(57)【要約】【課題】より良好なエア制御を行える送風口を提供する。【解決手段】送風口１は、下流側開口が排出口６に形成されている筒状の送風口本体２と、送風口本体２の内部であって排出口６から離れた位置に設けられており、排出口６から排出されるエアの方向を調節可能な風向き調節手段１０と、風向き調節手段１０の上流に設けられており、風向き調節手段１０が送風口本体２の軸線に対して傾斜するエア流通方向を指定するときに、風向き調節手段１０より下流で送風口本体２の内壁２ａへ向かうエア流通領域へのエアの流入を抑制するブロック５０とを備えており、ブロック５０は、側部に凹凸部５２を備えている。凹凸部５２により、ブロック５０表面に沿って移動したエアがブロック５０の側部から剥離するときに、一定の気流が発生することを抑制でき、笛吹音など異音の発生が低減されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側開口が送風手段に連通可能に形成され、下流側開口が排出口に形成されている筒状の送風口本体と、
この送風口本体の内部であって排出口から離れた位置に設けられており、排出口から排出されるエアの方向を調節可能な風向き調節手段と、
前記風向き調節手段の上流に設けられて、風向き調節手段が前記送風口本体の軸線に対して傾斜するエア流通方向を指定するときに当該風向き調節手段より下流で送風口本体の内壁へ向かうエア流通領域へのエアの流入を抑制するブロックと
を備え、
前記ブロックは、側部に凹凸部を備えている、送風口。
【請求項２】
前記ブロックは、両側部分に対して中央部分が上流側に突出している、請求項１に記載の送風口。
【請求項３】
上流側開口が送風手段に連通可能に形成され、下流側開口が排出口に形成されている筒状の送風口本体と、
この送風口本体の内部であって排出口から離れた位置に設けられており、排出口から排出されるエアの方向を調節可能な風向き調節手段と、
前記風向き調節手段の上流に設けられて、風向き調節手段が前記送風口本体の軸線に対して傾斜するエア流通方向を指定するときに当該風向き調節手段より下流で送風口本体の内壁へ向かうエア流通領域へのエアの流入を抑制するブロックと
を備え、
前記ブロックは、両側部分より中央部分が上流側に突出している、送風口。
【請求項４】
前記風向き調節手段は、送風口本体を横断する複数のブレードを備え、これらのブレードは、それぞれ横断方向に延びる軸を備えるとともに互いに同期して互いに平行を保つように回転する、請求項１から３のいずれかに記載の送風口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エアコンや換気機構などのエアを排出する送風口であって、排出されるエアの向きを調節できるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両室内には、外気または温冷風、あるいは室内の空気を循環させて車室内に排出する送風口が設けられている。この送風口は、一般に、使用者によって風向きを調節できるように形成されており、例えば、図１に示す外観に形成されている。風向きの調節構造は、送風口の排出口の上流に設けられており、典型的には、互いに平行に設けられた複数のブレードを備えており、このブレードが同期して回転することによって、エアの流れを所定の方向に設定する。その一例を図６，７に示す。
【０００３】
図６，７の送風口１０１は、下流側の開口端部が排出口１０６に形成されている筒状の送風口本体１０２を備えており、送風口本体１０２の内部に２種類の風向き調節手段を備えている。１つの風向き調節手段は、排出口１０６から離れた上流位置に設けられており、図６の上下方向に延びる複数の板状のブレード１１１を備える第１の風向き調節手段１１０を備えている。ブレード１１１は、等間隔で配置されており、上下方向に延びる軸１１３によって送風口本体１０２の上下内壁に回転可能に取付けられている。また、各ブレード１１１は、それぞれ、上流側端部で、横方向（図７の左右方向）に延びる連動部材１２０に回転可能に連結されて、互いに同期している。また、１つのブレード１１１は、下流側端部に軸１１３に平行な作動用軸１１７を備えている。この作動用軸１１７は、操作者が把持して図７の左右方向にスライド可能なつまみ１２２に回転可能に連結されている。したがって、つまみ１２２をスライドさせることで、各ブレード１１１を軸１１３を中心に回転させて、風向きを所望の方向に調節することができる。第２の風向き調節手段１３０は、第１の風向き調節手段１１０より下流の排出口１０６の手前に設けられており、図７の左右方向に延びる複数のブレード１３１を有している。その駆動構造等は、第１の風向き調節手段１１０とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０００４】
ここで、送風口１０１では、第１の風向き調節手段１１０の下流側に送風口本体１０２の内壁が延びているため、図７に破線で示すように、ブレード１１１が送風口本体１０２の軸線に対して斜めに配置されているとき、エア流通経路の一部は、ブレード１１１に沿って進んだエアの一部は、内壁部分１０２ａにぶつかって内壁部分１０２ａに沿う風向きに変化してしまう。この結果、排出口１０６から排出された位置で、この風向きが変化されたエアと、他の部分から吹き出されたエアとがぶつかって、第１の風向き調節手段１１０で指向させた方向への送風量が減ったり、望ましくない方向への送風が発生したりするおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１３８７５０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この問題を解決するため、本発明者らは、既に、エアが風向き調節手段より下流で送風口本体１０２の内壁にぶつかることを低減する構成を開発した。この構成では、図６，７に示すように、斜めに配置されているブレード１１１間を通って内壁部分１０２ａにぶつかるエア流通経路上であって第１の風向き調節手段１１０より上流側に、帯板状のブロック１５０が設けられている。上流側から送られるエアは、実線で示すように、このブロック１５０に遮られて当該領域に流入しにくくなっており、所望の方向への送風が可能になっている。なお、図６においてブロック１５０が上下方向に曲線状に延びているのは、公知のエアダンパ１５６（空気の供給量を制御する。）の作動を妨げないためである。
ところで、このように気流中に障害物（ブロック）を設けると、障害物周りに所定の気流が発生して騒音、振動が発生したり、障害物に衝突して圧力が損失されたりする可能性が出てくることが、一般的である。
【０００７】
そこで、本発明では、より良好なエア制御を行える送風口を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、上流側開口が送風手段に連通可能に形成され、下流側開口が排出口に形成されている筒状の送風口本体と、この送風口本体の内部であって排出口から離れた位置に設けられており、排出口から排出されるエアの方向を調節可能な風向き調節手段と、前記風向き調節手段の上流に設けられて、風向き調節手段が前記送風口本体の軸線に対して傾斜するエア流通方向を指定するときに、当該風向き調節手段より下流で送風口本体の内壁へ向かうエア流通領域へのエアの流入を抑制するブロックとを備え、前記ブロックは、側部に凹凸部を備えている送風口を提供する。
この送風口では、ブロックにより、風向き調節手段の下流において内壁にぶつかって風向きが変わるエア流の発生を抑制でき、風向き調節手段によって指定する方向に良好に送風できる。また、凹凸部により、ブロック表面に沿って移動したエアがブロックの側部から剥離するときに、ブロックの下流側に巻き込む気流と凹凸部５２の形状変化による気流とが形成される。したがって、ブロックの下流において一定した気流が発生することが回避されており、笛吹音など異音の発生が低減されている。
【０００９】
また、本発明では、上記と同様に送風口本体と風向き調節手段とブロックとを備える送風口であって、前記ブロックは、前記ブロックは、両側部分より中央部分が上流側に突出している送風口を提供する。
この送風口では、前記ブロックの上流側から流れてくるエアは、先ずブロックの上流側に突出している中央部分に衝突して、中央部分を分岐として両側に分かれる。したがって、ブロックに衝突するエアの流れがブロックによって吸収されにくくなっており、エアの圧力損失が低減されている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る送風口は、典型的には、車両、電車、船など乗り物類の室内や家屋内に好適に設けられ、また、適宜、種々のエア吹き出し部を備える機器に設けることができる。送風口から送風されるエアの種類は、特に限定されず、エアコンディショナーや冷房器具、暖房器具より供給される温風や冷風、除湿された空気、除塵された空気、香気成分など所望の成分が付与された空気、外部から送り込まれる外気や単に循環されている空気などである。
【００１１】
図１〜３に、本発明の一実施の形態に係る送風口を示す。送風口１は、送風口本体２を備え、その内部に風向き調節手段１０，３０とブロック５０とを備えている。
送風口本体２の形状は、内部にエアが流通できる空間を有し、少なくとも１つの流入口と少なくとも１つの排出口とを備える種々の形状である。送風口本体２は、典型的には、筒状または複数の筒状体が組み合わされた形状に形成することができる。本実施形態の送風口本体２は、全体が横断面四角形の筒状に形成されており、一方側の開口端部がエアの流入口４に形成され、他方側の開口端部が排出口６に形成されている。流入口４は、エアコンディショナーや外気導入装置などの送風手段に接続されるようになっており、送風口本体２ではダクトに連結可能に形成されている。典型的には、送風口本体２は、ダクトと同様の断面形状を備える筒状のリテーナと、リテーナと同様の開口断面を有してリテーナに係合されるとともに、表面側の意匠部を備えるベゼルとで形成することができる。
【００１２】
風向き調節手段１０，３０は、送風口本体に沿って進むエアの排出口６からの吹き出し方向を調節する手段である。風向き調節手段は、エアを衝突させて所望の方向へ進行させるための角度調節可能な風受け面を備えている。風受け面の角度は、風を受けない向きから所望の角度で風を受ける向きまでの間の所定の範囲において調節できるようになっている。
【００１３】
本実施形態の送風口１は、図２，３に示すように排出口６から離れた送風口本体２内に設けられた第１の風向き調節手段１０と、下流側端部が排出口６にほぼ一致して設けられている第２の風向き調節手段３０とを備えている。第１の風向き調節手段１０は、本発明の風向き調節手段に対応している。
【００１４】
第１の風向き調節手段１０は、同期して回転し、常に互いに平行な複数のブレード１１を備えている。図２，３に示すように、ブレード１１は薄板状部材で、送風口本体２のエアが流通される空間を上下方向に横断するように、等間隔で配置されている。ブレード１１は、薄板状部材の上下両端から上下方向に延びる軸１３を備えており、この軸１３によって送風口本体２の内壁に回転自在に取付けられている。
【００１５】
ブレード１１どうしは、上流側端部の下部で、ブレード１１の配列方向、すなわち図３における左右方向に延びる連動部材２０に回転自在に連結されている。各ブレード１１は、上流側端部から一方側に突出して、上下方向に延びる連動軸１５を備えている。連動部材２０は、ブレード１１の連動軸１５を回転自在に連結する軸受を備える長尺状部材である。連動部材２０は、１つのブレード１１が回転すると、他のブレード１１に同様の回転力を伝達して、全てのブレード１１を同期させる。
【００１６】
また、ブレード１１は、ブレード１１の向きを動かして調節するためのつまみ２２に連結されている。図３（図２では図示せず）では、中央のブレード１１の下流側端部に、紙面手前奥方向に延びる作動用軸１７が設けられている。一方、つまみ２２は、等間隔で配置された２枚の板状部を有する形状で、この板状部から突出する軸受部２４を備えている。軸受部２４は、板状部分に作動用軸１７を回転及びスライド可能に保持できる溝を備えている。つまみ２２は、板状部の間に、後述する第２の風向き調節手段３０の左右方向に延びるブレード３１を挟んで取付けられており、図３における左右方向にスライド可能になっている。この状態で、軸受部２４には、ブレード１１の作動用軸１７が挿入されて保持されている。つまみ２２を左右へ動かすことにより、軸受部２４から作動用軸１７に左右方向へ移動する力を伝達させて、全てのブレード１１を左右に回転させることができる。
【００１７】
第２の風向き調節手段３０は、第１の風向き調節手段１０と、ほぼ同様の構成を有している。第２の風向き調節手段３０は、第１の風向き調節手段１０のブレード１１に対してほぼ垂直、すなわち、左右方向に横断する複数のブレード３１を備えている。ブレード３１は薄板状部材で、等間隔で互いに平行に設けられており、軸３３によって送風口本体２の内壁部分２ａに回転自在に取付けられている。また、各ブレード３１は、図３での右側端部において、長尺状の連動部材４０に回転自在に連結されており、互いに同期している。第２の風向き調節手段は、つまみ２２を把持して図３における上下に傾けることで、全てのブレード３１を上下に回転させることができる。
【００１８】
ブロック５０は、第１の風向き調節手段１０の上流側に設けられている。ブロック５０は、図３に示すように、第１の風向き調節手段１０が送風口本体２の軸線に対して斜めの風向きを指向するときに、第１の風向き調節手段１０の下流側で送風口本体２の内壁部分２ａに衝突するエア流が発生することを抑制する。すなわち、ブロック５０は、第１の風向き調節手段１０のブレード１１の間であって、より下流で送風口本体２の内壁部分２ａに衝突してしまう領域の上流に、エア流通経路を遮断するように配置されている。具体的には、ブロック５０は、送風口本体２のエア流通空間を横断する帯状部材に形成されている。本実施形態では、ブロック５０は、図２に示す上下方向に延び、送風口本体２の上下内壁に一体化されている。なお、ブロック５０は、送風口本体２の内壁に一方でのみ固定されていても良い。
【００１９】
ブロック５０は、ブロック５０の下流で、エアが一定の渦を形成しない形状に形成することで、笛吹音や振動などの騒音の発生を低減することができる。このため、ブロック５０の側部、すなわちエアが剥離する端部には、凹凸部５２が備えられていることが好ましい。ブロック５０のエアが剥離される端部は、具体的には、ブロック５０の側面の下流側端部である。凹凸部５２は、部分的に設けられても良いが、全ての側部において全体的に設けられることが好ましい。
【００２０】
凹凸部５２は、ブロック５０から下流に離れていくエアが安定した渦を形成しないような形状であればよく、特に限定されない。例えば、図４（ａ）（ｂ）に示すように、平板状、屈曲状、または湾曲状のブロックの端縁に切欠き状の凹部が付与されても良い。図４（ａ）では、長方形状の凹部が形成されて長方形の凹部と凸部とが連続する凹凸部５２に形成されている。また図４（ｂ）では、ブロックの側端を一片とする三角形状の凹部が形成されてジグザグ状の凹凸部５４が形成されている。また、図４（ｃ）に示すように、端部に切片状の凸部５５が複数付与されている凹凸部５６であっても良い。あるいは、図４（ｄ）のように切り起こし部分５７が形成されて凹凸部５８が形成されていても良い。図４では、いずれも同一の繰返し形状を備える凹凸部を示したが、１つのブロック５０について異なる形状や不均一な凹凸形状になっていても良いし、両側端部で異なる形状であっても良い。また、凹部や凸部の形状は屈曲部を備える形状に限定されず、半円状など曲面を備える形状であっても良い。
【００２１】
また、ブロック５０は、両側部分に対して中央部分が上流側に突出した形状に形成されていると、ブロック５０に衝突することに起因する圧力損失を低減できるため、好ましい。例えば、図５（ａ），（ｂ）に示すように、断面Ｖ字状やＵ字状に形成することにより、送風口本体２の軸線に対して斜面、あるいは曲面になるブロック５０の上流側面に沿ってエアがスムーズに斜めに下流に向かって流通される。また、図５（ｃ）に示すようなブロック５０の上流側面が中央部分において突出する２曲面を備える形状に形成されていても良い。これらの形状では、ブロック５０は、いずれも板状部材が屈曲または湾曲した形状であるが、正三角柱状など、下流側面が平面に形成される中実の柱状に形成されていても良い。また、図５（ｄ）に示すように、左右方向に延びる平板状部分６１と、平板状部分６１から上流側に延びる平板状の突出部分６３とを備える形状であっても良い。
【００２２】
したがって、より好ましくは、ブロック５０は、両側部分に対して中央部分が上流側に突出しており、かつ両側端に凹凸部を備える形状に形成されている。図２，３に示すブロック５０は、断面Ｖ字状に形成されており、その両側端は、それぞれ矩形状の凹部と凸部とが交互に形成されている凹凸部５２に形成されている。
【００２３】
この送風口１は、第１の風向き調節手段１０によって、送風口１に対して左右方向の送風角度を調節することができ、第２の風向き調節手段３０によって、送風口１に対して上下方向の送風角度を調節することができる。ここで、第１の風向き調節手段１０を、図３に実線で示すように、ブレード１１が送付口本体２の軸線に対して上流側から下流側に向かって図３中右に傾斜させたとき、複数のブレード１１のうち右側の２つのブレード１１は、より下流の内壁部分２ａを指向している。このとき、この２つのブレード１１の間の上流には、ブロック５０が設けられており、ブロック５０に衝突したエアは、左右に分かれ、２つのブレード間にエアが入ることが抑制されている。これにより、内壁部分２ａに沿う向きのエア流が発生することが抑制されるため、この送風口１では、第１の風向き調節手段１０によって調節された方向のエアが良好に送風できる。
【００２４】
また、ブロック５０は、中央部分が両側部分と比較して上流側に位置する形状であるため、ブロック５０に衝突したエアは、よりスムーズに左右方向に分かれる。特に、ブロック５０は、上流側から滑らかに左右両側へ延びる面を備えているため、エアはブロック５０の上流側面に沿ってスムーズに左右方向に移動される。したがって、エアの下流方向へ向かう圧力がエアに良好に保持されて、送風されるエアの圧力損失が良好に低減されている。
【００２５】
また、ブロック５０にぶつかった後、ブロック５０から離れるエアは、ブロック５０の下流側に巻き込まれるようになって渦を形成する。このとき、ブロック５０の側部は、凹凸部５２を備えているため、凹凸部５２に起因する気流の乱れが発生する。これより、ブロック５０からのエアの剥離によって形成される気流が一定でなくなり、笛吹音を形成する気流の形成が良好に抑制されている。
【００２６】
なお、本実施形態では、ブロック５０は、図３に示すように、ブレード１１が最も右側を向いた状態において、一番右側のブレード１１とその隣りのブレード１１との間隔に対応する位置にこの間隔にほぼ等しい幅で設けられている。また、ブレード１１は、それぞれ軸１３を中間部分に備えている。このため、例えば、仮想線で示すように送風口本体２の軸線にほぼ等しい向きに位置するときなどは、ブロック５０に関わらず、全てのブレード１１間に良好にエアが送られるようになっている。このように、第１の風向き調節手段１０が等間隔に配置された複数のブレード１１を備えていると、所定のブレード１１間に対応する位置及び幅に形成したブロックを設けることで、良好に内壁部分２ａにエア流がぶつかることを抑制することができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
風向き調節手段は、本実施形態では、上下方向に延びるブレード１１を備えていたが、左右方向に延びるブレードを備える構成であっても良い。すなわち、本実施形態の第２の風向き調節手段３０と同様の構成であっても良い。この場合、ブロックは、第２の風向き調節手段３０を通って送風口本体２の上部または下部内壁にぶつかる気流が発生することを抑制するため、左右方向に横断するように形成される。なお、風向き調節手段のブレードは、上下、左右に限定されず斜めに延びていても良く、同様に、ブロックはブレードの軸とほぼ平行な種々の方向に延びるていれば良い。
さらに、風向き調節手段は、ブレードに限定されず、種々の形態が可能である。例えば、２枚のブレードが上下で一体化されて形成される枠体状部材が、送風口本体内部で、回転自在に設けられている構成でも良い。
【００２８】
また、風向き調節手段は、１つでも良く、第２の風向き調節手段３０を備えない構成でも良い。また、第２の風向き調節手段３０に代えて固定されたブレード等を備えていても良いし、種々の意匠部材を備えていても良い。第１の風向き調節手段１０は、奥にあり、表面側（排出口６側）から視認されにくいため、風向き調節手段による意匠性の悪化が低減できる。
また、ブロックは、本実施形態では、片側のみに設けたが、その送風口の用途に合わせて、両側に設けられても良い。
【００２９】
【発明の効果】
本発明では、より良好なエア制御を行える送風口を提供することにより、所望の方向に所望の量の送風が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る送風口の斜視図である。
【図２】図１の送風口の側断面図である。
【図３】図１の送風口の横断面図である。
【図４】ブロックの実施例を示す部分断面図である。
【図５】ブロックの実施例を示す部分断面図である。
【図６】従来の送風口を示す側断面図である。
【図７】従来の送風口を示す横断面図である。
【符号の説明】
１，１０１  送風口
２，１０２  送風口本体
４  流入口
６，１０６  排出口
２ａ，１０２ａ  内壁部分
１０，１１０  第１の風向き調節手段
１１，３１，１１１，１３１  ブレード
１３，３３，１１３  軸
１５  連動軸
１７，１１７  作動用軸
２０，４０，１２０  連動部材
２２，１２２  つまみ
２４  軸受部
３０，１３０  第２の風向き調節手段
５０，１５０  ブロック
５２，５４，５６，５８  凹凸部
５５  凸部
５７  切り起こし部分
６１  平板状部分
６３  突出部分
１５６  エアダンパ
【図１】
2004231140.tif 000003
【図２】
2004231140.tif 000004
【図３】
2004231140.tif 000005
【図４】
2004231140.tif 000006
【図５】
2004231140.tif 000007
【図６】
2004231140.tif 000008
【図７】
2004231140.tif 000009