(57)【要約】【課題】第１のズームレンズおよび第２のズームレンズの光軸方向への移動が安定するファインダ装置を提供する。【解決手段】第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の当接面部２９にトーションばね４１の連結腕部４４を光軸方向に沿って当接する。トーションばね４１のトーション部４３のコイル部４２の弾性力で当接面部２９を押圧する。第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の係合溝部２２による支持シャフト１２への係合を付勢する。第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８による摺動シャフト１３を中心軸とした回動を確実に規制できる。第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の移動位置に関わらず、各コイル部４２による弾性力が連結腕部４４から当接面部２９へと変化せずに働く。連結腕部４４による第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８への付勢力を均等にできる。【選択図】        図１
2004219833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に沿った移動により透過する光を光学的に変化させる光学素子と、
この光学素子の光軸方向に沿ってこの光学素子を移動可能に保持する保持手段と、
前記光軸方向に交差する方向の付勢力により前記光学素子を前記保持手段へと付勢する付勢手段と
を具備したことを特徴とした光学装置。
【請求項２】
付勢手段は、光学素子の移動範囲に亘ってこの光学素子の光軸方向に沿って設けられている
ことを特徴とした請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
光学素子が光軸方向に沿って移動可能に配設されるケース体と、
このケース体に取り付けられ、このケース体への取り付けにより付勢手段を機能させて前記光学素子を保持手段へと付勢させる蓋体と
を具備したことを特徴とした請求項１または２記載の光学装置。
【請求項４】
付勢手段は、腕部、この腕部とは異なる方向に向けて突出した押え部、およびこれら腕部と押え部との間に弾性を与える弾性部を備えた対をなす付勢部と、
これら対をなす付勢部の腕部間に設けられ、光学素子に光軸方向に沿って当接し、前記対をなす付勢部それぞれの弾性部の弾性により前記光学素子を保持手段へと付勢する当接片部と
を備えたことを特徴とした請求項１ないし３いずれか記載の光学装置。
【請求項５】
対をなす付勢部の弾性部は、当接片部の全長より光軸方向外側にそれぞれ配置され、
これら対をなす付勢部の押え部は、これら対をなす付勢部の弾性部よりも光軸方向外側にそれぞれ配置されている
ことを特徴とした請求項４記載の光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光軸方向への移動により透過する光を光学的に変化させる光学素子を備えた光学装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の光学装置は、光軸方向への移動により透過する光を光学的に変化させる光学素子としての一対のレンズを備えている。これら一対のレンズは、互いの光軸方向を一致させた状態で、これら一対のレンズの光軸方向に沿って移動可能に配設されている。
【０００３】
さらに、これら一対のレンズのそれぞれの一側縁には、凸状の回り止め部が突設されている。そして、これら一対のレンズそれぞれの回り止め部は、ケース体の内側面に設けられた断面凹溝状の回り止め用溝に摺動可能に係合されて、これら一対のレンズそれぞれの光軸方向に垂直な方向への回転が規制されている。この回り止め用溝は、一対のレンズの光軸方向に沿って形成されており、これら一対のレンズのそれぞれを光軸方向に沿って移動可能に保持する。
【０００４】
一方、一対のレンズ間には、付勢手段としてのコイルばねが、これら一対のレンズの光軸方向に対して軸方向を傾けた状態で掛け渡されている。このコイルばねは、一対のレンズに対して、これら一対のレンズの光軸方向に対する垂直面に沿って互いに反対向きに付勢力を与えて、これら一対のレンズそれぞれの回り止め部を回り止め溝へと付勢している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−４７２９０号公報（第２−３頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、一対のレンズ間の距離が変化することにより、これら一対のレンズへのコイルばねからの付勢力が変化してしまう。具体的に、これら一対のレンズ間の距離が小さくなって、これら一対のレンズが近寄った場合には、これら一対のレンズ間に掛け渡されたコイルばねの伸びが小さい。このため、これら一対のレンズそれぞれに働くコイルばねからの付勢力が小さくなり、これら一対のレンズの移動時のがたつきを十分に防止できない。
【０００７】
また、これら一対のレンズ間の距離が大きくなって、これら一対のレンズが離れた場合には、これら一対のレンズ間に掛け渡されたコイルばねの伸びが大きい。このため、これら一対のレンズそれぞれに働くコイルばねからの付勢力が大きくなり、これら一対のレンズが円滑に移動しにくくなるから、これら一対のレンズの移動が安定しないという問題を有している。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、光学素子の移動を安定できる光学装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の光学装置は、光軸方向に沿った移動により透過する光を光学的に変化させる光学素子と、この光学素子の光軸方向に沿ってこの光学素子を移動可能に保持する保持手段と、前記光軸方向に交差する方向の付勢力により前記光学素子を前記保持手段へと付勢する付勢手段とを具備したものである。
【００１０】
そして、この構成では、光軸方向に沿った移動により透過する光を光学的に変化させる光学素子の光軸方向に沿ってこの光学素子を保持手段にて移動可能に保持する。また、付勢手段による光軸方向に交差する方向の付勢力により光学素子を保持手段へと付勢する。この結果、光学素子の移動位置に関わらず、付勢手段による光学素子の保持手段への付勢力が、大きさと方向との変化が少ない状態で働く。このため、この付勢力の方向と、この付勢力とが安定するので、保持手段に移動可能に保持させて、付勢手段により保持手段へと付勢させた光学素子が安定して移動する。
【００１１】
請求項２記載の光学装置は、請求項１記載の光学装置において、付勢手段は、光学素子の移動範囲に亘ってこの光学素子の光軸方向に沿って設けられているものである。
【００１２】
そして、この構成では、光学素子の移動範囲に亘ってこの光学素子の光軸方向に沿って付勢手段を設けたので、光学素子の移動範囲に亘って、この付勢手段による光学素子の保持手段への付勢力が、大きさと方向との変化が少ない状態で働く。このため、この付勢力の方向と、この付勢力とが安定するので、光学素子が移動範囲に亘って安定して移動する。
【００１３】
請求項３記載の光学装置は、請求項１または２記載の光学装置において、光学素子が光軸方向に沿って移動可能に配設されるケース体と、このケース体に取り付けられ、このケース体への取り付けにより付勢手段を機能させて前記光学素子を保持手段へと付勢させる蓋体とを具備したものである。
【００１４】
そして、この構成では、光学素子が光軸方向に沿って移動可能に配設されたケース体に蓋体を取り付けることにより、付勢手段を機能させて、この付勢手段にて光学素子を保持手段へと付勢する。このため、光学素子を保持手段へと付勢する付勢手段の付勢力の反力を蓋体で取ることができるから、構造を簡略化できるとともに組立工数を削減できる。
【００１５】
請求項４記載の光学装置は、請求項１ないし３いずれか記載の光学装置において、付勢手段は、腕部、この腕部とは異なる方向に向けて突出した押え部、およびこれら腕部と押え部との間に弾性を与える弾性部を備えた対をなす付勢部と、これら対をなす付勢部の腕部間に設けられ、光学素子に光軸方向に沿って当接し、前記対をなす付勢部それぞれの弾性部の弾性により前記光学素子を保持手段へと付勢する当接片部とを備えたものである。
【００１６】
そして、この構成では、腕部とは異なる方向に向けて突出した押え部と腕部との間に弾性部にて弾性を与えて対をなす付勢部とするとともに、これら対をなす付勢部の押え部間に当接片部を設けて付勢手段とする。また、この付勢手段の当接片部を光学素子に光軸方向に沿って当接させて、この付勢手段の対をなす付勢部それぞれの弾性部の付勢力により光学素子を保持手段へと付勢した。この結果、この付勢手段を一体的に構成できるとともに、この付勢手段の構成が簡単になるので、この付勢手段の製造性が向上する。
【００１７】
請求項５記載の光学装置は、請求項４記載の光学装置において、対をなす付勢部の弾性部は、当接片部の全長より光軸方向外側にそれぞれ配置され、これら対をなす付勢部の押え部は、これら対をなす付勢部の弾性部よりも光軸方向外側にそれぞれ配置されているものである。
【００１８】
そして、この構成では、付勢手段の対をなす付勢部の弾性部を当接片部の全長より光軸方向外側にそれぞれ配置するとともに、これら対をなす付勢部の押え部を弾性部よりも光軸方向外側にそれぞれ配置する。この結果、この付勢手段の対をなす付勢部の押え部のそれぞれが、この付勢手段の当接片部側に位置しなくなる。このため、この当接片部に光学素子を当接させながら、この光学素子を当接片部の全体に亘って移動できるから、この付勢手段の小型化が可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光学装置の第１の実施の形態を図１ないし図５を参照して説明する。
【００２０】
図１ないし図５において、１は光学装置としてのファインダ装置で、このファインダ装置１は、図示しないズームレンズ付きカメラに取り付けられている。また、このファインダ装置１は、ズームレンズ付きカメラの撮影用の撮影光学系としての撮影レンズとは異なる光路Ａを有している。さらに、このファインダ装置１は、図１に示すように、ケース体としての本体部である下部ケース２と、この下部ケース２の上側に嵌合されて固定されて、この下部ケース２の上側を覆う蓋体としての上部ケース３とを備えている。
【００２１】
そして、この下部ケース２の幅方向における一側部には、図１および図２に示すように、光学系４が収容される細長凹溝状の光学系収容部５が区画形成されている。この光学系収容部５は、下部ケース２の上側に向けて開口している。さらに、この光学系収容部５の一端部には、外部からの光が入射する光学素子である対物レンズ６が取り付けられている。この対物レンズ６は、下部ケース２の一端部に沿って外部へと露出されて取り付けられている。さらに、この対物レンズ６は、この対物レンズ６を透過する光に対する光学的作用を変化させる。
【００２２】
また、この対物レンズ６の他端側である光路Ａ上には、この対物レンズ６を透過した光が入射する一対の光学素子としてのファインダレンズである第１のズームレンズ７と第２のズームレンズ８とが互いに光軸を一致させた状態で平行に配設されている。これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８は、光路Ａに沿った方向である光軸方向への移動によって透過する光を光学的に変化させる。言い換えると、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８は、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８を透過する光に対する光学的作用を変化させる。さらに、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８は、下部ケース２の光学系収容部５の幅方向に対して幅方向を平行にした状態で、この光学系収容部５に収容されている。さらに、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれは、光軸方向に向けてそれぞれが移動可能となるように光学系収容部５の長手方向に沿って摺動可能に収容されている。
【００２３】
ここで、下部ケース２の光学系収容部５の幅方向における一側に位置する内側面には、上方に向けて拡開された傾斜面１０ａを有する拡開部１０が形成されている。そして、この拡開部１０の両端部には、上側に向けて開口した凹状の保持凹部１１がそれぞれ形成されている。そして、これら保持凹部１１のそれぞれには、回転規制手段２０の一部を構成する保持手段としての細長円柱棒状の支持シャフト１２の両端部が係合されている。この支持シャフト１２は、拡開部１０の傾斜面１０ａよりも内側に向けて離間された位置に取り付けられている。また、この支持シャフト１２は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の光軸方向に対して軸方向を平行にした状態で取り付けられている。すなわち、この支持シャフト１２は、下部ケース２の光学系収容部の長手方向と、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向とのそれぞれに沿って取り付けられている。
【００２４】
さらに、光学系収容部５は、図３に示すように、下部ケース２の下側に向けて貫通して開口している。そして、この光学系収容部５の下側の両端部には、下部ケース５の下面側に取り付けられる保持手段としてのガイド手段である摺動シャフト１３の両端部が嵌挿されて、この摺動シャフト１３の両端部を支持する嵌挿支持部１４がそれぞれ設けられている。この摺動シャフト１３は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれの光軸方向、および光学系収容部５の長手方向のそれぞれに対して軸方向を平行にした状態で取り付けられている。
【００２５】
また、下部ケース２の幅方向における他側部には、下方が開口した細長凹状の駆動系収容部１５が区画形成されている。この駆動系収容部１５は、光学系収容部５の幅方向における他側部に隣接して設けられている。また、この駆動系収容部１５の上面における光学系収容部５に隣接した側である幅方向の一側縁の両端部には、円筒状の支持突部１６が一体的に突設されている。これら支持突部１６は、互いに向かい合う方向に向けて同軸状となるように形成されている。また、これら支持突部１６のそれぞれは、光学系収容部５の長手方向に対して軸方向が平行となるように形成されている。すなわち、これら支持突部１６は、光学系収容部５の長手方向に沿って移動可能に収容された第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向に対して軸方向が平行となるように形成されている。
【００２６】
一方、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの幅方向における一側部の上側には、平板状の係合凸部としての回り止め片部２１がそれぞれ一体的に形成されている。これら回り止め片部２１は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの一側部から幅方向に沿って平行に突出している。
【００２７】
また、これら回り止め片部２１の先端部の上側には、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の光軸方向に沿って貫通した回転止め部としての回転規制手段２０の一部を構成する凹溝状の係合溝部２２が形成されている。これら係合溝部２２は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの幅方向に対して斜め４５°上側に向けて凹状に開口している。また、これら係合溝部２２は、下部ケース２の光学系収容部５の各保持凹部１１と同心状に連通するように形成されている。
【００２８】
さらに、これら係合溝部２２は、下部ケース２の保持凹部１１に両端部が支持された支持シャフト１２に対して、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの摺動シャフト１３を中心軸とした回転方向に抗して摺動可能に係合している。このため、これら係合溝部２２は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８による光軸方向への移動を、支持シャフト１２の軸方向に沿った摺動によって案内、すなわちガイドする。同時に、これら係合溝部２２は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向に対して垂直な面に沿った方向への摺動シャフト１３を中心軸とした回転、すなわちこれら係合溝部２２による支持シャフト１２への係合方向に向かう方向への回転を規制する。そして、これら係合溝部２２と支持シャフト１２とにより回転規制手段２０が構成されている。
【００２９】
また、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの長手方向である上下方向の下端面の他側には、略矩形平板状の連結部２３が一体的に設けられている。そして、これら連結部２３の下端部には、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８を摺動シャフト１３に対して摺動可能に取り付けさせる略円筒状の取付筒部２４が一体的に設けられている。これら取付筒部２４は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の光軸方向に対して平行な軸方向を有しており、これら取付筒部２４の中央部には、これら取付筒部２４の軸方向に沿って貫通した挿通孔２５がそれぞれ穿設されている。
【００３０】
そして、これら挿通孔２５のそれぞれには、下部ケース２の嵌挿支持部１４に両端部が嵌挿されて支持された摺動シャフト１３が摺動可能に挿通されている。したがって、これら挿通孔２５のそれぞれは、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８を光軸方向に向けて移動させた際に、摺動シャフト１３に対して軸方向に向けて摺動して、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８による光軸方向に沿った移動を保持しつつガイドする。
【００３１】
さらに、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの取付筒部２４の外周面には、断面矩形柱状の係合凸部２６が一体的に設けられている。これら係合凸部２６は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの幅方向における他側から、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の上側に向けて傾斜した方向に沿って突出している。
【００３２】
また、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの取付筒部２４の外周面には、Ｌ字状に屈曲した形状の爪状である係合爪部２７が一体的に形成されている。これら係合爪部２７のそれぞれは、各係合凸部２６とは反対側の取付筒部２４の外周面に設けられている。ここで、第２のズームレンズ８の係合爪部２７は、第１のズームレンズ７の係合爪部２７よりも径方向に向けて突出している。そして、これら係合爪部２７それぞれの先端部は円筒状の係合突部２８とされており、これら係合突部２８は相反する方向である反対方向に向けて突出している。
【００３３】
具体的に、第１のズームレンズ７の係合突部２８は、第２のズームレンズ８が位置する側の反対側に向けて突出している。また、第２のズームレンズ８の係合突部２８は、第１のズームレンズ７が位置する側の反対側に向けて突出している。ここで、第２のズームレンズ８の係合突部２８は、第１のズームレンズ７の係合突部２８よりも、第２のズームレンズ８の下側に向けて離間させた位置に設けられている。
【００３４】
さらに、これら係合突部２８には、螺旋状に巻回した付勢手段としての弾性体であるコイルスプリング３１の両端部のそれぞれに設けられた円環状の係合環部３２が係合されている。このコイルスプリング３１は、第１のズームレンズ７の係合爪部２７と第２のズームレンズ８の係合爪部２７との間に掛け渡されている。このため、このコイルスプリング３１は、第１のズームレンズ７と第２のズームレンズ８との間に付勢力である弾性力を与えて、これら第１のズームレンズ７と第２のズームレンズ８との間の相対的な距離を保持する。
【００３５】
すなわち、このコイルスプリング３１は、第１のズームレンズ７の取付筒部２４と第２のズームレンズ８の取付筒部２４とが当接した状態から、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８間が開いた際に、これら第１のズームレンズ７の取付筒部２４と第２のズームレンズ８の取付筒部２４とが再び当接するように、これら第１のズームレンズ７と第２のズームレンズ８とが近づく方向へと付勢する。
【００３６】
ここで、下部ケース２の駆動系収容部１５の内部には、カム体としてのカム筒である細長円筒状の円筒カム３５が回転可能に取り付けられている。この円筒カム３５の中央部には、細長円柱棒状のカムシャフト３６が回転可能に同心状に挿通されている。そして、このカムシャフト３６の両端部は、駆動系収容部１５の長手方向における両端部に対して回転可能に取り付けられている。このため、円筒カム３５の軸方向は、駆動系収容部１５の長手方向、および摺動シャフト１３の軸方向のそれぞれに対して平行である。言い換えると、この円筒カム３５は、図示しない撮影レンズのズームレンズの移動に同期して回転して、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８を移動させて、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８による接眼レンズからの視角を撮影レンズのズームレンズの画角に合致させる。
【００３７】
さらに、この円筒カム３５の一端部の外周面には、この円筒カム３５を回転駆動させる歯車３７が形成されている。また、この円筒カム３５の外周面には、この円筒カム３５の外周面の周方向に向けて略Ｖ時状に拡開した断面凸状のリブであるカム突条３８が一体的に突設されている。このカム突条３８は、第１のズームレンズ７の係合凸部２６と第２のズームレンズ８の係合凸部２６との間に係合されている。このため、このカム突条３８は、円筒カム３５の回転によるカム突条３８の回動とコイルスプリング３１の弾性力とによって、このカム突条３８の外側面に沿って第１のズームレンズ７の係合凸部２６と第２のズームレンズ８の係合凸部２６との間の距離を変化させるとともに、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの取付筒部２４を摺動シャフト１３に対して摺動させて、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれを光軸方向に向けて移動させる。
【００３８】
一方、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の上端面の幅方向における一側部には、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の上端面よりも上側に向けて突出した平坦な当接面部２９がそれぞれ形成されている。これら当接面部２９の上端面は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれの上端面に対して平行に形成されている。また、これら当接面部２９は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの幅方向における一側部から他側部へと離間させた位置に設けられている。
【００３９】
そして、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの当接面部２９には、下部ケース２の支持突部１６に両端部が回動可能に係合されて支持された付勢手段としての弾性体であるトーションばね４１が当接している。このトーションばね４１は、螺旋状に巻回したコイル状の弾性部としての一対のコイル部４２を備えている。これら一対のコイル部４２は、下部ケース２の支持突部１６のそれぞれに対して回転可能に係合されている。また、これら一対のコイル部４２は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向に対して並行して配置されている。
【００４０】
さらに、これら一対のコイル部４２の両端部からは、互いに異なる方向に向けて腕部４３ａと押え部４３ｂとのそれぞれが突出している。これら腕部４３ａおよび押え部４３ｂは各コイル部４２の径方向に向けて直線状に突出しており、これら腕部４３ａおよび押え部４３ｂには各コイル部４２での弾性力が作用する。ここで、これらコイル部４２と腕部４３ａと押え部４３ｂとによって、付勢部としてのトーション部４３が構成されている。
【００４１】
また、一方のトーション部４３のコイル部４２の一端側から突出した腕部４３ａの先端部は、この一方のコイル部４２の一端側に向けて屈曲された後、この一方のコイル部４２の径方向に向けてさらに屈曲されている。そして、この一方のトーション部４３の腕部４３ａの先端部と、他方のトーション部４３の一端側の腕部４３ａの先端部とは、細長直線状の当接片部としての連結腕部４４により一体的に連結されている。この連結腕部４４は、一方のトーション部４３の腕部４３ａの先端部と、他方のトーション部４３の腕部４３ａの先端部とのそれぞれに対して垂直に連結されている。
【００４２】
さらに、この連結腕部４４は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれによる光軸方向に沿った移動可能範囲よりも大きな長さ寸法を有している。よって、この連結腕部４４は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの移動可能範囲に亘って、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向に沿って配置されている。
【００４３】
また、この連結腕部４４は、各トーション部４３のコイル部４２を下部ケース２の支持突部１６に回動可能に係合させた状態で、この下部ケース２の光学系収容部５に取り付けられた第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれの当接面部２９に対して垂直に当接する。すなわち、この連結腕部４４は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向に長手方向を沿わせた状態で、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの当接面部２９に平行に当接している。言い換えると、この連結腕部４４は、トーションばね４１の各トーション部４３のコイル部４２による、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向に対する垂直面に沿った方向である、この光軸方向に交差した方向の付勢力によって、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの係合溝部２２による支持シャフト１２への係合を付勢する。
【００４４】
ここで、トーションばね４１の一方のトーション部４３の他端側の押え部４３ｂと、他方のトーション部４３の他端側の押え部４３ｂとのそれぞれは、このトーションばね４１の連結腕部４４の両端部に連結された各腕部４３ａのそれぞれに対して、所定の角度を介して傾斜した方向に向けて突出している。したがって、このトーションばね４１は、下部ケース２の上側に上部ケース３を嵌合させることにより、このトーションばね４１の一方のトーション部４３の押え部４３ｂと、他方のトーション部４３の押え部４３ｂとのそれぞれが上部ケース３の下端面によって下部ケース２の上側へと押圧されて、これら対をなすトーション部４３を機能させる。
【００４５】
このため、このトーションばね４１は、各トーション部４３の腕部４３ａと押え部４３ｂとの間に働く各コイル部４２による弾性力が、連結腕部４４による第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれの当接面部２９への付勢力となる。よって、このトーションばね４１は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれの係合溝部２２による支持シャフト１２への係合を付勢して、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８を移動させた際の光軸方向に対する垂直面に沿った方向、すなわちこの光軸方向に交差する方向への回転を規制する。言い換えると、このトーションばね４１は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの係合溝部２２を支持シャフト１２に対して付勢する。
【００４６】
ここで、上部ケース３は、下部ケース２の上側に嵌合させて装着させた際に、この下部ケース２の光学系収容部５の上側を覆う。また、この上部ケース３の下端面には、図４および図５に示すように、トーションばね４１の各トーション部４３のコイル部４２による下部ケース２の支持突部１６への係合を保持して抜け止めする略矩形平板状の一対の抜止片部４６が一体的に突設されている。これら一対の抜止片部４６は、上部ケース３を下部ケース２の上側に嵌合させて固定させた際に、この下部ケース２の支持突部１６の先端部に、これら一対の抜止片部４６の外側面が近接して、これら支持突部１６からのトーションばね４１の各トーション部４３のコイル部４２の抜けを防止する。
【００４７】
一方、下部ケース２の光学系収容部５の他端部には、断面略三角形柱状の第１のプリズム５１が収容される第１のプリズム収容部５２が区画形成されている。ここで、この第１のプリズム収容部５２に収容されている第１のプリズム５１は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光路Ａ上に設置されている。また、この第１のプリズム５１は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれを透過した光を内側面にて直角に屈折させて、下部ケース２の幅方向における他側へと入射させる。
【００４８】
さらに、この第１のプリズム収容部５２よりも下部ケース２の長手方向における他端側には、断面略三角形柱状の第２のプリズム５３が収容される第２のプリズム収容部５４が区画形成されている。この第２のプリズム収容部５４は、第１のプリズム収容部５２よりも下部ケース２の幅方向における他側部側に設けられている。また、この第２のプリズム収容部５４に収容されている第２のプリズム５３は、第１のプリズム５１の光路Ａ上に設置されている。さらに、この第２のプリズム５３は、第１のプリズム５１にて屈折させた光が入射する内側面にてこの光を垂直に反射させた後、この反射した光が入射する内側面にて直角に屈折させて、この屈折させた光を下部ケース２の長手方向における他端側へと入射させる。
【００４９】
また、第２のプリズム収容部５２よりも下部ケース２の長手方向における他端側には、第２のプリズム５３にて屈折された光が入射される光学素子としての接眼レンズ５５が取り付けられている。この接眼レンズ５５は、この接眼レンズ５５を透過する光に対する光学的作用を変化させる。ここで、この接眼レンズ５５、対物レンズ６、第１のズームレンズ７、第２のズームレンズ８、第１のプリズム５１および第２のプリズム５３によって光学系４が構成されている。
【００５０】
次に、上記第１の実施の形態の作用を図２を参照して説明する。
【００５１】
まず、対物レンズ６から入射した光は、この対物レンズ６を透過した後に、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８へと順次入射されて、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれを順次透過していく。
【００５２】
この後、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８を透過した光は、第１のプリズム５１へと入射されて、この第１のプリズム５１の内側面によって直角に屈折されて、第２のプリズム５３へと入射される。
【００５３】
そして、この第２のプリズム５３へと入射した光は、この第２のプリズム５３の内側面にて垂直に反射させた後、この反射した光が入射する第２のプリズム５３の内側面にて直角に屈折されて、接眼レンズ５５へと入射される。
【００５４】
さらに、この接眼レンズ５５へと入射した光は、この接眼レンズ５５を透過して、この接眼レンズ５５に接眼させた使用者の眼球へと光が照射される。
【００５５】
この状態で、撮影レンズにて撮影される対象物をズームアップあるいはズームダウンさせるために、この撮影レンズのズームレンズを移動させると、このズームレンズの移動に伴って歯車３７が回転する。
【００５６】
そして、この歯車３７の回転によって円筒カム３５が回転して、この円筒カム３５のカム突条３８が回動する。さらに、このカム突条３８の回動とコイルスプリング３１による付勢とによって、このカム突条３８の外側面に沿って第１のズームレンズ７の係合凸部２６と第２のズームレンズ８の係合凸部２６との間の距離が変化するとともに、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの取付筒部２４が摺動シャフト１３に対して摺動して、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれが摺動シャフト１３によりガイドされながら光軸方向に沿って移動する。
【００５７】
このとき、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれは、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの当接面部２９へのトーションばね４１の連結腕部４４による押圧によって、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの係合溝部２２が支持シャフト１２へと付勢されて、これら係合溝部２２による支持シャフト１２への係合が摺動可能に保持されている。
【００５８】
このため、このトーションばね４１の連結腕部４４による付勢と、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの係合溝部２２による支持シャフト１２への係合とによって、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれが光軸方向に沿って移動する際に生じ得る、摺動シャフト１３を中心軸とした第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの回動が防止される。
【００５９】
さらに、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の移動によって、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ７を透過する光の光学的作用が変化されて、接眼レンズ５５から見える対象物が撮影レンズのズームレンズと同期してズームアップあるいはズームダウンされる。
【００６０】
このように、上記第１の実施の形態によれば、下部ケース２の光学系収容部５に収容された第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれの取付筒部２４の挿通孔２５に、この下部ケース２の光学系収容部５の下側に取り付けられた摺動シャフト１３をそれぞれ挿通させて、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８が摺動シャフト１３にてガイドされて光軸方向に向けて移動可能とされている。
【００６１】
また、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの回り止め片部２１の係合溝部２２が、下部ケース２の保持凹部１１に両端部を係合させた支持シャフト１２に係合されて、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８による、摺動シャフト１３を中心軸とした各係合溝部２２による支持シャフト１２への係合方向に向かう回動が規制されている。
【００６２】
ところが、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８を光軸方向に向けて移動させた際に、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれが、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の各係合溝部２２による支持シャフト１２への係合方向の反対側に向けて摺動シャフト１３を中心軸として回動してしまうおそれがある。
【００６３】
そこで、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの上端面に当接面部２９を設け、これら当接面部２９に対してトーションばね４１の連結腕部４４を第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向に沿って当接させて、このトーションばね４１の一対のトーション部４３の各コイル部４２による弾性力によって、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの当接面部２９を押圧して、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの係合溝部２２による支持シャフト１２への係合を付勢させた。
【００６４】
この結果、トーションばね４１の連結腕部４４による第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの当接面部２９への押圧によって、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれを光軸方向に沿って移動させた際の、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８による摺動シャフト１３を中心軸とした回動を確実に規制できる。
【００６５】
このとき、このトーションばね４１の連結腕部４４の長さを、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの移動可能範囲よりも長くするとともに、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の幅方向に対して連結腕部４４の長手方向が垂直となるように、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの当接面部２９に対して連結腕部４４を当接させた。
【００６６】
したがって、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８による下部ケース２の光学系収容部５内での移動位置に関わらず、トーションばね４１の各トーション部４３のコイル部４２による弾性力は、このトーションばね４１の連結腕部４４から第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの当接面部２９へと、大きさと方向との変化が少ない状態で働く。この結果、このトーションばね４１の連結腕部４４による第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８への付勢力の方向とこの付勢力とのそれぞれを安定させることができる。
【００６７】
このため、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれの移動位置に関わらず、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８による摺動シャフト１３を中心軸とした回動を安定して確実に規制できる。よって、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれを光軸方向に向けて安定させて移動させることができる。
【００６８】
また、トーションばね４１の一方のトーション部４３の押え部４３ｂと他方のトーション部４３の押え部４３ｂとのそれぞれを、上部ケース３の下端面で押圧して、このトーションばね４１の連結腕部４４を第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの当接面部２９に当接させて付勢させた。この結果、上部ケース３を下部ケース２に装着することにより、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの係合溝部２２を支持シャフト１２に対して付勢するトーションばね４１の付勢力の反力を上部ケース３で取ることができる。
【００６９】
つまり、押え部４３ｂに当接してトーションばね４１の付勢力の反力を取るための手段（例えば、押え部４３ｂが係合する凸状突起を下部ケースの内側面に形成するなど）を特別に備える必要がない。また、上部ケース３を下部ケース２に装着すれば、トーションばね４１の付勢力の反力を取るようにするための作業（例えば、下部ケースの内側面に形成された押え部４３ｂを係合するための凸状突起に押え部４３ｂを係合する作業など）を特に行う必要がない。すなわち、構造の簡略化と組立工数の削減とを図ることができる。
【００７０】
さらに、上部ケース３を下部ケース２の上側に嵌合させた際に、この上部ケース３の下端面に設けた一対の抜止片部４６の外側面が、下部ケース２の支持突部１６の先端部に近接して、この下部ケース２の支持突部１６へと係合させたトーションばね４１の各トーション部４３のコイル部４２を保持する。このため、これら各コイル部４２による各支持突部１６への係合を、上部ケース３の一対の抜止片部４６によって簡単な構成で確実に抜け止め保持できる。
【００７１】
次に、本発明の第２の実施の形態を図６および図７を参照して説明する。
【００７２】
この図６および図７に示すファインダ装置１は、基本的には図１ないし図５に示すファインダ装置１の構成と同様であるが、トーションばね４１の一対のトーション部４３の互いに対向する内側に位置する腕部４３ａ間を連結腕部４４にて一体的に連結したものである。言い換えると、これら一対のトーション部４３の互いに向かい合う側の腕部４３ａ間が連結腕部４４により一体的に連結されている。
【００７３】
すなわち、これら一対のトーション部４３のコイル部４２は、連結腕部４４の長手方向における全長よりも、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向に沿った外側にそれぞれ配置されている。このため、これら一対のトーション部４３の押え部４３ｂは、これら一対のトーション部４３のコイル部４２よりも、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの光軸方向に沿った外側にそれぞれ配置されている。
【００７４】
そして、これら一対のトーション部４３の腕部４３ａのそれぞれは、これら一対のトーション部４３それぞれのトーション部４３のコイル部４２の径方向に沿って直線状に突出している。さらに、このトーションばね４１の連結腕部４４は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの上端面に対して並行に、これら上端面の長手方向に対して長手方向を垂直に位置させた状態で当接している。
【００７５】
さらに、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの幅方向における一側部の中央部に回り止め片部２１がそれぞれ設けられている。これら回り止め片部２１の下端面は、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの幅方向に沿った平坦面とされている。そして、これら回り止め片部２１の下端面は、下部ケース２の幅方向における一側部の内側面に対して並行に取り付けられた支持シャフト１２の上側に当接している。したがって、この支持シャフト１２および回り止め片部２１により回転規制手段２０が構成されている。
【００７６】
このように、上記第２実施の形態によれば、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの上端面の長手方向に対して垂直にトーションばね４１の連結腕部４４を当接させて、このトーションばね４１の各トーション部４３のコイル部４２での弾性力により、これら第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの回り止め片部２１による支持シャフト１２への当接を付勢させたので、上記図１ないし図５に示すファインダ装置１と同様の作用効果を奏することができる。
【００７７】
ここで、トーションばね４１の一対のトーション部４３の互いに反り合う側である外側に位置する腕部４３ａ間を連結腕部４４にて連結させた場合には、この連結腕部４４の内側に各トーション部４３の押え部４３ｂが位置し、これら押え部４３ｂが第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの移動可能範囲に入り込むので、これら押え部４３ｂによって第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれを連結腕部４４の長さ方向における全体に亘って移動できなくなる。
【００７８】
このとき、トーションばね４１の各押え部４３ｂのそれぞれが、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの移動可能範囲に入り込まないように、これら押え部４３ｂのそれぞれを短くすることも可能であるが、この場合には、これら押え部４３ｂの上部ケース３の下端面による押圧が不十分となるので、連結腕部４４による第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの付勢力を十分に確保できない。
【００７９】
一方、トーションばね４１の押え部４３ｂのそれぞれが、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの移動可能範囲に入り込まないように、このトーションばね４１の連結腕部４４を長くすることも可能であるが、この場合には、この連結腕部４４を必要以上に長くしなければならないので、トーションばね４１全体が大型化してしまう。
【００８０】
そこで、トーションばね４１の一対のトーション部４３の向かい合う側である内側の腕部４３ａを連結腕部４４にて連結させて、この連結腕部４４を第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８それぞれの上端面に当接させることにより、このトーションばね４１の一対のトーション部４３の互いに反り合う側である外側の押え部４３ｂが、このトーションばね４１の連結腕部４４側の内側に位置しなくなる。したがって、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８のそれぞれをトーションばね４１の連結腕部４４の長さ方向における全体に亘って光軸方向に向けて移動できる。よって、この連結腕部４４の長さを短くできるとともに、各トーション部４３の腕部４３ａ間を狭くできるから、トーションばね４１の小型化が可能となる。
【００８１】
なお、上記各実施の形態では、ズームレンズ付きカメラに取り付けられたファインダ装置１について説明したが、この構成に限られず、少なくとも１つ以上のズームレンズが光軸方向に向けて移動する光学装置であれば、他の光学装置などにも適用できる。
【００８２】
また、第１のズームレンズ７および第２のズームレンズ８の幅方向における一側部から突出した回り止め片部２１に係合溝部２２を設け、これら係合溝部２２を支持シャフト１２に摺動可能に係合させり、これら回り止め片部２１の下端面を平坦面にして、これら回り止め片部２１の下端面を支持シャフト１２の上側に摺動可能に当接させたりしたが、下部ケース２の光学系収容部５の幅方向における一側部に光軸方向に沿った溝部を設けて、この溝部に各回り止め片部２１を摺動可能に係合させてもよい。
【００８３】
【発明の効果】
請求項１記載の光学装置によれば、光学素子の光軸方向に沿ってこの光軸方向に交差する方向の付勢手段による付勢力により光学素子を保持手段へと付勢させたので、光学素子の移動位置に関わらず、付勢手段による光学素子の保持手段への付勢力が、大きさと方向との変化が少ない状態で働くから、この付勢力の方向と、この付勢力とを安定でき、保持手段に移動可能に保持させて、付勢手段により保持手段へと付勢させた光学素子の移動を安定できる。
【００８４】
請求項２記載の光学装置によれば、請求項１記載の効果に加え、光学素子の移動範囲に亘ってこの光学素子の光軸方向に沿って付勢手段を設けたので、この光学素子の移動範囲に亘って、この付勢手段による光学素子の保持手段への付勢力が、大きさと方向との変化が少ない状態で働くから、この付勢力の方向と、この付勢力とを安定でき、光学素子の移動を移動範囲に亘って安定できる。
【００８５】
請求項３記載の光学装置によれば、請求項１または２記載の効果に加え、ケース体に取り付けられた蓋体によって付勢手段を機能させて光学素子を保持手段へと付勢したので、光学素子を保持手段へと付勢する付勢手段の付勢力の反力を蓋体で取ることができるから、構造を簡略化できるとともに組立工数を削減できる。
【００８６】
請求項４記載の光学装置によれば、請求項１ないし３いずれか記載の効果に加え、押え部と腕部との間に弾性を与える対をなす付勢部の押え部間に設けた当接片部を光学素子に光軸方向に沿って当接させて、これら弾性部の付勢力で光学素子を保持手段へと付勢したので、付勢手段を一体的に構成できるとともに、この付勢手段の構成が簡単になるので、この付勢手段の製造性を向上できる。
【００８７】
請求項５記載の光学装置によれば、請求項４記載の効果に加え、対をなす付勢部の弾性部を当接片部の全長より光軸方向外側にそれぞれ配置し、これら対をなす付勢部の押え部を弾性部よりも光軸方向外側にそれぞれ配置したので、これら押え部のそれぞれが当接片部側に位置しなくなり、この当接片部に光学素子を当接させながら、この光学素子を当接片部の全体に亘って移動できるから、この付勢手段を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光学装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上光学装置の一部を示す分解斜視図である。
【図３】同上光学装置の一部を示す底面図である。
【図４】同上光学装置の蓋体を示す斜視図である。
【図５】同上蓋体を示す底面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の光学装置の一部を示す上面図である。
【図７】同上光学装置の一部を示す説明側面図である。
【符号の説明】
１    光学装置としてのファインダ装置
２    ケース体としての下部ケース
３    蓋体としての上部ケース
７    光学素子としての第１のズームレンズ
８    光学素子としての第２のズームレンズ
１３    保持手段としての摺動シャフト
４１    付勢手段としてのトーションばね
４２    弾性部としてのコイル部
４３    付勢部としてのトーション部
４３ａ    腕部
４３ｂ    押え部
４４    当接片部としての連結腕部
【図１】
2004219833.tif 000003
【図２】
2004219833.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004219833.tif 000009