(57)【要約】【課題】売場における商品の種々の売上げ変動要因を仮説設定すると共に、来店客の購買行動としての動線データを蓄積し、これらの関係を検証および分析して売上げ予測を行い、さらに来店客のレジ処理状況を算出して、その結果を基準値と比較し、レジ稼働状況が最適となるように変更ないしレジ稼働の計画立案を提示することによって、効率的な売場計画を立案することができる売場計画支援システムを提供する。【解決手段】売場における来店客の動きを計測する動線計測手段１２と、動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段１４と、計測された動線データないし売上げデータに基づいてレジの処理状況を表すパラメータを計算するレジ処理状況計算手段２４と、レジ処理状況計算手段により得られる計算結果と予め設定された基準値とを比較するレジ処理状況比較演算手段２５と、レジ処理状況比較演算手段により比較した結果に応じてレジの稼働状況の変更を促すレジ稼働状況提示手段２６とから構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記計測された動線データないし売上げデータに基づいて、レジの処理状況を表すパラメータを計算するレジ処理状況計算手段と、
前記レジ処理状況計算手段により得られる計算結果と予め設定された基準値とを比較するレジ処理状況比較演算手段と、
前記レジ処理状況比較演算手段により比較した結果に応じてレジの稼働状況の変更を促すレジ稼働状況提示手段と、
を具備していることを特徴とする売場計画支援システム。
【請求項２】
売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記計測された動線データないし売上げデータに基づいて、レジの処理状況を表すパラメータを計算するレジ処理状況計算手段と、
前記レジ処理状況計算手段により得られる計算結果と予め設定された基準値とを比較するレジ処理状況比較演算手段と、
前記レジ処理状況比較演算手段により比較した結果に応じてレジ処理の混雑を緩和するためにレジを担当する人員配置を決定すると共にレジの稼働状況の変更を促すレジ稼働状況提示手段と、
を具備していることを特徴とする売場計画支援システム。
【請求項３】
売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記計測された動線データないし売上げデータに基づいて、来店客の各レジに対する待ち時間、通過速度または通過人数の少なくとも１つのレジの処理状況を表すパラメータを計算するレジ処理状況計算手段と、
前記レジ処理状況計算手段により得られる計算結果から各レジ毎のレジ待ち人数および予測待ち時間等を提示するレジ稼働状況提示手段と、
を具備していることを特徴とする売場計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗における売上げの向上を達成するための売場計画を支援するシステムであって、特に売上げの変動要因と来店客の購買行動との関係に基づいて、売上げ効果の高い手段を予測し提示することができる売場計画支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、店舗の売上げを向上させるための手法として、一般的に、店長の経験、勘、度胸等に基づいて売場計画を行う方法や、ＰＯＳシステム等によって得られる売上げデータ（商品の個数や金額等）を考慮して売場計画を行う方法が採用されている。
【０００３】
しかしながら、前者の方法においては、店長の能力に左右され、時には大きな損失を生むことがあり、しかも有能な店長となるためには、多くの時間と経験を必要とする難点がある。また、後者の方法においては、売上げデータのみを考慮するため、経験の少ない店長では、どの様な売場計画の施策をとればよいかの判断ができない難点がある。
【０００４】
そこで、本出願人は、店舗における商品の売上げを向上させるために、売場計画を立案するためには、商品の売上げの種々の変動要因を仮定し、例えば、どの様な理由で（Ｗｈｙ）、誰が（Ｗｈｏ）、何時（Ｗｈｅｎ  ）、何処で（Ｗｈｅｒｅ）、何を（Ｗｈａｔ  ）、どうした場合（Ｈｏｗ）に、その結果としての売上げを予測しなければ、適正かつ有効な売場計画の立案を行うことは困難であることが判った。
【０００５】
このような観点から、本出願人は、店舗の売場における種々の変動要因に対応しかつ来店客の行動にも対応した、適正かつ有効な売場計画の立案を容易に行うことができる、売場計画支援システムを開発し、特許出願を行った（未公開特許文献１参照）。
【０００６】
すなわち、未公開特許文献１に係る売場計画支援システムは、（１）  店舗の売場計画を行うための種々の売上げ変動要因を設定する仮説設定手段と、（２）  売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、（３）  前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、（４）  前記仮説設定手段により設定された仮説と前記動線計測手段により計測された動線データとの差異を比較し検証する比較・検証手段と、（５）  前記データ蓄積手段に蓄積された売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段と、（６）  前記分析手段により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段と、（７）  前記予測手段により予測された内容に対応する要因を提示する要因提示手段と、から構成するものである。
【０００７】
従って、未公開特許文献１に係る売場計画支援システムによれば、売場における商品の種々の売上げ変動要因を仮説設定すると共に、来店客の購買行動としての動線データを蓄積し、これらの関係を検証および分析して売上げ予測を行うことにより、予測に基づいた効率的な売場計画を容易に立案することができる。
【０００８】
【未公開特許文献１】
特願２００２−２７９８５９号（特許請求の範囲、段落番号０００１〜００２８、図１〜図８）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者等は、このような売場計画支援システムを拡張して、さらに効果的かつ効率的な売場計画を推し進めるべく、鋭意研究を重ねた結果、計測された動線データおよび売上げデータに基づいて、来店客の各レジに対する待ち時間や通過速度、通過人数等のレジの処理状況を表すパラメータを計算し、この計算結果が予め設定した基準値を越えた場合に、それぞれレジの稼働が最適となるようにレジの稼働状況の変更を促すように提示することにより、顧客の購買行動に基づく売上げ向上のための施策を、より効率的なものとすることができることを突き止めた。
【００１０】
この場合、最適なレジの稼働状況となるレジ稼働データを蓄積し、この蓄積されたレジ稼働データに基づいて最適なレジ稼働計画を立案し、そしてこの立案されたレジ稼働計画に応じたレジを担当する人員配置を決定して提示することにより、来店客の各レジに対する混雑を適正に解消することができる。
【００１１】
また、前述したように、動線データに基づいて、来店客の各レジに対する待ち時間、通過速度、通過人数の少なくとも１つのレジの処理状況を表すパラメータを計算し、それぞれレジの稼働状況から各レジに並んでいる人数、最後尾に並んだ場合の予測待ち時間等を、来店客に対して提示することにより、来店客の各レジに対する混雑を適正に解消することができる。
【００１２】
従って、本発明の目的は、売場における商品の種々の売上げ変動要因を仮説設定すると共に、来店客の購買行動としての動線データを蓄積し、これらの関係を検証および分析して売上げ予測を行い、さらに来店客のレジ処理状況を算出して、その結果を基準値と比較し、レジ稼働状況が最適となるように変更ないしレジ稼働の計画立案を提示することによって、効率的な売場計画を立案することができる売場計画支援システムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の売場計画支援システムは、売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記計測された動線データないし売上げデータに基づいて、レジの処理状況を表すパラメータを計算するレジ処理状況計算手段と、
前記レジ処理状況計算手段により得られる計算結果と予め設定された基準値とを比較するレジ処理状況比較演算手段と、
前記レジ処理状況比較演算手段により比較した結果に応じてレジの稼働状況の変更を促すレジ稼働状況提示手段と、
を具備していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項２に記載の売場計画支援システムは、売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記計測された動線データないし売上げデータに基づいて、レジの処理状況を表すパラメータを計算するレジ処理状況計算手段と、
前記レジ処理状況計算手段により得られる計算結果と予め設定された基準値とを比較するレジ処理状況比較演算手段と、
前記レジ処理状況比較演算手段により比較した結果に応じてレジ処理の混雑を緩和するためにレジを担当する人員配置を決定すると共にレジの稼働状況の変更を促すレジ稼働状況提示手段と、
を具備していることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の売場計画支援システムは、売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、
前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記計測された動線データないし売上げデータに基づいて、来店客の各レジに対する待ち時間、通過速度または通過人数の少なくとも１つのレジの処理状況を表すパラメータを計算するレジ処理状況計算手段と、
前記レジ処理状況計算手段により得られる計算結果から各レジ毎のレジ待ち人数および予測待ち時間等を提示するレジ稼働状況提示手段と、
を具備していることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る売場計画支援システムの実施例につき、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１７】
【実施例１】
図１は、本発明に係る売場計画支援システムのシステム構成の概略を示す説明図である。すなわち、図１において、参照符号１０は、店舗の売場計画を行うための種々の売上げ変動要因を設定する仮説設定手段を示す。参照符号１２は、売場における来店客の動きを計測する動線計測手段を示す。参照符号１４は、前記動線計測手段１２により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段を示す。参照符号１６は、前記仮説設定手段１０により設定された仮説と前記動線計測手段１２により計測された動線データとの差異を比較して検証する比較・検証手段を示す。参照符号１８は、前記データ蓄積手段１４に蓄積された前記売上げデータと動線データとの関係を分析する分析手段を示す。参照符号２０は、前記分析手段１８により分析された結果から売上げを予測する売上げ予測手段を示す。そして、参照符号２２は、前記予測手段２０により予測された要因を提示する要因提示手段をそれぞれ示すものである。
【００１８】
このようなシステム構成からなる本実施例の売場計画支援システムは、ＣＰＵを備えたコンピュータシステム、例えばパーソナルコンピュータによって構築することができる。
【００１９】
例えば、仮説設定手段１０としては、図２の（ａ）に示すように、所要の入力操作手段により、店舗条件の入力（ＳＴＥＰ−１）、売場条件の入力（ＳＴＥＰ−２）、行動条件の入力（ＳＴＥＰ−３）を行って、種々の売上げ変動要因の設定を行う。なお、仮説設定手段１０において設定される店舗条件としては、「店舗コード」、「店舗名」、「都道府県」、「市町村」、「店舗種別」、「延床面積」等を入力設定することができる〔図２の（ｂ）参照〕。また、売場条件としては、「売場コード」、「売場名」、「階数」、「売場面積」、「売場種別」等を入力設定することができる〔図２の（ｃ）参照〕。さらに、行動条件としては、「測定番号」、「年月日」、「曜日」、「時間」、「天候」、「気温」、「湿度」、「Ｗｈｙ」、「Ｗｈｏ」、「Ｗｈｅｎ  」、「Ｗｈｅｒｅ」、「Ｗｈａｔ  」、「Ｈｏｗ」等を入力設定することができる〔図２の（ｄ）参照〕。
【００２０】
また、動線計測手段１２としては、監視カメラにより得られる映像を画像処理する監視カメラシステムにより、自動的に所要の動線計測情報をメモリに入力設定したり、あるいはディスプレイに表示した売場平面図上に、マウスを使用して手動により所要の動線計測情報をメモリに入力設定することができる。
【００２１】
すなわち、動線計測手段１２としての自動動線計測手段は、例えば図３の（ａ）に示すように、監視カメラシステムにより、売場情報入力（ＳＴＥＰ−１１）、監視カメラの設定（ＳＴＥＰ−１２）を行った後、カメラ画像入力（ＳＴＥＰ−１３）、移動人物検出（ＳＴＥＰ−１４）、座標変換処理（ＳＴＥＰ−１５）、追跡処理（ＳＴＥＰ−１６）をそれぞれ繰り返し行う。そして、これらの動線計測情報は、データ蓄積手段１４としてのメモリに記憶保持し、例えば図４に示すように、所要のディスプレイ４０において、売場平面図４１と複数のカメラ画像４２とを表示させることができる。
【００２２】
代案として、動線計測手段１２の手動による動線計測手段は、例えば図３の（ｂ）に示すように、売場情報入力（ＳＴＥＰ−２１）を行った後、監視カメラを使用してカメラ画像入力（ＳＴＥＰ−２２）を行い、この画像データに基づき、マウスを使用して移動人物についての動線入力（ＳＴＥＰ−２３）をそれぞれ繰り返し行う。この場合の動線計測情報は、前記と同様にして、データ蓄積手段１４としてのメモリに記憶保持し、また所要のディスプレイ４０において、図４に示すように表示させることができる。
【００２３】
さらに、前記動線計測手段１２の手動による入力設定手段としては、例えば図３の（ｃ）に示すように、売場情報入力（ＳＴＥＰ−３１）を行った後、目視によるデータに基づき、マウスを使用して移動人物についての動線入力（ＳＴＥＰ−３２）を繰り返し行う。この場合の動線計測情報は、データ蓄積手段１４としてのメモリに記憶保持し、また所要のディスプレイ４０において、適宜売場平面図を表示させることができる。
【００２４】
さらに、比較・検証手段１６としては、図５に示すように、所要の入力操作手段により、仮説設定手段１０により設定された仮説情報の入力（ＳＴＥＰ−５１）と、動線計測手段１２によって計測された結果としての動線データに関する情報の入力（ＳＴＥＰ−５２）とを行い、これらの入力情報を比較する（ＳＴＥＰ−５３）と共に、これらの入力情報の対応関係についてそれぞれの比較結果を保存する（ＳＴＥＰ−５４）。
【００２５】
一方、分析手段１８としては、図６に示すように、所要の入力操作手段により、データ蓄積手段１４にそれぞれ蓄積された、売上げデータの入力（ＳＴＥＰ−６１）、動線データの入力（ＳＴＥＰ−６２）、変動要因に関する情報の入力（ＳＴＥＰ−６３）とを行う。次いで、変動要因と動線データおよび売上げデータとの分析を行い（ＳＴＥＰ−６４）、主要因となる変動要因の抽出を行って（ＳＴＥＰ−６５）、売上げ・動線と変動要因とに関する予測式を立てる（ＳＴＥＰ−６６）。
【００２６】
また、売上げ予測手段２０としては、図７に示すように、所要の入力操作手段により、分析手段１８により分析された、変動要因を入力し（ＳＴＥＰ−７１）、売上げ・動線の予測を行う（ＳＴＥＰ−７２）と共に、その予測結果の表示を行う（ＳＴＥＰ−７３）。
【００２７】
さらに、要因提示手段２２としては、図８に示すように、所要の入力操作手段により、「年月日」や「天候」等についての条件の指定を行い（ＳＴＥＰ−８１）、既存データから指定された条件のデータを抽出し（ＳＴＥＰ−８２）、また変動要因と動線・売上げの分析が行われ（ＳＴＥＰ−８３）、主要因となる変動要因の抽出が行われて（ＳＴＥＰ−８４）、その抽出結果の表示が行われる（ＳＴＥＰ−８５）。
【００２８】
以上の構成からなる売場計画支援システムによれば、売場における商品の種々の売上げ変動要因を仮説設定すると共に、来店客の購買行動としての動線データを蓄積し、これらの関係を検証および分析して売上げ予測を行うことにより、前記予測に基づいて売場計画を立案する際の主要な変動要因の抽出ができることから、この抽出された変動要因に見合った適切な売場計画を容易に立案することが可能となる。
【００２９】
そこで、本実施例においては、前記構成からなる売場計画支援システムにおいて、図１に示すように、動線計測手段１２によって計測された動線データやＰＯＳシステムにより得られる売上げデータに基づいて、各レジにおける来店客の待ち時間や通過速度、通過人数等のレジ処理状況を表すパラメータを計算するレジ処理状況計算手段２４を設け、このレジ処理状況計算手段２４により得られる計算結果と予め設定された基準値とをレジ処理状況比較演算手段２５により比較し、そして前記計算結果が予め設定した基準値を越えた場合には、それぞれレジの稼働が最適な稼働状況となるように、例えばレジの稼働数やレジ対応従業員数の増加する等の提示をするレジ稼働状況提示手段２６を設ける。
【００３０】
従って、本実施例のレジ稼働状況提示手段２６においては、図９に示すように、レジ処理状況比較演算手段２５に対して、予めレジ処理状況を表すパラメータに対応する基準値を入力し（ＳＴＥＰ−９１）、次いでレジ処理状況計算手段２４により、計測された動線データないし売上げデータに基づいて、各レジにおける来店客の待ち時間や通過速度、通過人数等のレジ処理状況を表すパラメータを計算して（ＳＴＥＰ−９２）、前記レジ処理状況比較演算手段２５に入力する。そこで、前記レジ処理状況比較演算手段２５においては、前記レジ処理状況計算手段２４による計算結果を基準値と比較する（ＳＴＥＰ−９３）。これにより、計算結果が基準値以上の場合（例えば、待ち時間等が基準値を越える場合）は、レジ稼働状況提示手段２６により適宜レジの稼働数やレジ対応従業員数の増加を提示する（ＳＴＥＰ−９４）。なお、前記レジ処理状況比較演算手段２５における計算結果と基準値との比較において（ＳＴＥＰ−９３）、前記計算結果が基準値以下の場合（例えば、待ち時間等が基準値以内の場合）は、前記レジ処理状況計算手段２４等の処理を全て終了する。この場合、必要に応じて適宜レジの稼働数やレジ対応従業員数を減少させるように設定することができる。
【００３１】
また、本実施例における前記レジ処理状況計算手段２４においては、前述したように、前記レジ処理状況比較演算手段２５において、計算結果が基準値以上の場合（例えば、待ち時間等が基準値を越える場合）には、所要のタイミングで、さらにレジの待ち時間や通過速度、通過人数等のレジ処理状況のパラメータを計算し（ＳＴＥＰ−９５）、その計算結果を基準値と比較する（ＳＴＥＰ−９６）。これにより、前記計算結果が基準値以上となった場合（例えば、待ち時間等が基準値を越える場合）は、再度レジ稼働状況提示手段２６により適宜レジの稼働数やレジ対応従業員数の増加を提示し（ＳＴＥＰ−９４）、これらの処理を逐次繰り返し行う。これに対し、前記レジ処理状況比較演算手段２５において、前記計算結果が基準値以下となった場合（例えば、待ち時間等が基準値以内の場合）は、前述したレジ処理状況計算手段２４により各レジにおける来店客の待ち時間や通過速度、通過人数等のレジ処理状況を表すパラメータを計算して（ＳＴＥＰ−９２）、その計算結果を基準値と比較して（ＳＴＥＰ−９３）、前記計算結果が基準値以下の場合（例えば、待ち時間等が基準値以内の場合）は、前記レジ処理状況計算手段２４等の処理を全て終了することができる。
【００３２】
なお、本実施例において、前記レジ処理状況比較演算手段２５において、前記レジ処理状況計算手段２４による計算結果が基準値以上の場合（例えば、待ち時間等が基準値を越える場合）に、レジ稼働状況提示手段２６により適宜レジの稼働数やレジ対応従業員数の増加を提示するに際しては、図１に示すように、前記レジ処理状況比較演算手段２５およびレジ稼働状況提示手段２６により演算し提示された最適なレジ稼働状況を示すレジ稼働データを、それぞれ蓄積するレジ稼働データ蓄積手段２７を設けると共に、前記レジ稼働データ蓄積手段２７に蓄積されたレジ稼働データに基づいて最適なレジ稼働計画を立案するレジ稼働計画立案手段２８を設け、前記レジ稼働計画立案手段２８により立案されたレジ稼働計画に応じた人員配置等を決定して、前記レジ稼働状況提示手段２６に提示するように構成することができる。
【００３３】
【実施例２】
図１０は、本発明に係る売場計画支援システムにおけるレジ処理状況計算手段２４およびレジ稼働状況提示手段２６の別の実施例を示すものである。本実施例のレジ処理状況計算手段２４においては、前記実施例と同様に、計測された動線データないし売上げデータに基づいて、各レジにおける来店客の待ち時間、通過速度、通過人数等の少なくとも１つのレジの処理状況を表すパラメータを計算し（ＳＴＥＰ−１０１）、その計算結果から各レジ毎のレジ待ち人数や予測待ち時間等をレジ稼働状況提示手段２６により提示（例えば、「レジ開始までおよそ○秒」等）するように設定（ＳＴＥＰ−１０２）、したものである（図１参照）。このように構成することにより、来店客は、最も早く処理が可能なレジに並ぶことができると共に、レジの混雑を解消することが可能となる。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は前記実施例に限定されることなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内において多くの設計変更をすることができる。
【００３５】
【発明の効果】
前述した実施例から明らかな通り、本発明の請求項１に記載の売場計画支援システムによれば、売場における来店客の動きを計測する動線計測手段と、前記動線計測手段により計測された動線データおよび売上げデータを蓄積するデータ蓄積手段と、前記計測された動線データないし売上げデータに基づいてレジの処理状況を表すパラメータを計算するレジ処理状況計算手段と、前記レジ処理状況計算手段により得られる計算結果と予め設定された基準値とを比較するレジ処理状況比較演算手段と、前記レジ処理状況比較演算手段により比較した結果に応じてレジの稼働状況の変更を促すレジ稼働状況提示手段とから構成することにより、売場における来店客の購買行動としての動線データを蓄積して、各レジの処理状況が予め設定した基準値を越えた場合に、レジの稼働状況を変更するように勧告し、レジの混雑を解消したり無駄を省くレジ稼働を促して、顧客の購買行動に基づく売上げ向上のための施策を、より効率的なものとすることができる。
【００３６】
本発明の請求項２に記載の売場計画支援システムによれば、各レジの待ち時間が所要の設定値以上になった場合には、レジを担当する人員配置を決定すると共に、レジ稼働台数やレジ稼働時間等のレジの稼働状況の変更を促してレジの稼働状況を最適化することができる。
【００３７】
本発明の請求項３に記載の売場計画支援システムによれば、各レジに並んでいる来店客の人数や最後尾に並んだ場合の予測待ち時間等の情報を、リアルタイムで表示して、来店客に提供することにより、来店客は最も早く処理の可能なレジに並ぶことができ、レジの混雑を解消すると共に、売上げ向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る売場計画支援システムのシステム構成の概略を示すブロック系統図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る売場計画支援システムにおける仮説設定手段の設定処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図、（ｂ）は仮説設定手段の設定情報としての店舗条件の入力例を示す説明図、（ｃ）は仮説設定手段の設定情報としての売場条件の入力例を示す説明図、（ｄ）は仮説設定手段の設定情報としての行動条件の入力例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る売場計画支援システムにおける動線計測手段の計測処理プログラムを示すものであって、（ａ）は自動による動線計測手段の計測処理プログラムのフローチャート図、（ｂ）は手動による動線計測手段の計測処理プログラムのフローチャート図、（ｃ）は手動による動線計測手段の他の計測処理プログラムのフローチャート図である。
【図４】図３の（ａ）に示す動線計測手段により得られる動線情報に基づくディスプレイによる表示例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る売場計画支援システムにおける比較・検証手段の比較・検証処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図６】本発明に係る売場計画支援システムにおける分析手段の分析処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図７】本発明に係る売場計画支援システムにおける売上げ予測手段の予測処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図８】本発明に係る売場計画支援システムにおける要因提示手段の要因提示処理プログラムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図９】本発明に係る売場計画支援システムにおけるレジ処理状況計算手段、レジ処理状況比較演算手段およびレジ稼働状況提示手段の処理プログラムの実施例を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明に係る売場計画支援システムにおけるレジ処理状況計算手段およびレジ稼働状況提示手段の別の実施例を示す処理プログラムのフローチャート図である。
【符号の説明】
１０  仮説設定手段
１２  動線計測手段
１４  データ蓄積手段
１６  比較・検証手段
１８  分析手段
２０  売上げ予測手段
２２  要因提示手段
２４  レジ処理状況計算手段
２５  レジ処理状況比較演算手段
２６  レジ稼働状況提示手段
２７  レジ稼働データ蓄積手段
２８  レジ稼働計画立案手段
４０  ディスプレイ
４１  売場平面図
４２  カメラ画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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