(57)【要約】【課題】貼り直し性、曲面への接着性、再剥離性に優れるステッカーを得ることができるステッカー用粘着フィルムおよびステッカーを提供する。【解決手段】プラスチックフィルム１ａとその一方の面に多孔質層１ｂを有する基材１と、基材１の多孔質層１ｂと反対側の面に順次積層された粘着剤層２および剥離シート３を有するステッカー用粘着フィルムであって、基材１は、ＭＤ方向とＴＤ方向との少なくとも一方の方向において、降伏後の（伸び／強さ）比が、１．９（％／ＭＰａ）以下であり、多孔質層１ｂとプラスチックフィルム１ａとの厚さの比が１／３以下であり、基材１の多孔質層１ｂの表面に印刷層１１を設けたのち、該印刷層１１を保護する透明保護シート１２を積層して、ステッカー２０としたときの荷重０．０９８Ｎにおける定荷重剥離長さが１５ｍｍ以下、かつ、剥離強さが１〜１０Ｎ／２５ｍｍである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムと該プラスチックフィルムの一方の面に形成された多孔質層とを有する基材と、前記基材の多孔質層と反対側の面に順次積層された粘着剤層および剥離シートを有するステッカー用粘着フィルムであって、
前記基材は、降伏後の（伸び／強さ）比が、１．９（％／ＭＰａ）以下であり、
前記多孔質層とプラスチックフィルムとの厚さの比が、１／３以下であり、
前記基材の多孔質層の表面に印刷層を設けたのち、該印刷層を保護する透明保護シートを積層して、ステッカーとしたときに、荷重０．０９８Ｎにおける定荷重剥離長さが１５ｍｍ以下、かつ、剥離強さが１〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲内であること
を特徴とするステッカー用粘着フィルム。
【請求項２】
前記基材の引張破壊強さが５０ＭＰａを越えており、かつ、５０ＭＰａにおける引張伸びが１０％以下である請求項１に記載のステッカー用粘着フィルム。
【請求項３】
前記基材の引張降伏強さが３０ＭＰａ以上である請求項１または２に記載のステッカー用粘着フィルム。
【請求項４】
前記基材の引張弾性率が１．８ＧＰａ以上である請求項１〜３のいずれかに記載のステッカー用粘着フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のステッカー用粘着フィルムの前記基材の多孔質層の表面に印刷層を設けたのち、該印刷層を保護する透明保護シートを積層したことを特徴とするステッカー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貼付直後に剥がしても変形せずに再度の貼付ができ（貼り直し性）、曲面への接着性（曲面接着性）と再剥離性に優れるステッカー用粘着フィルムおよびステッカーに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
広告、宣伝のために清涼飲料水やたばこ等の自動販売機等の塗装面に貼付されるステッカー用粘着フィルムは、印刷性、耐候性および耐熱性等が必要なことからその基材にはプラスチックフィルムが使用されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
基材としては例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のフィルムが挙げられる。
この中でも印刷性、曲面追従性、耐候性に優れるＰＶＣフィルム基材に再剥離性粘着剤を積層した粘着フィルムが多く採用されてきた。
なお、ステッカー用粘着フィルムは、広告、宣伝のための文字や図案などを含む印刷を施した後、印刷層を保護する透明保護シートを積層してステッカーとし、自動販売機等の塗装面に貼付される。
【０００３】
しかし、基材がＰＶＣフィルムである粘着フィルムを用いたステッカーは、該ＰＶＣフィルム中の可塑剤が粘着剤に移行し、剥離時に自動販売機の塗装面を汚染する問題があった。また、塩素を含むＰＶＣフィルムは焼却されると塩化水素ガスやダイオキシンが発生するとされており、環境上の問題もあった。
そこで塩素を含まないＰＥＴ、ＰＰおよびＰＥフィルムを基材としたステッカー用粘着フィルムが、ＰＶＣ基材の粘着フィルムの代替として使用されるようになった。そこで、ＰＶＣと同等の柔軟性を有するＰＥフィルムやＰＰフィルムと再剥離性粘着剤を積層した粘着フィルムがまず開発された。
【０００４】
ところで、ステッカーを自動販売機等に貼付する作業性を確保するためには、ステッカーの貼付位置がずれた場合でも、一旦ステッカーを剥がし、適切な位置に再度貼付しても、十分な接着力で貼付できる、貼り直し性が望まれる。しかし、従来のＰＥもしくはＰＰを基材とする粘着フィルムから作製されたステッカーの場合、一度貼付してから剥がした時にカールが発生し、再度貼付しても、自動販売機の塗装面から剥がれやすいという欠点があり、貼り直し性がＰＶＣフィルム基材粘着フィルムに比べて劣る問題があった。この欠点はカレンダー方式で製膜されたＰＥフィルムと、Ｔ軸ダイ方式で製膜された無延伸ＰＰフィルムに発生する。
【０００５】
ＰＰフィルムとしては、Ｔダイ方式で製膜され、３層構造になっている２軸延伸フィルムもある。しかし、このフィルムを採用したステッカーの場合、剥離の際に、上記基材の３層構造の一部に層間剥離が発生し、自動販売機等の塗装面を汚染する問題がある。
層間剥離しにくい基材として、１層構造のＰＥやＰＰを用いた場合、その表面が無極性であるため、印刷インキの密着性が劣る問題がある。
【０００６】
また、ＰＥＴフィルム基材の粘着フィルムは、フィルムの剛度が大きいため、塗装面の平面の部分に貼付する場合はよいが、曲面を含む部分に貼付したい場合には、塗装面から浮き上がってしまう欠点があった。その欠点を改善するため、塗装面に対する粘着剤の接着力を上げると、剥離の際に粘着剤が塗装面に残りやすいという新たな問題が発生するおそれがある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０９−２０８９０７号公報
【特許文献２】
特開平１０−１２０９９０号公報
【特許文献３】
特開平１０−１５２６５２号公報
【特許文献４】
特開平１０−１５８６０８号公報
【特許文献５】
特開平１０−３１０７４５号公報
【０００８】
本発明は、上記の事情に基づきなされたものであり、貼付直後に剥がしても変形せずに再度の貼付ができ（貼り直し性）、曲面への接着性（曲面接着性）や再剥離性に優れるステッカーを得ることができるステッカー用粘着フィルムを提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明が提供するステッカー用粘着フィルムは、プラスチックフィルムと該プラスチックフィルムの一方の面に形成された多孔質層とを有する基材と、前記基材の多孔質層と反対側の面に順次積層された粘着剤層および剥離シートを有するステッカー用粘着フィルムであって、
前記基材は、降伏後の（伸び／強さ）比が、１．９（％／ＭＰａ）以下であり、
前記多孔質層とプラスチックフィルムとの厚さの比が、１／３以下であり、
前記基材の多孔質層の表面に印刷層を設けたのち、該印刷層を保護する透明保護シートを積層して、ステッカーとしたときに、荷重０．０９８Ｎにおける定荷重剥離長さが１５ｍｍ以下、かつ、剥離強さが１〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲内であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のステッカーは、上述の本発明のステッカー用粘着フィルムの前記基材の多孔質層の表面に印刷層を設けたのち、該印刷層を保護する透明保護シートを積層したことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
図１（ａ）は、本実施の形態のステッカー用粘着フィルム（以下、単に「粘着フィルム」という場合がある）の一例を示す断面図である。この粘着フィルム１０は、基材１と、この基材１の片面に積層された粘着剤層２と、粘着剤層２の粘着面を覆って保護する剥離シート３から構成されている。
そして、この粘着フィルム１０は、図１（ｂ）に示すように、基材１の粘着剤層２側と反対側の表面に、文字や図案などを印刷して印刷層１１を設け、この印刷層１１の上に、ＰＥＴやＰＰなどからなる透明保護シート１２を貼着することにより、ステッカー２０を製造するために用いられる。
ステッカー２０は、自動販売機等の塗装面等の被着面に貼付され、所定の期間掲示されたのち、剥離、除去される。
【００１２】
基材１は、二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリエステルなどのプラスチックフィルム１ａを主体とし、このプラスチックフィルム１ａの一方の表面に、基材１の印刷層１１との密着性を確保するため、多孔質層１ｂとして、プライマーコート層が設けられている。プラスチックフィルム１ａは、実質的に空孔を有しないものであり、具体的には、その空隙率は１％以下とされる。また、プライマーコート層１ｂは、前記基材１の、前記粘着剤層２とは反対側の面に設けられている。これにより、基材１の上に、印刷を施して印刷層１１を形成することができるようになっている。
基材１としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に規定される引張破壊強さが５０ＭＰａを超え、引張降伏強さが３０ＭＰａ以上、引張弾性率が１．８ＧＰａ以上であるものが好適に用いられる。引張降伏強さが３０ＭＰａ未満、または引張弾性率が１．８ＧＰａ未満であると、引張伸びが大きく、引張破壊強さに劣ったものとなるので、好ましくない。
【００１３】
ここで、基材１は、ＭＤ方向とＴＤ方向に関わらず、「降伏後の（伸び／強さ）比」が１．９（％／ＭＰａ）以下であり、かつ、プライマーコート層１ｂ（多孔質層）の厚さは、プラスチックフィルム１ａの厚さの１／３以下である。これらの条件を満たす粘着フィルム１０を加工して得られるステッカー２０は、剥離後のカールが小さく、貼り直し性に優れたものとなる。なお、「ＭＤ方向」とは樹脂をフィルム状に押し出し成形する時の押し出し方向であり、基材１の巻き取り方向である。また、「ＴＤ方向」とは巻き取り方向と直交する方向である。
【００１４】
本発明において、「降伏後の（伸び／強さ）比」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に規定される引張破壊伸び、引張降伏伸び、引張破壊強さ、引張降伏強さに基づき、「（引張破壊伸び−引張降伏伸び）／（引張破壊強さ−引張降伏強さ）」で表される比率として定義される。ここで、このような比率を定義する理由を以下説明する。基材１は、降伏点に達するまでは、永久ひずみのない変形を起こすことになるので、引張降伏強さより強い荷重を加えたとき、基材１に永久ひずみを付与しうる実質的な伸びおよび強さは、それぞれ、引張降伏伸びまたは引張降伏強さを差し引いた差として表されるものと考えられる。すなわち、永久的歪みが生じつつある基材１が耐えうる最大の強さは（引張破壊強さ−引張降伏強さ）という差の値であり、この際の伸びは、（引張破壊伸び−引張降伏伸び）という差の値であると考えられる。従って、降伏後の（伸び／強さ）比とは、基材１に引張荷重を加えたとき、弾性限界を超えて降伏点に達してから、破壊（破断）に至るまでの、基材の伸びと強さの比であることになる。
なお、周知のように、基材の降伏点とは、引張試験により測定される応力−ひずみ曲線において、応力のわずかな増加につれ、ひずみが急激に増加し始める点である。降伏点は、応力−ひずみ曲線で明確に認められる場合と、そうでない場合とがあるが、降伏点が明確には認められない場合には、基材の応力とひずみとの関係が直線比例関係から離れる点を降伏点とする。
【００１５】
さらに鋭意検討の結果、降伏後の（伸び／強さ）比が所定値より小さければ、引張降伏強さを超える引張荷重によって基材１に残留する永久ひずみが一定のレベル以下になり、永久ひずみにより生じるカールが小さく抑制されることが分かった。そこで、本発明においては、実験的に前記比率の上限値を決定し、これにより、基材１の降伏後の（伸び／強さ）比が、１．９（％／ＭＰａ）以下であることを本発明の要件の一つとした。なお、降伏後の（伸び／強さ）比は、１．２（％／ＭＰａ）以下であることがより好ましい。
【００１６】
また、プライマーコート層１ｂの厚さが、プラスチックフィルム１ａの厚さの１／３を超えた場合、プライマーコート層１ｂの強さがプラスチックフィルム１ａ部分に比べて弱いため、剥離時に、プライマーコート層１ｂがプラスチックフィルム１ａより大きく屈曲し、結果として、ステッカー２０のカールが顕著になることが分かった。そこで、本発明の粘着フィルムにおいては、プライマーコート層１ｂのような多孔質層の厚さが、プラスチックフィルム１ａの厚さの１／３以下とする。より好ましくは１／５以下であり、１／１０以下であることが特に好ましい。
印刷層１１との密着性を確保するには、プライマーコート層１ｂの厚さは、好ましくは、基材１の厚さの１％以上、また、１μｍ以上とすることが好ましい。
【００１７】
より好ましくは、基材１は、応力５０ＭＰａにおける引張伸びが１０％以下であるものがよい。これにより、ステッカー２０を被着面から引き剥がした後のカールを、一層小さくすることができ、貼り直し性が向上する。
【００１８】
粘着剤層２は、基材１のプラスチックフィルム１ａ側の表面に、公知の適当な粘着剤を塗布することにより形成することができる。粘着剤としては、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ゴム系などの粘着剤を適宜選択して用いることができるが、耐候性などの点から、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステル等のアクリル系モノマーの重合体や共重合体を主成分とするアクリル系粘着剤が好ましい。
【００１９】
また、粘着剤としては、粘着剤主剤に架橋剤を添加したものが好ましい。粘着剤主剤としては、粘着性モノマー、凝集性モノマー、架橋剤と反応する官能基を有するモノマーを共重合させた公知の（メタ）アクリル酸エステル共重合体であることが好ましい。そのような共重合体は、再剥離性に適している。粘着性モノマーとしては、炭素数が１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、例えば、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート等が挙げられる。これらの中から選択される少なくとも一種類のモノマーをモノマーの総量に対して５０〜９５質量％使用することが好ましい。より好ましくは６５〜９５質量％である。特に好適なモノマーは、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートである。
【００２０】
凝集性モノマーは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。また、α，β−不飽和カルボン酸以外の凝集性モノマーは、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、メチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中から選択される少なくとも一種類のモノマーをモノマーの総量に対して０〜１５質量％用いることが好ましい。より好ましくは０〜１５質量％である。特に好適なモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、メチルメタクリレート、アクリロニトリルである。
【００２１】
架橋剤と反応する官能基を有するモノマーには、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマーが挙げられる。アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドが挙げられる。さらに、グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、グリシジルメタクリレートが挙げられる。これらの中から選択される少なくとも一種類をモノマー総量に対して０〜５質量％が好ましい。より好ましくは０〜５質量％である。特に好適なモノマーは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００２２】
モノマーを共重合して生成する粘着剤主剤のガラス転移点温度が−７０〜−４０℃になるようにモノマーの配合量を適宜設定する。粘着剤主剤の製造方法は種々の公知の方法を用いることができるが、例えば、有機溶剤中でモノマーをラジカル重合させることにより製造することができる。有機溶剤は、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類が挙げられる。使用する重合触媒は、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００２３】
また、接着力向上のためロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、スチレン樹脂、およびキシレン系樹脂等の粘着付与樹脂を配合することが一般的に行われているが、本発明では粘着フィルムを剥がした際に、粘着剤が被着体に残る原因となるので粘着付与樹脂を使用しないことが好ましい。
【００２４】
上記粘着剤主剤には、凝集力向上や基材との投錨性向上のために、架橋剤を添加する。架橋剤には、例えば、イソシアネート系や金属キレート、エポキシ系、およびメラミン系が挙げられる。特に好ましくはイソシアネート系で、さらに好ましくは多官能イソシアネート、例えば、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物である。架橋剤の使用量は特に制限されないが、架橋剤の添加量が少ないと架橋が不十分で接着力上昇や再剥離の際の粘着剤残りの原因になる。また、添加量が多いと架橋が過度になり粘着フィルムの浮きの原因になる。したがって、架橋剤の添加量は粘着剤主剤１００質量部に対して０．２〜５．０質量部であるのが好ましい。さらに好ましくは０．５〜２．０質量部である。
【００２５】
粘着剤の塗布量は、乾燥重量で１０〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。１０ｇ／ｍ２未満では十分な接着力が得られず、３０ｇ／ｍ２を超えると印刷加工時に粘着剤のはみ出しが発生する原因となる。
【００２６】
粘着剤の塗工方法は、上記粘着剤を溶剤、例えば、酢酸エチル、トルエン等で希釈し固形分２０〜６０質量％の塗工液を調製し、この塗工液を剥離シートに塗工するという方法によることができる。
粘着剤の塗工装置は、公知の塗工装置、例えば、ナイフコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ロールコーター等が挙げられる。特にコンマコーターが好ましい。
【００２７】
粘着剤の粘着力としては、ステッカー２０としたときの荷重０．０９８Ｎにおける定荷重剥離長さが１５ｍｍ以下であり、かつ、剥離強さが１〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲内であるものとする。
【００２８】
剥離シート３は、粘着フィルム１０の粘着剤層２を保護するため、該粘着剤層２の粘着面を覆って積層されるものであり、ステッカー２０として貼着する前に剥がされる。剥離シート３としては、特に限定されるものではなく、公知公用の市販品を適宜選択して用いることができる。具体的には、例えば、グラシン紙、クレーコート紙、クラフト紙、上質紙などの紙系シートや、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどのプラスチックフィルムなどからなる基材の表面に、フッ素樹脂やシリコーン樹脂などからなる剥離剤を厚さ０．１〜１μｍ程度に塗布し、前記剥離剤を加熱あるいは電子線や放射線の照射などにより硬化させ、剥離剤層を設けることによって得ることができる。
【００２９】
本発明の粘着フィルム１０は、例えば、粘着剤層２となる粘着剤を上記剥離シート３に塗布し、乾燥させてから基材１と貼り合わせる方法などの周知の方法を用いることができる。
粘着フィルム１０からステッカー２０を製造する方法としては、粘着フィルム１０の基材１側の表面に、所望の図案や文字などを表示する印刷層１１を印刷により形成し、印刷層１１の上に、透明保護シート１２を積層することにより、ステッカー２０を製造することができる。
【００３０】
印刷層１１を形成するための印刷方式としては、特に限定されるものではなく、オフセット印刷方式等の平版印刷法、グラビア印刷方式等の凹版印刷法、フレキソグラフ印刷方式等の凸版印刷法、スクリーン印刷方式等の孔版印刷法などの各種印刷方式を用いることができるが、大型のステッカーの場合、全面への印刷が容易であることなどから、オフセット印刷方式が好ましい。
【００３１】
透明保護シート１２は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂や、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂などからなる透明プラスチックフィルムであり、接着剤１３を介して接着もしくはラミネートされる。
このようにして、製造されたステッカー２０は、剥離シート３を剥離して粘着剤層２の粘着面を露出させ、自動販売機等の塗装面等の被着面に対して押圧することにより、該被着面に貼着させることができる。
【００３２】
基材１の引張特性および多孔質層１ｂの厚さを上述のように最適化したことにより、印刷インキの密着性を確保しながら、耐カール性を改善することができる。従って、貼付直後に剥がしても、変形せずに再度の貼付ができ、貼り直し性に優れる。
また、粘着剤層２の粘着力を最適化したことにより、ステッカー２０が貼着される被着面が曲面であっても、優れた接着性（曲面接着性）を示す。さらに、再剥離性に優れるので、所定の期間が過ぎた後に被着面から剥離して除去したときに、糊残りや被着面の破壊がないものとなる。
すなわち、本実施の形態のステッカー用粘着フィルムは、宣伝・広告媒体として使用されるステッカーを製造するのに好適である。
【００３３】
【実施例】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。尚、実施例中、「部」、「％」とあるのは、特にことわりがない限り、「質量部」および「質量％」を示す。
【００３４】
基材１として、以下に示す５種類のもの（Ａ〜Ｅ）を調製した。
〔基材（Ａ）〕
二軸延伸白色ポリプロピレンフィルム（厚さ８９μｍ）の表面に、多孔質のプライマーコート層（厚さ２μｍ）を塗工することにより、基材（Ａ）を得た。
〔基材（Ｂ）〕
二軸延伸透明ポリプロピレンフィルム（厚さ４９μｍ）の表面に多孔質のプライマーコート層（厚さ２８μｍ）を塗工することにより、基材（Ｂ）を得た。
〔基材（Ｃ）〕
二軸延伸透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）の表面に多孔質のプライマーコート層（厚さ１μｍ）を塗工することにより、基材（Ｃ）を得た。
〔基材（Ｄ）〕
無延伸白色ポリプロピレンフィルム（厚さ７７μｍ）の表面に多孔質のプライマーコート層（厚さ１μｍ）を塗工することにより、基材（Ｄ）を得た。
〔基材（Ｅ）〕
二軸延伸白色ポリプロピレンフィルム（厚さ５９μｍ）の表面に多孔質のプライマーコート層（厚さ１μｍ）を塗工することにより、基材（Ｅ）を得た。
【００３５】
粘着剤層２に用いられる粘着剤として、以下に示す４種類のもの（ａ〜ｄ）を調製した。
（１）粘着剤主剤の合成
〔粘着剤主剤（Ａ）〕攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート３３部、２−エチルヘキシルアクリレート４３部、酢酸ビニル２０部、メタクリル酸４部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部および酢酸エチル１００部を仕込み、８０℃で８時間重合させた後、トルエンで希釈して、ガラス転移点温度−２１℃の固形分４０％粘着剤主剤Ａを得た。
〔粘着剤主剤（Ｂ）〕攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート８５部、メチルアクリレート１４部、アクリル酸０．９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部および酢酸エチル１００部を仕込み、８０℃で８時間重合させた後、トルエンで希釈して、ガラス転移点温度−６１℃の固形分４０％粘着剤主剤Ｂを得た。
〔粘着剤主剤（Ｃ）〕攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート５９部、ｎ−ブチル３２．６部、酢酸ビニル５部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．４部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部および酢酸エチル１００部を仕込み、８０℃で８時間重合させた後、トルエンで希釈して、ガラス転移点温度−５８℃の固形分４０％粘着剤主剤Ｃを得た。
〔粘着剤主剤（Ｄ）〕攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９２．９部、酢酸ビニル５部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部および酢酸エチル１００部を仕込み、８０℃で８時間重合させた。次に、ロジン系粘着付与樹脂（理化ファインテク社製『リカロジンＰＣＪ』）を３０部添加し１５分間攪拌後、トルエンで希釈して、ガラス転移点温度−６５℃の固形分４５％粘着剤主剤Ｄを得た。
【００３６】
（２）粘着剤の調製
〔粘着剤（ａ）：微粘着・再剥離型〕上記粘着剤主剤（Ａ）１００部に、グリシジルアミン系架橋剤（綜研化学工業社製『硬化剤Ｅ―ＡＸ』）を０．５部添加し、１５分間攪拌して粘着剤（ａ）を得た。
〔粘着剤（ｂ）：中粘着・再剥離型〕上記粘着剤主剤（Ｂ）１００部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製『コロネートＬ―５５』を０．２部添加し、１５分間攪拌して粘着剤（ｂ）を得た。
〔粘着剤（ｃ）：強粘着・再剥離型〕
上記粘着剤主剤（Ｃ）１００部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製『コロネートＬ−５５』）０．５部添加し、１５分間攪拌して粘着剤（ｃ）を得た。
〔粘着剤（ｄ）：強粘着・永久型〕上記粘着剤主剤（Ｄ）１００部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製『コロネートＬ−５５』）を２．０部添加し、１５分間攪拌して粘着剤（ｄ）を得た。
【００３７】
〔粘着フィルムの製造〕
基材１および粘着剤２として、基材（Ａ〜Ｅ）、粘着剤（ａ〜ｄ）のそれぞれを選択して、計２０種類の粘着フィルム１０を製造した。
各粘着フィルム１０は、剥離シート３として、表面にシリコーン化合物を塗布したエチレンラミネート紙を用い、この上に粘着剤を塗工して８０℃で９０秒間乾燥させて乾燥重量２０ｇ／ｍ２の粘着剤層２を形成した後、前記基材１のプライマーコート層１ｂを有しない面と貼り合わせることにより製造した。
【００３８】
〔ステッカーの製造〕
オフセット印刷により、それぞれの粘着フィルム１０の基材１上に印刷層１１を形成した後、接着剤１３（厚さ２μｍ）を塗工したＰＰ製の透明保護シート１２（厚さ２０μｍ）を貼り合わせることにより、ステッカー２０を製造した。
【００３９】
〔基材の引張降伏伸び、引張破壊伸び、引張降伏強さ、引張破壊強さ、引張弾性率の測定方法〕
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に規定の方法で測定した。引張降伏伸び、引張破壊伸び、引張降伏強さ、引張破壊強さは３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度、引張弾性率は１ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で測定した。試験片の形状は４号形試験片にした。
なお、基材１のコート剤の層は、引張強度、引張弾性率が共に無視できる程度に非常に弱い材質であるため、各測定値の計算においては、基材の厚さからプライマーコート層１ｂの厚さの分を差し引いたプラスチックフィルムの厚さ（１ａの厚さに相当）を用いて行った。
【００４０】
〔剥離強さの測定方法〕
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境でポリメチルメタクリレート板に対して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定された貼付方法で貼付した。貼付から１時間後に３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で９０°の方向で剥離幅２５ｍｍにて引き剥がしを行い、剥離強さ（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００４１】
〔基材の定荷重剥離長さの測定方法〕
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境でポリメチルメタクリレート板に試験片の半分（幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍ）を貼付し、その上から２ｋｇのローラーを５ｍｍ／ｓの速度で１往復させ接着させた。同じ環境下で、貼付後１時間経過した時に０．０９８Ｎ（１０ｇｆ）の定荷重を９０°方向にかけて、９０分後に剥離した長さを測定した。
○：剥離した長さが１５ｍｍ以下の場合
落下：剥離した長さが１５ｍｍ以上、あるいは試験片が完全にポリメチルメタクリレート板から剥離した場合
【００４２】
〔貼り直し性の試験方法〕
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境でポリメチルメタクリレート板に対して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定された貼付方法で貼り、その後９０°の方向で剥離幅２５ｍｍにて引き剥がしを行い、引きはがし直後の試験片のカール（変形）の状態を観察し、以下の基準で評価した。
○：ほとんどカールしていないか、ややカールが認められる状態
△：強いカールが認められ、試験片が円筒状、あるいはそれに近い状態になった場合
×：激しくカールして、試験片が渦巻き状に巻き付いた状態になった場合
【００４３】
〔曲面接着性の試験方法〕
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのステッカーの試験片を用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境で直径５０ｍｍのポリメチルメタクリレート製の円筒に、ステッカーの長手方向が円筒の円周に巻き付くように貼付し、その上から２ｋｇのローラーを５ｍｍ／ｓの速度で１往復の荷重をかけて試験片を接着させた。同じ環境下で、７日間放置した後、試験片の剥がれた面積の割合を測定し、以下の基準で評価した。
○：剥がれた面積が０％
△：剥がれた面積が１以上〜５％未満
×：剥がれた面積が５％以上
【００４４】
〔再剥離性の試験方法〕
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境でポリメチルメタクリレート板、ガラス板、アクリル塗装板にそれぞれ貼付し、その上から２ｋｇのローラーを５ｍｍ／ｓの速度で１往復の荷重をかけて試験片を接着させた。ＪＩＳ  Ｂ  ７７５３に規定されたサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機に装着し、２００時間曝露した。手で剥がして、被着体への粘着剤の残留の長さを測定し、以下の基準で評価した。
○：いずれの被着体においても粘着剤の残留が２ｍｍ未満
△：いずれの被着体においても粘着剤の残留が２ｍｍ以上５ｍｍ未満
×：いずれの被着体においても粘着剤の残留が５ｍｍ以上
【００４５】
表１に、基材Ａ〜Ｅの物性試験の結果を示す。表２に、番号１〜２０のステッカーの物性試験の結果を示す。表３に、番号１〜２０のステッカーの性能評価試験の結果を示す。
【００４６】
【表１】
2004231886.tif 000003
【００４７】
【表２】
2004231886.tif 000004
【００４８】
【表３】
2004231886.tif 000005
【００４９】
表３に結果を示すように、本発明のステッカー用粘着フィルムを用いて製造されたステッカーは、貼り直し性、曲面接着性、再剥離性のすべてにおいて優れたものであった。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のステッカー用粘着フィルムは、貼付直後に剥がしても変形せずに再度の貼付ができ（貼り直し性）、被着面が曲面であっても、優れた接着性（曲面接着性）を示し、さらに、再剥離性に優れるので、所定の期間が過ぎた後に被着面から剥離して除去したときに、糊残りや被着面の破壊がない、優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明のステッカー用粘着フィルムの一例を示す断面図である。（ｂ）本発明のステッカーの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    基材
１ａ  プラスチックフィルム
１ｂ  多孔質層（プライマーコート層）
２    粘着剤層
３    剥離シート
１０  ステッカー用粘着フィルム（粘着フィルム）
１１  印刷層
１２  透明保護シート
１３  接着剤
２０  ステッカー
【図１】
2004231886.tif 000006