(57)【要約】【課題】電線等の線材を、滑ることなく確実に保持することができるとともに、線材を変形させることなく挟持できる線材保持用グリップを提供する。【解決手段】グリップ１は、一対の押圧手段２２，２３により電線Ｌを挟持するものであって、押圧手段２２，２３は、一定の間隔で且つ電線Ｌの挿入方向に対して略垂直に並設された複数枚の外側押圧片３４，４０及び内側押圧片３５，４１を具備する。そして、一方の押圧手段２２における互いに隣合う内側押圧片３５同士の隙間と、他方の押圧手段２３における内側押圧片４１とが対向するように一対の押圧手段２２，２３を配設する。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の押圧手段により電線等の線材を挟持する線材保持用グリップであって、
前記押圧手段は、一定の間隔で且つ前記線材の挿入方向に対して略垂直に並設された複数枚の押圧片を具備し、
互いに隣合う前記押圧片同士の隙間と他方の押圧手段における押圧片とが対向するように前記一対の押圧手段が配設されていることを特徴とする線材保持用グリップ。
【請求項２】
夫々の前記押圧片の先端には、略Ｖ字形に切欠かれた切欠部が設けられ、一対の前記押圧手段における前記押圧片の先端部分同士が重なり合った際に、前記切欠部によって形成される略四角形の開口の内周縁により、前記線材の周面が挟持されることを特徴とする請求項１に記載の線材保持用グリップ。
【請求項３】
夫々の前記押圧手段に連結され、リニアガイドに沿って摺動可能な一対の摺動部材と、
前記一対の押圧手段の間隔を変化させるように前記一対の摺動部材を摺動させる駆動手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の線材保持用グリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、線材保持用グリップに関するものであり、特に、電線等の線材を、一対の押圧手段によって挟持する線材保持用グリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電線の先端に圧着端子を取りつける端子圧着装置として、動力機構により上下運動する圧潰部材と、凹状のアンビルが形成された基台とを備えたものが知られている。これによれば、基台のアンビルに送り込まれた圧着端子に電線の先端を挿入し、圧潰部材で圧潰することにより、電線の先端に圧着端子が取りつけられる。
【０００３】
また、圧着端子を連続して取りつけることができるように、電線を送り込む電線送り機構と、電線を切断するとともに電線の端部の被覆材を除去する切断機構とを備えた端子圧着装置も知られている。これによれば、まず、電線の先端側の被覆材が切断機構によって除去され、基台のアンビル上に載置された圧着端子に電線の先端側が挿入される。そして、動力機構により圧着端子が圧潰されると、電線の先端に圧着端子が取りつけられる。その後、圧着端子が取りつけられた電線は電線送り機構により所定長さ分だけ送られ、切断機構により切断される。このように、圧潰動作が行われる毎に、圧潰後の電線の送り動作（排出動作）及び切断動作が行われ、続いて、新しく送り込む電線の被覆材除去動作及び圧着端子への送り込み動作が順次行われる。
【０００４】
ところで、電線を送る際や、被覆材を除去する際には、電線を保持する必要がある。このため、上記の端子圧着装置は、保持用グリップを備えている。図８（ａ）は保持用グリップの正面図であり、図８（ｂ）は保持用グリップの斜視図である。この保持用グリップ５０は、電線Ｌを挟む一対の押圧手段５１，５２と、夫々の押圧手段５１，５２を回転させるグリップ可動機構（図示しない）とを備えている。つまり、グリップ可動機構を動作させると、紙面右側に配設された押圧手段５１が軸５３を中心として反時計方向に回転すると共に、紙面左側に配設された押圧手段５２が軸５４を中心として時計方向に回転する。これにより、電線Ｌは、夫々の押圧手段５１，５２の当接面５５，５６に挟まれた状態で保持される。なお、当接面５５，５６には複数の溝部５７，５８が形成されており、摩擦抵抗を大きくすることにより電線Ｌの滑りを防止している。
【０００５】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の保持用グリップ５０では、溝部５５によって、電線Ｌの滑りをある程度防止することができるものの、例えば電線Ｌの被覆材を除去する場合においては、大きな保持力が必要であるため、グリップ可動機構による締付力を大幅に増加させなければならなかった。
【０００７】
ところが、大きな締付力で電線Ｌを挟持すると、電線Ｌが変形してしまい、特に、被覆材にポリテトラフルオロエチレンが使用されている電線においては、被覆材が潰れて元の形に戻らないことや、被覆材に溝部５７，５８の跡が残ることもあった。また、電線Ｌの変形により、電線Ｌの特性に影響を及ぼす恐れもあった。さらに、電線Ｌの直径が異なる場合には、保持力を調節し直す必要があり、多品種少量生産が主流となる現在の生産体制の下では、生産性を高めることが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、電線等の線材を、滑ることなく確実に保持することができるとともに、線材を変形させることなく挟持できる線材保持用グリップの提供を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる線材保持用グリップは、一対の押圧手段により電線等の線材を挟持する線材保持用グリップであって、前記押圧手段は、一定の間隔で且つ前記線材の挿入方向に対して略垂直に並設された複数枚の押圧片を具備し、互いに隣合う前記押圧片同士の隙間と他方の押圧手段における押圧片とが対向するように前記一対の押圧手段が配設されているものである。
【００１０】
ここで、「押圧片同士の隙間」の幅は特に限定されるものではないが、対向する押圧片（すなわち他方の押圧手段における押圧片）の板厚に一致させた場合、及び板厚よりも広くした場合には、押圧手段における押圧片の先端部分を、対向する隙間に挿入させ、互いに重ね合わせることが可能になる。特に、隙間の幅を板厚に略一致させた場合には、互いの押圧片が交互に積層された状態となり、先端部分に隙間が生じなくなる。
【００１１】
請求項１の発明の線材保持用グリップによれば、一対の押圧手段によって線材を挟むと、各押圧手段における複数の押圧片の先端が線材の周面に一定の間隔で当接する。この際、一方の押圧手段における所定の押圧片と、それに対向する他方の押圧片とは、線材に対してせん断力を与えるように作用することから大きな保持力が発生する。ここで、仮に、一対（二枚）の押圧片によって線材にせん断力を与えたとした場合、線材が大きく変形したり線材が切断されたりする恐れがある。
【００１２】
ところが、請求項１の発明によれば、複数枚の押圧片が一定の間隔で並設されているため、線材は複数枚の押圧片の先端部分によって直線状に保たれる。つまり、せん断力が加えられても、線材の変形が抑制されるため、線材が折れ曲ったり、切断されたりすることが防止される。しかも、複数の押圧片によって同時に挟持されることから、線材の保持力が極めて大きくなる。換言すれば、一対の押圧片による締付力が比較的小さくても十分に保持できる。そして、締付力を小さく設定した場合には、線材の潰れや変形が防止される。
【００１３】
請求項２の発明にかかる線材保持用グリップは、請求項１に記載の線材保持用グリップにおいて、夫々の前記押圧片の先端には、略Ｖ字形に切欠かれた切欠部が設けられ、一対の前記押圧手段における前記押圧片の先端部分同士が重なり合った際に、前記切欠部によって形成される略四角形の開口の内周縁により、前記線材の周面が挟持されるものである。
【００１４】
したがって、請求項２の発明の線材保持用グリップによれば、請求項１の発明の作用に加え、一対の押圧手段における押圧片の先端部分が互いに重なり合うと、切欠部によって開口が形成される。この開口の大きさは、一対の押圧手段の間隔、すなわち押圧片の重なり度合いによって変化する。特に、切欠部は略Ｖ字形に切欠かれていることから、開口は略四角形（菱形）となり、しかも押圧片の重なり度合いを変化させると、開口の高さ及び幅がともに変化する。したがって、線材の周面に対して、開口の内周縁を均等に圧接させることが可能になる。
【００１５】
請求項３の発明にかかる線材保持用グリップは、請求項１または請求項２に記載の線材保持用グリップにおいて、夫々の前記押圧手段に連結され、リニアガイドに沿って摺動可能な一対の摺動部材と、前記一対の押圧手段の間隔を変化させるように前記一対の摺動部材を摺動させる駆動手段とをさらに備えるものである。
【００１６】
ここで、「駆動手段」としては、モータと、モータの回転運動を直線運動に変化させるピニオン及びラックとを組合せたものが例示できる。
【００１７】
したがって、請求項３の発明の線材保持用グリップによれば、請求項１または請求項２の発明の作用に加え、駆動手段の動力が摺動部材に伝えられ、一対の摺動部材は、リニアガイドに沿って直線上を変位する。線材の挿入及び排出が行われる工程では、一方の押圧手段と他方の押圧手段との間に空間が形成される。一方、線材を挟持する工程では、一対の押圧手段が重なり合い、各押圧片の先端が線材の周面に当接する。特に請求項２の発明において請求項３の発明を適用すると、直線上を変位することから、線材の周面に対して保持力を一層均等に加えることが可能になるとともに、変化の前後における開口の形状が略相似するため、線材の直径が異なっても、開口の内周縁を同じように当接させることが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である線材保持用グリップについて、図１乃至図７に基づき説明する。図１は線材保持用グリップが組込まれた端子圧着装置の構成を示す斜視図、図２及び図３は端子圧着装置の動作を説明するための説明図、図４は線材保持用グリップの構成を示す斜視図、図５及び図６は押圧手段における押圧片の構成を示す拡大斜視図、図７は押圧手段の動作を説明するための説明図である。
【００１９】
本実施形態の線材保持用グリップ１（以下、「グリップ１」と称す）が組込まれた端子圧着装置Ａは、電線Ｌの送込み、被覆材の除去、圧着端子の圧潰、及び電線Ｌの切断を一連の動作として行い、両端に圧着端子が圧着された所定長さの電線Ｌを連続して製作するものである。この端子圧着装置Ａは、図１に示すように、電線Ｌの先端側に圧着端子を圧着させる第１圧着機本体２と、電線Ｌの後端側に圧着端子を圧着させる第２圧着機本体３と、電線Ｌの先端側を第１圧着機本体２に送り込む電線送り機構４と、電線Ｌを切断するとともに電線Ｌの端部の被覆材を除去する切断機構５と、切断後の電線Ｌを保持し電線Ｌの後端側を第２圧着機本体３に送り込むチャック機構６とを備えている。そして、このチャック機構６に本発明のグリップ１が組込まれている。
【００２０】
以下、各部の構成及び動作について簡単に説明する。なお、第１圧着機本体２と第２圧着機本体３とは基本的な構成が等しいため、第２圧着機本体３についての詳細な説明は省略する。第１圧着機本体２は、支柱部材８と、動力機構（図示しない）の動作により上下運動するガイド部材９と、支柱部材８の下側に位置する基台１０とを備えている。
【００２１】
ガイド部材９には、調節機構（図示しない）と圧力センサ１１とを介して圧潰部材１２が取付けられている。圧潰部材１２は、ガイド部材９の下端から突出して配設されており、調節機構により下方への突出長さを調節できるようになっている。圧潰部材１２は、ガイド部材９と一体となって上下運動する。
【００２２】
基台１０の上面には、凹状のアンビル１０ａが形成されている。したがって、基台１０のアンビル１０ａに圧着端子が供給された状態で、電動機を駆動させると、圧潰部材１２がガイド部材９とともに下方に移動し、圧潰部材１２の先端と基台１０に形成されたアンビル１０ａとが噛み合って、圧着端子を圧潰する。
【００２３】
また、第１圧着機本体２は、圧着端子を基台１０のアンビル１０ａに順次供給する端子搬送手段（図示しない）を備えている。端子搬送手段は、一連に繋がれた圧着端子を案内部材に沿って移動させるものであり、圧潰部材１２の動作に連動している。
【００２４】
電線送り機構４には、図２または図３に示すように、電線取込みガイド１４、回転体１５、及びガイドパイプ１６が、円形板１７の上に配設されている。回転体１５は、モータ（図示しない）により駆動され、回転方向と回転数とを制御することにより電線Ｌを測長して送ることができる。電線取込みガイド１４を介して取込まれた電線Ｌは、２つの回転体１５により、ガイドパイプ１６内に送り込まれ、更にガイドパイプ１６の先端へと導かれる。ガイドパイプ１６の先方向には、切断機構５が配設されており、回転体１５より電線Ｌを送込むと、電線Ｌの先端が切断機構５の上刃と下刃との間に挿入される（図２の矢印Ａ）。
【００２５】
また、電線送り機構４の円形板１７は、モータ等を有する回転手段（図示しない）により所定角度内で回転する。つまり、回転手段により円形板１７が回転すると、ガイドパイプ１６の先端位置が変位し（図２の矢印Ｂ）、ガイドパイプ１６の先端が第１圧着機本体２のアンビル１０ａに臨む。この状態で、回転体１５により電線Ｌを送込むと、電線Ｌの先端がアンビル１０ａ上に載置された圧着端子の所定部位に挿入される（図２の矢印Ｃ）。
【００２６】
切断機構５は、電線Ｌの切断や、電線Ｌの端部の被覆材を除去するものであり、上下方向に配設された一対の刃（上刃・下刃）と、上刃を下刃に対して上下に移動させる移動手段（図示しない）とを備えている。つまり、上刃と下刃との間に電線Ｌを挿入した状態で、上刃が下刃に当接するように移動手段を動作させることにより電線Ｌが切断される。また、電線Ｌの端部が所定長さ突出するように、上刃と下刃との間に電線Ｌを挿入した状態で、上刃と下刃との間隔が電線Ｌの芯線の大きさに対応した距離となるように移動手段を動作させ、続いて、電線送り機構４あるいはチャック機構６により電線Ｌを引っ張ることにより、電線Ｌの端部の被覆材が除去される。
【００２７】
チャック機構６は、切断機構５の後方側に配設され、グリップ１、移動手段１８、及び送込手段１９を備えている。グリップ１は、送込手段１９の先端に取付けられており、電線Ｌを挟んだ状態で保持するものである。このグリップ１の詳細な構成については後述する。移動手段１８は、グリップ１が弧を描くように、グリップ１及び送込手段１９を所定範囲内で回転移動させるものであり、グリップ１により電線Ｌが保持された状態で、電線Ｌの後端側を切断機構５側から第２圧着機本体３側に移動させることができる（図３の矢印Ｄ）。また、送込手段１９は、グリップ１を前後方向に移動させるものであり、第２圧着機本体３のアンビル上に載置された圧着端子の所定部位に、電線Ｌの後端側を送り込む（図３の矢印Ｅ）とともに、圧着端子の圧潰後、圧着端子が圧着された電線Ｌをアンビルから排出する。なお、これらのグリップ１、移動手段１８、及び送込手段１９は圧縮空気の供給により駆動される。
【００２８】
次に、グリップ１の構成について、図４に基づき説明する。グリップ１は、グリップ可動機構２１と、一対の押圧手段２２，２３とを備えている。グリップ可動機構２１は、押圧手段２２，２３を動作させるものであり、一対の押圧手段２２，２３の間隔を第一間隔（電線Ｌの挿入及び排出が可能な状態）と、第二間隔（電線Ｌを挟持する状態）とに切換えることができる。
【００２９】
グリップ可動機構２１は、直線状のリニアガイド２５と、リニアガイド２５に案内されて摺動する二つの摺動部材２６，２７と、各摺動部材２６，２７の前面から前方に突出するＬ字形の腕部２８，２９とを備え、腕部２８，２９の先端に取りつけられた押圧手段２２，２３を左右方向に移動可能に支持している。また、グリップ可動機構２１は、二つの摺動部材２６，２７を夫々駆動する手段として、
リニアガイド２５の裏面に固定されたベース部材３０と、ベース部材３０に取付けられたモータ３１と、モータ３１の回転軸に嵌合されたピニオン（図示しない）と、ピニオンに歯合された一対のラック（図示しない）と、夫々のラック及び摺動部材２６，２７を連結する連結部材３２とを備えている。つまり、モータ３１の駆動によりピニオンが回転すると、ピニオンに歯合する一対のラックが相反方向に変位し、摺動部材２６，２７同士の間隔が変化する。ここで、モータ３１、ピニオン、ラック、及び連結部材３２を組合せたものが本発明の駆動手段に相当する。
【００３０】
押圧手段２２は、図５に示すように、一対の外側押圧片３４と、これらの間に所定の間隔で配設された複数枚の内側押圧片３５と、隣合う内側押圧片３５同士を一定の間隔に保つスペーサ３６とから構成されている。なお、本例では、内側押圧片３５の板厚が約０．４５ｍｍ、各押圧片３４，３５同士の隙間が約０．５ｍｍになるように設定されている。外側押圧片３４及び内側押圧片３５は、いずれも略長方形状を呈しているが、その先端３７には略Ｖ字形に切欠かれた切欠部３８が設けられている。なお、切欠部３８の大きさは全ての押圧片３４，３５において等しく、夫々の先端３７は連続する切断面となっている。ここで、外側押圧片３４及び内側押圧片３５が本発明の押圧片に相する。
【００３１】
一方、押圧手段２３は、図６に示すように、一対の外側押圧片４０と、これらの間に所定の間隔で配設された複数枚の内側押圧片４１と、隣合う内側押圧片４１同士の間隔を一定に保つスペーサ４２とから構成されている。また、内側押圧片４１の板厚が約０．４５ｍｍ、各押圧片４０，４１同士の隙間が約０．５ｍｍになるように設定されている。なお、内側押圧片４１は、押圧手段２２の内側押圧片３５と略同じ形状となっているが、外側押圧片４０は、押圧手段２２の外側押圧片３４に比べ、下方に延出された形状になっている。外側押圧片４０及び内側押圧片４１の先端４３には略Ｖ字形に切欠かれた切欠部４４が設けられている。ここで、外側押圧片４０及び内側押圧片４１が本発明の押圧片に相当する。
【００３２】
これらの押圧手段２２及び押圧手段２３は、切欠部３８と切欠部４４とが対向し、且つ電線Ｌの挿入方向に対して各押圧片３４，３５，４０，４１が略垂直になるように配設されている。特に、押圧手段２２における外側押圧片３４及び内側押圧片３５が、押圧手段２３における各押圧片４０，４１同士の隙間に、夫々対向するように配設されている。すなわち、押圧手段２２と押圧手段２３とを比較した場合、内側押圧片３５と内側押圧片４１との板厚は同一であり、隣合う内側押圧片３５同士の隙間と隣合う内側押圧片４１同士の隙間とが同一の寸法であることから、夫々の押圧片３４，３５，４１はいずれも、他方の押圧手段２２，２３の隙間に対向した状態で配設されている。しかも、各押圧片３４，３５，４１の板厚（例えば約０．４５ｍｍ）は、隙間の寸法（例えば約０．５ｍｍ）より僅かに薄いため、押圧手段２２及び押圧手段２３を接近させると、図７（ｂ）に示すように、夫々の押圧片３４，３５，４１が対向する隙間に挿入され、互いに重ね合わされる。特に、各押圧片３４，３５，４１の板厚と隙間との寸法差は極僅かであるため、重ね合わされた部分は、交互に積層された状態となる。
【００３３】
次に、グリップ１による電線Ｌの保持動作について図４及び図７に基づき説明する。電線Ｌがグリップ１に送り込まれ、運転制御手段（図示しない）から電線Ｌを保持させる指示信号が送信されると、モータ３１が駆動しピニオンが回転する。ピニオンの回転により一対のラックが相反方向に変位し、摺動部材２６，２７をリニアガイド２５に沿って摺動させる。
【００３４】
すると、摺動部材２６，２７に接続された二つの押圧手段２２，２３が互いに接近し、その後、押圧手段２２における外側押圧片３４及び内側押圧片３５と、押圧手段２３における外側押圧片４０及び内側押圧片４１とが互いに重なり合う。各押圧片３４，３５，４０，４１の先端３７，４３には、Ｖ字形の切欠部３８，４４が形成されているため、各押圧片３４，３５，４０，４１が互いに重なり合うと、図７（ａ）に示すように、切欠部３８，４４によって略正方形（菱形）の開口４５が形成され、その開口４５に電線Ｌが挿通された状態となる。そして、開口４５の内周縁４５ａが電線Ｌの直径に一致すると、全ての内周縁４５ａが電線Ｌの周面に当接する。すなわち、モータ３１によって押圧手段２２，２３同士を重なり合う方向に付勢することにより、開口４５の内周縁４５ａを電線Ｌの周面に圧接させ、電線Ｌを挟持することが可能になる。
【００３５】
特に、本例の切欠部３８，４４はＶ字形であり、しかも押圧手段２２，２３同士の重なり度合いを直線状に変化させるため、開口４５は正方形の形状を維持したまま大きさが変化する。したがって、電線Ｌの直径が異なっても、電線Ｌの周面に対して開口４５の内周縁４５ａを均等に圧接させることができる。
【００３６】
また、図７（ｂ）に示すように、電線Ｌが挟持される場合には、並設された複数枚の押圧片３４，３５，４０，４１の切欠部３８，４１が、電線Ｌの周面に同時に当接する。ここで、各押圧片３４，３５，４０，４１は交互に配置されているため、電線Ｌの周面には、所定の間隔で複数のせん断力が加わり、これにより大きな保持力が発生する。換言すれば、電線Ｌの単位面積当りの保持力が比較的小さくても、複数のせん断力により十分な保持力を得ることができる。しかも、隣合う押圧片３４，３５，４０，４１同士の間隔が極めて狭いことから、せん断力が加えられているにも拘わらず、電線Ｌは各押圧片３４，３５，４０，４１の先端３７，４３によって直線状態を保つように支持される。
【００３７】
このように、上記のグリップ１では、複数のせん断力を合わせた極めて大きな保持力により、電線Ｌを確実に保持することができる。しかも、電線Ｌは各押圧片３４，３５，４０，４１の先端３７，４３によって直線状に支持されるため、変形させることなく保持することができる。また、変形が抑制されることから、線材の直径が変わるごとの微調整が不要となり、調整作業の煩雑化を防止できる。特に、電線Ｌの被覆材としてポリテトラフルオロエチレンを使用する場合であっても、被覆材が潰れたり、被覆材に跡が残るようなことはない。
【００３８】
また、上記のグリップ１では、切欠部３８，４４の重ね合わせにより、略正方形の開口４５が形成されるため、断面円形の電線Ｌに対して、開口４５の内周縁４５ａを均等に当接させ電線Ｌの周面を確実に挟持することができる。つまり、電線Ｌの変形及び傷付きを確実に防止することができる。また、加工される電線Ｌの直径が変わっても容易に対応させることができる。
【００３９】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４０】
すなわち、上記のグリップ１では、一対の押圧手段２２，２３の間隔を変更させる際、一対の押圧手段２２，２３を直線状に変位させるものを示したが、従来のように一対の押圧手段を互いに回動させることにより、間隔を変更するようにしてもよい。この場合、リニアガイド２５及び摺動部材２６，２７の代わりに、各押圧手段を回動可能に支持する軸部材が設けられる。但し、本例のようにリニアガイド２５に沿って直線状に変位させるようにすれば、押圧片３４，３５，４０，４１の板厚と、それに対向する隙間の寸法とを略一致させた場合でも、精度よく嵌合せることができる。しかも、押圧手段２２及び押圧手段２３の重ね合わせ度合いに拘わらず、開口３５を正方形状に保つことができ、電線Ｌの種類が変わっても電線Ｌの周面を均等な圧力で挟持することができる。
【００４１】
上記のグリップ１では、線材として電線Ｌを示したが、電線に代えて、鉄筋やパイプ等を保持するようにしてもよい。また、この場合、線材の太さや硬度は特に制限されることはない。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の線材保持用グリップは、複数のせん断力を合わせた極めて大きな保持力により、線材を確実に保持することができる。しかも、線材は各押圧片の先端部分によって支持されるため、変形させることなく保持することができる。また、変形が抑制されることから、線材の直径が変わるごとの微調整が不要となり、調整作業の煩雑化を防止できる。
【００４３】
請求項２の発明の線材保持用グリップは、請求項１の発明の効果に加えて、開口が略四角形であるため、断面円形の線材に対して、開口の内周縁を均等に当接させ線材の周面を確実に挟持することができる。つまり、線材の変形及び傷付きを一層防止することができる。また、線材の直径が変わっても容易に対応させることができる。
【００４４】
請求項３の発明の線材保持用グリップは、請求項１または請求項２の発明の効果に加えて、線材の周面を、一層均等な保持力で挟持することが可能となり、線材の変形を確実に防止することができる。また、リニアガイドに沿って直線的に移動することから、一方の押圧手段における押圧片の隙間と、他方の押圧手段における押圧片の板厚を略一致させた場合でも、精度よく嵌め合せることができる。そして、この場合、重ねられた押圧片同士の間に隙間が殆ど形成されないことから、挟持の際における線材の撓みを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である線材保持用グリップが組み込まれた端子圧着装置を示す斜視図である。
【図２】端子圧着装置の動作を説明するための説明図である。
【図３】端子圧着装置の動作を説明するための説明図である。
【図４】線材保持用グリップの構成を示す斜視図である。
【図５】線材保持用グリップの押圧手段における押圧片の構成を示す拡大斜視図である。
【図６】他の押圧手段における押圧片の構成を示す拡大斜視図である。
【図７】押圧手段の保持動作を説明するための説明図である。
【図８】従来の線材保持用グリップの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１  線材保持用グリップ
２２  押圧手段
２３  押圧手段
２５  リニアガイド
２６  摺動部材
２７  摺動部材
３１  モータ（駆動手段）
３２  連結部材（駆動手段）
３４，４０  外側押圧片（押圧片）
３５，４１  内側押圧片（押圧片）
３７，４３  先端
３８，４４  切欠部
４５  開口
４５ａ  内周縁
【図１】
2004178884.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004178884.tif 000005
【図４】
2004178884.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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