(57)【要約】【課題】緊急用貯留水常用飲料水供給システム及び装置の提供。【解決手段】上水以外の地下水を原水として優先採用とする防火水槽を常時原水槽とする飲料水供給方式で、処理後の飲料水は単独に或いは必要に応じ上水との混合可能系で、緊急時のみならず常時生活用水として配水する緊急用貯留水常用飲料水供給システム及び装置にある。飲料水の供給源として、近接して確保出来る井戸を主水源として水源の安定確保を特徴とするが、他からの飲料水の移送持込にも対応するものである。また、最適なコントロール方式に繋げば、一旦送水配水後部分的に配管内にて飲料適正を喪失する可能性が把握された場合、原水槽である防火水槽への戻送と他の原水との混合再処理を行い、飲料水として再配水する事が出来、省資源効果も全う出来るものである。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の経路より供給された飲料原水を緊急用貯留水としこれを単独に飲料水とするか、或いはこれに合水可能な飲用上水を配するが、常時該上水以外の飲料水源を優先原水として構成することを特徴とする緊急用貯留水常用飲料水供給システム。
【請求項２】
緊急用貯留水として、貯留槽が少なくとも一つの水槽にて仕切られ、飲料水としての原水水質を常時保持する程度に水質保持処理をした原水を使用することを特徴とする請求項１記載の緊急貯留水常用飲料水供給システム。
【請求項３】
該飲料原水として一旦飲料水として送水された後、飲料水原水として適質を有する浄水戻水を緊急用貯留水とすることを特徴とする請求項１ないし２記載の緊急貯留水常用飲料水供給システム。
【請求項４】
該飲料原水として搬送された飲料水或いは原水を緊急用貯留水とすることを特徴とする請求項１ないし２記載の緊急貯留水常用飲料水供給システム。
【請求項５】
該飲料原水として、地下水より処理して得る高度処理水を使用することを特徴とする請求項１ないし２記載の緊急貯留水常用飲料水供給システム。
【請求項６】
該飲料原水として、工業用水より処理して得る高度処理水を使用することを特徴とする請求項１ないし２記載の緊急貯留水常用飲料水供給システム。
【請求項７】
請求項１ないし６記載の緊急用貯留水常用飲料水を供給する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば防火用水を貯留する義務を負う規模の共同住宅内などに設置された緊急用貯留水を、常時有効に活用し緊急時にも通常の水質レベルにて飲料水として供給するシステム及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本来、防火用水など緊急時にのみ活用する施設などでは、貯水中の用水は元より飲料水としての水質維持などに重点は置かれて居らず、通常死に水状態で存在し、これを安全な飲料水用原水として供給するには緊急対策時の応急措置以外を除いては極めて難しい。
このような対策として、従来雨水など貯留槽などに取り入れ汚れ成分などを除去処理して緊急時などに生活用水とする報告は、例えば特開平７−１３２２９９号公報に、飲料水と防火用水などの兼用タンクとして、その例が特開平９−３０５９４号公報その他に紹介されている。
【０００３】
更に、これら緊急時に手に入る水源として、河川や湖沼、防火用水など比較的水道水源に近いものを活用して、通常の浄水技術を用いてコンパクトにまとめた生活用水を確保する移動型造水装置は、特開平９−６６２９５号公報にその一例が報告されている。
更に他の例では、台車の上に浄化装置と紫外線照射装置を設けた飲料水製造装置を備え付けて、災害用に活用する旨を示す特開平９−１２２６５４号公報が知られている。
【０００４】
これらは、いずれも原水そのものが不特定で、災害など特殊な状態下に始めて飲料水としての対象となるかどうかを俄かに前提とする。つまり、原水自体が元々飲料水適質不可の場合も当然ありうるものである。
このことは、防火用水などが主として防火などの目的を優先しており、元より飲料水を念頭に置かれた貯留水では無いからである。
要するに従来この方、防火用水などは日頃使用する飲料水の原水対象とされていないのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上の様な状況を対象に、本発明では既に稼動中の配水設備にも適応出来、且つ新規な設備にも対応可能な方式を提供することを目的とした。
本願方式によれば、例えば防火用貯水槽などを常時飲料水用原水槽として組み込み、ここに飲料水レベルの品質を有する各種原水を合流させるものである。
即ち、飲料水として適質であれば井水或いはその高度処理水、またはそれらの戻り水を単独に、或いは必要に応じ自治体などによる上水（市水など）などと混合して、飲料水化処理を施し常時各種需要箇所に配管供給するシステムである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、このような観点から上記目的を達成するため鋭意研究し、ケースによっては、大量の防火用水を貯留することを義務つけられた大型の共同住宅などの貯留遊水を、常に新鮮な飲料水対象の原水として、その水質を常時維持することにより本発明の目的を達成できることを見出した。
このためには、防火貯留水槽を貯留水の消費に合わせて新水を供給する如く変動配水経路に組み込むことが必須である。
この結果、常に安定して水質を飲料水のレベルに保持し、精密な水質管理を行えば確実に達成出来ることを見出し本発明が完成した。
【０００７】
即ち、本発明の要旨とするところは、少なくとも一種の経路より供給された飲料原水を緊急用貯留水としこれを単独に飲料水とするか、或いはこれに合水可能な飲用上水を配するが、常時該上水以外の飲料水源を優先原水として構成することを特徴とする緊急用貯留水常用飲料水供給システム及びその装置にある。
【０００８】
本発明に於いて、少なくとも一種の経路より供給された飲料原水とは、飲料水適質性の井戸水又はその処理水或いは高度処理された飲料水、更には自治体が飲料水として供給する上水以外に、地下水その他工業用水を含む広範囲の飲料水原水、或いはこれらを処理して得られる高度処理水など飲料水化可能な水を総称している。
また、この中の原水には一旦飲料水として供給された後、飲料不適として回収された水の中で、再処理により飲料可能な水に再生出来る水も含まれる。つまり、配水経路内に存在して、その水質が飲料基準レベル以下に劣化するか、或いはその可能性を察知して回収した飲料水原水なども対象と出来る。
【０００９】
本発明に於いて、常時上水以外の飲料水源を優先給水とする理由は、地下水を高度処理して主飲料水を得る配水系に常時組み入れる事により、水源が近接して確保出来るため、災害時における影響を出来るだけ低減出来る体制となる。
この様な体制を安定に確保する為、造水技術面からも深井戸の水質が好ましく適切な深井戸を必要本数用意することになる。また、緊急用の動力或いは発電機などを同時に設置することが出来れば好ましく万全である。
【００１０】
一方、緊急用貯留水の水源確保を多元化することにより、入手経路の容易化と確実性、貯留遊水の完全活用の面で各種の対象水が有効に活用できる。
また、災害時には飲料可能水として搬送された飲料水或いは原水を緊急用貯留水とすることも出来る。
更に、防火用水の貯水量が消費水量に比べ大きすぎて、余りにも換水率が低い場合には水質の異変に配慮して、一日に少なくとも一回程度の換水を必要とする。
このために、緊急用貯留水を幾つかの貯留槽に仕切り、それぞれ仕切られた各貯留槽の水質が、飲料水としての原水水質を常時保持する程度に水質保持処理を行う必要が有る。
【００１１】
唯、消防隊が緊急時に使用する水量が２０トン以上を必要とするために、この点の配慮が必要で、貯留槽の仕切りを設ける時に処置を行うのが好ましい。
水質保持の方法として、公知の諸方法を適用するが、通常では有効な濾過循環装置の併設や必要に応じ槽内に紫外線殺菌灯の設置、或いは遊離塩素を供給して飲料水原水として使用可能な状態を維持する手段を講じる。
安全に再利用するために何らかの水質チェックを行い再処理する事により容易に達成出来、安全な省資源方策として極めて有効である。
【００１２】
上記の濾過循環装置では、その水質再生の濾過ユニットとして、各種濾過方式が採用されるがその際使用する微細孔濾過膜を主体とした濾材を示すと次の通りで有る。
ろ濾過膜の代表として有機膜ではポリスルホン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリルなどの素材を使用し、０．０５ないし０．３ミクロンの微細孔を有する各種中空糸膜やメンブレン膜などである。
場合により濾過装置に追加して活性炭吸着システムを併設することも本願の対象となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以上に述べた本発明の水質管理方法を、実際に実施した事例に基づきその代表例の構成を示すと次の図１のとおりである。
図１は、防火水槽を飲料水用原水槽として共同住宅の飲料水供給体制に組み込んだ本願のシステムを模式的に示したものである。
水源は井戸水で、井戸（Ｗ）より揚水ポンプ（Ｐ４）にて井戸水ライン（▲７▼）を通じて防火水槽（Ｔ）に貯留される。
防火水槽（Ｔ）は原水槽の役目を果たすべく、薬品タンク（Ｚ）より６％の次亜塩素酸ソーダー水溶液を薬品ポンプ（Ｐ５）により薬品注入ライン（▲８▼）を経て滴下する。
【００１４】
防火水槽（Ｔ）より原水ポンプ（Ｐ１）にて汲み上げられた後、原水ライン（▲５▼）を通じろ過塔（Ｓ）に導入してろ過処理を行い、ろ過水ライン（▲４▼）を通じて処理水槽（Ａ）に貯留する。処理水槽（Ａ）より処理水ポンプ（Ｐ２）にて処理水ライン（▲３▼）を経由して受水槽（Ｂ）に移送し、ここより送水ポンプ（Ｐ３）にて需要先水槽ライン（▲１▼）を通じて共同住宅の屋上水槽へ移送する。この際、受水槽（Ｂ）には、他の導水系として上水供給ライン（▲２▼）により飲料水用上水（市水）管が配管されているが、常時には井戸水など上水以外の飲料水を優先的に使用する体制とする。
【００１５】
また、本願発明では新水以外に一旦送水後、例えば共同住宅内浄水の供給配管等中に長時間滞留して配水の水質が飲料水適質以下に変化する懸念が生じれば、これを回収し再処理することにより飲料水化出来る。この様な系統の原水を図１の戻水ライン（▲６▼）により戻水として原水槽、即ち本発明では防火水槽（Ｔ）に導水する。
防火水槽に着水後は、通常の原水と同様に浄水処理を行い飲料水としての適質を確認の上飲料水として再利用する。
例えば、ここに言う飲料水として共用住宅などに送水後、滞留中の配水管の水質が飲料水適質以下に変化すると懸念される対象水としては、その例示を示せば基準となる残留塩素濃度の低下、酸化還元電位の変化或いは濁度の変化など、予め水質の指標として定めた基準に照らし変化を捉えて処置するものである。
【００１６】
上記の設営に基ずき、此れを活用し以下実施例にて本発明を説明する。
【実施例】
実施例１
図１に示す井戸より揚水し、模式図に示すラインに従い処理水を共同住宅の飲料水として送水した。約１ヶ月連続使用後の例を示す。
この例で、井戸より井戸揚水ポンプで井戸水ライン（▲７▼）出口の井戸原水の水質と受水槽（Ｂ）内の水質を比較すると次のとおりであった。
井戸原水の水質で、鉄分は０．２５ｍｇ／Ｌ、マンガン０．１７ｍｇ／Ｌ、濁度１６度であった。これを水処理した受水槽の水質では、鉄分は０．０３ｍｇ／Ｌ未満、マンガン０．００５ｍｇ／Ｌ未満、濁度０．１度未満、遊離塩素０．８ｍｇ／Ｌで飲用適質であった。
このことは、正常に処理が行われて居り、生活用水として採用出来ることを示して居り本発明の目的を達成した。
【００１７】
実施例２
図１に示す模式図に示すラインにて、戻水ライン（▲６▼）により戻水として原水槽、即ち本発明では防火水槽（Ｔ）に導水するケースについて検証した。
本願の方式で処理水を共同住宅の飲料水として送水し、運用を行い約２ヶ月連続使用後の例として実用例を示す。
この例では、井戸より井戸揚水ポンプで井戸水ライン（▲７▼）の井戸原水を、以後図１に示す処理方式にて受水槽（Ｂ）より共同住宅の生活用水として送水した。テストの為に、三階建共同住宅６所帯分の水道水を使用せずに二日間配水管内に残留する滞留水を戻水として、その水質を調査すると次のとおりであった。
【００１８】
戻水ライン（▲６▼）により得られた戻水の水質では、鉄分は０．０５ｍｇ／Ｌ、マンガン０．００５ｍｇ／Ｌ未満、濁度０．１度未満、遊離塩素０．２ｍｇ／Ｌであった。これを他の原水と防火水槽にて混合した後、水処理がされた受水槽の水質では、鉄分は０．０３ｍｇ／Ｌ未満、マンガン０．００５ｍｇ／Ｌ未満、濁度０．１度未満、遊離塩素０．９ｍｇ／Ｌで飲用適質であった。このことは、正常に処理が行われて居り、本発明の目的を達成したことを確認出来た。
【００１９】
本発明の第一の特徴は、そもそも地域開発の条件として消防水利の設置が指導され、敷地内に大量の防火用水を貯留することを義務つけられて居る。この大型の共同住宅などの貯留遊水を、常に新鮮な飲料水対象の原水として、その水質を常時維持するために、防火貯留水槽を貯留水の消費に合わせて新水を供給する如く変動配水経路に組み込んだ点にある。
このことにより、長い期間使用されず腐敗状態の死水である水資源を平時に有効に活用し、近接する地下水を主体とする水源確保により安定な需給体制を確立出来るものである。
【００２０】
本発明の第二の特徴は、多岐に亘る配管に於いて、特に高層の共用住宅などに発生する部分的な飲料水配管中の消費水量の差異に対応し、配水管内の飲料水を完全に有効活用出来る如く、飲料水適質喪失前に部分的にも戻水として原水槽である防火水槽に送水して再処理を可能としている点にある。
無限にある水も、有効に活用することによりエネルギーの省資源化に貢献できる点にある。
本発明の出現により、防火用水と飲料水の有効な供給体制が容易となる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、従来常時に於いて安全な飲料水源として着目されていなかった防火用水を飲料水資源として常時有効に活用し、更に災害時にも安全な飲料水供給体制としても活用出来る常設飲料水資源として極めて有用な発明である。
この方法によれば、安全で新鮮な飲料水を常時供給出来るので、人の健康面に於いても貢献出来る。
【００３１】
飲料水は、原料となる表流水の汚染に伴い、市水もその水質が懸念される中、その水源は地下水を始めとしてその他安全な源泉を求めて幾多の努力がなされている。本発明では、この点でも災害時を含め常時水源が確保出来る近接地域での取水として深井戸を基本に水源確保としている点でも特徴を有するものである。
本発明の効用は、工業的に著大であるものと確信する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例で、緊急用貯留水常用飲料水供給システムの全体を一例として模式的に表した図である。
【符号の説明】
Ａ　　処理水槽
Ｂ　　受水槽
Ｓ　　ろ過塔
Ｔ　　防火水槽
Ｗ　　井戸
Ｚ　　薬品タンク
Ｐ１　原水ポンプ
Ｐ２　処理水ポンプ
Ｐ３　送水ポンプ
Ｐ４　水中ポンプ
Ｐ５　薬品注入ポンプ
▲１▼　　需要先水槽ライン
▲２▼　　上水供給ライン
▲３▼　　処理水ライン
▲４▼　　ろ過水ライン
▲５▼　　原水ライン
▲６▼　　戻水ライン
▲７▼　　井戸水ライン
▲８▼　　薬品注入ライン
【図１】
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