(57)【要約】【課題】可撓性フィルムを袋状に閉じて内部に粘性流体を封入して成るフィルムダンパにおいて、変形を繰り返すうちにピンホールが発生して破裂に到る現象を抑制し、耐久寿命を長くすることを目的とする。【解決手段】可撓性フィルム１８を袋状に閉じて容器２２を形成し、容器２２の内部に粘性流体を封入するとともに、可撓性フィルム１８に支持部材及び被支持部材への固定部２６を設けて成り、それら支持部材と被支持部材とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体を流動させることにより振動減衰する粘性流体封入フィルムダンパ１６であって、容器２２の平面形状を鋭角を含まない五角形以上の多角形状とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムを袋状に閉じて容器を形成し、該容器の内部に粘性流体を封入するとともに該可撓性フィルムに支持部材及び被支持部材への固定部を設けて成り、それら支持部材と被支持部材とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体を流動させることにより振動減衰する粘性流体封入フィルムダンパであって
前記容器の平面形状を鋭角を含まない形状と成したことを特徴とする粘性流体封入フィルムダンパ。
【請求項２】
請求項１において、前記容器の平面形状を五角形以上の多角形状となしたことを特徴とする粘性流体封入フィルムダンパ。
【請求項３】
可撓性フィルムを袋状に閉じて容器を形成し、該容器の内部に粘性流体を封入するとともに該可撓性フィルムに支持部材及び被支持部材への固定部を設けて成り、それら支持部材と被支持部材とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体を流動させることにより振動減衰する粘性流体封入フィルムダンパであって
前記容器の中心からの放射方向において前記固定部の外周端から前記容器の外周端までの最短距離ＬＡと最長距離ＬＢとの比率ＬＡ／ＬＢを０．８以上となしたことを特徴とする粘性流体封入フィルムダンパ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記可撓性フィルムの厚みが０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にあることを特徴とする粘性流体封入フィルムダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車載用ディスクプレーヤやＡＶ機器，パソコン（パーソナルコンピュータ）のＨＤＤ装置（ハードディスクドライブ装置）やディスク使用のデジタルビデオカメラ等の小型精密機器のダンパとして好適な粘性流体封入ダンパに関し、詳しくは可撓性フィルムを袋状に閉じて容器を形成し、その内部に粘性流体を封入した形態の粘性流体封入フィルムダンパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば車両等にＣＤプレーヤ等のディスクプレーヤを搭載する場合、車両等の振動がそのままディスクプレーヤの本体機構部ユニットに伝達されて音飛び等が生ずるのを防止すべく、従来図９（Ａ）に示しているように、スプリング２００を介して支持したディスクプレーヤの本体機構部ユニット２０２と支持部材（支持フレーム）２０４との間に、粘性流体封入ダンパ２０６を介在させることが行われている。
【０００３】
図９（Ｂ）は、かかる粘性流体封入ダンパ２０６として従来用いられているものの具体的な構造を示したもので、図示のようにこの粘性流体封入ダンパ２０６は、容器２０８とその内部に封入されたシリコーンオイル等の高粘性の粘性流体２１０とを有している。
【０００４】
ここで容器２０８は、底部２１２（厚みは１．０ｍｍ）と、円筒形状の周壁部２１４（厚みは１．０ｍｍ）と、薄肉の可撓部２１６（厚みは０．３ｍｍ）と、その可撓部２１６の中心部において容器２０８内部、即ち粘性流体２１０内部に突入する撹拌部２１８とを有している。
この撹拌部２１８には軸方向に挿入孔２２０が形成されており、そこに図９（Ａ）に示しているように被支持部材としての本体機構部ユニット２０２から突き出した金属等から成る剛性の軸体２２２が挿入され、かかる軸体２２２を介して撹拌部２１８が被支持部材（又は支持部材）に結合される。
【０００５】
この粘性流体封入ダンパ２０６は、粘性流体２１０内部に突入した撹拌部２１８が支持部材と被支持部材との相対変位に基づいて内部で遊動し、その際の撹拌作用により即ち粘性流体２１０の粘性流動によりエネルギー吸収し、振動伝達を遮断ないし抑制する。
【０００６】
この粘性流体封入ダンパ２０６の場合、撹拌部２１８の変位に伴う粘性流体２１０の撹拌作用により、つまりその粘性流動に基づいて振動吸収を行う関係上、底部２１２，周壁部２１４等については変形をできるだけ抑制する必要がある。
【０００７】
そこで例えば図示の粘性流体封入ダンパ２０６の場合、底部２１２を硬質樹脂（例えばポリプロピレン樹脂）で構成し、また周壁部２１４については、外周壁部２１４Ａを例えばポリプロピレン樹脂等の硬質樹脂で、また内周壁部２１４Ｂを可撓部２１６とともにゴム，軟質樹脂等のエラストマにて且つそれらを厚肉に構成している。
【０００８】
しかしながらこのような構造の粘性流体封入ダンパ２０６は、可撓部２１６の中心部に撹拌部２１８を設けた上で、更にその撹拌部２１８に挿入孔２２０を設けなければならないことと相俟って全体の形状が複雑であり、製造コストが高くなるといった問題があった。
【０００９】
加えてこの粘性流体封入ダンパ２０６は、高減衰を得るために底部２１２，周壁部２１４等から成る容器２０８の深さを深くする必要があり、このため必然的に容器２０８の高さ、即ち粘性流体封入ダンパ２０６の高さ（図９（Ａ）中ｈ）が高くなってしまう上、撹拌部２１８の自由な運動を確保するために軸体２２２を一定寸法（図９（Ａ）中ｌ）に亘って外部に露出させておかなければならず、この結果粘性流体封入ダンパ２０６の取付スペースＨの寸法が大きくなってしまう問題があった。
【００１０】
近年、車載用ディスクプレーヤ，ＡＶ機器等においては装置の小型化，薄型化が進んでおり、これに伴ってその防振支持をなす粘性流体封入ダンパ２０６にも小型化，薄型化の要求が強まって来ているが、これに対して従来の粘性流体封入ダンパ２０６では対応するのが難しくなって来ているのが実情である。
【００１１】
更に図９に示すような従来の粘性流体封入ダンパ２０６は、撹拌部２１８が図中左右方向（又は紙面に直角方向）に変位したときに特に減衰効果が高く、図中上下方向に変位したときの減衰効果が相対的に低いなど、減衰特性に方向性がある問題があり、また取付けに際して軸体２２２を必要とするなどの問題があった。
【００１２】
更に加えて従来の粘性流体封入ダンパ２０６の場合、剛性の底部２１２と周壁部２１４とで囲まれた定形の容器２０８内部での、撹拌部２１８の変位に基づく粘性流体２１０の撹拌作用で減衰作用をなすため、粘性流体２１０の有する減衰機能を十分に引き出すことが難しく、必然的に所要の減衰特性を持たせるために粘性流体封入ダンパ２０６を大型化せざるを得ない問題があった。
【００１３】
このようなことから、本発明者等は下記特許文献１において可撓性フィルムを袋状に閉じて容器を形成し、粘性流体をその容器の内部に封入して成る形態の、実質的に不定形をなす粘性流体封入ダンパ（フィルムダンパ）を提案している。
【００１４】
このフィルムダンパによれば、図９に示す従来の粘性流体封入ダンパ２０６の有する上記様々な問題点を解決することができる。
即ちこのフィルムダンパの場合、従来のように撹拌部２１８の撹拌作用に基づいて粘性流体２１０を粘性流動させるものではなく、支持部材及び被支持部材の相対変位に基づいて可撓性フィルムを袋状に閉じてなる容器全体を変形させ、その容器の変形により内部の粘性流体を強制的に粘性流動させることで振動減衰を行うものであるため、従来のように撹拌部２１８を設けたり、またその撹拌部２１８を長くしたり、或いは容器２０８内部を深くしたりする必要がなく、形状が簡単且つコンパクトであって粘性流体封入ダンパ（フィルムダンパ）の取付スペースＨの寸法が小さくてすみ、また取付用の剛性の軸体２２２も必要としない。
【００１５】
この結果ダンパを著しく小型化且つ薄型化することができる。
即ちこのようなフィルムダンパを用いることで、従来小型化，薄型化の阻害要因であった撹拌部２１８或いは軸体２２２を不要化でき、これによって車載用ディスクプレーヤやＡＶ機器等の装置の小型化，薄型化に対し十分に対応することが可能となる。
【００１６】
またダンパをコンパクト化且つ薄型化できることによって、この種粘性流体封入ダンパの使用用途が大きく広がる利点も得られる。
具体的には、例えばパソコン（パーソナルコンピュータ）のＨＤＤ装置（ハードディスクドライブ装置）等では、従来振動防振のために単にゴムの薄肉シートを使用したりしているに過ぎず、或いはディスク使用のデジタルビデオカメラ等では、単にゴムの塊を用いて防振支持しているに過ぎないが、このフィルムダンパはその全体形状が極めてコンパクトであり且つ極めて薄く構成できるため、これら装置用のダンパとしても使用することが可能となる。
【００１７】
或いは従来の粘性流体封入ダンパでは対応することのできなかった各種の小型精密機器のダンパとして適用することも可能となる。
【００１８】
また容器は３次元方向に実質的に均等に変形できるため、減衰特性に方向性がなく、加えて容器そのものが実質的に剛性を有していないため、容器内部の粘性流体が有する減衰機能を十分に引き出すことができ、振動減衰効率が高いといった様々な利点が得られる。
【００１９】
【特許文献１】
特開平６−１１７４７３号公報
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら本発明者等がこの種形態のフィルムダンパ、即ち可撓性フィルムを袋状に閉じて容器を形成し、その内部に粘性流体を封入した形態のダンパについて研究を行うなかで、この形態のダンパにあってはその平面形状、具体的には容器の平面形状の如何がダンパの耐久性に対して大きく影響する事実のあることが判明した。
【００２１】
例えば図１０の粘性流体封入フィルムダンパ（以下単にフィルムダンパとする）２２５では、正方形状（四角形状）の２枚の可撓性フィルム（ここでは樹脂フィルム）を合せて外周部をシールし、そのシール部２２８の内側に容器２３０を形成して、そこに粘性流体２３２（ここではシリコーンオイル）を封入し、そして図中上下両面の中央部に粘着剤から成る固定部２３４を設けているが、このフィルムダンパ２２５の場合、固定部２３４から平面四角形状をなす容器２３０の各辺の中央位置（図中点ａ）までの距離ＬＡが、固定部２３４から各隅部（角部）（図中点ｂ）までの距離ＬＢに対して短いため（ＬＡは固定部から容器２３０の外周端までの最短距離，ＬＢは最長距離となる）、図１１に示しているように引張り及び圧縮（ないしそれら成分を含む変形）を繰返し行ったとき、点ａが局部的に大きく屈曲変形して応力集中を生じ、そこにピンホールが発生する現象を生じることが判明した。
【００２２】
一般にはこのようなピンホールが発生した状態で更に繰返し変形させると、そのピンホールから内部の粘性流体が外部に漏出したり、或いはピンホールを起点として亀裂進行し、最終的に破断する現象を生じると考えられるが、この種フィルムダンパの場合にはそうした現象を生じない。
このフィルムダンパにおいて、繰返し変形により生ずるピンホールは数μｍ〜数十μｍ程度の小さなもので、フィルムダンパの変形（容器の内容積が増大する方向の変形）に伴って空気がピンホールを通じて内部に吸入され、そして一旦吸入された空気は容器の圧縮変形の際にピンホールを通じて外部には排出されない。
【００２３】
内部の粘性流体がシール材として働き、吸入した空気はもとより内部の粘性流体をもピンホールを通じて外部へと排出させないのである。
その結果、フィルムダンパの変形の繰返しにより外部の空気がピンホールを通じて一方的に内部に吸入され、そしてフィルムダンパは吸入した空気によって最終的に「パンパン」に膨れ上がってしまい、最終的には破裂に到ってしまう。
【００２４】
即ちこの種フィルムダンパにおけるピンホールの発生は、そのまま最終的なフィルムダンパの破裂に繋がってしまう問題があることが判明した。
【００２５】
また図１０に示すフィルムダンパ２２５の場合、図１１（Ａ）中上下方向に引張り変形したとき、容器２３０における隅部が鋭く尖った凸部となって、その凸部が共振を生じる問題もあり、また容器２３０のこの凸部は内部の粘性流体の流動に対して寄与するところが小さく、従って平面面積の大きさの割には減衰の効率が小さい問題もある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明の粘性流体封入フィルムダンパはこのような課題を解決するために案出されたものである。
而して請求項１のものは、可撓性フィルムを袋状に閉じて容器を形成し、該容器の内部に粘性流体を封入するとともに該可撓性フィルムに支持部材及び被支持部材への固定部を設けて成り、それら支持部材と被支持部材とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体を流動させることにより振動減衰する粘性流体封入フィルムダンパであって、前記容器の平面形状を鋭角を含まない形状と成したことを特徴とする。
【００２７】
請求項２のものは、請求項１において、前記容器の平面形状を五角形以上の多角形状となしたことを特徴とする。
【００２８】
請求項３のものは、可撓性フィルムを袋状に閉じて容器を形成し、該容器の内部に粘性流体を封入するとともに該可撓性フィルムに支持部材及び被支持部材への固定部を設けて成り、それら支持部材と被支持部材とが相対変位したとき全体的に形状変化して内部の粘性流体を流動させることにより振動減衰する粘性流体封入フィルムダンパであって、前記容器の中心からの放射方向において前記固定部の外周端から前記容器の外周端までの最短距離ＬＡと最長距離ＬＢとの比率ＬＡ／ＬＢを０．８以上となしたことを特徴とする。
【００２９】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記可撓性フィルムの厚みが０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にあることを特徴とする。
【００３０】
【作用及び発明の効果】
以上のように本発明は、フィルムダンパにおける容器の平面形状を鋭角を含まない形状となしたもので、本発明によれば、固定部の外周端から容器の外周端までの距離の最短距離ＬＡと最長距離ＬＢとの差を小さくすることができ、従って本発明によればフィルムダンパが屈曲変形したときに局部的な大きな変形，応力集中を緩和でき、同部位にピンホールが発生するのを抑制することができる。
従ってピンホールの発生によりフィルムダンパが膨れ上がり、破裂に到るのを抑制し、フィルムダンパの耐久寿命を長くすることができる。
【００３１】
また容器の平面形状を鋭角を含まない形状とすることで、容器の平面面積を小さくすることができ、また容器の平面形状の角部が変形によって鋭く尖った突出部となって、その突出部が共振を起す問題も緩和ないし解消することが可能となる。
【００３２】
本発明においては、容器の平面形状を五角形以上の多角形状となしておくことができる（請求項２）。
【００３３】
次に請求項３は、容器中心からの放射方向において固定部の外周端から容器の外周端までの最短距離ＬＡと最長距離ＬＢとの比率ＬＡ／ＬＢを０．８以上となしたものである。
このように最短距離ＬＡと最長距離ＬＢとの比率を近くしておくことによって、フィルムダンパ変形時において局部的に大きな屈曲、応力集中の生じるのを抑制し、従って同部位におけるピンホールの発生を抑制して、フィルムダンパの耐久寿命を長くすることができる。
尚ＬＡ／ＬＢは１未満としておくことができる。
【００３４】
本発明においては、可撓性フィルムとして厚みが０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内の薄いフィルムを好適に用いることができる（請求項４）。
可撓性フィルムの厚みが０．０１ｍｍよりも薄いと、可撓性は良好であるものの耐久性が低くなり、逆０．１５ｍｍよりも厚みが厚くなると可撓性フィルム自体の柔軟性，可撓性が低下し、ひいてはフィルムダンパの振動減衰特性が低下する。
【００３５】
【実施例】
次に本発明を車載用ディスクプレーヤの防振支持に適用した場合の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０はディスクプレーヤにおける本体機構部ユニット（被支持部材）で、１２は支持フレーム（支持部材）である。本体機構部ユニット１０は、支持フレーム１２によりスプリング１４を介して弾性支持されている。
【００３６】
これら本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との間には本例のフィルムダンパ１６が介挿されており、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とがフィルムダンパ１６を介して結合されている。
【００３７】
尚、この例では本体機構部ユニット１０の側面と支持フレーム１２との間にフィルムダンパ１６が介挿されている。
図１（Ｂ）にフィルムダンパ１６の構成が示してある。
同図に示しているように本例のフィルムダンパ１６は、樹脂製の可撓性フィルム１８を外周部で閉じてシール部２０となし、そしてその内側の容器２２内部に、シリコーンオイル等の粘性流体２４を封入した形態のもので、図１中左右両面のそれぞれの中央部に粘着剤から成る固定部２６が設けてある。
尚この例では、可撓性フィルム１８の外周部をヒートシールにて互いに接合し、シールしている。
また可撓性シール１８は厚みが３０μｍの極めて薄いものである。
【００３８】
本例のフィルムダンパ１６は、粘着剤から成る一対の固定部２６の一方を支持フレーム１２に、また他方を本体機構ユニット１０にそれぞれ粘着固定することで、それら支持フレーム１２と本体機構部ユニット１０との間に装着される。
【００３９】
フィルムダンパ１６は、その平面形状を鋭角を含まない五角形以上の多角形状となしておくことができる。
図２はその平面形状の一例を示したもので、ここではフィルムダンパ１６の平面形状、詳しくは外周部のシール部２０，容器２２，固定部２６のそれぞれの平面形状を何れも正八角形状としている。
【００４０】
この場合、固定部２６と容器２２の外周端との間の最短距離ＬＡと最長距離ＬＢとの比率ＬＡ／ＬＢ、詳しくは容器２２の中心Ｏからの放射方向において固定部２６の外周端と容器２２における各辺の中央位置の点ａとの間の距離ＬＡ，同じく放射方向における固定部２６と角部の点ｂとの間の距離ＬＢとの比率ＬＡ／ＬＢは表１に示す通りとなる。
尚表１の各寸法は、容器２２の一辺の長さ３０ｍｍ，固定部２６の一辺の長さ１０ｍｍの下での値である。表１中に示してある他の多角形状についても同様である。
【００４１】
【表１】
2004278599.tif 000003
【００４２】
一方図３は、フィルムダンパ１６の平面形状を鋭角を含まない正六角形状となした例を示している。
この例においてもフィルムダンパ１６は外周のシール部２０，容器２２及び粘着剤からなる固定部２６の何れも正六角形状となしてある。
この平面形状が正六角形状をなすフィルムダンパ１６の場合、ＬＡとＬＢとの比率ＬＡ／ＬＢは表１に示す通りである。
【００４３】
図４はフィルムダンパ１６の平面形状を鋭角を含まない正五角形状となした例である。
この例においてもシール部２０，容器２２，固定部２６ともに正五角形状となしてある。この場合のＬＡとＬＢとの比率ＬＡ／ＬＢは表１に示す通りとなる。
【００４４】
本例のフィルムダンパ１６の場合、３次元方向に自在に変形可能であり、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが相対変位したとき、その変位方向にフィルムダンパ１６自身が全体的に変形する。
厳密には、内部の粘性流体２４を強制的に粘性流動させながら可撓性フィルム１８から成る容器２２が、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との相対変位方向に追従して変形し、その際に粘性流体２４の粘性流動によるエネルギー吸収によって振動を減衰する。
【００４５】
図５及び図６はこのフィルムダンパ１６の作用を模式的に表したものである。先ず図５は、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが互いに離れる方向（図中左右方向）に相対変位したときのフィルムダンパ１６の作用を表している。
【００４６】
図５（Ｉ）に示しているように、フィルムダンパ１６に対しこれを左右に開く方向に本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが相対変位したとき、容器２２内部の粘性流体２４が矢印で示しているように図中上下の中心部に集まるように流動し、その流動を伴ってフィルムダンパ１６が左右に開く方向に変形を起こす。
図５（ＩＩ）はこのようにしてフィルムダンパ１６が図中左右方向に最も開いたときの状態を表している。
【００４７】
次にこの状態で本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが互いに接近する方向（図中左右方向）に相対変位すると、容器２２内部の粘性流体２４が今度は逆に中心部から上方向又は下方向に向って流動し、その流動を伴ってフィルムダンパ１６が左右に閉じる方向に変形を起こし、最終的に図５（ＩＶ）の状態となる。
これらの動きを通じて粘性流体２４が自身の粘性流動に基づいて効果的に外部から加わったエネルギーを吸収し、振動減衰をなす。
【００４８】
一方図６はフィルムダンパ１６に対し剪断方向に力が加わったとき、即ち本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが図４中上下方向に相対変位したときのフィルムダンパ１６の作用を表している。
同図に示しているようにこのときには容器２２内部の粘性流体２４は、図中矢印で示しているように主として剪断方向に流動して容器２２の変形、即ちフィルムダンパ１６の変形を許容し、本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との相対変位を吸収する。
そしてその際に粘性流体２４の粘性流動に基づいて外部から加わったエネルギーを吸収し振動を減衰する。
【００４９】
以上は本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが左右方向又は上下方向に相対変位した場合を代表として示したもので、その他３次元的にあらゆる方向に本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２とが相対変位した場合にも、粘性流体２４の粘性流動を伴って容器２２、即ちフィルムダンパ１６の変形が許容され、それら本体機構部ユニット１０と支持フレーム１２との相対変位に追従変形する際のエネルギー吸収によって振動減衰作用をなす。
【００５０】
本例によれば、フィルムダンパ１６が屈曲変形したときの局部的な大きな変形，応力集中を緩和でき、同部位にピンホールが発生するのを抑制することができる。従ってピンホールの発生によりフィルムダンパ１６が膨れ上がって破裂に到るのを抑制し、フィルムダンパ１６の耐久寿命を長くすることができる。
【００５１】
因みに表２は、図７に示す方法でフィルムダンパの耐久試験を行ったときの結果を示している。
この耐久試験では、重さ１６０ｇの本体機構部ユニット１０を計４個所のスプリング１４及びフィルムダンパ１６で支持した状態でベース加振体２８を通じて加振力を加え、そしてＰ１で入力振動を測定し、またＰ２で伝達振動を測定したものである。
ここで加振条件としては、３．０Ｇの加速度で加振周波数を７〜２００Ｈｚまで変化させ、そしてこれを繰り返し行ってピンホールの発生の有無を調べたものである。
【００５２】
【表２】
2004278599.tif 000004
【００５３】
尚表２において上下加振１２Ｈとあるのは、上下方向の加振を１２時間続けた結果のピンホールの有無を示しており、また表２中右欄の左右加振１２Ｈとあるのは、上下加振を１２時間行った後、続いて左右方向に加振を行ってピンホールの有無を調べた結果である。
表２において、比較例としての平面正方形状のものは、１２時間上下に加振した結果、図８に示しているように最も大きく屈曲し且つ応力集中の生じるａ点近くでピンホール２８が発生していた。
【００５４】
従ってこの平面正方形状の比較例のものは、その後の左右方向の加振試験は行わなかった。
これに対して本実施例の正八角形状のフィルムダンパ１６は、上下加振を１２時間継続してもピンホールは発生しておらず、そこで続いて左右方向の加振を１２時間行ったところ、それでもピンホールの発生は認められなかった。
【００５５】
本例のフィルムダンパ１６の場合、容器２２の平面形状を鋭角を含まない形状とすることで、容器２２の平面面積を小さくすることができ、また容器２２の平面形状の角部が変形によって鋭く尖った突出部となって、その突出部が共振を起す問題も解消ないし低減することが可能となる。
【００５６】
以上本発明の実施例を詳述したがこれはあくまで一例示である。例えば上例ではフィルムダンパ１６の平面形状を正八角形状，正六角形状，正五角形状となした例を示しているが、本発明においてはフィルムダンパ１６の平面形状をその他の多角形状となす等、鋭角を含まないような種々形状となすことが可能である。また上例では固定部を粘着剤にて構成しているが、他の様々な形態でこれを構成することも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるフィルムダンパをディスクプレーヤの防振支持に用いた状態で示す図である。
【図２】図１のフィルムダンパの平面形状の例を示す図である。
【図３】他の平面形状の例を示す図である。
【図４】更に他の平面形状の例を示す図である。
【図５】同実施例のフィルムダンパの作用説明図である。
【図６】同実施例のフィルムダンパの図５とは異なる作用説明図である。
【図７】同実施例のフィルムダンパの耐久試験の方法の説明図である。
【図８】比較例のフィルムダンパにピンホールが生じた状態を示す図である。
【図９】従来の粘性流体封入ダンパの図である。
【図１０】比較例のフィルムダンパの図である。
【図１１】図１０のフィルムダンパの不具合の説明図である。
【符号の説明】
１０  本体機構部ユニット（被支持部材）
１２  支持フレーム（支持部材）
１６  フィルムダンパ
１８  可撓性フィルム
２２  容器
２４  粘性流体
２６  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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