずみのじん性の有無を確認する。
図２に示した試験結果においては、破壊ひずみが７〜８％という強いじん性を示したが、破壊ひずみが３％以上の場合にはじん性が有ると判断できる。
なお、セメンテーションが破壊した後の破壊ひずみのじん性の有無は、一軸圧縮試験の結果を応力とひずみの関係で示した応力ひずみ曲線から確認することもできる。
【００２８】
＜ニ＞セメンテーション破壊後の正のダイレイタンシーの有無
セメンテーションが破壊した後に正のダイレイタンシーが発現するか否かは、上記したじん性の有無によっても確認することができるが、三軸試験の結果を有効応力経路によって整理して確認することもできる。
図３及び図５は、三軸試験の結果を応力経路で整理した図である。このとき同一間隙比の応力経路の破壊点が一致すると、セメンテーション効果が卓越し、間隙の効果が払拭された状態であると判断する。逆に、同一の間隙比で拘束圧が異なる２つの供試体が破壊点を共有しないと、間隙の効果がセメンテーション効果を凌驚した状態であると判断する。この応力経路の観察により流動化処理土のセメンテーション効果と間隙効果の相対的な寄与の優劣が、セメンテーション効果一定の条件下で分析され、間隙比の値でその分岐点が示される。
【００２９】
図３には間隙比ｅが１．０７（密度γｔ＝１．８０ｇ／ｃｍ３）の供試体の有効応力経路を示し、図５（ａ）は間隙比ｅが４．１１（密度γｔ＝１．３０ｇ／ｃｍ３）、図５（ｂ）は間隙比ｅが１．８６（密度γｔ＝１．６０ｇ／ｃｍ３）の供試体の有効応力経路を示す。なお、図３には参考のため全応力と有効応力の破壊時モール応カ円が描かれている。また、図３及び図５のＮｏ．１、Ｎｏ．２は、初期の有効拘束圧が異なる供試体を示し、Ｎｏ．１は拘束圧５００ｋＰａ（有効拘束圧３００ｋＰａ）で載荷して圧密を完了させた供試体であり、Ｎｏ．２は５５０ｋＰａで載荷して圧密を完了させ、引き続いてＮｏ．１と体積が同一になるまで除荷した供試体である。また、セメンテーション効果として配合強度を一軸圧縮強度ｑｕ＝２５０ｋＰａとした。
図５（ａ）に見るように間隙比が４．１１と大きい場合（すなわち密度が小さい場合）は、破壊点が収束した。図５（ｂ）の間隙比１．８６では破壊点は収束したが、収束後に異なる応力経路が現われる兆候を示した。
そして図３の間隙比１．０７ではもはや収束点は存在せず、セメンテーションによる破壊点と考えられるせん断応カレベルを境に、破壊線に沿って応力経路は上昇し、正のダイレイタンシーが軸ひずみの進行につれ発生する現象を提示した。なお、この上昇局面では、初期の有効拘束圧が違い、間隙比が等しい２つの供試体Ｎｏ．１、Ｎｏ．２は、ほぼ同一の応力経路を辿った。
【００３０】
図３及び図５（ｂ）の応力経路から、流動化処理土はセメンテーションによる破壊と、その後に付随する破壊の２段構えの破壊機構になることが観察される。図３にみるように破壊時の有効応力の破壊点は、全応力表示によるモール円の左側に位置した。これはせん断過程で処理土が体積圧縮側で挙動したことを示す。他の間隙比の供試体も同じように破壊点が全応力表示のモール円の左側に位置し、これら３つの間隙比の供試体は、初期の有効拘束圧３００ｋＰａ、１５０ｋＰａの下では体積圧縮側に挙動することが確認された。
【００３１】
流動化処理土はセメンテーション（固化材と細粒土泥水の混合物）による破壊挙動と、その後の軸ひずみの進行と共に発生する正のダイレイタンシーを伴う破壊挙動の２段構えの破壊機構を示す。
このため、三軸試験の結果を有効応力経路によって表し、有効応力経路の破壊点が一致せず、間隙の効果又は間隙とセメンテーションとの複合効果が優位であることを確認し、セメンテーション破壊後に正のダイレイタンシーが発現することを確認する。
このように応力経路で表示するとセメンテーション効果と間隙効果は分離して認識できる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の流動化処理工法は、以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
すなわち、三軸試験結果を整理した指標を複数使用して品質を管理することにより、高品質の流動化処理土を確実に使用することができる。ここでいう高品質の流動化処理土とは、強い地震動により流動化処理土に大きな力が作用した場合でも体積変化が生じ難い流動化処理土、応力分散効果に優れた高品質の流動化処理土、永久構造物に相当する程度に劣化しにくく予想以上の荷重が作用した場合でも急激に破壊しない流動化処理土などをいう。
【図面の簡単な説明】
【図１】横軸を有効拘束圧とし、縦軸を間隙比として整理し、臨界間隙比曲線を示した図。
【図２】高密度の流動化処理土の三軸試験（ＣＵ）結果を示した応力ひずみ曲線図。
【図３】高密度の流動化処理土の三軸試験（ＣＵ）結果を応力経路で整理した有効応力経路図。
【図４】低密度の流動化処理土の三軸試験（ＣＵ）結果を示した応力ひずみ曲線図。
【図５】（ａ）低密度の流動化処理土の三軸試験（ＣＵ）結果を応力経路で整理した有効応力経路図。（ｂ）中密度の流動化処理土の三軸試験（ＣＵ）結果を応力経路で整理した有効応力経路図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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