(57)【要約】  【課題】  手摺本体が取り付けられる手摺取付部材が設けられた支持アームと、その支持アームの傾斜角度や延出長さを調節することにより、手摺の上下位置や迫り出し位置を調節でき、既存の間柱や横桟などに制約を受けずに取り付け可能な手摺用支持具を提供すること。  【解決手段】  支持アーム２の傾斜角又は延出長さを所望状態に変更した後、ボルト４３がベースブロック３１のネジ孔３３へねじ込まれると、支持アーム２の歯合凸部及び凹部４，５とベースブロック３１の歯合凸部及び凹部３５，３６が歯合され、ベースブロック３１からスライド溝３を通じて延出される歯合凸部が支持板１１の歯合凹部のいずれか歯合されて、支持アーム２の位置が固定される。この支持アーム２の傾斜角又は延出長さの変更によって、手摺本体８の上下位置や壁面４０からの迫り出し量が変更される。【選択図】        図５  
2004278285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺本体を取付可能な手摺取付部材と、
その手摺取付部材が先端側に設けられる長尺状の支持アームと、
その支持アームの長手方向へ相対移動可能に形成されその支持アームに対して回動不能に取着される軸部材と、
その軸部材を回動可能に軸支すると共に所定の取付面に取り付け可能に形成される台座部材と、
その台座部材に対する前記支持アームの傾斜角が任意に変更される場合に、その任意の傾斜角にて前記支持アーム又は軸部材のいずれか一方を前記台座部材に固定させる角度固定手段と、
その角度固定手段により傾斜角が固定される前記支持アームの長手方向に対する前記軸部材の相対位置が任意に変更される場合に、その任意の相対位置にて前記支持アームを前記軸部材又は台座部材のいずれか一方に固定させる長さ固定手段とを備えていることを特徴とする手摺用支持具。
【請求項２】
前記支持アームは、その支持アームの長手方向に長溝状に延びると共にその支持アームの一側面から他側面に貫通形成されるスライド溝を備えており、
前記軸部材は、前記台座部材に回動可能に軸支され、更に、前記スライド溝にも挿嵌されていることを特徴とする請求項１記載の手摺用支持具。
【請求項３】
前記スライド溝の長手方向における前記軸部材とは異なる位置に挿嵌されその軸部材と連結される規制体を備えていることを特徴とする請求項２記載の手摺用支持具。
【請求項４】
前記角度固定手段は、前記支持アーム若しくは軸部材、又はこれらのいずれか一方に連設される部位と前記台座部材とを当接させ、その当接する部材又は部位同士を互いの当接方向へ圧接させる角度固定具を備えており、その角度固定具により圧接される前記当接する部位又は部位同士は略凹凸状に歯合され、その歯合面同士が前記軸部材を中心とする回動方向に突合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の手摺用支持具。
【請求項５】
前記長さ固定手段は、前記台座部材若しくは軸部材、又はこれらのいずれか一方に連設される部位と前記支持アームとを当接させ、その当接する部材又は部位同士を互いの当接方向へ圧接させる長さ固定具を備えており、その長さ固定具により圧接される前記当接する部材又は部位同士は略凹凸状に歯合され、その歯合面同士が前記支持アームの長手方向に突合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の手摺用支持具。
【請求項６】
前記軸部材に連設され前記支持アームの一側面に当接されるベース部材を備えており、
前記台座部材は前記支持アームの他側面に当接されており、
前記角度固定手段及び長さ固定手段は、前記ベース部材と前記台座部材との間に前記支持アームを狭持した状態にて、そのベース部材及び台座部材を締結させる締結具を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の手摺用支持具。
【請求項７】
請求項４及び５の双方記載の手摺用支持具に関するものであり、
前記締結具は、前記角度固定具及び長さ固定具の双方として兼用されるものであることを特徴とする請求項６記載の手摺用支持具。
【請求項８】
請求項３記載の手摺用支持具に関するものであり、
前記締結具は前記規制体として兼用されるものであることを特徴とする請求項６又は７に記載の手摺用支持具。
【請求項９】
請求項４及び５の双方記載の手摺用支持具に関するものであり、
前記角度固定具により前記台座部材に圧接され前記軸部材に連設される部位とは、前記ベース部材から前記台座部材における前記支持アームとの当接面へ向けて延設される延出部であり、
更に、前記長さ固定具により前記支持アームに圧接され前記軸部材に連設される部位とは、その支持アームの一側面に当接される前記ベース部材であることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の手摺用支持具。
【請求項１０】
請求項２記載の手摺用支持具に関するものであり、
前記角度固定具により前記台座部材に圧接される前記ベース部材における当接面は、前記スライド溝を通じて前記台座部材に当接されていることを特徴とする請求項９記載の手摺用支持具。
【請求項１１】
前記角度固定手段及び長さ固定手段は、前記台座部材又はベース部材の少なくとも一方に前記軸部材の軸心方向へ貫通されその軸部材を中心とした略円弧状に形成されるガイド溝を備えており、
前記締結具は、そのガイド溝に挿嵌される軸部と、その軸部の一端側を前記台座部材又はベース部材の一方に係合させる一端係合部と、前記軸部の他端側を前記台座部材又はベース部材の他方に係合させる他端係合部とを備え、その一端及び他端係合部により前記台座部材及びベース部材を前記支持アームとの当接方向へ向けて押圧させるものであることを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の手摺用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋内などに設置される各種手摺の設置場所にて、手摺本体を位置決めして支持するための手摺支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋内の壁面などに設置される手摺であって、その設置位置を調節可能に位置決めする支持具又は支持装置としては、例えば、特開２００１−３１７１７３号公報、特開２００１−２７０２６号公報、特開平６−２１２７６１号公報、及び特開平１０−４６７７７号公報に記載のものが既に提案されている。これらの４件の公報のうち、１番目から３番目の公報には手摺の上下位置を調節可能にすることを目的としたものが、最後の４番目の公報には、壁面などの手摺の取付面（又は設置面）から迫り出している手摺自体の位置（以下「迫り出し位置」という。）の調節を目的としたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３１７１７３号公報
【特許文献２】特開２００１−２７０２６号公報
【特許文献３】特開平６−２１２７６１号公報
【特許文献４】特開平１０−４６７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した手摺の支持具又は支持装置は、手摺が取付面となる壁面等に沿って水平方向へ延設される場合、手摺の上下方向又は迫り出し方向のいずれか一方への調節は可能であるが、上下方向及び迫り出し方向の双方向への同時調節を目的とするものは存在しない。また、上記した支持具又は支持装置は、それ自身が壁面などの取付面に固定される場合、その取付面に既存の間柱や横桟によって取り付けに制約を受け、手摺の自由な位置決めに支障を伴うという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、手摺本体が取り付けられる手摺取付部材が設けられた支持アームと、その支持アームの傾斜角度や延出長さを調節することにより、手摺の上下位置や迫り出し位置を調節でき、既存の間柱や横桟などに制約を受けずに取り付け可能な手摺用支持具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の手摺用支持具は、手摺本体を取付可能な手摺取付部材と、その手摺取付部材が先端側に設けられる長尺状の支持アームと、その支持アームの長手方向へ相対移動可能に形成されその支持アームに対して回動不能に取着される軸部材と、その軸部材を回動可能に軸支すると共に所定の取付面に取り付け可能に形成される台座部材と、その台座部材に対する前記支持アームの傾斜角が任意に変更される場合に、その任意の傾斜角にて前記支持アーム又は軸部材のいずれか一方を前記台座部材に固定させる角度固定手段と、その角度固定手段により傾斜角が固定される前記支持アームの長手方向に対する前記軸部材の相対位置が任意に変更される場合に、その任意の相対位置にて前記支持アームを前記軸部材又は台座部材のいずれか一方に固定させる長さ固定手段とを備えている。
【０００６】
この請求項１記載の手摺用支持具によれば、台座部材は手摺の設置場所となる壁面などの所定の取付面（設置面）に取り付けられる一方、手摺本体は手摺取付部材を介して支持アームに取り付けられ、この支持アームに取着される軸部材が台座部材に軸支される。この結果、手摺本体が先端側に取り付けられた支持アームは、台座部材から軸部材を起点として外方へ延出された状態となって取付面に取り付けられる。
【０００７】
ここで、軸部材は支持アームに対して回動不能に取着されるので、支持アームは、軸部材が台座部材に対して回動されると、その軸部材と共にその軸部材を中心に台座部材に対して傾動される。この傾動によって支持アームの台座部材に対する傾斜角が変更され、この傾斜角の変更によって、手摺本体（又は手摺取付部材）について、台座部材の取付位置からの高さ位置と、壁面等の取付面からの迫り出し位置とが変更される。
【０００８】
更に、軸部材は支持アームの長手方向へ相対移動可能に形成されるので、この相対移動により支持アームの長手方向における軸部材の相対位置が変更される。これによって台座部材から軸部材を起点として外方へ延出される支持アームの長さが変更され、この長さの変更によっても、手摺本体（又は手摺取付部材）について、台座部材の取付位置からの高さ位置と、壁面等の取付面からの迫り出し位置とが変更される。
【０００９】
このように台座部材に対する支持アームの傾斜角又は延出長さを所望位置に変更させた後、角度固定手段によって、支持アーム又は軸部材のいずれか一方を台座部材に固定させると、支持アームは台座部材に対して任意の傾斜角にて固定されると共に、長さ固定手段によって、支持アームを軸部材又は台座部材のいずれか一方に固定させると、支持アームは台座部材に対して任意の延出長さにて固定される。これにて、手摺取付部材の位置が確定され、手摺が位置決めされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の手摺用支持具によれば、手摺取付部材が先端側に設けられる支持アームは、壁面などの取付面に取り付けられる台座部材に対して、傾斜角及び外方への延出長さが任意に変更されるので、台座部材の取付位置からの高さ位置と、壁面等の取付面からの迫り出し位置とを変更させることができ、角度固定手段及び長さ固定手段により固定させ位置決めできるという効果がある。
【００１１】
例えば、手摺の設置場所となる壁面に間柱や横桟が存在すると、従来の手摺用支持具では、その取り付けに制約を受けたり、或いは、特別に固定用桟を別途増設する必要があった。これに対して、本発明の手摺用支持具によれば、手摺本体について台座部材からの高さ位置や壁面等の取付面からの迫り出し位置を任意に変更できるので、既設の間柱や横桟の存在に関わりなく、所望の場所に手摺本体を取り付けできるという効果がある。
【００１２】
請求項２記載の手摺用支持具は、請求項１記載の手摺用支持具において、前記支持アームは、その支持アームの長手方向に長溝状に延びると共にその支持アームの一側面から他側面に貫通形成されるスライド溝を備えており、前記軸部材は、前記台座部材に回動可能に軸支され、更に、前記スライド溝にも挿嵌されている。
【００１３】
この請求項２記載の手摺用支持具によれば、請求項１記載の手摺用支持具と同様に作用する上、支持アームは、台座部材に軸支された軸部材をスライド溝内で相対的にスライド移動させることによって、台座部材に対する外方への延出長さが変更される。このため、支持アームは、その延出長さがスライド溝の長手方向長さに応じて決定される。
【００１４】
請求項３記載の手摺用支持具は、請求項２記載の手摺用支持具において、前記スライド溝の長手方向における前記軸部材とは異なる位置に挿嵌されその軸部材と連結される規制体を備えている。
【００１５】
この請求項３記載の手摺用支持具によれば、請求項２記載の手摺用支持具と同様に作用する上、軸部材を中心とする回転方向へ支持アームに力が作用すると、この支持アームのスライド溝内へ挿嵌される規制体に軸部材を中心とした回動力が加えられ、規制体が支持アームを伴って台座部材に対して軸部材を中心に回動される。これによって、支持アームが軸部材と共に台座部材に対して傾動される。
【００１６】
請求項４記載の手摺用支持具は、請求項１から３のいずれかに記載の手摺用支持具において、前記角度固定手段は、前記支持アーム若しくは軸部材、又はこれらのいずれか一方に連設される部位と前記台座部材とを当接させ、その当接する部材又は部位同士を互いの当接方向へ圧接させる角度固定具を備えており、その角度固定具により圧接される前記当接する部位又は部位同士は略凹凸状に歯合され、その歯合面同士が前記軸部材を中心とする回動方向に突合されている。
【００１７】
この請求項４記載の手摺用支持具によれば、請求項１から３のいずれかに記載の手摺用支持具と同様に作用する上、角度固定手段は、支持アーム、その支持アームに連設される部位、軸部材、又はその軸部材に連設される部位のうち少なくともいずれかと１つと、台座部材とを当接させて、この当接面を角度固定具により圧接させる。この圧接力によって、位置決め後の支持アームは、台座部材に対して傾動することが防止される。
【００１８】
しかも、支持アーム、その支持アームに連設される部位、軸部材、又はその軸部材に連設される部位のうち少なくともいずれかと１つと台座部材とは、互いに略凹凸状に歯合され、その歯合面同士が軸部材を中心とする回動方向に突合されている。ここで、この軸部材を中心とする回転方向とは、支持アームが台座部材に対して傾動される方向であるので、かかる方向にて前記歯合面同士を突合させれば、位置決め後の支持アームについて台座部材に対する傾動が更に防止される。
【００１９】
請求項５記載の手摺用支持具は、請求項１から４のいずれかに記載の手摺用支持具において、前記長さ固定手段は、前記台座部材若しくは軸部材、又はこれらのいずれか一方に連設される部位と前記支持アームとを当接させ、その当接する部材又は部位同士を互いの当接方向へ圧接させる長さ固定具を備えており、その長さ固定具により圧接される前記当接する部材又は部位同士は略凹凸状に歯合され、その歯合面同士が前記支持アームの長手方向に突合されている。
【００２０】
この請求項５記載の手摺用支持具によれば、請求項１から４のいずれかに記載の手摺用支持具と同様に作用する上、長さ固定手段は、台座部材、その台座部材に連設される部位、軸部材、又はその軸部材に連設される部位のうち少なくともいずれか１つと、支持アームとを当接させて、その当接面を長さ固定具により圧接させる。この圧接力によって、位置決め後の支持アームは、台座部材に対して相対的に延出長さが伸縮することが防止される。
【００２１】
しかも、台座部材、その台座部材に連設される部位、軸部材、又はその軸部材に連設される部位のうち少なくともいずれか１つと支持アームとは、互いに略凹凸状に歯合され、その歯合面同士が支持アームの長手方向に突合されている。ここで、この支持アームの長手方向とは、支持アームが軸部材に対して相対移動される方向であって、支持アームの台座部材に対する延出方向であるので、かかる方向にて前記歯合面同士を突合させれば、位置決め後の支持アームについて台座部材に対する相対的な延出長さの伸縮が更に防止される。
【００２２】
請求項６記載の手摺用支持具は、請求項１から５のいずれかに記載の手摺用支持具において、前記軸部材に連設され前記支持アームの一側面に当接されるベース部材を備えており、前記台座部材は前記支持アームの他側面に当接されており、前記角度固定手段及び長さ固定手段は、前記ベース部材と前記台座部材との間に前記支持アームを狭持した状態にて、そのベース部材及び台座部材を締結させる締結具を備えている。
【００２３】
この請求項６記載の手摺支持具は、請求項１から５のいずれかに記載の手摺用支持具と同様に作用する上、台座部材及びベース部材は、支持アームの両側面に当接され、支持アームを狭持した状態にて締結具により締結される。この締結によって、支持アームは、台座部材及びベース部材間に共締めされるので、台座部材に対する傾動や延出長さの伸縮が規制され、手摺取付部材に取り付けられる手摺本体の位置が確定される。
【００２４】
請求項７記載の手摺用支持具は、請求項６記載の手摺用支持具において、更に、請求項４及び５の双方記載の手摺用支持具に関するものであり、前記締結具は、前記角度固定具及び長さ固定具の双方として兼用されるものである。このため、締結具、角度固定具および長さ固定具を個別に設ける必要がなく、支持アームの台座部材に対する傾斜角や延出長さの調節をする場合に、１つの締結具による締結力を緊緩させることのみで、支持アームの傾斜角及び延出長さの双方を調節できる。
【００２５】
請求項８記載の手摺用支持具は、請求項６又は７に記載の手摺用支持具において、更に、請求項３記載の手摺用支持具に関するものであり、前記締結具は前記規制体として兼用されるものである。このため、台座部材及びベース部材の締結具と、支持アームのスライド溝内での軸部材の空転を防止する規制体とを、それぞれ別個に設ける必要がなく、手摺用支持具全体としての構造の簡素化が図られる。
【００２６】
請求項９記載の手摺用支持具は、請求項６から８のいずれかに記載の手摺用支持具において、更に、請求項４及び５の双方記載の手摺用支持具に関するものであり、前記角度固定具により前記台座部材に圧接され前記軸部材に連設される部位とは、前記ベース部材から前記台座部材における前記支持アームとの当接面へ向けて延設される延出部であり、更に、前記長さ固定具により前記支持アームに圧接され前記軸部材に連設される部位とは、その支持アームの一側面に当接される前記ベース部材である。
【００２７】
ここで、請求項６から８のいずれかに記載の手摺用支持具であって、請求項４及び５の双方記載の手摺用支持具に関するものについては、例えば、請求項６記載の台座部材と支持アームとの当接面同士を略凹凸状に歯合させることによって、角度固定手段による傾動規制と、長さ固定手段による延出長さ伸縮規制との双方を図ることも可能ではある。
【００２８】
しかし、かかる場合に、支持アームの傾動規制のために略凹凸状に歯合される歯合面同士の突合方向と、支持アームの延出長さの伸縮規制のために略凹凸状に歯合される歯合面同士の突合方向とはそれぞれ異なり、これら方向が異なる凹凸を支持アーム及び台座部材に混在させて設けることは、その製造技術上、他の部材との関係で困難な場合もある。
【００２９】
これに対して、請求項９記載の手摺用支持具によれば、ベース部材と支持アームの一側面との当接面を略凹凸状に歯合させることによって、支持アームの台座部材に対する延出長さの伸縮を規制させる。一方、台座部材における支持アームとの当接面、即ち、支持アームの他側面とも当接される台座部材の面にベース部材の延出部を当接させて略凹凸状に歯合させることによって、支持アームの台座部材に対する傾動も規制させる。よって、突合方向が異なる凹凸を支持アームや台座部材に混在させて設ける必要がなく、上記問題も解消される。
【００３０】
請求項１０記載の手摺用支持具は、請求項９記載の手摺用支持具において、更に、請求項２記載の手摺用支持具に関するものであり、前記角度固定具により前記台座部材に圧接される前記ベース部材における当接面は、前記スライド溝を通じて前記台座部材に当接されている。
【００３１】
請求項１１記載の手摺用支持具は、請求項６から１０のいずれかに記載の手摺用支持具において、前記角度固定手段及び長さ固定手段は、前記台座部材又はベース部材の少なくとも一方に前記軸部材の軸心方向へ貫通されその軸部材を中心とした略円弧状に形成されるガイド溝を備えており、前記締結具は、そのガイド溝に挿嵌される軸部と、その軸部の一端側を前記台座部材又はベース部材の一方に係合させる一端係合部と、前記軸部の他端側を前記台座部材又はベース部材の他方に係合させる他端係合部とを備え、その一端及び他端係合部により前記台座部材及びベース部材を前記支持アームとの当接方向へ向けて押圧させるものである。
【００３２】
この請求項１１記載の手摺用支持具によれば、請求項６から１０のいずれかに記載の手摺用支持具と同様に作用する上、締結具の締結力が緩められ、支持アームが軸部材を中心に傾動されると、締結具の軸部がガイド溝内で移動され、この軸部により支持アームの傾動が案内される。また、締結具の軸部一端側は、一端係合部により台座部材又はベース部材の一方に係合され、締結具の軸部他端側は、他端係合部により台座部材又はベース部材の他方に係合される。この両係合部の係合により台座部材及びベース部材が支持アームとの当接方向へ押圧され、台座部材及びベース部材の間に支持アームが狭持された状態で共締めされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。まずは、図１を参照して支持アーム２について説明する。図１（ａ）は、本発明の手摺用支持具の一実施例である支持具１に使用される支持アーム２の左側面図であり、図１（ｂ）は、支持アーム２の正面図であり、図１（ｃ）は、支持アーム２の上面図であり、図１（ｄ）は、歯合凸部４及び歯合凹部５の拡大断面図である。
【００３４】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、支持アーム２は長尺平板状に形成されており、また、図１（ａ）に示すように、支持アーム２にはその長手方向（図１（ａ）上下方向）に長溝状に延びるスライド溝３が設けられている。スライド溝３は、その長手方向両端が閉塞された長目の小判穴であり、支持アーム２の一側（図１（ｂ）左側）面から他側（図１（ａ）右側）面へ向けて、即ち、支持アーム２の厚さ方向に貫通形成されている。このスライド溝３は、支持アーム２の下端側（図１（ａ）下側）から支持アーム２の長手方向（図１（ａ）上下方向）略中央を越えた上端側（図１（ａ）上側）よりの位置まで達している。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、支持アーム２の一側（図１（ｂ）左側）面におけるスライド溝３の縁部には複数条の歯合凸部４が凸設されており、この複数条の歯合凸部４は、スライド溝３の上端側から下端側にかけて略等間隔で形成されている。この各歯合凸部４は、その各条が支持アーム２の長手方向と直交する水平方向（図１（ａ）左右方向）へ延びる筋状に形成されており、図１（ｂ）及び（ｄ）に示すように側面視（又は断面視）略Ｖ字山形状にそれぞれ形成されている。また、各歯合凸部４同士の間には側面視（又は断面視）略台形凹面状の歯合凹部５がそれぞれ凹設されており、更に、図１（ａ）に示すように、これらの複数条の歯合凸部４及び歯合凹部５はスライド溝３の幅方向両縁部にそれぞれ形成されている。このように形成された支持アーム２の上端側（先端側）には手摺取付部材６が一体的に設けられている。
【００３６】
図１（ａ）に示すように、手摺取付部材６は、その下面が略円弧状の凸面に形成され、かかる下面に支持アーム２の上端が固着されている。一方、手摺取付部材６の上面７は、略円弧状の凹面に形成されており、手摺本体８（図６参照）を取着可能に形成されている。具体的に、手摺取付部材６の上面７は、側面視略円形状の手摺本体８の外周面の一部に合致する凹面に形成されている。また、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、手摺取付部材６には、その上下面に貫通する２つの取付孔９，９が支持アーム２の厚み方向へ間隔を隔てて穿設されている。この取付孔９，９に挿通される２本のビス４５（図５参照）により手摺取付部材６には手摺本体８が固定される。
【００３７】
次に、図２を参照して、アームブラケット１０について説明する。図２（ａ）は、アームブラケット１０の左側面図であり、図２（ｂ）は、アームブラケット１０の正面図であり、図２（ｃ）は、アームブラケット１０の上面図であり、図２（ｄ）は、図２（ａ）のＤ−Ｄ線における拡大断面図である。図２に示すように、アームブラケット１０は、上記した支持アーム２が取り付けられる支持板１１と、その支持板１１が上面視略Ｔ字形（図２（ｃ）参照）に立設される固定板１２とを備えており、これらの各板１１，１２が互いに一体的に結合されたものとされている。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、支持板１１は、略矩形平板状に形成されており、その上端側に略円形状の軸孔１３と、この軸孔１３を中心とした側面視略円弧状の長溝であるガイド溝１４とを備えている。軸孔１３は、後述する傾動軸３３が挿嵌される軸受け用の側面視円形状の貫通孔であり、その内周部に傾動軸３３が空転可能に軸支される。一方、ガイド溝１４は、その円弧方向両端が共に閉塞された長溝である。
【００３９】
このガイド溝１４が形成される範囲は、その円弧方向一端側が軸孔１３の直下に位置すると共に、ここを起点に軸孔１３を中心とした円弧方向に時計方向へ略６０°離れた円弧方向他端側（図２（ａ）左下側）の範囲まで形成されている。また、軸孔１３及びガイド溝１４はともに、支持板１１の前側（図２（ａ）右側）端部よりに設けられており、図２（ｂ）に示すように支持板１１の一側（図２（ｂ）左側）面から他側（図２（ｂ）右側）面にかけて貫通形成されている。
【００４０】
図２（ｂ）に示すように、固定板１２は、正面視略小判状であって、支持板１１に比べて薄い（図２（ｃ）参照）平板状に形成されている。この固定板１２は、その上端面及び下端面が共に円弧状に形成されており、その下端面の曲率半径の方が上端面に比べて小さくされている。また、固定板１２の下端側であって支持板１１の略直下位置には、固定板１２の厚さ方向（図２（ａ）左右方向）に貫通する取付孔１５が穿設されており、この取付孔１５へ挿通される取付ネジ４２（図５及び図６参照）により後述するアームベース２０に取着される。
【００４１】
図２（ａ）に示すように、支持板１１の一側（図２（ａ）手前側又は図２（ｂ）左側）面における軸孔１３とガイド溝１４との間部分には複数条（例えば３条）の歯合凹部１６が設けられており、この複数条の歯合凹部１６はそれぞれ断面形状が略台形凹面状（図２（ｄ）参照）に形成されている。この複数条の歯合凹部１６は、軸孔１３の中心からガイド溝１４へ向けて溝幅が漸増する形状とされており、軸孔１３を中心とした円弧方向に略等角間隔の放射線状に形成されている。また、これらの各歯合凹部１６同士の間には歯合凸部１７がそれぞれ凸設されており、この各歯合凸部１７はその断面形状が略Ｖ字山形状に形成されている。
【００４２】
次に、図３を参照して、アームベース２０について説明する。図３（ａ）は、アームベース２０の左側面図であり、図３（ｂ）は、アームベース２０の正面図であり、図３（ｃ）は、アームベース２０の上面図である。図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、アームベース２０は、略円形板状に形成されており、上記したアームブラケット１０を壁面などの設置面へ取り付けるためのものである。図３（ｂ）に示すように、アームベース２０は、その前面の略中央部分に４つの取付孔２１が穿設されており、この各取付孔２１へそれぞれ後述する皿ビス４１を挿通して、それらを壁面４０（図６参照）等の設置面へねじ込むことにより設置面に取り付けられる。
【００４３】
この４つの取付孔２１の下方には、上記したアームブラケット１０の取付孔１５へ挿通される取付ネジ４２が螺合されるネジ孔２２が穿設されており、かかるネジ孔２２の内周面には取付ネジ４２のおねじが螺合されるめねじが螺刻されている。図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、上記した４つの取付孔２１及びネジ孔２２は、アームベース２０の最背面側（図３（ａ）左側又は図３（ｃ）上側）に位置する背面板２３に穿設されており、この背面板２３の前方（図３（ａ）右方又は図３（ｃ）下方）には前面板２４が一体的に設けられている。
【００４４】
背面板２３と前面板２４との間には、上記したアームブラケット１０の固定板１２を挿入可能な収容空間２５が設けられており、この収容空間２５は、固定板１２の厚みｔに略等しい奥行きｔ１と、固定板１２の幅Ｗに略等しい幅Ｗ１とを有している（ｔ≒ｔ１，Ｗ≒Ｗ１）。また、図３（ｂ）に示すように、この収容空間２５の上端側は開放された開放端とされる一方、その下端側は閉塞され上記した固定板１２の下端面と合致する正面視円弧状の端面に形成されている。更に、上記したアームブラケット１０の固定板１２が収容空間２５内へ挿入されると、その固定板１２の上端面は、収容空間２５の開放端から突出され前面板２４の外周面と合致される。
【００４５】
更に、前面板２４には、図３（ｂ）に示すように、収容空間２５と正面視略相似形で且つ小さな正面視略Ｕ字形の上方が開放された切欠溝２６が形成されている。よって、収容空間２５内に固定板１２が収容される場合、切欠溝２６の周縁部は固定板１２の周縁部に重畳され、これにより固定板１２が収容空間２５から脱落することが防止される。しかも、かかる切欠溝２６が設けられることによって、収容空間２５内に固定板１２が挿入された場合、アームブラケット１０の支持板１１は、切欠溝２６を通じてアームベース２０の前方（図３（ａ）右方又は図３（ｃ）下方）へ延出される。
【００４６】
次に、図４を参照して、アーム連結具３０について説明する。図４（ａ）は、アーム連結具３０の正面図であり、図４（ｂ）は、アーム連結具３０の右側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の矢印Ｃ方向における矢視図であり、図４（ｄ）は、図４（ｂ）のＤ−Ｄ線における断面図である。図４に示すように、アーム連結具３０は、主に、ベースブロック３１と、傾動軸３２と、ネジ孔３３と、歯合凸部３４とを備えている。
【００４７】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベースブロック３１は側面視略小判状の平板体であり、図４（ａ）に示すように、このベースブロック３１の長手方向一端側（図４（ａ）上側）における一側（図４（ａ）右側）面には傾動軸３２が形成されている。この傾動軸３２は、上記したアームブラケット１０の軸孔１３に回動可能に挿嵌される軸体であり、その基端がベースブロック３１の一側（図４（ａ）右側）面に連設されている。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、傾動軸３２は側面視略円形状に形成されており、ベースブロック３１の長手方向他端側（図４（ｂ）下側）には、傾動軸３２と間隔を隔てて側面視略円形状のネジ孔３２が穿設されている。このネジ孔３３は、後述するボルト４３の軸部が螺合される貫通孔であり、このネジ孔３３の内周にはめねじが螺刻されている。
【００４９】
ここで、傾動軸３２とネジ孔３３との中心間距離は、上記した軸孔１３とガイド溝１４との中心間距離と略等しくされており、傾動軸３２とネジ孔３３との間部分には、上記したアームブラケット１０の歯合凹部１６と断面形状が合致する歯合凸部３４が凸設されている。図４（ｂ）から（ｄ）に示すように、歯合凸部３４は、アームブラケット１０の歯合凹部１６との歯合時にかかる歯合凹部１６と合致すべく、その断面形状が略台形凸面状に形成され、且つ、傾動軸３２からネジ孔３３へ向けて突端幅が漸増される形態とされている。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、ベースブロック３１の一側（図４（ａ）紙面手前側又は図４（ｂ）右側）面であって、上記歯合凸部３４の幅方向（図４（ｂ）左右方向）両縁部には、複数条（例えば３条）の歯合凸部３５が、ベースブロック３１の長手方向（図４（ｂ）上下方向）に略等間隔で形成されている。この各歯合凸部３５は、その各条がベースブロック３１の上下方向と直交する水平方向（図４（ｂ）左右方向）へ延びる筋状に形成されている。
【００５１】
ここで、複数条の歯合凸部３５は、図４（ａ）に示すように、ベースブロック３１の一側（図４（ａ）右側）面から上記した傾動軸３２及び歯合凸部３４と共に凸設されている。これらの複数条の歯合凸部３５は側面視略台形凸面状にそれぞれ形成されており、各歯合凸部３５同士の間には側面視略Ｖ字凹面状の歯合凹部３６が凹設されている。なお、これらの複数条の歯合凸部３５及び歯合凹部３６の形成範囲は、必ずしもベースブロック３１の一側面の一部に限定されるものではなく、かかるベースブロックの一側面全体に設けるようにしても良い。
【００５２】
また、歯合凸部３５と共にベースブロック３１から凸設（突出）される傾動軸３２は、その突出長さが支持アーム２と支持板１１との厚みを加えた長さと略等しくされており、支持アーム２のスライド溝３へ挿嵌された状態でアームブラケット１０の軸孔１３へ回動可能に挿嵌されて軸支されるように形成されている。
【００５３】
更に、歯合凸部３４は、傾動軸３２に比べて若干突出長さが小さくされており、傾動軸３２が軸孔１３に挿嵌された場合に支持アーム２のスライド溝３へ挿通されて、このスライド溝３を通じてアームブラケット１０の支持板１１へ向けて延出され、その支持板１１の歯合凹部１６のいずれか１つに歯合されるように形成されている。
【００５４】
アーム連結具３０は、そのベースブロック３１が歯合凸部３５及び歯合凹部３６の形成面を支持アーム２の歯合凸部４及び歯合凹部５の形成面に当接させるようにして、傾動軸３２が支持アーム２のスライド溝３へ挿嵌されると、ベースブロック３１に形成される複数条の歯合凸部３５が支持アーム２の複数条の歯合凹部５に合致して係合されると共に、ベースブロック３１に形成される複数条の歯合凹部３６が支持アーム２の複数条の歯合凸部４に合致して歯合される。
【００５５】
図５及び図６を参照して、上記した支持アーム２（手摺取付部材３を含む）、アームブラケット１０、アームベース２０及びアーム連結具３０を備えた支持具１の使用方法について説明する。図５は、支持具１の正面図であり、図６は支持具１の側面図である。なお、図６には、アームベース２０を固定する４本の皿ビス４１の内、２本のみが図示されている。なお、本実施例では、支持具１の設置面として壁面４０を例に説明するが、支持具１の設置面は必ずしも壁面に限定されるものではなく、下方を向いた壁面や天井面等であっても良い。
【００５６】
支持具１を使用する場合には、アームベース２０が手摺本体８の設置面となる壁面４０に取り付けられる。具体的には、アームベース２０は、まず、その切欠溝２６の開放端側が上方へ向けられ、かかる切欠溝２６が正面視Ｕ字形となるようにして背面板２３の背面が壁面４０に当接される。このアームベース２０の壁面４０への当接後、４つの取付孔２１へと長尺状の皿ビス４１（図６参照）がそれぞれ挿通され、この４本の皿ビス４１が壁面４０にねじ込まれると、アームベース２０が壁面４０に取り付けられ固定される。アームベース２０の壁面４０への固定後は、アームブラケット１０がアームベース２０に取り付けられる。
【００５７】
アームブラケット１０の取り付けでは、アームブラケット１０の支持板１１が壁面４０とは反対側（図６右側）へ向けた状態で、固定板１２が収容空間２５へ挿入される。このとき、アームブラケット１０の固定板１２は、曲率半径の小さな方の円弧状端面側が収容空間２５の開放端側（図３（ｂ）上側）から収容空間２５内へ挿入される。この挿入によって、その固定板１２の挿入側の端面が収容空間２５の閉塞側（図３（ｂ）下側）の円弧状端面と合致されると、固定板１２の上端面がアームベース２０の前面板２４の外周面と合致され、固定板１２の収容空間２５への挿入が完了する。
【００５８】
固定板１２が収容空間２５に完全に挿入されると、固定板１２の取付孔１５がアームベース２０のネジ孔２２と連通され、取付孔１５から取付ネジ４２が挿通されネジ孔２２内に螺合されて、アームブラケット１０がアームベース２０に固定される。その後、アームブラケット１０には、支持アーム２がアーム連結具３０、ボルト４３及びバネ座金４４を介して取り付けられる。この取り付けによって、支持アーム２は、アームブラケット１０から外方へ延出され且つ壁面４０から斜め上方（図６右上方）へ迫り出す形態とされる。
【００５９】
アームブラケット１０への支持アーム２の取り付けでは、支持アーム２における歯合凸部４及び歯合凹部５の非形成側の側面（図６右側面）が、アームブラケット１０の支持板１１における歯合凹部１６及び歯合凸部１７の形成側の側面（図６左側面）に当接され、支持アーム２がアームブラケット１０の支持板１１に重畳される。支持板１１における歯合凹部１６及び歯合凸部１７の非形成側の側面（図６右側面）からは、ボルト４３の軸部がガイド溝１４内へ挿通され、その軸部は支持アーム２のスライド溝３にも挿通される。ここで、ボルト４３の頭部と支持板１１との間にバネ座金４４が介在されるように、ボルト４３の軸部は予めバネ座金４４の内周へ挿通させておく。
【００６０】
アーム連結具３０の取り付けでは、アーム連結具３０のベースブロック３１における歯合凸部３５及び歯合凹部３６の形成側の側面（図６右側面）が、支持アーム２における歯合凸部４及び歯合凹部５の形成側の側面（図６左側面）に当接される。このとき、上記したように、傾動軸３２及び歯合凸部３４を支持アーム２のスライド溝３へ挿通させて、傾動軸３２を支持板１１の軸孔１３に挿嵌させる一方、歯合凸部３４を支持板１１の歯合凹部１６のいずれかに歯合させる。なお、図６では、歯合凸部３４は３条ある歯合凹部１６のうち中間に位置するものに歯合された状態を図示している。
【００６１】
また、ベースブロック３１のネジ孔３３には、スライド溝３から突出されるボルト４３の軸部が螺合される。このボルト４３がネジ孔３３へねじ込まれると、支持アーム２がアームブラケット１０の支持板１１とアーム連結具３０のベースブロック３１との間に挟み込まれた状態で共締めされ、かかる支持アーム２とベースブロック３１との対向面同士が圧接され、更に支持アーム２と支持板１１との対向面同士が圧接されて、支持アーム２がアームブラケット１０に対して固定され位置決めされる。
【００６２】
しかも、支持アーム２とベースブロック３１との対向面同士が圧接されると、支持アーム２の歯合凸部４及び歯合凹部５は、アーム連結具３０の歯合凹部３６及び歯合凸部３５に歯合される。この歯合によって、アームブラケット１０から外方へ向かう支持アーム２の延出長さが固定される。また、互いに歯合する歯合凸部４及び歯合凹部３６と、歯合凹部５及び歯合凸部３５とは、支持アーム２の長手方向にて突合する状態となるので、手摺本体８に加わる荷重等の外力によって、当該支持アーム２のアームブラケット１０に対する延出長さが伸縮することも規制される。
【００６３】
更に、ボルト４３のネジ孔３３へのねじ込みによって、支持アーム２と支持板１１との対向面同士が圧接されると、アーム連結具３０の歯合凸部３４がアームブラケット１０の支持板１１における歯合凹部１６のいずれかに歯合されるので、この歯合によって、アームブラケット１０に対する支持アーム２の傾斜角度が固定される。しかも、互いに歯合する歯合凸部３４及び歯合凹部１６は、支持アーム２の傾動軸３２を中心とする回動方向（傾動方向）にて突合する状態となるので、手摺本体８に加わる荷重等の外力によって、当該支持アーム２のアームブラケット１０に対する傾斜角がずれ動くことも規制される。
【００６４】
また、支持アーム２のアームブラケット１０に対する傾斜角又は延出長さを調節する場合には、ボルト４３を反ねじ込み方向へ回転させてその締結力を緩めれば、支持アーム２と支持板１１との間、及び支持アーム２とベースブロック３１との間に隙間ができるので、歯合凸部４及び歯合凹部３６、歯合凹部５及び歯合凸部３５、並びに、歯合凹部１６及び歯合凸部３４の歯合状態を解くことができる。
【００６５】
このように歯合状態が解除されると、支持アーム２の傾斜角又は延出長さはアームブラケット１０に対して変更可能となる。ここで、支持アーム２の延出長さの変更は、支持アーム２をアームブラケット１０に対して進退させ、傾動軸３２をスライド溝３内で相対移動させることによって、支持アーム２に対する傾動軸３２の相対位置を変更することにより行われる。
【００６６】
また、支持アーム２の傾斜角度の変更は、支持アーム２を、アームブラケット１０に対して傾動軸３２を中心に傾動させることにより行われる。支持アーム２が傾動されると、ボルト４３の軸部に回転力が作用され、それを受けて傾動軸３２が軸孔１３内で回動される。すると、ボルト４３の軸部がガイド溝１４内で移動され、この軸部の移動によって支持アーム２の傾動が案内される。
【００６７】
このように支持アーム２の傾斜角又は延出長さを所望状態に変更した後は、再び、ボルト４３をネジ孔３３へねじ込むことで、歯合凸部４及び歯合凹部３６、歯合凹部５及び歯合凸部３５、並びに、歯合凹部１６及び歯合凸部３４が再び歯合されて、支持アーム２の位置が固定される。この支持アーム２には、その先端に手摺取付部材６を介してビス４５により手摺本体８が固定されるので、この支持アーム２の傾斜角又は延出長さの変更によって、手摺本体８の上下位置や壁面４０からの迫り出し量は任意に変更される。
【００６８】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、本実施例では、傾動軸３２を支持アーム２の長手方向へ相対移動可能とするため、傾動軸３２はスライド溝３内に摺動可能に挿嵌したが、傾動軸自体を支持アームに対する摺動体とする必要はなく、例えば、アーム連結具のベースブロックに支持アームの長手方向へ摺動可能な摺動体を別途設け、かかる摺動体が摺動可能に係合される摺動溝を支持アームに設けるようにしても良い。
【００６９】
また、本実施例では、支持アーム２に傾動軸３２を回動不能に取着するため、すなわち、支持アーム２のアームブラケット１０に対する傾斜角度を変更する場合において支持アーム２と傾動軸３２とを一体的に傾動させるために、ガイド溝１４に挿通されるボルト４３の軸部を用いたが、必ずしもアームブラケットに支持アームを固定するためのボルト自体を傾動軸の空転を規制するための規制体とする必要はない。すなわち、支持アームに対する傾動軸の空転を防止可能であれば、例えば、アーム連結具のベースブロックを支持アームにネジ止め等により固定するようにしても良い。
【００７０】
また、本実施例では、支持アーム２のアームブラケット１０に対する傾斜角が任意に変更された後、その傾斜角で支持アームを固定する場合には、ボルト４３を介して、傾動軸３２と共にベースブロック３１に設けられる歯合凸部３４を支持板１１の歯合凹部１６に歯合させ、これによりベースブロック３１を介して間接的に傾動軸３２をアームブラケット１０に固定させることで、支持アーム２のアームブラケット１０に対する傾斜角を固定した。しかしながら、支持アーム２の傾斜角を固定するのであれば、例えば、支持アームとアームブラケットとの当接面同士を略凹凸状に歯合させて固定するようにしても良い。
【００７１】
また、本実施例では、支持アーム２のアームブラケット１０に対する延出長さが任意に変更された後、その延出長さで支持アームを固定する場合には、ボルト４３を介して、支持アーム２の歯合凸部４及び歯合凹部５とベースブロック３１の歯合凹部３６及び歯合凸部３５とを歯合させ、これによりベースブロック３１を介して間接的に傾動軸３２を支持アーム２に固定させることで、支持アーム２のアームブラケット１０に対する延出長さを固定した。しかしながら、支持アーム２の延出長さ固定するのであれば、例えば、支持アームとアームブラケットとの当接面同士を略凹凸状に歯合させて固定するようにしても良い。
【００７２】
また、本実施例では、歯合凸部３４及び歯合凹部１６を互いに合致可能な断面視略台形状とすることで当該部位同士を凹凸状に歯合させ、更に、その歯合面同士を支持アーム２の傾動軸３２を中心とする回動方向に突合させて、支持アーム２の傾動を規制した。しかしながら、支持アームの傾動規制を図るために略凹凸状に歯合される歯合面は、必ずしも断面視略台形状の歯合凸部及び歯合凹部である必要はなく、他の断面形状、例えば、三角形状（Ｖ字山形）、半球形状、又は矩形状などでも良い。即ち、歯合面同士が突合することで支持アームの傾動が規制される形状であれば他のものであっても良い。
【００７３】
また、本実施例では、歯合凸部４及び歯合凹部３６を互いに合致可能な断面視略Ｖ字山形状とし、歯合凸部３５及び歯合凹部５を互いに合致可能な断面視略台形状とすることで当該部位同士を凹凸状に歯合させ、更に、その歯合面同士を支持アーム２の長手方向にて突合させて、支持アーム２の延出長さの伸縮傾動を規制させた。しかしながら、かかる規制においても、上記支持アームの傾動規制の場合と同様に、歯合凸部及び歯合凹部の断面形状を変更しても良い。
【００７４】
また、本実施例では、支持板１１及びベースブロック３１により支持アーム２を挟み込みボルト４３により締結することで、これら３つの部材を１本のボルト４３のみで固定した。しかしながら、支持アーム、ベースブロック及び支持板を相互に締結するのであれば、必ずしも１本のボルトによる必要はなく、支持アーム、ベースブロック及び支持板を相互に２本のボルトやその他の締結具により固定するようにしても良い。
【００７５】
更に、本実施例のボルト４３は、支持アーム２、支持板１１及びベースブロック３１を締結する手段であると共に、支持アーム２の傾動及び延出長さの伸縮を規制する手段でもあり、２つの異なる手段として兼用されている。しかしながら、これらの２つの機能を必ずしも１本のボルトに集約させる必要はない。よって、例えば、支持アーム、ベースブロック及び支持板を締結するために１つのボルトその他の締結具を用いる一方、支持アームの傾動及び延出長さの伸縮を規制するために別のボルトその他の締結具を用いても良い。
【００７６】
また、本実施例では、ベースブロック３１にボルト４３が螺合されるめねじをネジ孔３３の内周に直接螺刻したが、例えば、ベースブロック３１にボルト４３の軸部を挿通される通し穴のみを穿設し、その通し穴から突出されるボルト４３の軸部にナットを螺合させて締結するようにしても良い。更に、本実施例では、円弧状に連続するガイド溝１４を支持板１１に穿設したが、歯合凸部３４が歯合される歯合凹部１６が数個に限定されるのであれば、その歯合凹部１６の位置に対応する箇所にそれぞれ個別にボルト４３の軸部が挿通される通孔を穿設するようにしても良い。
【００７７】
また、ガイド溝を形成する対象部材は必ずしも支持板１１に限定されるものではなく、ベースブロックを大型化してガイド溝を設け、ボルト４３の軸部をベースブラケットの支持板側に螺合するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】（ａ）は、本発明の手摺用支持具の一実施例である支持具に使用される支持アームの左側面図であり、（ｂ）は、支持アームの正面図であり、（ｃ）は、支持アームの上面図であり、（ｄ）は、歯合凸部及び歯合凹部の拡大断面図である。
【図２】（ａ）は、アームブラケットの左側面図であり、（ｂ）は、アームブラケットの正面図であり、（ｃ）は、アームブラケットの上面図であり、（ｄ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線における拡大断面図である。
【図３】（ａ）は、アームベースの左側面図であり、（ｂ）は、アームベースの正面図であり、（ｃ）は、アームベースの上面図である。
【図４】（ａ）は、アーム連結具の正面図であり、（ｂ）は、アーム連結具の右側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）の矢印Ｃ方向における矢視図であり、（ｄ）は、（ｂ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図５】支持具の正面図である。
【図６】支持具の側面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１                  支持具（手摺用支持具）
２                  支持アーム
３                  スライド溝
４                  歯合凸部（長さ固定手段の一部）
５                  歯合凹部（長さ固定手段の一部）
６                  手摺取付部材
８                  手摺本体
１０                アームブラケット（台座部材の一部）
１１                支持板
１３                軸孔
１４                ガイド溝
１６                歯合凹部（角度固定手段の一部）
１７                歯合凸部（角度固定手段の一部）
２０                アームベース（台座部材の一部）
３０                アーム連結具
３１                ベースブロック（長さ固定手段の一部、角度固定手段の一部、角度固定具の一部、長さ固定具の一部、締結具の一部、他端係合部の一部、ベース部材、軸部材に連設される部位）
３２                傾動軸（軸部材）
３３                ネジ孔（長さ固定手段の一部、角度固定手段の一部、角度固定具の一部、長さ固定具の一部、締結具の一部、他端係合部の一部）
３４                歯合凸部（角度固定手段の一部、軸部材に連設される部位、延出部、角度固定具により台座部材に圧接されるベース部材における当接面）
３５                歯合凸部（長さ固定手段の一部）
３６                歯合凹部（長さ固定手段の一部）
４０                壁面（取付面）
４３                ボルト（長さ固定手段の一部、角度固定手段の一部、角度固定具の一部、長さ固定具の一部、締結具の一部、一端係合部、規制体）
【図１】
2004278285.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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