(57)【要約】【課題】ユーザが使用しないときは速やかに節電を行い、ユーザが使用を希望するときはユーザを待たせることなく使用させることができるようにして節電による経済性とユーザの利便性の両立を図った印刷装置、印刷指示装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】印刷装置４の操作が行われず、ホストコンピュータ３からネットワーク２等を介して節電解除を受信すれば、節電移行タイマＴ２に所定の節電移行時間ＴＳを再設定し、節電移行タイマＴ２を初期値の節電移行時間ＴＳに戻し、節電モードへの移行を遅らせる。節電解除予約が受信されれば、受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’から復帰処理時間ＴＲを減算して、復帰開始タイマＴ１’を求め、タイミングをとって復帰開始タイマＴ１および節電移行タイマＴ２を１カウントダウンする、節電移行タイマＴ２が「０」になれば、節電処理を行い、節電モードの処理に移る。【選択図】  図５
2004284280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不使用時間を計時する計時手段と、
前記不使用時間が所定の節電移行時間に達したとき、電源状態を通常モードから節電モードに切り替えるとともに、前記通常モード中に節電移行延長指示が入力されたとき、前記所定の節電移行時間を所定の時間延長する制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
不使用時間を計時する計時手段と、
節電移行延長指示を入力する入力手段と、
前記不使用時間が所定の節電移行時間に達したとき、電源状態を通常モードから節電モードに切り替えるとともに、前記通常モード中に前記入力手段から前記節電移行延長指示が入力されたとき、前記所定の節電移行時間を所定の時間延長する制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
不使用時間を計時する計時手段と、
前記不使用時間が所定の節電移行時間に達したとき、電源状態を通常モードから節電モードに切り替えるとともに、使用開始予定時間が入力されたとき、その使用開始予定時間が前記通常モード中の場合は、前記通常モードを維持し、その使用開始予定時間が前記節電モード中の場合は、前記使用開始予定時間に使用可能となるよう復帰処理時間を考慮して前記使用開始予定時間より前に前記通常モードに切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
不使用時間を計時する計時手段と、
使用開始予定時間を入力する入力手段と、
前記不使用時間が所定の節電移行時間に達したとき、電源状態を通常モードから節電モードに切り替えるとともに、前記入力手段から前記使用開始予定時間が入力されたとき、その使用開始予定時間が前記通常モード中の場合は、前記通常モードを維持し、その使用開始予定時間が前記節電モード中の場合は、前記使用開始予定時間に使用可能となるよう復帰処理時間を考慮して前記使用開始予定時間より前に前記通常モードに切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、複数の前記使用開始予定時間が入力されたとき、前記複数の使用開始予定時間が前記通常モード中の場合は、前記通常モードを維持し、前記複数の使用開始予定時間のうちの１つまたは２つ以上の使用開始予定時間が前記節電モード中の場合は、前記１つまたは２つ以上の使用開始予定時間に使用可能となるよう復帰処理時間を考慮して前記１つまたは２つ以上の使用開始予定時間より前に前記通常モードに切り替えることを特徴とする請求項３または４記載の印刷装置。
【請求項６】
使用状態に応じて電源状態を通常モードから節電モードに切り替える制御手段と、前記使用状態を使用情報として出力する出力手段とを有する複数の印刷装置にネットワークを介して接続される印刷指示装置において、
前記複数の印刷装置の前記出力手段から前記ネットワークを介して出力された前記複数の印刷装置の使用情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記複数の印刷装置の使用情報を前記複数の印刷装置が有する印刷機能別に表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記複数の印刷装置の前記印刷機能を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された印刷機能に関する電源状態を前記通常モードあるいは前記節電モードに移行させるコマンドを前記印刷装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする印刷指示装置。
【請求項７】
不使用時間を計時する計時手段と、
節電移行延長指示を入力する入力手段と、
前記不使用時間が所定の節電移行時間に達したとき、電源状態を通常モードから節電モードに切り替えるとともに、前記通常モード中に前記入力手段から前記節電移行延長指示が入力されたとき、前記所定の節電移行時間を所定の時間延長する制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
不使用時間を計時する計時手段と、
使用開始予定時間を入力する入力手段と、
前記不使用時間が所定の節電移行時間に達したとき、電源状態を通常モードから節電モードに切り替えるとともに、前記入力手段から前記使用開始予定時間が入力されたとき、その使用開始予定時間が前記通常モード中の場合は、前記通常モードを維持し、その使用開始予定時間が前記節電モード中の場合は、前記使用開始予定時間に使用可能となるよう復帰処理時間を考慮して前記使用開始予定時間より前に前記通常モードに切り替える制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、節電モードを有する印刷装置、印刷指示装置およびプログラムに関し、特に、節電による経済性とユーザの利便性の両立を図った印刷装置、印刷指示装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、印字待機時は印刷装置の定着器を予熱モードにし、一定の時間印字を行わなかったときは定着器の予熱をＯＦＦにして節電を行う印刷装置が知られている。
【０００３】
このような印刷装置では、節電モードを解除して印刷を行うために通常モードに切り換えるとき、定着器のローラの温度が所定値まで上昇しないと印刷が行えないため、印刷装置が節電モードになっていると、ユーザはその間印刷装置の前で待たなければならない。また、ネットワーク上のユーザが印刷を行おうとしたとき、プリンタ装置が節電モードになっていると、定着器が完全に温まるまで印刷出力がされないため、印刷の完了に時間がかかるという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために通常モードに復帰させるための技術に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【特許文献１】
特開平１０−３３３５０４号公報
【特許文献２】
特開２００１−２２５５０号公報
【特許文献３】
特開２００２−８６８４６号公報
【０００５】
特許文献１では、もうすぐデータ受信を行って印字を行うことがわかっているときに、ユーザがあらかじめ印刷装置のオペレータパネルまたはリモートパネル上の予熱ＯＦＦを解除するためのボタンを押すことにより、定着器のウォームアップを行い、受信したデータを受け取ってすぐに印字を行うことができる電子写真式画像形成装置が開示されている。
【０００６】
特許文献２では、ネットワーク上の省電力状態で待機中のプリンタ装置を使用する場合に、印刷クライアントからプリンタ装置に印刷データを転送する前に、プリンタ装置の省電力状態を解除するコマンドを送信することにより印刷効率の良い環境を提供するプリントシステムが開示されている。
【０００７】
特許文献３では、画像形成装置１００の位置検出手段２０３により、出力待ちの配信文書が有る携帯端末２１０と画像形成装置１００との間の距離を検出し、携帯端末２１０の位置に応じて、画像形成装置１００側で切り換え手段１２４により省電力モードを解除して、電力消費を有効に節約できるとともに、出力時の携帯端末２１０を携行しているユーザの待ち時間を短縮できる画像形成システムが開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の印刷装置では、節電モード中でないと節電解除できないので、今は通常モードであるがもうすぐ節電モードになってしまうようなとき、ユーザの印刷準備等のために直ぐには印刷操作を行えない場合、すぐ使用することが分かっていながら復帰に時間のかかる節電モードになってしまう。
【０００９】
さらに、上記のような印刷装置では、ユーザが予め印刷装置が使用可能状態に復帰するまでの時間を知っておく必要があり、特に印刷時間と比較して定着器のオームアップ時間が著しく長い印刷装置においては予め定着器のオームアップを開始してもユーザが使用可能状態に復帰するまでの時間を知っていないと時間短縮にならない。コピー、スキャン、ＦＡＸ送信を行う場合は、ユーザが印刷装置で作業する必要がある。そのため装置が節電中である場合は、本体にある節電解除ボタン等によって印刷装置を復帰させ、印刷装置の復帰を待ってから操作を行わなければならない。装置の復帰処理には数分かかることが多いので装置の前で待たされるユーザの不快感は大きい。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、ユーザが使用しないときは速やかに節電を行い、ユーザが使用を希望するときはユーザを待たせることなく使用させることができるようにして節電による経済性とユーザの利便性の両立を図った印刷装置、印刷指示装置およびプログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、不使用時間を計時する計時手段と、前記不使用時間が所定の節電移行時間に達したとき、電源状態を通常モードから節電モードに切り替えるとともに、前記通常モード中に節電移行延長指示が入力されたとき、前記所定の節電移行時間を所定の時間延長する制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置を提供する。
この構成によれば、印刷装置の状態を確認したときに、今は通常モードであるがもうすぐ節電モードになってしまうようなときに、印刷準備等のためにあと少し時間がかかりすぐには印刷操作を行えないような場合、節電を解除するコマンドを入力することによって節電移行時間を延長することによって、復帰に時間のかかる節電モードになることを回避できる。また、ユーザが何らかの理由で印刷操作を一時中断するような場合であっても、節電を解除するコマンドを入力することによって、印刷操作を再開しようとしたときに、通常モードを維持できるので、すぐに複写作業を再開できるので、心理的に不快な思いをすることはないし、作業効率が低下することもない。
【００１２】
本発明は、上記の目的を達成するため、不使用時間を計時する計時手段と、前記不使用時間が所定の節電移行時間に達したとき、電源状態を通常モードから節電モードに切り替えるとともに、使用開始予定時間が入力されたとき、その使用開始予定時間が前記通常モード中の場合は、前記通常モードを維持し、その使用開始予定時間が前記節電モード中の場合は、前記使用開始予定時間に使用可能となるよう復帰処理時間を考慮して前記使用開始予定時間より前に前記通常モードに切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする印刷装置を提供する。
【００１３】
この構成によれば、復帰処理にかかる時間だけ早く復帰処理を開始するので、ユーザが予め印刷装置が使用可能状態に復帰するまでの時間を知っていなくとも、特に定着器のオームアップ時間が著しく長い印刷装置であっても、使用時間には通常状態にすることが出来るので、ユーザを待たせることはない。
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するため、使用状態に応じて電源状態を通常モードから節電モードに切り替える制御手段と、前記使用状態を使用情報として出力する出力手段とを有する複数の印刷装置にネットワークを介して接続される印刷指示装置において、前記複数の印刷装置の前記出力手段から前記ネットワークを介して出力された前記複数の印刷装置の使用情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記複数の印刷装置の使用情報を前記複数の印刷装置が有する印刷機能別に表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された前記複数の印刷装置の前記印刷機能を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された印刷機能に関する電源状態を前記通常モードあるいは前記節電モードに移行させるコマンドを前記印刷装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする印刷指示装置を提供する。
この構成によれば、印刷指示装置装置を操作するユーザは、ネットワークを介して接続される全ての印刷装置の運転状況を容易に知ることが出来る。また、ネットワークを介して接続される全ての印刷装置からユーザの所望する印刷装置の印刷機能を選んでユーザの所望する印刷機能に設けられた節電の解除および使用時刻の予約を行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係る印刷システムを示す。この印刷システム１は、ネットワーク２に接続された複数のホストコンピュータ３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…）、複数の印刷装置４（印刷装置４Ａ、複合印刷装置４Ｂ、複合印刷装置４Ｃ）等から構成される。
ホストコンピュータ３は、ネットワーク２を介して複数の印刷装置４のいずれかに印刷データと印刷要求を送信する。
【００１６】
印刷装置４Ａは、ネットワーク２を介してホストコンピュータ３から送信される印刷データと印刷要求に従ってプリントを実行する。印刷装置４Ａは、プリントを実行することができる通常モードのほかに、印刷装置４が入力操作されない状態が一定時間継続すると、後述の定着器等の設定温度を下げる等の節電モードを備えている。なお、ここでは、複合印刷装置４Ｂ，４Ｃは、印刷装置４Ａが有する機能の他にコピー、スキャン、ＦＡＸ機能を有するが、これに限定されず印刷装置４Ａが有していない他の機能を有してもよい。
【００１７】
図２はネットワーク２に接続された印刷装置４のブロック構成図である。印刷装置４は、制御部１０、イメージリーダ部２０、プリンタ部３０、操作パネル３５、および電源３７等より構成される。
【００１８】
制御部１０は、ＣＰＵ１１、タイマ１２、ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４、および送受信手段１５等で構成される。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１４に格納されている制御プログラムに従って、イメージリーダ部２０やプリンタ部３０の各動作を統一的に制御して円滑なコピー動作を達成し、入力操作毎にタイマ１２をリセットして計時を開始し、所定の時間内に入力操作がない場合に、イメージリーダ部２０またはプリンタ部３０の電源を制御して節電モードを実行する。
【００１９】
また、ＣＰＵ１１は印刷装置４の印刷操作を終了して節電モードに至るまでにネットワーク２に接続された送受信手段１５を介してホストコンピュータ３から節電解除コマンドを受信すれば、タイマ１２に所定の延長時間を加えて節電モードに移行する時間を延長する。例えば、節電モードに至るまでの所定の時間を１５分とし、この所定の時間内に節電解除コマンドが入力されれば、節電モードに移行する時間をさらに延長し、この延長時間が経過したのちに節電モードを実行する。
【００２０】
さらに、ＣＰＵ１１はネットワーク２を介してホストコンピュータ３から節電解除予約を受信して、所定の時間入力操作されない状態が継続するときは節電モードを実行しながら、指定された節電解除予約時刻には使用できるよう通常モードへの復帰処理を行う。
【００２１】
ＲＡＭ１３は、節電モードまでの時間、ユーザによって入力された節電解除予約時刻および節電解除予約時刻までの時間等を一時的に記憶する。ＲＯＭ１４は、イメージリーダ部２０、プリンタ部３０などの各部に対する制御プログラムや節電モードを実行する為のプログラム等を格納している。
【００２２】
イメージリーダ部２０は、露光ランプ２２および原稿からの反射光を電気信号に変換するＣＣＤセンサ２３を有するスキャナ２１等を備える。ユーザが操作パネル３５等からコピー開始を指示すると、スキャナ２１はＣＰＵ１１からの駆動信号を受けてレーザ光を発し、原稿画像をスキャンして読み取り、画像データを作成してレーザ光による露光によってトナー像を形成し、トナー像は、制御部１０を介して、プリンタ部２０に出力される。ＣＰＵ１１は節電のためスキャナ２１への電力の供給を制御する。
【００２３】
プリンタ部３０は、１対の定着ローラ３２、およびヒータ３３等を有する定着器３１を備える。定着ローラ３２をヒータ３３により所定の定着温度（約１６０度）に加熱し、イメージリーダ部１０から搬送されてくるトナー像を１対の定着ローラ３２で挟持して高温で圧接し、トナー粒子をシートに溶融付着させて、読み取った画像を再現する。
【００２４】
図３は、ホストコンピュータ３に表示された印刷装置４Ｂのモニター画面４１である。その他の印刷装置４Ａ、４Ｃのモニター画面もホストコンピュータ３に独立して表示することができる。図３（ａ）は、通常モードにあるときのモニター画面４１である。図３（ａ）のモニター画面４１には、当該印刷装置４の運転状態４２、節電モードまでの時間４３、節電解除ボタン４５、節電解除予約ボタン４６および節電解除予約時間４４が表示される。節電モードまでの時間４３は、節電モードに入るまでの時間が表示される。
【００２５】
例えば、節電解除ボタン４５を押下すると、今表示されている節電モードまでの時間４３の「節電モードまでの時間：８分」の表示が消去され、新たにタイマ１３に設定された節電モードに移行するための節電移行時間（例えば１５分）がカウントされ始める。尚、この節電移行時間は、当該印刷装置４の運転状況等を考慮して設定される。
【００２６】
また、（ａ）のモニター画面４１で当該印刷装置４を使用する節電解除予約時間４４を設定することができる。節電解除予約時間４４としてあらかじめ当該印刷装置４を使用したい時刻を設定し、節電解除予約ボタン４６を押下すると、節電解除予約時間４４経過後にはかならず当該印刷装置４が通常モードになるように調整される。
【００２７】
つまり、通常モード中は当該印刷装置４が所定の時間（すなわち節電移行時間）使用されないと、スキャナ２１または定着器３１等へ供給する電力を制御して電力を節約する節電モードに移行するが、節電モードまでの時間４３が表示されている状態で、節電を解除したければ、節電解除ボタン４５を押下すると、節電モードまでの時間４３の表示が消去され、節電モードへの移行タイマが初期状態（すなわち節電移行時間）にリセットされる。また、節電解除予約時刻が設定されている場合、節電モードまでの時間４３と節電解除までの時間４４の間は節電モードが実行される。
また、例えば、節電モードまでの時間４３が表示されている状態で、節電解除ボタン４５を押下すると、時間４３が特定値（例えば２分）以下の状態でのみ節電モードまでの時間を所定時間（例えば１分）延長されるようにしても良い。
【００２８】
図３の（ｂ）は、節電モードにあるときのモニター画面４１である。図３の（ｂ）には、画面プリンタの状態４２、節電解除ボタン４５、節電解除予約ボタン４６および節電解除予約時間４４が表示される。
【００２９】
この状態で当該印刷装置４を操作すれば、スキャナ２１および定着器３１へ通常の電力を供給して通常モードにするための復帰処理を開始し、また、節電解除ボタン４５を押下しても同様に、スキャナ２１および定着器３１へ通常の電力を供給して通常モードにするための復帰処理を開始する。
【００３０】
また、（ｂ）のモニター画面４１で当該印刷装置４を使用する節電解除予約時間４４を設定することができる。節電解除予約時間４４としてあらかじめ印刷装置４を使用したい時刻を設定し、節電解除予約ボタン４６を押下すると、節電解除予約時間４４経過後にはかならず印刷装置４が通常モードになるように調整される。節電モードから通常モードへの復帰処理にかかる復帰処理時間は、印刷装置４の大きさや種類によって異なる。印刷装置４は、予約時刻には印刷装置４を通常モードにして使用できるように、節電モード中であればその印刷装置４の復帰処理にかかる時間を見越して早めに通常モードへの復帰処理を開始する。
尚、モニター画面４１を印刷装置４の操作パネル３５上に表示してもよい。
【００３１】
図４、図５、図６は本発明の第１の実施の形態に係る印刷装置４の動作を示すフローチャートである。図４は、印刷装置４が通常モードから節電モードに移行する処理にいたるまでの動作を示すフローチャートである。印刷装置４の電源３７を投入すると（ステップ４０１）、通常モードに立ち上げる処理を行い（ステップ４０２）、印刷装置４で印刷操作を行うことができる通常モードになる。
【００３２】
通常モードで運転されているとき、節電解除予約がホストコンピュータ３からネットワーク２等を介して節電解除予約が受信されれば（ステップ４０３）、その節電解除を記憶し（ステップ４０４）、印刷装置４の印刷操作の終了を監視する（ステップ４０５）。ステップ４０５で印刷装置４の操作が終了すると、節電モードに移行する処理のための準備を行う。
【００３３】
初めに、節電移行タイマＴ２に所定の節電移行時間ＴＳを設定する（ステップ４０６）。ステップ４０６では、節電モードが開始されるまでの初期値が節電移行タイマＴ２に設定される。
【００３４】
続いて、節電解除予約があるかをチェックし（ステップ４０７）、節電解除予約があれば、ステップ４０４で記憶した節電解除予約の中から節電解除予約時刻までの時間Ｔ０が節電移行タイマＴ２以上の節電解除予約を探す（ステップ４０８）。節電解除予約時刻までの時間Ｔ０が節電移行タイマＴ２以上の節電解除予約があれば（ステップ４０９）、その中で、節電解除予約時刻までの時間Ｔ０が節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した時間以下の節電解除予約があるかをチェックする（ステップ４１０）。
【００３５】
ステップ４１０では、このまま節電移行タイマＴ２が「０」になったとき節電モードにすると復帰処理に復帰処理時間ＴＲがかかるため、この節電解除予約時刻に通常モードに復帰させることが出来ない節電解除予約があるかをチェックするものである。
【００３６】
ステップ４１０で節電解除予約時刻までの時間Ｔ０が節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した時間以下の節電解除予約があれば、節電移行タイマＴ２にこの節電解除予約時刻までの時間Ｔ０のなかで最も大きい節電解除予約時刻までの時間Ｔ０を設定して（ステップ４１１）、予めこの節電解除予約時刻まで節電移行タイマＴ２を延長し、節電解除予約時刻に通常モードにあることを保証し、節電解除予約時刻までの時間Ｔ０が節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した時間以下の節電解除予約はなかったこととして全て削除する。
【００３７】
ステップ４１０で節電解除予約時刻までの時間Ｔ０が節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した時間以下の節電解除予約がなけば、次に、節電解除予約時刻までの時間Ｔ０が節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した時間を超える節電解除予約があるかをチェックする（ステップ４１２）。節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した時間を超える節電解除予約があれば、節電モードにするため、節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した時間を超える節電解除予約の中で最も小さい（近い）節電解除予約時刻までの時間Ｔ０を求め（ステップ４１３）、求めた節電解除予約時刻までの時間Ｔ０から復帰処理時間ＴＲを減算して復帰開始タイマＴ１を設定し（ステップ４１４）、図５の節電モードに移行する処理に進むためにステップ５０１に移る。
【００３８】
ステップ４１４は、ステップ４０６およびステップ４１１で設定された節電移行タイマＴ２によって開始された節電モードを終了させて、次に通常モードに復帰させるための復帰処理を開始する復帰開始タイマＴ１を設定して復帰処理開始に備えるものである。
【００３９】
ステップ４０９で、節電解除予約時刻までの時間Ｔ０が節電移行タイマＴ２以上の節電解除予約がなければ、節電解除予約はあるがいずれの節電解除予約も通常モード中であるかまたは節電モード移行処理中であるので、節電解除予約時刻には通常モードにあって印刷操作できることが保証されているので、これらの予約はなかったこととして削除し、復帰処理を開始する復帰開始タイマＴ１に通常の印刷装置４の運用時間に比較して無限に大きな値を設定して（ステップ４１５）、図５の節電モードに移行する処理に進むためにステップ５０１に移る。
【００４０】
ステップ４１２で、節電解除予約時刻までの時間Ｔ０が節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した時間を超える節電解除予約がなければ、記憶されていた節電解除予約は全て一旦節電モードにすると復帰処理に復帰処理時間ＴＲの時間がかかるため、節電解除予約時刻に通常モードに復帰させることが出来ない節電解除予約である。この場合、すでにステップ４１１で節電移行タイマＴ２にこの節電解除予約時刻までの時間Ｔ０のなかで最も大きい節電解除予約時刻までの時間Ｔ０を設定し、予めこの節電解除予約時刻まで節電移行タイマＴ２を延長して、節電解除予約時刻には通常モードであることが保証されているので、これらの予約はなかったこととして削除し、ステップ４１５に進んで復帰処理を開始する復帰開始タイマＴ１に通常の印刷装置４の運用時間に比較して無限に大きな値を設定して、図５の節電モードに移行する処理に進むためにステップ５０１に移る。
【００４１】
このように、節電解除予約はあるがその時刻が通常モード中である、または節電解除予約はあるがその節電解除予約の全てがその節電解除予約時刻前に節電モードにすると復帰処理時間ＴＲがかかり節電解除予約時刻に通常モードに出来ないため節電移行タイマＴ２を延長して通常モードとしている場合は、復帰開始タイマＴ１に印刷装置４の運用時間に比較して無限に大きな値を設定して節電解除予約がない場合と同様にする。
【００４２】
図５は、印刷装置４が節電モードに移行する処理のフローチャートである。ここでは、図４のステップ４０６またはステップ４１１によって節電移行タイマＴ２に節電モードが開始されるまでの時間が設定され、ステップ４１４またはステップ４１５によって復帰開始タイマＴ１に節電移行タイマＴ２によって開始された節電モードを終了させて次に通常モードに復帰させるための復帰処理を開始する時間が設定されている。
【００４３】
はじめに、印刷装置４が操作されないをチェックし（ステップ５０１）、印刷装置４の操作が行われば、直ちにステップ４０３に戻って通常モードで印刷操作を行い、ステップ４０５で印刷装置４の操作が終了するのを待つ。
【００４４】
ステップ５０１で印刷装置４の操作が行われなければ、ホストコンピュータ３からネットワーク２等を介して節電解除を受信したかをチェックする（ステップ５０２）。節電解除を受信すれば、節電移行タイマＴ２に所定の節電移行時間ＴＳを再設定し（ステップ５０３）、節電移行タイマＴ２を初期値の節電移行時間ＴＳに戻し、節電モードへの移行を遅らせる。
【００４５】
ステップ５０２で節電解除を受信しなければ、ホストコンピュータ３からネットワーク２等を介して節電解除予約を受信したかをチェックする（ステップ５０４）。節電解除予約が受信されれば、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’を求め（ステップ５０５）、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’が節電移行タイマＴ２を越えていれば（ステップ５０６）、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’が節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した値以下かチェックする（ステップ５０７）。今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’が節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した値以下であれば、節電移行タイマＴ２にこの節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’を設定して（ステップ５０８）、節電移行タイマＴ２を今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’まで延長し、節電解除予約時刻に通常モードにあることを保証する。
【００４６】
ステップ５０６およびステップ５０７は、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’が節電移行タイマＴ２を超える値でかつ「節電移行タイマＴ２＋復帰時間ＴＲ」以下のときは、このまま節電移行タイマＴ２が「０」になったとき節電モードにすると一旦節電モードにすると通常モードに復帰する処理に復帰処理時間ＴＲがかかるため、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’に通常モードに復帰させることが出来ない節電解除予約であるかをチェックし、その場合は、節電移行タイマＴ２を今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’まで延長して今受信した節電解除予約を破棄する。
【００４７】
ステップ５０７で、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’が節電移行タイマＴ２に復帰処理時間ＴＲを加算した値を超えていれば、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’が現在表示中の復帰開始タイマＴ１より前の節電解除予約かチェックする。
【００４８】
ステップ５０５で求めた今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’から復帰処理時間ＴＲを減算して、復帰開始タイマＴ１’を求め（ステップ５０９）、今受信した節電解除予約時刻の復帰開始タイマＴ１’と復帰開始タイマＴ１を比較し（ステップ５１０）、今受信した節電解除予約時刻の復帰開始タイマＴ１’が復帰開始タイマＴ１以下であれば（近ければ）、復帰開始タイマＴ１を今受信した節電解除予約時刻の復帰開始タイマＴ１’に入れ替える（ステップ５１１）。
【００４９】
ステップ５０６で、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’が節電移行タイマＴ２以下であれば、今受信した節電解除予約は節電モードへ移行する処理中であるので、今受信した節電解除予約時刻には通常モードにあって印刷操作できることが保証されているので、この予約はなかったこととして破棄する。
【００５０】
ステップ５１０で、今受信した節電解除予約時刻の復帰開始タイマＴ１’が復帰開始タイマＴ１を超えていれば（遠ければ）、今受信した節電解除予約は、今復帰開始タイマＴ１で処理中の節電解除予約より後の節電解除予約なので復帰開始タイマＴ１はそのままとして、今受信した節電解除予約時刻を記憶する（ステップ５１２）。
【００５１】
ステップ５０６、ステップ５０８、ステップ５１１、およびステップ５１２の次に、タイミングをとって復帰開始タイマＴ１を１カウントダウンし（ステップ５１３）、続いて節電移行タイマＴ２を１カウントダウンする（ステップ５１４）。
【００５２】
節電移行タイマＴ２が「０」で無ければ（ステップ５１５）、ステップ５０１に戻って再び、印刷装置４が操作されたか（ステップ５０１）、およびホストコンピュータ３からの節電解除を受信したか（ステップ５０２）、およびホストコンピュータ３からの節電解除予約を受信したか（ステップ５０４）をチェックしながら、ステップ５１３およびステップ５１４で復帰開始タイマＴ１および節電移行タイマＴ２を１カウントダウンする処理を繰り返す。
【００５３】
ステップ５１４で節電移行タイマＴ２が「０」になれば、節電処理を行い（ステップ５１５）、図６の節電モードの処理のステップ６０１に移る。
【００５４】
図６は、印刷装置４が節電モードから通常モードに復帰する処理を示す。ここでは、図５のステップ５１３復帰開始タイマＴ１に通常モードに立ち上げるための復帰処理の開始時間が設定されている。
【００５５】
初めに、印刷装置４の操作が行われないかをチェックし（ステップ６０１）、操作が行われない場合、ホストコンピュータ３からネットワーク２等を介して節電解除を受信したかをチェックし（ステップ６０２）、節電解除を受信しない場合、ホストコンピュータ３からネットワーク２等を介して節電解除予約を受信したかをチェックし（ステッ６０３）、節電解除予約を受信しなければ、タイミングをとって復帰開始タイマＴ１を１カウントダウンする（ステップ６１０）。
【００５６】
ステップ６０１で、印刷装置４の操作が行われば、直ちに通常モードにするため復帰処理を行う（ステップ６１２）。同じく、ステップ６０２で、節電解除を受信すれば、直ちに通常モードにするため、ステップ６１２で通常モードへの復帰処理を行う。ステップ６１２では定着器３１のヒータ３３へ電力を供給して定着ローラ３２の温度を所定の定着温度（約１６０度）まで上げる等の復帰処理が行われる。この復帰処理にかかる時間が復帰処理時間ＴＲである。
【００５７】
ステップ６０３でホストコンピュータ３から節電解除予約が受信されれば、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０‘を求め（ステップ６０４）、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０‘が復帰処理時間ＴＲ以下であれば（ステップ６０５）、直ちに通常モードにしなければならないので、ステップ６１２で通常モードへの復帰処理を行う。
【００５８】
ステップ６０５で今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’が復帰処理時間ＴＲを越えていれば、今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’から復帰処理時間ＴＲを減算して、復帰開始タイマＴ１’を求め（ステップ６０６）、今受信した節電解除予約時刻の復帰開始タイマＴ１’と復帰開始タイマＴ１を比較し（ステップ６０７）、復帰開始タイマＴ１’が復帰開始タイマＴ１以下であれば（近ければ）、復帰開始タイマＴ１を今受信した節電解除予約時刻の復帰開始タイマＴ１’に入れ替え（ステップ６０８）、ステップ６１０でタイミングをとって復帰開始タイマＴ１を１カウントダウンする。
【００５９】
ステップ６０７で、今受信した節電解除予約時刻の復帰開始タイマＴ１’が復帰開始タイマＴ１を超えていれば（遠ければ）、今受信した節電解除予約は、今復帰開始タイマＴ１で処理中の節電解除予約より後の節電解除予約なので復帰開始タイマＴ１はそのままとして、今受信した節電解除予約時刻を記憶する（ステップ６０９）。
【００６０】
次に、復帰開始タイマＴ１が「０」で無ければ（ステップ６１１）、ステップ６０１に戻って印刷装置４の操作（ステップ６０１）、ホストコンピュータ３から節電解除予約（ステップ６０２）およびホストコンピュータ３から節電解除（ステップ６０３）をチェックしながらタイミングをとって復帰開始タイマＴ１を１カウントダウンする処理（ステップ６１０）を繰り返す。
【００６１】
ステップ６１０で復帰開始タイマＴ１が「０」になれば、ステップ６１２で通常モードへの復帰処理を行い、ステップ４０３に戻って通常モードに復帰する。
【００６２】
このように第１の実施の形態によれば、通常モード中に節電モードまでの時間が残りわずかになってきたとき、節電解除ボタンを押下すれば、その都度節電モードまでの時間を改めて節電移行時間ＴＳに設定し直すので、通常モードを維持することができる。また、節電モードにおいて節電解除ボタンを押下すれば、直ちに節電解除を行うことができる。
【００６３】
更に、複数のホストコンピュータ３から複数の節電解除予約を受けても、節電解除予約時刻が通常モード中の予約は、全て破棄して通常モードを継続し、節電解除予約時刻が通常モードを終了する直後であってここで節電モードにすると節電解除予約時刻に通常モードへの復帰処理が完了しない節電解除予約は全て破棄して、節電移行タイマＴ２をそのような節電解除予約の中でもっとも遅い節電解除予約時刻まで延長し、通常モードをそのような節電解除予約の中でもっとも遅い節電解除予約時刻まで延長して、節電解除予約を受信するたびに、節電解除予約時刻が節電モード中にあると想定される予約の中で最も早い節電解除予約時刻を復帰開始タイマＴ１に設定し直し、節電モード中は復帰開始タイマＴ１に従って通常モードへの復帰処理を開始するので、通常モード中であっても節電モードへ移行する処理中であっても、節電モード中であっても節電解除予約を行うことができるし、通常モードへの復帰処理時間を意識することなく、予定した節電解除予約時刻には印刷装置４は通常モードに復帰しているので直ちに使用することができる。
【００６４】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る複合印刷装置４Ｂの運転状態の例を説明する図である。図６に示すように印刷装置４は複数のホストコンピュータ３から節電解除または節電解除予約を受けて通常モードまたは節電モードでの運転を繰り返す。複合印刷装置４Ｂの操作が終了すると、節電移行タイマＴ２に所定の節電移行時間ＴＳ（１５分とする）が設定され、節電移行処理に入る。
【００６５】
複合印刷装置４Ｂの操作が終了してから５分後には、節電移行タイマＴ２はステップ５１４のカウントダウンを繰り返して１０分になっているのでホストコンピュータ３Ａのモニター画面４１には、節電移行タイマＴ２の値が節電モードまでの時間４３「１０分」として表示される。
【００６６】
このとき、ネットワーク２を介してホストコンピュータ３Ａ上のモニター画面４１の節電解除予約時間４４として２５分が設定され節電解除予約ボタン４６が押下され、節電解除の要求が複合印刷装置４Ｂに送信されると複合印刷装置４Ｂは、すでに節電移行処理中なのでステップ５０４で２５分後の節電解除予約を受信して、ステップ５０５で今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’（２５分）を求めると、節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’（２５分）は節電移行タイマＴ２（１０分）以上で（ステップ５０６）、かつ節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’（２５分）は「節電移行タイマＴ２＋復帰時間ＴＲ（２分とする）」を越えているので（ステップ５０７）、節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’（２５分）から復帰処理時間ＴＲ（２分）を減算して、復帰開始タイマＴ１’（２３分）を求め（ステップ５０９）、今受信した節電解除予約時刻の復帰開始タイマＴ１’（２３分）と復帰開始タイマＴ１（∞分）を比較し（ステップ５１０）、復帰開始タイマＴ１を今受信した節電解除予約時刻の復帰開始タイマＴ１’（２３分）に入れ替え（ステップ５１１）、ステップ５１３およびステップ５１４で復帰開始タイマＴ１および節電移行タイマＴ２のカウントダウンを繰り返す。
【００６７】
このときモニター画面４１には、節電移行タイマＴ２の値が節電モードまでの時間４３「１０分」として表示される。
【００６８】
複合印刷記４Ｂの操作が終了してから１０分後には、節電移行タイマＴ２は５分、復帰開始タイマＴ１は１８分になる。このとき、ネットワーク２を介してホストコンピュータ３Ｂから複合印刷装置４Ｂに１分後の節電解除予約が入力されると、複合印刷装置４Ｂは、節電移行処理中なのでステップ５０４で１分後の節電解除予約を受信して、ステップ５０５で今受信した節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’（１分）を求めると、節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’（１分）は節電移行タイマＴ２（５分）以下なので（ステップ５０６）、この節電解除予約時刻は破棄され、ステップ５１３およびステップ５１４で復帰開始タイマＴ１および節電移行タイマＴ２のカウントダウンを繰り返す。
【００６９】
複合印刷記４Ｂの操作が終了してから１５分後には、節電移行タイマＴ２はステップ５１４でのカウントダウンを繰り返して「０分」となり、復帰開始タイマＴ１はステップ５１３でのカウントダウンを繰り返して「１３分」となる。節電移行タイマＴ２が「０分」になったので、ステップ５１６で定着器等の電力を制御して節電処理を行い、節電モードに入る。
【００７０】
このとき、復帰開始タイマＴ１は「１３分」で、ホストコンピュータ３Ａの節電解除予約があるので、１３分後には通常モードに復帰させるための復帰処理を開始するため、印刷装置４で操作が行われないか、ホストコンピュータ３からネットワーク２等を介して節電解除を受信したか、ホストコンピュータ３からネットワーク２等を介して節電解除予約を受信したかをチェックしながら、ステップ６１０で復帰開始タイマＴ１（１３分）のカウントダウンを繰り返す。
【００７１】
複合印刷装置４Ｂの操作が終了してから２０分後には、復帰開始タイマＴ１は「８分」になっている。そのとき、ネットワーク２を介してホストコンピュータ３Ｃから２分後の節電解除予約を受信すると、ステップ６０４で２分後の節電解除予約までの時間Ｔ０’を「２分」と求める、ここでは、節電解除予約時刻までの時間Ｔ０’（２分）は復帰処理時間ＴＲ（例えば２分）以下なので（ステップ６０５）、直ちにステップ６１２で通常モードに復帰するための処理に入る。
また、復帰開始タイマＴ１から復帰処理時間ＴＲを減算した値を節電解除までの予約時間Ｔ０として設定する（ステップ６１３）。こうすることでステップ４０７、４０８にて再度ホストコンピュータ３Ａの節電解除予約を保証できる。
例えば、ホスコンピュータト３Ｃの節電解除予約時刻に複合印刷装置４Ｂが操作され通常モードに復帰したとすると、そのとき節電移行タイマＴ２には所定の節電移行時間ＴＳ例えば１５分が設定される。このとき節電移行タイマＴ２には「１５分」が設定されるので、先ほどのホストコンピュータ３Ａの節電解除予約の時刻（８分後）から復帰処理時間（２分）を減算した値「６分」後には通常モードが保証されるのでホストコンピュータ３Ａの節電解除予約は破棄される。
【００７２】
このようにして、複合印刷装置４Ｂの操作が終了してから２２分後には、通常モードになる。通常モードにおいて複合印刷装置４Ｂの操作が終了すれば（ステップ４０３）、再び節電移行タイマＴ２を設定し、その減算処理に入る。
【００７３】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る印刷装置４のステップ５０３をステップ５０３’に置き換えた第２の実施の形態のステップ５０３’を示す図である。第２の実施の形態では、図５の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートのステップ５０４でホストコンピュータ３から節電解除を受信したとき、ステップ５０３の代わりに節電移行タイマＴ２に所定の節電移行時間ＴＳより小さい節電延長時間ＴＳ’を加算して節電移行タイマＴ２を再設定する（ステップ５０３’）ように変更した。これによって第１の実施の形態のように節電解除ボタンを押下すると一律所定の節電移行時間ＴＳ節電できなくなるのではなく、節電移行時間ＴＳより小さい節電延長時間ＴＳ’だけ現在の節電モードまでの時間を延長することができる。
【００７４】
図９は、本発明の第３の実施の形態に係るホストコンピュータ３に表示されるネットワーク２を介して接続された印刷装置４の運転状態を示すモニター画面９０である。モニター画面９０は、印刷装置４毎に印刷装置名を示す印刷装置名ボタン９１、印刷装置の運転状態を示す状態９２、および印刷装置で使用可能な印刷機能を示す印刷機能９３を表示する。印刷機能９３は、コピーボタン９４、スキャンボタン９５、およびＦＡＸボタン９６を備え、状態９２が通常状態のときは、印刷機能９３の「コピー」、「スキャン」、および「ＦＡＸ」の文字が薄く表示されたり、または青く表示されたりして全ての印刷機能９３が使用可能であることを示す。
【００７５】
状態９２が節電中のときは、印刷機能９３の内で節電モードにある印刷機能９３の文字だけが濃く表示されたり、または赤く表示されたりして、該当の印刷機能９３が節電中で使用できないことを示す。印刷機能９３のコピーボタン９４、スキャンボタン９５、およびＦＡＸボタン９６は、ユーザが節電中の印刷機能９３の使用を希望する場合、使用を希望する印刷機能９３のボタンを選択すれば、節電解除することが出来る。
【００７６】
通常、印刷装置４は複数の節電モードを有する。第１の節電モードは、スキャナ２１の電源だけを落とすものであり、コピーとスキャンおよびＦＡＸ送信が出来なくなる。コピーとは画像イメージをスキャナ２１で読み取ってそれを定着器３１で印刷することで、スキャンとは画像イメージをスキャナ２１で読み込むことで、ＦＡＸ送信とは画像イメージをスキャナ２１で読み取ってそれを回線に送信することである。第１の節電モードの場合、定着器３１の電力は正常に供給されているので、プリントは出来る。
【００７７】
第２の節電モードは、スキャナ２１の電源を落としたまま、定着器３１への電力供給を制限するものである。この状態では制御部１０の一部の機能のみ有効であり、コピー、スキャン、ＦＡＸおよびプリントを行うことが出来ない。
【００７８】
第２の節電モードの場合、スキャナ２１の電源が落ち、定着器３１への電力供給が制限されているので、節電中の「コピーボタン９４」を選択すると、スキャナ２１へ電力を供給して露光ランプ２２を充電し、定着器３１の定着ローラ３２をヒータ３３により所定の定着温度（約１６０度）に加熱する。
【００７９】
第１の節電モードの場合、スキャナ２１の電源が落ちているので、節電中の「スキャンボタン９５」を選択すると、スキャナ２１へ電力を供給して露光ランプ２２を充電する。
【００８０】
また、モニター画面９０で個々の印刷装置名ボタン９１を選択すれば、選択された印刷装置毎に図３に示すモニター画面４１が表示され、節電解除ならびに節電解除予約を行うことが出来る。複数の節電モードを有する印刷装置についてはモニター画面４１の運転状態４２に複数の節電モードに対応する時間を表示する。この場合使用を希望する印刷機能９３によって復帰時間が異なるので、節電モードの状態に応じて図４、図５、図６の復帰時間ＴＲを変えて復帰処理開始時間を決定する。
【００８１】
このように第３の実施の形態によれば、ホストコンピュータ３を操作するユーザは、ネットワーク２を介して接続される全ての印刷装置４の運転状況を容易に知ることが出来る。また、ネットワーク２を介して接続される全ての印刷装置４からユーザの所望する印刷装置４の印刷機能９３を用いてユーザの所望する印刷機能９３に設けられた節電の解除および使用時刻の予約を行うことができる。
尚、モニター画面９０を、印刷装置４の操作パネル３５上に表示してもよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上より明らかなように、本発明によれば、通常モード中に節電解除指示が入力されたとき、節電移行時間を延長することにより、復帰に時間のかかる節電モードになるのを回避することができる。
また、入力された使用開始予定時刻が節電モード中の場合は、使用開始予定時刻よりも前に通常モードにすることにより、使用開始予定時刻に使用を保証することができる。
従って、ユーザが使用しないときは速やかに節電を行い、ユーザが使用を希望するときはユーザを待たせることなく使用させることができるようにして節電による経済性とユーザの利便性の両立を図ることできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る印刷装置がネットワークを介して接続された印刷システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る印刷装置のブロック図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る印刷装置のモニター画面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る印刷装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る印刷装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る印刷装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態の複合印刷装置の運転状態の例を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る印刷装置のステップ５０３’を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る印刷装置のモニター画面を示す図である。
【符号の説明】
１  印刷システム
２  ネットワーク
３  ホストコンピュータ
４  印刷装置
１０  制御部
１１  ＣＰＵ
１２  タイマ
１３  ＲＡＭ
１４  ＲＯＭ
１５  送受信手段
２０  イメージリーダ部
２１  スキャナ
２２  露光ランプ
２３  ＣＣＤセンサ
３０  プリンタ部
３１  定着器
３２  定着ローラ
３３  ヒータ
３５  操作パネル
３７  電源
４１  モニター画面
４２  運転状態
４３  節電モードまでの時間
４４  節電解除予約時間
４５  節電解除ボタン
４６  節電解除予約ボタン
９０  モニター画面
９１  印刷装置名ボタン
９２  運転状態
９３  印刷機能
９４  コピーボタン
９５  スキャンボタン
９６  ＦＡＸボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004284280.tif 000007
【図６】
2004284280.tif 000008
【図７】
2004284280.tif 000009
【図８】
2004284280.tif 000010
【図９】
2004284280.tif 000011