(57)【要約】【課題】ネットワークにおいて障害警報への即応性、正確性、及び利便性を向上させた警報監視装置、及び警報監視システムを提供する。【解決手段】ネットワークに接続された複数の被監視装置、監視装置、及び複数の電子メール送受信端末から成る警報監視システムであって、前記監視装置は、前記被監視装置からの情報信号を受信する情報信号受信手段と、当該受信情報信号の内容に応じた告知処理を実行する告知処理手段と、当該受信情報信号に基づいて警報電子メールを生成する警報電子メール生成手段とを含み、前記複数の電子メール送受信端末の各々は、前記監視装置によって生成される警報電子メールの内容に対応した応答電子メールを生成する。また、前記監視装置は、前記応答電子メールに含まれる作業指令に基づく作業を実行する作業実行手段、若しくは前記応答電子メールの受信を確認する確認電子メールを生成する確認電子メール生成手段を更に含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被監視装置からの情報信号に応じた処理を実行しかつ前記情報信号に応じた警報電子メールを生成する監視装置と、複数の電子メール送受信端末との間における電子メールの送受信を為す電子メールサーバと、を含む警報監視システムであって、
前記監視装置は、前記情報信号を受信する情報信号受信手段と、
当該受信情報信号の内容に応じた告知処理を実行する告知処理手段と、
当該受信情報信号に基づいて警報電子メールを生成する警報電子メール生成手段とを含み、
前記複数の電子メール送受信端末の各々は、前記監視装置によって生成される警報電子メールの内容に対応した応答電子メールを生成することを特徴とする警報監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、前記応答電子メールに含まれる作業指令に基づく作業を実行する作業実行手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の警報監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記応答電子メールの受信を確認する確認電子メールを生成する確認電子メール生成手段を更に含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報監視システム。
【請求項４】
前記複数の電子メール送受信端末のうち同一の端末に対する前記警報電子メールと前記確認電子メール、及び当該端末からの応答電子メールに関しては、同一のメッセージ認識番号によって管理されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１に記載の警報監視システム。
【請求項５】
前記監視装置は、前記複数の電子メール送受信端末のうち同一の端末から複数の応答電子メールを受信した際に、最先に受信した応答電子メールのみを有効とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１に記載の警報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ(Internet Protocol)通信網における警報監視装置、及び警報監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＩＰ通信網、特にＩＰ電話交換網における警報監視装置、及び警報監視システムとしては、特許文献１に示すような警報監視装置及び警報監視システムが知られている。
このような従来システムにおいては、インターネットの標準仕様であるＲＦＣ(Request For Comments)１１５７によって規定された代表的なネットワークプロトコルであるＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)等の規格が採用されている。即ち、かかる規格に基づいてシステム内の警報通知信号を警報監視装置において電子メールに変換して、この電子メールをシステム内に在る特定多数のユーザに同時通報するのである。
【０００３】
しかしながら、かかる従来システムでは、警報監視システム内における警報の発生を遠隔地において、迅速かつ容易に知ることができる反面、当該警報に対応する処理や、その対処状況の通知及び履歴の一元的管理を行う合理的な手順が具備されていなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３３０２８３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＩＰ通信網における警報への即応性、正確性、及び利便性を向上させた警報監視装置、及び警報監視システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数の被監視装置からの情報信号に応じた処理を実行しかつ前記情報信号に応じた警報電子メールを生成する監視装置と、複数の電子メール送受信端末との間における電子メールの送受信を為す電子メールサーバと、を含む警報監視システムであって、前記監視装置は、前記情報信号を受信する情報信号受信手段と、当該受信情報信号の内容に応じた告知処理を実行する告知処理手段と、当該受信情報信号に基づいて警報電子メールを生成する警報電子メール生成手段とを含み、前記複数の電子メール送受信端末の各々は、前記監視装置によって生成される警報電子メールの内容に対応した応答電子メールを生成することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態による警報監視システムの第１の実施例を図１に示す。
同図において、１０はＩＰ通信網、２０はＩＰ通信網１０と後述する各装置との間を接続する通信回線、３０は通信回線２０を介してＩＰ通信網１０に接続される被監視装置（又は被監視装置群）である。また、４０は通信回線２０を介してＩＰ通信網１０に接続される警報監視装置、５０は通信回線２０を介してＩＰ通信網１０、及びＬＡＮ(Local Area Network)又は公衆通信網６０に接続される電子メールサーバである。６０はＬＡＮ又は公衆通信網であり、これは前記１０と同様のＩＰ通信網であっても良い。また、７０は通信回線２０を介してＬＡＮ又は公衆通信網６０に接続される電子メール送受信端末（又は電子メール送受信端末群）である。
【０００８】
一方、４０１、４０２、４０３、及び４０４は、それぞれ警報監視装置４０の内部において動作する警報受信部、警報自動処理部、警報電子メール生成部、及び電子メール送信部である。これらの各部構成要素は、主に被監視装置３０からの警報を受信して所定の警報電子メールを生成し、これを送信するまでの働きを担う部分である。同様に、４０５、４０６、及び４０７は、それぞれ警報監視装置４０の内部において動作する電子メール受信部、電子メール警報生成部、及び電子メール自動処理部である。因みに、これらの各部構成要素は、主に電子メール送受信端末７０からの応答電子メールに対処する部分である。また、５０１は電子メールサーバ５０の内部において動作する電子メール配信部である。
【０００９】
次に、図１に示される警報監視システムの動作を説明する。
先ず、被監視装置３０は、これに接続されたセンサー等の情報入力手段から情報を取得して監視対象における障害の発生を検出する。そして、検出した障害に対応する警報を、通信回線２０→ＩＰ通信網１０→通信回線２０を介して警報監視装置４０に送信する。
【００１０】
警報監視装置４０は、かかる警報を警報受信部４０１によって受信すると受信した警報情報を、例えば、警報監視装置４０のコンソールにあるディスプレイ（図示せず）に表示してシステム管理者に警報の発生を告知する。
なお、被監視装置３０は、単に監視対象の状態を示す監視情報のみを警報監視装置４０に送信するものとして、警報監視装置４０側でかかる監視情報から警報を検出する構成としても良い。この場合、警報受信部４０１は、被監視装置３０からの監視情報を受信すると、その内容をチェックして被監視対象における障害の発生を検出する。
【００１１】
かかるチェック方法としては、例えば、被監視装置３０からの監視情報に含まれる所定のビットがオン又はオフとなった場合を障害発生と認識しても良いし、若しくは、所定の複数のビットが同時にオン又はオフとなった場合を障害発生と認識しても良い。或いは、所定のビットが所定の時間に亘りオン又はオフとなった場合を障害発生と認識するようにしても良い。また、被監視装置３０から警報監視装置４０への監視情報の送信タイミングは、例えば、所定の時間間隔で繰り返し監視情報を送信するようにしても良いし、或いは、警報監視装置４０が、所定のタイミングで特定の被監視装置３０を呼び出し、当該被監視装置から所望の監視情報を収集するようにしてもよい。
【００１２】
警報受信部４０１で受信された警報、或いは警報受信部４０１で検出された警報は、さらに、警報自動処理部４０２及び警報電子メール生成部４０３に伝達される。
警報自動処理部４０２は、予め個々の警報に対応して定義されている対応処理の中から今回通報された警報に対応する処理、即ち障害の発生した被監視装置３０についての障害対策処理を自動的に選択してこれを実行する。
【００１３】
一方、警報電子メール生成部４０３は、今回受信又は検出された警報を所定のフォーマットに従って電子メール化して警報電子メールを生成し、これを電子メール送信部４０４に伝達する。電子メール送信部４０４は、かかる警報電子メールを、通信回線２０→ＩＰ通信網１０→通信回線２０を介して電子メールサーバ５０へ送信する。
【００１４】
電子メールサーバ５０は、警報監視装置４０からの警報電子メールを受信するとサーバ内部の電子メール配信部５０１を用いて、受信した警報電子メールを通信回線２０→ＬＡＮ又は公衆通信網６０→通信回線２０を介して、遠隔地に複数存在する電子メール送受信端末７０の各々にこれを配信する。かかる配信処理は、電子メールサーバ５０が特定の電子メール送受信端末７０を選択して行っても良いし、或いは、ＬＡＮ又は公衆通信網６０に接続されている全ての電子メール送受信端末７０にいわゆる同報配信するようにしても良い。
【００１５】
一方、警報電子メールを受信した電子メール送受信端末７０では、所定の受信確認処理が為される。かかる受信確認処理として電子メール送受信端末７０は、上記警報電子メールに対する応答電子メールを生成する。因みに、かかる応答電子メールには、警報監視装置４０における電子メール自動処理部４０７が認識し得る所定のキーワードを含むものとする。電子メール送受信端末７０は、応答電子メールを生成すると、これを所定のタイミングで通信回線２０→ＬＡＮ又は公衆通信網６０→通信回線２０を介して電子メールサーバ５０に送信する。
【００１６】
なお、電子メール送受信端末７０において応答電子メールを作成するのは、電子メール送受信端末７０の各々に配置されたオペレータであっても良いし、或いは、電子メール送受信端末７０に含まれる保守サーバ（図示せず）が自動的にこれを生成するようにしても良い。
電子メールサーバ５０は、上記の応答電子メールを受信すると内蔵の電子メール配信部５０１を用いて、この応答電子メールに含まれるメール送信先を示すヘッダ情報により指定された他の電子メール送受信端末７０に、受信した応答電子メールを送信する。なお、電子メールサーバ５０は、上記のヘッダ情報によって各電子メール送受信端末７０の識別のみならず、１台の電子メール送受信端末７０を利用する複数のオペレータ個人毎の識別を行い、それぞれの個人に対して応答電子メールの送信を行うようにしても良い。
【００１７】
電子メールサーバ５０は、他の電子メール送受信端末７０、或いは各端末オペレータ個人への応答電子メールの送信を行うと同時に、通信回線２０→ＩＰ通信網１０→通信回線２０を介して、受信した応答電子メールを警報監視装置４０に送信する。
警報監視装置４０は、電子メール受信部４０５を用いて、電子メールサーバ５０からの応答電子メールを受信すると、これを電子メール警報生成部４０６に伝達する。電子メール警報生成部４０６は、受け取った応答電子メールの内容を警報監視装置４０が通常取り扱う警報の形に直して、これを前述した警報受信部４０１に通知する。警報受信部４０１は、かかる通知警報に基づいて所定の警報表示処理、或いは警報記録処理等の動作を実行する。
【００１８】
一方、電子メール受信部４０５は、受信した応答電子メールを電子メール自動処理部４０７にも伝達する。電子メール自動処理部４０７は、この応答電子メールを取り込むと当該電子メールに記述されているキーワードを解読する。そして、予め、個々のキーワードに対して定義された対応処理の中から、記述されたキーワードに対応する処理を選択してこれを自動的に実行する。
【００１９】
なお、警報監視装置４０からの警報電子メールと、電子メール送受信端末７０からの応答電子メールとの関係は、例えば、それぞれの電子メールに付されるメッセージ認識番号を用いて対応関係を保ちつつ処理を行うようにしても良い。
また、１つの警報電子メールに対して相反する対応処理を指令する２つ以上の応答電子メールが受信された場合、例えば、最先の応答電子メールによる対応を有効として、かかる対応処理を実行するようにしても良い。
【００２０】
さらに、警報監視装置４０が複数の応答電子メールを受信した場合、各々の対応処理が矛盾を生ずることなく実行可能なときは、それぞれの応答電子メールによる対応処理を全て実行するようにしても良い。例えば、Ｘの電子メール送受信端末７０からの応答処理が対象とする被監視装置３０の設定をＡ→Ａ’に変更するものであり、Ｙの電子メール送受信端末７０からの応答処理が当該被監視装置３０の設定をＢ→Ｂ’に変更するものであれば、かかる２つの対応処理を実行するようにしても良い。
【００２１】
以上説明した如く、図１に示す第１の実施例によれば、警報監視装置４０は、被監視装置３０から通報された警報、或いは検出された警報に対して迅速な対応処理を自動的に実行することができる。また、被監視装置３０から通報された警報、或いは検出された警報を電子メール化して送信することによって、被監視装置３０からの警報を警報監視装置４０のみならず、遠隔地に複数存在する電子メール送受信端末７０の各々においても知ることが可能となる。
【００２２】
さらに、上記の警報電子メールに対する応答電子メールによって、複数の電子メール送受信端末７０を利用するオペレータの間で、障害に対する対応状況を共有することが可能となる。さらに、警報監視装置４０で応答電子メールを警報化することによって、警報監視装置４０においても当該警報に対する対処状況を共有することが可能となり、障害に対する対処履歴を一元的に管理することができる。
【００２３】
すなわち、本実施例による警報監視システムを用いることにより、遠隔地における警報への対処、及び警報への対処状況の共有が可能となり、障害への対応の迅速性、及び正確性を向上させることができる。
次に、本発明の実施の形態による警報監視システムの第２の実施例を図２に示す。
【００２４】
同図において、１０はＩＰ通信網、２０はＩＰ通信網１０と後述する各装置との間を接続する通信回線、３０は通信回線２０を介してＩＰ通信網１０に接続される被監視装置（又は被監視装置群）である。また、４０は通信回線２０を介してＩＰ通信網１０に接続される警報監視装置、５０は通信回線２０を介してＩＰ通信網１０、及びＬＡＮ(Local Area Network)又は公衆通信網６０に接続される電子メールサーバである。６０はＬＡＮ又は公衆通信網であり、これは前記１０と同様のＩＰ通信網であっても良い。また、７０は通信回線２０を介してＬＡＮ又は公衆通信網６０に接続される電子メール送受信端末（又は電子メール送受信端末群）である。
【００２５】
一方、４０１、４０２、４０３、及び４０４は、それぞれ警報監視装置４０の内部において動作する警報受信部、警報自動処理部、警報電子メール生成部、及び電子メール送信部である。これらの各部構成要素は、主に被監視装置３０からの警報を受信して所定の警報電子メールを生成し、これを送信するまでの働きを担う部分である。同様に、４０５、４０７、及び４０８は、それぞれ警報監視装置４０の内部において動作する電子メール受信部、電子メール自動処理部、及び警報確認電子メール応答部である。因みに、これらの各部構成要素は、主に電子メール送受信端末７０からの応答電子メールに対処する部分である。また、５０１は電子メールサーバ５０の内部において動作する電子メール配信部である。
【００２６】
次に、図２に示される警報監視システムの動作を説明する。
先ず、被監視装置３０は、これに接続されたセンサー等の情報入力手段から情報を取得して監視対象における障害の発生を検出する。そして、検出した障害に対応する警報を、通信回線２０→ＩＰ通信網１０→通信回線２０を介して警報監視装置４０に送信する。
【００２７】
警報監視装置４０では、かかる警報を警報受信部４０１によって受信すると受信した警報情報を、例えば、警報監視装置４０のコンソールにあるディスプレイ（図示せず）に表示してシステム管理者に警報の発生を告知する。
なお、被監視装置３０は、単に監視対象の状態を示す監視情報のみを警報監視装置４０に送信するものとして、警報監視装置４０側でかかる監視情報から警報を検出する構成としても良い。この場合、警報受信部４０１は、被監視装置３０からの監視情報を受信すると、その内容をチェックして障害の発生を検出する。
【００２８】
かかるチェック方法としては、例えば、被監視装置３０からの監視情報に含まれる所定のビットがオン又はオフとなった場合を障害発生と認識しても良いし、若しくは、所定の複数のビットが同時にオン又はオフとなった場合を障害発生と認識しても良い。或いは、所定のビットが所定の時間に亘りオン又はオフとなった場合を障害発生と認識するようにしても良い。また、被監視装置３０から警報監視装置４０への監視情報の送信タイミングは、例えば、所定の時間間隔で繰り返し監視情報を送信するようにしても良いし、或いは、警報監視装置４０が、所定のタイミングで特定の被監視装置３０を呼び出し、当該被監視装置から所望の監視情報を収集するようにしてもよい。
【００２９】
警報受信部４０１で受信された警報、或いは警報受信部４０１で検出された警報は、警報自動処理部４０２及び警報電子メール生成部４０３に伝達される。
警報自動処理部４０２は、予め個々の警報に対応して定義されている対応処理の中から今回通報された警報に対応する処理、即ち障害の発生した被監視装置３０についての障害対策処理を自動的に選択してこれを実行する。
【００３０】
一方、警報電子メール生成部４０３は、今回受信又は検出された警報を所定のフォーマットに従って電子メール化して警報電子メールを生成し、これを電子メール送信部４０４に伝達する。電子メール送信部４０４は、かかる警報電子メールを、通信回線２０→ＩＰ通信網１０→通信回線２０を介して電子メールサーバ５０へ送信する。
【００３１】
電子メールサーバ５０は、警報監視装置４０からの警報電子メールを受信するとサーバ内部の電子メール配信部５０１を用いて、受信した警報電子メールを通信回線２０→ＬＡＮ又は公衆通信網６０→通信回線２０を介して、遠隔地に複数存在する電子メール送受信端末７０の各々にこれを配信する。かかる配信処理は、電子メールサーバ５０が特定の電子メール送受信端末７０を選択して行っても良いし、或いはＬＡＮ又は公衆通信網６０に接続されている全ての電子メール送受信端末７０にいわゆる同報配信するようにしても良い。
【００３２】
一方、警報電子メールを受信した電子メール送受信端末７０では、所定の受信確認処理が為される。かかる受信確認処理として、電子メール送受信端末７０は、上記警報電子メールに対する応答電子メールを生成する。因みに、かかる応答電子メールには、警報監視装置４０における電子メール自動処理部４０７が認識し得る警報確認用のキーワードを含むものとする。電子メール送受信端末７０は、生成した応答電子メールを所定のタイミングで、通信回線２０→ＬＡＮ又は公衆通信網６０→通信回線２０を介して電子メールサーバ５０に送信する。
【００３３】
なお、電子メール送受信端末７０において、警報確認用のキーワードが記述された応答電子メールを作成するのは、電子メール送受信端末７０の各々に配置されたオペレータであっても良いし、或いは、電子メール送受信端末７０に含まれる保守サーバ（図示せず）が自動的にこれを生成するようにしても良い。
電子メールサーバ５０は、電子メール送受信端末７０から受信した応答電子メールを、内蔵の電子メール配信部５０１を用いて、通信回線２０→ＩＰ通信網１０→通信回線２０を介して警報監視装置４０に送信する。
【００３４】
警報監視装置４０は、電子メール受信部４０５を用いて、電子メールサーバ５０からの応答電子メールを受信すると、これを電子メール自動処理部４０７に伝達する。電子メール自動処理部４０７は、かかる応答電子メールを取り込むと、当該応答電子メールに記述されている警報確認キーワードを解読する。そして、予め、個々の警報確認キーワードに対して定義された処理の中から、記述された警報確認キーワードに対応する処理を選択してこれを自動的に実行する。
【００３５】
一方、かかる対応処理と並行して、警報監視装置４０の内部では、警報確認電子メール応答部４０８が起動されて、上記の応答電子メールに対する応答確認電子メールが生成される。警報確認電子メール応答部４０８で生成された応答確認電子メールは、前述の電子メール送信部４０４に伝達され、そこから通信回線２０→ＩＰ通信網１０→通信回線２０を介して電子メールサーバ５０に送信される。
【００３６】
電子メールサーバ５０は、かかる応答確認電子メールを受信すると、内蔵する電子メール配信部５０１を用いて、これを当該応答電子メールを送信してきた先の電子メール送受信端末７０に送信する。なお、応答電子メールと応答確認電子メールとの関係付けは、例えば、それぞれの電子メールに付されるメッセージ認識番号で対応関係を保ちつつ処理を行うようにしても良い。
【００３７】
以上説明した如く、図２に示す第２の実施例によれば、警報監視装置４０は、被監視装置３０から通報又は検出された警報に対して迅速な対応処理を自動的に実行することができる。また、被監視装置３０から通報又は検出された警報を電子メール化して配信することによって、被監視装置３０からの警報を警報監視装置４０のみならず、遠隔地に複数存在する電子メール送受信端末７０の各々においても知ることが可能となる。
【００３８】
さらに、上記の警報電子メールに対する応答電子メール、及びそれに対する応答確認電子メールによって、障害発生地点の遠隔地にある電子メール送受信端末７０、或いは当該端末のオペレータ個人が、障害による警報の確認が可能となり、警報監視システムにおける警報確認の利便性向上が期待できる。
以上の各実施例では、ＩＰ通信網における警報監視システムについて説明を行ったが、本発明はかかる事例に限定されるものではなく、例えば、被監視装置３０と警報監視装置４０との接続を通常の電話交換機保守網を用いることにより、既存の電話交換網の警報監視システムに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による警報監視システムの第１の実施例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明による警報監視システムの第２の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０    …  ＩＰ通信網
２０    …  通信回線
３０    …  被監視装置
４０    …  警報監視装置
５０    …  電子メールサーバ
６０    …  ＬＡＮ又は公衆通信網
７０    …  電子メール送受信端末
４０１  …  警報受信部
４０２  …  警報自動処理部
４０３  …  警報電子メール生成部
４０４  …  電子メール送信部
４０５  …  電子メール受信部
４０６  …  電子メール警報生成部
４０７  …  電子メール自動処理部
４０８  …  警報確認電子メール応答部
５０１  …  電子メール配信部
【図１】
2004206598.tif 000003
【図２】
2004206598.tif 000004