(57)【要約】【課題】枠組足場の規格寸法にかかわらず共通して使用することができる先行手摺枠を提供することを課題とし、さらには、簡単かつ確実に取り付けることができる先行手摺枠および先行手摺枠の設置方法を提供すること課題とする。【解決手段】隣り合う建枠Ｂ，Ｂ間に配置される枠体１に、建枠Ｂの横杆Ｂ２に載置される一対の支持部１０，１０’と、建枠Ｂの縦杆Ｂ１に固定される一対の固定部２０，２０’と、上段の建枠ＢＵＰの縦杆Ｂ１に固定される一対の倒止部３０，３０’とを設け、かつ、支持部１０，１０’、固定部２０，２０’および倒止部３０，３０’の張出量を調節可能とする。【選択図】            図２
2004278106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠組足場を構成する建枠に取り付けられる先行手摺枠であって、
隣り合う前記建枠間に配置される枠体からなり、
当該枠体は、前記建枠の横杆に載置される一対の支持部および当該支持部の下方において前記建枠の縦杆に固定される一対の固定部を有し、
前記一対の支持部の少なくとも一方は、前記枠体の側方に向かって張り出しており、かつ、その張出量が調節可能であることを特徴とする先行手摺枠。
【請求項２】
枠組足場を構成する建枠に取り付けられる先行手摺枠であって、
隣り合う前記建枠間に配置される枠体からなり、
当該枠体は、前記建枠の横杆に載置される一対の支持部および前記建枠の縦杆に固定される一対の固定部とを有し、
前記一対の固定部の少なくとも一方は、前記枠体の側方に向かって進出自在であり、かつ、張り出した状態でロックされるとともに、その張出量が複数段階で調節可能であることを特徴とする先行手摺枠。
【請求項３】
前記一対の支持部の少なくとも一方は、前記枠体の側方に向かって張り出しており、かつ、その張出量が調節可能であることを特徴とする請求項２に記載の先行手摺枠。
【請求項４】
前記一対の固定部が、互いに異なる高さに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の先行手摺枠。
【請求項５】
前記支持部は、前記建枠の横杆に載置される位置決め部材と、当該位置決め部材と前記建枠の縦杆を挟んで反対側に位置する押え部材とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の先行手摺枠。
【請求項６】
前記押え部材は前記枠体の側方に向かって進出自在であり、かつ、張り出した状態でロックされることを特徴とする請求項５に記載の先行手摺枠。
【請求項７】
前記一対の支持部は、その押え部材が互いに異なる高さに設けられていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の先行手摺枠。
【請求項８】
前記位置決め部材および前記押え部材は、前記枠体に固定された筐体からその側方へ進出するように設けられていることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の先行手摺枠。
【請求項９】
前記枠体は、上段の枠組足場を構成する建枠の縦杆に固定される一対の倒止部を有しており、
当該一対の倒止部の少なくとも一方は、前記枠体の側方に向かって張り出しており、かつ、その張出量が調節可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の先行手摺枠。
【請求項１０】
前記一対の倒止部が、互いに異なる高さに設けられていることを特徴とする請求項９に記載の先行手摺枠。
【請求項１１】
前記倒止部は、その基端部を中心に旋回可能であることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の先行手摺枠。
【請求項１２】
枠組足場を構成する複数の建枠のうち、互いに隣り合う建枠間に先行手摺枠を配置し、その両側に設けられた一対の支持部を前記建枠の横杆上に載置した後に、前記支持部の下方において前記先行手摺枠の両側に設けられた一対の固定部を張り出して前記建枠の縦杆に固定することを特徴とする先行手摺枠の設置方法。
【請求項１３】
枠組足場を構成する複数の建枠のうち、互いに隣り合う建枠間に先行手摺枠を配置し、その両側に設けられた一対の位置決め部材を前記建枠の横杆上に載置した後に、前記先行手摺枠の両側に設けられた一対の固定部を張り出して前記建枠の縦杆に固定するとともに、前記先行手摺枠の両側に設けられた一対の押え部材を、前記縦杆を挟んで前記位置決め部材の反対側に進出させることを特徴とする先行手摺枠の設置方法。
【請求項１４】
前記先行手摺枠の固定部を前記建枠の縦杆に固定した後に、前記先行手摺枠の両側に設けられた一対の倒止部を張り出して上段の枠組足場を構成する建枠の縦杆に固定することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の先行手摺枠の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築現場等で使用される枠組足場を構成する先行手摺枠および先行手摺枠の設置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築現場等で使用される枠組足場は、所定の間隔をあけて並べられた複数の門形の建枠と、隣り合う建枠の横杆同士に架設される布板と、この布板の前踏み側（以下、「建物側」という）において隣り合う建枠の縦杆同士を連結する筋交と、後踏み側（以下、「外側」という）に配置される先行手摺枠とを主要部として構成されている。
【０００３】
このような枠組足場は、既に組み立てられた足場（布板）の上に作業員が載って順次上段の足場を構築していくものであるが、上段の足場を構築する際には、その足場組立作業の安全を確保すべく、予め下段を構成する建枠の縦杆の上部に先行手摺枠を取り付けておくのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
実公平７−１７７０７号公報（全頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、枠組足場の規格寸法は、インチサイズとメートルサイズとが混在しているのが現状である。したがって、先行手摺枠についても当然のことながらインチサイズ用のものとメートルサイズ用のものとを用意しておく必要がある。なお、通常の場合、インチサイズのものは建枠の間隔が１８２９ミリメートルであり、メートルサイズのものは建枠の間隔が１８００ミリメートルである。
【０００６】
このことは、先行手摺枠の生産者・供給者に対しては生産・管理コストの増大を招くこととなり、需要者に対しては規格に適合する先行手摺枠をその都度手配しなければならないという煩わしさを与えることとなる。
【０００７】
また、従来の先行手摺枠は、図１９に示すように、枠組足場の建枠Ｂ，Ｂの横杆Ｂ２，Ｂ２上に載置される一対の支持部１１０，１１０と、建枠Ｂ，Ｂの縦杆Ｂ１，Ｂ１に固定される一対の固定部１２０，１２０とを備えて構成されている。この先行手摺枠Ｇ’は、固定部１２０，１２０を建枠の外側から押し当てて固定する構成であるため、先行手摺枠Ｇ’を建枠Ｂ，Ｂに設置する場合には、先行手摺枠Ｇ’を斜めに保持して固定部１２０，１２０を枠組足場の外側に位置させた後に、支持部１１０，１１０を建枠Ｂ，Ｂの横杆Ｂ２，Ｂ２上に載置して先行手摺枠Ｇ’の位置決めを行い、その後に、この支持部１１０，１１０を中心として先行手摺枠Ｇ’を回転させつつ固定部１２０，１２０を建枠Ｂ，Ｂの縦杆Ｂ１，Ｂ１に固定する必要があるが、このような作業を作業条件の悪い足場上で行わなければならないことを考慮すると、必ずしも効率のよい設置方法であるとはいえない。
【０００８】
そこで、本発明は、枠組足場に使用される先行手摺枠であって、枠組足場の規格寸法にかかわらず共通して使用することができる先行手摺枠を提供することを課題とし、さらには、簡単かつ確実に取り付けることができる先行手摺枠および先行手摺枠の設置方法を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、枠組足場を構成する建枠に取り付けられる先行手摺枠であって、隣り合う前記建枠間に配置される枠体からなり、当該枠体は、前記建枠の横杆に載置される一対の支持部および当該支持部の下方において前記建枠の縦杆に固定される一対の固定部を有し、前記一対の支持部の少なくとも一方は、前記枠体の側方に向かって張り出しており、かつ、その張出量が調節可能であることを特徴とする。
【００１０】
かかる先行手摺枠によると、枠組足場を構成する建枠の横杆に載置される支持部の張出量を調節可能に構成したので、隣り合う建枠の設置間隔が異なる場合であっても、共通して使用することができる。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、枠組足場を構成する建枠に取り付けられる先行手摺枠であって、隣り合う前記建枠間に配置される枠体からなり、当該枠体は、前記建枠の横杆に載置される一対の支持部および前記建枠の縦杆に固定される一対の固定部とを有し、前記一対の固定部の少なくとも一方は、前記枠体の側方に向かって進出自在であり、かつ、張り出した状態でロックされるとともに、その張出量が複数段階で調節可能であることを特徴とする。
【００１２】
かかる先行手摺枠によると、枠組足場を構成する建枠の縦杆に固定される固定部を張り出した状態でロック可能とし、かつ、その張出量を複数段階で調節可能に構成したので、隣り合う建枠の設置間隔が異なる場合であっても、共通して使用することができる。また、固定部がロックされれば、その直後に手を離すことができるので、結果として作業の迅速化を図ることができる。なお、「張出量を複数段階で調節可能」には、張出量を連続的に調節可能な場合も含まれる。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載の先行手摺枠であって、前記一対の支持部の少なくとも一方は、前記枠体の側方に向かって張り出しており、かつ、その張出量が調節可能であることを特徴とする。
【００１４】
かかる先行手摺枠によると、枠組足場を構成する建枠の横杆に載置される支持部および縦杆に固定される固定部のそれぞれについて、その張出量を調節することができるので、隣り合う建枠の設置間隔が異なる場合であっても、共通して使用することができる。
【００１５】
請求項４に記載された発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の先行手摺枠であって、前記一対の固定部が、互いに異なる高さに設けられていることを特徴とする。
【００１６】
かかる先行手摺枠によると、当該先行手摺枠を複数連設する場合に、隣り合う先行手摺枠の固定部同士が重複することがない。このようにすると、固定部の先端部分の構造を自由に設定することができる。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の先行手摺枠であって、前記支持部は、前記建枠の横杆に載置される位置決め部材と、当該位置決め部材と前記建枠の縦杆を挟んで反対側に位置する押え部材とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
かかる先行手摺枠によると、建枠の縦杆の前後に位置決め部材と押え部材とが位置するので、当該先行手摺枠の前後方向への移動が抑制される。すなわち、先行手摺枠にがたつき等が生ずることがない。また、先行手摺枠の上部が上段の建枠に固定されていない場合であっても、当該先行手摺枠にがたつき等が生ずることがないので、枠組足場の構築時など上段の建枠が設置されていない状況下において特に有効である。
【００１９】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載の先行手摺枠であって、前記押え部材は前記枠体の側方に向かって進出自在であり、かつ、張り出した状態でロックされることを特徴とする。
【００２０】
かかる先行手摺枠によると、押え部材が張り出した状態でロックされるので、組立時に確実な固定ができる。
【００２１】
請求項７に記載された発明は、請求項５又は請求項６に記載の先行手摺枠であって、前記一対の支持部は、その押え部材が互いに異なる高さに設けられていることを特徴とする。
【００２２】
かかる先行手摺枠によると、当該先行手摺枠を複数連設する場合に、隣り合う先行手摺枠の押え部材同士が重複することがないため、押え部材の構造を自由に設定することができ、結果として確実な固定構造を得ることができる。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の先行手摺枠であって、前記位置決め部材および前記押え部材は、前記枠体に固定された筐体からその側方へ進出するように設けられていることを特徴とする。
【００２４】
かかる先行手摺枠によると、位置決め部材および押え部材を当該筐体内に収容することができるので、手摺枠の製造・組立が容易になる。
【００２５】
請求項９に記載された発明は、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の先行手摺枠であって、前記枠体は、上段の枠組足場を構成する建枠の縦杆に固定される一対の倒止部を有しており、当該一対の倒止部の少なくとも一方は、前記枠体の側方に向かって張り出しており、かつ、その張出量が調節可能であることを特徴とする。
【００２６】
かかる先行手摺枠によると、当該先行手摺枠が取り付けられる建枠の上側に位置する建枠に固定される倒止部を設けたので、その設置強度が向上するとともに、倒止部の張出量を調節可能に構成したので、隣り合う建枠の設置間隔が異なる場合であっても、共通して使用することができる。
【００２７】
請求項１０に記載された発明は、請求項９に記載の先行手摺枠であって、前記一対の倒止部が、互いに異なる高さに設けられていることを特徴とする。
【００２８】
かかる先行手摺枠によると、当該先行手摺枠を複数連設する場合に、隣り合う先行手摺枠の倒止部同士が重複することがない。このため、縦杆に確実な固定が可能な自由な構造とすることが可能になる。
【００２９】
請求項１１に記載された発明は、請求項９又は請求項１０に記載の先行手摺枠であって、前記倒止部は、その基端部を中心に旋回可能であることを特徴とする。
【００３０】
かかる先行手摺枠によると、倒止部を枠体に沿わせることができるので、当該先行手摺枠を保管あるいは搬送する際に、当該倒止部が邪魔になることがない。
【００３１】
請求項１２に記載された発明は、枠組足場を構成する複数の建枠のうち、互いに隣り合う建枠間に先行手摺枠を配置し、その両側に設けられた一対の支持部を前記建枠の横杆上に載置した後に、前記支持部の下方において前記先行手摺枠の両側に設けられた一対の固定部を張り出して前記建枠の縦杆に固定することを特徴とする先行手摺枠の設置方法である。
【００３２】
かかる先行手摺枠の設置方法によると、先行手摺枠を略鉛直に保持した状態で位置決めおよび固定をすることができるので、先行手摺枠を斜めに保持して固定部を枠組足場の外側に位置させるといった煩わしさがなく、結果として設置作業の迅速化を図ることができる。また、位置決めをした後に、固定部を張り出すので、設置作業時にこの固定部が邪魔になることがない。
【００３３】
請求項１３に記載された発明は、枠組足場を構成する複数の建枠のうち、互いに隣り合う建枠間に先行手摺枠を配置し、その両側に設けられた一対の位置決め部材を前記建枠の横杆上に載置した後に、前記先行手摺枠の両側に設けられた一対の固定部を張り出して前記建枠の縦杆に固定するとともに、前記先行手摺枠の両側に設けられた一対の押え部材を、前記縦杆を挟んで前記位置決め部材の反対側に進出させることを特徴とする先行手摺枠の設置方法である。
【００３４】
かかる先行手摺枠の設置方法によると、先行手摺枠を略鉛直に保持した状態で位置決めおよび固定をすることができるので、先行手摺枠を斜めに保持して固定部を枠組足場の外側に位置させるといった煩わしさがなく、結果として設置作業の迅速化を図ることができる。さらに、建枠の縦杆の前後に位置決め部材と押え部材とが位置することになるので、当該先行手摺枠の前後方向への移動が抑制されることになる。
【００３５】
請求項１４に記載された発明は、請求項１２又は請求項１３に記載の先行手摺枠の設置方法であって、前記先行手摺枠の固定部を前記建枠の縦杆に固定した後に、前記先行手摺枠の両側に設けられた一対の倒止部を張り出して上段の枠組足場を構成する建枠の縦杆に固定することを特徴とする。
【００３６】
かかる先行手摺枠の設置方法によると、当該先行手摺枠が上段の枠組足場を構成する建枠にも固定されるので、その設置強度が向上する。また、先行手摺枠の位置決めおよび固定を行った後に、倒止部を側方に張り出すので、設置作業時にこの倒止部が邪魔になることがなく、結果として設置作業の迅速化を図ることができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
［先行手摺枠の構成］
本発明の実施形態に係る先行手摺枠Ｇ（以下、「手摺枠Ｇ」という）は、図１に示すように、建築現場等で使用される枠組足場を構成するものであり、布板Ｎ上で作業する作業者の安全を確保すべく、布板Ｎの外側（後踏み側）に配置されるものである。
【００３９】
ここで、枠組足場の構成を簡単に説明する。枠組足場は、所定の間隔をあけて並べられた複数の門形の建枠Ｂと、隣り合う建枠Ｂ，Ｂに架設される布板Ｎと、隣り合う建枠Ｂ，Ｂの建物側（前踏み側）同士を連結する筋交Ｓと、その外側において建枠Ｂの上部からその上段の建枠ＢＵＰの中央部にかけて配置される手摺枠Ｇとを主要部として構成されるものである。また、建枠Ｂは、一対の縦杆Ｂ１，Ｂ１と、この縦杆Ｂ１，Ｂ１の上部同士を連結する横杆Ｂ２とを備えており、全体として門形を呈している。なお、下段側に配置された建枠Ｂと、その上段側に配置された建枠ＢＵＰとは、同一の構成である。
【００４０】
本実施形態に係る手摺枠Ｇは、図２に示すように、隣り合う建枠Ｂ，Ｂ間に配置される枠体１からなり、この枠体１は、建枠Ｂの横杆Ｂ２（図３参照）に載置される左右一対の支持部１０，１０’と、建枠Ｂの縦杆Ｂ１に固定される左右一対の固定部２０，２０’と、上段の建枠ＢＵＰの縦杆Ｂ１に固定される左右一対の倒止部３０，３０’とを備えている。
【００４１】
枠体１は、図２に示すように、左右一対の支柱材１ａ，１ａと、この支柱材１ａ，１ａの上端同士を連結する手摺材１ｂおよび下端同士を連結する下枠１ｃとを備えて構成されており、全体として矩形形状を呈している。また、手摺材１ｂの中央部と下枠１ｃの中央部との間に矩形枠状の補助材１ｄが配置されており、さらに、支柱材１ａ，１ａ間に棒状の中枠材１ｅが配置されている。枠体１を構成する各部材は、矩形断面を有するアルミニウム合金製の中空押出形材に曲げ加工等を施すことにより製作され、部材同士は溶接により接合されている。なお、枠体１の形状等は、図示のものに限定されることはなく、変更しても差し支えない。
【００４２】
なお、図２に示すように、本実施形態では、支持部１０，１０’、固定部２０，２０’および倒止部３０，３０’は、それぞれ取付高さが異なるか、あるいは、その上下が逆になっているだけで、これらを構成する各部材は同様である。したがって、以下では、支持部１０、固定部２０および倒止部３０について詳細に説明することとする。
【００４３】
また、以下では、各部材の枠体１側を「基端側」と称し、建枠Ｂ側を「先端側」と称することとする。
【００４４】
（支持部の全体構成）
支持部１０は、図３に示すように、枠体１の支柱材１ａに固定される支持部用の筐体１１（以下、単に「筐体１１」という）と、建枠Ｂの横杆Ｂ２に載置される位置決め部材１２と、建枠Ｂの縦杆Ｂ１を挟んで位置決め部材１２の反対側に位置する押え部材１３とを備えて構成されており、全体として枠体１からその側方に向かって張り出している。
【００４５】
ここで、位置決め部材１２は、枠組足場を構築する際には手摺枠Ｇの高さ方向の位置決めに使用され、枠組足場の構築後には主に手摺枠Ｇに作用する鉛直荷重を建枠Ｂに伝達する役割を担う。また、押え部材１３は、位置決め部材１２とともに手摺枠Ｇの前後方向への移動を防止する役割を担う。
【００４６】
（筐体の構成）
筐体１１は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、図４に示すように、枠体１の支柱材１ａに溶接により接合される接合部１１Ａと、位置決め部材１２が取り付けられる第一取付部１１Ｂと、押え部材１３が取り付けられる第二取付部１１Ｃとを備えている。また、本実施形態では、接合部１１Ａ、第一取付部１１Ｂおよび第二取付部１１Ｃは、ホロー部１１Ｄを介して一体に成形されている。
【００４７】
筐体１１の第一取付部１１Ｂには、図５に示すように、その側壁１１ａの高さ方向の中央に取付孔１１ｐが穿設されており、同様に、側壁１１ａと対向する側壁１１ｂの高さ方向の中央に取付孔１１ｑが穿設されている。また、側壁１１ａ，１１ｂと直交する側壁１１ｄには、その高さ方向の中央にまで至る切欠き１１ｔが形成されている。切欠き１１ｔは、その下端部が枠体１の支柱材１ａ方向へ窪んでおり、全体として略Ｌ字形状を呈している。
【００４８】
筐体１１の第二取付部１１Ｃには、その側壁１１ｅの高さ方向の中央よりもやや上方に取付孔１１ｒが穿設されており、同様に、側壁１１ｅと対向する側壁１１ｆには、その高さ方向の中央よりもやや上方に取付孔１１ｓが穿設されている。また、側壁１１ｅ，１１ｆと直交する側壁１１ｇには、その高さ方向の中央よりもやや上方にまで至る切欠き１１ｕが形成されている。切欠き１１ｕは、その下端部が枠体１の支柱材１ａ方向へ窪んでおり、全体として略Ｌ字形状を呈している。また、筐体１１は、以上の構成であるため、図５において示される断面を有し、上下に向かう押出形材を切断した後、取付孔１１ｐ，１１ｑ，１１ｒ，１１ｓを穿設するとともに、切欠き１１ｔ，１１ｕを形成することで製造される。
【００４９】
（位置決め部材の構成）
位置決め部材１２は、図４に示すように、建枠Ｂの横杆Ｂ２の外面に当接する当接部１２Ａと、筐体１１の第一取付部１１Ｂにスライド自在に取り付けられる調節部１２Ｂとを備えており、調節部１２Ｂを左右にスライドさせることで当接部１２Ａの位置が調節される。すなわち、本実施形態では、位置決め部材１２が枠体１の側方へ向かって進出自在に構成されており、位置決め部材１２を進退させてその進出量を調節することにより、支持部１０の枠体１からの張出量が調節される。
【００５０】
当接部１２Ａは、アルミニウム合金製の押出形材からなり、建枠Ｂの横杆Ｂ２の外面に当接する円弧状の当接面１２ａを備えている。図６（ａ）は図４のＸ１矢視図であるが、この図に示すように、当接面１２ａは、横杆Ｂ２の頂部から側部にかけて当接し、横杆Ｂ２の頂部よりも側方に位置することはない。また、図５に示すように、当接部１２Ａの側面にはナット１２ｃを装填可能なナット孔１２ｐが形成されており、さらに、筐体１１の側壁１１ａと対向する面１２ｂ（以下、「背面１２ｂ」という）にはナット孔１２ｐに至るボルト孔１２ｑが穿設されている。また、当接部１２Ａは、図４中の矢印Ｘ方向に押し出された押出形材を切断して形成される。
【００５１】
調節部１２Ｂは、図５に示すように、ボルト１２ｄと、このボルト１２ｄの軸部に取り付けられるピン部材１２ｅと、ボルト１２ｄの軸部に圧縮状態で外挿されるコイル状の付勢部材１２ｆとから構成されており、ボルト１２ｄは、当接部１２Ａのナット孔１２ｐに装填されるナット１２ｃに螺合される。また、ボルト１２ｄの軸部には、その軸線方向と直交する方向にピン孔１２ｒが穿設されており、このピン孔１２ｒにピン部材１２ｅが取り付けられる。そして、ピン部材１２ｅを筐体１１の切欠き１１ｔに係合させると、位置決め部材１２が枠体１の側方に進出した状態でロックされる（図６（ｂ）参照）。
【００５２】
ボルト１２ｄは、図６（ａ）（ｂ）に示すように、その頭部から当接部１２Ａの背面１２ｂまでの長さｘが筐体１１の第一取付部１１Ｂの幅寸法ｄよりもΔｘ１だけ大きくされており、Δｘ１の範囲で左右にスライド可能であるように構成されている。
【００５３】
付勢部材１２ｆは、図６（ａ）（ｂ）に示すように、筐体１１の側壁１１ａとピン部材１２ｅとの間に圧縮状態で配置されるため、付勢部材１２ｆの復元力は、ピン部材１２ｅを介してボルト１２ｄに伝達される。すなわち、位置決め部材１２は、その基端側（図６（ａ）に示す矢印Ｐ１方向）へ付勢されている。なお、付勢部材１２ｆとして、コイルバネのほか、板バネや皿バネ等を用いることができるのは言うまでもない。
【００５４】
位置決め部材１２を筐体１１に取り付けるには、図５に示すように、筐体１１の第一取付部１１Ｂの内部に付勢部材１２ｆを配置したうえで、筐体１１の側壁１１ｂ側からボルト１２ｄの軸部を取付孔１１ｐ，１１ｑおよび当接部１２Ａのボルト孔１２ｑに挿通し、次いで、ボルト１２ｄの先端を当接部１２Ａのナット孔１２ｐに装填されたナット１２ｃに螺合し、最後に、ボルト１２ｄのピン孔１２ｒにピン部材１２ｅを取り付ければよい。
【００５５】
（押え部材の構成）
押え部材１３は、図４に示すように、筐体１１の第二取付部の取付孔１１ｒ，１１ｓ（図５参照）にスライド自在に挿通される棒部材１３ａと、この棒部材１３ａのおおよそ中央部に取り付けられるピン部材１３ｂと、棒部材１３ａに外挿されるコイル状の付勢部材１３ｃとから構成されており、棒部材１３ａを左右にスライドさせることにより、押え部材１３（棒部材１３ａ）の先端部分が筐体１１の第二取付部１１Ｃから出入する。すなわち、押え部材１３は、枠体１の側方へ向かって進出自在に構成されており、また、ピン部材１３ｂを筐体１１の切欠き１１ｕに係合させると、枠体１の側方に進出した状態でロックされる（図７（ｂ）参照）。
【００５６】
棒部材１３ａには、その軸線方向と直交する方向にピン孔１３ｐが穿設されており、このピン孔１３ｐにピン部材１３ｂが取り付けられている。
【００５７】
図７（ａ）（ｂ）は図４のＸ２矢視図であるが、この図に示すように、付勢部材１３ｃは、筐体１１の側壁１１ｅとピン部材１３ｂとの間に圧縮状態で配置されるため、付勢部材１３ｃの復元力は、ピン部材１３ｂを介して棒部材１３ａに伝達される。すなわち、押え部材１３はその基端側（図７（ｂ）に示す矢印Ｐ２方向）へ付勢されている。
【００５８】
押え部材１３を筐体１１に取り付けるには、図４に示すように、筐体１１の第二取付部１１Ｃの内部に付勢部材１３ｃを配置したうえで、棒部材１３ａを筐体１１の取付孔１１ｒ，１１ｓに挿通し、その後、棒部材１３ａのピン孔１３ｐにピン部材１３ｂを取り付ければよい。なお、本実施形態では、ピン部材１３ｂは、ピン孔１３ｐにネジ止めすることにより固定しているが、これに限定されることはなく、圧入等他の方法で固定してもよい。
【００５９】
（支持部の操作方法）
次に、支持部１０の操作方法について説明する。支持部１０の張出量を調節するには、図４に示すように、位置決め部材１２を左右にスライドさせて、当接部１２Ａの位置を調節すればよい。すなわち、位置決め部材１２の筐体１１からの進出量を調節することにより、支持部１０の枠体１からの張出量が調節される。例えば、支持部１０が図４に示す状態にある場合には、ピン部材１２ｅを把持して位置決め部材１２を枠体１の側方へ進出させればよい。そして、ピン部材１２ｅをボルト１２ｄ回りに旋回させて筐体１１の切欠き１１ｔに係合させれば、位置決め部材１２が進出状態でロック（固定）されることになる（図６（ｂ）参照）。このとき、付勢部材１２ｆの復元力により位置決め部材１２が枠体１方向へ付勢されているので、切欠き１１ｔに挿入されたピン部材１２ｅは、切欠き１１ｔの下端に形成された窪みに嵌り込み、その結果、ピン部材１２ｅの切欠き１１ｔからの抜出しが防止される。
【００６０】
また、筐体１１の側方へ進出した状態（張り出した状態）にある位置決め部材１２（図６（ｂ）参照）を引き戻す場合には、ピン部材１２ｅを把持してボルト１２ｄ回りに旋回させてこのピン部材１２ｅと切欠き１１ｔとの係合状態を解除すればよい。ピン部材１２ｅと切欠き１１ｔとの係合状態が解除されれば、圧縮状態にある付勢部材１２ｆの復元力により、位置決め部材１２は、自然に枠体１方向へ引き戻される（図６（ａ）参照）。
【００６１】
なお、本実施形態では、切欠き１１ｔを一箇所に設け、支持部１０（位置決め部材１２）の張出量を二段階で調節可能な構成としたが、これに限定されることはなく、さらに多くの切欠きを設けて、支持部１０の張出量を複数段階で調節可能な構成としてもよい。また、図示は省略するが、支持部１０の張出量（位置決め部材１２の進出量）を連続的に調節可能な構成としてもよい。
【００６２】
また、位置決め部材１２の進出可能な範囲（図６（ａ）（ｂ）に示すΔｘ１）は、適宜設定することができるが、例えば、手摺枠Ｇをインチサイズで構築された枠組足場（図６（ｂ）参照）とメートルサイズで構築された枠組足場（図６（ａ）参照）とに共通して使用する場合には、インチサイズで構築された枠組足場の建枠Ｂ，Ｂの間隔が１８２９（ｍｍ）であり、メートルサイズで構築された枠組足場の建枠Ｂ，Ｂの間隔が１８００（ｍｍ）であることから、Δｘ１の大きさをおおよそ１４．５（ｍｍ）に設定すればよい。なお、Δｘ１の大きさを１４．５（ｍｍ）としたのは、支持部１０（１０’）が枠体１の両側に配置されるからである。したがって、支持部１０，１０’のうちの一方のみについて、張出量を調節可能にした場合には、Δｘ１の大きさをおおよそ２９（ｍｍ）に設定すればよい。
【００６３】
押え部材１３を枠体１の側方に進出させるには、図４に示すように、ピン部材１３ｂを把持して棒部材１３ａを支柱材１ａの側方へスライドさせればよい。そして、ピン部材１３ｂを棒部材１３ａ回りに旋回させて筐体１１の切欠き１１ｕに係合させれば、押え部材１３が進出状態でロック（固定）されることになる（図７（ｂ）参照）。また、付勢部材１３ｃの復元力により押え部材１３がその基端側へ付勢されているので、切欠き１１ｕに挿入されたピン部材１３ｂは、切欠き１１ｕの下端部に形成された窪みに嵌り込み、その結果、ピン部材１３ｂの切欠き１１ｕからの抜出しが防止される。
【００６４】
そして、押え部材１３を筐体１１から進出させると、その先端部分が建枠Ｂの縦杆Ｂ１を挟んで位置決め部材１２の反対側に位置することになり、その結果、手摺枠Ｇの前後方向への移動が防止される。すなわち、手摺枠Ｇにがたつき等が生ずることがない。
【００６５】
また、進出した状態（張り出した状態）にある押え部材１３（図７（ｂ）参照）を引き戻す場合には、ピン部材１３ｂを把持して棒部材１３ａ回りに旋回させてこのピン部材１３ｂと切欠き１１ｕとの係合状態を解除すればよい。ピン部材１３ｂと切欠き１１ｔとの係合状態が解除されれば、押え部材１３は、圧縮状態にある付勢部材１３ｃの復元力により自然にその基端側へ引き戻され、その先端部分が筐体１１の第二取付部１１Ｃに収容される（図７（ａ）参照）。
【００６６】
なお、本実施形態では、切欠き１１ｕを一箇所に設け、押え部材１３の進出量（張出量）を二段階で調節可能な構成としたが、これに限定されることはなく、さらに多くの切欠きを設けて、押え部材１３の進出量を複数段階で調節可能な構成としてもよい。また、図示は省略するが、押え部材１３の進出量を連続的に調節可能な構成としてもよい。
【００６７】
（その他）
図２に示すように、左右一対の支持部１０，１０’のうち、前記した支持部１０（以下、「一方の支持部１０」という）の反対側に設けられたもう一方の支持部１０’（以下、「他方の支持部１０’」という）の構成は、一方の支持部１０と同様の構成であるが、その押え部材１３’が一方の支持部１０の押え部材１３と異なる高さに設けられている。かかる状態は、一方の支持部１０に使用した筐体１１を枠体１の面内で１８０度回転したものを他方の支持部１０’の筐体１１’とし、この筐体１１’を一方の支持部１０の筐体１１と同じ高さに取り付けることにより容易に実現することができる。
【００６８】
すなわち、図７（ｂ）に示すように、押え部材１３が挿通される筐体１１の取付孔１１ｒ，１１ｓは、側壁１１ｅ，１１ｆの高さ方向の中央よりもやや上方に位置しているため、この筐体１１を反転させた筐体１１’の取付孔（図示せず）は、必然的に側壁（図示せず）の高さ方向の中央よりもやや下方に位置することになり、この結果、一方の支持部１０の押え部材１３と他方の支持部１０’の押え部材１３’とが互いに異なる高さに設けられることになる（図２参照）。すなわち、手摺枠Ｇの複数を連設する場合に、隣り合う手摺枠Ｇ，Ｇの押え部材１３，１３’が重複することがなく、その結果、押え部材１３の構造を自由に設定することができる。
【００６９】
なお、位置決め部材１２は、前記したように、その当接部１２Ａが建枠Ｂの横杆Ｂ２の頂部よりも側方に位置することがないので、手摺枠Ｇの複数を連設する場合であっても、隣り合う位置決め部材１２，１２’が重複することがない。
【００７０】
すなわち、一の手摺枠Ｇにおいて左右の支持部１０，１０’を同一の部材で構成し、かつ、同一の高さ位置に取り付けても、隣接する他の手摺枠Ｇの支持部１０（１０’）と重なり合うことがない。
【００７１】
（固定部の全体構成）
固定部２０は、主に手摺枠Ｇの左右方向への移動および前後方向への傾動を防止するためのものであり、図３に示すように、枠体１の支柱材１ａおよび下枠１ｃに固定される固定部用の筐体２１（以下、単に「筐体２１」という）と、建枠Ｂの縦杆Ｂ１の外面に固定される固定アーム２２と、固定アーム２２の動きを規制するストッパー２３とを備えて構成されている。
【００７２】
（筐体の構成）
筐体２１は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、図８に示すように、枠体１の支柱材１ａおよび下枠１ｃに溶接により接合される接合部２１Ａと、固定アーム２２が取り付けられるアーム取付部２１Ｃと、ストッパー２３が収容されるストッパー収容部２１Ｂとを備えている。また、図９に示すように、本実施形態では、接合部２１Ａ、ストッパー収容部２１Ｂおよびアーム取付部２１Ｃは、一体に成形されている。なお、ストッパー収容部２１Ｂとアーム取付部２１Ｃとは、所定の間隔をあけて配置された一対の仕切片２１ａ，２１ａにより仕切られている。なお、本実施形態では、筐体２１は、枠体１の内側に配置されているため、枠体１の側方に突出することはない（図２参照）。また、筐体２１は、図９中の矢印Ｙ９方向に押し出された押出形材を切断して形成される。
【００７３】
（固定アームの構成）
固定アーム２２は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、図８に示すように、建枠Ｂの縦杆Ｂ１を抱持する略Ｕ字形状の抱持部２２Ａと、筐体２１のアーム取付部２１Ｃにスライド自在に取り付けられる調節部２２Ｂとを備えている。すなわち、固定アーム２２は、枠体１の側方に向かって進出自在に構成されており、調節部２２Ｂを左右にスライドさせることで抱持部２２Ａの位置が調節される。すなわち、本実施形態では、固定アーム２２を進退させてその進出量を調節することにより、固定部２０の枠体１からの張出量が調節される。また、固定アーム２２は、図９中の上下方向に押し出された押出形材を切断して形成される。
【００７４】
抱持部２２Ａは、調節部２２Ｂの先端側に設けられており、建枠Ｂの縦杆Ｂ１の外面に枠体１側から当接する円弧状の当接面２２ａを備えている。また、抱持部２２Ａの先端には、ボルト孔２２ｐが穿設されており（図９参照）、このボルト孔２２ｐに蝶ボルト２２ｂが取り付けられている。そして、蝶ボルト２２ｂを締め付けることにより、固定アーム２２と縦杆Ｂ１とが確実に固定される。
【００７５】
調節部２２Ｂは、その断面が矩形形状を呈しており、筐体２１のアーム取付部２１Ｃに挿通可能に形成されている。また、図９に示すように、調節部２２Ｂの基端部分には、第一調節孔２２ｃおよび第二調節孔２２ｄが隣接して形成されており、さらに、調節部２２Ｂの中央部分には、第三調節孔２２ｅが第二調節孔２２ｄと所定の間隔をあけて形成されている。なお、第三調節孔２２ｅは、調節部２２Ｂをその基端側に引き込んだ状態にあるときに（図１１参照）、ストッパー２３の係合凸部２３ｃの下方に位置するように設けられている。また、調節部２２Ｂの基端部分の側面には、ピン孔２２ｑが穿設されている。なお、本実施形態では、抱持部２２Ａと調節部２２Ｂとが一体に成形されているが、これらを別体としても差し支えない。
【００７６】
固定アーム２２を筐体１１のアーム取付部２１Ｃに取り付けるには、調節部２２Ｂを筐体１１のアーム取付部２１Ｃに挿通するとともに、調節部２２Ｂのピン孔２２ｑに図示しないピン部材を挿通すればよい。
【００７７】
（ストッパーの構成）
ストッパー２３は、図９に示すように、ストッパー収容部２１Ｂに回動自在に取り付けられる一対の取付板２３ａ，２３ａと、ストッパー収容部２１Ｂから突出する操作レバー２３ｂと、取付板２３ａ，２３ａと操作レバー２３ｂとの間に介設され、操作レバー２３ｂの動きに連動する係合凸部２３ｃとを備えている。
【００７８】
係合凸部２３ｃは、図１０（ａ）（ｂ）および図１１に示すように、固定アーム２２の第一調節孔２２ｃ，第二調節孔２２ｄおよび第三調節孔２２ｅのそれぞれに挿入可能に形成されており、操作レバー２３ｂの上下動に連動して調節孔２２ｃ，２２ｄ，２２ｅに抜き差しされる。すなわち、係合凸部２３ｃを調節孔２２ｃ，２２ｄ，２２ｅのいずれかに挿入してこれらを係合させると、固定アーム２２の左右方向へのスライドが阻止されることになり、一方、係合凸部２３ｃを調節孔２２ｃ，２２ｄ，２２ｅから抜き出してこれらの係合を解除すると、固定アーム２２がスライド自在になる。なお、係合凸部２３ｃは、その先端が傾斜しており、調節孔２２ｃ，２２ｄ，２２ｅに挿入すると、その取付板２３ａ側の部位が操作レバー２３ｂ側の部位よりも深い位置まで挿入される。
【００７９】
また、図９に示すように、一対の取付板２３ａ，２３ａ間には、付勢部材２３ｄが配置される。本実施形態では、付勢部材２３ｄとして、ねじりバネを使用しており、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、その一端が筐体２１のストッパー収容部２１Ｂの上面に当接し、他方が係合凸部２３ｃに当接するように配置されている。すなわち、係合凸部２３ｃは、付勢部材２３ｄにより常に下方向（挿入方向）へ付勢されている。したがって、係合凸部２３ｃが調節孔２２ｃ，２２ｄ，２２ｅに挿入されている場合には、これらから係合凸部２３ｃが抜け出すことはなく、また、操作レバー２３ｂを持ち上げて固定アーム２２をスライド自在としている場合に、この操作レバー２３ｂを手放すと、係合凸部２３ｃが自然に調節孔２２ｃ，２２ｄ，２２ｅに挿入され、固定アーム２２のスライドがロックされる。
【００８０】
ストッパー２３を筐体２１のストッパー収容部２１Ｂに取り付けるには、図９に示すように、取付板２３ａ，２３ａ間に付勢部材２３ｄを配置した状態で、ストッパー２３をストッパー収容部２１Ｂの内部に配置し、取付板２３ａに設けたボルト孔２３ｐと筐体２１の側壁に形成したボルト孔２１ｐとを位置合わせしたうえで、各ボルト孔にボルト２３ｅを挿通し、ナット２３ｆで固定すればよい。
【００８１】
（固定部の操作方法）
次に、固定部２０の操作方法について説明する。固定部２０の枠体１からの張出量を調節するには、図８に示すように、固定アーム２２を進退させてその進出量を調節すればよい。
【００８２】
また、固定アーム２２を枠体１の側方へ進出させるには、調節部２２Ｂを左右にスライドさせて、抱持部２２Ａの位置を調節すればよい。例えば、固定部２０が図１１に示す状態にある場合には、操作レバー２３ｂを持ち上げて係合凸部２３ｃを調節孔２２ｅから抜き出して固定アーム２２をスライド自在にしたうえで、この固定アーム２２を適宜枠体１の側方へスライドさせればよい。そして、操作レバー２３ｂを手放すと、付勢部材２３ｄの復元力により、係合凸部２３ｃが自然に第一調節孔２２ｃあるいは第二調節孔２２ｄに挿入され、その結果、固定アーム２２が枠体１の側方に進出した状態（張り出した状態）でロックされる。すなわち、操作レバー２３ｂを手放すだけで、固定アーム２２がロックされるので、結果として作業の迅速化を図ることができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、固定アーム２２に三つの調節孔２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを設け、固定アーム２２の進出量（張出量）を三段階で調節可能な構成としたが、これに限定されることはなく、さらに多くの調節孔を設けて、固定アーム２２の進出量を複数段階で調節可能な構成としてもよい。また、図示は省略するが、固定アーム２２の進出量を連続的に調節可能な構成としてもよい。
【００８４】
なお、第一調節孔２２ｃと第二調節孔２２ｄとの間隔Δｘ２（図１０（ａ）参照）は、任意に設定することができるが、前記した支持部１０の位置決め部材１２の場合と同様に、間隔Δｘ２を１４．５ｍｍとすれば、手摺枠Ｇをインチサイズで構築された枠組足場（図１０（ａ）参照）とメートルサイズで構築された枠組足場（図１０（ｂ）参照）とに共通して使用することが可能となる。
【００８５】
また、手摺枠Ｇを保管・運搬等する場合には、図１１に示すように、ストッパー２３の係合凸部２３ｃを第三調節孔２２ｅに係合させておくとよい。
【００８６】
（その他）
図２に示すように、左右一対の固定部２０，２０’のうち、前記した固定部２０（以下、「一方の固定部２０」という）の反対側に設けられたもう一方の固定部２０’（以下、「他方の固定部２０’」という）は、一方の固定部２０を枠体１の面内で１８０度回転させたものと同一の構成であるが、一方の固定部２０が枠体１の下枠１ｃの下側に取り付けられているのに対し、他方の固定部２０’が枠体１の下枠１ｃの上側に取り付けられている。すなわち、左右一対の固定部２０，２０’は、互いに異なる高さに設けられている。
【００８７】
このようにすると、複数の手摺枠Ｇを連設する場合に、一の手摺枠Ｇの固定部２０（２０’）の固定アーム２２（２２’）が隣接する他の手摺枠Ｇの固定アーム２２’（２２）と重複することがない。すなわち、固定アーム２２の構造を自由に設定することが可能となり、結果として確実な固定構造を得ることができる。また、左右の固定部２０，２０’を同一の部材で構成することができるので、経済的である。
【００８８】
（倒止部の構成）
倒止部３０は、主に手摺枠Ｇの前後方向への傾動を防止するためのものであり、図３に示すように、全体として枠体１の支柱材１ａの側方へ張り出しており、かつ、張り出した状態でロックされている。
【００８９】
本実施形態では、図１２に示すように、倒止部３０は、底板３１と、この底板３１の側縁部に設けられた一対の側板３２，３３とからなり、段付きボルト３４により枠体１の支柱材１ａに取り付けられている。
【００９０】
底板３１は、その先端部分が半円状に切り欠かれており、この半円状の部位３０Ａ（以下、「抱持部３０Ａ」という）が建枠ＢＵＰの縦杆Ｂ１の外面に枠体１側から当接し、縦杆Ｂ１を抱持する（図３参照）。また、一対の側板３２，３３のうち、枠体１の支柱材１ａを挟んで対向する部位３０Ｂ（以下、「調節部３０Ｂ」という）が枠体１の支柱材１ａに取り付けられる（図３参照）。
【００９１】
調節部３０Ｂを構成する一対の側板３２，３３には、図１２に示すように、それぞれ略Ｕ字形状のピン孔３２ａ，３３ａが形成されている。一方の側板３２に形成されたピン孔３２ａは、後記する段付きボルト３４の小径部３４ａの軸径に合わせて形成された第一調節孔３２ｐおよび第二調節孔３２ｑと、これらを連通する連通孔３２ｒとから構成されている。また、他方の側板３３に形成されたピン孔３３ａは、段付きボルト３４の大径部３４ｂの軸径に合わせて形成された第一調節孔３３ｐおよび第二調節孔３３ｑと、これらを連通する連通孔３３ｒとから構成されている。
【００９２】
また、一方の側板３２には、その基端部に上下一対の係止片３２ｂ，３２ｂが他方の側板３３に向かって突出しており、さらに、底板３１の縁端の上方において、係止片３２ｃが一方の側板３３に向かって突出している。これにより、図１４（ａ）に示すように、段付きボルト３４が第一調節孔３２ｐ，３３ｐに係合している場合には、係止片３２ｂ，３２ｂが枠体１の支柱材１ａの側面に当接し、倒止部３０の左右方向への移動および上下方向への旋回が防止される。また、図１４（ｂ）に示すように、段付きボルト３４が第二調節孔３２ｑ，３３ｑに係合している場合には、係止片３２ｃと底板３１の縁端とが支柱材１ａの側面に当接し、倒止部３０の左右方向への移動（スライド）および上下方向への旋回が規制される。なお、図１３に示すように、一対の側板３２，３３の離隔距離が枠体１の支柱材１ａの外形寸法よりもＷａだけ大きくされているため、倒止部３０の全体を段付きボルト３４の軸線方向（図中の矢印Ｐ３方向）へ移動させることができる。そして、倒止部３０を矢印Ｐ３方向へ移動させると、係止片３２ｂ，３２ｂと支柱材１ａと当接状態あるいは係止片３２ｃと支柱材１ａとの当接状態（図１２参照）が解除され、倒止部３０を左右方向へスライドあるいは上下方向へ旋回させることが可能となる。
【００９３】
段付きボルト３４は、図１３に示すように、小径部３４ａと、この小径部よりも軸径の大きい大径部３４ｂとを備えており、小径部３４ａには付勢部材３４ｃが外挿される。この付勢部材３４ｃは、支柱材１ａの内面と段付きボルト３４の大径部３４ｂとの間に圧縮状態で配置されることになるため、段付きボルト３４は、付勢部材３４ｃの復元力により、その頭部側に付勢されることになり、その結果、一方の側板３２が支柱材１ａの外面に当接した状態となる。
【００９４】
倒止部３０を枠体１の支柱材１ａに取り付けるには、支柱材１ａに穿設した図示しない貫通孔とピン孔３２ａ，３３ａとの位置合わせをしたうえで、ピン孔３３ａ側から段付きボルト３４を挿通し、支柱材１ａを貫通して調節孔３２ａから突出した段付きボルト３４の先端をナット３５で締結すればよい。
【００９５】
（倒止部の操作方法）
次に、倒止部３０の操作方法について説明する。収納状態にある倒止部３０（図１６参照）を枠体１の支柱材１ａの側方へ張り出させるには、その基端部を中心として上下方向に旋回させればよい。なお、倒止部３０が収納状態にあるときは、図１６に示すように、底板３１と係止片３２ｂとが支柱材１ａに当接した状態にあり、その旋回が規制された状態にあるので、倒止部３０を把持して段付きボルト３４の軸線方向（図１３中の矢印Ｐ３方向）へ移動させ、係止部３２ｃと支柱材１ａとの当接状態を解除したうえで、倒止部３０を旋回させる。
【００９６】
そして、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、倒止部３０を左右にスライドさせ、第一調節孔３２ｐ，３３ｐ又は第二調節孔３２ｑ，３３ｑに段付きボルト３４を係合させたうえで、把持していた倒止部３０を手放すと、付勢部材３４ｃ（図１３参照）の復元力により、倒止部３０が段付きボルト３４の軸線方向へ移動し、その結果、係止片３２ｂ，３２ｂ（あるいは係止片３２ｃと底板３１の縁端）が枠体１の支柱材１ａに当接し、倒止部３０の左右方向への移動および上下方向への旋回が規制されることとなる。
【００９７】
また、倒止部３０を収納する場合には、倒止部３０を段付きボルト３４の軸線方向（図１３中の矢印Ｐ３方向）へ移動させて、係止片３２ｂ，３２ｂ（あるいは係止片３２ｃ）と枠体１の支柱材１ａとの当接状態を解除し、倒止部３０を旋回自在としたうえで、その基端部を中心として上下方向に旋回させて枠体１の支柱材１ａに沿わせればよい（図１６参照）。
【００９８】
なお、すでに張り出した状態にある倒止部３０の張出量を調節するには、倒止部３０を把持して段付きボルト３４の軸線方向（図１３中の矢印Ｐ３方向）へ移動させて、係止片３２ｂ，３２ｂ（あるいは係止片３２ｃと底板３１の縁端）との枠体１の支柱材１ａとの当接状態を解除し、倒止部３０を左右方向にスライド自在としたうえで、倒止部３０を左右にスライドさせて、第一調節孔３２ｐ，３３ｐおよび第二調節孔３２ｑ，３３ｑのいずれかに段付きボルト３４を係合させればよい（図１４（ａ）（ｂ）参照）。
【００９９】
なお、本実施形態では、倒止部３０の張出量を二段階で調節可能な構成としたが、これに限定されることはなく、さらに多くの調節孔を設けて、固定部２０の張出量を複数段階で調節可能な構成としてもよい。また、図示は省略するが、倒止部３０の張出量を連続的に調節可能な構成としてもよい。
【０１００】
なお、第一調節孔３２ｐと第二調節孔３２ｑとの間隔Δｘ３（図１４（ａ）参照）は、任意に設定することができるが、前記した支持部１０の位置決め部材１２の場合と同様に、Δｘ３を１４．５ｍｍとすれば、手摺枠Ｇをインチサイズで構築された枠組足場（図１４（ａ）参照）とメートルサイズで構築された枠組足場（図１４（ｂ）参照）とに共通して使用することが可能となる。
【０１０１】
（その他）
図２に示すように、左右一対の倒止部３０，３０’のうち、前記した倒止部３０の反対側に設けられたもう一方の倒止部３０’は、その取付高さが異なるだけでその他の構成は同一である。
【０１０２】
以上、本実施形態に係る手摺枠Ｇによれば、支持部１０，１０’、固定部２０，２０’および倒止部３０，３０’のそれぞれについて、その張出量を調節することができるので、隣り合う建枠Ｂ，Ｂの設置間隔が異なる場合であっても、共通して使用することができる。すなわち、枠組足場の寸法規格ごとに手摺枠を準備しておく必要がないので、手摺枠の生産者・供給者は生産・管理コストの削減を図ることが可能となり、また、需要者は規格に適合する手摺枠をその都度手配しなければならないという煩わしさから解放されることとなる。
【０１０３】
また、支持部１０，１０’、固定部２０，２０’および倒止部３０，３０’のそれぞれを枠体１側に引き込んでおくことができるので、手摺枠Ｇの保管・運搬時にこれらが邪魔になることがない。
【０１０４】
（変形例）
前記した倒止部３０は、調節部３０Ｂの支柱材１ａへの取付位置を選択することで、その張出量を調節する構成であったが、倒止部３０の構成はこれに限定されることはなく、例えば、図１７に示す倒止部４０のように、倒止アーム４０Ｂを進退させて倒止部４０の張出量を調節する構成であってもよい。
【０１０５】
より詳細に説明すると、図１７に示すように、倒止部４０は、枠体１の支柱材１ａに取り付けられる取付部４０Ａと、上段の建枠ＢＵＰの縦杆Ｂ１の外面に枠体１側から当接し、縦杆Ｂ１を抱持する倒止アーム４０Ｂとを備えて構成されている。
【０１０６】
取付部４０Ａは、補助孔４１ａが穿設された底板４１と、この底板４１の側縁部に設けられた一対の側板４２，４３と、底板４１の下側に一体に設けられたアーム取付部４４とからなり、段付きボルト３４により枠体１の支柱材１ａに取り付けられている。
【０１０７】
一対の側板４２，４３には、ボルト孔４２ａ，４３ａが形成されている。一方の側板４２に形成されたボルト孔４２ａは、段付きボルト３４の小径部３４ａの軸径に合わせて形成されており、他方の側板４３に形成されたボルト孔４３ａは、段付きボルト３４の大径部３４ｂの軸径に合わせて形成されている。
【０１０８】
また、一方の側板４２の上端には、底板４１の縁端の上方において、他方の側板４３に向かって突出する係止片４２ｂが形成されている。これにより、図１８（ａ）に示すように、係止片４２ｂと底板４１の縁端とが支柱材１ａの側面に当接し、取付部４０Ａの左右方向への移動（スライド）および上下方向への旋回が規制される。なお、図１３に示す倒止部３０の場合と同様に、一対の側板４２，４３の離隔距離が枠体１の支柱材１ａの外形寸法よりも大きくされているため、倒止部３０の全体を段付きボルト３４の軸線方向へ移動させることができる。そして、倒止部４０を段付きボルト３４の軸線方向へ移動させると、係止片４２ｂと支柱材１ａとの当接状態（図１７参照）が解除され、倒止部４０を上下方向へ旋回させることが可能となる。すなわち、倒止部４０も、図１６に示す倒止部３０と同様に、枠体１の支柱材１ａに沿わせて収納することができる。
【０１０９】
アーム取付部４４は、円筒状を呈しており、その下面には、長孔４４ａが形成されている（図１８（ａ）参照）
【０１１０】
また、前記した倒止部３０の場合と同様に、段付きボルト３４は、その小径部３４ａに圧縮状態で外挿された付勢部材３４ｃの復元力により、その頭部側に付勢されるので、側板４２が支柱材１ａの外面に当接することになる。
【０１１１】
倒止アーム４０Ｂは、図１７に示すように、建枠Ｂの縦杆Ｂ１を抱持する略Ｕ字形状の抱持部４５と、取付部４０Ａのアーム取付部４４にスライド自在に取り付けられる調節部４６とを備えている。すなわち、倒止アーム４０Ｂは、枠体１の側方に向かって進出自在に構成されており、調節部４６を左右にスライドさせることで抱持部４５の位置が調節される。すなわち、倒止アーム４０Ｂを進退させてその進出量を調節することにより、倒止部４０の枠体１からの張出量が調節される。
【０１１２】
抱持部４５は、調節部４６の先端側に設けられており、建枠ＢＵＰの縦杆Ｂ１の外面に枠体１側から当接する円弧状の当接面４５ａを備えている。
【０１１３】
調節部４６は、図１７に示すように、取付部４０Ａのアーム取付部４４にスライド自在に挿通される軸部４６ａと、この軸部４６ａに取り付けられるスプリングピン４６ｃと、軸部４６ａの端部に圧縮状態で装着されるコイル状の付勢部材４６ｂとから構成されている。
【０１１４】
スプリングピン４６ｃは、アーム取付部４４のスライド孔４４ｂ内に付勢部材４６ｂを入れた後に、軸部４６ａを挿入し、長孔４４ａ（図１８（ａ）参照）側より軸部４６ａに設けられたピン孔４６ｄにたたき込むことで取り付けられる。なお、スプリングピン４６ｃの長さは、軸部４６ａのピン孔４６ｄに取り付けた状態で、その下端が長孔４４ａ内にとどまる長さである（図１８（ａ）参照）。スプリングピン４６ｃの下端が長孔４４ａ内に位置することにより、倒止アーム４０Ｂのスライド量が長孔４４ａの長さの範囲に規制され、また、矢印Ｋ方向の回転が規制される。
【０１１５】
また、倒止アーム４０Ｂは、その軸部４６ａに装着された付勢部材４６ｂが常に圧縮状態にあるため、その復元力により、図１８（ａ）に示すように、通常は、枠体１の側方に進出した状態にある。倒止アーム４０Ｂの進出量を小さくするには、スプリングピン４６ｃと補助孔４１ａとの係合を解除したうえで、倒止アーム４０Ｂを単に枠体１側（図中右方向）に押し込めばよい。また、本実施形態にあっては、取付部４０Ａを旋回（回転）させることにより、倒止アーム４０Ｂの当接面４５ａが建枠ＢＵＰの縦杆Ｂ１に当接し、この縦杆Ｂ１の位置に応じて倒止アーム４０Ｂが押し込められる。
【０１１６】
なお、倒止アーム４０Ｂは、アーム取付部４４の長孔４４ａによりその可動範囲が規制されるため、長孔４４ａの寸法Δｘ４の範囲内でその進出量（倒止部４０の張出量）を連続的に調節することができるが、少なくとも長孔４４ａの寸法Δｘ４（図１８（ａ）参照）を１４．５ｍｍとしておけば、手摺枠Ｇをインチサイズで構築された枠組足場（図１８（ａ）参照）とメートルサイズで構築された枠組足場（図１８（ｂ）参照）とに共通して使用することが可能となる。
【０１１７】
倒止部４０を枠体１の支柱材１ａに取り付けるには、支柱材１ａに穿設した図示しない貫通孔とボルト孔４２ａ，４３ａとの位置合わせをしたうえで、ボルト孔４３ａ側から段付きボルト３４を挿通し、支柱材１ａを貫通してボルト孔４２ａから突出した段付きボルト３４の先端をナットで締結すればよい。また、倒止アーム４０Ｂは、その軸部４６ａの基端側に付勢部材４６ｂを装着したうえで、アーム取付部４４に挿入し、その後にスプリングピン４６ｃをピン孔４６ｄに取り付ければよい。なお、補助孔４１ａは、スプリングピン４６ｃを取り外す際に使用するものである。すなわち、スプリングピン４６ｃを取り外す場合には、補助孔４１ａ側から図示しないピン状の工具を挿入してスプリングピン４６ｃを下側に押し出せばよい。
【０１１８】
［先行手摺枠の設置方法］
次に、枠組足場を構成する建枠Ｂに手摺枠Ｇを設置する方法を説明する。なお、手摺枠Ｇの支持部１０、固定部２０および倒止部３０の詳細な操作方法は、前記したものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【０１１９】
まず、図１５に示すように、複数の建枠Ｂを所定の間隔をあけて並べるとともに、その建物側において隣り合う建枠Ｂ，Ｂを筋交Ｓで互いに連結する。
【０１２０】
次に、手摺枠Ｇを略鉛直に保持し、隣り合う建枠Ｂ，Ｂ間に配置する。そして、手摺枠Ｇの両側に設けられた一対の支持部１０，１０’をそれぞれ建枠Ｂ，Ｂの横杆Ｂ２，Ｂ２上に載置し、手摺枠Ｇの高さ方向の位置決めをする（図１６参照）。すなわち、支持部１０を構成する位置決め部材１２の当接部１２Ａを横杆Ｂ２上に載置する（図４参照）。
【０１２１】
なお、手摺枠Ｇの支持部１０，１０’の張出量は、枠組足場の規格寸法に適合するように適宜調節しておく。また、支持部１０，１０’の張出量は、位置決め部材１２，１２’を適宜な位置へスライドさせることにより調節される。例えば、枠組足場がメートルサイズで構築される場合であれば、図６（ａ）に示すように、当接部１２Ａの背面１２ｂを筐体１１の側壁１１ａに当接させた状態にしておき、枠組足場がインチサイズで構築される場合であれば、図６（ｂ）に示すように、位置決め部材１２を枠体１の側方へ進出させ、張り出した状態でロックしておく。なお、この段階では、図１６に示すように、支持部１０の押え部材１３は、筐体１１に収容しておく。同様に、固定部２０の固定アーム２２は、筐体２１に収容しておき、倒止部３０は、枠体１の支柱材１ａに沿わせておく。
【０１２２】
次に、手摺枠Ｇを略鉛直に保持しつつ、手摺枠Ｇを前方に移動させ、位置決め部材１２，１２’をそれぞれ建枠Ｂ，Ｂの縦杆Ｂ１，Ｂ１に当接させる。続いて、手摺枠Ｇの両側に設けられた一対の固定部２０，２０’の固定アーム２２，２２’をそれぞれ側方に進出させ、建枠Ｂ，Ｂの縦杆Ｂ１，Ｂ１に固定する（図３参照）。すなわち、図８に示すように、固定アーム２２を枠体１の側方に進出させ、抱持部２２Ａを縦杆Ｂ１にその側方から当接させたうえで、この固定アーム２２を進出させた状態（張り出した状態）でロックし、さらに、抱持部２２Ａの先端に設けられた蝶ボルト２２ｂを締め込めば、固定アーム２２が縦杆Ｂ１に固定される。
【０１２３】
また、支持部１０，１０’の押え部材１３，１３’をそれぞれ側方に進出させ、進出させた状態（張り出した状態）でロックする（図３参照）。このようにすると、建枠Ｂの縦杆Ｂ１の前後に位置決め部材１２と押え部材１３とが位置することになるので、手摺枠Ｇの前後方向への移動が抑制されることになる。
【０１２４】
なお、この段階で、手摺枠Ｇは、下段の建枠Ｂ，Ｂ間に強固に固定されるため、その上部が上段の建枠ＢＵＰに固定されていなくとも、この手摺枠Ｇが移動あるいは傾動することはない。
【０１２５】
次に、隣り合う建枠Ｂ，Ｂの横杆Ｂ２，Ｂ２間に布板Ｎを下段側から架設したうえで、この布板Ｎに登って下段の建枠Ｂの上端に上段の建枠ＢＵＰを立設する（図１参照）。このとき、下段の建枠Ｂ，Ｂ間に固定された手摺枠Ｇの存在により、作業員は、安全に作業を行うことができる。
【０１２６】
その後、枠体１の支柱材１ａ，１ａに沿わせてある倒止部３０，３０’（図１６参照）をその基端部分を中心に旋回させて、上段の建枠ＢＵＰ，ＢＵＰの縦杆Ｂ１，Ｂ１に固定する（図３参照）。すなわち、倒止部３０を、段付きボルト３４を中心として枠体１の面内で旋回させ、その先端に形成された抱持部３０Ａを建枠ＢＵＰの縦杆Ｂ１に当接させる。
【０１２７】
このように、手摺枠Ｇの上部を上段の建枠ＢＵＰに固定すると、その設置強度がより一層向上する。
【０１２８】
そして、このような作業を所定の段数分だけ繰り返すことで、枠組足場の構築が完了する。
【０１２９】
このように、手摺枠Ｇを使用すると、手摺枠Ｇを略鉛直に保持した状態で、その位置決めをすることができるので、その設置作業の迅速化を図ることができる。すなわち、従来の手摺枠では、当該手摺枠を斜めに保持して固定部を枠組足場の外側に位置させなければならなかったが（図１７参照）、手摺枠Ｇによればこのような煩わしさがなく、結果として作業を迅速かつ確実に行うことが可能となる。
【０１３０】
また、手摺枠Ｇの位置決めをした後に、固定部２０，２０’および倒止部３０，３０’を側方に進出させるので、手摺枠Ｇの位置決め作業を行う際にこれらが邪魔になることがない。
【０１３１】
【発明の効果】
本発明に係る先行手摺枠は、枠組足場の規格寸法にかかわらず共通して使用することができる。また、建枠へ確実に固定することができ、かつ、設置作業が簡単であるので、作業効率の向上を図ることができる。
【０１３２】
また、本発明に係る先行手摺枠の設置方法によれば、先行手摺枠を斜めに保持して固定部を枠組足場の外側に位置させるといった煩わしさがなく、結果として設置作業の迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る先行手摺枠を取り付けた枠組足場の斜視図である。
【図２】本発明に係る先行手摺枠の正面図である。
【図３】本発明に係る先行手摺枠の拡大斜視図である。
【図４】支持部の斜視図であって、筐体の一部を破断させた図である。
【図５】支持部の分解斜視図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は支持部の位置決め部材の動きを説明する図であって、図４のＸ１矢視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は支持部の押え部材の動きを説明する図であって、図４のＸ２矢視図である。
【図８】固定部の斜視図であって、筐体の一部を破断させた図である。
【図９】固定部の分解斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は固定部の動きを説明する断面図である。
【図１１】固定部の動きを説明する断面図である。
【図１２】倒止部の斜視図である。
【図１３】倒止部の斜視図であって、その一部を破断させた図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は倒止部の動きを説明する側面図である。
【図１５】本発明に係る先行手摺枠の設置方法を説明する図であって、先行手摺枠を架設する状況を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る先行手摺枠の設置方法を説明する図であって、先行手摺枠の支持部を建枠の横杆に載置した状況を示す拡大斜視図である。
【図１７】倒止部の変形例を説明する分解斜視図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は図１７に示す倒止部の動きを説明する側面図である。
【図１９】従来の先行手摺枠の設置方法を説明する斜視図である。
【符号の説明】
Ｇ        先行手摺枠
１        枠体
１ａ      支柱材
１０      支持部
１１      筐体
１２      位置決め部材
１３      押え部材
２０      固定部
２１      筐体
２２      固定アーム
２３      ストッパー
３０      倒止部
３０Ａ    抱持部
３０Ｂ    調節部
Ｂ        建枠
Ｂ１      縦杆
Ｂ２      横杆
ＢＵＰ      上段の建枠
Ｎ        布板
Ｓ        筋交
【図１】
2004278106.tif 000003
【図２】
2004278106.tif 000004
【図３】
2004278106.tif 000005
【図４】
2004278106.tif 000006
【図５】
2004278106.tif 000007
【図６】
2004278106.tif 000008
【図７】
2004278106.tif 000009
【図８】
2004278106.tif 000010
【図９】
2004278106.tif 000011
【図１０】
2004278106.tif 000012
【図１１】
2004278106.tif 000013
【図１２】
2004278106.tif 000014
【図１３】
2004278106.tif 000015
【図１４】
2004278106.tif 000016
【図１５】
2004278106.tif 000017
【図１６】
2004278106.tif 000018
【図１７】
2004278106.tif 000019
【図１８】
2004278106.tif 000020
【図１９】
2004278106.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月19日(2003.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、倒止アーム４０Ｂは、その軸部４６ａに装着された付勢部材４６ｂが常に圧縮状態にあるため、その復元力により、図１８（ａ）に示すように、通常は、枠体１の側方に進出した状態にある。倒止アーム４０Ｂの進出量を小さくするには、倒止アーム４０Ｂを単に枠体１側（図中右方向）に押し込めばよい。また、本実施形態にあっては、取付部４０Ａを旋回（回転）させることにより、倒止アーム４０Ｂの当接面４５ａが建枠ＢＵＰの縦杆Ｂ１に当接し、この縦杆Ｂ１の位置に応じて倒止アーム４０Ｂが押し込められる。