(57)【要約】【課題】ごみ収容器の構造を簡素化すること。第１伸縮装置及び第２伸縮装置の各圧縮ストロークを短くして、処理時間の短時間化を図ると共に高い減容率を確保すること。【解決手段】ごみ収容器２と、ごみ収容器２内のごみ４を圧縮するための圧縮機構３とを備えたごみ圧縮装置１である。圧縮機構３は、ごみ袋５を内挿した状態で上下方向に伸縮可能な第１伸縮装置６と、ごみ収容器２の蓋部８の内面に支持されてごみ袋５の内側で上下方向に伸縮可能な第２伸縮装置７とを備えると共に、ごみ圧縮時には第１伸縮装置６内を減圧して収縮させると共に第２伸縮装置７内を加圧して伸張させることによりごみ袋５内のごみ４を第１伸縮装置６と第２伸縮装置７との間でサンドイッチして圧縮する加減圧手段９を備えている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ収容器と、ごみ収容器内のごみを圧縮するための圧縮機構とを備えたごみ圧縮装置であって、圧縮機構は、ごみ袋を内挿した状態で上下方向に伸縮可能な第１伸縮装置と、ごみ収容器の蓋部の内面に支持されてごみ袋の内側で上下方向に伸縮可能な第２伸縮装置とを備えると共に、ごみ圧縮時には第１伸縮装置内を減圧して収縮させると共に第２伸縮装置内を加圧して伸張させることによりごみ袋内のごみを第１伸縮装置と第２伸縮装置との間でサンドイッチして圧縮する加減圧手段を備えていることを特徴とするごみ圧縮装置。
【請求項２】
加減圧手段は、ごみを圧縮した後において、第２圧縮手段を伸張させた状態で第１伸縮装置を伸張させ、その後第２伸縮装置を収縮させてごみ投入可能な状態に戻すための復帰動作を行なうことを特徴とする請求項１記載のごみ圧縮装置。
【請求項３】
加減圧手段は、第１伸縮装置内の減圧又は第２伸縮装置内の減圧時の吸引エアを、第１伸縮装置内の加圧又は第２伸縮装置内の加圧のために使用するエア循環構造を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のごみ圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭で発生する紙類、プラスチック類等からなるいわゆる可燃ごみを対象として減容することにより保管に要する容積を減らすとともに、一定場所に長期間の保管を可能とするごみ圧縮装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家庭から排出されるごみの内訳をみると、缶類（アルミ缶、スチール缶、一般缶）、びん類、ペットボトル、牛乳パック、食品トレイといったリサイクル系ごみを除くと、生ごみ、紙類、包装用または容器用プラスチックからなる。
【０００３】
これらのごみ処理は所定のごみ収集場所に、決まった時間帯に運搬することにより、収集車が回収して、集中的に焼却または埋め立てが行われるシステムとなっている。ごみ収集は一般的には１週間に２回程度の地域が多いが、４日間で多い家庭では７０リットル近いごみが発生するため、キッチン内のごみ箱には収まらず、屋外のぺール容器等に移す必要があった。
【０００４】
ごみ処理機としては、バイオ式や乾燥式、またはディスポーザ式が普及しつつあり、減容が可能であるが、これらはいずれも生ごみ処理用であり、紙類やプラスチックの減容には使用できなかった。
【０００５】
そこで、従来、ごみ収容器の内容積を強制的に変化させて収容したごみの体積を減少させるための空気圧を利用した圧縮機構を備えたごみ減容器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−１０５２０２号公報（図１、図２）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記特許文献１のごみ減容器では、ごみ収容器の内容積を強制的に変化させるに際して、ごみ収容器を伸縮可能な多節構造としたり、ベローズ状としているため、構造が複雑化するという問題がある。しかも、ごみ収容器による上下方向の圧縮ストロークが長いために、処理時間の短時間化を図ることが困難であるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、構造を簡略化でき、しかも第１伸縮装置及び第２伸縮装置の各圧縮ストロークを短くして、処理時間の短時間化を図ることができると共に高い減容率を確保できるようにしたごみ圧縮装置を提供することにあり、他の目的とするところは、ごみを圧縮した後にごみ投入可能な状態に復帰させる際に、圧縮されたごみが再び、ばらけて広がることがなく、確実に投入可能な空間を確保できるごみ圧縮装置を提供することにあり、更に他の目的とするところは、加減圧手段の構造を簡素化できると共に、ごみ収容器内部の吸引エアを外部に放出しないことで、臭気の拡散を防止できるごみ圧縮装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明にあっては、ごみ収容器２と、ごみ収容器２内のごみ４を圧縮するための圧縮機構３とを備えたごみ圧縮装置であって、圧縮機構３は、ごみ袋５を内挿した状態で上下方向に伸縮可能な第１伸縮装置６と、ごみ収容器２の蓋部８の内面に支持されてごみ袋５の内側で上下方向に伸縮可能な第２伸縮装置７とを備えると共に、ごみ圧縮時には第１伸縮装置６内を減圧して収縮させると共に第２伸縮装置７内を加圧して伸張させることによりごみ袋５内のごみ４を第１伸縮装置６と第２伸縮装置７との間でサンドイッチして圧縮する加減圧手段９を備えていることを特徴としており、このように構成することで、第１伸縮装置６と第２伸縮装置７と加減圧手段９とによって圧縮機構３を簡単に構成でき、しかもごみ収容器２の上下方向の略中間位置で第２伸縮装置７と第１伸縮装置６との間でごみ４がサンドイッチされて圧縮された状態となるため、第１伸縮装置６及び第２伸縮装置７の各圧縮ストロークを短くして、処理時間の短時間化を図ることができると共に高い減容率を確保できるようになる。
【００１０】
また上記加減圧手段９は、ごみ４を圧縮した後において、第２圧縮手段７を伸張させた状態で第１伸縮装置６を伸張させ、その後、第２伸縮装置７を収縮させてごみ投入可能な状態に戻すための復帰動作を行なうのが好ましく、この場合、圧縮されたごみ４が再び、ばらけて広がることがなくなり、結果、確実に投入可能な空間を確保できるようになる。
【００１１】
また上記加減圧手段９は、第１伸縮装置６内の減圧又は第２伸縮装置７内の減圧時の吸引エアを、第１伸縮装置６内の加圧又は第２伸縮装置７内の加圧のために使用するエア循環構造を有しているのが好ましく、この場合、ごみ収容器２内部の吸引エアを外部に放出しないので、臭気の拡散を防止できるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明のごみ圧縮装置１の構成図であり、図２はごみ圧縮装置１を出し入れ自在に収容したキャビネット本体１０の斜視図である。キャビネット本体１０は、図２に示すように、リサイクル系ごみを収納するごみ箱部１１と、可燃ごみ等を収納するごみ収容器２とが組み込まれ、スライドレール等により引き出して投入する構成となっている。ごみ収容器２の上部開口は、蓋部８により密閉状態で閉塞されると共にごみ投入時には開閉が可能となっている。ごみ収容器２は可燃ごみの減容以外に、紙類やプラスチックの減容にも使用できるものである。
【００１４】
ごみ収容器２の上端内壁にはごみ袋固定枠１２が設置されている。ごみ袋固定枠１２の内周端部には段部１３が設けられ、ごみ袋５の口５ａを段部１３に沿わせ、その上からリング形状のごみ袋押さえ１４を段部１３に嵌め込むことで、ごみ袋５の口５ａをごみ袋固定枠１２に対して着脱可能に保持できるようになっている。ごみ袋固定枠１２には吸排気ノズル２４が形成されている。吸排気ノズル２４は蓋部８やごみ袋５、蛇腹取付金具１５によって塞がれない位置に配置される。なお、ごみ袋固定枠１２は、例えば図３（ｂ）に示すように、ごみ収容器２の上端内壁に取り付けた蛇腹取付金具１５に対して固定されてもよいが、必ずしもこれに限らず、例えば、ごみ袋固定枠１２を蛇腹取付金具１５上に着脱自在に載置し、蓋部８の外周下面と蛇腹取付金具１５との間でごみ袋固定枠１２を挟んだ状態で固定するものであってもよく、或いはごみ袋固定枠１２をごみ収容器２の上端内壁から一体に突出させたものであってもよく、適宜設計変更自在である。またごみ袋固定枠１２はリング形状である場合に限らず、複数個に分割された形状であってもよい。
【００１５】
上記ごみ収容器２には、ごみ４を圧縮するための圧縮機構３が内蔵されている。圧縮機構３は、図１に示すように、ごみ袋５を内挿した状態で上下方向に伸縮可能な第１伸縮装置６と、ごみ袋５の内側で上下方向に伸縮可能な第２伸縮装置７とを備えている。
【００１６】
第１伸縮装置６は、図１に示す例では蛇腹構造をしており、ごみ袋５（ポリ袋）を収容できる大きさを有し、山部６ａと谷部６ｂとが交互に連続する蛇腹状をした有底筒状に形成されており、その上端部は前記蛇腹取付金具１５の下面に固定され、内側にはごみ袋５がセットされる。この第１伸縮装置６には、第１配管１６と、加減圧手段９を構成する一対の三方弁からなる第１方向切替弁１８ａ，１８ｂと、第１エアポンプ２０とが接続されている。蓋部８には、第１配管１６が接続される第１配管接続孔２２が形成され、この第１配管接続孔２２は前記ごみ袋固定枠１２に形成された吸排気ノズル２４を介して、第１伸縮装置６の内面とごみ袋５の外面との間の空間（以下、「第１伸縮装置６の内部空間２６」と称する。）に連通し、さらに第２伸縮装置７の外面とごみ袋５の内面との間の空間（以下「ごみ袋５の内部空間２５」と称する。）に連通している。
【００１７】
第２伸縮装置７は、ごみ袋５内部に挿入可能な大きさを有し、第１伸縮装置６と同様に、蛇腹構造をなし、下端部はごみ袋５内のごみ４を圧縮するための圧縮プレート２８が取り外し可能に取り付けられ、上端部はごみ収容器２の蓋部８の内面に固定されている。この第２伸縮装置７には、第２配管１７、加減圧手段９を構成する一対の三方弁からなる第２方向切替弁１９ａ，１９ｂと、第２エアポンプ２１とが接続されている。第２配管１７は、蓋部８に設けた第２配管接続孔２３を介して第２伸縮装置７の内部空間２７に連通している。
【００１８】
次に、ごみ圧縮時（減容時）の動作を、図１、図３（ａ）を参照して説明する。なお図中で弁１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂの開放側を黒く塗りつぶし、閉鎖側を白く表わしている。図３（ａ）に示す待機状態からごみ４を圧縮するにあたっては、第１伸縮装置６の減圧運転、第２伸縮装置７の加圧運転を同時に実施する。このとき、図１の矢印Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４で示す方向に吸引エアが流れるように弁１８ａ，１８ｂを切り替える。このとき第１伸縮装置６の内部空間２６及びごみ袋５の内部空間２５が同時に減圧されることで、ごみ袋５の外面と内面の両方で減圧が進行し、ごみ袋５が吸排気ノズル２４に吸い寄せられて詰まったりするようなことがなく、またごみ袋５が破れたりすることもなく、第１伸縮装置６の収縮動作がスムーズに進行する。またこれと同時に、矢印Ｂ１〜Ｂ３で示す方向に加圧エアが流れるように弁１９ａ，１９ｂを切り替える。これにより、第２エアポンプ２１からの加圧エアが第２配管接続孔２３から第２伸縮装置７内に吐出され、第２伸縮装置７内が加圧されて伸張することにより、図１に示すように、ごみ収容器２の上下方向の略中間位置で第１伸縮装置６と第２伸縮装置７との間でごみ４がサンドイッチされて圧縮された状態となる。
【００１９】
ここで、仮りに第１伸縮装置６が存在しない場合は、第２伸縮装置７の圧縮プレート２８をごみ収容器２の底付近まで下降させてごみ４を圧縮する形となり、このため第２伸縮装置７の圧縮ストロークが長くなり、ごみ４を圧縮するまでに時間がかかるという問題があるが、本発明では、ごみ４をごみ収容器２の上下方向のほぼ中間位置で第２伸縮装置７と第１伸縮装置６とでサンドイッチして圧縮する構造を採用するため、第２伸縮装置７の圧縮ストロークを半減できるだけでなく第１伸縮装置６の圧縮ストロークも短くて済むようになり、結果、処理時間の短時間化を図ることができると共に高い減容率を確保することができる。しかも蛇腹構造の第１伸縮装置６と第２伸縮装置７と加減圧手段９とによって、圧縮機構３を簡単に構成できるという利点もある。
【００２０】
次に、ごみ４を圧縮した後、ごみ投入可能な状態に復帰する動作を説明する。本例では、図４（ａ）に示す第２伸縮装置７を伸長させた状態から、２段階で復帰動作を行なう。第１段階では、第１エアポンプ２０側の弁１８ａ，１８ｂを、図１に示す第２伸縮装置７側の１９ａ，１９ｂと同じ開閉状態に切り替える。これにより第１配管接続孔２２から加圧エアが吐出し、第１伸縮装置６は、図４（ｂ）の矢印ａで示す方向に伸張する。その後、第２伸縮装置７を減圧して収縮させる。つまり、第２エアポンプ２１側の弁１９ａ，１９ｂを、図１に示す第１伸縮装置６の弁１８ａ，１８ｂと同じ開閉状態に切り替える。これにより、第２伸縮装置７内が減圧されて図４（ｃ）の矢印ｂに示す方向に収縮した復帰完了状態となる。ちなみに、ごみ４を圧縮した後に、第１伸縮装置６の伸張と第２伸縮装置７の収縮とを同時に行なうと、圧縮されたごみ４が再び、ばらけて広がり、追加投入可能なごみ４量が減少するという問題が生じるが、本発明のように復帰動作を２段階に分けることで、つまり、第２伸縮装置７を伸張させたままで第１伸縮装置６を伸張させていき、第１圧縮手段６が伸びきった後で第２圧縮手段７の収縮を開始することで、圧縮されたごみ４が再びばらけるようなことがなく、確実に投入可能な空間を確保できるものである。
【００２１】
図５、図６は本発明の他の実施形態として、加減圧手段９が、第１伸縮装置６内の減圧又は第２伸縮装置７内の減圧時の吸引エアを、第１伸縮装置６内の加圧又は第２伸縮装置７内の加圧のために使用するエア循環構造を有している場合を示している。第１伸縮装置６及び第２伸縮装置７の構造は図１の実施形態と同様であり、異なる点だけを説明する。本例では１台のエアポンプ２０に対して、蓋部８の第１配管接続孔２２に接続される第１配管１６と、蓋部８の第２配管接続孔２３に接続される第２配管１７とが接続され、第１配管１６と第２配管１７との間が、二方弁からなるバイパス切替弁１９ｅ及びバイパス配管３０を介してバイパス接続されている。第１配管１６のエアポンプ２０側と第１配管接続孔２２側とに三方弁からなる一対の方向切替弁１８ｃ，１８ｄがそれぞれ配設され、第２配管１７のエアポンプ２０側に三方弁からなる方向切替弁１９ｃ、第２配管接続孔２３側に二方弁１９ｄがそれぞれ配設されている。なお図中において各弁１８ｃ，１８ｄ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅの開放側を黒く塗りつぶし、閉鎖側を白く表わしている。
【００２２】
先ずごみ４の圧縮時には、図５（ａ）の矢印Ａ１，Ａ３で示す方向に吸引エアが流れ、且つ、矢印Ｂ１，Ｂ２で示す方向に加圧エアが流れるように、各弁１８ｃ，１９ｃを切り替える。これにより、前記実施形態と同様、ごみ収容器２の上下方向の中間位置で第１伸縮装置６と第２伸縮装置７との間でごみ４がサンドイッチされて圧縮された状態となると共に、第１伸縮装置６を減圧する際には、その吸引エアを第２伸縮装置７の加圧エアとして循環して使用することができるので、ごみ収容器２内部の吸引エアを外部に放出しない構造となり、臭気の拡散を防止できる。その後、２段階でごみ投入可能な状態に復帰させる。先ず、第１段階で図５（ｂ）の矢印Ｂ３〜Ｂ７で示す方向にエアが流れるように各弁１８ｃ，１８ｄ，１９ｃを切り替え、これによって第１伸縮装置６を伸張させ、その後、図６（ａ）の矢印Ａ４〜Ａ７で示す方向にエアの流れるように各弁１８ｃ，１８ｄ，１９ｃを切り替え、第２伸縮装置７を収縮させて復帰完了状態とする。このとき、第１配管接続孔２２側の弁１８ｃは矢印Ａ８で示すように大気に開放されるため、ごみ袋５内及び第１伸縮装置６内が減圧されることはない。その後、図６（ｂ）の矢印Ａ８〜Ａ１０で示す方向にエアが流れるように各弁１８ｃ，１８ｄ，１９ｃを切り替える。これにより、第２伸縮装置７を負圧で蓋内に保持することができ、待機状態に保つことができる。このように、１台のエアポンプ２０と、複数個の方向切替弁（本例では３個の三方弁１８ｃ，１８ｄ，１９ｃと２個の二方弁１９ｄ，１９ｅ）とで構成可能となるので、構造を簡素化でき、コストの削減化を図ることができるものである。
【００２３】
【発明の効果】
上述のように請求項１記載の発明にあっては、ごみ収容器と、ごみ収容器内のごみを圧縮するための圧縮機構とを備えたごみ圧縮装置であって、圧縮機構は、ごみ袋を内挿した状態で上下方向に伸縮可能な第１伸縮装置と、ごみ収容器の蓋部の内面に支持されてごみ袋の内側で上下方向に伸縮可能な第２伸縮装置とを備えると共に、ごみ圧縮時には第１伸縮装置内を減圧して収縮させると共に第２伸縮装置内を加圧して伸張させることによりごみ袋内のごみを第１伸縮装置と第２伸縮装置との間でサンドイッチして圧縮する加減圧手段を備えているので、従来のごみ収容器自体を伸縮可能な多節構造としたり、ベローズ状としている場合と比較して、構造を簡略化でき、しかもごみ収容器の上下方向の中間位置で第２伸縮装置と第１伸縮装置とでごみをサンドイッチ構造で圧縮することができ、第１伸縮装置及び第２伸縮装置の各圧縮ストロークを短くして、処理時間の短時間化を図ることができると共に高い減容率を確保することができる。
【００２４】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の効果に加えて、加減圧手段は、ごみを圧縮した後において、第２圧縮手段を伸張させた状態で第１伸縮装置を伸張させ、その後、第２伸縮装置を収縮させてごみ投入可能な状態に戻すための復帰動作を行なうので、圧縮されたごみが再び、ばらけて広がることがなくなり、結果、確実に投入可能な空間を確保することができる。
【００２５】
また請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の効果に加えて、加減圧手段は、第１伸縮装置内の減圧又は第２伸縮装置内の減圧時の吸引エアを、第１伸縮装置内の加圧又は第２伸縮装置内の加圧のために使用するエア循環構造を有しているので、ごみ収容器内部の吸引エアを外部に放出しないので、臭気の拡散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のごみ圧縮装置の圧縮動作及び吸排気回路の説明図である。
【図２】同上のごみ圧縮装置が設置されるキャビネット本体の斜視図である。
【図３】（ａ）は同上のごみ圧縮装置の待機状態を説明する断面図、（ｂ）は（ａ）のイ部の拡大断面図である。
【図４】（ａ）は同上のごみ圧縮時の断面図、（ｂ）は復帰動作第１段階の説明図、（ｃ）は復帰動作第２段階の説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態であり、（ａ）はごみ圧縮時の断面図、（ｂ）は復帰動作第１段階の説明図である。
【図６】（ａ）は同上の復帰動作第２段階の説明図、（ｂ）は待機時の説明図である。
【符号の説明】
１　ごみ圧縮装置
２　ごみ収容器
３　圧縮機構
４　ごみ
５　ごみ袋
６　第１伸縮装置
７　第２伸縮装置
８　蓋部
９　加減圧手段
【図１】
2004115185.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004115185.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004115185.tif 000008