(57)【要約】【目的】  短焦点距離端における画角がおよそ１００゜を超える広角で、変倍比（ズーム比）が約２．９倍の高変倍で、かつレンズ径の小型な広角ズームレンズ系を得る。【構成】  物体側から順に、負、正、正、負、及び正の５群構成で、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、第１レンズ群は一旦像側に向かって移動した後Ｕターンして物体側へ向かい、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は狭くなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は狭くなり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔は広くなり、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔は狭くなるように動いて変倍し、次の条件式（１）を満足する広角ズームレンズ系。（１）０．３＜ｄＬ1-2／ｄＬ2-3＜５．０但し、ｄＬ1-2；第１レンズ群と第２レンズ群の短焦点距離端での間隔と長焦点距離端での間隔の差、ｄＬ2-3；第２レンズ群と第３レンズ群の短焦点距離端での間隔と長焦点距離端での間隔の差。【選択図】      図１
2004258644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群、及び正の第５レンズ群からなり、
短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、第１レンズ群は一旦像側に向かって移動した後Ｕターンして物体側へ向かい、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は狭くなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は狭くなり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔は広くなり、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔は狭くなるように動いて変倍し、
次の条件式（１）を満足することを特徴とする広角ズームレンズ系。
（１）０．３＜ｄＬ1-2／ｄＬ2-3＜５．０
但し、
ｄＬ1-2；第１レンズ群と第２レンズ群の短焦点距離端での間隔と長焦点距離端での間隔の差、
ｄＬ2-3；第２レンズ群と第３レンズ群の短焦点距離端での間隔と長焦点距離端での間隔の差。
【請求項２】
請求項１記載の広角ズームレンズ系において、次の条件式（２）を満足する広角ズームレンズ系。
（２）２．１＜（Ｌ1-2＋Ｌ2-3）／ｆｗ＜５．５
但し、
Ｌ1-2；短焦点距離端における第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、
Ｌ2-3；短焦点距離端における第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、
ｆｗ；短焦点距離端におけるレンズ全系の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載の広角ズームレンズ系において、ズーミング中第３レンズ群と第５レンズ群は一体で動く広角ズームレンズ系。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の広角ズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足する広角ズームレンズ系。
（３）１．７＜ｄX3／ｆｗ＜４．０
但し、
ｄX3；第３レンズ群の短焦点距離端から長焦点距離端への移動量（物体側に動くときを正とする）。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の広角ズームレンズ系において、ズーミング中第３レンズ群と第４レンズ群は互いに線形に動く広角ズームレンズ系。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の広角ズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸の負のメニスカス第１レンズ、物体側に凸の負のメニスカス第２レンズ、物体側に凸のメニスカス第３レンズを有し、上記凸のメニスカス第３レンズは樹脂製であり、次の条件式（４）を満足する広角ズームレンズ系。
（４）｜ｆ１／ｆL3｜＜０．２
但し、
ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
ｆL3；第１レンズ群中の物体側に凸のメニスカス第３レンズの焦点距離。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の広角ズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足する広角ズームレンズ系。
（５）０．２＜ｆｗ／ｆ３＜０．９
但し、
ｆ３；第３レンズ群の焦点距離。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の広角ズームレンズ系において、次の条件式（６）を満足する広角ズームレンズ系。
（６）-０．６＜ｆｗ／ｆ４＜-０．１
但し、
ｆ４；第４レンズ群の焦点距離。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ、ムービー等の撮影レンズ系として好適な短焦点距離端の画角が広い広角ズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広角化を目指したズームレンズとして、例えば特開２０００-１３１６１１号公報に記載のものは、短焦点距離端の半画角が４８゜であり広角化が不十分であった。また本発明者が提案した特願２００２-２４２３３６号は、さらに広角化したものであるが、変倍比がおよそ２倍であり、さらに変倍比を大きくすることが望まれている。また本発明のような５群構成の広角ズームレンズ系は、特開平７-３０６３６２号公報、特開平９-２３０２４２号公報、特開２０００-２９２７０１号公報等で提案されている。特開平７-３０６３６２号公報は変倍比は３．７５と高いが広角化が不十分であり、特開平９-２３０２４２号公報は変倍比が２．７５とこれも高めであるが広角化が十分でない。特開２０００-２９２７０１号公報はプロジェクター用であり広角化が十分でなくまた全長が固定で持ち運びに小型化が望まれる撮影レンズには向かない。
【０００３】
【特許文献１】特開平７-３０６３６２号公報
【特許文献２】特開平９-２３０２４２号公報
【特許文献３】特開２０００-１３１６１１号公報
【特許文献４】特開２０００-２９２７０１号公報
【特許文献５】特願２００２−２４２３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、短焦点距離端における画角がおよそ１００゜を超える広角で、変倍比（ズーム比）が約２．９倍の高変倍で、かつレンズ径の小型な広角ズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による広角ズームレンズ系は、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群、及び正の第５レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、第１レンズ群は一旦像側に向かって移動した後Ｕターンして物体側へ向かい、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は狭くなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔は狭くなり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔は広くなり、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔は狭くなるように動いて変倍し、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）０．３＜ｄＬ1-2／ｄＬ2-3＜５．０
但し、
ｄＬ1-2；第１レンズ群と第２レンズ群の短焦点距離端での間隔と長焦点距離端での間隔の差、
ｄＬ2-3；第２レンズ群と第３レンズ群の短焦点距離端での間隔と長焦点距離端での間隔の差、
である。
【０００６】
本発明の広角ズームレンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）２．１＜（Ｌ1-2＋Ｌ2-3）／ｆｗ＜５．５
但し、
Ｌ1-2；短焦点距離端における第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、
Ｌ2-3；短焦点距離端における第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、
ｆｗ；短焦点距離端におけるレンズ全系の焦点距離、
である。
【０００７】
第３レンズ群と第５レンズ群は、ズーミング中一体で動く軌跡とすると、機械構成が容易となる。
【０００８】
また、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）１．７＜ｄX3／ｆｗ＜４．０
但し、
ｄX3；第３レンズ群の短焦点距離端から長焦点距離端への移動量（物体側に動くときを正とする）、
である。
【０００９】
第３レンズ群と第４レンズ群は、ズーミング中互いに線形に動く軌跡とすると、機械構成が容易となる。
【００１０】
第１レンズ群は、具体的には、物体側から順に、物体側に凸の負のメニスカス第１レンズ、物体側に凸の負のメニスカス第２レンズ、物体側に凸のメニスカス第３レンズを備えることが好ましく、かつ凸のメニスカス第３レンズは樹脂製として、次の条件式（４）を満足させるのがよい。
（４）｜ｆ１／ｆL3｜＜０．２
但し、
ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
ｆL3；第１レンズ群中の物体側に凸のメニスカス第３レンズの焦点距離、
である。
【００１１】
また、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）０．２＜ｆｗ／ｆ３＜０．９
但し、
ｆ３；第３レンズ群の焦点距離、
である。
【００１２】
また、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）-０．６＜ｆｗ／ｆ４＜-０．１
但し、
ｆ４；第４レンズ群の焦点距離、
である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、短焦点距離端での画角が１００°に及ぶ広角で変倍比（ズーム比）が約２．９倍の高変倍でありながら、画角に伴って大きくなりがちなレンズ径を抑えた小型の広角ズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明によるズームレンズ系は、図１、図６、図１１、図１６の各実施例のレンズ構成図に示すように、物体側から順に、負の第１レンズ群１０、正の第２レンズ群２０、正の第３レンズ群３０、負の第４レンズ群４０、及び正の第５レンズ群５０からなっている。各図の下方に描いた簡易移動図のように、短焦点距離端（Ｓ）から長焦点距離端（Ｌ）へのズーミングに際し、第１レンズ群１０は一旦像側に向かって移動し途中でＵターンして物体側へ向かい、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０の間隔は狭くなり、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０の間隔は狭くなり、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間隔は広くなり、第４レンズ群４０と第５レンズ群５０の間隔は狭くなるように移動する。絞りＳは、第３レンズ群３０の前方（物体側）にあって、第３レンズ群３０と一緒に移動する。
【００１５】
一眼レフカメラやビデオ、デジタルスチルカメラなどに用いる撮影系で、広角化を目指したズームレンズ系では、像面側にフィルターやミラー、プリズムを配置するスペースを確保する（バックフォーカスを長くとる）ため、前群（物体側のレンズ群）に負成分を配し、後群（像面側のレンズ群）を正成分とするのが普通である。この負成分先行の広角ズームを高変倍化するには、後続の正成分の移動量を大きくとる必要がある。しかしただ移動量を増やすと、広角化を図るほど、負の第１レンズ群の周辺を通る軸外光の通過する高さが高くなり、第１レンズ群が大径化してしまう。撮影レンズでは直前にフィルター等を取り付けて使うことがあるので、第１レンズ群の大径化は、フィルター等のアクセサリーまでが大型化する。
【００１６】
そこで本発明ではレンズ前玉径を小さくするため負の前群（第１レンズ群）とその後方の正群（第３〜５レンズ群）の間に別の正レンズ群（第２レンズ群）を配し、軸外光が第１レンズ群を通過する高さを低く抑えている。
【００１７】
条件式（１）は、短焦点距離端と長焦点距離端においてそれぞれ正の第２レンズ群を適切に配置するための条件である。条件式（１）の下限を超えると第１レンズ群の軸外光の通過高さが低くなりすぎ周辺光量が確保できなくなる。上限を超えると周辺光量は増えるが軸外光が第１レンズ群を通る高さが高くなってしまい小径化できなくなる。
【００１８】
条件式（２）は、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔と第２レンズ群と第３レンズ群の間隔の和を規定し、間接的に第３レンズ群以降の群の移動量を確保している。条件式（２）の下限を越えて間隔の和が小さくなると、第３レンズ群以降の群の移動量が確保できず変倍比が確保できなくなる。上限を越えて間隔が大きくなると、移動量は確保できるが全長が長くなり、周辺光量も確保できなくなる。
【００１９】
条件式（３）は、第３レンズ群から第５レンズ群までを合わせて正のレンズ群と考えたとき前述の正群（第３〜５レンズ群）の移動量を規制する最も物体側のレンズ群（第３レンズ群）の移動量を表す高変倍化の条件である。条件式（３）の下限を下回って移動量が小さくなると、変倍比を稼ぐためには第３レンズ群から第５レンズ群のパワーを強くしなければならず、その結果収差が増大してしまい性能が保てなくなる。上限を超えて移動量が大きくなると、高変倍化には有利になるが全長が長くなり、周辺光量の低下も招く。
【００２０】
本実施形態の広角ズームレンズ系では、ズーミング時に正の第３レンズ群と負の第４レンズ群の間隔を広げ第４レンズ群と正の第５レンズ群の間隔を狭くし所謂インナーフォーカスのような効果を持たせることにより、第３レンズ群から第５レンズ群が移動して変倍する効果を高め高変倍比を達成している。このとき第３レンズ群と第５レンズ群を一体として動かすとカム機構が簡略化できるだけでなく、偏心誤差にも有利である。特に本実施形態の広角ズームレンズ系は、負の第１レンズ群で発散した光束を、第１レンズ群に比べて強いパワーをもつ第３レンズ群から第５レンズ群で集光しているので、誤差感度が高い。第３レンズ群と第５レンズ群を一体とし、構造的にリジットとすれば、偏心誤差が生じにくい。
【００２１】
また第３レンズ群と第５レンズ群を一体に移動させることに加えて、第３、第５レンズ群と、第４レンズ群とをそれぞれ線形に動かすと、さらに機構が簡略化でき、重量、コスト等に有利となる。
【００２２】
本実施形態では短焦点距離端における１００゜を超える画角と長いバックフォーカスを得るため、第１レンズ群には強い負のパワーが必要となる。具体的には、強い負のパワーを複数の高屈折率ガラスレンズで分担するべく、物体側から順に、物体側に凸の負のメニスカス第１レンズ、物体側に凸の負のメニスカス第２レンズ、負の第３レンズを配した上で、いずれかの発散面に配した非球面（例えば第１レンズの像側凹面）と正の第４レンズとで、強い負のパワーで発生する歪曲収差を補正することが好ましい（後述する実施例４参照）。しかし第１レンズ群はレンズ径が比較的大きいので、高屈折ガラスによる製造コストが高いという問題が残る。いずれかのレンズ面を更に非球面化すれば負レンズを１枚減じることも可能であるが、特殊な光学ガラスを加熱し非球面成形型で押して成形するい
わゆるガラスモールドレンズや、薄い樹脂の非球面層を球面ガラスレンズに接合するハイブリッドレンズは現在でも製造コストが非常に高く、ガラスレンズ１枚を減じることによるコストダウンの効果が薄れてしまう。ここでもし成形が容易な樹脂製の非球面レンズでガラスレンズを置換し、ガラスレンズを１枚減ずることができれば、同等の性能を維持したまま大幅なコストダウンが期待できる。一方、上記構成では負レンズ、正レンズとも非常にパワーが大きく、そのまま樹脂成形レンズに置換したのでは、温度や湿度の環境変化による性能の劣化が著しく、実用的とは言えない。そこで、パワーの強い１枚の光学ガラス製負レンズを、１枚の光学ガラス製負レンズと、１枚の非常にパワーの弱い樹脂製非球面レンズとに分割し、光学ガラス製負レンズを１枚減じても良好な光学性能を維持したま
ま大幅なコストダウンを図るのが好ましい。具体的には第３レンズとして、物体側に凸のメニスカス第３レンズを配し、この第３レンズを樹脂製の非球面レンズとすると、歪曲収差を低コストで補正することが可能となる（同実施例１と３参照）。条件式（４）を満たす樹脂製非球面レンズを導入した上で、更に光学ガラス製負レンズを加えれば、コストは上がるが光学性能がより向上することは言うまでも無い（同実施例２参照）。
【００２３】
条件式（４）は、この第３レンズのパワーに関するものである。条件式（４）を超えてパワーの絶対値が強くなると、温度変化等の環境変化でピントや収差が変化するおそれが高まり、実用上樹脂製とすることができなくなってしまう。第１レンズ群の物体側の２枚の負レンズは広角化とバックフォーカスの確保のために必要だが、ここで歪曲収差を発生してしまうので、前玉径を小さく留め、第１レンズ群を少ない枚数で構成し歪曲収差を除くにはこの２枚の負レンズのいずれか１面を非球面とすることが好ましい。例えば第１レンズまたは第２レンズのいずれかの１面をハイブリッド非球面レンズとするのが好ましい。それに加えて第３レンズを条件式（４）を満たす弱いパワーを有する樹脂製の非球面レンズとすることにより、最も安価でかつ良好な光学性能を維持した光学系とすることができる。
【００２４】
条件式（５）は、第３レンズ群のパワーに関する。条件式（５）の下限を超えて第３レンズ群のパワーが弱くなると、全長が長くなり、第４レンズ群への入射高さが高くなって長焦点距離端で正の球面収差が発生してしまう。上限を超えて第３レンズ群のパワーが強くなると、全長の短縮には有利だが強い負の球面収差が発生し特に短焦点距離端の全系の収差が保てなくなる。
【００２５】
条件式（６）は、第４レンズ群のパワーに関する。条件式（６）の下限を超えてパワーが弱くなると、高変倍比を得るには移動量が大きくなり全系の大型化を招いてしまう。上限を超えてパワーが強くなると、第５レンズ群の大径化を招いたり、強い正の球面収差を発生し全系の収差が保てなくなる。
【００２６】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルである。また、表中のＦNO.はＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、Ｗは半画角（゜）、ｆB はバックフォーカス（最も像側のレンズ面から撮像面までの空気換算距離）、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、ｘは非球面形状、ｃは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００２７】
図１ないし図５は、本発明の広角ズームレンズ系の実施例１を示している。図１は短焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図２、図３、図４および図５はそれぞれ短焦点距離端、短焦点距離側中間焦点距離（24.00）、長焦点距離側中間焦点距離（35.00）及び長焦点距離端での諸収差図を示している。表１はその数値データである。第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸の負のメニスカスレンズ１１、物体側に凸の負のメニスカスレンズ１２、物体側に凸のパワーの弱い正メニスカスレンズ１３、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ１４とからなり、第２レンズ群２０は、物体側から順に位置する両凸正レンズ２１と負レンズ２２の貼合せレンズからなり、第３レンズ群３０は、物体側から順に、正レンズ３１と、物体側から順に位置する両凸正レンズ３２と負レンズ３３の貼合せレンズとからなり、第４レンズ群４０は、物体側から順に位置する正レンズ４１と負レンズ４２の貼合せレンズからなり、第５レンズ群５０は、物体側から順に、正レンズ５１、負レンズ５２及び像側に凸の負メニスカスレンズ５３からなっている。第１レンズ群１０中、最も物体側の負メニスカスレンズ１１の凹面は薄い樹脂層を接合した非球面レンズであり、物体側に凸のパワーの弱い正メニスカスレンズ１３は樹脂製非球面レンズである。また第５レンズ５０中の最も物体側の正レンズ５１も樹脂製非球面レンズである。絞りＳは第３レンズ群３０の物体側（第１２面の前方）１．７０の位置にある。
【００２８】
（表１）
FNo.=1:3.4-3.7-4.5-5.8
f=18.60-24.00-35.00-53.35
W=50.8-42.6-31.7-21.9
fB=36.99-43.61-55.72-74.22
面 No.   ｒ          ｄ        Nd        ν
1     282.135      1.60    1.71300     53.9
2      23.418      0.20    1.52700     43.7（樹脂層）
3*     17.581      8.94
4     102.770      1.60    1.69680     55.5
5      29.830      0.10
6*     20.830      2.20    1.52538     56.3（樹脂製）
7*     21.503      4.49
8      51.142      3.90    1.84666     23.8
9     147.819  31.58-19.45-8.61-1.40
10     42.416      4.40    1.60342     38.0
11    -32.595      1.60    1.80610     40.9
12   -441.748  16.25-12.52-6.26-3.10
13     78.284      2.98    1.51742     52.4
14    -48.704      0.10
15     30.798      4.46    1.51742     52.4
16    -37.106      1.30    1.84666     23.8
17    174.350   1.66-3.99-8.26-14.76
18    909.325      3.04    1.69895     30.1
19    -39.452      1.30    1.79952     42.2
20     57.044  15.40-13.07-8.81-2.30
21* -3344.056      4.55    1.52538     56.3（樹脂製）
22    -21.541      0.10
23    790.017      2.01    1.55963     61.2
24    886.113      1.98
25    -41.556      1.50    1.84666     23.9
26    -72.183       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   Ｋ              Ａ４           Ａ６          Ａ８
3  -0.10000×10    -0.11630×10-6  -0.18732×10-7  0.30062×10-10
6  -0.10000×10    -0.28609×10-5  -0.26403×10-7  0.71114×10-10
7  -0.10000×10    -0.95796×10-5  -0.21000×10-7  0.48454×10-10
21 -0.10000×10    -0.20968×10-4  -0.22282×10-7  0.54838×10-10
【実施例２】
【００２９】
図６ないし図１０は、本発明の広角ズームレンズ系の実施例２を示している。図６は短焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図７、図８、図９および図１０はそれぞれ短焦点距離端、短焦点距離側中間焦点距離（24.00）、長焦点距離側中間焦点距離（35.04）及び長焦点距離端での諸収差図を示している。表２はその数値データである。第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸の負のメニスカスレンズ１１、物体側に凸の負のメニスカスレンズ１２、物体側に凸のパワーの弱い正メニスカスレンズ１３、両凹の負レンズ１４、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ１５とからなり、第５レンズ群５０は、物体側から順に、正レンズ５１、正レンズ５２及び両凹負レンズ５３からなっている。第１レンズ群１０中、最も物体側の負メニスカスレンズ１１の凹面は薄い樹脂層を接合した非球面レンズであり、物体側に凸のパワーの弱い正メニスカスレンズ１３は樹脂製非球面レンズである。また第５レンズ群５０中の最も物体側の正レンズ５１の物体側面も薄い樹脂層を接合した非球面レンズである。第２レンズ群２０、第３レンズ群３０及び第４レンズ群４０の基本構成は、実施例１と同様である。絞りＳは第３レンズ群３０の物体側（第１２面の前方）１．７０の位置にある。
【００３０】
（表２）
FNo.＝1:3.3-3.7-4.4-5.8
f=18.60-24.00-35.04-53.34
W=50.8-42.7-31.5-21.7
fB=38.09-46.29-58.18-76.76
面 No.   ｒ          ｄ        Nd        ν
1      79.276      1.60    1.80400     46.6
2      22.879      0.30    1.52700     43.7（樹脂層）
3*     18.377      5.75
4      42.505      1.60    1.77250     49.6
5      22.746      0.86
6      20.801      2.50    1.52538     56.3（樹脂製）
7*     24.676      8.35
8     -71.771      1.50    1.69680     55.5
9      71.771      0.16
10     46.627      4.10    1.84666     23.8
11    761.058   15.54-12.31-6.86-1.51
12     69.053      5.04    1.59551     39.2
13    -23.456      1.60    1.83400     37.2
14    -89.400   26.18-12.56-4.39-3.10
15     49.460      4.14    1.51633     64.1
16    -36.708      0.20
17     43.573      5.11    1.51633     64.1
18    -25.073      1.30    1.85026     32.3
19  -1098.297   2.39-2.52-7.50-15.49
20    -59.457      3.14    1.84666     23.8
21    -25.425      1.30    1.78590     44.2
22    135.314   15.40-15.27-10.28-2.30
23* -2678.694      0.30    1.52700     43.7（樹脂層）
24   -113.799      5.42    1.55963     61.2
25    -23.286      0.10
26     99.154      6.53    1.51633     64.1
27    -28.885      1.03
28    -43.520      1.50    1.85026     32.3
29     62.884       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   Ｋ              Ａ４             Ａ６            Ａ８
3   -0.10000×10    0.83218×10-6    0.18285×10-7   -0.54982×10-10
7   -0.10000×10    0.86049×10-5   -0.23086×10-7    0.11096×10-9
23  -0.10000×10   -0.28311×10-4   -0.34547×10-8   -0.32575×10-10
【実施例３】
【００３１】
図１１ないし図１５は、本発明の広角ズームレンズ系の実施例３を示している。図１１は短焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図１２、図１３、図１４および図１５はそれぞれ短焦点距離端、短焦点距離側中間焦点距離（23.98）、長焦点距離側中間焦点距離（35.00）及び長焦点距離端での諸収差図を示している。表３はその数値データである。第５レンズ群５０は、物体側から順に、樹脂製の正レンズ５１と、負レンズ５２と正レンズ５３の貼合せレンズからなっている。第１レンズ群１０、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０及び第４レンズ群４０の基本構成は実施例１と同様である。絞りＳは第３レンズ群３０の物体側（第１２面の前方）１．７０の位置にある。
【００３２】
（表３）
FNo.＝1:3.4-3.8-4.5-5.8
f=18.60-23.98-35.00-53.341
W=50.8-42.4-31.5-21.8
fB=37.00-43.38-55.01-72.79
面 No.   ｒ          ｄ        Nd        ν
1     240.793      1.60    1.69680     55.5
2      23.713      0.20    1.52700     43.7（樹脂層）
3*     18.002      9.06
4     102.026      1.60    1.69680     55.5
5      30.476      0.10
6*     20.304      2.20    1.52538     56.3（樹脂製）
7*     20.376      5.86
8      55.499      3.62    1.84666     23.8
9     146.313   31.71-19.36-8.66-1.40
10     44.245      4.24    1.60342     38.0
11    -39.732      1.60    1.80610     40.9
12   7212.805   18.69-14.75-7.38-3.10
13     90.075      3.19    1.51742     52.4
14    -39.962      0.10
15     31.139      4.46    1.51742     52.4
16    -36.601      1.30    1.84666     23.8
17    222.957   1.79-4.12-8.38-14.89
18   -375.317      2.99    1.69895     30.1
19    -23.206      1.30    1.79952     42.2
20     89.088   15.40-13.06-8.81-2.30
21*   119.292      4.48    1.52538     56.3（樹脂製）
22    -25.697      0.10
23  -5632.116      1.50    1.83400     37.2
24     24.364      5.32    1.51742     52.4
25   -265.456       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   Ｋ              Ａ４             Ａ６           Ａ８
3   -0.10000×10    0.29563×10-5   -0.17807×10-7   0.13876×10-10
6   -0.10000×10   -0.23265×10-5   -0.28621×10-7   0.11896×10-9
7   -0.10000×10   -0.86218×10-5   -0.17031×10-7   0.10722×10-9
21  -0.10000×10   -0.18068×10-4   -0.11262×10-7   0.67757×10-10
【実施例４】
【００３３】
図１６ないし図２０は、本発明の広角ズームレンズ系の実施例４を示している。図１６は短焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図１７、図１８、図１９および図２０はそれぞれ短焦点距離端、短焦点距離側中間焦点距離（24.00）、長焦点距離側中間焦点距離（35.04）及び長焦点距離端での諸収差図を示している。表４はその数値データである。第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸の負のメニスカスレンズ１１、物体側に凸の負のメニスカスレンズ１２、両凹負レンズ１３、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ１４とからなる。第１レンズ群１０中、最も物体側の負メニスカスレンズ１１の凹面は薄い樹脂層を接合した非球面レンズである。また両凹負レンズ１３はガラス製である。第５レンズ群５０は、物体側から順に、正レンズ５１と、負レンズ５２と正レンズ５３の
貼合せレンズからなっている。第５レンズ群５０中の最も物体側の正レンズ５１の物体側面も薄い樹脂層を接合した非球面レンズである。絞りＳは第３レンズ群３０の物体側（第１２面の前方）１．７０の位置にある。
【００３４】
（表４）
FNo.＝1:3.5-3.8-4.5-5.8
f=18.60-24.00-35.00-53.34
W=50.8-42.3-31.1-21.5
fB=39.38-48.08-59.74-74.51
面 No.   ｒ          ｄ        Nd        ν
1      71.009      1.60    1.80400     46.6
2      21.734      0.30    1.52700     43.7（樹脂層）
3*     17.586      6.40
4      41.805      1.60    1.77250     49.6
5      25.044      7.89
6     -82.736      1.50    1.69680     55.5（ガラス製）
7      82.736      0.12
8      41.175      4.16    1.84666     23.8
9     196.553   18.61-15.12-8.93-1.52
10     67.632      4.64    1.56732     42.8
11    -24.451      1.60    1.80610     40.9
12    -97.694   27.54-13.60-3.92-3.10
13     61.623      4.31    1.51633     64.1
14    -31.194      0.20
15     35.960      5.18    1.51633     64.1
16    -23.330      1.30    1.80610     33.3
17   -539.305   2.44-2.45-6.47-15.53
18    -66.396      2.40    1.80518     25.4
19    -28.215      1.30    1.77250     49.6
20     92.939   15.40-15.38-11.37-2.30
21*   153.678      0.30    1.52700     43.7（樹脂層）
22   -118.608      5.68    1.65160     58.5
23    -21.850      1.61
24    -98.915      1.50    1.83400     37.2
25     28.490      6.35    1.56384     60.7
26    -88.596       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   Ｋ              Ａ４           Ａ６             Ａ８
3   -0.10000×10   0.25448×10-5   0.87109×10-8    -0.25017×10-10
21  -0.10000×10  -0.25469×10-4   0.31819×10-8    -0.10737×10-10
【００３５】
各実施例の各条件式に対する値を表５に示す。
（表５）
実施例１  実施例２  実施例３  実施例４
条件式（１）   2.295    0.608      1.944     0.699
条件式（２）   2.480    2.152      2.619     2.390
条件式（３）   2.002    2.079      1.924     1.889
条件式（４）   0.042    0.101      0.026
条件式（５）   0.401    0.464      0.441     0.545
条件式（６）  -0.294   -0.331     -0.284    -0.362
【００３６】
表５において、実施例４の条件式（４）の対応数値は示されていないが、これは、該当
する物体側に凸のメニスカスレンズが無い為である。この実施例４の条件式（４）を除いて、表５から明らかなように、実施例１ないし実施例４の数値は、条件式（１）ないし（６）を満足しており、かつ収差図に示すように各焦点距離での諸収差もよく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成の諸収差図である。
【図３】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の短焦点距離側中間焦点距離における諸収差図である。
【図４】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の長焦点距離側中間焦点距離における諸収差図である。
【図５】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の長焦点距離端における諸収差図である。
【図６】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図７】図６のレンズ構成の諸収差図である。
【図８】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の短焦点距離側中間焦点距離における諸収差図である。
【図９】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の長焦点距離側中間焦点距離における諸収差図である。
【図１０】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１１】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１２】図１のレンズ構成の諸収差図である。
【図１３】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の短焦点距離側中間焦点距離における諸収差図である。
【図１４】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の長焦点距離側中間焦点距離における諸収差図である。
【図１５】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１６】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１７】図６のレンズ構成の諸収差図である。
【図１８】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の短焦点距離側中間焦点距離における諸収差図である。
【図１９】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の長焦点距離側中間焦点距離における諸収差図である。
【図２０】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１】
2004258644.tif 000003
【図２】
2004258644.tif 000004
【図３】
2004258644.tif 000005
【図４】
2004258644.tif 000006
【図５】
2004258644.tif 000007
【図６】
2004258644.tif 000008
【図７】
2004258644.tif 000009
【図８】
2004258644.tif 000010
【図９】
2004258644.tif 000011
【図１０】
2004258644.tif 000012
【図１１】
2004258644.tif 000013
【図１２】
2004258644.tif 000014
【図１３】
2004258644.tif 000015
【図１４】
2004258644.tif 000016
【図１５】
2004258644.tif 000017
【図１６】
2004258644.tif 000018
【図１７】
2004258644.tif 000019
【図１８】
2004258644.tif 000020
【図１９】
2004258644.tif 000021
【図２０】
2004258644.tif 000022