(57)【要約】【課題】測定対象物及び距離測定系の相対速度が零であってもなくても、測定対象物までの距離，相対速度を同時に適確に測定し得る距離測定装置を提供すること。【解決手段】この距離測定装置１０Ｂの場合、発信部４及び周波数制御部５から成る電磁波発生器１１Ｂ，送信器１２Ｂ，信号処理器１４Ｂ，及び検出器１３Ｂを備えた周知な構成であるが、ここでの信号処理器１４Ｂは、電磁波発生器１１Ｂの発信部４により発信される発信信号の周波数ｆを周波数制御部５へ制御指示して可変制御すると共に、定在波Ｓの振幅ＳＰを検知し、検知した振幅に対応する信号を演算し、その演算結果に基づいて測定対象物Ｍから検出器１３Ｂまでの距離（間隔）ｄと距離測定装置１０Ｂと測定対象物Ｍとにおける相対速度ｖとを同時に演算する。【選択図】      図４
2004325085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波発生源により電磁波を進行波として測定対象物へ向けて送信可能であると共に、該電磁波の周波数を可変制御可能な距離測定系にあっての検出点で反射波と該進行波とが干渉して発生する定在波を利用して該距離測定系及び該測定対象物の間の距離を求める距離測定方法において、前記距離測定系では、前記定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算した結果に基づいて前記測定対象物から前記検出点までの距離、並びに該測定対象物との相対速度を同時に演算することを特徴とする距離測定方法。
【請求項２】
それぞれの電磁波発生源により電磁波を進行波として測定対象物へ向けて送信可能であると共に、該電磁波の周波数を可変制御可能な複数の距離測定系にあっての検出点でそれぞれ反射波と該進行波とが干渉して発生する定在波を利用して該距離測定系及び該測定対象物の間の距離を求める距離測定方法において、前記複数の距離測定系にあっての前記定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算した結果に基づいて前記測定対象物から前記検出点までの距離、並びに該測定対象物との相対速度を同時に演算する処理をそれぞれ同期させるように作動制御し、該複数の距離測定系でそれぞれ得られる該距離及び該相対速度と該複数の距離測定系の該検出点同士の相対的な位置とから該測定対象物の空間座標を演算することを特徴とする距離測定方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の距離測定方法において、前記距離測定系では、前記電磁波発生源による前記電磁波の周波数をステップ増減パターンの波形となるように所定のステップ周波数で増加，減少させて可変制御すると共に、該ステップ増減パターンに従った該所定のステップ周波数による増加又は減少途中にあっての該進行波から該反射波までの往復遅延時間経過後の任意の時刻に該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算することを特徴とする距離測定方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の距離測定方法において、前記距離測定系では、前記電磁波発生源による前記電磁波の周波数をランダムに所定のステップ周波数で増加，減少させて可変制御すると共に、ランダムに変化させた周波数での該進行波から該反射波までの往復遅延時間経過後の任意の時刻に該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算することを特徴とする距離測定方法。
【請求項５】
電磁波を発生する電磁波発生器と、前記電磁波発生器による電磁波を測定対象物へ向けて進行波として伝播する伝播手段と、前記進行波の前記測定対象物からの反射波を検出する検出器と、前記電磁波発生器により発生される前記電磁波の周波数を制御すると共に、前記検出器からの前記反射波の検出結果に基づいて前記測定対象物から前記検出器までの距離を測定可能な信号処理器とを備えた距離測定装置において、前記信号処理器は、前記検出器で得られる該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を測定し演算した結果に基づいて該測定対象物から該検出器までの距離、並びに該測定対象物との相対速度を同時に演算することを特徴とする距離測定装置。
【請求項６】
請求項５記載の距離測定装置において、前記信号処理器では、前記電磁波発生器による前記電磁波の周波数をステップ増減パターンの波形となるように所定のステップ周波数で増加，減少させて可変制御すると共に、該ステップ増減パターンに従った該所定のステップ周波数による増加又は減少途中にあっての該進行波から該反射波までの往復遅延時間経過後の任意の時刻に該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算することを特徴とする距離測定装置。
【請求項７】
請求項５記載の距離測定装置において、前記信号処理器では、前記電磁波発生器による前記電磁波の周波数をランダムに所定のステップ周波数で増加，減少させて可変制御すると共に、ランダムに変化させた周波数での該進行波から該反射波までの往復遅延時間経過後の任意の時刻に該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算することを特徴とする距離測定装置。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか一つに記載の距離測定装置において、前記電磁波発生器は、前記電磁波として周期的に光強度が変化する光を発光すると共に、該光の周波数を可変し得る発光部を含み、前記伝播手段は、少なくとも前記光の一部を透過させた上で前記進行波として放出する機能を持つ光デバイスであり、前記信号処理器は、前記発光部により発光される前記光の周波数を可変制御することを特徴とする距離測定装置。
【請求項９】
請求項５〜８の何れか一つに記載の距離測定装置を複数備えて成る距離測定設備であって、前記複数の距離測定装置にあっての前記定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算した結果に基づいて前記測定対象物から前記検出器までの距離、並びに該測定対象物との相対速度を同時に演算する処理をそれぞれ同期させるように作動制御する制御装置と、前記複数の距離測定装置でそれぞれ得られる前記距離及び前記相対速度と該複数の距離測定装置の前記検出器同士の相対的な位置とから該測定対象物の空間座標を演算する演算装置とを備えたことを特徴とする距離測定設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として地上，海上，或いは水中等で距離測定系と測定対象物との間に形成した定在波を利用して距離測定系及び測定対象物の間の距離及び相対速度を同時に測定可能にした距離測定方法、及びそれを適用した距離測定装置、並びにそれを適用した距離測定設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電波を利用した距離測定装置としては、マイクロ波やミリ波を用いた電波レーダが知られている。この電波レーダは、方式によりパルスレーダ，ＦＭＣＷレーダ等に分けられるが、最近ではスペクトル拡散レーダやＣＤＭＡレーダも見られる。
【０００３】
具体的に言えば、パルスレーダはパルス信号を発信し、それが測定対象物で反射して戻ってくるまでの時間を計測することにより測定対象物までの距離を求めるものである。ＦＭＣＷレーダは、周波数掃引した連続波を発信し、発信信号及び反射信号の周波数差から測定対象物までの距離を求めるものである。この方式の場合には測定対象物の移動速度も同時に測定できる。又、スペクトル拡散レーダやＣＤＭＡレーダは、基本的にパルスレーダと同様なものであり、測定対象物までの往復の伝搬時間に基づいて距離を測定するものである。
【０００４】
ところが、こうした電波レーダの場合、最小探知距離が数１０ｍ以上であるため、測定対象物が近距離であれば測定（適用）が困難になってしまうという問題がある。又、その他のレーダとして知られるドップラーレーダの場合、構造が簡単で測定対象物が近距離であっても測定（適用）可能であるが、測定対象物が停止していれば測定対象物までの距離を測定できないという問題がある。更に、こうした従来のレーダでは、複数のレーダを近くで同時に使用しようとした場合、受信器が他のレーダから発信された信号を受信することを回避する手段がないことにより、測定誤差が増大したり、或いは測定ができなくなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、測定対象物が近距離であっても精度良く測定対象物との間の距離測定が可能であり、しかも複数の測定対象物の距離を同時に測定可能な距離測定の技術として、「距離測定装置、距離測定設備、および距離測定方法」（特許文献１参照）が提案されている。この特許文献１による距離測定は、電磁波発生源により電磁波を進行波として測定対象物へ向けて送信したときに測定対象物からの反射（反射波）があれば周波数に拘らず常に定在波が発生するという考えに基づき、反射波と進行波とが干渉して定在波を発生可能となるように電磁波の周波数を可変制御可能な距離測定系にあっての電磁波発生源よりも測定対象物寄りの検出点で定在波を利用し、定在波の振幅の変動周期を算出した結果に基づいて距離測定系（検出点）及び測定対象物の間の距離を求めるものである。
【０００６】
因みに、このような距離測定に関連するその他の周知技術としては、「光の屈折率変化が生じる位置を測定する装置」（特許文献２）、「光線による距離計測装置」（特許文献３，４）、「光学式測距装置」（特許文献５）、「距離測定方式」（特許文献６）、「距離測定方法及びその装置」（特許文献７）、「距離測定装置」（特許文献８，９）、「電磁波の干渉を利用した距離測定法」（特許文献１０）等が挙げられる。
【０００７】
このうち、特許文献２〜７の技術を特許文献１の技術と対比した場合、特許文献２，３，４については特許文献１とは原理や基本構成が異なっており、特許文献５については光学式の測距装置であって、特許文献１のように定在波を使用しておらず、構成や目的も異なっている。
【０００８】
特許文献６に関しては、周波数を可変して共振周波数を測定し、その共振周波数から距離を得るものであり、明細書中の１箇所に定在波という語句が用いられているが、これは共振周波数で空間を駆動したときの単なる一現象として参考程度に記述されたものと類推され、特許文献１のように定在波そのものを積極的に利用しているものとは考え難い。仮にそうではないとしても、定在波は共振周波数においてのみ発生するとの概念（技術的には正しくない認識である）であり、特許文献１の定在波の概念とは異なるものであり、異なった原理・現象を利用しているものと考えられる。
【０００９】
特許文献７に関しては、定在波の周期に基づいて距離を求める手法であるが、ここでの周期とは、明細書中の段落［００１５］の距離Ｌの説明から明らかであるように、距離の次元を持つ値であり、空間に発生した定在波の空間軸上での一周期の長さを示している。これに対し、特許文献１における周期とは信号源周波数を変化させながら空間に発生させた定在波を空間上のある１点で観測したときに得られる観測信号レベルの信号源周波数に対する周期であって、周波数の次元を持つ周波数軸上での周期を示しており、特許文献７とは現象の見方が根本的に異なる。即ち、特許文献７の定在波の周期は空間を利用し、特許文献１の定在波の周期は周波数領域を利用しており、特許文献１では反射があれば周波数に関係なく常に定在波が発生するという考えに基づいているが、特許文献７では或る特定の周波数においてのみ定在波が発生するという考えに基づいてことにより、両者には技術的な考え方が根本的に異なっている。
【００１０】
特許文献８に関しては、ドップラーセンサを利用して静止している物体を対象として距離測定を行うもので、予め用意していたセンサから測定対象物体との間の定在波の波形（距離に対する電圧レベル）を用いて距離を測定するもので、波形を比較するために予め波形を保存した基準テーブル保持部，波形（実際には電圧値）を比較するための電圧レベル比較部，測定対象物体が静止しているか否かを判定するための変化率判定部を要するもの（こうした構成の場合、比較可能な範囲は第２ピークである定在波の波長の１．５倍までになるものと類推される）であるが、特許文献１では定在波そのものの波形や波長を用いているのでなく、周波数を変化させたときの定在波の振幅の周期から距離を測定することにより、測定対象物体が動いているときでも距離測定を可能にしたものであるので、両者の距離測定の技術は根本的に異なっている。
【００１１】
特許文献９に関しては、光ビートから情報を取り出す光ヘテロダイン干渉法において、レーザダイオードに対する周波数変調を高精度にすることを目的とし、ビート成分に対応する信号をカウントするためのカウンタを有すると共に、ビート成分を中心とする周波数成分のみを必要とするためのバンドパスフィルタを使用した上、鋸波等の変調信号により周波数を変化させて送信信号と受信信号との光ビート信号に対応するレベルを測定することで距離を測定する（基本的にはＦＭＣＷレーダの方式と同様と考えられる）ため、測定対象物体が近距離に存在する場合の測定が困難であり、特許文献１のように受信信号（反射波）が返って来るまでの時間に依存せずに測定対象物体が近距離である場合にも距離測定を可能にした技術とは区別され得るものとなっている。
【００１２】
特許文献１０に関しては、送信する電磁波と障害物（測定対象物）から反射される反射波との干渉を利用して近距離の測定を可能にしたもので、具体的には発射した電磁波が障害物に当たり直接戻って来る反射波を測定対象物とし、送信する電磁波と反射波とを別々に利用するため、電磁波を発射する一定の時間やサイクル回数にもよるが、基本的には１回の距離計測のために相当な時間がかかるもので、特許文献１のように定在波の振幅の変動周期を算出した結果に基づいて距離測定系（検出点）及び測定対象物の間の距離を求めるものとは基本的な構成及び技術的要旨が根本的に異なっている。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００２−３５７６５６号公報（要約、特許請求の範囲）
【００１４】
【特許文献２】
特開平０５−２０３４１２号公報（要約、特許請求の範囲）
【００１５】
【特許文献３】
特開昭３８−１２５７号公報（特許請求の範囲）
【００１６】
【特許文献４】
特開昭５８−１９８７８１号公報（特許請求の範囲）
【００１７】
【特許文献５】
特開平０６−１６００８２号公報（要約、特許請求の範囲）
【００１８】
【特許文献６】
特開昭５９−１４２４８５号公報（特許請求の範囲、第２頁）
【００１９】
【特許文献７】
特開平０５−２８１３４１号公報（特許請求の範囲、第３頁）
【００２０】
【特許文献８】
特開２００２−２９６３４４（要約、特許請求の範囲）
【００２１】
【特許文献９】
特開平０１−２１９５８３号公報（特許請求の範囲、第３頁乃至第５頁）
【００２２】
【特許文献１０】
特開平０２−３０４３８７号公報（特許請求の範囲、第１頁乃至第２頁）
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１の場合、測定対象物と距離測定系（距離測定装置）とが停止している場合やこれらが同じ速度で動いている場合（相対速度が零である場合）には有効であるが、相対速度が零でない場合（測定対象物及び距離測定系のうちの何れか一方又は双方が動いている場合）には測定誤差が大きくなってしまい、測定対象物までの距離を適確に測定できなくなってしまうという難点がある。
【００２４】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、測定対象物及び距離測定系の相対速度が零でなくても、測定対象物までの距離並びに相対速度の双方を同時に適確に測定し得る距離測定方法、及びそれを適用した距離測定装置、並びにそれを適用した距離測定設備を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、電磁波発生源により電磁波を進行波として測定対象物へ向けて送信可能であると共に、該電磁波の周波数を可変制御可能な距離測定系にあっての検出点で反射波と該進行波とが干渉して発生する定在波を利用して該距離測定系及び該測定対象物の間の距離を求める距離測定方法において、距離測定系では、定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算した結果に基づいて測定対象物から検出点までの距離、並びに該測定対象物との相対速度を同時に演算する距離測定方法が得られる。
【００２６】
又、本発明によれば、それぞれの電磁波発生源により電磁波を進行波として測定対象物へ向けて送信可能であると共に、該電磁波の周波数を可変制御可能な複数の距離測定系にあっての検出点でそれぞれ反射波と該進行波とが干渉して発生する定在波を利用して該距離測定系及び該測定対象物の間の距離を求める距離測定方法において、複数の距離測定系にあっての定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算した結果に基づいて測定対象物から検出点までの距離、並びに該測定対象物との相対速度を同時に演算する処理をそれぞれ同期させるように作動制御し、該複数の距離測定系でそれぞれ得られる該距離及び該相対速度と該複数の距離測定系の該検出点同士の相対的な位置とから該測定対象物の空間座標を演算する距離測定方法が得られる。
【００２７】
更に、本発明によれば、上記何れかの距離測定方法において、距離測定系では、電磁波発生源による電磁波の周波数をステップ増減パターンの波形となるように所定のステップ周波数で増加，減少させて可変制御すると共に、該ステップ増減パターンに従った該所定のステップ周波数による増加又は減少途中にあっての該進行波から該反射波までの往復遅延時間経過後の任意の時刻に該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算する距離測定方法が得られる。
【００２８】
加えて、本発明によれば、上記何れかの距離測定方法において、距離測定系では、電磁波発生源による電磁波の周波数をランダムに所定のステップ周波数で増加，減少させて可変制御すると共に、ランダムに変化させた周波数での該進行波から該反射波までの往復遅延時間経過後の任意の時刻に該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算する距離測定方法が得られる。
【００２９】
一方、本発明によれば、電磁波を発生する電磁波発生器と、電磁波発生器による電磁波を測定対象物へ向けて進行波として伝播する伝播手段と、進行波の測定対象物からの反射波を検出する検出器と、電磁波発生器により発生される電磁波の周波数を制御すると共に、検出器からの反射波の検出結果に基づいて測定対象物から検出器までの距離を測定可能な信号処理器とを備えた距離測定装置において、信号処理器は、検出器で得られる該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を測定し演算した結果に基づいて該測定対象物から該検出器までの距離、並びに該測定対象物との相対速度を同時に演算する距離測定装置が得られる。
【００３０】
又、本発明によれば、上記距離測定装置において、信号処理器では、電磁波発生器による電磁波の周波数をステップ増減パターンの波形となるように所定のステップ周波数で増加，減少させて可変制御すると共に、該ステップ増減パターンに従った該所定のステップ周波数による増加又は減少途中にあっての該進行波から該反射波までの往復遅延時間経過後の任意の時刻に該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算する距離測定装置が得られる。
【００３１】
更に、本発明によれば、上記距離測定装置において、信号処理器では、電磁波発生器による電磁波の周波数をランダムに所定のステップ周波数で増加，減少させて可変制御すると共に、ランダムに変化させた周波数での該進行波から該反射波までの往復遅延時間経過後の任意の時刻に該定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算する距離測定装置が得られる。
【００３２】
加えて、本発明によれば、上記何れか一つの距離測定装置において、電磁波発生器は、電磁波として周期的に光強度が変化する光を発光すると共に、該光の周波数を可変し得る発光部を含み、伝播手段は、少なくとも光の一部を透過させた上で進行波として放出する機能を持つ光デバイスであり、信号処理器は、発光部により発光される光の周波数を可変制御する距離測定装置が得られる。
【００３３】
他方、本発明によれば、上記何れか一つの距離測定装置を複数備えて成る距離測定設備であって、複数の距離測定装置にあっての定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算した結果に基づいて測定対象物から検出器までの距離、並びに該測定対象物との相対速度を同時に演算する処理をそれぞれ同期させるように作動制御する制御装置と、複数の距離測定装置でそれぞれ得られる距離及び相対速度と該複数の距離測定装置の検出器同士の相対的な位置とから該測定対象物の空間座標を演算する演算装置とを備えた距離測定設備が得られる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。最初に、本発明の距離測定方法の技術的概要について、簡単に説明する。
【００３５】
図１は、本発明の距離測定方法の元になる技術的背景に係る距離測定系から測定対象物Ｍまでの距離測定に際して、電磁波発生源Ａ１から測定対象物Ｍまでの距離ｄで定在波Ｓを形成するための原理を説明するための概略図であり、同図（ａ）は電磁波による進行波Ｄの放出と進行波Ｄに係る測定対象物Ｍからの反射波Ｒとの関係に関するもの，同図（ｂ）は進行波Ｄ及び反射波Ｒの干渉により発生する定在波Ｓに関するものである。
【００３６】
先ず、図１（ａ）を参照すれば、電磁波発生源Ａ１から周波数ｆの電磁波を空気や水等の伝搬媒質中で測定対象物Ｍへ向けて放出すると、その電磁波は進行波Ｄとなって伝搬媒質中を伝播する。この進行波Ｄにおいて、電磁波発生源Ａ１からの任意な距離ｘの位置における値ＶＤは、光速をｃとした場合に周波数ｆ，距離ｘの関数として、ＶＤ（ｆ，ｘ）＝ｅｘｐ（ｊ２πｆ／ｃ・ｘ）なる関係式で表わされる。
【００３７】
進行波Ｄは、伝搬媒質中を伝播し続け、やがて電磁波発生源Ａ１から間隔ｄに位置する測定対象物Ｍに到達すると、測定対象物Ｍで反射して反射波Ｒとなり、この反射波Ｒが測定対象物Ｍから電磁波発生源Ａ１へ向かって伝搬媒質中を伝播する。この反射波Ｒにおいて、電磁波発生源Ａ１からの任意な距離ｘの位置における値ＶＲは、周波数ｆ，距離ｘの関数として、ＶＲ（ｆ，ｘ）＝ＭＲ・ｅｘｐ｛ｊ２πｆ／ｃ・（２ｄ−ｘ）｝なる関係式で表わされる。但し、ここでのＭＲは、測定対象物Ｍにおける電磁波の反射係数を示すものであり、ＭＲ＝γ・ｅｘｐ（ｊφ）なる関係が成立する。
【００３８】
そして、図１（ｂ）に示されるように、進行波Ｄと反射波Ｒとが干渉すると、電磁波発生源Ａ１と測定対象物Ｍとの間に定在波Ｓが形成されるが、距離測定系では定在波Ｓの振幅ＳＰを電磁波発生源Ａ１から距離ｘ１だけ測定対象物Ｍ側寄りの検出点Ａ２で測定する。この場合、検出点Ａ２で検出する定在波Ｓの振幅ＳＰは、電磁波発生源Ａ１から測定対象物Ｍまでの距離ｄ，電磁波発生源Ａ１から検出点Ａ２までの距離ｘ１，測定対象物Ｍから検出点Ａ２までの距離ｄ１の関係を示すｄ１＝ｄ−ｘ１なる条件下にあって、測定対象物Ｍにおける電磁波の反射係数ＭＲ＝γ・ｅｘｐ（ｊφ）に係る定数γ，φ、並びに光速ｃを用いた上で周波数ｆ，距離ｘ１の関数として、ＳＰ（ｆ，ｘ１）＝｛１＋γ２＋２γｃｏｓ（２πｆ／ｃ・２ｄ１＋φ）｝１／２なる関係式で表わされる。
【００３９】
即ち、検出点Ａ２が存在する位置における定在波Ｓの振幅ＳＰは、電磁波発生源Ａ１から発生する進行波Ｄの周波数ｆに対して周期的であって、その周期ＦＴ（周波数の次元であることに注意）がｃ／２ｄ１となり、検出点Ａ２から測定対象物Ｍまでの距離ｄ１に反比例するものとなる。従って、進行波Ｄの周波数ｆを変化させれば、検出点Ａ２が存在する位置において定在波Ｓの振幅ＳＰの変動周期を求めることができるので、これによって測定対象物Ｍまでの距離ｄ１を測定することが可能になる。
【００４０】
図２は、このような距離測定方法を適用した距離測定装置の基本構成の一例を示したブロック図である。この距離測定装置１０Ａは、周波数ｆの電磁波を発生する電磁波発生器１１Ａと、電磁波発生器１１Ａによる周波数ｆの電磁波を測定対象物Ｍへ向けて進行波Ｄとして送信する送信器１２Ａと、送信器１２Ａよりも測定対象物Ｍ側寄りに配置されて進行波Ｄと反射波Ｒとの合成波、即ち、定在波Ｓを検出する検出器１３Ａと、電磁波発生器１１Ａにより発信生成される電磁波の周波数ｆを制御すると共に、検出器１３Ａからの定在波Ｓの検出結果に基づいて測定対象物Ｍから検出器１３Ａまでの距離（間隔）を測定する信号処理器１４Ａとにより構成されるが、ここでの信号処理器１４Ａは、電磁波発生器１１Ａにより発生される電磁波の周波数ｆを可変制御すると共に、検出器１３Ａで得られる定在波Ｓを利用し、定在波Ｓの振幅ＳＰの周波数ｆに対する変動周期を演算した結果に基づいて測定対象物Ｍから検出器１３Ａまでの距離（間隔）を演算するようになっている。
【００４１】
このような原理や構成を適用したのが特許文献１であり、ここでは距離ｄ１の値を固定値としているが、これは測定対象物Ｍと距離測定系（距離測定装置）とが停止している場合やこれらが同じ速度で動いている場合（相対速度が零である場合）には有効であるが、相対速度が零でない場合（測定対象物及び距離測定系のうちの何れか一方又は双方が動いている場合）には誤差が大きくなってしまうという難点がある。
【００４２】
そこで、本発明の距離測定方法では、定在波Ｓを利用して距離測定系及び測定対象物Ｍの間の距離を測定する際、距離測定系では、測定対象物Ｍとの相対速度ｖを考慮した上、定在波Ｓの振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算した結果に基づいて測定対象物Ｍから検出点Ａ２までの距離ｄ１、並びに測定対象物Ｍとの相対速度ｖを同時に演算する。ここでの定在波Ｓの振幅ＳＰ及び振幅の２乗ＳＰＯは、時間ｔ，測定対象物Ｍとの相対速度ｖ，電磁波発生源Ａ１から測定対象物Ｍまでの距離ｄ，電磁波発生源Ａ１から検出点Ａ２までの距離ｘ１，測定対象物Ｍから検出点Ａ２までの距離ｄ１の関係を示すｄ２＝ｄ１−ｖ・ｔ、ｄ１＝ｄ−ｘ１なる条件下にあって、測定対象物Ｍにおける電磁波の反射係数ＭＲ＝γ・ｅｘｐ（ｊφ）に係る定数γ，φ、並びに光速ｃを用いた上で電磁波の周波数ｆ，距離ｘ１，時間ｔの関数として、ＳＰ（ｆ，ｘ１，ｔ）＝｛１＋γ２＋２γｃｏｓ（２πｆ／ｃ・２ｄ２＋φ）｝１／２、ＳＰＯ（ｆ，ｘ１，ｔ）＝｛１＋γ２＋２γｃｏｓ（２πｆ／ｃ・２ｄ２＋φ）｝なる関係式（基本式）で表わされる。又、測定対象物Ｍが複数（電磁波発生源から各対象物までの距離ｄｋ，ｋ＝１，２，…，  ｎ）の場合、ＳＰ（ｆ，ｘ１，ｔ），ＳＰＯ（ｆ，ｘ１，ｔ）はそれぞれ  下記の数１式，数２式のように表わされる。
【００４３】
【数１】
2004325085.tif 000003
【００４４】
【数２】
2004325085.tif 000004
【００４５】
尚、ここでの距離測定方法に際しては、電磁波発生源Ａ１から発生する電磁波の周波数ｆを所定のステップ増減パターンの波形となるように所定のステップ周波数△ｆで増加，減少させるか、或いはランダムに可変制御する必要がある。
【００４６】
図３は、周波数の可変パターンのうち最も単純な増加，減少パターンの場合を例として、電磁波発生源Ａ１から発生する電磁波による進行波Ｄと測定対象物Ｍからの反射波Ｒの周波数変化、並びにそれらの遅延時間τと定在波Ｓの振幅ＳＰを検知し、検知した振幅に対応する信号の測定が可能な時間△ｔＳとのタイミングを時間に対する周波数の関係で示したものである。
【００４７】
図３では、距離測定系において、ステップ増減パターンに従った初期周波数ｆＧからのステップ周波数△ｆにより増加又は減少した後、往復遅延時間τ経過後の任意の時刻に定在波Ｓの振幅ＳＰを検知し、検知した振幅に対応する信号を演算することを示している。
【００４８】
即ち、周波数ｆＧからステップ周波数△ｆの増加後、進行波Ｄの周波数ｆはｆＧ＋△ｆに変化するが、進行波Ｄ自体は伝搬媒質中を一定の速度（光速ｃ）で伝播するため、進行波Ｄの波長が変化することになる。従って、電磁波発生源Ａ１と測定対象物Ｍとの間における伝搬媒質中に形成される定在波Ｓが変化し、検出点Ａ２での検出信号値が変化する。電磁波発生源Ａ１では、このように進行波Ｄの周波数ｆをステップ周波数△ｆ分だけ変化させる処理を図３中に示される周波数ｆＧ＋ｆＢと一致するまで繰り返す。
【００４９】
上述した基本式において、進行波Ｄを図３に示される所定のステップパターンのように増減変化させた状態で測定すると、時間ｔ＝０でＳＰＯの基本式中のｃｏｓ内部の（ｆ／ｃ）・２ｄ２＋φは、（ｆＧ／ｃ）・２ｄ１＋φなる関係式１として表わされ、時間ｔ＝Ｔでは、（（ｆＧ＋ｆＢ）／ｃ）・２（ｄ１−ｖ・Ｔ）＋φなる関係式２として表わされる。
【００５０】
ここで、関係式２−関係式１の値を示す２｛ｄ１・ｆＢ−ｖ・Ｔ（ｆＧ＋ｆＢ）｝／ｃをｋ１とおいたもの［２｛ｄ１・ｆＢ−ｖ・Ｔ（ｆＧ＋ｆＢ）｝／ｃ＝ｋ１］を関係式３とし、同様にＳＰＯの基本式中のｃｏｓ内部の（ｆ／ｃ）・２ｄ２＋φの値について、時間ｔ＝２Ｔの場合の値から時間ｔ＝Ｔの場合の値を減算した値を示す２｛ｄ１・ｆＢ＋ｖ・Ｔ（ｆＧ−ｆＢ）｝／ｃをｋ２とおいたもの［２｛ｄ１・ｆＢ＋ｖ・Ｔ（ｆＧ−ｆＢ）｝／ｃ＝ｋ２］を関係式４とした上、関係式３，関係式４から変数ｄ１と相対速度ｖとに関する連立方程式を解くと、ｄ１＝ｃ｛ｋ１（１−ｆＢ／ｆＧ）＋ｋ２（１＋ｆＢ／ｆＧ）｝／（４・ｆＢ）なる関係式５、並びにｖ＝ｃ・（ｋ２−ｋ１）／（４ＴｆＧ）なる関係式６が得られる。
【００５１】
ここでのｋ１，ｋ２は、それぞれ進行波Ｄの周波数ｆをｆＧからｆＧ＋ｆＢ、ｆＧ＋ｆＢからｆＧへ変化させたときに発生する定在波Ｓの振幅ＳＰの周波数ｆに対する周期から求められるため、測定対象物Ｍから検出点Ａ２までの距離ｄ１とこれらの間の相対速度ｖとを同時に求めることが可能となる。
【００５２】
即ち、信号処理手段の演算により基本式の関数に対してフーリエ変換等の処理を行えば、周波数ｆの情報と検出点Ａ２での検出信号の値とに基づいて生成される周波数ｆに関する関数の周期を算出することができ、関係式３におけるｋ１を求めることができ、同様に図３に示したように周波数ｆをｆＧ＋ｆＢからｆＧまで変化させることによって関係式４におけるｋ２を求めることができる。又、こうして求められたｋ１，ｋ２に基づいて検出点Ａ２から測定対象物Ｍまでの距離ｄ１と電磁波発生源Ａ１及び検出点Ａ２を含む距離測定系と測定対象物Ｍとにおける相対速度ｖとを求めることができる。
【００５３】
更に、電磁波発生源Ａ１から検出点Ａ２までの距離ｘ１が既知であれば、電磁波発生源Ａ１から測定対象物Ｍまでの距離ｄが求められ、電磁波発生源Ａ１及び検出点Ａ２を含む距離測定系の速度が既知であれば、測定対象物Ｍの速度を求めることも可能である。加えて、信号処理手段で進行波Ｄの周波数ｆに対する定在波Ｓの振幅の周期を求める代わりに、進行波Ｄの周波数ｆに対する定在波Ｓの振幅ＳＰの関数が極大・極小となる周波数ｆを２つ以上求めて、それらの周波数ｆから測定対象物Ｍと電磁波発生源Ａ１との間の距離ｄを求めることも可能である。更に，進行波Ｄの周波数ｆをｆＧからｆＧ＋ｆＢに変化させた際とｆＧ＋ｆＢからｆＧへ変化させた際とのそれぞれに関して、求まる基本式の関数に対してフーリエ変換することで得られた結果から相対速度ｖ及び距離ｄを演算することも可能である。
【００５４】
以上に説明したように、本発明の距離測定方法を採用すれば、検出点Ａ２から測定対象物Ｍまでの距離ｄ１、並びに電磁波発生源Ａ１及び検出点Ａ２を含む距離測定系と測定対象物Ｍとにおける相対速度ｖを同時に求められる上、特許文献１で説明されているように、電磁波発生源Ａ１により発生した電磁波が測定対象物Ｍで反射して検出点Ａ２に戻るまでの時間の影響を受けないので、測定対象物Ｍまでの距離が数１０ｃｍ以下の近距離であっても精度良く測定することができる。又、特許文献１で説明されているように、検出点Ａ２で得られる検出信号をフーリエ変換して定在波Ｓの振幅ＳＰの周期を求めれば、複数の測定対象物Ｍの間に形成された複数の定在波Ｓの振幅ＳＰを同時に測定しても、各定在波Ｓの振幅ＳＰの変動周期をそれぞれ求めることができるので、複数の測定対象物Ｍと検出点Ａ２との間の距離及び相対速度ｖをそれぞれ測定することができる。
【００５５】
以下は、本発明の距離測定方法を適用した距離測定装置の幾つかの実施の形態について、具体的に説明する。
【００５６】
図４は、本発明の距離測定方法を適用した一つの実施の形態に係る距離測定装置１０Ｂの基本構成を示したブロック図である。この距離測定装置１０Ｂの場合、発信部４及び周波数制御部５から成ると共に、周波数ｆの電磁波を発生する電磁波発生器１１Ｂと、電磁波発生器１１Ｂによる周波数ｆの電磁波を測定対象物Ｍへ向けて進行波Ｄとして伝播する伝播手段であって、進行波Ｄを測定対象物Ｍへ向けて送信する送信器１２Ｂと、送信器１２Ｂよりも測定対象物Ｍ側寄りに配置されて定在波Ｓを検出する検出器１３Ｂと、電磁波発生器１１Ｂにより発生される電磁波の周波数ｆを制御すると共に、検出器１３Ｂからの定在波Ｓの検出結果に基づいて測定対象物Ｍから検出器１３Ｂまでの距離（間隔）ｄ１及び相対速度ｖを測定する信号処理器１４Ｂとを備えることを基本構成としているが、ここでの信号処理器１４Ｂは、電磁波発生器１１Ｂにあっての発信部４により発信される電磁波としての発信信号の周波数ｆを所定の周波数の値に設定されるように周波数制御部５へ制御指示して可変制御すると共に、周波数ｆを所定の周波数に設定した後に反射波Ｒが戻ってくるまでの往復遅延時間τ経過後の任意の時間に定在波Ｓの振幅ＳＰを検知し、検知した振幅に対応する信号を演算し、その演算結果に基づいて測定対象物Ｍから検出器１３Ｂまでの距離（間隔）ｄ１と距離測定装置１０Ｂと測定対象物Ｍとにおける相対速度ｖとを同時に演算するようになっている。
【００５７】
尚、この距離測定装置１０Ｂでは、信号処理器１４Ｂ，電磁波発生器１１Ｂ，及び送信器１２Ｂが協働して上述した距離測定方法での電磁波発生源Ａ１に対応する機能を持ち、検出器１３Ｂ及び信号処理器１４Ｂが協働して上述した距離測定方法での検出点Ａ２に対応する機能を持つ。
【００５８】
距離測定装置１０Ｂの細部について説明すれば、電磁波発生器１１Ｂを構成する発信部４には例えば交流電源等の一定の周波数ｆの信号を出力できるものを用いれば良く、信号処理器１４Ｂと接続される周波数制御部５には発信部４が出力する発信信号の周波数ｆを可変的に制御できる機能を持つものを用いれば良い。即ち、周波数制御部５は、基本機能として発信部４が発信する周波数ｆの発信信号の電圧レベルの数値を持つ信号や、発信部４による発信信号と同じ周波数ｆを有する信号等を出力可能なものである。
【００５９】
又、電磁波発生器１１Ｂに接続される送信器１２Ｂには、例えば増幅器等を持つ送信用アンテナを用いれば良い。送信器１２Ｂは、空気や水等の伝搬媒質中や真空中に電磁波発生器１１Ｂの発信部４が発信した発信信号と同じ周波数ｆを有する電磁波として進行波Ｄを放出するものである。このため、電磁波発生器１１Ｂの周波数制御部５によって発信部４が発信する発信信号の周波数ｆを変えれば、送信器１２Ｂから放出される電磁波としての進行波Ｄの周波数を可変することができる。
【００６０】
信号処理器１４Ｂと接続されると共に、送信手段１２Ｂよりも測定対象物Ｍ寄りに配置される検出器１３Ｂには、アンテナや振幅検出器，自乗検波器等を用いれば良い。この検出器１３Ｂは、送信器１２Ｂから放出された進行波Ｄとその進行波Ｄが測定対象物Ｍで反射した反射波Ｒとが干渉して形成される定在波Ｓの振幅ＳＰを検出するためのもので、測定対象物Ｍから距離ｄ１の位置に設けられている。即ち、検出器１３Ｂには、定在波Ｓの振幅ＳＰに対応する検出信号として、例えば定在波Ｓの振幅ＳＰと同じか、或いは振幅ＳＰの２乗に比例した電流や電圧等を出力できるものを用いれば良い。
【００６１】
検出器１３Ｂに接続された信号処理器１４Ｂには、例えばデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）やメモリ等を用いることで入力されたデータを記録する記録部と、この記録部に記録されたデータを演算する演算部とを備えた構成であれば良く、ここでの演算部によって検出器１３Ｂから測定対象物Ｍまでの距離ｄ１、並びに測定対象物Ｍとの相対速度ｖを同時に算出することができる。又、信号処理器１４Ｂは、電磁波発生器１１Ｂの周波数制御部５にも接続されており、電磁波発生器１１Ｂの周波数制御部５から発信部４経由で発信出力される発信信号の周波数ｆに関する情報（以下、単に出力信号の周波数情報とする）を受けてその周波数情報を指示制御可能であると共に、検出器１３Ｂから検出信号を受信したときに電磁波発生器１１Ｂの周波数制御部５へ受信確認信号を送出することができるものである。
【００６２】
尚、この距離測定装置１０Ｂの場合、送信器１２Ｂと検出器１３Ｂとを別々に設けた構成としているが、一つのアンテナを用いて送信器１２Ｂ及び検出器１３Ｂを兼用させて一体化しても良い。
【００６３】
この距離測定装置１０Ｂによれば、信号処理器１４Ｂの演算部の機能により検出器１３Ｂから測定対象物Ｍまでの距離ｄ１、並びに測定対象物Ｍとの相対速度ｖを同時に算出することができるため、測定対象物Ｍ及び距離測定装置１０Ｂの相対速度ｖが零でなく、測定対象物Ｍ及び距離測定装置１０Ｂの何れか一方又は双方が動いている場合でも、特許文献１では困難であった測定を適確に行うことができる。
【００６４】
それ故、この距離測定装置１０Ｂを例えば自動車や列車等に代表される車両、或いは航行体等の移動体に装着すれば、前を移動する相手側との距離や相対速度の他、前を移動する相手側の速度を求めることができるので、追突防止システムや前を移動する相手側との距離を一定に保つためのシステム等に利用することが可能となるし、後続する相手側との距離や相対速度の他、後続する相手側の速度を求めることもできるので、駐車支援や後続する相手側との衝突防止システム、或いは後続する相手側との距離を一定に保つシステム等に利用することが可能となり、その他にも左右方向の障害物との間の側方支援システムに利用することが可能となる。
【００６５】
このように、ここでの距離測定装置１０Ｂは、運転移動体の運転支援等に利用することが有効と考えられるが、基本的機能からは全方位を対象とする物や人、或いは生物等の測定対象物Ｍとの距離や相対速度を求めることができるので、それを応用したシステムへの利用が可能となる。
【００６６】
次に、上述した距離測定装置１０Ｂの動作について説明する。この距離測定装置１０Ｂでは、先ず電磁波発生器１１Ｂの周波数制御部５により発信部４から周波数ｆがｆＧである発信信号を出力させると、その発信信号を受けた送信器１２Ｂにより進行波Ｄが測定対象物Ｍへ向けて伝搬媒質中に放出される。このとき、発信信号の周波数情報が周波数制御部５から信号処理器１４Ｂに送信される。送信器１２Ｂから放出された進行波Ｄは伝搬媒質中を伝搬して測定対象物Ｍに到達し、測定対象物Ｍで反射して反射波Ｒとなり、この反射波Ｒが進行波Ｄとは逆向きの送信器１２Ｂに向かって伝搬媒質中を伝搬する。すると、進行波Ｄと反射波Ｒとが干渉して送信器１２Ｂと測定対象物Ｍとの間における伝播媒質中に定在波Ｓが形成される。
【００６７】
そこで、ここでの定在波Ｓの振幅ＳＰは、送信器１２Ｂよりも測定対象物Ｍ寄りの距離（間隔）ｄ１にある検出器１３Ｂによって検出され、検出器１３Ｂが定在波Ｓの振幅ＳＰに対応する検出信号を信号処理器１４Ｂへ送信する。検出器１３Ｂからの検出信号を受けた信号処理器１４Ｂは、記録部によって検出信号の値を周波数制御部５から送信された出力信号の周波数情報と１対１に対応させて記録し、同時に周波数制御部５へ受信確認信号を送信する。
【００６８】
周波数制御部５は、一定間隔（測定範囲から決められる反射波Ｒが反射して戻ってくるまでの時間τより大きい）で発信部４が発信する発信信号の周波数ｆを周波数ｆＧからステップ周波数△ｆだけ変化させると、送信器１２Ｂから放出される進行波Ｄの周波数ｆがｆＧ＋△ｆに変化するが、進行波Ｄは一定の速度（光速）で伝搬するため、進行波Ｄの波長が変化することになる。従って、送信器１２Ｂと測定対象物Ｍとの間における伝搬媒質中に形成される定在波Ｓが変化し、検出器１３Ｂが検出する定在波Ｓの振幅ＳＰが変化することにより、検出器１３Ｂから信号処理器１４Ｂに送られる検出信号の値が変化する。この検出信号の値は、信号処理器１４Ｂの記録部により発信部４から出力される発信信号の周波数と１対１に対応させて記録される。更に、周波数制御部５は、一定間隔で発信部４から発信する発信信号の周波数ｆをステップ周波数△ｆ分だけ変化させる。電磁波発生器１１Ｂでは、このような処理を図３に示されるように周波数ｆＧ＋ｆＢと一致するまで繰り返す。
【００６９】
そして、信号処理器１４Ｂでは、演算部により記録部に記録されている出力信号の周波数情報と検出信号の値とから上述した基本式の関数を生成し、演算部ではその関数をフーリエ変換等の処理を行うことで出力信号の周波数情報と検出信号とから成る関数の周期を算出することができ、これにより関係式３で示したｋ１を求めることができる。
【００７０】
同様に、図３に示されるように、周波数ｆをｆＧ＋ｆＢからｆＧまで変化させることによって関係式４で示したｋ２を求めることができる。又、このように求めたｋ１，ｋ２から検出器１３Ｂから測定対象物Ｍまでの距離ｄ１、並びに距離測定装置１０Ｂと測定対象物Ｍとの相対速度ｖを求めることができる。
【００７１】
ところで、この距離測定装置１０Ｂの場合、検出器１３Ｂから測定対象物Ｍまでの距離ｄ１は、出力信号の周波数ｆに対する定在波Ｓの振幅ＳＰの周期に依存し、送信器１２Ｂによって進行波Ｄを発信してから測定対象物Ｍに反射して検出器１３Ｂに戻るまでの時間の影響を受けないので、測定対象物Ｍまでの距離ｄ１が数１０ｃｍ以下の近距離であっても精度よく測定することができる。又、測定対象物Ｍが複数存在し、距離測定装置１０Ｂと複数の測定対象物Ｍとの間に複数の定在波Ｓが形成された場合、検出器１３Ｂで得られる検出信号は複数の定在波Ｓの振幅ＳＰが合成された値に対応するものとなるが、信号処理器１４Ｂの記録部に記録されている出力信号の周波数情報と検出信号の値とから生成される基本式の関数をフーリエ変換等の処理を行うことにより、各定在波Ｓの振幅の変動周期をそれぞれ求めることができるため、複数の測定対象物Ｍと検出器１３Ｂとの間の距離もそれぞれ測定することができる。
【００７２】
更に、ステップ周波数△ｆの変化について、発信部４が発信する発信信号の周波数ｆを初期周波数ｆＧからｆＧ＋ｆＢまで変化させ、その後にｆＧ＋ｆＢからｆＧへ変化させた場合を説明したが、これに代えてｆＧからｆＧ＋ｆＢまで変化させた後、もう一度ｆＧからｆＧ＋ｆＢへ変化させたり、ｆＧ＋ｆＢからｆＧまで変化させた後にｆＧからｆＧ＋ｆＢへ変化させたり、或いはｆＧ＋ｆＢからｆＧまで変化させた後にもう一度ｆＧ＋ｆＢからｆＧまで変化させて測定を行うようにしても良いし、更にｆＧからｆＧ＋ｆＢまで変化させ、その後にｆＧ＋ｆＢからｆＧへと順番（連続）に変化させずにランダムに変化させる方法や、或いはｆＧ，ｆＧ＋ｆＢ，ｆＧ＋△ｆ，ｆＧ＋ｆＢ−△ｆ，ｆＧ＋２△ｆ，ｆＧ＋ｆＢ−２△ｆ，．．．，ｆＧ＋ｆＢ，ｆＧという具合に変化させて測定するようにしても良い。
【００７３】
但し、こうした場合、上述した関係式３乃至関係式６で表わされる計算式については、測定条件に合わせたものを適用する必要がある。加えて、信号処理器１４Ｂで出力信号（発信信号）の周波数ｆに対する定在波Ｓの振幅ＳＰの周期を求める代わり、定在波Ｓの振幅ＳＰの関数が極大・極小となる出力信号（発信信号）の周波数ｆを２以上求めた上、それらの周波数ｆに基づいて測定対象物Ｍと送信器１２Ｂとの間の距離ｘを求めるようにしても良い。
【００７４】
図５は、本発明の距離測定方法を適用した他の実施の形態に係る距離測定装置１０Ｃの基本構成を示したブロック図である。この距離測定装置１０Ｃの場合、発光部６及び周波数制御部５から成る電磁波発生器１１Ｃ，分光器７及び反射用ミラー８から成る光デバイス（上述した伝播手段を成すもの），検出器１３Ｃ，及び信号処理器１４Ｃを備えた基本構成となっており、信号処理器１４Ｃにより電磁波発生器１１Ｃの発光部６から発せられる電磁波としての光の強度を周期的に変化させ、分光器７と測定対象物Ｍとの間に形成される定在波Ｓを利用して測定対象物Ｍまでの距離を測定するようにしたことが特色となっている。
【００７５】
尚、ここでの各構成部分については、特許文献１で説明されているもの（距離測定装置１０Ａの場合）と同じであり、検出器１３Ｃによって検出された検出信号に基づいて分光器７と測定対象物Ｍまでの距離ｄ（図５中では後文で詳述するようにｄ１＋Ｌとなる）を算出する方法は、上述した技術的概要，距離測定装置１０Ｂの場合と同様である。
【００７６】
距離測定装置１０Ｃの細部について説明すれば、発光部６及び周波数制御部５から成る電磁波発生器１１Ｃにおいて、発光部６には例えばレーザや発光ダイオード等の発光する光強度をその光強度の変化が一定の周波数ｆとなるように出力できるものを用いれば良く、信号処理器１４Ｃと接続される周波数制御部５には発光部６による発光の光強度変化の周波数ｆを制御できる機能を持つものを用いれば良い。即ち、周波数制御部５は、基本機能として発光部６からの発光の光強度変化の周波数ｆに関する情報（例えば発光部６からの発光の光強度変化の周波数ｆの数値）や発光部６からの発光の光強度変化の周波数ｆと同じ周波数ｆを有する信号等を出力可能なものである。
【００７７】
電磁波発生器１１Ｃの発光部６と測定対象物Ｍとの間に設けられた分光器７には、例えばビームスプリッタ等を用いれば良い。この分光器７は、電磁波発生器１１Ｃの発光部６から発せられる光を二つに分光し、分光された一方の光を測定対象物Ｍとの間に存在する伝搬媒質中に進行波Ｄとして放出する。これによって分光器７と測定対象物Ｍとの間には上述した距離測定装置１０Ａ，１０Ｂで説明した場合と同様に定在波Ｓが形成される。又、分光器７は、測定対象物Ｍで反射した戻り光（反射波Ｒとしての反射光）を検出器１３Ｃへ向けて反射することができる。
【００７８】
分光器７の側方に設けられた反射用ミラー８は、分光器７によって分光された他方の光を再び分光器７へ向けて反射する。この反射用ミラー８によって反射された光は、分光器７を透過して検出器１３Ｃへ向けて進行する。即ち、分光器７からは、検出器１３Ｃへ向けて測定対象物Ｍで反射した戻り光（反射光）と反射用ミラー８によって反射された光とが一緒に送られることになる。
【００７９】
信号処理器１４Ｃと接続された検出器１３Ｃは、測定対象物Ｍで反射した戻り光（反射光）と反射用ミラー８で反射された光とによる両方の光の強度を加えた光強度変化の振幅又は振幅の２乗値を検出するものである。この検出器１３Ｃには、入射された光強度に対応する電気信号が得られる機能を持つデバイスとして、例えば入射された光強度を電圧に変換して出力するフォトディテクターを備えており、このフォトディテクターから出力される電気信号（検出信号）からは光強度変化の振幅ＳＰ（定在波Ｓの振幅ＳＰと同質とみなせる）と同じか、或いは光強度変化の振幅ＳＰの２乗に比例した電流や電圧等を出力できるものを用いれば良い。
【００８０】
検出器１３Ｃに接続された信号処理器１４Ｃには、例えばデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）やメモリ等を用いることで入力されたデータを記録する記録部と、この記録部に記録されたデータを演算する演算部とを備えた構成であれば良く、ここでの演算部によって分光器７から測定対象物Ｍまでの距離ｄ（ｄ１＋Ｌ）、並びに測定対象物Ｍとの相対速度ｖを同時に算出することができる。又、信号処理器１４Ｃは、電磁波発生器１１Ｃの周波数制御部５にも接続されており、電磁波発生器１１Ｃの周波数制御部５から発光部６経由で発光される光の周波数ｆに関する情報（以下、単に出力信号の周波数情報とする）を受けてその周波数情報を指示制御可能であると共に、検出器１３Ｃからの検出信号を受信したときに電磁波発生器１１Ｃの周波数制御部５へ受信確認信号を送出することができるものである。
【００８１】
この距離測定装置１０Ｃによれば、検出器１３Ｃにより測定対象物Ｍで反射した戻り光（反射光）と反射用ミラー８によって反射された光とによる両方の光の強度を加えた光強度変化の振幅を検出できるが、この光強度変化の振幅は、分光器７の位置における測定対象物Ｍで反射した戻り光（反射光）と反射用ミラー８によって反射された光とによる両方の光の強度を足し合わせた光強度変化の振幅と同じ大きさを有し、その振幅の大きさは、分光器７と反射用ミラー８との距離がＬであるときに分光器７から測定対象物Ｍに向かって距離Ｌだけ離れた位置における定在波Ｓの振幅と同じ大きさになる。従って、この距離測定装置１０Ｃの場合、分光器７と反射用ミラー８との距離Ｌが既知であれば、分光器７から測定対象物Ｍに向かって距離Ｌだけ離れた位置と測定対象物Ｍとの間の距離ｄ１とが検出できるので、信号処理器１４Ｃの演算部の機能により分光器７から測定対象物Ｍまでの距離ｄ（ｄ１＋Ｌ）、並びに距離測定装置１０Ｃと測定対象物Ｍとの相対速度ｖを同時に算出することができ、この場合においても測定対象物Ｍ及び距離測定装置１０Ｃの相対速度ｖが零でなく、測定対象物Ｍ及び距離測定装置１０Ｃの何れか一方又は双方が動いている場合でも、特許文献１では困難であった測定を適確に行うことができる。
【００８２】
即ち、この距離測定装置１０Ｃでは、信号処理器１４Ｃ，電磁波発生器１１Ｃ，及び分光器７が協働して上述した距離測定方法での電磁波発生源Ａ１に対応する機能を持ち、分光器７，反射用ミラー８，検出器１３Ｃ，及び信号処理器１４Ｃが協働して上述した距離測定方法での検出点Ａ２に対応する機能を持つ。
【００８３】
尚、この距離測定装置１０Ｃにおいて、光デバイスである分光器７と反射用ミラー８とを図５に示した構成以外の形態にすることも可能であり、電磁波発生器１１Ｃから測定対象物Ｍに対して放出した光の強度と測定対象物Ｍで反射した戻り光（反射光）とを加えた光強度変化の振幅又はその振幅の２乗値を検出器１３Ｃで検出可能であれば、例えば光デバイスとして部分反射鏡を用いる等、他の方式による構成を採用しても良い。又、この距離測定装置１０Ｃにおいて、電磁波発生器１１Ｃの発光部６として、赤外線を発光する赤外線発光部とし、光デバイスとして赤外線を進行波Ｄとして放出可能なものとした上、信号処理器１４Ｃそで光デバイスより放出される進行波Ｄと測定対象物Ｍからの反射波Ｒとが干渉して定在波Ｓが生成されるように赤外線発光部により発光される赤外線の周波数を可変制御することにより、検出器１３Ｃで光の強度変化の振幅又はその振幅の２乗値を算出するようにしても良い。
【００８４】
図６は、上述した各実施の形態に係る距離測定装置１０Ｂ，１０Ｃの何れか一方（或いは双方を混在させても良い）を２台配置して成る距離測定設備１の基本構成を示したブロック図である。この距離測定設備１は、上述した各実施の形態の何れかに係る２台の距離測定装置１０−１，１０−２と、各距離測定装置１０−１，１０−２にあっての定在波Ｓの振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算した結果に基づいて測定対象物Ｍから検出器までの距離、並びに測定対象物Ｍとの相対速度ｖを同時に演算する処理をそれぞれ同期させるように作動制御する制御装置３と、各距離測定装置１０−１，１０−２でそれぞれ得られる距離及び各距離測定装置１０−１，１０−２の検出器同士の相対的な位置から測定対象物Ｍの空間座標を演算する演算装置２とを備えて構成されている。
【００８５】
このうち、制御装置３は、各距離測定装置１０−１，１０−２を同期して作動させるものであり、この働きによって各距離測定装置１０−１，１０−２から電磁波を伝搬媒質中に同時に放出させることができる。又、演算装置２は、各距離測定装置１０−１，１０−２の信号処理器が算出した検出器と測定対象物Ｍとの間の距離ｘが入力されるものであり、この入力された各距離測定装置１０−１，１０−２における検出器と測定対象物Ｍとの間の距離及び各距離測定装置１０−１，１０−２の検出器同士の相対的な位置から測定対象物Ｍの空間座標を算出することができる。
【００８６】
図７は、この距離測定設備１による距離測定原理を説明するために各部と測定対象物との間における幾何学的関係を示した概略図である。
【００８７】
ここでは、制御装置３によって各距離測定装置１０−１，１０−２を同期させて同時に電磁波を放出させると、各距離測定装置１０−１，１０−２と測定対象物Ｍとの間に定在波Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）が形成され、各距離測定装置１０−１，１０−２から測定対象物Ｍまでの距離ｄ１，ｄ２及び相対速度ｖが算出される。この各距離測定装置１０−１，１０−２から測定対象物Ｍまでの距離ｄ１，ｄ２が演算装置２に入力されると、演算装置２では図示のように各距離測定装置１０−１，１０−２同士の距離がｒである場合、両者の中間位置ｒ／２から測定対象物Ｍまでの距離ｄをｄ＝｛（ｄ１）２／２＋（ｄ２）２／２＋ｒ２／４｝１／２なる関係式で算出し、両者の二等分線と中間位置ｒ／２及び測定対象物Ｍを結ぶ線分との成す角度θをｓｉｎθ＝｛（ｄ１）２−（ｄ２）２｝／２ｒｄなる関係式で算出する。
【００８８】
従って、各距離測定装置１０−１，１０−２の中間位置ｒ／２から測定対象物Ｍまでの距離ｄと中間位置ｒ／２及び測定対象物Ｍを結ぶ線分との成す角度θを用いれば、各距離測定装置１０−１，１０−２と測定対象物Ｍとの相対的な位置を把握することができる。尚、距離測定装置を三台以上設ける構成とすれば、各距離測定装置と測定対象物Ｍとの相対的な位置関係を三次元的に把握することができる。
【００８９】
ここでの距離測定設備１は、例えば移動体の一例として自動車のヘッドライト部やバックライト（テールライト）等に各距離測定装置１０−１，１０−２を設ければ、相対的な距離測定を行う用途で好適であることを示している。こうした場合、発光部として赤外線を発光する赤外線発光部を用い、信号処理器で赤外線の周波数を可変制御する構成とできることは言うまでもない。
【００９０】
【発明の効果】
以上に述べた通り、本発明の距離測定方法によれば、距離測定系での定在波を利用した距離測定に際して測定対象物との相対速度を考慮し、定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号を演算した結果に基づいて測定対象物から検出点までの距離、並びに測定対象物との相対速度を同時に演算するようにしているので、測定対象物及び距離測定系の相対速度が零であってもなくても、電磁波発生源により発生した電磁波が測定対象物で反射して検出点に戻るまでの時間の影響を受けずに測定対象物までの距離並びに相対速度の双方を同時に適確に測定し得るようになり、結果として従来では困難であった近距離（検出点から測定対象物までの距離が数１０センチ以下であるような近距離）でも精度良く距離を測定でき、しかも複数の測定対象物を測定対象としても検出点との間の距離を適確に測定できるようになる。又、本発明の距離測定方法を適用した距離測定装置の場合、移動体に装着すれば、移動体の運転支援等に利用することが有効となる他、その基本的機能により全方位を対象とする測定対象物との距離や相対速度を求めることができるので、それを応用したシステムへの利用も可能となる。更に、この距離測定装置を適用した距離測定設備の場合も、複数の距離測定装置を移動体に設け、制御装置で測定対象物から検出器までの距離、並びに測定対象物との相対速度を同時に演算する処理をそれぞれ同期させるように作動制御した上、演算装置で各距離測定装置で得られる距離及び各距離測定装置の検出器同士の相対的な位置とから測定対象物の空間座標を演算すれば、一層適確に測定対象物の距離測定を行うことができるようになり、例えば人工衛星や飛行船等への搭載が有効である等、適用分野が広範囲になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の距離測定方法の元になる技術的背景に係る距離測定系から測定対象物までの距離測定に際して、電磁波発生源から測定対象物までの距離で定在波を形成するための原理を説明するための概略図であり、（ａ）は電磁波による進行波の放出と進行波に係る測定対象物からの反射波との関係に関するもの，（ｂ）は進行波及び反射波の干渉により発生する定在波に関するものである。
【図２】図１で説明した距離測定方法を適用した距離測定装置の基本構成の一例を示したブロック図である。
【図３】電磁波発生源から発生する電磁波による進行波と測定対象物からの反射波の時間に対する周波数の変化、並びに反射波が戻ってくるまでの遅延時間と定在波の振幅を検知し、検知した振幅に対応する信号の測定時間とのタイミングを時間に対する周波数の関係で示したものである。
【図４】本発明の距離測定方法を適用した一つの実施の形態に係る距離測定装置の基本構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の距離測定方法を適用した他の実施の形態に係る距離測定装置の基本構成を示したブロック図である。
【図６】図４又は図５に示す距離測定装置を２台配置して成る距離測定設備の基本構成を示したブロック図である。
【図７】図６に示す距離測定設備による距離測定原理を説明するために各部と測定対象物との間における幾何学的関係を示した概略図である。
【符号の説明】
１  距離測定設備
２  演算装置
３  制御装置
４  発信部
５  周波数制御部
６  発光部
７  分光器
８  反射用ミラー
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０−１〜１０−２  距離測定装置
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  電磁波発生器
１２Ａ，１２Ｂ  送信器
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  検出器
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  信号処理器
Ａ１  電磁波発生源
Ａ２  検出点
Ｄ  進行波
Ｍ  測定対象物
Ｒ  反射波
Ｓ  定在波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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