(57)【要約】【課題】弁の前後差圧を一定に保つ差圧調整弁としての優れた自動調整機能を発揮するのみならず、締切り密封機能が完璧で、パイロット弁装置部が目詰まりしにくく、作動が迅速でありながらチャタリングやハンチングが起こりにくい自動調整弁装置を得る。【解決手段】主弁装置は、主弁箱の内部に一体的に組み込まれた主弁体と該主弁体より大きい受圧面積を持つ主弁駆動部材とを備え、主弁体は主弁座の上流側に位置して、主弁座との間に絞り流路を形成し、主弁駆動部材は主弁箱の円筒状壁部に対して滑動自在に嵌装されて、該円筒状壁部内に主弁駆動圧力室を形成し、パイロット弁装置は、連動作動するパイロットＡ弁装置とパイロットＢ弁装置とからなり、主弁装置の前後差圧の変化によって開閉するパイロットＡ弁装置とパイロットＢ弁装置とが、中間に主弁駆動圧力室を介して、主弁装置の上流側と下流側との間に連通路によって直列的に連通されることによって、主弁装置の前後差圧を所定値に保つことを主な特徴とする。【選択図】        図１
2004278563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主弁装置がパイロット弁装置に連係して駆動される自動調整弁装置において、
主弁装置は、主弁箱の内部に一体的に組み込まれた主弁体と該主弁体より大きい受圧面積を持つ主弁駆動部材とを備え、主弁体は主弁座の上流側に位置して、主弁座との間に絞り流路を形成し、主弁駆動部材は主弁箱の円筒状壁部に対して滑動自在に嵌装されて、該円筒状壁部内に主弁駆動圧力室を形成し、
パイロット弁装置は、前記主弁装置の前後差圧と所定圧力手段との対向作用力のバランスによって連動作動するパイロットＡ弁装置とパイロットＢ弁装置とからなり、該パイロットＡ弁装置は、前記主弁装置の前後差圧が所定値より高くなれば閉鎖し、低くなれば開通し、該パイロットＢ弁装置は、前記主弁装置の前後差圧が所定値より高くなれば開通し、低くなれば閉鎖する構造であり、
前記パイロットＡ弁装置と前記パイロットＢ弁装置とが、中間に前記主弁駆動圧力室を介して、前記主弁装置の上流側と下流側との間に連通路によって直列的に連通されることによって、前記主弁装置の前後差圧を所定値に保つことを特徴とする、自動調整弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体輸送管路に設置する自動調整弁装置に関するものであり、より詳しくは、弁前後の差圧を自動的に所定値に維持する差圧調整弁に関するものである。なお、本明細書中、「水」や「液」の語は流体を総称的に代表するものとする。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、中高層ビルの空調、冷暖房設備においては、地下に設置された熱交換器によって製造された冷水や温水を、ポンプによって各階の空調機器に循環させることが、一般的に行われている。
その一例として、循環回路が密閉回路の場合を示したのが図４である。この場合、各階の空調機器１０１の温度コントロール（空調機器１０１に付随する開閉弁１０２の開閉調節）によって循環回路の負荷が変動しても、熱交換器１０３やポンプ１０４が定流量で運転できるようにしておくことが必要であり、このため、循環回路の往路１０７と帰路１０８との差圧、もしくはポンプ１０４の前後の差圧を一定に保つための自動調整弁装置Ｖ（いわゆる「差圧調整弁」）を介設することが多い。
従来から一般的に、差圧調整弁としては、その前後の管路内圧力の差を検知し、例えばニードル弁のような固定的な絞り調節流路で流量を絞りながら作用させたパイロット弁によって、主弁駆動用のピストンやダイヤフラムを作動させる構造のものが広く用いられて来た。
【０００３】
従来の差圧調整弁の典型的な構成は、図５に示したように、主弁装置Ｍにおいては、入口流路ａと出口流路ｃとその連通流路中に主弁座４を備えた主弁箱１の内部に、一体的に組み合わされた主弁体５と該主弁体５より大きい受圧面積を持つ主弁駆動部材６とが主弁軸７を介して進退自在に設けられ、主弁駆動部材６は主弁箱の円筒状壁部３に対して滑動自在に嵌装されて、主弁箱蓋２との間に主弁駆動圧力室ｄを形成し、そして、主弁装置Ｍの前後差圧が所定値より高くなれば開通し、低くなれば閉鎖するパイロット弁装置Ｐが付設され、主弁駆動圧力室ｄは固定絞り調節弁１１を介して主弁上流側の入口流路ａに連通されると共に、パイロット弁装置Ｐを介して主弁下流側の出口流路ｃに連通されている。パイロット弁装置Ｐにおいては、受圧板を挟んだ一方には主弁上流側圧力、反対側には主弁下流側圧力が導入され、主弁装置Ｍの前後差圧とばね付勢力とのバランスによって作動する弁体がパイロット流路を開閉するようになっている。
そしてこの構成によって、主弁装置Ｍの前後差圧が所定値より高くなった場合には、パイロット弁装置Ｐが開通し、主弁駆動圧力室ｄの内圧が主弁下流側圧力に向かって低下し、主弁体５が開弁作動し、一方、主弁装置Ｍの前後差圧が所定値より低くなった場合には、パイロット弁装置Ｐが閉鎖し、主弁駆動圧力室ｄの内圧が主弁上流側圧力に向かって上昇し、主弁体５が閉鎖作動し、これらの自動開閉作動によって主弁装置Ｍの通過流量を調節して前後差圧を一定に保つというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来技術による差圧調整弁は、次のような保守管理上の煩わしさや耐久性に対する問題点がある。
（１）主弁駆動部材６が円筒状壁部３に接する部分のシール部材６ｓは、主弁締切り時において漏れを許さない完璧な密封性を要する構造のものが多く、種々のシール手段を追求し、更にベローズやダイヤフラム等を採用してその課題を解決しようとしているが、特に大型化・高圧化するほど、シール部分の耐久性や加工精度に困難を生じ、また、保守管理上も煩わしさが残る。即ち、主弁締切り時の下流側への液漏れが発生しやすい。
（２）急激な流動変化による圧力脈動の影響（いわゆる「チャタリング」や「ハンチング」）を防止する目的で、主弁装置Ｍを緩徐に駆動させることも必要であるが、そのために従来技術のものでは、主弁上流側の液を導入する連通路の途中に、例えばニードル弁のような固定絞り調節弁１１を必要とし、この固定した精細な流路がスケール・異物等の目詰まり事故の原因となる。そのためにストレーナー等が必要で、清浄液以外では扱いにくいものである。
（３）主弁駆動圧力室ｄの圧力増減制御は、専らパイロット弁装置Ｐを介して出口流路ｃに排出するパイロット液の増減制御によってなされており、その間も、固定絞り調節弁１１を介して入口流路ａから常にパイロット液が流入しているため、主弁駆動圧力室ｄの圧力増減制御が迅速には行いにくい。
（４）所定の差圧を設定するための調節が、ニードル弁等の固定絞り調節弁１１とパイロット弁装置Ｐの２箇所の兼ね合いを見ながらの調節となり、運転・保守管理上の手が掛かる。
【０００５】
なお、このパイロット弁装置と主弁装置を一体化した「直動型」の差圧調整弁も広く用いられているが、この直動型においても、同様の技術的思想に依拠しているため、やはり上記（１）〜（４）の問題を有している。
そこで、本発明は、差圧調整弁としての優れた自動調整機能を発揮するのみならず、締切り密封機能も完璧であり、更に、パイロット弁装置部からニードル弁等の固定的な絞り調節流路を排除し、且つパイロット弁装置部の自掃作動による目詰まり防止機能も備え、そして、作動が迅速でありながらチャタリングやハンチングが起こりにくい、取扱い簡単で便利な自動調整弁装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、
主弁装置がパイロット弁装置に連係して駆動される自動調整弁装置において、
主弁装置は、主弁箱の内部に一体的に組み込まれた主弁体と該主弁体より大きい受圧面積を持つ主弁駆動部材とを備え、主弁体は主弁座の上流側に位置して、主弁座との間に絞り流路を形成し、主弁駆動部材は主弁箱の円筒状壁部に対して滑動自在に嵌装されて、該円筒状壁部内に主弁駆動圧力室を形成し、
パイロット弁装置は、前記主弁装置の前後差圧と所定圧力手段との対向作用力のバランスによって連動作動するパイロットＡ弁装置とパイロットＢ弁装置とからなり、該パイロットＡ弁装置は、前記主弁装置の前後差圧が所定値より高くなれば閉鎖し、低くなれば開通し、該パイロットＢ弁装置は、前記主弁装置の前後差圧が所定値より高くなれば開通し、低くなれば閉鎖する構造であり、
前記パイロットＡ弁装置と前記パイロットＢ弁装置とが、中間に前記主弁駆動圧力室を介して、前記主弁装置の上流側と下流側との間に連通路によって直列的に連通されることによって、前記主弁装置の前後差圧を所定値に保つことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成に基づいて、本発明の自動調整弁装置は、主弁装置の前後差圧の変化によって開閉するパイロットＡ弁装置とパイロットＢ弁装置とが、連動作動を行い、主弁駆動圧力室の内圧を適宜に増減して、主弁体の開度を調整しながら通過流量を自動制御し、差圧調整弁としての優れた自動調整機能を発揮する。又、締切り密封性も容易に達成できる。
又、パイロットＡ弁装置、Ｂ弁装置のいずれにもニードル弁等の固定的な絞り調節流路がないので、スケール・異物等による目詰まりは発生しにくく、又、万一目詰まりが発生しても、その目詰まりによって生ずる圧力変化によって、その弁体が自動的に開弁する自掃作動を行い、目詰まりを排除するという機能も備えている。
そして、パイロットＡ弁装置、Ｂ弁装置の両弁体が一体的に連動して、パイロット弁装置内で主弁上流側圧力と主弁下流側圧力の混合を行い、その合成圧力を主弁駆動圧力室に送り込んで流況変化に速やかに対応する仕組みとなっているので、作動が迅速である。しかも、チャタリングやハンチングが発生しにくい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の詳細を、実施例を示した図面に基づいて説明する。
なお、以下便宜上の用語として、パイロットＡ弁装置は「Ａ弁装置」、その弁体は「Ａ弁体」、パイロットＢ弁装置は「Ｂ弁装置」、その弁体は「Ｂ弁体」、主弁装置の上流側の圧力は「１次圧力」、主弁装置の下流側の圧力は「２次圧力」と呼称する。又、各図において共通の役割をする部材には共通の図面符号を付してある。
まず、第１実施例を示した図１に基づいて説明すると、その主弁装置Ｍの図においては、１は入口流路ａと出口流路ｃを備えた主弁箱を示し、２は主弁箱蓋を示す。４は主弁座である。主弁箱１の中には、主弁座４に対して上流側に設けられた主弁体５と、主弁箱１の円筒状壁部３に対してシール部材６ｓ（このシールは逸流阻止程度の粗雑な密封性で充分である）を介して滑動自在に嵌装された主弁駆動部材６と、両部材５；６を一体的に組み合わせる主弁軸７とを備えている。この主弁軸７は軸受１０によって進退自在に支持されている。そして、主弁駆動部材６と円筒状壁部３及び主弁箱蓋２に包まれて袋室状の主弁駆動圧力室ｄが形成されており、その内圧の増減により主弁体５が駆動され、主弁座４との間の主弁開口部ｂを開閉する。主弁体５と主弁駆動部材６との受圧面積の関係は、主弁駆動部材６の方を大きめに設定する。
【０００９】
そして、主弁装置Ｍの前後差圧の変化に対応して、その主弁装置Ｍの前後差圧が所定値より高くなれば閉鎖し、低くなれば開通するＡ弁装置と、主弁装置Ｍの前後差圧が所定値より高くなれば開通し、低くなれば閉鎖するＢ弁装置とが、その中間に主弁駆動圧力室ｄを介して、主弁上流側と主弁下流側との間に連通路によって直列的に連通されることによって、主弁駆動圧力室ｄが主弁駆動の作動圧力室として機能する基本的構造に構成されている。
【００１０】
パイロット弁装置の図においては、２１は弁箱、２２は弁箱蓋を示す。弁箱２１の中には、Ａ弁装置のＡ弁室ｆ、Ｂ弁装置のＢ弁室ｈ、Ａ弁装置とＢ弁装置の間の中間室ｇ、２次圧力室ｊが形成されている。Ａ弁室ｆの中にはＡ弁体２４が配設され、Ｂ弁室ｈの中にはＢ弁体２５が配設され、Ａ弁室ｆとＢ弁室ｈの間に中間室ｇが配設されている。そして、Ａ弁体２４とＢ弁体２５は同軸上にあって連動し、且つ、互いに相手の作動を妨げないよう、シリンダー・ピストン様式の弁開閉機構が適用されている。又、その作動時に、一方が開き一方が閉鎖するという状態のみならず、両弁体２４；２５共にほぼ閉鎖する状態も生み出し得る位置間隔に配設されている。２３は受圧板、２３ｓはシール部材、２６は両弁体２４；２５を受圧板２３と一体的に組み合わせる弁軸を示す。又、弁箱蓋２２の側には１次圧力室ｉが形成され、所定圧力手段としてのばね２７（例示したものは圧縮コイルばね）が付設されている。
【００１１】
なお、Ｂ弁体２５については、閉鎖時の厳密な密封性を示すため、シール部材が図示されている。そして、Ａ弁体２４については、閉鎖時の厳密な密封性は必要なく、幾分洩れ気味であってもよいことが図示されている。勿論、Ａ弁体２４にも厳密な密封性を付加しても何ら差し支えない。又、締切り密封機能を必要としない仕様の場合には、両弁体２４；２５共に、閉鎖時の厳密な密封性は必要ない。
１次圧力室ｉは連通路ｒ１により入口流路ａの１次圧力に連通され、２次圧力室ｊは連通路ｒ２により出口流路ｃの２次圧力に連通されている。Ａ弁室ｆは連通路ｐにより入口流路ａに連通され、中間室ｇは連通路ｍにより主弁駆動圧力室ｄに連通され、そしてＢ弁室ｈは連通路ｑにより出口流路ｃに連通されている。
【００１２】
次に、本発明の作用について説明する。
図４に例示された循環回路（熱交換器１０３→ポンプ１０４、逆止弁１０５、開閉弁１０６等の送液機器→循環往路１０７→空調機器１０１、開閉弁１０２等の各階設備→循環帰路１０８→熱交換器１０３）において、循環往路１０７と循環帰路１０８との差圧を一定に維持するために、この循環往路１０７と循環帰路１０８の間にバイパス配管を施し、そのバイパス配管に第１実施例（図１）の自動調整弁装置Ｖを介設して、その作動の態様を見るものとする。
まず、ポンプの運転を開始してから主弁装置Ｍの前後差圧が所定値に達するまでの段階では、パイロット弁装置（Ａ弁装置；Ｂ弁装置）においては、ばね２７の力が、１次圧力室ｉと２次圧力室ｊの内圧の差（即ち、主弁装置Ｍの前後差圧）に勝っており、受圧板２３はばね２７が伸びる方向（即ち図中の左方向）に押されている。従って、Ａ弁体２４は開通、Ｂ弁体２５は閉鎖しており、それによって主弁駆動圧力室ｄの内圧は１次圧力となっているので、主弁体５はその前後面に作用する圧力の差によって閉鎖し、主弁体５のシール部材５ｓとＢ弁体２５のシール部材が密封性を保っている。
なお、ばね２７の力は、主弁装置Ｍの所要の前後差圧と均衡できる範囲値のものを選定しておくことは勿論である。
【００１３】
次に、主弁装置Ｍの前後差圧が増大して所定値を超える状態となったときには、パイロット弁装置においては、１次圧力室ｉと２次圧力室ｊの内圧の差（即ち、主弁装置Ｍの前後差圧）が、ばね２７の力に勝ち、受圧板２３はばね２７を縮める方向（即ち図中の右方向）に押し返される。そして、Ａ弁体２４は閉鎖、Ｂ弁体２５は開通し、それによって主弁駆動圧力室ｄの内圧は２次圧力に向かって低下し、主弁体５とそれより大きい受圧面積を持つ主弁駆動部材６との面積差に伴う圧力の差により、主弁体５は推し開かれ、流れは入口流路ａ→主弁開口部ｂ→出口流路ｃの方向に流れて、主弁装置Ｍの前後差圧の上昇を抑える。
次いで、主弁装置Ｍの前後差圧が所定値に戻った後は、各階の空調機器での使用流量の多寡などにより変化する主弁装置Ｍの前後差圧の変化を受けて、Ａ弁体２４とＢ弁体２５が応動し、主弁駆動圧力室ｄの内圧を適宜に増減して、主弁体５の開度を調整しながら所定の前後差圧を維持する。主弁装置Ｍの前後差圧が安定しているときは、両弁体２４；２５共に、ほぼ閉鎖の状態で安定し、主弁体５も振動することなく安定する。
【００１４】
ポンプの運転を停止したときには、主弁装置Ｍの前後差圧は消失するため、パイロット弁装置においては、受圧板２３はばね２７の伸びる方向（即ち図中の左方向）に押され、Ａ弁体２４は開通、Ｂ弁体２５は閉鎖し、従って主弁体５は閉鎖する。
このような主弁体５の閉鎖時に、厳密に密封性の機能を果たす部分は、主弁体５のシール部材５ｓとＢ弁体２５のシール部材であり、これらは従来技術によって容易に密封性を達成できる部材である。一方、主弁駆動部材６のシール部材６ｓは、粗雑な密封性のままにしておいても、下流側への液漏れの原因とはならない。
以上の作動によって、差圧調整弁としての的確な機能を果たすものである。なお、ばね２７を調整ねじ２８によりワンタッチで調整することにより、所要の差圧設定値を調整することができる。
【００１５】
Ａ弁装置、Ｂ弁装置のいずれにも、ニードル弁等の固定的な絞り調節流路がないので、スケール・異物等による目詰まりは発生しにくい。又、万一目詰まりが発生しても、その目詰まりによって生ずる圧力変化によって、その弁体２４；２５が自動的に開弁する自掃作動を行う。即ち、例えばＡ弁体２４に目詰まりが発生したとすると、連通路ｐから主弁駆動圧力室ｄへの１次圧力の導入が妨げられるので、主弁駆動圧力室ｄの内圧は低下し、主弁体５は開弁方向に作動して通過流量が増大し、それによって主弁装置Ｍの前後差圧が減少し、その結果、Ａ弁体２４が開弁方向に移動して、目詰まりを自動的に排除する。この自掃作動によって目詰まりを排除するという優れた機能を備えているので、細目のストレーナー等は不要であり、保守管理も容易である。
そして、Ａ弁体２４とＢ弁体２５が一本の弁軸２６上に揃えて設けられ、一個の所定圧力手段（ばね２７）に対して一体的に連動して、パイロット弁装置内で１次圧力と２次圧力の混合を行い、その合成圧力を主弁駆動圧力室ｄに送り込んで流況変化に速やかに対応するという、簡明かつ合理的な仕組みとなっており、このため作動が迅速である。しかも両弁体２４；２５は、作動時に、一方が開通し一方が閉鎖するという状態のみならず、両弁体共にほぼ閉鎖する状態も生み出し得る位置間隔に配設され、流況が安定しているときは、両弁体共にほぼ閉鎖の状態で安定する仕組みとなっており、このため、弁体が振動するチャタリングやハンチングは発生しにくい。
【００１６】
なお、この図１には、不意の流動変化による主弁装置Ｍのチャタリングやハンチングを確実に抑制したい場合の対処方法の一例として、主弁装置Ｍにシリンダー部材とピストン部材とからなる制動装置８（ダンパー）を設けたものが示されている。
又、連通路ｑ中に介設されている開閉弁２９は、パイロット弁装置の作動に拘わりなく別途強制的に主弁装置Ｍを閉鎖させたい場合に用いるもので、常時は開通状態にしておく。主弁装置Ｍを閉鎖させたい場合は、開閉弁２９を閉弁操作すればよく、それによって主弁駆動圧力室ｄの内圧は１次圧力に向かって上昇し、主弁体５を閉鎖させる。この開閉弁２９は、手動操作でもよいし、各種アクチュエーター等を用いて遠隔操作してもよい。一方、別途強制的に主弁装置Ｍを開弁させる必要がある場合は、図示は省略したが、連通路ｍと連通路ｑとの間に別途の開閉弁を介設しておき（常時は閉鎖状態にしておく）、それを開弁操作すればよい。
【００１７】
次に、図２の第２実施例は、第１実施例のＡ弁体２４とＢ弁体２５を中間室ｇの中に同居させ、ばね２７の作動方向を第１実施例のものとは逆向きにしたものである。それらの部分的変更に伴って、連通路配管も第１実施例のものとは若干異なっているが、その他の構成及び作用効果は第１実施例と同様なので、詳述は省略する。
なお、この図２には、主弁体５を主弁駆動部材６と一体化させた例が図示され、更に、不意の流動変化によるチャタリングやハンチングを確実に抑制したい場合の対処方法の一例として、この主弁駆動部材６自体に制動装置（ダンパー）を形成したものも図示されている。その構造は、主弁箱１の円筒状壁部３には同芯のシリンダー部３ａ及びシリンダー縮径部３ｂを備え、主弁駆動部材６の外周部には同芯のピストン部６ａ及びピストン拡径部６ｂを備え、そして、主弁駆動部材６の進退運動の内の所定区間（主弁体５が主弁座４に接近した区間）において、シリンダー部３ａに対してはピストン拡径部６ｂが対向摺接し、シリンダー縮径部３ｂに対してはピストン部６ａが対向摺接することによって、ピストン拡径部６ｂとシリンダー縮径部３ｂとの間に、主弁駆動部材６の進退運動を制動するダンパー室８が形成されたものである。円筒状壁部３と主弁駆動部材６との間隙の形状の設計を適切に行い、あるいはダンパー室８の内外を連通しかつ通過流量を調整できる小孔を穿設するなどの方法によって、制動開始のタイミングの設定や制動力の調節などが行えることは言うまでもない。
又、この図２には、点検・保守等のために、主弁駆動圧力室ｄの中の水抜きを適時に行えるように、開閉弁１２付きのサイフォン配管を付設した例も図示されている。
【００１８】
図３の第３実施例は、第１実施例の主弁駆動部材６を、第１実施例のものとは逆に主弁座４の下流側に設け、ばね２７の作動方向を第１実施例のものとは逆向きにしたものである。それらの部分的変更に伴って、主弁駆動部材６の作動方向が第１実施例のものとは逆向きになり、Ａ弁装置とＢ弁装置の配置及び入口流路ａと出口流路ｃへの夫々の連通路配管も第１実施例のものとは逆になる等、各要素の配設位置と作動方向が異なっているが、その他の構成及び作用効果は第１実施例と同様なので、詳述は省略する。
なお、図中の主弁ばね９は、最初の通液時の主弁体５の作動の安定上は望ましいものではあるが、以後の作動には特に関係がないので省略してもよい。
【００１９】
次に、本発明の各実施例に共通の技術事項について説明する。
パイロット弁装置については、いずれの実施例においても、Ａ弁体２４とＢ弁体２５が連動し、且つ、互いに相手の作動を妨げないようにする仕組みの一例として、シリンダー・ピストン様式の弁開閉機構が例示されているが、このシリンダー・ピストン様式以外の様式を用いてもよいし、該弁体２４；２５を別個の弁軸上に夫々設けてもよい。その他にも、パイロット弁装置の各室ｆ；ｇ；ｈ；ｉ；ｊの配置（位置関係）及び組み合わせ、それに伴う連通路配管等、この発明の趣旨の範囲内で設計変更可能であり、パイロット弁装置の構造を前記の各実施例に限定するものではない。
パイロット弁装置の所定圧力手段については、各実施例のようなばね２７を用いる方法の他にも、他の弾性部材を用いたり、重錘にリンクしたり、倍力機構を付加したり、気圧、液圧装置等の適用が容易にできることは勿論である。
【００２０】
主弁装置Ｍについては、各実施例においては、主弁体５にリフト弁形式を適用しているが、この発明の趣旨の範囲内で、その他の形式の開閉弁（例えば、バタフライ弁、ゲート弁、ボール弁等）を適用してもよい。又、第２実施例に示したように、主弁体５と主弁駆動部材６とは、一体部材に形成してもよい。なお、各実施例においては、主弁装置Ｍの構造を簡明にするために、ａ→ｂ→ｃの主弁流路部と主弁駆動圧力室ｄの両方を主弁箱１内にコンパクトに収めたものを図示したが、その他にも、この主弁流路部と主弁駆動圧力室ｄを、２つに分割した主弁箱の夫々に収め、この２つの弁箱を貫通させた主弁軸の両端に主弁体５と主弁駆動部材６を装着する等の構造にしても差し支えない。
【００２１】
仕様条件によっては、不意の流動変化による圧力脈動の影響（チャタリングやハンチング）を防止するために、主弁装置Ｍを緩徐に作動させることが必要となる場合もあるが、その対処方法の例として、各実施例に示したように、主弁開口部ｂの形状を流量変化をスムーズにする鋸歯状の流路としたり、主弁装置Ｍにシリンダー部材とピストン部材とからなる制動装置８（ダンパー）を設けたり、主弁駆動部材６自体に制動装置８（ダンパー）を形成してもよい。その他、図示は省略するが、パイロット弁装置に制動装置を設けたり、適宜に連通路を絞ったりする等の方法もある。それらの対処方法は、いずれかを単独で採用しても、いくつかを組み合わせて採用してもよいし、それが必要とされない仕様条件下においては省略してもよい。
【００２２】
各実施例にわたり、密封性を要する箇所に装着されるシール部材については、現地の仕様に合わせて適宜にＯリング、シールリング、ダイヤフラム、ベローズ等を適用してよく、又、直接接触により良好な密封性を保持できる場合は、該シール部材を省略してもよい。なお、高速流が通過する可能性のある箇所には、キャビテーション防止等の目的で櫛歯状突起や整流格子等を形成してもよいことは勿論である。
その他、この発明における弁装置を構成する各部材にわたり、従来技術の援用は何ら妨げるものではなく、又、この発明の趣旨の範囲内で種々設計変更可能であり、この発明を前記の各実施例に限定するものではない。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の自動調整弁装置は、差圧調整弁としての優れた自動調整機能を発揮するのみならず、締切り密封機能も完璧であり、又、パイロット弁装置部にニードル弁等の固定的な絞り調節流路がなく、且つパイロット弁装置部が目詰まりしてもその弁体が自動的に開弁する自掃作動を行うので、スケール・異物等による目詰まり事故を防止するメンテナンス・フリーの利点も備えている。そして、作動が迅速でありながらチャタリングやハンチングが起こりにくい。更に、パイロット弁装置部をはじめ構造が簡潔で、大型化や高圧化も容易であり、所要の差圧設定・調整もワンタッチで簡単に行なえ、設計・製作・運転・保守管理に苦慮すべき部分もなく、信頼性と経済性の高い便利な自動調整弁装置を得ることができたものであり、その実施効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第３実施例を示す縦断面図である。
【図４】差圧調整弁の設置例を示す説明図である。
【図５】従来技術の差圧調整弁の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
Ｖ…自動調整弁装置
Ｍ…主弁装置
１…主弁箱    ２…主弁箱蓋
３…円筒状壁部
３ａ…シリンダー部    ３ｂ…シリンダー縮径部
４…主弁座    ５…主弁体    ５ｓ…シール部材
６…主弁駆動部材
６ａ…ピストン部    ６ｂ…ピストン拡径部
６ｓ…シール部材
７…主弁軸    ８…制動装置（ダンパー室）
９…主弁ばね
１０…軸受    １１…固定絞り調節弁    １２…開閉弁
Ｐ…パイロット弁装置
Ａ…パイロットＡ弁装置    Ｂ…パイロットＢ弁装置
２１…弁箱    ２２…弁箱蓋
２３…受圧板    ２３ｓ…シール部材
２４…Ａ弁体    ２５…Ｂ弁体
２６…弁軸    ２７…ばね    ２８…調整ねじ
２９…開閉弁
ａ…入口流路    ｂ…主弁開口部
ｃ…出口流路    ｄ…主弁駆動圧力室
ｆ…Ａ弁室    ｇ…中間室    ｈ…Ｂ弁室
ｉ…１次圧力室    ｊ…２次圧力室
ｍ；ｐ；ｑ；ｒ１；ｒ２…連通路
１０１…空調機器    １０２…開閉弁
１０３…熱交換器    １０４…ポンプ
１０５…逆止弁    １０６…開閉弁
１０７…循環往路    １０８…循環帰路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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