(57)【要約】【課題】日々の業務で必要となる資金額を予測し、その予測に基づいて資金配分を行う資金管理システムを提供する。【解決手段】残高管理端末４は、日々の業務で発生する決済の情報から支店の資金残高を記録、資金残高を資金管理サーバ３へ送信し、資金管理サーバ３は、残高管理端末４から各支店における資金残高を受信すると、資金残高を資金の需要履歴として記録し、需用履歴から各支店の業務の遂行に必要となる必要資金残高を算出し、あわせて資金を回収するための閾値である最高資金残高と、資金を供給するための閾値である最低資金残高とを算出し、最高資金残高および最低資金残高と各支店の現在の資金残高を比較し、現在の資金残高が最高資金残高より多い場合は、資金回収計画を作成し、現在の資金残高が最低資金残高より少ない場合は、資金供給計画を作成し、資金回収計画または資金供給計画を残高管理端末４へ送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の支店毎に設置され、前記支店の資金残高を管理する残高管理端末と、複数の前記残高管理端末とネットワークによって接続され、各支店の資金の需要状況を管理する資金管理サーバとから構成される資金管理システムにおいて、
前記残高管理端末は、
日々の業務で発生する決済の情報と決済の情報から算出した支店の資金残高を記録するデータベースと、
当該決済の情報と資金残高を前記資金管理サーバへ送信する送信手段と、
を備え、
前記資金管理サーバは、
前記残高管理端末から各支店における前記決済の情報と資金残高を受信すると、当該決済の情報と資金残高を資金の需要履歴として記録するデータベースと、
前記需用履歴から各支店の業務の遂行に必要となる必要資金残高を算出し、当該必要資金残高から、資金を回収するための閾値である最高資金残高と、資金を供給するための閾値である最低資金残高とを算出する資金残高算出手段と、
前記最高資金残高および前記最低資金残高と各支店の現在の資金残高を比較し、前記現在の資金残高が前記最高資金残高より多い場合は、資金回収計画を作成し、前記現在の資金残高が前記最低資金残高より少ない場合は、資金供給計画を作成する計画作成手段と、
前記必要資金残高、前記最高資金残高および前記最低資金残高と、前記資金回収計画または前記資金供給計画を前記残高管理端末へ送信する計画送信手段と、
を備え、
前記資金回収計画に従って行われる各支店からの資金回収の実施状況、または前記資金供給計画に従って行われる各支店への資金供給の実施状況を管理することを特徴とする資金管理システム。
【請求項２】
前記資金管理サーバは、資金調達額を含む資金調達指示を受信すると、前記最高資金残高と前記最低資金残高を変更し、前記資金調達額に応じた資金を回収する資金回収計画を作成し、前記資金調達額に応じた資金を回収できない場合は、最低限確保すべき所定の額の資金を回収する資金回収計画を作成することを特徴とする請求項１に記載の資金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日々の業務で必要となる資金額を予測し、その予測に基づいて資金配分を行う資金管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業はその企業活動のために支店や支社といった事業所単位で資金管理を行っている。各事業所では、独自に銀行口座を開設し、資金の調達や決済等の資金運用を行っている。また、円滑な業務遂行のため必要とされる額の現金も用意されるが、日々の業務にて必要とする以上の過剰な資金（現金）を保有する場合も多い。この過剰な資金は、タンス預金と同様に何ら利益を生み出すことにはならず、資金運用効率も良いとは言い難い。
【０００３】
このような状況の中で、企業グループ全体で利用する銀行口座を一本化することによって、グループ全体における余剰資金の集中化と、資金調達等の資金管理の効率化を図るグループ資金管理システムがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このグループ資金管理システムでは、銀行口座を管理することによって余剰資金の集中化と資金管理の効率化を図っており、資金をグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行に集中化させるので、グループ会社の必要資金を最適に配分することが可能となり、また、グループ会社の支払いをグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行に集中させるので、大口契約による銀行支払い手数料の大幅な削減が可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−７４２３１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、このグループ資金管理システムにおける預り金取崩処理、自動融資処理では、残高不足となった場合に、不足残高分を自動的に追加融資したり、預り金を取り崩して資金の振替を行っている。資金不足が発生すれば資金が追加されるようになっており、柔軟に資金運用を行っているように見えるが、実際の業務においては、資金不足が発生することは業務の停滞を意味し、発生してはならない状況である。
【０００７】
また、一般的には、全ての決済が口座間の資金操作で行われるものではなく、現金による決済処理も数多く発生する。このグループ資金管理システムのように口座振替による資金調達では、実際の業務において、臨機応変に資金不足に対処できるものではなく、資金不足を発生させることなく、余剰資金の集中化と効率的な運用を可能とする資金管理システムが必要とされていた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、各事業所における日々の業務で必要となる資金額を予測し、その予測に基づいて資金の集約、配分を行う資金管理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明である資金管理システムは、企業の支店毎に設置され、前記支店の資金残高を管理する残高管理端末と、複数の前記残高管理端末とネットワークによって接続され、各支店の資金の需要状況を管理する資金管理サーバとから構成される資金管理システムにおいて、前記残高管理端末は、日々の業務で発生する決済の情報から支店の資金残高を記録するデータベースと、当該資金残高を前記資金管理サーバへ送信する送信手段とを備え、前記資金管理サーバは、前記残高管理端末から各支店における前記資金残高を受信すると、当該資金残高を資金の需要履歴として記録するデータベースと、前記需用履歴から各支店の業務の遂行に必要となる必要資金残高を算出し、当該必要資金残高から、資金を回収するための閾値である最高資金残高と、資金を供給するための閾値である最低資金残高とを算出する資金残高算出手段と、前記最高資金残高および前記最低資金残高と各支店の現在の資金残高を比較し、前記現在の資金残高が前記最高資金残高より多い場合は、資金回収計画を作成し、前記現在の資金残高が前記最低資金残高より少ない場合は、資金供給計画を作成する計画作成手段と、前記必要資金残高、前記最高資金残高および前記最低資金残高と、前記資金回収計画または前記資金供給計画を前記残高管理端末へ送信する計画送信手段とを備え、前記資金回収計画に従って行われる各支店からの資金回収の実施状況、または前記資金供給計画に従って行われる各支店への資金供給の実施状況を管理することを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、各支店の最低限必要となる必要資金残高を設定し、あわせて最高資金残高、最低資金残高を設定することによって、各支店の資金残高に余裕を持たせつつ、支店間、または支店−資金管理部門間で資金の過不足を集約的に管理調整することが可能となり、さらに、余剰資金を資金管理部門に集約することによって、資金を効率的に運用することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明である資金管理システムは、請求項１に記載の資金管理システムであって、前記資金管理サーバは、資金調達額を含む資金調達指示を受信すると、前記最高資金残高と前記最低資金残高を変更し、前記資金調達額に応じた資金を回収する資金回収計画を作成し、前記資金調達額に応じた資金を回収できない場合は、最低限確保すべき所定の額の資金を回収する資金回収計画を作成することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本実施形態における資金管理システム１を、図１〜図１６に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態においては、企業の組織構成として、全支社を統括管理する本社、行政区分といった地域毎に設置され地域内の全支店の資金運用状況を管理する支社、各地域内に点在する支店の３つの階層から成る組織を想定し、支社には各支店の資金管理を行う資金管理部門を設ける。また、銀行の組織構成として、企業の本社の口座を管理する銀行本店、企業支社の資金管理部門の口座を管理する銀行支店を想定する。
【００１４】
企業本社には、各地域毎にある支社を管轄する資金運用サーバ２が設置され、企業支社の資金管理部門には資金管理サーバ３が設置され、支店、および支社には、各支店、および支社の資金運用状況等を資金管理サーバ３に通知する残高管理端末４が設置される。
【００１５】
銀行本店には、企業本社の口座を管理する本店口座管理サーバ５が設置され、銀行支店には、各企業支社の資金管理部門の口座を管理する支店口座管理サーバ６が設置される。
【００１６】
本実施形態における資金管理システム１は、図１に示すように、資金運用サーバ２、複数の資金管理サーバ３、複数の残高管理端末４、本店口座管理サーバ５、複数の支店口座管理サーバ６、および輸送業者端末７から構成され、それぞれネットワーク８によって接続されている。
【００１７】
資金運用サーバ２は、図２に示すように、口座管理部２１、資金調達額決定部２２、資金運用部２３、およびデータベース２４を備え、データベース２４は、各資金管理部門の資金残高と本社の資金残高を記録する口座資金データテーブル２５と、銀行本店に開設されている口座の残高推移を記録する資金残高管理データテーブル２６を有する。
【００１８】
資金運用部２３は、各資金管理サーバ３に対して、各資金管理部門に対して口座残高の通知を要求する要求メッセージを送信する機能、入出金データと決済データを作成する機能、リコンサイル処理を実行する機能、および現送現受データと入出金データとを照合する機能を有する。
【００１９】
口座管理部２１は、資金運用部２３からの通知に従って、口座残高等の情報を口座資金データテーブル２５、または資金残高管理データテーブル２６へ記録する機能を有する。
【００２０】
資金調達額決定部２２は、残高調整依頼や資金供給依頼、資金残高調整要求で要求されている資金が、各資金管理部門が開設している口座から調達可能か判定し、各資金管理部門の口座残高に応じて調達する資金額を算出する機能を有する。
【００２１】
口座資金データテーブル２５は、図３に示すように、資金管理部門コードと口座残高の項目を有するデータテーブルであり、資金管理部門コードの項目には、本社、および各資金管理部門を示す識別コードが記録され、口座残高の項目には、本社、および各資金管理部門の銀行（本店および支店）に開設されている口座の口座残高が記録される。
【００２２】
また、資金残高管理データテーブル２６は、図４に示すように、年月日、時刻、内訳、金額、総計の項目を有するデータテーブルであり、銀行本店に開設されている口座に対して行われる資金操作の履歴が記録される。
【００２３】
資金管理サーバ３は、図５に示すように、資金情報受信部３１、資金配分決定部３２、資金情報送信部３３、およびデータベース３４を備え、データベース３４は、資金管理部門の管轄下の支店が有する資金残高を記録する支店資金管理データテーブル３５、支店毎に資金残高の推移を記録する資金履歴データテーブル３６、銀行支店に開設されている資金管理部門の口座の残高推移を記録する口座残高管理データテーブル３７を有する。
【００２４】
資金情報受信部３１は、残高管理端末４からの資金の需要状況の通知を支店資金管理データテーブル３５と資金履歴データテーブル３６とに記録する機能と、銀行支店の支店口座管理サーバ６から送信される入出金処理の完了通知に基づいて、履歴を口座残高管理データテーブル３７に記録する機能と、資金運用サーバ２からの資金調達指示を資金配分決定部３２に通知する機能を有する。
【００２５】
資金配分決定部３２は、資金運用サーバ２からの資金調達指示に基づいて、管轄下にある各支店の最低資金残高と最高資金残高を決定し、支店資金管理データテーブル３５に記録する機能を有する。
【００２６】
資金情報送信部３３は、支店資金管理データテーブル３５を参照し、支店間の資金残高を調整するため資金の輸送計画を決定し、各支店の残高管理端末４と輸送業者へ通知する機能と、銀行支店の支店口座管理サーバ６に入出金処理の指示を行う機能を有する。
【００２７】
支店資金管理データテーブル３５は、図６に示すように、支店コード、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高、総資金額の項目を有するデータテーブルである。
【００２８】
ここで、必要資金残高とは、各支店にて、通常の業務を滞りなく行うのに必要な最低限の資金残高のことであり、毎日更新される値である。また、最低資金残高とは、資金管理部門から資金が送付される条件設定値であり、各支店の実際の資金残高がこの設定値を下回った場合に、資金が供給される。また、最高資金残高とは、資金管理部門に資金を送付する条件設定値であり、各支店の実際の資金残高がこの設定値を上回った場合に、上回った金額が余剰資金として資金管理部門に送付される。
【００２９】
支店コードの項目には、資金管理部門の管轄下にある各支店の識別コードを記録され、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高の各項目には、その日の各支店に設定されている残高金額が記録される。また、総資金額の項目には、その日の各支店が有する現金（口座残高を含む）の金額が記録される。
【００３０】
資金履歴データテーブル３６は、図７に示すように、年月日、入金合計額、支払い合計額、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高、終日残高の項目を有するデータテーブルであり、各支店毎にデータテーブルが用意される。入金合計額の項目には各支店における一日の取引のうち、入金の合計額が記録され、支払い合計額の項目には支払いの合計額が記録される。必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高の各項目には、毎日の各支店に設定されている残高金額が記録され、終日残高の項目には、業務終了時刻におけるその支店が有する現金（口座残高を含む）の金額が記録される。
【００３１】
口座残高管理データテーブル３７は、図８に示すように、年月日、時刻、内訳、金額、総計の項目を有するデータテーブルであり、銀行支店に開設されている口座に対して行われる資金操作の履歴が記録される。
【００３２】
残高管理端末４は、図９に示すように、残高管理部４１、残高指示受信部４２、需要状況送信部４３、およびデータベース４４を備え、データベース４４は、図１０〜図１３に示すような、支店内の部門毎の入出金額を記録する入出金管理データテーブル４５と、部門毎に一日の入出金額の合計を記録する資金管理データテーブル４６と、支店の全体資金額の状況を記録する資金需要データテーブル４７と、資金情報受信部３１との間で授受のあった資金の金額を記録する授受金管理データテーブル４８を有する。
【００３３】
残高管理部４１は、資金管理サーバ３からの通知に含まれる資金授受の金額や、端末利用者によって入力された資金データ、磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体によって入力される資金データを各データテーブルに記録する機能を有する。
【００３４】
また、残高指示受信部４２は、資金管理サーバ３から送信される総資金額の通知要求等の各メッセージを受信し、資金の授受指示や、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高の各値等、メッセージの内容を残高管理部４１と需要状況送信部４３に通知する機能を有する。
【００３５】
また、需要状況送信部４３は、データベースに記録されている各データテーブルを参照し、その支店の資金の需要状況等を資金管理サーバ３に送信する機能を有する。
【００３６】
入出金管理データテーブル４５は、図１０に示すように、年月日、時刻、内訳、金額の項目を有するデータテーブルであり、部門毎に用意され、その部門で行われた金銭授受の内訳を金額と日付、時刻と共に記録する。
【００３７】
資金管理データテーブル４６は、図１１に示すように、年月日、部門名（本実施形態においては、「部門Ａ」、「部門Ｂ」、「部門Ｃ」の３つの項目になっている）、合計金額の項目を有するデータテーブルであり、一日の定められた時刻に、各部門毎に用意される入出金管理データテーブル４５から算出される一日の合計金額が部門名の項目に記録される。さらに、各部門の入出金の合計金額が自動的に算出され、合計金額の項目に記録される。
【００３８】
資金需要データテーブル４７は、図１２に示すように、年月日、証券、債券、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高、口座残高、現金、合計金額の項目を有するデータテーブルである。
【００３９】
証券、債券の項目には、その支店で独自に管理している証券と債券の額面金額が記録される。また、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高の項目には、資金管理サーバ３から通知される必要資金残高の値、最高資金残高の値、最低資金残高の値が記録される。
【００４０】
また、口座残高の項目には、その支店で独自に銀行に開設している口座の預金残高が記録され、現金の項目には、その支店が有している現金の金額が記録され、合計金額の項目には、口座残高の項目値と現金の項目値との積算値が記録される。
【００４１】
また、授受金管理データテーブル４８は、図１３に示すように、年月日、時刻、授受金額、完了フラグの項目を有するデータテーブルであり、年月日と時刻の項目には、資金管理部門との間で資金の授受が行われた日付とその時刻が記録される。
【００４２】
また、授受金額の項目には、他の支店または支社から送金される資金や、他の支店または支社に送金する資金が記録され、完了フラグの項目には、授受金額の項目に記録される資金の授受が完了したかどうか状況を示すフラグ値が記録される。このフラグ値が“１”の場合は、資金の授受が完了したことを示し、“０”の場合は、資金の授受が完了していないことを示す。また、フラグ値が“−１”の場合は、その日に資金の授受が行われなかったことを示す。
【００４３】
また、本店口座管理サーバ５は、資金運用サーバ２からの入出金指示に基づいて、企業本社の口座に対して資金の入出や振替等の処理を行い、処理の完了通知を資金運用サーバ２へ送信する機能を有する。
【００４４】
また、支店口座管理サーバ６は、資金管理サーバ３からの入出金指示に基づいて、資金管理部門の口座に対して資金の入出や振替等の処理を行い、処理の完了通知を資金管理サーバ３へ送信する機能を有する。
【００４５】
なお、銀行本店に開設されている口座と、銀行支店に開設されている口座間における資金の振替等の決済処理は、従来からある決済処理システムで行うこととし、詳細な説明については省略する。
【００４６】
＜残高管理端末４の資金管理処理＞
残高管理端末４は、通常、日々の業務で発生する資金需要を入出金管理データテーブル４５、資金管理データテーブル４６、授受金管理データテーブル４８に記録する資金管理処理を行う。
【００４７】
残高管理端末４の残高管理部４１は、支店内の部門毎に入出金の情報が入力されると、その入出金の情報を順次入出金管理データテーブル４５に記録する。また、残高管理部４１は、予め設定された時刻に、支店内の部門毎に入出金管理データテーブル４５を参照し、一日の資金の受け取り、支払いの合計を算出し、資金管理データテーブル４６に記録する。
【００４８】
また、部門毎に算出される一日の資金の受け取り、支払いの合計が入力されると、残高管理部４１は、各部門の売上金額を記録した後、合計金額を算出し資金管理データテーブル４６の合計金額の項目に記録する。
【００４９】
また、資金管理部門や他の支店または支社との間で資金の授受があった場合、業務管理者によってその授受金額と授受が行われた時刻、および処理の状態が入力されるので、残高管理部４１は、その時刻と処理の状態を授受金管理データテーブル４８に記録する。具体的には、授受金管理データテーブル４８の完了フラグの項目値を“０”から“１”に変更する。なお、資金の授受が行われる際には、予めその授受金額が資金管理サーバ３から通知され、残高管理部４１は、その授受金額を授受金管理データテーブル４８に記録することとする（詳細については後述）。
【００５０】
＜資金管理サーバ３の履歴管理処理＞
次に、資金管理サーバ３が通常行う履歴管理処理について説明する。
【００５１】
資金管理サーバ３は、予め設定された時刻に、資金管理部門の管轄下にある各支店の資金の需要状況を資金履歴データテーブル３６に記録する処理を行う。資金管理サーバ３は、この資金の需要状況を履歴として管理しておき、後述する資金残高調整処理を行う際に、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高を決定するための決定因子として用いる。
【００５２】
まず、資金管理サーバ３の資金情報送信部３３は、資金管理部門の管轄下にある支店に設置されている各残高管理端末４に対して、入金合計額、支払い合計額、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高、および終日残高を通知するよう要求メッセージを送信する。
【００５３】
残高管理端末４の残高指示受信部４２は、要求メッセージを受信すると、需要状況送信部４３に要求メッセージの内容を通知する。需要状況送信部４３は、通知されたメッセージ内容に従って、入出金管理データテーブル４５、資金需要データテーブル４７の各項目を参照し、その時に記録されている入出金からそれぞれの合計額を求め、入金合計額、支払い合計額、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高、および合計金額を終日残高として、資金管理サーバ３に送信する。
【００５４】
資金管理サーバ３の資金情報受信部３１は、各支店の残高管理端末４から入金合計額、支払い合計額、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高、および終日残高を受信すると、それぞれの値を支店毎に用意されている資金履歴データテーブル３６に記録する。
【００５５】
このようにして、毎日（営業日）、定期的に資金の需要状況を履歴として記録する。
【００５６】
≪資金残高調整処理≫
次に、資金管理サーバ３と残高管理端末４との間で行われる資金残高調整処理について、図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
この資金残高調整処理は、各支店で日々の業務で必要となる資金を決定し、各支店の資金残高に応じて資金の過不足を調整し、余剰資金を資金管理部門に集約するために行われる。通常は毎日（営業日）、定期的に行われるが、不意に本社や他の資金管理部門で資金調達を行う必要がある時には、その都度行われることもある（詳細については後述）。
【００５８】
まず、資金管理サーバ３の資金情報送信部３３は、管轄下の支店にある残高管理端末４に総資金額を通知するよう要求メッセージを送信する（ステップＳ０１）。
【００５９】
各支店の残高管理端末４の残高指示受信部４２は、資金管理サーバ３から総資金額の通知を要求する要求メッセージを受信すると、その総資金額の通知要求を需要状況送信部４３に通知し、需要状況送信部４３は、資金需要データテーブル４７からその日の総資金額を合計金額の項目から抽出し、資金管理サーバ３に通知する（ステップＳ０２）。
【００６０】
資金管理サーバ３の資金情報受信部３１は、残高管理端末４から総資金額を受信すると、支店毎に支店資金管理データテーブル３５の総資金額の項目に記録し、支店資金管理データテーブル３５を更新する（ステップＳ０３）。
【００６１】
次に、資金管理サーバ３の資金配分決定部３２は、各支店の総資金残高と過去の資金需要の履歴に応じて、支店毎に必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高を算出する（ステップＳ０４）。この時、資金運用サーバ２から資金管理サーバ３に対して送金指示等、資金捻出の要求があれば、その要求額を満たすよう各支店の総資金残高と過去の資金需要の履歴、過去一週間の資金需要の推移や平均値、過去一ヶ月間の資金需要の推移や平均値、前年度同日の資金額、季節要因等を加味して、支店毎に必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高を算出する。
【００６２】
例えば、その日、各支店で必要となる資金を過去の資金需要の履歴を元に予測し、その予測値を必要資金残高として最高資金残高は必要資金残高の１．５倍、最低資金残高は必要資金残高の１．１５倍というように、必要資金残高に対して所定の値を乗算して算出する。
【００６３】
資金配分決定部３２は、支店毎に必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高を算出した後、支店資金管理データテーブル３５の該当する各項目に記録し、各残高を資金情報送信部３３に通知し、資金情報送信部３３は、各支店の残高管理端末４へ必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高を通知する残高通知メッセージを送信する（ステップＳ０５）。
【００６４】
残高管理端末４の残高指示受信部４２は、資金管理サーバ３から残高通知メッセージを受信すると、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高の各残高を残高管理部４１に通知し、残高管理部４１は、通知された各残高を資金需要データテーブル４７に記録する（ステップＳ０６）。この時、各支店において業務管理者によって通知された各残高が承認可能であるか入力を促すようにしても良い。
【００６５】
次に、資金管理サーバ３の資金配分決定部３２は、支店毎に資金の過不足を算出し、その算出結果から各支店間（または支店−資金管理部門間）の資金の輸送計画を作成し、各支店の残高管理端末４と輸送業者端末７へ輸送計画を通知する輸送計画メッセージ（資金調達指示）を送信し（ステップＳ０７）、輸送業者によって現金が輸送される（ステップＳ０８）。
【００６６】
例えば、資金の過不足を算出した結果、Ｍ支店は最高資金残高を５０００万円上回っていて、さらに、Ｎ支店は最低資金残高を５０００万円下回っていたという場合、「Ｍ支店午前１１時に５０００万円の資金を回収し、Ｎ支店へ５０００万円輸送する」といった輸送計画が作成される。
【００６７】
残高管理端末４の残高指示受信部４２は、資金管理サーバ３から輸送計画メッセージを受信すると、そのメッセージから資金の授受金額と作業実施時刻を抽出し、残高管理部４１に通知する。残高管理部４１は、資金の授受金額と作業実施時刻を受信すると、授受金管理データテーブル４８に新たなレコードを作成し、時刻と授受金額の項目に記録し、完了フラグの項目に未完の値“０”を記録する（ステップＳ０９）。
【００６８】
そして、現金の輸送が実施され、業務管理者によって授受金額等の情報が入力されると、残高管理端末４の残高管理部４１は、入力された授受金額を資金需要データテーブル４７の現金の項目値に加算または減算し、授受金管理データテーブル４８の完了フラグの値を手続が完了したことを示す“１”に更新する（ステップＳ１０）。
【００６９】
このように、資金管理部門で各支店の最低限必要となる必要資金残高を設定し、あわせて最高資金残高、最低資金残高を設定することによって、各支店の資金残高に余裕を持たせつつ、支店間、または支店−資金管理部門間で資金の過不足を集約的に管理調整することが可能となり、さらに、余剰資金を資金管理部門に集約することによって、資金を効率的に運用することが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、最高資金残高は必要資金残高の１．５倍、最低資金残高は必要資金残高の１．１５倍というように、必要資金残高に対して所定の値を乗算して算出しているが、この算出方法に限定されるものではなく、必要資金残高に所定の金額を加算して算出しても良い。
【００７１】
≪資金調達処理≫
次に、資金運用サーバ２と資金管理サーバ３との間で行われる資金調達処理について、図１５のフローチャートに基づいて説明する。この資金調達処理は、資金管理部門で資金が不足した際に、他の資金管理部門から資金を調達、供給を依頼する場合（資金供給依頼）、本社で自発的に各資金管理部門の資金残高を調整する場合（資金残高調整要求）、銀行本店から本店口座の残高を調整するよう依頼があった場合（残高調整依頼）に行われる。
【００７２】
まず、資金運用サーバ２の資金運用部２３は、本店口座管理サーバ５からの残高調整依頼や、資金調達額決定部２２からの資金残高調整要求や、資金管理サーバ３からの資金供給依頼を受信すると、各資金管理サーバ３に対して、各資金管理部門の口座残高を通知するよう要求メッセージを送信する（ステップＳ２１）。この他にも、残高管理端末４から資金管理サーバ３を介しての資金供給依頼によっても、各資金管理サーバ３に対して、各資金管理部門の口座残高を通知するよう要求メッセージを送信する。
【００７３】
また、資金運用部２３は、この要求メッセージを送信すると共に、残高調整依頼や資金供給依頼に含まれる資金調達額を資金調達額決定部２２に通知する。
【００７４】
資金管理サーバ３の資金情報受信部３１は、資金運用サーバ２から口座残高の要求メッセージを受信すると、資金情報送信部３３に要求メッセージを通知し、資金情報送信部３３は、口座残高管理データテーブル３７の総計の項目を参照し、その時点で支店毎に開設されている口座の残高を取得し、資金運用サーバ２に通知する（ステップＳ２２）。
【００７５】
資金運用サーバ２の資金運用部２３は、各資金管理サーバ３から口座残高を受信すると、その口座残高を口座管理部２１に通知し、口座管理部２１は、通知された口座残高を口座資金データテーブル２５に記録する（ステップＳ２３）。
【００７６】
次に、資金調達額決定部２２は、残高調整依頼や資金供給依頼、資金残高調整要求で要求されている資金が、各資金管理部門が開設している口座から調達可能か判定する（ステップＳ２４）。
【００７７】
各資金管理部門の口座から直接資金調達が不可能な場合（必要とされる資金に対して、各資金管理部門の口座残高が不十分な場合）、資金調達額決定部２２は、各資金管理部門の口座残高に応じて調達する資金額を算出し（ステップＳ２５）、各資金管理サーバ３へ送金指示メッセージ（資金調達指示）を送信する（ステップＳ２６）。また、ある特定の資金管理部門の口座から直接資金調達可能な場合、その資金管理部門の資金管理サーバ３へ送金指示メッセージ、例えば、「○○銀行本店口座番号＊＊＊＊＊＊＊に、５億円振込みを実施せよ」といった内容の送金指示メッセージを送信する（ステップＳ２６）。なお、資金運用サーバが、ある資金管理部門から、別の資金管理部門への資金の送金を指示する場合には、直接資金管理部門間で口座振替をさせても良く、その場合、送金指示メッセージとしては、「○○銀行支店口座番号＊＊＊＊＊＊＊に、○○円振り込みを実施せよ」といった送金対象の資金管理部門の口座番号が送信される。
【００７８】
次に、資金管理サーバ３の資金情報受信部３１は、送金指示メッセージを受信すると、その送金指示メッセージ（資金調達指示）に指定されている資金額が口座から調達可能かどうか、口座残高管理データテーブル３７を参照して判定する（ステップＳ２７）。調達不可能であれば、上述した資金残高調整処理が行われ（ステップＳ２８）、必要な資金を支店から確保した後、入出金管理処理が行われ、通常の送金手続にて指定された金額を指定された口座に送金する手続が実施される。
【００７９】
また、調達可能であれば、資金情報受信部３１は、資金情報送信部３３に送金指示を通知し、資金情報送信部３３は、支店口座管理サーバ６に送金額や口座番号といった送金指示内容を通知し、入出金管理処理が行われる（ステップＳ２９）。この通知によって、通常の送金手続にて指定された金額を指定された口座に送金する手続が実施される。
【００８０】
なお、資金管理サーバ３は資金運用サーバ２から指示（資金供給指示、資金残高調整要求、残高調整依頼）された資金を確保できない場合もあるため、必要最低限確保すべき資金額または割合（許容範囲）を設定するようにしても良い。この場合、資金管理サーバ３は、望ましくは指示された資金が確保できるよう調整する必要があるが、調整の結果確保できない場合には、必要最低限確保すべき資金を確保できるよう調整する。
【００８１】
≪入出金管理処理≫
次に、資金管理サーバ３と資金運用サーバ２との間で行われる入出金管理処理について、図１６のフローチャートに基づいて説明する。
【００８２】
まず、資金管理サーバ３の資金情報送信部３３は、資金運用サーバ２に対して、例えば、「５５億円の資金供給が必要」といった資金供給依頼を送信する（ステップＳ３１）。資金運用サーバ２の資金運用部２３は、資金供給依頼を受信すると（ステップＳ３２）、上述の資金調達処理を行い資金調達可能であることを確認した後、入出金データと決済データを作成する（ステップＳ３３）。この入出金データとは、資金管理部門で資金管理を行うためのデータであり、授受される資金の明細、日付、授受金額、入金元、送金先等の情報を含む。また、決済データとは、本店口座管理サーバ５が決済業務を行うためのデータであり、決済金額、口座番号、決済処理内容等の情報を含む。
【００８３】
次に、この資金供給依頼に対して、業務管理者によって承認の旨が入力されると（ステップＳ３４）、資金運用部２３は、入出金データを資金管理サーバ３へ送信する（ステップＳ３５）。
【００８４】
次に、資金管理サーバ３の資金情報受信部３１は、入出金データを受信すると、入出金リストを作成する（ステップＳ３６）。この入出金リストは、複数の入出金データの情報をまとめたものである。
【００８５】
次に、現金の授受（現送現受作業）、または、口座振替による資金の決済が行われると（ステップＳ３７）、入出金明細書が発行され、業務管理者によってその入出金明細書の明細内容が入力されると（ステップＳ３８）、資金情報送信部３３は、その明細内容と入出金リストを元に現送現受データを作成する（ステップＳ３９）。この明細内容は、日付や実際に授受された金額等の情報を含み、現送現受データは、入出金リストと明細内容を合わせた情報を含む。
【００８６】
次に、業務管理者によってその現送現受データを承認する旨が入力されると（ステップＳ４０）、資金情報送信部３３は、現送現受データを資金運用サーバ２に送信する（ステップＳ４１）。
【００８７】
また、資金運用サーバ２は、入出金データを資金管理サーバ３へ送信すると共に、決済データを本店口座管理サーバ５へ送信する（ステップＳ４２）。本店口座管理サーバ５では、受信した決済データに従って、口座間の資金振替等の決済処理を実行し（ステップＳ４３）、決済結果を資金運用サーバ２へ送信する（ステップＳ４４）。
【００８８】
資金運用サーバ２の資金運用部２３は、決済結果を受信すると、リコンサイル処理を実行する（ステップＳ４５）。具体的には、資金運用部２３は、決済結果と資金運用サーバ２へ送信した決済データを比較し、正しく処理が行われたかどうか判定する。
【００８９】
次に、業務管理者によってその決済結果を承認する旨が入力されると（ステップＳ４６）、資金運用部２３は決済結果を口座管理部２１に通知し、口座管理部２１は、資金残高管理データテーブル２６に決済結果を記録する（ステップＳ４７）。
【００９０】
次に、資金運用サーバ２の資金運用部２３は、資金管理サーバ３から現送現受データを受信すると、現送現受データと入出金データとを照合する（ステップＳ４８）。業務管理者によってその現送現受データを承認する旨が入力されると（ステップＳ４９）、入出金結果リストを出力する（ステップＳ５０）。この入出金結果リストは、正しく決済が行われた資金供給依頼の一覧表である。
【００９１】
なお、上記の入出金管理処理で、本店口座が１つ、資金運用サーバ２で管理する資金が部門毎に分けられている場合、決済データは各部門の決済額の合計値となる。例えば、部門Ａの決済データが５億円の入金、部門Ｂの決済データが３億円の出金、部門Ｃの決済データが１億円の出金である場合、本店口座管理サーバ５へ送信される決済データは５億−３億−１億＝１億円の入金となる。
【００９２】
そしてリコンサイル処理等が行われ、正常に決済処理が完了した後、決済結果をデータベースに書き込む際に、５億円の入金、３億円の出金、１億円の出金と部門毎に記録される。
【００９３】
なお、本店口座１つに限らず、本実施形態に示す資金管理システムのように、本店口座が１つ、各資金管理部門毎に口座が存在する構成であっても、各資金管理部門が管轄する支店の部門構成は様々であり、例えば部門Ａが１支店内とは限らないため、複数の支店で同じ部門に分類される部署がある場合には、それぞれの支店で管理されている部門毎の入出金データの合計を資金管理サーバ２で管理する。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各支店の最低限必要となる必要資金残高を設定し、あわせて最高資金残高、最低資金残高を設定することによって、各支店の資金残高に余裕を持たせつつ、支店間、または支店−資金管理部門間で資金の過不足を集約的に管理調整することが可能となり、さらに、余剰資金を資金管理部門に集約することによって、資金を効率的に運用することが可能となる。
【００９５】
また、過去の資金需要の実績を基本として、必要資金残高、最高資金残高、最低資金残高を予測、算出するので、不意に資金調達を迫られた場合においても、資金不足が発生することなく資金調達が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】資金管理システムのシステム構成図である。
【図２】資金運用サーバの機能ブロック図である。
【図３】口座資金データテーブルを示す図である。
【図４】資金残高管理データテーブルを示す図である。
【図５】資金管理サーバの機能ブロック図である。
【図６】支店資金管理データテーブルを示す図である。
【図７】資金履歴データテーブルを示す図である。
【図８】口座残高管理データテーブルを示す図である。
【図９】残高管理端末の機能ブロック図である。
【図１０】入出金管理データテーブルを示す図である。
【図１１】資金管理データテーブルを示す図である。
【図１２】資金需要データテーブルを示す図である。
【図１３】授受金管理データテーブルを示す図である。
【図１４】資金残高調整処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】資金調達処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】入出金管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  資金管理システム
２  資金運用サーバ
３  資金管理サーバ
４  残高管理端末
５  本店口座管理サーバ
６  支店口座管理サーバ
７  輸送業者端末
８  ネットワーク
２１  口座管理部
２２  資金調達額決定部
２３  資金運用部
２４  データベース
２５  口座資金データテーブル
２６  資金残高管理データテーブル
３１  資金情報受信部
３２  資金配分決定部
３３  資金情報送信部
３４  データベース
３５  支店資金管理データテーブル
３６  資金履歴データテーブル
３７  口座残高管理データテーブル
４１  残高管理部
４２  残高指示受信部
４３  需要状況送信部
４４  データベース
４５  入出金管理データテーブル
４６  資金管理データテーブル
４７  資金需要データテーブル
４８  授受金管理データテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004220119.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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