(57)【要約】　　　（修正有）【課題】開閉体の揺動を抑制して円滑な開閉を行うことができる開閉体の開閉装置を提供する。【解決手段】不動部２２、２３、３１、駆動ギヤ２４、２５、従動ギヤ２７、並びに動力伝達機構１２における可動部分間の少なくとも一箇所に摩擦部材２８を介装した。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に連結された駆動ギヤと、
該駆動ギヤに噛合連結された従動ギヤと、
該駆動ギヤと該従動ギヤを支持する不動部と、
該従動ギヤと一体回転するように連結されて該従動ギヤから伝達された駆動源の駆動力を開閉体へと伝達する動力伝達機構とを備え、該開閉体の開閉状態に応じて該開閉体から該動力伝達機構を介して該従動ギヤに作用する回転力の方向が変動する開閉体の開閉装置において、
前記不動部、前記駆動ギヤ、前記従動ギヤ、並びに前記動力伝達機構の可動部分間の少なくとも一箇所に摩擦部材を介装したことを特徴とする開閉体の開閉装置。
【請求項２】
駆動源に連結された駆動ギヤと、
該駆動ギヤに噛合連結された従動ギヤと、
該駆動ギヤと該従動ギヤを支持する不動部と、
該従動ギヤと一体回転するように連結されて該従動ギヤから伝達された駆動源の駆動力を開閉体へと伝達する動力伝達機構と、該開閉体の開閉状態に応じて該開閉体に力を作用させる緩衝部材とを備え、該開閉体の自重及び該緩衝部材からの力の合力に応じて該動力伝達機構を介して該従動ギヤに作用する回転力の方向が変動する開閉体の開閉装置において、
前記不動部、前記駆動ギヤ、前記従動ギヤ、並びに前記動力伝達機構の可動部分間の少なくとも一箇所に摩擦部材を介装したことを特徴とする開閉体の開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉体の開閉装置において、
前記不動部は、前記従動ギヤを収容するハウジングであることを特徴とする開閉体の開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉体の開閉装置において、
前記摩擦部材は、少なくともばねリング、ゴムリング及び高粘性グリースのいずれか、又は組み合わせであることを特徴とする開閉体の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等に開閉自在に設けられた開閉体をギヤ駆動で開閉する開閉体の開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、開閉体の開閉装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。すなわち、同文献には、開閉体の開閉装置として車両の後部に設けられた跳ね上げ式のバックドアへの適用例が記載されている。
【０００３】
この装置は、車両本体側に設けられた駆動機構と、同駆動機構とバックドアとを連結する作動伝達機構とを備えている。そして、駆動機構の駆動力を作動伝達機構を介してバックドアに伝達することでその開閉を行っている。
【０００４】
なお、駆動機構が備える電動モータの出力はギヤ連結にて作動伝達機構に伝達されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３３５２４５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、こうした跳ね上げ式のバックドアでは、ダンパーステーによってその開閉が補助されることが一般的である。このダンパーステーは、高圧ガスを封入したガスピストンの構成を有する。そして、バックドアの開放前半にはその自重と併せて閉方向の合力を発生し、急激なドア開放を防止している。一方、バックドアの開放後半にはその自重と併せて開方向の合力を発生し、ドア開放を補助している。
【０００７】
図９は、このようなダンパーステーを有する装置において、ドア開放時における駆動機構のギヤ連結部での動作を示す説明図である。すなわち、同図では駆動機構の駆動ギヤ（モータ側のギヤ）９１と従動ギヤ（ドア側のギヤ）９２との動力伝達態様を示し、（ａ）はドア開放の前半を、（ｂ）はドア開放の後半をそれぞれ示している。ここでは、説明の便宜上、駆動ギヤ９１の各隣接するギヤ歯９１ａ間の距離及び従動ギヤ９２の各隣接するギヤ歯９２ａ間の距離を誇張して図示している。
【０００８】
図９（ａ）に示されるように、ドア開放の前半ではバックドアは閉方向の力を有するため、従動ギヤ９２は駆動ギヤ９１の回転方向とは反対方向に回転しようとする。従って、駆動ギヤ９１は、ギヤ歯９１ａにて従動ギヤ９２のギヤ歯９２ａを押圧することで同従動ギヤ９２を連れ回りさせる。これにより、従動ギヤ９２を介してバックドアが開方向に移動する。
【０００９】
一方、図９（ｂ）に示されるように、ドア開放の後半においてドア自重とダンパーステーの力とが釣り合う位置を超えるとバックドアは開方向の力を有するため、従動ギヤ９２は駆動ギヤ９１の回転方向と同じ方向に回転しようとする。そして、この従動ギヤ９２の回転方向の変動により、従動ギヤ９２は駆動ギヤ９１とのバックラッシ分の範囲で揺動するため、バックドアが急激に移動して揺れが発生してしまう。そして、ドア開放の動作も円滑でなくなっている。
【００１０】
本発明の目的は、開閉体の揺動を抑制して円滑な開閉を行うことができる開閉体の開閉装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動源に連結された駆動ギヤと、該駆動ギヤに噛合連結された従動ギヤと、該駆動ギヤと該従動ギヤを支持する不動部と、該従動ギヤと一体回転するように連結されて該従動ギヤから伝達された駆動源の駆動力を開閉体へと伝達する動力伝達機構とを備え、該開閉体の開閉状態に応じて該開閉体から該動力伝達機構を介して該従動ギヤに作用する回転力の方向が変動する開閉体の開閉装置において、前記不動部、前記駆動ギヤ、前記従動ギヤ、並びに前記動力伝達機構の可動部分間の少なくとも一箇所に摩擦部材を介装したことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、駆動源に連結された駆動ギヤと、該駆動ギヤに噛合連結された従動ギヤと、該駆動ギヤと該従動ギヤを支持する不動部と、該従動ギヤと一体回転するように連結されて該従動ギヤから伝達された駆動源の駆動力を開閉体へと伝達する動力伝達機構と、該開閉体の開閉状態に応じて該開閉体に力を作用させる緩衝部材とを備え、該開閉体の自重及び該緩衝部材からの力の合力に応じて該動力伝達機構を介して該従動ギヤに作用する回転力の方向が変動する開閉体の開閉装置において、前記不動部、前記駆動ギヤ、前記従動ギヤ、並びに前記動力伝達機構の可動部分間の少なくとも一箇所に摩擦部材を介装したことを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の開閉体の開閉装置において、前記不動部は、前記従動ギヤを収容するハウジングであることを要旨とする。請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の開閉体の開閉装置において、前記摩擦部材は、少なくともばねリング、ゴムリング及び高粘性グリースのいずれか、又は組み合わせであることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、前記不動部、前記駆動ギヤ、前記従動ギヤ、並びに前記動力伝達機構の可動部分間の少なくとも一箇所に摩擦部材が介装されている。従って、開閉体の開閉状態に応じて該開閉体から動力伝達機構を介して従動ギヤに作用する回転力の方向が変動する場合であっても、この回転方向の急変は上記摩擦部材による摺動抵抗にて抑制される。そして、従動ギヤの駆動ギヤとのバックラッシ分の範囲での揺動も抑制されるため、開閉体の急激な移動による揺れも抑制される。そして、開閉体の開閉動作も円滑なものとされる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、前記不動部、前記駆動ギヤ、前記従動ギヤ、並びに前記動力伝達機構の可動部分間の少なくとも一箇所に摩擦部材が介装されている。従って、開閉体の自重及び該緩衝部材からの力の合力に応じて該動力伝達機構を介して従動ギヤに作用する回転力の方向が変動する場合であっても、この回転方向の急変は上記摩擦部材による摺動抵抗にて抑制される。そして、従動ギヤの駆動ギヤとのバックラッシ分の範囲での揺動も抑制されるため、開閉体の急激な移動による揺れも抑制される。そして、開閉体の開閉動作も円滑なものとされる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、上記不動部は従動ギヤを収容するハウジングとされる。従って、既存のハウジングを利用して上記摩擦部材の介装が可能であることから設計変更の負担も軽減される。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、上記摩擦部材は、少なくともばねリング、ゴムリング及び高粘性グリースのいずれか、又は組み合わせである。従って、この摩擦部材を従動ギヤ等と略同心軸上等に配置することで、これらの軸線方向の振動も緩衝される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図４は、本実施形態の電動バックドアシステム１の構成を示す概略図である。同図に示されるように、この電動バックドアシステム１は、車両本体２の後部上方にヒンジ連結された開閉体としてのバックドア３と、同バックドア３を電動で開閉するアクチュエータ４と、緩衝部材としてのダンパーステー５とを備えている。
【００１９】
上記アクチュエータ４は、車両本体２のリアピラー２ａに固着された駆動ユニット１１と、同駆動ユニット１１の出力軸と一体回転するように連結された動力伝達機構を構成するアーム１２と、同アーム１２の先端部及びバックドア３の基端部を連結するロッド１３とを備えている。そして、ロッド１３は、アーム１２の先端部及びバックドア３の基端部とそれぞれボールジョイント構造７（図８）にて連結されて回転しながらの変位が許容されている。
【００２０】
ここで、バックドア３の閉状態では、アーム１２は一側（図４の下側）に先端側が伸びる配置とされ、これに対応してロッド１３も折りたたまれている。一方、バックドア３の開状態では、アーム１２は一側方向（図４において反時計回り方向）に回動され、一側（図４の右側）に先端側が伸びる配置とされる。そして、これに対応してロッド１３が押し出され、バックドア３が開状態で支持されている。従って、駆動ユニット１１の駆動によりアーム１２をこれら２つの状態間に推移させることでバックドア３が開閉駆動される。
【００２１】
上記ダンパーステー５は、高圧ガスを封入したガスピストンの構成を有しており、その一端及び他端はそれぞれ車両本体２の後部及びバックドア３の基端部に連結されている。このダンパーステー５は、バックドア３の開放前半にはその自重と併せて閉方向の合力を発生し、急激なドア開放を防止している。一方、バックドア３の開放後半にはその自重と併せて開方向の合力を発生し、ドア開放を補助している。換言すると、ダンパーステー５は、その発生する力とバックドア３の自重とが釣り合う位置を基準にその前後でバックドア３に閉方向若しくは開方向の力を印加する。そして、このバックドア３に加わる力の変動により、上記ロッド１３を介して連結されたアーム１２及び駆動ユニット１１に対して作用する回転力の方向を変動させる。
【００２２】
次に、本実施形態での駆動ユニット１１及びアーム１２について図１〜図３に基づき更に詳述する。なお、図１は駆動ユニット１１を示す分解斜視図であり、図２は駆動ユニット１１及びアーム１２を示す部分断面図であり、図３は駆動ユニット１１及びアーム１２を示す正面図である。
【００２３】
図１〜図３に示されるように、駆動ユニット１１は、駆動源を構成する減速機付電動モータ２１と、不動部、ハウジングを構成するロアケース２２及びアッパーケース２３と、モータ側ギヤ２４と、駆動ギヤ２５と、回転軸２６と、従動ギヤ２７と、摩擦部材としてのゴムリング２８とを備えている。
【００２４】
上記減速機付電動モータ２１は、ウォーム及びウォームホイールからなる減速機を収容しており、その出力軸３１を一側（図１において上側）に現出させている。この出力軸３１には、前記モータ側ギヤ２４が嵌合されるセレーション３１ａが周設されている。
【００２５】
上記ロアケース２２は、略段付板状に形成されている。そして、このロアケース２２には、前記減速機付電動モータ２１の出力軸３１が挿通される挿通孔２２ａが形成されている。また、このロアケース２２には、前記駆動ギヤ２５に対応して一側（図１において上側）に突設された軸部２２ｂが設けられている。駆動ギヤ２５は、この軸部２２ｂにて貫通されることでロアケース２２に回動自在に支持されている。さらに、このロアケース２２には、前記回転軸２６に対応して形成された軸受孔２２ｃが設けられている。回転軸２６は、この軸受孔２２ｃに挿通されることでロアケース２２に回動自在に支持されている。
【００２６】
上記モータ側ギヤ２４は、ロアケース２２の挿通孔２２ａに挿通された出力軸３１に嵌合されて同出力軸３１と一体回転するように連結されている。詳述すると、モータ側ギヤ２４には、軸線方向に貫通する貫通孔が形成されており、その内周面には前記セレーション３１ａに対応してセレーション２４ａが形成されている。従って、モータ側ギヤ２４は、そのセレーション２４ａが出力軸３１のセレーション３１ａと嵌合することで同出力軸３１と一体回転するように連結されている。
【００２７】
上記駆動ギヤ２５は、ロアケース２２の軸部２２ｂにて貫通されて同ロアケース２２に回動自在に支持されている。この駆動ギヤ２５は、上記モータ側ギヤ２４よりも大径となる第１ギヤ部２５ａと、同第１ギヤ部２５ａよりも小径となる第２ギヤ部２５ｂとを有している。駆動ギヤ２５は、この第１ギヤ部２５ａがモータ側ギヤ２４に噛合連結されるようになっており、これにより駆動ギヤ２５は減速機付電動モータ２１にて回動駆動される。
【００２８】
上記回転軸２６は、略段付円柱体に形成されており、ロアケース２２の軸受孔２２ｃにその基端側（図１の下側）の第１軸部２６ａが挿通されて同ロアケース２２に回動自在に支持されている。この回転軸２６は、第１軸部２６ａから先端側に向かってステップ状に縮径されており、第１セレーション軸部２６ｂ、第２軸部２６ｃ、第２セレーション軸部２６ｄ及びねじ部２６ｅを形成している。第１セレーション軸部２６ｂには前記従動ギヤ２７が嵌合され、第２セレーション軸部２６ｄには前記アーム１２が嵌合される。
【００２９】
前記従動ギヤ２７は、円周の一部のみを備えたセクターギヤ構造を有し、上記回転軸２６に嵌合されて同回転軸２６と一体回転するように連結されている。詳述すると、従動ギヤ２７には、軸線方向に貫通する貫通孔が形成されており、その内周面には前記第１セレーション軸部２６ｂのセレーションに対応してセレーション２７ａが形成されている。従って、従動ギヤ２７は、そのセレーション２７ａが第１セレーション軸部２６ｂのセレーションと嵌合することで回転軸２６と一体回転するように連結されている。また、従動ギヤ２７は、前記駆動ギヤ２５の第２ギヤ部２５ｂに噛合連結されるようになっており、これにより従動ギヤ２７は回転軸２６とともに駆動ギヤ２５にて回動駆動される。
【００３０】
上記ゴムリング２８は、前記従動ギヤ２７のセレーション２７ａの内径よりも大きい内径を有して略円環状に形成されている。このゴムリング２８は、従動ギヤ２７に嵌合されて一側に現出する回転軸２６の第２軸部２６ｃを包囲する態様で同回転軸２６に略同心軸上に貫通されている。このゴムリング２８は、前記アッパーケース２３が覆設されることで従動ギヤ２７との間に介装されている。
【００３１】
上記アッパーケース２３は、略段付板状に形成されている。そして、このアッパーケース２３には、前記駆動ギヤ２５を貫通した軸部２２ｂの先端部が挿通される挿通孔２３ａが形成されている。従って、駆動ギヤ２５は、ロアケース２２及びアッパーケース２３の対向面間に収容されてその軸線方向の移動が規制されている。また、このアッパーケース２３には、前記ゴムリング２８に挿通された第２軸部２６ｃの先端部に対応して形成された軸受孔２３ｂが設けられている。回転軸２６は、この軸受孔２３ｂに挿通されることでアッパーケース２３に回動自在に支持されている。従って、回転軸２６は、ロアケース２２及びアッパーケース２３間において従動ギヤ２７とともに回動自在に支持されている。
【００３２】
図２に示されるように、前記アーム１２は、アッパーケース２３の軸受孔２３ｂに挿通されて一側（図２の上側）に現出する回転軸２６の第２セレーション軸部２６ｄに嵌合されて同回転軸２６と一体回転するように連結されている。詳述すると、アーム１２の基端部には、回転軸２６（第２セレーション軸部２６ｄ）に対応して軸線方向に突設されたスリーブ１２ａが固着されており、その内周面には前記第２セレーション軸部２６ｄのセレーションに対応してセレーション１２ｂが形成されている。従って、アーム１２は、そのセレーション１２ｂが回転軸２６（第２セレーション軸部２６ｄ）のセレーションと嵌合することで同回転軸２６と一体回転するように連結されている。そして、アーム１２に嵌合されて一側（図２の上側）に現出する回転軸２６のねじ部２６ｅにはナット３２が締結されている。
【００３３】
以上により、減速機付電動モータ２１が給電されて出力軸３１がいずれか方向に回動駆動されると、この回動がモータ側ギヤ２４、駆動ギヤ２５（第１ギヤ部２５ａ及び第２ギヤ部２５ｂ）、従動ギヤ２７を介してアーム１２に伝達される。これにより、アーム１２の回動がロッド１３を介してバックドア３に伝達され、その回動方向に応じて同バックドア３は開方向若しくは閉方向に移動する（図４参照）。
【００３４】
ここで、バックドア３の自重及びダンパーステー５からの力の合力に応じてロッド１３及びアーム１２を介して従動ギヤ２７に作用する回転力の方向が変動したとする（図９参照）。このとき、この回転方向の急変は上記ゴムリング２８による摺動抵抗にて抑制される。そして、従動ギヤ２７の駆動ギヤ２５とのバックラッシ分の範囲での揺動も抑制されるため、バックドア３の急激な移動による揺れも抑制される。
【００３５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、従動ギヤ２７とアッパーケース２３との間にゴムリング２８が介装されている。従って、バックドア３の自重及びダンパーステー５からの力の合力に応じてロッド１３及びアーム１２を介して従動ギヤ２７に作用する回転力の方向が変動する場合であっても、この回転方向の急変は上記ゴムリング２８による摺動抵抗にて抑制できる。そして、従動ギヤ２７の駆動ギヤ２５とのバックラッシ分の範囲での揺動も抑制されるため、バックドア３の急激な移動による揺れも抑制できる。そして、バックドア３の開閉動作も円滑に行うことができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、従動ギヤ２７等を収容する既存のハウジング（アッパーケース２３）を利用してゴムリング２８の介装が可能であることから設計変更の負担も軽減できる。
【００３７】
（３）本実施形態では、ゴムリング２８を従動ギヤ２７等と略同心軸上に配置することで、これらの軸線方向の振動を緩衝できる。
（４）本実施形態では、駆動ユニット１１において回転方向の急変を抑制するゴムリング２８を同駆動ユニット１１の最終減速部、すなわち負荷側（バックドア３）に最も近い部分に介装したことで、バックラッシ分の範囲での揺動を初期の段階で迅速に行うことができる。
【００３８】
なお、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、摩擦部材としてゴムリング２８を設けた。これに対して、図５及び図６に示されるように、摩擦部材としてウェーブワッシャ４１を設けてもよい。また、同図では複数（３枚）のウェーブワッシャ４１を積層する構成を採用しているが、その弾性力によって好適な摺動抵抗が発生しうるのであれば１枚であってもよいしその他の枚数であってもよい。さらに、ウェーブワッシャ４１に代えて皿ばねやコイルばねを採用してもよい。
【００３９】
・前記実施形態において、摩擦部材はゴムリング２８やウェーブワッシャ４１等の円環状のものに限定されるものではない。例えば、摩擦部材としてのゴム板をアッパーケース２３と従動ギヤ２７との間の適宜位置に介装した構成であってもよい。このように変更をしても前記実施形態の（１）、（２）、（４）と同様の効果が得られる。
【００４０】
・前記実施形態において、ゴムリング２８やウェーブワッシャ４１等の摩擦部材をアッパーケース２３と従動ギヤ２７との間に介装した。これに対して、こうした摩擦部材をアッパーケース２３とアーム１２との間に介装してもよい。あるいは、回転軸２６にアッパーケース２３と対向するフランジ等を設け、これとアッパーケース２３との間に介装してもよい。
【００４１】
・前記実施形態において、ゴムリング２８やウェーブワッシャ４１等の摩擦部材をアッパーケース２３と従動ギヤ２７との間に介装した。これに対して、こうした摩擦部材をロアケース２２と従動ギヤ２７との間に介装してもよい。
【００４２】
・前記実施形態においては、回転軸２６及び従動ギヤ２７を別体で設けてこれらを嵌合する構成を採用したが、これらを一体形成してもよい。このように変更することで、前記実施形態と同様の効果に加え部品点数を削減できる。
【００４３】
・上記した実施例において、ゴムリング２８やウェーブワッシャ４１等の摩擦部材は必ずしも一箇所に限らず、複数箇所に介在させて最適な効果を得るようにしてもよい。
【００４４】
・上記した実施例において、摩擦部材としてゴムリング２８やウェーブワッシャ４１を示したが、摩擦部材として高粘性グリースを用いてもよい。高粘性グリースとしては、ＪＩＳ　Ｋ２２２０で規定される混和ちょう度が２５０以下（度数が小さいほど粘性が高い）を選択することによって良い効果が得られる。この方法によれば、実質部品の変更無しに、製品に展開できることから安価に大きな効果が得られる。
【００４５】
・高粘性グリースを、図７に各可動部分２７ｂ，２５ｃ，２２ｄ，３１ｂで示すところの一箇所または複数箇所に塗布するとよい。
・以上の実施例で、ギヤ間のバックラッシに起因して、作用する荷重の変化位置でバックドア３が急激に移動して揺れが発生してしまう現象を解決するために、駆動ユニット１１の内部または駆動ユニット１１とアーム１２に摩擦部材を介在させて解決する方法を詳述した。しかしながら、駆動ユニット１１からバックドア３に至る作動力の伝達メカニズムから明らかなように、アーム１２とロッド１３を連結するボールジョイント構造７に連結の遊び、所謂ガタがある場合にも同様にバックドア３が揺れる現象が発生する。この問題を解決するために、上記と同様の対応が有効である。即ち、図８に示されるように、ロッド１３の端部に形成されたボールジョイント構造７の受部１３ａとアーム１２側に固定されたボール７１間にグリース溜まりの隙間７２を設け、隙間７２に高粘性グリースを充填することによってガタによる急激な荷重変化を抑えることができるようになる。さらに図８に矢印ａで示される方向へのロッド１３の回転でアーム１２とロッド１３が干渉して音を発生しないように緩衝部材７３を介在させると更によい効果が得られる。
【００４６】
・前記実施形態において、駆動ユニット１１（従動ギヤ２７）の駆動力をバックドア３に伝達する構成（アーム１２及びロッド１３）は一例であってその他の構成を採用してもよい。
【００４７】
・前記実施形態において、駆動ユニット１１の駆動ギヤ２５に動力伝達する減速機付電動モータ２１側の構成は一例であってその他の構成を採用してもよい。・前記実施形態においては、電動バックドアシステム１に本発明を適用したが、例えば車両側面のドアを上方に跳ね上げる、いわゆるガルウイングドアを電動で開閉するシステムに本発明を適用してもよい。
【００４８】
・前記実施形態においては、ダンパーステー５を備えた開閉体（バックドア３）に本発明を適用したが、ダンパーステー５は必ずしも必要ではない。例えば、開閉体の自重のみであってもその回動範囲と重力方向との関係によっては同様に従動ギヤ２７に作用する回転力の方向が変動する。従って、この場合であっても前記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
・前記実施形態においては、車両のドアに本発明を適用したが、例えば家屋のドアなどに本発明を適用してもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１又は２に記載の発明によれば、開閉体の揺動を抑制して円滑な開閉を行うことができる。
【００５１】
請求項３に記載の発明によれば、既存のハウジングを利用して摩擦部材の介装が可能であることから設計変更の負担を軽減できる。
請求項４に記載の発明によれば、摩擦部材を従動ギヤ等と略同心軸上等に配置することで、これらの軸線方向の振動を緩衝できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態を示す部分断面図。
【図３】同実施形態を示す正面図。
【図４】同実施形態を示す概略図。
【図５】同実施形態の別例を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態の別例を示す部分断面図。
【図７】同実施形態の別例を示す分解斜視図、特に高粘性グリース塗布箇所を示す。
【図８】図３におけるＡ−Ａ断面図。
【図９】（ａ）（ｂ）は、駆動ギヤ及び従動ギヤの動力伝達態様を示す模式図。
【符号の説明】
３　開閉体としてのバックドア
５　緩衝部材としてのダンパーステー
１２　動力伝達機構を構成するアーム
２１　駆動源を構成する減速機付電動モータ
２３　不動部及びハウジングを構成するアッパーケース
２５　駆動ギヤ
２６　回転軸
２７　従動ギヤ
２８　摩擦部材としてのゴムリング
４１　摩擦部材としてのウェーブワッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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