(57)【要約】【課題】インターネット網と公衆交換電話網とを用いることにより、当事者同士が画像と音声との双方を用いて対話することを支援する技術を改良する。【解決手段】ある企業内のある担当者のためのコンピュータ１０に初めて、インターネット網上のＷＥＢ回線を介してあるクライアントのためのコンピュータ１４が接続すると、ＷＥＢサーバ１２により、そのコンピュータ１４に固有のアドレスを用いることにより、そのコンピュータ１４が特定される。さらに、ＷＥＢサーバ１２により、そのクライアントのための固定電話２２の電話番号を用いることにより、その固定電話２２が特定される。さらに、ＷＥＢサーバ１２により、その担当者のための固定電話２０からそのクライアントのための固定電話２２が呼び出されることにより、それら担当者とクライアントとが公衆交換電話網上の電話回線によっても互いに接続される。【選択図】  図１
2004187035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある事業体内においてそれの複数人の担当者のための複数台の担当者用コンピュータが共通にサーバ・コンピュータに接続されており、そのサーバ・コンピュータがインターネット網を介して前記ある事業体にとっての現実または潜在的な複数人のクライアントのための複数台のクライアント用コンピュータに接続可能であるとともに、前記複数人の担当者のための複数台の担当者用固定電話が公衆交換電話網を介して前記複数人のクライアントのための複数台のクライアント用固定電話に接続可能な通信環境において、前記ある事業体内のある担当者と前記複数人のクライアントのうちのあるクライアントとが画像と音声との双方によって対話することを支援する画像音声対話支援方法であって、
前記あるクライアントのための前記クライアント用コンピュータである注目クライアント用コンピュータが前記インターネット網を介して初めて、前記サーバ・コンピュータを経て前記ある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータに接続された状態において、前記あるクライアントが前記ある担当者との間で音声による対話を希望する意思を前記注目クライアント用コンピュータに対して表示することに応答して、前記サーバ・コンピュータが、前記あるクライアントが前記注目クライアント用コンピュータに入力した前記クライアント用固定電話の電話番号と、前記注目クライアント用コンピュータに固有の固有アドレスとをその注目クライアント用コンピュータから受信する受信工程と、
前記サーバ・コンピュータが、それら受信した電話番号と固有アドレスとを互いに関連付けて登録メモリに記憶させることによって登録する登録工程と、
前記サーバ・コンピュータが、前記ある担当者のための前記担当者用固定電話である注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記受信した電話番号を用いることにより、その注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記あるクライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続する第１接続工程と
を含む画像音声対話支援方法。
【請求項２】
さらに、
前記ある事業体内のある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータが前記サーバ・コンピュータおよび前記インターネット網を介して、前記複数人のクライアントのうち前記電話番号と前記固有アドレスとが既に登録されている登録済クライアントのための前記クライアント用コンピュータである登録済クライアント用コンピュータに接続されている状態において、前記ある担当者が前記登録済クライアントとの間で音声による対話を希望する意思を前記注目担当者用コンピュータに対して表示することに応答して、前記サーバ・コンピュータが、前記登録済メモリにおいて前記登録済クライアントの前記固有アドレスに関連付けられて記憶されている電話番号を検索する検索工程と、前記サーバ・コンピュータが、前記注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記検索された電話番号を用いることにより、前記注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記登録済クライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続する第２接続工程と
を含む請求項１に記載の画像音声対話支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像音声対話支援方法を実施するためにコンピュータにより実行されるプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【請求項５】
ある事業体内においてそれの複数人の担当者のための複数台の担当者用コンピュータが共通に接続されて使用されるサーバ・コンピュータであって、そのサーバ・コンピュータがインターネット網を介して前記ある事業体にとっての現実または潜在的な複数人のクライアントのための複数台のクライアント用コンピュータに接続可能であるとともに、前記複数人の担当者のための複数台の担当者用固定電話が公衆交換電話網を介して前記複数人のクライアントのための複数台のクライアント用固定電話に接続可能な通信環境において使用されることにより、前記ある事業体内のある担当者と前記複数人のクライアントのうちのあるクライアントとが画像と音声との双方によって対話することを支援するサーバ・コンピュータであって、
前記あるクライアントのための前記クライアント用コンピュータである注目クライアント用コンピュータが前記インターネット網を介して初めて、前記サーバ・コンピュータを経て前記ある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータに接続された状態において、前記あるクライアントが前記ある担当者との間で音声による対話を希望する意思を前記注目クライアント用コンピュータに対して表示することに応答して、前記あるクライアントが前記注目クライアント用コンピュータに入力した前記クライアント用固定電話の電話番号と、前記注目クライアント用コンピュータに固有の固有アドレスとをその注目クライアント用コンピュータから受信する受信手段と、
登録メモリと、
前記受信した電話番号と固有アドレスとを互いに関連付けて前記登録メモリに記憶させることによって登録する登録手段と、
当該サーバ・コンピュータが前記ある担当者のための前記担当者用固定電話である注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記受信した電話番号を用いることにより、前記注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記あるクライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続する第１接続手段と
を含むサーバ・コンピュータ。
【請求項６】
さらに、
前記ある事業体内のある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータが前記サーバ・コンピュータおよび前記インターネット網を介して、前記複数人のクライアントのうち前記電話番号と前記固有アドレスとが既に登録されている登録済クライアントのための前記クライアント用コンピュータである登録済クライアント用コンピュータに接続されている状態において、前記ある担当者が前記登録済クライアントとの間で音声による対話を希望する意思を前記注目担当者用コンピュータに対して表示することに応答して、前記登録済メモリにおいて前記登録済クライアントの前記固有アドレスに関連付けられて記憶されている電話番号を検索する検索手段と、
当該サーバ・コンピュータが前記注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記検索された電話番号を用いることにより、前記注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記登録済クライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続する第２接続手段と
を含む請求項５に記載のサーバ・コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット網と公衆交換電話網とを用いることにより、当事者同士が画像と音声とを用いて対話することを支援する技術の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の企業間において担当者同士がコミュニケーションを行うツールとして電話という通信手段が従来より存在する。電話による通信は、複数台の電話を公衆交換電話網を媒介として互いに接続することにより、両当事者の音声を双方向にリアルタイムで確実に伝達することを特徴としている。公衆交換電話網は既に広く敷設されていて、電話による通信は既に広く普及している。
【０００３】
このように既に確立された通信手段である電話に対し、近年、インターネットを媒介とした通信手段が新たに登場し、ビジネスの分野はもとより、日常生活にも急速に普及した。インターネットによる通信は、複数台のコンピュータをインターネット網を媒介として互いに接続することにより、両当事者が提供する情報を双方向に高速で伝達することを特徴としている。電話による通信と同様に、インターネットによる通信も既に広く普及しており、インターネットによる通信なしでは現在のビジネスは成立し得ないといっても過言ではない。
【０００４】
インターネットによる通信によって伝送できる情報としては、画像（静止画、動画、映像等を含む。）やデータ（画像もデータの一種であると考えることが可能である。）のみならず、音声も存在する。そのため、インターネットを用いることにより、画像と音声との双方によって企業間の通信を行うことは理論的に可能である。
【０００５】
しかしながら、現実的には、音声を忠実に再生するためには長いデータが必要であるため、その音声データを一括してインターネット網で伝送することは技術的に困難である。そのため、音声をインターネット網で伝送する場合には、本来ひとかたまりであるべき音声データをいくつかの小包であるパケットに分割して伝送するパケット通信が行われる場合がある。
【０００６】
しかし、そのパケット通信を行う場合には、インターネット通信の特性上、同じ音声データに属する複数のパケットがすべて同じ経路を通過するとは限らない。それら複数のパケットが通過した経路が互いに一致しないと、各パケットが通信相手に実際に到達する時期が互いに一致しなくなってしまう。そのようになると、それら複数のパケットから音声を再生する際、通信相手が聴取する音声に遅れが不可避的に存在する。
【０００７】
すなわち、インターネットによる通信においては、話者の音声をリアルタイムで通信相手に伝送することが極めて困難なのである。このような伝送遅れは、電話による通信においては存在しない。したがって、この点、電話による通信の方が有利である。その他の点でも電話による通信の方が有利であり、具体的には、通信すべき情報に対するセキュリティを確保できる程度がインターネットによる通信より高い。
【０００８】
サーバ・コンピュータとクライアント・コンピュータとをインターネット網と公衆交換電話網（例えば、ＰＳＴＮ，ＩＳＤＮ，ＡＴＭ）とを介して互いに接続する技術が既に提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
米国特許第５９９５６０６号明細書
【００１０】
この特許文献１によれば、それに記載された従来技術は、クライアント・コンピュータを使用するユーザが、インターネット網を介してサーバ・コンピュータに接続したときであって、インターネット上では利用できないが公衆交換電話網によれば提供可能な高度な機能（画像または音声を再生するための長いデータ・セグメントをリアルタイムで配信する際の品質保証、セキュリティ、顧客ごとの好みに適合した方法での通信料金の請求）を必要とする用途またはサービスを要求するときに、実施される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
この従来技術を実施すれば、クライアント・コンピュータのユーザとサーバ・コンピュータのユーザとは、インターネット網と公衆交換電話網との双方を介して互いに接続することが可能となる。
【００１２】
しかし、この従来技術を実施しても、それらユーザ同士は、インターネット網を介した画像通信と公衆交換電話網を介した音声通信との双方を一緒に利用してコミュニケーションを行うことはできない。相手から伝送された画像を見ながら音声によって相手と対話することは不可能なのである。
【００１３】
さらに、この従来技術を実施するためには、特別の機能をサーバ・コンピュータのみならずクライアント・コンピュータにも付加しなければならない。各コンピュータにとっての特別の機能としては、例えば、各コンピュータを公衆交換電話網に接続するためのインターフェースである。
【００１４】
そのため、その特別の機能が付加されたサーバ・コンピュータがその従来技術を実施してその効果を享受するためには、その通信相手が、その特別の機能が付加されたクライアント・コンピュータに限定される。その結果、サーバ・コンピュータのユーザは、特定複数台のクライアント・コンピュータのための特定複数人のユーザとしかコミュニケーションを行うことができない。
【００１５】
このような事情を背景として、本発明は、インターネット網と公衆交換電話網とを用いることにより、当事者同士が画像と音声との双方を用いて対話することを支援する技術を改良することを課題としてなされたものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本明細書に記載の技術的特徴のいくつかおよびそれらの組合せのいくつかの理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴やそれらの組合せが以下の態様に限定されると解釈されるべきではない。
【００１７】
（１）  ある事業体内においてそれの複数人の担当者のための複数台の担当者用コンピュータが共通にサーバ・コンピュータに接続されており、そのサーバ・コンピュータがインターネット網を介して前記ある事業体にとっての現実または潜在的な複数人のクライアントのための複数台のクライアント用コンピュータに接続可能であるとともに、前記複数人の担当者のための複数台の担当者用固定電話が公衆交換電話網を介して前記複数人のクライアントのための複数台のクライアント用固定電話に接続可能な通信環境において、前記ある事業体内のある担当者と前記複数人のクライアントのうちのあるクライアントとが画像と音声との双方によって対話することを支援する画像音声対話支援方法であって、
前記あるクライアントのための前記クライアント用コンピュータである注目クライアント用コンピュータが前記インターネット網を介して初めて、前記サーバ・コンピュータを経て前記ある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータに接続された状態において、前記あるクライアントが前記ある担当者との間で音声による対話を希望する意思を前記注目クライアント用コンピュータに対して表示することに応答して、前記サーバ・コンピュータが、前記あるクライアントが前記注目クライアント用コンピュータに入力した前記クライアント用固定電話の電話番号と、前記注目クライアント用コンピュータに固有の固有アドレスとをその注目クライアント用コンピュータから受信する受信工程と、
前記サーバ・コンピュータが、それら受信した電話番号と固有アドレスとを互いに関連付けて登録メモリに記憶させることによって登録する登録工程と、
前記サーバ・コンピュータが、前記ある担当者のための前記担当者用固定電話である注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記受信した電話番号を用いることにより、その注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記あるクライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続する第１接続工程と
を含む画像音声対話支援方法。
【００１８】
この方法によれば、ある事業体内のある担当者のための担当者用コンピュータに初めて、インターネット網を介して複数人のクライアントのうちのあるクライアントのためのクライアント用コンピュータである注目クライアント用コンピュータが接続すると、サーバ・コンピュータにより、その注目クライアント用コンピュータに固有の固有アドレスを用いることにより、その注目クライアント用コンピュータが特定される。これにより、それら担当者とクライアントとの間のインターネット上の関係であって潜在的には１対多であるものが１対１に変化させられる。
【００１９】
さらに、この方法によれば、サーバ・コンピュータにより、あるクライアントのためのクライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話の電話番号を用いることにより、その注目クライアント用固定電話が特定される。さらに、サーバ・コンピュータにより、ある担当者のための担当者用固定電話である注目担当者用固定電話から公衆交換電話網を介して上記注目クライアント用固定電話が呼び出されることにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とが互いに接続される。
【００２０】
したがって、この方法によれば、あるクライアントがそれのクライアント用コンピュータに対して、ある事業体内のある担当者との間で音声による対話を希望する意思を表示することに応答して自動的に、そのクライアントにその担当者から電話がかけられる。すなわち、この方法によれば、あるクライアントのインターネット上での意思表示をトリガとして、ある担当者との電話による通話が可能となるのである。
【００２１】
よって、この方法によれば、ある担当者とあるクライアントとが、インターネット網を媒介とした画像通信と、公衆交換電話網を媒介とした音声通信との双方を一緒に行うことにより、画像と音声と双方に関して双方向に互いに通信することが可能となる。
【００２２】
その結果、この方法によれば、既存の公衆交換電話網を用いてリアルタイムの音声通信を行いつつ、インターネット網を用いた画像通信を行うことが可能となる。
【００２３】
さらに、この方法によれば、上記の機能を実現するために必要な処理をサーバ・コンピュータを媒介として行えば足りる。なぜなら、サーバ・コンピュータは複数台の担当者用コンピュータに接続されるとともに複数台のクライアント用コンピュータに接続可能とされていて、上記の機能を実現するためにそれら複数台の担当者用コンピュータおよびそれら複数台のクライアント用コンピュータにおいて必要な処理は、サーバ・コンピュータの指令に従って各担当者用コンピュータおよび各クライアント用コンピュータが動作すれば実現できるからである。
【００２４】
したがって、この方法によれば、上記の機能を実現するために各クライアント用コンピュータに特別の機能を付加することが不可欠ではなくなる。
【００２５】
よって、この方法によれば、画像と音声との双方を一緒に用いた、ある事業体による通信を不特定複数人のクライアントを対象にして行うことが可能となる。
【００２６】
さらに、この方法によれば、事業体内のある担当者とあるクライアントとの通話がある担当者を発信元として行われることとなる。したがって、電話の通話料金が電話の発信元に請求される料金体系のもとにおいては、担当者ではなくクライアントが先に、担当者との対話を希望する場合であっても、それら担当者とクライアントとの通話に伴う通話料金がクライアントにではなく担当者すなわち事業体に請求されることとなる。
【００２７】
よって、この方法によれば、事業体との通話に関し、クライアントの経済的な負担が軽減される。
【００２８】
本項における「固定電話」は、ユーザが使用する電話の位置が変化し得る移動電話（携帯電話、ＰＨＳを含む。）とは異なり、その位置が固定されている電話を意味する。
【００２９】
さらに、本項における「固定電話」は、ＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を使用しない一般の電話を意味するように解釈したり、ＩＰ技術を使用するＩＰ電話を意味するように解釈することが可能である。
【００３０】
本項における「固有アドレス」は、各コンピュータに固定的に割り当てられたアドレスを意味するように解釈したり、ダイナミックに割り当てられたアドレスを意味するように解釈することが可能である。前者のアドレスの一例としてＭＡＣアドレスが存在する。
【００３１】
本項における「事業体」は、その事業目的が公益であるか私益であるかを問わない。また、この「事業体」は、そのクライアントとの間に、例えば、クライアントの注文に応じて事業体が商品（動産、不動産を含む。）またはサービスをクライアントに提供するという関係や、事業体の注文に応じてクライアントが商品またはサービスをその事業体本人または第三者に提供するという関係が成立するものとすることが可能である。
【００３２】
本項において「インターネット網」は、例えば、ある通信プロトコル（例えば、データ転送プロトコルとしてのＨＴＴＰ）を利用して接続されているネットワークや、通信相手を限定しないオープンなネットワーク、通信相手を限定したクローズドなネットワークなどを意味する。このように、この「インターネット網」という用語は、特定のネットワークに限定する趣旨で使用されるわけではない。
【００３３】
（２）  さらに、
前記ある事業体内のある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータが前記サーバ・コンピュータおよび前記インターネット網を介して、前記複数人のクライアントのうち前記電話番号と前記固有アドレスとが既に登録されている登録済クライアントのための前記クライアント用コンピュータである登録済クライアント用コンピュータに接続されている状態において、前記ある担当者が前記登録済クライアントとの間で音声による対話を希望する意思を前記注目担当者用コンピュータに対して表示することに応答して、前記サーバ・コンピュータが、前記登録済メモリにおいて前記登録済クライアントの前記固有アドレスに関連付けられて記憶されている電話番号を検索する検索工程と、前記サーバ・コンピュータが、前記注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記検索された電話番号を用いることにより、前記注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記登録済クライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続する第２接続工程と
を含む（１）項に記載の画像音声対話支援方法。
【００３４】
この方法によれば、ある担当者が自分の担当者用コンピュータに対して、複数人のクライアントのうち電話番号と固有アドレスとが既に登録されているある登録済クライアントとの間で音声による対話を希望する意思を表示することに応答して、サーバ・コンピュータにより、その登録済クライアントの固有アドレスに関連付けられて登録メモリに記憶されている電話番号が検索される。
【００３５】
さらに、この方法によれば、サーバ・コンピュータにより、その検索された電話番号を用いることにより、上記ある担当者のための担当者用固定電話である注目担当者用固定電話から公衆交換電話網を介して上記登録済クライアントのためのクライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話が呼び出されることにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とが互いに接続される。
【００３６】
したがって、この方法によれば、ある事業体内のある担当者がそれの担当者用コンピュータに対して、ある登録済クライアントとの間で音声による対話を希望する意思を表示することに応答して自動的に、その登録済クライアントに上記ある担当者から電話がかけられる。すなわち、この方法によれば、ある担当者の意思表示をトリガとして、ある登録済クライアントとの電話による通話が可能となるのである。
【００３７】
（３）  （１）または（２）項に記載の画像音声対話支援方法を実施するためにコンピュータにより実行されるプログラム。
【００３８】
このプログラムがコンピュータにより実行されれば、前記（１）項に係る方法と同じ作用効果が実現され得る。
【００３９】
本項における「プログラム」は、それの機能を果たすためにコンピュータにより実行される指令の組合せのみならず、各指令により処理されるファイルやデータをも含むように解釈することが可能である。
【００４０】
また、本項における「プログラム」は、各項に係る機能を果たすためにあえて作成された専用のプログラムとして、または専用のサブプログラム（モジュール等）の組合せとして作成することは不可欠ではなく、専用のサブプログラムと汎用のサブプログラムとの組合せとして作成することが可能であり、場合によっては、専用のサブプログラムを伴わない複数の汎用のサブプログラムの組合せとして作成する場合もあり得る。
【００４１】
（４）  （３）項に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【００４２】
この記録媒体に記録されているプログラムがコンピュータにより実行されれば、前記（１）項に係る方法と同じ作用効果が実現され得る。
【００４３】
本項における「記録媒体」は種々の形式を採用可能であり、例えば、フレキシブル・ディスク等の磁気記録媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、ＲＯＭ等のアンリムーバブル・ストレージ等の少なくとも１つを採用可能である。
【００４４】
（５）  ある事業体内においてそれの複数人の担当者のための複数台の担当者用コンピュータが共通に接続されて使用されるサーバ・コンピュータであって、そのサーバ・コンピュータがインターネット網を介して前記ある事業体にとっての現実または潜在的な複数人のクライアントのための複数台のクライアント用コンピュータに接続可能であるとともに、前記複数人の担当者のための複数台の担当者用固定電話が公衆交換電話網を介して前記複数人のクライアントのための複数台のクライアント用固定電話に接続可能な通信環境において使用されることにより、前記ある事業体内のある担当者と前記複数人のクライアントのうちのあるクライアントとが画像と音声との双方によって対話することを支援するサーバ・コンピュータであって、
前記あるクライアントのための前記クライアント用コンピュータである注目クライアント用コンピュータが前記インターネット網を介して初めて、前記サーバ・コンピュータを経て前記ある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータに接続された状態において、前記あるクライアントが前記ある担当者との間で音声による対話を希望する意思を前記注目クライアント用コンピュータに対して表示することに応答して、前記あるクライアントが前記注目クライアント用コンピュータに入力した前記クライアント用固定電話の電話番号と、前記注目クライアント用コンピュータに固有の固有アドレスとをその注目クライアント用コンピュータから受信する受信手段と、
登録メモリと、
前記受信した電話番号と固有アドレスとを互いに関連付けて前記登録メモリに記憶させることによって登録する登録手段と、
当該サーバ・コンピュータが前記ある担当者のための前記担当者用固定電話である注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記受信した電話番号を用いることにより、前記注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記あるクライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続する第１接続手段と
を含むサーバ・コンピュータ。
【００４５】
このサーバ・コンピュータによれば、前記（１）項に係る方法を実施するのに好適なサーバ・コンピュータが提供される。
【００４６】
前記事業体に普通のサーバ・コンピュータが既に設置されており、しかも、その既存のサーバ・コンピュータがインターネット網を介して複数人のクライアントに接続可能である場合には、その既存のサーバ・コンピュータを本項に係るサーバ・コンピュータに交換するか、またはそれと同じ機能を実現するように既存のサーバ・コンピュータを改修すれば、前記（１）項に係る方法を実施することが可能になる。各担当者用コンピュータについても各クライアント用コンピュータについても、交換および改修を行うことなく、前記（１）項に係る発明を実施することが可能になるのである。
【００４７】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、既存の通信環境およびハードウエア資源に加えなければならない変更をできる限り縮小するとともに、当事者間において伝送される音声の品質の劣化を抑えつつ、画像と音声との双方を一緒に用いた当事者同士の対話が実現されることとなるのである。
【００４８】
（６）  さらに、
前記ある事業体内のある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータが前記サーバ・コンピュータおよび前記インターネット網を介して、前記複数人のクライアントのうち前記電話番号と前記固有アドレスとが既に登録されている登録済クライアントのための前記クライアント用コンピュータである登録済クライアント用コンピュータに接続されている状態において、前記ある担当者が前記登録済クライアントとの間で音声による対話を希望する意思を前記注目担当者用コンピュータに対して表示することに応答して、前記登録済メモリにおいて前記登録済クライアントの前記固有アドレスに関連付けられて記憶されている電話番号を検索する検索手段と、
当該サーバ・コンピュータが前記注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記検索された電話番号を用いることにより、前記注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記登録済クライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続する第２接続手段と
を含む（５）項に記載のサーバ・コンピュータ。
【００４９】
このサーバ・コンピュータによれば、前記（２）項に係る方法を実施するのに好適なサーバ・コンピュータが提供される。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のさらに具体的な実施の形態の一つを図面に基づいて詳細に説明する。
【００５１】
図１には、本発明の一実施形態に従う画像音声対話支援方法を実施するための通信システムが概念的に表されている。この通信システムは、前記ある事業体としての企業内の複数人の担当者と複数人のクライアントとをインターネット網と公衆交換電話網との双方によって互いに接続可能な通信環境を実現する。各クライアントは、個人である場合もあれば法人（企業）である場合もあり、さらに、法人ではない団体である場合もある。図１には、複数人の担当者としてＡ担当者、Ｂ担当者およびＣ担当者が例示され、また、複数人のクライアントとしてＡＡ社、ＢＢ社およびＣＣ社が例示されている。
【００５２】
ある担当者とあるクライアントとがインターネット網を介して互いに接続されている状態においては、それら担当者とクライアントとがＷＥＢ回線によって互いに接続されることとなる。そのため、図１には、企業と複数人のクライアントとを互いに接続する通信経路に「ＷＥＢ回線」という名称が付されている。
【００５３】
企業においては、クライアント−サーバ・ネットワークが構成されている。そのネットワークの一例はＬＡＮである。そのネットワークは、複数人の担当者によって使用される複数台の担当者用コンピュータ１０が共通にＷＥＢサーバ１２に接続されることによって構成されている。ＷＥＢサーバ１２は前記サーバ・コンピュータの一例である。それら複数台の担当者用コンピュータ１０（ＷＥＢサーバ１２との関係においてはクライアント・コンピュータとして機能する。）は、ＷＥＢサーバ１２およびインターネット網を介して、複数人のクライアントにより使用される複数台のクライアント用コンピュータ１４に接続可能となっている。
【００５４】
さらに、企業においては、各担当者ごとに担当者用固定電話２０が設置されている。企業における複数台の担当者用固定電話２０は接続手段２１（例えば、接続ケーブルであるが、無線による接続でもよい。）によって共通にＷＥＢサーバ１２に接続されている。各担当者用固定電話２０は、一般の電話で足りるが、ＩＰ電話とすることも可能である。いずれにしても、各担当者用固定電話２０は公衆交換電話網を介して各クライアントのためのクライアント用固定電話２２に接続可能となっている。各クライアント用固定電話２２も、一般の電話で足りるが、ＩＰ電話とすることも可能である。担当者用固定電話２０についてもクライアント用固定電話２２についても、本発明を実施するためにあえて既存の一般の電話をＩＰ電話に交換することは不可欠ではない。
【００５５】
ある担当者とあるクライアントとが公衆交換電話網を介して互いに接続されている状態においては、それら担当者とクライアントとが電話回線によって互いに接続されることとなる。そのため、図１には、企業と複数人のクライアントとを互いに接続する通信経路に「電話回線」という名称が付されている。
【００５６】
図２には、ＷＥＢサーバ１２の構成が概念的に表されている。ＷＥＢサーバ１２は、よく知られているように、コンピュータ３０を主体として構成されている。コンピュータ３０は、プロセッサ３２とストレージ３４とを含むように構成されている。
【００５７】
ストレージ３４には、図２に示すように、プロセッサ３２により実行されるべき各種プログラムを予め記憶したプログラムメモリ４０が割り当てられている。さらに、企業のためのホームページを複数人のクライアントに配信するためのデータを記憶したホームぺージメモリ４２も割り当てられている。さらに、登録メモリ４４および辞書メモリ４６も割り当てられている。
【００５８】
登録メモリ４４は、図３に概念的に表すように、インターネット網を介して企業にアクセスした各クライアントのためのクライアント用固定電話２２の電話番号と、そのクライアントの氏名（または名称）と、そのクライアントの住所（または居所）と、そのクライアントのためのクライアント用コンピュータ１４のＭＡＣアドレスとを互いに関連付けて、必要に応じて登録するためにストレージ３４に割り当てられている。
【００５９】
これに対し、辞書メモリ４６は、図４に概念的に表すように、電話番号と、その電話番号が割り当てられた電話の所有者の氏名および住所とを互いに関連付けて予め記憶しておくためにストレージ３４に割り当てられている。
【００６０】
図２に示すように、ＷＥＢサーバ１２は、さらに、モデム５０、スプリッタ５２、自動コール装置５４等を備えている。自動コール装置５４は、ＷＥＢサーバ１２のコンピュータ３０からの指令に従い、該当する担当者用固定電話２０をダイヤルすることにより、該当するクライアント用固定電話２２を自動的に呼び出す装置である。この自動コール装置５４により、該当する担当者から該当するクライアントに電話がかけられ、両者間の電話接続が自動的に確立されることになる。
【００６１】
図５には、前記プログラムメモリ４０に記憶されている複数のプログラムの一つであるクライアント主導型自動コールプログラムの内容がフローチャートで概念的に表されている。
【００６２】
このクライアント主導型自動コールプログラムは、繰返し実行される。各回の実行時には、まず、ステップＳ１０１（以下、単に「Ｓ１０１」で表す。他のステップについても同じとする。）において、あるクライアントが、企業とのインターネット接続が初めて確立されている状態において、そのクライアントのためのクライアント用コンピュータ１４の画面上に表示されている自動コールボタンにおいてマウスをクリックするのが待たれる。すなわち、あるクライアントが、企業との間で音声による対話を希望する意思をクライアント用コンピュータ１４に対して表示するのが待たれるのである。マウスは、入力装置の一例であるポインティング・デバイスの一例である。図６には、クライアント用コンピュータ１４の画面上に自動コールボタンが表示される一例が示されている。
【００６３】
クライアント用コンピュータ１４の画面上に自動コールボタンを表示する手法はいくつか存在する。その一例は、あるクライアントが、企業との間でインターネット接続が確立されており、かつ、その企業が提供しているホームページを閲覧している状態において、そのホームページを利用して自動コールボタンをクライアント用コンピュータ１４の画面上に表示するという手法である。別の例は、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）を利用する手法である。
【００６４】
あるクライアントがマウスを自動コールボタンにおいてクリックすると、Ｓ１０１の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１０２に移行する。このＳ１０２においては、そのクライアントのためのクライアント用コンピュータ１４に固有のＭＡＣアドレスがそのクライアント用コンピュータ１４から、インターネット網を介して、ＷＥＢサーバ１２に送信される。ＭＡＣアドレスがＷＥＢサーバ１２によって受信されるのであり、これにより、今回のクライアントのためのクライアント用コンピュータ１４がＷＥＢサーバ１２によって特定されることとなる。
【００６５】
このようにして今回のクライアントのためのクライアント用コンピュータ１４が特定された後、ＷＥＢサーバ１２は、今回の担当者のための担当者用コンピュータ１０と今回のクライアントのためのクライアント用コンピュータ１４とをインターネット網上で１対１の関係として互いに接続する。この接続状態においては、今回の担当者と今回のクライアントとがインターネット上で相互に情報を交換することが可能である。
【００６６】
その後、Ｓ１０３において、前記受信されたＭＡＣアドレスが前記登録メモリ４４において検索されることにより、同じＭＡＣアドレスが既に登録されているために今回のクライアントが登録済クライアントに該当するか否かが判定される。今回は、クライアントが初めて企業にアクセスしたため、登録済クライアントには該当しないと仮定すれば、Ｓ１０３の判定がＮＯとなる。
【００６７】
続いて、Ｓ１０４において、今回のクライアントのためのクライアント用固定電話２２の電話番号の入力を促すための画面がクライアント用コンピュータ１４の画面上に表示される。その表示に必要なデータは、例えば、前記ホームページを利用することにより、ＷＥＢサーバ１２からそのクライアント用コンピュータ１４に送信される。図６には、電話番号の入力を促すための表示の一例が示されている。
【００６８】
その後、Ｓ１０５において、今回のクライアントにより電話番号が入力されるのが待たれる。入力されたならば、Ｓ１０５の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１０６において、その電話番号がクライアント用コンピュータ１４からＷＥＢサーバ１２に送信される。これにより、電話番号がＷＥＢサーバ１２により受信される。
【００６９】
続いて、Ｓ１０７において、その受信された電話番号と同じものが前記辞書メモリ４６において検索される。
【００７０】
その後、Ｓ１０８において、その検索された電話番号に関連付けて辞書メモリ４６に記憶されている氏名および住所が個人情報としてその辞書メモリ４６から読み出される。さらに、その読み出された個人情報が、前記検索された電話番号と前記受信されたＭＡＣアドレスとに関連付けて前記登録メモリ４４に記憶される。
【００７１】
続いて、Ｓ１０９において、その検索された電話番号を用いることにより、前記自動コール装置５４が作動させられて、企業から今回のクライアントに電話がかけられる。ＷＥＢサーバ１２は、企業における複数人の担当者のうち、今回のクライアントとインターネット接続されている担当者を特定し、その後、自動コール装置５４を作動させることにより、その特定された担当者のための担当者用固定電話２０から公衆交換電話網を介して今回のクライアントのためのクライアント用固定電話２２に呼が送信される。
【００７２】
以上で、このクライアント主導型自動コールプログラムの一回の実行が終了する。
【００７３】
以上、今回のクライアントが登録済クライアントには該当しない場合を説明したが、該当する場合には、Ｓ１０３の判定がＹＥＳとなり、Ｓ１０４ないしＳ１０８がスキップされてＳ１０９に移行する。今回は、クライアントによる電話番号の入力が省略されて、企業の担当者からクライアントへの電話接続が自動的に行われる。
【００７４】
図７には、このクライアント主導型自動コールプログラムの実行により、インターネット接続状態にある企業とクライアントとの間で電話接続が確立される手順がタイムチャートで表されている。図７において「ＰＣ」は、各担当者または各クライアントによって使用されるパーソナル・コンピュータ（担当者用コンピュータ１０またはクライアント用コンピュータ１４に相当する。）を意味している。
【００７５】
あるクライアントが初めて企業内のある担当者にインターネット接続した後、そのクライアントが自分のコンピュータ１４の画面上の自動コールボタンにおいてマウスをクリックすると、そのコンピュータ１４のＭＡＣアドレスが今回の担当者のためのコンピュータ１０に送信される。さらに、今回のクライアントの電話番号も送信される。
【００７６】
その後、ＷＥＢサーバ１２により、今回の担当者のための固定電話２０が自動的に今回のクライアントのための固定電話２２をコールする自動コールが実現される。続いて、今回のクライアントが、今回の担当者のための固定電話２０から発せられた呼に応答すれば、それらクライアントと担当者とが電話回線によって互いに接続される。
【００７７】
このようにして今回の担当者と今回のクライアントとの間にインターネット接続と電話接続とが一緒に確立されると、それら当事者同士は画像を見ながら対話することによって相互にコミュニケーションを行うことが可能となる。
【００７８】
具体的には、例えば、図７に示すように、今回のクライアントが今回の担当者に対して、音声による要求（例えば、予約、注文、引き合い、問い合わせ、資料請求等）を行うと、今回の担当者は、その要求に対して、音声によって応答できるとともに、画像によっても応答できる。
【００７９】
例えば、今回の担当者は、今回のクライアントが参照することを希望する情報として、書類（例えば、仕様書、見積書）、図面（例えば、設計図）、グラフ、画像（例えば、スキャナにより取り込まれた画像）、映像（例えば、デジタルカメラにより撮影された映像）、データ（例えば、ＣＡＤデータ）等をインターネット網を通じて今回のクライアントに提示することができる。
【００８０】
図８には、前記プログラムメモリ４０に記憶されている別のプログラムである企業主導型自動コールプログラムの内容がフローチャートで概念的に表されている。
【００８１】
この企業主導型自動コールプログラムも、前記クライアント主導型自動コールプログラムと同様に、繰返し実行される。各回の実行時には、まず、Ｓ２０１において、同じとする。）において、企業内のある担当者が、あるクライアント（ただし、インターネット接続の経験があるために、電話番号とＭＡＣアドレスとの登録が完了しているある登録済クライアント）とのインターネット接続が確立されている状態において、その担当者のための担当者用コンピュータ１０の画面上に表示されている自動コールボタンにおいてマウスをクリックするのが待たれる。ある担当者が、あるクライアントとの間で音声による対話を希望する意思を担当者用コンピュータ１０に対して表示するのが待たれるのである。
【００８２】
なお付言すれば、今回のインターネット接続状態においては、ＷＥＢサーバ１２は、今回のクライアントのためのクライアント用コンピュータ１４を、今回のインターネット接続中にそのクライアント用コンピュータ１４から受信したそれのＭＡＣアドレスによって識別している。
【００８３】
ある担当者がマウスを自動コールボタンにおいてクリックすると、Ｓ２０１の判定がＹＥＳとなり、Ｓ２０２に移行する。このＳ２０２においては、今回の担当者とインターネット接続されているクライアントのためのクライアント用コンピュータ１４のＭＡＣアドレスと同じものが前記登録メモリ４４において検索される。さらに、その検索されたＭＡＣアドレスに関連付けて登録メモリ４４に記憶されている電話番号が今回のクライアントの電話番号として検索される。
【００８４】
その後、Ｓ２０３において、その検索された電話番号を用いて自動コール装置５４が作動させられることにより、今回の担当者から今回のクライアントに電話がかけられる。
【００８５】
以上で、この企業主導型自動コールプログラムの一回の実行が終了する。
【００８６】
なお付言すれば、ＩＰ電話を用いた通信は、それに接続されたコンピュータが動作中であることを必要とするのに対し、一般電話を用いた通信は、コンピュータへの依存を必要とはしない。一方、コンピュータへの電源投入は普通、常時行われるというよりむしろ、時間を限って行われる。したがって、各当事者の固定電話２０，２２をＩＰ電話ではなく一般電話として構成した場合には、その各当事者のコンピュータの電源投入の有無に関わらず、いつでも、通話相手への発呼および通信相手からの応呼を行って通信相手との電話接続を行い得る。
【００８７】
以上、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、前記［課題を解決するための手段および発明の効果］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に従う画像音声対話支援方法を実施するのに好適な通信システムを系統的に示す図である。
【図２】図１におけるＷＥＢサーバ１２の構成を概念的に表すブロック図である。
【図３】図２における登録メモリ４４の構成を表形式で概念的に表す図である。
【図４】図２における辞書メモリ４６の構成を表形式で概念的に表す図である。
【図５】図２におけるプログラムメモリ４０に記憶されているクライアント主導型自動コールプログラムの内容を概念的に表すフローチャートである。
【図６】図５におけるＳ１０１およびＳ１０４の実行に関連してクライアント用コンピュータ１４の画面上に表示されるイメージの一例を示す図である。
【図７】図５のクライアント主導型自動コールプログラムの実行によって企業とクライアントとの間で電話接続が確立される手順を示すタイムチャートである。
【図８】図２におけるプログラムメモリ４０に記憶されている企業主導型自動コールプログラムの内容を概念的に表すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  担当者用コンピュータ
１２  ＷＥＢサーバ
１４  クライアント用コンピュータ
２０  担当者用固定電話
２２  クライアント用固定電話
４０  プログラムメモリ
４４  登録メモリ
５４  自動コール装置
【図１】
2004187035.tif 000003
【図２】
2004187035.tif 000004
【図３】
2004187035.tif 000005
【図４】
2004187035.tif 000006
【図５】
2004187035.tif 000007
【図６】
2004187035.tif 000008
【図７】
2004187035.tif 000009
【図８】
2004187035.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月7日(2003.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある事業体内においてそれの複数人の担当者のための複数台の担当者用コンピュータが共通にサーバ・コンピュータに接続されており、そのサーバ・コンピュータがインターネット網を介して前記ある事業体にとっての現実または潜在的な複数人のクライアントのための複数台のクライアント用コンピュータに接続可能であるとともに、前記複数人の担当者のための複数台の担当者用固定電話が公衆交換電話網を介して前記複数人のクライアントのための複数台のクライアント用固定電話に接続可能な通信環境において、前記ある事業体内のある担当者と前記複数人のクライアントのうちのあるクライアントとが画像と音声との双方によって対話することを支援する画像音声対話支援方法であって、
前記あるクライアントが、そのあるクライアントのための前記クライアント用コンピュータである注目クライアント用コンピュータにより、前記インターネット網を介して、前記ある事業体が提供しているホームページを閲覧している状態において、前記あるクライアントが前記ある担当者との間で音声による対話を希望する意思を前記インターネット網を介して前記サーバ・コンピュータに対して表示することに応答して、前記サーバ・コンピュータが、前記注目クライアント用コンピュータに固有の固有アドレスをその注目クライアント用コンピュータから受信して、その注目クライアント用コンピュータを前記インターネット網を介して前記ある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータに１対１の関係として接続する１対１接続工程と、
その１対１接続状態において、前記サーバ・コンピュータが、前記あるクライアントが前記注目クライアント用コンピュータに入力した前記クライアント用固定電話の電話番号をその注目クライアント用コンピュータから受信する受信工程と、
前記サーバ・コンピュータが、それら受信した電話番号と固有アドレスとを互いに関連付けて登録メモリに記憶させることによって登録する登録工程と、
前記サーバ・コンピュータが、前記ある担当者のための前記担当者用固定電話である注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記受信した電話番号を用いることにより、その注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記あるクライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続し、それにより、前記あるクライアントの主導によってそれと前記ある担当者との間の電話接続を確立する第１接続工程と、
前記ある事業体内のある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータが前記サーバ・コンピュータおよび前記インターネット網を介して、前記複数人のクライアントのうち前記電話番号と前記固有アドレスとが既に登録されている登録済クライアントのための前記クライアント用コンピュータである登録済クライアント用コンピュータに１対１の関係として接続されている状態において、前記ある担当者が前記登録済クライアントとの間で音声による対話を希望する意思を前記注目担当者用コンピュータに対して表示することに応答して、前記サーバ・コンピュータが、前記登録済クライアント用コンピュータから受信した前記固有アドレスに関連付けて前記登録メモリに記憶されている電話番号を検索する検索工程と、
前記サーバ・コンピュータが、前記注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記検索された電話番号を用いることにより、前記注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記登録済クライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続し、それにより、前記ある担当者の主導によってそれと前記登録済クライアントとの間の電話接続を確立する第２接続工程と
を含む画像音声対話支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像音声対話支援方法を実施するためにコンピュータにより実行されるプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【請求項４】
ある事業体内においてそれの複数人の担当者のための複数台の担当者用コンピュータが共通に接続されて使用されるサーバ・コンピュータであって、そのサーバ・コンピュータがインターネット網を介して前記ある事業体にとっての現実または潜在的な複数人のクライアントのための複数台のクライアント用コンピュータに接続可能であるとともに、前記複数人の担当者のための複数台の担当者用固定電話が公衆交換電話網を介して前記複数人のクライアントのための複数台のクライアント用固定電話に接続可能な通信環境において使用されることにより、前記ある事業体内のある担当者と前記複数人のクライアントのうちのあるクライアントとが画像と音声との双方によって対話することを支援するサーバ・コンピュータであって、
前記あるクライアントが、そのあるクライアントのための前記クライアント用コンピュータである注目クライアント用コンピュータにより、前記インターネット網を介して、前記ある事業体が提供しているホームページを閲覧している状態において、前記あるクライアントが前記ある担当者との間で音声による対話を希望する意思を前記インターネット網を介して前記サーバ・コンピュータに対して表示することに応答して、前記注目クライアント用コンピュータに固有の固有アドレスをその注目クライアント用コンピュータから受信して、その注目クライアント用コンピュータを前記インターネット網を介して前記ある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータに１対１の関係として接続する１対１接続手段と、
その１対１接続状態において、前記あるクライアントが前記注目クライアント用コンピュータに入力した前記クライアント用固定電話の電話番号をその注目クライアント用コンピュータから受信する受信手段と、
登録メモリと、
前記受信した電話番号と固有アドレスとを互いに関連付けて前記登録メモリに記憶させることによって登録する登録手段と、
当該サーバ・コンピュータが前記ある担当者のための前記担当者用固定電話である注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記受信した電話番号を用いることにより、その注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記あるクライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続し、それにより、前記あるクライアントの主導によってそれと前記ある担当者との間の電話接続を確立する第１接続手段と、
前記ある事業体内のある担当者のための前記担当者用コンピュータである注目担当者用コンピュータが前記サーバ・コンピュータおよび前記インターネット網を介して、前記複数人のクライアントのうち前記電話番号と前記固有アドレスとが既に登録されている登録済クライアントのための前記クライアント用コンピュータである登録済クライアント用コンピュータに１対１の関係として接続されている状態において、前記ある担当者が前記登録済クライアントとの間で音声による対話を希望する意思を前記注目担当者用コンピュータに対して表示することに応答して、前記登録済クライアント用コンピュータから受信した前記固有アドレスに関連付けて前記登録メモリに関連付けられて記憶されている電話番号を検索する検索手段と、
当該サーバ・コンピュータが前記注目担当者用固定電話に接続されている状態において、前記検索された電話番号を用いることにより、前記注目担当者用固定電話から前記公衆交換電話網を介して前記登録済クライアントのための前記クライアント用固定電話である注目クライアント用固定電話を呼び出すことにより、それら注目担当者用固定電話と注目クライアント用固定電話とを互いに接続し、それにより、前記ある担当者の主導によってそれと前記登録済クライアントとの間の電話接続を確立する第２接続手段と
を含むサーバ・コンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
具体的には、例えば、今回のクライアントが今回の担当者に対して、音声による要求（例えば、予約、注文、引き合い、問い合わせ、資料請求等）を行うと、今回の担当者は、その要求に対して、音声によって応答できるとともに、画像によっても応答できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図７には、前記プログラムメモリ４０に記憶されている別のプログラムである企業主導型自動コールプログラムの内容がフローチャートで概念的に表されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に従う画像音声対話支援方法を実施するのに好適な通信システムを系統的に示す図である。
【図２】図１におけるＷＥＢサーバ１２の構成を概念的に表すブロック図である。
【図３】図２における登録メモリ４４の構成を表形式で概念的に表す図である。
【図４】図２における辞書メモリ４６の構成を表形式で概念的に表す図である。
【図５】図２におけるプログラムメモリ４０に記憶されているクライアント主導型自動コールプログラムの内容を概念的に表すフローチャートである。
【図６】図５におけるＳ１０１およびＳ１０４の実行に関連してクライアント用コンピュータ１４の画面上に表示されるイメージの一例を示す図である。
【図７】図２におけるプログラムメモリ４０に記憶されている企業主導型自動コールプログラムの内容を概念的に表すフローチャートである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004187035.tif 000011
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】