(57)【要約】【課題】生分解性を有し、優れた二次成形性を有する脂肪族ポリエステル組成物シート（発泡シートを除く。）、およびそれを真空成形または真空圧空成形して得られる、厚み偏肉の小さい脂肪族ポリエステル組成物成形体を提供する。【解決手段】脂肪族ポリエステル組成物シートは、１９０℃におけるメルトテンションが２ｇｆ以上および／または１８０℃における歪硬化指数が０．２０以上である脂肪族ポリエステル組成物を用いることを特徴とする。脂肪族ポリエステル組成物成形体は、該脂肪族ポリエステル組成物シートを、真空成形または真空圧空成形して得られる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１９０℃におけるメルトテンションが２ｇｆ以上である脂肪族ポリエステル組成物を用いることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物シート（発泡シートを除く。）。
【請求項２】
１８０℃における伸長粘度の立ち上がり（以下、歪硬化指数と呼ぶ。）が０．２０以上である脂肪族ポリエステル組成物を用いることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物シート（発泡シートを除く。）。
【請求項３】
１９０℃におけるメルトテンションが２ｇｆ以上であり、かつ、１８０℃における歪硬化指数が０．２０以上である脂肪族ポリエステル組成物を用いることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物シート（発泡シートを除く。）。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステル組成物の基材樹脂である脂肪族ポリエステルが、乳酸系樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル組成物シート。
【請求項５】
前記脂肪族ポリエステル組成物が、脂肪族ポリエステル１００質量部に対して、有機過酸化物０．００３〜０．８質量部を添加し、溶融混練して得られる脂肪族ポリエステル架橋物からなるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル組成物シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル組成物シートを、真空成形または真空圧空成形して得られる脂肪族ポリエステル組成物成形体。
【請求項７】
深絞り容器であることを特徴とする請求項６に記載の脂肪族ポリエステル組成物成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脂肪族ポリエステル組成物シート（発泡シートを除く。）およびそれから得られる脂肪族ポリエステル組成物成形体に関する。さらに詳しくは、生分解性を有する二次成形用の脂肪族ポリエステル組成物シート、およびそれを真空成形または真空圧空成形して得られる脂肪族ポリエステル組成物成形体に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
近年、容器リサイクル法などの法規制が施行されたこともあり、容器に使用される樹脂は、よりリサイクルの容易な材料、例えばポリオレフィン系重合体組成物に代表されるような材料へと変換が始まっている。
【０００３】
しかしながら、リサイクルを行うには回収したものが何でできているのかが明確になっていなければ難しく、製品が販売されて回収されるまでの全工程を如何に把握するかがポイントとなる。また、これらの工程が把握され、回収が十分に行われたとしても、製品によっては多層体であったり、金属との複合体であるなど複雑な構成から成り立っているものが多く、そのため分別もまたリサイクルを難しいものにしている。
【０００４】
このように回収、分別が困難な用途においては自然環境下で分解する生分解性プラスチックへの変換が期待されているし、一部用途では実際に使用されている例も見られる。
【０００５】
生分解性プラスチックとしては、脂肪族ポリエステルが広く知られている。特にポリ乳酸は、近年、原料のＬ−乳酸が発酵法により大量且つ安価に製造されるようになってきたことや堆肥中での分解速度が速く、抗菌性、耐着臭性、耐着色性など優れた特徴を有することにより利用分野の拡大が期待されている。
【０００６】
また、製品形状としては、多種多様なものがあるため、生分解性プラスチックを加工するうえで、形状の制約を受けることは、そのまま使用用途を限定してしまうことにつながる。このため、如何に幅広い製品形状に対応できるかが常に求められる。
【０００７】
このような広範囲な分野で、バリエーションある製品を得るための方法としては、丸状、管状、板状などの一次加工で得た素材を、さらに加工して得るのが一般的である。コンビニエンスストアーやスーパーマーケットなどで、弁当やレトルト食品などに使用されている容器も、樹脂製シートを二次成形することで得られている。
【０００８】
しかしながら、一般に、脂肪族ポリエステルは、メルトテンションが低く、歪硬化指数も小さいために、真空成形などの二次成形性に乏しいことから製品形状にも制限が多い。特に、育苗ポットなどの深絞り性が必要とされる成形体にあっては、厚み偏肉が大きくなり、ひいては局部的な破れを生じてしまうなど製品化が困難とされてきた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決しようとするものであり、生分解性を有し、優れた二次成形性を有する脂肪族ポリエステル組成物シート（発泡シートを除く。）、およびそれを真空成形または真空圧空成形して得られる、厚み偏肉の小さい脂肪族ポリエステル組成物成形体を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定のメルトテンション及び／または歪硬化指数を有する脂肪族ポリエステル組成物を使用することで、優れた二次成形性を有する脂肪族ポリエステル組成物シート、およびそれを真空成形または真空圧空成形することにより、厚み偏肉の小さい脂肪族ポリエステル組成物成形体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は以下に記載する事項により特定される。
（１）１９０℃におけるメルトテンションが２ｇｆ以上である脂肪族ポリエステル組成物を用いることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物シート（発泡シートを除く。以下同様。）。
【００１２】
（２）１８０℃における歪硬化指数が０．２０以上である脂肪族ポリエステル組成物を用いることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物シート。
【００１３】
（３）１９０℃におけるメルトテンションが２ｇｆ以上であり、かつ、１８０℃における歪硬化指数が０．２０以上である脂肪族ポリエステル組成物を用いることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物シート。
【００１４】
（４）脂肪族ポリエステル組成物の基材樹脂である脂肪族ポリエステルが、乳酸系樹脂からなることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル組成物シート。
【００１５】
（５）脂肪族ポリエステル組成物が、脂肪族ポリエステル１００質量部に対して、有機過酸化物０．００３〜０．８質量部を添加し、溶融混練して得られる脂肪族ポリエステル架橋物からなるものであることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル組成物シート。
【００１６】
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル組成物シートを、真空成形または真空圧空成形して得られる脂肪族ポリエステル組成物成形体。
【００１７】
（７）深絞り容器であることを特徴とする前記（６）に記載の脂肪族ポリエステル組成物成形体。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明においては、脂肪族ポリエステル組成物として、１９０℃でのメルトテンションが２ｇｆ以上であることが好ましい。メルトテンションが２ｇｆ未満で小さくなり過ぎると、二次成形時の際に生じる歪に基材が追随でき難くなり、絞りの大きな成形体が得られないことがある。このため適用できる製品形状にも制約を受けることとなる。
【００１９】
また、本発明における上記脂肪族ポリエステル組成物を基材に用いた場合、その歪効果指数が０．２０以上であるので、基材の二次成形時の際に伴う歪に応じて、基材粘度が上昇するため、均等に賦形・成形できる。それにより、厚み分布の小さいい成形体を得ることができる。
【００２０】
メルトテンション、歪硬化指数は、高すぎて溶融伸びを低下させ過ぎるものであってはならない。溶融伸びが低すぎると二次成形の際、基材の延伸性が乏しく、絞りの大きな成形体を得ることができない。
【００２１】
一般に、一次加工の成形体がシートの場合、シートは樹脂の流れ方向に対し配向結晶化されているので、二次成形前の熱処理によって配向を緩和（張り戻り）させ、二次成形工程へと進める。張り戻りがない、もしくは張り戻り後すぐにドローダウンしてしまうシートでは、二次成形性の成形幅は小さいことになる。このため深絞りの成形体を得ることは難しくなる。
また、二次成形体としては厚み分布の少ないことが必要とされる。厚みの偏肉が大きい場合、内外部からの応力が集中しやすく、変形や破損の原因となる。
【００２２】
本発明の発泡体におけるドローダウン性としては、張り戻りがあること、さらには張り戻りからドローダウン開始までの時間が、所望の二次成形体を得るのに十分であることが望ましく、二次成形性としては厚み分布の小さいものが望ましい。
【００２３】
本発明において使用される脂肪族ポリエステル組成物は、上記の特性を有するものであれば特に制限はないが、メルトテンションや歪硬化指数を向上させる目的から、有機過酸化物や電子線等により架橋された脂肪族ポリエステル架橋物がより好ましい。なかでも有機過酸化物の架橋は、比較的均一に架橋反応が進むためより好ましい。
【００２４】
この架橋反応に用いられる有機過酸化物としては、公知のものであれば特に制限なく使用できる。なかでも、半減期１分を得るための分解温度が１００〜３００℃のものが好ましく、さらに１５０〜２５０℃のものが好ましい。分解温度が上記範囲にある場合、有機過酸化物が十分分散した状態で分解反応が始まり、且つ押出機滞留時間内で十分な反応を達成することができる。
【００２５】
有機過酸化物の具体例としては、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクルミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのジアルキルパーオキサイドや、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイドや、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシラウレートなどのパーオキシエステルや、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレートなどのパーオキシケタールなどが挙げられる。これらは、単独または二種類以上の組み合わせで使用することができる。
なかでも、ジアルキルパーオキサイドが好ましく、とりわけ２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。
【００２６】
有機過酸化物の添加量は、脂肪族ポリエステル１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜０．８重量部、さらには０．０３〜０．６重量部が好ましい。有機過酸化物の添加量が上記範囲にある場合、過度の反応を抑制して効率良く架橋反応を進行させ、これにより、ゲルなどの不純物の量が少ない脂肪族ポリエステル架橋物を短時間で効率良く得ることができる。例えば、押出機において溶融混練する場合、サージングを生じることなく、安定して製造することができる。
【００２７】
本発明において基材樹脂として用いられる脂肪族ポリエステルとしては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族二価アルコール、および脂肪族二塩基酸を種々組み合わせて製造できる生分解性を有する樹脂が挙げられる。
【００２８】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、例えば、乳酸（Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などを挙げることができる。さらには、脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル、例えば、乳酸の二量体であるラクタイド、グリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを挙げることができる。これらは、単独または二種類以上の組み合わせで使用することができる。
【００２９】
脂肪族二価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコーール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。これらは、単独または二種類以上の組み合わせで使用することができる。
【００３０】
脂肪族二塩基酸の具体例としては、例えば、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン酸、ドデカン二酸、フェニルコハク酸、１，４−フェニレンジ酢酸などが挙げられる。これらは、単独または二種類以上の組み合わせで使用することができる。
【００３１】
本発明において、脂肪族ポリエステルは、前記した脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族二価アルコール、脂肪族二塩基酸を種々組み合わせて製造できる生分解性を有する脂肪族ポリエステルであれば、何ら制限はない。例えば、ポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸、ポリエチレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリカプロラクトン、ポリネオペンチルグリコールオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシ酪酸などが挙げられる。
【００３２】
また、これらの脂肪族ポリエステルは、ジイソシアネートなどの結合剤によってポリマー鎖が延長されたものであっても良い。また、少量のグリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多価アルコール類を共存させて共重合させたものでも良い。
【００３３】
これらのなかでも、植物などの再生可能資源由来の乳酸を原料とした乳酸系樹脂が好ましい。本発明においては乳酸系樹脂とは、ポリ乳酸単独、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとのコポリマー、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとのブレンドまたはポリマーアロイを含む。
また、ポリ乳酸のＤ体量としては、０から３０％が好ましく、より好ましくは０から２０％、さらに好ましくは０から１５％である。Ｄ体量がこの範囲であれば、結晶性が十分で、容易に熱変形することのない実用性のある製品を得ることができる。
【００３４】
また、必要に応じて、脂肪族ポリエステル組成物にさらに発泡助剤、顔料、染料、滑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、架橋剤、抗菌剤などの添加剤を添加することもできる。
【００３５】
ここで、脂肪族ポリエステルは、水分存在下では加水分解を生じ、著しく分子量低下することから、水分量の制御に留意する必要がある。脂肪族ポリエステルの含水率は、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５０ｐｐｍ以下、さらには１００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００３６】
水分量を制御する方法は、公知の方法であれば特に限定されない。例えば、真空乾燥、熱風除湿乾燥などによる方法が挙げられる。
【００３７】
本発明の脂肪族ポリエステル組成物シートの原料となる脂肪族ポリエステル組成物の製造方法については特に制限はなく、通常、公知の方法を採用することができる。例えば、前記脂肪族ポリエステルおよび必要により添加する前記添加剤等を、高速撹拌機等で均一混合した後、十分な混練能力のある一軸あるいは多軸の押出機、混合ロール、ニーダー、ブラベンダー等で溶融混練する方法等で製造できる。また前記脂肪族ポリエステルおよび必要により添加する前記添加剤等を、均一に混合した状態でそのまま使用することも差し支えない。
【００３８】
本発明における、脂肪族ポリエステル組成物シートの製造方法については、特に制限はなく、押出機、射出成形機、カレンダー成形機、プレス成形機、インフレーション成形機などを用いて行うことができる。
【００３９】
本発明で用いられる押出機の種類は、公知のものであれば、特に限定されない。例えば、単軸押出機、二軸押出機などが挙げられる。これらのなかでは、単軸押出機が好ましい。また、押出機が二台以上繋がった多段押出機を使用することもできる。
【００４０】
本発明に用いられる押出機とダイスの間には、混練状態の向上、樹脂温度の均一化、スクリューマークの解消などを目的として、スタティックミキサーを導入することができる。また、押出安定性を向上させるためギアポンプを導入することもできる。
【００４１】
脂肪族ポリエステル組成物シートは、種々の用途にそのままの形態で使用できることはもちろんのこと、多層化、ラミネートなど、公知の加工方法により、他の材料と組み合わせて使用することも可能である。また、脂肪族ポリエステル組成物シートを真空成形または真空圧空成形などの、公知の二次加工方法により、脂肪族ポリエステル組成物成形体にすることも可能である。ここで脂肪族ポリエステル組成物成形体の好適なものとして、深絞り容器があげられる。深絞り容器とは、例えば深さをＨ、開口部の直径をＤとすると、Ｈ／Ｄが０．７以上のものをいう。
【００４２】
なお、脂肪族ポリエステル組成物成形体の物性として、１９０℃におけるメルトテンション、１８０℃における歪硬化指数が前記範囲内にあるものは、原料として用いた脂肪族ポリエステル組成物についてもメルトテンション、歪硬化指数とも前記範囲内のものであることが自明である。これは成形体が脂肪族ポリエステル組成物原料を加工時の熱履歴を経て得られたものであることによる。
【００４３】
真空成形や真空圧空成形は、加熱・軟化させたシートを金型内に導くと同時に、金型内を真空ポンプによって、減圧し、成形する方法が挙げられる。特に、深絞り容器や肉厚なシートを均一な厚みにしたいときには、成形用プラグを用い、圧縮空気と同調させて成形することが望ましい。
【００４４】
本発明では、シートの加熱方法には特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。真空成形または真空圧空成形を行う場合のシートの加熱温度は、一般に脂肪族ポリエステル組成物のガラス転移温度を超えて融点未満までの温度範囲で行うことができ、この範囲内のいずれの条件でも良く、特に制限はない。また、減圧度、圧縮空気の圧力に制限はなく、成形容器の賦形性の良い条件を適宜選択して決めることができる。
【００４５】
本発明で得られる脂肪族ポリエステル組成物シート、およびそれを真空成形または真空圧空成形して得られる成形体を、公知公用製品の樹脂代替物としても用いることができる。特に、回収、分別の困難な容器、または使い捨ての容器、土木産業用資材、農水産業用資材、レジャー用品などに使用されている汎用樹脂成形体の代替物として好適に使用することができる。
【００４６】
例えば、弁当箱、食器、コンビニエンスストアーで使用されているような弁当や惣菜容器、カップラーメンのカップ、飲料の自動販売機で使用されているようなカップ、鮮魚・精肉・青果・豆腐・惣菜などの食品用容器やトレイ、鮮魚市場で使用されているような水産用魚箱、牛乳・ヨーグルト・乳酸菌飲料などの乳製品用容器、炭酸飲料・清涼飲料水などの容器、ビール・ウイスキーなどの酒類ドリング用容器、化粧品容器、洗剤容器、漂白剤容器、保冷箱、植木箱、育苗ポット、動物（鹿、猪、猿、熊など）よけ資材（筒状、ネット状などの形状のもの）、看板などとして好適に使用することができる。
【００４７】
なかでも育苗ポットが好ましい。この育苗ポットは、育苗期間中は耐水性、耐候性、防カビ性、を有する植木ポットとして機能し、植林時には、育苗ポットのまま土壌に植えることができ、植林後は、水と二酸化炭素に分解するため、根の成長を阻害しない特徴を有する。育苗期間は、０．３から４年間が好ましく、より好ましくは０．５から３年、さらに好ましくは０．８から２年間である。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価試験方法は、以下のとおりである。
【００４９】
［１］メルトフロレート
本発明において組成物のメルトフロレート測定は、テスター産業（株）ＴＰ４０６のオートメルトインデクサーを使用し、メルトインデクサーのノズル（口径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍ）を用いて測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで行った。
【００５０】
［２］メルトテンション
本発明において組成物のメルトテンションの測定には、メルトインデクサーと、（株）東洋精機製作所製のＣＡＰＩＲＯＧＲＡＰＨ１Ｃを組み合わせて用いた。メルトテンションの測定方法は次の通りに行った。ＣＡＰＩＲＯＧＲＡＰＨ１Ｃのノズル（口径２．９５ｍｍ、長さ８ｍｍ）より１９０℃に加熱した溶融組成物を上方より荷重をかけて１０ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で紐状に押出す。該押出物を、張力検出プーリーを通過させて送りロールに導いて巻き取る。一方で、巻き取り速度を徐々に増加させていき紐状物を切断させ、この切断直前の張力を読み取り、これをメルトテンション（ｇｆ）とする。
【００５１】
［３］歪硬化指数
本発明において組成物の伸長粘度測定には、レオメトリック社の伸長流動測定装置（商品名：ＲＭＥ）を用いて次の様にして測定した。組成物から測定サンプルを作製し、このサンプルのひずみ速度（ｓｅｃ−１）における伸長粘度ηＥ＋（Ｐａ・ｓ）と時間ｔ（ｓｅｃ）の関係（伸長粘度曲線）をグラフ化した。なお測定温度は１８０℃とした。測定結果の一例を図１に示す。
一方、この組成物が歪硬化性のないものとした場合の粘度を、線形粘弾性則に従い算出した。算出するに当たり、せん断粘度は、測定温度を伸長粘度測定と同様の１８０℃として測定した溶融粘弾性の周波数分散から求めた。
以上の測定結果から、横軸にひずみεを取り、縦軸には実測した伸長粘度曲線と線形粘弾性則によって得られた粘度の値との比λｎを取りグラフ化した。この関係より得られた直線の傾きを歪硬化指数とした。測定結果の一例を図２に示す。
【００５２】
［４］二次成形性（ドローダウン性）
得られたシートを寸法３５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切断し、クランプに固定した。シートを３５０℃に設定された加熱ヒーターへ送り、この時点から時間を測り始めた。シート状態を観察し、張り戻り、およびドローダウン開始までの時間を計測した。
【００５３】
［５］二次成形性（成形性［Ｈ／Ｄ：１．０］）
得られたシートを寸法３５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切断し、真空成形機により、開口部直径（Ｄ）が８０ｍｍφ、底部直径が６０ｍｍφ、深さ（Ｈ）が８０ｍｍであるカップ容器を成形した。得られた成形体を左右半分に切断し、壁面部分は１ｃｍ間隔、底部は１．５ｃｍ間隔で厚み測定を行った。測定個所の一例を図３に示す。
その測定値を用い、下記に定義する厚み分布により成形性を判定した。
厚み分布＝［（最大厚み−最小厚み）／平均厚み］。
測定結果の一例を図４に示す。
【００５４】
［６］二次成形性（成形性［Ｈ／Ｄ：１．５］）
得られたシートを寸法３５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切断し、真空成形機により、開口部直径（Ｄ）が８０ｍｍφ、底部直径が６０ｍｍφ、深さ（Ｈ）が１２０ｍｍであるカップ容器を成形した。得られた成形体を左右半分に切断し、壁面部分は１ｃｍ間隔、底部は１．５ｃｍ間隔で厚み測定を行った。測定個所の一例を図５に示す。
その測定値を用い、下記に定義する厚み分布により成形性を判定した。
厚み分布＝［（最大厚み−最小厚み）／平均厚み］。
測定結果の一例を図６に示す。
【００５５】
（実施例１）
［架橋工程］
脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸  銘柄：ＬＡＣＥＡ（登録商標）Ｈ−１００ＰＬ［三井化学（株）製］）を、乾燥機を使用して８０℃、６時間乾燥した。このときの含水率は１５０ｐｐｍであった。この脂肪族ポリエステル１００重量部と、有機過酸化物として、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（銘柄：パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ［日本油脂（株）製］）０．１重量部とをヘンシェルミキサーにより混合した。該混合物をスクリュー径４６ｍｍの二軸押出機（機器名：ＰＣＭ４６（Ｌ／Ｄ＝３５）［（株）池貝製］）に投入し、押出機の設定温度を１７０℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍ（押出量：６０ｋｇ／ｈ）とし、架橋物（以後、これを脂肪族ポリエステル組成物という。）を得た。この物性値を表１に示す。
【００５６】
［押出工程］
該脂肪族ポリエステル組成物を、熱風除湿乾燥機を使用して８０℃、４時間乾燥させた。このときの含水率は、１００ｐｐｍであった。これを、窒素置換したホッパーより連続可塑化装置の入り口側を構成する押出機内に入れ、２１０℃にて加熱溶融させた。押出機はスクリュー径が５０ｍｍ、Ｌ／Ｄが３２の一軸押出機を用いた。
【００５７】
次に溶融脂肪族ポリエステル組成物を１５０℃に設定した連続可塑化装置の出口側に接続したＴ−ダイへと移送し、Ｔ−ダイ先に設置された冷却ロールで冷却し、シート状に賦形し脂肪族ポリエステル組成物シートを得た。この際、ロール温度は５０℃、ロール引取り速度は１．０ｍ／ｍｉｎとした。
上記条件によって得られた厚み１．２ｍｍの脂肪族ポリエステル組成物シートを、真空成形によって評価した結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例２）
実施例１において、有機過酸化物を０．２重量部使用した以外は同様にして脂肪族ポリエステル組成物を得た。これを用いて実施例１と同様にして得られた厚み１．１ｍｍの脂肪族ポリエステル組成物シートの評価結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例３）
実施例１において、有機過酸化物を０．３重量部使用した以外は同様にして脂肪族ポリエステル組成物を得た。これを用いて実施例１と同様にして得られた厚み１．０ｍｍの脂肪族ポリエステル組成物シートの評価結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例４）
実施例１において、有機過酸化物を０．４重量部使用した以外は同様にして脂肪族ポリエステル組成物を得た。これを用いて実施例１と同様にして得られた厚み１．２ｍｍの脂肪族ポリエステル組成物シートの評価結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例５）
実施例１において、有機過酸化物を０．４重量部使用した以外は同様にして脂肪族ポリエステル組成物を得た。これを用いてシート厚み１．５ｍｍにした以外は実施例１と同様にして脂肪族ポリエステル組成物シートを得た。この評価結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例１）
実施例１において、架橋工程を経ずに得られた厚み１．０ｍｍの脂肪族ポリエステル組成物シートの評価結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例２）
実施例１において、架橋工程を経ずに得られた厚み１．５ｍｍの脂肪族ポリエステル組成物シートの評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2004231766.tif 000002
【００６５】
【発明の効果】
本発明により、生分解性を有し、優れた二次成形性を有する脂肪族ポリエステル組成物シート、およびそれを真空成形または真空圧空成形して得られる、厚み偏肉の小さい脂肪族ポリエステル組成物成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】歪硬化指数を求めるために行う伸長粘度曲線の測定結果の一例を示すグラフである。
【図２】歪硬化指数を求めるために用いた、ひずみεと、伸長粘度曲線と線形粘弾性則によって得られた粘度の値との比λｎとの関係を示すグラフの一例である。
【図３】二次成形性を評価するために真空成形したカップ容器（Ｈ／Ｄ：１．０）の切断面の厚み測定箇所を示す図である。
【図４】二次成形性を評価するために真空成形したカップ容器（Ｈ／Ｄ：１．０）の切断面の厚み測定結果の一例を示すグラフである。
【図５】二次成形性を評価するために真空成形したカップ容器（Ｈ／Ｄ：１．５）の切断面の厚み測定箇所を示す図である。
【図６】二次成形性を評価するために真空成形したカップ容器（Ｈ／Ｄ：１．５）の切断面の厚み測定結果の一例を示すグラフである。
【図１】
2004231766.tif 000003
【図２】
2004231766.tif 000004
【図３】
2004231766.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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