(57)【要約】【課題】流出油の沈降を始めとする拡散を防止することができるようにする。【解決手段】本発明の流出油拡散防止方法は、水Ｗの上に浮遊する流出油Ｌに向けて水中から多数の浮力材１Ａ，１Ｂを放出し、該浮力材１Ａ，１Ｂにより該流出油Ｌに浮力を与えるようにしている。流出油Ｌは、塊Ｓとなって水中に沈降する成分を含んでおり、浮力材１Ａは、塊Ｓに結合するように構成されている。浮力材１Ｂは、互いに係合するように構成されており、水中における流出油Ｌの表面に多数の浮力材１Ｂが互いに係合してなる壁体２を形成するようにしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に浮遊する流出油に向けて水中から多数の浮力材を放出し、該浮力材により該流出油に浮力を与えるようにした流出油拡散防止方法。
【請求項２】
前記流出油は、塊となって水中に沈降する成分を含んでおり、
前記浮力材は、前記塊に結合するように構成された請求項１記載の流出油拡散防止方法。
【請求項３】
前記浮力材は、互いに係合するように構成されており、
水中における前記流出油の表面に多数の前記浮力材が互いに係合してなる壁体を形成するようにした請求項１記載の流出油拡散防止方法。
【請求項４】
水上に浮遊する流出油に向けて水中から多数放出され、該流出油に浮力を与えるように構成された浮力材。
【請求項５】
前記流出油は、塊となって水中に沈降する成分を含んでおり、
前記塊に結合するように構成された請求項４記載の浮力材。
【請求項６】
互いに係合するように構成され、
水中における前記流出油の表面に多数が互いに係合してなる壁体を形成することができるようにした請求項４記載の浮力材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海洋、河川、湖等の水上に流出した油の拡散を防止する方法及びそれに使用する浮力材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、まず、特許文献１記載の水上漂流油層の集しゅう固結法を例示する。この方法は、水中及び油中で発泡生長する発泡材料液滴を水上又は水中に分散させることにより漂流油層を集しゅう固結するものである。例示されたウレタンの発泡原液は、一般に水の比重よりやや重いものである。このため、漂流油層上に散布した場合、その油層を貫いて一旦水中に沈降するが、この沈降中、発泡につれて比重が１以下に減少することによって浮揚に転じるようにされている。漂流油層に対して均一に散布し油層境界面における発泡材の表面積を大にするため、この発泡原液は漂流油層上を数ｍｍ以下の液滴粒子の形で散布される。
【０００３】
また、特許文献２記載の浮遊油脂回収方法は、発泡プラスチック片を使用して水上の油脂を回収するものである。発泡プラスチック片は、包装資材や断熱容器として使用された使用済発泡スチロール廃材等を適当な大きさに粉砕し、粒状又は繊維状あるいは多孔質体としたものである。そして、海上に浮遊する油脂類の上にこの発泡プラスチック片を投入すると、発泡プラスチック片は海上を浮遊しながら、油脂類に接触する。このとき、発泡プラスチック片の無数の空隙のなかに油脂類が取り込まれ、油脂類が発泡プラスチック片に吸収されるようになっている。
【０００４】
また、特許文献３記載の流出油拡散防止装置は、オイルフェンスと共用されるものであり、多数の散気孔を有し前記オイルフェンスの内側の海底上に流出油海域を囲むように布設される散気管と、該散気管の内側の海底に布設され微細な気泡を発生する気泡発生器とで構成されている。そして、散気管の散気孔から放出された多数の気泡により海水の深さ方向に気泡カーテンが形成され、この気泡カーテンが海面に流出したオリマルジョンが気泡カーテンの区画外に流出・拡散するのを阻止するようにされている。また、散気管の内側に布設した気泡発生器より放出された微細な気泡がその浮力で海面に向かって上昇するとき、油微粒子を細かい粒子に分割してその油粒子を海面に向かって上昇させるようにされている。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭５１−４７７２１号公報
【特許文献２】
特開２００１−４８０８６号公報（第３頁、第１図）
【特許文献３】
実用新案登録第２５６８８８８号公報（第１〜２頁、第１〜３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、原油は低比重の成分から高比重の成分までの様々な成分からなっており、特に、水上の漂流中における時間の経過とともに、高比重で高粘性の成分が分離して塊となって水中に沈降してくるため、これを防止する必要がある。しかし、特許文献１記載の方法では、漂流油層上に散布された発泡原液が漂流油層を貫くので、この塊の沈降を助長する原因になるという問題がある。また、同文献に例示された発泡原液は、水と反応して水中に溶け出しやすい界面活性剤や、イソシアネート等の有害物質を含んでいるので、海洋等を汚染するという問題もある。また、漂流油層の上面には波風により凹凸が生じるので、現実には漂流油層に対して均一に散布することが非常に困難であるという問題もある。
【０００７】
また、特許文献２記載の方法でも、海上を浮遊する油脂類の上に発泡プラスチック片を投入するため、前記高比重の成分が既に油層の下側に沈降した状態になっていると、該高比重の成分が吸着されにくいという問題がある。しかも、特許文献１記載の方法と同様、投入時の勢いで発泡プラスチック片が前記高比重の成分からなる塊の沈降を助長する原因になるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献３記載の装置では、流出油に対して継続的に気泡を放出しなければならないので、油が大量に流出した場合に、その油の回収が完了するまでの長時間に渡って気泡を供給するために大量のエネルギーを必要とし、そのエネルギー源を確保することが困難であるという問題がある。また、油が広範囲に渡って流出した場合には、その広範囲に渡って散気管を配設するのが非常に困難であるという問題もある。また、散気管を海底上に布設する必要があるため、水深が深い箇所では、気泡が海流、潮流等の水流の影響を受けて、海上における流出油海域に到達しにくいという問題がある。また、図１３（ａ）に示すように、流出油Ｌが塊Ｓとなる成分を含んでいる場合、塊全体Ｓが一体化している内はまだよい。しかし、同図（ｂ）に示すように塊Ｓが脆いときは、波に揺られることにより徐々に割れてきて、その一部Ｓａが海水Ｗの中に沈降してくると、気泡Ｂは周囲の高所にすぐに移動してしまうので、該沈降を有効に防止できないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決する流出油拡散防止方法及びそれに使用する浮力材を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の流出油拡散防止方法は、水上に浮遊する流出油に向けて水中から多数の浮力材を放出し、該浮力材により該流出油に浮力を与えるようにしている。
【００１１】
前記流出油拡散防止方法としては、前記流出油は、塊となって水中に沈降する成分を含んでおり、前記浮力材は、前記塊に結合するように構成された態様を例示する。
【００１２】
前記流出油拡散防止方法としては、前記浮力材は、互いに係合するように構成されており、水中における前記流出油の表面に多数の前記浮力材が互いに係合してなる壁体を形成するようにした態様を例示する。
【００１３】
また、本発明の浮力材は、水上に浮遊する流出油に向けて水中から多数放出され、該流出油に浮力を与えるように構成されている。
【００１４】
前記浮力材としては、前記流出油は、塊となって水中に沈降する成分を含んでおり、前記塊に結合するように構成された態様を例示する。
【００１５】
前記浮力材としては、互いに係合するように構成され、水中における前記流出油の表面に多数が互いに係合してなる壁体を形成することができるようにした態様を例示する。
【００１６】
以上において、前記水とは、流出油が浮遊しているところのものをいい、例えば、海上に浮遊しているときはそこの海水のことをいう。前記塊としては、硬化しているものの他に、ヘドロ状やゼリー状のものも含んでいるものとする。前記壁体としては、網状や格子状のものも含んでいるものとする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１〜図１２は本発明を具体化した一実施形態の流出油拡散防止方法及びそれに使用する浮力材１を示している。図１に示すように、本発明の流出油拡散防止方法は、水Ｗの上に浮遊する流出油Ｌに対して作業船２０により水中から多数の浮力材１を放出し、該浮力材１により該流出油Ｌに浮力を与えるようにしたものである。なお、本例では、流出油Ｌが原油であって、塊Ｓとなって水中に沈降する成分として、アスファルト、石油ピッチ、微粒子状炭素等の原料成分を含んでいるものとする。
【００１８】
浮力材１は、水中を浮上する浮力を得るために、主要部分を低比重の材料、発泡材料、中空構造等により構成する。発泡材料を採用するときは、油が気泡内に入り込むことによる浮力の減少を防止するため、独立気泡のものにしたり、表面に被膜や皮を設けたり（特に連続気泡のとき）することが好ましい。浮力材１には、樹木片を適宜混合してもよい。浮力材１の大きさとしては、特に限定されないが、粒状に形成する場合、粒径１〜１００ｍｍ程度とすることを例示する。
【００１９】
浮力材１を構成する材料としては特に限定されないが、樹脂を採用するときは、オレフィン系、ポリエステル系、ウレタン系、エポキシ系、ナイロン系等の樹脂を自由に採用できる。但し、成形後の形態付与性等を考慮すると、熱可塑性の樹脂を採用することが好ましい。
【００２０】
また、浮力材１を構成する材料として生分解性樹脂等の生分解性材料を採用すれば、使用中に飛散した浮力材１による環境への影響を低減することができる。生分解性樹脂としては、ポリ乳酸（商品名「エコプレ」・米国のＣａｒｇｉｌｌ社製、商品名「レイシア」・三井東圧化学社製等）、微生物生産樹脂（商品名「バイオポール」・英国のＩＣＩ社製）、その他の生分解性プラスチック（商品名「マタービー」・日本合成化学製（開発・製造はイタリアのノバモント社）、商品名「ノボン」・米国のワーナーランバート社製、商品名「エコスター」・カナダのセントローレンススターチ社製）等を例示する。
【００２１】
以上に示す浮力材１の基本構成には、さらに次の構成を付加することもできる。
【００２２】
（ア）塊Ｓに結合するように構成すること。塊Ｓに結合する態様としては、特に限定されないが、浮力材１の全体又は一部が塊Ｓに突入することにより結合する態様（以下、「突入する態様」という。）や、浮力材１が塊Ｓに付着することにより結合する態様（以下、「付着する態様」という。）等を例示する。
【００２３】
突入する態様の浮力材１としては、該浮力材１自体の形状を球形、楕円球形、流線形、弾丸形、円錐形、角錐形、ヤリ形等の塊Ｓに突入しやすい形状としたり、浮力材１の表面に塊Ｓに突き刺さりやすい１又は２以上の凸部を配設したりすることを例示する。ここで、突入しやすい形状とする場合であって、特に方向性のある形状（球形以外の形状）を採用するときは、突入しやすい側（以下、「突入側」という。）が上側となって浮上するように、突入側を反突入側よりも相対的に低比重に構成したり、反突入側に重りを埋設したり、反突入側にヒレや尻尾を設けたりすることが好ましい。また、浮力材１の表面は、突入の妨げにならないように、突入方向において滑らかな形状に形成することが好ましい。また、突入力を増すために、主要部分の一部に高比重の材料を埋設したり、遊動可能な重りを内蔵したりしてもよい。この遊動可能な重りは、浮力材１が塊Ｓに衝突すると、該衝突箇所を浮力材１の内側から突くように作用するようになっている。同じく突入力を増すために、表面に螺旋状の溝又は凸条を形成し、回転しながら浮上して塊Ｓに螺入するようにしてもよい。
【００２４】
付着する態様の浮力材１としては、樹脂等の親油性の高い材料で構成したり、浮力材１の表面に凹凸形、毛羽形等を形成したりすることにより塊Ｓに付着しやすくすることを例示する。前記凹凸形や毛羽形の形成方法としては、特に限定されないが、微細なペレットを核に溶融噴霧等により空中でパウダーを付着させることにより金平糖状に形成する方法、球状の核に融点の低い同素材の粉末等を融着する方法、高融点の繊維に対して鞘状に低融点の樹脂が付着されたものを任意にカットし、それを特定の形状に（核となる部分で）融着する方法を適宜採用することもできる。
【００２５】
（イ）浮力材１同士が互いに係合するように構成すること。このタイプの浮力材１としては、雄形・雌形（例えば、面ファスナーのループ・フック等の形）、凹凸形、フック形、毛羽形等の互いに係合しやすい形状を表面に形成したり、全体の外形を前記雄形・雌形やフック形のような形状に形成したりすることにより、互いに係合しやすい形状にしたものを例示する。凹凸形や毛羽形の形成方法としては、前記（ア）に示した方法を採用することもできる。
【００２６】
（ウ）前記（ア）及び（イ）を適宜組み合わせること。このタイプの浮力材１としては、前記（ア）に例示するように方向性を持って浮上するように構成し、突入側を前記（ア）の構成とし、反突入側を前記（イ）の構成とすることを例示する。
【００２７】
これらの浮力材１の具体例としては、図２〜図１１に示す態様を例示する。
【００２８】
図２は、前記基本構成の浮力材１の具体例を示している。同図（ａ）は、略球形に形成された発泡樹脂体３０の表面に被膜３１が形成されたものである。被膜３１としては、特に限定されないが、発泡樹脂体３０の表面を溶融させてなるものを例示する。同図（ｂ）は、非発泡樹脂からなる中空体３２としたものである。同図（ａ）（ｂ）は樹脂製であるので、前記（ア）における「付着する態様」の具体例ということもできる。
【００２９】
図３は、前記（ア）の浮力材１の具体例を示しており、いずれの例も外形が球形に形成されている。そして、同図（ａ）では連続気泡の発泡樹脂体３０に高比重の非発泡樹脂体３３が埋設されており、同図（ｂ）では発泡樹脂体３０の表面に、非発泡樹脂からなり厚肉の偏肉部３１ａを有する被膜３１が形成されている。
【００３０】
図４も、前記（ア）の浮力材１の具体例を示しており、いずれの例も非発泡樹脂なる球形の中空体３２とされている。そして、同図（ａ）では遊動可能な重り３５が内蔵されており、同図（ｂ）では厚肉の偏肉部３２ａが形成されている。同図（ｃ）では偏肉部３２ａが形成されるとともに、遊動可能な重り３５が内蔵されている。
【００３１】
図５も、前記（ア）の浮力材１の具体例を示している。同図（ａ）〜（ｃ）は、図４（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応しており、外形が楕円球形に形成されている点においてのみ図４と相違している。
【００３２】
図６も、前記（ア）の浮力材１の具体例を示している。同図（ａ）では反突入側にヒレ３７が設けられており、同図（ｂ）では外面に螺旋状の溝３８が形成されており、同図（ｃ）では反突入側の外面に尻尾３９が設けられており、同図（ｄ）は外形が略流線形状に形成されているものを示している。これらの内部構造としては、特に限定されず、例えば図５に示すいずれかのものを適宜採用することができる。
【００３３】
図７は、前記（イ）の浮力材１の具体例を示している。同図（ａ）及び（ｂ）は、図２（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ対応しており、表面に金平糖状の突起４１が形成されている点においてのみ図２と相違している。
【００３４】
図８（ａ）は、前記（イ）の浮力材１の具体例を示しており、外形の一端側がフック状に形成されている。図８（ｂ）は、前記（ウ）の構成の具体例を示しており、反フック側が前記突入側となるように中空部４３が設けられている。
【００３５】
図９も、前記（イ）の浮力材１の具体例を示している。同図（ａ）及び（ｂ）に示す浮力材１は、筒体の両端開口が封止されることにより中空体４５とされたものであり、表面に前記雄形としての断面矢印状の突部４５ａが多数配設されたものである。また、同図（ｃ）に示す浮力材１は、前記雌形としての繊維４６ａを含む不織布を丸めることによりボール４６にされたものである。そして、同図（ａ）及び（ｂ）に示す浮力材１の突部４５ａが、同図（ｃ）に示す浮力材１の繊維４６ａに係合することにより、互いに係合するようになっている。
【００３６】
図１０も、前記（イ）の浮力材１の具体例を示している。同図（ａ）及び（ｂ）は、図９（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ対応しており、表面に雌形としての繊維４７ａを含む不織布４７を配設している点においてのみ図９と相違している。この態様の浮力材同士は、一方の浮力材１の突部４５ａと他方の浮力材１の繊維４７ａが互いに係合することにより、互いに係合するようになっている。
【００３７】
図１１も、前記（イ）の浮力材１の具体例を示している。同図（ａ）及び（ｂ）に示す浮力材１は、二枚の樹脂シート４８の周囲を溶着するとともに該両シート４８間に気体を充填することにより中空体４９とされたものである。この溶着部４８ａには、その溶着時に前記雄形としての平面視矢印状の凸部４９ａが形成されている。この浮力材１は、例えば、図９（ｃ）の浮力材１との組み合わせで使用される。
【００３８】
なお、図７〜図１１に示す浮力材１の具体例は、いずれも表面に突起、凹凸、毛羽等が形成されていたり、樹脂で形成されたりしており、前記（ア）の具体例でもある。
【００３９】
次に、本発明の流出油拡散防止方法について、図１及び図１２を参照しながら説明する。まず、図１に示すように、流出油Ｌの回りにオイルフェンス１１により閉鎖水域１２を形成する。次いで、この閉鎖水域１２内に作業船２０から浮力材放出用のパイプ２１を送り込み、その放出口２１ａを該流出油Ｌ下方に位置させておく。このとき、海流、潮流等の水流が速いときは、流出油Ｌのできるだけ近くから放出すれば、該水流の影響を少なくすることができる。また、水流の向きに応じて作業船２０からのパイプ２１の突出長さを変えたり、作業船２０を移動させることによっても、該水流の影響を少なくすることができる。次いで、前記（ア）の構成からなる多数の浮力材１Ａを放出口２１ａから放出する。すると、多数の浮力材１Ａは、図１２（ａ）に示すように水中を浮上して行き、流出油Ｌにおける塊Ｓの部分に突入する。そして、同図（ｂ）に示すように、多数の浮力材１Ａの一部は塊Ｓを貫通するが、一部が塊Ｓ内に留まったり、該塊Ｓの表面に突き刺さったりすることにより結合し、塊Ｓに浮力を与え、その沈降を防止する。次いで、前記（イ）の構成からなる多数の浮力材１Ｂを放出口２１ａから放出する。すると、多数の浮力材１Ｂは、同図（ｃ）に示すように、水中を浮上して行き、流出油Ｌの表面において互いに係合しながら該表面に積層して行く。これにより、流出油Ｌの水中における表面に主に浮力材１Ｂからなる壁体２を形成し、該壁体２により流出油Ｌの沈降等の拡散を防止する。
【００４０】
なお、前記（イ）又は（ウ）における雄形・雌形の形状が表面に形成された浮力材１を使用する場合には、雄形及び雌形の浮力材１を放出前から混在させておくと互いに係合し塊になってしまうので、雄形の浮力材１と雌形の浮力材１とを別々に放出し、海中で係合するようにすることが好ましい。この使用方法としては、次のものを例示する。
（１）作業船２０に雄形用と雌形用のパイプ２１をそれぞれ設けておき、両パイプ２１で雄形及び雌形の浮力材１を同時に放出したり、雄形又は雌形の浮力材１を一方ずつ放出したり、雄形又は雌形の浮力材１を交互に放出したりする方法。（２）作業船２０に雄形及び雌形の浮力材１に共用するパイプ２１を設けておき、雄形又は雌形の浮力材１を一方ずつ放出したり、雄形又は雌形の浮力材１を交互に放出したりする方法。
【００４１】
以上のように本発明の流出油拡散防止方法及びそれに使用する浮力材１によれば、水中側から流出油Ｌに浮力を与え、これにより流出油Ｌの沈降を始めとする拡散を防止することができる。特に水中側から流出油Ｌに接触するので、流出油Ｌが塊Ｓとなって水中に沈降する成分を含んでいる場合でも、従来例とは異なり、塊Ｓの沈降を助長することがない。
【００４２】
また、流出油Ｌに対して連続的に気泡を放出する必要がある従来例とは異なり、流出油Ｌに必要量の浮力材１を放出し終えれば、それ以上供給する必要がない。このため、浮力材１を放出するパイプ２１を流出油Ｌの下方の海底に固定的に設置する必要がないし、放出するためのエネルギー源の問題も発生しない。
【００４３】
また、気泡を放出するための散気管を海底に設置している従来例とは異なり、作業船２０から突出させたパイプ２１から浮力材１を放出するようにしているので、海流、潮流等の水流の方向や強さ等の現場の状況に応じて、パイプ２１の突出長さを変えたり、作業船２０を移動したりして浮力材１の放出の仕方を適宜変更することができる。このため、現場の状況に柔軟に対応することができる。
【００４４】
また、前記（ア）又は前記（ウ）の構成からなる浮力材１は塊Ｓに結合するようにしているので、塊Ｓに浮力を与えることができ、その沈降を効果的に防止することができる。
【００４５】
また、前記（イ）又は前記（ウ）の構成からなる浮力材１は互いに係合するように構成されており、水中における流出油Ｌの表面に多数の浮力材１が互いに係合してなる壁体２を形成するようにしているので、該壁体２により流出油Ｌに浮力を与えて沈降を防止したり、流出油Ｌを囲み込んで拡散を防止したりすることができる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）前記（ア）〜（ウ）のいずれかのタイプの浮力材１のみを使用するようにすること。
（２）前記（ア）〜（ウ）の内の２以上を任意に組合せたものを流出油Ｌに対して同時に放出するようにすること。
（３）浮力材１の水中への放出方法を適宜変更すること。
（４）浮力材１とともに気泡を放出すること。
（５）前記（イ）又は（ウ）の構成であって、雄形・雌形が表面に形成された浮力材１を使用する場合において、図１に二点鎖線で示すようにオイルフェンス１１の内側に雄形又は／及び雌形が形成された部材５０を配設しておくこと。雄形及び雌形の両方を部材５０に形成する場合において、雄形及び雌形の配列方法としては、特に限定されないが、オイルフェンスの上下方向又は／及び長さ方向に交互に配列することを例示する。これにより、浮力材１が部材５０に結合することによりオイルフェンス１１の外側に出にくくなり、浮力材１及び流出油Ｌを容易に回収することができる。さらに、この部材５０をオイルフェンス１１の外側にも配設しておくことができ、そうすれば、オイルフェンス１１の外側に出た浮力材１及び流出油Ｌを回収することもできる。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明に係る流出油拡散防止方法、及び請求項４に係る浮力材によれば、流出油の沈降を始めとする拡散を防止することができるという優れた効果を奏する。
【００４８】
さらに、請求項２の発明に係る流出油拡散防止方法、及び請求項５に係る浮力材によれば、流出油における塊の沈降を効果的に防止することができる。
【００４９】
さらに、請求項３の発明に係る流出油拡散防止方法、及び請求項６に係る浮力材によれば、流出油に浮力を与えて沈降を防止したり、流出油を囲み込んで拡散を防止したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した一実施形態に係るの流出油拡散防止方法及びそれに使用する浮力材の使用方法を示す側断面図である。
【図２】同浮力材の構成例を示す断面図である。
【図３】同浮力材の構成例を示す断面図である。
【図４】同浮力材の構成例を示す断面図である。
【図５】同浮力材の構成例を示す断面図である。
【図６】同浮力材の構成例を示す側面図である。
【図７】同浮力材の構成例を示す断面図である。
【図８】同浮力材の構成例を示す断面図である。
【図９】同浮力材の構成例を示す断面図であり、同図中、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図１０】同浮力材の構成例を示す断面図であり、同図中、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図１１】同浮力材の構成例を示す図であり、同図中、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図１２】同浮力材の作用を示す拡大側断面図である。
【図１３】従来技術の作用を示す拡大側断面図である。
【符号の説明】
１    浮力材
２    壁体
３０    発泡樹脂体
３１    被膜
３１ａ  偏肉部
３２    中空体
３２ａ  偏肉部
３３    非発泡樹脂体
３５    重り
３７    ヒレ
３８    溝
３９    尻尾
４１    突起
４３    中空部
４５    中空体
４５ａ  突部
４６    ボール
４６ａ  繊維
４７    不織布
４７ａ  繊維
Ｌ    流出油
Ｓ    塊
Ｗ    水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004278198.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2004278198.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004278198.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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