(57)【要約】【課題】店舗内の快適性の向上を図りながら省エネルギ効果の向上も図れる店舗用空気調和システムを提供する。【解決手段】売場スペース２内の環境からその売場スペース２内の快適性指標値（ＰＭＶ値）を検出し、検出した快適性指標値が快適域内に収まり且つ空気調和機２０と冷凍機ユニット３０の合計消費エネルギが小さくなるように、空気調和機２０の設定温度Ｔｓを操作する。【選択図】    図１
2004278942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍機器が設置された店舗内を設定温度を目標として冷房する空気調和機と、
前記店舗内の環境からその店舗内の快適性指標値を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された快適性指標値が快適域内に収まり且つ前記空気調和機と前記冷凍機器の合計消費エネルギが小さくなるように前記設定温度を操作する制御手段と、
を備えたことを特徴とする店舗用空気調和システム。
【請求項２】
冷凍機器が設置された店舗内を設定温度を目標として冷房する空気調和機と、
前記冷凍機器の発停状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記設定温度を操作する制御手段と、
を備えたことを特徴とする店舗用空気調和システム。
【請求項３】
請求項２に記載の店舗用空気調和システムにおいて、
前記店舗内の環境からその店舗内の快適性指標値を検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、所定期間内の前記冷凍機器の停止時間を前記検知手段の検知結果に基づき計測する計測手段と、前記設定温度が変更された場合にその変更の前後に前記計測手段で計測される各停止時間の比を算出する算出手段と、前記検出手段で検出された快適性指標値が快適域内に収まり且つ前記算出手段で算出された比が設定値以上となるように前記設定温度を操作する操作手段とを有する、
ことを特徴とする店舗用空気調和システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の店舗用空気調和システムにおいて、
前記検知手段は、前記冷凍機器の発停状態をその冷凍機器における冷凍サイクルの物理的な状態量変化またはその冷凍機器における庫内温度変化から検知することを特徴とする店舗用空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンビニエンスストアなどの店舗内を冷房する店舗用空気調和システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和機の制御手段として、快適性および省エネルギ性を両立するＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ）制御が知られている（例えば、特許文献１参照）。
ＰＭＶ制御は、室内の温湿度、室内の輻射温度、室内の人の着衣量、室内の人の活動状況などから快適性指標値（ＰＭＶ値という）を算出し、そのＰＭＶ値が目標快適性指標値（目標ＰＭＶ値という）になるように空気調和機の設定温度を操作する制御である。
【０００３】
家庭や事務所などの空調では、コストなどの観点から、温湿度のみに応じたＰＭＶ制御が採用されている。たとえば、夏の冷房シーズンであれば、所定の湿度条件において、空気調和機の設定温度が上昇方向に変化される。この設定温度上昇により、空気調和機の省エネルギ運転が実現される。
【０００４】
ただし、冷蔵ショーケースなどの冷凍機器が設置された店舗たとえばコンビニエンスストアを空調する場合には、上記のように空気調和機の設定温度を上昇させる制御だけでは、店舗全体から見ると必ずしも省エネルギにはならず、むしろ空気調和機の設定温度を下げて店舗内温度を低くした方が、省エネルギにつながるという見方がある。この発想の根底は、冷凍機器のＣＯＰ（年間エネルギ消費効率）よりも空気調和機のＣＯＰの方が２〜３倍高くて、冷凍機器の負荷を減少させた方が得策との考えにある。
【０００５】
ところが、実験によれば、単に空気調和機の設定温度を下げても、冷凍機器および空気調和機からなる店舗設備の省エネルギにはつながらないことが分かった。
【０００６】
そこで、店舗内の冷凍機器の庫内温度制御と空気調和機の室内温度制御とを関連付けて、省エネルギのための最適制御を実行する空調システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−１４７３８号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平１０−２６３８９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、店舗内の冷凍機器の庫内温度制御と空気調和機の室内温度制御とを関連付けて省エネルギのための最適制御を実行する例は、あくまでも省エネルギが目的であり、店舗内の快適性についての考慮は全くなされていない。
【００１０】
しかも、上記の例では、省エネルギのための制御プログラムがあるというだけで、具体的にどのような制御が実行されるかについては何も記載がない。
【００１１】
この発明は上記の事情を考慮したもので、店舗内の快適性の向上を図りながら省エネルギ効果の向上も図れる店舗用空気調和システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の店舗用空気調和システムは、店舗内の環境からその店舗内の快適性指標値を検出し、検出した快適性指標値が快適域内に収まり且つ前記空気調和機と前記冷凍機器の合計消費エネルギが小さくなるように、空気調和機の設定温度を操作する。
【００１３】
請求項２に係る発明の店舗用空気調和システムは、冷凍機器の発停状態を検知し、この検知結果に応じて空気調和機の設定温度を操作する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［１］以下、この発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１において、１は店舗たとえばコンビニエンスストアの建物で、内部に売場スペース２および事務室３が設けられている。売場スペース２の側壁には、道路と面する側に出入口４および透明ガラス５が設けられている。また、売場スペース２は、見かけ上、出入口４の近くで係員が顧客に対応する係員ゾーンと商品が置かれる商品ゾーンとに分かれている。
【００１６】
商品ゾーンには、壁に面して冷凍リーチインショーケース６、ウォークインショーケース７、およびオープンショーケース８，９などの冷凍機器（要冷機器ともいう）が設置されるとともに、図示していないがほぼ中央部に食料品や生活用品を陳列するための複数の陳列棚が設置されている。冷凍リーチインショーケース６は、冷凍ショーケース、氷温チルドショーケース、冷蔵ショーケースなどとして利用される。ウォークインショーケース７は、冷蔵用ショーケースとして利用される。オープンショーケース８，９には、下部または上部から冷却用空気が供給される。
【００１７】
係員ゾーンには、レジカウンタ（チェックアウトカウンタともいう）１０が設置されている。このレジカウンタ１０に、レジスタ１１、おでん鍋１２、缶ウォーマ１３、電子レンジ１４などが載置されている。レジスタ１１は、事務室３のＰＯＳ端末１６に接続されている。
【００１８】
このようなコンビニエンスストアにおいて、売場スペース２の天井面に室内ユニット２１が取付けられている。室内ユニット２１は、売場スペース２の空気を吸込み、その吸込み空気を冷却または暖め、その冷却または暖めた空気をダクトにより複数の吹出ユニット２２に導いてそこから売場スペース２に吹出す。
【００１９】
建物１の外壁に沿って室外ユニット２３が設置され、その室外ユニット２３と上記室内ユニット２１で後述の空気調和機２０が構成されている。本実施形態において、空気調和機は冷暖房可能なヒートポンプ式冷凍サイクルを備えているが、本発明は冷房運転を対象とするものであることから以降の説明は、冷房運転における動作の説明である。
【００２０】
また、売場スペース２の内壁面に、売場スペース２内の空気の温度および湿度を検知する環境センサ１５が取付けられている。
【００２１】
環境センサ１５は、図２に示すコントローラ４０に接続されている。このコントローラ４０には、さらに、空気調和機２０および冷凍機ユニット３０が接続されている。冷凍機ユニット３０は、圧縮機、凝縮器、上記ショーケース６，７，８，９の各冷却器が配管接続して構成された冷凍サイクルを備えている。
【００２２】
コントローラ４０は、ＰＭＶ値検出手段４１、安定判別手段４２、冷凍機発停検知手段４３、冷凍機停止時間計測手段４４、停止時間比算出手段４５、および設定温度操作手段４６を有し、建物１内の任意の場所に設置される。
【００２３】
ＰＭＶ値検出手段４１は、環境センサ３１で検知される温度および湿度を用い、かつシーズン別に標準値として定められている情報（室内の人の着衣量や活動状況）を用いる周知の演算により、売場スペース２の空間の快適性指標値（ＰＭＶ値）を求める。快適性指標値は、図３に示すように、“０”を挟んで“＋値”と“−値”とがあり、＋側に大きくなるほど暑さを感じる度合が大きく、−側に大きくなるほど寒さを感じる度合が大きく、±０．５以内が快適域であることを表わす。
【００２４】
安定判別手段４２は、売場スペース２の環境が安定状態にあるか否かを判定する。たとえば、環境センサ１５で検知される温度が一定時間以上にわたり変化しないとき、あるいは空気調和機２０の運転が温度制御（設定温度到達）によって中断してから一定時間が経過したとき、あるいは空気調和機２０の運転開始から一定時間（２０分）が経過したとき、それぞれ安定状態にあると判定する。
【００２５】
冷凍機発停検知手段４３は、冷凍機ユニット３０の発停状態を圧縮機のオン，オフから検知する。
冷凍機停止時間計測手段４４は、安定判別手段４２で安定状態が判別された後、かつ空気調和機２０の設定温度Ｔｓが変更される前後のそれぞれ所定期間において、冷凍機ユニット３０の停止時間Ｔを冷凍機発停検知手段４３の検知結果に基づき計測する。変更前の停止時間としてＴｏが計測され、変更後の停止時間としてＴｎが計測される。
【００２６】
停止時間比算出手段４５は、冷凍機停止時間計測手段４４で計測された停止時間Ｔｏ，Ｔｎの比（Ｔｎ／Ｔｏ）を算出する。設定温度操作手段４６は、ＰＭＶ値検出手段４１で検出された快適性指標値が快適域に収まり、かつ停止時間比算出手段４５で算出された停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）が設定値Ｓ以上となるように、空気調和機２０の設定温度Ｔｓを操作する。
【００２７】
つぎに、上記の構成の作用を図４のフローチャートを参照しながら説明する。空気調和機２０は、室内ユニット２１に吸込まれる空気の温度Ｔａを吸込空気温度センサ２４で検知し、その検知温度Ｔａと運転操作器（図示しない）で定められている設定温度Ｔｓとの比較により、運転を制御する。
【００２８】
空気調和機２０の運転が開始された後（ステップ１０１のＹＥＳ）、環境センサ１５の検知温度が一定時間以上変化しない安定状態になると（ステップ１０２のＹＥＳ）、所定期間における冷凍機ユニット３０の停止時間Ｔｏが計測される（ステップ１０３）。冷凍機ユニット３０は、各冷却器が設置されているショーケース６，７，８，９の庫内温度に応じて、図５に示すように、圧縮機の運転がオン，オフ制御される。停止時間Ｔｏは、所定期間（たとえば冷凍機ユニット３０のオン，オフが２回繰り返される期間）における運転オフ時間Ｓ１，Ｓ２の合計（＝Ｓ１＋Ｓ２）である。
【００２９】
停止時間Ｔｏの計測が完了すると（ステップ１０４）、室内の空調に対する室温応答を確認するために空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ下降方向に変更操作される（ステップ１０５）。
この変更後、環境センサ１５の検知温度が一定時間以上変化しない安定状態になると（ステップ１０６のＹＥＳ）、所定期間（たとえば冷凍機ユニット３０のオン，オフが２回繰り返される期間）内の冷凍機ユニット３０の停止時間Ｔｎが計測されるとともに、売場スペース２の快適性指標値（ＰＭＶ値）が検出される（ステップ１０７）。停止時間Ｔｎは、運転オフ時間Ｎ１，Ｎ２の合計（＝Ｎ１＋Ｎ２）である（図５参照）。
【００３０】
検出された快適性指標値が快適域の上限値より大きければ（ステップ１０８のＹＥＳ）、つまり快適性指標値が快適域から暑い側に外れていれば、空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ下降方向に変更操作される（ステップ１１１）。快適性指標値が快適域の下限値より小さければ（ステップ１０９のＹＥＳ）、つまり快適性指標値が快適域から寒い側に外れていれば、空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ上昇方向に変更操作される（ステップ１１２）。
【００３１】
快適性指標値が快適域に収まっていれば（ステップ１０８のＮＯ、ステップ１０９のＮＯ）、計測された停止時間Ｔｏ，Ｔｎの停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）と設定値Ｓとが比較される（ステップ１１０）。停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）は、設定温度Ｔｓが変更された後の停止時間Ｔｎが長いほど、大きい値となる。
【００３２】
停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）が設定値Ｓより大きければ（ステップ１１０のＹＥＳ）、空気調和機２０の運転時間を増して、冷凍機ユニット３０の停止時間Ｔをなるべく延ばした方が空気調和機２０と冷凍機ユニット３０との総合的な消費電力が小さくなるという判断の下に、空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ下降方向に変更操作される（ステップ１１１）。
【００３３】
停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）が設定値Ｓ以下の場合（ステップ１１０のＮＯ）、空気調和機２０の設定温度を下げて冷凍機ユニット３０の停止時間を延ばして冷凍機ユニット３０の省エネルギを図るよりも空気調和機２０の運転時間（消費エネルギ）を削減した方が総合的な消費電力を低減できるという判断の下に、空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ上昇方向に変更操作される（ステップ１１２）。
【００３４】
設定温度Ｔｓが下降または上昇された後、上記測定された停止時間Ｔｎの値が、新たな停止時間Ｔｏとして設定される（ステップ１１３）。そして、環境センサ１５の検知温度が一定時間以上変化しない安定状態になると（ステップ１０６のＹＥＳ）、所定期間における冷凍機ユニット３０の停止時間Ｔｎが新たに計測されるとともに、売場スペース２の快適性指標値が新たに検出される（ステップ１０７）。以後、ステップ１０８からステップ１１３の処理が繰り返される。  店舗の閉店などにより空気調和機２０の運転が停止されると（ステップ１１４のＹＥＳ）、一連の処理が終了となる。
【００３５】
以上のように、売場スペース２の空間の快適性指標値を検出し、その快適性指標値を快適域に維持できる範囲で、冷凍機ユニット３０の停止時間Ｔが長くなってその冷凍機ユニット３０の消費エネルギが小さくなるように、空気調和機２０の設定温度Ｔｓを操作することにより、店舗内の快適性の向上が図れるとともに、店舗全体の省エネルギ効果の向上も図れる。
【００３６】
尚、冷凍機ユニット３０の停止時間Ｔが長ければ長いほど冷凍機ユニット３０の消費エネルギが小さくなるが、冷凍機ユニット３０の停止時間Ｔを長くしようとして空気調和機２０の設定温度Ｔｓを低下させることは、逆に空気調和機２０の運転時間を長くしてしまって空気調和機２０の消費エネルギが増加してしまうことになる。この冷凍機ユニット３０の運転時間と空気調和機２０の運転時間とのバランスは、冷凍機ユニット３０と空気調和機２０の合計消費エネルギを小さくする上で重要な要素となる。
【００３７】
そこで、冷凍機ユニット３０の停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）に対する設定値Ｓの最適値として、たとえば“１．３”が選定される。すなわち、設定温度Ｔｓを１℃下げた場合、冷凍機ユニット３０については停止時間Ｔが延びて消費エネルギが減少し、空気調和機２０については運転時間が延びて消費エネルギが増加することになるが、設定温度Ｔｓが１℃下降した場合における冷凍機ユニット３０の消費エネルギの減少分が約３０％であれば、その減少分で空気調和機２０側の消費エネルギ増加分を十分に吸収できることが実験的に確かめられており、その条件を満足するような設定値Ｓが選定される。
【００３８】
また、設定値Ｓは、店舗におけるショーケースの台数（冷却器の数）、冷凍機ユニット３０における圧縮機の容量、空気調和機２０の性能等に応じて適宜に変更する必要があるが、一般的なコンビニエンスストアにおいては“１．２”〜“１．４”の範囲が適切であることが実験により確かめられている。
【００３９】
なお、冷凍機ユニット３０の停止時間Ｔｏ，Ｔｎを消費エネルギの指標として設定温度Ｔｓを操作したが、冷凍機ユニット３０の運転時間Ｔｏ´，Ｔｎ´を消費エネルギの指標として設定温度Ｔｓを操作してもよい。この場合、設定値Ｓとして“０．７６（＝１／１．３）”が選定される。
図５において、運転時間Ｔｏ´は運転オン時間Ｒ１，Ｒ２の合計（＝Ｒ１＋Ｒ２）、運転時間Ｔｎ´は運転オン時間Ｍ１，Ｍ２の合計（＝Ｍ１＋Ｍ２）である。運転時間比は、（Ｔｎ´／Ｔｏ´）となり、上記設定値Ｓ（＝“０，７６”）と比較される。運転時間比として、逆数の（Ｔｏ´／Ｔｎ´）を用いる場合は、設定値Ｓとして“１．３”がそのまま選定される。
【００４０】
［２］第２の実施形態について図６により説明する。
１つの冷凍機ユニット３０に代わり、ショーケース６，７，８，９に対応する数の冷凍機ユニット３０ａ，３０ｂ，…３０ｆが設けられている。これら冷凍機ユニット３０ａ，３０ｂ，…３０ｆは、ショーケース６，７，８，９のそれぞれの冷却器が配管接続して構成された冷凍サイクルを各々備えている。
【００４１】
コントローラ４０は、冷凍機ユニット３０ａ，３０ｂ，…３０ｆの発停状態をそれぞれ検知するための冷凍機発停検知手段４３ａ，４３ｂ，…４３ｆを備えている。
【００４２】
冷凍機停止時間計測手段４４は、安定判別手段４２で安定状態が判別された後、かつ空気調和機２０の設定温度Ｔｓが変更される前後のそれぞれ所定期間において、冷凍機ユニット３０ａ，３０ｂ，…３０ｆのそれぞれの停止時間Ｔを冷凍機発停検知手段４３ａ，４３ｂ，…４３ｆの検知結果に基づき計測し、これら計測した各停止時間Ｔを各冷凍機ユニットの個々に設定されている選択係数および各冷凍機ユニットの定格電力比により下式のように補正して補正停止時間Ｔ´を得、その各補正停止時間Ｔ´の合計値を総停止時間として求める。
補正停止時間Ｔ´＝定格電力比×選択係数×停止時間Ｔ
総停止時間＝各補正停止時間Ｔ´の合計値
変更前の総停止時間はＴｏとして求められ、変更後の総停止時間はＴｎとして求められる。
【００４３】
選択係数は、それぞれの冷凍機ユニットの停止時間を総停止時間に反映させる割合であり、個々のショーケースの利用状況を考慮して設定されている重み付けデータにより選定される。たとえば、冷凍リーチインショーケース６には選択係数“０．５”が選定され、ウォークインショーケース７には選択係数“０”が選定され、オープンショーケース８，９には選択係数“１”が選定される。
【００４４】
ウォークインショーケース７については、商品のストックに利用されることが多く、商品を入れる作業いわゆるローディング作業が頻繁に発生する傾向にある。このローディング作業中は、人がショーケース内に入るために冷凍機ユニットを停止させることが多い。また、多量に商品がストックされると、庫内温度が長期にわたって低下しなくなり、冷凍機ユニットの停止時間が店舗内の空調負荷とは関係なく長くなる。このような事情から、ウォークインショーケース７の冷凍機ユニットについては、停止時間Ｔを最初から除外するのが適切であり、その除外のために選択係数“０”が選定されている。
【００４５】
停止時間比算出手段４５は、冷凍機停止時間計測手段４４で計測される総停止時間Ｔｏ，Ｔｎの比（Ｔｎ／Ｔｏ）を算出する。設定温度操作手段４６は、ＰＭＶ値検出手段４１で検出された快適性指標値が快適域に収まり、かつ停止時間比算出手段４５で算出された総停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）が設定値Ｓ以上となるように、空気調和機２０の設定温度Ｔｓを操作する。
【００４６】
他の構成および作用は第１の実施形態と同じである。
【００４７】
以上のように、ショーケース６，７，８，９の利用状況および各冷凍機ユニットの定格電力比を反映させた総停止時間を制御に用いることにより、店舗内の状況に適切に配慮した快適性および省エネルギ効果が得られる。
【００４８】
［３］第３の実施形態について図７により説明する。
第２の実施形態と同様に、１つの冷凍機ユニット３０に代わり、ショーケース６，７，８，９に対応する数の冷凍機ユニット３０ａ，３０ｂ，…３０ｆが設けられている。これら冷凍機ユニット３０ａ，３０ｂ，…３０ｆは、ショーケース６，７，８，９のそれぞれの冷却器が配管接続して構成された冷凍サイクルを各々備えている。
【００４９】
コントローラ４０は、冷凍機ユニット３０ａ，３０ｂ，…３０ｆの発停状態をそれぞれ検知するための冷凍機発停検知手段４３ａ，４３ｂ，…４３ｆを備えるとともに、空調機停止時間計測手段４７を備えている。
【００５０】
冷凍機停止時間計測手段４４の機能は、第２の実施形態で説明したのと同じであり、その説明は省略する。
【００５１】
空調機停止時間計測手段４７は、安定判別手段４２で安定状態が判別された後、かつ空気調和機２０の設定温度Ｔｓが変更される前後のそれぞれ所定期間において、空気調和機２０の停止時間Ａを計測する。変更前の停止時間としてＡｏが計測され、変更後の停止時間としてＡｎが計測される。
【００５２】
停止時間比算出手段４５は、冷凍機停止時間計測手段４４で計測された総停止時間Ｔｏ，Ｔｎの比（Ｔｎ／Ｔｏ）を算出するとともに、空気調和機２０で計測された停止時間Ａｏ，Ａｎの比（Ａｎ／Ａｏ）を算出する。
【００５３】
設定温度操作手段４６は、ＰＭＶ値検出手段４１で検出された快適性指標値が快適域に収まり、しかも停止時間比算出手段４５で算出された総停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）と停止時間Ａｏ，Ａｎの比（Ａｎ／Ａｏ）との積Ｘが設定値Ｂ以上となるように、空気調和機２０の設定温度Ｔｓを操作する。
Ｘ＝（Ｔｎ／Ｔｏ）×（Ａｎ／Ａｏ）
つぎに、上記の構成の作用を図８のフローチャートを参照しながら説明する。
空気調和機２０は、室内ユニット２１に吸込まれる空気の温度Ｔａを吸込空気温度センサ２４で検知し、その検知温度Ｔａと運転操作器（図示しない）で定められている設定温度Ｔｓとの比較により、運転を制御する。
【００５４】
空気調和機２０の運転が開始された後（ステップ２０１のＹＥＳ）、環境センサ１５の検知温度が一定時間以上変化しない安定状態になると（ステップ２０２のＹＥＳ）、所定期間（たとえば各冷凍機ユニットのオン，オフが２回繰り返される期間）における冷凍機ユニット３０ａ，３０ｂ，…３０ｆの総停止時間Ｔｏおよび空気調和機２０の停止時間Ａｏが計測される（ステップ２０３）。
空気調和機２０の停止時間Ａｏは、図９に示すように、運転オフ時間Ｑ１，Ｑ２の合計（＝Ｑ１＋Ｑ２）である。
【００５５】
総停止時間Ｔｏおよび停止時間Ａｏの計測が完了すると（ステップ２０４）、空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ下降方向に変更操作される（ステップ２０５）。
この変更後、環境センサ１５の検知温度が一定時間以上変化しない安定状態になると（ステップ２０６のＹＥＳ）、所定期間（たとえば各冷凍機ユニットのオン，オフが２回繰り返される期間）における冷凍機ユニット３０，３０ｂ，…３０ｆの総停止時間Ｔｎが計測され、かつ同じ所定期間における空気調和機２０の停止時間Ａｎが計測されるとともに、売場スペース２の快適性指標値（ＰＭＶ値）が検出される（ステップ２０７）。停止時間Ａｎは、運転オフ時間Ｊ１，Ｊ２の合計（＝Ｊ１＋Ｊ２）である（図９参照）。
【００５６】
検出された快適性指標値が快適域の上限値より大きければ（ステップ２０８のＹＥＳ）、つまり快適性指標値が快適域から暑い側に外れていれば、空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ下降方向に変更操作される（ステップ２１１）。快適性指標値が快適域の下限値より小さければ（ステップ２０９のＹＥＳ）、つまり快適性指標値が快適域から寒い側に外れていれば、空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ上昇方向に変更操作される（ステップ２１２）。
【００５７】
快適性指標値が快適域に収まっていれば（ステップ２０８のＮＯ、ステップ２０９のＮＯ）、計測された総停止時間Ｔｏ，Ｔｎの総停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）と計測された停止時間Ａｏ，Ａｎの停止時間比（Ａｎ／Ａｏ）との積Ｘが、設定値Ｂと比較される（ステップ２１０）。
【００５８】
積Ｘは設定温度Ｔｓの決定因子であり、各冷凍機ユニットの総停止時間比（Ｔｎ／Ｔｏ）だけでなく、空気調和機２０の停止時間比（Ａｎ／Ａｏ）が加味されている。
【００５９】
積Ｘが設定値Ｂより大きければ（ステップ２１０のＹＥＳ）、空気調和機２０の運転時間を増して、各冷凍機ユニットの停止時間Ｔを延ばした方が空気調和機２０と各冷凍機ユニットとの総合的な消費電力が小さくなるという判断の下に、空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ下降方向に変更操作される（ステップ２１１）。
【００６０】
積Ｘが設定値Ｂ以下の場合（ステップ２１０のＮＯ）、空気調和機２０の設定温度を下げて書く冷凍機ユニットの停止時間を延ばして各冷凍機ユニットの省エネルギを図るよりも空気調和機２０の運転時間（消費エネルギ）を削減した方が総合的な消費電力を低減できるという判断の下に、空気調和機２０の設定温度Ｔｓが１℃だけ上昇方向に変更操作される（ステップ２１２）。
【００６１】
設定温度Ｔｓが下降または上昇された後、上記測定された総停止時間Ｔｎの値が新たな総停止時間Ｔｏとして設定されるとともに、上記測定された停止時間Ａｎの値が新たな停止時間Ａｏとして設定される（ステップ２１３）。そして、環境センサ１５の検知温度が一定時間以上変化しない安定状態になると（ステップ２０６のＹＥＳ）、所定期間（たとえば各冷凍機ユニットのオン，オフが２回繰り返される期間）における冷凍機ユニット３０，３０ｂ，…３０ｆの総停止時間Ｔｎが計測されるとともに、同じ所定期間における空気調和機２０の停止時間Ａｎが計測され、さらに売場スペース２の快適性指標値（ＰＭＶ値）が検出される（ステップ２０７）。以後、ステップ２０８からステップ２１３の処理が繰り返される。
店舗の閉店などにより空気調和機２０の運転が停止されると（ステップ２１４のＹＥＳ）、一連の処理が終了となる。
【００６２】
設定値Ｂの最適値としては、空気調和機２０の停止時間比（Ａｎ／Ａｏ）が加味されたことにより、第２の実施形態の場合の設定値Ｓ（＝１．３）よりも小さい値たとえば“１．１”が選定される。
【００６３】
以上のように、売場スペース２の空間の快適性指標値を検出し、その快適性指標値を快適域に維持しながら、各冷凍機ユニットの総停止時間Ｔおよび空気調和機２０の停止時間Ａに応じて空気調和機２０の設定温度Ｔｓを操作することにより、店舗内の快適性の向上および省エネルギ効果の向上が図れる。
【００６４】
なお、各冷凍機ユニットの総停止時間Ｔｏ，Ｔｎおよび空気調和機２０の停止時間Ａｏ，Ａｎを省エネルギの指標として求めたが、各冷凍機ユニットの総運転時間Ｔｏ´，Ｔｎ´および空気調和機２０の運転時間Ａｏ´，Ａｎ´を省エネルギの指標として求めてもよい。図９において、空気調和機２０の運転時間Ａｏ´は運転オン時間Ｉ１，Ｉ２の合計（＝Ｉ１＋Ｉ２）、運転時間Ａｎ´は運転オン時間Ｋ１，Ｋ２の合計（＝Ｋ１＋Ｋ２）の合計である。運転時間比は、（Ｋｎ´／Ｋｏ´）となる。
【００６５】
［４］第４の実施形態について説明する。
上記各実施形態では冷凍機ユニットの発停状態を圧縮機のオン，オフから検知する構成としたが、本システムは、既設の店舗に適用しなければならない場合もある。このような場合、冷凍機ユニットは既に設置され動作中となっていることから冷凍機ユニットの圧縮機の発停状態を検出できない。このような場合、冷凍機ユニットの圧縮機の発停状態を間接的に検出する必要がある。そこで、この第４の実施形態では、冷凍機ユニットの発停状態を冷凍サイクルの物理的な状態量変化から検知する。
【００６６】
冷凍サイクルの物理的な状態量として、圧縮機から吐出される冷媒の温度、冷媒の凝縮温度、室外機の吹出し空気温度（凝縮器温度に相当する）などがある。
【００６７】
図１０のフローチャートに示すように、冷凍サイクルの状態量の減少速度が検出され（ステップ３０１）、その減少速度が設定値以上になったとき（ステップ３０２のＹＥＳ）、冷凍機ユニットが停止したと判定されるとともに（ステップ３０３）、そのときの時刻ｔ１が記憶される（ステップ３０４）。
【００６８】
冷凍機ユニットの停止後、冷凍サイクルの状態量の増大速度が検出され（ステップ３０５）、その検出結果と予め定められた設定値とが比較される（ステップ３０６）。状態量の増大速度が設定値以上になると（ステップ３０６のＹＥＳ）、冷凍機ユニットが起動したと判定されるとともに（ステップ３０７）、そのときの時刻ｔ２が記憶される（ステップ３０８）。この時刻ｔ２から時刻ｔ１が減算されることにより、冷凍機ユニットの停止時間Ｔを求めることができる（ステップ３０９）。
冷凍サイクルの物理的な状態量は、冷凍機ユニットの発停を捕らえるだけでなく、冷凍機ユニットの異常検知にも利用することができる。
他の構成、作用、効果は、第１、第２、第３実施形態のいずれかと同じである。
【００６９】
［５］第５の実施形態について説明する。
この第５の実施形態では、冷凍機ユニットの発停状態をその冷凍機ユニットが接続されているショーケースの庫内温度変化から検知する。
【００７０】
図１１のフローチャートに示すように、庫内温度が検知され（ステップ４０１）、その検知温度が上昇した場合（ステップ４０２のＹＥＳ）、冷凍機ユニットが停止したと判定されるとともに（ステップ４０３）、そのときの時刻ｔ１が記憶される（ステップ４０４）。なお、発停状態を検出すべき対象とする冷凍機ユニットが複数のショーケースに接続されている場合、上述のステップ４０１では、その冷凍機ユニットが接続されているすべてのショーケースの庫内温度が上昇した場合にＹＥＳとなり、冷凍機ユニットが停止したものとステップ４０３で決定される。
【００７１】
冷凍機ユニットの停止後、庫内温度が検知され（ステップ４０５）、その検知温度が下降すると（ステップ４０６のＹＥＳ）、冷凍機ユニットが起動したと判定されるとともに（ステップ４０７）、そのときの時刻ｔ２が記憶される（ステップ４０８）。この時刻ｔ２から時刻ｔ１が減算されることにより、冷凍機ユニットの停止時間Ｔを求めることができる（ステップ４０９）。
他の構成、作用、効果は、第１、第２、第３実施形態のいずれかと同じである。
【００７２】
［６］変形例
上記各実施形態では、売場スペース２の温湿度を検知するために環境センサ１５を設けたが、空気調和機２０が吸込空気温度センサ２４のほかに吸込空気湿度センサを有している場合には、その空気調和機２０の吸込空気温度センサ２４および吸込空気湿度センサを環境センサ１５の代りに利用する構成としてもよい。
その他、この発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【００７３】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、店舗内の環境からその店舗内の快適性指標値を検出し、検出した快適性指標値が快適域内に収まり且つ空気調和機と冷凍機器の合計消費エネルギが小さくなるように、空気調和機の設定温度を操作する構成としたので、店舗内の快適性の向上および省エネルギ効果の向上が図れる店舗用空気調和システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の各実施形態における店舗および空気調和機の構成を概略的に示す図。
【図２】第１の実施形態のブロック図。
【図３】各実施形態の快適性指標値を説明するための図。
【図４】第１の実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図５】第１の実施形態における冷凍機ユニットの運転状態を示すタイムチャート。
【図６】第２の実施形態のブロック図。
【図７】第３の実施形態のブロック図。
【図８】第３の実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図９】第３の実施形態における冷凍機ユニットおよび空気調和機の運転状態を示すタイムチャート。
【図１０】第４の実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図１１】第５の実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…コンビニエンスストアの建物、２…売場スペース、６…冷凍リーチインショーケース、７…ウォークインショーケース、８，９…オープンショーケース、１０…レジカウンタ、１１…レジスタ、１５…環境センサ、２０…空気調和機、２１…室内ユニット、２２…吹出ユニット、３０…冷凍機ユニット、４０…コントローラ、４１…ＰＭＶ値算出手段、４２…安定判別手段、４３…冷凍機発停検出手段、４４…冷凍機停止時間計測手段、４５…停止時間比算出手段、４６…設定温度操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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