(57)【要約】【課題】顧客側からの申請なしにカードのデザイン更新や年会費割引などのサービスを提供し、顧客ロイヤリティを向上させることのできるカード発行管理システムを提供すること。【解決手段】カード会員への入会からの継続年数、すなわち在籍年数に応じてデザインが異なるカードを発行するようにした。さらに、カードの利用金額を自動累計して年会費請求時に割引額を判定し、自動的に割り引いて請求を行うとともに、利用金額及び割引適用までの必要金額を出力し会員に告知するようにした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード会員毎の在籍年数を記憶する在籍年数記憶手段と、
この在籍年数記憶手段からカード会員の在籍年数値を受け取り、その在籍年数値が所定の値に達した場合にカードデザイン更新の指示データを出力するデザイン更新指示手段とを有するカード発行管理システム。
【請求項２】
カード会員毎の利用金額を記憶し、カードの会費支払期間毎に利用金額を累計する利用金額累計手段と、
カードの割引適用額を記憶する割引適用額記憶手段と、
カードの割引適用額と割引率との関係を記憶する割引率記憶手段と、
会費支払期間毎の累計利用金額が、割引適用額に到達している場合は割引後の会費を演算し、前記累計利用金額が割引適用額に到達していない場合は割引適用額との差額を演算する演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する出力手段とを有する請求項１に記載のカード発行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカード、各種会員カードなどの発行管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日の経済社会では、クレジットカード、各種会員カードなど様々な種類のカードが利用されている。従来、このようなカードとしては、予め決められたデザインで作成されたものが主流であったが、近年、顧客満足度あるいは顧客ロイヤリティ向上のために、例えば特許文献１に見られるように、コンピュータネットワークを通じて顧客が所望のデザインを指定できるようにしたシステムも提案されている。
【０００３】
しかし、特許文献１のシステムでは、カード発行時に顧客は所望のデザインを指定できるものの、その後、デザインを更新するためには、顧客自らが再度、デザイン更新の手続を行う必要がある。
【０００４】
一方、カードの利用促進及び顧客の囲い込みのためと、顧客サービスの一つとして、カードの利用金額に応じて年会費を割引したり各種特典を与えたりするサービスが広く行われている。しかし、このサービスにおいても、これを受けるためには、顧客自らが所定の申請用紙に所定事項を記入してカード会社等に送る必要がある。
【０００５】
このように、近年、顧客ロイヤリティ向上のために各種サービスが試みられているが、そのサービスを受けるためには、顧客自らが申請手続を行う必要があり、真に顧客側に立ったサービス提供とは言い難い状況にあった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１９０６６９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、顧客側からの申請なしにカードのデザイン更新や年会費割引などのサービスを提供し、顧客ロイヤリティを向上させることのできるカード発行管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のカード発行管理システムは、カード会員への入会からの継続年数、すなわち在籍年数に応じてデザインが異なるカードを発行するようにしたものである。これに加えて、本発明のカード発行管理システムは、カードの利用金額を自動累計して年会費請求時に割引額を判定し、自動的に割り引いて請求を行うとともに、利用金額及び割引適用までの必要金額を出力し会員に告知するようにしたものである。
【０００９】
すなわち、本発明のカード発行管理システムは、カード会員毎の在籍年数を記憶する在籍年数記憶手段と、この在籍年数記憶手段からカード会員の在籍年数値を受け取り、その在籍年数値が所定の値に達した場合にカードデザイン更新の指示データを出力するデザイン更新指示手段とを有するものであり、さらに、カード会員毎の利用金額を記憶し、カードの会費支払期間毎に利用金額を累計する利用金額累計手段と、カードの割引適用額を記憶する割引適用額記憶手段と、カードの割引適用額と割引率との関係を記憶する割引率記憶手段と、会費支払期間毎の累計利用金額が、割引適用額に到達している場合は割引後の会費を演算し、前記累計利用金額が割引適用額に到達していない場合は割引適用額との差額を演算する演算手段と、演算手段による演算結果を出力する出力手段とを有するものである。
【００１０】
上記の各記憶手段としては、一般的なコンピュータメモリを使用することができ、デザイン更新指示手段、利用金額累計手段及び演算手段としては、上記の各記憶手段と連携して動作するコンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）を使用することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図に示す実施例によって本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明のカードの発行管理システム（以下「本システム」という。）の構成と処理フローを示す説明図である。同図において、コンピュータメモリから構成される会員データベース１には、会員毎に在籍年数が記憶されている。本実施例では会員の在籍年数を区分Ａ（在籍年数１〜２年）、区分Ｂ（在籍年数３〜４年）、区分Ｃ（在籍年数５〜６年）、区分Ｄ（在籍年数７年以上）の４つの区分に仕分けして管理するようにしている。在籍年数には毎年一定月に１が加算される。また、本システムは、会員データベース１と連携して動作するデザイン更新指示手段３を有する。デザイン更新指示手段３は、ＣＰＵからなる。
【００１３】
同じくコンピュータメモリから構成される利用金額データベース２には、カード会員毎の利用金額が記憶されており、利用金額は、ＣＰＵからなる利用金額累計手段（図示せず）によって会費支払期間毎（実施例では１年毎）に累計され、その累計された利用金額もカード会員毎に利用金額データベース２に記憶されている。そのほか、利用金額データベース２には、カードの年会費が割引となる利用金額を示す割引適用額、及びその割引適用額に対応した割引率が記憶されている。本システムでは、利用金額データベース２と連携して動作するＣＰＵからなる演算手段（図示せず）によって、割引後の年会費や割引適用額との差額を演算するようにしている。実施例では、２０万円と４０万円の２つの割引適用額を設定し、１年間の利用金額が２０万円に達したら年会費を５０％割引とし、４０万円に達したら１００％割引（無料）とするようにした。
【００１４】
以下、本システムの動作について図２を参照して説明する。新規顧客又は会員からカードの申込（ステップ１）があると、その新規顧客又は会員の在籍年数が入力され（ステップ２）、その在籍年数が図１に示す会員データベース１に格納され（ステップ３）、カードが発行される（ステップ４）。
【００１５】
会員データベース１では、上述のように、会員をその在籍年数によって区分Ａ〜Ｄの４つの区分に仕分けして管理している（ステップ５）。その在籍年数には毎年一定月に１が加算される（ステップ６）。それに伴い、会員データベース１が更新され（ステップ７）、会員区分の判定が行われる（ステップ８）。本システムでは、在籍年数が所定の値、実施例では３年、５年及び７年に達すると、会員区分の移動がシステム的に自動にてなされる（ステップ９）。そして、会員区分が変更になった会員のみがカード更新対象者として抽出され、図１に示すデザイン更新指示手段３によってカードデザイン更新の指示データが出力され、デザインが更新された新カードが発行される（ステップ１０）。在籍年数が３年、５年及び７年に達したときに発行される新カードのデザインは、それぞれ別デザインとなる。
【００１６】
一方、会員がカードを利用すると（ステップ１１）、その利用金額が入力され、図１に示す利用金額データベース２が更新される（ステップ１２）。利用金額データベース２には、上述のように、会員毎の年間累計利用金額が記憶されている。そして、本システムでは、年会費請求時に年間累計利用金額を判定し自動的に年会費を割引して請求を行う。すなわち、ＣＰＵからなる演算手段により、年間累計利用金額が割引適用額に到達している場合は割引後の年会費を演算し、割引適用額に到達していない場合は割引適用額との差額を演算し、その演算結果をプリンタ等の出力手段によって出力し、ダイレクトメール（ＤＭ）によって会員に告知する。
【００１７】
実施例では、２０万円と４０万円の２つの割引適用額が設定されているので、年間累計利用金額が２０万円に達しているか否かの判定（ステップ１３）と、４０万円に達しているか否かの判定（ステップ１４）が行われる。利用金額２０万円未満の場合は、２０万円迄の残り利用金額（差額）と４０万円迄の残り利用金額（差額）を演算し、それぞれの差額を印字出力してダイレクトメール（ＤＭ）によって会員に告知する（ステップ１５）。利用金額２０万円以上４０万円未満の場合は、４０万円迄の残り利用金額（差額）を演算し、その差額を印字出力してダイレクトメール（ＤＭ）によって会員に告知する（ステップ１６）。利用金額４０万円以上の場合は、後述する年会費の割引処理のみを行い、ダイレクトメールの送付対象者からは除外される。
【００１８】
年会費の割引処理では、利用金額２０万円以上４０万円未満の場合は、年会費を５０％割引とし、利用金額４０万円以上の場合は、年会費を１００％割引（無料）とする（ステップ１７）。そして、割引後の年会費による請求データを作成・送付し（ステップ１８）、口座振替を行う（ステップ１９）。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によって以下の効果を奏する。
【００２０】
１．カードデザイン変更によるロイヤルティアップにより会員組織への継続度が向上する。
【００２１】
２．割引までの利用金額を自動的に算出して顧客に告知し、年会費の割引も自動的に行うため、会員にとってメリットが受けやすく会員組織への継続度向上とカード利用の向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本システムの構成と処理フローを示す説明図である。
【図２】本システムの動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
１  会員データベース
２  利用金額データベース
３  デザイン更新指示手段
【図１】
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【図２】
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