(57)【要約】【課題】鉄筋の所望する任意の位置から連結筋を引き出すことができ、そのため、顧客の希望通りの間取りの建物が構築できる。【解決手段】横筋２１と連結筋２とを連結させるには、この連結筋２の先端部の所定長を継手パイプ３に予め強固に連結しておく。本体１の貫通穴１２に横筋２１を貫通させ、そこで、連結ボルト４の基端部のねじ部４３を継手パイプ３のめねじ３１に合わせ、同時に、先端部のねじ部４２を本体１のねじ穴１１に合わせてそれぞれをフランジ部４１を利用して螺入させ、この連結ボルト４のねじ部４２の円錐状の先端が横筋２１に食い込むまで強固に螺入する。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
この本体の側面から内部に向けて穿設してあるねじ穴と、
上記本体の上記ねじ穴に交差する方向に貫通し、このねじ穴に連通している貫通穴とからなり、
上記貫通穴は鉄筋が貫通可能である
ことを特徴とする鉄筋のＴ字型継手。
【請求項２】
請求項１において、上記ねじ穴は一端に鉄筋を固着した継手パイプを連結するためのもので、この継手パイプの他端に結合している連結ボルトが上記ねじ穴に螺合可能であることを特徴とする鉄筋のＴ字型継手。
【請求項３】
本体と、
この本体の側面から内部に向けて穿設してあるねじ穴と、
上記本体の上記ねじ穴に交差する方向に貫通し、上記ねじ穴に連通し、かつ内壁面にめねじが穿設してある貫通穴とからなる
ことを特徴とする鉄筋のＴ字型継手。
【請求項４】
請求項３において、上記貫通穴と上記ねじ穴には、それぞれねじ鉄筋が螺入可能であることを特徴とする鉄筋のＴ字型継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば住宅基礎を構築する場合に、鉄筋をＴ字（Ｌ字を含む）状に連結する場合に使用する鉄筋のＴ字型継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から例えば住宅基礎は、建築する建物の間取りに合わせて鉄筋ユニット組み合わせて基礎梁が構築されている。そして、この鉄筋ユニットにはそのスパンの異なるものが複数種あり、基礎梁同士をＴ字状に構築する場合、この鉄筋ユニットをそのスパンにより選択し、この選択された鉄筋ユニットの長さを調節して組み込まなければならない。例えば、縦方向に選択された複数種の鉄筋ユニットと、この鉄筋ユニット間から横方向に鉄筋ユニットを引き出して組み込むものであつた。このように基礎梁の構築位置は鉄筋ユニットのスパンの組み合わせによるものであつた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、間取りに合わせて基礎梁同士をＴ字状に連結する場合、縦方向の鉄筋ユニットの任意の位置から横方向に別の鉄筋ユニットを引き出すことができず、そのため、顧客の希望通りの間取りに応えることができないことがある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は鉄筋ユニットのスパンに左右されず、鉄筋の所望の位置から連結筋を引き出すことができ、顧客の希望通りの間取りの建物が構築できる鉄筋のＴ字型継手を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る鉄筋のＴ字型継手の第１の特徴は、本体と、この本体の側面から内部に向けて穿設してあるねじ穴と、上記本体の上記ねじ穴に交差する方向に貫通し、このねじ穴に連通している貫通穴とからなり、上記貫通穴は鉄筋が貫通可能であるところにある。このＴ字とは、文字通りのＴ字に限定されるものではなく、Ｌ字状のものを含む。
【０００６】
第２の特徴は、上記ねじ穴は一端に鉄筋を固着した継手パイプを連結するためのもので、この継手パイプの他端に結合している連結ボルトが上記ねじ穴に螺合可能であるところにある。
【０００７】
さらに、第３の特徴は、本体と、この本体の側面から内部に向けて穿設してあるねじ穴と、上記本体の上記ねじ穴に交差する方向に貫通し、上記ねじ穴に連通し、かつ内壁面にめねじが穿設してある貫通穴とからなるところにある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１〜３に示す第１の実施の形態では、本願発明に係る鉄筋のＴ字型継手の本体１には、この本体の側面から内部に向けて、軸心部を越えてねじ穴１１が穿設してあり、さらに、この本体の端面（図３の上下両端面）の偏心位置からこのねじ穴１１と交差する方向に、例えば軸心に沿って貫通穴１２が貫通しており、この貫通穴は、図３に示すように途中でねじ穴１１に連通している。そして、貫通穴１２の内部の大きさは鉄筋、例えば横筋２１（図５参照）が貫通可能なものである。
【０００９】
そこで、この鉄筋のＴ字継手による異形鉄筋である横筋（直筋）２１（図５）と異形鉄筋の連結筋２とを連結させる作業について説明する。先ず、図４、図５に示すように、連結筋２の先端部の所定長が継手パイプ３の基端部（図４右側）から挿入され、この継手パイプの外周からの押圧力により、この連結筋はこの継手パイプに予め強固に連結してある。
【００１０】
そこで先ず、連結筋２を連結している継手パイプ３が回転不能な態様の継手構造から説明すると、継手パイプ３の先端部の内壁面には、図４に示すように、めねじ３１が刻設してあり、このめねじのねじ方向は、本体１のねじ穴１１のそれとは逆方向である。めねじ３１には連結ボルト４が連結され、この連結ボルトの構造は、その軸方向中心部に６角形のつば部４１（ナット部）が一体的に形成してあり、このつば部の左右には、ねじ部４２，４３が形成してあり、この両ねじ部は相互に逆方向にねじが刻設してある。なお、この一方のねじ部４２の先端は、望ましくは円錐状に形成してある。また、図５に示すように、本体１の貫通穴１２に異形鉄筋である横筋２１を貫通させる。この横筋２１は、例えば従来の鉄筋ユニットの主筋である。
【００１１】
そこで、連結ボルト４の基端部のねじ部４３を継手パイプ３のめねじ３１に合わせ、同時に、先端部のねじ部４２を本体１のねじ穴１１に合わせてそれぞれをフランジ部４１を利用して螺入させ、連結筋２を本体１側に引き寄せながら、この連結ボルト４のねじ部４２の円錐状の先端が横筋２１に食い込むまで強固に螺入する。
【００１２】
横筋２１に複数の本体１が貫通させてある態様では、この本体相互の間隔を所望する任意位置に設置し、それぞれの本体に連結筋２を、継手パイプ３と連結ボルト４とを介して連結させる。なお、連結ボルト４のねじ部４２の先端が横筋２１に食い込む前までは、この横筋２１に対して本体１は揺動可能であるので、連結筋２の角度も自由に設定できる。
【００１３】
また、連結筋２が連結している継手パイプ３が回転可能な態様では、本体１のねじ穴１１と継手パイプ３のめねじ３１のそれぞれのねじ部は同一方向に刻設したものであり、連結ボルト４の構造は全体に同一方向のねじ部を有するもの、つまり全ねじの連結ボルトを使用することができる。
【００１４】
ここで、図６によりこの実施の態様により住宅基礎を構築する場合を説明すると、第１の鉄筋ユニット２０から第２の鉄筋ユニット２０１を引き出して相互をＴ字状に組み合わせ連結するものであるが、このユニットの構造は上下に平行な２本の横筋（主筋）２１があり、この両横筋には、所定間隔をもって縦筋２２の上下両端を溶接して連結して全体的には梯子状である。なお、第２の鉄筋ユニット２０１には両主筋（連結筋）２，２相互を連結する縦筋の図示を省略しているが、このユニットも当然縦筋で連結してなる梯子状である。この横筋２１の所望する箇所に、予め本体１を、その貫通穴１２を貫通させて取り付けてあり、第１の鉄筋ユニット２０に第２の鉄筋ユニット２０１をＴ字状に連結させて組み込むときは、第２の鉄筋ユニットの主筋である連結筋２の先端部に固着してある継手パイプ３と、第１の鉄筋ユニット２０の横筋２１の所定位置に取り付けてある本体１のねじ穴１１とに、連結ボルト４のねじ部４２，４３を螺入して連結する。
【００１５】
図６に示す態様は、連結筋２を連結している継手パイプ３が回転不能な構造の場合であるが、もし、この継手パイプが回転可能な場合にはこの継手パイプ（及び連結筋）を回転させながら全ねじのボルトを介して本体１に連結することができる。
【００１６】
図７は、本発明の前記の図５に示す実施の態様の付加例で、継手パイプ３が回転不能な構成の場合であって、横筋２１には、他の横筋２１を同軸的に接続させるもので、両横筋２１，２１の端部には、それぞれ継手パイプ３，３が固着してあり、この両継手パイプは１つの連結ボルト４により連結してある。この連結ボルト４は、図４に示したものと実質的に同一であるが、つば部４１を中心として両側には、方向を逆のねじ部４２１，４３１を有している。図７に示す実施の態様は、横筋２１，２１及び連結筋２が回転不能、即ち、継手パイプ３が回転不能な場合である。また、継手パイプ３が回転可能である態様では、図示の連結ボルト４に代えて、全ねじでつば部４１のないボルトが適用できる。勿論、この態様の場合は、本体１のねじ穴１１や継手パイプ３のめねじ３１のそれぞれのねじ方向は同じである。
【００１７】
図８、図９は、本発明の前記の図５に示す実施の態様のさらに他の付加例であって、これは横筋２１の端部処理の例であって、図８では横筋２１の端部近傍に本体１を取付けた場合の態様であつて、この横筋の端部２１ａは直角に屈成され、この本体から抜けて離脱しないようになっている。
【００１８】
図９は、本発明の前記の図５に示す実施の態様、つまり連結筋２を固着した継手パイプ３が回転不能な態様のさらに他の付加例であって、横筋２１の端部に本体１を取付けた場合の態様であつて、この横筋の端部２１ｂには離脱防止用のパイプＰが被嵌し圧着してあり、この横筋がこの本体から離脱しないようになっている。その他の横筋の端部が本体から離脱しないようにする処理態様例としては、この横筋２１の端部を拡開させたもの、Ｕ字状に屈曲させたものでもよい。また、継手パイプ３が回転可能な構成では、連結ボルト４に代えてつば部のない全ねじのボルトが適用できる。
【００１９】
図１０、１１は、具体的な連結作業の実施の形態であるアンカーとして使用する場合を示すもので、図１０において１本の横筋２１は複数の本体１，１のそれぞれの貫通穴１２を貫通し、この各本体のねじ穴１１にはそれぞれ止めボルト５が、型枠６を保持した状態で螺入してある。型枠６内にコンクリート７を打設し養生した後、この型枠と止めボルト５とを取外し、図１１に示すように、横筋２が固着してある継手パイプ３が連結ボルト４のねじ部４２により連結される。この実施の態様では、連結筋２を連結している継手パイプ３が回転不能な構造の場合である。勿論、継手パイプ３が回転可能な場合には、前記しているように全ねじのボルトが適用可能となる。
【００２０】
図１２、図１３は第２の実施の態様、つまり、ねじ鉄筋（横筋）２１０にねじ鉄筋（連結筋）２０を連結する態様を示すもので、図１２においてカプラー本体１０は、例えば鋳物で成形されたもので、外形は立方体、円柱状体、正面Ｔ字状のものなどから適宜選択される。本体の側面（図１２の右側面）から内部に向けて第１のねじ穴１１０が穿設してあり、さらに、この本体の上下端面からは、この第１のねじ穴と交差する方向に第２のねじ穴１２０が穿設されて貫通し、この第２のねじ穴１２０は途中で第１のねじ穴１１０に連通している。
【００２１】
そこで、図１２に示すように、ねじ鉄筋であり直筋の横筋２１０を第２のねじ穴１２０に螺入させ、貫通させてカプラー本体１０を所定位置に位置させる。次いでナット８が予め螺合してあるねじ鉄筋の連結筋２０の先端を第１のねじ穴１１０に螺入し、この連結筋の先端をこの横筋に圧接するようにしてからナット８を締付け、この連結筋と横筋との位置を固定させた状態にして連結する。なお、この締付け後に、ねじ鉄筋２１０とカプラー本体１０との隙間にグラウト材を注入することもある。これが図１３に示す状態である。
【００２２】
図１４、図１５は、それぞれ本発明を定着アンカーとして使用する場合の態様を示すものである。図１４は、図１〜７に示す第１の実施の態様における継手の本体１を使用した態様であつて、柱主筋９１とフープ筋９２とからなる柱鉄筋かご９には横筋２１が設けてあり、この横筋には、梁鉄筋かごの主筋である連結筋２が継手パイプ３、連結ボルト４を介して連結したものである。
【００２３】
図１５は、図１２、１３に示す第２の実施の態様における継手のカプラー本体１０を使用した態様であつて、柱鉄筋かご９１内に位置するねじ鉄筋の横筋２１０は、複数の本体１０のねじ穴の貫通穴１２０に螺入して、これを貫通している。そして、ねじ鉄筋の連結筋２０の先端部が各本体１０のそれぞれの第１のねじ穴１１０に螺合し、ナット８で締結してある。
【００２４】
図１６、図１７は、図１２、図１３の実施の態様の変形であって、ねじ穴１１０の位置が、図１２、図１３の実施の態様に比較して一方に片寄ったものである。この実施の態様では、第２のねじ穴１２０の一方からねじ鉄筋の横筋２１０が螺入し、この横筋の先端はこのねじ穴１２０の他端の開口と同一面になり、第１のねじ穴１１０にはねじ鉄筋の連結筋２０の先端のねじ部が螺入し、この連結筋の先端面が横筋２１０の側面に圧接した段階で、ナット８にて締結され、このようにして、横筋２１０と連結筋２０がＴ字状（またはＬ字状）に連結される。また、この実施の態様ではねじ鉄筋である横筋２１０とカプラー本体１０との隙間にグラウトを注入することがある。
【００２５】
【発明の効果】
本発明に係る鉄筋のＴ字型継手によると、従来のように鉄筋ユニットのスパンに左右されず、鉄筋の所望する任意の位置から連結筋を引き出すことができ、そのため、顧客の希望通りの間取りの建物が構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の態様における本体の正面図である。
【図２】本体の右側面図である。
【図３】図２のａ−ａ線断面図である。
【図４】第１の実施の態様における本体を利用した鉄筋の連結構造を示す展開図である。
【図５】第１の実施の態様における本体を利用した鉄筋の連結構造を示す断面図である。
【図６】第１の実施の態様における本体を利用した住宅基礎の鉄筋の連結構造を示す斜視図である。
【図７】第１の実施の態様における本体を利用し、複数の鉄筋の連結構造を示す断面図である。
【図８】第１の実施の態様における本体を利用し、鉄筋の連結構造、特にこの鉄筋の端部処理構造の第１の例を示す断面図である。
【図９】第１の実施の態様における本体を利用し、鉄筋の連結構造、特にこの鉄筋の端部処理構造の第２の例を示す断面図である。
【図１０】第１の実施の態様における本体を利用し、鉄筋の連結構造の具体的な例を示す断面図である。
【図１１】第１の実施の態様における本体を利用し、図１０の後工程を示す断面図である。
【図１２】第２の実施の態様における本体を利用した鉄筋の連結構造を示す展開図である。
【図１３】第２の実施の態様における本体を利用した鉄筋の連結構造を示す断面図である。
【図１４】第１の実施の態様における本体を利用し、柱鉄筋から連結筋を引き出す鉄筋の連結構造の具体的な例を示す断面図である。
【図１５】第２の実施の態様における本体を利用し、柱鉄筋から連結筋を引き出す鉄筋の連結構造の具体的な例を示す断面図である。
【図１６】第２の実施の態様における本体を利用し、柱鉄筋から連結筋を引き出す鉄筋の連結構造の具体的な例を示す展開図である。
【図１７】第２の実施の態様における本体を利用し、柱鉄筋から連結筋を引き出す鉄筋の連結構造の具体的な例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　　　本体
１１　　　ねじ穴
１２　　　貫通穴
２　　　　鉄筋（連結筋）
２１　　　鉄筋（横筋）
１０　　　本体
２０　　　ねじ鉄筋
２１０　　ねじ鉄筋
３　　　　継手パイプ
４　　　　連結ボルト
４２　　　ねじ部
４３　　　ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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