(57)【要約】【課題】カブリ、飛散などの問題を少なくし、長期間に渡って安定した現像が可能な現像方法及び画像形成方法を提供する。【解決手段】静電潜像が形成される像坦持体２３と、静電現像を現像する現像剤坦持体１０７と、現像剤坦持体１０７に押圧する規制部材１０９と、現像剤１１３を収容する現像剤収容部１０１と、この現像剤収容部１０１内に設けられ、現像剤１１３を移送する移送手段１１９と、現像剤収容部１０１に連通して設けられ、規制部材１０９により制限された現像剤１１３を現像剤収容部１０１に案内する現像剤案内路１３１と、を備えた現像装置１００を使用して現像を行う現像方法であって、現像剤収容部１０１内の現像剤粒子における体積平均粒径を個数平均粒径で除したものＡと、規制部材１０９によって押圧規制された後の現像剤坦持体１０７上の現像剤粒子における体積平均粒径を個数平均粒径で除したものＢとの関係が、０．９＜Ｂ／Ａ＜１．０５となるように制御して現像を行う。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像坦持体と、
この像坦持体に現像剤を付与して可視像化させる現像剤坦持体と、
この現像剤坦持体に現像剤を供給する現像剤供給体と、
前記現像剤供給体による現像剤の供給位置と前記像坦持体との間の現像剤搬送経路において前記現像剤坦持体に押圧し、当該現像剤坦持体によって搬送される現像剤量を規制するとともに現像剤を帯電させる規制部材と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
この現像剤収容部内に設けられ、現像剤を前記現像剤供給体に向けて移送する移送手段と、
前記現像剤収容部に連通して設けられ、前記規制部材により制限された現像剤を当該現像剤収容部に案内する現像剤案内路と、を備えた現像装置を使用して現像を行う現像方法であって、
前記現像剤収容部内の現像剤粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＡと、前記規制部材によって押圧規制された後の前記現像剤坦持体上の現像剤粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＢとの関係が、
【数１】
2004258437.tif 000005
となるように制御して現像を行うことを特徴とする、現像方法。
【請求項２】
請求項１において、前記規制部材によって押圧規制された後に前記現像剤坦持体上に形成される現像剤の層数を、１．５層以下に制御して現像を行うことを特徴とする、現像方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像方法により可視像化された像坦持体上の像を中間転写媒体に転写した後、さらに被記録媒体に転写して画像形成を行うことを特徴とする、画像形成方法。
【請求項４】
請求項３において、転写後の像坦持体に残存する不要トナーを除去するクリーナー機構を持たない画像形成装置を使用することを特徴とする、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像方法及び画像形成方法に関し、より詳しくは、プリンタや複写機などに利用される静電潜像現像方式の画像形成において実施される現像方法及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
現像装置を使用した現像方法として、現像剤坦持体上に現像剤としてのトナー層を形成し、これを静電潜像が形成された像坦持体としての感光体に付与することによって可視像化する方法が知られている。この方法の現像方法においては、現像剤坦持体にトナー薄層を形成するために、規制ブレードを現像剤坦持体の表面に押圧させている。この規制ブレードをトナーが通過する際にトナーの粒径による選択が起こり、トナー収容部内のトナーに比し、規制ブレードによって押圧規制された後の現像剤坦持体上のトナーの粒径が小さくなる。これは、トナー（トナー粒子の集合としてのトナー）に粒径の分布がある（すなわち、１つ１つのトナー粒子に粒径のバラツキがある）ことによる。
【０００４】
そして、現像を繰返して行うことによって、粒径の小さいものから先に消費され、次第にトナー収容部内のトナーの粒径が上昇してしまう。つまり、現像初期と経時では現像に使用されるトナーの粒径が異なってしまい、トナーの帯電性に差異（経時変化）を生じさせていた。そのため、この現像装置を搭載した画像形成装置において画像形成を行うと、初期においては比較的良好な画像形成が可能であっても、現像を繰返した経時においては、現像効率が低下してカブリ、飛散などを生じさせ良好な画像を形成することができなかった。また、画像形成時には中間転写媒体への転写効率が低下してしまうために感光体上の不要トナー（未転写トナー）を除去するためのクリーナー機構を必要とし、このクリーナー機構が画像形成装置の小型化の弊害となっていた。
【０００５】
このようなトナー分布による問題に対して、現像剤坦持体に供給するトナーの体積平均粒径の変動（すなわち、初期の体積平均粒径と変動時の体積平均粒径との比）などを規定する現像方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしこのような規定では充分ではなく、長期の使用によって画像形成に問題を生じさせていた。
【０００６】
また、このような不具合は、特に、感光体にトナーを付与して静電潜像を可視像化する現像剤坦持体と、この現像剤坦持体にトナーを供給する供給ローラがハウジングに回転可能に取り付けられ、規制ブレードによって制限されたトナー（規制ブレードを通過しなかったトナー）が、トナー坦持体が像坦持体と接触する上流部分（トナー坦持体と供給ローラとハウジングとで構成される空間部）に滞留してしまう構成の現像装置（例えば、特許文献２参照）において著しかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１３１９７５号公報
【特許文献２】
特開平１１−２４２３７８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであって、カブリ、飛散などの問題を少なくし、長期間に渡って安定した現像が可能な現像方法及び画像形成方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る現像方法の発明は、静電潜像が形成される像坦持体と、この像坦持体に現像剤を付与して可視像化させる現像剤坦持体と、この現像剤坦持体に現像剤を供給する現像剤供給体と、前記現像剤供給体による現像剤の供給位置と前記像坦持体との間の現像剤搬送経路において前記現像剤坦持体に押圧し、当該現像剤坦持体によって搬送される現像剤量を規制するとともに現像剤を帯電させる規制部材と、現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部内に設けられ、現像剤を前記現像剤供給体に向けて移送する移送手段と、前記現像剤収容部に連通して設けられ、前記規制部材により制限された現像剤を当該現像剤収容部に案内する現像剤案内路と、を備えた現像装置を使用して現像を行う現像方法であって、前記現像剤収容部内の現像剤粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＡと、前記規制部材によって押圧規制された後の前記現像剤坦持体上の現像剤粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＢとの関係が、
【００１０】
【数２】
2004258437.tif 000003
となるように制御して現像を行うことを特徴とする。
【００１１】
現像剤の粒子径の分布に相当する体積平均粒子径／個数平均粒子径において、規制部材により押圧規制される前（すなわち、現像剤収容部内）における現像剤粒子の体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＡと、規制部材によって押圧規制された後の現像剤坦持体上の現像剤粒子の体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＢとの関係を、０．９＜Ｂ／Ａ＜１．０５となるように制御することにより、現像剤の粒径に基づく選択搬送が抑制され、現像剤のうち粒径の小さいものから先に消費されるということが無く、常に一定の平均粒径を有する現像剤を用いて現像を行うことができる。すなわち、連続複写後の現像剤の平均粒径と、初期の現像剤の平均粒径がほとんど変化しないため、後述する実施例に示すように初期と経時において一定した現像が可能であり、画像形成に経時変化を生じさせることがない。従って、長期間に渡って安定した現像が可能である。
【００１２】
また、平均粒径の制御を、前記現像剤案内路を備えた現像装置において実施することにより、現像に使用される現像剤の粒径分布が均一化されて帯電性が均一化される。これにより現像剤性能が一層良好となって、カブリ、飛散、転写ちり、経時変化、環境劣化などの問題を確実に解消できる。
【００１３】
また、規制部材によって制限された現像剤（すなわち、規制部材を通過しなかった現像剤）は、現像剤案内路を通って現像剤収容部内の他の多くの現像剤と混ざり合い、再び現像剤供給体に向けて移送される、いわゆる循環経路を経る。従って、この制限された現像剤が滞留することなく循環するため、滞留現像剤を生じさせることが無く、滞留現像剤による不具合を生じさせる虞がない。
【００１４】
また、本発明の第２の態様に係る現像方法の発明は、前記第１の態様において、前記規制部材によって押圧規制された後に前記現像剤坦持体上に形成される現像剤の層数を、１．５層以下に制御して現像を行うことを特徴とする。
【００１５】
この特徴によれば、規制部材により押圧規制される前（すなわち、現像剤収容部内）における現像剤粒子の体積平均粒径を個数平均粒径で除したものＡと、規制部材によって押圧規制された後の現像剤坦持体上の現像剤粒子の体積平均粒径を個数平均粒径で除したものＢとの関係を制御することを容易、かつ確実に行うことができる。
【００１６】
また、現像剤層を１．５層以下とすることにより現像剤粒子の個々の帯電性が向上し、現像効率、転写効率が向上してカブリ、飛散、転写ちり、経時変化、環境劣化などの問題を確実に解消できる。
【００１７】
また、本発明の第３の態様に係る画像形成方法の発明は、前記第１の態様または前記第２の態様に記載の現像方法により可視像化された像坦持体上の像を中間転写媒体に転写した後、さらに被記録媒体に転写して画像形成を行うことを特徴とする。
【００１８】
この特徴によれば、第１の態様または第２の態様に記載の現像方法により現像剤性能が良好な状態で画像形成を行うことができるので、カブリ、飛散、転写ちりなどの問題を回避できるとともに、転写効率が高まる。
【００１９】
また、本発明の第４の態様に係る画像形成方法の発明は、前記第３の態様において、転写後の像坦持体に残存する不要トナーを除去するクリーナー機構を持たない画像形成装置を使用することを特徴とする。
【００２０】
本発明の画像形成方法では、転写効率が向上するため、転写後の像坦持体に残存する不要トナー（未転写トナー）を除去するクリーナー機構を省略することができる。すなわち、クリーナー機構を具備しないクリーナーレスの画像形成装置においても画像形成が可能であり、画像形成装置の小型化・簡素化が実現できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の現像方法は、静電潜像が形成される像坦持体と、この像坦持体に現像剤を付与して可視像化させる現像剤坦持体と、この現像剤坦持体に現像剤を供給する現像剤供給体と、前記現像剤供給体による現像剤の供給位置と前記像坦持体との間の現像剤搬送経路において前記現像剤坦持体に押圧し、当該現像剤坦持体によって搬送される現像剤量を規制するとともに現像剤を帯電させる規制部材と、現像剤を収容する現像剤収容部と、この現像剤収容部内に設けられ、現像剤を前記現像剤供給体に向けて移送する移送手段と、前記現像剤収容部に連通して設けられ、前記規制部材により制限された現像剤を当該現像剤収容部に案内する現像剤案内路と、を備えた現像装置を使用して現像を行う現像方法であって、前記現像剤収容部内の現像剤粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＡと、前記規制部材によって押圧規制された後の前記現像剤坦持体上の現像剤粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＢとの関係が、
【００２２】
【数３】
2004258437.tif 000004
となるように制御することにより実施される。
【００２３】
本発明の現像方法において使用される「現像剤」の一例であるトナーは、例えば、一成分非磁性トナーであり、公知のものを使用できる。ここに、本発明に使用できる一成分非磁性トナー及びトナーの円形度、粒径等を制御するための要素について説明する。
【００２４】
本発明に使用できるトナー粒子は、通常のトナー粒子と同様に３〜１２μｍ程度の平均粒径を有するものを使用できる。トナー粒子の平均粒径が上記範囲であると細かな静電潜像にもトナー粒子で正確に現像し、写真画像や細線を正確に再現することができるとともに、帯電性や搬送量の制御が容易である。また、体積平均粒径と個数平均粒径との関係は、１．０≦体積平均粒径／個数平均粒径≦１．４程度であることが好ましい。トナー粒子の体積平均粒径と個数平均粒径との関係が上記範囲であると、細線再現性が良く、良好な画像形成が可能である。
【００２５】
＜トナー母粒子＞
トナー母粒子の結着樹脂の種類、特に樹脂中の極性官能基は、トナー母粒子の帯電特性に影響を与える。結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ウレタン変成エポキシ樹脂、シリコーン変成エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン／ウレア樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂等を挙げることができる。
【００２６】
トナー母粒子の形状としては、球形で均一な表面構造に近い方が好ましく、個々の母粒子間で大きさや形状のばらつきが少ないことが好ましい。トナー母粒子の円形度（球状化係数）は、０．９１以上とすることが好ましく、転写効率を向上させることができるが、逆極性トナーを生じさせないためには、円形度が０．９５以上になるように調節することが好ましい。
【００２７】
トナー母粒子は、粉砕法や重合法により製造できる。粉砕法トナーは、結着樹脂に顔料、離型剤、荷電制御剤をヘンシェルミキサーで均一に混合した後、２軸押出し機で溶融、混練し、冷却後に粗粉砕−微粉砕工程を経て、分級処理し、さらに流動性改良剤を加えて作られる。粉砕法トナーの円形度を調節するためには、球形化処理を行うとよい。粉砕工程で、比較的丸い球状に粉砕可能な装置、例えば機械的粉砕機として知られるターボミル（川崎重工株式会社製）を使用すれば、円形度が０．９３まで可能となり、さらに、粉砕したトナーを市販の熱風球形化装置「サーフージングシステムＳＦＳ−３型」（日本ニューマチック工業株式会社製）を使用すれば円形度が１．００まで可能となる。
【００２８】
また、重合法トナーを作成する方法としては、懸濁重合法、乳化重合法等が挙げられる。懸濁重合法では、重合性単量体、着色顔料及び離型剤を必要により加え、さらに、染料、重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤を添加した混合物を溶解または分散させた単量体組成物を、懸濁安定剤（水溶性高分子、難水溶性無機物質）を含む水相中に撹拌しながら添加して造粒し、重合させて所望の粒子サイズの着色重合トナー粒子を形成することができる。
【００２９】
重合法トナーの円形度の調節は、乳化重合法では、２次粒子の凝集過程で温度と時間とを制御することで円形度を自由に変えることが可能であり、その範囲は０．９４〜１．００である。一方、懸濁重合法では、真球のトナーが製造可能であるため、円形度は０．９８〜１．００の範囲となる。また円形度を調節するためにトナーのガラス転移温度Ｔｇ以上で加熱変形させることで、円形度を０．９４〜０．９８まで自由に調節することが可能となる。
【００３０】
また、粉砕法トナー、重合法トナーのいずれにおいても、ガラス転移温度は、５０〜１００℃、好ましくは５５〜９０℃の範囲で、また、フロー軟化温度は７０〜１４０℃、好ましくは７５〜１３０℃の範囲で設定することができる。
【００３１】
トナー母粒子には、結着樹脂のほかに、公知の着色剤や荷電制御剤を加えることができる。荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の荷電を与え得るものであれば、特に限定されず有機あるいは無機の各種のものを用いることができる。
【００３２】
正荷電制御剤としては、例えば、ニグロシンベースＥＸ、第４級アンモニウム塩Ｐ−５１、ニグロシン  ボントロンＮ−０１（以上、商品名：オリエント化学工業社製）、スーダンチーフシュバルツＢＢ（ソルベントブラック３：Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１５０）、フェットシュバルツＨＢＮ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１５０）、ブリリアントスピリッツシュバルツＴＮ（商品名：ファルベン・ファブリッケン・バイヤ社製）、ザボンシュバルツＸ（商品名：ファルベルケ・ヘキスト社製）、さらにアルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料などが挙げられる。
【００３３】
また、負荷電制御剤としては、例えば、オイルブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１５０）、オイルブラックＢＹ（商品名：オリエント化学工業社製）、ボントロンＳ−２２（商品名：オリエント化学工業社製）、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１（商品名：オリエント化学工業社製）、チオインジゴ系顔料、銅フタロシアニンのスルホニルアミン誘導体、スピロンブラックＴＲＨ（商品名：保土谷化学工業社製）、ボントロンＳ−３４（商品名：オリエント化学工業社製）、ニグロシンＳ０（商品名：オリエント化学工業社製）、セレスシュバルツ（Ｒ）Ｇ（商品名：フアルベン・ファブリケン・バイヤ社製）、クロモーゲンシュバルツＥＴ００（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．１４６４５）、アゾオイルブラック（Ｒ）（商品名：ナショナル・アニリン社製）などが挙げられる。これらの荷電制御剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができるが、結着樹脂に添加する荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量部（好ましくは０．００１〜３重量部の範囲）で調節できる。
【００３４】
＜外添剤＞
外添剤も、トナーの帯電特性を制御する上で重要な要素である。外添剤としては、有機系微粉末または無機系微粉末を用いることができる。有機系微粉末としては、例えばフッ素系樹脂粉末（すなわちフッ化ビリニデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末など）や、アクリル樹脂系微粉末、脂肪酸金属塩（すなわちステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛など）等を挙げることができる。また、無機系微粉末としては、例えば、金属酸化物（すなわち酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛など）、微粉末シリカ（すなわち、湿式製法シリカや乾式製法シリカなど）、これらのシリカにシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコンオイルなどにより表面処理を施した表面処理シリカなどが挙げられる。これらは１種あるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００３５】
＜現像ローラ＞
「現像剤坦持体」の一例である現像ローラとしては、例えば直径１６〜２４ｍｍ程度の金属製パイプの表面をめっきやブラスト処理したローラ、あるいは中心軸周面にＮＢＲ、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム、シリコンゴム等からなる体積抵抗値１０４〜１０８Ω・ｃｍ、硬度が４０〜７０°（アスカーＡ硬度）の導電性弾性体層が形成されたものが使用できる。現像ローラには、パイプのシャフトや中心軸を介して現像バイアス電圧が印加できるように構成される。現像ローラの材質や処理方法、弾性体層の体積抵抗値、硬度などを選択することにより、トナー粒子の帯電量を調整できる。
【００３６】
＜規制ブレード、規制条件等＞
「規制部材」の一例である規制ブレードによる規制条件としては、トナー収容部内のトナー粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＡと、規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナー粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＢとの関係が０．９＜Ｂ／Ａ＜１．０５となるように制御することが好ましい。
【００３７】
規制ブレードとしては、例えばＳＵＳ、リン青銅、ゴム板、金属薄板にゴムチップを貼り合わせたもの等を使用することができる。トナー接触面における仕事関数としては、４．８〜５．４ｅＶとすることが好ましく、トナー表面の仕事関数より小さくすることが好ましい。
【００３８】
規制条件としての押圧力としては、他の条件にもよるが、薄層規制を行うように設定することが好ましい。すなわち、規制状態において現像ローラ表面でトナーの層数が１〜２層程度、好ましくは１〜１．５層程度となる押圧力で規制する薄層規制により、トナー粒子１つ１つを均一に帯電させることが可能になり、帯電量を制御し易くなる。従って、規制ブレードは、現像ローラにスプリング等の付勢手段により、あるいは弾性体としての反発力を利用して線圧２５〜５０ｇｆ／ｃｍで押圧することが好ましい。
【００３９】
規制ブレード通過時のトナー搬送量としては、他の条件にもよるが、０．２ｍｇ／ｃｍ２〜０．６ｍｇ／ｃｍ２程度に設定することが好ましい。トナー搬送量は、トナー粒子の粒径に応じて選択することが好ましく、例えば、トナー粒径が５μｍのときは０．２５ｍｇ／ｃｍ２程度、トナー粒径が７μｍのときは０．３５ｍｇ／ｃｍ２程度の搬送量に調節することが好ましい。
【００４０】
以下、図面に基づき本発明の現像方法及び画像形成方法に使用可能な現像装置及び画像形成装置について説明する。
【００４１】
図１は、タンデムタイプの画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。この画像形成装置１は、ハウジング３と、ハウジング３の上部に形成された排紙トレイ５と、ハウジング前面に開閉可能に設けられた扉体７とを備え、ハウジング３内には、露光ユニット９、画像形成ユニット１１、送風ファン１３、転写ベルトユニット１５及び給紙ユニット１７が設けられ、扉体７内には用紙搬送ユニット１９が設けられている。なお、この画像形成装置１は感光体２３上の不要トナー（未転写トナー）を除去するためのクリーナー機構を備えていない、いわゆるクリーナーレスの画像形成装置である。
【００４２】
画像形成ユニット１１は、異なる色のトナーを収容する４つの現像装置をセットすることができる４つの画像形成ステーション２１を備える。４つの画像形成ステーション２１は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各現像装置用であり、これらを図中、符号２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋで区別している。各画像形成ステーション２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋには、像担持体としての感光体２３と、感光体２３の周囲に設けられた、コロナ帯電手段２５と、現像装置１００とが配設されている。
【００４３】
転写ベルトユニット１５は、図示しない駆動源によって回転駆動される駆動ローラ２７と、駆動ローラ２７の斜め上方に設けられる従動ローラ２９と、テンションローラ３１と、これら各ローラ間に張架され、図１において反時計方向へ循環駆動される中間転写ベルト３３と、中間転写ベルト３３の表面に当接するクリーニング手段３４とを備えている。
【００４４】
感光体２３は、アーチ状のラインに沿ってベルト面３５に圧接され、図１中、時計方向に回転駆動される。テンションローラ３１の位置を調節することにより、中間転写ベルト３３の張力、アーチの曲率等を制御することができる。
【００４５】
駆動ローラ２７は、２次転写ローラ３９のバックアップローラを兼ねている。また駆動ローラ２７の周面には、例えば厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率１０５Ω・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、２次転写ローラ３９を介して供給される２次転写バイアスの導電経路を構成している。また駆動ローラ２７の径は従動ローラ２９及びテンションローラ３１の径より小さく、これにより２次転写後の用紙が用紙自身の弾性力で剥離し易くすることができる。従動ローラ２９はクリーニング手段３４のバックアップローラとしても機能している。
【００４６】
クリーニング手段３４は、搬送方向下向きのベルト面３５側に設けられ、２次転写後に中間転写ベルト３３の表面に残留しているトナーを除去するクリーニングブレード４１と、回収したトナーを搬送するトナー搬送経路４２とを備えている。クリーニングブレード４１は、従動ローラ２９に中間転写ベルト３３が巻回している箇所に当接している。また中間転写ベルト３３の裏面には、各画像形成ステーション２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋの感光体２３に対向する位置に１次転写部材４３が当接し、１次転写部材４３には転写バイアスが印加されるようになっている。
【００４７】
露光ユニット９は、画像形成ユニット１１の斜め下方の空間に設けられており、その斜め上方には送風ファン１３が設けられている。露光ユニット９の下方には給紙ユニット１７が設けられている。露光ユニット９は、底部にポリゴンミラーモータ４５及びポリゴンミラー４７からなるスキャナ手段４９を垂直に配設している。また光路Ｂには、単一のｆ−θレンズ５１及び反射ミラー５３が設けられ、反射ミラー５３の上方には各色の走査光路が感光体２３にそれぞれ非平行となって折り返すように複数の折り返しミラー５５が設けられている。
【００４８】
露光ユニット９では、ポリゴンミラー４７から各色に対応した画像信号が、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成されたレーザビームで射出され、ｆ−θレンズ５１、反射ミラー５３、折り返しミラー５５を経て、各画像形成ステーション２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋの感光体２３に照射され、潜像が形成される。
【００４９】
送風ファン１３は、冷却手段として機能し、このものは図１の矢印の方向へ空気を導き、露光ユニット９やその他の発熱部からの熱を放出する機能を果たす。
【００５０】
給紙ユニット１７は、用紙Ｐが積層されている給紙カセット５７と、この給紙カセット５７から用紙Ｐを１枚ずつ給送するピックアップローラ５９とを備えている。用紙搬送ユニット１９は、２次転写部への用紙Ｐの給紙タイミングを規定するゲートローラ対６１と、駆動ローラ２７及び中間転写ベルト３３に圧接される２次転写ローラ３９と、定着手段６３と、排紙ローラ対６５と、両面プリント用搬送路６７とを備えている。
【００５１】
定着手段６３は、少なくとも一方にハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵した回転自在な定着ローラ対６９と、定着ローラ対６９の少なくとも一方側のローラを他方側へ押圧付勢して用紙Ｐに２次転写された２次画像を用紙Ｐに押圧する押圧手段とを有し、用紙に２次転写された２次画像は、定着ローラ対６９の形成するニップ部において所定温度で用紙に定着される。
【００５２】
以上が本発明方法に使用可能なタンデムタイプの画像形成装置１の概略構成であり、現像装置１００は、各画像形成ステーション２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋにセットして使用する。なお図１中では、現像装置のトナーの色に対応して、各画像形成ステーションと同様に各色の現像装置に１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ及び１００Ｋの符号を各々付して区別してある。これら現像装置の構成は基本的に同じであるので、以下一般的な現像装置１００の構成について図２を参照しながら説明する。
【００５３】
図２は現像装置１００の断面図である。現像装置１００は、内部にほぼ円筒状のトナー収容部１０１が形成されたハウジング１０３を備え、このハウジング１０３に対して供給ローラ１０５および現像ローラ１０７が回転自在に設けられている。図１に示す如く現像装置１００が画像形成ステーションにセットされた状態では、現像ローラ１０７は、感光体２３に対して僅かな間隔（例えば１００〜３００μｍ）を空けて隣接しており、感光体２３の回転方向（図中の矢印参照）と反対方向へ回転駆動しながら、現像ローラ１０７の周面に供給されたトナーで感光体２３上に形成された潜像を現像する機能を有する。このような現像作用は、現像ローラ１０７に現像バイアス電源（図示しない）から直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスを印加させて、現像ローラ１０７と感光体２３との間に振動電圧を作用させ、感光体２３に形成された静電潜像部分に現像ローラ１０７からトナーが供給されることにより行われる。
【００５４】
「現像剤供給体」の一例である供給ローラ１０５は、表面がウレタンスポンジで形成されており、供給ローラ１０５の周面が現像ローラ１０７に接触した状態で現像ローラ１０７と同方向（図２では反時計回り方向）に回転可能である。供給ローラ１０５にも現像ローラ１０７に印加される現像バイアス電圧と同等の電圧が印加されるようになっている。
【００５５】
現像ローラ１０７には、供給ローラ１０５によるトナーの供給位置（すなわち、供給ローラ１０５との接触位置）と感光体２３との間のトナー搬送経路において、図示の如く下側から規制ブレード１０９が、板バネ部材１１１及びその下側に設けられる弾性部材１１２の作用により常時現像ローラ１０７の周面の長手方向に亘って上述したような一定圧で均一となるように圧接されている。この規制ブレード１０９は、現像ローラ１０７の周面に付着したトナーのうち余分なものを掻き落として一定量のトナー１１３が現像ローラ１０７の周面に担持されるようにしている。
【００５６】
そして、トナー収容部１０１内のトナー粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＡと、規制ブレード１０９により押圧規制された後の現像ローラ１０７上のトナー粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＢとの関係が、０．９＜Ｂ／Ａ＜１．０５となるように制御している。
【００５７】
また、押圧規制時に、規制ブレード１０９との摩擦によってトナー１１３を適切に帯電させる機能をも有する。このようにして現像ローラ１０７に対して所定極性に帯電されたトナー１１３が供給され、感光体２３上の静電潜像を現像ローラ１０７上のトナー１１３によって現像する。
【００５８】
従って、この規制ブレード１０９による押圧力や、現像ローラ１０７および規制ブレード１０９の材質を変えることによって、トナー収容部１０１内のトナー粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＡと、規制ブレード１０９により押圧規制された後の現像ローラ１０７上のトナー粒子における体積平均粒径［μｍ］を個数平均粒径［μｍ］で除したものＢとの関係、及び帯電量などの制御が可能である。
【００５９】
また、規制ブレード１０９によって制限され現像ローラ１０７から掻き落とされたトナー（規制ブレード１０９を通過しなかったトナー）は自然落下して、トナー収容部１０１まで連通するトナー案内路１３１を通ってトナー収容部１０１に戻され、トナー収容部１０１内のトナー１１３と混ざり合う。すなわち、規制ブレード１０９によって制限されたトナー（余分なトナー）は、ある箇所に留まることなくトナー収容部１０１に戻されてトナー収容部１０１内の他の多くのトナー１１３と混ざり合い、再び、後述するアジテータ１１９によって供給ローラ１０５に向けて送り出されるように循環される。
【００６０】
また現像ローラ１０７周面の上側には、ハウジング１０３に一端が固定されているシール部材１１５の他端側が圧接しており、これによりハウジング１０３内のトナー１１３が外部へ飛散することを防止している。
【００６１】
トナー収容部１０１内にはトナーの「移送手段」として、回転軸１１７を中心として図２の時計回り方向に回転するアジテータ１１９が設けられている。アジテータ１１９は、回転軸１１７を中心に互いに反対方向へ延びる２つのアーム部材１２１を備え、各アーム部材１２１はトナー収容部１０１の断面の円の直径よりも若干短い寸法に設定されている。各アーム部材１２１の先端からはアジテータ１１９の回転方向と反対方向へ撹拌フィン１２３が延びている。撹拌フィン１２３は、可撓性を有するシート部材から構成されており、その先端側は可撓性に起因する弾性力により円筒状のトナー収容部１０１の内周面に圧接している。このような構成によりアジテータ１１９が回転するとき、トナー収容部１０１の内周面と撹拌フィン１２３との間の領域１２５に存在するトナー１１３を撹拌フィン１２３で掻き上げるようにして、後述するトナーガイド部材上に搬送することができる。
【００６２】
トナー収容部１０１内に収容されるトナー１１３の上面１１４は、規制ブレード１０９が現像ローラ１０７の周面に当接している箇所１２７よりも低い位置となるように設定されている。これはトナー量が規制ブレード１０９を埋没させる程多いと、規制ブレード１０９によって掻き落とされたトナーが当該規制ブレード１０９の近くに存在することになる結果、トナー収容部１０１内へ戻される循環経路が阻害され、また規制ブレード１０９が現像ローラ１０７から余分なトナーを掻き落として現像領域に搬送するトナー量を規制する機能およびトナーを適切に帯電させる機能が阻害されるからである。
【００６３】
現像装置１００では、トナー収容部１０１内に収容されるトナー１１３の上面１１４の位置は、規制ブレード１０９の下端より下方であって、板バネ部材１１１と弾性部材１１２との交点１２８の位置を上限として設定されている。トナー収容部１０１内のトナー１１３の上面１１４の位置が、前記交点１２８より上にまでくると板バネ部材１１１の動きを妨げる虞があり、これにより適正な規制圧が得られなくなる場合がある。その結果として、一定量のトナーを現像ローラ１０７の周面に担持させる機能やトナーを適正に帯電させる機能が阻害される虞がある。しかし、上述したように、トナー１１３の上面１１４位置の上限を前記交点１２８の位置とすることにより、前記各機能が阻害されることがなくなる。このように、現像装置１００（特に規制ブレード１０９周辺）の構造的調整によっても、所望の粒径分布と帯電量分布を持つトナーを送出することが可能になる。
【００６４】
規制ブレード１０９が現像ローラ１０７の周面に当接している箇所１２７と、トナー収容部１０１内に収容されるトナー１１３の上面１１４との間には、トナー１１３の安息角以上の傾斜角度でトナーの上面１１４側へ斜めに傾斜しているトナー案内面１２９がハウジング１０３の一部として形成されている。トナー案内面１２９は、規制ブレード１０９によって現像ローラ１０７の周面から掻き落とされたトナー１１３をトナー収容部１０１側へ案内する機能を有する。
【００６５】
規制ブレード１０９が現像ローラ１０７の周面に当接している箇所１２７の下方には、規制ブレード１０９によって現像ローラ１０７の周面から掻き落とされたトナー１１３がトナー収容部１０１へ導かれるためのトナー案内路１３１が形成されている。
【００６６】
トナー収容部１０１の上方にはトナーガイド部材１３３が設けられている。トナーガイド部材１３３は、供給ローラ１０５から離れた側の端部１３４に設けられ、撹拌フィン１２３によって移送されたトナー１１３を掻き取るための鋭角的に形成されたスクレーパ１３５と、該スクレーパ１３５よりも供給ローラ１０５側において上面側がトナー１１３の安息角以上の角度で傾斜し且つ平面的に形成された平坦搬送部１３７と、該平坦搬送部１３７の下流側に形成され、上面側が凹曲面を形成するように湾曲している湾曲部１４１と、該湾曲部１４１より下流側において供給ローラ１０５の周面に設定された適切な線圧で接触している当接部１４３とを備えている。前記平坦搬送部１３７、前記湾曲部１４１および前記当接部１４３を含むトナーガイド部材１３３の表面粗さは、トナー平均粒径未満に形成されている。
【００６７】
また、上記の当接部１４３の存在により、供給ローラ１０５の下面側に付着しているトナー１１３が重力により落下し、現像ローラ１０７へ供給できるトナーの量が減少することによる画像濃度低下を防止することができる。また湾曲部１４１と供給ローラ１０５の周面との間には、断面が楔形に狭まるようなトナーの一時貯留部１３９が形成されている。
【００６８】
このような形状を有するトナーガイド部材１３３では、撹拌フィン１２３によって移送されたトナー１１３をスクレーパ１３５で掻き取った後、トナー１１３は平坦搬送部１３７に沿って、その幅方向に亘って及びその傾斜方向の任意の地点において均一の速度で重力落下してゆき、一旦トナーの一時貯留部１３９に貯留される。楔形に狭まるトナーの一時貯留部１３９では、トナー１１３が狭い領域に進行していくのに伴い、供給ローラ１０５の周面に対する圧接力が徐々に増加するため、供給ローラ１０５の周面にトナー１１３が押し付けられて、該周面にトナー１１３が担持され易くなる。尚、トナー１１３が当接部１４３を越えて押し出された場合には、トナー案内路１３１を落下して、直接にまたはトナー案内面１２９に案内されてトナー収容部１０１に戻される。
【００６９】
次に、画像形成装置１、現像装置１００における画像形成について概説する。
【００７０】
まず、図示しないコンピュータ等から画像形成信号が入力されると、感光体２３、画像形成ステーション２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの各現像ローラ１０７および中間転写ベルト３３が回転駆動される。次に、感光体２３の外周面がコロナ帯電手段２５によって一様に帯電され、その外周面に露光ユニット９によって第１色目の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、例えばイエローの静電潜像が形成される。トナー収容部１０１では、アジテータ１１９の回転作用により、トナー収容部１０１の内周面と撹拌フィン１２３との間の領域１２５に存在するトナー１１３が撹拌フィン１２３で掻き上げられる。掻き上げられたトナー１１３はスクレーパ１３５によって掻き取られ、平坦搬送部１３７を滑るように落下してトナー貯留部１３９に至る。トナー貯留部１３９に溜まったトナー１１３は、順次供給ローラ１０５の周面に担持され、その後このトナーが現像ローラ１０７側に移行して、余分なトナーは規制ブレード１０９によって掻き取られると共に、現像ローラ１０７に担持されているトナーは規制ブレード１０９によって帯電され、該トナーが感光体２３上に形成された静電潜像を現像する。このとき感光体２３には画像形成ステーション２１Ｙの現像ローラ１０７からトナーが付与され、これによってイエローの静電潜像のトナー像が感光体２３上に形成される。さらに、このトナー像がトナーの帯電極性とは逆極性の一時転写電圧が印加された中間転写ベルト３３上に転写された後、感光体２３の外周面は除電手段により除電される。
【００７１】
同様の動作が画像形成信号の第２色目、第３色目、第４色目に対応して感光体２３と中間転写ベルト３３の１回転による潜像形成、現像が繰返され、画像形成信号の内容に応じた４色のトナー像が中間転写ベルト３３上において重ね合わされて転写される。そして、このフルカラー画像がさらに用紙上に転写される。
【００７２】
【実施例】
次に、実施例、比較例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに制約されるものではない。
【００７３】
ここで、以下の実施例、比較例におけるトナー粒子の粒径測定は、コールターカウンターであるベックマンコールターマルチサイザーＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用い、以下の操作手順によって行った。
【００７４】
サンプル液の作製：
（１）測定対象トナー約５ｍｇを１００ｍｌビーカーに入れる。
（２）ＮＰ−１０希釈液をトナー全体が濡れる程度に加える。
（３）さらに、純水５０ｍｌを加える。
（４）超音波分散器に上記ビーカーを入れ、３０秒間分散させ、サンプル液を作製する。
【００７５】
測定：
（５）電解液としてのアイソトンＩＩに作製したサンプル液を加え、濃度が５〜１０％となるように調整する。
（６）この（５）の調整時にアパチャーとして径１００μｍを用いる。
（７）スターラーを回転させ、測定を開始する。
（８）測定チャンネルとしては、２．０μｍ〜６０μｍのものを対象として、３３チャンネルで行う。
（９）体積平均粒径と個数平均粒径は、２．０μｍ〜６０μｍのもののデータを計算した。
【００７６】
実施例１
乳化会合重合により作製した母粒子に、大粒径シリカ（日本アエロジル社製；ＲＸ５０）０．７重量％、小粒径シリカ（日本アエロジル社製；ＲＸ３００）１．０重量％、チタン（チタン工業社製；ＳＴＴ３０Ｓ）０．５重量％を加え、小型攪拌器で回転数２０００ｒｐｍ、処理時間２分の処理を行った。
【００７７】
以上のようにして体積平均粒径８．２６８μｍ、個数平均粒径６．８６６μｍ、体積平均粒径（８．２６８μｍ）を個数平均粒径（６．８６６μｍ）で除したものＡ＝１．２０４のトナーを作製した。
【００７８】
そして、同トナーを図１と同様の画像形成装置（タンデムタイプ）に投入し、規制ブレード通過時の搬送量を０．３５７ｍｇ／ｃｍ２となるように押圧力を調整し、規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナー層数を約１．５層とした。なお、トナー層数は、光学顕微鏡で観察して確認した。
【００７９】
この規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナーを捕集してその粒径を測定した結果、体積平均粒径７．５６７μｍ、個数平均粒径６．３８１μｍ、体積平均粒径（７．５６７μｍ）を個数平均粒径（６．３８１μｍ）で除したものＢ＝１．１８６であった。これより、Ｂ／Ａ＝０．９８５であった。
【００８０】
次に、この画像形成装置（タンデムタイプ）を用い、非接触にて、直流成分としてＶｄｃ＝３００Ｖに交流成分としてＶｐｐ１．３Ｋｖを重畳して感光体にトナー像形成（印字）を行った結果、現像効率９０％以上で、カブリトナー及び飛散がほとんど発生しない画像形成が可能であった。また、画像形成を行ったところ、感光体から中間転写媒体への１次転写効率が９９．９％以上であり、不要トナーの削減とクリーナーレス画像形成装置による画像形成（クリーナーレスプロセス）を実現することができた。また、耐久画像形成（耐久印字）を行っても、長期間に渡って画像劣化が無く、トナー使用可能量の最後まで良好な画像形成が実現できた。
【００８１】
比較例１
実施例１と同じトナーを用い、このトナーをトナー非循環型画像形成装置（規制ブレードが現像ローラの上側から当接したもの）に投入し、規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナーを捕集してその粒径を測定した結果、体積平均粒径６．１２３μｍ、個数平均粒径５．９０２μｍであり、体積平均粒径（６．１２３μｍ）を個数平均粒径（５．９０２μｍ）で除したものＢ＝１．０３７であった。これより、Ｂ／Ａ＝０．８６１であった。
【００８２】
次に、同様の画像形成装置を用い、非接触にて、直流成分としてＶｄｃ＝３００Ｖに交流成分としてＶｐｐ１．３Ｋｖを重畳して感光体にトナー像形成（印字）を行った結果、現像効率９０％以上で、カブリトナー及び飛散がほとんど発生しない画像形成が可能であった。しかし、耐久画像形成（耐久印字）を行うと徐々に画像劣化が生じ、安定な画像を形成することができなかった。
【００８３】
実施例２
樹脂としてポリエステル８９重量部、帯電抑制剤としてサルチル酸亜鉛３重量部、ワックスとしてポリプロピレン５重量部、顔料として銅フタロシアニン３重量部より、混練粉砕法によって母粒子を作製した。
【００８４】
この混練粉砕法により作製した母粒子に、大粒径シリカ（日本アエロジル社製；ＲＸ５０）１．０重量％、小粒径シリカ（日本アエロジル社製；ＲＸ３００）１．５重量％、チタン（チタン工業社製；ＳＴＴ３０Ｓ）０．７重量％を加え、小型攪拌器で回転数２０００ｒｐｍ、処理時間２分の処理を行った。
【００８５】
さらに、混練、粗粉砕後、粉砕機と分級機により、体積平均粒径８．４２６μｍ、個数平均粒径６．４３０μｍ、体積平均粒径（８．４２６μｍ）を個数平均粒径（６．４３０μｍ）で除したものＡ＝１．３１０のトナーを作製した。
【００８６】
そして、同トナーを図１と同様の画像形成装置（タンデムタイプ）に投入し、規制ブレード通過時の搬送量を０．３９５ｍｇ／ｃｍ２となるように押圧力を調整し、規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナー層数を約１．５層とした。なお、トナー層数は、光学顕微鏡で観察して確認した。
【００８７】
この規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナーを捕集してその粒径を測定した結果、体積平均粒径７．９３４μｍ、個数平均粒径６．５０３μｍ、体積平均粒径（７．９３４μｍ）を個数平均粒径（６．５０３μｍ）で除したものＢ＝１．２２０であった。これより、Ｂ／Ａ＝０．９３１であった。
【００８８】
次に、この画像形成装置（タンデムタイプ）を用い、非接触にて、直流成分としてＶｄｃ＝３００Ｖに交流成分としてＶｐｐ１．３Ｋｖを重畳して感光体にトナー像形成（印字）を行った結果、現像効率９０％以上で、カブリトナー及び飛散がほとんど発生しない画像形成が可能であった。また、画像形成を行ったところ、感光体から中間転写媒体への１次転写効率が９９．９％以上であり、不要トナーの削減とクリーナーレス画像形成装置による画像形成（クリーナーレスプロセス）を実現することができた。また、耐久画像形成（耐久印字）を行っても、長期間に渡って画像劣化が無く、トナー使用可能量の最後まで良好な画像形成が実現できた。
【００８９】
比較例２
実施例２と同じトナーを用い、このトナーをトナー非循環型画像形成装置（規制ブレードが現像ローラの上側から当接したもの）に投入し、規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナーを捕集してその粒径を測定した結果、体積平均粒径５．９４８μｍ、個数平均粒径５．４５７μｍであり、体積平均粒径（５．９４８μｍ）を個数平均粒径（５．４５７μｍ）で除したものＢ＝１．０９であった。これより、Ｂ／Ａ＝０．８３２であった。
【００９０】
次に、同様の画像形成装置を用い、非接触にて、直流成分としてＶｄｃ＝３００Ｖに交流成分としてＶｐｐ１．３Ｋｖを重畳して感光体にトナー像形成（印字）を行った結果、現像効率９０％以上で、カブリトナー及び飛散がほとんど発生しない画像形成が可能であった。しかし、耐久画像形成（耐久印字）を行うと徐々に画像劣化が生じ、安定な画像を形成することができなかった。
【００９１】
実施例３
乳化会合重合により作製した母粒子に、大粒径シリカ（日本アエロジル社製；ＲＸ５０）０．９８重量％、小粒径シリカ（日本アエロジル社製；ＲＸ３００）１．４重量％、チタン（チタン工業社製；ＳＴＴ３０Ｓ）０．７重量％を加え、小型攪拌器で回転数２０００ｒｐｍ、処理時間２分の処理を行った。
【００９２】
以上のようにして体積平均粒径４．９２６μｍ、個数平均粒径４．３６２μｍ、体積平均粒径（４．９２６μｍ）を個数平均粒径（４．３６２μｍ）で除したものＡ＝１．１２９のトナーを作製した。
【００９３】
そして、同トナーを図１と同様の画像形成装置（タンデムタイプ）に投入し、規制ブレード通過時の搬送量を０．２８５ｍｇ／ｃｍ２となるように押圧力を調整し、規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナー層数を約１．５層とした。なお、トナー層数は、光学顕微鏡で観察して確認した。
【００９４】
この規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナーを捕集してその粒径を測定した結果、体積平均粒径４．４９３μｍ、個数平均粒径４．０６５μｍ、体積平均粒径（４．４９３μｍ）を個数平均粒径（４．０６５μｍ）で除したものＢ＝１．１０５であった。これより、Ｂ／Ａ＝０．９７９であった。
【００９５】
次に、この画像形成装置（タンデムタイプ）を用い、非接触にて、直流成分としてＶｄｃ＝３００Ｖに交流成分としてＶｐｐ１．３Ｋｖを重畳して感光体にトナー像形成（印字）を行った結果、現像効率９０％以上で、カブリトナー及び飛散がほとんど発生しない画像形成が可能であった。また、画像形成を行ったところ、感光体から中間転写媒体への１次転写効率が９９．９％以上であり、不要トナーの削減とクリーナーレス画像形成装置による画像形成（クリーナーレスプロセス）を実現することができた。また、耐久画像形成（耐久印字）を行っても、長期間に渡って画像劣化が無く、トナー使用可能量の最後まで良好な画像形成が実現できた。
【００９６】
比較例３
実施例３と同じトナーを用い、このトナーをトナー非循環型画像形成装置（規制ブレードが現像ローラの上側から当接したもの）に投入し、規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナーを捕集してその粒径を測定した結果、体積平均粒径４．２５６μｍ、個数平均粒径４．２１４μｍであり、体積平均粒径（４．２５６μｍ）を個数平均粒径（４．２１４μｍ）で除したものＢ＝１．０１であった。これより、Ｂ／Ａ＝０．８９５であった。
【００９７】
次に、同様の画像形成装置を用い、非接触にて、直流成分としてＶｄｃ＝３００Ｖに交流成分としてＶｐｐ１．３Ｋｖを重畳して感光体にトナー像形成（印字）を行った結果、現像効率９０％以上で、カブリトナー及び飛散がほとんど発生しない画像形成が可能であった。しかし、耐久画像形成（耐久印字）を行うと徐々に画像劣化が生じ、安定な画像を形成することができなかった。
【００９８】
実施例４
乳化会合重合により作製した母粒子に、大粒径シリカ（日本アエロジル社製；ＲＸ５０）０．７重量％、小粒径シリカ（日本アエロジル社製；ＲＸ３００）１．０重量％、チタン（チタン工業社製；ＳＴＴ３０Ｓ）０．５重量％を加え、小型攪拌器で回転数２０００ｒｐｍ、処理時間２分の処理を行った。
【００９９】
以上のようにして体積平均粒径７．０９２μｍ、個数平均粒径６．４９０μｍ、体積平均粒径（７．０９２μｍ）を個数平均粒径（６．４９０μｍ）で除したものＡ＝１．０９３のトナーを作製した。なお、本実施例では実施例１と比し、粒径分布がよりシャープな母粒子を作製して使用した。
【０１００】
そして、同トナーを図１と同様の画像形成装置（タンデムタイプ）に投入し、規制ブレード通過時の搬送量を０．３８４ｍｇ／ｃｍ２となるように押圧力を調整し、規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナー層数を約１．５層とした。なお、トナー層数は、光学顕微鏡で観察して確認した。
【０１０１】
この規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナーを捕集してその粒径を測定した結果、体積平均粒径５．５１３μｍ、個数平均粒径４．８９７μｍ、体積平均粒径（５．５１３μｍ）を個数平均粒径（４．８９７μｍ）で除したものＢ＝１．１２６であった。これより、Ｂ／Ａ＝１．０３であった。
【０１０２】
次に、この画像形成装置（タンデムタイプ）を用い、非接触にて、直流成分としてＶｄｃ＝３００Ｖに交流成分としてＶｐｐ１．３Ｋｖを重畳して感光体にトナー像形成（印字）を行った結果、現像効率９０％以上で、カブリトナー及び飛散がほとんど発生しない画像形成が可能であった。また、画像形成を行ったところ、感光体から中間転写媒体への１次転写効率が９９．９％以上であり、不要トナーの削減とクリーナーレス画像形成装置による画像形成（クリーナーレスプロセス）を実現することができた。また、耐久画像形成（耐久印字）を行っても、長期間に渡って画像劣化が無く、トナー使用可能量の最後まで良好な画像形成が実現できた。
【０１０３】
比較例４
実施例４と同様な母粒子に、外添剤としてチタン（チタン工業社製；ＳＴＴ３０Ｓ）１重量％を加え、小型攪拌器で回転数２０００ｒｐｍ、処理時間２分の処理を行った。
【０１０４】
以上のようにして体積平均粒径７．１１７μｍ、個数平均粒径６．５４２μｍ、体積平均粒径（７．１１７μｍ）を個数平均粒径（６．５４２μｍ）で除したものＡ＝１．０８８のトナーを作製した。
【０１０５】
そして、同トナーを図１と同様の画像形成装置（タンデムタイプ）に投入し、規制ブレード通過時の搬送量を０．４２２ｍｇ／ｃｍ２となるように押圧力を調整し、現像ローラ上のトナー層数を約１．５層とした。なお、トナー層数は、光学顕微鏡で観察して確認した。
【０１０６】
この規制ブレードにより押圧規制された後の現像ローラ上のトナーを捕集してその粒径を測定した結果、体積平均粒径５．７４３μｍ、個数平均粒径５．００３μｍとなり、体積平均粒径（５．７４３μｍ）を個数平均粒径（５．００３μｍ）で除したものＢ＝１．１４８であった。これより、Ｂ／Ａ＝１．０５５であった。
【０１０７】
次に、この画像形成装置（タンデムタイプ）を用い、非接触にて、直流成分としてＶｄｃ＝３００Ｖに交流成分としてＶｐｐ１．３Ｋｖを重畳して感光体にトナー像形成（印字）を行った結果、現像効率９０％以下となってしまい、感光体上でのカブリ及び飛散の発生が認められ、さらに紙上カブリも発生し、鮮明な画像を形成することができなかった。また、耐久画像形成（耐久印字）を行うと徐々に画像劣化が生じ、安定な画像を形成することができなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法に使用可能な画像形成装置を示す図面。
【０１０６】
【図２】本発明方法に使用可能な現像装置を示す図面。
【０１０７】
【符号の説明】
１  画像形成装置、  ９  露光ユニット、  １１  画像形成ユニット、
１３  送風ファン、  １５  転写ベルトユニット、  １７  給紙ユニット、
２１  画像形成ステーション、  ２３  感光体、  ２５  コロナ帯電手段、
２７  駆動ローラ、  ２９  従動ローラ、  ３１  テンションローラ、
３３  中間転写ベルト、  ３４  クリーニング手段、  ３９  二次転写ローラ、
４１  クリーニングブレード、  ４２  トナー搬送経路、
４３  １次転写部材、５３  反射ミラー、  ５５折り返しミラー、
５７  給紙ユニット、  ５９  ピックアップローラ、  ６１  ゲートローラ対、
６３  定着手段、  ６５  排紙ローラ対、  ６７  両面プリント用搬送路、
１００  現像装置、  １０１  トナー収容部、  １０３  ハウジング、
１０５  供給ローラ、  １０７  現像ローラ、  １０９  規制ブレード、
１１１  板バネ、  １１２  弾性部材、  １１３  トナー、
１１４  トナーの上面、  １１５  シール部材、  １１９  アジテータ、
１２１  アーム部材、  １２３  撹拌フィン、
１２５  トナー収容部と内周面と撹拌フィンとの間の領域、
１２７  規制ブレードが現像ローラの周面に当接している箇所、
１２９  トナー案内面、  １３１  トナー案内路、
１３３  トナーガイド部材、
１３４  供給ローラから離れた側のトナーガイド部材の端部、
１３５  スクレーパ、  １３７  平坦搬送部、  １３９  トナーの一時貯留部、
１４１  湾曲部、  １４３  当接部、  １４７  シール側壁、  Ｐ  用紙、
【図１】
2004258437.tif 000006
【図２】
2004258437.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月27日(2003.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法に使用可能な画像形成装置を示す図面。
【図２】本発明方法に使用可能な現像装置を示す図面。
【符号の説明】
１  画像形成装置、  ９  露光ユニット、  １１  画像形成ユニット、
１３  送風ファン、  １５  転写ベルトユニット、  １７  給紙ユニット、
２１  画像形成ステーション、  ２３  感光体、  ２５  コロナ帯電手段、
２７  駆動ローラ、  ２９  従動ローラ、  ３１  テンションローラ、
３３  中間転写ベルト、  ３４  クリーニング手段、  ３９  二次転写ローラ、
４１  クリーニングブレード、  ４２  トナー搬送経路、
４３  １次転写部材、５３  反射ミラー、  ５５折り返しミラー、
５７  給紙ユニット、  ５９  ピックアップローラ、  ６１  ゲートローラ対、
６３  定着手段、  ６５  排紙ローラ対、  ６７  両面プリント用搬送路、
１００  現像装置、  １０１  トナー収容部、  １０３  ハウジング、
１０５  供給ローラ、  １０７  現像ローラ、  １０９  規制ブレード、
１１１  板バネ、  １１２  弾性部材、  １１３  トナー、
１１４  トナーの上面、  １１５  シール部材、  １１９  アジテータ、
１２１  アーム部材、  １２３  撹拌フィン、
１２５  トナー収容部と内周面と撹拌フィンとの間の領域、
１２７  規制ブレードが現像ローラの周面に当接している箇所、
１２９  トナー案内面、  １３１  トナー案内路、
１３３  トナーガイド部材、
１３４  供給ローラから離れた側のトナーガイド部材の端部、
１３５  スクレーパ、  １３７  平坦搬送部、  １３９  トナーの一時貯留部、
１４１  湾曲部、  １４３  当接部、  １４７  シール側壁、  Ｐ  用紙、