(57)【要約】【課題】ＤＰＣＣＨのパイロットシンボル数が１シンボルの場合でも、アンテナベリフィケーションを可能とすること。【解決手段】回転部１１０は、ＣＰＩＣＨ−Ａｎｔ＃２位相推定値に対し、±π／２の回転を行い、次に、基地局装置が使用した位相回転の候補である回転ψをそれぞれ行った位相推定値を算出する。加算部１１１は、ＣＰＩＣＨ−Ａｎｔ＃１位相推定値と回転部１１０から出力された位相推定値とを加算する。内積算出部１１２は、ＤＰＣＣＨパイロット−Ａｎｔ＃１位相推定値および加算部１１１の出力の内積を算出する。最大値検出部１１３は、算出された各内積値のうちの最大値を検出し、この最大値に対応するψを基地局装置において使用された位相回転推定量として出力する。【選択図】      図２
2004208200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信装置の第１アンテナから送信される第１ＤＰＣＨと、前記無線送信装置の第２アンテナから送信される第２ＤＰＣＨであって前記第１ＤＰＣＨのパイロット信号とπ／２の位相差の関係にあるパイロット信号を有するＤＰＣＨにさらに所定量の位相回転を施した第２ＤＰＣＨと、前記無線送信装置から送信されるＣＰＩＣＨとを受信する無線受信装置であって、
前記第１ＤＰＣＨまたは／および第２ＤＰＣＨが伝搬路において受けた位相変動の位相推定値を算出する位相推定値算出手段と、
前記第２ＤＰＣＨが伝搬路において受けた位相変動の疑似位相推定値を前記π／２の位相差の関係を用いて前記ＣＰＩＣＨから算出する疑似位相推定値算出手段と、
前記位相推定値算出手段によって算出された位相推定値と前記疑似位相推定値算出手段によって算出された疑似位相推定値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記無線送信装置が施した所定量の位相回転を推定する位相回転推定手段と、
を具備することを特徴とする無線受信装置。
【請求項２】
前記疑似位相推定値算出手段は、
前記π／２の位相差の関係に加えて、前記無線送信装置が施した所定量の位相回転の候補を用いて前記疑似位相推定値を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項３】
前記比較手段は、
前記位相推定値算出手段によって算出された位相推定値および前記疑似位相推定値算出手段によって算出された疑似位相推定値の内積を算出し、
前記位相回転推定手段は、
前記比較手段によって算出された内積の最大値を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項４】
前記疑似位相推定値算出手段は、
算出された疑似位相推定値の大きさが１となるように前記疑似位相推定値を正規化する正規化手段をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の無線受信装置。
【請求項５】
前記比較手段は、
前記位相推定値算出手段によって算出された位相推定値および前記疑似位相推定値算出手段によって算出された疑似位相推定値の位相差を算出し、
前記位相回転推定手段は、
前記比較手段によって算出された位相差の最小値を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項６】
前記位相推定値算出手段によって算出される位相推定値は、前記第１ＤＰＣＨおよび第２ＤＰＣＨがそれぞれの伝搬路において受けた位相変動の位相推定値の合成値である、
ことを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線受信装置を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
無線送信装置の第１アンテナから送信される第１ＤＰＣＨと、前記無線送信装置の第２アンテナから送信される第２ＤＰＣＨであって前記第１ＤＰＣＨのパイロット信号とπ／２の位相差の関係にあるパイロット信号を有するＤＰＣＨにさらに所定量の位相回転を施した第２ＤＰＣＨと、前記無線送信装置から送信されるＣＰＩＣＨとを受信する無線受信装置において使用されるアンテナベリフィケーション方法であって、
前記第１ＤＰＣＨまたは／および第２ＤＰＣＨが伝搬路において受けた位相変動の位相推定値を算出する位相推定値算出ステップと、
前記第２ＤＰＣＨが伝搬路において受けた位相変動の疑似位相推定値を前記π／２の位相差の関係を用いて前記ＣＰＩＣＨから算出する疑似位相推定値算出ステップと、
前記位相推定値算出ステップによって算出された位相推定値と前記疑似位相推定値算出ステップによって算出された疑似位相推定値とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づいて、前記無線送信装置が施した所定量の位相回転を推定する位相回転推定ステップと、
を具備することを特徴とするアンテナベリフィケーション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ）方式を採用する無線受信装置および当該装置において使用されるアンテナベリフィケーション方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車・携帯電話等の陸上移動通信に対する需要が著しく増加しており、高速・高品質伝送と共に限られた周波数帯域でより多くの加入者容量を確保するために周波数有効利用技術が重要となっている。
【０００３】
そして、周波数有効利用のための多元接続方式の一つとしてＣＤＭＡ方式が注目されている。ＣＤＭＡ方式はスペクトル拡散通信技術を利用した多元接続で、マルチパス歪みの影響を受けにくく、ＲＡＫＥ受信を行うことによりダイバーシティ効果も期待できるといった特徴を有する。
【０００４】
また、移動体通信の受信局においては、送信局から直接到来する直接波と、建物などにより反射されて到来する反射波とが合成されて受信される。このとき、反射波の経路は多数あることから多数の経路（マルチパス）の反射波が受信される。したがって、受信局においては、多くの経路を経由した受信信号の合成波が受信されるようになるが、これらの受信信号は、それぞれの経路による伝播遅延時間を有している。よって、受信局において受信信号同士が干渉を起こしてフェージングを起こすようになる。
【０００５】
ＣＤＭＡ方式の拡散符号は、時間的にオフセットされた（同一の拡散符号がマルチパスを経由することにより別々の遅延時間で受信された）場合の自己相関が小さいという性質がある。この性質を利用して、逆拡散部において、拡散符号にそれぞれの伝播遅延時間に対応した位相オフセットを与え、この拡散符号により逆拡散を行うと、その位相オフセットに対応する伝播遅延時間の受信信号を得ることができる。すなわち、拡散符号の位相に伝播遅延時間に相当する位相オフセットを与えることにより、受信信号が相互に干渉を起こすことなく、それぞれの信号を取得することができる。従って、逆拡散部を並列に複数設けてそれぞれの逆拡散部において、受信信号の伝播遅延時間に対応した位相オフセットを与えた拡散符号を用いて逆拡散処理を行うことにより、複数伝搬路（マルチパス）の受信信号を独立に得ることができる。
【０００６】
このようにして得られた複数の受信信号を、合成部において所定の重みを与えて加算合成することにより、良好な復調信号を得ることができる。このようにして受信する方式をＲＡＫＥ受信と呼び、複数の経路からの受信信号を選択的に逆拡散して合成できることから、パスダイバーシティ受信に相当するものである。
【０００７】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において標準化活動が進められているＣＤＭＡ通信システムでは、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Common Pilot CHannel）と呼ばれるチャネルが存在する。これは、既知情報の信号（パイロット信号）を常に送信しているチャネルで、このチャネルを用いることにより移動局は、パイロットシンボルを含まない通信チャネルに対しても伝搬路推定を行い、同期検波をすることが可能である。
【０００８】
また、物理チャネルの中の一つにＤＰＣＨ（Dedicated Physical CHannel）と呼ばれるチャネルがある。このチャネルには、送信ダイバーシティの方法として、ＳＴＴＤ（Space Time Transmit Diversity）、ＣＬ１（Closed Loop mode 1）、およびＣＬ２（Closed Loop mode 2）の３種類の方法が規定されている。ＣＬ１は、π／４のキャリア位相の分解能で送信アンテナ２のＤＰＣＨの送信キャリア位相を移動局における受信で送信アンテナ２からの受信信号がほぼ同位相になるように制御する方法であり、ＣＬ２は、π／４のキャリア位相の分解能で送信アンテナ２のＤＰＣＨの送信キャリア位相を制御するとともに、送信アンテナ２からの送信信号の送信信号の送信電力比も２通りのパターンから選択・制御する方法である。
【０００９】
送信ダイバーシティの方法がＣＬ１である場合、ＤＰＣＨを受信する際、移動機はアンテナベリフィケーション、すなわち、基地局が送信アンテナ２側のＤＰＣＨ信号に対して施した位相回転量を推定する。そして、送信パワが大きいためにＳＮＲが良好なＣＰＩＣＨを基に算出した位相推定値に上記の推定した位相回転量を加え、ＤＰＣＨの同期検波に使用した方が受信性能が向上する。このアンテナベリフィケーション方法の一例が、３ＧＰＰに記載されている（非特許文献１参照）。
【００１０】
【非特許文献１】
３ＧＰＰ ＴＳ ２５.２１４："Physical layer procedures(FDD)" Annex A
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置においては、ＤＰＣＣＨのパイロットシンボル数が１シンボルの場合、アンテナベリフィケーションを行うことができないという問題がある。すなわち、ＤＰＣＣＨのパイロットシンボル数が１シンボルの場合、原理的に送信アンテナ１と送信アンテナ２のパイロットパターンは直交しなくなり、従来の装置は、送信アンテナ２側の位相推定値を用いてアンテナベリフィケーションを行うため、ＤＰＣＣＨ（ＤＰＣＨの制御情報用チャネル）のパイロットパターンが送信アンテナ１と送信アンテナ２で直交し、移動局でそれぞれのアンテナからの位相推定値を別々に算出できなければ、アンテナベリフィケーションを行うことができない。かかる場合、アンテナベリフィケーションを行わない位相推定値を用いてＲＡＫＥ合成を行えば、受信特性が著しく劣化するおそれがある。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ＤＰＣＣＨのパイロットシンボル数が１シンボルの場合でも、アンテナベリフィケーションを行うことができ、受信性能を向上させることができる無線受信装置および当該装置において使用されるアンテナベリフィケーション方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る無線受信装置は、無線送信装置の第１アンテナから送信される第１ＤＰＣＨと、前記無線送信装置の第２アンテナから送信される第２ＤＰＣＨであって前記第１ＤＰＣＨのパイロット信号とπ／２の位相差の関係にあるパイロット信号を有するＤＰＣＨにさらに所定量の位相回転を施した第２ＤＰＣＨと、前記無線送信装置から送信されるＣＰＩＣＨとを受信する無線受信装置であって、前記第１ＤＰＣＨまたは／および第２ＤＰＣＨが伝搬路において受けた位相変動の位相推定値を算出する位相推定値算出手段と、前記第２ＤＰＣＨが伝搬路において受けた位相変動の疑似位相推定値を前記π／２の位相差の関係を用いて前記ＣＰＩＣＨから算出する疑似位相推定値算出手段と、前記位相推定値算出手段によって算出された位相推定値と前記疑似位相推定値算出手段によって算出された疑似位相推定値とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記無線送信装置が施した所定量の位相回転を推定する位相回転推定手段と、を具備する構成を採る。
【００１４】
本発明に係る無線受信装置は、上記の構成において、前記疑似位相推定値算出手段は、前記π／２の位相差の関係に加えて、前記無線送信装置が施した所定量の位相回転の候補を用いて前記疑似位相推定値を算出する構成を採る。
【００１５】
本発明に係る無線受信装置は、上記の構成において、前記比較手段は、前記位相推定値算出手段によって算出された位相推定値および前記疑似位相推定値算出手段によって算出された疑似位相推定値の内積を算出し、前記位相回転推定手段は、前記比較手段によって算出された内積の最大値を検出する構成を採る。
【００１６】
これらの構成によれば、ＤＰＣＣＨのパイロットシンボル数が１の場合でもアンテナベリフィケーションを行うことができ、無線受信装置の受信性能を向上させることができる。
【００１７】
本発明に係る無線受信装置は、上記の構成において、前記疑似位相推定値算出手段は、算出された疑似位相推定値の大きさが１となるように前記疑似位相推定値を正規化する正規化手段をさらに具備する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、疑似位相推定値の大きさを１とする正規化を行うことにより、内積値の最大値判定において誤判定をなくすことができ、無線受信装置の受信性能を向上させることができる。
【００１９】
本発明に係る無線受信装置は、上記の構成において、前記比較手段は、前記位相推定値算出手段によって算出された位相推定値および前記疑似位相推定値算出手段によって算出された疑似位相推定値の位相差を算出し、前記位相回転推定手段は、前記比較手段によって算出された位相差の最小値を検出する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、無線送信装置が施した位相回転を推定する際の推定の誤りを軽減することができ、無線受信装置の受信性能を向上させることができる。
【００２１】
本発明に係る無線受信装置は、上記の構成において、前記位相推定値算出手段によって算出される位相推定値は、前記第１ＤＰＣＨおよび第２ＤＰＣＨがそれぞれの伝搬路において受けた位相変動の位相推定値の合成値である構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、ＤＰＣＣＨのパイロットシンボル数が１の場合でもアンテナベリフィケーションを行うことができ、無線受信装置の受信性能を向上させることができる。
【００２３】
本発明の通信端末装置は、上記いずれかに記載の無線受信装置を具備する構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、上記と同様の作用効果を有する通信端末装置を提供することができる。
【００２５】
本発明に係るアンテナベリフィケーション方法は、無線送信装置の第１アンテナから送信される第１ＤＰＣＨと、前記無線送信装置の第２アンテナから送信される第２ＤＰＣＨであって前記第１ＤＰＣＨのパイロット信号とπ／２の位相差の関係にあるパイロット信号を有するＤＰＣＨにさらに所定量の位相回転を施した第２ＤＰＣＨと、前記無線送信装置から送信されるＣＰＩＣＨとを受信する無線受信装置において使用されるアンテナベリフィケーション方法であって、前記第１ＤＰＣＨまたは／および第２ＤＰＣＨが伝搬路において受けた位相変動の位相推定値を算出する位相推定値算出ステップと、前記第２ＤＰＣＨが伝搬路において受けた位相変動の疑似位相推定値を前記π／２の位相差の関係を用いて前記ＣＰＩＣＨから算出する疑似位相推定値算出ステップと、前記位相推定値算出ステップによって算出された位相推定値と前記疑似位相推定値算出ステップによって算出された疑似位相推定値とを比較する比較ステップと、前記比較ステップの比較結果に基づいて、前記無線送信装置が施した所定量の位相回転を推定する位相回転推定ステップと、を具備するようにした。
【００２６】
この方法によれば、ＤＰＣＣＨのパイロットシンボル数が１の場合でもアンテナベリフィケーションを行うことができ、無線受信装置の受信性能を向上させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、２本の送信アンテナを用いてダイバーシティ送信された無線信号を受信する場合に、各送信アンテナから送信されたＤＰＣＣＨ信号に含まれるパイロットパターンのシンボル数が１であっても、このパイロットパターンの元々の位相差がπ／２である関係を利用して、受信したＣＰＩＣＨ信号からＤＰＣＣＨ信号の疑似位相推定値を算出し、これを受信したＤＰＣＣＨ信号の位相推定値と比較することにより、ＤＰＣＣＨ信号のアンテナベリフィケーションを可能とすることである。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線受信装置の構成を示すブロック図である。ここでは、この無線受信装置が、基地局装置から送信される無線信号を受信する移動局装置である場合を例にとって説明する。
【００３０】
図１に示す無線受信装置は、無線受信部１００、Ａ／Ｄコンバータ１０１、ＣＰＩＣＨ用およびＤＰＣＨ用の逆拡散部１０２、位相推定部１０３、アンテナベリフィケーション部１０４、位相推定値算出部１０５、同期検波部１０６、ＲＡＫＥ合成部１０７、およびチャネルデコーダ１０８を有する。
【００３１】
無線受信部１００は、受信アンテナを介し受信した無線信号にダウンコンバート等の所定の無線受信処理を施し、Ａ／Ｄコンバータ１０１に出力する。Ａ／Ｄコンバータ１０１は、無線受信部１００を介し受信されたアナログ信号をディジタル信号に変換し、逆拡散部１０２−１〜１０２−１０へ出力する。
【００３２】
逆拡散部１０２−１〜１０２−１０は、各チャネル用の拡散符号を用い受信信号を逆拡散し、位相推定部１０３−１〜１０３−１０に出力する。なお、逆拡散部１０２−１〜１０２−１０のうち、符号の最後尾の数字が奇数のものはＣＰＩＣＨ用、偶数のものはＤＰＣＨ用の逆拡散部である。ＤＰＣＨ用の逆拡散部は、逆拡散後の受信信号を同期検波部１０６にも出力する。
【００３３】
位相推定部１０３−１〜１０３−１０は、逆拡散部１０２−１〜  １０２−１０から出力された受信信号を１シンボル以上の区間でシンボル平均し、ＤＰＣＨおよびＣＰＩＣＨの位相推定値をそれぞれ取得し、アンテナベリフィケーション部１０４−１〜１０４−５および位相推定値算出部１０５−１〜１０５−５に出力する。
【００３４】
アンテナベリフィケーション部１０４−１〜１０４−５は、位相推定部１０３−１〜１０３−１０から出力されるＤＰＣＨおよびＣＰＩＣＨの位相推定値から後述のアンテナベリフィケーションを行い、基地局装置が送信アンテナ２から送信されるＤＰＣＨ信号に乗じた位相回転角を推定し、位相推定値算出部１０５−１〜１０５−５に出力する。
【００３５】
位相推定値算出部１０５−１〜１０５−５は、上記の送信アンテナ２のＣＰＩＣＨの位相推定値に対し、アンテナベリフィケーション部１０４−１〜１０４−５において推定された位相回転角分の回転処理を行い、ＤＰＣＨ同期検波用の位相推定値を算出し、同期検波部１０６−１〜１０６−５にそれぞれ出力する。
【００３６】
同期検波部１０６−１〜１０６−５は、位相推定値算出部１０５−１〜１０５−５から出力された位相推定値を用い、ＤＰＣＨの逆拡散信号に対し同期検波を行い、ＲＡＫＥ合成部１０７に出力する。ＲＡＫＥ合成部１０７は、各フィンガ（同期検波部１０６−１〜１０６−５）から出力される重み付け信号の出力をＲＡＫＥ合成し、チャネルデコーダ１０８に出力する。チャネルデコーダ１０８は、ＲＡＫＥ合成部１０７から出力された復調データに対して誤り訂正等の処理を施し、最終的な受信データを得る。
【００３７】
図２は、アンテナベリフィケーション部１０４の内部構成を示すブロック図である。
【００３８】
回転部１１０は、スロット番号ｍに応じて、基地局装置の送信アンテナ２から送信されたＣＰＩＣＨの位相推定値（ＣＰＩＣＨ−Ａｎｔ＃２位相推定値）に対し、±π／２の回転を行う。次に、基地局装置が使用した位相回転の候補である後述の回転ψをそれぞれ行った位相推定値を算出し、加算部１１１に出力する。
【００３９】
加算部１１１は、基地局装置の送信アンテナ１から送信されたＣＰＩＣＨの位相推定値（ＣＰＩＣＨ−Ａｎｔ＃１位相推定値）と回転部１１０から出力された位相回転後の位相推定値（基地局装置の送信アンテナ２から送信）とをベクトル加算し、内積算出部１１２に出力する。
【００４０】
内積算出部１１２は、送信アンテナ１のＤＰＣＣＨのパイロット信号を用いて位相推定部１０３において位相推定を行った結果である位相推定値（ＤＰＣＣＨパイロット−Ａｎｔ＃１位相推定値）と加算部１１１からの出力の内積を算出し、最大値検出部１１３に出力する。最大値検出部１１３は、算出された各内積値のうちの最大値を検出し、この最大値に対応するψを基地局装置において使用された位相回転推定量として出力する。
【００４１】
図３は、本実施の形態に係るアンテナベリフィケーション方法の手順の一例を示すフロー図である。ここでは、アンテナベリフィケーション部１０４−１を例にとって説明する。
【００４２】
位相推定部１０３−１は、ＣＰＩＣＨ−Ａｎｔ＃２位相推定値を取得する（ＳＴ１０１０）。回転部１１０は、ＣＰＩＣＨ−Ａｎｔ＃２位相推定値に対し、±π／２の回転を行い（ＳＴ１０２０）、基地局装置が使用した位相回転の候補である後述の回転ψをそれぞれ行った位相推定値を算出する（ＳＴ１０３０）。
【００４３】
また、位相推定部１０３−１は、ＣＰＩＣＨ−Ａｎｔ＃１位相推定値を取得する（ＳＴ１０４０）。加算部１１１は、このＣＰＩＣＨ−Ａｎｔ＃１位相推定値と回転部１１０から出力された位相回転後の位相推定値をベクトル加算する（ＳＴ１０５０）。
【００４４】
一方、位相推定部１０３−２は、ＤＰＣＣＨパイロット−Ａｎｔ＃１位相推定値を取得する（ＳＴ１０６０）。
【００４５】
そして、内積算出部１１２は、ＤＰＣＣＨパイロット−Ａｎｔ＃１位相推定値および加算部１１１から出力される位相推定値の内積を算出する（ＳＴ１０７０）。最大値検出部１１３は、算出された各内積値のうちから最大値を検出し（ＳＴ１０８０）、この最大値に対応するψを基地局装置が使用した位相回転推定量として出力する（ＳＴ１０９０）。
【００４６】
次いで、本実施の形態に係るアンテナベリフィケーション方法の原理について、以下説明する。
【００４７】
送信ダイバーシティ方法がＣＬ１を採用していて、かつパイロットのシンボル数が１シンボルの場合、基地局装置の送信アンテナ１と送信アンテナ２のパイロットは互いに直交しておらず、よって受信側は、受信したＤＰＣＣＨのパイロット信号から送信アンテナ１および送信アンテナ２それぞれに対応する位相推定値を分離して算出することができない。この場合、両アンテナの位相推定値を合成した合成位相推定値のみを推定できる。しかし、３ＧＰＰ ＴＳ ２５.２１１に記載されているようにＤＰＣＣＨのパイロットパターンは送信アンテナ１と送信アンテナ２でＩ成分およびＱ成分のいずれかが同じ値であり、よってアンテナ１とアンテナ２のパイロットシンボルは常に±π／２の回転差となる関係にある。これを利用し、送信アンテナ１と送信アンテナ２の合成位相推定値を以下のように求めることができる。
【００４８】
まず、ＤＰＣＣＨの逆拡散信号ｄcorr-DPは、
【数１】
2004208200.tif 000003
と表される。ここで、ｍはスロット番号、α1及びα2は、送信アンテナ１、２から受信側までの各パスの伝搬路係数、ＡdpcchPilot1、ＡdpcchPilot2は、ＤＰＣＣＨのパイロットの送信アンテナ１、２の各パイロットシンボルを示している。また、φ(ｍ)は、基地局が送信アンテナ２のＤＰＣＨ信号に対し回転させた回転角を意味し、具体的にはπ／４、３／４π、５／４π、７／４πのいずれかである。また、βDPCCHは、ＤＰＣＣＨの送信信号の振幅を意味する。
【００４９】
先に述べたように送信アンテナ２の送信シンボルを送信アンテナ１の送信シンボルに位相回転の複素ウェイトを乗じたものとみなすと、
【数２】
2004208200.tif 000004
のようになる。なお、ここでｅ±jπ/2の項の回転角は、スロット番号で一意に決まる値であり、以後これをλ(ｍ)とする。（式２）を（式１）に代入すると、
【数３】
2004208200.tif 000005
となる。よって、ＤＰＣＣＨの位相推定値は、
【数４】
2004208200.tif 000006
と表される。ここで、Ａ*dpcchPilot1はＡdpcchPilot1の複素共役である。
【００５０】
回転部１１０は、スロット番号ｍに応じて、基地局装置の送信アンテナ２から送信されたＣＰＩＣＨの位相推定値に対し、λ(ｍ)＝±π／２の回転を行う。次に、φ(ｍ)の候補として、ψn＝１／４π，３／４π，５／４π，７／４π（ただし、ｎ＝１，２，３，４）の回転をそれぞれ行った位相推定値を算出し、加算部１１１に出力する。
【００５１】
加算部１１１は、位相推定部１０３−１から出力された、基地局装置の送信アンテナ１から送信されたＣＰＩＣＨの位相推定値と、回転部１１０から出力された位相回転後の位相推定値（基地局装置の送信アンテナ２から送信）とをベクトル加算し、
【数５】
2004208200.tif 000007
を算出し、内積算出部１１２に出力する。ただし、ξCP1(ｍ)、ξCP2(ｍ)は、送信アンテナ１、２それぞれのＣＰＩＣＨ位相推定値である。
【００５２】
内積算出部１１２は、上記の４通りのψについて、ξDP(ｍ)とξCP(ｍ,ｎ)の内積を算出し、最大値検出部１１３に出力する。
【００５３】
このように、本実施の形態によれば、ＤＰＣＣＨのパイロットシンボル数が１の場合でもアンテナベリフィケーションを行うことができ、無線受信装置の受信性能を向上させることができる。
【００５４】
なお、ここでは、ＲＡＫＥ合成のフィンガが１０系統の場合を例にとって説明したが、ＲＡＫＥ合成のフィンガの数はこれに限定されない。
【００５５】
また、ここでは、送信アンテナ２のパイロットシンボルを送信アンテナ１のパイロットシンボルを回転したものとみなす場合を例にとって説明したが、逆に送信アンテナ１のパイロットシンボルを送信アンテナ２のものが回転したものと考えて計算しても良い。
【００５６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る無線受信装置は、図１に示した無線受信装置と同様の構成を採るので、実施の形態１と異なるアンテナベリフィケーション部１０４ａの構成のみを図４に示す。なお、図２に示したアンテナベリフィケーション部１０４と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
本実施の形態の特徴は、正規化部２０１をさらに有することである。
【００５８】
図４において、正規化部２０１は、加算部１１１において、ＣＰＩＣＨのアンテナ１とアンテナ２の位相推定値をベクトル加算した（式５）に示されるベクトルの大きさを１となるように正規化を行う。すなわち、
【数６】
2004208200.tif 000008
を算出する。ここで、ξCP(ｍ,ｎ)は、ＣＰＩＣＨ位相推定値のアンテナ１、２のベクトルの向きにより大きさが変化し、また、ξDP(ｍ)とξCP(ｍ,ｎ)の内積値は、ξCP(ｍ,ｎ)の大きさに応じて変化する。よって、ξCP(ｍ,ｎ)自体の大きさの影響が大きい場合、内積値の最大値判定において誤判定が発生するおそれがあるが、ξCP(ｍ,ｎ)の大きさを１とする正規化を行えば、このような誤判定をなくすことができる。
【００５９】
このように、本実施の形態によれば、ξCP(ｍ,ｎ)の大きさを１とする正規化を行うことにより、内積値の最大値判定において誤判定をなくすことができ、無線受信装置の受信性能を向上させることができる。
【００６０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る無線受信装置は、図１に示した無線受信装置と同様の構成を採るので、実施の形態１と異なるアンテナベリフィケーション部１０４ｂの構成のみを図５に示す。なお、図２に示したアンテナベリフィケーション部１０４と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態の特徴は、位相差算出部３０１および最小値検出部３０２を有することである。
【００６２】
図５において、位相差算出部３０１は、加算部１１１において、ＣＰＩＣＨのアンテナ１とアンテナ２の位相推定値をベクトル加算した（式５）に示されるベクトルと（式４）に示されるＤＰＣＣＨの位相推定値のベクトルとの位相差を算出する。最小値検出部３０２は、各ψにおけるＣＰＩＣＨ位相推定値とＤＰＣＣＨ位相推定値との位相差から最も位相差が小さいものを検出し、そのψを基地局での位相回転推定量として結果を出力する。
【００６３】
例えば、実施の形態１では、ξCP(ｍ,ｎ)は、ＣＰＩＣＨ位相推定値のアンテナ１、２のベクトルの向きにより大きさが変化し、また、ξDP(ｍ)とξCP(ｍ,ｎ)の内積値は、ξCP(ｍ,ｎ)の大きさに応じて変化する。よって、ξCP(ｍ,ｎ)自体の大きさの影響が大きい場合、内積値の最大値判定において誤判定が発生するおそれがあるが、上記のように位相差の最小値からψの推定を行うことにより誤判定をなくすことができる。
【００６４】
このように、本実施の形態によれば、ψの推定において誤判定をなくすことができ、無線受信装置の受信性能を向上させることができる。
【００６５】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る無線受信装置は、図１に示した無線受信装置と同様の構成を採るので、実施の形態１と異なるアンテナベリフィケーション部１０４ｃの構成のみを図６に示す。なお、図２に示したアンテナベリフィケーション部１０４と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
本実施の形態の特徴は、送信アンテナ１、２それぞれのパイロットパターンで位相を推定し、送信アンテナ１、２それぞれのパターンで位相推定を行った位相推定値を合成することである。これは、パイロットのシンボル数が２以上の場合と同様である。実施の形態１、２、３では、アンテナ１のパイロットパターンのみを用いて位相推定を行っていた。
【００６７】
位相推定部１０３は、パイロットシンボル数が２以上の場合と同様に、送信アンテナ１、２それぞれのＤＰＣＣＨのパイロットパターンで位相を推定し、アンテナベリフィケーション部１０４内の加算部４０１に出力する。加算部４０１は、アンテナ１、２それぞれのパターンで位相推定を行った位相推定値を合成する。この場合、アンテナ１のパターンより得られる位相推定値は、
【数７】
2004208200.tif 000009
であり、アンテナ２のパターンより得られる位相推定値は、
【数８】
2004208200.tif 000010
となる。よって、これらを合成すると、
【数９】
2004208200.tif 000011
と表される。
【００６８】
一方、合成部４０２は、ＣＰＩＣＨの送信アンテナ１の位相推定値と、送信アンテナ２の位相推定値を回転部１１０でψだけ回転させたベクトルを基に
【数１０】
2004208200.tif 000012
を算出する。
【００６９】
内積算出部１１２は、４通りのψについてξDP(ｍ)とξ"CP(ｍ,ｎ)の内積を算出し、最大値検出部１１３は、各内積値の最大値を検出し、そのψを基地局での位相回転推定量として結果を出力する。
【００７０】
このように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
なお、実施の形態２のようにξ"CP(ｍ,ｎ)を正規化してもよい。また、実施の形態３のようにξDP1(ｍ)＋ξDP2(ｍ)とξ"CP(ｍ,ｎ)の位相差から推定しても良い。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＤＰＣＣＨのパイロットシンボル数が１の場合のように、パイロットパターンが送信アンテナ１、２で直交していない場合でも、アンテナベリフィケーションを行うことができ、無線受信装置の受信性能を向上させることができる。
【００７３】
また、本発明によれば、ＣＰＩＣＨ位相推定値の加算ベクトルの大きさを正規化することにより、ＣＰＩＣＨの位相推定値自体の大きさから起こる誤判定を防ぐことができる。
【００７４】
さらに、本発明によれば、ＤＰＣＨ位相推定値とＣＰＩＣＨ位相推定値の位相差の最小値から回転角を推定することにより、ＣＰＩＣＨの位相推定値自体の大きさから起こる誤判定を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線受信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係るアンテナベリフィケーション部の内部構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係るアンテナベリフィケーション方法の手順の一例を示すフロー図
【図４】本発明の実施の形態２に係るアンテナベリフィケーション部の内部構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態３に係るアンテナベリフィケーション部の内部構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態４に係るアンテナベリフィケーション部の内部構成を示すブロック図
【符号の説明】
１００  無線受信部
１０１  Ａ／Ｄコンバータ
１０２  逆拡散部
１０３  位相推定部
１０４  アンテナベリフィケーション部
１０５  位相推定値算出部
１０６  同期検波部
１０７  ＲＡＫＥ合成部
１０８  チャネルデコーダ
１１０  回転部
１１１、４０１  加算部
１１２  内積算出部
１１３  最大値検出部
２０１  正規化部
３０１  位相差算出部
３０２  最小値検出部
４０２  合成部
【図１】
2004208200.tif 000013
【図２】
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【図３】
2004208200.tif 000015
【図４】
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【図５】
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【図６】
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