(57)【要約】      （修正有）【課題】回転環を備えたレンズ鏡筒の組立分解作業性を向上させる。【解決手段】内周面に周方向溝を有する回転規制された外側環状部材；周方向溝に対して回転案内突起を摺動可能に係合させた第１の回転環；第１の回転環の回転案内突起が周方向溝に係合するとき周方向溝に同時に係合する光軸方向移動規制突起を備えた第２の回転環；第１と第２の回転環の内側に位置し、外側環状部材に対して相対回転せず第１と第２の回転環に対して相対回転可能に結合された結合環；第２の回転環の光軸方向移動規制突起を周方向溝に対し光軸方向に係脱可能とさせるように外側環状部材に形成した突起挿脱孔；及び、第２の回転環と結合環の間に形成され、回転方向に摺動可能に係合しかつ光軸方向へ係脱可能な回転許容結合部；を備え、第２の回転環の光軸方向移動規制突起と回転許容結合部が、回転方向の同一の特定分解角度位置でそれぞれ光軸方向に係脱可能となるレンズ鏡筒。【選択図】図５７
2004258635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に周方向溝を有する回転しない外側環状部材；
この外側環状部材の内側に光軸と平行な回動中心軸で回転可能に支持され、上記周方向溝に摺動可能に係合する回転案内突起を有する第１の回転環；
この第１の回転環と光軸方向に相対移動可能で回転方向には一体に回転するように結合され、該第１の回転環の回転案内突起が上記周方向溝に係合するとき該周方向溝に同時に係合する光軸方向移動規制突起を有する第２の回転環；
この第１と第２の回転環の内側に位置し、上記外側環状部材に対して相対回転せず第１と第２の回転環に対して相対回転可能に結合された結合環；
上記光軸方向移動規制突起を周方向溝に係脱可能とする、上記外側環状部材の回転方向の第１の特定分解角度位置に周方向溝と連通させて形成した光軸方向への突起挿脱孔；及び
上記第２の回転環と上記結合環の間に設けた、回転方向に摺動可能に係合しかつ回転方向の第２の特定分解角度位置で光軸方向へ係脱可能となる回転許容結合部；
を備え、上記第１の特定分解角度位置と第２の特定分解角度位置とが同一であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ鏡筒において、上記第１と第２の回転環を互いに離間する方向へ付勢し、上記周方向溝に係合する回転案内突起と光軸方向移動規制突起をそれぞれ該周方向溝の反対側の対向壁面へ向け押圧する付勢部材を備えているレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２記載のレンズ鏡筒において、上記付勢部材は、上記第１と第２の回転環の光軸方向の対向端面間に設けた少なくとも一つの圧縮コイルばねからなるレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記回転案内突起、光軸方向移動規制突起及び突起挿脱孔はそれぞれ、周方向に位置を異ならせて複数設けられているレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記回転許容結合部は、
上記第２の回転環の内周面と上記結合環の外周面の少なくとも一方に形成した、上記回動中心軸を中心とする周方向へ向く爪ガイド溝と、他方に形成され該爪ガイド溝に摺動可能に係合する係合爪；及び
上記爪ガイド溝に連通し、該爪ガイド溝に対して上記係合爪を光軸方向に係脱可能とさせる光軸方向への爪挿脱孔；
を備えているレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項５記載のレンズ鏡筒において、上記係合爪と爪挿脱孔はそれぞれ周方向に不等間隔で複数設けられており、上記第２の特定分解角度位置において該複数の係合爪と複数の爪挿脱孔の周方向位置が一致するレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記外側環状部材の周方向溝は、周方向の略一端部に位置し上記突起挿脱孔に連通する分解領域と、該分解領域を含まない撮影領域とを有し、撮影状態では、周方向溝の撮影用領域内を上記回転案内突起及び光軸方向移動規制突起が移動するレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項７記載のレンズ鏡筒において、上記第１または第２の回転環は少なくとも１つの可動レンズ群を支持し、上記回転案内突起及び光軸方向移動規制突起が上記周方向溝の撮影用領域内を移動するとき、上記可動レンズ群が光軸方向に移動されるレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項８記載のレンズ鏡筒において、上記第１または第２の回転環は複数の可動レンズ群を支持し、上記回転案内突起及び光軸方向移動規制突起が上記周方向溝の撮影用領域内を移動するとき、上記複数の可動レンズ群が光軸方向に相対移動して変倍動作が行われるレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記第１の回転環の内周面と上記結合環の外周面とに、回転方向に摺動可能に係合しかつ上記第１及び第２の特定分解角度位置と異なる回転方向の角度位置で光軸方向へ係脱可能となる第２の回転許容結合部を有するレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記第１と第２の回転環に回転を与えたとき、上記外側環状部材に対して該第１と第２の回転環を光軸方向の前後の移動端の間で進退させる回転進退機構を備え、
この回転進退機構によって光軸方向の一方の移動端に第１と第２の回転環が移動したとき、上記回転案内突起と光軸方向移動規制突起が上記外側環状部材の周方向溝に係合し、
上記結合環は、上記回転進退機構によって第１と第２の回転環が回転しながら光軸方向に移動されるとき該第１と第２の回転環と共に光軸方向へ直進移動する第１の直進移動環であるレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１１記載のレンズ鏡筒において、上記回転進退機構は、上記第１と第２の回転環の少なくとも一方の外周面に形成した雄ヘリコイドと、上記外側環状部材の内周面に形成され上記雄ヘリコイドに螺合する雌ヘリコイドとからなり、該雄ヘリコイドと雌ヘリコイドは、上記回転案内突起及び光軸方向移動規制突起が周方向溝に係合するとき螺合解除するレンズ鏡筒。
【請求項１３】
請求項１２記載のレンズ鏡筒において、上記外側環状部材の内周面の雌ヘリコイド形成領域上に、該雌ヘリコイドと平行で上記周方向溝に連通する無ヘリコイド領域が形成され、雄ヘリコイドと雌ヘリコイドが螺合するとき上記回転案内突起及び光軸方向移動規制突起は該無ヘリコイド領域内に位置するレンズ鏡筒。
【請求項１４】
請求項１３記載のレンズ鏡筒において、上記無ヘリコイド領域は上記周方向溝に連通する端部と反対側の端部に、回転案内突起を挿脱可能とさせる開口部を有し、該無ヘリコイド領域の開口部から回転案内突起が外れるとき、上記雄ヘリコイドと雌ヘリコイドの螺合が解除されるレンズ鏡筒。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
上記第１の直進移動環の内側に支持され、上記第１と第２の回転環が上記回転進退機構により回転進退動作を行うとき該第１及び第２の回転環と共に回転しながら光軸方向へ移動し、上記回転案内突起が上記周方向溝に係合するとき光軸方向に移動せずに上記第１及び第２の回転環と共に回転のみ行うカム環；及び
該カム環に対し相対回転可能かつ回転方向の特定の相対角度位置で光軸方向に着脱可能に係合し、上記第１の直進移動環を介して光軸方向に直進案内された第２の直進移動環；
を有し、
上記カム環に対し第２の直進移動環を着脱可能な上記の相対角度位置と、上記第１及び第２の特定分解角度位置とが同一であるレンズ鏡筒。
【請求項１６】
請求項１５記載のレンズ鏡筒において、上記第１の直進移動環の内側に上記第２の直進移動環を介して光軸方向に直進案内され、上記カム環の周面に形成したカム溝に係合するカムフォロアを備えたカム従動部材を有し、
上記カム溝は上記カムフォロアを光軸方向に挿脱可能とさせるカムフォロア挿脱端部を有し、
上記第１と第２の回転環が回転方向の上記特定分解位置にあるとき、上記カムフォロアが上記カムフォロア挿脱端部に位置するレンズ鏡筒。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載のレンズ鏡筒において、
上記外側環状部材の周方向溝と平行な周方向溝部と、光軸方向及び周方向の両方に対して傾斜するリード溝部とを含む、上記第１の直進移動環を径方向に貫通して形成したフォロア案内貫通溝；
上記第２の回転環の内周面に形成した光軸と平行な回転伝達溝；及び
上記カム環の外周面に着脱可能で上記フォロア案内貫通溝を貫通して上記回転伝達溝に係合する、該フォロア案内貫通溝と回転伝達溝のそれぞれに対して摺動可能なカム環ガイドフォロア；
を備え、上記カム環は、上記カム環ガイドフォロアを取り外した状態で上記第１の直進移動環に対して光軸方向へ挿脱可能となるレンズ鏡筒。
【請求項１８】
請求項１６または１７記載のレンズ鏡筒において、上記カム環は外周面と内周面にカム溝を有し、外周面側のカム溝に対し上記カム従動部材のカムフォロアが係合し、内周面側のカム溝に対し、該カム従動部材と異なる第２のカム従動部材のカムフォロアが係合するレンズ鏡筒。
【請求項１９】
請求項１８記載のレンズ鏡筒において、上記カム環の内周面側のカム溝は、第２のカム従動部材のカムフォロアを光軸方向に挿脱可能とさせる第２のカムフォロア挿脱端部を有し、
上記回転環が回転方向の上記特定分解位置にあるとき、上記第２のカム従動部材のカムフォロアが上記第２のカムフォロア挿脱端部に位置するレンズ鏡筒。
【請求項２０】
請求項１８または１９記載のレンズ鏡筒において、上記カム環の外面側に上記第２の直進移動環が位置し、内面側に、該カム環に対し相対回転可能かつ回転方向の特定の相対位置でのみ光軸方向へ着脱可能に係合する第３の直進移動環を有し、
上記第１の直進移動環を介して上記第３の直進移動環が光軸方向に直進案内され、該第３の直進移動環を介して上記第２のカム従動部材が光軸方向に直進案内されるレンズ鏡筒。
【請求項２１】
請求項１８ないし２０のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記カム従動部材と第２のカム従動部材はそれぞれレンズ群を支持しているレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒に関し、特にレンズ鏡筒の組立分解構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではコンパクトカメラの小型化や構造の複雑化といった背景により、レンズ鏡筒、特にレンズ鏡筒を構成する回転環部分の組立分解性を向上させることが強く望まれている。例えば、カム環等の回転環に対し、光軸方向移動を伴う回転移動状態と光軸方向移動を伴わない動作状態とを択一して与えるタイプのレンズ鏡筒が知られている。従来、このような複雑な動作を回転環に行わせるための駆動機構や、撮影状態において回転環のバックラッシュ取りを行うための機構は、構造が複雑になりがちであり、組立分解における作業性を良くすることが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって本発明は、回転環を備えたレンズ鏡筒の組立分解作業性を向上させることを目的とする。本発明は特に、光軸方向移動を伴う回転進退状態と光軸方向移動を伴わない動作状態とに切り替わる回転環を備えたレンズ鏡筒の組立分解作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のレンズ鏡筒は、内周面に周方向溝を有する回転しない外側環状部材；この外側環状部材の内側に光軸と平行な回動中心軸で回転可能に支持され、外側環状部材の周方向溝に摺動可能に係合する回転案内突起を有する第１の回転環；この第１の回転環と光軸方向に相対移動可能で回転方向には一体に回転するように結合され、該第１の回転環の回転案内突起が周方向溝に係合するとき該周方向溝に同時に係合する光軸方向移動規制突起を有する第２の回転環；この第１と第２の回転環の内側に位置し、外側環状部材に対して相対回転せず第１と第２の回転環に対して相対回転可能に結合された結合環；光軸方向移動規制突起を周方向溝に係脱可能とする、外側環状部材の回転方向の第１の特定分解角度位置に周方向溝と連通させて形成した光軸方向への突起挿脱孔；及び、第２の回転環と結合環の間に設けた、回転方向に摺動可能に係合しかつ回転方向の第２の特定分解角度位置で光軸方向へ係脱可能となる回転許容結合部；を備え、第１の特定分解角度位置と第２の特定分解角度位置とが同一であることを特徴としている。
【０００５】
第１と第２の回転環は付勢部材によって互いに離間する方向へ付勢され、回転案内突起と光軸方向移動規制突起がそれぞれ周方向溝の反対側の対向壁面へ向けて押圧されていることが好ましい。この付勢部材は、第１と第２の回転環の光軸方向の対向端面間に設けた少なくとも一つの圧縮コイルばねであると、取り外しの手間がかからない。
【０００６】
第１と第２の回転環における回転案内突起と光軸方向移動規制突起はそれぞれ、周方向に位置を異ならせて複数設けられていることが好ましい。また、光軸方向移動規制突起に対応させて突起挿脱孔も周方向に位置を異ならせて複数設けられていることが好ましい。
【０００７】
第２の回転環と結合環に設ける回転許容結合部は、該第２の回転環の内周面と結合環の外周面の少なくとも一方に形成した、回動中心軸を中心とする周方向へ向く爪ガイド溝と、他方に形成され該爪ガイド溝に摺動可能に係合する係合爪と、爪ガイド溝に対して該係合爪を光軸方向に係脱可能とさせる光軸方向への爪挿脱孔とによって構成することが好ましい。これらの係合爪と爪挿脱孔はそれぞれ周方向に不等間隔で複数設けられており、上記の第２の特定分解角度位置において該複数の係合爪と複数の爪挿脱孔の周方向位置が一致させるとよい。
【０００８】
外側環状部材に形成される周方向溝は、周方向の略一端部に位置し突起挿脱孔に連通する分解領域と、該分解領域を含まない撮影領域とを有し、撮影状態では、周方向溝の撮影用領域内で回転案内突起と光軸方向移動規制突起を移動させるとよい。
【０００９】
第１または第２の回転環は少なくとも１つの可動レンズ群を支持し、回転案内突起及び光軸方向移動規制突起が周方向溝の撮影用領域内に位置するとき、第１と第２の回転環の回転に応じて該可動レンズ群が光軸方向に移動されることが好ましい。例えば、第１と第２の回転環は複数の可動レンズ群を支持し、回転案内突起及び光軸方向移動規制突起が周方向溝の撮影用領域内に位置するときには、第１と第２の回転環の回転に応じて該複数の可動レンズ群が光軸方向に相対移動して変倍動作が行われるようにするとよい。
【００１０】
第１の回転環の内周面と結合環の外周面とに、回転方向に摺動可能に係合しかつ上記の第１及び第２の特定分解角度位置と異なる回転方向の角度位置で光軸方向へ係脱可能となる第２の回転許容結合部を設けてもよい。
【００１１】
本発明は特に、第１と第２の回転環に回転を与えたとき、該第１と第２の回転環を光軸方向の定位置で回転させるのみならず、外側環状部材に対して光軸方向に進退させる回転進退機構を備えたタイプのレンズ鏡筒に好適である。この回転進退機構によって光軸方向の一方の移動端に第１と第２の回転環が移動したときに、その回転案内突起と光軸方向移動規制突起を外側環状部材の周方向溝に係合させればよい。この態様では、結合環は、回転進退機構によって第１と第２の回転環が回転しながら光軸方向に移動されるとき該第１と第２の回転環と共に光軸方向へ直進移動する第１の直進移動環として機能する。
【００１２】
回転進退機構は、第１と第２の回転環の少なくとも一方の外周面に形成した雄ヘリコイドと、外側環状部材の内周面に形成され雄ヘリコイドに螺合する雌ヘリコイドとにより構成することができる。この雄ヘリコイドと雌ヘリコイドは、回転案内突起及び光軸方向移動規制突起が周方向溝に係合するときには螺合解除するように形成される。
【００１３】
外側環状部材の内周面の雌ヘリコイド形成領域上には、該雌ヘリコイドと平行で周方向溝に連通する無ヘリコイド領域を形成し、雄ヘリコイドと雌ヘリコイドが螺合する状態では、回転環側に設けた回転案内突起及び光軸方向移動規制突起を該無ヘリコイド領域内に位置させることが好ましい。この場合、無ヘリコイド領域は周方向溝に連通する端部と反対側の端部に、回転案内突起を挿脱可能とさせる開口部を有し、該無ヘリコイド領域の開口部から回転案内突起が外れるとき、ヘリコイドの螺合が解除されるようにするとよい。
【００１４】
第１と第２の回転環が光軸方向に進退される態様ではさらに、第１の直進移動環の内側に支持され、第１と第２の回転環が回転進退機構により回転進退動作を行うとき該第１及び第２の回転環と共に回転しながら光軸方向へ移動し、回転案内突起が周方向溝に係合するとき光軸方向に移動せずに第１及び第２の回転環と共に回転のみ行うカム環と、該カム環に対し相対回転可能かつ回転方向の特定の相対角度位置で光軸方向に着脱可能に係合し、第１の直進移動環を介して光軸方向に直進案内された第２の直進移動環とを設け、カム環に対し第２の直進移動環が着脱可能となる上記の相対角度位置と、上記の第１及び第２の特定分解角度位置とが同一となるようにすることが好ましい。
【００１５】
また、第１の直進移動環の内側に第２の直進移動環を介して光軸方向に直進案内され、上記カム環の周面に形成したカム溝に係合するカムフォロアを備えたカム従動部材を設け、カム溝にカムフォロアを光軸方向に挿脱可能とさせるカムフォロア挿脱端部を設け、第１と第２回転環が上記の特定分解位置にあるとき、カムフォロアがカムフォロア挿脱端部に位置するようにすることが好ましい。
【００１６】
さらに、外側環状部材の周方向溝に対して平行な周方向溝部と、光軸方向及び周方向の両方に対して傾斜するリード溝部とを含むフォロア案内貫通溝を第１の直進移動環を径方向に貫通させて形成し、第２の回転環の内周面には光軸と平行な回転伝達溝を形成し、この回転伝達溝とフォロア案内貫通溝に対して同時に摺動可能に係合するカム環ガイドフォロアをカム環の外周面に着脱可能に設け、このカム環ガイドフォロアを取り外した状態で、カム環が第１の直進移動環に対して光軸方向へ挿脱可能となるようにするとより好ましい。
【００１７】
カム環には外周面と内周面にカム溝を形成し、外周面側のカム溝に対し上記カム従動部材のカムフォロアが係合し、内周面側のカム溝には、これと異なる第２のカム従動部材のカムフォロアを係合させてもよい。
【００１８】
第２のカム従動部材を備える場合、カム環の内周面側のカム溝は、第２のカム従動部材のカムフォロアを光軸方向に挿脱可能とさせる第２のカムフォロア挿脱端部を有し、回転環が上記特定分解位置にあるとき、第２のカム従動部材のカムフォロアが同時に第２のカムフォロア挿脱端部に位置するとよい。
【００１９】
また、第２のカム従動部材を有する場合、第２のカム従動部材を光軸方向に直進案内する第３の直進移動環を設けるとよい。この場合、カム環の外面側に上記第２の直進移動環を位置させ、内面側に、該カム環に対し相対回転可能かつ回転方向の特定の相対位置でのみ光軸方向へ着脱可能に係合するように第３の直進移動環を設けるとよい。
【００２０】
カム従動部材と第２のカム従動部材はそれぞれレンズ群を支持していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
以上の本発明によれば、回転環を備えたレンズ鏡筒の組立分解作業性を向上させることが可能であり、特に、光軸方向移動を伴う回転進退状態と光軸方向移動を伴わない動作状態とに切り替わる回転環を備えたレンズ鏡筒の組立分解作業性を向上させるができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図示実施形態に基づき本発明を説明する。なお、部材を識別しやすくするために、一部の図面では部材毎に外形線の太さを異ならせたり、線種を異ならせている。また断面図中には、実際には周方向の異なる位置にあるが、作図上、同一断面上に表している箇所もある。
【００２３】
［ズームレンズ鏡筒の全体の説明］
まず、図１ないし図１９について、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１の全体構造を説明する。図６及び図７に示すように、ズームレンズ鏡筒７１はデジタルカメラ７０に搭載されており、撮影光学系は、物体側から順に、第１レンズ群ＬＧ１、シャッタＳ及び絞りＡ、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタ（フィルタ類）ＬＧ４及びＣＣＤ（固体撮像素子）６０からなっている。撮影光学系の光軸はＺ１である。この撮影光軸Ｚ１は、ズームレンズ鏡筒７１の外観を構成する各環状部材の回動中心軸（以下、鏡筒中心軸Ｚ０と呼ぶ）と平行であり、かつ該鏡筒中心軸Ｚ０に対して下方に偏心している。ズーミングは、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸Ｚ１方向に所定の軌跡で進退させることによって行い、フォーカシングは同方向への第３レンズ群ＬＧ３の移動で行う。なお、以下の説明中で「光軸方向」という記載は、特に断りがなければ撮影光軸Ｚ１と平行な方向を意味している。
【００２４】
図６及び図７に示すように、カメラボディ７２内に固定環（外側環状部材）２２が固定され、この固定環２２の後部にＣＣＤホルダ２１が固定されている。ＣＣＤホルダ２１上にはＣＣＤベース板６２を介してＣＣＤ６０が支持され、ＣＣＤ６０の前部に、フィルタホルダ７３とパッキン６１を介してローパスフィルタＬＧ４が支持されている。フィルタホルダ７３は、ＣＣＤホルダ２１の一部として一体に形成されている。ＣＣＤホルダ２１の後部には、画像や撮影情報を表示するＬＣＤ２０が設けられている。
【００２５】
固定環２２内には、第３レンズ群ＬＧ３を保持するＡＦレンズ枠（３群レンズ枠）５１が光軸方向に直進移動可能に支持されている。すなわち、固定環２２とＣＣＤホルダ２１には、撮影光軸Ｚ１と平行な一対のＡＦガイド軸５２、５３の前端部と後端部がそれぞれ固定されており、このＡＦガイド軸５２、５３に対してそれぞれ、ＡＦレンズ枠５１に形成したガイド孔５１ａ、５１ｂが摺動可能に嵌まっている。本実施形態では、ＡＦガイド軸５２とガイド孔５１ａのクリアランスよりもＡＦガイド軸５３とガイド孔５１ｂのクリアランス大きくなっている。すなわち、ＡＦガイド軸５２が主たる（厳密な精度を出す）ガイド軸で、ＡＦガイド軸５３はサブ（回り止め）のガイド軸である。また、ＡＦモータ１６０のドライブシャフトに形成した送りねじに対し、ＡＦナット５４が螺合している。図１に示すように、ＡＦナット５４は回転規制突起５４ａを有し、ＡＦレンズ枠５１は光軸方向へのガイド溝５１ｍを有し、回転規制突起５４ａがガイド溝５１ｍに対して摺動可能に嵌まっている。ＡＦレンズ枠５１はさらに、ＡＦナット５４の後方に位置するストッパ突起５１ｎを有する。ＡＦレンズ枠５１は、ＡＦ枠付勢ばね５５によって前方へ付勢されており、ストッパ突起５１ｎがＡＦナット５４に当て付くことによってＡＦレンズ枠５１の前方移動端が決定される。そしてＡＦナット５４が光軸方向後方へ移動したときに、ＡＦレンズ枠５１はＡＦナット５４に押圧されて後方へ移動される。以上の構造により、ＡＦモータ１６０のドライブシャフトを正逆に回転させると、ＡＦレンズ枠５１が光軸方向に進退される。なお、ＡＦレンズ枠５１を直接に（ＡＦナット５４によらずに）押圧して、ＡＦ枠付勢ばね５５に抗して後方へ移動させることも可能である。
【００２６】
図５に示すように、固定環２２の上部には、ズームモータ１５０と減速ギヤボックス７４が支持されている。減速ギヤボックス７４は内部に減速ギヤ列を有し、ズームモータ１５０の駆動力をズームギヤ２８に伝える。ズームギヤ２８は、撮影光軸Ｚ１と平行なズームギヤ軸２９によって固定環２２に枢着されている。ズームモータ１５０とＡＦモータ１６０は、固定環２２の外周面に配設したレンズ駆動制御ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板７５を介して、カメラの制御回路１４０（図１９）により制御される。
【００２７】
固定環２２の内周面には、雌ヘリコイド（回転進退機構）２２ａ、撮影光軸Ｚ１と平行な３本の直進案内溝２２ｂ、雌ヘリコイド２２ａと平行な３本の斜行溝（無ヘリコイド領域）２２ｃ、及び各斜行溝２２ｃの前端部に連通する周方向への回転摺動溝（周方向溝）２２ｄが形成されている。回転摺動溝２２ｄは固定環２２の前端部付近に形成され、この回転摺動溝２２ｄの直後の前方環状領域２２ｚには雌ヘリコイド２２ａが形成されていない（図８参照）。
【００２８】
ヘリコイド環（第１の回転環）１８は、雌ヘリコイド２２ａに螺合する雄ヘリコイド（回転進退機構）１８ａと、斜行溝２２ｃ及び回転摺動溝２２ｄ内に位置される回転摺動突起（回転案内突起）１８ｂとを外周面に有している（図４、図９）。雄ヘリコイド１８ａ上には、撮影光軸Ｚ１と平行なギヤ歯を有するスパーギヤ部１８ｃが形成されており、スパーギヤ部１８ｃはズームギヤ２８に対して螺合する。従って、ズームギヤ２８からスパーギヤ部１８ｃへ回転力が与えられたとき、ヘリコイド環１８は、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａが螺合関係にある状態では回転しながら光軸方向へ進退し、ある程度前方に移動すると、雄ヘリコイド１８ａが雌ヘリコイド２２ａから外れ、回転摺動溝２２ｄと回転摺動突起１８ｂの係合関係によって鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向回転のみを行う。
【００２９】
斜行溝２２ｃは、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａが螺合する段階で回転摺動突起１８ｂと固定環２２の干渉を避けるために形成された逃げ溝であり、図２８に示すように、斜行溝２２ｃは雌ヘリコイド２２ａの底部よりも深くなっている。雌ヘリコイド２２ａは、各斜行溝２２ｃを挟む一対のヘリコイド山の周方向間隔が他のヘリコイド山の周方向間隔よりも広くなっており、雄ヘリコイド１８ａは、この周方向間隔の広いヘリコイド山に係合するべく、回転摺動突起１８ｂの後方に位置する３つのヘリコイド山１８ａ-Ｗが他のヘリコイド山よりも周方向に幅広になっている。
【００３０】
固定環２２にはさらに、その外周面と回転摺動溝２２ｄとを貫通するストッパ挿脱孔２２ｅが形成され、このストッパ挿脱孔２２ｅに対し、撮影領域を越えるヘリコイド環１８の回動を規制するための分解ストッパ２６が着脱可能となっている。
【００３１】
ヘリコイド環１８の前端部内周面に形成した回転伝達凹部１８ｄ（図４、図１０）に対し、第３外筒（第２の回転環）１５の後端部から後方に突設した回転伝達突起１５ａ（図１１）が嵌入されている。回転伝達凹部１８ｄと回転伝達突起１５ａはそれぞれ、周方向に位置を異ならせて３箇所設けられており、周方向位置が対応するそれぞれの回転伝達突起１５ａと回転伝達凹部１８ｄは、鏡筒中心軸Ｚ０に沿う方向への相対摺動は可能に結合し、該鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向には相対回動不能に結合されている。すなわち、第３外筒１５とヘリコイド環１８は一体に回転する。また、ヘリコイド環１８には、回転摺動突起１８ｂの内径側の一部領域を切り欠いて嵌合凹部１８ｅが形成されており、該嵌合凹部１８ｅに嵌合する嵌合突起（光軸方向移動規制突起）１５ｂは、回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄに係合するとき、同時に回転摺動溝２２ｄに係合する（図６の鏡筒上半断面参照）。
【００３２】
第３外筒１５とヘリコイド環１８の間には、互いを光軸方向での離間方向へ付勢する３つの離間方向付勢ばね（付勢部材）２５が設けられている。離間方向付勢ばね２５は圧縮コイルばねからなり、その後端部がヘリコイド環１８の前端部に開口するばね挿入凹部１８ｆに収納され、前端部が第３外筒１５のばね当付凹部１５ｃに当接している。この離間方向付勢ばね２５によって、回転摺動溝２２ｄの前側壁面に向けて嵌合突起１５ｂを押圧し、かつ回転摺動溝２２ｄの後側壁面に向けて回転摺動突起１８ｂを押圧することで、固定環２２に対する第３外筒１５とヘリコイド環１８の光軸方向のバックラッシュが除去される。
【００３３】
第３外筒１５の内周面には、内径方向に突設された爪状の相対回動案内突起（回転許容結合部、係合爪）１５ｄと、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝（回転許容結合部、爪ガイド溝）１５ｅと、撮影光軸Ｚ１と平行な３本のローラ嵌合溝（回転伝達溝）１５ｆとが形成されている（図４、図１１）。相対回動案内突起１５ｄは、周方向に位置を異ならせて複数設けられている。ローラ嵌合溝１５ｆは、回転伝達突起１５ａに対応する周方向位置に形成されており、その後端部は、回転伝達突起１５ａを貫通して後方へ向け開口されている。また、ヘリコイド環１８の内周面には鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝（第２の回転許容結合部）１８ｇが形成されている（図４、図１０）。この第３外筒１５とヘリコイド環１８の結合体の内側には直進案内環（結合環、第１の直進移動環）１４が支持される。直進案内環１４の外周面には光軸方向の後方から順に、外径方向へ突出する３つの直進案内突起１４ａと、それぞれ周方向に位置を異ならせて複数設けた爪状の相対回動案内突起（第２の回転許容結合部）１４ｂ及び相対回動案内突起（回転許容結合部、係合爪）１４ｃと、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝（回転許容結合部、爪ガイド溝）１４ｄとが形成されている（図４、図１２）。直進案内環１４は、直進案内突起１４ａを直進案内溝２２ｂに係合させることで、固定環２２に対し光軸方向に直進案内される。また第３外筒１５は、周方向溝１５ｅを相対回動案内突起１４ｃに係合させ、相対回動案内突起１５ｄを周方向溝１４ｄに係合させることで、直進案内環１４に対して相対回動可能に結合される。周方向溝１５ｅと相対回動案内突起１４ｃ、周方向溝１４ｄと相対回動案内突起１５ｄはそれぞれ、光軸方向には若干相対移動可能なように遊嵌している。さらにヘリコイド環１８も、周方向溝１８ｇを相対回動案内突起１４ｂに係合させることで、直進案内環１４に対して相対回動可能に結合される。周方向溝１８ｇと相対回動案内突起１４ｂは光軸方向には若干相対移動可能なように遊嵌している。
【００３４】
直進案内環１４には、内周面と外周面を貫通する３つのローラ案内貫通溝（フォロア案内貫通溝）１４ｅが形成されている。各ローラ案内貫通溝１４ｅは、図１２に示すように、周方向へ向け形成された平行な前後の周方向溝部１４ｅ-１、１４ｅ-２と、この両周方向溝部１４ｅ-１及び１４ｅ-２を接続するリード溝部１４ｅ-３とを有する。それぞれのローラ案内貫通溝１４ｅに対し、カム環１１の外周面に設けたカム環ローラ（カム環ガイドフォロア）３２が嵌まっている。カム環ローラ３２は、ローラ固定ねじ３２ａを介してカム環１１に固定されており、周方向へ位置を異ならせて３つ設けられている。カム環ローラ３２はさらに、ローラ案内貫通溝１４ｅを貫通して第３外筒１５内周面のローラ嵌合溝１５ｆに嵌まっている。各ローラ嵌合溝１５ｆの前端部付近には、ローラ付勢ばね１７に設けた３つのローラ押圧片１７ａが嵌っている（図１１）。ローラ押圧片１７ａは、カム環ローラ３２が周方向溝部１４ｅ-１に係合するときに該カム環ローラ３２に当接して後方へ押圧し、カム環ローラ３２とローラ案内貫通溝１４ｅ（周方向溝部１４ｅ-１）との間のバックラッシュを取る。
【００３５】
以上の構造から、固定環２２からカム環１１までの繰り出しの態様が理解される。すなわち、ズームモータ１５０によってズームギヤ２８を鏡筒繰出方向に回転駆動すると、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａの関係によってヘリコイド環１８が回転しながら前方に繰り出される。ヘリコイド環１８と第３外筒１５はそれぞれ、周方向溝１４ｄ、１５ｅ及び１８ｇと相対回動案内突起１５ｄ、１４ｃ及び１４ｂの係合関係によって、直進案内環１４に対して相対回動可能かつ回転軸方向（鏡筒中心軸Ｚ０に沿う方向）へは共に移動するように結合されているため、ヘリコイド環１８が回転繰出されると、第３外筒１５も同方向に回転しながら前方に繰り出され、直進案内環１４はヘリコイド環１８及び第３外筒１５と共に前方へ直進移動する。また、第３外筒１５の回転力はローラ嵌合溝１５ｆとカム環ローラ３２を介してカム環１１に伝達される。カム環ローラ３２はローラ案内貫通溝１４ｅにも嵌まっているため、直進案内環１４に対してカム環１１は、リード溝部１４ｅ-３の形状に従って回転しながら前方に繰り出される。前述の通り、直進案内環１４自体も第３外筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動しているため、結果としてカム環１１には、リード溝部１４ｅ-３に従う回転繰出分と、直進案内環１４の前方への直進移動分とを合わせた光軸方向移動量が与えられる。
【００３６】
以上の繰出動作は雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａが螺合している間行われ、このとき回転摺動突起１８ｂは斜行溝２２ｃ内を移動している。ヘリコイド環１８と第３外筒１５が所定量繰り出されると、雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａの螺合が解除されて、やがて回転摺動突起１８ｂと嵌合突起１５ｂが斜行溝２２ｃから回転摺動溝２２ｄ内へ入る。すると、ヘリコイドによる回転繰出力が作用しなくなるため、ヘリコイド環１８及び第３外筒１５は、回転摺動突起１８ｂ及び嵌合突起１５ｂと回転摺動溝２２ｄとの係合関係によって光軸方向の一定位置で回動のみを行うようになる。また、回転摺動突起１８ｂが斜行溝２２ｃから回転摺動溝２２ｄ内へ入るのとほぼ同時に、カム環ローラ３２はローラ案内貫通溝１４ｅの周方向溝部１４ｅ-１に入る。するとカム環１１に対しても前方への移動力が与えられなくなり、カム環１１は第３外筒１５の回転に応じて一定位置で回動のみ行うようになる。
【００３７】
ズームギヤ２８を鏡筒収納方向に回転駆動させると、以上と逆の動作が行われる。カム環ローラ３２がローラ案内貫通溝１４ｅの周方向溝部１４ｅ-２に入るまでヘリコイド環１８に回転を与えると、以上の各鏡筒部材が図７に示す位置まで後退する。
【００３８】
続いて、カム環１１より先の構造を説明する。直進案内環１４の内周面には、撮影光軸Ｚ１と平行な３つの第１直進案内溝１４ｆ及び６つの第２直進案内溝１４ｇが、それぞれ周方向に位置を異ならせて形成されている。第１直進案内溝１４ｆは、６つのうち３つの第２直進案内溝１４ｇの両側に位置する一対の溝部からなっており、この３つの第１直進案内溝１４ｆに対し、２群直進案内環（第３の直進移動環）１０に設けた３つの股状突起１０ａ（図３、図１５）が摺動可能に係合している。一方、第２直進案内溝１４ｇに対しては、第２外筒（第２の直進移動環）１３の後端部外周面に突設した６つの直進案内突起１３ａ（図２、図１７）が摺動可能に係合している。したがって、第２外筒１３と２群直進案内環１０はいずれも、直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内されている。
【００３９】
２群直進案内環１０は、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群レンズ移動枠（第２のカム従動部材）８を直進案内するための部材であり、第２外筒１３は、第１レンズ群ＬＧ１を支持する第１外筒（カム従動部材）１２を直進案内するための部材である。
【００４０】
まず第２レンズ群ＬＧ２の支持構造を説明する。２群直進案内環１０は、３つの股状突起１０ａを接続するリング部１０ｂから前方へ向けて、３つの直進案内キー１０ｃを突出させている（図３、図１５）。図６及び図７に示すように、リング部１０ｂの外縁部は、カム環１１の後端部内周面に形成した周方向溝１１ｅに対し相対回転は可能で光軸方向の相対移動は不能に係合しており、直進案内キー１０ｃはカム環１１の内側に延出されている。各直進案内キー１０ｃは、撮影光軸Ｚ１と平行な一対のガイド面を側面に有しており、このガイド面を、カム環１１の内側に支持された２群レンズ移動枠８の直進案内溝８ａに係合させることによって、２群レンズ移動枠８を軸方向に直進案内している。直進案内溝８ａは、２群レンズ移動枠８の外周面側に形成されている。
【００４１】
なお、２群直進案内環１０には周方向に位置を異ならせて直進案内キー１０ｃが３つ設けられているが、そのうちひとつの直進案内キー１０ｃ-Ｗは、後述する露出制御用のＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板７７の支持部材を兼ねるために、残る２つの直進案内キー１０ｃよりも周方向に幅広になっている。幅広の直進案内キー１０ｃ-Ｗには、リング部１０ｂとの接続部分近傍を一部切り欠いて径方向へ貫通するＦＰＣ通し孔１０ｄが形成されており、図６に示すように、露出制御ＦＰＣ基板７７は、該ＦＰＣ通し孔１０ｄを通してリング部１０ｂの後方から直進案内キー１０ｃ-Ｗの外周面側へ延出され、直進案内キー１０ｃ-Ｗの先端部で後方に折り曲げられている。これに対応して、３つの直進案内溝８ａのうちひとつは、幅広の直進案内キー１０ｃ-Ｗが係合可能な幅広の直進案内溝８ａ-Ｗとなっている。該直進案内溝８ａ-Ｗの中央部は、露出制御ＦＰＣ基板７７を通すことが可能な貫通部になっており、この貫通部の両側に直進案内キー１０ｃ-Ｗを支持するための有底部が形成されている。これに対し、残る２つの直進案内溝８ａはいずれも、２群レンズ移動枠８の外周面側に形成された有底溝となっている。２群レンズ移動枠８と２群直進案内環１０は、直進案内キー１０ｃ-Ｗが直進案内溝８ａ-Ｗに係合可能な特定の回転位相でのみ組み合わせることができる。
【００４２】
カム環１１の内周面には２群案内カム溝１１ａが形成されている。図１４に示すように、２群案内カム溝１１ａは、光軸方向及び周方向に位置を異ならせた前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２からなっている。前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２はいずれも、同形状の基礎軌跡αをトレースして形成されたカム溝であるが、それぞれが基礎軌跡α全域をカバーしているのではなく、前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２では基礎軌跡α上に占める領域の一部が異なっている。基礎軌跡とは、ズーム領域及び収納用領域を含む全ての鏡筒使用領域（使用領域）と、鏡筒の組立分解用領域とを含む概念上のカム溝形状である。つまり、鏡筒使用領域とはこのカム溝形状によって２群レンズ移動枠８の移動が制御されうる領域のことであり、組立分解領域と区別する意味で用いられている。また、ズーム領域とは、鏡筒使用領域の中でも特にワイド端とテレ端の間の移動を制御するための領域であり、収納用領域と区別する意味で用いられている。カム環１１には、一対の前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２を１グループとした場合、周方向に等間隔で３グループの２群案内カム溝１１ａが形成されている。
【００４３】
２群案内カム溝１１ａに対して、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロア８ｂが係合している。２群案内カム溝１１ａと同様に２群用カムフォロア８ｂも、光軸方向及び周方向に位置を異ならせた一対の前方カムフォロア８ｂ-１と後方カムフォロア８ｂ-２を１グループとして周方向に等間隔で３グループが設けられており、各前方カムフォロア８ｂ-１は前方カム溝１１ａ-１に係合し、各後方カムフォロア８ｂ-２は後方カム溝１１ａ-２に係合するように光軸方向及び周方向の間隔が定められている。
【００４４】
２群レンズ移動枠８は２群直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群案内カム溝１１ａに従って、２群レンズ移動枠８が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００４５】
２群レンズ移動枠８の内側には、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ枠６が支持されている。２群レンズ枠６は、一対の２群レンズ枠支持板３６、３７に対し、２群回動軸３３を介して軸支されており、２群枠支持板３６、３７が支持板固定ビス６６によって２群レンズ移動枠８に固定されている。２群回動軸３３は撮影光軸Ｚ１と平行でかつ撮影光軸Ｚ１に対して偏心しており、２群レンズ枠６は、２群回動軸３３を回動中心として、第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影用位置（図６）と、第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１から偏心した退避光軸Ｚ２へと変位させる収納用退避位置（図７）とに回動することができる。２群レンズ移動枠８には、２群レンズ枠６を上記撮影用位置で回動規制する回動規制ピン３５が設けられていて、２群レンズ枠６は、２群レンズ枠戻しばね３９によって該回動規制ピン３５との当接方向へ回動付勢されている。軸方向押圧ばね３８は、２群レンズ枠６の光軸方向のバックラッシュ取りを行う。
【００４６】
２群レンズ枠６は、光軸方向には２群レンズ移動枠８と一体に移動する。ＣＣＤホルダ２１には２群レンズ枠６に係合可能な位置にカム突起２１ａ（図４）が前方に向けて突設されており、図７のように２群レンズ移動枠８が収納方向に移動してＣＣＤホルダ２１に接近すると、該カム突起２１ａの先端部に形成したカム面が、２群レンズ枠６に係合して上記の収納用退避位置に回動させる。
【００４７】
続いて第１レンズ群ＬＧ１の支持構造を説明する。直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内された第２外筒１３の内周面には、周方向に位置を異ならせて３つの直進案内溝１３ｂが光軸方向へ形成されており、各直進案内溝１３ｂに対し、第１外筒１２の後端部付近の外周面に形成した３つの係合突起１２ａが摺動可能に嵌合している（図２、図１７及び図１８参照）。すなわち、第１外筒１２は、直進案内環１４と第２外筒１３を介して光軸方向に直進案内されている。また、第２外筒１３は後端部付近の内周面に、周方向へ向かう内径フランジ１３ｃを有し、この内径フランジ１３ｃがカム環１１の外周面に設けた周方向溝１１ｃに摺動可能に係合することで、第２外筒１３は、カム環１１に対して相対回転可能かつ光軸方向の相対移動は不能に結合されている。一方、第１外筒１２は、内径方向に突出する３つの１群用ローラ（カムフォロア）３１を有し、それぞれの１群用ローラ３１が、カム環１１の外周面に３本形成した１群案内カム溝１１ｂに摺動可能に嵌合している。
【００４８】
第１外筒１２内には、１群調整環２を介して１群レンズ枠１が支持されている。１群レンズ枠１には第１レンズ群ＬＧ１が固定され、その外周面に形成した雄調整ねじ１ａが、１群調整環２の内周面に形成した雌調整ねじ２ａに螺合している。この調整ねじの螺合位置を調整することよって、１群レンズ枠１は１群調整環２に対して光軸方向に位置調整可能となっている。
【００４９】
１群調整環２は外径方向に突出する一対の（図２には一つのみを図示）ガイド突起２ｂを有し、この一対のガイド突起２ｂが、第１外筒１２の内周面側に形成した一対の１群調整環ガイド溝１２ｂに摺動可能に係合している。１群調整環ガイド溝１２ｂは撮影光軸Ｚ１と平行に形成されており、該１群調整環ガイド溝１２ｂとガイド突起２ｂの係合関係によって、１群調整環２と１群レンズ枠１の結合体は、第１外筒１２に対して光軸方向の前後移動が可能になっている。第１外筒１２にはさらに、ガイド突起２ｂの前方を塞ぐように、１群抜止環３が抜止環固定ビス６４によって固定されている。１群抜止環３のばね受け部３ａとガイド突起２ｂとの間には、圧縮コイルばねからなる１群付勢ばね２４が設けられ、該１群付勢ばね２４によって１群調整環２は光軸方向後方に付勢されている。１群調整環２は、その前端部付近の外周面に突設した係合爪２ｃを、１群抜止環３の前面（図２に見えている側の面）に係合させることによって、第１外筒１２に対する光軸方向後方への最大移動位置が規制される（図６の上半断面参照）。一方、１群付勢ばね２４を圧縮させることによって、１群調整環２は光軸方向前方に若干量移動することができる。
【００５０】
第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間には、シャッタＳと絞りＡを有するシャッタユニット７６が支持されている。シャッタユニット７６は、２群レンズ移動枠８の内側に支持されており、シャッタＳと絞りＡは、第２レンズ群ＬＧ２との空気間隔が固定となっている。シャッタユニット７６を挟んだ前後位置には、シャッタＳと絞りＡを駆動する２つのアクチュエータ１３１、１３２（図１９）が、それぞれ一つずつ配置されており、シャッタユニット７６からはこれらアクチュエータをカメラの制御回路１４０と接続するための露出制御ＦＰＣ基板７７が延出されている。なお、露出制御ＦＰＣ基板７７は、実際には図６における下半断面（ワイド端）の位置には存在しないが、他の部材との位置関係を分かりやすくするために図示している。
【００５１】
第１外筒１２の前端部には、シャッタＳとは別に、非撮影時に撮影開口を閉じて撮影光学系（第１レンズ群ＬＧ１）を保護するためのレンズバリヤ機構が設けられる。レンズバリヤ機構は、鏡筒中心軸Ｚ０に対して偏心した位置に設けた回動軸を中心として回動可能な一対のバリヤ羽根１０４及び１０５と、該バリヤ羽根１０４、１０５を閉じ方向に付勢する一対のバリヤ付勢ばね１０６と、鏡筒中心軸Ｚ０を中心として回動可能で所定方向の回動によってバリヤ羽根１０４、１０５に係合して開かせるバリヤ駆動環１０３と、該バリヤ駆動環１０３をバリヤ開放方向に回動付勢するバリヤ駆動環付勢ばね１０７と、バリヤ羽根１０４、１０５とバリヤ駆動環１０３の間に位置するバリヤ押さえ板１０２とを備えている。バリヤ駆動環付勢ばね１０７の付勢力はバリヤ付勢ばね１０６の付勢力よりも強く設定されており、ズームレンズ鏡筒７１がズーム領域（図６）に繰り出されているときには、バリヤ駆動環付勢ばね１０７がバリヤ駆動環１０３をバリヤ開放用の角度位置に保持して、バリヤ付勢ばね１０６に抗してバリヤ羽根１０４、１０５が開かれる。そしてズームレンズ鏡筒７１がズーム領域から収納位置（図７）へ移動する途中で、カム環１１のバリヤ駆動環押圧面１１ｄ（図３、図１３）がバリヤ駆動環１０３をバリヤ開放方向と反対方向に強制回動させ、バリヤ駆動環１０３がバリヤ羽根１０４、１０５に対する係合を解除して、該バリヤ羽根１０４、１０５がバリヤ付勢ばね１０６の付勢力によって閉じられる。レンズバリヤ機構の前部は、バリヤカバー１０１（化粧板）によって覆われている。
【００５２】
以上の構造のズームレンズ鏡筒７１の全体的な繰出及び収納動作を、図６、図７及び図１９を参照して説明する。図１９は、ズームレンズ鏡筒７１の主要な部材の関係を概念的に示したものであり、各部材の符号の後の括弧内の「Ｓ」は固定部材、「Ｌ」は光軸方向の直線移動のみ行う部材、「Ｒ」は回転のみ行う部材、「ＲＬ」は回転しながら光軸方向に移動する部材であることをそれぞれ意味している。また、括弧内に二つの記号が併記されている部材は、繰出時及び収納時にその動作態様が切り換わることを意味している。
【００５３】
カム環１１が収納位置から定位置回転状態に繰り出される段階までは既に説明しているので簡潔に述べる。図７の鏡筒収納状態では、ズームレンズ鏡筒７１はカメラボディ７２内に完全に格納されており、カメラ７０の前面は、カメラボディ７２からズームレンズ鏡筒７１が突出しないフラット形状になっている。この鏡筒収納状態からズームモータ１５０によりズームギヤ２８を繰出方向に回転駆動させると、ヘリコイド環１８と第３外筒１５の結合体がヘリコイド（雄ヘリコイド１８ａ、雌ヘリコイド２２ａ）に従って回転繰出される。直進案内環１４は、第３外筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動する。このとき、第３外筒１５により回転力が付与されるカム環１１は、直進案内環１４の前方への直進移動分と、該直進案内環１４との間に設けたリード構造（カム環ローラ３２、リード溝部１４ｅ-３）による繰出分との合成移動を行う。ヘリコイド環１８とカム環１１が前方の所定位置まで繰り出されると、それぞれの回転繰出構造（ヘリコイド、リード）の機能が解除されて、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とした周方向回転のみを行うようになる。
【００５４】
カム環１１が回転すると、その内側では、２群直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロア８ｂと２群案内カム溝１１ａの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。図７の鏡筒収納状態では、２群レンズ移動枠８内の２群レンズ枠６は、ＣＣＤホルダ２１に突設したカム突起２１ａの作用によって撮影光軸Ｚ１から上方へ偏心した収納用退避位置に保持されており、第２レンズ群ＬＧ２が退避光軸Ｚ２位置にあった。そして、２群レンズ枠６は、２群レンズ移動枠８がズーム領域まで繰り出される途中でカム突起２１ａから離れて、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力によって第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影用位置（図６）に回動する。以後、ズームレンズ鏡筒７１を再び収納位置に移動させるまでは、２群レンズ枠６は撮影用位置に保持される。
【００５５】
また、カム環１１が回転すると、該カム環１１の外側では、第２外筒１３を介して直進案内された第１外筒１２が、１群用ローラ３１と１群案内カム溝１１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００５６】
すなわち、撮像面（ＣＣＤ受光面）に対する第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出位置はそれぞれ、前者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第１外筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｚ１上を移動することにより行われる。図７の収納位置から鏡筒繰出を行うと、まず図６の下半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ１５０を鏡筒繰出方向に駆動させると、同図の上半断面に示すテレ端の繰出状態となる。図６から分かるように、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１は、ワイド端では第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が大きく、テレ端では、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの接近方向に移動して間隔が小さくなる。このような第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の空気間隔の変化は、２群案内カム溝１１ａと１群案内カム溝１１ｂの軌跡によって与えられるものである。このテレ端とワイド端の間のズーム領域（ズーミング使用領域）では、カム環１１、第３外筒１５及びヘリコイド環１８は、前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。
【００５７】
ズーム領域では、被写体距離に応じてＡＦモータ１６０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３（ＡＦレンズ枠５１）が撮影光軸Ｚ１に沿って移動してフォーカシングがなされる。
【００５８】
ズームモータ１５０を鏡筒収納方向に駆動させると、ズームレンズ鏡筒７１は、前述の繰り出し時とは逆の収納動作を行い、カメラボディ７２の内部に完全に格納される収納位置（図７）まで移動される。この収納位置への移動の途中で、２群レンズ枠６がカム突起２１ａによって収納用退避位置に回動され、２群レンズ移動枠８と共に後退する。ズームレンズ鏡筒７１が収納位置まで移動されると、第２レンズ群ＬＧ２は、光軸方向において第３レンズ群ＬＧ３やローパスフィルタＬＧ４と同位置に格納される（鏡筒の径方向に重なる）。この収納時の第２レンズ群ＬＧ２の退避構造によってズームレンズ鏡筒７１の収納長が短くなり、図７の左右方向におけるカメラボディ７２の厚みを小さくすることが可能となっている。
【００５９】
デジタルカメラ７０は、ズームレンズ鏡筒７１に連動するズームファインダを備えている。ズームファインダは、ファインダギヤ３０をスパーギヤ部１８ｃに噛合させてヘリコイド環１８から動力を得ており、該ヘリコイド環１８がズーム領域において前述の定位置回転を行うと、その回転力を受けてファインダギヤ３０が回転する。ファインダ光学系は、対物窓８１ａ、第１の可動変倍レンズ８１ｂ、第２の可動変倍レンズ８１ｃ、プリズム８１ｄ、接眼レンズ８１ｅ、接眼窓８１ｆを有し、第１と第２の可動変倍レンズ８１ｂ、８１ｃをファインダ対物系の光軸Ｚ３に沿って所定の軌跡で移動させることで変倍を行う。ファインダ対物系の光軸Ｚ３は、撮影光軸Ｚ１と平行である。可動変倍レンズ８１ｂ及び８１ｃの保持枠８３、８４は、ガイドシャフト８５、８６（図６及び図７では重なって一本に見えている）によって光軸Ｚ３方向に移動可能に直進案内され、かつ光軸Ｚ３と平行な回動中心軸で回動可能なカムギヤ９０（図５）によって移動力が与えられるようになっている。このカムギヤ９０とファインダギヤ３０の間に減速ギヤ列が設けられており、ファインダギヤ３０が回転するとカムギヤ９０が回転され、その結果として可動変倍レンズ８１ｂ、８１ｃが進退する。以上のズームファインダの構成要素は、図５に示すファインダユニット８０としてサブアッシされ、固定環２２の上部に取り付けられる。
【００６０】
［本発明の特徴部分の説明］
以上のようにズームレンズ鏡筒７１では、図７の鏡筒収納状態から図６の使用状態（ズーム領域）に至る途中までは、ヘリコイド環１８、第３外筒１５及びカム環１１を前方へ回転繰出させ、使用状態においてはヘリコイド環１８、第３外筒１５及びカム環１１を光軸方向に移動させることなく定位置で回転させる。
【００６１】
先に説明した通り、第３外筒１５とヘリコイド環１８は、回転伝達突起１５ａを回転伝達凹部１８ｄに係合させることによって回転方向には一体に回動するように結合され、回転伝達突起１５ａが回転伝達凹部１８ｄに係合する回転位相では同時に、回転摺動突起１８ｂの内径部分に形成した嵌合凹部１８ｅに対して嵌合突起１５ｂが嵌合する（図３４、図３５参照）。回転伝達突起１５ａ、嵌合突起１５ｂがそれぞれ回転伝達凹部１８ｄ、嵌合凹部１８ｅに係合する第３外筒１５とヘリコイド環１８の回転位相では、ヘリコイド環１８の前端部に形成したばね挿入凹部１８ｆ内に収納された離間方向付勢ばね２５が、第３外筒１５の後端部のばね当付凹部１５ｃに対応して位置される。
【００６２】
ヘリコイド環１８と第３外筒１５はまた、相対回動案内突起１４ｂ、１４ｃ及び１５ｄと周方向溝１８ｇ、１５ｅ及び１４ｄとの嵌合関係によって、それぞれが直進案内環１４に対して相対回転可能に結合されている。図３０ないし図３３に示すように、各相対回動案内突起１４ｂ、１４ｃ及び１５ｄと各周方向溝１８ｇ、１５ｅ及び１４ｄは、光軸方向には若干相対移動可能に遊嵌しており、ヘリコイド環１８と第３外筒１５はそれぞれ、直進案内環１４に対して光軸方向へ若干量移動可能になっている。つまり、ヘリコイド環１８と第３外筒１５は、直進案内環１４を介することで光軸方向への完全な分割が規制されているが、同時に光軸方向への若干量の相対移動は可能となっている。この直進案内環１４に対する光軸方向への遊び量（クリアランス）は、第３外筒１５側よりもヘリコイド環１８側の方が大きく取られている。
【００６３】
第３外筒１５とヘリコイド環１８が直進案内環１４に対して相対回転可能に結合するとき、ばね当付凹部１５ｃとばね挿入凹部１８ｆの光軸方向の間隔は離間方向付勢ばね２５の自由長よりも狭くなり、離間方向付勢ばね２５は、圧縮された状態で第３外筒１５とヘリコイド環１８の対向端面間に保持される。圧縮された離間方向付勢ばね２５はその復元力によって、第３外筒１５とヘリコイド環１８を互いの離間方向、すなわち第３外筒１５を光軸方向前方、ヘリコイド環１８を光軸方向後方に付勢する。
【００６４】
図２４ないし図２８に示すように、固定環２２の内周面に形成した３つの斜行溝２２ｃはそれぞれ、周方向に離間して対向する一対の対向斜行面２２ｃ-Ａ、２２ｃ-Ｂを有し、ヘリコイド環１８の３つの回転摺動突起１８ｂはそれぞれ、対向斜行面２２ｃ-Ａ、２２ｃ-Ｂに対向する一対の端部斜面１８ｂ-Ａ、１８ｂ-Ｂを有している。斜行溝２２ｃの対向斜行面２２ｃ-Ａ、２２ｃ-Ｂは、雌ヘリコイド２２ａのヘリコイド山と平行な方向に向けて形成されていて、回転摺動突起１８ｂの端部斜面１８ｂ-Ａ、１８ｂ-Ｂは、各対向斜行面２２ｃ-Ａ、２２ｃ-Ｂに干渉しない形状となっている。具体的には、図２８のように雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａが螺合しているときには、斜行溝２２ｃの対向斜行面２２ｃ-Ａ及び２２ｃ-Ｂが回転摺動突起１８ｂの端部斜面１８ｂ-Ａ及び１８ｂ-Ｂを挟着（係合）しないようになっている。なお、１つの回転摺動突起１８ｂのみは、分解ストッパ２６に当接させるために、端部斜面１８ｂ-Ａの一部を切り欠いて光軸と平行なストッパ当接面１８ｂ-Ｅが形成されている。
【００６５】
各斜行溝２２ｃに続く３つの回転摺動溝２２ｄではそれぞれ、光軸方向に離間して対向する一対の平行な回転案内面（対向壁面）２２ｄ-Ａ、２２ｄ-Ｂを有し、ヘリコイド環１８側の３つの回転摺動突起１８ｂはそれぞれ、回転案内面２２ｄ-Ａ、２２ｄ-Ｂに摺接可能な前方摺動面１８ｂ-Ｃと後方摺動面１８ｂ-Ｄを有している。図３６に示すように、嵌合突起１５ｂを収納する嵌合凹部１８ｅは、各回転摺動突起１８ｂの前方摺動面１８ｂ-Ｃ側を一部切り欠いて形成されている。また、嵌合突起１５ｂの前面は、該嵌合突起１５ｂが嵌合凹部１８ｅに収納された状態で回転案内面２２ｄ-Ａに対向する摺接面１５ｂ-Ａとなっている。
【００６６】
図２０及び図２４に示す鏡筒収納状態では、ヘリコイド環１８の回転摺動突起１８ｂは固定環２２の斜行溝２２ｃ内に位置しており、端部斜面１８ｂ-Ａ、１８ｂ-Ｂがそれぞれ対向斜行面２２ｃ-Ａ、２２ｃ-Ｂに対してわずかに離間した状態で対向している。この鏡筒収納状態では、雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａが螺合状態にある。したがって、スパーギヤ部１８ｃに噛合するズームギヤ２８によって鏡筒繰出方向（図２０の上方）の回転をヘリコイド環１８に与えると、ヘリコイド環１８は、雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａの関係によって光軸方向前方（同図左方）に移動する。このヘリコイド環１８の回転繰出時には、回転摺動突起１８ｂは斜行溝２２ｃ内を移動するため、回転摺動突起１８ｂが固定環２２の雌ヘリコイド２２ａに対して干渉することはない。
【００６７】
回転摺動突起１８ｂが斜行溝２２ｃ内に位置するとき、嵌合突起１５ｂの光軸方向位置は斜行溝２２ｃによる規制を受けない。また、回転摺動突起１８ｂでは、対向斜行面２２ｃ-Ａ及び２２ｃ-Ｂが斜行溝２２ｃの対向斜行面２２ｃ-Ａ及び２２ｃ-Ｂに対向しているが、前方摺動面１８ｂ-Ｃ及び後方摺動面１８ｂ-Ｄは斜行溝２２ｃによる光軸方向の位置規制を受けない。よって、離間方向付勢ばね２５の付勢力によって互いの離間方向に付勢された第３外筒１５とヘリコイド環１８は、図３２及び図３３に示すように、前述の各相対回動案内突起（１４ｂ、１４ｃ及び１５ｄ）と各周方向溝（１８ｇ、１５ｅ及び１４ｄ）の間のクリアランスに応じて光軸方向に若干量離間されている。この状態では、離間方向付勢ばね２５の圧縮度が低いので付勢力の作用は弱く、第３外筒１５とヘリコイド環１８の光軸方向間隔は比較的ルーズに保たれているが、回転摺動突起１８ｂが斜行溝２２ｃ内に位置する間は収納位置から撮影状態（ズーム領域）に至る途中であって撮影は行わないので、実用上問題はない。むしろ、コンパクトカメラのズームレンズ鏡筒では、電源オフ時を含めて鏡筒収納状態であることの方が撮影状態に比して多い（時間的に長い）ので、本実施形態の離間方向付勢ばね２５のように、撮影状態以外では強い負荷を与えない方が経年劣化等のおそれが少なく好ましい。また、収納位置から撮影状態までの繰出に際しての抵抗も小さく抑えることができる。
【００６８】
ヘリコイド環１８が光軸方向前方に移動すると、周方向溝１８ｇと相対回動案内突起１４ｂの係合関係によって、直進案内環１４もヘリコイド環１８と共に光軸方向前方に移動され、直進案内環１４に支持されたカム環１１にも前方への移動が与えられる。また、ヘリコイド環１８の回転力は第３外筒１５を介してカム環１１に伝達され、該カム環１１は、ローラ案内貫通溝１４ｅのリード溝部１４ｅ-３とカム環ローラ３２の関係によって、直進案内環１４に対して光軸方向前方に繰り出される。さらに、カム環１１が回転すると、該カム環１１に形成した１群案内カム溝１１ｂと２群案内カム溝１１ａに従って第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が所定の軌跡で光軸方向に相対移動する。
【００６９】
回転摺動突起１８ｂは、斜行溝２２ｃの最前部まで移動すると、斜行溝２２ｃから脱して回転摺動溝２２ｄ内に入る。雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａは、この時点で互いの螺合を解除するように、光軸方向の形成領域が設定されている。具体的には、固定環２２の内周面上では、回転摺動溝２２ｄの形成領域とその背後の前方環状領域２２ｚが雌ヘリコイド２２ａを有しておらず、前方環状領域２２ｚの光軸方向への幅は、光軸方向への雄ヘリコイド１８ａの形成領域よりも大きくなるように設定されている。一方、ヘリコイド環１８の外周面上では、回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄに係合するとき、その後方の雄ヘリコイド１８ａが上記の前方環状領域２２ｚ内に位置する（重なる）ように、雄ヘリコイド１８ａと回転摺動突起１８ｂの光軸方向間隔が定められている。したがって、回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄに係合する時点で雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａの螺合が解除され、回転するヘリコイド環１８に対して光軸方向への繰出力が作用しなくなる。以後は、鏡筒繰出方向へのズームギヤ２８の回転に応じて、ヘリコイド環１８は周方向への回転のみを行うようになる。図２１に示すように、ズームギヤ２８は、ヘリコイド環１８が定位置回転に以降した後もスパーギヤ部１８ｃとの噛合を維持しており、回転繰出時に引き続いてヘリコイド環１８に対して回転を与えることができる。
【００７０】
ヘリコイド環１８が定位置回転を行うようになり、回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄ内を若干進んだ図２１及び図２５の状態が、ズームレンズ鏡筒７１のワイド端である。図２５に示すように、ワイド端では、回転摺動突起１８ｂの前後端を形成する平行な前方摺動面１８ｂ-Ｃと後方摺動面１８ｂ-Ｄが、回転摺動溝２２ｄの前後の回転案内面２２ｄ-Ａ、２２ｄ-Ｂに挟まれているため、ヘリコイド環１８は光軸方向への移動が規制されている。
【００７１】
また、図３０に示すように、回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄ内に移動すると、回転摺動突起１８ｂと同じ周方向位置にある嵌合突起１５ｂも同時に回転摺動溝２２ｄ内に収納され、離間方向付勢ばね２５の付勢力によって、嵌合突起１５ｂの摺接面１５ｂ-Ａが前方の回転案内面２２ｄ-Ａに押し付けられ、回転摺動突起１８ｂの後方摺動面１８ｂ-Ｄが後方の回転案内面２２ｄ-Ｂに押し付けられる。回転摺動溝２２ｄの前後の回転案内面２２ｄ-Ａ、２２ｄ-Ｂの光軸方向の間隔は、回転摺動突起１８ｂと嵌合突起１５ｂが斜行溝２２ｃ内に位置するときよりも該回転摺動突起１８ｂと嵌合突起１５ｂを光軸方向に強制的に接近させるように設定されており、これに応じて離間方向付勢ばね２５の圧縮度が高まり、嵌合突起１５ｂと回転摺動突起１８ｂには鏡筒収納時よりも強い付勢力が作用する。以後、回転摺動突起１８ｂと嵌合突起１５ｂの両方が回転摺動溝２２ｄに係合する間は、離間方向付勢ばね２５の付勢力によって嵌合突起１５ｂと回転摺動突起１８ｂが互いに突っ張り合う状態となり、固定環２２に対する第３鏡筒１５とヘリコイド環１８の光軸方向位置が安定する。つまり、光軸方向にガタのない状態で支持される。
【００７２】
第３外筒１５とヘリコイド環１８の結合体をワイド端から繰出方向に回転させると、嵌合突起１５ｂ（摺接面１５ｂ-Ａ）と回転摺動突起１８ｂ（後方摺動面１８ｂ-Ｄ）は、それぞれが当接する回転案内面２２ｄ-Ａ、２２ｄ-Ｂの案内を受けて回転摺動溝２２ｄの終端方向に移動し、やがて図２２及び図２６に示すテレ端位置に達する。ワイド端からテレ端までの間は、嵌合突起１５ｂ及び回転摺動突起１８ｂと回転摺動溝２２ｄの係合が維持されているので、ヘリコイド環１８と第３外筒１５は固定環２２に対する光軸方向移動が規制され、回転のみを行う。なお、図２９に示すように、ヘリコイド環１８は離間方向付勢ばね２５によって光軸方向後方、すなわち後方摺動面１８ｂ-Ｄを回転案内面２２ｄ-Ｂに当接させる方向に付勢されているため、ヘリコイド環１８の回転案内は、主として後方摺動面１８ｂ-Ｄと回転案内面２２ｄ-Ｂの摺接関係によってなされる。
【００７３】
ヘリコイド環１８が定位置回転を行うとき、カム環ローラ３２がローラ案内貫通溝１４ｅの周方向溝部１４ｅ-１内に位置しているため、カム環１１も直進案内環１４に対して光軸方向には移動せずに定位置で回転する。すなわち、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２は、２群案内カム溝１１ａと１群案内カム溝１１ｂのズーム領域に従って所定の軌跡で光軸方向に相対移動し、ズーミングが行われる。
【００７４】
第３外筒１５とヘリコイド環１８をテレ端よりもさらに繰出方向に回転させ、図２３及び図２７に示すように回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄの終端部（分解領域）に達すると、第３外筒１５、第２外筒１３及び第１外筒１２などを固定環２２から前方に抜き取ることが可能な鏡筒分解状態となる。但し、固定環２２に対して分解ストッパ２６を装着しているときには、１つの回転摺動突起１８ｂのストッパ当接面１８ｂ-Ｅが分解ストッパ２６に当接して当該分解位置への回動が規制されるので、分解ストッパ２６を取り外さない限り鏡筒分解状態にはならない。この分解構造については後述する。
【００７５】
第３外筒１５とヘリコイド環１８をテレ端から鏡筒収納方向（図２２の下方）に回転させると、回転摺動突起１８ｂと嵌合突起１５ｂが、回転摺動溝２２ｄ内を斜行溝２２ｃに接近する方向へ移動する。この間、先のワイド端からテレ端への移動時と同様に、嵌合突起１５ｂと回転摺動突起１８ｂはそれぞれ離間方向付勢ばね２５によって対向する回転案内面２２ｄ-Ａ、２２ｄ-Ｂに押し付けられており、第３外筒１５とヘリコイド環１８は光軸方向へのガタを生じることなく一体に回転する。
【００７６】
図２１及び図２５のワイド端位置を過ぎてさらに収納方向の回転を継続すると、回転摺動突起１８ｂの一方の端部斜面１８ｂ-Ｂが斜行溝２２ｃの対向斜行面２２ｃ-Ｂに当接する。すると、ヘリコイド環１８を対向斜行面２２ｃ-Ｂに沿って光軸方向後方へ移動させる分力が生じ、回転繰出時とは逆に、ヘリコイド環１８は回転しながら光軸方向後方へ移動を始める。回転摺動突起１８ｂと斜行溝２２ｃの関係によってヘリコイド環１８が光軸方向後方に若干量移動すると、雄ヘリコイド１８ａが雌ヘリコイド２２ａに再び螺合し、以後は雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａの螺合関係により、図２０及び図２４の収納位置になるまでヘリコイド環１８の回転収納動作が行われる。第３鏡筒１５は、ヘリコイド環１８と直進案内環１４の作用によって、ヘリコイド環１８と同様の回転収納動作を行い、回転摺動突起１８ｂと共に嵌合突起１５ｂが斜行溝２２ｃ内を移動する。ヘリコイド環１８及び第３鏡筒１５が光軸方向後方へ移動すると、直進案内環１４も共に後方へ移動し、該直進案内環１４に支持されるカム環１１も後方へ移動される。また、ヘリコイド環１８が定位置回転から回転収納動作に切り換わると、カム環ローラ３２が周方向溝部１４ｅ-１からリード溝部１４ｅ-３内に移動して、カム環１１は直進案内環１４に対して回転しながら光軸方向後方へ相対移動する。
【００７７】
回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄから斜行溝２２ｃ内に移動すると、嵌合突起１５ｂと回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄによる光軸方向の位置規制を受けない状態になるので、第３外筒１５とヘリコイド環１８は、光軸方向位置が厳密に定められた撮影状態での関係（図３０及び図３１）から、直進案内環１４に対する遊嵌によって光軸方向位置が定められる関係（図３２及び図３３）に戻る。この時点では、ズームレンズ鏡筒７１は既に撮影状態ではなくなっているので、第３外筒１５とヘリコイド環１８光軸方向の位置決めは厳密なものでなくてよい。
【００７８】
以上のように、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１では、ヘリコイド環１８と固定環２２の対向周面に設けた凹凸部からなる雄ヘリコイド１８ａ、雌ヘリコイド２２ａ、回転摺動突起１８ｂ及び回転摺動溝２２ｄのみによって、光軸方向移動を伴う回転繰出（及び回転収納）動作と光軸方向移動を伴わない定位置回転の両方をヘリコイド環１８に与えることができる。ヘリコイド嵌合は構造がシンプルで駆動精度に関する信頼性が高い。また、ヘリコイド嵌合では与えることができない定位置回転を与えるための回転摺動突起１８ｂや回転摺動溝２２ｄも、ヘリコイド嵌合と同様に凹凸部からなるシンプルな構造であり、しかもヘリコイドの形成面と同じ周面に形成されているため特別な配置スペースを要しない。従って、簡単かつコンパクトで安価な構造によって、回転繰出（及び収納）動作と繰出位置での定位置回転動作とを与えることができる。
【００７９】
また、回転繰出（収納）動作と定位置回転動作の両方を行う回転部材を光軸方向に若干量相対移動可能な第３外筒１５とヘリコイド環１８に分けた上で、この第３外筒１５とヘリコイド環１８を離間方向付勢ばね２５によって離間方向に付勢して、撮影状態ではヘリコイド環１８の回転摺動突起１８ｂと第３外筒１５の嵌合突起１５ｂを、共通の回転摺動溝２２ｄの反対側の対向端面に押し付けることで固定環２２に対する光軸方向のバックラッシュ取りを行っている。上記の通り、回転摺動溝２２ｄや回転摺動突起１８ｂは、ヘリコイド環１８に回転繰出動作と定位置回転動作を択一して与えるための駆動機構を構成しており、この駆動機構の構成部をバックラッシュ取りにも利用することで、部品点数を少なく抑えることができる。
【００８０】
離間方向付勢ばね２５は、常に一体に回動する第３外筒１５とヘリコイド環１８の間に保持されているので、固定環２２近傍にバックラッシュ取り用の付勢部材を配設するための特別なスペースを必要としない。また、嵌合突起１５ｂが嵌合凹部１８ｅに収納されるため、第３外筒１５とヘリコイド環１８における結合部分のスペース効率にも優れている。
【００８１】
また、離間方向付勢ばね２５による負荷が大きくなるのは、回転摺動突起１８ｂと嵌合突起１５ｂの両方が回転摺動溝２２ｄに係合する撮影時だけであり、鏡筒収納位置などの非撮影時には離間方向付勢ばね２５の圧縮度が低いので、鏡筒繰出の初期段階での摺動抵抗が小さく抑えられ、耐久性にも優れている。
【００８２】
本発明は、以上の回転環支持構造を有するズームレンズ鏡筒７１において、分解及び組立の作業性を良くするものである。
【００８３】
図８及び図３７に示すように、固定環２２には外周面から回転摺動溝２２ｄの底部へ向けて貫通するストッパ挿脱孔２２ｅが形成されており、該ストッパ挿脱孔２２ｅの近傍にはビス孔２２ｆとストッパ位置決め突起２２ｇが形成されている。分解ストッパ２６は、固定環２２の外周面に沿うアーム部２６ａから内径方向に向けてストッパ突起２６ｂを突出させており、該アーム部２６ａの一端部にビス挿通孔２６ｃを有し、他端部にフック部２６ｄを有している。図３８に示すように、分解ストッパ２６は、フック部２６ｄをストッパ位置決め突起２２ｇに係合させた状態で、ビス挿通孔２６ｃにストッパ固定ビス６７を挿通し、該ストッパ固定ビス６７をビス孔２２ｆに螺合させることで固定環２２に固定される。分解ストッパ２６を固定した状態では、ストッパ突起２６ｂがストッパ挿脱孔２２ｅに対して固定環２２の内径方向に挿入されて、回転摺動溝２２ｄ内に突出する（図３４の状態）。
【００８４】
固定環２２の前端部には、周方向に間隔をおいて３つの突起挿脱孔２２ｈが形成されており、各突起挿脱孔２２ｈは３つの回転摺動溝２２ｄのそれぞれに連通している。各突起挿脱孔２２ｈは嵌合突起１５ｂを光軸方向に通過させることが可能な開口幅を有している。図３９は、先に説明したテレ端（図２２、図２６）における突起挿脱孔２２ｈ近傍を拡大して示したものであり、同図から明らかなように、回転方向における嵌合突起１５ｂと突起挿脱孔２２ｈの位相が異なっているため、嵌合突起１５ｂは回転摺動溝２２ｄから前方へ抜けることができない。図３９には一組の嵌合突起１５ｂと突起挿脱孔２２ｈのみを図示しているが、残る２つの嵌合突起１５ｂと突起挿脱孔２２ｈも同様の位置関係にある。また、ワイド端（図２１、図２５）では、各嵌合突起１５ｂはテレ端のときよりも突起挿脱孔２２ｈから遠ざかっている。つまり、回転摺動溝２２ｄにおけるワイド端からテレ端までの撮影用の領域では、固定環２２に対して第３外筒１５を前方へ抜き取ることはできない。
【００８５】
図３９のテレ端位置から各嵌合突起１５ｂと各突起挿脱孔２２ｈの位相を一致させるためには、第３外筒１５をヘリコイド環１８と共にさらに分解必要角Ｒｔ１回転させる必要がある。ところが、ストッパ挿脱孔２２ｅにストッパ突起２６ｂが挿入されている状態では、テレ端から回転許容角Ｒｔ２だけ回転させると、回転摺動突起１８ｂのストッパ当接面１８ｂ-Ｅがストッパ突起２６ｂに当て付いてそれ以上の回転が規制される（図３４）。回転許容角Ｒｔ２は分解必要角Ｒｔ１よりも小さいので、各嵌合突起１５ｂと各突起挿脱孔２２ｈの位相は一致せず、したがって第３外筒１５を前方に抜き取ることはできない。つまり、回転摺動溝２２ｄにおいて突起挿脱孔２２ｈに連通する終端部付近が分解用の領域であるが、分解ストッパ２６の装着状態では、この分解領域まで第３外筒１５とヘリコイド環１８を回転させることができない。
【００８６】
分解を行う際には、分解ストッパ２６を固定環２２から取り外す。具体的には、ストッパ固定ビス６７を取り外した上で、分解ストッパ２６を固定環２２の外径方向へ引き上げる。すると、ストッパ突起２６ｂがストッパ挿脱孔２２ｅから抜け、第３外筒１５とヘリコイド環１８に対して上記の分解必要角Ｒｔ１を与えることが可能になる。図２３及び図２７は、第３外筒１５とヘリコイド環１８をテレ端から分解必要角Ｒｔ１回転させた分解可能状態であり、図４０はこの分解可能状態における突起挿脱孔２２ｈの近傍を拡大して示したものである。同図から分かるように、この位置まで第３外筒１５とヘリコイド環１８を回転させると、各回転摺動突起１８ｂの嵌合凹部１８ｅと各突起挿脱孔２２ｈが光軸方向に連通し、該嵌合凹部１８ｅ内に収納された嵌合突起１５ｂは突起挿脱孔２２ｈを通して回転摺動溝２２ｄから前方に脱することが可能になる。つまり、回転環２２に対して第３外筒１５を前方に抜き取ることが可能になる。嵌合突起１５ｂが回転摺動溝２２ｄから脱すると、該嵌合突起１５ｂと回転摺動突起１８ｂを反対方向へ押圧していた離間方向付勢ばね２５の付勢力が解除され、第３外筒１５とヘリコイド環１８の間に作用していたバックラッシュ取り機能も解消される。なお、嵌合突起１５ｂと突起挿脱孔２２ｈの回転方向の位置関係は、回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄの終端部に当て付いたときに互いに一致するように設定されており、回転が規制されるまでヘリコイド環１８及び第３外筒１５を進めれば自動的に図４０の分解可能な位置になる。
【００８７】
第３外筒１５は、以上のようにして回転方向の特定位置（特定分解角度位置）において固定環２２から取り外すことが可能であるが、第３外筒１５はまた、周方向溝１４ｄと相対回動案内突起１５ｄの係合関係と、相対回動案内突起１４ｃと周方向溝１５ｅの係合関係によって、直進案内環１４と結合されている。図１１及び図１２から分かるように、相対回動案内突起１４ｃと相対回動案内突起１５ｄはそれぞれ周方向に不等間隔で設けた複数の爪状の突起からなり、かつその一部の突起は周方向における幅を他の突起と異ならせている。第３外筒１５の後端部側には、このような複数の相対回動案内突起１４ｃを、周方向溝１５ｅに対して特定の回転位相でのみ光軸方向に挿脱可能とさせる複数の突起挿脱孔（爪挿脱孔）１５ｇが形成されている。同様に直進案内環１４の前端部側には、複数の相対回動案内突起１５ｄを、周方向溝１４ｄに対して特定の回転位相でのみ光軸方向に挿脱可能とさせる複数の突起挿脱孔（爪挿脱孔）１４ｈが形成されている。
【００８８】
図４１ないし図４４は、第３外筒１５と直進案内環１４の結合関係を展開して示したものであり、図４１は鏡筒収納状態（図２０及び図２４）、図４２はワイド端（図２１及び図２５）、図４３はテレ端（図２２及び図２６）、図４４は分解状態（図２３及び図２７）に対応している。図４１ないし図４４から分かる通り、収納状態からテレ端までの間は、全ての相対回動案内突起１４ｃ、１５ｄが対応の突起挿脱孔１５ｇ、１４ｈに対して同時に挿脱可能となる状態は存在せず、常に相対回動案内突起１４ｃ、１５ｄのいずれかの部分が突起挿脱孔１５ｇ、１４ｈに係合しているので、第３外筒１５と直進案内環１４を光軸方向に分解することはできない。そして、分解ストッパ２６を外して第３外筒１５とヘリコイド環１８を上記の分解位置まで回転させたとき初めて、全ての相対回動案内突起１４ｃが突起挿脱孔１５ｇに対して挿脱可能な位置に達し、同時に全ての相対回動案内突起１５ｄが突起挿脱孔１４ｈに対して挿脱可能な位置に達する。これにより、図４４及び図５３（図５３では固定環２２は図示していない）のように直進案内環１４から第３外筒１５を前方に抜き取ることが可能になる。第３外筒１５が抜き取られると、ヘリコイド環１８との間に保持されていた離間方向付勢ばね２５が露出して取り外し可能となる（図３６、図５３）。
【００８９】
つまり、分解ストッパ２６を外して第３外筒１５とヘリコイド環１８を回転方向の特定分解位置まで回転させると、第３外筒１５は、回転環２２と直進案内環１４に対して同時に取り外し可能になる。このときの直進案内環１４、第３外筒１５、ヘリコイド環１８及び固定環２２の対応位置関係を展開図として図５７に示した。逆に言えば、固定環２２へ取り付けた状態の分解ストッパ２６は、ズームレンズ鏡筒７１の通常の使用状態では上記の特定分解位置まで回転しないように、回転摺動溝２２ｄ内でのヘリコイド間１８と第３外筒１５の回転角度を制限する規制手段として機能している。前述の通り、回転摺動突起１８ｂや回転摺動溝２２ｄからなるガイド構造は簡単かつコンパクトであり、このガイド構造に分解ストッパ２６を付加するだけの簡単な構造によって、通常使用状態においてヘリコイド間１８と第３外筒１５の回転角度を確実に制限することができる。
【００９０】
第３外筒１５を取り外すことにより、さらに次のような分解が可能になる。図６及び図７に示すように、第３外筒１５の前端部は第２直進案内溝１４ｇの前端部を塞ぐ前端フランジ１５ｈになっており、該第２直進案内溝１４ｇに直進案内突起１３ａを係合させた第２外筒１３は、第３外筒１５が直進案内環１４に取り付けられた状態では前方へ抜き取ることができず、第３外筒１５を取り外して初めて第２外筒１３が取り外し可能になる。但し、第２外筒１３はさらに、内径フランジ１３ｃと周方向溝１１ｃが係合しているときは、カム環１１に対する光軸方向移動が規制される。図１７に示すように、第２外筒１３の内径フランジ１３ｃは周方向に不等間隔で複数に分割されている。一方、図１３に示すように、該内径フランジ１３ｃが係合するカム環１１の周方向溝１１ｃは、周方向に離間する３つの部分的な周方向溝からなっており、さらに３つの周方向溝１１ｃにはそれぞれ前方へ開口する突起挿脱孔１１ｆが形成されている。３つの突起挿脱孔１１ｆは周方向に不等間隔で配置されている。
【００９１】
図４９ないし図５２は、カム環１１に対する第２外筒１３と第１外筒１２の結合関係を展開して示したものであり、図４９は鏡筒収納状態（図２０及び図２４）、図５０はワイド端（図２１及び図２５）、図５１はテレ端（図２２及び図２６）、図５２は分解状態（図２３及び図２７）に対応する。図４９ないし図５１から分かる通り、収納状態からテレ端までの間は、複数の分割領域からなる内径フランジ１３ｃの全ての領域が、３つの周方向溝１１ｃの間のスペース及び突起挿脱孔１１ｆに対して完全に一致する状態は存在せず、内径フランジ１３ｃのいずれかの部分が周方向溝１１ｃに係合している。よって、第２外筒１３をカム環１１に対して光軸方向に分解することはできない。そして、カム環１１が第３外筒１５に連れ回って分解位置まで回転したとき初めて、内径フランジ１３ｃの全ての領域が、３つの周方向溝１１ｃの間のスペースと突起挿脱孔１１ｆとに完全に一致し、図５２及び図５４のようにカム環１１から第２外筒１３を前方に抜き取ることが可能になる。
【００９２】
さらに、図５２の分解位置では、第１外筒１２に設けた３つの１群用ローラ３１がそれぞれ、カム環１１の外周面に形成した１群案内カム溝１１ｂの前端開放領域（カムフォロア挿脱端部）１１ｂ-ｘの近傍に達しており、図５５のように第１外筒１２も前方に引き抜くことができる。このとき、第３外筒１５の前端フランジ１５ｈは既に存在しないので、第１外筒１２の外周面に設けた係合突起１２ａが該前端フランジ１５ｈに干渉することはない。図２に示すように、第２外筒１２からはさらに、固定ビス６４による１群抜止環３の固定を解除して１群調整環２を前方に取り外すことができ、該１群調整環２内に支持された１群レンズ枠１も分解することができる。
【００９３】
図５５の状態では、直進案内環１４、ヘリコイド環１８、カム環１１及びその内部の２群レンズ移動枠８などが固定環２２の内側に残っているが、さらに分解することもできる。
【００９４】
図５４及び図５５から分かるように、固定環２２からレンズ鏡筒を繰り出した状態で第３外筒１５が外れると、ローラ固定ねじ３２ａが露出する。そして、図５６に示すようにローラ固定ねじ３２ａと共にカム環ローラ３２を外すと、直進移動環１４に対してカム環１１の光軸方向移動を規制する要素がなくなるため、直進移動環１４からカム環１１と２群直進案内環１０の結合体を引き抜くことができる。図５６に示すように、２群直進案内環１０の股状突起１０ａが係合する第１直進案内溝１４ｆは、直進移動環１４の前端部側が閉じて後端部側が開放されているので、カム環１１と２群直進案内環１０の結合体を引き抜く方向は後方になる。２群直進案内環１０とカム環１１は、リング部１０ｂの外縁部と周方向溝１１ｅが相対回転可能に係合しているが、この係合は回転方向の特定の相対位置で外れるようになっており、図３のように分解することができる。
【００９５】
また図１４に示すように、ヘリコイド環１８及び第３外筒１５を前述の分解位置に回転させたとき、２群レンズ移動枠８の２群用カムフォロア８ｂは、前方カムフォロア８ｂ-１が前方カム溝１１ａ-１から前方に外れ、後方カムフォロ８ｂ-２が後方カム溝１１ａ-２の前端開放領域（第２のカムフォロア挿脱端部）１１ａ-２ｘに位置している。よって、２群レンズ移動枠８をカム環１１から前方に引き抜いて、図３のように分解することができる。後方カム溝１１ａ-２の前端開放領域１１ａ-２ｘは光軸方向への直線溝部として形成されているため、上記分解位置において２群レンズ移動枠８は、２群直進案内環１０による直進案内を受けている（直進案内溝８ａに直進案内キー１０ｃが係合している）か否かを問わず、カム環１１から前方へ直線的に引き抜くことができる。なお、図５５のようにカム環１１及び２群直進案内環１０が直進案内環１４の内側に残っている状態で、２群レンズ移動枠８のみを取り外すことも可能である。
【００９６】
２群レンズ移動枠８からはさらに、支持板固定ビス６６による２群枠支持板３６、３７の固定を解除することにより、２群回動軸３３と２群レンズ枠６を取り外すことができる（図３参照）。
【００９７】
また、カム環１１の内部要素とは別に、固定環２２からヘリコイド環１８を取り外すことも可能であり、この場合、固定環２２からＣＣＤホルダ２１を外した上で、上記の分解位置から収納方向にヘリコイド環１８を回転させる。すると、３つの回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄから斜行溝２２ｃ内に戻って雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａが螺合し、ヘリコイド環１８は回転しながら後退する。ヘリコイド環１８が図２０及び図２４に示す位置よりも後方に移動すると、斜行溝２２ｃの後端開放領域（開口部）２２ｃ-ｘから回転摺動突起１８ｂが外れ、雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａの螺合も解除される。よって、ヘリコイド環１８は直進案内環１４と共に固定環２２から後方に外れる。
【００９８】
ヘリコイド環１８と直進案内環１４は、周方向溝１８ｇと相対回動案内突起１４ｂの係合関係によって結合している。相対回動案内突起１４ｂは、相対回動案内突起１４ｃなどと同様に周方向に不等間隔で設けた複数の爪状の突起からなっており、ヘリコイド環１８には、このような複数の相対回動案内突起１４ｂを、周方向溝１８ｇに対して回転方向の特定の相対位置でのみ光軸方向に挿脱可能とさせる複数の突起挿脱孔１８ｈが形成されている。
【００９９】
図４５ないし図４８は、直進案内環１４とヘリコイド環１８の結合関係を展開して示したものであり、図４５は鏡筒収納状態（図２０及び図２４）、図４６はワイド端（図２１及び図２５）、図４７はテレ端（図２２及び図２６）、図４８は分解状態（図２３及び図２７）に対応する。これらの各図からから分かる通り、収納状態から分解状態のいずれにおいても、全ての相対回動案内突起１４ｂが突起挿脱孔１８ｈに対して同時に挿脱可能となる状態は存在せず、ヘリコイド環１８と直進案内環１４を光軸方向に分解することはできない。全ての相対回動案内突起１４ｂが突起挿脱孔１８ｈに対して同時に挿脱可能となるのは、図４５の収納状態からさらにヘリコイド環１８を収納方向（図中下方）に回転させた位置である。この位置までヘリコイド環１８を回転させてからヘリコイド環１８を前方（図４５ないし図４９の左方）に移動させると、相対回動案内突起１４ｂが突起挿脱孔１８ｈを通って周方向溝１８ｇの後方へ外れる。
【０１００】
直進案内環１４の外周面にはさらに、相対回動案内突起１４ｂよりも前方に第３外筒１５と係合するための相対回動案内突起１４ｃが設けられている。前述の通り、相対回動案内突起１４ｂと相対回動案内突起１４ｃはいずれも周方向に不等間隔に設けた複数の爪状突起からなっているが、相対回動案内突起１４ｂと相対回動案内突起１４ｃでは、突起の数とその間隔、及び対応する各突起の周方向への幅が互いに同一になっている（図１２参照）。よって、相対回動案内突起１４ｃと突起挿脱孔１８ｈの間にも、光軸方向へ挿脱可能となる回転方向の特定の位置関係が存在しており、この特定の位置関係にしてからヘリコイド環１８を前方に移動させると、各相対回動案内突起１４ｃが対応する突起挿脱孔１８ｈの前方から入り後方へ抜けて、ヘリコイド環１８を直進案内環１４から完全に前方に抜き取ることが可能になる。突起挿脱孔１８ｈは、このように相対回動案内突起１４ｃを光軸方向に通過させる関係上、ヘリコイド環１８の前後端に貫通して形成されている。
【０１０１】
すなわち、ヘリコイド環１８と直進案内環１４は、固定環２２から取り外した上で、相対回動案内突起１４ｂと相対回動案内突起１４ｃをそれぞれ突起挿脱孔１８ｈから離脱させるように所定の相対回転を行うことによって始めて分解可能になる。言い換えれば、第３外筒１５などを分解するときには、ヘリコイド環１８と直進案内環１４は、互いに結合された状態で固定環２２の内部に支持される。このように直進案内環１４やヘリコイド環１８が第３外筒１５などと同時に分解されず固定環２２の内部に残るようにしたことで、次回組み立てる際の組立作業性が向上する。
【０１０２】
以上のように、本実施形態のレンズ鏡筒によれば、分解ストッパ２６を取り外した上で、ズーム領域や収納領域とは異なる特定の分解位置まで第３外筒１５及びヘリコイド環１８を回転させることで、回転繰出動作と定位置回転とを行う第３外筒１５を容易に取り外すことができる。第３外筒１５を取り外すことで、第３外筒１５、ヘリコイド環１８、固定環２２及び直進案内環１４の間に作用していたバックラッシュ取り機能も同時に解除させることができ、分解作業の工程数が少なくて済む。さらに、第３外筒１５を取り外すための分解位置は、第２外筒１３、第１外筒１２、カム環１１、２群レンズ移動枠８などの分解位置にもなっており、第３外筒１５を取り外した後にはこれらの各要素を次々に分解することができ、レンズ鏡筒全体としての分解作業性にも優れている。
【０１０３】
以上では分解作業について説明したが、逆の手順によって組立を行うことができる。すなわち、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１は組立作業性においても優れている。
【０１０４】
以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、図示実施形態では、第３外筒１５とヘリコイド環１８の繰出後の定位置回転によって第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を光軸方向に移動させてズーミング（変倍動作）を行っているが、例えば、第３外筒１５とヘリコイド環１８に相当する回転環の定位置回転により与える動作をズーミングではなくフォーカシングに置換するなどして、単焦点のレンズ鏡筒として適用することも可能である。あるいは、上記実施形態の第３外筒１５とヘリコイド環１８に相当する回転環が、繰出完了後（撮影状態）には回転せずに一定の位置に停止されるような態様であっても本発明は適用可能であり、この場合も単焦点のレンズ鏡筒として構成できる。要は、ズームレンズか否かを問わず、回転環を含むレンズ鏡筒の構成要素を、上記実施形態のように収納（沈胴）時や撮影時には用いない特定の角度位置で容易に分解できればよいのである。
【０１０５】
また、実施形態における第３外筒１５とヘリコイド環１８は、光軸方向に移動せずに定位置回転する状態と、ヘリコイド１８ａ、２２ａの螺合関係によって回転しながら光軸方向に進退する状態とに切り替わるが、定位置回転のみ行う回転環に関する組立分解構造としても本発明は適用が可能である。逆に、実施形態では第３外筒１５とヘリコイド環１８を支持する固定環２２はカメラボディ７２に対する固定部材であるが、本発明は、回転環を支持する外側の環状部材が光軸方向に直進移動するタイプのレンズ鏡筒に適用することも可能である。
【０１０６】
また、実施形態では嵌合突起１５ｂ、回転摺動突起１８ｂ、斜行溝２２ｃ、回転摺動溝２２ｄ、突起挿脱孔２２ｈなどは周方向に位置を異ならせて３箇所設けられているものとしたが、その数は３つ以外であってもよい。また、回転環（第３外筒１５。ヘリコイド環１８）と結合環（直進案内環１４）の結合に関する係合爪（相対回動案内突起１４ｂ、１４ｃ、１５ｄ）や爪挿脱孔（突起挿脱孔１４ｈ、１５ｇ、１８ｈ）の個数やサイズ、爪ガイド溝（周方向溝１４ｄ、１５ｅ、１８ｇ）の本数やサイズは、実施形態では好ましい結果が得られる値に設定されているが、適用するレンズ鏡筒の構造に応じてこれらの値を適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明を適用したズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図２】図１のズームレンズ鏡筒における、第１レンズ群の支持機構に関する要素の分解斜視図である。
【図３】図１のズームレンズ鏡筒における、第２レンズ群の支持機構に関する要素の分解斜視図である。
【図４】図１のズームレンズ鏡筒における、固定環から第３外筒までの繰出機構に関する要素の分解斜視図である。
【図５】図１のズームレンズ鏡筒に、ズームモータとファインダユニットを加えた完成状態の斜視図である。
【図６】本発明を適用したズームレンズ鏡筒を搭載したカメラの、ワイド端とテレ端の使用状態を示す縦断面図である。
【図７】同カメラの鏡筒収納状態の縦断面図である。
【図８】固定環の展開平面図である。
【図９】ヘリコイド環の展開平面図である。
【図１０】ヘリコイド環の内周面側の構成要素を透視して示す展開平面図である。
【図１１】第３外筒の展開平面図である。
【図１２】直進案内環の展開平面図である。
【図１３】カム環の展開平面図である。
【図１４】カム環の内周面側の２群案内カム溝を透視して示す展開平面図である。
【図１５】直進案内環の展開平面図である。
【図１６】２群レンズ移動枠の展開平面図である。
【図１７】第２外筒の展開平面図である。
【図１８】第１外筒の展開平面図である。
【図１９】本実施形態のズームレンズ鏡筒の主要な構成要素の動作関係を概念的に示す図である。
【図２０】鏡筒収納状態におけるヘリコイド環、第３外筒及び固定環の関係を示す展開平面図である。
【図２１】ワイド端におけるヘリコイド環、第３外筒及び固定環の関係を示す展開平面図である。
【図２２】テレ端におけるヘリコイド環、第３外筒及び固定環の関係を示す展開平面図である。
【図２３】鏡筒分解状態におけるヘリコイド環、第３外筒及び固定環の関係を示す展開平面図である。
【図２４】鏡筒収納状態におけるヘリコイド環の回転摺動突起の位置を示す、固定環の展開平面図である。
【図２５】ワイド端におけるヘリコイド環の回転摺動突起の位置を示す、固定環の展開平面図である。
【図２６】テレ端におけるヘリコイド環の回転摺動突起の位置を示す、固定環の展開平面図である。
【図２７】鏡筒分解状態におけるヘリコイド環の回転摺動突起の位置を示す、固定環の展開平面図である。
【図２８】図２４のXXVIII-XXVIII断面線に沿うヘリコイド環と固定環の断面図である。
【図２９】図２１のXXIX-XXIX断面線に沿うヘリコイド環付近の断面図である。
【図３０】図６の撮影状態の上半断面（ワイド端）の一部を拡大して示す断面図である。
【図３１】図６の撮影状態の下半断面（テレ端）の一部を拡大して示す断面図である。
【図３２】図７の鏡筒収納状態の上半断面の一部を拡大して示す断面図である。
【図３３】図７の鏡筒収納状態の下半断面の一部を拡大して示す断面図である。
【図３４】第３外筒とヘリコイド環の結合部分の一部を拡大して示す斜視図である。
【図３５】図３４から分解ストッパを除いた状態の斜視図である。
【図３６】図３５の状態から第３外筒とヘリコイド環を光軸方向に分割した状態を示す斜視図である。
【図３７】固定環から分解ストッパを取り外した状態の斜視図である。
【図３８】固定環に分解ストッパを装着した状態の斜視図である。
【図３９】テレ端におけるヘリコイド環の回転摺動突起と固定環の周方向溝の関係を拡大して示す展開平面図である。
【図４０】鏡筒分解状態におけるヘリコイド環の回転摺動突起と固定環の周方向溝の関係を拡大して示す展開平面図である。
【図４１】鏡筒収納状態における第３外筒と直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図４２】ワイド端における第３外筒と直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図４３】テレ端における第３外筒と直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図４４】鏡筒分解状態における第３外筒と直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図４５】鏡筒収納状態におけるヘリコイド環と直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図４６】ワイド端におけるヘリコイド環と直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図４７】テレ端におけるヘリコイド環と直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図４８】鏡筒分解状態におけるヘリコイド環と直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図４９】鏡筒収納状態におけるカム環、第１外筒、第２外筒及び２群直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図５０】ワイド端におけるカム環、第１外筒、第２外筒及び２群直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図５１】テレ端におけるカム環、第１外筒、第２外筒及び２群直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図５２】鏡筒分解状態におけるカム環、第１外筒、第２外筒及び２群直進案内環の関係を示す展開平面図である。
【図５３】第３外筒を外した分解状態の斜視図である。
【図５４】図５３からさらに第２外筒とローラ付勢ばねを外した分解状態の斜視図である。
【図５５】図５４からさらに第１を外した分解状態の斜視図である。
【図５６】図５５からさらにカム環ローラ、カム環及び２群直進案内環を外した分解状態の斜視図である。
【図５７】固定環、直進案内環及びヘリコイド環に対する第３外筒の分解角度位置（特定分解角度位置）を示す展開平面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
Ａ  絞り
ＬＧ１  第１レンズ群（可動レンズ群）
ＬＧ２  第２レンズ群（可動レンズ群）
ＬＧ３  第３レンズ群
ＬＧ４  ローパスフィルタ
Ｓ  シャッタ
Ｚ０  鏡筒中心軸（回動中心軸）
Ｚ１  撮影光軸
Ｚ２  退避光軸
Ｚ３  ファインダ対物系の光軸
１  １群レンズ枠
１ａ  雄調整ねじ
２  １群調整環
２ａ  雌調整ねじ
２ｂ  ガイド突起
２ｃ  係合爪
３  １群抜止環
３ａ  ばね受け部
６  ２群レンズ枠
８  ２群レンズ移動枠（第２のカム従動部材）
８ａ  直進案内溝
８ｂ  ２群用カムフォロア
８ｂ-１  前方カムフォロア
８ｂ-２  後方カムフォロア
１０  ２群直進案内環（第３の直進移動環）
１０ａ  股状突起
１０ｂ  リング部
１０ｃ  直進案内キー
１１  カム環
１１ａ  ２群案内カム溝
１１ａ-１  前方カム溝
１１ａ-２  後方カム溝
１１ａ-２ｘ  前端開放領域（第２のカムフォロア挿脱端部）
１１ｂ  １群案内カム溝
１１ｂ-ｘ  前端開放領域（カムフォロア挿脱端部）
１１ｃ  １１ｅ  周方向溝
１１ｄ  バリヤ駆動環押圧面
１１ｆ  突起挿脱孔
１２  第１外筒（カム従動部材）
１２ａ  係合突起
１２ｂ  １群調整環ガイド溝
１３  第２外筒（第２の直進移動環）
１３ａ  直進案内突起
１３ｂ  直進案内溝
１３ｃ  内径フランジ
１４  直進案内環（結合環、第１の直進移動環）
１４ａ  直進案内突起
１４ｂ  相対回動案内突起（第２の回転許容結合部）
１４ｃ  相対回動案内突起（回転許容結合部、係合爪）
１４ｄ  周方向溝（回転許容結合部、爪ガイド溝）
１４ｅ  ローラ案内貫通溝（フォロア案内貫通溝）
１４ｅ-１  １４ｅ-２  周方向溝部
１４ｅ-３  リード溝部
１４ｆ  第１直進案内溝
１４ｇ  第２直進案内溝
１４ｈ  突起挿脱孔（爪挿脱孔）
１５  第３外筒（第２の回転環）
１５ａ  回転伝達突起
１５ｂ  嵌合突起（光軸方向移動規制突起）
１５ｂ-Ａ  摺接面
１５ｃ  ばね当付凹部
１５ｄ  相対回動案内突起（回転許容結合部、係合爪）
１５ｅ  周方向溝（回転許容結合部、爪ガイド溝）
１５ｆ  ローラ嵌合溝（回転伝達溝）
１５ｇ  突起挿脱孔（爪挿脱孔）
１５ｈ  前端フランジ
１７  ローラ付勢ばね
１７ａ  ローラ押圧片
１８  ヘリコイド環（第１の回転環）
１８ａ  雄ヘリコイド（回転進退機構）
１８ｂ  回転摺動突起（回転案内突起）
１８ｂ-Ａ  １８ｂ-Ｂ  端部斜面
１８ｂ-Ｃ  前方摺動面
１８ｂ-Ｄ  後方摺動面
１８ｂ-Ｅ  ストッパ当接面
１８ｃ  スパーギヤ部
１８ｄ  回転伝達凹部
１８ｅ  嵌合凹部
１８ｆ  ばね挿入凹部
１８ｇ  周方向溝（第２の回転許容結合部）
１８ｈ  突起挿脱孔
２１  ＣＣＤホルダ
２１ａ  カム突起
２２  固定環（外側環状部材）
２２ａ  雌ヘリコイド（回転進退機構）
２２ｂ  直進案内溝
２２ｃ  斜行溝（無ヘリコイド領域）
２２ｃ-Ａ  ２２ｃ-Ｂ  対向斜行面
２２ｃ-ｘ  後端開放領域（開口部）
２２ｄ  回転摺動溝（周方向溝）
２２ｄ-Ａ  ２２ｄ-Ｂ  回転案内面（対向壁面）
２２ｅ  ストッパ挿脱孔
２２ｆ  ビス孔
２２ｇ  ストッパ位置決め突起
２２ｈ  突起挿脱孔
２２ｚ  前方環状領域
２４  １群付勢ばね
２５  離間方向付勢ばね（付勢部材）
２６  分解ストッパ
２６ａ  アーム部
２６ｂ  ストッパ突起
２６ｃ  ビス挿通孔
２６ｄ  フック部
２８  ズームギヤ
２９  ズームギヤ軸
３０  ファインダギヤ
３１  １群用ローラ（カムフォロア）
３２  カム環ローラ（カム環ガイドフォロア）
３２ａ  ローラ固定ねじ
３３  ２群回動軸
３５  回動規制ピン
３６  ３７  ２群レンズ枠支持板
３８  軸方向押圧ばね
３９  ２群レンズ枠戻しばね
５１  ＡＦレンズ枠（３群レンズ枠）
５２  ５３  ＡＦガイド軸
５４  ＡＦナット
５５  ＡＦ枠付勢ばね
６０  ＣＣＤ（固体撮像素子）
６１  パッキン
６２  ＣＣＤベース板
６４  抜止環固定ビス
６６  支持板固ビス
６７  ストッパ固定ビス
７０  デジタルカメラ
７１  ズームレンズ鏡筒
７２  カメラボディ
７３  フィルタホルダ
７４  減速ギヤボックス
７５  レンズ駆動制御ＦＰＣ基板
７６  シャッタユニット
７７  露出制御ＦＰＣ基板
８０  ファインダユニット
８１ａ  対物窓
８１ｂ  ８１ｃ  可動変倍レンズ
８１ｄ  プリズム
８１ｅ  接眼レンズ
８１ｆ  接眼窓
８３  ８４  保持枠
８５  ８６  ガイドシャフト
９０  カムギヤ
１０１  バリヤカバー
１０２  バリヤ押さえ板
１０３  バリヤ駆動環
１０４  １０５  バリヤ羽根
１０６  バリヤ付勢ばね
１０７  バリヤ駆動環付勢ばね
１４０  制御回路
１５０  ズームモータ
１６０  ＡＦモータ
【図１】
2004258635.tif 000003
【図２】
2004258635.tif 000004
【図３】
2004258635.tif 000005
【図４】
2004258635.tif 000006
【図５】
2004258635.tif 000007
【図６】
2004258635.tif 000008
【図７】
2004258635.tif 000009
【図８】
2004258635.tif 000010
【図９】
2004258635.tif 000011
【図１０】
2004258635.tif 000012
【図１１】
2004258635.tif 000013
【図１２】
2004258635.tif 000014
【図１３】
2004258635.tif 000015
【図１４】
2004258635.tif 000016
【図１５】
2004258635.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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