(57)【要約】【課題】操作性が良好な開閉装置を提供する。【解決手段】開閉装置１は、被閉鎖部２に沿って昇降してこの被閉鎖部２を開閉する開閉体４を備える。開閉体４の下端側の両側部には係合体６を設ける。開閉体の下端側略全幅には下方回動により係合体６の動きを規制するロック状態と上方回動により係合体６の動きを許容するロック解除状態とに切換え可能な操作体２１を上下方向に回動可能に設ける。開閉装置１は、操作体２１のロック状態時に係合体６と係合して開閉体４の上昇を規制する係合受け体５１を備える。操作体２１には、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体２１の操作を可能にする補助操作体８１を接続する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被閉鎖部に沿って昇降してこの被閉鎖部を開閉する開閉体と、
この開閉体の下端側に設けられた係合体と、
前記開閉体の下端側に上下方向に回動可能に設けられ、下方回動によりロック状態に切り換えられ、上方回動によりロック解除状態に切り換えられる操作体と、
この操作体のロック状態時に前記係合体と係合して前記開閉体の上昇を規制する係合受け体と、
前記操作体に接続され、少なくとも前記被閉鎖部の閉鎖時に前記操作体より上方に位置する補助操作体と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
補助操作体は、被閉鎖部の閉鎖時に操作体から開閉体の少なくとも上下方向略中央部に亘って位置する細長状で可撓性のある補助操作部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
補助操作体は、補助操作部の操作体との接続部分から延長され被閉鎖部の開口時に前記操作体から下方に向って突出して位置する細長状で可撓性のある延長操作部を有する
ことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
補助操作部を開閉体に沿って位置させる付勢体を備える
ことを特徴とする請求項２または３記載の開閉装置。
【請求項５】
補助操作体は、一端部が操作体に接続されかつ他端部が開閉体に対して着脱可能な着脱部となっている細長状で可撓性のある補助操作部を有し、
前記補助操作部は、被閉鎖部の閉鎖時には、前記着脱部が前記開閉体に取り付けられた状態で、前記操作体から前記開閉体の少なくとも上下方向略中央部に亘って位置し、前記被閉鎖部の開口時には、前記着脱部が前記開閉体から取り外された状態で、前記操作体から下方に向って突出して位置する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項６】
補助操作体は、左右方向に移動可能となっている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の開閉装置。
【請求項７】
補助操作体は、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作性が良好な開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の開閉装置は、例えば被閉鎖部に沿って昇降してこの被閉鎖部を開閉する開閉体と、開閉体の下端側に設けられた係合体と、開閉体の下端側に上下方向に回動可能に設けられロック状態およびロック解除状態に切換え可能な操作体と、操作体のロック状態時に係合体と係合して開閉体の上昇を規制する係合受け体とを備えた構成となっている。
【０００３】
そして、例えば被閉鎖部を手動で開口させる際には、開閉体の下端側に位置する操作体を持ち上げるように操作すれば、操作体のロック解除状態への切換えと開閉体の上昇とをワンアクションで行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、被閉鎖部を手動で開口させる際に、開閉体の下端側に位置する操作体を直接操作しなければならないため、例えば腰を大きくかがめる必要があり、操作性が良好でないこともある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、操作性が良好な開閉装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉装置は、被閉鎖部に沿って昇降してこの被閉鎖部を開閉する開閉体と、この開閉体の下端側に設けられた係合体と、前記開閉体の下端側に上下方向に回動可能に設けられ、下方回動によりロック状態に切り換えられ、上方回動によりロック解除状態に切り換えられる操作体と、この操作体のロック状態時に前記係合体と係合して前記開閉体の上昇を規制する係合受け体と、前記操作体に接続され、少なくとも前記被閉鎖部の閉鎖時に前記操作体より上方に位置する補助操作体とを備えるものである。
【０００７】
そして、被閉鎖部を手動で開口させる際に、操作体より上方に位置する補助操作体を利用すれば、この補助操作体を介して操作体を立ったまま操作することができるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好となる。
【０００８】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、補助操作体は、被閉鎖部の閉鎖時に操作体から開閉体の少なくとも上下方向略中央部に亘って位置する細長状で可撓性のある補助操作部を有するものである。
【０００９】
そして、被閉鎖部を手動で開口させる際に、補助操作部を利用することにより、操作体を立ったまま適切に操作することが可能となる。
【００１０】
請求項３記載の開閉装置は、請求項２記載の開閉装置において、補助操作体は、補助操作部の操作体との接続部分から延長され被閉鎖部の開口時に前記操作体から下方に向って突出して位置する細長状で可撓性のある延長操作部を有するものである。
【００１１】
そして、被閉鎖部を手動で閉鎖する際に、延長操作部を利用することにより、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体を容易に下降させることが可能となる。
【００１２】
請求項４記載の開閉装置は、請求項２または３記載の開閉装置において、補助操作部を開閉体に沿って位置させる付勢体を備えるものである。
【００１３】
そして、補助操作部が付勢体の付勢により開閉体に沿って位置するため、見栄えを害することなく、操作性もより一層良好となる。
【００１４】
請求項５記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、補助操作体は、一端部が操作体に接続されかつ他端部が開閉体に対して着脱可能な着脱部となっている細長状で可撓性のある補助操作部を有し、前記補助操作部は、被閉鎖部の閉鎖時には、前記着脱部が前記開閉体に取り付けられた状態で、前記操作体から前記開閉体の少なくとも上下方向略中央部に亘って位置し、前記被閉鎖部の開口時には、前記着脱部が前記開閉体から取り外された状態で、前記操作体から下方に向って突出して位置するものである。
【００１５】
そして、被閉鎖部を手動で開口させる際に、補助操作部を利用することにより操作体を立ったまま適切に操作することが可能となり、また、被閉鎖部を手動で閉鎖する際に、補助操作部を利用することにより例えば大きく背伸びすることなく開閉体を容易に下降させることが可能となる。
【００１６】
請求項６記載の開閉装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の開閉装置において、補助操作体は、左右方向に移動可能となっているものである。
【００１７】
そして、補助操作体を左右方向に移動させることができるため、操作性がより一層良好となる。
【００１８】
請求項７記載の開閉装置は、請求項１ないし６のいずれか一記載の開閉装置において、補助操作体は、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置するものである。
【００１９】
そして、補助操作体が少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置するので、補助操作体を介して操作体を立ったまま確実に操作することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉装置の第１の実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１ないし図３において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物に設けられた掃出し窓開口部等の開口部である被閉鎖部２を開閉する手動式の窓シャッタ装置等である。
【００２２】
そして、この開閉装置１は、被閉鎖部２に沿って昇降してこの被閉鎖部２を開閉する開閉体４を備えている。すなわち、この開閉装置１は、巻軸等の巻体５による巻戻しにより被閉鎖部２に沿って下降して略矩形の平板状の閉鎖状態となって被閉鎖部２を閉鎖し、巻体５による巻取りにより上昇して略円筒状の開口状態となって収容体３内に収容されて被閉鎖部２を開口させる開閉体４を備えている。
【００２３】
この開閉体４は、例えば金属製の複数枚のスラットおよび下端のスラットに連結された幅木等にて構成された可撓性のあるシャッタカーテン等で、図１ないし図１０等に示すように、この開閉体４の下端側である下端部の左右両側端には、ラッチ体等の係合体である係合回動体６が、開閉体４の厚さ方向（室内外方向）である前後方向の支軸７を介して上下方向に回動可能に設けられている。
【００２４】
この左右一対の係合回動体６は、図６および図１０等に示されるように、例えば支軸７に上部が回動可能に連結された基板部１１を有している。
【００２５】
この基板部１１には、開閉体４の下端部側面から側方に向って突出する係合部である係合板部１２が一体に設けられている。この係合板部１２の上面は、細長い略平面状に形成され、この係合板部１２の先端面および下面は、連続した１つの円弧面状に形成されている。
【００２６】
また、この基板部１１の下部には丸軸状の突部１３が一体に設けられている。この突部１３は、ガイド部１４にて案内されつつ係合回動体６に連動して左右方向にスライドする左右方向に細長状のスライド板１５の一端部に形成された上下方向の長孔１６に挿通されている。この一端部に長孔１６が形成されたスライド板１５の他端部には、係合回動体６を上方回動させるように付勢する付勢体であるばね１７が取り付けられている。また、このスライド板１５の長手方向略中央部には、略矩形状の切欠き部１８が形成されている。
【００２７】
また、開閉体４の下端側である下端部には、図１ないし図５等に示されるように、一方側である室内側から操作可能な左右方向に細長状の幅木レバーである操作レバー等の操作体２１が、開閉体４の下端室内側の面と対向してこの開閉体４の略全幅に亘って位置するように、開閉体４の幅方向である左右方向の支軸２２を介して上下方向に回動可能に設けられている。
【００２８】
この操作体２１は、支軸２２を中心とする下方回動により係合回動体６の動き、例えば下方回動を規制する起立状のロック状態（施錠状態）に切り換えられ、支軸２２を中心とする上方回動により係合回動体６の下方回動を許容する傾斜状のロック解除状態（解錠状態）に切り換えられるものである。
【００２９】
そして、この操作体２１は、開閉体４の下端側の略全幅に亘って開閉体４の下端室内側の面と対向する手掛け操作部である操作部２３を先端側に有している。
【００３０】
ここで、この操作体２１は、例えば支軸２２に上部が回動可能に嵌着された左右方向に細長状で中空形状の操作本体部２５を有している。
【００３１】
この操作本体部２５の両端部には、この操作本体部２５を延長する延長部２６が一体的に設けられているとともに、スライド板１５の切欠き部１８内に対して進退するストッパ部であるロック部２７が一体的に設けられている。なお、この延長部２６とロック部２７とにて連結クローザ２０が構成されている。
【００３２】
この延長部２６は、略矩形状の基板部２８を有し、この基板部２８の下部の裏面つまり開閉体４との対向面には、係合段部２９が一体に設けられている。この基板部２８の下面は水平に対してやや傾斜した傾斜面３２となっている。また、この基板部２８の内側部には、挿通孔３０を有する連結板部３１が一体に設けられ、この連結板部３１が操作本体部２５に対して固着されている。
【００３３】
一方、ロック部２７は、やや細長い矩形状の基板部３３を有し、この基板部３３の長手方向一端側が、延長部２６の連結板部３１の挿通孔３０に挿通されて操作本体部２５内に位置し、操作本体部２５に対して固着されている。
【００３４】
そして、この基板部３３の長手方向他端部からは、略矩形状のロック板部３４が開閉体４側である他方側としての室外側に向って一体に突出し、このロック板部３４の先端側が、開閉体４に形成された挿通孔３５を介してスライド板１５の切欠き部１８内に対して進退可能となっている。
【００３５】
なお、開閉体４と操作体２１との間には、この操作体２１を下方回動させるように付勢する図示しない付勢体が配置されている。また、図６および図１０に示されるように、開閉体４の下端側の側端部には、基板部１１との当接により係合回動体６の所定以上の上方回動を規制するストッパ突部３６が設けられている。
【００３６】
また、開閉装置１は、被閉鎖部２の左右両側に配置され、開閉体４の昇降を案内する左右一対の案内体であるガイドレール４１を備えている。
【００３７】
この左右一対のガイドレール４１には、図７に示されるように、開閉体４の側端部および係合回動体６が挿入される上下方向に細長状で断面略コ字状のガイド溝部４２が形成されている。
【００３８】
そして、このガイドレール４１の下端側、すなわち例えばガイドレール４１の下端部の回動体取付部４４には、図６ないし図８等に示されるように、ラッチ掛り等の係合受け体である係合受け回動体５１が、開閉体４の幅方向である左右方向の支軸５２を介して上下方向に回動可能に設けられ、ガイド溝部４２内に対して進退可能となっている。
【００３９】
この左右一対の係合受け回動体５１は、操作体２１のロック状態時に、ガイド溝部４２内に進出した状態で、下方からの係合回動体６と当接係合してこの係合回動体６を受け止めて閉鎖状態の開閉体４の上昇を規制するものである。
【００４０】
そして、この係合受け回動体５１は、例えば支軸５２に上部が回動可能に連結された略三角形状をなす一対の対向板部５３を有している。
【００４１】
この対向板部５３の傾斜辺縁部相互が略平板状の連結板部５４にて一体に連結され、この対向板部５３の下端部相互が略平板状の係合受け部である係合受け板部５５にて一体に連結されている。また、この対向板部５３には、略円弧状の長孔５６が形成され、この長孔５６にはストッパ用の挿通軸５７が挿通されている。さらに、この挿通軸５７および支軸５２には、係合受け回動体５１を上方回動させるように付勢する付勢体であるばね５８が取り付けられている。
【００４２】
また一方、開閉装置１は、図１ないし図３等に示されるように、開閉体４の下端側に位置する操作体２１と開閉体４の上端側とに接続され、少なくとも被閉鎖部２の閉鎖時に操作体２１より上方に位置し、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体２１の操作を可能にする左右一対で２本の操作紐等の補助操作体８１を備えている。
【００４３】
この補助操作体８１は、例えば、開閉体４の上端側にねじ等の接続具８２を介して上端部が接続された可撓性のある第１細長部材８３と、この第１細長部材８３の下端部にリベット等の接続具８４を介して上端部が接続された可撓性のある第２細長部材８５と、この第２細長部材８５の下端部に固着された把持部材８６とにて構成されている。なお、第１細長部材８３および第２細長部材８５は、例えば可撓性を有する細長い平板状をなす紐部材、帯部材またはベルト部材等である。また、第２細長部材８５の上端部近傍がねじ等の接続具８７を介して操作体２１に接続されている。図示しないが、補助操作体８１をワイヤーやチェーン等にて構成してもよい。
【００４４】
そして、この補助操作体８１は、被閉鎖部２の閉鎖時に操作体２１から開閉体４の少なくとも上下方向略中央部、すなわち例えば開閉体４の上端側に亘って位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある補助操作部９０を有している。
【００４５】
また、この補助操作体８１は、補助操作部９０の操作体２１との接続部分から延長され被閉鎖部２の開口時に操作体２１から下方に向って被閉鎖部２内に突出して位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある延長操作部９１を有している。
【００４６】
なお、延長操作部９１は、例えば第２細長部材８５の操作体２１との接続部分から延長された部分、つまり補助操作体８１の下端側（自由端側）の部分にて構成されている。また、補助操作部９０は、例えば第１細長部材８３の全体と、第２細長部材８５の第１細長部材８３との接続部分から操作体２１との接続部分までの部分とにて構成されている。
【００４７】
さらに、この補助操作体８１の補助操作部９０は、例えば細長状で弾性変形可能な付勢体９２、すなわち例えば細長い平板状のゴム板等によって下方への付勢により開閉体４側に常時押し付けられ、その開閉体４の室内側の面に沿ってこの面に面接触して密着した状態で位置している。なお、付勢体９２は、ゴム板には限定されず、例えば板ばねやコイルばね等でもよい。
【００４８】
この補助操作部９０に所望の張力を付与する付勢体９２の上端部は、第１細長部材８３と第２細長部材８５との接続部分に接続具を介して両細長部材８３，８５に挟持された状態で接続されている。また、この付勢体９２の下端部は、開閉体４の下端部にボルト等の接続具９４を介して接続されている。
【００４９】
補助操作体８１の補助操作部９０は、被閉鎖部２の閉鎖時には、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置する。例えば一般的な大人の場合、約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に補助操作部９０があれば、補助操作部９０を操作するのに腰を大きくかがめる必要がない。なお、補助操作部９０は、開閉体４の上下方向の全長に亘って位置するものでもよい。
【００５０】
なお、被閉鎖部２の開口時に、略円筒状の開口状態の開閉体４を収容する収容体３は、両ガイドレール４１の上端部相互に亘って配置され、この収容体３内に巻体５が回転自在に配置されている。また、両ガイドレール４１の下端部相互に亘って被当接部である下枠７２が配置され、開閉体４の下端部にその下枠７２に当接する当接部７３が形成されている。
【００５１】
また、図示しないが、閉鎖状態の開閉体４の室内側の面に臨む部分が、例えばサッシ装置の左右一対の障子等の引違戸にて開閉可能となっている。また、この開閉体４の下端部の左右両側端には引違戸が当接する戸当り部７４が一体的に設けられている。
【００５２】
次に、上記第１の実施の形態の動作を説明する。
【００５３】
まず、被閉鎖部２を閉鎖する場合について説明する。
【００５４】
例えば補助操作体８１を利用して、被閉鎖部２を手動で閉鎖する際には、操作体２１から略垂直面に沿って垂れ下がった延長操作部９１を引き下げるように操作すれば、例えば身長が低い大人でも、大きく背伸びすることなく、開閉体４を容易に下降させることができる。
【００５５】
この開閉体４の下降時には、図１１に示すように、開閉体４から突出した突出状態の係合回動体６の係合板部１２が、ガイドレール４１のガイド溝部４２内に進出した進出状態の係合受け回動体５１の傾斜状の連結板部５４に当接すると、係合回動体６は基板部１１とストッパ突部３６との当接により回動しないが、係合受け回動体５１は係合回動体６にて押されて支軸５２を中心として下方回動し、ガイド溝部４２内から退避した退避状態になり、開閉体４の下降が許容される。
【００５６】
開閉体４とともに下降する突出状態の係合回動体６の係合板部１２が、退避状態の係合受け回動体５１を乗り越えるようにしてこの係合受け回動体５１の傾斜状の連結板部５４の下端から離れると、係合受け回動体５１は、ばね５８の付勢により支軸５２を中心として上方回動し、もとの進出状態に復帰する。
【００５７】
そして、被閉鎖部２が開閉体４にて閉鎖された状態で、かつ、ロック部２７のロック板部３４がスライド板１５の切欠き部１８内に進出して操作体２１がロック状態になっている施錠状態で、閉鎖状態の開閉体４に上向きの外力が加えられ、その開閉体４がやや持上げられた場合、係合回動体６の係合板部１２と係合受け回動体５１の係合受け板部５５との当接係合により、閉鎖状態の開閉体４の上昇が規制され、開閉体４の閉鎖状態が維持され、被閉鎖部２は開口しない。
【００５８】
すなわち、突出状態の係合回動体６が、進出状態の係合受け回動体５１にて押されて下方回動しようとするが、図１０の２点鎖線で示すように、スライド板１５が操作体２１のロック板部３４に当接してスライド規制されるため、係合回動体６は所定以上回動せず、係合回動体６と係合受け回動体５１との当接係合が維持され、開閉体４の上昇が規制される。
【００５９】
次いで、被閉鎖部２を開口させる場合について説明する。
【００６０】
例えば補助操作体８１を利用して、被閉鎖部２を手動で開口させる際には、例えば身長に応じた高さ位置において、補助操作部９０と開閉体４との間に付勢体９２の付勢力に抗して手を挿入し、その補助操作部９０を把持して、この補助操作部９０を引き上げるように操作すれば、例えば腰を大きくかがめることなく、補助操作体８１を介して操作体２１を立ったまま操作でき、開閉体４を容易に上昇させることができる。
【００６１】
すなわち、補助操作体８１を介して操作体２１を持ち上げるように間接的に操作すれば、操作体２１が支軸２２を中心として上方回動して傾斜状のロック解除状態に自然と切り換わるので（図３参照）、そのまま開閉体４を上昇させることができ、よって操作体２１のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行うことができる。
【００６２】
そして、操作体２１がロック解除状態になれば、図１２に示すように、開閉体４の上昇の際に、突出状態の係合回動体６の係合板部１２が、進出状態の係合受け回動体５１の係合受け板部５５に当接すると、係合受け回動体５１は挿通軸５７が対向板部５３の長孔５６端部に臨む部分に当接するため回動しないが、係合回動体６は、係合受け回動体５１にて押されて支軸７を中心として下方回動し、開閉体４内に後退した非突出状態になり、開閉体４の上昇が許容される。
【００６３】
開閉体４とともに上昇する非突出状態の係合回動体６が、係合受け回動体５１の対向板部５３の上端から離れると、係合回動体６は、ばね１７の付勢により支軸７を中心として上方回動し、もとの突出状態に復帰する。
【００６４】
なお、補助操作体８１の補助操作部９０は、巻体５によって開閉体４とともにこの開閉体４間に巻き取られるため、この巻取り時には、開閉体４のスラット同士の接触による騒音が抑制される。同様に、巻体５による巻戻し時にも騒音が抑制される。
【００６５】
また一方、左右一対の引違戸が両方とも閉鎖状態になっていた場合には、例えば左右いずれか一方の引違戸を開口状態にしてから、その一方の引違戸に対応する側の補助操作体８１を操作すればよい。また、操作体２１を持ち上げるように直接操作して、操作体２１のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行うこともできる。
【００６６】
このようにして、上記第１の実施の形態によれば、被閉鎖部２を手動で開口させる際に、操作体２１に接続されこの操作体２１より上方に位置する補助操作体８１の補助操作部９０を利用すれば、操作体２１のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行えるばかりでなく、補助操作体８１の補助操作部９０を介して操作体２１を立った姿勢のままで操作できるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である。
【００６７】
また、被閉鎖部２を手動で閉鎖する際に、例えば補助操作体８１の延長操作部９１の把持部材８６を把持して、この補助操作体８１を引き下げるように操作すれば、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体４を容易に下降させることができる。
【００６８】
さらに、補助操作体８１の補助操作部９０が、付勢体９２にて開閉体４側に付勢されてその開閉体４に沿って位置するため、見栄えを害することなく、操作性もより一層良好である。
【００６９】
また、繰り返し使用しても係合回動体６の回動動作および係合受け回動体５１の回動動作がにぶくなるようなことを防止し、被閉鎖部２を適切に開閉できる。
【００７０】
さらに、操作体２１は、開閉体４の下端部略全幅に亘って位置する操作部２３を有するので、開閉体４の下端部の中央位置や左右いずれかの側端位置等、左右方向に関してどこの位置からでも操作でき、操作性がきわめて良好である。
【００７１】
また、開閉体４に手掛け部を設ける必要がなく、開閉体４の構成を簡単にできる。
【００７２】
次に、本発明の開閉装置の第２の実施の形態について図１３ないし図１６を参照して説明する。
【００７３】
図１３ないし図１６に示す開閉装置１は、開閉体４の下端側に位置する操作体２１のみに接続され、少なくとも被閉鎖部２の閉鎖時に操作体２１より上方に位置し、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体２１の操作を可能にする１本の操作紐等の補助操作体８１ａを備え、この補助操作体８１ａは、操作体２１に沿って左右方向にスライド移動可能となっている。なお、補助操作体８１ａ以外のその他の構成部材は、図１ないし図１２に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００７４】
この補助操作体８１ａは、例えば、操作体２１に形成された左右方向の略円筒状の接続部２１ａに略円柱状の上端部が嵌合により回動可能に接続された可撓性のある１本状の紐状部材１０１と、この紐状部材１０１の下端部に固着された把持部材１０２とにて構成されている。この把持部材１０２の本体１０３には、例えば金属製の開閉体４に対して着脱可能なマグネット１０４が取り付けられ、このマグネット１０４にて着脱部１０５が形成されている。
【００７５】
すなわち、この補助操作体８１ａは、一端部が操作体２１に回動可能に接続され、かつ、他端部が開閉体４に対して着脱可能な着脱部１０５となっている細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある補助操作部１０６のみを有している。なお、図示しないが補助操作体８１ａを細長い平板状をなす紐部材、帯部材またはベルト部材等構成したり、ワイヤーやチェーン等にて構成したりしてもよい。
【００７６】
この補助操作部１０６は、被閉鎖部２の閉鎖時には、操作体２１側である一端側が屈曲した状態でかつ上端部となる着脱部１０５が開閉体４の室内側の面に取り付けられた状態で、操作体２１から開閉体４の上下方向略中央部に亘って位置する。
【００７７】
そして、被閉鎖部２を手動で開口させる際には、例えば補助操作部１０６の上端部を把持してこの補助操作部１０６を引き上げるように操作すれば、例えば腰を大きくかがめることなく、補助操作体８１ａを介して操作体２１を立ったまま操作でき、開閉体４を容易に上昇させることができる。この際、図１６から明らかなように、操作体２１の上端部に形成されたストッパ部２１ｂが開閉体４に当接するため、操作体２１は必要以上に上方回動しない。
【００７８】
また、この補助操作部１０６は、被閉鎖部２の開口時には、下端部となる着脱部１０５が開閉体４の室内側の面から取り外された状態で、操作体２１から下方に向って被閉鎖部２内に突出して位置する。そして、被閉鎖部２を手動で閉鎖する際には、例えば補助操作部１０６の下端部を把持してこの補助操作部１０６を引き下げるように操作すれば、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体４を容易に下降させることができる。
【００７９】
なお、補助操作体８１ａの補助操作部１０６は、被閉鎖部２の閉鎖時には、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置する（図１５参照）。例えば一般的な大人の場合、約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に補助操作部１０６があれば、補助操作部１０６を操作するのに腰を大きくかがめる必要がない。なお、補助操作部１０６は、開閉体４の上下方向の全長に亘って位置するものでもよい。
【００８０】
そして、このような第２の実施の形態によれば、被閉鎖部２を手動で開口させる際に、操作体２１に接続した補助操作体８１ａの補助操作部１０６を利用すれば、操作体２１のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行えるばかりでなく、補助操作体８１ａの補助操作部１０６を介して操作体２１を立った姿勢のままで操作できるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である等、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００８１】
また、補助操作体８１ａの補助操作部１０６に開閉体４に対して着脱可能な着脱部１０５を形成したため、例えば被閉鎖部２を手動で閉鎖する際に把持部材１０２を把持して補助操作体８１ａを引き下げるように操作すれば、例えば大きく背伸びすることなく開閉体４を容易に下降できるばかりでなく、上記第１の実施の形態等に比べて、補助操作体８１ａの構成を簡単にでき、製造コストを低減できる。
【００８２】
さらに、例えば引違戸の状態等に応じて補助操作体８１ａを左右方向に移動させることができるため、補助操作体８１ａを左右方向の任意の位置で操作でき、操作性がより一層良好にできる。
【００８３】
次に、本発明の開閉装置の第３の実施の形態について図１７ないし図２０を参照して説明する。
【００８４】
図１７ないし図２０に示す開閉装置１は、開閉体４の下端側に位置する操作体２１と開閉体４の上端側とに接続され、少なくとも被閉鎖部２の閉鎖時に操作体２１より上方に位置し、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体２１の操作を可能にする左右一対で２本の操作紐等の補助操作体８１ｂを備え、この補助操作体８１ｂは、操作体２１に沿って左右方向にスライド移動可能となっている。なお、補助操作体８１ｂ以外のその他の構成部材は、図１ないし図１２に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００８５】
この補助操作体８１ｂは、例えば可撓性を有する細長い平板状をなす紐部材、帯部材またはベルト部材等にて形成された可撓性のある１本状の細長部材１１１を有している。
【００８６】
この細長部材１１１の一端部である上端部は、開閉体４の上端部に左右方向に移動可能に接続されている。この接続は、例えばフック部材等を介しての間接的なものでよく、或いは、細長部材１１１の上端部を開閉体４に直接接続する直接的なものでもよい。
【００８７】
また、この細長部材１１１の他端部である下端部からやや上方に離れた所定部分は、操作体２１に形成された左右方向の接続部２１ａに、この接続部２１ａと嵌合した被接続部１１２ａを有する接続部材１１２を介して、左右方向に移動可能に接続されている。また、この細長部材１１１の下端部には把持部材１１３が固着され、この把持部材１１３の本体１１４には、例えば細長部材１１１の表面に取り付けられた一方のマグネット（例えば表面側がＳ極の磁石等）１１７に対して着脱可能な他方のマグネット（例えば表面側がＮ極の磁石等）１１５が取り付けられている。なお、この細長部材１１１の操作体２１との接続部分からやや上方に離れた所定部分の裏面には、金属製の開閉体４に対して着脱可能なマグネット１１９が取り付けられている。
【００８８】
そして、この補助操作体８１ｂは、被閉鎖部２の閉鎖時に操作体２１から開閉体４の少なくとも上下方向略中央部、すなわち例えば開閉体４の上端側に亘って位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある補助操作部１２０を有している。
【００８９】
また、この補助操作体８１ｂは、補助操作部１２０の接続部材１１２を介しての操作体２１との接続部分から延長され被閉鎖部２の開口時に操作体２１から下方に向って被閉鎖部２内に突出して位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある延長操作部１２１を有している。
【００９０】
なお、延長操作部１２１は、例えば細長部材１１１の接続部材１１２との接続部分から延長された部分、つまり補助操作体８１ｂの下端側（自由端側）の部分にて構成されている。また、補助操作部１２０は、例えば細長部材１１１の下端側部分を除く部分にて構成されている。さらに、この補助操作部１２０の略全体は、マグネット１１９が開閉体４に付くことで、開閉体４の室内側の面に略沿って位置する。
【００９１】
そして、このような第３の実施の形態によれば、被閉鎖部２を手動で開口させる際に、操作体２１に接続した補助操作体８１ｂの補助操作部１２０を利用すれば、操作体２１のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行えるばかりでなく、補助操作体８１ｂの補助操作部１２０を介して操作体２１を立った姿勢のままで操作できるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である等、上記第１の実施の形態等と同様の作用効果を奏し得る。
【００９２】
また、補助操作部１２０に一方のマグネット１１７を設け、かつ、延長操作部１２１の自由端部にその一方のマグネット１１７に対して着脱可能な他方のマグネット１１５を設けたため、被閉鎖部２の閉鎖時に延長操作部１２１が邪魔になるようなことがなく、見栄えおよび操作性等を向上できる。
【００９３】
さらに、例えば引違戸の状態等に応じて補助操作体８１ｂを左右方向に移動させることができるため、補助操作体８１ｂを左右方向の任意の位置で操作でき、操作性がより一層良好にできる。
【００９４】
なお、上記実施の形態では、マグネット１０４，１１５，１１７，１１９を利用した構成について説明したが、例えばマグネットの代わりに、面状ファスナ等を利用した構成とすることもできる。また、一方のマグネット１１７および他方のマグネット１１５のいずれか一方のみの構成でもよく、一方のマグネット１１７および他方のマグネット１１５のいずれか一方を磁性体とした構成でもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態では、ラッチ体等の係合体は回動可能な係合回動体６であり、ラッチ掛り等の係合受け体は回動可能な係合受け回動体５１である構成について説明したが、例えば係合体および係合受け体の少なくともいずれか一方を水平またはやや傾斜した左右方向にスライド移動可能な構成としてもよい。また、例えば係合体および係合受け体のいずれか一方を固定式としてもよい。
【００９６】
さらに、開閉装置１は、被閉鎖部２の左右両側に配置された左右一対の補助操作体８１，８１ｂを備えたものには限定されず、例えば１つの補助操作体８１，８１ｂのみを備えたものでもよい。
【００９７】
また、補助操作体８１の補助操作部９０を開閉体４側に付勢してその開閉体４に沿って位置させる付勢体９２は必ずしも必要でなく、例えば補助操作部９０自体を伸縮部材にて形成してこの補助操作部９０自体に伸縮性を持たせて、開閉体４に密着させるようにしてもよい。
【００９８】
また、操作体２１の操作部２３は、開閉体４の下端部略全幅に亘って位置するものには限定されず、例えば開閉体４の下端部の側端位置、或いは開閉体４の下端部の中央位置等に位置するものでもよい。
【００９９】
また一方、開閉装置１は、被閉鎖部２の周囲に固定された窓シャッタ装置には限定されず、例えばその他の開口部の周囲に固定されたその他のシャッタ装置、雨戸、引戸等のドア装置、ブラインド装置、サッシ障子を有するサッシ窓装置、スクリーン装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したものでもよい。
【０１００】
また、開閉体４をシャッタカーテンとした場合は、複数のスラット等を用いる構成には限定されず、パネル、パイプ、シート、ネット等を用いる構成や、これらを適宜組み合わせた構成、１枚のシート部材や１枚の板状部材にて形成した構成等でもよい。
【０１０１】
また、開閉体４は開閉機のブレーキの解除により自重下降して閉鎖するものや電動モータにより電動開閉可能なものでもよく、また、開閉体４の収納方式は、巻軸等の巻体の回転による巻取式には限定されず、例えば、折り畳み式、送り込み式、分離重合式等の任意のものとしてもよい。
【０１０２】
さらに、開閉体４の閉移動方向先端部が当接する被当接部は、下枠７２には限定されず、例えば床面、或いはガイドレール等の案内体に突設された突出部であってもよい。
【０１０３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、被閉鎖部を手動で開口させる際に、操作体より上方に位置する補助操作体を利用すれば、この補助操作体を介して操作体を立ったまま操作することができるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である。
【０１０４】
請求項２の発明によれば、被閉鎖部を手動で開口させる際に、補助操作部を利用することにより、操作体を立ったまま適切に操作できる。
【０１０５】
請求項３の発明によれば、被閉鎖部を手動で閉鎖する際に、延長操作部を利用することにより、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体を容易に下降させることができる。
【０１０６】
請求項４の発明によれば、補助操作部が付勢体の付勢により開閉体に沿って位置するため、見栄えを害することなく、操作性もより一層良好である。
【０１０７】
請求項５の発明によれば、被閉鎖部を手動で開口させる際に、補助操作部を利用することにより操作体を立ったまま適切に操作でき、また、被閉鎖部を手動で閉鎖する際に、補助操作部を利用することにより例えば大きく背伸びすることなく開閉体を容易に下降させることができる。
【０１０８】
請求項６の発明によれば、補助操作体を左右方向に移動させることができるため、操作性がより一層良好である。
【０１０９】
請求項７の発明によれば、補助操作体が少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置するので、補助操作体を介して操作体を立ったまま確実に操作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉装置の第１の実施の形態を示す室内からみた斜視図である。
【図２】同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図３】同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図４】同上開閉装置の一部の分解斜視図である。
【図５】同上開閉装置の一部の組立後の斜視図である。
【図６】同上開閉装置の係合体および係合受け体の斜視図である。
【図７】同上開閉装置の係合体および係合受け体の平面図である。
【図８】同上開閉装置の係合体および係合受け体の側面図である。
【図９】同上開閉装置の係合体および補助操作体の室内視図である。
【図１０】同上開閉装置の係合体の室外視図である。
【図１１】前記開閉装置の係合受け体が係合体にて押された状態を示す側面図である。
【図１２】前記開閉装置の係合体が係合受け体にて押された状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の開閉装置の第２の実施の形態を示す室内からみた斜視図である。
【図１４】同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図１５】同上開閉装置の閉鎖時における斜視図である。
【図１６】同上補助操作体にてロック解除状態（解錠）にされた操作体の側面図である。
【図１７】本発明の開閉装置の第３の実施の形態を示す室内からみた斜視図である。
【図１８】同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図１９】同上開閉装置の閉鎖時における斜視図である。
【図２０】同上補助操作体にてロック解除状態（解錠）にされた操作体の側面図である。
【符号の説明】
１　　開閉装置
２　　被閉鎖部
４　　開閉体
６　　係合体である係合回動体
２１　　操作体
５１　　係合受け体である係合受け回動体
８１，８１ａ，８１ｂ　　補助操作体
９０，１２０　　補助操作部
９１，１２１　　延長操作部
９２　　付勢体
１０５　　着脱部
１０６　　補助操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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