(57)【要約】【要　約】【課　題】　低温靭性と耐衝撃性に優れ、かつオーステナイト系ステンレス鋼よりも安価で、耐食性も十分である構造用Ｃｒ鋼、特に、冷凍コンテナ用Ｃｒ鋼を、その有利な製造方法と共に提供する。【解決手段】　Ｃ：０．００２〜０．０２％、Ｎ：０．００２〜０．０２％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｃｒ：６．０〜１０．０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、鋼板表面のＣｒ濃度が、（鋼板内部のＣｒ濃度−１）％以上である構造用Ｃｒ鋼。このＣｒ鋼は、上記組成の鋼素材を熱間圧延により鋼板とし、次いで脱スケール処理を行うＣｒ鋼材の製造方法において、前記脱スケール処理により鋼板表面を１０〜２００μｍ 除去することにより製造される。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．００２〜０．０２％、Ｎ：０．００２〜０．０２％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｃｒ：６．０〜１０．０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、鋼板表面のＣｒ濃度が、（鋼板内部のＣｒ濃度−１）％以上である構造用Ｃｒ鋼。
【請求項２】
　さらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｕ：０．１〜１．０％を含有する請求項１記載の構造用Ｃｒ鋼。
【請求項３】
　さらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｉ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜１．０％のうちから選ばれた１種または２種以上を含有する請求項１または２に記載の構造用Ｃｒ鋼。
【請求項４】
　さらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．００５〜０．２０％のうちから選ばれた１種または２種を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼。
【請求項５】
　前記構造用クロム鋼が、冷凍コンテナ用Ｃｒ鋼である請求項１〜４のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼。
【請求項６】
　前記構造用クロム鋼が、土木・建築構造用Ｃｒ鋼である請求項１〜４のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼。
【請求項７】
　ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．００２〜０．０２％、Ｎ：０．００２〜０．０２％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｃｒ：６．０〜１０．０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を、熱間圧延により鋼板とし、次いで脱スケール処理を行うＣｒ鋼材の製造方法において、前記脱スケール処理により鋼板表面を１０〜２００μｍ 除去することを特徴とする構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【請求項８】
　前記鋼素材が、さらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｕ：０．１〜１．０％を含有する請求項７記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【請求項９】
　前記鋼素材が、さらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｉ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜１．０％のうちから選ばれた１種または２種以上を含有する請求項７または８に記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【請求項１０】
　前記鋼素材が、さらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．００５〜０．２０％のうちから選ばれた１種または２種を含有する請求項７〜９のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【請求項１１】
　前記鋼素材を、熱間圧延により鋼板とし、次いで脱スケール処理を行い、さらに冷間圧延し、次いで焼鈍し、次いで酸洗する請求項７〜１０のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【請求項１２】
　前記構造用Ｃｒ鋼が、冷凍コンテナ骨材用Ｃｒ鋼である請求項７〜１０のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【請求項１３】
　前記構造用Ｃｒ鋼が、冷凍コンテナ外張材用Ｃｒ鋼である請求項１１記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【請求項１４】
　前記構造用Ｃｒ鋼が、土木・建築構造用Ｃｒ鋼である請求項７〜１０のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【請求項１５】
　前記構造用Ｃｒ鋼が、土木・建築構造用Ｃｒ鋼である請求項１１記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【請求項１６】
　請求項１〜６のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼を成形および溶接により加工した成品の表面に乾燥膜厚１０μｍ 以上の塗膜を有する冷凍コンテナ。
【請求項１７】
　請求項７〜１５のいずれかに記載の製造方法により製造された構造用Ｃｒ鋼を成形および溶接により加工した成品の表面に乾燥膜厚１０μｍ 以上の塗膜を有する冷凍コンテナ。
　
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、構造用Ｃｒ鋼、特に、冷凍コンテナ用Ｃｒ鋼材で、低温靭性と衝撃特性に優れ、かつオーステナイト系ステンレス鋼よりも安価で耐食性も十分である構造用Ｃｒ鋼、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、人々の食生活の向上と共に、冷凍コンテナの需要が急増している。冷凍コンテナは主に食料品を遠距離輸送するため、その構成部材として使用する鋼材には、耐食性と共に、低温靭性がよいこと、衝撃を受けた時に穴が開き難く断熱性能の低下が生じないことが求められる。冷凍コンテナに使用される部材には、大別して、骨材、外張材、内張材がある。内張材は冷延焼鈍板で、塗装されずに用いられる場合がほとんどであり、しかも高い低温靭性が望まれることから、鋼材としては、オーステナイト系ステンレス鋼であるＪＩＳ　Ｇ　４３０５で規定されたＳＵＳ３０４が用いられる場合が多い。このＳＵＳ３０４は低温靭性に優れ、また、伸びが大きく、降伏比（降伏応力／引張強度）が小さく、さらに加工硬化指数が大きいため、衝撃時に穴が開き難い、衝撃特性に優れたステンレス鋼である。しかし、高価である点が大きな欠点である。これに対し骨材や外張材用途の鋼材は塗装を前提としている。外張材としては冷延焼鈍板が使用されており、高級な冷凍コンテナには、オーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４が使用されているが、コストが高いため、ＪＩＳ　Ｇ　４３０５で規定されたＳＵＳ４１０ＬやＳＵＳ４１０Ｓといった約１１％のＣｒを含有するフェライト系やマルテンサイト系のステンレス鋼も使用されている。骨材は熱延焼鈍板が用いられ、ＣやＮを低減した１１％Ｃｒマルテンサイト系ステンレス鋼が多く使用されている。
【０００３】
　コンテナ材に用いられる１１％Ｃｒ鋼としては、例えば特許文献１には、Ｃｒ：１０〜１８ｗｔ％、Ｎｉ：０．１〜３．４ｗｔ％、Ｓｉ：１０ｗｔ％以下およびＭｎ：４．０ｗｔ％以下を含有し、さらにＣ：０．０３ｗｔ％以下、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下に低減して、溶接熱影響部にマッシブルマルテンサイト組織を生成させることによって、溶接熱影響部の延性と靭性の性能を向上させた溶接構造用マルテンサイト系ステンレス鋼が開示されている。また、特許文献２には、Ｃｒ：１０〜１３．５ｗｔ％、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下およびＭｎ：１．０〜３．５ｗｔ％を含有し、Ｃ：０．０３ｗｔ％以下、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下に低減した上で、さらにＮｉを０．１ｗｔ％未満に制限することによって、溶接前後における予熱、後熱を不要とした溶接部の靭性および加工性に優れる構造用マルテンサイト系ステンレス鋼が開示されている。この鋼は非特許文献１に開示されているように、海上コンテナのフレーム材をはじめ種々の構造用部材として適用されている。このような１１％Ｃｒステンレス鋼は、比較的安価であり、コンテナの骨材あるいは外張材用の鋼材として多く使用されている。オーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４に比べて低温靭性と、耐衝撃性に劣るという欠点の克服や、Ｃｒ量の低減や熱延板の焼鈍省略等により、さらなるコストダウンを可能にする技術の開発に対する期待は大きい。
【０００４】
　このような課題に対し特許文献３には、Ｃｒ：８〜１６％、Ｓｉ：０．０５〜１．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．５％を含有し、さらにＣ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．０５％以下、（Ｃ＋Ｎ）：０．１％以下とし、かつ溶接熱影響部に体積率で５０％以上のマルテンサイトが形成するよう成分調整した、建築構造用フェライト系ステンレス鋼が開示されている。しかしながら、特許文献３に開示された鋼は、冷凍コンテナに使用するために十分な低温靭性が得られていないほか、熱延まま、あるいはさらに熱処理、酸洗を行った状態での使用を前提としており、塗装を行った後の耐食性に対する考慮は施されていない。
【０００５】
　また、特許文献４には、Ｃｒ：８〜１６％、Ｓｉ：０．０５〜１．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．５％およびＮｉ：０．０５〜１％を含有し、さらにＣ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．０５％以下、（Ｃ＋Ｎ）：０．１％以下とした鋼を１１００〜１２５０℃に加熱し、８００℃以上で熱延を終了し、７００℃以下で巻取り、その後の冷却速度を５℃/分以下とすることにより、熱延板の焼鈍を省略する技術が開示されているが、この技術も、熱延まま、或いはさらに熱処理、酸洗を行った状態での使用を前提としており、塗装を行った後の耐食性に対する考慮は施されていない。
【０００６】
　また、本発明者らは、Ｃｒ：８〜１０ｍａｓｓ％、Ｓｉ：０．０１〜１．０ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．０１〜０．３０ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．０１〜１．０ｍａｓｓ％、Ｎｉ：０．０１〜１．０ｍａｓｓ％、およびＶ：０．０１〜０．２０ｍａｓｓ％を含有する鋼を１１００〜１２８０℃に加熱し、９３０℃超の温度で熱間圧延を終了し、８１０℃超の温度で巻き取ったのち、８００〜４００℃の冷却速度を２℃/分以下とすることにより、熱延板焼鈍を省略可能にした構造用鋼板を開発し、特願２００３−１４１４６２号として提案した。しかし、特願２００３−１４１４６２号による鋼材は、熱延後、酸洗したままの状態で塗装を施すことなく使用されることを前提とした技術であるうえ、本発明で重要となる酸洗量制御による表面性状の改善とそれに伴う塗装後の耐食性改善に関する知見は得られていなかった。
【特許文献１】特公昭５１−１３４６３号公報
【特許文献２】特公昭５７−２８７３８号公報
【特許文献３】特開平１１−３０２７９５号公報
【特許文献４】特開平１１−３０２７３７号公報
【非特許文献１】溶接学会誌、vol.５７（１９８８）、No.６、p.４３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記従来技術の現状に鑑み、本発明は、低温靭性と耐衝撃性に優れ、かつオーステナイト系ステンレス鋼よりも安価で、耐食性も十分である構造用Ｃｒ鋼、特に、冷凍コンテナ用Ｃｒ鋼を、その有利な製造方法と共に提供することを目的とする。
【０００８】
　冷凍コンテナ用鋼材は、ほとんどの場合、耐食性の向上や特に意匠性の観点から表面に種々の塗装を施される．このため、塗装後の耐食性が重要となり、本発明者らの調査研究の結果、塗装後クロスカットを入れた試験片の塩水噴霧試験において１０００時間顕著な流れ錆が生じない耐食性が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく、Ｃｒ鋼をベースとして前記諸特性に及ぼす添加元素の影響を数多く調査し、その結果、Ｃｒ量を６．０〜１０．０％とし、Ｃ、Ｎ量を０．０２％以下とすることにより、構造用Ｃｒ鋼、特に、冷凍コンテナ用鋼材として必要な耐食性と靭性・耐衝撃性とを両立させることができ、オーステナイト系ステンレス鋼よりも安価に製造でき、しかも熱延板焼鈍を省略できて、より一層安価に製造し得ることを見出した。さらに、塗装後の耐食性を改善する手段として、熱延板の脱スケールに伴う鋼板表面の除去量を制御し、脱スケール後の鋼板表面の性状と耐食性を両立させることが重要であるとの知見を得た。かかる知見に基づいて、以下の要旨構成になる本発明をなすに至った。
【００１０】
　〔１〕ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．００２〜０．０２％、Ｎ：０．００２〜０．０２％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｃｒ：６．０〜１０．０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、鋼板表面のＣｒ濃度が、（鋼板内部のＣｒ濃度−１）％以上である構造用Ｃｒ鋼。
【００１１】
　〔２〕さらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｕ：０．１〜１．０％を含有する〔１〕記載の構造用Ｃｒ鋼。
【００１２】
　〔３〕さらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｉ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜１．０％のうちから選ばれた１種または２種以上を含有する〔１〕または〔２〕に記載の構造用Ｃｒ鋼。
【００１３】
　〔４〕さらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．００５〜０．２０％のうちから選ばれた１種または２種を含有する〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼。
【００１４】
　〔５〕前記構造用クロム鋼が、冷凍コンテナ用Ｃｒ鋼である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼。
【００１５】
　〔６〕前記構造用クロム鋼が、土木・建築構造用Ｃｒ鋼である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼。
【００１６】
　〔７〕ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．００２〜０．０２％、Ｎ：０．００２〜０．０２％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｃｒ：６．０〜１０．０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼素材を、熱間圧延により鋼板とし、次いで脱スケール処理を行うＣｒ鋼材の製造方法において、前記脱スケール処理により鋼板表面を１０〜２００μｍ 除去することを特徴とする構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【００１７】
　　〔８〕前記鋼素材が、さらに、ｍａｓｓ％で、Ｃｕ：０．１〜１．０％を含有する〔７〕記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【００１８】
　　〔９〕前記鋼素材が、さらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｉ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜１．０％のうちから選ばれた１種または２種以上を含有する〔７〕または〔８〕に記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【００１９】
　　〔１０〕前記鋼素材が、さらに、ｍａｓｓ％で、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．００５〜０．２０％のうちから選ばれた１種または２種を含有する〔７〕〜〔９〕のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【００２０】
　　〔１１〕前記鋼素材を、熱間圧延により鋼板とし、次いで脱スケール処理を行い、さらに冷間圧延し、次いで焼鈍し、次いで酸洗する〔７〕〜〔１０〕のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【００２１】
　　〔１２〕前記構造用Ｃｒ鋼が、冷凍コンテナ骨材用Ｃｒ鋼である〔７〕〜〔１０〕のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【００２２】
　　〔１３〕前記構造用Ｃｒ鋼が、冷凍コンテナ外張材用Ｃｒ鋼である〔１１〕記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【００２３】
　　〔１４〕前記構造用Ｃｒ鋼が、土木・建築構造用Ｃｒ鋼である〔７〕〜〔１０〕のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【００２４】
　　〔１５〕前記構造用Ｃｒ鋼が、土木・建築構造用Ｃｒ鋼である〔１１〕記載の構造用Ｃｒ鋼の製造方法。
【００２５】
　　〔１６〕〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の構造用Ｃｒ鋼を成形および溶接により加工した成品の表面に乾燥膜厚１０μｍ 以上の塗膜を有する冷凍コンテナ。
【００２６】
　　〔１７〕〔７〕〜〔１５〕のいずれかに記載の製造方法により製造された構造用Ｃｒ鋼を成形および溶接により加工した成品の表面に乾燥膜厚１０μｍ 以上の塗膜を有する冷凍コンテナ。
【発明の効果】
【００２７】
　本発明によれば、構造用鋼材とくに冷凍コンテナ用鋼材として十分な低温靭性、耐衝撃性、耐食性を有し、しかもステンレス鋼よりも安価である冷凍コンテナ用Ｃｒ鋼が供給可能となるという優れた効果を奏する。さらに、本発明によれば、ＳＵＳ３０４や１１％Ｃｒステンレス鋼に比べて低Ｃｒ−低Ｃ−低Ｎとしたことにより、熱延板焼鈍を省略することが可能であり、熱延板焼鈍の省略により、一層のコストダウンが達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
　以下、本発明について具体的に説明する。
【００２９】
　まず、本発明において、Ｃｒ鋼の合金成分組成を上記範囲に限定した理由について説明する。なお、成分含有量の単位はｍａｓｓ％であり、以後、％と略記する。
【００３０】
　（１）Ｃ：０．００２〜０．０２％
　Ｃは、塗装後の耐食性を向上させるためには低いほど好ましい。これは、炭窒化物の析出に伴う脱クロム層の生成が抑制されることによる。しかし、Ｃが０．００２％未満では強度が不足する。一方、Ｃが０．０２％超では靭性・延性が不足して耐衝撃性が低下する。本発明では、Ｃを０．０２％以下と低減することが重要である。また、Ｃ量を０．０２％以下とすることにより、熱延板焼鈍の省略も可能となった。従って、Ｃ含有量は０．００２〜０．０２％とした。Ｃ含有量の好ましい範囲は、０．００３〜０．０１３％であり、より好ましくは、０．００３〜０．００８％、さらに好ましくは０．００３〜０．００５％の範囲が、塗装後の耐食性改善の点から好ましい。
【００３１】
　（２）Ｎ：０．００２〜０．０２％
　ＮもＣと同じく塗装後の耐食性を向上させるためには低いほど好ましいが、０．００２％未満では強度が不足し、一方、０．０２％超では靭性・延性が不足して耐衝撃性が低下する。本発明では、Ｎも０．０２％以下と低減することが重要である。また、Ｎ量を０．０２％以下とすることにより、熱延板焼鈍省略も可能となった。従って、Ｎ含有量は０．００２〜０．０２％とした。Ｎ含有量は、０．００３０〜０．００６０％であることが塗装後の耐食性改善の点から好ましい。
【００３２】
　（３）Ｓｉ：０．０５〜１．０％
　Ｓｉは、脱酸剤として有用な元素であるが、その含有量は、０．０５％未満では十分な脱酸効果が得られないため、０．０５％以上にする必要がある。しかし、Ｓｉ含有量が１．０％超になると靭性・延性が不足して耐衝撃性が低下する。従って、Ｓｉ含有量は０．０５〜１．０％とした。低温靭性改善の点から好ましい含有量の範囲は０．１〜０．５％である。
【００３３】
　（４）Ｍｎ：０．０５〜１．０％
　ＭｎもＳｉと同じく脱酸剤として有用な元素であるが、その含有量は、０．０５％未満では十分な脱酸効果が得られないため、０．０５％以上にする必要がある。しかし、Ｍｎ含有量が１．０％超になるとＭｎＳ介在物が増加して耐食性が低下する。従ってＭｎ含有量は０．０５〜１．０％とした。塗装後の耐食性改善の点から好ましい含有量の範囲は０．１０〜０．３０％である。
【００３４】
　（５）Ｐ：０．０４％以下
　Ｐは、靭性・延性等の機械的性質を劣化させるばかりでなく、耐食性に対しても有害な元素であり、特にＰ含有量が０．０４％を超えるとその影響が顕著になることから、Ｐ含有量を０．０４％以下に規制するものとした。特に、塗装後に高い耐食性が必要な場合には、Ｐ含有量を０．０２％以下にすることが望ましい。
【００３５】
　（６）Ｓ：０．０２％以下
　Ｓは、Ｍｎと結合してＭｎＳを形成し、初期発銹起点となる。また、Ｓは、結晶粒界に偏析して粒界脆性を促進する有害元素でもあるので、極力低減することが好ましい。特にＳ含有量が０．０２％を超えるとその悪影響が顕著になるので、Ｓ含有量は０．０２％以下に規制するものとした。特に、塗装後に高い耐食性が必要な場合には、Ｓ含有量を０．００６％以下にすることが望ましい。
【００３６】
　（７）Ａｌ：０．００１〜０．１％
　Ａｌは、脱酸剤として有用な元素であり、また、酸化物を球状化して、曲げ加工時の延性を改善する効果があるが、その含有量は、０．００１％未満では前記効果が十分得られないため、０．００１％以上にする必要がある。しかし、Ａｌ含有量が０．１％超になると介在物が多くなり耐食性が低下する。従って、Ａｌ含有量は０．００１〜０．１％とした。なお、Ａｌを多く含有すると、介在物が多くなって機械的性質の劣化を招く虞があるため、Ａｌ含有量の上限は、０．０５％とすることが熱延板の加工性の観点から好ましい。
【００３７】
　（８）Ｃｒ：６．０〜１０．０％
　Ｃｒは、本発明が対象とする冷凍コンテナ材として必要な耐食性を確保するために不可欠な元素である。冷凍コンテナ材は外装塗装して使用されるため、ＳＵＳ３０４程の耐食性は要求されないが、それでも、６．０％未満では耐食性を確保できなくなる。しかし、Ｃｒ量が１０．０％超になると、靭性・延性が不足して耐衝撃性が低下する。本発明においては、冷凍コンテナ材として必要な耐食性と靭性・延性とがＣｒ含有量６．０〜１０．０％において両立することを見出したことが重要な知見である。また、Ｃｒ量を１０．０％以下にすることにより、熱延板焼鈍を省略することも可能となった。なお、熱延板焼鈍の省略時に、十分な低温靭性を具備させるために、Ｃｒ含有量は６．０〜９．５％の範囲とするのが好ましい。より好ましい範囲は、６．０〜９．０％である。
【００３８】
　以上が本発明の基本化学成分であるが、さらに耐食性を向上させるために以下の元素を添加してもよい。
【００３９】
　（９）Ｃｕ：０．１〜１．０％
　Ｃｕは、腐食速度を低減して耐食性を向上させるのに有効な元素であり、隙間腐食の抑制に対しても有効に働く。本発明で問題となる塗装後の耐食性では、塗装が一部剥離した部分での隙間構造での腐食が問題となるため、塗装後に高い耐食性が必要な場合には、Ｃｕを添加することが好ましい。しかし、０．１％未満の含有量ではその効果に乏しく、一方、その含有量が１．０％超になると延性および耐衝撃性が低下する傾向があり、また、熱間圧延での熱間割れが起きやすくなる。そのため、Ｃｕ含有量は０．１〜１．０％にすることが好ましい。なお、熱間割れ防止と加工性の観点から含有量の上限は０．７％とするのが好ましい。
【００４０】
　（１０）Ｎｉ：０．１〜１．０％
　Ｎｉも腐食速度を低減して耐食性を向上させる。さらに、靭性を向上することにも有効な成分である。しかし、０．１％未満の含有量ではそれらの効果に乏しく、一方、Ｎｉは非常に高価な元素であり、その含有量を１．０％超とするとコストアップとなるため、Ｎｉ含有量は０．１〜１．０％にすることが好ましい。なお、素材の硬質化やコストの上昇を招かない範囲として、含有量の上限は０．５％とするのが好ましい。
【００４１】
　（１１）Ｍｏ：０．１〜１．０％
　Ｍｏは、腐食の発生および腐食速度を低減して耐食性を向上させる。しかし、０．１％未満の含有量ではその効果に乏しく、一方、Ｎｉと同じく非常に高価な元素であり、その含有量を１．０％超とするとコストアップとなり、さらに延性も低下するため、Ｍｏ含有量は０．１〜１．０％にすることが好ましい。なお、耐食性と強度・加工性とのバランスという観点からは、０．１〜０．５％の範囲が好適である。
【００４２】
　また、結晶粒をさらに微細化して低温靭性を改善するために、以下の元素を添加してもよい。
【００４３】
　（１２）Ｎｂ：０．００５〜０．１０％
　Ｎｂは、熱間圧延中にＮｂ炭窒化物として析出し、結晶粒の成長を抑制する働きをもち、熱延後の鋼板の結晶粒を大幅に微細化する効果をもつ。特に低温での靭性を必要とする場合にはＮｂの添加が有効である。しかし、含有量が０．００５％に満たないとその効果に乏しく、一方、０．１０％を超えて含有すると、溶接部靭性が低下するため、含有量は０．００５〜０．１０％とした。溶接部靭性の点から、より好ましい含有量の上限は０．０６％である。
【００４４】
　（１３）Ｖ：０．００５〜０．２０％
　Ｖは、Ｎｂと同様、熱間圧延中にＶ炭窒化物あるいはＶ4Ｃ3といった形で析出し、熱延後の鋼板の結晶粒を微細化する効果をもち、鋼板の低温靭性の改善に有効であるが、含有量が０．００５％に満たないとその効果に乏しく、一方、０．２０％を超えて含有すると、かえって溶接部や母材の靭性低下の原因となる。このため含有量は０．００５〜０．２０％とした。母材靭性を改善する点から、より好ましい含有量の上限は０．１５％である。
【００４５】
　　以上に述べた各成分のほかは、Ｆｅおよび不可避的不純物である。
【００４６】
　（１４）鋼板のミクロ組織
　次に鋼板のミクロ組織について述べる。本発明により製造された鋼は、実質的にフェライト単相組織となる。熱延巻取り後冷却を行った状態では、一部ベイナイトを含む場合もあるが、冷延焼鈍後の鋼板では実質的にフェライト単相組織となる。本発明では、熱延ままあるいは冷延焼鈍ままの状態のような、加工を行う前の状態では、硬質なマルテンサイト組織が生成しないよう成分設計されている。一方、溶接部では低Ｃ，Ｎのマルテンサイト組織が主体となるよう成分を調整しており、溶接による組立てを行った後にも十分な低温靭性が得られるという優れた特徴を有する。
【００４７】
　（１５）鋼板の製造方法
　次に、本発明の構造用Ｃｒ鋼は、次のような製造工程で製造される。まず、転炉または電気炉等の溶製炉にて溶製後、ＶＯＤ法、ＡＯＤ法、ＲＨ法等の精錬方法で本発明範囲内の成分組成に調整した溶鋼を、連続鋳造法あるいは造塊-分塊圧延法でスラブ（鋼素材）とする。次いで、このスラブを冷却後、加熱炉に装入して再加熱し、熱間圧延（略して熱延）工程により熱延鋼板とする。また、鋳造後のスラブが室温に冷却される前に加熱炉に装入したり、鋳造後のスラブを直接熱間圧延することも可能である。スラブ再加熱を行う場合の熱間圧延でのスラブ再加熱温度は、特に規定されるものではないが、熱延板の焼鈍工程を省略するためには、巻取り温度を高くする必要があるため、スラブ再加熱温度は１０５０℃以上とするのが好ましい。一方、スラブ再加熱温度が１２５０℃を超えると、加熱中のスラブ表面の酸化による損失が多くなるばかりでなく、スラブの垂れが起きる問題が生じる。さらに、鋼の組成によっては、一部がδフェライト相に変態して熱間での加工性が損なわれる場合がある。従って、スラブ再加熱温度は１０５０〜１２５０℃とするのが好ましい。
【００４８】
　熱間粗圧延での圧下条件および温度条件は特に限定されるものではないが、圧下率が３０％以上である圧延を少なくとも１パス以上行うことが望ましい。この強圧下圧延によって鋼板の結晶粒が微細化し、母材の低温靭性が改善される。熱延での仕上げ温度は、９００℃以上、好ましくは９３０℃超とするのが、コイル巻取り後の軟質化促進という観点から好ましい。熱延での仕上げ温度を９００℃以上とすることにより、α＋γの２相域での圧延による加工フェライトの導入を防止でき、また巻取り温度を高く保てるため、巻取り後の冷却中に硬質なマルテンサイト相が生成するのを抑えることができる。熱延での巻取り温度は、８００℃以上、好ましくは８１０℃超とするのが、巻取り後の軟質化の観点から好ましい。
【００４９】
　　熱間圧延終了後、強度調整が必要な場合などは、必要に応じて熱延板焼鈍を施してもよい。熱延板焼鈍を行う場合は温度を６００℃以上としたバッチ焼鈍あるいは連続焼鈍にて行うことができ、バッチ焼鈍の場合、焼鈍時間は１ｈ以上とするのが好ましい。
【００５０】
　　その後、ショットブラストや酸洗等の脱スケール工程によりスケールと共に鋼板表面を除去する脱スケール処理を行う。熱延後、熱延板焼鈍後、あるいは脱スケール処理後の鋼板に、形状調整の目的で調質圧延による圧下を施してもよい。
【００５１】
　（１６）脱スケール工程での鋼板表面除去量
　前記脱スケール工程で鋼板表面を除去する量すなわち鋼板表面除去量は、本発明の主眼である塗装後の耐食性を左右する重要な事項である。ここで、鋼板表面除去量とは、図４に断面模式図を示すように、いわゆるスケール/鋼板界面からの板厚方向の厚さであり、内部酸化層および脱クロム層を含めた厚さである。熱延後あるいは熱延板焼鈍後の鋼板表面上にはＦｅおよびＣｒの酸化物を主体としたスケール層が生成しており、外層にはＦｅを主体としたスピネル相、内層にはＦｅおよびＣｒを主体としたスピネル相が形成される。熱延巻取り後など、鋼板が高温に長時間さらされると、鋼板側に近いスケール層が成長するのに伴いＣｒが優先的に酸化され、鋼板内部からのＣｒの拡散による供給が間に合わなくなることにより、スケール直下の鋼板側に脱クロム層が形成されることが知られている。脱スケール処理後の鋼板表面に脱スケール層が残っていると、耐食性が著しく低下するため、脱スケール工程では、鋼板表面の脱クロム層を完全に除去することが重要である。１１％以上Ｃｒを含むいわゆるステンレス鋼では、上述のスピネル層のさらに内側にＣｒ2Ｏ3を主体とした緻密な層が連続的に形成されるため、外部から鋼板に向かっての酸素の進入が抑制される。このため、脱クロム層の厚さはスケール/鋼板界面からせいぜい１０μｍ 未満である。しかしながら本発明のようにＣｒ含有量が１０．０％以下と低い場合、Ｃｒ2Ｏ3層が連続的には形成されないため、外部からの酸素の進入が著しく、図４に示すような、いわゆる内部酸化層が形成される。内部酸化層は、ＣｒやＳｉといった酸素との親和力が大きな元素が優先的に酸化されることにより起こり、鋼板の断面組織を観察した際に、鋼板の結晶粒界での優先酸化や粒内での酸化物形成といった形で確認することができる。本発明では、スケール/鋼板界面より内側に形成された内部酸化層、ならびにこれに付随して形成される脱クロム層を含めた部分を、脱スケール処理により除去することが重要であり、これにより塗装後の耐食性が格段に向上するのである。
【００５２】
　発明者らは、さらに、塗装密着性という観点からも鋭意検討を行った。その結果、熱延後に酸洗により脱スケールを行った鋼板では、著しく粒界侵食が起きていると粘性の大きな塗料の濡れ性不足が原因となり、粒界侵食部に塗料が十分に流れ込まないために鋼板と塗料の密着性が低下することを見出した。上述のような脱クロム層が存在する部分では、粒界でのクロム量の低下が、特に起こりやすいため、粒界侵食が起こりやすい。塗装密着性が低下すると、塗膜と鋼板の間に隙間構造ができやすくなり、塗装後の耐食性が低下する。
【００５３】
　これらの知見を基に、塗装密着性と塗装後の耐食性を両立する条件を検討した。表１および図１は、実機で製造した９％Ｃｒ鋼熱延板を用いて、実験室にてショットブラストおよび硫酸、フッ酸ー硝酸酸洗による脱スケールを行い、鋼板表面除去量を変化させた場合の鋼板の耐食性と塗装後の耐食性を評価した結果の１例である。この結果から、本発明のように６．０〜１０．０％Ｃｒを含有する鋼では、脱スケール処理にて鋼板表面を１０μｍ 以上除去することにより、鋼板の耐食性が向上するのに加え、塗装密着性が改善され、塗装後の耐食性が向上することがわかる。
【００５４】
　　また、（鋼板内部のＣｒ濃度−鋼板表面のＣｒ濃度）で表されるＣｒの濃度差を１％以下とすることは、鋼板自身の表面の耐食性を改善するばかりでなく、以下に示すように粒界侵食による凹凸を減らすことを通じて、塗装後の耐食性能を向上させる効果をもつ。鋼板表面除去量が１０μｍ 以上では、（鋼板内部のＣｒ濃度−鋼板表面のＣｒ濃度）で表されるＣｒの濃度差は１％以下であり、この場合に塗装後の耐食性が良好であった。
【００５５】
　ここで、鋼板内部のＣｒ濃度とは、脱クロム層の影響のない、鋼板の板厚中央部近傍でのＣｒ濃度であり、熱延板あるいは熱延焼鈍板の場合、鋼板表面から２００μｍ を超えて内部の部分でのＣｒ濃度を指す。冷延焼鈍板の場合、板厚ｔに対して、ｔ/４以上内部の部分のＣｒ濃度を指す。鋼板内部でのＣｒ濃度は、ＥＰＭＡやＥＤＸ、蛍光Ｘ線等を用いた分析法、固体発光分光分析法、あるいは化学的に溶解した後に高周波誘導結合プラズマ発光（ＩＣＰ）分析や滴定法による定量を行う等の方法により測定することができる。ＥＰＭＡ分析等により局所的なＣｒ濃度の測定を行う場合には、板厚中心部に存在する偏析部の影響がないよう、測定部位を選択する必要がある。
【００５６】
【表１】
2004115909.tif 000003
【００５７】
　図２は、鋼板表面除去量が８μｍ および４０μｍ の場合の鋼板表面を走査電子顕微鏡観察した結果を示す。表面除去量が８μｍ の例では、結晶粒界が優先的に深く侵食されているのがわかる。一方、鋼板表面を４０μｍ 除去した場合には、顕著な粒界侵食は認められなかった。
【００５８】
　図３は、グロー放電発光分光分析法（ＧＤＳ）により、鋼板表面から板厚方向へのＦｅおよびＣｒの濃度プロファイルを測定した結果である。鋼板表面除去量を８μｍ とした８μｍ 除去材では、鋼板の表面近傍に脱クロム層が残存しているのに対し、鋼板表面除去量を４０μｍ とした４０μｍ 除去材では脱クロム層は観察されなかった。これらの鋼板について電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）を用いてＣｒ濃度を測定したところ、８μｍ 除去材では鋼板表面のＣｒ濃度が鋼板内部のＣｒ濃度（鋼板表面を５００μｍ除去した後、ＩＣＰ法により定量した値：９ｍａｓｓ％）に比べて２．５ｍａｓｓ％低下していたのに対し、４０μｍ 除去材では、鋼板表面のＣｒ濃度は鋼板内部のＣｒ濃度に略一致した。また、鋼板表面の白色度についてＪＩＳ　Ｚ　８７１５に準拠した測定を行った結果、８μｍ 除去材の白色度指数は約６２だったのに対し、４０μｍ 除去材では６８であった。種々の熱延鋼板について白色度を調べた結果、白色度指数が概ね６５以上となると、顕著な粒界侵食がなくなり、鋼板の塗装耐食性も改善されることが明らかになった。なお、白色度の測定には、ミノルタカメラ社製、ＣＭ−１０００型分光測色計を用いた。
【００５９】
　このように、鋼板表面除去量が１０μｍ に満たないと、内部酸化層や脱クロム層が完全には除去されず、十分な耐食性が得られないうえ、粒界侵食が大きく塗装密着性が低下し、塗装後の耐食性も低下したものと考えられる。なお、２００μｍ を超えて鋼板の表層を除去すると、脱スケールによるロスが大きくなり、コストが上昇するうえ、酸洗槽中に生成したいわゆるスマット(smut)が鋼板表面に付着して耐食性を損ねたり、鋼板の外観を損ねるといった問題が生じる場合がある。より好ましい鋼板表面の除去量は、１５μｍ以上、さらに望ましくは２０μｍ以上である。
【００６０】
　以上に示したような詳細な検討を基に、Ｃｒ鋼の表面層除去に伴う鋼板表面性状の制御と、脱クロム層の除去による、塗装後の耐食性向上が本発明の重要な骨子であり、同様の詳細な検討により、鋼板の表面を１０μｍ 以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに望ましくは２０μｍ以上除去し、かつ表面のＣｒ濃度を（鋼板内部のＣｒ濃度−１）ｍａｓｓ%以上とすることにより、塗装耐食性が著しく改善することを見出したものであある。
【００６１】
　なお、表１での鋼板の耐食性は、ＪＩＳ　Ｚ　２３７１に準じて４時間の塩水噴霧試験を行った後の錆面積率（ＳＳＴ錆面積率）により評価し、錆面積率が２０％以下であるものを良好とした。また、塗装後の耐食性は、表面に目標乾燥膜厚５０μｍ のアクリル樹脂塗装を施し、その上からクロスカットを入れたサンプルについて、ＪＩＳ　Ｚ　２３７１に準じて１０００時間の塩水噴霧試験を行い、サンプル下部に錆だまりが生じるような顕著な流れ錆が生じなかった場合を良好とした。また、鋼板表面除去量は、具体的には、ショットブラストにより、機械的にスケールを除去した後の重量と寸法、および酸洗を行った後の重量を測定し、これらの重量差をサンプルの表面積で除して、単位面積当たりの重量減量（ｇ/ｍ2）を計算し、この計算値を鋼板の密度（７．８ｇ/ｃｍ3）で除して求めた除去厚さ（μｍ ）で評価した。
【００６２】
　本発明では、熱延板の脱スケール法は特に限定されない。一般に知られている、ショットブラストやブラシ、あるいは小径ロール等を利用した機械的な除去方法、塩酸、硫酸、硝酸、フッ酸、硝酸＋フッ酸、あるいは塩化第二鉄等を用いた化学的な除去方法など、公知の方法を用いることができる。
【００６３】
　（１７）脱スケール後の工程
　この脱スケール後の鋼板を本発明の構造用Ｃｒ鋼とすることができる。また、前記脱スケール後の鋼板をさらに所定の板厚まで冷間圧延（略して冷延）した後、焼鈍あるいはさらに酸洗した鋼板を本発明の構造用Ｃｒ鋼とすることもできる。冷延焼鈍板では、表面は十分に平滑であるため、上述のような塗装密着性不良に伴う耐食性の低下はないものと考えられるが、熱延板での脱スケールが不十分だと冷延焼鈍後にも十分な耐食性を得ることができない。熱延板の脱スケール処理により、スケール直下の内部酸化層ならびに脱クロム層を完全に除去した本発明の構造用Ｃｒ鋼では、冷延焼鈍後の鋼板においても十分な耐食性を得ることができる。冷間圧延での圧下率は、３０％以上であることが好ましい。冷延後の鋼板は、軟質化の目的で焼鈍することが好ましく、この際の焼鈍条件は６００℃以上とするのが好ましい。冷延焼鈍後の鋼板は、酸洗またはこれに準じる処理を行った後、ＪＩＳ　Ｇ　４３０５に規定された種々の表面仕上とすることができる。塗装後の耐食性を考慮した場合、Ｎｏ．２Ｂ仕上とするのが好ましい。
【００６４】
　（１８）塗装方法
　塗装は、吹き付け塗り・はけ塗りなどで行い、塗料には、アクリル樹脂塗料、フタル酸樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料などをはじめ、ＪＩＳ　Ｋ　５５００に記載されている種々の塗料を使用することができる。塗装前に、初期錆防止のための各種プライマーを塗装してもよい。必要に応じて各種さび止め塗料や樹脂塗料を用いた下塗り塗装や中塗り塗装を施してもよい。なお、本発明の構造用Ｃｒ鋼はそれ自身が普通鋼に比べ高い耐食性を有する上、鋼板表面と上塗り塗料の密着性にも優れるため、プライマー塗装や下塗り・中塗り塗装を省略することも可能であり、粘度の高い上塗り塗料を直接鋼板に塗装することも可能である。冷凍コンテナとしての使用を考えた場合には、十分な耐食性を得るために塗膜の厚さを１０μｍ以上とする必要がある。住宅構造材として使用する場合や、特に高い耐食性を必要としない部材など、使用される用途によっては塗装を施さなくてもよい。
【００６５】
　（１９）本発明の構造用Ｃｒ鋼の機械的性質の目標
　構造用鋼材として使用するにあたっては、靭性の指標となるシャルピー衝撃値の値は、−２５℃で５０Ｊ/ｃｍ2以上が必要である。特に冷凍コンテナ材としての使用や、寒冷地住宅用途での使用を考えた場合、８０Ｊ/ｃｍ2以上が望ましい。引張試験での伸びの値は大きいほど望ましいが、各種形状への加工が可能であるためには３０％以上が必要である。また、降伏比は、加工の難易や住宅に用いた場合の耐震性能の指標となる値で、低いほど望ましいが、構造材としては８０％以下である必要があり、より好ましい範囲は７５％以下である。
【００６６】
　（２０）本発明の構造用Ｃｒ鋼の塗装後の耐食性の目標
　冷凍コンテナ用鋼材は、ほとんどの場合、耐食性の向上や特に意匠性の観点から表面に種々の塗装を施される。このため、塗装後の耐食性が重要となる。本発明者らは、実際に使用された鋼材の塗装後の耐食性と塩水噴霧による促進試験の結果の詳細な比較検討を行った結果、塗装後クロスカットを入れた試験片の塩水噴霧試験において１０００時間顕著な流れ錆が生じない場合に、実際の使用においても十分な耐食性を有するという結論を得た。この基準をもとに、塗装後の耐食性の評価を行うものとした。
【実施例】
【００６７】
　鋼原料を真空溶解により表２に示す化学組成に溶製・造塊して５０ｋｇ鋼塊を製造し、１２００℃に加熱して１時間保持後、熱間圧延して４ｍｍ厚の熱延板とした。これら熱延板の半数には、６５０℃×１０時間の均一化焼鈍（熱延板焼鈍）を行った。熱延ままの鋼板と熱延板焼鈍した鋼板に、ショットブラストとこれに次ぐフッ酸-硝酸の混合酸酸洗による脱スケールを施して、鋼板表面を約１５μｍ 除去した熱延鋼板製品とした。
【００６８】
　　鋼板表面除去量は、ショットブラストにより、機械的にスケールを除去した後の重量と寸法、および酸洗を行った後の重量を測定し、これらの重量差をサンプルの表面積で除して、単位面積当たりの重量減量（ｇ/ｍ2）を計算し、この計算値を鋼板の密度（７．８ｇ/ｃｍ3）で除して求めた除去厚さ（μｍ ）で評価した。酸洗には、温度を４０〜６０℃とした１〜２ｍａｓｓ％フッ酸-１３〜１５ｍａｓｓ％硝酸の水溶液を用い、３０秒おきにサンプルを取り出して洗浄後の重量を測ることを繰り返すことで、所望の鋼板表面除去量とした。
【００６９】
　　鋼板表面のＣｒ濃度は、鋼板表面をＥＰＭＡ分析することにより求めた。結果を表３に示す。ＥＰＭＡでの加速電圧は１５ｋＶとした。この条件での情報は、概ね鋼板表面〜０．５μｍ 深さの範囲の濃度を反映しているものと考えられる。また、鋼板内部のＣｒ濃度は、鋼板表面を５００μｍ除去した後、ＩＣＰ法による定量分析を行った。結果を表３に示す。
【００７０】
　Ｎｏ．１鋼については、鋼板表面除去量を５μｍ 、８μｍ と変化させたサンプルも比較のため準備した。Ｎｏ．１鋼の鋼板表面除去量が５μｍ 、８μｍ のサンプルでは鋼板表面のＣｒ濃度はそれぞれ５．１ｍａｓｓ％、６．６ｍａｓｓ％であり、（鋼板内部のＣｒ濃度−１）ｍａｓｓ％を下回ったが、鋼板表面除去量が１５μｍ の場合の鋼板表面のＣｒ濃度は（鋼板内部のＣｒ濃度−１）ｍａｓｓ％以上であった。他の鋼板について同様のＣｒ濃度測定を行った結果を表３に示す。鋼板表面除去量が１５μｍ の場合の鋼板表面のＣｒ濃度は、いずれも（鋼板内部のＣｒ濃度−１）ｍａｓｓ％以上であった。
【００７１】
　これら熱延鋼板製品から、板厚×５０×１００（ｍｍ）の板を切り出し、表面に吹き付け塗装により目標乾燥膜厚５０μｍ のアクリルシリコーン樹脂系塗料（関西ペイント社製、シリコテクトＡＣ上塗り、SILICOTECT AC TOP COAT）による塗装を施し、その上からＸ状にクロスカットを入れたサンプルについて、ＪＩＳ　Ｚ　２３７１に準じて１０００時間の塩水噴霧試験（５％ＮａＣｌ、３５℃、ｐＨ６．５〜７．２）を行い、サンプル下部に錆だまりが生じるような顕著な流れ錆が生じるまでの時間を測定した。なお、塗料の乾燥膜厚は、磁気法を用いた電磁式膜厚計および顕微鏡法により塗膜の断面を確認した結果、略５０μｍ であった。また、鋼板の両表面を０．７５ｍｍ研削することにより、板厚２．５ｍｍにし圧延方向に直角に２ｍｍＶノッチを入れたＪＩＳ　Ｚ　２２０２に準じたサブサイズのシャルピー衝撃試験片を採取し、ＪＩＳ　Ｚ　２２４２に準じて−２５℃におけるシャルピー衝撃値（Ｊ/ｃｍ2）を測定した。その結果を表３に示す。
【００７２】
　ところで、２ｍｍ厚以下の冷延鋼板のシャルピー衝撃値は通常の方法では測定できないが、一般に鋼板の板厚が薄くなると靭性値は大きくなり（例えば、溶接学会誌vol.６１(1992)、No.８、p.６３６参照）、また組織的にも冷延鋼板の方が熱延鋼板よりもシャルピー衝撃値にとって有利であるため、冷延鋼板の−２５℃におけるシャルピー衝撃値は、熱延鋼板での値と同等か、それ以上となる。従って、熱延鋼板のシャルピー衝撃値が十分な値を示せば、これを素材として製造された冷延鋼板（熱延鋼板よりも当然板厚が薄い）のシャルピー衝撃値も十分な値となる。実際に、Ｎｏ．２鋼の熱延板焼鈍を施さなかった鋼板を用いて０．７ｍｍ厚の冷延・焼鈍板を作製し、０．７ｍｍ厚さのままの２ｍｍＶノッチシャルピー試験片を作製し、小型（１０ｋｇｆ＝９８Ｎ）のシャルピー試験機を用いて−２５℃の吸収エネルギーを測定した結果、１５０Ｊ/ｃｍ2という良好な結果を得た。
【００７３】
　さらに、上記の熱延鋼板製品をそれぞれ０．７ｍｍ厚に冷間圧延した後、７５０℃×１分の焼鈍に次いで中性塩電解‐硝酸電解による脱スケールを施して冷延鋼板製品とした。中性塩電解条件は、液温を７０〜８０℃にした２０％Ｎａ2ＳＯ4溶液中で、電気量１００〜２００Ｃ/ｄｍ2の条件とした。また硝酸電解条件は、液温を５０〜６０℃とした１０％ＨＮＯ3溶液中で、電気量２０〜４０Ｃ/ｄｍ2の条件とした。
【００７４】
　これら冷延鋼板製品から、圧延方向にＪＩＳ１３Ｂ号引張試験片を採取し、ＪＩＳ　Ｚ　２２４１に準じて引張試験を行い、伸びと降伏比を測定した。さらに、板厚×５０×１００（ｍｍ）の板を切り出し、表面に吹き付け塗装により目標乾燥膜厚５０μｍ のアクリルシリコーン樹脂系塗料（関西ペイント社製、シリコテクトＡＣ上塗り、SILICOTECT AC TOP COAT）による塗装を施し、その上からＸ状にクロスカットを入れたサンプルについて、ＪＩＳ　Ｚ　２３７１に準じて１０００時間の塩水噴霧試験（５％ＮａＣｌ、３５℃、ｐＨ６．５〜７．２）を行い、サンプル下部に錆だまりが生じるような顕著な流れ錆が生じるまでの時間を測定した。なお、塗料の乾燥膜厚は、磁気法を用いた電磁式膜厚計および顕微鏡法により塗膜の断面を確認した結果、略５０μｍ であった。これらの測定結果を表３に示す。
【００７５】
【表２】
2004115909.tif 000004
【００７６】
【表３】
2004115909.tif 000005
【００７７】
【表４】
2004115909.tif 000006
【００７８】
　表３より、本発明例である鋼板Ｎｏ．１〜１０、１８、２１〜２９、３７〜４０の各鋼板は、熱延板焼鈍の有無にかかわらず、いずれも、靭性（シャルピー衝撃値）が５０Ｊ/ｃｍ2以上あり、かつ伸びが３３％以上、さらに降伏比が７５％以下になっている。また、１０００時間の塩水噴霧試験で流れ錆発生のない良好な耐食性を示した。一方、鋼組成が本発明範囲外になる比較例である鋼Ｎｏ．１１〜１７（鋼板Ｎｏ．が１１〜１７、３０〜３６）の各鋼板、および鋼板表面のＣｒ濃度が（鋼板内部のＣｒ濃度−１）ｍａｓｓ％を下回る比較例である鋼板Ｎｏ．が１９，２０の各鋼板は、熱延板焼鈍の有無にかかわらず、いずれも、靭性、伸び、降伏比、耐食性の少なくともいずれかが良好なレベルに達していなかった。
【００７９】
　なお、いくつかの成分鋼について、大量生産設備を用いた実機製造を行い、本発明の効果が得られることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
　本発明の構造用Ｃｒ鋼または本発明の製造方法により製造された構造用Ｃｒ鋼は、優れた機械的性質と低コスト性を生かし、住宅構造材をはじめとした各種構造材用途への適用が可能であり、特に寒冷地での使用に対して十分な性能を発揮し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】鋼板表面除去量とＳＳＴ（Salt Spray Testing）錆面積率の関係を示す図である。
【図２】鋼板表面除去量が（Ａ）８μｍ、（Ｂ）４０μｍ の場合の鋼板表面観察結果を示す走査電子顕微鏡写真の複写図である。
【図３】鋼板表面除去量が（Ａ）８μｍ 、（Ｂ）４０μｍ の場合のＧＤＳ測定データを示す図である。
【図４】鋼板表面除去量の定義を示す断面模式図である。
【図１】
2004115909.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図２】
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