(57)【要約】【課題】使用者の不確実な設定に頼ることなく、容易でかつ安価な構成で、記録媒体の自動判別を可能にする画像記録装置および方法を提供することである。【解決手段】記録条件と搬送方向のサイズが異なる複数種の用紙が通紙された場合に、その用紙サイズを記録装置で検知することができる（ステップ９）。これにより用紙の種類を自動判別し、各用紙特有の記録条件で画像を記録することが可能となる（ステップ１０、ステップ１１）。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を一定の搬送方向に搬送しつつ、前記記録媒体に画像を記録する用紙搬送型の画像記録装置において、
前記記録媒体の搬送方向の長さを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記記録媒体の長さに応じて、画像記録条件を設定する設定手段と、
前記設定された前記画像記録条件に従って画像を記録することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記搬送方向に所定の距離をおいて設置された複数のセンサから構成され、前記複数のセンサで記録媒体の有無を検知することで前記記録媒体の長さを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記搬送方向への搬送量より前記記録媒体の長さを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画像記録条件は画像記録後の定着条件であることを特徴とする請求項１から３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記定着条件とは画像記録後の定着工程中に前記記録媒体に与える加熱温度であることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記画像記録条件は画像記録後の定着工程の有無であることを特徴とする請求項１から３に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記画像記録装置はインクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドを用い、前記記録媒体上にインクを記録することと、前記記録媒体を一定の搬送方向に搬送することで画像を形成することを特徴とする請求項１から６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーによってインクに気泡を発生させ、前記気泡の圧力によってインクを吐出させることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
記録媒体を一定の搬送方向に搬送しつつ、前記記録媒体に画像を記録する画像記録方法において、
前記記録媒体の搬送方向の長さを検出する工程と、
前記検出された前記記録媒体の長さに応じて画像記録条件を設定する工程と、
前記設定された前記画像記録条件に従って画像を記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体の搬送方向の長さを検出する工程とは、前記搬送方向に所定の距離をおいて設置された複数のセンサで記録媒体の有無を検知する工程であることを特徴とする請求項９に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記記録媒体の搬送方向の長さを検出する工程とは、前記記録媒体搬送時の搬送量を検知する工程であることを特徴とする請求項９に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記画像記録条件とは画像記録後の定着条件であることを特徴とする請求項９から１１に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記定着条件とは画像記録後の定着工程中に前記記録媒体に与える加熱温度であることを特徴とする請求項１２に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
前記画像記録条件とは画像記録後の定着工程の有無であることを特徴とする請求項９から１１に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像記録装置および画像記録方法に関し、特に複数種類の記録媒体に適応した画像記録条件での記録に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
記録媒体に画像を記録する画像記録装置は、インクジェット方式や、熱転写方式など、様々な方式のものが活用されている。このような記録装置では、用途に応じて様々な媒体への記録が可能になっており、この場合には、それぞれの装置が採用する方式に特有の画像記録条件を変えて、各記録媒体に適切な記録を行っている。
【０００３】
例えばインクジェット方式の記録装置であれば、記録媒体毎に調整する画像記録条件には、インクの打ち込み量や記録時間などがある。記録媒体はその種類によって、例えばインク吸収能力が異なり、同じ量のインクを記録しても、表現できる濃度や発色が異なる。また、記録媒体によってインクの吸収速度も異なるので、吸収速度の遅い記録媒体と吸収速度の速い記録媒体では記録速度を変えて記録する場合もある。
【０００４】
更に、記録媒体によっては、画像記録過程やその終了後に、定着工程を必要とするものがある。定着工程を施すことで、記録されたインクが確実に記録媒体に定着し、より鮮やかに発色するばかりでなく、画像の安定性や保存性に優れたものとなる。但し、この場合にも記録媒体の種類に応じて、個々に適した条件での定着が必要である。定着条件としては、定着時に与える熱量、圧力、時間などがある。適切な条件で定着が行われないと、発色が低下するなど画像品位に影響を及ぼすのみでなく、記録媒体そのものの形状が歪になる場合もある。特に、定着を要しないあるいは定着工程が害を及ぼす記録媒体の場合には、その判別を誤って処理すると、上記弊害のみならず、定着手段自体の故障を招くこともある。よって、定着に関しては記録条件のなかでも特に適確な判別および制御が重要となってくる。
【０００５】
従来、画像記録条件の異なる記録媒体に対し、画像記録条件を各々に適切な条件に切り替えて記録する方法は、例えば特開平０５−３０１３３９号公報や、特開平５−１７８４７０号公報において開示されている。
【０００６】
特開平０５−３０１３３９号公報では、記録媒体の種類を使用者が入力したり、あるいは、記録媒体厚や記録媒体表面状態を検出して記録媒体の種類を判別し、その結果に応じて記録ヘッドの駆動条件を変更する内容が開示されている。
【０００７】
また、特開平５−１７８４７０号公報においては、予め用紙に種類判別用の黒色マークが印刷されており、このマークを記録装置が読み取って、用紙種類を判別することで記録条件を変える内容が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平０５−３０１３３９号公報のように、記録媒体に関する情報を使用者が入力設定する場合には、使用者の設定ミスや設定し忘れ等により、誤った情報で記録装置が設定され、本来の記録媒体に関する画像記録条件とは異なる条件で画像記録装置が動作する可能性があった。
【０００９】
また、記録媒体厚や記録媒体表面状態を測定し、その情報に基づき記録媒体の種類を特定する場合には、搬送路中の記録媒体の浮き、反り、振動の誤差要因の存在する中で、マイクロメータ単位の測定検出は容易でなく、結果として実現可能な検出手段は高価なものになってしまっていた。
【００１０】
これに対し、特開平５−１７８４７０号公報のように記録媒体に予め記録媒体を判別するためのマークが印刷されており、これを検出する方法は、読み取り装置自体は比較的簡易に実現できる。しかし、記録媒体製造時にそのマークを印刷するための工数が発生し、記録媒体が高価になるとともに、その印刷マークそのものが記録媒体の品位を低下させてしまう恐れがあった。
【００１１】
以上のように、画像記録装置では記録媒体の判別が重要であるにもかかわらず、従来の判別方法では何れも簡易で安価な方法は実現できなかった。
【００１２】
ところで、シール紙やインク受容層として多孔質高分子が形成された用紙などの特殊な記録媒体の場合、その用途も特殊であることから、記録媒体のサイズも定型でないことが多い。例えばシール紙の場合、小型のプリカットシールが台紙上に数枚並列された構成となっており、その台紙サイズは一般に定型Ａ４サイズより小さいことが多い。一方、紙面全体にグラフィック画像やフォト画像を記録し、記録画像を長期保存するための特殊紙は、定型Ａ４サイズより大きい場合が多い。また、資料や文書を記録する普通紙に関しては、Ａ４定型サイズのものが一般的である。このように、記録媒体においては、その用途目的によって、材質とともにサイズも異なっていることが多い。
【００１３】
本発明は以上のような傾向に着目し、上述の問題を解決するためのものであり、その目的は、使用者の不確実な設定に頼ることなく、容易でかつ安価な構成で、記録媒体の判別を可能にする画像記録装置および方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明では、記録媒体を一定の搬送方向に搬送しつつ、前記記録媒体に画像を記録する用紙搬送型の画像記録装置において、前記記録媒体の搬送方向の長さを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記記録媒体の長さに応じて、画像記録条件を設定する設定手段と、前記設定された前記画像記録条件に従って画像を記録することを特徴とする。
【００１５】
また、記録媒体を一定の搬送方向に搬送しつつ、前記記録媒体に画像を記録する画像記録方法において、前記記録媒体の搬送方向の長さを検出する工程と、
前記検出された前記記録媒体の長さに応じて画像記録条件を設定する工程と、前記設定された前記画像記録条件に従って画像を記録することを特徴とする。
【００１６】
以上の構成によれば、記録条件と搬送方向のサイズが異なる複数種の用紙が通紙された場合に、その用紙サイズを記録装置で検知することができる。これにより用紙の種類を自動判別し、各用紙特有の記録条件で画像を記録することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
以下に本発明第１の実施形態を説明する。本実施形態の記録装置はインクジェット記録装置とし、Ａ４定型サイズの普通紙と、Ａ４より小さいシール紙の２つの記録媒体に対応できるものとする。
【００１８】
ここでシール紙とは、記録面の裏側を粘着面とし、この面を剥離可能な台紙と張り合わせ、記録後必要に応じて台紙より剥離し、必要な面に貼り付け可能な用紙を示している。本実施形態のシール紙は、画像記録装置内を台紙付きで通紙する必要があるので、一般に普通紙より薄く、インクの受容量は普通紙より少なくなっている。このため、本実施形態の記録装置では、シール紙は普通紙よりも少ないインク打ち込み量で、普通紙より遅い速度で記録するものとする。
【００１９】
本実施形態の記録装置は、定型Ａ４サイズにおいても、シール紙においても用紙の長手方向を記録装置の搬送方向に一致させて記録する構成になっている。また、シール紙の長手方向のサイズは、Ａ４のそれよりも短くなっている。よって、記録装置では、搬送方向の長さ、つまり用紙の長手方向の長さを検知することで、搬送中の用紙が普通紙であるか、シール紙であるかを判別することができる。本実施形態ではその結果に基づいて、それぞれの用紙に適した記録条件を設定し、普通紙では多めの打ち込み量及び速めの記録速度で、シール紙では少なめの打ち込み量及び遅めの記録速度で画像を形成するものである。
【００２０】
以下に本実施形態をより具体的に説明する。
【００２１】
図１は、本発明第１の実施形態の画像記録装置を横方向から見た模式的図である。図１において、記録媒体９は、１の給紙ローラ対から給紙され、２の第２の給紙ローラ対によって、記録部まで矢印の方向に搬送されて行く。３は給紙用紙センサであり、センサ上の用紙の有無を確認する。この給紙用紙センサ３は、給紙ローラ対１の近傍に位置し、第２の給紙ローラ対２との間に設けられている。４は記録用紙センサで、やはりセンサ上の用紙の有無を確認する。この記録用紙センサ４は、５のラインフォードローラ対の直前に配されている。ここで、３の給紙用紙センサと４の記録用紙センサ間の距離は、Ａ４長手方向のサイズより短く、且つ本実施形態で用いるシール紙の長手方向のサイズより長く設定されている。５は記録副走査を行うラインフィードローラ対であって、主に記録時の記録媒体９を、矢印の方向に所定量ずつ副走査させる。６はキャリッジユニットであり、不図示の記録ヘッドを搭載して図の奥行き方向に走査する。記録ヘッドは、キャリッジユニットの走査にあわせて、記録媒体９にインクを吐出する。７は記録媒体９を下方から支えるプラテンで、８はラインフィードローラ対５と連動して記録時記録媒体の副走査を行う拍車口―ラ対である。
【００２２】
図２は、本実施形態における画像記録装置の電気回路を示すブロックダイヤグラムである。図２において、１０は記録装置外部より画像データを入力し、キャリッジユニット６に搭載された記録ヘッドに信号を与える画像処理回路、１１は画像処理回路１０が入力した画像データを蓄積するバッファメモリ、１２は記録装置全体を制御するマイクロコンピュータである。１３は図１のラインフィードローラ対５と拍車ローラ対８を駆動するラインフィードモータで、１４はラインフィードモータ１３をマイクロコンピュータ１２からの制御信号に基づき駆動するモータドライバである。１５は図１のキャリッジユニット６を主走査駆動するキャリッジモータで、１６はキャリッジモータ１５を駆動するモータドライバである。１７は図１の給紙ローラ対１と第２の給紙ローラ対２を駆動するロ―ディンクモータで、１８はローディングモータ１７を駆動するモータドライバである。１９は図１の第２の給紙ローラ対を開放状態より、押し当て紙送り可能な状態とするニップソレノイドで、２０はニップソレノイド１９を駆動するドライバである。また、２１はキャリッジユニット６の主走査量を検出するパルスエンコーダである。
【００２３】
記録の際、不図示のホストコンピュータからデータを画像処理回路１０で受け、一旦バッファメモリ１１に蓄積する。画像処理回路１０はこの蓄積されたデータより、記録走査毎のヘッド吐出データを生成する。更に、パルスエンコーダ２１に依って得られるキャリッジの位置と、ラインフィードローラ対５の駆動量から紙面上での記録位置を得て、これらに応じてキャリッジュニット６に搭載された記録ヘッドに吐出データを与える。
【００２４】
図３は本実施形態の記録動作を説明するフローチャートである。
【００２５】
ステップ１：ホストコンピュータより記録要求があると、給紙ローラ対１をモーダドライバ１８とローディングモータ１７を介して駆動し、セットされた用紙を給紙口より取り込む。
【００２６】
ステップ２：マイクロコンピュータ１２は内蔵のタイマ動作を開始する。
【００２７】
ステップ３：給紙ローラ対１の内側に設けられた給紙用紙センサ３で、用紙の到達を確認する。用紙が確認できればステップ５へ、用紙が検出できなければステップ４へ移行する。
【００２８】
ステップ４：ステップ２で計時を開始したタイマの計時値が所定時間（給紙ローラ対１を駆動開始後、給紙用紙センサ３に用紙先端が到達するに十分な時間）経過したか否かを確認する。経過していれば、給紙エラー状態となって動作を中止する。時間未経過であれば、再びステップ３に戻る。以上により、給紙ローラ対１の駆動を開始し、用紙の取り込みを始め、所定時間内に用紙が取り込めなければ給紙エラーとなり、取り込みが確認できると次ステップに進む。
【００２９】
ステップ５：マイクロコンピュータ１２は内蔵のタイマの動作を開始する。
【００３０】
ステップ６：ニップソレノイド１９をドライバ２０によって駆動することで、給紙経路中、開放状態にあった第２の給紙ローラ対２を押し当て紙送り可能な状態とする。用紙を挟持した給紙ローラ対２は給紙ローラ対１とともに、ローディングモータ１７によって駆動され、用紙をラインフィードローラ対５に向けて搬送する。
【００３１】
ステップ７：記録用紙センサ４への用紙の到達を確認する。用紙が確認できれば、ステップ９へ、用紙が検出できなければステップ８へ移行する。
【００３２】
ステップ８：ステップ５で計時を開始したタイマの計時値が所定時間（給紙用紙センサ３で給紙が確認された後、記録用紙センサ４に用紙先端が到達するに十分な時間）経過したか否かを確認する。経過していれば、給紙エラーとなって動作を中止する。時間未経過であれば、再び、ステップ７に戻る。以上により、給紙を開始し、給紙用紙センサ３を用紙先端が通紙後、所定時間内に用紙が記録用紙センサ４（近似的にラインフィードローラ対５位置）まで到達していなければ給紙エラーとし、通紙が確認できると次ステップに進む。
【００３３】
ステップ９：搬送経路中、給紙用紙センサ３に用紙が未だあるか否かを確認する。ステップ８，９により、記録用紙センサ４に先端が達した用紙の長さが、給紙用紙センサ３と記録用紙センサ４の間隔より長いか短いかが判断できる。
【００３４】
ステップ１０：記録用紙センサ４に用紙先端が達した時点で、給紙用紙センサ３に未だ用紙がある場合（用紙長が給紙用紙センサ３と記録用紙センサ４の間隔以上の場合）、用紙は普通紙であるとし、普通紙への記録条件（多目のインク打ち込み量、速めの記録速度）を設定する。
【００３５】
ステップ１１：記録用紙センサ４に用紙先端が達した時点で、給紙用紙センサ３に用紙がない場合（用紙長が給紙用紙センサ３と記録用紙センサ４の間隔未満の場合）、用紙はシール紙であるとし、シール紙への記録条件（少なめのインク打ち込み量、遅めの記録速度）を設定する。
【００３６】
ステップ１２：ラインフィードローラ対５をラインフィードモータ１３，モータドライバ１４により駆動し、紙先端を噛み込む。
【００３７】
ステップ１３：ニップソレノイド１９によって挟持可能であった給紙ローラの通電を切り、挟持を解除する。
【００３８】
ステップ１４：ホストコンピュータより与えられる画像データを記録する。記録は、図１奥行き方向に走査させながら１ラインずつ行い、１ライン分の記録が終了すると、ラインフィードローラ対５と拍車ローラ対８を定量ずつ駆動し、記録媒体を所定量フィードさせる。以上の工程を画像データが終了するまで繰り返す。この際、ヘッドに与える吐出信号や間隔、キャリッジユニットやラインフィードローラ等の駆動速度等は、先にステップ１０，１１にて決定された記録条件に従う。
【００３９】
本実施形態の場合、普通紙の場合には大きめの打ち込み量を実現するために、吐出信号のパルスを長めに設定して、１ドットあたりの吐出量を多くする。逆に、シール紙の場合には小さ目の打ち込み量を実現するために、吐出信号のパルスを短めに設定して、１ドットあたりの吐出量を少なくする。また、普通紙の場合には速めの記録速度を実現するために、吐出の駆動周波数を大きく、キャリッジスピードを高速に設定し、記録時間を短くする。逆に、シール紙の場合には遅めの記録速度を実現するために、駆動周波数を小さく、キャリッジスピードを低速に設定し、記録時間を長めにする。
【００４０】
ステップ１５：ぺ一ジ内の記録終了後、ラインフィードローラ対５と拍車ローラ対８を駆動し、記録終了した用紙を排紙する。
【００４１】
以上説明したように本実施形態によれば、給紙用紙センサ３と記録用紙センサ４の距離を所定の条件に設定し、サイズの異なる２種類の記録用紙を判別することで、夫々に適応した記録条件を設定し、画像を記録することが可能となった。
【００４２】
尚、上記説明では２つの用紙センサによって２種類の用紙を判別する方法を述べたが、本実施形態はこれに限定されるものではない。複数の用紙センサを複数の用紙サイズが判別可能な位置に設置できれば、対応可能な用紙の種類を更に増やすことも可能である。
【００４３】
また、ステップ１４の説明では、パルス長を変化させることで吐出量（打ち込み量）を制御し、ヘッドの駆動周波数とキャリッジスピードを調整することで記録時間を制御する方法を述べた。しかし、これらはほんの一例であり、本実施形態を制限するものではない。インクジェット記録装置でインク打ち込み量や記録時間を調整する方法は、上記方法以外にも様々な手段がある。例えば、同じ記録領域を数回の記録走査に分けてデータを完成して行く記録方法がある。この場合にはデータの記録率や走査回数を調整することで、打ち込み量や記録時間はいくらでも調整できるのである。
【００４４】
［第２の実施形態］
以下に本発明第２実施形態を説明する。本実施形態の記録装置も第１実施形態と同様のインクジェット記録装置とし、サイズの異なる用紙の種類を２つのセンサによって判断する。ただし、ここでは特に定着の必要な記録用紙にも対応できるよう、定着器を備えた記録装置とする。
【００４５】
本実施形態では専用紙において定着工程を施す。この専用紙は記録面の表面に多孔質高分子層が形成されており、その下層にインク吸収層を有するものである。多孔質高分子層は加熱処理されることにより、透明高分子膜となってプリント面を保護する。このように完成された画像は鮮明で耐侯性があり、グラフィックや写真画像のような高品位な画像を長期間保存できる特徴がある。また、張り紙やポスターなどの用途もあり定型のＡ４よりも大きなサイズとなっている。
【００４６】
本実施形態の記録装置も第１実施形態と同様に、用紙の長手方向を記録装置の搬送方向に一致させて記録する構成になっている。また、専用紙の長手方向のサイズは、Ａ４のそれよりも長くなっている。よって、第１実施形態と同様、用紙の長手方向の長さを検知することで、搬送中の用紙が普通紙であるか、専用紙であるかを判別することができる。本実施形態ではその結果に基づいて、定着の要否を決定する。専用紙では定着器を通紙させ、普通紙では定着器を通紙させないよう、通紙切り替え手段を制御している。
【００４７】
図４は、本実施形態の画像記録装置を横方向から見た模式的図である。図４において、１〜９は図１と同様のものである。但し、給紙用紙センサ３と記録用紙センサ４の間隔は、Ａ４定型サイズの長手方向より長いものとする。２２は通紙路切り換え手段であり、定着工程を行い排紙口３２に向かう経路と、定着工程を行わずに排紙口３３に向かう経路とを切り替える。２３は定着ローラ対であって、ここに挟持、通紙される用紙を加熱定着する。
【００４８】
図５は、本実施形態の画像記録装置の電気回路を示すブロックダイヤグラムである。図５において、１０〜２１は図２と同様のものである。２４，２５はそれぞれ定着器の熱源たるヒータであり、定着ローラ対２３の上下に各々内蔵され、ローラを加熱する。３５，３６は上下の定着ローラの温度を検知する温度センサである。２６、２７は、定着ヒータ２４、２５の駆動回路、３４はこれら定着ヒータの電源たるＡＣ電源である。また、２８は定着ローラ対２３の駆動モータ、２９は駆動モータ２８を駆動するモータドライバである。３０は通紙路切り換え手段２２を駆動するソレノイド、３１はソレノイド３０を駆動するドライバである。
【００４９】
図６は本実施形態の記録装置における記録時の工程をフローチャートに表したものである。
【００５０】
ステップ１０１：ホストコンピュータより記録要求があると、給紙ローラ対１を駆動し、セットされた用紙を給紙口より取り込みむ。
【００５１】
ステップ１０２：マイクロコンピュータ１２は内蔵のタイマ動作を開始する。
【００５２】
ステップ１０３：給紙ローラ対１より内側に設けられた給紙用紙センサ３への用紙の到達を確認する。用紙が確認できれば、ステップ１０５へ、用紙が検出できなければステップ１０４へ移行する。
【００５３】
ステップ１０４：ステップ１０２で計時を開始したタイマの計時値が所定時間（給紙ローラ対１を駆動開始後、給紙用紙センサ３に用紙先端が到達するに十分な時間）経過したか否かを確認する。経過していれば、給紙エラー状態として動作を中止する。時間未経過であれば、ステップ１０３に戻る。以上により、給紙ローラ対１の駆動を開始し、用紙の取り込みを始め、所定時間内に用紙が取り込めなければ給紙工ラーとなり、取り込みが確認できると次ステップに進む。
【００５４】
ステップ１０５：マイクロコンピュータ１２は内蔵のタイマ動作を開始する。
【００５５】
ステップ１０６：ニップソレノイド１９をドライバ２０によって駆動することで、開放状態にあった第２の給紙ローラ対２を押し当て紙送り可能な状態とする。給紙ローラ対２は、用紙を挟持すると給紙ローラ対１とともにローディングモータ１７によって駆動され、用紙をラインフィードローラ対５に向けて搬送する。
【００５６】
ステップ１０７：給紙ローラ対２より先でラインフィードローラ対５直前に位置する記録用紙センサ４への用紙の到達を確認する。用紙が確認できれば、ステップ１０９へ、用紙が検出できなければステップ１０８へ移行する。
【００５７】
ステップ１０８：ステップ１０５で計時を開始したタイマの計時値が所定時間（即ち給紙ローラ対１に依る給紙が給紙用紙センサ３で確認された後、記録用紙センサ４に用紙先端が到達するに十分な時間）経過したか否かを確認する。経過していれば、給紙エラー状態として動作を中止する。時間未経過であれば、ステップ１０７に戻る。以上により、給紙を開始し、給紙用紙センサ３を用紙先端が通紙後、所定時間内に用紙が記録用紙センサ４位置（近似的にラインフィードローラ対５位置）まで到達していなければ給紙エラーとし、通紙が確認できると次ステップに進む。
【００５８】
ステップ１０９：搬送経路中、給紙用紙センサ３位置に用紙が未だあるか否かを確認する。ステップ１０８，１０９により、記録用紙センサ４に先端が達した用紙の長さが、給紙用紙センサ３と記録用紙センサ４の間隔より長いか短いかが判断できる。記録用紙センサ４に用紙先端が達した時点で、給紙用紙センサ３に未だ用紙がある場合（用紙後端が給紙用紙センサ３に達していない場合）、Ａ４等の定型より通紙方向にやや長めの専用紙と判断し、ステップ１１０へ進む。給紙用紙センサ３に既に用紙がない場合（用紙後端が既に給紙用紙センサ３を通過してしまっている場合）、普通紙と判断しステップ１１１へ進む。
【００５９】
ステップ１１０：通紙路切り換え手段２２をソレノイド３０とそれを駆動するドライバ３１によって駆動し、記録後の用紙経路を、定着ローラ２３，定着排紙口３２の方向に切り換える。
【００６０】
ステップ１１１：通紙路切り換え手段２２をソレノイド３０とそれを駆動するドライバ３１によって駆動し記録後の用紙経路を、排紙口３３に向けて切り換える。
【００６１】
ステップ１１２：ラインフィードローラ対５を駆動し、給紙されるように紙先端を噛み込む。
【００６２】
ステップ１１３：ニップソレノイド１９によって挟持可能であった給紙ロー　ラ２の挟持を解除する。
【００６３】
ステップ１１４：ホストコンピュータより与えられる画像データを記録する。この際、本実施形態で用いた専用紙も定着以外の記録条件が普通紙と異なる場合には、ヘッドに与える吐出信号や間隔、あるいはキャリッジユニットやラインフィードローラ等の駆動速度等を、各用紙に適した異なる条件によって記録してもよい。
【００６４】
ステップ１１５：ぺ一ジ内の記録終了後、ラインフィードローラ対５と拍車ローラ対８をラインフィードローラ１３、モータドライバ１４にて駆動、記録終了した用紙を搬送する。このとき、先のステップ１０９，１１０，１１１で決定された経路に従って、記録終了用紙は搬送される。定型の普通用紙であれば排紙口３３よりそのまま排紙される。定着を必要とする定型より大きな専用紙であれば、定着ローラ対２３に向けて搬送される。
【００６５】
ステップ１１６：定着モータ２８、モータドライバ２９により定着ローラ対２３を駆動し、定着させながら通紙させ、定着排紙口３２より排紙する。
【００６６】
ステップ１１７：定着の工程は行われず、排出口３３より排紙する。
【００６７】
尚、定着ローラ対２３は、定着ヒータ２４，２５によって定着に必要な温度に加温されるが、これは図６に示したフローチャートとは独立に動作する。図７は定着器の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップ１２０：温度センサ３５の出力を確認する。このセンサは、定着ヒータ２４で加温される定着ローラの温度を検知している。温度が下限温度ＴＬより低ければ、ステップ１２１に、上限温度ＴＨより高ければステップ１２３に、所望の温度範囲にあればステップ１２５に進む。
【００６９】
ステップ１２１：定着ヒータ２４をその駆動回路２６にてオン状態にする。
【００７０】
ステップ１２２：マイクロコンピュータ１２の有するタイマＡを初期化して計時を開始させる。
【００７１】
ステップ１２３：定着ヒータ２４をその駆動回路２６にてオフ状態にする。
【００７２】
ステップ１２４：マイクロコンピュータ１２の有するタイマＡの計時を停止させる。
【００７３】
ステップ１２５：温度センサ３６の出力を確認する。このセンサは、定着ヒータ２５で加温される定着ローラの温度を検知している。温度が下限温度ＴＬより低ければ、ステップ１２６に、上限温度ＴＨより高ければステップ１２８に、所望の温度範囲にあればステップ１３０に進む。
【００７４】
ステップ１２６：定着ヒータ２５をその駆動回路２７にてオン状態にする。
【００７５】
ステップ１２７：マイクロコンピュータ１２の有するタイマＢを初期化して計時を開始させる。
【００７６】
ステップ１２８：定着ヒータ２５をその駆動回路２７にてオフ状態にする。
【００７７】
ステップ１２９：マイクロコンピュータ１２の有するタイマＢの計時を停止させる。
【００７８】
ステップ１３０：温度センサ３５、温度センサ３６の示す温度データが所定以上異なる場合は、温度センサ、定着ヒータなどの何れかが正常に動作していないと判断してステップ１３３に進む。
【００７９】
ステップ１３１：タイマＡが所定値以上の計時値になっている場合は、ステップ１３３に進む。定着ヒータ２４を十分な時間オンしたにもかかわらず、十分な温度上昇が得られなかったものとして、温度センサ３５、駆動回路２６の何れかが正常に動作していないと判断するからである。
【００８０】
ステップ１３２：タイマＢが所定値以上の計時値になっている場合は、ステップ１３３に進む。定着ヒータ２５を十分な時間オンしたにもかかわらず、十分な温度上昇が得られなかったものとして、温度センサ３６、駆動回路２７の何れかが正常に動作していないと判断するからである。タイマＢの計測値が所定値以下の場合はステップ１２０より繰り返す。
【００８１】
ステップ１３３：異常であると判断。ヒータ２４、２５の両方を駆動回路２６、２７によりオフにする。同時にＡＣ電源を遮断する。
【００８２】
以上のようにして、定着ローラ対２３は、定着ヒータ２４，２５によって定着に必要な所望の温度範囲に加温され、万一の何らかの故障の場合は自動的にヒータ通電を停止する。
【００８３】
以上説明したように本実施形態によれば、給紙用紙センサ３と記録用紙センサ４の距離を所定の条件に設置し、サイズと定着条件の異なる普通紙と専用紙の判別を行う。その結果に基づき、普通紙であれば定着を介さない経路に、専用紙であれば定着を介す経路にそれぞれ搬送する。
【００８４】
尚、上記説明では２つの用紙センサによって２種類の用紙を判別する方法を述べたが、第１実施形態と同様に本実施形態はこれに限定されるものではない。複数の用紙センサを複数の用紙サイズが判別可能な位置に設置できれば、対応可能な用紙の種類を更に増やすことも可能である。
【００８５】
［第３の実施形態］
以下に本発明第３の実施形態を説明する。本実施形態の記録装置も第１、第２の実施形態と同様、インクジェット記録装置とし、サイズの異なる用紙の種類を判断する。但し、本実施形態では所定の距離を置いた２つのセンサを用いるのではなく、ラインフィードローラの駆動量に応じて用紙長を判断する。また、特に定着条件の異なる複数の記録用紙にも対応できるようになっている。
【００８６】
本実施形態の画像記録装置では、以下の３種類の用紙に対応可能なものとする。
第１の記録用紙：専用シール紙
搬送方向の用紙長＝１ａ（＜１ｂ）
定着温度条件　Ｔ（ｔａ１＜Ｔ＜ｔａｈ）比較的低い温度
第２の記録用紙：普通紙
搬送方向の用紙長＝１ｂ（定型Ａ４サイズ）
定着を要しない
第３の記録用紙：専用紙
搬送方向の用紙長＝１ｃ（＞１ｂ）
定着温度条件　Ｔ（ｔｂ１＜Ｔ＜ｔｂｈ）比較的高い温度
【００８７】
本実施形態のシール紙も第１実施形態で使用したものと同じであるが、本実施形態では記録後のシール紙に定着工程を介すものとする。このようにすると、記録後の画像の耐侯性が上がり、より長期間、シールとしての品質が保てるようになる。但し、シール紙は普通紙や専用紙に比べてインク受容層が薄く、台紙との間には粘着面があるので、高温の定着工程は適さない。必要以上の高温や長時間の定着は、シール紙自体に焦げやはがれなどの弊害が起こる可能性がある。よって、本実施形態のシール紙では専用紙に比べて、定着の温度を低い値に設定してある。
【００８８】
本実施形態の記録装置も上記実施形態と同様に、用紙の長手方向を記録装置の搬送方向に一致させて記録する構成になっており、用紙の長手方向の長さを検知することで、搬送中の用紙の種類を判別する。但し、本実施形態では用紙長を測定するために、用紙の搬送に要するラインフィードローラの駆動量をカウントする。そして、得られたカウント数によって、記録中の用紙がシール紙であるか、普通紙であるか、専用紙であるかを判別する。その結果に基づいて、定着の要否および定着温度を決定するのである。
【００８９】
図８は、本発明第３の実施形態の画像記録装置を模式的に示した図である、図８において、５〜９，２２，２３，３２，３３は図１または図４と同様のものである。３７は給紙口近傍に配された用紙挟持可能な給紙ローラ対である。３８は給紙用紙センサで、給紙ローラ対３７とラインフィードローラ対５の間に配されている。
【００９０】
図９は、本実施形態における画像記録装置の電気回路を示すブロックダイヤグラムである。図９において、１０〜１６，２１、２４〜３１，３４〜３６は図２、図５と同様のものである。３９は図８の給紙ローラ対３７を駆動するローディングモータである。４０はモータドライバであり、ローディングモータ３９をマイクロコンピュータ１２からの制御信号に基づき駆動する。４１はニップソレノイドであり、給紙ローラ対３７を開放状態より押し当て紙送り可能な状態とする。４２はニップソレノイド４１を駆動するためのドライバである。
【００９１】
図１０は、本実施形態での記録動作示すフローチャートである。
【００９２】
ステップ２０１：ホストコンピュータより記録要求があると、給紙ローラ対３７を駆動し、セットされた用紙を給紙口より取り込みむ。
【００９３】
ステップ２０２：マイクロコンピュータ１２は内蔵のタイマ動作を開始する。
【００９４】
ステップ２０３：給紙用紙センサ３８への用紙の到達を確認する。用紙が確認できれば、ステップ２０５へ、用紙が検出できなければステップ２０４へ移行する。
【００９５】
ステップ２０４：ステップ２０２で計時を開始したタイマの計時値が所定時間（給紙ローラ対３７を駆動開始後、給紙用紙センサ３８に用紙先端が到達するに十分な時間）経過したか否かを確認する。経過していれば、給紙エラー状態とし、動作を中止する。時間未経過であれば、ステップ２０３に戻る。以上により、給紙ローラ対３７の駆動を開始して用紙の取り込みを始め、所定時間内に用紙が取り込めなければ給紙エラーとし、取り込みが確認できると次ステップに進む。
【００９６】
ステップ２０５：マイクロコンピュータ１２は内蔵のカウンタにて用紙駆動量の計数を開始する。用紙駆動量の計数は、ラインフィードモータ１３がステップモータの場合、駆動パルス数を計数することで可能である。また、モータないしはローラ部にパルスエンコーダを設け、その発生するパルス数を計数することでも実現できる。更に、定速での用紙駆動が可能であれば、その駆動時間を計時する事でも実現できる。
【００９７】
ステップ２０６：ラインフィードローラ対５をラインフィードモータ１３，モータドライバ１４により駆動し、給紙されたよう紙先端を噛み込む。
【００９８】
ステップ２０７：ニップソレノイド４１によって挟持可能であった給紙ローラ３７の挟持を解除する。
【００９９】
ステップ２０８：ホストコンピュータより与えられる画像データを記録する。データは画像処理回路１０で受け、一旦バッファメモリ１１に蓄積される。画像処理回路はこのデータより記録データを生成する。更に、パルスエンコーダ２１に依って得られるヘッド位置とラインフィードローラ対５の駆動量から紙位置を得て、これらに応じてキャリッジュニット６に搭載された記録ヘッドに記録データを与える。同時に、キャリッジユニット６を通紙と直行する方向、すなわち図８の奥行き方向に駆動させながら、記録を行わせる（ステップ２１０）。１ライン分の記録が終了すると、ラインフィードローラ対５と拍車ローラ対８を定量ずつ駆動する（ステップ２１１）。以上の走査をぺ一ジの画像が終了するまで繰り返す（ステップ２１２）。この間、常に給紙用紙センサ３８は、その位置の用紙の有無を検出している（ステップ２０９）。用紙無しと検知された場合、用紙後端が給紙用紙センサ３８の位置を通過したと判断し、ステップ２１３に移行する。
【０１００】
ステップ２１３：用紙先端が給紙用紙センサ３８に達したときに計数を開始した（ステップ２０５）カウント数により用紙長を判断する。
【０１０１】
ステップ２１４：用紙長が専用シール紙長（１ａ）であるとき、記録後の用紙経路を、定着ローラ２３、定着排紙口３２を通紙するように、通紙路切り換え手段２２を切り換える。また、定着温度制御の上限温度と下限温度をそれぞれ専用シール紙用のｔａｈ，ｔａｌに設定する。
【０１０２】
ステップ２１５：用紙長が専用紙長（１ｃ）であるとき、記録後の用紙経路を、定着ローラ２３、定着排紙口３２を通紙するように、通紙路切り換え手段２２を切り換える。また、定着温度制御の上限温度と下限温度をそれぞれ専用紙用のｔｂｈ、ｔｂｌに設定する。
【０１０３】
ステップ２１６：用紙長が定型の普通紙長（１ｂ）であるとき、記録後の用紙経路が排紙口３３を通過するように、通紙路切り換え手段２２を切り換える。
【０１０４】
以上のステップ２１３〜２１６は、記録処理ステップ２０８中に行われ、処理後は記録処理に復帰する。
【０１０５】
ステップ２１７：ぺ一ジ内の記録終了後、ラインフィードローラ対５と拍車ローラ対８をラインフィードローラ１３、モータドライバ１４にて駆動、記録終了した用紙を搬送する。このとき先のステップ２１３〜２１６にて決定され、通紙経路切り換え手段により設定された経路に記録終了用紙は搬送される。
【０１０６】
ステップ２１８：専用紙または専用シール紙の場合、定着モータ２８、モータドライバ２９により定着ローラ対２３を駆動し、定着しながら通紙させ、定着排紙口３２より排紙させる。
【０１０７】
ステップ２１９：定型普通紙の場合、定着器を介せず排紙口３３より排紙させる。
【０１０８】
尚、定着ローラ対２３は、定着ヒータ２４，２５によって定着に必要な温度に加温されるが、これは図１０に示したフローチャートとは独立に動作する。図１１は定着器の動作を示すフローチャートである。
【０１０９】
ステップ２２０：定着ローラ温度として上限値ＴＨ、下限値ＴＬを設定する。この設定値は図１０に示したフローチャートのステップ２１４，２１５にて与えられた値を使用する。
【０１１０】
ステップ２２１：温度センサ３５により、定着ヒータ２４で加温される定着ローラの温度を検知する。出力温度が下限温度ＴＬより低ければ、ステップ２２２に、上限温度ＴＨより高ければステップ２２４に、所望の温度範囲にあればステップ２２６に進む。
【０１１１】
ステップ２２２：定着ヒータ２４をその駆動回路２６にてオン状態にする。
【０１１２】
ステップ２２３：マイクロコンピュータ１２の有するタイマＡを初期化し、計時を開始させる。
【０１１３】
ステップ２２４：定着ヒータ２４をその駆動回路２６にてオフ状態にする。
【０１１４】
ステップ２２５：ステップ２２３で開始したタイマＡの計時を停止させる。
【０１１５】
ステップ２２６：温度センサ３６により、定着ヒータ２５にて加温される定着ローラの温度を検知する。出力温度が下限温度ＴＬより低ければ、ステップ２２７に、上限温度ＴＨより高ければステップ２２９に、所望の温度範囲にあればステップ２３１に進む。
【０１１６】
ステップ２２７：定着ヒータ２５をその駆動回路２７にてオン状態にする。
【０１１７】
ステップ２２８：マイクロコンピュータ１２の有するタイマＢを初期化し、計時を開始させる。
【０１１８】
ステップ２２９：定着ヒータ２５をその駆動回路２７にてオフ状態にする。
【０１１９】
ステップ２３０：ステップ２２８で開始したタイマＢの計時を停止させる。
ステップ２３１：温度センサ３５、温度センサ３６の示す出力温度の差が所定以上の場合は、温度センサ、定着ヒータの何れかが正常に動作していないと判断してステップ２３４に進む。
【０１２０】
ステップ２３２：タイマＡが所定値以上の計時値になっている場合、ステップ２３４に進む。定着ヒータ２４を十分な時間オンしたにもかかわらず、十分な温度上昇が得られなかったものとして、温度センサ３５、駆動回路２６の何れかが正常に動作していないと判断するからである。
【０１２１】
ステップ２３３：タイマＢが所定値以上の計時値になっている場合、ステップ２３４に進む。定着ヒータ２５を十分な時間オンしたにもかかわらず、十分な温度上昇が得られなかったものとして、温度センサ３６、駆動回路２７の何れかが正常に動作していないと判断するからである。その他の場合はステップ２２０より再び繰り返す。
【０１２２】
ステップ２３４：異常であると判断して、ヒータ２４，２５を駆動回路２６，２７によりオフにするとともにＡＣ電源を遮断する。
【０１２３】
以上のようにして、定着ローラ対２３は、定着ヒータ２４，２５によって定着に必要な所望の温度範囲に保たれる。即ち、用紙が専用シール紙の場合はｔａ１≦Ｔ＜Ｔａｈに、専用紙の場合はｔｂ１＜Ｔ＜ｔｂｈに加温される。万一の何らかの故障の場合は自動的にヒータ通電が停止される。
【０１２４】
以上説明したように本実施形態によれば、ラインフィードローラの駆動量をカウントすることで、サイズと定着条件の異なる複数種の記録媒体を判別することが可能になった。その結果、定着器の設定温度を複数段階設けたり、通紙切り替え手段を条件に応じて制御することで、記録用紙夫々に適応した条件で画像を記録することが可能となった。
【０１２５】
本実施形態ではラインフィードローラの駆動量をカウントすることで用紙サイズを判別するので、第１、第２実施形態と異なり、用紙センサ無しで、どんなサイズの用紙長でも判別可能となる。よって、前記実施形態に対し、対象となる用紙の種類を大幅に増やすことが出来る。
【０１２６】
更に本実施形態では定着条件として定着時のローラ熱を例に説明してきたが、本実施形態はこれに限定されるものではない。定着時には、定着ローラの回転速度による加熱時間やローラの圧力など、様々な条件も調整可能である。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記録条件と搬送方向のサイズが異なる複数種の用紙が通紙された場合に、その用紙サイズを記録装置で検知することができる。これにより用紙の種類を自動判別し、各用紙特有の記録条件で画像を記録することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に画像記録装置を模式的に示した図である。
【図２】本発明第１の実施形態の画像記録装置の電気回路を示すブロックダイヤグラムである。
【図３】本発明第１の実施形態の画像記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明第２の実施形態の画像記録装置を模式的に示した図である。
【図５】本発明第２の実施形態の画像記録装置の電気回路を示すブロックダイヤグラムである。
【図６】本発明第２の実施形態の画像記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明第２の実施形態の画像記録装置の定着温度制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明第３の実施形態の両像記録装置を模式的に示した図である。
【図９】本発明第３の実施形態の画像記録装置の電気回路を示すブロックダイヤグラムである。
【図１０】本発明第３の実施形態の面像記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明第３の実施形態の両像記録装置の定着温度制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　給紙ローラ対
２　　第２の給紙ローラ対
３　　給紙用紙センサ
４　　記録用紙センサ
５　　ラインフィードローラ対
６　　キャリッジユニット
７　　プラテン
８　　拍車ローラ対
９　　画像記録装置中の記録媒体
１０　画像処理回路
１１　バッファメモリ
１２　マイクロコンピュータ
１３　ラインフィードモータ
１４　ラインフィードモーダドライバ
１５　キャリッジモータ
１６　キャリッジモーダドライバ
１７　ローディングモータ
１８　ローディングモーダドライバ
１９　ニップソレノイド
２０　ニップソレノイドドライバ
２１　パルスエンコーダ
２２　通紙路切り換え手段
２３　定着ローラ対
２４　定着ヒータ
２５　定着ヒータ
２６　定着ヒータ駆動回路
２７　定着ヒータ駆動回路
２８　定着ローラ駆動モータ
２９　定着ローラモーダドライバ
３０　通紙路切り換えソレノイド
３１　ソレノイドドライバ
３２　定着排紙口
３３　排紙口
３４　ＡＣ電源
３５　定着温度センサ
３６　定着温度センサ
３７　給紙ローラ対
３８　給紙用紙センサ
３９　ローディングモータ
４０　ローデイイグモーダドライバ
４１　ニップソレノイド
４２　ニップソレノイドドライバ
【図１】
2004050644.tif 000003
【図２】
2004050644.tif 000004
【図３】
2004050644.tif 000005
【図４】
2004050644.tif 000006
【図５】
2004050644.tif 000007
【図６】
2004050644.tif 000008
【図７】
2004050644.tif 000009
【図８】
2004050644.tif 000010
【図９】
2004050644.tif 000011
【図１０】
2004050644.tif 000012
【図１１】
2004050644.tif 000013