(57)【要約】【課題】利用者によるデータベースの活用度合いに応じたデータベースの利用料金を決定できるようにする。【解決手段】ネットワーク１２を介してアクセスしてきた利用者端末１４に対してデータベースの利用サービスを提供するシステムである。情報データベース１６に格納された情報の相互間の関係を表す関係履歴情報が記録され、この関係履歴情報に基づいて、データベースの利用料金が決定される。より具体的には、関係履歴を表す関係履歴オブジェクトの個数に、関係履歴の種類に応じた重み付けを与えて関係履歴の量が求められ、この関係履歴の量に基づいて利用料金が計算される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末に対してデータベースの利用サービスを提供するデータベースシステムであって、
前記利用者端末における前記データベースの利用内容に応じて、前記データベースに格納された情報の相互の関係を表す関係履歴情報を生成する関係履歴生成手段と、
該生成した関係履歴情報を記憶する関係履歴記憶手段と、
前記関係履歴記憶手段に記憶された関係履歴情報に基づいて、前記データベースの利用料金を決定する料金決定手段と、を備えることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
請求項１記載のデータベースシステムにおいて、前記料金決定手段は、前記関係履歴情報の生成量に応じて前記利用料金を決定することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は、ある情報について、当該情報を利用または参照する他の情報を識別するための第１の識別情報と、当該情報が利用または参照する他の情報を識別するための第２の識別情報とを含むことを特徴とするデータベースシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は前記データベースに記憶されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は、前記データベースに格納された情報とは別個のオブジェクトとして前記データベースに記憶されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項４記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は、前記データベースに格納された情報に付帯して記憶されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか１項記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は複数の種類に分類されており、前記料金決定手段は、各関係履歴情報についてその種類に応じた重み付けを与えて前記利用料金を決定することを特徴とするシステム。
【請求項８】
利用者端末に対してデータベースの利用サービスを提供するデータベースシステムにおけるデータベース利用料金の計算方法であって、
前記利用者端末における前記データベースの利用内容に応じて、前記データベースに格納された情報の相互の関係を表す関係履歴情報を生成するステップと、
該生成した関係履歴情報を記憶するステップと、
前記記憶した関係履歴情報に基づいて、前記データベースの利用料金を決定するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者端末にデータベースの利用サービスを提供するためのデータベースシステムに係り、特に、データベース利用料金の計算手法に特徴を有するデータベースシステムおよびデータベース利用料金の計算方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、データベースをインターネット等のネットワーク上に構築し、このデータベースをＡＳＰ形式で顧客に利用させるサービスが提供されている。かかるデータベース利用サービスにおける利用料金は、データベースへの情報の蓄積量に応じて決定されるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
データベースの利用者においては、現時点では利用しない情報であっても、データベースに蓄積しておきたい場合がある。すなわち、将来的に利用価値が出てくる可能性のある情報をデータベースに蓄積せずに放置しておくと情報散失のおそれがあるため、そのような情報については今のうちからデータベースに蓄積しておく必要があるのである。この場合、従来のように情報蓄積量に応じて利用料金が発生する料金体系では、現時点では活用されない情報に対して料金が発生することとなってしまう。このため、データベース利用者にとっては、データベース利用によるメリットと、データベース利用の対価とが見合わないこととなって不満が残る。一方、データベース運営者にとっても、近年の記憶装置の大容量化とそれに伴う単位記憶量当りのコストの低下を考えると、必ずしも情報蓄積量に応じた料金を徴収する必然性はないといえる。
【０００４】
ところで、本出願人は特願２００１−２００７１５において、データベースに格納された情報の相互の利用関係を関係履歴として記録するシステムを提案している。このようなデータベースシステムによれば、関係履歴に基づいて情報相互間の関連を得ることができるので、データベース情報の有効活用を図ることができる。
【０００５】
本願発明者は、上記データベースシステムにおける関係履歴がデータベースの活用度合いを示していることに着目して本発明をなすに至ったものであり、その目的は、利用者によるデータベースの活用度合いに応じたデータベースの利用料金を決定できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、利用者端末に対してデータベースの利用サービスを提供するデータベースシステムであって、
前記利用者端末における前記データベースの利用内容に応じて、前記データベースに格納された情報の相互の関係を表す関係履歴情報を生成する関係履歴生成手段と、
該生成した関係履歴情報を記憶する関係履歴記憶手段と、
前記関係履歴記憶手段に記憶された関係履歴情報に基づいて、前記データベースの利用料金を決定する料金決定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載のデータベースシステムにおいて、前記料金決定手段は、前記関係履歴情報の生成量に応じて前記利用料金を決定することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は、ある情報について、当該情報を利用または参照する他の情報を識別するための第１の識別情報と、当該情報が利用または参照する他の情報を識別するための第２の識別情報とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のうち何れか１項記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は前記データベースに記憶されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載された発明は、請求項４記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は、前記データベースに格納された情報とは別個のオブジェクトとして前記データベースに記憶されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載された発明は、請求項４記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は、前記データベースに格納された情報に付帯して記憶されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載された発明は、請求項１〜６のうち何れか１項記載のデータベースシステムにおいて、前記関係履歴情報は複数種類に分類されており、前記料金決定手段は、各関係履歴情報についてその種類に応じた重み付けを与えて前記利用料金を決定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載された発明は、利用者端末に対してデータベースの利用サービスを提供するデータベースシステムにおけるデータベース利用料金の計算方法であって、
前記利用者端末における前記データベースの利用内容に応じて、前記データベースに格納された情報の相互の関係を表す関係履歴情報を生成するステップと、
該生成した関係履歴情報を記憶するステップと、
前記関係履歴記憶手段に記憶された関係履歴情報に基づいて、前記データベースの利用料金を決定するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、データベースシステムの運営者が顧客企業に対してＡＳＰの形態でデータベースの利用サービスを提供するものとして説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態のシステムの全体構成図である。同図に示す如く、本実施形態のデータベースシステムは、データベースサーバー１０を備えている。データベースサーバー１０には、インターネット等のネットワーク１２を介して、顧客企業内の各利用者（例えば社員）が操作可能な利用者端末１４が接続されている。
【００１６】
データベースサーバー１０には情報データベース１６および利用者データベース１８が設けられている。情報データベース１６は、顧客企業への利用サービスに供せられるデータベースであり、各顧客企業内で発生した各種情報、例えば、人員情報、技術情報、営業客先情報、電子掲示板情報等が顧客企業毎に区分して格納される。また、利用者データベース１８には、各顧客企業についてのアカウント情報（利用者ＩＤやパスワード等）が記録されている。
【００１７】
顧客企業の各利用者は、顧客端末１４からデータベースサーバー１０にアクセスし、利用者ＩＤおよびパスワードによる利用者認証を受けたうえで、情報データベース１６へアクセスして各種の操作（情報の登録、閲覧、編集、印刷、ダウンロードなど）を行うことができる。
【００１８】
図２は、情報データベース１６に格納された情報の構成を示す。同図に示すように、情報データベース１６の各格納情報は、情報の実体的な内容を表す情報本体部２０と、他の登録情報との関係履歴（情報生成の際に他のどの情報を利用または参照したか、また、当該情報が他のどの情報によって利用または参照されたかといった利用・参照関係を表す履歴）を表す関係履歴情報部２２とからなるオブジェクト（以下、情報オブジェクトという）２４により構成される。本実施形態では、情報オブジェクト２４の関係履歴情報部２２は、情報オブジェクト間の関係履歴を表すオブジェクト（以下、関係履歴オブジェクトという）２６へのポインタにより関係履歴を表すこととしている。
【００１９】
図３は、関係履歴が設定された２つの情報オブジェクトＸ，Ｙとそれらの関係履歴を表す関係履歴オブジェクトαのデータ構成の例を示す。本例では、情報オブジェクトＸが情報オブジェクトＹを参照しているものとしている。図３に示すように、情報オブジェクトＸ，Ｙの関係履歴情報部２２には、関係履歴オブジェクトαへのリンクが設けられている。また、関係履歴オブジェクトαには、関係履歴の種類を表す要素（関係レベル要素）、参照するオブジェクトＸへのリンクを示す要素（参照元要素）、および、参照されるオブジェクトＹへのリンクを示す要素（参照先要素）が含まれている。なお、関係履歴の種類については後述する。
【００２０】
本実施形態では、情報データベース１６に格納された情報間の関係履歴の量に基づいて、各顧客企業へ課金すべきデータベース利用料金を計算する。上述のように、関係履歴情報は情報間の利用・参照関係を表すことから、関係履歴情報の量が多いほど、情報データベース１６に格納された情報が活用されていると考えられる。そこで、かかる関係履歴の量に応じて利用料金を決定することにより、データベース利用者による情報の活用度合いを反映した利用料金が課金されることとなる。
【００２１】
本実施形態では、情報間の関係履歴をその生成のされ方などの点で、以下のように、いくつかの種類に分類している。この種類は、上記関係履歴オブジェクトの関係レベル要素に格納される。以下、関係履歴の種類について説明するが、以下の説明では、利用者、コンテンツ、組織、業務等は夫々情報オブジェクトとして情報データベース１６に登録済みであるものとする。
【００２２】
関係履歴の種類として主なものに▲１▼操作関係履歴と▲２▼参考関係履歴がある。    ▲１▼操作関係履歴
ある利用者Ａが情報データベース１６にアクセスしてコンテンツＢを操作（例えば閲覧）したとする。この場合、データベースサーバー１０は利用者Ａのログインアカウントに基づいて、利用者ＡがコンテンツＢを閲覧したことを検知し、利用者Ａを表す情報オブジェクトとコンテンツＢを表す情報オブジェクトとの間に関係履歴を生成する。操作関係履歴に係わる関係履歴オブジェクトは、操作の種類（簡易閲覧、詳細閲覧、印刷、ダウンロード等）を含んでいる。なお、利用者Ａがある組織Ｄに所属しているという情報が存在すれば、組織ＤとコンテンツＢとの間に関係履歴を生成してもよいし、また、利用者Ａがある業務Ｅに従事中であるという情報が存在すれば、業務ＥとコンテンツＢとの間に関係履歴を生成してもよい。このように、利用者によるコンテンツ閲覧等の操作に応じてシステムが自動的に生成する関係履歴が操作関係履歴である。    
操作関係履歴の利用形態としては、例えば、コンテンツ毎の利用頻度や利用状況の統計（簡易閲覧、詳細閲覧、印刷、ダウンロードの頻度）を求めることなどがある。
【００２３】
▲２▼参考関係履歴
例えば、ある利用者ＡがコンテンツＧを作成するにあたり別のコンテンツＨが参考になったとする。この場合、利用者ＡがコンテンツＨを作成して情報データベース１６へ登録する際に、コンテンツＨが参考になった旨の入力を行い、データベースサーバー１０は、これに基づいて、コンテンツＧとコンテンツＨとの間に関係履歴を生成する。また、利用者ＡがコンテンツＩを閲覧した際に、参考のためコンテンツＪも併せて確認したいと考えたとする。この場合、利用者ＡがコンテンツＩを閲覧する際に、コンテンツＪを参照すべき旨の入力を行い、データベースサーバー１０は、これに基づいて、コンテンツＩとコンテンツＪとの間に関係履歴を生成する。このように、ある情報が他の情報の参考になるとして利用者が明示的に指定した場合に生成される関係履歴が参考関係履歴である。
【００２４】
参考関係履歴の利用形態としては、例えば、利用者があるコンテンツを利用する際に参考にした他の情報を付箋として記録しておいたり、この付箋を付けたコンテンツの一覧を確認することなどがある。    
関係履歴の種類としては、上記した▲１▼操作関係履歴および▲２▼参考関係履歴のほか、例えば以下に示すものが考えられる。
【００２５】
▲３▼登録関係履歴
ある利用者Ａが新たなコンテンツＫを登録した場合に、システムは、上記操作関係履歴の場合と同様に、利用者Ａのログインアカウントから利用者ＡがコンテンツＫを登録したことを判定し、利用者Ａを表す情報オブジェクトとコンテンツＫを表す情報オブジェクトとの間に関係履歴を生成する。このように、利用者によるコンテンツ登録に応じて生成される関係履歴が登録関係履歴である。
【００２６】
▲４▼引用関係履歴
例えば、ある利用者Ａが、データＬに基づいて図表Ｍを作成し、この図表Ｍを情報データベース１６に登録したとする。この場合、利用者は、図表Ｍの登録時に、データＬを引用した旨の入力を行い、これに応じて、システムは、データＬを表す情報オブジェクトと図表Ｍを表す情報オブジェクトとの間に関係履歴を生成する。このように、情報間の引用関係を表す関係履歴が引用関係履歴である。
【００２７】
▲５▼回答関係履歴
例えば、電子掲示板へのある投稿メッセージＰに対して、回答メッセージＱがあったとする。この場合、システムは、メッセージＰおよびメッセージＱを夫々表す情報オブジェクトについて、メッセージＰはメッセージＱに対する回答である旨の関係履歴を生成する。このように、電子掲示板への元の投稿メッセージ（親メッセージ）とそれに対する回答メッセージ（子メッセージ）との関係を表す関係履歴が回答関係履歴である。    
その他、データベースに格納される情報の性質やデータベースの利用形態に応じて様々な種類の関係履歴を用いることが可能である。
【００２８】
図４は、利用者端末１４からのアクセスに応じてデータベースサーバー１０が行う処理の概要を示すフローチャートである。同図に示すように、利用者端末１４から情報データベース１６へのアクセスがあると（Ｓ１００）、利用者端末１４での操作（情報登録、情報閲覧、情報ダウンロード、印刷等）に応じた処理を行う（Ｓ１０２）。そして、その操作内容に応じて関係履歴オブジェクトを生成する（Ｓ１０４）。すなわち、操作内容に応じた操作関係履歴の関係履歴オブジェクトを生成し、また、利用者から参考関係履歴について明示的な入力があれば、参考関係履歴の関係履歴オブジェクトを生成する。そのほか、利用者による操作内容に応じて、該当する種類の関係履歴オブジェクトを生成する。
【００２９】
次に、上記のように構築されたデータベースシステムで情報検索を行う場合の処理について説明する。情報検索は、通常の情報検索システムと同様に、例えばキーワード検索により行われる。
【００３０】
すなわち、利用者端末１４において検索キーワードが指定されると、データベースサーバー１０は、情報データベース１６から情報本体部に当該検索キーワードを含む情報オブジェクトを抽出し、その一覧を表示する検索結果画面を作成して利用者端末１４へ送信する。図５は、検索結果画面の一例を示す。同図に示す例では、検索キーワードを含む情報のコードおよび名称等が一覧表示され、各表示がクリックされると、それらの情報内容の詳細が表示される。この一次検索結果画面における表示順序は、例えば、当該情報が他の情報で参照された回数が情報の重要度を表すと考えて、参照された回数（つまり、当該情報を参照先とする関係履歴オブジェクトの個数）の大きい順となるように設定される。
【００３１】
検索結果画面に表示された各情報について、「参照先」または「参照元」の表示がクリックされると、データベースサーバー１０は、当該情報オブジェクトの関係履歴情報部が指す関係履歴オブジェクトの参照元要素または参照先要素が指す情報オブジェクトを取得する。そして、取得した情報オブジェクトのタイトル等を一覧表示する二次検索結果画面を作成して利用者端末１４へ送信する。この画面でも図５と同様に、各表示がクリックされると、情報内容の詳細が表示され、また、「参照先」または「参照元」がクリックされると、各情報の参照先または参照元の情報が表示される。このように、キーワード検索等による一次検索結果に含まれる各情報から、夫々が参照しまたは参照された情報を、関係履歴を辿りながら順次表示させることができる。
【００３２】
上述したように、本実施形態では、関係履歴の量が情報データベース１６の活用度合いを表していると考えて、関係履歴オブジェクトの個数に基づいてデータベースの利用料金を決定することとしている。すなわち、データベースサーバー１０は、所定のタイミングで（例えば、毎月一回など）顧客企業毎に関係履歴オブジェクト２６の個数を数えて、その個数が多くなるほどデータベース利用料金が高くなるように料金を決定する。その際、関係履歴の種類によって情報の活用度合いが異なると考えられるから、関係履歴の種類に応じた重み付けを行う。例えば、上記の説明で例示した各種関係履歴のうち、登録関係履歴や操作関係履歴のようにシステムが自動的に設定する関係履歴よりも、参考関係履歴のように利用者が意図的に指定する関係履歴の方が、情報活用度合いの点では重要であると考えられるから、参考関係履歴には、登録関係履歴や操作関係履歴よりも大きな重み付けを与えるなどである。このような重み付けの値を関係履歴の種類毎に重み付けテーブルとして保持しておき、データベース利用料金の計算時にこの重み付けテーブルを参照するようにすればよい。
【００３３】
なお、利用料金計算の基礎となる関係履歴オブジェクトの個数としては、情報データベース１６内に存在する個数を用いてもよいし、あるいは、前回の計算時からの増加個数（つまり、前回の計算時以降に新たに生成された関係履歴オブジェクトの個数）を用いてもよい。
【００３４】
図６は、データベースサーバー１０がデータベース利用料金を計算すべく実行する処理の概要を表すフローチャートである。同図に示すように、利用料金の計算タイミングになると、当該顧客企業について関係履歴オブジェクトの個数を関係履歴の種類毎にカウントし（Ｓ１１０）、重み付けテーブルを参照して各種類の重み付け値を取得し（Ｓ１１２）、各種類の関係履歴オブジェクトの個数と重み付け値とに基づいて情報量を評価し（Ｓ１１４）、その評価結果に基づいてデータベースの利用料金を計算する（Ｓ１１６）。計算結果は、ディスプレイ画面やプリンタに適宜出力される（Ｓ１１８）。あるいは、各顧客企業宛の請求書として計算結果を出力するようにしてもよいし、利用者端末１４向けのサービス画面で利用料金を表示させるようにしてもよい。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態のデータベースシステムでは、情報間の利用・参照関係を表す関係履歴に基づいて、データベースの情報量を評価し、その評価結果に基づいて利用料金を決定する。このため、単なる情報の蓄積量ではなく、情報の活用度合いに応じた合理的な課金がなされることとなり、利用者が納得し易い料金体系とすることができる。また、関係履歴は、情報間の有機的な関係を表すものであり、それ自体が貴重な情報であるといえる。したがって、このような関係履歴が情報データベース１６に蓄積されていくことで、データベースサーバー１０の運営者は顧客企業を囲い込むことが可能となり、データベース運営者にとってのメリットも大きい。
【００３６】
なお、上記実施形態では、関係履歴の発生量に基づいてデータベース利用料金を計算する場合について説明したが、これに限らず、関係履歴の利用量に基づいてデータベース利用料金を計算する形態とすることも可能である。すなわち、上記図５に示す検索結果画面において、「参照先」、「参照元」の各表示をクリックすることにより、関係履歴を辿りながら情報を閲覧することができるが、この関係履歴を辿った情報閲覧の回数をカウントして、その回数に基づいて利用料金を計算するのである。この場合にも、関係履歴の種類に応じて重み付けを与えて利用料金を計算することとしてもよい。
【００３７】
また、関係履歴に基づいて評価した情報量を用いて、利用者に対してインセンティブポイントを与えることもできる。すなわち、各利用者が作成した各情報について生成された関係履歴オブジェクトの個数をカウントし、その個数が多いほどデータベース活用に対する貢献度が高いとしてインセンティブポイントを与えるのである。この場合も、関係履歴の種類に応じてポイントに重み付けを与えるようにしてもよい。
【００３８】
なお、上記実施形態では、情報間の関係履歴を情報オブジェクトは別の関係履歴オブジェクトに記憶するものとしたが、これに限らず、例えば図７に示すように、各情報オブジェクトに参照元情報部および参照先情報部を示す要素を設けることとしてもよい。また、上記実施形態では、関係履歴オブジェクトを情報オブジェクトと同じ情報データベース１６に格納するものとしたが、これに限らず、情報データベース１６とは別の記憶手段に格納することとしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、データベースの活用度合いに応じたデータベースの利用料金を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のデータベースシステムの全体構成図である。
【図２】情報データベースに格納された情報の構成を示す図である。
【図３】関係履歴が設定された２つの情報オブジェクトＸ，Ｙとその関係履歴を表す関係履歴オブジェクトαのデータ構成の例を示す図である。
【図４】利用者端末からのアクセスに応じてデータベースサーバーが行う処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】一次検索結果画面の一例を示す図である。
【図６】データベースサーバーがデータベース利用料金を計算すべく実行する処理の概要を表すフローチャートである。
【図７】情報オブジェクトの別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０  データベースサーバー
１２  ネットワーク
１４  利用者端末
１６  情報データベース
１８  利用者データベース
２０  情報本体部
２２  関係履歴情報部
２４  情報オブジェクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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