(57)【要約】【課題】悪意のある相手に対して不用意に電話を掛けないようにすることを可能にする。【解決手段】サービス提供サーバ１９は、悪意のある発信をすると判別された発信者の電話番号が登録された電話番号リストを作成して、インターネット１８、電話回線網１４などを通じて電話機１０に提供する。電話機１０は、サービス提供サーバ１９から取得した電話番号リストを記憶し、着信、着信履歴の閲覧操作、発信操作などの電話番号を扱う処理動作の実行時に、対象とする電話番号が電話番号リストに登録されているか確認し、該当する電話番号が登録されていれば警告出力あるいは処理動作を禁止状態にする。【選択図】    図１
2004208030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手を記号列によって特定して通信を行なう通信端末と前記通信端末と通信が可能なサーバとを含む通信システムであって、
前記サーバは、
前記記号列が登録された記号列リストを記憶する第１リスト記憶手段と、
前記第１リスト記憶手段に記憶された記号列リストに登録される記号列を更新するリスト更新手段と、
前記第１リスト記憶手段に記憶された記号列リストを前記通信端末に対して提供する記号列リスト提供手段を有し、
前記通信端末は、
前記記号列リスト提供手段によって提供された前記記号列リストを記憶する第２リスト記憶手段と、
前記記号列を扱う処理動作を実行する処理手段と、
前記処理手段により実行される処理動作の対象となる記号列が、前記第２リスト記憶手段に記憶された記号列リストに登録されているか確認する確認手段と、前記確認手段によって前記処理対象とする記号列が前記第２リスト記憶手段に登録されていることが確認された場合に、警告出力する警告出力手段とを有したことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信相手を記号列によって特定して通信を行なう通信端末と前記通信端末と通信が可能なサーバとを含む通信システムであって、
前記サーバは、
前記記号列が登録された記号列リストを記憶する第１リスト記憶手段と、
前記第１リスト記憶手段に記憶された記号列リストに登録される記号列を更新するリスト更新手段と、
前記第１リスト記憶手段に記憶された記号列リストを前記通信端末に対して提供する記号列リスト提供手段を有し、
前記通信端末は、
前記記号列リスト提供手段によって提供された前記記号列リストを記憶する第２リスト記憶手段と、
前記記号列を扱う処理動作を実行する処理手段と、
前記処理手段により実行される処理動作の対象となる記号列が、前記第２リスト記憶手段に記憶された記号列リストに登録されているか確認する確認手段と、前記確認手段によって前記処理対象とする記号列が前記第２リスト記憶手段に登録されていることが確認された場合に、前記処理手段による処理動作を禁止状態にする処理禁止手段とを有したことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記処理手段は、
他の通信端末からの発信元を特定する記号列を伴った着信に対する処理動作を実行するもので、
前記確認手段は、前記他の通信端末を特定する記号列について、前記記号列リストに登録されているか確認することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記処理手段は、
履歴として記憶されている、他の通信端末からの発信元を特定する記号列を伴った着信の履歴データに対する処理動作を実行するものであって、
前記確認手段は、履歴として記憶された他の通信端末を特定する記号列について、前記記号列リストに登録されているか確認することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
前記処理手段は、
通信相手を特定する記号列が入力されるとこの入力された記号列が示す他の通信端末に対して発信する処理動作を実行するもので、
前記確認手段は、通信相手を特定するために入力された記号列について、前記記号列リストに登録されているか確認することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項６】
前記サーバは、
前記リスト更新手段によって前記記号列リストが更新された際に、前記通信端末に対して前記記号列リストが更新されたことを通知するリスト更新通知手段と、
前記リスト更新通知手段による通知に応じた、前記通信端末からの記号列リストの取得要求を受信する取得要求受信手段とをさらに有し、
前記記号列リスト提供手段は、前記取得要求受信手段によって取得要求を受信した際に、前記通信端末に対して前記記号列リストを前記通信端末に送信し、
前記通信端末は、
前記リスト更新通知手段による通知を受信する通知受信手段と、
前記通知受信手段による通知に応じて、前記サーバに対して記号列リストの取得要求を送信する要求送信手段とを有したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項７】
前記リスト更新手段は、
前記通信端末から送られる、前記記号列リストへ登録すべき記号列の指定の通知を受信する登録希望通知受信手段と、
前記登録希望通知受信手段によって受信した通知に応じて、前記記号列毎に通知を受信した回数を加算する通知加算手段と、
前記通知加算手段によって加算された回数をもとに、通知された記号列を前記記号列リストに登録すべきであるかを判別する登録判別手段と、
前記登録判別手段によって登録すべきと判別された記号列を前記記号列リストへ登録する記号列登録手段とを有したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項８】
前記リスト更新手段は、
前記通信端末から送られる、前記記号列リストから削除すべき記号列の指定の通知を受信する登録非希望通知受信手段と、
前記登録非希望通知受信手段によって受信した通知に応じて、前記通知加算手段によって加算された回数を減算する通知減算手段と、
前記通知減算手段によって減算された回数をもとに、通知された記号列を前記記号列リストから削除すべきであるかを判別する削除判別手段と、
前記削除判別手段によって削除すべきと判別された記号列を前記記号列リストから削除する記号列削除手段とを有したことを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信相手を電話番号などの記号列によって特定して通信を行なう電話機などの通信端末と、そのような通信端末と通信が可能なサーバとを含む通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電話機に着信履歴機能を設け、発信者の電話番号を履歴として記録しておき任意に表示させることができる技術が公開されていた（例えば、特許文献１参照）。そして、この着信履歴機能を利用することで、発信者の電話番号を表示させて発信操作するだけで簡単に相手に折り返しの電話を掛けることができるようになっていた。
【０００３】
ところで、近年では、着信履歴機能を利用して、１回だけ呼び出し音を鳴らし、相手が電話に出る前に切ってしまう、いわゆるワンギリと呼ばれる利用をする発信者が出てきている。このような発信者は、発信者番号を通知する設定にした上で電話を掛け、１回だけ呼び出し音を鳴らした後に相手が出る前に電話を切ってしまう。すると受信者は、着信履歴を見て、自信の電話機に登録されていない相手から電話があったことを知ることになるが、発信者が誰であるかは、かけ直してみなくては分からない。このため受信者は着信履歴に残されている発信者番号を頼りに、相手に折り返しの電話を掛け直してしまう場合が多いが、受信者が折り返して電話をしてしまうと、例えば自動応答テープの音声が流れる先に接続され、そのテープの音声をしばらく聞くことで、後から法外な情報提供料を請求されてしまうといった問題が起きていた。
【０００４】
現状では前述したようなワンギリの被害を未然に防ぐ方法として、着信履歴に自分の知らない発信者の電話番号が記録されていても、折り返し電話をしないという方法がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１７４８９１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、迷惑電話等の被害を未然に防ぐ方法としては、着信履歴に自分が知らない電話番号が記録されている場合には折り返して電話を掛けないという方法が採られており、これによって悪意のある発信者に対しては対処することができた。しかし、自分が知らない電話番号であっても、それが電話機に電話番号を登録していない友人や知人からの着信による場合もあるため、全ての自分が知らない電話番号に折り返して電話を掛けないのも問題がある。すなわち、着信履歴に知らない電話番号が記録されている場合には折り返して電話を掛けないという方法では、悪意のある発信者に電話をすることになる危険を承知で折り返し電話を掛けてみない限り、発信者が友人や知人であるか、悪意のある発信者なのかを判別することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、悪意のある相手に対して不用意に電話を掛けないようにすることが可能な通信システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信相手を記号列によって特定して通信を行なう通信端末と前記通信端末と通信が可能なサーバとを含む通信システムであって、前記サーバは、前記記号列が登録された記号列リストを記憶する第１リスト記憶手段と、前記第１リスト記憶手段に記憶された記号列リストに登録される記号列を更新するリスト更新手段と、前記第１リスト記憶手段に記憶された記号列リストを前記通信端末に対して提供する記号列リスト提供手段を有し、前記通信端末は、前記記号列リスト提供手段によって提供された前記記号列リストを記憶する第２リスト記憶手段と、前記記号列を扱う処理動作を実行する処理手段と、前記処理手段により実行される処理動作の対象となる記号列が、前記第２リスト記憶手段に記憶された記号列リストに登録されているか確認する確認手段と、前記確認手段によって前記処理対象とする記号列が前記第２リスト記憶手段に登録されていることが確認された場合に警告出力する警告出力手段とを有したことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、通信相手を記号列によって特定して通信を行なう通信端末と前記通信端末と通信が可能なサーバとを含む通信システムであって、前記サーバは、前記記号列が登録された記号列リストを記憶する第１リスト記憶手段と、前記第１リスト記憶手段に記憶された記号列リストに登録される記号列を更新するリスト更新手段と、前記第１リスト記憶手段に記憶された記号列リストを前記通信端末に対して提供する記号列リスト提供手段を有し、前記通信端末は、前記記号列リスト提供手段によって提供された前記記号列リストを記憶する第２リスト記憶手段と、前記記号列を扱う処理動作を実行する処理手段と、前記処理手段により実行される処理動作の対象となる記号列が、前記第２リスト記憶手段に記憶された記号列リストに登録されているか確認する確認手段と、前記確認手段によって前記処理対象とする記号列が前記第２リスト記憶手段に登録されていることが確認された場合に、前記処理手段による処理動作を禁止状態にする処理禁止手段とを有したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態における通信システムの構成を示す図である。図１に示すように、電話機１０は、例えば携帯電話機であり、無線通信により基地局１２を介して電話回線網１４と接続することができる。なお、この電話機１０としては、ＦＡＸや固定電話機、ＩＰ電話やケーブルテレビ他の種々の機器を用いることが可能であり、それぞれの機器に応じた方法で、電話回線網１４に直接ないし他の機器等を介して接続される。また、電話回線網１４は、アクセスサービスプロバイダ１６を介してインターネット１８と接続される。インターネット１８には、本実施形態におけるメッセージ通知サービスを提供するサービス提供サーバ１９が接続されている。電話機１０は、基地局１２、電話回線網１４、アクセスサービスプロバイダ１６、及びインターネット１８を通じて、サービス提供サーバ１９が提供するメッセージ通知サービスを利用することができる。
【００１１】
メッセージ通知サービスでは、悪意のある発信をする相手（例えば迷惑電話を発信する発信元）の電話番号（記号列）が記録された電話番号リスト（記号列リスト）を電話機１０に対して提供する。電話機１０は、サービス提供サーバ１９のメッセージ通知サービスを利用して取得された電話番号リストをもとに、利用者が悪意のある相手に対して不用意に電話を掛けないようにする機能が設けられている。
【００１２】
図２は、本実施形態における電話機１０の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、電話機１０は、ＣＰＵ２０が記憶装置２２、通信装置２４、出力装置２６、入力装置２８、及び電源２９と相互に接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ２０は、電話機１０全体の制御を司るもので、記憶装置２２に記録されたプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。ＣＰＵ２０は、制御プログラムを実行することで、電話機１０に設けられた各種の機能を実現する。例えば、基本的な通信を実現するための着信通話機能、発信通話機能の他、指定番号着信拒否機能、着信履歴機能、電話帳登録機能、発信元表示機能などの電話番号を扱う各種処理動作を実行する機能が設けられている。また、記憶装置２２にインストールされた通知サービスプログラム２２ａを実行することにより、サービス提供サーバ１９が提供しているメッセージ通知サービスを利用するための機能を実行する。
【００１４】
記憶装置２２は、ＣＰＵ２０によってアクセスされるプログラムやデータの情報が記録されるもので、ＲＡＭ、書き換え可能ＲＯＭ、読み出し専用ＲＯＭやハードディスクなどの種々の記憶装置によって構成することができる。読み出し専用ＲＯＭには、例えば電話機１０に設けられた各種の機能を実現するための制御プログラムが記憶されている。書き換え可能ＲＯＭには、インストールされた通知サービスプログラム２２ａや、メッセージ通知サービスの利用によってサービス提供サーバ１９から取得した電話番号リスト２２ｂ、電話帳登録機能によって登録される電話番号、指定番号着信拒否機能によって登録される着信拒否の対象とする電話番号、着信履歴機能によって記録される発信元の電話番号などが記憶される。ＲＡＭは、例えば、各種機能を実行する際に作業用のデータを一時的に記録するためのワークエリアなどに用いられる。
【００１５】
なお、記憶装置２２に記録されるプログラム、データ等は、通信装置２４を通じて、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記録しても良い。また、通信回線等を介して接続された他の機器側に記録装置を設け、この記録装置に記録されているプログラムやデータを、通信回線を介して必要な時のみに使用する構成にしても良い。
【００１６】
通信装置２４は、ＣＰＵ２０の制御のもとで、基地局１２との間の無線通信を介して電話回線網１４に接続し、電話回線網１４、インターネット１８を経由してサービス提供サーバ１９から受信した情報を、電話機１０で使用できる形式へ変化したり、電話機１０の情報をサービス提供サーバ１９へ送信できる形式へ変換するなどの通信制御を実行する。
【００１７】
出力装置２６は、各種情報を出力するためのもので、例えばＬＣＤなど、記憶装置２２に格納された各種プログラムの実行に伴う画面を表示する表示装置や、音声出力用のスピーカなどを含む。
【００１８】
入力装置２８は、ハードウェアキーやボタン、マイクロフォン、タッチパネルなどにより構成され、データや各種の指示を入力するために用いられる。
電源２９は、電話機１０を構成する各部への電源供給を行なう。
【００１９】
図３は、本実施形態におけるサービス提供サーバ１９の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、サービス提供サーバ１９は、ＣＰＵ３０が記憶装置３２、通信装置３４、出力装置３６、入力装置３８、及び電源３９と相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ３０は、サービス提供サーバ１９全体の制御を司るもので、記憶装置３２に記録されたプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。ＣＰＵ３０は、制御プログラムを実行することで、サービス提供サーバ１９に設けられた各種の機能を実現する。また、記憶装置３２にインストールされた通知サービスプログラム３２ａを実行することにより、メッセージ通知サービスを提供するための機能を実行する。
【００２１】
記憶装置３２は、ＣＰＵ３０によってアクセスされるプログラムやデータの情報が記録されるもので、ＲＡＭ、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などを含む。記憶装置３２には、例えばサービス提供サーバ１９に設けられた各種の機能を実現するための制御プログラムや、メッセージ通知サービスを実現するための通知サービスプログラム３２ａ、メッセージ通知サービスを提供するために設けた電話番号リスト３２ｂ（ブラックリスト）及び指定回数データベース３２ｃなどが記憶される。電話番号リスト３２ｂと指定回数データベース３２ｃに登録される情報の詳細については後述する（図４、図５）。ＲＡＭは、例えば、各種機能を実行する際に作業用のデータを一時的に記録するためのワークエリアなどに用いられる。
【００２２】
なお、記憶装置３２に記録されるプログラム、データ等は、通信装置３４を通じて、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記録しても良い。また、通信回線等を介して接続された他の機器側に記録装置を設け、この記録装置に記録されているプログラムやデータを、通信回線を介して必要な時のみに使用する構成にしても良い。
【００２３】
通信装置３４は、ＣＰＵ３０の制御のもとで、電話回線網１４及びインターネット１８を経由して電話機１０から受信した情報をサービス提供サーバ１９で処理できる形式へ変換したり、サービス提供サーバ１９の記憶装置３２に記憶された情報を電話機１０に送信することができる形式へ変換するなどの通信制御を実行する。
出力装置３６は、各種情報を出力するためのもので、例えばＣＲＴディスプレイなどによる表示装置、音声出力用のスピーカなどを含む。
入力装置３８は、キーボードや、マウスなどポインティングデバイスにより構成され、データや各種の指示を入力するために用いられる。
電源３９は、サービス提供サーバ１９を構成する各部への電源供給を行なう。
【００２４】
図４は、本実施形態における電話番号リスト２２ｂ（３２ｂ）のデータ構造の一例を示す図である。なお、本実施形態では、サーバ側と端末側で、ともに図４に示す共通のデータ構造を用いることとし、このときのデータ構造を図４に示している。電話番号リスト３２ｂは、サービス提供サーバ１９において集計され、メッセージ通知サービスを利用する電話機１０に提供され、電話番号リスト２２ｂとして記憶される。
【００２５】
図４に示すように、電話番号リスト２２ｂ（３２ｂ）には、所定の条件に基づいて悪意のある発信をすると判別された発信者の電話番号が順次登録される。それぞれの電話番号に対しては管理番号としてシリアル番号（００１，００２，００３…）が順次付される。電話番号リスト３２ｂ（２２ｂ）に登録された電話番号は、所定の条件に基づいて削除することができる。電話番号リスト３２ｂに対する電話番号の登録と削除の処理の詳細については後述する。
【００２６】
図５は、本実施形態におけるサービス提供サーバ１９によって管理される指定回数データベース３２ｃのデータ構造の一例を示す図である。指定回数データベース３２ｃには、電話番号リスト３２ｂに登録すべき電話番号の候補が記録されており、悪意のある発信をする発信者を判別するために用いられる。具体的には、指定番号（電話番号）、指定回数、指定要求元数についての情報が、それぞれの指定番号毎に対応づけて登録されている。
【００２７】
このうち指定番号（電話番号）は、あるユーザの電話機１０から電話番号リスト３２ｂへ登録すべきであると登録希望通知（登録希望番号通知）があった電話番号、すなわちあるユーザによって悪意のある発信者であると指定された発信元の電話番号である。
【００２８】
また、指定回数は、それぞれの指定番号に対して、登録希望番号通知があった回数が加算された累積値である。また、指定要求元数は、登録希望番号通知を送信した指定要求元（電話機１０）の数である。
【００２９】
また、電話番号リスト３２ｂに登録された指定回数は、あるユーザによって、電話番号リスト３２ｂから削除すべきであるとの登録非希望通知（登録非希望番号通知）がなされた場合には、その登録非希望通知がなされた電話番号について減算される。図５に示す例では、指定番号「０３−＊＊＊＊−＠＠＠＠」に対して、異なる３つの指定要求元から、それぞれ１回の登録希望番号通知（累積された指定回数が３回）があったことを示している。
【００３０】
次に、本実施形態における通信システムの動作について説明する。
まず、本実施形態における通信システムの電話機１０とサービス提供サーバ１９の動作の概略について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
サービス提供サーバ１９は、例えば電話回線網１４、インターネット１８を経由して、電話機１０から受信される登録希望番号通知あるいは登録非希望番号通知をもとに、電話番号リスト３２ｂに対する更新処理を実行する（ステップＳ１）。サービス提供サーバ１９は、登録希望番号通知あるいは登録非希望番号通知に応じて、指定回数データベース３２ｃに登録した指定番号に対する指定回数を加減算するなどし、この指定回数が所定の条件に該当する場合に、該当する電話番号を電話番号リスト３２ｂへ登録あるいは削除する。
【００３２】
サービス提供サーバ１９によって更新処理される電話番号リスト３２ｂは、予め決められた所定の更新タイミングで電話機１０に提供される。電話機１０は、サービス提供サーバ１９から提供された電話番号リスト２２ｂ（３２ｂ）を記憶することでリストの内容を更新する（ステップＳ２）。所定の更新タイミングとしては、例えば一定時間毎に実行する第１の方法、サービス提供サーバ１９における電話番号リスト３２ｂの更新と同期して実行する第２の方法、電話機１０での入力操作に応じて、電話機１０からサービス提供サーバ１９に対して更新を要求して実行する第３の方法などがある。各方法の詳細については後述する。
【００３３】
電話機１０は、着信、着信履歴の閲覧操作、発信操作などの電話番号を扱う処理動作の実行時に（ステップＳ３）、電話番号リスト２２ｂをもとにして、ユーザが悪意のある相手に対して不用意に電話を掛けないようにするための処理を実行する（ステップＳ４〜Ｓ６）。
【００３４】
例えば、電話機１０は、着信があった場合に、その電話を掛けてきた発信元を特定する番号（例えば相手の電話番号）が通知されていれば、この電話番号が電話番号リスト２２ｂに登録されているかを確認し、該当する電話番号が登録されている場合には、警告出力あるいは着信禁止の処理等の処理を実行する（ステップＳ４）。ここで、警告出力としては、例えば、画面にメッセージを表示したり、所定の記号などを表示するなどのほか、音声による警告出力や画像ないし動画、立体映像などによる警告出力が可能である。
【００３５】
また、電話機１０は、着信履歴の閲覧操作の際に、着信履歴として記録された電話番号の中に電話番号リスト２２ｂに登録された電話番号があるかを確認し、該当する電話番号が登録されている場合に、警告出力の処理を実行する（ステップＳ５）。
【００３６】
また、電話機１０は、発信操作（相手先電話番号入力）の際に、入力された相手先電話番号が電話番号リスト２２ｂに登録されているかを確認し、該当する電話番号が登録されている場合に、警告出力あるいは発信禁止の処理を実行する（ステップＳ６）。
【００３７】
以下、図６に示した各ステップＳ１〜Ｓ６における処理の詳細について説明する。
まず、サービス提供サーバ１９における電話番号リスト３２ｂ（ブラックリスト）の更新処理（ステップＳ１）と、電話機１０における電話番号リスト２２ｂの更新処理（ステップＳ２）の詳細について、図７は乃至図９を参照しながら説明する。
【００３８】
図７は、電話機１０とサービス提供サーバ１９のそれぞれの処理動作について示すフローチャートである。
まず、電話機１０は、サービス提供サーバ１９が提供しているメッセージ通知サービスを利用できるように、メッセージ通知サービス用のアプリケーションプログラム（通知サービスプログラム２２ａ）をインストールする（ステップＡ１）。本実施形態では、例えば電話機１０は、ユーザからの入力操作に応じて、インターネット１８に接続されたサービス提供サーバ１９にアクセスし、サービス提供サーバ１９から通知サービスプログラム２２ａをダウンロードする。電話機１０は、サービス提供サーバ１９からダウンロードした通知サービスプログラム２２ａをインストールし、メッセージ通知サービスの利用が可能な状態にする。なお、この通知サービスプログラム２２ａの書き込みないしインストール等は、製品製造時に工場で行うようにすることも可能である。
【００３９】
一方、サービス提供サーバ１９は、電話機１０に対してメッセージ通知サービスにより提供する電話番号リスト３２ｂの内容を、例えば以下に説明するようにして随時更新している（ステップＢ１）。
【００４０】
図８は、サービス提供サーバ１９における電話番号リスト３２ｂの更新処理について示すフローチャートである。
【００４１】
サービス提供サーバ１９は、電話番号リスト３２ｂに対する更新処理の初期設定として、指定回数データベース３２ｃを全てクリアする（ステップＣ１）。この処理は、原則としてサーバの初回起動時にのみ実行される処理である。
【００４２】
その後、サービス提供サーバ１９は、インターネット１８を通じて、電話機１０からの登録希望番号通知あるいは登録非希望番号通知に応じて、指定回数データベース３２ｃを更新し、さらには指定回数データベース３２ｃに登録された情報に応じて電話番号リスト３２ｂの更新を実行する（ステップＣ２〜Ｃ１２）。登録希望番号通知は、電話番号の指定と共に、この電話番号を電話番号リスト３２ｂへ登録することを要求する通知であり、あるユーザが、その電話番号を迷惑電話の発信者のものであると考えていることを意味している。また、登録非希望番号通知は、電話番号の指定と共に、この電話番号を電話番号リスト３２ｂから削除することを要求する通知である。これは、例えば、個人的事由などによる嫌がらせなどによって他人に自己の番号をブラックリストに登録されてしまった場合等に、その登録を削除することができるようにするためのものである。なお、登録希望番号通知及び登録非希望番号通知には、要求元の電話機１０の電話番号を共に通知することもできるものとする。
【００４３】
サービス提供サーバ１９は、登録希望番号通知を受信すると（ステップＣ２）、指定された電話番号が今までに指定されたことがある番号であるか否かを、指定回数データベース３２ｃに指定番号として登録された電話番号をもとに判別する（ステップＣ３）。
【００４４】
サービス提供サーバ１９は、指定された電話番号が指定回数データベース３２ｃに登録されていなかった場合（ステップＣ３，Ｎｏ）、新たな番号として指定回数データベース３２ｃに指定番号として登録し、指定回数を１とする（ステップＣ７）。なお、要求元の電話機１０の電話番号が通知されている場合には、指定回数データベース３２ｃの指定要求元数を１とし、指定回数データベース３２ｃとは別に要求元の電話番号を記憶しておく。なお、ここで「指定回数」とは、ある電話番号が、ブラックリストに登録すべき番号として指定された回数をいい、「指定要求元数」とは、ある電話番号をブラックリストに登録すべき番号として指定してきた、その要求してきた者（電話番号）の数である。
【００４５】
一方、指定された電話番号が指定回数データベース３２ｃにすでに登録されていた場合（ステップＣ３，Ｙｅｓ）、サービス提供サーバ１９は、指定回数データベース３２ｃに登録されている登録番号のうち、該当する電話番号に対応する指定回数データを＋１する（ステップＣ４）。なお、要求元の電話機１０の電話番号が通知されている場合には、指定回数データベース３２ｃとは別に記憶されている要求元の電話番号を検索し、該当する電話番号が記憶されていなければ、指定回数データベース３２ｃの指定要求元数を＋１として新たに登録し、別途、要求元の電話番号を記憶しておく。
【００４６】
なお、該当する要求元の電話番号がすでに記憶されている、すなわち、過去に同じ者から同じ番号が登録されていた場合には、同一人からの重複した登録を避けるために、指定要求元数を更新しないこととするのが望ましい。また、指定回数と指定要求元数は、必ずしも両方を備えていなくてはならないわけではなく、どちらか一方のみで本発明を実施することも可能である。例えば、過去に同じ者から同じ番号が登録されていた場合に、指定要求元数を更新しないこととした場合には、指定回数と指定要求元数は同じ値となるので、一方を省略する事が可能である。
【００４７】
そして、サービス提供サーバ１９は、指定回数が予め設定された所定回数を超えたか否か、すなわち電話番号リスト３２ｂに登録すべき条件に該当する状態となったかを判別する（ステップＣ５）。なお、上記判断の基準とする「所定回数」としては、例えば、個人的な嫌がらせなどによってブラックリストに登録されてしまう場合を避けるために、あまりに少ない回数を定めることは望ましくない。この場合、ある程度の回数あるいはある程度の人数からの同一番号の登録要求をもって、電話番号リスト３２ｂに登録することとするのが望ましい。
【００４８】
ここで、指定回数が所定回数を超えていない場合には、サービス提供サーバ１９は、電話番号リスト３２ｂに登録すべき条件に該当しないとして、登録希望番号通知に対する処理を終了する。
【００４９】
一方、指定回数が所定回数を超えていた場合には、サービス提供サーバ１９は、該当する指定番号を電話番号リスト３２ｂ（ブラックリスト）に管理番号とともに登録し（電話番号を電話番号リスト３２ｂに追加する）、登録希望番号通知に対する処理を終了する（ステップＣ６）。
【００５０】
こうして、登録希望番号通知があった場合には、指定回数データベース３２ｃに指定回数を登録し、指定回数データベース３２ｃに登録された指定回数が所定回数を超えた（電話番号リスト３２ｂに登録すべき条件に該当する）時には、通知された電話番号を電話番号リスト３２ｂに登録する。
【００５１】
指定回数データベース３２ｃを用いることで、電話機１０から登録希望番号通知があっても、この登録希望番号通知に応じて単純に電話番号リスト３２ｂへの電話を行わない。従って、不用意に悪意のある発信者の電話番号として電話番号リスト３２ｂに登録されることがない。
【００５２】
ところで、サービス提供サーバ１９は、登録非希望番号通知を受信すると（ステップＣ８）、指定された電話番号が今までにすでに指定されたことがある番号かどうかを、指定回数データベース３２ｃに登録されている指定番号（電話番号）をもとに判別する（ステップＣ９）。
【００５３】
サービス提供サーバ１９は、指定された電話番号が指定回数データベース３２ｃに登録されていなかった場合（ステップＣ９，Ｎｏ）、電話番号指定回数データベース３２ｃに対して何の登録もせずにステップＣ２に戻り、再び登録希望通知ないし登録非希望通知の待ち状態となる。
【００５４】
なお、登録非希望番号通知によって指定された電話番号が指定回数データベース３２ｃに登録されていなかった場合に、指定回数の値を−１とした新たな指定番号として、指定回数データベース３２ｃに登録することとしても良い。また、その際、要求元の電話機１０の電話番号が通知されている場合には、指定回数データベース３２ｃの指定要求元数を−１として、指定回数データベース３２ｃとは別に要求元の電話番号を記憶しておくこととしても良い。
【００５５】
一方、指定された電話番号がすでに指定回数データベース３２ｃに登録されていた場合（ステップＣ９，Ｙｅｓ）、サービス提供サーバ１９は、指定回数データベース３２ｃに登録されている指定番号のうち、該当する電話番号に対応する指定回数データを−１する（ステップＣ１０）。なお、要求元の電話機１０の電話番号が通知されている場合には、指定回数データベース３２ｃとは別に記憶されている要求元の電話番号を検索し、該当する要求元の電話番号が記憶されていなければ、指定回数データベース３２ｃの指定要求元数を−１し、別途、要求元の電話番号を記憶しておく。なお、該当する要求元の電話番号がすでに記憶されている、すなわち、過去に同じ者から同じ番号が登録されていた場合には、同一人からの重複した登録を避けるために、指定要求元数を更新しないこととするのが望ましい。
【００５６】
そして、サービス提供サーバ１９は、指定回数が予め設定された所定回数を下回ったか、すなわち電話番号リスト３２ｂから登録を削除すべき条件を満足する状態となったかを判別する（ステップＣ１１）。
【００５７】
ここで、指定回数が所定回数を下回っていない場合には、サービス提供サーバ１９は、電話番号リスト３２ｂから登録を削除すべき条件に該当していないとして、登録非希望番号通知に対する処理を終了し、ステップＣ２へ戻って、再び登録希望通知ないし登録非希望通知の待ち状態となる。
【００５８】
一方、サービス提供サーバ１９は、指定回数が所定回数を下回っていた場合には、該当する指定番号を電話番号リスト３２ｂ（ブラックリスト）から削除、すなわち、電話番号を電話番号リスト３２ｂから削除し、登録非希望番号通知に対する処理を終了する（ステップＣ１２）。
【００５９】
このように、登録非希望番号通知があった場合には、指定回数データベース３２ｃに記憶されている指定回数から回数を減じ、指定回数データベース３２ｃに登録された指定回数が所定回数を下回った（電話番号リスト３２ｂから登録を削除すべき条件に該当した）時には、通知された電話番号を電話番号リスト３２ｂから削除する。
【００６０】
指定回数データベース３２ｃを用いることで、電話機１０から登録非希望番号通知があっても、この登録非希望番号通知に応じて単純に電話番号リスト３２ｂからの電話番号の削除を行わない。従って、悪意のある発信者が、自分自身で自己の番号の登録を削除しようとしても、指定回数が多い場合（すなわち、多数の者が「迷惑電話発信者」との評価を下した場合）には、電話番号リスト３２ｂの登録を抹消することができないようにすることができる。
【００６１】
なお、前述した説明では、電話番号リスト３２ｂに電話番号を登録または削除すべき条件として、指定回数データベース３２ｃに登録された指定回数が所定回数を超えた場合または下回った場合を対象としているが、指定回数と指定要求元数との組み合わせによって、電話番号リスト３２ｂに登録または削除すべき電話番号を判別しても良い。
【００６２】
例えば、指定回数データベース３２ｃに登録された指定回数が所定回数を超えると共に指定要求元数も所定数を超えた場合にのみ、電話番号リスト３２ｂに電話番号を登録する条件とすることも可能である。これにより、例えば、所定数を超える多くのユーザから同じ発信者について電話番号リスト３２ｂに登録すべきであることが登録希望番号通知により通知されている場合に、この発信者の電話番号を電話番号リスト３２ｂに登録することもできる。
【００６３】
また、指定回数データベース３２ｃに登録された指定番号を電話番号リスト３２ｂに登録すべきと判別するための所定回数と、電話番号リスト３２ｂに登録された電話番号を削除すべきと判別するための所定回数は異なっていても良い。例えば、電話番号リスト３２ｂへの登録を判別するための所定回数の方を小さい値とすることで、登録希望番号通知によって要求された電話番号は電話番号リスト３２ｂに登録されやすくなり、電話番号リスト３２ｂから削除されにくくすることができる。
【００６４】
また、指定回数データベース３２ｃに登録される指定回数については、指定要求元毎に記憶しておくようにしても良い。この場合、登録非希望番号通知の際に要求元の電話番号が通知された時、この電話番号が示す指定要求元からの指定回数分を、ステップＣ１０において、指定回数から減算するようにしても良い。
【００６５】
次に、電話機１０がサービス提供サーバ１９から電話番号リスト３２ｂ（２２ｂ）を取得する処理について説明する。
電話機１０は、通知サービスプログラム２２ａがインストールされると（ステップＡ１）、電話番号リスト２２ｂが前回更新されてから予め決められた一定期間が経過したかを監視している（ステップＡ２）。電話機１０は、一定期間が過ぎたことを検知すると、自動的にサービス提供サーバ１９に対して電話番号リスト２２ｂの取得要求を送信する（ステップＡ３）（図９（１））。このリスト取得要求は送信する際に必要に応じてインターネット１８で送受信可能な形式に変換される。変換されたリスト取得要求は、電話機１０が接続する基地局１２あるいは管轄の電話局に電話回線網１４を通して送信された後、アクセスサービスプロバイダ１６を介して、要求先であるサービス提供サーバ１９へ送信される（図９（２））。
【００６６】
サービス提供サーバ１９は、電話機１０からのリスト取得要求を受信すると（ステップＢ２）（図９（３））、要求元の電話機１０との間でユーザ認証処理を実行し、サービス提供の対象としているユーザであるかを確認する（ステップＢ３）。ここでサービス対象ユーザではないと確認された場合（ステップＢ３，Ｎｏ）、サービス提供サーバ１９は、不正ユーザからのアクセスであるとして、そのまま何もしなくても良い。また、何らかの方法でメッセージ等を送信する事が可能であれば、電話機１０に対してサービス対象ユーザではないことを通知するエラーメッセージを送信し、電話機１０で、サービス提供サーバ１９から通知されたエラーメッセージを表示して、ユーザに通知するようにしても良い（ステップＡ４）。
【００６７】
一方、サービス対象ユーザであることが確認されると（ステップＢ３、Ｙｅｓ）、サービス提供サーバ１９は、電話番号リスト３２ｂ（ブラックリスト）を、必要に応じてインターネット１８で送信可能な形式に変換して、インターネット１８及び電話回線網１４を通じて電話機１０へ送信する（ステップＢ４）（図９（４）（５））。
【００６８】
電話機１０は、サービス提供サーバ１９から受信した電話番号リスト３２ｂを、通知サービスプログラム２２ａによって、電話機１０において利用可能な形式に変換してから記憶装置２２に電話番号リスト２２ｂとして保存する（ステップＡ５）（図９（６）（７））。
【００６９】
なお、前述した説明では、電話機１０において一定時間が経過した場合に、サービス提供サーバ１９に対して電話番号リスト２２ｂの取得要求を送信しているが、これ以外のタイミングによって電話番号リスト２２ｂを更新するようにしても良い。
【００７０】
例えば、サービス提供サーバ１９において、電話番号リスト２２ｂの更新が行われた時に、電話機１０における電話番号リスト２２ｂが更新されるようにしても良い。この場合、サービス提供サーバ１９は、電話番号リスト３２ｂを更新した際に、例えば、更新されたことを通知する電子メール（更新通知メール）を電話機１０に対して送信する。電話機１０で更新通知メールがユーザによって確認され、ユーザからの指示に応じて、サービス提供サーバ１９に対して電話番号リスト２２ｂの取得要求を送信することで、前述と同様にしてサービス提供サーバ１９から電話番号リスト２２ｂを取得することができる。また、ユーザによって確認される工程を経ずとも、上記サービス提供サーバ１９から送信された更新通知メールの着信を、自動巡回により端末が自動的に着信判別し、これにより自動的にサービス提供サーバ１９に対して電話番号リスト２２ｂの取得要求を送信するようにしても良い。
【００７１】
また、サービス提供サーバ１９は、電話機１０からの電話番号リスト２２ｂの取得要求の受信を待つことなく、電話番号リスト３２ｂに対する更新を実行した際に、直ちに更新後の電話番号リスト３２ｂを電話機１０に対して送信し、通知サービスプログラム２２ａによって記憶装置２２に記憶させるようにしても良い。
【００７２】
なお、サービス提供サーバ１９は、電話番号リスト３２ｂに対して更新があった場合に、逐次、電話番号リスト３２ｂを電話機１０に対して送信するのではなく、予め決められた数（複数）の電話番号の更新が実行された場合に、電話機１０における電話番号リスト２２ｂを更新すべきタイミングであると判別して、電話番号リスト３２ｂを送信しても良い。これにより、サービス提供サーバ１９から電話機１０に対する電話番号リスト３２ｂの送信回数を、更新された電話番号の数を任意に決めることで調整することができる。
【００７３】
こうして、電話機１０では、サービス提供サーバ１９から電話番号リスト２２ｂを取得して更新することができるので、悪意のある発信者の電話番号を逐次登録する作業が不要となる。また、他の電話機１０のユーザからの登録希望番号通知によって登録された電話番号を含む電話番号リスト３２ｂを取得するので、１度も着信したことがない相手についての電話番号であっても、電話番号リスト（ブラックリスト）２２ｂとして予め用意しておくことができる。
【００７４】
次に、電話機１０における着信、着信履歴の閲覧操作、発信操作などの各種動作における（ステップＳ４、Ｓ５、Ｓ６）、電話番号リスト２２ｂをもとにして、ユーザが悪意のある相手に対して不用意に電話をかけないようにするための処理について説明する。
【００７５】
まず、図１０に示すフローチャートを参照しながら、着信があった場合の動作について説明する。
電話機１０は、着信があった場合（図９（８））、その電話を掛けてきた相手の発信者番号が通知されているかどうかを判別し（ステップＤ１）、発信者番号が通知されていれば、その発信者番号を記憶装置２２に保存された電話番号リスト２２ｂに登録されている電話番号と照合する（ステップＤ２）（図９（９））。ここで、電話番号リスト２２ｂに発信者番号と一致する電話番号が登録されていることを確認できた場合（ステップＤ３）、電話機１０は、出力装置２６から警告出力を行う（ステップＤ４）。例えば、電話機１０は、表示装置において警告メッセージを表示させる、またはスピーカから特定の音声を出力させる等の警告を出力する。これによって、電話番号リスト２２ｂに電話番号が登録されている、悪意をもった発信を行う可能性のある発信者からの着信であることをユーザに対して通知し、注意を促す。図９（１０）には、電話機１０において表示される警告メッセージの一例を示している。
【００７６】
さらに、ユーザが電話に出る前に呼び出しが終了された場合は（ステップＤ６、Ｙｅｓ）、電話機１０は、着信履歴として記憶される発信者番号に、ユーザに対して注意を促すためのデータ（警告マーク）を付加する（ステップＤ７）。これにより、ユーザが後から着信履歴を閲覧した際にも、注意を促すべき番号を一目で認識できるような警告表示などを行うことが可能である。
【００７７】
なお、呼び出しが終了する前に電話を受ける操作がされた場合には（ステップＤ８）、通話開始状態にする（ステップＤ９）。
【００７８】
なお、前述した説明では、発信元の電話番号が電話番号リスト２２ｂに登録されている場合には警告出力を行うものとして説明しているが、この場合、着信を受けるべきではなかったにもかかわらず着信操作をしてしまう可能性がある。従って、これを防止するために、電話番号リスト２２ｂに電話番号が登録されている発信元からの着信については、着信禁止状態にするようにしても良い（ステップＤ５）。着信禁止状態としては、着信があったことを出力しない、さらには着信履歴を残さない等のようにすることができる。これにより電話機１０のユーザは、電話番号リスト（ブラックリスト）２２ｂに電話番号が登録されている相手からの着信があったことさえも認識しないで済む。
【００７９】
なお、電話機１０に対しては、電話番号リスト２２ｂに電話番号が登録されている相手からの着信があった場合に、警告出力した上で呼び出しを実行するか、あるいは着信禁止状態にするかは、予めユーザによる操作によって設定できるようにしても良い。
【００８０】
このようにして、サービス提供サーバ１９から電話番号リスト２２ｂを取得した電話機１０では、着信があった際に、その電話を掛けてきた発信者番号が取得可能であれば、この発信者番号を取得して、電話番号リスト２２ｂに登録されているかどうかを調べることができる。そして、その電話を掛けてきた発信者番号が、電話番号リスト２２ｂに登録されていれば、電話機１０のユーザに対して注意を促す警告出力をしたり、あるいは着信禁止の処理によって着信不能状態にすることで、ユーザが不用意に折り返し電話を掛けないようにし、あるいはユーザに対して着信があったことを意識させないようにすることができる。
【００８１】
次に、着信履歴の閲覧操作があった場合の動作について、図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、電話機１０は、着信履歴機能により着信履歴の表示を要求された場合、着信履歴として記憶されている電話番号をまず１つ読み出し（ステップＥ１）、記憶装置２２の電話番号リスト（ブラックリスト）２２ｂに登録されている電話番号と照合する（ステップＥ２）。
【００８２】
ここで、着信履歴の電話番号と同じ電話番号が電話番号リスト２２ｂに登録されていることが確認された場合（ステップＥ３）、電話機１０は、着信履歴の該当する電話番号に対して警告マークを付加する（ステップＥ４）。
【００８３】
電話機１０は、着信履歴として記憶された全ての電話番号について読み出しが完了していなければ（ステップＥ５）、着信履歴の次の電話番号を読み出し、前述のようにして電話番号のリスト２２ｂに登録された電話番号との照合を行い、一致する電話番号であれば警告マークを付加する（ステップＥ２〜Ｅ４）。なお、ステップＥ５では、必ずしも総ての読み出しが完了していなくとも、例えば、画面に表示できる数の履歴を読んだら直ちにステップＥ６に進んで表示を行う等の構成としても良い。
【００８４】
こうして、全ての着信履歴の電話番号について照合完了すると、電話機１０は、着信履歴とする電話番号を出力装置２６によって例えば一覧表示したり、画面に総ての番号を表示できない場合はスクロール表示等をする（ステップＥ６）。
【００８５】
図１２には、着信履歴として電話番号を一覧表示している画面の一例を示している。図１２においては、３月１０日（日）１０：０８と３月１４日（木）１４：２３に着信した電話の発信元の電話番号「０３−５×××−××××」「０３−３×××−××××」のそれぞれに警告マークが付されている。これにより、悪意を持った発信元である可能性がある電話番号からの着信を、画面上の警告マークによって容易に判別することができる。
【００８６】
なお、着信時に警告マークが付加された電話番号に対しては、無条件に警告マークを付して着信履歴を表示するものとしても良い。本実施例で示したように、着信履歴の閲覧時ごとに電話番号のリスト（ブラックリスト）２２ｂとの照合を毎回行うことにより、着信時には警告マークを付していなくても、電話番号リスト２２ｂが更新されることによって、新たに警告を出力すべきと判定された電話番号について警告マークを付して表示することができるので、ユーザに対して適切に注意を促すことができる。
【００８７】
ところで、前述した説明では、電話機１０はサービス提供サーバ１９からあらかじめ電話番号リスト２２ｂを取得して記憶し、この電話番号リスト２２ｂと着信履歴として記憶された電話番号との照合を行っている。これに対して、着信履歴の閲覧操作時に、電話機１０がサービス提供サーバ１９に問い合わせて、サービス提供サーバ１９に記憶された電話番号リスト３２ｂとの照合によって、着信履歴として記憶された電話番号が悪意を持った発信者からのものであるかを判別するようにもできる。
【００８８】
この場合、例えば電話機１０は、着信履歴の閲覧操作がされると、着信履歴として記憶している全ての電話番号をサービス提供サーバ１９に通知する。サービス提供サーバ１９は、電話機１０から取得した着信履歴の電話番号について、電話番号リスト３２ｂを用いた図１１に示すフローチャートと同様の処理を実行し、その結果を電話機１０に対して返送する。電話機１０は、サービス提供サーバ１９における処理によって警告マークが付加された電話番号があった場合には、図１２に示すように、該当する電話番号に警告マークを付して着信履歴の電話番号を一覧表示する。
【００８９】
こうして、サービス提供サーバ１９の電話番号リスト３２ｂを用いて、着信履歴の電話番号についての照合を行なうことで、電話機１０において処理する場合と同様にして、着信履歴として記憶された電話番号のうち、何れの電話番号に注意が必要であるか容易に判断できる。なお、着信時や発信操作時においても（ステップＳ４，Ｓ６）、前述した着信履歴の閲覧操作と同様にしてサービス提供サーバ１９に記憶された電話番号リスト３２ｂを利用することとしても良く、このようにすることにより、常に、サーバで更新された最新のデータを用いることができる。また、電話番号リスト２２ｂを電話機１０において記憶せずに済むため、記憶装置２２の記憶領域を他に利用することができ、また電話機１０の処理負担が少なくなることから、電話機１０の構成を簡単化することができる。
【００９０】
また、前述した説明では、着信履歴として記憶された電話番号が電話番号リスト２２ｂ（３２ｂ）に登録された電話番号と一致する場合には、該当する電話番号に警告マークを付して表示するものとしているが、該当する電話番号を着信履歴として表示しないようにしても良い。
【００９１】
これにより、不用意に折り返し電話を掛けないようにすべき電話番号については予め着信履歴として表示させずに済み、着信履歴機能を利用して誤って発信をしてしまうこともない。また、該当する電話番号を着信履歴から削除してしまうことで、着信履歴として記憶可能な電話番号の数に制限がある場合には、他の必要とする着信履歴を残すことができるようになる。
【００９２】
なお、電話機１０では、着信履歴として記憶された電話番号が電話番号リスト２２ｂ（３２ｂ）に登録された電話番号と一致する場合に、前述したように着信履歴として該当する電話番号に警告マークを付して表示させるか、あるいは着信履歴として該当する電話番号を表示させないようにするかを、予めユーザからの指示に応じて任意に設定できるようにしても良い。電話機１０は、着信履歴の閲覧操作がされた場合に、この設定に応じて着信履歴についての電話番号の表示を実行する。
【００９３】
次に、発信操作時の動作について、図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
電話機１０は、発信先の相手先電話番号が入力されると（ステップＦ１）、入力された電話番号と記憶装置２２に保存された電話番号リスト（ブラックリスト）２２ｂに登録された電話番号とを照合する（ステップＦ２）。
【００９４】
ここで、入力された相手先電話番号と一致する電話番号が電話番号リスト２２ｂに登録されていなかった場合には（ステップＦ３、Ｎｏ）、電話機１０は、発信ボタンの押下などによる発信操作がされると（ステップＦ４）、入力された電話番号を接続先とする発信処理を実行する（ステップＦ５）。
【００９５】
一方、入力された相手先電話番号と一致する電話番号が電話番号リスト２２ｂに登録されていることが確認された場合には（ステップＦ３、Ｙｅｓ）、電話機１０は、出力装置２６から警告出力を行う（ステップＦ７）。例えば、電話機１０は、表示装置において警告メッセージを表示させる、またはスピーカから特定の音声を出力させる。これによって、電話番号リスト２２ｂに電話番号が登録されている、悪意をもっている可能性のある相手に対して発信をしようとしていることをユーザに対して通知し、注意を促す。
【００９６】
ここで、敢えて発信操作がされた場合には（ステップＦ４）、電話機１０は、入力された電話番号を接続先とする発信処理を実行する（ステップＦ５）。また、発信操作の終了が指示された場合には（ステップＦ６、Ｙｅｓ）、電話機１０は、入力された電話番号を無効として発信操作に対する処理を終了する。
【００９７】
こうして、発信のために入力された相手先電話番号について、電話番号リスト２２ｂに登録された電話番号と照合し、該当する電話番号である場合には警告出力することができるので、不用意に悪意のある可能性のある相手に対して電話しないで済む。
【００９８】
なお、前述した説明では、入力された接続相手先の電話番号が電話番号リスト２２ｂに登録されていた場合には、警告出力してユーザに注意を促すことができるが、そのまま発信操作がされた場合には発信処理を実行してしまう。これを回避するため、電話機１０は、警告出力をすると共に（ステップＦ７）、発信操作を受け付けない発信禁止の状態にしても良い（ステップＦ８）。
【００９９】
これにより、相手先電話番号を入力することで警告出力されたにもかかわらず、誤って発信ボタンに対する操作してしまったとしても、発信処理が実行されないので、不用意に悪意のある可能性のある相手に対して電話をしないで済む。
【０１００】
なお、電話機１０では、発信先として入力された相手先電話番号が電話番号リスト２２ｂに登録された電話番号と一致する場合に、前述したように警告出力のみを出力するか（発信処理の実行は可能）、あるいは警告出力と共に発信禁止とするかを、予めユーザからの指示に応じて任意に設定できるようにしても良い。電話機１０は、発信先の相手先電話番号が入力された場合に、この設定に応じた処理を実行する。
【０１０１】
また、前述した説明では、いわゆるワンギリと呼ばれる発信を行う発信者を対象としているが、他の悪質と考えられる発信者、例えば悪質なセールス業者や、いたずら電話の発信者などを対象として電話番号リストへ電話番号を登録するようにしても良い。例えば、発信元の電話番号を通知してくる発信者であれば、この発信者に悪意があると感じた電話機１０のユーザが発信元の電話番号をサービス提供サーバ１９に通知すれば良い。
【０１０２】
また、前述した説明では、サービス提供サーバ１９がメッセージ通知サービスを電話機１０のユーザに対して提供する際に、課金などを行なうことについては説明していないが、通知サービスプログラム２２ａのダウンロード時に有償で配布したり、メッセージ通知サービスを継続利用するために一定期間毎（例えば各月）に課金したり、あるいはリスト取得要求に応じて電話番号リスト３２ｂを電話機１０に対して送信する毎に課金を行なうようにしても良い。サービス提供サーバ１９では、メッセージ通知サービスの提供先毎に課金金額を管理し、例えばインターネット１８を介して接続された金融機関（銀行、クレジット会社など）のサーバとの間で決済を行うようにする。
【０１０３】
また、インターネット１８により接続されるサービス提供サーバ１９によってメッセージ通知サービスを提供するものとしているが、電話回線網１４における交換局にサービス提供サーバ１９と同様の機能を搭載し、交換局によってメッセージ通知サービスを提供するようにしても良い。
【０１０４】
また、本実施形態では、通信端末として電話機１０を対象としているが、その他の通信機能を搭載した各種の情報機器、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（personal digital assistant）、カーナビゲーションシステムやＩＰ電話、ケーブルＴＶ、デジタルＴＶなどの種々の機器を対象とすることもできる。また、電話機１０を対象としているために電話番号によってそれぞれが特定されるが、通信方式の違いによって他の記号列によって通信相手が特定される場合にも適用することができる。例えば、記号列としては、ＩＰアドレス、ＵＲＬ（uniform resource locator）、ＭＡＣアドレス、メールアドレス、チャンネルなどを対象とすることもできる。
【０１０５】
また、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、前述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、あるいはまた部分的に処理の順番が入れ替わっても、同様の効果が得られるのであれば、そのように、構成要件が削除され、若しくは交換された構成が発明として抽出され得る。
【０１０６】
また、前述した各実施形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできる通知サービスプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録された通知サービスプログラムを読み込み、または通信媒体を介して通知サービスプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１０７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、サーバにおいては通信端末から登録するよう要求された通信端末の記号列が登録された記号列リストを作成して通信端末に提供し、通信端末では、サーバから取得した記号列リストを記憶し、着信、着信履歴の閲覧操作、発信操作などの記号列を扱う処理動作の実行時に、対象とする記号列が記号列リストに登録されているか確認し、該当する記号列が登録されていれば所定の表示や処理動作を禁止状態にすることができるので、悪意のある相手に対して不用意に電話を掛けないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における通信システムの構成を示す図。
【図２】本実施形態における電話機１０の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態におけるサービス提供サーバ１９の構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態における電話番号リスト２２ｂ（３２ｂ）のデータ構造の一例を示す図。
【図５】本実施形態におけるサービス提供サーバ１９によって管理される指定回数データベース３２ｃのデータ構造の一例を示す図。
【図６】本実施形態における通信システムの電話機１０とサービス提供サーバ１９の動作の概略について説明するためのフローチャート。
【図７】本実施形態における電話機１０とサービス提供サーバ１９のそれぞれの処理動作について示すフローチャート。
【図８】本実施形態におけるサービス提供サーバ１９における電話番号リスト３２ｂの更新処理について示すフローチャート。
【図９】本実施形態における電話機１０とサービス提供サーバ１９との間の電話番号リストの流れを説明するための図。
【図１０】本実施形態における着信があった場合の動作について説明するためのフローチャート。
【図１１】本実施形態における着信履歴の閲覧操作があった場合の動作について説明するためのフローチャート。
【図１２】本実施形態における着信履歴として電話番号を一覧表示している画面の一例を示す図。
【図１３】本実施形態における発信操作時の動作について説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１０…電話機
１２…基地局
１４…電話回線網
１６…アクセスサービスプロバイダ
１８…インターネット
１９…サービス提供サーバ
２０，３０…ＣＰＵ
２２，３２…記憶装置
２２ａ，３２ａ…通知サービスプログラム
２２ｂ，３２ｂ…電話番号リスト
３２ｃ…指定回数データベース
２４，３４…通信装置
２６，３６…出力装置
２８，３８…入力装置
２９，３９…電源
【図１】
2004208030.tif 000003
【図２】
2004208030.tif 000004
【図３】
2004208030.tif 000005
【図４】
2004208030.tif 000006
【図５】
2004208030.tif 000007
【図６】
2004208030.tif 000008
【図７】
2004208030.tif 000009
【図８】
2004208030.tif 000010
【図９】
2004208030.tif 000011
【図１０】
2004208030.tif 000012
【図１１】
2004208030.tif 000013
【図１２】
2004208030.tif 000014
【図１３】
2004208030.tif 000015