(57)【要約】【課題】　化粧組成物及び該組成物を使用する毛髪の処置方法を提供すること。【解決手段】　本発明は、化合物ａ）及び／又は該化合物を錯化する剤ｂ）を含み、かつこれらの化合物の一方又はこれらの両者に任意に少なくとも一つの化粧活性剤が共有結合している、化粧組成物に関する。本発明はさらに、新規な化粧特性を与える物質の沈着を繊維上に生じることを目的とする、これらの組成物をベースとするケラチン物質の処置方法にも関する。本発明の組成物は、具体的には、化合物ａ）及び、化合物ａ）と錯体を形成することができ、かつ２５℃の温度で１０-1に等しいか又はそれより小さい解離定数を有する錯化剤ｂ）を含む化粧組成物である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　以下を含む化粧組成物：
化合物ａ）及び錯化剤ｂ）、ここで該錯化剤ｂ）は化合物ａ）と錯体を形成することができ、かつ２５℃の温度で０．１に等しいか又はそれより小さい解離定数を有し、化合物ａ）を式（Ｉ）の化合物から選択することを特徴とする
Ｌ−(Ａ)n−(Ｙ)m−(α)p　　　（Ｉ）
・ｍは０〜１００の範囲の数であり、
・ｎは０又は１を意味し、
・ｐは０〜１００の範囲の数であり、
・αはケラチン物質に共有結合することが可能な固着基を意味し、
・Ｌはｂ）に対して錯化活性を有する、ビオチン以外の残基を意味し、
・Ａは、１〜１００の炭素原子を含む直鎖又は分岐した、飽和又は不飽和の二価基であって、任意に一又は複数のヘテロ原子で中断されていてもよく、かつ任意に以下から選択する一又は複数の基で置換されていてもよい基を意味し：ヒドロキシル、アミノ、ハロゲン、アリール、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボキシル、アルコキシカルボニル及びアルコキシ基、
・Ｙは以下から選択する基Ｚを意味し：カルボキシル、メルカプタン、アルコキシカルボニル、アミノ、アンモニオ、ホスファイト、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルファイト、及びスルホネート、又は基ＢＷ、式中Ｗは化粧活性を有する残基であり、Ｂは残基ＷをＬ又はＡに結合する種であり、
・Ｂは例えば以下を意味し：アミン、イミン、アミド、エステル、ジスルフィド、チオエステル、ウレタン、尿素、エーテル、チオエーテル、アゾ、メチン又はエポキシ基、芳香族又はヘテロ環式残基又はジアルキルポリシロキサン残基、
・Ｗを以下から誘導することができる：ＵＶ−遮蔽分子、水和又は緩和分子、コンディショナー、耐電防止剤、制汗剤、芳香性物質、還元性分子、酸化分子、着色分子、抗菌剤、抗ふけ剤、一又は複数のポリマーを任意に吸着した無機又は有機粒子、及び有機又は無機粒子を任意に吸着したアニオン性又はノニオン性、両性又はカチオン性フィルム形成剤。
【請求項２】
　錯化化合物ｂ）を式（II）の化合物から選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物：
Ｄ(Ａ')n'(Ｘ)m'(α')p'　　　（II）
・α'は、ケラチン物質に共有結合することができる固着基を意味し
・ＸはＺ'又はＣＷ'を意味し
・Ｚ'、Ｗ'、Ａ'、ｍ'、ｎ'及びｐ'はＺ、Ｗ、Ａ、ｍ、ｎ及びｐとそれぞれ式（Ｉ）におけるのと同じ意味を有することができ
・Ｃは残渣Ｗを活性な錯化成分Ｄに結合させる部分であり
・Ｄは、組合せＤ(Ａ')n'(Ｘ)m'(α')p'が一又は複数の化合物ａ）と、２５℃の温度における解離定数が０．１より小さい錯体を形成し得るものである。
【請求項３】
　化合物ａ）又はｂ）において、固定基α及び／又はα'を以下の基から選択することを特徴とする、請求項２に記載の化粧組成物：チオスルフェート；アルデヒド；エポキシド；アルコキシシラン；シラノール；アジリジン；アセタール；ヘミアセタール；アミナール；ヘミアミナール；オキサジン及びオキサゾリン；オキサジニウム及びオキサゾリニウム；ビニル及び活性化ビニル；アクリロニトリル、アクリル及びメタクリルエステル、クロトン酸及びエステル、ケイヒ酸及びエステル、スチレン及び誘導体、ブタジエン、ビニルエーテル、ビニルアセトン、マレイン酸エステル、ビニルスルホン、マレイミド；ケトン及びα−ヒドロキシケトン、α−ハロケトン；アルキル、アリール又はアリールアルキルハライドＲＸ（Ｘ＝Ｉ、Ｂｒ又はＣｌ）；不飽和環（炭素主体の環又はヘテロ環）のハライドＲＸ：クロロトリアジン、クロロピリミジン、クロロキノキサリン、クロロベンゾトリアゾール；スルホニルハライド：ＲＳＯ2Ｃｌ又は−Ｆ；（最後の３例の場合、他の離脱基ＸはＯＳＯ3Ｈ、Ｎ(Ｍｅ)3、ＳＯ2Ｍｅ、ＯＰＯ3Ｈ、ＳＯ2Ｅｔであってもよい）；パラ−ニトロフェニルエステル；ペンタフルオロフェニルエステルシロキサン；ハロゲノシラン；ハロゲノアセテート；ヒドラジン；酸；ジフルオロジニトロベンゼン；Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル：ピリジルジチオ；ニトロベンジルチオ；イミデート；フェニル無水物又はアジド、ベンゾフェノン、酸ハライド、ラクトン及びチオラクトン、イソシアナート及びイソチオシアナート；ジアゾアルカン及びチオール。
【請求項４】
　組成物が、請求項１に記載の式（Ｉ）の少なくとも一つの化合物ａ）を含むことを特徴とする、化粧組成物。
【請求項５】
　組成物が、請求項２に記載の式（II）の少なくとも一つの錯化化合物ｂ）を含むことを特徴とする、組成物。
【請求項６】
　化合物ａ）−錯化化合物ｂ）の組合せが抗原−抗体結合の誘導体を意味することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
　化合物ａ）−錯化化合物ｂ）の組合せが炭水化物−レクチン結合の誘導体を意味することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
　化合物ａ）−錯化化合物ｂ）の組合せが基質−酵素結合の誘導体を意味することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
　組成物が化合物ａ）及び錯化剤ｂ）を、組成物の全量に対して０．０００００１質量％〜９０質量％含むことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
　組成物が化合物ａ）及び錯化剤ｂ）を、組成物の全量に対して０．０００００５質量％〜５０質量％含むことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
　組成物が化合物ａ）及び錯化剤ｂ）を、組成物の全量に対して０．００００１質量％〜２０質量％含むことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
　組成物が多少とも濃い水性、アルコール性又は水性−アルコール性溶液、クリーム、流動性ジェル、スティック又はムースの形態にあることができ、任意にエアゾールの形態で包装することもできることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
　第１段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項１４】
　第１段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項１５】
　第１段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項１６】
　第１段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項１７】
　第１段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項１８】
　第１段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項１９】
　第１段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２０】
　第１段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２１】
　第１段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２２】
　第１段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２３】
　第１段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２４】
　第１段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２５】
　第１段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２６】
　第１段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２７】
　第１段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２８】
　第１段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項２９】
　第１段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３０】
第１段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３１】
　第１段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３２】
　第１段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３３】
　第１段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３４】
　第１段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３５】
　第１段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３６】
　第１段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３７】
　第１段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３８】
　第１段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項３９】
　第１段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４０】
　第１段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４１】
　第１段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４２】
　第１段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４３】
　第１段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４４】
　第１段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４５】
　ｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４６】
　ｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４７】
　ｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４８】
　ｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項４９】
　ｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５０】
　ｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５１】
　ｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５２】
　ｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５３】
　ｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５４】
　ｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５５】
　ｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５６】
　ｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５７】
　ｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５８】
　ｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項５９】
　ｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項６０】
　ｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項６１】
　少なくとも一つの化合物ａ）又は化合物ｂ）を導入する順次の過程を含むことを特徴とする、ケラチン物質、特に毛髪の処置方法。
【請求項６２】
　第１の区画にｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項６３】
　第１の区画にｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項６４】
　第１の区画にｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項６５】
　第１の区画にｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項６６】
　第１の区画にｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項６７】
　第１の区画にｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項６８】
　第１の区画にｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項６９】
　第１の区画にｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項７０】
　第１の区画にｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項７１】
　第１の区画にｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項７２】
　第１の区画にｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項７３】
　第１の区画にｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項７４】
　第１の区画にｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項７５】
　第１の区画にｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項７６】
　第１の区画にｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項７７】
　第１の区画にｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含むことを特徴とする、ケラチン物質を処置するキット。
【請求項７８】
　毛髪を持続的に再形成する還元剤又は酸化剤、酸化染料、漂白剤、シャンプー又はスタイリング組成物によって形成される群から選択する化粧処置から成る先行する過程を含み、次いで請求項１３ないし６１のいずれか１項に記載された一又は複数の化粧組成物を十分な量で適用することを特徴とする、ケラチン物質の処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、少なくとも一つの錯化剤ｂ）と組み合わせた少なくとも一つの化合物ａ）を含む化粧組成物であって、化合物ａ）又は錯化剤ｂ）が任意に少なくとも一つの化粧活性基、及び／又はケラチン物質への共有結合を可能にする固着基を有する組成物に関する。
　本発明はさらに、新規な化粧特性を付与する物質の沈着を繊維に生じることを目的とする、これらの化合物に基づくいくつかの毛髪処置方法にも関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
　長期間持続する利益を提供する活性剤のケラチン繊維、特に毛髪への固着を可能にすることは有利である。しかしながら、毛髪の表面に耐シャンプー性である化粧活性剤を固着させることは達成が困難である。現在使用されている技術のうち、繊維に活性剤を単に吸着させることによる効果は最初のシャンプーによる洗浄で除去され、化学的なグラフト化は有害の問題を生じ又は繊維の劣化をもたらす。従って、耐シャンプー性でかつ繊維を劣化させない、毛髪への物質の沈着を生じることへの要望が依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
　本出願人は、毛髪にとって外来性の二つの化合物の間の会合力を使用して、化粧活性剤（少なくとも一つの化合物に前もって結合したもの）が毛髪の表面に沈着しうることを見出した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
　従って、本発明の主題は、以下に規定する化合物ａ）及び、化合物ａ）と錯体を形成することができ、かつ２５℃の温度で１０-1に等しいか又はそれより小さい解離定数を有する錯化剤ｂ）を含む化粧組成物である。
　化合物ａ）は任意に固着基αと結合しておりかつ／又は錯化剤は任意に固着基α'と結合しており、基α及びα'は、同一又は異なり、ケラチン物質に共有結合することができ、化合物ａ）又は錯化剤ｂ）は任意に少なくとも一つの化粧品として活性な基を有している。
　本発明の他の主題は、以下に記載する、ケラチン物質の複数の化粧処置方法である。
　本特許出願の他の主題は、以下の記載及び例を読むことによって明らかとなろう。
【０００５】
　本発明の目的のために、固着基α又はα'は、２００〜８００nmの波長を有する電磁波以外の刺激の作用によってケラチン物質にこれらの基を有する化合物を共有結合させることができる化学基である。本発明に従って使用することができる刺激は、例えば分子動揺（molecular agitation）、熱、ｐＨ、有機及び／又は無機触媒、酸素及び超音波である。
　化合物（ａ）を式（Ｉ）の化合物から選択する
Ｌ−(Ａ)n−(Ｙ)m−(α)p　　　（Ｉ）
・ｍは０〜１００の範囲の数であり、
・ｎは０又は１を意味し、
・ｐは０〜１００の範囲の数であり、
・αはケラチン物質に共有結合することが可能な固着基を意味し、
・Ｌはｂ）に対して錯化活性を有する、ビオチン以外の残基、例えば抗原、炭化水素、一本鎖の核酸、酵素基質等を意味し、
【０００６】
・Ａは、１〜１００の炭素原子を含む直鎖又は分岐した、飽和又は不飽和の二価基であって、任意に一又は複数のヘテロ原子で中断されていてもよく、かつ任意に以下から選択する一又は複数の基で置換されていてもよい基を意味し：ヒドロキシル、アミノ、ハロゲン、アリール、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボキシル、アルコキシカルボニル及びアルコキシ基、
・Ｙは以下から選択する基Ｚを意味し：カルボキシル、メルカプタン、アルコキシカルボニル、アミノ、アンモニオ、ホスフェート、ホスファイト、ホスホネート、スルファイト、スルフェート及びスルホネート、又は基ＢＷ、式中Ｗは化粧活性を有する残基であり、Ｂは残基ＷをＬ又はＡに結合する種であり、
・Ｂは例えば以下を意味し：アミン、イミン、アミド、エステル、ジスルフィド、チオエステル、ウレタン、尿素、エーテル、チオエーテル、アゾ、メチン又はエポキシ基、芳香族又はヘテロ環式残基又はジアルキルポリシロキサン残基、
・Ｗは以下から誘導されたものであることができる：ＵＶ−遮蔽分子、水和又は緩和分子、コンディショナー、耐電防止剤、制汗剤、芳香性物質、還元性分子、酸化分子、着色分子、抗菌剤、抗ふけ剤、一又は複数のポリマーを任意に吸着した無機又は有機粒子、及び有機又は無機粒子を任意に吸着したアニオン性又はノニオン性、両性又はカチオン性フィルム形成剤。
【０００７】
　　“粒子”という用語は無機粒子及び有機粒子を含む。無機粒子は以下から成ることができる：ケイ素、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、ジルコニウム又はセリウムのオキシド、オキシドジハイドレート、ヒドロキシド、カーボネート、スルフィド、シリケート及びホスフェート、真珠母、雲母、任意に被覆されていてもよい天然金属すなわちアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属又は希土類金属、及びこれらの合金から成る粒子。これらの金属のうち好ましいのは、アルミニウム、銅、銀、金、インジウム、鉄、白金、ニッケル、モリブデン、ケイ素、チタン、タングステン、アンチモン、パラジウム、カドミウム、亜鉛、スズ及びセレン、及びこれらの合金である。上記したもののうち、金、銀、白金及びパラジウム及びこれらの合金が好ましく、銀及び金がさらに好ましい金属である。
【０００８】
　有機粒子は以下から成ることができる：ラテックス、ポリスチレン、ポリスチレン誘導体、シリコーン、フルオロポリマー、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリメタクリレート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、フルオロポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（１−ブチレン）、挙げたポリマーのコポリマー及びブレンド、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルデキストラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、セルロースアセテート、カルボキシエチルセルロース、セルローススルフェート、デキストランスルフェート、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリ塩化ビニル及びポリビニルピロリドン。
【０００９】
　ポリスチレン粒子は、ポリサイエンス（Polyscience）社（ワリントン（Warrington）、PA）又はデューク サイエンティフィック社（Duke Scientific Corporation）（パロ アルト（Palo Alto）、CA）から市場を通じて入手可能である。
　これらの有機粒子を、例えば以下の架橋剤で架橋することができる：ジビニルベンゼン、グルタルアルデヒド、１，４−ビス（アクリロイル）ピペラジン、カルボジイミド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド及び誘導体、ジビニルスルホン、ジチオビス（スクシンイミジル）プロピロネート及びＮ−スクシンイミジル−３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネート。
　“粒子”という用語は、粒径が１nm〜１００μm、好ましくは１nm〜１０００nm、さらに好ましくは１nm〜５０nmである粒子を意味する。“粒径”という用語は、粒子の正対する２点間の測定しうる最大の大きさを意味する。
　本発明の粒子は、球体、層状又は繊維状の形態、又は全体として不均一な形態にあることができる。
【００１０】
　基Ｗを以下の活性剤から誘導することができる：
・変性したか又は未変性の、任意に加水分解した糖類、オリゴ糖類及び多糖類、
・アミノ酸、オリゴペプチド、ペプチド、変性したか又は未変性の、任意に加水分解したタンパク質、ポリアミノ酸及び酵素、
・分岐したか又は未分岐の脂肪アルコール及び脂肪酸、
・動物、植物又は無機ワックス、
・セラミド及びシュードセラミド、
・ヒドロキシル化した有機酸、
・ＵＶ遮蔽剤、
・抗酸化剤及びフリーラジカル捕捉剤、
・キレート化剤、
・抗ふけ剤、
・脂漏制御剤、
・鎮静剤、
・カチオン性界面活性剤、
・カチオン性又は両性ポリマー、
・任意に有機変性したシリコーン、
・鉱油、植物油又は動物油、
・ポリイソブテン及びポリ（α−オレフィン）、
・エステル、
・可溶性又は分散したアニオン性ポリマー、
・可溶性又は分散したノニオン性ポリマー、
・還元剤、
・染料、
・及びこれらの混合物。
【００１１】
　一般に、本発明で使用することができる変性したか又は未変性の、任意に加水分解した糖類、オリゴ糖類及び多糖類型の化合物を、カーク−オスマー（Kirk−Othmer）、“Encyclopedia of Chemical Technology”、第３版、１９８２年、第３巻、８９６〜９００頁、及び第１５巻、４３９〜４５８頁、マクレガー（E. A. MacGregor）及びグリーンウッド（C. T. Greenwood）著、“Polymers in Nature”、第６章、２４０〜３２８頁、John Wiley & Sons、１９８０年、ウイスラー（Roy L. Whistler）編、“Industrial Gums − Polysaccharides and their Derivatives”、第２版、Academic Press Inc.、に特に記載されたものから選択し、これらの３つの刊行物の記載内容の全てを本特許出願に参考として取り込む。
【００１２】
　本発明で使用することができる変性したか又は未変性の、任意に加水分解した糖類、オリゴ糖類及び多糖類の例として特に以下を挙げることができる：グルカン、変性したか又は未変性のデンプン（例えば穀類、例えば小麦、トウモロコシ又は米、野菜、例えばインゲンマメ、塊茎類、例えばジャガイモ又はキャッサバから誘導したもの）であって、上記のデンプンベタインとは異なるもの、アミロース、アミロペクチン、グリコゲン、デキストラン、β−グルカン、セルロース及びその誘導体（メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース又はカルボキシメチルセルロース）、フルクトサン、イヌリン、レバン、マンナン、キシラン、リグニン、アラバン、ガラクタン、ガラクトウロナン、キチン、グルコロノキシラン、アラビノキシラン、キシログルカン、ガラクトマンナン、グルコマンナン、ペクチン酸及びペクチン、アルギン酸及びアルギネート、アラビノガラクタン、カラゲニン、カンテン、グリコサミノグルカン、アラビアゴム、トラガントゴム、ガッチゴム、カラヤゴム、カロブゴム、グアヤゴム及びキサンタンゴム。
【００１３】
　挙げることができるアミノ酸の例は以下を含む：システイン、リジン、アラニン、Ｎ−フェニルアラニン、アルギニン、グリシン及びロイシン、及びこれらの混合物。本発明に従って使用することができる変性したか又は未変性の、任意に加水分解したオリゴペプチド、ペプチド及びタンパク質として、特に変性したか又は未変性の羊毛又は絹タンパク質加水分解物、及び植物タンパク質、例えば小麦タンパク質を挙げることができる。
　使用可能なポリアミノ酸のうち、ポリリジンを挙げることができる。
　使用可能な酵素のうち以下を挙げることができる：ラッカーゼ、ペルオキシダーゼ、リパーゼ、プロテアーゼ、グリコシダーゼ、デキストラナーゼ、ウリカーゼ及びアルカリホスファターゼ。
【００１４】
　本発明に適した分岐したか又は未分岐の脂肪酸のうち、特に以下を挙げることができる：Ｃ8〜Ｃ30カルボン酸、例えばパルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、ミリスチン酸、ステアリン酸及びラウリン酸、及びこれらの混合物。本発明で使用することができる脂肪アルコールは特に以下を含む：Ｃ8〜Ｃ30アルコール、例えばパルミチルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール及びラウリルアルコール。
　本発明の目的のためにワックスは親油性化合物であり、それは室温（約２５℃）で固形であり、固体／液体の可逆的状態変化を行い、約４０℃より高い融点を有し、それは２００℃までであってもよく、かつ固形状態で異方性の結晶構成を有している。一般に、ワックスの結晶の大きさは、結晶が光を散乱及び／又は拡散させ、それを含む組成物が多少とも不透明な、曇った外観を与えるような大きさである。温度をワックスの融点まで上昇させると、それは油と混合可能となって微視的に均一な混合物を形成するが、混合物の温度を室温まで下げると、微視的にも巨視的にも検出可能な混合物の油中に再結晶したワックスが得られる（オパール発光）。
【００１５】
　本発明で使用可能なワックスとして以下を挙げることができる：動物起源のワックス、例えばミツロウ、ゲイロウ、ラノリンワックス及びラノリン誘導体；植物ワックス、例えばカルナウバワックス、カンデリラワックス、オーリキュリー（ouricury）ワックス、モクロウ、ココアバター、コルク繊維ワックス又はサトウキビワックス；無機ワックス、例えばパラフィンワックス、ワセリンワックス、リグナイトワックス、微結晶性ワックス又はオゾケライト。
　セラミドのうち特に以下を挙げることができる：ダウニング（Dawning）の分類によるカテゴリーＩ、II、III及びＶのセラミド、より詳細にはＮ−オレイルデヒドロスフィンゴシン。
　ヒドロキシル化した有機酸を本技術分野で周知でありかつよく使用されるものから選択する。特に、クエン酸、乳酸、酒石酸及びリンゴ酸を挙げることができる。
【００１６】
　本発明に従って使用することができるＵＶ−Ａ−活性及び／又はＵＶ−Ｂ−活性日焼け止め剤は、当業者に周知のものである。特に以下のものを挙げることができる：ジベンゾイルメタン誘導体、例えば４−メチルジベンゾイルメタン、４−イソプロピルジベンゾイルメタン、４−ｔ−ブチルジベンゾイルメタン、２，４−ジメチルジベンゾイルメタン、４−ｔ−ブチル−４'−ジイソプロピルジベンゾイルメタン、ｐ−アミノ安息香酸及びそのエステル、例えば２−エチルヘキシルｐ−ジメチルアミノベンゾエート及びＮ−プロポキシル化エチルｐ−アミノベンゾエート、サリチレート、例えばトリエタノールアミンサリチレート、ケイヒ酸エステル、例えば２−エチルヘキシル４−メトキシシンナメート、メチルジイソプロピルシンナメート、メチルアントラニレート、ベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体、β，β'−ジフェニルアクリレート誘導体、例えば２−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート及びエチル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸及びその塩、ベンゾフェノン誘導体、ベンジリデンカンファー誘導体、シリコーン遮蔽剤、等。
【００１７】
　本発明で使用可能な抗酸化剤及びフリーラジカル捕捉剤の例として以下を挙げることができる：アスコルビン酸、アスコルビル化合物、例えばアスコルビルジパルミテート、ｔ−ブチルヒドロキノン、ポリフェノール、例えばフロログルシノール、亜硫酸ナトリウム、エリソルビン酸及びフラボノイド。
　キレート化剤を以下から選択することができる：ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラ酢酸）及びその塩、例えばジナトリウムＥＤＴＡ及びジカリウムＥＤＴＡ、ホスフェート化合物、例えばナトリウムメタホスフェート、ナトリウムヘキサメタホスフェート及びテトラカリウムピロホスフェート、及びホスホン酸及びその塩、例えばエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸塩。
【００１８】
　抗ふけ剤を例えば以下から選択する：
・ベンゼトニウムクロリド、ベンザルコニウムクロリド、クロロヘキシジン、クロラミンＴ、クロラミンＢ、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、３−ブロモ−１−クロロ−５，５−ジメチルヒダントイン及びＮ−クロロスクシンイミド；
・１−ヒドロキシ−２−ピリドン誘導体、例えば１−ヒドロキシ−４−メチル−２−ピリドン、１−ヒドロキシ−６−メチル−２−ピリドン及び１−ヒドロキシ−４，６−ジメチル−２−ピリドン；
・トリハロカルバミド；
・トリクロサン；
・アゾール化合物、例えばクリムバゾール、ケトコナゾール、クロトリナゾール、エコナゾール、イソコナゾール及びミコナゾールｂ；
・抗真菌性ポリマー、例えばアンホテリシンＢ又はナイスタチン；
・セレンスルフィド；
・種々の形態にある硫黄、カドミウムスルフィド、アラントイン、コールタール又は木タール及び特にこれらの誘導体、ケイド油、ウンデシレン酸、フマル酸及びアリルアミン、例えばテルビナフィン。
【００１９】
　本剤を、生理学的に受容可能な酸、特に以下の酸との付加塩の形態で使用することができる：特に硫酸、硝酸、チオシアン酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、リン酸、酢酸、安息香酸、グリコール酸、アセツル酸、コハク酸、ニコチン酸、酒石酸、マレイン酸、パルミチン酸、メタンスルホン酸、プロパン酸、２−オキソプロパン酸、プロパンジオン酸、２−ヒドロキシ−１，４−ブタンジオン酸、３−フェニル−２−プロペン酸、α−ヒドロキシベンゼン酢酸、エタンスルホン酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、４−メチルベンゼンスルホン酸、４−アミノ−２−ヒドロキシ安息香酸、２−フェノキシ安息香酸、２−アセチルオキシ安息香酸、ピクリン酸、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、シュウ酸及びアミノ酸塩。
【００２０】
　先に述べた抗ふけ剤を、適切な場合には、生理学的に受容可能な有機又は無機塩基との付加塩の形態で使用することができる。有機塩基の例は特に以下のものである：低分子量のアルカノールアミン、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチルアミノエタノール及び２−アミノ−２−メチルプロパンジオン；非揮発性塩基、例えばエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン及びＮ−メチルピペラジン；４級アンモニウムヒドロキシド、例えばトリメチルベンジルヒドロキシド；グアニジン及びその誘導体、特にそのアルキル誘導体。無機塩基の例は特に以下のものである：アルカリ金属塩、例えばナトリウム又はカリウム塩；アンモニウム塩、アルカリ土類金属塩、例えばマグネシウム又はカルシウム塩；カチオン性２価、３価又は４価金属の塩、例えば亜鉛、アルミニウム及びジルコニウム塩。アルカノールアミン、エチレンジアミン及び無機塩、たとえばアルカリ金属塩が好ましい。
【００２１】
　脂漏制御剤は、例えばスクシニルキトサン及びポリ−β−アラニンである。
　鎮静剤は、例えばアズレン及びグリチルリチン酸である。
　カチオン性界面活性剤は自体周知であり、例えば以下のものである：任意にポリオキシアルキレン化した第１、第２又は第３脂肪アミン塩；４級アンモニウム塩、例えばテトラアルキルアンモニウム、アルキルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム又はアルキルピリジニウムクロリド又はブロミド；イミダゾリン誘導体。
　“カチオン性ポリマー”という用語は、カチオン性基及び／又はイオン化してカチオン性基となることができる基を含む全てのポリマーを意味する。
　本発明に従って使用することができるカチオン性ポリマーを、洗浄剤組成物で処置した毛髪の化粧特性を改良する剤として自体公知のものの全てから選択することができ、すなわち特に以下に記載されたものから選択できる：特許出願ＥＰ−Ａ−０ ３３７ ３５４及びフランス特許出願ＦＲ−Ａ−２ ２７０ ８４６、２ ３８３ ６６０、２ ５９８ ６１１、２ ４７０ ５９６及び２ ５１９ ８６３。
【００２２】
　好ましいカチオン性ポリマーを、ポリマー主鎖の部分を形成するか又は主鎖に直接結合する側鎖置換基として結合していてもよい、第１、第２、第３及び／又は４級アミン基を含む単位を含むものから選択する。
　一般に使用するカチオン性ポリマーの数平均分子量は約５００〜５×１０6であり、好ましくは約１０3〜３×１０6である。
　カチオン性ポリマーのうち特に挙げることができるものはポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ４級アンモニウム型のポリマーである。これらは公知物質である。
　本発明の組成物で使用することができるポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ４級アンモニウム型のポリマーは、フランス特許２ ５０５ ３４８及び２ ５４２ ９９７に記載されたものである。これらのポリマーのうち、以下を挙げることができる：
【００２３】
（１）アクリル酸又はメタクリル酸エステル又はアミドから誘導したホモポリマー又はコポリマー；
（２）フランス特許１ ４９２ ５９７に記載された、４級アンモニウム基を含むセルロースエーテル誘導体；
（３）カチオン性セルロース誘導体、例えばセルロールコポリマー又は水溶性４級アンモニウムモノマーでグラフトしたセルロース誘導体、及び特に米国特許第４，１３１，５７６号に記載されたもの、例えば特にメタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム又はジメチルジアルリルアンモニウム塩でグラフトしたヒドロキシアルキルセルロース、例えばヒドロキシメチル−、ヒドロキシエチル−又はヒドロキシプロピルセルロース；
（４）特に米国特許第３，５８９，５７８号及び４，０３１，３０７号に記載されたカチオン性多糖類、例えばカチオン性トリアルキルアンモニウム基を含むグアガム；
（５）酸素、硫黄又は窒素原子又は芳香族若しくはヘテロ環で中断されていてもよい直鎖又は分岐した鎖を含む２価アルキレン又はヒドロキシアルキレン基及びピペラジニル単位から成るポリマー、並びにこれらのポリマーの酸化及び／又は４級化生成物。これらのポリマーは特にフランス特許２ １６２ ０２５及び２ ２８０ ３６１に記載されている；
【００２４】
（６）水溶性ポリアミノアミド、例えば特にフランス特許２ ２５２ ８４０及び２ ３６８ ５０８に記載されたもの；
（７）ポリアミノアミド誘導体、例えばアジピン酸／ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンポリマー、この場合アルキル基は１〜４の炭素原子を含み、好ましくはメチル、エチル又はプロピル基を意味し、アルキレン基は１〜４の炭素原子を含み、好ましくはエチレン基を意味する。これらのポリマーは特にフランス特許１ ５８３ ３６３に記載されている；
（８）二つの第１アミン基と少なくとも一つの第２アミン基を含むポリアルキレンポリアミンと、ジグリコール酸及び３〜８の炭素原子を有する飽和脂肪族ジカルボン酸から選択するジカルボン酸との反応によって得られたポリマー。ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸とのモル比は０．８：１〜１．４：１であり、これから得られたポリアミノアミドをポリアミノアミド中の第２アミン基に対するエピクロロヒドリンのモル比を０．５：１〜１．８：１でエピクロロヒドリンと反応させる。これらのポリマーは特に米国特許第３，２２７，６１５号及び２，９６１，３４７号に記載されている；
【００２５】
（９）アルキルジアリルアミン又はジアルキルジアリルアンモニウムの環状ポリマー、例えばジメチルジアリルアンモニウムクロリドホモポリマー及びジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマー；
（１０）数平均分子量が一般に１０００〜１００，０００である４級ジアンモニウムポリマー、例えば以下に記載されたもの：フランス特許２ ３２０ ３３０、２ ２７０ ８４６、２ ３１６ ２７１、２ ３３６ ４３４及び２ ４１３ ９０７並びに米国特許第２，２７３，７８０号、第２，３７５，８５３号、第２，３８８，６１４号、第２，４５４，５４７号、第３，２０６，４６２号、第２，２６１，００２号、第２，２７１，３７８号、第３，８７４，８７０号、第４，００１，４３２号、第３，９２９，９９０号、第３，９６６，９０４号、第４，００５，１９３号、第４，０２５，６１７号、第４，０２５，６２７号、第４，０２５，６５３号、第４，０２６，９４５号及び第４，０２７，０２０号；
【００２６】
（１１）ポリ４級アンモニウムポリマー、例えば特に特許出願ＥＰ−Ａ−１２２　３２４に記載されたもの；
（１２）ビニルピロリドン及びビニルイミダゾールの４級ポリマー、例えばＢＡＳＦ社によりLuviquat（登録商標）FC 905、FC 550及びFC 370の名称で市販されている製品；
（１３）ポリアミン、例えばＣＴＦＡ辞書で“ポリエチレングリコール（１５）獣脂ポリアミン”の参照名でヘンケル（Henkel）により市販されているPolyquart（登録商標）H；
（１４）架橋した（メタ）クリロイルオキシ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルトリ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアンモニウム塩ポリマー、例えばアライド コロイズ（Allied Colloids）社によりSalcare（登録商標）SC 92、Salcare（登録商標）SC 95及びSalcare（登録商標）SC 96の名称で市販されているもの；及びこれらの混合物。
【００２７】
　本発明で使用することができる他のカチオン性ポリマーは、以下のものである：カチオン性タンパク質又はカチオン性タンパク質の加水分解物、ポリアルキレンイミン、特にポリエチレンイミン、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を含むポリマー、ポリアミンとエピクロロヒドリンとの縮合物、４級ポリウレイレン及びキチン誘導体。
　本発明に従って使用可能な両性ポリマーを以下から選択することができる：ポリマー鎖中に無秩序に分散した単位Ｂ及びＣを含むポリマー、ここで、Ｂは少なくとも一つの塩基性窒素原子を含むモノマーから誘導した単位を意味し、Ｃは一又は複数のカルボキシル基又はスルホン基を含む酸性モノマーから誘導した単位を意味し、又はＢ及びＣは双性イオン性カルボキシベタイン又はスルホベタインモノマーから誘導した基を意味してもよく；Ｂ及びＣはさらに、第１、第２、第３又は４級アミン基を含むカチオン性ポリマー鎖意味してもよく、ここで少なくとも一つのアミン基が炭化水素をベースとするラジカルを介して結合したカルボキシル又はスルホン基を有し、又はＢ及びＣはエチレンジカルボキシル単位を含むポリマーの鎖の一部を形成し、該単位において一つのカルボキシル基が一又は複数の第１又は第２アミン基を含むポリアミンと反応する。
【００２８】
　先の定義に対応する両性ポリマーの特に好ましいものを以下のポリマーから選択する：
（１）カルボキシル基を有するビニル化合物から誘導したモノマー、例えば特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、α−クロロアクリル酸と、少なくとも一つの塩基性原子を含む置換ビニル化合物から誘導した塩基性モノマー、例えば特にジアルキルアミノアルキルメタクリレート及びアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド及びアクリルアミドとの共重合から得られたポリマー。これらの化合物は米国特許第３，８３６，５３７号に記載されている。ヘンケル（Henkel）社によりPolyquart（登録商標）KE 3033の名称で市販されているナトリウムアクリレート／アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドコポリマーも挙げることができる。
　ビニル化合物はジアルキルジアリルアンモニウム塩、例えばジエチルジアリルアンモニウムクロリドであることもできる。
　アクリル酸と後者のモノマーとのコポリマーは、カルゴン（Calgon）社によりMerquat（登録商標）280、Merquat（登録商標）295及びMerquat（登録商標）Plus 3330の名称で市販されている。
【００２９】
（２）以下から誘導した単位を含むポリマー：
ａ）窒素原子をアルキル基で置換したアクリルアミド及びメタクリルアミドから選択した少なくとも一つのモノマー、
ｂ）一又は複数の反応性カルボキシル基を含む少なくとも一つの酸性コモノマー、及び
ｃ）少なくとも一つの塩基性コモノマー、例えばアクリル酸及びメタクリル酸の第１、第２、第３及び４級化アミン置換基を含むエステル及びジメチルアミノエチルメタクリレートのジメチル又はジエチルスルフェートとの４級化生成物。
　本発明による特に好ましいＮ−置換アクリルアミド又はメタクリルアミドはアルキル基が２〜１２の炭素原子を含む基であり、より特定的には以下のものである：Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−デシルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルアクリルアミド及び対応するメタクリルアミド。
　酸性コモノマーを特に以下から選択する：アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸及び１〜４の炭素原子を有するマレイン酸又はフマル酸のアルキルエステル又は無水物。好ましい塩基性コモノマーは以下のものである：アミノエチル、ブチルアミノエチル、Ｎ、Ｎ'−ジメチルアミノエチル及びＮ−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート。ＣＴＦＡ（４版、１９９１年）名がオクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマーであるコポリマー、例えばナショナル スターチ（National Starch）社がAmphomer（登録商標）又はLovocryl（登録商標）47の名称で市販する製品が特に使用される。
【００３０】
（３）以下の一般式のポリアミノアミドから部分的に又は全体として誘導される架橋しかつアルキル化したポリアミノアミド：
2004115518.tif 000002
　式中、Ｒ10は、飽和ジカルボン酸、エチレン系二重結合を含むモノ−又はジカルボキシル脂肪酸、これらの酸の１〜６の炭素原子を有する低級アルカノールのエステルから誘導する２価の基、又はこれらの酸のいずれかのビス（第１）又はビス（第２）アミンへの付加から誘導された基を表し、Ｚはビス（第１）、モノ−又はビス（第２）ポリアルキレン−ポリアミン基を意味し、好ましくは以下を表す：
ａ）６０〜１００モル％の比率の以下の基
2004115518.tif 000003
　式中、ｘ＝２かつｐ＝２又は３であり、又はｘ＝３かつｐ＝２であり、この基をジエチレントリアミンから、トリエチレンテトラミンから又はジプロピレントリアミンから誘導する；
ｂ）０〜４０モル％の比率の上記（III）の基、式中ｘ＝２かつｐ＝１であり、これをエチレンジアミンから誘導し、又は下記のピペラジンから誘導する基：
2004115518.tif 000004
ｃ）０〜２０モル％の比率の−ＮＨ−(ＣＨ2)6−ＮＨ−基、これをヘキサメチレンジアミンから誘導し、これらのポリアミノアミンは、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物及びビス−不飽和誘導体から選択する二官能性架橋剤を、ポリアミノアミドのアミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの架橋剤を使用して、添加して架橋し、かつアクリル酸、クロロ酢酸又はアルカンスルトン又はこれらの塩の反応によってアルキル化する。
　飽和したカルボン酸を好ましくは以下から選択する：６〜１０の炭素原子を有する酸、例えばアジピン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸及び２，４，４−トリメチルアジピン酸、テレフタル酸及びエチレン系二重結合を含む酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸。アルキル化に使用するアルカンスルトンは好ましくは、プロパンスルトン又はブタンスルトンであり、アルキル化剤の塩は好ましくは、ナトリウム又はカリウム塩である。
【００３１】
（４）以下の式の双性イオン性単位を含むポリマー：
2004115518.tif 000005
　式中、Ｒ11は重合可能な不飽和基、例えばアクリレート、メタクリレート、アクリルアミド又はメタクリルアミド基を意味し、ｙ及びｚはそれぞれ１〜３の整数を表し、Ｒ12及びＲ13は水素原子、メチル、エチル又はプロピル基を表し、Ｒ14及びＲ15は水素原子又はアルキル基を表し、ここでＲ14とＲ15の炭素原子の総数は１０を越えない。
　これらの単位を含むポリマーはさらに非双性イオン性モノマー、例えば以下のものから誘導する単位を含むこともできる：ジメチル又はジエチルアミノエチルアクリレート又はメタクリレート又はアルキルアクリレート又はメタクリレート、アクリルアミド又はメタクリルアミド又は酢酸ビニル。
　例として以下を挙げることができる：メチルメタクリレート／ジメチルカルボキシメチルアンモニオエチルメタクリレートコポリマー、例えばサンド（Sandoz）社がDiaformer（登録商標）Z301の名称で市販する製品。
【００３２】
（５）以下の式に対応するモノマー単位を含むキトサンから誘導するポリマー：
2004115518.tif 000006
　単位（Ｖ）は０〜３０％の比率で、単位（VI）は５〜５０％の比率で、単位（VII）は３０〜９０％の比率で存在し、単位ＦにおいてＲ16は以下の式の基を表し：
2004115518.tif 000007
　式中、ｑ＝０の場合、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19は、同一又は異なっていることができ、それぞれ水素原子、メチル、ヒドロキシル、アセトキシ又はアミノ残基、任意に一又は複数の窒素原子で中断されていてもよくかつ／又は任意に一又は複数のアミン、ヒドロキシル、カルボキシル、アルキルチオ又はスルホン基で置換されていてもよいモノアルキルアミン残基又はジアルキルアミン残基、アルキル基がアミノ残基を有するアルキルチオ残基、を表し、この場合は少なくとも一つの基Ｒ17、Ｒ18及びＲ19が水素原子であり、
　又は、ｑ＝１の場合、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19はそれぞれ水素原子、及びこれらの化合物と塩基又は酸とから形成した塩を表す。
【００３３】
（６）キトサンのＮ−カルボキシアルキル化から誘導したポリマー、例えばＮ−カルボキシメチルキトサン又はＮ−カルボキシブチルキトサン、ジャン デッカー（Jan Dekker）社によりEvalsan（登録商標）の名称で市販されているもの。
（７）以下の一般式（IX）に対応するポリマー、例えばフランス特許１ ４００ ３６６に記載されているもの：
2004115518.tif 000008
　式中、Ｒ20は水素原子、ＣＨ3Ｏ、ＣＨ3ＣＨ2Ｏ又はフェニル基を表し、Ｒ21は水素又は低級アルキル基、例えばメチル又はエチルを意味し、Ｒ22は水素又は低級アルキル基、例えばメチル又はエチルを意味し、Ｒ23は低級アルキル基、例えばメチル又はエチル又は式：−Ｒ24−Ｎ(Ｒ22)2に対応する基を意味し、式中Ｒ24は−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−又は−ＣＨ2−ＣＨ(ＣＨ3)−基を表し、Ｒ22は上記の意味を有し、及び炭素原子を６個まで含むこれらの基のより高分子量の同族体である。
【００３４】
（８）以下から選択する−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ−型の両性ポリマー：
ａ）以下の式の少なくとも一つの単位を含む化合物へのクロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムの作用によって得られたポリマー：
−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ−　　　（Ｘ）
　式中、Ｄは以下の基を意味し、
2004115518.tif 000009
Ｘは符号Ｅ又はＥ'を意味し、Ｅ又はＥ'は、同一又は異なってよく、２価の基を意味し、該基は主鎖中に７までの炭素原子を含む直鎖又は分岐した鎖を有するアルキレン基であり、該主鎖はヒドロキシル基で置換されているか又は未置換であり、該基は酸素に加えて窒素及び硫黄原子、１〜３の芳香族環及び／又はヘテロ環を含むことができ；酸素、窒素及び硫黄原子はエーテル、チオエーテル、スルホキシド、スルホン、スルホニウム、アルキルアミン又はアルケニルアミン基、ヒドロキシル、ベンジルアミン、アミンオキシド、４級アンモニウム、アミド、イミド、アルコール、エステル及び／又はウレタン基の形態で存在し；
ｂ）以下の式のポリマー：
−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ−　　　（ＸＩ）
　式中Ｄは以下の基を意味し
2004115518.tif 000010
Ｘは符号Ｅ又はＥ'及び少なくとも一度はＥ'を意味し；Ｅは上記の意味を有し、Ｅ'は２価の基であり、該基は主鎖中に７までの炭素原子を有する直鎖又は分岐した鎖を有するアルキレン基であり、該主鎖は一又は複数のヒドロキシル基で置換されているか又は未置換でありかつ一又は複数の窒素原子を含み、該窒素原子はアルキル鎖で置換されており、該アルキル鎖は任意に酸素原子で中断されていてもよくかつ必ず一又は複数のカルボキシル官能基又は一又は複数のヒドロキシル官能基を含みかつクロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムとの反応でベタイン化している。
【００３５】
（９）Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンによるセミアミド化又はＮ，Ｎ−ジアルカノールアミンによるセミエステル化によって部分的に変性した（Ｃ1〜Ｃ5）アルキルビニルエーテル／マレイン酸無水物コポリマー。これらのコポリマーはさらに別のコモノマー、例えばビニルカプロラクタムも含むことができる。
　本発明に従って使用することができるシリコーンは水に可溶性又は不溶性であることができ、これらは特に水に不溶性のポリオルガノシロキサンであることができ；これらは油、ワックス、樹脂又はガムの形態にあることができる。
　オルガノポリシロキサンはウォルター　ノル（Walter Noll）の“Chemistry and Technology of Silicones”（１９６８年）Academic Pressにより詳細に規定されている。
【００３６】
　これらが揮発性である場合、シリコーンを特に６０℃〜２６０℃の融点を有するもの、特に以下から選択する：
（ｉ）３〜７、好ましくは４〜５のケイ素原子を含む環状シリコーン。これらは、例えばユニオン カーバイド（Union Carbide）社が“Volatile Silicone 7207”の名称で市販する又はローディア（Rhodia）が“Silbione 70045 V 2”の名称で市販するオクタメチルシクロテトラシロキサン、ユニオン カーバイド（Union Carbide）社が“Volatile Silicone 7158”の名称で市販する及びローディア（Rhodia）が“Silbione 70045 V 5”の名称で市販するデカメチルシクロペンタシロキサンである。
　　例えば以下のジメチルシロキサン／メチルアルキルシロキサン型のコポリマーを挙げることもできる：ユニオン カーバイド（Union Carbide）社が“Volatile Silicone FZ 3109”の名称で市販し、以下の化学構造を有するもの：
2004115518.tif 000011
【００３７】
（ii）２〜９のケイ素原子を含みかつ２５℃で５×１０-6ｍ2／ｓに等しいか又はそれより小さい粘度を有する直鎖の揮発性シリコーン。一例は、東レシリコーン（Toray Silicone）社が“SH 200”の名称で市販するデカメチルテトラシロキサンである。この種類に属するシリコーンは、Cosmetics and Toiletries、Vol. 91、Jan. 76、pp. 27-32、に記載されたTodd & Byersの論文“Volatile Silicone Fluids for Cosmetics”にも記載されている。
　非揮発性シリコーンのうち特に以下を挙げることができる：ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、シリコーンガム及び樹脂、及び有機官能基で変性したポリオルガノシロキサン。
　本発明で使用することができる有機変性したシリコーンは、上記で定義しかつその構造中に炭化水素をベースとする基を介して結合した一又は複数の有機官能基を含む。
【００３８】
　有機変性シリコーンのうち以下を含むポリオルガノシロキサンを挙げることができる：
・Ｃ6〜Ｃ24アルキル基を任意に含むポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ基を含むもの、例えばジメチコーンコポリマーとして公知の製品であって、ダウ コーニング（Dow Corning）によりDC 1248の名称で市販され、ユニオン カーバイド（Union Carbide）社からの油Silwet（登録商標）L 722、L 7500、L 77及びL 711、及びダウ コーニング（Dow Corning）社によりQ2 5200の名称で市販されている製品；
・置換又は未置換のアミン基を含むもの、例えばジニーズ（Gesesee）社によりGP 4 Silicone Fluid及びGP 7100の名称で市販されている製品、又はダウ コーニング（Dow Corning）社によりQ2 8220及びDow Corning 929又は939の名称で市販されている製品。置換アミン基は特に、Ｃ1〜Ｃ4アミノアルキル基である；
・チオール基を含むもの、例えばジニーズ（Gesesee）社により“GP 72 A”及び“GP 71”の名称で市販されている製品；
【００３９】
・アルコキシル化した基を含むもの、例えばSWS シリコーン（SWS Silicones）社により“Silicone Copolymer F-755”の名称で、ゴールドシュミット（Goldschmidt）社によりAbil Wax（登録商標）2428、2434及び2440の名称で市販されている製品；
・ヒドロキシル化した基を含むもの、例えばフランス特許出願ＦＲ−Ａ−８５／１６３３４に記載されたヒドロキシアルキル基を含むポリオルガノシロキサン；
・アシルオキシアルキル基を含むもの、例えば特許ＵＳ−Ａ−４，９５７，７３２に記載されているポリオルガノシロキサン；
・カルボン酸型のアニオン性基を含むもの、例えばチッソ（Chisso）社の特許ＥＰ １８６ ５０７に記載されている製品、又はアルキルカルボン酸型のアニオン性基を含むもの、たとえばシンエツ（Shin-Etsu）社の製品X-22-3701Eに存在するもの；２−ヒドロキシアルキルスルホネート；２−ヒドロキシアルキルチオスルフェート、例えばゴールドシュミット（Goldschmidt）社により“Abil（登録商標）S201”及び“Abil（登録商標）S255”の名称で市販されている製品。
・ヒドロキシアシルアミノ基を含むもの、例えば特許出願ＥＰ ３４２ ８３４に記載されているポリオルガノシロキサン。例えば、ダウ コーニング（Dow Corning）社からの製品Q2-8413を挙げることができる。
【００４０】
　特に以下を挙げることができる：植物起源の油として、ヘントウ油、アボカド油、ヒマシ油、オリーブ油、ホホバ油、ヒマワリ油、小麦胚芽油、ゴマ種子油、グランドナッツ油、ブドウ種子油、ダイズ油、ナタネ油、サフラワー油、ココナツ油、トウモロコシ油、ヘーゼルナッツ油、カリテバター、ヤシ油、キョウニン油又はビューティーリーフ（beauty−leaf）油；動物起源の油として、ペルヒドロスクアレン；無機物起源の油として、液状パラフィン及び液状ワセリン。
　ポリイソブテン及びポリ（α−オレフィン）を本技術分野で周知のものから選択する。
　特に挙げることができるエステルの例は以下のものである：脂肪酸エステル、例えばイソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、２−エチルヘキシルパルミテート、パーセリン油（ステアリルオクタノエート）、イソノニルイソノナノエート、イソステアリルイソノナノエート及びイソプロピルラノレート、及びこれらの混合物。
【００４１】
　本発明で一般的に使用するアニオン性ポリマーは、カルボン酸、スルホン酸又はリン酸から誘導する基を含み、かつ５００〜５，０００，０００の質量平均分子量を有するポリマーである。
　カルボキシル基は以下の式に対応するような不飽和モノカルボン酸又はジカルボン酸モノマーから提供される：
2004115518.tif 000012
　式中、ｎは０〜１０の整数であり、Ａは不飽和基の炭素原子に、又はｎが１より大きい場合は酸素又は硫黄のようなヘテロ原子を介して隣接するメチレン基に任意に結合したメチレン基を意味し、Ｒ1は水素原子又はフェニル又はベンジル基を意味し、Ｒ2は水素原子又は低級アルキル又はカルボキシル基を意味し、Ｒ3は水素原子、低級アルキル基又は−ＣＨ2−ＣＯＯＨ、フェニル又はベンジル基を意味する。
　上記の式（XII）において、低級アルキル基は好ましくは１〜４の炭素原子を含み、特にメチル及びエチル基を意味する。
【００４２】
　本発明に好ましいカルボキシル基を含むアニオン性ポリマーは以下のものである：
Ａ）アクリル酸又はメタクリル酸又はこれらの塩のホモ−又はコポリマー、特にアライドコロイド（Allied Colloid）社がVersicol（登録商標）E又はKの名称で市販する製品、ＢＡＳＦ社のUltrahold（登録商標）。ハーキュリーズ（Hercules）社がReten（登録商標）421、423又は425の名称でナトリウム塩の形態で市販するアクリル酸及びアクリルアミドのコポリマー、及びポリヒドロキシカルボン酸のナトリウム塩；
Ｂ）アクリル酸又はメタクリル酸とモノエチレン系モノマー、例えばエチレン、スチレン、ビニルエステル及びアクリル酸又はメタクリル酸エステルとのコポリマー。これらのコポリマーを、ポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコールに任意にグラフト化し、任意に架橋する。これらのポリマーは特にフランス特許１ ２２２ ９４４及びドイツ特許出願２ ３３０ ９５６に記載されている。鎖が任意にＮ−アルキル化した及び／又はヒドロキシアルキル化したアクリルアミド単位を含むコポリマーを挙げることができ、例えばこれらは特にルクセンブルグ特許出願７５３７０及び７５３７１に記載されており、又はアメリカン シアナミド（America Cyanamid）社によりQuadramer（登録商標）の名称で市販されている。アクリル酸とＣ1〜Ｃ4アルキルメタクリレートのコポリマー及びＢＡＳＦ社によりLuvimer（登録商標）MAEXの名称で市販されているメタクリル酸とエチルアクリレートのコポリマーを挙げることができる；
【００４３】
Ｃ）クロトン酸から誘導したコポリマー、例えば鎖がビニルアセテート又はプロピオネート単位を含むもの及び他のモノマー、例えばアリル酸又はメタアリル酸エステル、炭化水素をベースとする長鎖、例えば少なくとも５の炭素原子を含む飽和した、直鎖又は分岐したカルボン酸のビニルエーテル又はビニルエステルを含むもの、これらのポリマーはグラフト化されかつ架橋されることができ、又はα−又はβ−環状カルボン酸のビニル、アリル又はメタアリルエステルを含むもの。これらのポリマーは特に、フランス特許１ ２２２ ９４４、１ ５８０ ５４５、２ ２６５ ７８２、２ ２６５ ７８１、１ ５６４ １１０及び２ ４３９ ７９８に記載されている。これらの群に属する市販品は、ナショナル スターチ（National Starch）社が市販する樹脂28-29-30、26-13-14及び28-13-10である。
Ｄ）ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、フェニルビニル誘導体又はアクリル酸若しくはそのエステルを有するマレイン酸、フマル酸又はイタコン酸若しくは無水物から誘導したポリマー；これらのポリマーをエステル化することができる。これらのポリマーは特に米国特許第２，０４７，３９８号、第２，７２３，２４８号及び第２，１０２，１１３号及び英国特許第８３９ ８０５に記載されており、特にＩＳＰ社によりGantrez（登録商標）AN又はESの名称で市販されている。
　この群に入るポリマーは、アクリルアミド又はメタクリルアミド基、α−オレフィン、アクリル又はメタクリルエステル、アクリル酸又はメタクリル酸又はビニルピロリドンを鎖中に任意に含む、マレイン酸、シトラコン酸又はイタコン酸無水物及びアリル酸又はメタアリル酸エステル、のコポリマーであり、無水物官能基はモノエステル化又はモノアミデート化されている。例えばこれらのポリマーは本出願人のフランス特許２ ３５０ ３８４及び２ ３５７ ２４１に記載されており；　
Ｅ）カルボキシレート基を含むポリアクリルアミド。
【００４４】
　スルホン基を含むポリマーはビニルスルホン、スチレンスルホン、ナフタレンスルホン又はアクリルアミドアルキルスルホン単位を含むポリマーである。
　これらのポリマーを特に以下から選択することができる：
・分子量が約１０００〜１００，０００であるポリビニルスルホン酸塩、不飽和コモノマー、例えばアクリル酸又はメタクリル酸及びこれらのエステル、アクリルアミド又はこれらの誘導体、ビニルエステル及びビニルピロリドンとのコポリマー；
・ポリスチレンスルホン酸塩、ナショナル スターチ（National Starch）社がFlexan（登録商標）５００及びFlexan（登録商標）１３０の名称で市販する、分子量がそれぞれ約５００，０００及び約１００，０００であるナトリウム塩。これらの化合物は特許ＦＲ２ １９８ ７１９に記載されている；
・ポリアクリルアミドスルホン酸塩、例えば米国特許第４，１２８，６３１号に記載されているもの、特にヘンケル（Henkel）社によりCosmedia Polymer（登録商標）HSP 1180の名称で市販されているポリアクリルアミドエチルプロパンスルホン酸。
【００４５】
　本発明に従うと、アニオン性ポリマーを好ましくは以下から選択する：アクリル酸コポリマー、例えばアクリル酸／エチルアクリレート／Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミドターポリマー、ＢＡＳＦ社によりUltrahold Strong（登録商標）の名称で市販されているもの、クロトン酸から誘導されるコポリマー、例えば酢酸ビニル／ビニルｔ−ブチルベンゾエート／クロトン酸ターポリマー及びクロトン酸／酢酸ビニル／ビニルネオドデカノエートターポリマー、ナショナル スターチ（National Starch）社により樹脂28-29-30の名称で市販されているもの、マレイン酸、フマル酸又はイタコン酸又は無水物とビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、フェニルビニル誘導体又はアクリル酸及びこれのエステルとから誘導したポリマー、例えばメチルビニルエーテル／モノエステル化マレイン酸無水物コポリマー、ＩＳＰ社によりGantrez（登録商標）ES 425の名称で市販されているもの、メタクリル酸とメチルメタクリレートのコポリマー、ローム ファルマ（Rohm Pharma）社によりEudragit（登録商標）Lの名称で市販されているもの、メタクリル酸とエチルアクリレートのコポリマー、ＢＡＳＦ社によりLuvimer（登録商標）MAEXの名称で市販されているもの、酢酸ビニル／クロトン酸コポリマー、ＢＡＳＦ社によりLuviset（登録商標）CA 66の名称で市販されているもの及び酢酸ビニル／クロトン酸／ポリエチレングリコールターポリマー、ＢＡＳＦ社によりAristoflex（登録商標）Aの名称で市販されているもの。
　本発明に従うと、アニオン性ポリマーをラテックス又はシュードラテックスの形態で、すなわち不溶性ポリマー粒子の水性分散物の形態で使用することもできる。
【００４６】
　本発明に従って使用可能なノニオン性ポリマーとして、特に以下を挙げることができる：
・ビニルピロリドンホモポリマー；
・ビニルピロリドンと酢酸ビニルのコポリマー；
・ポリアルキルオキサゾリン、例えばポリエチルオキサゾリン、ダウ ケミカル（Dow Chemical）社によりPeox（登録商標）50 000、Peox（登録商標）200 000及びPeox（登録商標）500 000の名称で市販されているもの；
・酢酸ビニルホモポリマー、例えばヘキスト（Hoechst）社によりAppretan（登録商標）EMの名称で市販されている製品又はローン−プーラン（Rhone-Poulenc）社によりRhodopas（登録商標）A 012の名称で市販されているもの；
・酢酸ビニルとアクリルエステルのコポリマー、例えばローン−プーラン（Rhone-Poulenc）社によりRhodopas（登録商標）AD 310の名称で市販されているもの；
【００４７】
・酢酸ビニルとエチレンのコポリマー、例えばヘキスト（Hoechst）社によりAppretan（登録商標）TVの名称で市販されている製品；
・酢酸ビニルとマレイン酸エステルのコポリマー、例えばジブチルマレート、例えばヘキスト（Hoechst）社によりAppretan（登録商標）MB Extraの名称で市販されている製品；
・ポリエチレンと無水マレイン酸のコポリマー；
・アルキルアクリレートホモポリマー及びアルキルメタクリレートホモポリマー、例えばマツモト（Matsumoto）社によりMicropearl（登録商標）RQ 750の名称で市販されている製品又はＢＡＳＦ社によりLuhydran（登録商標）A 848 Sの名称で市販されている製品；
・アクリルエステルコポリマー、例えばアルキルアクリレートとアルキルメタクリレートのコポリマー、例えばローム＆ハース（Rohm & Haas）社によりPrimal（登録商標）AC-261 K及びEudragit（登録商標）NE 30 Dの名称で市販されている製品、ＢＡＳＦ社によりAcronal（登録商標）601、Luhydran（登録商標）LR 8833又は8845の名称で市販されている製品、及びヘキスト（Hoechst）社によりAppretan（登録商標）N 9213又はN 921 2の名称で市販されている製品；
【００４８】
・例えばブタジエン及びアルキル（メタ）アクリレートから選択するノニオン性モノマーとアクリロニトリルのコポリマー；ニッポン ゼオン（Nippon Zeon）社によりNipol（登録商標）LX 531 8の名称で市販されている製品又はローム＆ハース（Rohm & Haas）社によりCJ 0601 8の名称で市販されている製品；
・ポリウレタン、例えばローム＆ハース（Rohm & Haas）社によりAcrysol（登録商標）RM 1020又はAcrysol（登録商標）RM 2020の名称で市販されている製品、及びＤＳＭレジン（DSM Resins）社によりUraflex（登録商標）XP 401 UZ及びUraflex（登録商標）XP 402 UZの名称で市販されている製品；
・アルキルアセテートとウレタンのコポリマー、例えばナショナル スターチ（National Starch）社による製品8538-33；
・ポリアミド、例えばローン−プーラン（Rhone-Poulenc）社によりEstapor（登録商標）LO 11の名称で市販されている製品；
・未変性の又は化学的に変性したノニオン性グアガム。
【００４９】
　未変性のノニオン性グアガムは、例えばユニペクチン（Unipectine）社によりVidogum（登録商標）GH 175の名称で市販されている製品及びメイホール（Meyhall）社によりJaguar（登録商標）Cの名称で市販されている製品である。
　本発明に従って使用できる変性したノニオン性グアガムは、好ましくはＣ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキル基で変性される。例えばヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル及びヒドロキシブチル基を挙げることができる。
　これらのグアガムは本技術分野で周知であり、例えば対応するアルケンオキシド、例えばプロピレンオキシドをグアガムと反応させて製造することができ、ヒドロキシプロピル基で変性したグアガムが得られる。
　ヒドロキシアルキル基で任意に変性したこれらのノニオン性グアガムは、例えばメイホール（Meyhall）社によりJaguar（登録商標）HP8、Jaguar（登録商標）HP60及びJaguar（登録商標）HP120、Jaguar（登録商標）DC 293及びJaguar（登録商標）HP 105又はアクアロン（Aqualon）社によりGalactasol（登録商標）4H4FD2の名称で市販されている。
　ノニオン性ポリマーのアルキル基は好ましくは１〜６の炭素原子を含む。
【００５０】
　還元剤を以下から選択することができる：チオ酸及びその塩（チオグリコール酸又はチオスルフェート、システイン又はシステアミン）、アルカリ金属スルファイト又はアルカリ土類金属スルファイト、還元糖、例えばグルコース、ビタミンＣ及びその誘導体、スルフィン酸誘導体及びホスフィン。
　染料を、共役した直鎖又は芳香族（ヘテロ環又は非ヘテロ環）構造物から選択する。これらのうち、以下のものを挙げることができる：ニトロベンゼン染料、芳香族染料、アミノベンゼン染料、アゾ染料、アントラキノン染料、芳香族ジアミン、アミノフェノール、フェノール及びナフトール、ポルフィリン、テトラフェニルポルフィリン、メタロポルフィリン、フタロシアニン、カロテノイド、フラボノイド及び蛍光分子（フルオレセイン、ローダミン、クマリン、等）。
【００５１】
　化合物ｂ）を以下の式の化合物から好ましくは選択する：
Ｄ(Ａ')n'(Ｘ)m'(α')p'　　　（II）
・α'は、ケラチン物質に共有結合することができる固着基を意味し
・ＸはＺ'又はＣＷ'を意味し
・Ｚ'、Ｗ'、Ａ'、ｍ'、ｎ'及びｐ'はＺ、Ｗ、Ａ、ｍ、ｎ及びｐとそれぞれ式（Ｉ）におけるのと同じ意味を有することができ
・Ｃは残渣Ｗを活性な錯化成分Ｄに結合させる部分であり
・Ｄは、組合せＤ(Ａ')n'(Ｘ)m'(α')p'が一又は複数の化合物ａ）と、２５℃の温度における解離定数が１０-1より小さい錯体を形成し得るものである。Ｄを例えば抗体、例えばＦａｂ、Ｆｖ又はｓｃＦｖ型のフラグメントから選択する。Ｄはさらに酵素、レクチン、ＣＢＤ（セルロース結合領域）、又は一本鎖の核酸であることができ、ただしａ）及びｂ）が同一の組成物に存在する場合はＤ及びＬは相補的な核酸を意味しない。
【００５２】
　化合物ａ）又はｂ）において、固定基α又はα'を好ましくは以下の基から選択する：チオスルフェート；アルデヒド；エポキシド；アルコキシシラン；シラノール；アジリジン；アセタール；ヘミアセタール；アミナール；ヘミアミナール；オキサジン及びオキサゾリン；オキサジニウム及びオキサゾリニウム；ビニル及び活性化ビニル；アクリロニトリル、アクリル及びメタクリルエステル、クロトン酸及びエステル、ケイヒ酸及びエステル、スチレン及び誘導体、ブタジエン、ビニルエーテル、ビニルアセトン、マレイン酸エステル、ビニルスルホン、マレイミド；ケトン及びα−ヒドロキシケトン、α−ハロケトン；アルキル、アリール又はアリールアルキルハライドＲＸ（Ｘ＝Ｉ、Ｂｒ又はＣｌ）；不飽和環（炭素主体の環又はヘテロ環）のハライドＲＸ：クロロトリアジン、クロロピリミジン、クロロキノキサリン、クロロベンゾトリアゾール；スルホニルハライド：ＲＳＯ2Ｃｌ又は−Ｆ；（最後の３例の場合、他の離脱基ＸはＯＳＯ3Ｈ、Ｎ(Ｍｅ)3、ＳＯ2Ｍｅ、ＯＰＯ3Ｈ、ＳＯ2Ｅｔであってもよい）；パラ−ニトロフェニルエステル；ペンタフルオロフェニルエステルシロキサン；ハロゲノシラン；ハロゲノアセテート；ヒドラジン；酸；ジフルオロジニトロベンゼン；Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル：ピリジルジチオ；ニトロベンジルチオ；イミデート；フェニル無水物又はアジド、ベンゾフェノン、酸ハライド、ラクトン及びチオラクトン、イソシアナート及びイソチオシアナート；ジアゾアルカン及びチオール。
【００５３】
　本発明の組成物は、上記の一又は複数の化合物ａ）及び錯化剤ｂ）を、化粧処置組成物の全量に対して、総量で０．０００００１質量％〜９０質量％、好ましくは０．０００００５質量％〜５０質量％、さらには０．００００１質量％〜２０質量％の量で含むことができる。
　化粧品として受容可能な媒体は、水単独、又は溶媒又は溶媒の混合物、又は一又は複数の化粧品として受容可能な溶媒、例えばＣ1〜Ｃ4低級アルコール、例えばエタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール又はｎ−ブタノール；アルキレングリコール、例えばプロピレングリコール、及びグリコールエーテルと水との混合物から成ることができる。
　本発明に従う組成物のｐＨは３〜１０、好ましくは５〜７である。
　本発明に従う組成物はさらに以下のような添加物を含むことができる：天然又は合成の、アニオン性、両性、双性イオン性、ノニオン性又はカチオン性、会合性又は非会合性ポリマー増粘剤、非ポリマー増粘剤、例えば酸又は電解質、アニオン性、ノニオン性又は両性界面活性剤、真珠光沢剤、不透明化剤、芳香剤、着色剤、無機又は有機粒子、保存剤及びｐＨ安定剤。
【００５４】
　当業者は、任意の添加物が処置組成物の特性を損なわないようにそれら及びそれらの量を注意して選択するであろう。
　本発明に従う組成物にこれらの添加物は、組成物の全質量に対して、０〜２０質量％の量で存在する。
　これらの組成物は多少とも濃い溶液、クリーム、流動性ジェル、スティック又はムースの形態にあることができる。これらをエアゾールの形態で包装することもできる。
　本発明の主題は、ケラチン物質、特に毛髪の一組の処置方法である。
　本発明に従う第１の方法は、第１段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第２の方法は、第１段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
【００５５】
　本発明に従う第３の方法は、第１段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第４の方法は、第１段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第５の方法は、第１段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第６の方法は、第１段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
【００５６】
　本発明に従う第７の方法は、第１段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第８の方法は、第１段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第９の方法は、第１段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第１０の方法は、第１段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
【００５７】
　本発明に従う第１１の方法は、第１段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第１２の方法は、第１段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第１３の方法は、第１段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第１４の方法は、第１段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
【００５８】
　本発明に従う第１５の方法は、第１段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第１６の方法は、第１段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第１７の方法は、第１段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第１８の方法は、第１段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
【００５９】
　本発明に従う第１９の方法は、第１段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第２０の方法は、第１段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第２１の方法は、第１段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第２２の方法は、第１段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
【００６０】
　本発明に従う第２３の方法は、第１段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第２４の方法は、第１段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第２５の方法は、第１段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第２６の方法は、第１段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
【００６１】
　本発明に従う第２７の方法は、第１段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第２８の方法は、第１段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を適用することから成る。
　本発明に従う第２９の方法は、第１段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第３０の方法は、第１段階でｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
【００６２】
　本発明に従う第３１の方法は、第１段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第３２の方法は、第１段階でｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を共有結合によってケラチン物質へ沈着させ、次いで第２段階でｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）を適用することから成る。
　本発明に従う第３３の方法は、ｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第３４の方法は、ｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
【００６３】
　本発明に従う第３５の方法は、ｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第３６の方法は、ｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）を吸着によってケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第３７の方法は、ｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第３８の方法は、ｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第３９の方法は、ｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
【００６４】
　本発明に従う第４０の方法は、ｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第４１の方法は、ｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第４２の方法は、ｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第４３の方法は、ｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第４４の方法は、ｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'＝０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第４５の方法は、ｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
【００６５】
　本発明に従う第４６の方法は、ｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝Ｚ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第４７の方法は、ｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　本発明に従う第４８の方法は、ｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及びｐ'≠０かつＸ＝ＣＷ'である化合物ｂ）をケラチン物質へ同時に沈着させることから成る。
　任意に、全ての方法に対して、一又は複数の追加の工程において、一又は複数の化合物ａ）又はｂ）を導入することができる。
【００６６】
　本発明の他の主題は、多区画キットから成る。
　第１のキットは、第１の区画にｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第２のキットは、第１の区画にｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第３のキットは、第１の区画にｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第４のキットは、第１の区画にｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第５のキットは、第１の区画にｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第６のキットは、第１の区画にｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含む。
【００６７】
　第７のキットは、第１の区画にｐ＝０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第８のキットは、第１の区画にｐ＝０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第９のキットは、第１の区画にｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第１０のキットは、第１の区画にｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第１１のキットは、第１の区画にｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第１２のキットは、第１の区画にｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'＝０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含む。
【００６８】
　第１３のキットは、第１の区画にｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第１４のキットは、第１の区画にｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＺ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第１５のキットは、第１の区画にｐ≠０かつＹがＺを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　第１６のキットは、第１の区画にｐ≠０かつＹがＢＷを意味する化合物ａ）及び、第２の区画にｐ'≠０かつＸがＣＷ'を意味する化合物ｂ）を含む。
　多層沈着物の形成が望ましい場合は、３、４、５又は６区画を含むキットも認識している。
　本発明で必要な成分を、現存の毛髪処置配合物に導入することもできる。
　本発明に従う毛髪処置方法は、毛髪を持続的に再形成する還元剤又は酸化剤、酸化染料、漂白剤、シャンプー又はスタイリング組成物によって形成される群から選択する化粧処置から成る先行する過程を含むことができる。
【００６９】
　以下の例は本発明を説明することを意図しており、本質的に制限するものではない。
例１：抗ＦＩＴＣ−デキストラン錯体のシャンプー耐性
　本例では、抗ＦＩＴＣ（抗フルオレセインイソチオシアナート）が毛髪に吸着され、次いでＦＩＴＣ−デキストラン錯体が毛髪に結合する。
ａ）抗ＦＩＴＣの毛髪表面への吸着
　洗浄した一房の天然の毛髪から誘導した５本の毛髪（すなわち約１０mg）を各試料としてとり、シラン処理したガラスフラスコに入れた。
　ＰＢＳバッファー（０．１M、ｐＨ７．２）中の５０μg／mlの抗ＦＩＴＣ（シグマ（Sigma）F-5636）の溶液を製造する。８００μlの本抗ＦＩＴＣ溶液を毛髪試料と接触させる。混合物を室温で２４時間撹拌する。
　試料を、ＰＢＳ中の０．０５％ツイーン（Tween）20溶液１mlで１回洗浄し、次いで１mlのＰＢＳで１回洗浄し、蒸留水（３×１mlの蒸留水、１分間ボルテックスで撹拌して）で３回洗浄する。
【００７０】
ｂ）処置した毛髪の表面へのＦＩＴＣ−デキストラン錯体の吸着及び耐性
　ホスフェートバッファー（ｐＨ７．２）中の１００μg/mlのＦＩＴＣ−デキストラン（シグマ（Sigma）、参照番号：FD-70S）の溶液を製造する。未処置の毛髪（対照）及び抗ＦＩＴＣで処置した毛髪を、本溶液１ml中で２時間室温でインキュベートする。次いで試料を蒸留水（３×１mlの蒸留水、１分間ボルテックスで撹拌して）で３回洗浄する。
　シャンプー処置した後、処置した毛髪及び対照の毛髪を走査電子顕微鏡（ＳＣＭ）で分析する。ＳＣＭの映像は処置した毛髪上にデキストランの不均一な沈着の存在を示し、これに対して対照の毛髪にはデキストランが全く検出されない。これらの結果は、ＦＩＴＣ−デキストラン錯体の毛髪への結合及びシャンプー耐性は、ＦＩＴＣ／抗ＦＩＴＣの組合せによることを示している。
【００７１】
例２：抗ＦＩＴＣ−ビオチン錯体のシャンプー耐性
　本例では、抗ＦＩＴＣが毛髪に吸着され、次いでＦＩＴＣ−ビオチン錯体が毛髪に結合する。
ａ）抗ＦＩＴＣの毛髪表面への吸着（例１を参照）
ｂ）処置した毛髪の表面へのＦＩＴＣ−ビオチン錯体の吸着及び耐性
　ホスフェートバッファー（ｐＨ７．２）中の１００μg/mlのＦＩＴＣ−ビオチン（モレキュラ プローブス（Molecular Probes）、参照番号：B-1370）の溶液を製造する。未処置の毛髪及び抗ＦＩＴＣで処置した毛髪を、本溶液１ml中で２時間室温でインキュベートする。
　試料を蒸留水（３×１mlの蒸留水、１分間ボルテックスで撹拌して）で３回洗浄する。対照を、ＦＩＴＣ−ビオチンと接触させないで、抗ＦＩＴＣで処置した毛髪に対応して並行して製造した。
【００７２】
　ホスフェートバッファー（ｐＨ７．２）中の５０μg/mlのアビジン−ペルオキシダーゼ（シグマ（Sigma）、参照番号：A3151）溶液を製造する。試料を本溶液１ml中で室温で１時間インキュベートし、次いでいくつかの工程で洗浄する：シャンプー溶液１mlで３回洗浄し、次いで蒸留水１mlで３回洗浄する。ペルオキシダーゼの基質（シグマ（Sigma）、参照番号：A3219）の溶液１mlを次いで添加する。溶液中では無色である本基質は、ペルオキシダーゼと反応すると変換されて着色（黄色）物質となる。この物質はＵＶ光（４０５nm）を強く吸収し、それゆえ毛髪上のペルオキシダーゼの存在を検出することができる。本反応を５分間進行させ、次いで１mlの１％ＳＤＳ溶液で消光させる。各試料の上澄２００μlをとり、希釈後９６−ウェルプレートに入れる。４０５nmにおける分光分析値を読む。
　処置した毛髪について得られた溶液の平均光学濃度は１．３６である。対照の毛髪について得られた溶液の平均光学濃度は０．８８である。
　これらの結果は、ＦＩＴＣ−ビオチン錯体の毛髪への結合及びシャンプー耐性は、ＦＩＴＣ／抗ＦＩＴＣの組合せによることを示している。
【００７３】
例３：抗ＦＩＴＣ−顔料錯体のシャンプー耐性
　本例では、ＰＥＩ−ＦＩＴＣ（ポリエチレンイミン−ＦＩＴＣ）が毛髪に吸着され、次いで抗ＦＩＴＣ−顔料錯体が毛髪に結合する。
ａ）ＰＥＩ−ＦＩＴＣ溶液の製造
　ＤＭＦ中の１００mg／mlのＦＩＴＣ（ピース（Pierce）46110）５００μlを製造する。５％ＰＥＩ（ｐＨ８．５）を２ml含む小ビーカーに、４００μlのＦＩＴＣ溶液を徐々に添加する。混合物をアルミニウムフォイルで光から保護しつつ２時間室温で撹拌し、次いでPD10カラム（アメルシャム（Amersham）17-0851-01）（溶離液：蒸留水３．５ml）で精製する。
ｂ）顔料の表面への抗ＦＩＴＣの吸着
　１００mgのオーカー顔料（酸化鉄）を、１mlのｐＨ７．２のＰＢＳで洗浄する。ｐＨ７．２のＰＢＳ中の５００μg/mlの抗ＦＩＴＣ溶液１mlを顔料に加える。混合物を２時間室温で撹拌し、次いで遠心する。顔料−抗ＦＩＴＣをｐＨ７．２のＰＢＳ１mlで６回洗浄し、次いでｐＨ７．２のＰＢＳ１mlに懸濁させる。
【００７４】
ｃ）毛髪の表面へのＰＥＩ−ＦＩＴＣの吸着
　０．２５gのＰＥＩ−ＦＩＴＣを１gの灰色の毛髪へ沈着させる。毛髪をマッサージし、水で洗浄し、６０℃で３０分乾燥する。
ｄ）処置した毛髪の表面への抗ＦＩＴＣ−顔料錯体の吸着及び耐性
　１mlの顔料−抗ＦＩＴＣ溶液と３mlのｐＨ７．２のＰＢＳとを、ＰＥＩ−ＦＩＴＣで被覆した１gの毛髪に添加する。室温で２時間インキュベーションした後、毛髪をシャンプーで洗浄する。
　灰色の毛髪への顔料のグラフト化をＬ．ａ．ｂ．法で定量する。測定をミノルタ（Minolta）CM2002分光分析機、CI 1976 システムを使用して行った。測定を乾燥後の房に対する反射によって行った。色調の強さは明るさ、Ｌ*（CIELABシステム）と関連していた。
　測定を、シャンプー処置の前後、ＰＥＩ単独で処置し（対照）又はＰＥＩ−ＦＩＴＣで処置し、次いで官能化した顔料と接触させた房に対して行った。
　これらの結果は、抗ＦＩＴＣ−顔料錯体の毛髪に対する良好な結合及びシャンプー耐性が、ＦＩＴＣ／抗ＦＩＴＣの組合せによることを示している。