(57)【要約】【課題】閲覧者にとって手間となる動作を要することなく広告効果に応じた課金を適切に行う広告課金システムを提供する。【解決手段】電子広告を示す内容の広告データ４１０を保有してこれをインターネット９０を介して配信するサーバ４０と、ユーザＩＤを送信することでサーバ４０から広告データ４１０を受信して電子広告を表示する閲覧端末１１から１３と、ユーザＩＤを予め記憶している携帯電話２１〜２３と、電子広告の店舗に設置され、携帯電話２１〜２３と近距離通信することでユーザＩＤを取得するとともに、取得されたユーザＩＤを送信するＰＯＳ端末３０とを備え、前記サーバ４０は、携帯電話２１〜２３から送信されたユーザＩＤとＰＯＳ端末３０から送信されたユーザＩＤとを取得して前記両ユーザＩＤを照合し、一致の頻度に応じて課金を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して配信される電子広告に対して課金を行う広告課金システムであって、
前記電子広告を示す内容の広告データを保有してこれを前記電気通信回線を介して配信するサーバと、
前記電子広告を閲覧するユーザを識別するためのユーザ識別情報を送信することで、前記サーバから広告データを受信して電子広告を表示する閲覧端末と、
前記ユーザ識別情報を予め記憶している携帯端末と、
前記電子広告の店舗に設置され、前記携帯端末と近距離通信することで前記ユーザ識別情報を取得するとともに、取得したユーザ識別情報を送信する店舗端末と、
前記閲覧端末から送信されたユーザ識別情報と前記店舗端末から送信されたユーザ識別情報とを取得して前記両ユーザ識別情報を照合し、一致の頻度に応じて課金を行う課金手段と
を備えることを特徴とする広告課金システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、電子商取引で商品を購入するのに要する、前記ユーザ識別情報を含む電子商取引情報を保有してこれを前記店舗端末に送信し、
前記店舗端末は、前記携帯端末から電子商取引情報を取得すると、前記携帯端末のユーザによる購入商品に対して前記電子商取引情報に基づく決済を行う
ことを特徴とする請求項１記載の広告課金システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、これを携帯するユーザが所定の店舗の会員であることを示す、前記ユーザ識別情報を含む会員情報を保有してこれを前記店舗端末に送信し、
前記店舗端末は、前記携帯端末から会員情報を取得すると、前記会員情報に基づいて会員を特定して前記会員への所定のサービスのための処理を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の広告課金システム。
【請求項４】
前記広告課金システムは複数の前記店舗端末を備え、
前記各店舗端末は、自らが設置される店舗を識別するためにその店舗に割り当てられた店舗識別情報を予め記憶しており、前記携帯端末から取得したユーザ識別情報を送信するときには、前記ユーザ識別情報と共に店舗識別情報を送信し、
前記課金手段は、前記閲覧端末から取得したユーザ識別情報を、前記閲覧端末で表示された電子広告の店舗の店舗識別情報に関連付けて記憶するとともに、前記店舗端末から前記ユーザ識別情報及び店舗識別情報を取得したときには、前記店舗端末からのユーザ識別情報と、前記店舗端末からの店舗識別情報に関連付けて記憶しているユーザ識別情報とを照合し、一致の頻度に応じて店舗識別情報ごとに課金を行う
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の広告課金システム。
【請求項５】
前記携帯端末は携帯電話又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は腕時計である
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の広告課金システム。
【請求項６】
電気通信回線を介して配信される電子広告に対して課金を行う広告課金システムであって、
前記電子広告及びその店舗の位置を示す内容の広告データを保有してこれを前記電気通信回線を介して送信するサーバと、
前記広告データを取得して電子広告を表示するとともに、自らの位置を示す位置情報を外部から取得して、前記位置情報により示される位置と、表示した前記電子広告の店舗の前記広告データにより示される位置とを照合し、一致したときにはユーザが前記店舗に立ち寄ったことを知らせる内容の入店情報を送信する移動端末と、
前記入店情報を取得して前記取得の頻度に応じた課金を行う課金手段と
を備えることを特徴とする広告課金システム。
【請求項７】
前記移動端末は、自動車に搭載され、ＧＰＳ衛星から前記位置情報を取得して目的地へのルートを検索するカーナビゲーションシステムの端末である
ことを特徴とする請求項６記載の広告課金システム。
【請求項８】
前記移動端末は、検索したルートに関連する場所を示す場所情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記場所情報に示される場所に位置する店舗の広告データを送信する
ことを特徴とする請求項７記載の広告課金システム。
【請求項９】
前記広告データは、電子広告の店舗を識別するためにその店舗に割り当てられた店舗識別情報を含み、
前記移動端末は、前記広告データに基づき電子広告を表示したときには、表示した前記電子広告の店舗の店舗識別情報及び前記店舗の位置を互いに関連付けて記憶するとともに、前記位置情報により示される位置と、前記広告データの店舗識別情報に関連付けて記憶している位置とを照合して、一致したときには前記店舗識別情報を入店情報に含めて送信し、
前記課金手段は、前記入店情報の取得の頻度に応じた課金を、前記入店情報に含まれる店舗識別情報ごとに行う
ことを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の広告課金システム。
【請求項１０】
前記移動端末は、前記広告データを取得したときには、前記広告データに示される全ての電子広告の店舗名又は見出しを表示し、前記店舗名又は見出しから何れかが選択されたときに、選択された店舗名又は見出しに対応する電子広告を表示する
ことを特徴とする請求項６〜９の何れかに記載の広告課金システム。
【請求項１１】
コンピュータがユーザの購買行動に基づいて広告主に対して課金を行う方法であって、
ユーザによる広告の閲覧を記憶する記憶ステップと、
ユーザの購買行動を検知する検知ステップと、
前記記憶ステップで記憶された広告の対象となった店舗及び当該広告を閲覧したユーザと、前記検知ステップで検知されたユーザの購買行動の対象となった店舗及び当該購買行動をしたユーザとが同一であるかどうかを判定するステップと、
同一であった場合に広告効果を示す頻度情報の値を加算するステップと、
頻度情報が示す頻度に応じて広告主に対して課金を行うステップと
を有することを特徴とする広告課金方法。
【請求項１２】
電気通信回線を介して配信される電子広告に対して課金を行う広告課金方法であって、
前記電子広告を示す内容の広告データを保有するサーバが前記広告データを前記電気通信回線を介して配信する広告配信ステップと、
閲覧端末が前記電子広告を閲覧するユーザを識別するためのユーザ識別情報を送信することで、前記サーバから前記広告データを受信して電子広告を表示する広告表示ステップと、
前記電子広告の店舗に設置される店舗端末が、前記ユーザ識別情報を予め記憶している携帯端末と近距離通信することで前記ユーザ識別情報を取得するとともに、取得したユーザ識別情報を送信する取得送信ステップと、
前記広告表示ステップで送信されたユーザ識別情報と前記取得送信ステップで送信されたユーザ識別情報とを取得して前記両ユーザ識別情報を照合し、一致の頻度に応じて課金を行う課金ステップと
を含むことを特徴とする広告課金方法。
【請求項１３】
前記取得送信ステップでは、
自らが設置される店舗を識別するためにその店舗に割り当てられた店舗識別情報を予め記憶している複数の前記店舗端末のそれぞれは、前記携帯端末から取得したユーザ識別情報を送信するときには、前記ユーザ識別情報と共に、予め記憶している前記店舗識別情報を送信し、
前記課金ステップでは、
前記閲覧端末から取得したユーザ識別情報を、前記閲覧端末で表示された電子広告の店舗の店舗識別情報に関連付けて記憶手段に登録する登録サブステップを含み、
前記店舗端末から前記ユーザ識別情報及び店舗識別情報を取得したときには、前記店舗端末からのユーザ識別情報と、前記店舗端末からの店舗識別情報に関連付けて前記記憶手段に登録されているユーザ識別情報とを照合し、一致の頻度に応じて店舗識別情報ごとに課金を行う
ことを特徴とする請求項１２記載の広告課金方法。
【請求項１４】
電気通信回線を介して配信される電子広告に対して課金を行う広告課金方法であって、
前記電子広告及びその店舗の位置を示す内容の広告データを保有するサーバが前記広告データを前記電気通信回線を介して送信する広告送信ステップと、
移動端末が前記広告データを取得して電子広告を表示する広告表示ステップと、
前記移動端末が自らの位置を示す位置情報を外部から取得して、前記位置情報により示される位置と、前記広告表示ステップで表示された前記電子広告の店舗の前記広告データにより示される位置とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップで前記両位置が一致したときには前記移動端末のユーザが前記店舗に立ち寄ったことを知らせる内容の入店情報を送信する入店情報送信ステップと、
前記入店情報を取得して前記取得の頻度に応じた課金を行う課金ステップと
を含むことを特徴とする広告課金方法。
【請求項１５】
前記広告課金方法は、さらに、
自動車に搭載された前記移動端末が、ＧＰＳ衛星から前記位置情報を取得して目的地へのルートを検索するルート検索ステップと、
前記移動端末が、検索したルートに関連する場所を示す場所情報を前記サーバに送信する場所情報送信ステップとを含み、
広告送信ステップでは、
前記サーバが前記場所情報に示される場所に位置する店舗の広告データを送信する
ことを特徴とする請求項１４記載の広告課金方法。
【請求項１６】
前記広告送信ステップでは、
サーバは電子広告の店舗を識別するためにその店舗に割り当てられた店舗識別情報を含む広告データを保有してこれを前記電気通信回線を介して送信し、
前記照合ステップでは、
前記広告表示ステップで取得された広告データに基づき、表示された電子広告の店舗の店舗識別情報及び前記店舗の位置を互いに関連付けて記憶手段に登録する登録サブステップを含み、
前記位置情報により示される位置と、前記広告データの店舗識別情報に関連付けて前記記憶手段に登録されている位置とを照合して、一致したときには前記店舗識別情報を入店情報に含めて送信し、
前記課金ステップでは、
前記入店情報の取得の頻度に応じた課金を、前記入店情報に含まれる店舗識別情報ごとに行う
ことを特徴とする請求項１４又は１５記載の広告課金方法。
【請求項１７】
電気通信回線を介して配信される電子広告に対して課金を行うための広告課金サーバであって、
前記電子広告を示す内容の広告データを保有する広告データ保有手段と、
前記広告データを前記電気通信回線を介して配信する配信手段と、
前記電子広告を閲覧するユーザによって操作される閲覧端末から、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得することで、前記閲覧端末に電子広告を表示させる表示制御手段と、
前記ユーザ識別情報を予め記憶している携帯端末と近距離通信することで、前記電子広告の店舗に設置された店舗端末によって取得された前記ユーザ識別情報を、前記店舗端末から取得する取得手段と、
前記表示制御手段で取得されたユーザ識別情報と前記取得手段で取得されたユーザ識別情報とを照合し、一致の頻度に応じて課金を行う課金手段と
を備えたことを特徴とする広告課金サーバ。
【請求項１８】
電気通信回線を介して配信される電子広告に対して課金を行うための移動端末であって、
前記電子広告及びその店舗の位置を示す内容の広告データを保有するサーバから前記電気通信回線を介して前記広告データを取得する広告データ取得手段と、
前記広告データに示される電子広告を表示する表示手段と、
自らの位置を示す位置情報を外部から取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報により示される位置と、表示された前記電子広告の店舗の前記広告データにより示される位置とを照合し、一致したときにはユーザが前記店舗に立ち寄ったことを知らせる内容の入店情報を前記サーバへ送信する入店情報送信手段とを備え、
前記サーバは前記入店情報を取得して前記取得の頻度に応じた課金を行う
ことを特徴とする移動端末。
【請求項１９】
広告課金サーバのためのプログラムであって、
請求項１７の広告課金サーバが備える手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項２０】
移動端末のためのプログラムであって、
請求項１８の移動端末が備える手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどの電子通信回線を介して配信された電子広告に対して課金する広告課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネット上において様々な電子広告（以下「広告」と略す）が掲載されている。このような広告は、広告主がインターネットサービスプロバイダやサイトを運営する業者などに対して、広告掲載の依頼を行いその料金を支払うことによって掲載される。
【０００３】
そこで、従来より、広告に対して課金する広告課金システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１のシステムは、広告に関する情報を蓄積するサーバがインターネットを介して複数の端末に広告を表示させるものであって、そのサーバは、広告の表示頻度や表示時間に応じて課金を行う。
【０００４】
しかし、この特許文献１のシステムでは、例えば広告主が商品の販売などを行っている場合、上記端末のユーザがその端末を操作して広告を閲覧しても、その閲覧がユーザの購買行動や来店に結びついたか否かが不明なため、広告の効果に応じた課金を行うことができない。
【０００５】
そこで、広告の効−果に応じた課金を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２のシステムは、広告のインターネット上への掲載などを行うサーバと、その広告の広告主である販売業者が所有する販売業者端末と、インターネットを介してサーバにアクセスして、広告の閲覧を可能とする閲覧端末とを備えている。
【０００６】
このような特許文献２のシステムでは、閲覧者が閲覧端末を操作して上記広告を閲覧すると、サーバはクーポンＩＤを作成してそのクーポンＩＤを自らが所有するデータベースに登録するとともに、閲覧端末にクーポンＩＤを表示させる。そして閲覧者が販売業者から商品を購入するときには、そのクーポンＩＤを販売業者に通知する。通知を受けた販売業者は、販売業者端末を操作することで、その販売業者端末からクーポンＩＤをサーバに送信させる。
【０００７】
その結果、サーバは、自らが所有するデータベースに登録されたクーポンＩＤを、販売業者端末から送信されたクーポンＩＤと照合し、その合致の頻度に応じて広告主である販売業者が支払うべき広告料金を算出する。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１５２０７号公報（全文）
【０００９】
【特許文献２】
特開２００２−２３６８４２号公報（全文）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献２のシステムでは、広告効果に応じた課金を行うためには、閲覧者が閲覧端末を介してクーポンＩＤ取得し、商品の購買時にそのクーポンＩＤを販売業者に通知する必要があって、このような閲覧者にとって手間となる動作に依存しなければならず、閲覧者が上述の動作を怠れば広告効果に応じた課金を適切に行えないという問題がある。
【００１１】
また、そのような手間を回避するために、クーポンＩＤが格納された閲覧端末を携えて商品を購入しに行くことが考えられるが、広告を閲覧するのに使用する装置は必ずしも携帯情報機器とは限らず、閲覧端末に格納された状態でクーポンＩＤを持ち歩くことは困難である。
【００１２】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑み、閲覧者にとって手間となる動作を要することなく広告効果に応じた課金を適切に行う広告課金システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る広告課金システムは、電気通信回線を介して配信される電子広告に対して課金を行う広告課金システムであって、前記電子広告を示す内容の広告データを保有してこれを前記電気通信回線を介して配信するサーバと、前記電子広告を閲覧するユーザを識別するためのユーザ識別情報を送信することで、前記サーバから広告データを受信して電子広告を表示する閲覧端末と、前記ユーザ識別情報を予め記憶している携帯端末と、前記電子広告の店舗に設置され、前記携帯端末と近距離通信することで前記ユーザ識別情報を取得するとともに、取得したユーザ識別情報を送信する店舗端末と、前記閲覧端末から送信されたユーザ識別情報と前記店舗端末から送信されたユーザ識別情報とを取得して前記両ユーザ識別情報を照合し、一致の頻度に応じて課金を行う課金手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、前記閲覧端末から取得されたユーザ識別情報と、前記携帯端末から店舗端末を介して取得されたユーザ識別情報とが前記課金手段で照合されて、一致の頻度に応じた課金が行われるため、前記携帯端末をユーザが普段から携帯していれば、従来例のように電子広告の閲覧時にクーポンＩＤなどの情報をわざわざ取得してこれを店舗に提示しなければならないといった閲覧者にとって手間がかかる動作を要することなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。
【００１５】
ここで、前記携帯端末は、電子商取引で商品を購入するのに要する、前記ユーザ識別情報を含む電子商取引情報を保有してこれを前記店舗端末に送信し、前記店舗端末は、前記携帯端末から電子商取引情報を取得すると、前記携帯端末のユーザによる購入商品に対して前記電子商取引情報に基づく決済を行うことを特徴としても良い。
【００１６】
これにより、前記携帯端末には電子商取引情報が保有されているため、前記携帯端末のユーザは、店舗端末が設置された店舗で商品を購入するときに、現金の支払いでなく電子商取引による決済を望むような場合、前記携帯端末を操作して電子商取引情報を店舗端末に送信し、その電子商取引情報にはユーザ識別情報が含まれているため、そのユーザに対して課金に必要なユーザ識別情報を送信していることを認識させることなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。
【００１７】
また、前記携帯端末は、これを携帯するユーザが所定の店舗の会員であることを示す、前記ユーザ識別情報を含む会員情報を保有してこれを前記店舗端末に送信し、前記店舗端末は、前記携帯端末から会員情報を取得すると、前記会員情報に基づいて会員を特定して前記会員への所定のサービスのための処理を行うことを特徴としても良い。
【００１８】
これにより、前記携帯端末には会員情報が保有されているため、前記携帯端末のユーザは、店舗端末が設置された店舗で商品を購入するときに、自らがその店舗の会員であることを証明するような場合、前記携帯端末を操作して会員情報を店舗端末に送信し、その会員情報にはユーザ識別情報が含まれているため、そのユーザに対して課金に必要なユーザ識別情報を送信していることを認識させることなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る広告課金システムは、電気通信回線を介して配信される電子広告に対して課金を行う広告課金システムであって、前記電子広告及びその店舗の位置を示す内容の広告データを保有してこれを前記電気通信回線を介して送信するサーバと、前記広告データを取得して電子広告を表示するとともに、自らの位置を示す位置情報を外部から取得して、前記位置情報により示される位置と、表示した前記電子広告の店舗の前記広告データにより示される位置とを照合し、一致したときにはユーザが前記店舗に立ち寄ったことを知らせる内容の入店情報を送信する移動端末と、前記入店情報を取得して前記取得の頻度に応じた課金を行う課金手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、前記移動端末に表示された電子広告の店舗にその移動端末が位置したときには、その電子広告を閲覧した移動端末のユーザがその店舗に立ち寄ったことがサーバに通知されて、その通知の頻度に応じた課金が行われるため、前記移動端末のユーザがこの移動端末とともに移動していれば、従来例のように電子広告の閲覧時にクーポンＩＤなどの情報をわざわざ取得してこれを店舗に提示しなければならないといった閲覧者（移動端末のユーザ）にとって手間がかかる動作を要することなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。
【００２１】
例えば、前記移動端末は、自動車に搭載され、ＧＰＳ衛星から前記位置情報を取得して目的地へのルートを検索するカーナビゲーションシステムの端末である。
【００２２】
ここで、前記移動端末は、検索したルートに関連する場所を示す場所情報を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記場所情報に示される場所に位置する店舗の広告データを送信することを特徴としても良い。
【００２３】
これにより、前記移動端末で検索されたルートに関連する場所に位置する店舗の広告データがサーバから送信されるため、その店舗の電子広告を閲覧する前記移動端末のユーザは、目的地への途中の場所やその目的地で電子広告の店舗に立ち寄り易くなり、広告効果を高めることができる。
【００２４】
なお、本発明は、このような広告課金システムとして実現することができるだけでなく、このような広告課金システムが備える特徴的な手段をステップとする広告課金方法として実現することができる。たとえば、本発明は、コンピュータがユーザの購買行動に基づいて広告主に対して課金を行う方法であって、ユーザによる広告の閲覧を記憶する記憶ステップと、ユーザの購買行動を検知する検知ステップと、前記記憶ステップで記憶された広告の対象となった店舗及び当該広告を閲覧したユーザと、前記検知ステップで検知されたユーザの購買行動の対象となった店舗及び当該購買行動をしたユーザとが同一であるかどうかを判定するステップと、同一であった場合に広告効果を示す頻度情報の値を加算するステップと、頻度情報が示す頻度に応じて広告主に対して課金を行うステップとを有する広告課金方法として実現することもできる。
【００２５】
また、本発明は、広告課金システムを構成するサーバや端末単体として実現することができるとともに、このようなサーバや端末が備える特徴的な手段をステップとし、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体やインターネットなどの伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態における広告課金システムについて図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施の形態における広告課金システムの構成を示すシステム構成図である。
この広告課金システムは、閲覧者にとって手間となる動作を要することなく広告効果に応じた課金を適切に行うものであって、例えばニュースサイトなどのサイトを運営するサイト運営業者に所有され、ニュースや広告の掲載などインターネット９０を介した各種サービスの提供を行うサーバ４０と、その広告の広告主たる販売者の店舗内に設置されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）機能を持つレジスタから構成されるＰＯＳ端末３０と、インターネット９０上の各サイトを閲覧可能とするパーソナルコンピュータなどからなる閲覧端末１１〜１３と、各閲覧端末１１〜１３のユーザが所有するものであって、ＰＯＳ端末３０との間で近距離データ通信を行うことによってＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）決済を行う機能を有する携帯電話２１〜２３とを備えている。なお、本実施の形態では閲覧端末や携帯電話の数を３つとしたが、その数は３つ以上や１つ又は２つであっても良い。同様に、本実施の形態ではＰＯＳ端末の数を１つとしたが、２つ以上であっても良い。
【００２８】
このような広告課金システムでは、各閲覧端末１１〜１３のユーザである閲覧者は、自らが所有する閲覧端末１１〜１３を操作してサーバ４０にアクセスし、サーバ４０が掲載する広告などを閲覧する。そして、各閲覧者は、気に入った広告があれば、それぞれ携帯電話２１〜２３を普段どおりに携帯してその広告の店舗に行き、商品の購入などを行う。例えば、閲覧端末１１のユーザである閲覧者が、ＰＯＳ端末３０が設置された店舗の広告を閲覧して、その広告を気に入れば、携帯電話２１を普段どおりに携帯してその店舗に行き、携帯電話２１とＰＯＳ端末３０とを通信させてＥＣ決済で商品を購入する。そしてこの広告課金システムは、このように広告を閲覧した閲覧者がその広告の店舗で商品を購入した回数に応じて広告の課金を行う。
【００２９】
図２は、広告課金システムのサーバ４０及びＰＯＳ端末３０並びに携帯電話２１の機能構成を示すブロック図である。
携帯電話２１は、電話回線網を介した電話通信を行う電話通信部２１ｃと、ＥＣ決済に要するＥＣデータ２１８ｅをＰＯＳ端末３０に通知するＥＣデータ通知部２１ａと、会員データ２１８ｍをＰＯＳ端末３０に通知する会員データ通知部２１ｂとを備えている。
【００３０】
ここで会員データ２１８ｍとは、店舗の会員であることを証明し、その店舗から会員への各サービスを実施するために必要なデータである。
つまり、この携帯電話２１は、ＥＣデータ通知部２１ａによりクレジットカードとして利用され、会員データ通知部２１ｂによりいわゆる会員カードとして利用される。そして、購入金額に応じた点数加算、それによる購入価格の割引などの特典に利用される。
【００３１】
一方、ＰＯＳ端末３０は、携帯電話２１から送信されるＥＣデータ２１８ｅや会員データ２１８ｍを受信する受信部３１と、例えばバーコードリーダを具備して商品に付されたバーコードの読み取り結果から購入商品を特定し、その商品の代金などの商品に関する商品情報を取得する購入商品特定部３２と、ＥＣデータ２１８ｅ及び商品情報から商品の代金を銀行から引き落とすなどのＥＣ決済を行うＥＣ処理部３３と、会員データ２１８ｍ及び商品情報に基づき、会員を特定してその会員に対していわゆるポイントサービスを行うために商品代金からポイント数を算出する会員サービス処理部３４と、そのポイント数の累計を記憶するポイント記憶部３４ａと、ＰＯＳ端末３０が設置された店舗を識別するためにその店舗に割り当てられた店舗ＩＤを予め記憶している店舗ＩＤ記憶部３６と、受信部３１での受信結果及び店舗ＩＤに基づいて、その店舗で携帯電話２１のユーザが商品を購入したことを通知する内容の購買データ３５０を送信する購買通知部３５と、サーバ４０から後述する課金データ４５０を受信する課金受信部３７と、課金受信部３７で受信された課金データ４５０を記憶する課金記憶部３７ａとを備えている。
【００３２】
そして、サーバ４０は、広告内容を示す広告データ４１０を予め記憶する広告記憶部４１と、その広告データに基づきインターネット９０上に広告を掲載し、その広告に対する閲覧端末１１〜１３からの閲覧状況を監視する閲覧監視部４２と、その広告を閲覧しようとする閲覧者が正規の登録ユーザであるか否かを判定するユーザ判定部４３と、正規の登録ユーザであると判定された閲覧者を上述の店舗ＩＤに関連付けて記憶する閲覧データ記憶部４４と、ＰＯＳ端末３０の購買通知部３５から送信された購買データ３５０を受信する購買受信部４８と、購買データ３５０及び閲覧データ記憶部４４に記憶された内容に基づき、ＰＯＳ端末３０が設置された店舗で商品を購入した購入者が、事前に閲覧端末１１〜１３でその店舗の広告を閲覧していた閲覧者であるか否かを判定する検索判定部４７と、購入者と閲覧者が一致していると判定される頻度を蓄積する頻度蓄積部４６と、その蓄積結果に応じて店舗毎に広告料金を算出し、その広告料金を示す課金データをＰＯＳ端末３０に通知する課金通知部４５とを備えている。
【００３３】
即ち、このようなサーバ４０は、ＰＯＳ端末３０から携帯電話２１のユーザが商品を購入したとの通知を受けると、その購入者（携帯電話２１のユーザ）が、閲覧端末１１〜１３を用いて広告を閲覧した閲覧者と一致するか否かを判定し、その一致の頻度に応じて広告料金を算出する。
【００３４】
ここで、上述のような携帯電話２１及びＰＯＳ端末３０並びにサーバ４０について詳細に説明する。
図３は、携帯電話２１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３５】
携帯電話２１は、マイク２１４と、スピーカ２１３と、液晶ディスプレイからなる表示部２１６と、各データを記憶するためのメモリ２１８と、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の規格に準じた通信を行うための通信ポート２１９と、電話回線網を介したデータの送受信を行い、送受信されるデータに対してＡ／Ｄ変換及びＤ／Ａ変換を行うモデム２１１と、データの圧縮伸張を行うコーデック部２１２と、これらのマイク２１４及びスピーカ２１３などを制御する制御処理部２１７と、電話番号などを入力するためのボタンなどを具備し、そのボタン操作に応じた信号を制御処理部２１７に出力する操作部２１５とを備えている。
【００３６】
ここで、図２における携帯電話２１の電話通信部２１ｃは、その機能を実現するハードウェアとして、制御処理部２１７、表示部２１６、モデム２１１、コーデック部２１２、スピーカ２１３、マイク２１４、及び操作部２１５などから構成される。つまり、携帯電話２１のユーザが操作部２１５のボタンを操作して電話番号を入力すると、制御処理部２１７は、モデム２１１及びコーデック部２１２を制御して、その入力された電話番号の電話機に対して発信する。そして、制御処理部２１７は、表示部２１６にその電話番号を表示させたり、通話相手の通話音声をスピーカ２１３から出力させたり、ユーザの音声をマイク２１４に集音させて通話相手の電話機から出力させたりする。
【００３７】
また、図２における携帯電話２１のＥＣデータ通知部２１ａは、その機能を実現するハードウェアとして、制御処理部２１７、表示部２１６、メモリ２１８、操作部２１５、及び通信ポート２１９などから構成される。ここで、メモリ２１８には上述のＥＣデータ２１８ｅが記録されている。このＥＣデータ２１８ｅは、クレジットカードの磁気テープやＩＣチップに記録されているようなカード決済に必要とされるデータ内容と同様のデータ内容を含むものである。つまり、このＥＣデータ２１８ｅには、ユーザを識別するための識別情報を示すユーザＩＤや、料金の引き落とし先の銀行を特定するための情報や、口座番号を特定するための情報などが登録されているので、この携帯電話２１のＥＣデータ通知部２１ａは、クレジットカードの代わりとして機能する。
【００３８】
例えば、ユーザは、商品を購入するときには、クレジットカードの代わりに携帯電話２１を用い、操作部２１５のボタンを操作して携帯電話２１に暗証番号を入力する。制御処理部２１７は、その入力された暗証番号を自らが記憶している番号と照合してユーザの同一性を確認し、上述のＥＣデータ２１８ｅを通信ポート２１９からＰＯＳ端末３０に送信させる。これによって、ＥＣ決済が可能となる。
【００３９】
また、図２における携帯電話２１の会員データ通知部２１ｂは、上述のＥＣデータ通知部２１ａと同様、その機能を実現するハードウェアとして、制御処理部２１７、表示部２１６、メモリ２１８、操作部２１５、及び通信ポート２１９などから構成されている。ここで、メモリ２１８には上述の会員データ２１８ｍが記録されている。この会員データ２１８ｍは、いわゆる会員カードの磁気テープやＩＣチップに記録されているような会員であることを証明するデータである。つまり、この会員データ２１８ｍには、ユーザを識別するための識別情報を示すユーザＩＤや、ユーザの電話番号及び住所を示す情報などが登録されているので、上述のようにこの携帯電話２１の会員データ通知部２１ｂは、会員カードの代わりとして機能する。
【００４０】
例えば、ユーザは、会員登録をした店舗で商品を購入するときには、会員カードの代わりに携帯電話２１を用い、操作部２１５のボタンを操作する。制御処理部２１７は、その操作に応じて上述の会員データ２１８ｍを通信ポート２１９からＰＯＳ端末３０に送信させる。これによって、ＰＯＳ端末３０側では、会員を特定してその会員に対してポイントサービスを行うためのポイントを累計することが可能となる。
【００４１】
ここで上述のＥＣデータ２１８ｅ及び会員データ２１８ｍはそれぞれＩｒＤＡの規格に準じた通信を行うための通信ポート２１９から送信されるため、その通信距離は短く（１ｍ程度）、ＥＣデータ２１８ｅや会員データ２１８ｍが他の店舗のＰＯＳ端末などに受信されることはない。
【００４２】
また、携帯電話２２、２３も上述の携帯電話２１と同様の機能及び構成を有し、ＰＯＳ端末３０に対してＥＣデータ及び会員データを送信する。なお、ＥＣデータ及び会員データに含まれるユーザＩＤは、携帯電話２１〜２３のそれぞれの間で異なっている。
【００４３】
ＰＯＳ端末３０の購買通知部３５は、受信部３１を介して携帯電話２１からＥＣデータ２１８ｅや会員データ２１８ｍを受信すると、店舗ＩＤ記憶部３６に記憶されている店舗ＩＤを読み出し、そのＥＣデータ２１８ｅや会員データ２１８ｍに含まれるユーザＩＤと店舗ＩＤとを含む購買データ３５０を作成する。そして、購買通知部３５は、その購買データ３５０をインターネット９０を介してサーバ４０に送信することで、携帯電話２１のユーザがその店舗で商品を購入したことを通知する。なお、受信部３１は、携帯電話２１の通信ポート２１９に対応して、ＩｒＤＡの規格に準じた通信を行うものである。
【００４４】
サーバ４０の広告記憶部４１に記憶されている広告データ４１０は、例えば広告主たる販売者が自らのパソコンをサーバ４０に接続してそのパソコンを操作することによって作成されたものであって、その広告データ４１０には店舗ＩＤや店名、業種、広告内容などが登録されている。
【００４５】
サーバ４０の閲覧監視部４２は、インターネット９０を介してサーバ４０にアクセスしてきた閲覧端末１１〜１３に対して、まず広告記憶部４１に記憶されている広告データ４１０に基づき、店名や業種、広告の見出しなどを表したバナーをいくつか表示させる。そして、閲覧者が例えば閲覧端末１１を操作して何れかのバナーを選択すると、閲覧監視部４２は、その閲覧端末１１に対してユーザＩＤの入力を求める。閲覧端末１１からユーザＩＤを取得した閲覧監視部４２は、これをユーザ判定部４３に送信し、ユーザ判定部４３により閲覧者が正規の登録ユーザであると判定されたときには、そのバナーに関連する詳細な広告を広告データ４１０に基づいて閲覧端末１１に表示させる。ここで閲覧端末１１〜１３のユーザ（閲覧者）は、それぞれ携帯電話２１〜２３のユーザと同一であって、閲覧端末１１〜１３からはそれぞれ携帯電話２１〜２３が保有するユーザＩＤと同一のユーザＩＤが閲覧監視部４２に送信される。
【００４６】
サーバ４０のユーザ判定部４３は、閲覧監視部４２から取得したユーザＩＤを、予め登録済みの複数のユーザＩＤの中から一致するものがあるか否かを判定し、一致するものがあれば、バナーを選択した閲覧者が正規の登録ユーザであることを閲覧監視部４２に通知するとともに、そのユーザＩＤを閲覧データ記憶部４４に登録する。ユーザＩＤを登録ときには、ユーザ判定部４３は、選択されたバナーに関連する店舗ＩＤを閲覧監視部４２から取得し、その店舗ＩＤに関連付けてユーザＩＤを閲覧データ記憶部４４に登録する。
【００４７】
サーバ４０の閲覧データ記憶部４４は閲覧データ４４０を記憶しており、この閲覧データ４４０に上述の店舗ＩＤ及びユーザＩＤが登録される。
図４は、閲覧データ４４０の登録内容を示すデータ構造図である。
【００４８】
この図４に示すように、閲覧データ４４０には店舗欄４４０ｓとユーザ欄４４０ｕとがあり、店舗欄４４０ｓには、広告記憶部４１の広告データ４１０に登録されている店舗ＩＤが全て登録されており、ユーザ欄４４０ｕには、バナーを選択して詳細な広告を閲覧した閲覧者のユーザＩＤが、その広告に対応する店舗ＩＤに関連付けて登録される。例えば、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００２３」の閲覧者がバナーを選択して店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」の詳細な広告を閲覧すると、図４に示すように、ユーザＩＤ「ＵＩＤ００２３」は、店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」に関連付けて閲覧データ４４０に登録される。
【００４９】
サーバ４０の検索判定部４７は、購買受信部４８がＰＯＳ端末３０から購買データ３５０を取得すると、その購買データ３５０により示される店舗ＩＤを閲覧データ記憶部４４の閲覧データ４４０の中から検索し、その店舗ＩＤに関連付けて、購買データ３５０により示されるユーザＩＤが閲覧データ４４０に登録されているか否かを判定する。その結果、登録されていれば、検索判定部４７は、ＰＯＳ端末３０が設置された店舗で商品を購買した購入者が、事前に閲覧端末１１〜１３でその店舗の広告を閲覧していた閲覧者であると判定し、登録されていなければ、検索判定部４７は、その購入者が閲覧者ではないと判定する。そして、検索判定部４７は、購入者が閲覧者であると判定すると、頻度蓄積部４６が保有する頻度データ４６０の内容を更新する。
【００５０】
図５は、頻度データ４６０の登録内容を示すデータ構造図である。
この図５に示すように、頻度データ４６０には店舗欄４６０ｓと回数欄４６０ｃとがあり、その店舗欄４６０ｓには、広告記憶部４１の広告データ４１０に登録されている店舗ＩＤが全て登録されており、回数欄４６０ｃには、これらの店舗ＩＤの店舗ごとに購入者と閲覧者が一致した回数が登録されている。例えば、図５に示す頻度データ４６０の回数欄４６０ｃには、「１８６」が店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」に対応して登録されているので、この頻度データ４６０は、店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」の店舗の広告を閲覧した閲覧者が、その店舗で商品を購入した回数が「１８６」回であることを示している。また、検索判定部４７は、購入者が閲覧者であると判定したときには、購買データ３５０により示される店舗ＩＤに関連付けて頻度データ４６０に登録されている回数を読み出し、その回数に「１」を加算してこれを更新する。
【００５１】
そして、サーバ４０の課金通知部４５は、頻度蓄積部４６の頻度データ４６０を参照し、頻度データ４６０の回数欄４６０ｃに登録された回数に応じた広告料金を算出する。そして、課金通知部４５は、算出された広告料金を示す内容の課金データ４５０を作成し、その課金データ４５０をＰＯＳ端末３０に送信する。
【００５２】
例えば、１回当たりの料金を１０００円とすると、頻度データ４６０には店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」に対応して「１８６」回が登録されているので、課金通知部４５は、店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」の店舗に対して、１８６０００円（１８６回×１０００円）を広告料金として算出し、広告料金１８６０００円を示す内容の課金データ４５０をＰＯＳ端末３０の課金受信部３７に送信する。
【００５３】
次に、以上のように構成された本実施の形態における広告課金システムの一連の動作について説明する。
図６は、広告課金システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００５４】
まず、サーバ４０は、閲覧端末１１からのアクセスに応じて複数のバナーを掲載し（ステップＳ１００）、これらのバナーをその閲覧端末１１の画面上に表示させる（ステップＳ１０２）。そしてサーバ４０は、閲覧端末１１からのバナーの閲覧状況を監視しており（ステップＳ１０４）、閲覧端末１１によって何れかのバナーが選択されたときには（ステップＳ１０６）、閲覧者のユーザＩＤを閲覧端末１１に対して要求する（ステップＳ１０８）。
【００５５】
この要求に対して閲覧端末１１がユーザＩＤをサーバ４０に送信すると（ステップＳ１１０）、サーバ４０は、そのユーザＩＤを受信して、閲覧者が登録ユーザであるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。その結果、閲覧者が登録ユーザであると判定すると、サーバ４０は、詳細な広告を掲載して（ステップＳ１１４）、閲覧端末１１にその広告を表示させる（ステップＳ１１６）。
【００５６】
さらに、サーバ４０は、選択されたバナーに対応する店舗の店舗ＩＤに関連付けて、閲覧端末１１から取得したユーザＩＤを自らに登録する（ステップＳ１１８）。なお、このようなステップＳ１００〜ステップＳ１１８までの動作は、他の各閲覧端末１２、１３とサーバ４０との間でも繰り返し行われる。
【００５７】
次に、ステップＳ１１６で閲覧端末１１が広告を表示することでその広告を閲覧した閲覧者が購入者として、携帯電話２１を持ってＰＯＳ端末３０が設置された店舗に行き、商品を購入するときには、その購入者は携帯電話２１を用いてＥＣ決済するとともに、その店舗の会員であることを証明する。
【００５８】
例えば、購入者はＰＯＳ端末３０に携帯電話２１を近づけて暗証番号を入力するとともに、会員であることを証明するためのボタン操作を行う。
その結果、携帯電話２１は、購入者のユーザＩＤを含むＥＣデータ２１８ｅ及び会員データ２１８ｍをＰＯＳ端末３０に送信する（ステップＳ１２０）。
【００５９】
ＰＯＳ端末３０は、携帯電話２１から取得したＥＣデータ２１８ｅに基づきＥＣ決済の処理を行うとともに（ステップＳ１２２）、同じく携帯電話２１から取得した会員データ２１８ｍに基づきポイントサービスの処理を行う（ステップＳ１２４）。
【００６０】
さらにＰＯＳ端末３０は、ＥＣデータ２１８ｅ又は会員データ２１８ｍにより示される購入者のユーザＩＤと、そのＰＯＳ端末３０が設置される店舗の店舗ＩＤとを含む購買データ３５０をサーバ４０に送信する（ステップＳ１２６）。
【００６１】
サーバ４０は、ＰＯＳ端末３０から購買データ３５０を取得すると、ステップＳ１１８で自らに登録したユーザＩＤの中から、購買データ３５０の店舗ＩＤと同一の店舗ＩＤに関連付けられた購買データ３５０のユーザＩＤを検索する（ステップＳ１２８）。そして、該当するユーザＩＤがあれば、サーバ４０は、そのＰＯＳ端末３０が設置された店舗で商品を購入した購入者が、ステップＳ１１６で閲覧端末１１によって表示されたその店舗の広告を閲覧した閲覧者と一致すると判定し（ステップＳ１３０）、その一致した回数を累計する（ステップＳ１３２）。なお、このようなステップＳ１２０〜ステップＳ１３２までの動作は、商品が購入されるたびに行われる。
【００６２】
そして次に、サーバ４０は、ステップＳ１３２で累計された回数に応じた広告料金を算出する（ステップＳ１３４）。これにより、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。そして、サーバ４０は、その広告料金を示す内容の課金データ４５０をＰＯＳ端末３０に送信する（ステップＳ１３６）。
【００６３】
ＰＯＳ端末３０は、サーバ４０から送信された課金データ４５０を受信し（ステップＳ１３８）、そのＰＯＳ端末３０を所有する販売者に対して広告料金を通知する。
【００６４】
このように本実施の形態では、閲覧端末１１〜１３から取得されたユーザＩＤと、閲覧者によって普段から携帯されている携帯電話２１〜２３からＰＯＳ端末３０を介して取得されたユーザＩＤとがサーバ４０で照合されて、一致の頻度に応じた課金が行われるため、従来例のように広告の閲覧時にクーポンＩＤなどの情報をわざわざ取得してこれを店舗に提示しなければならないといった閲覧者（購入者）にとって手間がかかる動作を要することなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。
【００６５】
つまり、ユーザは、広告で見た商品を購入するための特別な処理、例えば、クーポンＩＤを店舗に送信したり提示したりする等の特別な処理をする必要がなく、いつものように携帯電話を携行して商品を購入するだけでよい。
【００６６】
また、本実施の形態では、図６のステップＳ１２０〜Ｓ１２６に示すように、ＰＯＳ端末３０は、電子商取引で商品を購入するのに要する、ユーザＩＤを含むＥＣデータ２１８ｅを予め記憶している携帯電話２１と近距離通信することでＥＣデータ２１８ｅを取得して、そのＥＣデータ２１８ｅに含まれるユーザＩＤを送信するとともに、携帯電話２１のユーザによる購入商品に対してＥＣデータ２１８ｅに基づく決済を行うため、携帯電話２１がクレジットカードとして機能し、ユーザにとっては、携帯電話２１を用いてショッピングすることで、現金を持ち歩く必要がなくなるという利便性を享受することができるとともに、課金に必要なユーザＩＤを送信していることをその携帯電話２１のユーザに対して認識させることなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。
【００６７】
さらに、本実施の形態では、図６のステップＳ１２０〜Ｓ１２６に示すように、ＰＯＳ端末３０は、ユーザが所定の店舗の会員であることを示す、ユーザＩＤを含む会員データ２１８ｍを予め記憶している携帯電話２１と近距離通信することでその会員データ２１８ｍを取得して、その会員データ２１８ｍに含まれるユーザＩＤを送信するとともに、その会員データ２１８ｍに基づいて会員を特定してその会員への所定のサービスのための処理を行うため、携帯電話２１が会員カードとして機能し、ユーザにとっては、携帯電話２１を用いてショッピングすることで、ポイント加算という特典を享受することができるとともに、課金に必要なユーザＩＤを送信していることをその携帯電話２１のユーザに対して認識させることなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。
【００６８】
ここで、上述のようなユーザＩＤの照合は各店舗ＩＤごとに行われるため、広告の店舗及びそのＰＯＳ端末が複数あっても、各店舗に対して適切な課金を行うことができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、サーバ４０にニュースや広告を掲載させたが、サーバ４０にさらにインターネット接続サービスなどをさせても良い。この場合、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）がサーバ４０を管理して、閲覧端末１１〜１３はインターネットに接続（ログイン等）するときには、常にサーバ４０に対してユーザＩＤを送信する。そして、サーバ４０の閲覧監視部４２は、閲覧者が閲覧端末１１〜１３を操作してバナー広告だけでも閲覧したときには、その閲覧者のユーザＩＤを閲覧データ４４０に登録する。つまり、本実施の形態におけるユーザＩＤとして、インターネットへのログイン時のユーザＩＤやＷｅｂサイトに設けられたログイン画面に対して入力されるユーザＩＤを利用してもよい。この場合、ユーザ（閲覧者）は自分でユーザＩＤを入力する手間を省くことができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、携帯電話２１にＥＣデータ通知部２１ａと会員データ通知部２１ｂとを備えたが、購入者が自らのユーザＩＤをＰＯＳ端末３０に送信できれば、何れか一方だけを備えていても良く、図６で携帯電話２１にＥＣデータ２１８ｅと会員データ２１８ｍとを送信させたが、何れか一方のデータのみを送信させても良い。
【００７１】
さらに、本実施の形態では、携帯電話２１とＰＯＳ端末３０との間でＩｒＤＡの規格に準じた赤外線通信をさせたが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（「ザ  ブルートゥース  エスアイジー  インコーポレーテッド」の登録商標）のような他の通信方法で通信させても良い。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信方法で通信させる場合、携帯電話２１とＰＯＳ端末３０との通信距離をＩｒＤＡによる通信よりも長くすることができる。そして、携帯電話２１がＰＯＳ端末３０の通信範囲に入ったときには、人の操作を要することなく携帯電話２１とＰＯＳ端末３０との間で通信を行わせても良い。例えば、携帯電話２１のユーザがこれを携帯して店舗内に入ったときには、そのユーザＰＯＳ端末３０がその携帯電話２１を認識し、携帯電話２１がユーザＩＤをＰＯＳ端末３０に送信する。これにより、閲覧者である携帯電話２１のユーザにとって手間となる動作をさらに要することなく、広告効果に応じた課金を適切に行うことができる。
【００７２】
またさらに、本実施の形態では、携帯電話２１にユーザＩＤを含むＥＣデータ２１８ｅや会員データ２１８ｍを記憶させておいたが、閲覧者が普段携帯しているものであれば、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や腕時計などの他の装置にこれらのデータを記憶させてＰＯＳ端末３０に送信させても良い。
【００７３】
（実施の形態２）
以下、本発明の第２の実施の形態における広告課金システムについて図面を参照しながら説明する。
【００７４】
図７は、本発明の第２の実施の形態における広告課金システムの構成を示すシステム構成図である。
この広告課金システムは、実施の形態１と同様、閲覧者にとって手間となる動作を要することなく広告効果に応じた課金を適切に行うものであって、例えばニュースサイトなどのサイトを運営するサイト運営業者に所有され、ニュースや広告の掲載などインターネット９１を介した各種サービスの提供を行うサーバ６０と、自動車内に搭載されたカーナビゲーションシステムの端末（以下、単に「カーナビ」と称す）５１〜５３と、上述の広告の広告主たる販売者の店舗内に設置され、サーバ６０とインターネット９１を介した通信を行うパーソナルコンピュータなどからなる店舗端末７０とを備えている。なお、本実施の形態ではカーナビの数を３つとしたが、その数は３つ以上や１つ又は２つであっても良い。同様に、本実施の形態では店舗端末の数を１つとしたが、２つ以上であっても良い。
【００７５】
ここで、上述のカーナビ５１〜５３のそれぞれは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星９００から自らの位置や現在時刻を示す内容のＧＰＳデータを取得することで、目的地への道案内などの動作を行うとともに、サーバ６０とインターネット９１を介した通信を行うことで、上述の広告などを自らが具備する液晶表示画面に表示する。
【００７６】
つまり、このような広告課金システムでは、各カーナビ５１〜５３のユーザである閲覧者は、自らが所有するカーナビ５１〜５３を操作してサーバ６０にアクセスし、サーバ６０が掲載する広告などを閲覧する。そして、各閲覧者は、気に入った広告があれば、自動車を運転してその広告の店舗に行ってそこに自動車を停車させる。そしてこの広告課金システムは、このように広告を閲覧した閲覧者がその広告の店舗に行った回数に応じて広告の課金を行う。
【００７７】
図８は、広告課金システムのサーバ６０及びカーナビ５３の機能構成を示すブロック図である。
カーナビ５３は、ＧＰＳ衛星９００からＧＰＳデータを取得して自らの位置及び現在時刻を特定するＧＰＳデータ取得部５３９と、ユーザが目的地などを入力設定するための操作ボタンなどを具備する入力設定部５３０と、ＧＰＳデータ取得部５３９で特定された位置、及び入力設定部５３０で設定された目的地からルート検索などを行うルート検索部５３２とを備えている。
【００７８】
このようなＧＰＳデータ取得部５３９や入力設定部５３０などによって、自動車の道案内といった一般的なカーナビゲーションシステムとしての機能が実現され、ルート検索部５３２は、検索されたルートに従ってユーザに対する誘導を行う。
【００７９】
ここで、本実施の形態におけるカーナビ５３は、さらに、ルート検索部５３２により検索されたルートに沿った各場所をサーバ６０に通知する場所情報通知部５３１と、自動車のエンジンの動作状況などから自動車が停止しているか否かといった自動車の動作に関する情報（車情報）を取得する車情報取得部５３８と、所定の場所に位置する店舗に関連した広告内容などを示す関連広告データ６３０を、サーバ６０から取得する広告データ受信部５３３と、その関連広告データ６３０により示される広告を表示する広告表示処理部５３４と、広告表示処理部５３４で表示される広告がユーザによって閲覧される状況を監視する閲覧監視部５３５と、閲覧された広告の店舗に関する内容を示す閲覧店舗データ５４０を記憶する閲覧店舗記憶部５３６と、ＧＰＳデータ取得部５３９で特定された位置や時刻、及び閲覧店舗データ５４０並びに車情報に基づき、ユーザによって閲覧された広告の店舗にそのユーザの自動車が立ち寄ったか否かを判定し、立ち寄ったことを知らせる内容の入店データ５４２を送信する判定部５３７とを備えている。
【００８０】
また、カーナビ５１、５２も上述のカーナビ５３と同様の機能及び構成を有している。
一方、サーバ６０は、各店舗の広告内容などを示す広告データ６１０を予め記憶している広告記憶部６１と、カーナビ５１〜５３から通知された場所にある店舗に関連する情報を、広告記憶部６１の広告データ６１０から検索する広告検索部６２と、検索された情報を上述の関連広告データ６３０として、場所を通知してきたカーナビ５１〜５３に送信する関連広告データ送信部６３と、カーナビ５１〜５３から入店データ５４２を取得し、広告を閲覧したカーナビ５１〜５３のユーザがその広告の店舗に入店した回数をカウントする頻度加算部６４と、その回数が店舗ごと登録された頻度データ６５０を保有する頻度蓄積部６５と、その頻度データ６５０に登録されている回数に応じて店舗毎に広告料金を算出し、その広告料金を示す課金データ６６０を店舗端末７０に送信する課金通知部６６とを備えている。
【００８１】
広告記憶部６１が記憶している広告データ６１０には、各店舗の広告内容と店舗ＩＤと位置情報と広告の有効期間が登録されている。ここで店舗ＩＤとは、実施の形態１と同様、店舗を識別するためにその店舗に割り当てられた識別情報である。
【００８２】
図９は、広告データ６１０の登録内容を示すデータ構造図である。
この図９に示すように、広告データ６１０には店舗欄６１０ｓと位置欄６１０ｐと有効期間欄６１０ｔと広告欄６１０ａとがあり、店舗欄６１０ｓには各店舗の店舗ＩＤが登録されており、位置欄６１０ｐには店舗の位置を示す位置情報が登録されており、有効期間欄６１０ｔには店舗の広告の有効期間が登録されており、広告欄６１０ａには店舗の広告内容が登録されている。そして、位置情報及び有効期間並びに広告内容は店舗ＩＤに関連付けて登録されている。
【００８３】
例えば、図９に示す広告データ６１０には、店舗欄６１０ｓに店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」が登録されており、この店舗ＩＤに関連付けて、位置欄６１０ｐに位置情報「経度：１３０°２０′３５″、緯度：３４°４４′３５″」が登録され、さらに有効期間欄６１０ｔに有効期間「２００２／１０／１４〜２００２／１０／２１」が登録され、さらに広告欄６１０ａに広告内容「店名：Ｃコープ（株）、業種：日用雑貨販売、項目：在庫品売り尽くし…」が登録されている。つまり、この広告データ６１０は、店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」の店舗が、「経度：１３０°２０′３５″、緯度：３４°４４′３５″」の位置にあって、上記広告内容の販売を「２００２／１０／１４〜２００２／１０／２１」の期間だけ行っていることを示している。
【００８４】
また、カーナビ５３の場所情報通知部５３１は、例えばルート検索部５３２で検索されたルート沿いにある繁華街などの場所を特定して、その場所を示す内容、又は目的地周辺の場所を示す内容の場所情報５４１をサーバ６０に送信する。
【００８５】
サーバ６０の広告検索部６２は、カーナビ５３から取得した場所情報５４１により示される場所、例えば「経度：１３０°２０′、緯度：３４°４４′」を認識すると、その位置を示す位置情報を広告データ６１０の位置欄６１０ｐから検索する。そして、広告検索部６２は、該当する位置情報があれば、その位置情報と、これに関連付けて広告データ６１０に登録されている店舗ＩＤ及び有効期間並びに広告内容とを抽出して、関連広告データ６３０を作成する。
【００８６】
例えば、「経度：１３０°２０′、緯度：３４°４４′」の位置を示す位置情報を図９に示す広告データ６１０から検索したときには、広告検索部６２は、広告データ６１０から、店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」と位置情報「経度：１３０°２０′３５″、緯度：３４°４４′３５″」と有効期間「２００２／１０／１４〜２００２／１０／２１」と広告内容「店名：Ｃコープ（株）、業種：日用雑貨販売、項目：在庫品売り尽くし…」とを抽出して関連広告データ６３０を作成するとともに、店舗ＩＤ「ＳＩＤ００３１」と位置情報「経度：１３０°２０′６″、緯度：３４°４４′７８″」と有効期間「２００２／１０／２２〜２００２／１０／２９」と広告内容「店名：（株）Ｆゾーン、業種：ソフトウェア販売、項目：格安キャンペーン…」とを抽出して、上述と同様の関連広告データ６３０を作成する。そして、広告検索部６２は、これらの関連広告データ６３０を関連広告データ送信部６３からカーナビ５３に送信させる。
【００８７】
カーナビ５３の広告表示処理部５３４は、広告データ受信部５３３を介してサーバ６０から上述の関連広告データ６３０を取得すると、その関連広告データ６３０に含まれる広告内容に基づいて、例えば店名と業種、又は広告の見出しなどを、自らが具備する例えば液晶タッチパネルの画面上に表示する。
【００８８】
図１０は、広告表示処理部５３４が表示する画面の一例を示す画面表示図である。
この図１０に示すように、広告表示処理部５３４は、目的地までのルートに沿って位置する店舗の店名や業種、例えば「Ｃコープ（株）：日用雑貨販売、（株）Ｆゾーン：ソフトウェア販売」などを表示させる。
【００８９】
そして、ユーザが液晶タッチパネルに表示された「Ｃコープ（株）：日用雑貨販売」を指で触れてこれを選択すると、広告表示処理部５３４は、関連広告データ６３０の広告内容に基づき「在庫売り尽くし」などの詳細な広告を液晶タッチパネルに表示する。
【００９０】
カーナビ５３の閲覧監視部５３５は、広告表示処理部５３４が上述のような詳細な広告を表示させたことを認識すると、ユーザによってその広告が閲覧されたと判断して、その広告に対応する店舗の店舗ＩＤと位置情報と有効期間とを関連広告データ６３０から抽出し、これらを閲覧店舗記憶部５３６の閲覧店舗データ５４０に登録する。
【００９１】
図１１は、閲覧店舗データ５４０の登録内容を示すデータ構造図である。
この図１１に示すように、閲覧店舗データ５４０には、店舗欄５４０ｓと位置欄５４０ｐと有効期間欄５４０ｔとがあり、店舗欄５４０ｓには閲覧された広告に対応する店舗の店舗ＩＤが登録されており、位置欄５４０ｐにはその店舗の位置を示す位置情報が登録されており、有効期間欄５４０ｔにはその広告の有効期間が登録されている。
【００９２】
例えば、図１１に示す閲覧店舗データ５４０には、店舗欄５４０ｓに店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」が登録されており、この店舗ＩＤに関連付けて、位置欄５４０ｐに位置情報「経度：１３０°２０′３５″、緯度：３４°４４′３５″」が登録され、さらに有効期間欄５４０ｔに有効期間「２００２／１０／１４〜２００２／１０／２１」が登録されている。つまり、この閲覧店舗データ５４０は、ユーザによって閲覧された広告の店舗の店舗ＩＤが「ＳＩＤ００１１」であって、その店舗は「経度：１３０°２０′３５″、緯度：３４°４４′３５″」の位置にあって、広告の販売を「２００２／１０／１４〜２００２／１０／２１」の期間だけ行っていることを示している。
【００９３】
カーナビ５３の判定部５３７は、常時、ＧＰＳデータ取得部５３９で特定された位置及び日時を把握している。そして、判定部５３７は、車情報取得部５３８からの車情報に基づいて、走行中にエンジンが停止されたことを認識すると、その停止された位置を示す位置情報を閲覧店舗記憶部５３６の閲覧店舗データ５４０から検索する。そして、閲覧店舗データ５４０の位置欄５４０ｐに、エンジンが停止された位置を示す位置情報が登録されており、その日時がその位置情報に関連付けて閲覧店舗データ５４０に登録されている有効期間内にあるときには、判定部５３７は、その位置情報に関連付けて閲覧店舗データ５４０に登録されている店舗ＩＤの店舗に、ユーザが自動車で広告の有効期間内に立ち寄ったと判定する。
【００９４】
例えば、判定部５３７は、ＧＰＳデータ取得部５３９で特定された位置及び日時と、車情報取得部５３８で取得された車情報とから、「経度：１３０°２０′３５″、緯度：３４°４４′３５″」の位置で「２００２年１０月２０日１４時３５分」の日時にエンジンが停止されたと判断すると、その位置を示す位置情報を図１１に示す閲覧店舗データ５４０の中から検索する。閲覧店舗データ５４０には位置情報「経度：１３０°２０′３５″、緯度：３４°４４′３５″」が登録されており、さらにこれに関連付けて店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」と有効期間「２００２／１０／１４〜２００２／１０／２１」が登録されているので、判定部５３７は、店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」の店舗にユーザが自動車で有効期間内に立ち寄ったと判定する。
【００９５】
そして判定部５３７は、店舗ＩＤ「ＳＩＤ００１１」の店舗の広告を閲覧したユーザがその店舗に有効期間内に立ち寄ったことを知らせる入店データ５４２をサーバ６０に送信する。
【００９６】
サーバ６０の頻度加算部６４は、その入店データ５４２を取得すると、入店データ５４２に含まれる店舗ＩＤを頻度蓄積部６５の頻度データ６５０の中から検索する。
【００９７】
サーバ６０の頻度蓄積部６５は、実施の形態１の頻度蓄積部４６と同様の構成及び機能を有し、図５に示す頻度データ４６０と同様の内容が登録された頻度データ６５０を保有している。つまり、この頻度データ６５０には、各店舗の店舗ＩＤと、その店舗の広告を閲覧したカーナビ５１〜５３のユーザがその店舗に立ち寄った回数とが登録されている。
【００９８】
そしてサーバ６０の頻度加算部６４は、上述のように入店データ５４２に含まれる店舗ＩＤを頻度データ６５０から検索して、該当する店舗ＩＤに関連付けて頻度データ６５０に登録されている回数を読み出して、その回数に「１」を加算し、頻度データ６５０に登録されていた回数を更新する。
【００９９】
サーバ６０の課金通知部６６は、頻度データ６５０に登録されている回数を店舗ＩＤごとに読み出し、その回数に所定の料金を乗算して各店舗ＩＤの店舗に対する広告料金を算出する。そして課金通知部６６は、その広告料金を示す課金データ６６０を、各店舗ＩＤの店舗に設置されている店舗端末７０に送信する。
【０１００】
次に、以上のように構成された本実施の形態の広告課金システムの一連の動作について説明する。
図１２は、広告課金システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１０１】
まず、カーナビ５３のユーザは入力設定部５３０を操作して目的地を入力する。これにより、カーナビ５３は入力された目的地を設定し（ステップＳ２００）、ＧＰＳ衛星９００からのＧＰＳデータに基づいて把握される現在地から、その目的地までのルートを検索する（ステップＳ２０２）。そしてカーナビ５３は、そのルートに沿った繁華街などの場所を示す場所情報５４１をサーバ６０に送信する（ステップＳ２０４）。
【０１０２】
サーバ６０は、カーナビ５３からの場所情報５４１を取得すると、その場所情報５４１により示される場所にある店舗の情報を、自らが予め記憶している広告データ６１０の中から検索し（ステップＳ２０６）、該当する情報を関連広告データ６３０としてカーナビ５３に送信する（ステップＳ２０８）。
【０１０３】
カーナビ５３は、サーバ６０からの関連広告データ６３０を受信すると（ステップＳ２１０）、その関連広告データ６３０に基づき、上記検索ルートに沿った位置にある店舗の店舗名又は見出しを表示する（ステップＳ２１２）。そして、カーナビ５３は、ユーザによる広告の閲覧状況を監視し（ステップＳ２１４）、ユーザの操作に応じて詳細な広告を表示したときには、その広告の店舗の店舗ＩＤ及び位置情報並びに有効期間を閲覧店舗データ５４０に登録する（ステップＳ２１６）。
【０１０４】
その後、ユーザが自動車を検索ルートに沿って走行し、その途中でエンジンを停止させると、カーナビ５３はエンジンの停止を把握する（ステップＳ２１８）。
【０１０５】
そしてカーナビ５３は、その停止された位置及び日時を特定し（ステップＳ２２０）、その位置を示す位置情報をステップＳ２１６で閲覧店舗データ５４０に登録された位置情報の中から検索する（ステップＳ２２２）。検索の結果、該当する位置情報が閲覧店舗データ５４０にあれば、カーナビ部５３は、エンジン停止の日時が、その位置情報に関連付けて閲覧店舗データ５４０に登録されている有効期間内にあるか否かを判定する（ステップＳ２２４）。
【０１０６】
判定の結果、エンジン停止の日時が有効期間内であれば、カーナビ５３は、店舗の広告を閲覧したユーザがその店舗に自動車で有効期間内に立ち寄ったことを知らせる入店データ５４２をサーバ６０に送信する（ステップＳ２２６）。
【０１０７】
そしてサーバ６０は、カーナビ５３から入店データ５４２を取得すると、ユーザが立ち寄った回数をカウントして登録する（ステップＳ２２８）
次に、サーバ６０は、ステップＳ２２８でカウントされた回数に応じた広告料金を算出する（ステップＳ２３０）。これにより、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。そして、サーバ６０は、その広告料金を示す内容の課金データ６６０を店舗端末７０に送信する（ステップＳ２３２）。
【０１０８】
店舗端末７０は、サーバ６０から送信された課金データ６６０を受信し（ステップＳ２３４）、その店舗端末７０を所有する販売者に対して広告料金を通知する。
【０１０９】
このように本実施の形態では、カーナビ５１〜５３に表示された広告の店舗に自動車が停車したときには、広告を閲覧したユーザがその店舗に立ち寄ったことがサーバ６０に通知され、その通知の頻度に応じた課金が行われるため、従来例のように閲覧時にクーポンＩＤなどの情報をわざわざ取得してこれを店舗に提示しなければならないといった閲覧者（ユーザ）にとって手間がかかる動作を要することなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができる。ここで、上述のような通知の頻度は各店舗ＩＤごとに管理されるため、広告の店舗が複数あっても、各店舗に対して適切な課金を行うことができる。
【０１１０】
また本実施の形態では、図１２のステップＳ２１０〜Ｓ２１６に示すように、関連広告データ６３０に示される広告の店舗名又は見出しを表示し、その店舗名又は見出しから何れかが選択されたときに、選択された店舗名又は見出しに対応する広告を表示するため、閲覧者は容易に広告を選択して閲覧することができ、閲覧者に対する閲覧操作性を向上することができる。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、実施の形態１と同様、サーバ６０にニュースや広告を掲載させたが、サーバ６０にさらにインターネット接続サービスなどをさせても良い。
【０１１２】
また、カーナビ５１〜５３で取得された関連広告データを、カーナビ５１〜５３のユーザが普段携帯している携帯電話などの端末に送信させ、その端末に広告を表示させても良い。この場合には、自動車から降車したユーザは端末に広告を表示させて店舗内で買い物を行うことができる。
【０１１３】
さらに本実施の形態では、検索ルート沿いにある場所をカーナビ５１〜５３からサーバ５２に通知させたが、ＧＰＳデータ取得部５３９で特定された位置を、ユーザによる操作に応じてサーバ５２に通知させても良い。この場合には、カーナビ５１〜５３を搭載する自動車をユーザが走行させているときに、ユーザがカーナビ５１〜５３を操作すると、現在いる場所やその周辺の店舗に関する関連広告データ６３０がカーナビ５１〜５３に送信される。その結果、カーナビ５１〜５３にルート検索をさせなくても、ユーザは現在いる場所やその周辺の店舗に関する広告を閲覧することができ、これらの広告に対しても適切に課金を行うことができる。
【０１１４】
さらに本実施の形態では、サーバ６０からの関連広告データ６３０は、カーナビ５１〜５３がユーザの操作に応じてサーバ６０にアクセスすることで配信されるもの、つまり広告の内容を示す情報は所謂ＰＵＬＬ配信されるものとしたが、所謂ＰＵＳＨ配信されるものであっても良い。この場合には、カーナビ５１〜５３は例えば電子メール受信機能を備え、サーバ６０から電子メールとして一方的に配信される広告データ６１０を受信し、その広告データ６１０に示される広告内容を表示する。つまり、サーバ６０に広告データ６１０をカーナビ５１〜５３にＰＵＳＨ配信させる。
【０１１５】
さらに、このように一方的に配信される広告データ６１０をカーナビ５１〜５３にフィルタリングさせても良い。即ち、カーナビ５１〜５３は、サーバ６０から配信される広告データ６１０に含まれる情報の中から、ＧＰＳデータ取得部５３９で特定された位置に関連する情報を抽出し、その抽出された情報に示される広告のみを表示させる。これにより、カーナビ５１〜５３のユーザは、現在位置やその周辺にある店舗の広告を閲覧することができる。
【０１１６】
また、サーバ６０から関連広告データ６３０をカーナビ５１〜５３へＰＵＳＨ配信させても良い。この場合には、カーナビ５１〜５３は、ＧＰＳデータ取得部５３９で特定された位置を示す情報を、ユーザによる操作に関係なく、所定のタイミングでサーバ６０に送信する。そしてサーバ６０は、その情報により示される位置に関連する関連広告データ６３０を送信する。その結果、ユーザはカーナビ５１〜５３を操作することなく、現在いる場所やその周辺の店舗に関する広告を閲覧することができ、これらの広告に対しても適切に課金を行うことができる。
【０１１７】
またさらに、本実施の形態では、カーナビ５１〜５３にエンジン停止を把握させ、その停止位置を閲覧店舗データ５４０の中から検索させたが、カーナビ５１〜５３に停車時間が所定時間以上経過したか否かを判別させ、所定時間以上経過したと判別したときに、その停車位置を閲覧店舗データ５４０の中から検索させても良い。
【０１１８】
つまり、カーナビ５１〜５３は、ＧＰＳデータ取得部５３９で特定された位置に基づき、自動車が例えば５分以上、停車しているか否かを判別し、５分以上停車していると判別したときには、その停車位置を示す位置情報を閲覧店舗データ５４０の中から検索する。そして、該当する位置情報があれば、カーナビ５１〜５３は、ユーザがその位置情報に対応する店舗に立ち寄ったことを知らせる入店データ５４２をサーバ６０に送信する。この場合には、車情報取得部５３８を省くことができる。
【０１１９】
また、カーナビ５１〜５３に店舗端末７０との間で例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を行わせても良い。例えば、カーナビ５１〜５３を搭載する自動車が店舗に入ったときには、カーナビ５１〜５３は店舗端末７０を認識して、その店舗端末７０から店舗ＩＤを取得し、その店舗ＩＤを閲覧店舗データ５４０の中から検索する。そして、該当する店舗ＩＤがあれば、その店舗ＩＤを含む入店データ５４２をサーバ６０に送信する。これにより、閲覧店舗データ５４０に登録される情報の中から位置情報を省くことができ、閲覧店舗記憶部５３６の記憶容量を有効に活用することができる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る広告課金システムによれば、閲覧端末から取得されたユーザ識別情報と、携帯端末から店舗端末を介して取得されたユーザ識別情報とが課金手段で照合されて、一致の頻度に応じた課金が行われるため、前記携帯端末をそのユーザである閲覧者が普段から携帯していれば、従来例のように電子広告の閲覧時にクーポンＩＤなどの情報をわざわざ取得してこれを店舗に提示しなければならないといった閲覧者にとって手間がかかる動作を要することなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができるという効果を奏する。
【０１２１】
つまり、ユーザに対して、クーポンＩＤを店舗に提示させる等の特別な処理・操作を強いることなく、広告効果に応じた確実な課金が可能となる。
また、本発明に係る広告課金システムによれば、移動端末に表示された電子広告の店舗にその移動端末が位置したときには、その電子広告を閲覧した移動端末のユーザがその店舗に立ち寄ったことがサーバに通知されて、その通知の頻度に応じた課金が行われるため、前記移動端末のユーザがこの移動端末とともに移動していれば、従来例のように電子広告の閲覧時にクーポンＩＤなどの情報をわざわざ取得してこれを店舗に提示しなければならないといった閲覧者（移動端末のユーザ）にとって手間がかかる動作を要することなく、広告効果に応じて適切な課金を行うことができるという効果を奏する。
【０１２２】
よって、本発明により、広告効果に応じて適切な課金を行うことが可能となり、電子広告が普及してきた今日における実用的なビジネスモデルとして、その価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における広告課金システムの構成図である。
【図２】同上の広告課金システムのサーバ及びＰＯＳ端末並びに携帯電話の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同上の携帯電話の内部構成を示すブロック図である。
【図４】同上の閲覧データの登録内容を示すデータ構造図である。
【図５】同上の頻度データの登録内容を示すデータ構造図である。
【図６】同上の広告課金システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における広告課金システムの構成図である。
【図８】同上の広告課金システムのサーバ及びカーナビの機能構成を示すブロック図である。
【図９】同上の広告データの登録内容を示すデータ構造図である。
【図１０】同上の広告表示処理部が表示する画面の一例を示す画面表示図である。
【図１１】同上の閲覧店舗データの登録内容を示すデータ構造図である。
【図１２】同上の広告課金システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１１〜１３  閲覧端末
２１〜２３  携帯電話
２１ａ  ＥＣデータ通知部
２１ｂ  会員データ通知部
２１ｃ  電話通信部
３０  ＰＯＳ端末
３１  受信部
３３  ＥＣ処理部
３４  会員サービス処理部
３５  購買通知部
４０  サーバ
４１  広告記憶部
４２  閲覧監視部
４３  ユーザ判定部
４４  閲覧データ記憶部
４５  課金通知部
４６  頻度蓄積部
４７  検索判定部
４８  購買受信部
５１〜５３  カーナビ
６０  サーバ
６１  広告記憶部
６２  広告検索部
６３  関連広告データ送信部
６４  頻度加算部
６５  頻度蓄積部
６６  課金通知部
９０、９１  インターネット
５３１  場所情報通知部
５３２  ルート検索部
５３４  広告表示処理部
５３５  閲覧監視部
５３６  閲覧店舗記憶部
５３７  判定部
５３９  ＧＰＳデータ取得部
９００  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004220299.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004220299.tif 000011
【図１０】
2004220299.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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