(57)【要約】【課題】要介護者が一つの部屋で日常の生活を過ごすことで自立を促すことを実現する。【解決手段】要介護者用居室Ａは、洗面台と便器及び車椅子が通行出来る通路、又は介助作業のための必要空間を確保した洗面・便所スペースを有する配置ユニット２と、ベッド及び車椅子が通行出来る通路又は介助作業のための必要空間を確保したベッドスペースを有する配置ユニット１と、テレビ及び車椅子が通行出来る通路、又は操作のための必要空間を確保したテレビスペースを有する配置ユニット４と、要介護者の収納家具及び車椅子で物の出し入れが出来る必要空間を確保した収納スペースを有する配置ユニット３とからなり、前記配置ユニット２と配置ユニット１を介助歩行又は車椅子で移動可能に連接させ、配置ユニット１の周囲に配置ユニット４と配置ユニット３を配置する【選択図】       図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護時に必要な複数の基本要素の中から選択した基本要素からなる配置ユニットを組み合わせて構成した要介護者用居室であって、
　洗面台と便器及び車椅子が通行出来る通路、又は介助作業のための必要空間を確保した洗面・便所スペースを有する配置ユニットと、
　ベッド及び車椅子が通行出来る通路又は介助作業のための必要空間を確保したベッドスペースを有する配置ユニットと、
　テレビ及び車椅子が通行出来る通路、又は操作のための必要空間を確保したテレビスペースを有する配置ユニットと、
　要介護者の収納家具及び車椅子で物の出し入れが出来る必要空間を確保した収納スペースを有する配置ユニットとからなり、
　前記洗面・便所スペースを有する配置ユニットとベッドスペースの配置ユニットを要介護者が介助歩行で、又は車椅子で移動可能に連接させるとともに、
　ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲に
　テレビスペース配置ユニットと収納スペース配置ユニットを配置したことを特徴とする要介護者用居室。
【請求項２】
前記ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲にさらに介助者就寝スペースを有する配置ユニットを配置したことを特徴とする請求項１記載の要介護者用居室。
【請求項３】
請求項１記載の要介護者用居室において該要介護者用居室が介助者食堂と同一階にない場合は、前記ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲に、さらに冷蔵庫及び電子レンジを有する配置ユニットと食事を摂るためのテーブルとイスを有する配置ユニットとを配置したことを特徴とする要介護者用居室。
【請求項４】
請求項２記載の要介護者用居室において該要介護者用居室が介助者食堂と同一階にない場合は、前記ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲に、さらに冷蔵庫及び電子レンジを有する配置ユニットと食事を摂るためのテーブルとイスを有する配置ユニットとを配置したことを特徴とする要介護者用居室。
【請求項５】
住宅の和室、又は洋間の６畳〜７畳大の空間部分を請求項１の要介護者用居室に改装したことを特徴とする要介護者用居室を有する住宅。
【請求項６】
住宅の和室、又は洋間の８畳〜９畳大の空間部分を請求項３又は請求項４の要介護者用居室に改装したことを特徴とする要介護者用居室を有する住宅。
【請求項７】
住宅の和室、又は洋間の１０畳〜１１畳大の空間部分を請求項４の要介護者用居室に改装したことを特徴とする要介護者用居室を有する住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、要介護者が自立し得るような要介護者用居室と、この要介護者用居室への改造が可能な部分を組み込んでおく要介護者用居室を有する住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　住宅を新築するに当たり、プライベート空間の独立や作業動線の合理化等を追求することは一般的に行なわれる。しかし、将来高齢者の要介護者が居住することを想定して新築時に要介護者用居室に改造が可能な部分を組み込んでおくという思想はない。即ち、高齢化による要介護者は総合的な身体機能の低下を伴うものであり、要介護の程度は個人差が大きく、予測することが困難と思われていた。このため、将来を見越して新築時に要介護者の居室を作っておくことは無意味であり、結局、実際に要介護者が出たときに考える、というのが実情である。
【０００３】
　要介護者が同居することになった場合に必要となる住宅の対応の例として、押入を便所に改装したり（例えば非特許文献１参照)、新築時に既に要介護者用寝室を中心として全面的に建築したり（例えば非特許文献２参照）、更に、浴室，洗面所，便所等の水回り及び居室を全面的に改造（例えば非特許文献３参照）するような提案がなされている。
【０００４】
　また要介護者のために、和室から洋間への改造、浴室や便所，洗面所等の水回り器具の変更や手摺りの取り付け等の改造、或いは廊下や扉等の開口部の改造等、設備や建物を個別に或いは部分的に改造する技術も数多く提案されている。
【０００５】
【非特許文献１】「NAIS AGE FREE」カタログ
【非特許文献２】福祉用具プランナーテキスト「住宅改造」
【非特許文献３】横浜市「高齢化対応住宅設計指針」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　高齢化に伴う要介護者に対して必要な介護の度合いは個人差が大きく、現実に要介護者が存在しない状態で想定することは困難であると思われていた。また、実際に要介護者がでて要介護者用居室に改造する場合、個々の綿密な身体機能を把握した上で設計しようとするので、この要介護者用居室の設計は、個別の特殊技術設計の組合せになるため通常の住宅に於ける居室の設計とは全く異なる分野となり、設計者にも専門的な知識と経験が要求される。このため、一般の設計技術者が介入しようとしても困難であるという問題がある。
【０００７】
　また上記したように現在の住宅を要介護者用に改造するためにいくつかの提案がなされているが、例えば、押入を便所に改装する技術が開示されたカタログには、単に押入を便所に改装すれば介助が容易だという点が記載されるのみであり、この改装を実現するための手法は開示されていない。
【０００８】
　また特定の階を全面的に改造する技術では、改造が大がかりになって費用が膨大となり、特殊な改造であるといわざるを得ない。更に、水回り及び居室を全面的に改造する技術も同様に、現実的な改造にするには改造費用が膨大になる特殊な改造であるといわざるを得ない。尚、一般に水回りの位置を変更することは、大がかりな改造となり、費用が高額になり易いという問題がある。
【０００９】
　上記各技術は現在使用している住宅を改造することを目的としており、新築時に予め改造し易いよう将来の介護室設計を想定しておくという思想はない。
【００１０】
　また居室や水回りの器具或いは開口部を個別に改造するような場合、個々の改造内容が介護に要する要件の全てを網羅しているとはいえず、且つ現実には改造し難い場合もあるという問題がある。
【００１１】
　本発明の目的は、要介護者が一つの部屋で日常の生活を過ごすことを可能とし、且つ要介護者が自立するのに適した要介護者用居室と、この要介護者用居室を有する住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本件発明者は、高齢化に伴う要介護者の自立を促すためには如何なる居室を構成することが必要であるかについて研究を進めてきた。この結果、要介護者の居室として基本的に必要な要素（基本要素、例えば、ベッドや家具，収納設備等）に加えて、最低限、居室と同一の空間内にやはり基本要素となる専用の便所と洗面台を持つことで、要介護者及び介助者の自立を促すことが可能であるとの知見を得た。
【００１３】
　更に、上記知見に基づいて、要介護者用居室として必要な条件を研究したところ、該要介護者用居室と介助者食堂が同一階にあるか否か（食堂条件）によって基本要素である調理設備及びテーブル等の設備の要否が決まり、要介護者と介助者が同一室に就寝するか否か（介助条件）によって基本要素である介助者用のベッドや収納等の設備の要否が決まり、要介護者の歩行機能レベル（身体機能条件）に応じて通行帯の寸法が決まる。
【００１４】
　即ち、予め１または２以上の基本要素を有する複数の配置ユニット（例えば、便所と洗面台を有する配置ユニット、ベッドを有する配置ユニット、冷蔵庫と電子レンジを有する配置ユニット等）を設定し、これらの配置ユニットの中から上記３条件の少なくとも２つの条件を満足する複数の配置ユニット（例えば、ベッド、便所，洗面台、冷蔵庫，電子レンジ）を選択して組み合わせることで、要介護者用居室としての機能を満足することが出来る。
【００１５】
　この配置ユニットは基本要素と、この基本要素を使用するための必要空間からなる。必要空間とは車椅子操作が可能になることや各基本要素に付随する用具（例えば、基本要素がベッドであれば、付随するリフトや手摺りをいう）を後設置できること等を満たす空間のことである。
【００１６】
　一方、前述した３つの条件を組み合わせることによって各条件に対応させた複数の要介護者用居室のパターンを構成することが出来、且つ各パターン毎に対応する要介護者の条件に応じて必要な配置ユニットを組み合わせることが出来る。
【００１７】
　従って、予め各条件に対応させて組み合わせた複数の配置ユニットを有する要介護者用居室のパターンを作成しておき、住宅を新築する際に、将来生じる可能性のある要介護者がどのレベルに相当するかを想定して前記パターンの中から最適なものを選択し、新築時に選択したパターンに対応させて洋間或いは和室等の居室を作っておくことで、新築時には通常の居室でありながら、必要に応じて要介護者用居室への改造が可能となる部分を有する住宅を設計することが出来る。
【００１８】
　従って、本発明に係る要介護者用居室は、介護時に必要な複数の基本要素の中から選択した基本要素からなる配置ユニットを組み合わせて構成した要介護者用居室であって、洗面台と便器及び車椅子が通行出来る通路、又は介助作業のための必要空間を確保した洗面・便所スペースを有する配置ユニットと、ベッド及び車椅子が通行出来る通路又は介助作業のための必要空間を確保したベッドスペースを有する配置ユニットと、テレビ及び車椅子が通行出来る通路、又は操作のための必要空間を確保したテレビスペースを有する配置ユニットと、要介護者の収納家具及び車椅子で物の出し入れが出来る必要空間を確保した収納スペースを有する配置ユニットとからなり、前記洗面・便所スペースを有する配置ユニットとベッドスペースの配置ユニットを要介護者が介助歩行で、又は車椅子で移動可能に連接させるとともに、ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲にテレビスペース配置ユニットと収納スペース配置ユニットを配置したものである。
【００１９】
　本発明に係る第２の要介護者用居室は、上記要介護者用居室に於いて、ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲にさらに介助者就寝スペースを有する配置ユニットを配置したものである。
【００２０】
　また第３の要介護者用居室は、上記第１の要介護者用居室において該要介護者用居室が介助者食堂と同一階にない場合は、前記ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲に、さらに冷蔵庫及び電子レンジを有する配置ユニットと食事を摂るためのテーブルとイスを有する配置ユニットとを配置したものである。
【００２１】
　また第４の要介護者用居室は、上記第２の要介護者用居室において該要介護者用居室が介助者食堂と同一階にない場合は、前記ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲に、さらに冷蔵庫及び電子レンジを有する配置ユニットと食事を摂るためのテーブルとイスを有する配置ユニットとを配置したものである。
【００２２】
　本発明に係る第１の要介護者用居室を有する住宅は、住宅の和室、又は洋間の６畳〜７畳大の空間部分を上記第１の要介護者用居室に改装したものである。
【００２３】
　また本発明に係る第２の要介護者用居室を有する住宅は、住宅の和室、又は洋間の８畳〜９畳大の空間部分を請求項３又は請求項４の要介護者用居室に改装したものである。
【００２４】
　更に、本発明に係る第３の要介護者用居室を有する住宅は、住宅の和室、又は洋間の１０畳〜１１畳大の空間部分を請求項４の要介護者用居室に改装したものである。
【発明の効果】
【００２５】
　上記本発明に係る要介護者用居室では、予め要介護者が日常生活をおくる上で必要な設備を基本要素とし、１又は２以上の基本要素からなる配置ユニットを設定し、更に要介護者用居室を、居間食堂と同一階にあるか否か、介助歩行可能であるか車椅子利用であるか、単独就寝であるか介助者が同質に就寝するか、の条件に応じて前記配置ユニットを選択すると共に、選択した配置ユニットを組み合わせて最適な配置を設定しておき、新築時に、将来に予測される要介護者の条件を適宜想定して、設定された配置ユニットの組み合わせと配置を設定することが出来る。
【００２６】
　本発明の要介護者用居室では、要介護者の連続動作をつなげることで、要介護者用居室の中で一連の日常生活を送ることが出来る。特に、ベッドと便所を同室内で且つ接近させることで、要介護者の自立した排便を促すことが出来、介護にとって好ましい。
【００２７】
　また本発明に係る要介護者用居室を有する住宅では、通常の住宅に略確実に存在する６畳〜１０畳と押し入れからなる和室或いは洋間を利用して、必要にして充分な配置ユニットを配置した要介護者用居室に改造することが出来る。
【００２８】
　要介護者用居室が要介護者の日常生活をおくる上で必要な基本要素からなる複数の配置ユニットを有するため、要介護者を介護することを目的として他の部屋に影響を与えることがなく、同居家族の生活の変更や障害を最小限に留めることが出来る。
【００２９】
　また便所や洗面台を後設置するための配管或いは配管路を準備しておくことによって、通常の居室から要介護者用居室への改造を行なう際に新たな配管を行なう必要がなく、簡単に且つ短期間で改造することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
　以下、上記要介護者用居室及び要介護者用居室を有する住宅について図を用いて具体的に説明する。図１は条件の組み合わせに応じたパターンを説明する図である。図２（ａ）〜（ｄ）は配置ユニットを有するパターンの例を説明する図である。図３は図２（ａ）に示すパターンの場合の必要空間を含めた配置ユニットを有するパターンの例を説明する図である。図４は新築時に要介護者用居室への改造可能な部分を有する住宅と要介護者用居室への改造を終了した住宅を説明する図である。尚、図１中のパターン１，２，３，５は夫々図２（ａ），（ｂ），（ｄ），（ｃ）である。
【００３１】
　本発明に係る要介護者用居室は、要介護者の身体的な条件や食道条件に応じて、介護に必要な設備とこの設備に対する作業スペースからなる配置ユニットを選択し、且つ選択した配置ユニットを合理的に組み込んで構成したものである。また住宅は、現在は要介護者が存在しないために必要ないが、将来、家族の誰かが高齢化に伴う要介護者になることを想定して、簡単な改造で要介護者用居室に改造し得る部分を新築時に組み込んでおくようにしたものである。特に、要介護者用居室に改造し得る部分に、便所，洗面台のための水道配管及び排水配管を含む配管、或いは水道配管及び排水配管を設置するための配管路を予め準備しておくことで、要介護者用居室への改造をより容易にし得るようにしたものである。
【００３２】
　要介護者用の居室は日常生活の大部分が内部で完結し得るように構成されることが好ましく、特に、要介護者の自立を促すためには、使用頻度の高い用便，洗面を行なうための基本要素（設備）である便所，洗面台を同一空間内に設けることが必要である。
【００３３】
　この配置ユニットは基本要素と、この基本要素を使用するための必要空間からなる。必要空間とは車椅子操作が可能になることや各基本要素に付随する用具（例えば、基本要素がベッドであれば、付随するリフトや手摺りをいう）を後設置できること等を満たす空間のことである。
【００３４】
　尚、車椅子の操作空間を用意しておけば、通常要介護者が車椅子を利用しないで介助者の手を借りて歩行する空間にすることが可能である。
【００３５】
　要介護者用居室に備える基本要素は、要介護者が日常生活をおくる上で必要な設備であり、ベッドのように単独で機能を発揮し得るものと、冷蔵庫や電子レンジのように夫々が単独で機能を発揮し得るものでありながら、介護用に考慮した場合両者の組み合わせによって調理設備としての機能を発揮するもの（配置ユニット）とがある。従って、本発明では、要介護者用居室に必要な個々の設備を基本要素といい、例え１個の基本要素からなるものであっても、１つの完結した機能を発揮するものを配置ユニットという。
【００３６】
　要介護者が日常生活をおくるために必要な基本要素からなる配置ユニットの種類や要介護者用居室の広さは、介助者が要介護者と同一室に就寝するか否かという介助条件や、要介護者用居室が建物の如何なる位置にあるか（特に、食堂に移動する難易さ、食堂と同一階にあるか否か）という食堂条件、或いは要介護者が自分で歩行し得るか、介助者に介助されれば歩行し得るか、車椅子によってのみ歩行し得るか、等の身体機能条件、等の条件に応じて設定される。
【００３７】
　言い換えると、上記３条件を組み合わせることで複数のパターン（本実施例では８つのパターン）を設定すると共に、各パターンを構成するのに必要な配置ユニットの組み合わせ例を設定しておき、住宅を新築する際に、食堂条件を考慮すると共に、予想される要介護者の介助条件及び、又は身体機能条件を想定して必要な配置ユニットを選択し、この配置ユニットを満足するパターンを選択することで要介護者用居室の面積や形状を設定することが可能となり、新築時に前記面積と形状を確保した部分を設けておくことで要介護者がでたときに極めて容易に要介護者用居室に改造することが可能である。
【００３８】
　尚、本発明に於ける要介護者用居室を設定する際に用いる３つの条件（食堂条件、介助条件、身体機能条件）は、夫々設計上の必要条件である。従って、前記３条件に新たな条件を加えることはあっても除外することはなく、何れかの条件を除外した場合であっても、充分に満足な要介護者用居室を構成することは困難である。しかし、要介護の度合いを判断する場合には少なくとも２つの条件を考慮することでも良い。
【００３９】
　上記した３つの条件は夫々、食堂条件は要介護者用居室と食堂が同一階にある場合と、ない場合の２つに分割され、介助条件は介助者が要介護者と同一室に就寝する場合と、しない場合の２つに分割され、身体機能条件は介助歩行可能段階か、車椅子利用段階かの２つに分割される。
【００４０】
　従って、これら３つの条件を組み合わせることによって、要介護者用居室を図１に示すような８つにパターン化することが可能となる。そして各パターン１〜パターン８毎に必要な配置ユニットを組み合わせた配置図（例えば図２（ａ）〜（ｄ）及び図３）を作成しておくことで、具体的な図として顧客に提示することが可能であり、この図に基づいて検討すると共に何れかのパターンを選択して新築住宅に組み込んでおくことで、将来要介護者用居室に改造可能な部分を有する住宅を設計することが可能となる。
【００４１】
　一方、要介護者が日常生活を送る上で必要な配置ユニットとしては、ベッド、便所及び洗面台等が必須であり、衣類等を収納するための収納設備、ＴＶ、安全な暖房器具や換気扇があることが好ましい。また介助者が要介護者と同一室に就寝する場合には、介助者用のベッドや介助者用の収納設備が必要であり、食堂が同一階にない場合には簡単な調理が行なえる電子レンジや冷蔵庫が必要となる。更に、要介護者用居室の広さは、上記各条件に応じて設定された配置ユニットの内容や、要介護者が介助歩行可能段階か車椅子利用段階か、に応じて設定される。
【００４２】
　また、上記配置ユニットは前述した基本要素と、この基本要素を使用するための必要空間からなる。必要空間とは車椅子操作が可能になることや各基本要素に付随する用具（例えば、基本要素がベッドであれば、付随するリフトや手摺りをいう）を後設置できること等を満たす空間のことである。
【００４３】
　ここで、図１に示すパターンの一部と、該パターンに対応する要介護者用居室を実現する配置ユニットの配置例について、図１、図２（ａ）〜（ｄ）及び図３により説明する。尚、図２（ａ）〜（ｄ）では配置ユニットの基本要素を使用するための必要空間は図示せず、図３では基本要素を使用するための必要空間を含めた配置ユニットを示してある。
【００４４】
　パターン１は要介護者用居室が居間食堂と同一階にあり、且つ要介護者は介助歩行可能な段階で、更に要介護者が単独で就寝する場合を示しており、配置ユニットは、図２（ａ）のように配置されている。
【００４５】
　即ち、パターン１の要介護者用居室Ａには、要介護者が使用するベッドからなる配置ユニット１と、便所及び洗面台からなる配置ユニット２とが必須の配置ユニットとして配置され、これらの配置ユニット１，２に加えて、要介護者の衣類その他を収納する収納器具からなる配置ユニット３、ＴＶからなる配置ユニット４、暖房器具，換気扇からなる配置ユニット５が好ましい配置ユニットとして配置されている。また要介護者が介助歩行可能段階にあるため、開口21の寸法は必ずしも750mm以上である必要はないが、この寸法以上であれば好ましい。
【００４６】
　上記の如く構成された要介護者用居室Ａでは、広さは最低７帖分あれば良く、新築時には６帖の和室と１帖の押入或いは６帖〜７帖の洋間としておくことが可能である。
【００４７】
　パターン２は要介護者用居室が居間食堂と同一階にあり、且つ要介護者は介助歩行可能な段階で、更に要介護者と介助者が同一室内で就寝する場合を示しており、配置ユニットは図２（ｂ）に示すように配置されている。尚、前述の要介護者用居室Ａで説明したのと同一の配置ユニットには同一の符号を付して説明を省略する（以下同じ）。
【００４８】
　即ち、パターン２の要介護者用居室Ｂは、パターン１の要介護者用居室Ａに配置した配置ユニット１〜５に加えて、介助者が使用するベッドからなる配置ユニット６が配置されている。また必要に応じて介助者の衣類等を収納する収納器具を設けても良いが、この収納器具は他の部屋、例えば介助者が就寝していた部屋等にそのまま置いておくことも可能である。配置ユニット１，６のベッドはまとめて一つの配置ユニットとすることも設計上好ましい。
【００４９】
　上記の如く構成された要介護者用居室Ｂでは２台のベッドが必要であり、広さは最低９帖分が必要であり、新築時には８帖の和室と１帖の押入或いは８帖〜９帖の洋間としておくことが可能である。
【００５０】
　パターン３は要介護者用居室が居間食堂と同一階にあり、且つ要介護者は車椅子利用段階で、更に要介護者が単独で就寝する場合を示しており、配置ユニットは図２（ｄ）に示すように配置されている。
【００５１】
　パターン３の要介護者用居室Ｄは、パターン１の要介護者用居室Ａと比較して要介護者が介助歩行可能であるか、車椅子利用歩行であるかの違いであり、室内は車椅子７が自由に通れる寸法を確保して構成されている。このため、パターン１の要介護者用居室Ａと比較して配置ユニット１を構成するベッドの位置と向きが変更されている。配置ユニット１には付随の収納庫を含めることでも良い。
【００５２】
　要介護者用居室Ｄは、要介護者用居室Ａに配置されたと同一の配置ユニット１〜５を有して構成されている。しかし、要介護者が車椅子７を利用することから、該車椅子７とベッド１との間の移動が容易ではないことがあり、この程度によっては、配置ユニット１を構成するベッドの近傍に据置式線移動型リフト或いは電動巻上式支柱リフト等の要介護者を吊り上げて移動させるリフト８も配置ユニットに含む。
【００５３】
　また要介護者用居室Ｄからの開口21は、車椅子７が容易に通過し得るように有効開口寸法が少なくとも750mm、好ましくは800mmに設定される。
【００５４】
　上記の如く構成された要介護者用居室Ｄでは、要介護者が単独で就寝するため要介護者用居室Ａと同様に広さは最低７帖分あれば良く、新築時には６帖の和室と１帖の押入或いは６帖〜７帖の洋間としておくことが可能である。
【００５５】
　パターン４（図示せず）は要介護者用居室が居間食堂と同一階にあり、且つ要介護者は車椅子利用段階で、更に要介護者と介助者が同一室内に就寝する場合に対応する。この場合、要介護者用居室にはパターン２と同様に介助者のベッドからなる配置ユニットが配置されることになる。このため、パターン２と同様に広さは最低９帖分が必要であり、新築時には８帖の和室と１帖の押入或いは８帖〜９帖の洋間としておくことが可能である。
【００５６】
　パターン５は要介護者用居室が居間食堂と異なる階にあり、且つ要介護者は介助歩行が可能な段階で、更に要介護者が単独就寝する場合を示しており、配置ユニットは図２（ｃ）に示すように配置されている。
【００５７】
　パターン５の要介護者用居室Ｃは居間食堂が異なる階にあるため、要介護者用居室Ｃ内で簡単な調理を行なうと共に食事を摂れるように構成されている。このため、要介護者用居室Ｃには、配置ユニット１〜５に加えて、冷蔵庫及び電子レンジからなる配置ユニット９と、食事を摂るためのテーブルとイスからなる配置ユニット10が設けられている。
【００５８】
　従って、予め他の階にある台所で調理した料理を配置ユニット９の冷蔵庫に貯蔵しておき、食事時に電子レンジで暖めた後、配置ユニット10のテーブルで摂ることが可能であり、或いは台所で調理した料理を直接テーブルに運んで摂ることが可能である。
【００５９】
　上記の如く構成された要介護者用居室Ｃでは、配置ユニット９，10に対応する分の広さが必要であり、最低９帖分が必要となる。この場合、新築時には８帖の和室と１帖の押入或いは８帖〜９帖の洋間としておくことが可能である。
【００６０】
　パターン６（図示せず）は要介護者用居室が居間食堂とは異なる階にあり、且つ要介護者は介助歩行可能な段階で、更に要介護者と介助者が同一室内で就寝する場合を示している。この場合、要介護者用居室はパターン２と同一の配置ユニット１〜６に加えてパターン５の配置ユニット９，10を設けることが必要となり、最低11帖分の広さが必要であり、新築時には10帖の和室と１帖の押入或いは10帖〜11帖の洋間としておくことが可能である。
【００６１】
　パターン７（図示せず）は要介護者用居室が居間食堂とは異なる階にあり、且つ要介護者は車椅子利用段階で、更に要介護者が単独で就寝する場合を示している。この場合、要介護者用居室はパターン５と同一の配置ユニット１〜５，９，10を設けることが必要となり、パターン５と同様に最低９帖分の広さが必要であり、新築時には８帖の和室と１帖の押入或いは８帖〜９帖の洋間としておくことが可能である。
【００６２】
　パターン８（図示せず）は要介護者用居室が居間食堂とは異なる階にあり、且つ要介護者は車椅子利用段階で、更に要介護者と介助者が同一室内で就寝する場合を示している。この場合、要介護者用居室はパターン６と同一の配置ユニット１〜６，９，10を設けることが必要となり、最低11帖分の広さが必要であり、新築時には10帖の和室と１帖の押入或いは10帖〜11帖の洋間としておくことが可能である。
【００６３】
　従って、各パターン１〜パターン８に対応する図面を作成しておき、これらの図面を参照しつつ、将来生じる要介護者の介助条件，身体機能条件を住宅の新築段階で判断してパターン１〜パターン８の何れかに対応させて選択することで、選択されたパターンに対応する広さと形状を設定することが可能であり、新築時に前記広さと形状を持った和室或いは洋間としておくことで、必要に応じて、前記和室或いは洋間を要介護者用居室に改造することが可能である。
【００６４】
　尚、各パターン１〜パターン８に於いて、便所及び洗面台からなる配置ユニット２を設ける部位には、予め図示しない上水道配管及び下水道配管が準備され、夫々の配管が盲栓によって閉塞されているか、或いは上水道配管，下水道配管を簡単に配管することが可能な配管路（図示せず）が設けられている。
【００６５】
　上記各パターン１〜パターン８では、該パターン１〜パターン８を構成する要介護者用居室に必要な配置ユニット１〜６，９〜10を設けた場合について説明したが、設備機器からなる配置ユニット以外に、情報通信用の配線及び配管、ＴＶ用の配線，配管を設ける必要があり、これらの配線，配管も予め準備設置しておくことが好ましい。
【００６６】
　図３は前述した図２（ａ）に示すパターンの場合の必要空間を含めた配置ユニットを有するパターンの例を説明する図である。図３において、41は便所（トイレ）と洗面台及びこれ等に付随する手摺り等を後設置出来ると共に車椅子が通行出来る通路や介助作業のための必要空間を確保した配置ユニットであり、42はベッド及びその周辺で必要とする物を収納する収納器具及びこれ等に付随するリフトや手摺り等を後設置出来ると共に車椅子が通行出来る通路や介助作業のための必要空間を確保した配置ユニットである。
【００６７】
　また、43は要介護者の衣類等を収納する家具及び車椅子で物の出し入れが出来る必要空間を確保した配置ユニットであり、44はＴＶ（テレビジョンセット）及び暖房器具等を設置し、且つ車椅子が通行出来る通路や操作のための必要空間を確保した配置ユニットである。
【００６８】
　尚、図３を用いて図２（ａ）に示すパターンの場合の必要空間を含めた配置ユニットを有するパターンの一例について説明したが、他の図２（ｂ）〜（ｄ）についても同様に各基本要素を使用するための必要空間を含めた配置ユニットとして構成することでも良い。
【００６９】
　次に、新築時の住宅と要介護者用居室に改造した後の住宅を図４により説明する。尚、同図（ａ）は新築時の住宅を示す図であり、同図（ｂ）は要介護者用居室に改造した後の住宅を示す図である。また図に於いて、前述した図２（ａ）〜（ｄ）に記載した配置ユニット１〜６，９〜10と同一の配置ユニットには同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
　図に示す住宅は、新築時に、将来生じると予想される要介護者に対する介護を、要介護者用居室を居間食堂と同一階に設けて行なうこと、身体機能条件は車椅子利用段階とすること、介助条件は単独就寝とすることを想定し、これらの条件から図１により、要介護者用居室としての広さは７帖以上が必要であり、配置ユニットの組み合わせはパターン３に対応することを認識し、前記広さを満足する空間を組み込んだ住宅である。
【００７１】
　即ち、図４（ａ）に示す住宅には、新築時に居間食堂22に隣接して６帖の和室23が設けられており、該和室23には２帖分の押入及び床の間（押入）24が設けられている。そして、前記和室23と押入24とによって構成される合計８帖分の空間が要介護者用居室に改造するために用意された部分となる。
【００７２】
　このため、和室23に設けた押入24に対応する部位には、新築時に、上水道管或いは上水道管を通過させるための上水道管路等の配管11、及び便器や洗面台からの排水管或いは排水管を通過させるための排水管管路等の配管12が準備されている。また和室23の内壁の要所には電話回線やブザー信号等に代表される情報通信用の配線、ＴＶ用のアンテナ線等の配線が予め準備されている。
【００７３】
　居間食堂22のテラス側の出入口22ａは、将来、要介護者が車椅子を利用した状態で戸外に出入りすることを想定した寸法を持って形成されると共に、該出入口22ａから玄関29に向かって車椅子が通行するスロープを形成し得るように、必要なスペースが確保されている。
【００７４】
　和室23と居間食堂22との間、及び和室23と廊下25の間には、夫々引き戸を有する開口21が形成されており、一方の開口21を通って直接居間食堂22に通ることが可能であり、また他方の開口21を通って廊下25に出ることも可能である。
【００７５】
　廊下25に面して便所（トイレ）26，洗面室27，浴室28及び玄関29が配置されている。トイレ26は健常者が利用する通常の構造で良い。しかし、健常者が高齢化に伴って要介護者に変化してゆく過程で、通常のトイレ構造では不便なことがあり、このような場合には、要介護者用居室に改造する以前にトイレ構造を変えることも視野に入れる必要がある。何れにしてもトイレ26の出入口は車椅子が通過することを考慮する必要はない。
【００７６】
　浴室28は要介護者が入浴するのに必要な広さを有し、且つ浴室28の出入口28ａ及び洗面室27の出入口27ａは車椅子が通過し得る寸法を有するか、或いは改造し得るように構成されることが好ましい。しかし、必ずしも車椅子が通過し得る寸法でなくとも、シャワーキャリーが通過し得る寸法であれば良い。
【００７７】
　上記の如く構成された新築時の住宅は一般的な構造であり、高齢化に伴う要介護者が出るまでは、通常の生活水準を維持することが可能である。居住者が高齢化しても、身体機能が衰えたり他の機能が衰えることがなければ、住宅は新築時の間取りのままで良いことは当然である。
【００７８】
　居住者が高齢化して、身体機能が衰えて介護が必要になったとき、新築時の和室23，押入24を改造して、該部分に同図（ｂ）に示す要介護者用居室30を構成する。
【００７９】
　新築時に想定した身体機能条件，介助条件から選択された要介護者用居室のパターンは、パターン３である。このパターン３を構成するには、図２（ｄ）に示すように、配置ユニット１〜５を必要とし、且つリフト８を設けることが好ましい。このため、要介護者用居室30にも前記各配置ユニット１〜５が配置される。この場合、リフト８は配置ユニット内に納まっている。
【００８０】
　また居間食堂22の出入口22ａから玄関29又は道路に向けて車椅子が通行するのに充分な幅を持ったスロープ31が形成される。更に、身体機能が衰えていることから、浴室28には配置ユニットを構成するリフト８と同様のリフトや手摺り等を設置（図示せず）することが好ましい。
【００８１】
　新築時の和室23，押入24を要介護者用居室30に改造するに際し、上水道，排水管等の配管11，12が準備されているため、この配管11，12に対応する部位に便器は洗面台等を設置すると共にこれらの設備に配管11，12の繋ぎ込みを行なうことで、極めて容易に水回りを設置することが可能である。
【００８２】
　また予め準備されている情報通信用の配線や配管を利用して、遠隔医療システムや観察システム或いは緊急通報システム等を配備することが好ましく、このようなシステムを活用することで、介助条件が単独就寝であっても安心して介助することが可能である。
【００８３】
　上記の如く改造された住宅では、要介護者は要介護者用居室30に単独で就寝して日常の生活をおくることが可能である。特に、食事時には車椅子を利用して要介護者用居室30から居間食堂22に容易に移動することが可能であり、この居間食堂で家族と歓談することも可能である。また入浴時にはシャワーキャリーを利用して要介護者用居室30から廊下25，洗面室27を経て浴室28に移動することが可能ある。更に、外出時には車椅子を利用して要介護者用居室30から居間食堂22を経て戸外に出、スロープ31を通って玄関29又は道路の方向に移動して外出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】条件の組み合わせに応じたパターンを説明する図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は配置ユニットを有するパターンの例を説明する図である。
【図３】図２（ａ）に示すパターンの場合の必要空間を含めた配置ユニットを有するパターンの例を説明する図である。
【図４】新築時に要介護者用居室への改造可能な部分を有するの住宅と要介護者用居室への改造を終了した住宅を説明する図である。
【符号の説明】
【００８５】
　Ａ〜Ｄ　　　　　　　　　要介護者用居室
　１〜６，９〜10，41〜44　配置ユニット
　７　　　　　　　　　　　車椅子
　８　　　　　　　　　　　リフト
　11，12　　　　　　　　　配管
　21　　　　　　　　　　　開口
　22　　　　　　　　　　　居間食堂
　22ａ，27ａ，28ｅ　　　　出入口
　23　　　　　　　　　　　和室
　24　　　　　　　　　　　押入
　25　　　　　　　　　　　廊下
　26　　　　　　　　　　　トイレ
　27　　　　　　　　　　　洗面室
　28　　　　　　　　　　　浴室
　29　　　　　　　　　　　玄関
　30　　　　　　　　　　　要介護者用居室
　31　　　　　　　　　　　スロープ 
【図１】
2004044382.tif 000003
【図２】
2004044382.tif 000004
【図３】
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【図４】
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