(57)【要約】【課題】プロジェクトを開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を効果的に促すソフトウェア部品流通支援方法を提供する。【解決手段】部品情報管理部１１は、部品作成者１０１により開発されたソフトウェア部品の実体およびそれに関する情報（部品情報）を部品情報データベース１２を用いて管理し、ソフトウェア部品の登録や検索、部品情報の参照、ソフトウェア部品の払い出しといった各機能を部品作成者１０１や部品利用者１０３に対して提供する。プロジェクト情報管理部１３は、既存システム作成者１０２により開発されたプロジェクトに関する情報（プロジェクト情報）をプロジェクト情報データベース１４を用いて管理し、プロジェクト情報の登録や参照といった各機能を既存システム作成者１０２に対して提供する。部品利用実績管理部１５は、ソフトウェア部品の利用実績を管理し、部品情報データベース１２およびプロジェクト情報データベース１４に格納された情報を利用して特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示する機能を部品利用者１０３に対して提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトを開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を促すソフトウェア部品流通支援方法において、
部品作成者により登録されたソフトウェア部品に関する情報から、特定のソフトウェア部品のサイズ情報を取得する部品情報取得ステップと、
プロジェクト開発者により登録された開発済みのプロジェクトに関する情報から、特定のソフトウェア部品を利用している特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報を取得するプロジェクト情報取得ステップと、
前記部品情報取得ステップにより取得された前記特定のソフトウェア部品のサイズ情報と、前記プロジェクト情報取得ステップにより取得された前記特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報とに基づいて、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出する利用実績算出ステップと、
前記利用実績算出ステップにより算出された前記特定のソフトウェアの利用実績を部品利用者に対して提示する利用実績提示ステップとを含むことを特徴とするソフトウェア部品流通支援方法。
【請求項２】
部品利用者からの指示に応じて、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品について、前記部品情報取得ステップ、前記プロジェクト情報取得ステップおよび前記利用実績算出ステップを行うことにより、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出し、前記利用実績提示ステップにおいて、このようにして算出された当該特定のソフトウェア部品の利用実績を提示することを特徴とする、請求項１に記載のソフトウェア部品流通支援方法。
【請求項３】
所定のタイミングで、部品作成者により登録された登録済みのソフトウェア部品について、前記部品情報取得ステップ、前記プロジェクト情報取得ステップおよび前記利用実績算出ステップを行うことにより、当該登録済みのソフトウェア部品の利用実績を算出しておき、前記利用実績提示ステップにおいて、部品利用者からの指示に応じて、このようにして算出されたソフトウェア部品の利用実績の中から、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を検索して提示することを特徴とする、請求項１に記載のソフトウェア部品流通支援方法。
【請求項４】
前記利用実績提示ステップにおいて提示される前記特定のソフトウェア部品の利用実績は、前記特定のプロジェクトの見積りサイズ情報と実績サイズ情報とに基づいて算出されるコストダウン率に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のソフトウェア部品流通支援方法。
【請求項５】
前記利用実績提示ステップにおいて提示される前記特定のソフトウェア部品の利用実績は、前記特定のソフトウェア部品のサイズ情報と前記特定のプロジェクトの実績サイズ情報とに基づいて算出される再利用率に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のソフトウェア部品流通支援方法。
【請求項６】
前記利用実績提示ステップにおいて提示される前記特定のソフトウェア部品の利用実績は、前記特定のプロジェクトの見積りサイズ情報から推定される見積り費用と前記再利用率とに基づいて算出されるソフトウェア部品の価値を表す情報を含むことを特徴とする、請求項５に記載のソフトウェア部品流通支援方法。
【請求項７】
前記利用実績提示ステップにおいて、前記特定のソフトウェア部品の利用実績に関連して、当該特定のソフトウェア部品を利用した特定のプロジェクトに関する情報を提示することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のソフトウェア部品流通支援方法。
【請求項８】
前記利用実績提示ステップにおいて、部品利用者の属性に応じて前記特定のプロジェクトに関する情報の提示状態を変化させることを特徴とする、請求項７に記載のソフトウェア部品流通支援方法。
【請求項９】
前記利用実績提示ステップにおいて、前記特定のソフトウェア部品の利用実績を、当該特定のソフトウェア部品を利用しているプロジェクトごとに一覧形式で提示することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載のソフトウェア部品流通支援方法。
【請求項１０】
プロジェクトを開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を促すソフトウェア部品流通支援システムにおいて、
部品作成者により開発されたソフトウェア部品に関する情報を管理する部品情報管理部と、
前記部品情報管理部により管理されるソフトウェア部品に関する情報のうち少なくともサイズ情報を格納する部品情報データベースと、
システム開発者により開発されたプロジェクトに関する情報を管理するプロジェクト情報管理部と、
前記プロジェクト情報管理部により管理されるプロジェクトに関する情報のうち少なくとも見積りサイズ情報および実績サイズ情報を格納するプロジェクト情報データベースと、
前記部品情報データベースおよび前記プロジェクト情報データベースに格納された情報を利用して特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示する部品利用実績管理部とを備え、
前記部品利用実績管理部は、前記部品情報データベースから、特定のソフトウェア部品のサイズ情報を取得するとともに、前記プロジェクト情報データベースから、当該特定のソフトウェア部品を利用している特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報を取得し、これらの取得された情報に基づいて、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示することを特徴とする、ソフトウェア部品流通支援システム。
【請求項１１】
前記部品利用実績管理部は、部品利用者からの指示に応じて、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示することを特徴とする、請求項１０に記載のソフトウェア部品流通支援システム。
【請求項１２】
前記部品利用実績管理部により算出されたソフトウェア部品の利用実績を格納する部品利用実績情報データベースをさらに備え、
前記部品利用実績管理部は、所定のタイミングで、前記部品情報データベースに格納されている登録済みのソフトウェア部品についてその利用実績を算出して前記部品利用実績情報データベースに格納しておき、部品利用者からの指示に応じて、このようにして前記部品利用実績情報データベースに格納されたソフトウェア部品の利用実績の中から、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を検索して提示することを特徴とする、請求項１０に記載のソフトウェア部品流通支援システム。
【請求項１３】
プロジェクトを開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を促すソフトウェア部品流通支援プログラムにおいて、
部品作成者により登録されたソフトウェア部品に関する情報から、特定のソフトウェア部品のサイズ情報を取得する部品情報取得手順と、
プロジェクト開発者により登録された開発済みのプロジェクトに関する情報から、特定のソフトウェア部品を利用している特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報を取得するプロジェクト情報取得手順と、
前記部品情報取得手順により取得された前記特定のソフトウェア部品のサイズ情報と、前記プロジェクト情報取得手順により取得された前記特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報とに基づいて、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出する利用実績算出手順と、
前記利用実績算出手順により算出された前記特定のソフトウェアの利用実績を部品利用者に対して提示する利用実績提示手順とを、コンピュータに対して実行させることを特徴とするソフトウェア部品流通支援プログラム。
【請求項１４】
部品利用者からの指示に応じて、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品について、前記部品情報取得手順、前記プロジェクト情報取得手順および前記利用実績算出手順を行うことにより、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出し、前記利用実績提示手順において、このようにして算出された当該特定のソフトウェア部品の利用実績を提示することを特徴とする、請求項１３に記載のソフトウェア部品流通支援プログラム。
【請求項１５】
所定のタイミングで、部品作成者により登録された登録済みのソフトウェア部品について、前記部品情報取得手順、前記プロジェクト情報取得手順および前記利用実績算出手順を行うことにより、当該登録済みのソフトウェア部品の利用実績を算出しておき、前記利用実績提示手順において、部品利用者からの指示に応じて、このようにして算出されたソフトウェア部品の利用実績の中から、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を検索して提示することを特徴とする、請求項１３に記載のソフトウェア部品流通支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存のソフトウェア部品を再利用してシステム（プロジェクト）を開発する手法に係り、とりわけ、プロジェクトを開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を促すソフトウェア部品流通支援方法、およびその方法を実現するためのソフトウェア部品流通支援システムおよびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、部品化されたソフトウェア部品を再利用することによりシステム開発の生産性を向上させる試みが数多くなされている（特許文献１参照）。このような試みでは例えば、既存のソフトウェア部品をコンピュータやネットワーク上で管理する部品管理システムを構築し、システム開発を行おうとしているユーザに対して、ソフトウェア部品の検索や、部品情報の参照、ソフトウェア部品の払い出しといったサービスを提供するようにしている。これにより、ソフトウェア部品の流通が促進され、既存のソフトウェア部品を再利用してシステム開発を効率的に行うことが可能となる。
【０００３】
一方、このようなシステム開発のプロセスを管理するプロジェクト管理システムを構築し、開発対象となるシステム（プロジェクト）の費用管理や、リスクの可視化、成果物の電子的管理、過去に開発されたシステム（プロジェクト）に関する情報の再利用等を行う試みもなされている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１ー１８８６７３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の部品管理システムでは、既存のソフトウェア部品の管理および流通のための基本的な仕組みは提供されるものの、ユーザが最も知りたい情報であるソフトウェア部品の利用効果に関する情報（すなわち、利用しようとするソフトウェア部品によりどの程度の開発コストの削減が可能であるのか、といった情報）を知ることが困難である。なお、従来の部品管理システムでは、ユーザは、以下のような情報によって、ソフトウェア部品の利用効果を間接的に判断することができるに過ぎず、ソフトウェア部品の利用効果を正確に把握することは困難であった。
【０００６】
(1)ソフトウェア部品の払い出し回数
(2)過去の利用者の主観による曖昧な点数付け
(3)過去の利用者の主観による寸評
一方、上述した従来のプロジェクト管理システムでも、システム開発で用いられたソフトウェア部品の利用に関する情報を何ら管理しておらず、ソフトウェア部品の利用効果に関する情報をユーザが知ることは困難である。
【０００７】
以上のように、従来の部品管理システムおよびプロジェクト管理システムのいずれにおいても、ソフトウェア部品の利用効果に関する情報をユーザが知ることは困難であり、その結果、ソフトウェア部品の流通が必ずしも活発に行われていなかった。
【０００８】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、ソフトウェア部品が過去のシステム開発においてどれくらいコストダウンに寄与してきたかという利用効果に関する情報をユーザに対して明示することにより、プロジェクトを開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を効果的に促すことができる、ソフトウェア部品流通支援方法、およびその方法を実現するためのソフトウェア部品流通支援システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の解決手段として、プロジェクトを開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を促すソフトウェア部品流通支援方法において、部品作成者により登録されたソフトウェア部品に関する情報から、特定のソフトウェア部品のサイズ情報を取得する部品情報取得ステップと、プロジェクト開発者により登録された開発済みのプロジェクトに関する情報から、特定のソフトウェア部品を利用している特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報を取得するプロジェクト情報取得ステップと、前記部品情報取得ステップにより取得された前記特定のソフトウェア部品のサイズ情報と、前記プロジェクト情報取得ステップにより取得された前記特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報とに基づいて、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出する利用実績算出ステップと、前記利用実績算出ステップにより算出された前記特定のソフトウェアの利用実績を部品利用者に対して提示する利用実績提示ステップとを含むことを特徴とするソフトウェア部品流通支援方法を提供する。
【００１０】
なお、上述した第１の解決手段においては、部品利用者からの指示に応じて、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品について、前記部品情報取得ステップ、前記プロジェクト情報取得ステップおよび前記利用実績算出ステップを行うことにより、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出し、前記利用実績提示ステップにおいて、このようにして算出された当該特定のソフトウェア部品の利用実績を提示することが好ましい。
【００１１】
また、上述した第１の解決手段においては、所定のタイミングで、部品作成者により登録された登録済みのソフトウェア部品について、前記部品情報取得ステップ、前記プロジェクト情報取得ステップおよび前記利用実績算出ステップを行うことにより、当該登録済みのソフトウェア部品の利用実績を算出しておき、前記利用実績提示ステップにおいて、部品利用者からの指示に応じて、このようにして算出されたソフトウェア部品の利用実績の中から、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を検索して提示することが好ましい。
【００１２】
さらに、上述した第１の解決手段において、前記利用実績提示ステップにおいて提示される前記特定のソフトウェア部品の利用実績は、前記特定のプロジェクトの見積りサイズ情報と実績サイズ情報とに基づいて算出されるコストダウン率に関する情報、前記特定のソフトウェア部品のサイズ情報と前記特定のプロジェクトの実績サイズ情報とに基づいて算出される再利用率に関する情報、または前記特定のプロジェクトの見積りサイズ情報から推定される見積り費用と前記再利用率とに基づいて算出されるソフトウェア部品の価値を表す情報を含むことが好ましい。
【００１３】
さらに、上述した第１の解決手段においては、前記利用実績提示ステップにおいて、前記特定のソフトウェア部品の利用実績に関連して、当該特定のソフトウェア部品を利用した特定のプロジェクトに関する情報を提示することが好ましい。
【００１４】
さらに、上述した第１の解決手段においては、前記利用実績提示ステップにおいて、部品利用者の属性に応じて前記特定のプロジェクトに関する情報の提示状態を変化させることが好ましい。
【００１５】
さらにまた、上述した第１の解決手段においては、前記利用実績提示ステップにおいて、前記特定のソフトウェア部品の利用実績を、当該特定のソフトウェア部品を利用しているプロジェクトごとに一覧形式で提示することが好ましい。
【００１６】
本発明は、第２の解決手段として、プロジェクトを開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を促すソフトウェア部品流通支援システムにおいて、部品作成者により開発されたソフトウェア部品に関する情報を管理する部品情報管理部と、前記部品情報管理部により管理されるソフトウェア部品に関する情報のうち少なくともサイズ情報を格納する部品情報データベースと、システム開発者により開発されたプロジェクトに関する情報を管理するプロジェクト情報管理部と、前記プロジェクト情報管理部により管理されるプロジェクトに関する情報のうち少なくとも見積りサイズ情報および実績サイズ情報を格納するプロジェクト情報データベースと、前記部品情報データベースおよび前記プロジェクト情報データベースに格納された情報を利用して特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示する部品利用実績管理部とを備え、前記部品利用実績管理部は、前記部品情報データベースから、特定のソフトウェア部品のサイズ情報を取得するとともに、前記プロジェクト情報データベースから、当該特定のソフトウェア部品を利用している特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報を取得し、これらの取得された情報に基づいて、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示することを特徴とする、ソフトウェア部品流通支援システムを提供する。
【００１７】
なお、上述した第２の解決手段において、前記部品利用実績管理部は、部品利用者からの指示に応じて、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示することが好ましい。
【００１８】
また、上述した第２の解決手段においては、前記部品利用実績管理部により算出されたソフトウェア部品の利用実績を格納する部品利用実績情報データベースをさらに備え、前記部品利用実績管理部は、所定のタイミングで、前記部品情報データベースに格納されている登録済みのソフトウェア部品についてその利用実績を算出して前記部品利用実績情報データベースに格納しておき、部品利用者からの指示に応じて、このようにして前記部品利用実績情報データベースに格納されたソフトウェア部品の利用実績の中から、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を検索して提示することが好ましい。
【００１９】
本発明は、第３の解決手段として、プロジェクトを開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を促すソフトウェア部品流通支援プログラムにおいて、部品作成者により登録されたソフトウェア部品に関する情報から、特定のソフトウェア部品のサイズ情報を取得する部品情報取得手順と、プロジェクト開発者により登録された開発済みのプロジェクトに関する情報から、特定のソフトウェア部品を利用している特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報を取得するプロジェクト情報取得手順と、前記部品情報取得手順により取得された前記特定のソフトウェア部品のサイズ情報と、前記プロジェクト情報取得手順により取得された前記特定のプロジェクトの見積りサイズ情報および実績サイズ情報とに基づいて、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出する利用実績算出手順と、前記利用実績算出手順により算出された前記特定のソフトウェアの利用実績を部品利用者に対して提示する利用実績提示手順とを、コンピュータに対して実行させることを特徴とするソフトウェア部品流通支援プログラムを提供する。
【００２０】
なお、上述した第３の解決手段においては、部品利用者からの指示に応じて、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品について、前記部品情報取得手順、前記プロジェクト情報取得手順および前記利用実績算出手順を行うことにより、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出し、前記利用実績提示手順において、このようにして算出された当該特定のソフトウェア部品の利用実績を提示することが好ましい。
【００２１】
また、上述した第３の解決手段においては、所定のタイミングで、部品作成者により登録された登録済みのソフトウェア部品について、前記部品情報取得手順、前記プロジェクト情報取得手順および前記利用実績算出手順を行うことにより、当該登録済みのソフトウェア部品の利用実績を算出しておき、前記利用実績提示手順において、部品利用者からの指示に応じて、このようにして算出されたソフトウェア部品の利用実績の中から、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を検索して提示することが好ましい。
【００２２】
本発明の第１乃至第３の解決手段によれば、部品情報管理部により管理されている特定のソフトウェア部品の部品情報（サイズ情報）と、プロジェクト情報管理部により管理されている、当該特定のソフトウェア部品を利用している特定のプロジェクトの見積り情報および実績情報（見積りサイズ情報および実績サイズ情報）とに基づいて、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出し、その結果を部品利用者に対して提示するようにしているので、ソフトウェア部品が過去のシステム開発においてどれくらいコストダウンに寄与してきたかという利用効果に関する情報を部品利用者に対して明示することが可能となる。このため、ソフトウェア部品を利用する部品利用者は、そのソフトウェア部品を利用することでどれだけの開発コストの削減が見込めるかを容易に知ることができるとともに、ソフトウェア部品の価値を正当に評価することができ、ソフトウェア部品の流通を効果的に促すことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
第１の実施の形態
まず、図１乃至図１２により、本発明の第１の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムについて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムにおける処理の流れの概要を説明するための図である。図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システム１０は、システム（プロジェクト）を開発する際に利用されるソフトウェア部品の流通を促すためのものであり、ソフトウェア部品を開発する部品作成者１０１、システム（プロジェクト）を開発する既存システム作成者（システム開発者）１０２、および既存のソフトウェア部品を利用する部品利用者１０３との間で、以下のような手続きを実現する。
【００２６】
すなわち、部品作成者１０１は、開発されたソフトウェア部品に関する情報（部品情報）を、ソフトウェア部品流通支援システム１０に登録する（ステップ２０１）。
【００２７】
既存システム作成者１０２は、開発前もしくは開発途中に、開発対象となるプロジェクトの見積り情報を、ソフトウェア部品流通支援システム１０に登録する（ステップ２０２）。また、既存システム作成者１０２は、開発完了後に、開発されたプロジェクトの実績情報を、ソフトウェア部品流通支援システム１０に登録する（ステップ２０３）。なおこのとき、開発されたプロジェクトの実績情報には、当該プロジェクトで利用されているソフトウェア部品に関する情報が含まれている。
【００２８】
部品利用者１０３は、ソフトウェア部品流通支援システム１０に対して、ソフトウェア部品を検索する要求を出したり（ステップ２０４）、ソフトウェア部品の詳細情報を参照する要求を出す（ステップ２０５）。また、部品利用者１０３は、ソフトウェア部品流通支援システム１０に対して、ソフトウェア部品の利用実績に関する情報を参照する要求を出す（ステップ２０６）。
【００２９】
このとき、ソフトウェア部品流通支援システム１０は、ステップ２０１で登録されたソフトウェア部品の部品情報に基づいてソフトウェア部品を検索したり（ステップ２０４）、ソフトウェア部品の詳細情報を部品利用者１０３に対して提示する（ステップ２０５）。また、ソフトウェア部品流通支援システム１０は、ステップ２０１で登録されたソフトウェア部品の部品情報と、ステップ２０２および２０３で登録されたプロジェクトの見積り情報および実績情報とに基づいて、部品利用者１０３から利用実績の提示が要求されたソフトウェア部品の利用実績を算出し、その結果を部品利用者１０３に対して提示する（ステップ２０６）。なおこのとき、ソフトウェア部品の利用実績は、部品利用者１０３からの指示に応じて算出する他、部品利用者１０３からの指示を受ける前に所定のタイミングであらかじめ算出しておくことができる。
【００３０】
（第１例）
次に、図２乃至図７により、本発明の第１の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの第１例の構成および作用について説明する。なお、図２乃至図７に示すソフトウェア部品流通支援システム１０は、部品利用者１０３からの指示に応じて、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示するものである。
【００３１】
図２は、このような第１例に係るソフトウェア部品流通支援システム１０の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、ソフトウェア部品流通支援システム１０は、部品情報管理部１１、部品情報データベース１２、プロジェクト情報管理部１３、プロジェクト情報データベース１４および部品利用実績管理部１５を有している。また、これらの各構成要素１１，１２，１３，１４，１５は、ローカルエリアネットワークやバス等の通信媒体１６を介して互いに結合されている。なお、このような構成からなるソフトウェア部品流通支援システム１０には、入出力端末１７が接続されており、部品利用者１０１、既存システム作成者１０２および部品利用者１０３により指示や情報の入出力が行われるようになっている。
【００３３】
このようなソフトウェア部品流通支援システム１０において、部品情報管理部１１は、部品作成者１０１により開発されたソフトウェア部品の実体およびそれに関する情報（部品情報）を管理するものであり、ソフトウェア部品の登録や検索、部品情報の参照、ソフトウェア部品の払い出しといった各機能を部品作成者１０１や部品利用者１０３に対して提供する。
【００３４】
部品情報データベース１２は、部品情報管理部１１により管理されるソフトウェア部品の部品情報を格納するものである。
【００３５】
プロジェクト情報管理部１３は、既存システム作成者１０２により開発されたプロジェクトに関する情報（プロジェクト情報）を管理するものであり、プロジェクト情報の登録や参照といった各機能を既存システム作成者１０２に対して提供する。
【００３６】
プロジェクト情報データベース１４は、プロジェクト情報管理部１３により管理されるプロジェクト情報を格納するものである。
【００３７】
部品利用実績管理部１５は、ソフトウェア部品の利用実績を管理するものであり、部品情報データベース１２およびプロジェクト情報データベース１４に格納された情報を利用して特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示する機能を部品利用者１０３に対して提供する。
【００３８】
以下、図３乃至図７により、このような構成からなるソフトウェア部品流通支援システム１０で行われる各種の処理の流れについて説明する。
【００３９】
まず、図３により、図２に示すソフトウェア部品流通支援システム１０で行われる部品情報登録処理（図１のステップ２０１）の流れについて説明する。
【００４０】
図３に示すように、部品作成者１０１は、部品情報管理部１１に対してソフトウェア部品の実体および部品情報を送信し、当該実体および部品情報を登録する（ステップ４０１）。なおこのとき、送信される部品情報には、ステップ数やＦＰ（ファンクションポイント）値のようなサイズ情報が含まれている。
【００４１】
部品情報管理部１１は、受信したソフトウェア部品の実体および部品情報にソフトウェア部品を特定するＩＤを付与した後、部品情報データベース１２に格納する（ステップ４０２）。
【００４２】
以上のようにしてソフトウェア部品の実体および部品情報が登録されると、部品情報管理部１１を介して、ソフトウェア部品の検索や、部品情報の参照、ソフトウェア部品の払い出し等を行うことが可能になる。また、部品情報データベース１２に直接アクセスすることにより、ソフトウェア部品の実体や部品情報等を取得することも可能になる。
【００４３】
次に、図４により、図２に示すソフトウェア部品流通支援システム１０で行われるプロジェクト見積り情報登録処理（図１のステップ２０２）の流れについて説明する。
【００４４】
図４に示すように、既存システム作成者１０２は、開発前もしくは開発途中に、プロジェクト情報管理部１３に対して、開発対象となるプロジェクトの見積り情報を送信する（ステップ５０１）。なおこのとき、送信されるプロジェクトの見積り情報には、アプリケーションの規模を表す情報（見積りサイズ情報）およびその他のプロジェクトに関する各種の情報が含まれている。ここで、見積りサイズ情報としては、見積りステップ数や、見積りＦＰ（ファンクションポイント）値、見積りオブジェクトポイント値、見積り工数等が用いられる。なお、後述するように、このような見積りサイズ情報から見積り費用（価格）等を推定することも可能であるが、このような推定が困難である場合には、別途見積り費用（価格）を含めるようにするとよい。
【００４５】
プロジェクト情報管理部１３は、受信したプロジェクトの見積り情報に、プロジェクトを特定するＩＤを付与した後、プロジェクト情報データベース１４に格納する（ステップ５０２）。
【００４６】
以上のようにしてプロジェクトの見積り情報が登録されると、プロジェクト情報管理部１３を介して、プロジェクトの見積り情報の参照や更新等を行うことが可能になる。また、プロジェクト情報データベース１４に直接アクセスすることにより、プロジェクトの見積り情報を取得することが可能になる。
【００４７】
次に、図５により、図２に示すソフトウェア部品流通支援システム１０で行われるプロジェクト実績情報登録処理（図１のステップ２０３）の流れについて説明する。
【００４８】
図５に示すように、既存システム作成者１０２は、開発完了後に、プロジェクト情報管理部１３に対して、開発されたプロジェクトの実績情報を送信する（ステップ６０１）。なおこのとき、送信されるプロジェクトの実績情報には、当該プロジェクトで利用されているソフトウェア部品に関する情報（利用部品情報）と、アプリケーションの規模を表す情報（実績サイズ情報）と、その他のプロジェクトに関する各種の情報とが含まれている。ここで、利用部品情報としては、部品情報データベース１２に格納されているソフトウェア部品を特定するＩＤをを用いることができる。また、実績サイズ情報としては、実績ステップ数や、実績ＦＰ（ファンクションポイント）値、実績オブジェクトポイント値、実績工数等が用いられる。
【００４９】
プロジェクト情報管理部１３は、受信したプロジェクトの実績情報を、プロジェクト情報データベース１４に格納する（ステップ６０２）。
【００５０】
以上のようにしてプロジェクトの実績情報が登録されると、プロジェクト情報管理部１３を介して、プロジェクトの実績情報の参照や更新等を行うことが可能になる。また、プロジェクト情報データベース１４に直接アクセスすることにより、プロジェクトの実績情報を取得することが可能になる。
【００５１】
なお、以上により、プロジェクト情報データベース１４には、少なくとも、プロジェクトの見積りサイズ情報（必要に応じて見積り費用）および実績サイズ情報の他、プロジェクトで利用されているソフトウェア部品に関する情報（利用部品情報）が格納されていることになる。
【００５２】
次に、図６により、図２に示すソフトウェア部品流通支援システム１０で行われる部品利用実績参照処理（図１のステップ２０６）の流れについて説明する。
【００５３】
図６に示すように、部品利用者１０３は、部品利用実績管理部１５に対して、ソフトウェア部品のＩＤを指定して利用実績の提示を指示する（ステップ７０１）。
【００５４】
部品利用実績管理部１５は、プロジェクト情報データベース１４から、ソフトウェア部品のＩＤをキーにして当該ソフトウェア部品を利用している各プロジェクトの見積り情報（特に見積りサイズ情報）を取得する（ステップ７０２）。また、部品利用実績管理部１５は、同様にして、ソフトウェア部品のＩＤをキーにして当該ソフトウェア部品を利用している各プロジェクトの実績情報（特に実績サイズ情報）を取得する（ステップ７０３）。さらに、部品利用実績管理部１５は、部品情報データベース１２から、当該ソフトウェア部品の部品情報（特にサイズ情報）を取得する（ステップ７０４）。
【００５５】
そして、部品利用実績管理部１５は、ステップ７０２乃至７０４の各ステップで取得された情報に基づいて、当該ソフトウェア部品の利用実績をプロジェクトごとに算出し（ステップ７０５）、その結果をプロジェクトごとに部品利用者１０３に対して一覧形式で提示する（ステップ７０６）。
【００５６】
なお、ここでいうソフトウェア部品の利用実績とは、利用しようとするソフトウェア部品が過去のシステム開発においてどれくらいコストダウンに寄与してきたかという利用効果に関する情報のことであり、コストダウン率や、再利用率、ソフトウェア部品の価値に関する情報を含む。ここで、「コストダウン率」とは、ソフトウェア部品を再利用したことによる開発工数や費用等の削減の効果を示すものであり、プロジェクトの見積りサイズ情報（またはそれに基づいて推定される見積り費用）と実績サイズ情報（または実績費用）とに基づいて算出することができる。また、「再利用率」とは、（再利用されたソフトウェア部品のサイズ）／（プロジェクト全体のサイズ）により定義されるものであり、ソフトウェア部品のサイズ情報と特定のプロジェクトの実績サイズ情報とに基づいて算出することができる。さらに、「ソフトウェア部品の価値」とは、そのソフトウェア部品を再利用したときに削減可能な費用を示すものであり、特定のプロジェクトの見積りサイズ情報から推定される見積り費用（またはあらかじめ格納されている見積り費用）に、再利用率を乗じることにより算出することができる。
【００５７】
なお、以上のような処理に引き続いて、部品利用者１０３は、当該ソフトウェア部品の利用実績に関連して、当該特定のソフトウェア部品を利用した特定のプロジェクトの詳細情報等を参照することができる。
【００５８】
図７に示すように、部品利用者１０３は、部品利用実績管理部１５に対してプロジェクトの詳細情報の提示を指示する（ステップ８０１）。このとき、上述したステップ７０６において、ソフトウェア部品の利用実績がプロジェクトごとに提示されるので、このようなプロジェクトのＩＤをキーにして当該プロジェクトの詳細情報の提示を指示することができる。
【００５９】
部品利用実績管理部１５は、プロジェクト情報データベース１４から、プロジェクトのＩＤをキーにして当該プロジェクトの詳細情報を検索し（ステップ８０２）、その結果を部品利用者１０３に対して提示する（ステップ８０３）。これにより、ソフトウェア部品を利用しているプロジェクトの詳細情報を容易に参照することができる。
【００６０】
（第２例）
次に、図８および図９により、本発明の第１の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの第２例の構成および作用について説明する。なお、図８および図９に示すソフトウェア部品流通支援システム２０は、部品利用者１０３からの指示を受ける前にソフトウェア部品の利用実績を所定のタイミングで（すなわちバッチ処理で）あらかじめ算出しておくものである。なお、図８および図９に示すソフトウェア部品流通支援システム２０は、部品利用実績管理部の機能が異なる点および部品利用実績情報データベースが追加されている点を除いて、他は図２乃至図７に示すソフトウェア部品流通支援システム１０と同様である。図８および図９に示すソフトウェア部品流通支援システム２０において、図２乃至図７に示すソフトウェア部品流通支援システム１０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
図８は、このような第２例に係るソフトウェア部品流通支援システム２０の構成を示すブロック図である。
【００６２】
図８に示すように、ソフトウェア部品流通支援システム２０は、図２に示すソフトウェア部品流通支援システム１０と同様に、部品情報管理部１１、部品情報データベース１２、プロジェクト情報管理部１３、プロジェクト情報データベース１４および通信媒体１６を有している。また、ソフトウェア部品流通支援システム２０は、部品利用実績管理部２１および部品利用実績情報データベース２２を有している。なお、このような構成からなるソフトウェア部品流通支援システム２０には、図２に示すソフトウェア部品流通支援システム１０と同様に、入出力端末１７が接続されている。
【００６３】
このうち、部品情報管理部１１、部品情報データベース１２、プロジェクト情報管理部１３、プロジェクト情報データベース１４、通信媒体１６および入出力端末１７は、図２に示すソフトウェア部品流通支援システム１０の各構成要素と同一の機能および作用を持つものである。
【００６４】
部品利用実績管理部２１は、基本的な機能および役割については図２に示す部品利用実績管理部１５と同様であるが、部品利用実績情報データベース２２を用いてソフトウェア部品の利用実績を算出する点で、図２に示す部品利用実績管理部１５とは異なるものである。
【００６５】
部品利用実績情報データベース２２は、部品作成者１０１により開発されたソフトウェア部品について部品利用実績管理部２１によりあらかじめ算出されたソフトウェア部品の利用実績を格納するものである。
【００６６】
図８に示すソフトウェア部品流通支援システム２０において、部品作成者１０１により行われる部品情報登録処理（図１のステップ２０１）の流れ、既存システム作成者１０２により行われるプロジェクト見積り情報登録処理（図１のステップ２０２）の流れ、既存システム作成者１０２により行われるプロジェクト実績情報登録処理（図１のステップ２０３）の流れは、それぞれ、図３、図４および図５に示すものと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６７】
以下、図９により、図８に示すソフトウェア部品流通支援システム２０で行われる部品利用実績参照処理（図１のステップ２０６）の流れについて説明する。
【００６８】
図９に示すように、タイマー１０４が、部品利用実績管理部２１に対して、所定のタイミングで、利用実績の算出を指示する（ステップ９０１）。ここで、タイマー１０４としては、ＵＮＩＸ（登録商標）におけるｃｒｏｎのような、システムの時間でプログラムの起動を行うものを用いる他、人間の操作をプログラムの起動のきっかけにしてもよい。
【００６９】
部品利用実績管理部２１は、タイマー１０４から利用実績の算出の指示を受けると、部品情報データベース１２から、登録済みのソフトウェア部品のＩＤの一覧を取得する（ステップ９０２）。続いて、部品利用実績管理部２１は、プロジェクト情報データベース１４から、ステップ９０２で取得された全てのソフトウェア部品について、ＩＤをキーにして当該各ソフトウェア部品を利用している各プロジェクトの見積り情報（特に見積りサイズ情報）を取得する（ステップ９０３）。また、部品利用実績管理部２１は、同様にして、ＩＤをキーにして当該各ソフトウェア部品を利用している各プロジェクトの実績情報（特に実績サイズ情報）を取得する（ステップ９０４）。さらに、部品利用実績管理部２１は、部品情報データベース１２から、当該各ソフトウェア部品の部品情報（特にサイズ情報）を取得する（ステップ９０５）。
【００７０】
そして、部品利用実績管理部２１は、ステップ９０３乃至９０５の各ステップで取得された情報に基づいて、当該各ソフトウェア部品の利用実績をプロジェクトごとに算出し（ステップ９０６）、その結果を部品利用実績情報データベース２２に格納する（ステップ９０７）。
【００７１】
その後、部品利用者１０３から、部品利用実績管理部２１に対して、ソフトウェア部品のＩＤを指定して利用実績の提示が指示されると（ステップ９０８）、部品利用実績情報データベース２２に格納された算出済みのソフトウェア部品の利用実績の中から、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を検索し（ステップ９０９）、その結果をプロジェクトごとに部品利用者１０３に対して一覧形式で提示する（ステップ９１０）。
【００７２】
なお、以上のような処理に引き続いて、部品利用者１０３は、図７と同様の手順で、当該ソフトウェア部品の利用実績に関連して、当該特定のソフトウェア部品を利用した特定のプロジェクトの詳細情報等を参照することができる。
【００７３】
（表示例）
上述したように、図２乃至図７に示すソフトウェア部品流通支援システム１０、および図８および図９に示すソフトウェア部品流通支援システム２０では、最終的に、ソフトウェア部品の利用実績やプロジェクトの詳細情報が部品利用者１０３に対して提示される。
【００７４】
図１０は、このようなソフトウェア部品の利用実績やプロジェクトの詳細情報が、部品利用者１０３が利用するコンピュータ（入出力端末１７）の画面上に表示される場合の表示例を示す図である。
【００７５】
図１０において、画面７１は、部品利用者１０３がソフトウェア部品を検索したときに表示される画面であり、ここでは、検索の結果得られたソフトウェア部品の一覧が表示されている。このような画面７１において、それぞれのソフトウェア部品に付された「詳細」ボタン（リンク）７２を押下することにより、それぞれのソフトウェア部品の詳細な情報を参照することができる。また、それぞれのソフトウェア部品に付された「利用実績」ボタン７３を押下することにより、画面７４が表示される。画面７４は、部品利用実績表示画面であり、この画面では、指定されたソフトウェア部品の利用実績（利用効果）が、金額（ソフトウェア部品の価値）およびＣＤ率（コストダウン率）によりプロジェクトごとに表示されている。このような画面７４においてはさらに、それぞれのプロジェクトごとに「閲覧」ボタン７５が付されており、この「閲覧」ボタン７５を押下することにより、それぞれのプロジェクトの詳細情報を表示することができる（プロジェクト情報表示画面７６）。これにより、高い利用効果を上げているプロジェクトの詳細情報を参照して、部品利用者１０３が現在開発をしているプロジェクトの開発に活用することが可能となる。
【００７６】
図１０に示す表示例では、ソフトウェア部品ごとにその利用実績を表示しているが、これに限らず、図１１および図１２に示すように、プロジェクトごとにソフトウェア部品の利用実績を考慮した統計情報を表示することも可能である。
【００７７】
図１１は、部品利用実績管理部１５，２１により集計されたプロジェクトごとの統計情報を表形式で表示する例であり、それぞれのプロジェクトに対応する各レコードは、見積りサイズ（ここではＦＰ値）、利用されているソフトウェア部品、実績再利用率、実績ソフトウェア開発費、ソフトウェア部品を再利用しなかった場合の推定ソフトウェア開発費およびＣＤ（コストダウン）率といったデータを含む。
【００７８】
図１１に示す一番目のレコードを例にとって説明すると、プロジェクト「○○○ＰＪ」では、見積りサイズが１００ＦＰであり、ソフトウェア部品ＡおよびＢの２種類のソフトウェア部品を利用している。これらのデータは、プロジェクト情報データベース１４に格納されている見積り情報および部品情報データベース１２に格納されている部品情報から取得することができる。
【００７９】
また、プロジェクト「○○○ＰＪ」では、実績再利用率が５０％である。このデータは、プロジェクト情報データベース１４に格納されている実績情報（実績サイズ情報）と部品情報データベースに格納されているソフトウェア部品の部品情報（サイズ情報）とに基づいて算出することができる。
【００８０】
さらに、プロジェクト「○○○ＰＪ」では、実際にかかった実績ソフトウェア開発費が８．２百万円であり、ソフトウェア部品を再利用しなかった場合の推定ソフトウェア開発費は１１．１百万円である。ここで、実績ソフトウェア開発費のデータは、プロジェクト情報データベース１４に格納されている実績情報から取得することができる。また、ソフトウェア部品を再利用しなかった場合の推定ソフトウェア開発費のデータは、プロジェクト情報データベース１４に格納されている見積り情報（見積りサイズ（ＦＰ））と過去のプロジェクトにおける実績ソフトウェア開発費との相関関係に基づいて推定することができる。
【００８１】
さらにまた、プロジェクト「○○○ＰＪ」では、コストダウン率が約２６％である。このデータは、推定ソフトウェア開発費（１１．１百万円）と実績ソフトウェア開発費（８．２百万円）との差によって表されるコストダウン費（２．９百万円）を、プロジェクトの規模であるＦＰで正規化したものである。
【００８２】
なお、このような統計情報は、図１２に示すように、グラフ形式で表示することも可能である。
【００８３】
図１２に示す画面７７においては、全プロジェクトの情報が再利用率およびＣＤ（コストダウン）率の観点でグラフ化されている。すなわち、横軸にソフトウェア部品の再利用率、縦軸にコストダウン率をとり、それぞれのプロジェクトを表す標本値を所定の位置にプロットしている。ここで、符号７８は回帰直線を表し、符号７９は、プロジェクトを表す標本値をプロットした標本点を表している。このような画面７７において、標本点７９をクリックすると、それに対応するプロジェクトの詳細情報を表示することができる（画面８０）。これにより、ソフトウェア部品の再利用率が高くコストダウンの効果も大きいと考えられるプロジェクトの詳細情報を参照して、部品利用者１０３が現在開発をしているプロジェクトの開発に活用することが可能となる。
【００８４】
本発明の第１の実施の形態によれば、部品情報管理部１１により管理されている特定のソフトウェア部品の部品情報（サイズ情報）と、プロジェクト情報管理部１３により管理されている、当該特定のソフトウェア部品を利用している特定のプロジェクトの見積り情報および実績情報（見積りサイズ情報および実績サイズ情報）とに基づいて、当該特定のソフトウェア部品の利用実績を算出し、その結果を部品利用者１０３に対して提示するようにしているので、ソフトウェア部品が過去のシステム開発においてどれくらいコストダウンに寄与してきたかという利用効果に関する情報を部品利用者１０３に対して明示することが可能となる。このため、ソフトウェア部品を利用する部品利用者１０３は、そのソフトウェア部品を利用することでどれだけの開発コストの削減が見込めるかを容易に知ることができるとともに、ソフトウェア部品の価値を正当に評価することができ、ソフトウェア部品の流通を効果的に促すことができる。
【００８５】
第２の実施の形態
次に、図１３乃至図１９により、本発明の第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムについて説明する。
【００８６】
図１３は、本発明の第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムにおける処理の流れの概要を説明するための図である。図１３に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システム３０は、インターネット等の広域的なネットワークを介して、異なる会社や組織（異なるＬＡＮ環境）に跨ってサービスを提供するものであり、ソフトウェア部品を開発する部品作成者１１１、システム（プロジェクト）を開発する異なる会社の既存システム作成者（システム開発者）（Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３）、および既存のソフトウェア部品を利用する部品利用者１１４との間で、以下のような手続きを実現する。
【００８７】
すなわち、部品作成者１１１は、開発されたソフトウェア部品に関する情報（部品情報）を、ソフトウェア部品流通支援システム３０に登録する（ステップ１００１）。
【００８８】
Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３はそれぞれ、開発前もしくは開発途中に、開発対象となるプロジェクトの見積り情報を、ソフトウェア部品流通支援システム３０に登録する（ステップ１００２および１００４）。ここで、部品作成者１１１は、Ａ社の人間であってもよいし、Ｂ社の人間であってもよいし、両会社とは関係の無い第三者（会社）に属する人間であってもよい。また、Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３は、開発完了後に、開発されたプロジェクトの実績情報を、ソフトウェア部品流通支援システム３０に登録する（ステップ１００３および１００５）。なおこのとき、開発されたプロジェクトの実績情報には、当該プロジェクトで利用されているソフトウェア部品に関する情報が含まれている。
【００８９】
Ａ社部品利用者１１４は、ソフトウェア部品流通支援システム３０に対して、ソフトウェア部品を検索する要求を出したり（ステップ１００６）、ソフトウェア部品の詳細情報を参照する要求を出す（ステップ１００７）。また、Ａ社部品利用者１１４は、ソフトウェア部品流通支援システム３０に対して、ソフトウェア部品の利用実績に関する情報を参照する要求を出す（ステップ１００８）。
【００９０】
このとき、ソフトウェア部品流通支援システム３０は、ステップ１００１で登録されたソフトウェア部品の部品情報に基づいてソフトウェア部品を検索したり（ステップ１００６）、ソフトウェア部品の詳細情報をＡ社部品利用者１１４に対して提示する（ステップ１００７）。また、ソフトウェア部品流通支援システム３０は、ステップ１００１で登録されたソフトウェア部品の部品情報と、ステップ１００２乃至１００５で登録されたＡ社およびＢ社を含む各社のプロジェクトの見積り情報および実績情報とに基づいて、Ａ社部品利用者１１４から利用実績の提示が要求されたソフトウェア部品の利用実績を算出し、その結果をＡ社部品利用者１１４に対して提示する（ステップ１００８）。なおこのとき、ソフトウェア部品の利用実績は、Ａ社部品利用者１１４からの指示に応じて算出する他、Ａ社部品利用者１１４からの指示を受ける前に所定のタイミングであらかじめ算出しておくことができる。
【００９１】
（第１例）
次に、図１４および図１５により、本発明の第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの第１例の構成および作用について説明する。なお、図１４および図１５に示すソフトウェア部品流通支援システム３０は、部品利用者１１４からの指示に応じて、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示するものである。
【００９２】
図１４は、このような第１例に係るソフトウェア部品流通支援システム３０の構成を示すブロック図である。
【００９３】
図１４に示すように、ソフトウェア部品流通支援システム３０は、部品情報管理部３１、部品情報データベース３２、プロジェクト情報管理部３３、プロジェクト情報データベース３４および部品利用実績管理部３５を有している。また、これらの各構成要素３１，３２，３３，３４，３５は、ローカルエリアネットワークやバス等の通信媒体３６を介して互いに結合されている。
【００９４】
ここで、このような構成からなるソフトウェア部品流通支援システム３０は、図１４に示すように、インターネット３６′を介してクライアント端末３７，３８，３９に接続されている。ここで、クライアント端末３７は、部品作成者１１１により用いられるものであり、部品作成者１１１が部品情報の登録を行うための手段として、ＷＷＷブラウザ３７ａを含む。クライアント端末３８は、Ａ社既存システム作成者１１２およびＡ社部品利用者１１４により用いられるものであり、Ａ社既存システム作成者１１２がプロジェクト情報の登録を行ったり、Ａ社部品利用者１１４がソフトウェア部品の検索や、部品情報の参照、ソフトウェア部品の利用実績の参照、プロジェクト情報の参照等を行うための手段として、ＷＷＷブラウザ３８ａを含む。クライアント端末３９は、Ｂ社既存システム作成者１１３により用いられるものであり、Ｂ社既存システム作成者１１３がプロジェクト情報の登録を行うための手段として、ＷＷＷブラウザ３９ａを含む。なお、ＷＷＷブラウザ３７ａ，３８ａ，３９ａの代わりに、専用のソフトウェアを用いることも可能である。
【００９５】
このようなソフトウェア部品流通支援システム３０において、部品情報管理部３１は、部品作成者１１１により開発されたソフトウェア部品の実体およびそれに関する情報（部品情報）を管理するものであり、ソフトウェア部品の登録や検索、部品情報の参照、ソフトウェア部品の払い出しといった各機能を部品作成者または部品利用者に対して提供する。なお、ここでいう部品作成者または部品利用者とは、部品作成者１１１またはＡ社部品利用者１１４等のように、インターネット３６′にアクセスすることが可能な任意のユーザまたは特定の契約関係にあるユーザである。
【００９６】
部品情報データベース３２は、部品情報管理部３１により管理されるソフトウェア部品の部品情報を格納するものである。
【００９７】
プロジェクト情報管理部３３は、既存システム作成者１１２により開発されたプロジェクトに関する情報（プロジェクト情報）を管理するものであり、プロジェクト情報の登録や参照といった各機能を既存システム作成者に対して提供する。なお、ここでいう既存システム作成者とは、Ａ社既存システム作成者１１２やＢ社既存システム作成者１１３等のように、インターネット３６′にアクセスすることが可能な特定の契約関係にあるユーザである。ここで、特定の契約関係にある２つ以上の法人（例えばＡ社およびＢ社）にサービスを提供している場合には、Ａ社のプロジェクト情報をＢ社に公開しないようにし、また逆にＢ社のプロジェクト情報をＡ社に公開しないようにする機能（隠蔽機能）を持つことが好ましい。
【００９８】
プロジェクト情報データベース３４は、プロジェクト情報管理部３３により管理されるプロジェクト情報を格納するものである。
【００９９】
部品利用実績管理部３５は、ソフトウェア部品の利用実績を管理するものであり、部品情報データベース３２およびプロジェクト情報データベース３４に格納された情報を利用して特定のソフトウェア部品の利用実績を算出して提示する機能を部品利用者に対して提供する。なお、ここでいう部品利用者とは、Ａ社部品利用者１１４のように、インターネット３６′にアクセスすることが可能な任意のユーザまたは特定の契約関係にあるユーザである。
【０１００】
図１４に示すソフトウェア部品流通支援システム３０において、部品作成者１１１により行われる部品情報登録処理（図１３のステップ１００１）の流れは、図３に示すものと同様であるので、詳細な説明は省略する。ただし、部品作成者１１１が部品情報データベース３２に直接アクセスしてソフトウェア部品の実体や部品情報等を取得することはセキュリティ上の観点から好ましくないので、そのようなアクセスは行えないようにすることが好ましい。
【０１０１】
また、Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３により行われるプロジェクト見積り情報登録処理（図１３のステップ１００２および１００４）の流れは、図４に示すものと同様であるので、詳細な説明は省略する。ただし、Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３がプロジェクト情報データベース３４に直接アクセスしてプロジェクトの見積り情報を取得することはセキュリティ上の観点から好ましくないので、そのようなアクセスは行えないようにすることが好ましい。
【０１０２】
さらに、Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３により行われるプロジェクト実績情報登録処理（図１３のステップ１００３および１００５）の流れは、図５に示すものと同様であるので、詳細な説明は省略する。ただし、Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３がプロジェクト情報データベース３４に直接アクセスしてプロジェクトの実績情報を取得することはセキュリティ上の観点から好ましくないので、そのようなアクセスは行えないようにすることが好ましい。
【０１０３】
次に、図１５により、図１４に示すソフトウェア部品流通支援システム３０で行われる部品利用実績参照処理（図１３のステップ１００８）の流れについて説明する。
【０１０４】
図１５に示すように、Ａ社部品利用者１１４は、部品利用実績管理部３５に対して、ソフトウェア部品のＩＤを指定して利用実績の提示を指示する（ステップ１１０１）。
【０１０５】
部品利用実績管理部３５は、プロジェクト情報データベース３４から、ソフトウェア部品のＩＤをキーにして当該ソフトウェア部品を利用している各プロジェクトの見積り情報（特に見積りサイズ情報）を取得する（ステップ１１０２）。また、部品利用実績管理部３５は、同様にして、ソフトウェア部品のＩＤをキーにして当該ソフトウェア部品を利用している各プロジェクトの実績情報（特に実績サイズ情報）を取得する（ステップ１１０３）。さらに、部品利用実績管理部３５は、部品情報データベース３２から、当該ソフトウェア部品の部品情報（特にサイズ情報）を取得する（ステップ１１０４）。
【０１０６】
そして、部品利用実績管理部３５は、ステップ１１０２乃至１１０４の各ステップで取得された情報に基づいて、当該ソフトウェア部品の利用実績をプロジェクトごとに算出し（ステップ１１０５）、その結果をプロジェクトごとにＡ社部品利用者１１４に対して一覧形式で提示する（ステップ１１０６）。なお、提示されるソフトウェア部品の利用実績の詳細については、上述した第１の実施の形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０７】
なお、以上のような処理に引き続いて、Ａ社部品利用者１１４は、図７と同様の手順で、当該ソフトウェア部品の利用実績に関連して、当該特定のソフトウェア部品を利用した特定のプロジェクトの詳細情報等を参照することができる。ただし、このような処理においては、部品利用者の属性（所属会社や組織等）に応じて特定のプロジェクトに関する情報の提示状態を変化させるようにするとよい。すなわち、特定の契約関係にある２つ以上の法人にサービスを提供している場合には、Ａ社部品利用者１１４が他社のプロジェクト情報を直接見ることができないように、Ａ社以外のプロジェクトは名称を伏せたり、プロジェクト情報を参照するボタン（リンク）を非表示としたり機能しないようにしたりすることが好ましい。
【０１０８】
（第２例）
次に、図１６および図１７により、本発明の第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの第２例の構成および作用について説明する。なお、図１６および図１７に示すソフトウェア部品流通支援システム４０は、Ａ社部品利用者１１４からの指示を受ける前にソフトウェア部品の利用実績を所定のタイミングで（すなわちバッチ処理で）あらかじめ算出しておくものである。なお、図１６および図１７に示すソフトウェア部品流通支援システム４０は、部品利用実績管理部の機能が異なる点および部品利用実績情報データベースが追加されている点を除いて、他は図１４および図１５に示すソフトウェア部品流通支援システム３０と同様である。図１６および図１７に示すソフトウェア部品流通支援システム４０において、図１６および図１７に示すソフトウェア部品流通支援システム３０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０９】
図１６は、このような第２例に係るソフトウェア部品流通支援システム４０の構成を示すブロック図である。
【０１１０】
図１６に示すように、ソフトウェア部品流通支援システム４０は、図１４に示すソフトウェア部品流通支援システム３０と同様に、部品情報管理部３１、部品情報データベース３２、プロジェクト情報管理部３３、プロジェクト情報データベース３４および通信媒体３６を有している。また、ソフトウェア部品流通支援システム２０は、部品利用実績管理部２１および部品利用実績情報データベース２２を有している。なお、このような構成からなるソフトウェア部品流通支援システム３０は、図１４に示すソフトウェア部品流通支援システム３０と同様に、インターネット３６′を介してクライアント端末３７，３８，３９に接続されている。
【０１１１】
このうち、部品情報管理部３１、部品情報データベース３２、プロジェクト情報管理部３３、プロジェクト情報データベース３４、通信媒体３６、インターネット３６′、クライアント端末３７，３８，３９（ＷＷＷブラウザ３７ａ，３８ａ，３９ａ）は、図１４に示すソフトウェア部品流通支援システム３０の各構成要素と同一の機能および作用を持つものである。
【０１１２】
部品利用実績管理部４１は、基本的な機能および役割については図１４に示す部品利用実績管理部３５と同様であるが、部品利用実績情報データベース４２を用いてソフトウェア部品の利用実績を算出する点で、図１４に示す部品利用実績管理部３５とは異なるものである。
【０１１３】
部品利用実績情報データベース４２は、部品作成者１１１により開発されたソフトウェア部品について部品利用実績管理部４１によりあらかじめ算出されたソフトウェア部品の利用実績を格納するものである。
【０１１４】
図１６に示すソフトウェア部品流通支援システム４０において、部品作成者１１１により行われる部品情報登録処理（図１３のステップ１００１）の流れ、Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３により行われるプロジェクト見積り情報登録処理（図１３のステップ１００２および１００４）の流れ、Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３により行われるプロジェクト実績情報登録処理（図１３のステップ１００３および１００５）の流れは、図１４に示すソフトウェア部品流通支援システム３０の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１５】
以下、図１７により、図１６に示すソフトウェア部品流通支援システム４０で行われる部品利用実績参照処理（図１３のステップ１００８）の流れについて説明する。
【０１１６】
図１７に示すように、タイマー１１５が、部品利用実績管理部４１に対して、所定のタイミングで、利用実績の算出を指示する（ステップ１２０１）。ここで、タイマー１１５としては、上述した第１の実施の形態で用いたタイマー１０４（図９参照）と同様のものを用いることができる。
【０１１７】
部品利用実績管理部４１は、タイマー１１５から利用実績の算出の指示を受けると、部品情報データベース３２から、登録済みのソフトウェア部品のＩＤの一覧を取得する（ステップ１２０２）。続いて、部品利用実績管理部４１は、プロジェクト情報データベース３４から、ステップ１２０２で取得された全てのソフトウェア部品について、ＩＤをキーにして当該各ソフトウェア部品を利用しているプロジェクトの見積り情報（特に見積りサイズ情報）を取得する（ステップ１２０３）。また、部品利用実績管理部４１は、同様にして、ＩＤをキーにして当該各ソフトウェア部品を利用している各プロジェクトの実績情報（特に実績サイズ情報）を取得する（ステップ１２０４）。さらに、部品利用実績管理部４１は、部品情報データベース３２から、当該各ソフトウェア部品の部品情報（特にサイズ情報）を取得する（ステップ１２０５）。
【０１１８】
そして、部品利用実績管理部４１は、ステップ１２０３乃至１２０５の各ステップで取得された情報に基づいて、当該各ソフトウェア部品の利用実績をプロジェクトごとに算出し（ステップ１２０６）、その結果を部品利用実績情報データベース４２に格納する（ステップ１２０７）。
【０１１９】
その後、Ａ社部品利用者１１４から、部品利用実績管理部４１に対して、ソフトウェア部品のＩＤを指定して利用実績の提示が指示されると（ステップ１２０８）、部品利用実績情報データベース４２に格納された算出済みのソフトウェア部品の利用実績の中から、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を検索し（ステップ１２０９）、その結果をプロジェクトごとにＡ社部品利用者１１４に対して一覧形式で提示する（ステップ１２１０）。
【０１２０】
なお、以上のような処理に引き続いて、Ａ社部品利用者１１４は、図１４に示すソフトウェア部品流通支援システム３０の場合と同様に、当該ソフトウェア部品の利用実績に関連して、当該特定のソフトウェア部品を利用した特定のプロジェクトの詳細情報等を参照することができる。ただし、特定の契約関係にある２つ以上の法人にサービスを提供している場合には、ステップ１２１０において、Ａ社部品利用者１１４が他社のプロジェクト情報を直接見ることができないように、Ａ社以外のプロジェクトは名称を伏せたり、プロジェクト情報を参照するボタン（リンク）を非表示としたり機能しないようにしたりすることが好ましい。
【０１２１】
（表示例）
上述したように、図１４および図１５に示すソフトウェア部品流通支援システム３０、および図１６および図１７に示すソフトウェア部品流通支援システム４０では、最終的に、ソフトウェア部品の利用実績やプロジェクトの詳細情報がＡ社部品利用者１１４に対して提示される。
【０１２２】
図１８は、このようなソフトウェア部品の利用実績やプロジェクトの詳細情報が、Ａ社部品利用者１１４が利用するコンピュータ（クライアント端末３８）の画面上に表示される場合の表示例を示す図である。
【０１２３】
図１８において、画面７１は、Ａ社部品利用者１１４がソフトウェア部品を検索したときに表示される画面であり、これは、図１０に示すものと同様である。また、図１８に示す「詳細」ボタン７２、「利用実績」ボタン７３、部品利用実績表示画面７４、「閲覧」ボタン７５、プロジェクト情報表示画面７６も、図１０に示すものと同様である。しかし、「閲覧」ボタン７５は、全てのプロジェクトに付されているわけではなく、符号８１で示されているように、「閲覧」ボタン７５が付されていないプロジェクトもある。これは、部品利用実績表示画面７４に一覧形式で表示されているレコードのうち、「ＰＪ−Ａ」はＡ社におけるプロジェクトで、「ＰＪ−Ｂ」および「ＰＪ−Ｃ」はそれぞれ、Ｂ社およびＣ社のようなＡ社以外の会社におけるプロジェクトであるので、Ａ社に属するＡ社部品利用者１１４に対しては、Ａ社以外の会社（Ｂ社およびＣ社）のプロジェクト情報が公開されないようにしたものである。
【０１２４】
なお、図１８に示す表示例では、部品利用実績表示画面７４を表示するためのボタン（リンク）として、「利用実績」ボタン７３を設けているが、図１９に示すように、「利用件数」ボタン８２を設け、部品利用実績表示画面７４を表示するためのリンク機能に加えて、当該ソフトウェア部品がプロジェクトで利用されている件数（利用件数）を併せて示すようにしてもよい。
【０１２５】
このように本発明の第２の実施の形態によれば、インターネット等の広域的なネットワーク３６′を介して、異なる会社や組織（異なるＬＡＮ環境）に跨って部品作成者１１１、既存システム作成者１１２，１１３および部品利用者１１４に対してサービスを提供することができるので、上述した第１の実施の形態の作用効果に加えて、ソフトウェア部品を広く市場に販売する企業がプロジェクト管理サービスもＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）として提供し、ソフトウェア部品の販売に付加価値をつけることが可能となる。
【０１２６】
第３の実施の形態
次に、図２０および図２１により、本発明の第３の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムについて説明する。なお、本発明の第３の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムは、上述した第２の実施の形態と同様に、インターネット等の広域的なネットワークを介して、異なる会社や組織（異なるＬＡＮ環境）に跨ってサービスを提供するものである。ただし、上述した第２の実施の形態とは異なり、部品情報管理部（部品情報データベース）により提供されるサービス、プロジェクト情報管理部（プロジェクト情報データベース）により提供されるサービス、および部品利用実績管理部（部品利用実績情報データベース）が、インターネット上に分散された異なる提供者から提供される。なお、以下の説明において、上述した第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムと同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２７】
図２０は、本発明の第３の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの構成を示すブロック図である。
【０１２８】
図２０に示すように、ソフトウェア部品流通支援システム５０は、部品情報管理サービスシステム５１、プロジェクト情報管理サービスシステム５２、部品利用実績管理サービスシステム５３および部品利用実績情報データベース５４を有している。また、このような構成からなるソフトウェア部品流通支援システム５０は、インターネット３６′を介してクライアント端末３７，３８，３９に接続されている。
【０１２９】
このうち、インターネット３６′、クライアント端末３７，３８，３９（ＷＷＷブラウザ３７ａ，３８ａ，３９ａ）は、図１４に示すソフトウェア部品流通支援システム３０の各構成要素と同一の機能および作用を持つものである。
【０１３０】
部品情報管理サービスシステム５１は、部品作成者１１１により開発されたソフトウェア部品の実体およびそれに関する情報（部品情報）を管理するサービスをインターネット３６′を介して提供するものであり、図１４に示す部品情報管理部３１および部品情報データベース３２と同様の機能および作用を持つものである。
【０１３１】
プロジェクト情報管理サービスシステム５２は、既存システム作成者１１２により開発されたプロジェクトに関する情報（プロジェクト情報）を管理するサービスをインターネット３６′を介して提供するものであり、図１４に示すプロジェクト情報管理部３３およびプロジェクト情報データベース３４と同様の機能および作用を持つものである。
【０１３２】
部品利用実績管理サービスシステム５３は、ソフトウェア部品の利用実績を管理するサービスをインターネット３６′を介して提供するものであり、図１４に示す部品利用実績管理部３５と同様の機能および作用を持つものである。
【０１３３】
部品利用実績情報データベース５４は、部品作成者１１１により開発されたソフトウェア部品について部品利用実績管理サービスシステム５３によりあらかじめ算出されたソフトウェア部品の利用実績を格納するものであり、図１６に示す部品利用実績情報データベース４２と同様の機能および作用を持つものである。
【０１３４】
なお、部品利用実績管理サービスシステム５３は、部品情報管理サービスシステム５１およびプロジェクト情報管理サービスシステム５２との間で所定の契約関係の下で情報の参照等を行うことができるようになっている。また、部品情報サービスシステム５１で用いられるソフトウェア部品のＩＤを取得する手段は、インターネット３６′にアクセスすることが可能な任意のユーザまたは特定の契約関係にあるユーザに対して公開されている。
【０１３５】
図２０に示すソフトウェア部品流通支援システム５０において、部品作成者１１１により行われる部品情報登録処理（図１３のステップ１００１）の流れ、Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３により行われるプロジェクト見積り情報登録処理（図１３のステップ１００２および１００４）の流れ、Ａ社既存システム作成者１１２およびＢ社既存システム作成者１１３により行われるプロジェクト実績情報登録処理（図１３のステップ１００３および１００５）の流れは、上述した第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システム３０，４０の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３６】
以下、図２１により、図２０に示すソフトウェア部品流通支援システム５０で行われる部品利用実績参照処理（図１３のステップ１００８）の流れについて説明する。
【０１３７】
図２１に示すように、タイマー１１５が、部品利用実績管理サービス５３に対して、所定のタイミングで、利用実績の算出を指示する（ステップ１３０１）。ここで、タイマー１１５としては、上述した第１の実施の形態で用いたタイマー１０４（図９参照）と同様のものを用いることができる。
【０１３８】
部品利用実績管理サービスシステム５３は、タイマー１１５から利用実績の算出の指示を受けると、部品情報管理サービスシステム５１を利用して、当該部品情報管理サービスシステム５１が管理しているソフトウェア部品のＩＤの一覧を取得する（ステップ１３０２）。続いて、部品利用実績管理サービスシステム５３は、プロジェクト情報管理サービスシステム５２を利用して、当該プロジェクト情報管理サービスシステム５２が管理している全ての会社のプロジェクトから、ステップ１３０２で取得された全てのソフトウェア部品について、ＩＤをキーにして当該各ソフトウェア部品を利用しているプロジェクトの見積り情報（特に見積りサイズ情報）を取得する（ステップ１３０３）。また、部品利用実績サービスシステム５３は、同様にして、ＩＤをキーにして当該各ソフトウェア部品を利用している各プロジェクトの実績情報（特に実績サイズ情報）を取得する（ステップ１３０４）。さらに、部品利用実績管理サービスシステム５３は、部品情報管理サービスシステム５１を利用して、当該部品情報管理サービスシステム５１が管理している当該ソフトウェア部品の部品情報（特にサイズ情報）を取得する（ステップ１３０５）。
【０１３９】
そして、部品利用実績管理サービスシステム５３は、ステップ１３０３乃至１３０５の各ステップで取得された情報に基づいて、当該各ソフトウェア部品の利用実績をプロジェクトごとに算出し（ステップ１３０６）、その結果を部品利用実績情報データベース５４に格納する（ステップ１３０７）。
【０１４０】
その後、Ａ社部品利用者１１４から、部品利用実績管理サービスシステム５３に対して、ソフトウェア部品のＩＤを指定して利用実績の提示が指示されると（ステップ１３０８）、部品利用実績情報データベース５４に格納された算出済みのソフトウェア部品の利用実績の中から、利用実績の提示が要求された特定のソフトウェア部品の利用実績を検索し（ステップ１３０９）、その結果をプロジェクトごとにＡ社部品利用者１１４に対して一覧形式で提示する（ステップ１３１０）。
【０１４１】
なお、以上のような処理に引き続いて、Ａ社部品利用者１１４は、上述した第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システム３０，４０の場合と同様に、当該ソフトウェア部品の利用実績に関連して、当該特定のソフトウェア部品を利用した特定のプロジェクトの詳細情報等を参照することができる。ただし、特定の契約関係にある２つ以上の法人にサービスを提供している場合には、ステップ１３１０において、Ａ社部品利用者１１４が他社のプロジェクト情報を直接見ることができないように、Ａ社以外のプロジェクトは名称を伏せたり、プロジェクト情報を参照するボタン（リンク）を非表示としたり機能しないようにしたりすることが好ましい。
【０１４２】
このように本発明の第３の実施の形態によれば、部品情報管理サービス、プロジェクト情報管理サービスおよび部品利用実績管理サービスを、インターネット上に分散された異なる提供者から提供するので、上述した第１および第２の実施の形態の作用効果に加えて、ソフトウェア部品を広く市場に販売する企業がより柔軟にかつ低コストにソフトウェア部品を販売することが可能となる。
【０１４３】
なお、上述した第１乃至第３の実施の形態において、ソフトウェア部品流通支援システム１０，２０，３０，４０，５０の各部はいずれも、コンピュータ上で稼働するプログラムとして実現することができる。このようなプログラムは、コンピュータ上のメモリやハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納され、コンピュータ上のＣＰＵ（中央演算処理装置）から逐次読み出されて実行されることにより上述したような機能を実現することができる。
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ソフトウェア部品を利用する部品利用者が、そのソフトウェア部品を利用することでどれだけの開発コストの削減が見込めるかを容易に知ることができるとともに、ソフトウェア部品の価値を正当に評価することができるので、ソフトウェア部品の流通を効果的に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムにおける処理の流れの概要を説明するための図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの第１例の構成を示すブロック図。
【図３】図２に示すソフトウェア部品流通支援システムで行われる部品情報登録処理を説明するための図。
【図４】図２に示すソフトウェア部品流通支援システムで行われるプロジェクト見積り情報登録処理を説明するための図。
【図５】図２に示すソフトウェア部品流通支援システムで行われるプロジェクト実績情報登録処理を説明するための図。
【図６】図２に示すソフトウェア部品流通支援システムで行われる部品利用実績参照処理を説明するための図。
【図７】図２に示すソフトウェア部品流通支援システムで行われるプロジェクト情報参照処理を説明するための図。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの第２例の構成を示すブロック図。
【図９】図８に示すソフトウェア部品流通支援システムで行われる部品利用実績参照処理を説明するための図。
【図１０】図２および図８に示すソフトウェア部品流通支援システムにおける部品利用実績の表示例を示す図。
【図１１】図２および図８に示すソフトウェア部品流通支援システムにおける部品利用実績の他の表示例を示す図。
【図１２】図２および図８に示すソフトウェア部品流通支援システムにおける部品利用実績のさらに他の表示例を示す図。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムにおける処理の流れの概要を説明するための図。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの第１例の構成を示すブロック図。
【図１５】図１４に示すソフトウェア部品流通支援システムで行われる部品利用実績参照処理を説明するための図。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの第２例の構成を示すブロック図。
【図１７】図１６に示すソフトウェア部品流通支援システムで行われる部品利用実績参照処理を説明するための図。
【図１８】図１４および図１６に示すソフトウェア部品流通支援システムにおける部品利用実績の表示例を示す図。
【図１９】図１４および図１６に示すソフトウェア部品流通支援システムにおける部品利用実績の他の表示例を示す図。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係るソフトウェア部品流通支援システムの構成を示すブロック図。
【図２１】図２０に示すソフトウェア部品流通支援システムで行われる部品利用実績参照処理を説明するための図。
【符号の説明】
１０、２０  ソフトウェア部品流通支援システム
１１  部品情報管理部
１２  部品情報データベース
１３  プロジェクト情報管理部
１４  プロジェクト情報データベース
１５、２１  部品利用実績管理部
１６  通信媒体
１７  入出力端末
２２  部品利用実績情報データベース
３０、４０  ソフトウェア部品流通支援システム
３１  部品情報管理部
３２  部品情報データベース
３３  プロジェクト情報管理部
３４  プロジェクト情報データベース
３５、４１  部品利用実績管理部
３６  通信媒体
３６′  インターネット
３７、３８、３９  クライアント端末
４２  部品利用実績情報データベース
５０  ソフトウェア部品流通支援システム
５１  部品情報管理サービスシステム
５２  プロジェクト情報管理サービスシステム
５３  部品利用実績管理サービスシステム
５４  部品利用実績情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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