(57)【要約】【課題】荷取りから架設までを連続して行える手段の提供を課題とする。【解決手段】４個以上の自走式走行輪２１と、これら自走式走行輪２１上に支持された車体２２と、この車体２２内に設けられ、下方に向かって開放された収容空間２３と、この収容空間２３内における橋梁用部材１００の吊り下げ支持を行う数体のクレーン装置２４と、これらクレーン装置２４の各ワイヤ２４ｃの長さを個別に調整する制御装置とを備えた自走式ユニットクレーン２０を採用した。【選択図】　　　図２
2004115179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自走式走行輪と、これら自走式走行輪上に支持された車体と、該車体内に設けられ、下方に向かって開放された収容空間と、該収容空間内における部材の吊り下げ支持を行い水平面全方向に移動可能な複数のクレーン装置と、これらクレーン装置のワイヤ長さを個別に調整する制御装置とを備えることを特徴とする自走式ユニットクレーン。
【請求項２】
請求項１に記載の自走式ユニットクレーンにおいて、
前記各自走式走行輪は、前記車体に対して鉛直軸線回りに走行方向を転換可能であることを特徴とする自走式ユニットクレーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自走式ユニットクレーンにおいて、
前記各自走式走行輪は、前記車体に対して鉛直軸線方向に高さ調整可能であることを特徴とする自走式ユニットクレーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに自走式ユニットクレーンにおいて、
前記車体は、前記各自走式走行輪上にそれぞれ立設され、前記収容空間の周囲を覆うように配置された脚部を備えていることを特徴とする自走式ユニットクレーン。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の自走式ユニットクレーンにおいて、
前記収容空間の周囲の少なくとも一部に、該収容部空間内に吹き込む風を遮る風よけが設けられていることを特徴とする自走式ユニットクレーン。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載の自走式ユニットクレーンにおいて、
他の自走式ユニットクレーンと、互いの前記収容空間を連通させた状態で連結する連結機構を備えていることを特徴とする自走式ユニットクレーン。
【請求項７】
請求項６に記載の自走式ユニットクレーンにおいて、
前記連結機構は、前記他の自走式ユニットクレーンとの間を互いに折曲可能に連結することを特徴とする自走式ユニットクレーン。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の自走式ユニットクレーンにおいて、
前記車体は、高さ方向、幅方向、長さ方向のうちの少なくとも一つにおいて伸縮及び分解し、車体寸法が調整可能であることを特徴とする自走式ユニットクレーン。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れかに記載の自走式ユニットクレーンにより、前記部材の荷取りと、該部材の搬送と、該部材を据え付け状態に保持する据え付けとを連続して行うことを特徴とする自走式ユニットクレーンを用いた橋梁架設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走式ユニットクレーンと、これを用いた橋梁架設方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のクレーンを用いた橋梁架設方法の一例について、図１０及び図１１を参照して説明する。
まず、架設現場に広いヤード幅が確保できるかを協議し、確保可能である場合には、図１０に示す架設方法を採用する。すなわち、橋梁架設場所に広いヤード幅の作業場所を確保した後、ここにクレーン１を予め設置する。なお、同図における符号２は架設済みの橋梁を示し、また、符号３はベント機材などを仮置きする機材ヤードを示し、また符号４は橋梁用部材の荷下ろし場所を示している。
【０００３】
搬送用トラック５により、橋梁用部材６をクレーン１の近傍に搬入する。そして、クレーン１が、搬送用トラック５の荷台に搭載されている橋梁用部材６を吊り上げてから水平方向に旋回させ、さらに荷下ろし場所４に下ろすことで荷取りする。
この荷下ろし場所４では、各橋梁用部材６の地組や、これら橋梁用部材６への足場の取り付けなどを行う。このようにして組み上げられた橋梁用部材６は、再びクレーン１により吊り上げられ、そのまま水平方向に旋回移動して架設済みの橋梁２の端部（正規の架設場所）へと搬送され、その組み付け状態（橋梁２に対する相対高さや水平度などの状態）を確保した上で、橋梁２の端部に接続される。以上の工程を繰り返すことにより、１台のクレーン１で橋梁の架設を進行することができる。
【０００４】
一方、架設現場に広いヤード幅が確保できず、しかも架設現場と荷取り場所が離れている場合には、図１１に示す架設方法を採用する。すなわち、橋梁架設場所に、荷下ろし用のクレーン７Ａと橋梁用部材組み付け用のクレーン７Ｂとを予め設置するとともに、移動台車８を搬入する。なお、同図における符号９は、架設済みの橋梁を示し、また、符号１０は一般道路を示している。
【０００５】
このような狭隘な架設現場では、搬送用トラック１１により、橋梁用部材１２をクレーン７Ａの近傍に搬入する。そして、クレーン７Ａが、搬送用トラック１１の荷台に搭載されている橋梁用部材１２を吊り上げてから搬送用トラック１１を退避させる。その後、吊り上げている橋梁用部材１２の真下に移動台車８を搬入し、その荷台上に載置することで荷取りが完了する。この時、必要に応じて移動台車８上で地組を行う。
そして、クレーン７Ａのワイヤを切り離した後、橋梁用部材１２を移動台車８で架設現場まで搬送する。架設現場では、クレーン７Ｂを使って橋梁用部材１２を吊り上げ、その組み付け状態（橋梁９に対する相対高さや水平度などの状態）を確保した上で、橋梁９の端部に接続する。以上の工程を繰り返すことにより、２台のクレーン７Ａ，７Ｂで橋梁の架設を進行することができる。
【０００６】
同様に、限られた架設現場で橋梁の構築・解体を効率よく行う手段が、下記特許文献１に開示されている。すなわち、この特許文献１における橋梁の構築では、柱頂部及び梁部からなるＴ字形の橋梁用部材を、架設現場の長手方向に沿って仮置きし、これをリフトアップしてその下に柱中間部を嵌め込んだ後、前記Ｔ字形の橋梁用部材を鉛直軸線回りに直角に回転させる架設方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−２９６２１０公報（第４頁、図１−図２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の図１１で説明した方法と、特許文献１で開示されている方法の何れの場合においても、作業範囲が限られる狭隘な架設現場では、架設現場と荷取り場所が離れていると、以下に説明する問題が発生する。
すなわち、
１）広域なヤード幅の架設現場では、１台のクレーン１で荷取りから横持ち、そして架設までを行えたが、少なくとも、荷取り用のクレーン７Ａや、移動台車８や、架設用のクレーン７Ｂなどの３種類の重機が必要となる。
２）荷取り用のクレーン７Ａ、移動台車８、架設用のクレーン７Ｂの３種類の重機を使い分ける関係上、橋梁用部材１２の移し替え作業が必要になるので、その都度、作業が中断して不連続になり、作業効率が悪い。これに伴い、作業時間の短縮化が難しくなるため、作業工程の長期化を招く。
３）複数種類の重機を使用する上に、それらのオペレータも各々必要となることから作業コストが増大しやすい。
４）図１２（ａ），（ｂ）に示すように、橋梁用部材１２の重心位置に偏りがある場合には、クレーン７Ａ，７Ｂによる吊り上げ時に傾きを生じてしまうため、４本のワイヤ１３の各長さを調節するという余計な作業が発生してしまう。このような余計な作業は、作業流れの連続性を損なう要因となる。
５）図１３（ａ），（ｂ）に示すように、橋梁用部材１２の形状が複雑（例えばアーチ状）な場合、これを移動台車８に載せるために、その形状に合わせて支持架台１４を用意／設置するという余計な作業が発生してしまう。このような余計な作業は、作業流れの連続性を損なう要因となる。また、搬送時の重心位置が高くなりがちであるため、図１３（ｂ）に示すように傾斜面を走行する際に、移動台車もろとも転倒してしまう恐れがある。
６）一般のトラッククレーンなどは、横方向への転倒防止にアウトリガーを張り出すため、クレーン設置部はヤードを広く取ることから交通規制が必要となり、一般車両の交通に支障を与える。
という問題である。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、荷取りから架設までを連続して行える手段の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１に記載の自走式ユニットクレーンは、複数の自走式走行輪と、これら自走式走行輪上に支持された車体と、該車体内に設けられ、下方に向かって開放された収容空間と、該収容空間内における部材の吊り下げ支持を行い水平面全方向に移動可能な複数のクレーン装置と、これらクレーン装置のワイヤ長さを個別に調整する制御装置とを備えることを特徴とする。
上記請求項１に記載の自走式ユニットクレーンによれば、組み付ける部材の真上に収容空間が位置するように、各自走式走行輪によって車体を移動させる。その状態で、各クレーン装置からのワイヤを部材に固定して吊り上げることで、荷取り作業が完了する。続いて、その吊り荷状態のまま、架設現場まで部材を搬送することで搬送作業が完了する。続いて、各ワイヤ長さを調節することで、吊っている部材の組み付け状態を確保し、そのまま、架設位置に組み付けることで架設作業が完了する。このようにして、荷取りから架設までを、部材の受け渡し作業なく連続して行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の自走式ユニットクレーンは、請求項１に記載の自走式ユニットクレーンにおいて、前記各自走式走行輪が、前記車体に対して鉛直軸線回りに走行方向を転換可能であることを特徴とする。
上記請求項２に記載の自走式ユニットクレーンによれば、鉛直軸線回りに各自走式走行輪の向きを転向させることで、車体の向きを変えることなく、何れの水平方向にも移動することができる。
【００１２】
請求項３に記載の自走式ユニットクレーンは、請求項１または請求項２に記載の自走式ユニットクレーンにおいて、前記各自走式走行輪が、前記車体に対して鉛直軸線方向に高さ調整可能であることを特徴とする。
上記請求項３に記載の自走式ユニットクレーンによれば、高さ調整機構による高さ調整を行うことで、傾斜の大きい場所での使用も可能になる。
【００１３】
請求項４に記載の自走式ユニットクレーンは、請求項１から請求項３の何れかに自走式ユニットクレーンにおいて、前記車体が、前記各自走式走行輪上にそれぞれ立設され、前記収容空間の周囲を覆うように配置された脚部を備えていることを特徴とする。
上記請求項４に記載の自走式ユニットクレーンによれば、万一、吊り荷である部材が落下したとしても、各脚部が、収容空間外に落下した部材が転がりでることを防ぐ。
【００１４】
請求項５に記載の自走式ユニットクレーンは、請求項１から請求項４の何れかに記載の自走式ユニットクレーンにおいて、前記収容空間の周囲の少なくとも一部に、該収容部空間内に吹き込む風を遮る風よけが設けられていることを特徴とする。
上記請求項５に記載の自走式ユニットクレーンによれば、風で特に揺れやすい、軽量で受圧面積が大きい部材などに強風が吹きつけてきても、この強風が部材に向かいのを、風よけにより遮って防ぐことができる。なお、風よけは通常は取り付けず、吊り荷や施工条件により風よけが必要になった場合に設置する。
【００１５】
請求項６に記載の自走式ユニットクレーンは、請求項１から請求項５の何れかに記載の自走式ユニットクレーンにおいて、他の自走式ユニットクレーンと、互いの前記収容空間を連通させた状態で連結する連結機構を備えていることを特徴とする。
上記請求項６に記載の自走式ユニットクレーンによれば、連結機構において複数台を連結することで、長尺の収容空間を内包する大型の自走式ユニットクレーンを構成することができる。
【００１６】
請求項７に記載の自走式ユニットクレーンは、請求項６に記載の自走式ユニットクレーンにおいて、前記連結機構が、前記他の自走式ユニットクレーンとの間を互いに折曲可能に連結することを特徴とする。
上記請求項７に記載の自走式ユニットクレーンによれば、連結機構において各自走式ユニットクレーン間を折曲させることで、カーブを曲がるのに適した全体形状に変形させることができる。
【００１７】
請求項８に記載の自走式ユニットクレーンは、請求項１から請求項７の何れかに記載の自走式ユニットクレーンにおいて、前記車体が、高さ方向、幅方向、長さ方向のうちの少なくとも一つにおいて伸縮及び分解し、車体寸法が調整可能であることを特徴とする。
上記請求項８に記載の自走式ユニットクレーンによれば、車体寸法を大型化することで、比較的大きな部材をも吊り下げ保持することができる。また、車体寸法を小型化することで、その収納及び搬送に適したサイズにコンパクト化することができる。
【００１８】
請求項９に記載の、自走式ユニットクレーンを用いた橋梁架設方法は、請求項１から請求項８の何れかに記載の自走式ユニットクレーンにより、前記部材の荷取りと、該部材の搬送と、該部材を据え付け状態に保持する据え付けとを連続して行うことを特徴とする。
上記請求項９に記載の自走式ユニットクレーンを用いた橋梁架設方法によれば、組み付ける部材の真上に収容空間が位置するように、各自走式走行輪によって車体を移動させる。その状態で、各クレーン装置からのワイヤを部材に固定して吊り上げることで、荷取り作業が完了する。続いて、その吊り荷状態のまま、架設現場まで部材を搬送することで搬送作業が完了する。続いて、各ワイヤ長さを調節することで、吊っている部材の組み付け状態を確保し、そのまま、架設位置に組み付けることで架設作業が完了する。このようにして、荷取りから架設までを、部材の受け渡し作業なく連続して行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の自走式ユニットクレーンおよびこれを用いた橋梁架設方法の各実施形態を、図面を参照しながら以下に説明するが、本発明がこれらのみに限定解釈されるものでないことは勿論である。
【００２０】
まず、図１から図５を参照しながら、本発明の第１実施形態について以下に説明を行う。
図１及び図２に示すように、本実施形態の自走式ユニットクレーン２０は、例えば４個の自走式走行輪２１と、これら自走式走行輪２１上に支持された車体２２と、この車体２２内に設けられ、下方に向かって開放された収容空間２３と、この収容空間２３内における橋梁用部材１００の吊り下げ支持を行う例えば４体のクレーン装置２４と、これらクレーン装置２４の各ワイヤ長さを個別に調整する制御装置（図示せず）とを備えて構成されている。
【００２１】
車体２２は、各自走式走行輪２１上にそれぞれ鉛直方向に立設され、収容空間２３の四方周囲を覆うように配置された４本の脚部２２ａと、これら脚部２２ａ上に支持され、前記制御装置や運転室などを有する四角枠形状のクレーン支持部２２ｂとを備えて構成されている。
【００２２】
各脚部２２ａ間の間隔は、通常の走行方向（図１の紙面左右方向）の方が、この走行方向に垂直方向（図２の紙面左右方向）よりも長くなっており、同図に示すような長尺な橋梁部材１００でも、安定して水平保持することが可能となっている。
また、この車体２２は、収容空間２３周囲のうち、走行方向に平行な両側部には、各脚部２２ａ間を水平につなぎ合わせて補強する補強部２２ｃと、収容部空間２３内に吹き込む風を遮る防風スクリーン２２ｄ（風よけ）とが固定されている。なお、本実施形態では、吊り下げる橋梁用部材１００が走行方向に長いため、走行方向に平行な両側部のみに防風スクリーン２２ｄを設けるものとしたが、これに限らず、短い橋梁用部材を吊り下げる場合には、走行方向前後にも防風スクリーンを設けるものとしても良い。
【００２３】
各自走式走行輪２１は、それぞれ走行駆動機構を有する多輪駆動式であり、自走することが可能となっている。また、これら自走式走行輪２１は、車体２２に対して、鉛直軸線回りの３６０°方向に走行方向を転換することが可能となっている。これにより、鉛直軸線回りに各自走式走行輪２１の向きを同一方向に転向させることで、車体２２の向きを変えることなく、何れの水平方向にも移動することができる。すなわち、図１に示す紙面左右方向への走行に加えて、同図の紙面垂直方向への走行も可能となっている。また、鉛直軸方向にも高さ調整することにより水平度を保つことができる。
【００２４】
前記クレーン支持部２２ｂには、図３に示すように、走行方向に沿って水平になるように架設された一対の固定レール２４ａと、これら固定レール２４ａ上に、その延在方向に沿って走行可能に支持された一対の走行レール２４ｂと、同じく固定レール２４ａの延在方向に沿って走行可能な補助ウインチ２４ｅ（図３では図示略。図４にて後述する。）とが設けられている。そして、これら走行レール２４ｂには、前記クレーン装置２４がそれぞれ２台づつ（計４台）、各走行レール２４ｂの延在方向（固定レール２４ａに垂直方向）に沿って走行可能に支持されている。
各クレーン装置２４からは、ワイヤ２４ｃが、吊り下げられており、これらの下端を前記橋梁用部材１００に接続することで、吊り下げ支持することが可能となっている。例えば同図の場合では、全てのワイヤ２４ｃの長さを同一にすることで、橋梁用部材１００が水平となるように４点支持している。
【００２５】
なお、このような水平保持に限らず、例えば図４に示すように、鉛直保持することも可能である。すなわち、まず、全てのワイヤ２４ｃの長さが同一である状態（紙面左から１番目の状態）から、走行方向において、一方の各ウインチ２４のワイヤ２４ｃを伸展させると同時に、他方の各ウインチ２４のワイヤ２４ｃを巻き上げ、さらに、これら一方及び他方の各ウインチ２４間の間隔を狭めていく（紙面左から２番目の状態）。これにより、橋梁用部材１００が徐々に傾いて、ついには鉛直に近い状態（紙面左から３番目の状態）になる。ここで、前記補助ウインチ２４ｅからの補助ワイヤ２４ｅの下端を橋梁用部材１００の上端に接続する。最後に、橋梁用部材１００から各ワイヤ２４ｃを外すことで、この橋梁用部材１００の鉛直保持が完了する（紙面左から４番目の状態）。
【００２６】
以上説明の構成を有する本実施形態の自走式ユニットクレーン２０を用いた橋梁架設方法について、以下に説明する。ここでは、架設現場に広いヤード幅が確保できず、しかも架設現場と荷取り場所が離れており、なおかつ、アーチ状に変形した橋梁用部材１００を、傾斜面を有する道路を通りながら搬送する場合について説明する。
【００２７】
まず、荷取り場所に自走式ユニットクレーン２０を搬入し、架設する橋梁用部材１００の上方に収容空間２３が位置するように配置する。そして、平面視した場合の各ウインチ２４の位置と、橋梁用部材１００の継手位置とが一致するように、各ウインチ２４を移動させる。その後、各ウインチ２４からワイヤ２４ｃをそれぞれ伸展させ、その下端をそれぞれに対応する前記継手に接続する。そして、各ワイヤ２４ｃを巻き上げることで、橋梁用部材１００が水平状態のまま浮き上がり、収容空間１００内に吊り下げ保持されることで、荷取り作業が完了する。この状態を、図５（ａ）に示す。なお、同図では、説明のための前記防風スクリーン２２ｄは図示を略している。
【００２８】
この時、吊り下げる橋梁用部材１００の重心位置に偏りがあっても、４本のワイヤ２４ｃを用いて４点支持するものであるため、橋梁用部材１００の大幅な傾きを防ぐことができる。したがって、従来の技術において図１２（ａ），（ｂ）で説明したような、各ワイヤの各長さを調節するという余計な作業が発生せずに済むため、作業流れの連続性を損なうことがない。
同様に、本実施形態の自走式ユニットクレーン２０は、４本のワイヤ２４ｃによって橋梁用部材１００を単純に吊り下げるものであるため、従来の技術において図１３（ａ），（ｂ）で説明したような多数の支持架台１４を用意／設置するという余計な作業が発生せずに済み、作業流れの連続性を損なうことがない。
【００２９】
続く搬送作業では、橋梁用部材１００を内部に吊り下げたまま、荷取り場所から離れた架設場所まで自走式ユニットクレーン２０を走行させる。この時、橋梁用部材１００の搬送時の重心位置を従来よりも低くすることができるため、この自走式ユニットクレーン２０の重心高さに近づけることができ、図５（ｂ）に示すような傾斜面を走行する際の転倒を防止することが可能となっている。また、傾斜が大きい場合は、走行輪の高さで調整することができる。
また、走行面上に多少の障害物が存在していても、橋梁用部材１００の吊り上げ高さを多少上げることで、迂回せずとも衝突を回避することができる。
【００３０】
架設現場に到着後は、そのまま架設作業へと移行する。すなわち、各ワイヤ２４ｃそれぞれの長さ調整を個別に行うことで、これから架設する橋梁用部材１００の据え付け状態（既に組み上がっている橋梁に対する相対高さや水平度などの状態）を確保する。そして、その吊り下げ状態のまま、橋梁用部材１００を既設部分に接続し、その後、各ワイヤ２４ｃを橋梁用部材１００の各継手から切り離すことで、架設作業が完了する。
以上のようにして、橋梁用部材１００の荷取り作業と、搬送作業と、据え付け作業とを連続して行う。そして、この一連の作業を繰り返すことで、橋梁の架設が完了する。
【００３１】
以上説明の構成を有する本実施形態の自走式ユニットクレーン２０によれば、各作業において、橋梁用部材１００の受け渡し作業が不要となるので、荷取りから架設までを連続して行うことが可能となる。これにより、作業時間の短縮化と、作業性の向上と、作業コストの減少と、安全性の向上と、所用作業ヤード面積の縮小化との全てが達成可能になる。
また、本実施形態の自走式ユニットクレーン２０は、各自走式走行輪２１が走行方向を転換可能であるため、方向転換せずに何れの水平方向にも移動可能であり、狭い架設場所への進入ならびに狭い架設場所からの撤収が可能となる。また、橋梁用部材１００を架設する際の微妙な位置調整も可能としている。
【００３２】
また、本実施形態の自走式ユニットクレーン２０は、その車体２２が、収容空間２３の周囲を覆う数本（本図では仮に４本とする。）の脚部２２ａを備える構成を採用した。この構成によれば、吊り荷である橋梁用部材１００の落下に伴う、自走式ユニットクレーン２０周囲への安全性を高めることが可能となる。これにより、架設現場の近くに一般道があっても、一般道を走行する走行車などに与える不安感を低減することを可能している。
また、本実施形態の自走式ユニットクレーン２０は、収容空間２３の両側部に防風スクリーン２２ｄを設けてられるため、強風による橋梁用部材１００の揺れを防ぐことができ、さらなる安全性の確保が可能となっている。
【００３３】
本発明の自走式ユニットクレーンの第２実施形態について、図６から図８を参照しながら以下に説明を行う。本実施形態の自走式ユニットクレーンは、その車体（以下、上記第１実施形態の自走式ユニットクレーン２０の車体２２と区別するために、新たな符号３２を付して説明する。）が、上記第１実施形態に比較して異なっているので、この相違点を中心に説明を行い、その他については上記第１実施形態と同様であるとしてその説明を省略する。
【００３４】
図６に示すように、本実施形態の車体３２は、前記各自走式走行輪２１上にそれぞれ鉛直方向に立設され、収容空間２３の四方周囲を覆うように配置された４本の脚部３２ａと、これら脚部３２ａ上に支持され、前記制御装置や運転室などを有する四角枠形状のクレーン支持部３２ｂとを備えて構成されている。そして、この車体３２では、高さ方向、幅方向、長さ方向のうちの全てにおいて伸縮し、車体寸法が調整可能となっている。
すなわち、この車体３２は、各脚部３２ａが、その長さ方向の途中箇所において切り離し可能となっており、ここに長さ調整部材３２ａ１を挟み込むように接続して延長することができるようになっている。同様に、クレーン支持部３２ｂも、その幅方向及び長さ方向の途中箇所において切り離し可能となっており、ここに長さ調整部材３２ｂ１を挟み込むように接続して延長することができるようになっている。
【００３５】
各脚部３２ａ内における長さ調整部材３２ａ１の接続や、クレーン支持部３２ｂ内における長さ調整材３２ｂ１の接続構造の一例を、図７に示す。同図に示すように、長さ調整材３２ａ１，３２ｂ１は、その両端部に、中空箱形状の内側継手３３ａと外側継手３３ｂと、複数の締結ボルト３３ｃとを備えている。内側継手３３ａは、長さ調整材３２ａ１，３２ｂ１側の端部に形成された継手挿入口３３ｄと、各脚部３２ａやクレーン支持部３２ｂ側の分割部端部に形成された継手挿入口３３ｄの双方に、長さ半分ずつスライド挿入することが可能となっている。また、外側継手３３ｂは、長さ調整材３２ａ１，３２ｂ１側の端部と、各脚部３２ａやクレーン支持部３２ｂ側の分割部端部の双方を、長さ半分ずつスライド挿入することが可能となっている。
【００３６】
したがって、長さ調整材３２ａ１，３２ｂ１側の端部と、各脚部３２ａやクレーン支持部３２ｂ側の分割部端部との間を、内側継手３３ａ及び外側継手３３ｂで接続した後、さらに各締結ボルト３３ｃによって締結することで、両者間の接続が完了する。
なお、各脚部３２ａやクレーン支持部３２ｂを拡張させる構成としては、上述の構成に限らず、例えば図８（ａ），（ｂ）に示す構成も採用可能である。同図の例では、各脚部３２ａやクレーン支持部３２ｂの各分割端部に伸展継手３４を内蔵しており、図８（ａ）の収縮状態から、図８（ｂ）の伸展状態に伸展させることが可能となっている。この伸縮動作は、油圧やジャッキなどの伸縮駆動機構（図示せず）で行うことができる。
【００３７】
以上説明の本実施形態の自走式ユニットクレーンによれば、車体３２の寸法を大型化することで、比較的大きな橋梁用部材をも吊り下げ保持することができる。また、車体３２の寸法を小型化することで、この車体３２を、分解・収納及び搬送するのに適したサイズにコンパクト化することができる。
したがって、比較的小さな橋梁用部材から大きな橋梁用部材まで、幅広い大きさの橋梁用部材に対応することが可能となる。また、車体３２の寸法を収縮させることで、この自走式ユニットクレーンを、その収納及び搬送に適したサイズにコンパクト化することが可能となる。
【００３８】
本発明の自走式ユニットクレーンの第３実施形態について、図９を参照しながら以下に説明を行う。本実施形態の自走式ユニットクレーン（以下、上記第１実施形態の自走式ユニットクレーン２０と区別するために、新たな符号４２を付して説明する。）は、複数台を連結して用いる点が、上記第１実施形態に比較して異なっているので、この相違点を中心に説明を行い、その他については上記第１実施形態と同様であるとしてその説明を省略する。
【００３９】
図９に示すように、本実施形態の自走式ユニットクレーン４２は、他の自走式ユニットクレーン４２Ａと、互いの収容空間２３を連通させた状態で連結する連結機構４３を備えている。しかも、この連結機構４３は、他の自走式ユニットクレーン４２Ａとの間を互いに折曲可能に連結することもできるようになっている。
【００４０】
この自走式ユニットクレーン４２によれば、連結機構４３において複数台（図９の例では２台）を連結することで、長尺の収容空間を内包する大型の自走式ユニットクレーンを構成することができる。したがって、１台の自走式ユニットクレーンでは吊り上げられないような長尺の橋梁用部材１００Ａでも、必要に応じた台数を連続接続することにより、荷取りから架設まで連続して行うことが可能となる。
また、本実施形態の自走式ユニットクレーン４２によれば、連結機構４３において各自走式ユニットクレーン４２，４２Ａ間を折曲させることで、カーブを曲がるのに適した全体形状に変形させることができる。したがって、各自走式ユニットクレーン４２，４２Ａを直線状に連結固定する場合に比較して、小さい曲率半径でカーブを曲がることが可能となる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の自走式ユニットクレーンは、複数の自走式走行輪と、車体と、収容空間と、複数のクレーン装置と、これらクレーン装置のワイヤ長さを個別に調整する制御装置とを備える構成を採用した。この構成によれば、部材の受け渡し作業が不要となるので、荷取りから架設までを連続して行うことが可能となる。これにより、作業時間の短縮化と、作業性の向上と、作業コストの減少と、安全性の向上と、所用作業ヤード面積の縮小化との全てが達成可能になる。
【００４２】
また、請求項２に記載の自走式ユニットクレーンは、各自走式走行輪が走行方向を転換可能である構成を採用した。この構成によれば、方向転換せずに何れの水平方向にも移動可能であるため、狭い架設場所への進入ならびに狭い架設場所からの撤収が可能となる。また、部材を架設する際の微妙な位置調整も可能となる。
【００４３】
また、請求項３に記載の自走式ユニットクレーンは、各自走式走行輪が鉛直軸線方向に高さ調整可能である構成を採用した。この構成によれば、高さ調整機構による高さ調整を行うことで、傾斜の大きい場所での使用も可能になる。
【００４４】
また、請求項４に記載の自走式ユニットクレーンは、その車体が、収容空間の周囲を覆う脚部を備える構成を採用した。この構成によれば、吊り荷である部材の落下に伴う、自走式ユニットクレーン周囲への安全性を高めることが可能となる。これにより、架設現場の近くに一般道があっても、一般道を走行する走行車に与える不安感を低減することも可能となる。
【００４５】
また、請求項５に記載の自走式ユニットクレーンは、収容空間の周囲の少なくとも一部に風よけを設けられる構成を採用した。この構成によれば、強風時などに風で特に揺れやすい、軽量で受圧面積が大きい部材をはじめ、吊り上げ時の部材の揺れを防ぐことができ、さらなる安全性の確保が可能となる。
【００４６】
また、請求項６に記載の自走式ユニットクレーンは、他の自走式ユニットクレーンと連結する連結機構を備える構成を採用した。この構成によれば、１台の自走式ユニットクレーンでは吊り上げられないような長尺の部材でも、必要に応じた台数を連続接続することにより、荷取りから架設まで行うことが可能となる。
【００４７】
また、請求項７に記載の自走式ユニットクレーンは、前記連結機構が、各自走式ユニットクレーン間を互いに折曲可能に連結する構成を採用した。この構成によれば、各自走式ユニットクレーンを直線状に連結固定する場合に比較して、小さい曲率半径でカーブを曲がることが可能となる。
【００４８】
また、請求項８に記載の自走式ユニットクレーンは、前記車体が、高さ方向、幅方向、長さ方向のうちの少なくとも一つにおいて伸縮し、車体寸法が調整可能である構成を採用した。この構成によれば、（ａ）比較的小さな部材から大きな部材まで、幅広い大きさの部材に対応することが可能となる。また、（ｂ）車体寸法を収縮させることで、この自走式ユニットクレーンを、その収納及び搬送に適したサイズにコンパクト化することが可能となる。
【００４９】
本発明の請求項９に記載の自走式ユニットクレーンを用いた橋梁架設方法は、部材の荷取りと搬送と据え付け作業とを連続して行う方法を採用した。この方法によれば、作業時間の短縮化と、作業性の向上と、作業コストの減少と、安全性の向上と、所用作業ヤード面積の縮小化との全てが達成可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自走式ユニットクレーンの第１実施形態を示す側面図である。
【図２】同自走式ユニットクレーンの正面図である。
【図３】同自走式ユニットクレーンのクレーン装置を示す斜視図である。
【図４】同自走式ユニットクレーンを用いて柱状の橋梁用部材を架設する場合を説明する説明図である。
【図５】同自走式ユニットクレーンにより、橋梁用部材を吊り下げながら斜面を走行する場合を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明の自走式ユニットクレーンの第２実施形態を示す図であって、車体の拡大構造を説明するための概略斜視図である。
【図７】同自走式ユニットクレーンにおける車体の要部を示す斜視図である。
【図８】同自走式ユニットクレーンにおける同要部の変形例を示す斜視図であり、（ａ）は収縮状態、（ｂ）は伸展状態を示している。
【図９】本発明の自走式ユニットクレーンの第３実施形態を示す平面図である。
【図１０】従来のクレーンを用いた橋梁架設方法を説明するための図であって、広いヤード幅が確保できる場合の平面図である。
【図１１】従来のクレーンを用いた他の橋梁架設方法を説明するための図であって、狭いヤード幅でなおかつ荷取り場と架設場とが離れている場合の平面図である。
【図１２】従来のクレーンを用いた場合の橋梁用部材の重心位置の調整方法を説明するための図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１３】従来の移動台車により、斜面を走行しながら橋梁用部材を搬送する場合を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
２０，４２・・・自走式ユニットクレーン
２１・・・自走式走行輪
２２，３２・・・車体
２２ａ，３２ａ・・・脚部
２２ｄ・・・防風スクリーン（風よけ）
２３・・・収容空間
２４・・・クレーン装置
２４ｃ・・・ワイヤ
４３・・・連結機構
１００，１００Ａ・・・橋梁用部材（部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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