(57)【要約】【課題】発注検討者がリフォームを検討する場合にそのリフォームに要する総額が容易に把握できるリフォーム工事の受注支援システムを提供すること。【解決手段】リフォーム用に販売される部材の部材業者が設定したカタログ表示価格に一定の係数を乗算した価格又は一定の定数を加算した価格を、施工費を含めたリフォーム工事総額とすることを提示して受注すること。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフォーム用に販売される部材の部材業者が設定したカタログ表示価格に一定の係数を乗算した価格又は一定の定数を加算した価格を、施工費を含めたリフォーム工事総額とすることを提示して受注することを特徴とするリフォーム工事の受注支援システム。
【請求項２】
前記部材業者が作成した前記カタログ表示価格のデータベースを通信網を介して取得し、発注検討者に提示することを特徴とする請求項１記載の受注支援システム。
【請求項３】
前記係数が１であることを特徴とする請求項１又は２記載の受注支援システム。
【請求項４】
オプション部材を含むリフォームに必要な本体材料を説明する部材カタログ情報と、該部材カタログ情報に掲載される各部材の部材原価Ａを含む部材データベースＤｐと、
前記部材カタログ情報に掲載された部材カタログ情報と関連付けて管理された工事工程の説明を含む工事情報と、該工事情報に掲載される各工事の工事原価Ｂを含む工事データベースＤｂと、
リフォームを受注した場合の粗利益をＣとした場合に、発注検討者へ提供するカタログ表示価格Ｐを前記部材原価Ａ、該部材原価Ａに対応する工事原価Ｂ及び粗利益Ｃの総和又は該総和と関連付けた値として生成するカタログ表示価格生成手段と、
該カタログ表示価格生成手段により生成したカタログ表示価格Ｐを前記部材カタログ情報及び工事情報と関連付けて発注検討者へ提示するカタログ提示手段を備えたことを特徴とするリフォーム工事の受注支援システム。
【請求項５】
前記カタログ提示手段を管理する提示受注サーバーＳｃと、該提示受注サーバーＳｃに接続されて前記部材データベースＤｐを随時更新可能に管理する部材サーバーＳｐと、前記提示受注サーバーＳｃに接続されて前記工事データベースＤｂを随時更新可能に管理する工事サーバーＳｂと、を含むことを特徴とする請求項４に記載のリフォーム工事の受注支援システム。
【請求項６】
前記受注支援システムは、
前記カタログ提示手段に提示された部材から発注検討者がリフォーム工事に採用を希望する部材を選択できる手段を提示する選択提示手段と、
該部材選択提示手段により発注検討者が部材を選択した場合には、該部材選択提示手段により選択された各部材を用いたリフォーム工事の総額を生成する総額生成手段と、
該総額生成手段により生成されたリフォーム工事の総額を見積書として提示する工事総額見積書提示手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のリフォーム工事の受注支援システム。
【請求項７】
前記提示受注サーバーＳｃはリフォーム受注者部門又はリフォーム受注会社により管理され、
前記部材サーバーＳｐは部材提供部門又は部材提供業者により管理され、
前記工事サーバーＳｂは工事受注部門又は工事受注業者により管理され、
前記受注支援システムは、更に、
前記工事総額見積書提示手段により提示された額により発注検討者が発注をした場合の情報が前記提示受注サーバーＳｃに入力された場合には、前記部材提供部門又は部材提供業者へ前記選択された部材の発注のための情報を前記提示受注サーバーＳｃから前記部材サーバーＳｐに送信すると共に、前記工事受注部門又は工事受注業者へ前記選択された工事の発注のための情報を前記提示受注サーバーＳｃから前記工事サーバーＳｂに送信して発注する発注手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載のリフォーム工事の受注支援システム。
【請求項８】
前記カタログ提示手段は、通信網を介して発注検討者に提示されることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の受注支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住宅等の建物に居住する居住者が直接リフォームを依頼する場合にもリフォーム価格が容易に把握できるリフォーム工事の受注支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅などの建物のリフォームを受注する場合には、リフォーム工事に対しての見積書をつくり、この見積書に従って発注検討者（依頼主；顧客）と調整を図ることによりリフォーム工事の受注契約が行われている。
【０００３】
しかしながら、一般にリフォーム工事費は、（専門業者では無い）一般人には非常にわかりにくいという課題がある。これは、リフォーム業者側が提示する価格が材料費だけであったり、また、工事費込みでも「いくらから」という最低価格しか公開せずに、「詳細は見積もりによる。」と表示しているためである。それ故、リフォームを検討する顧客は、リフォーム業者に見積依頼をするか、直接窓口に行って尋ねないと最終的に必要な価格がわからない。
【０００４】
近年、このようなリフォームをコンピュータにより支援するシステムが多数提案されている。例えば、リフォーム依頼主へのリフォーム提供価格に定価制を採用し、また、施工業者への施工依頼価格にも定価制を採用したリフォーム受注支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、リフォームの適正価格をインターネットで情報提供し、顧客主導の工事価格で申し込んでもらい、一致する施工業者を紹介させる仲介システムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−６３４１７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１０９２７９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に提案されているリフォーム支援システムは定価制を採用しているが、その価格は、坪単価いくらというような定価制であり、リフォームすべき対象により、また、用いる材料によりリフォームに要する坪単価が異なることから、顧客の要望に応じたリフォームに必要な総工事価格を分かり易く提示することは困難である。
【０００８】
また、特許文献２に提案されているシステムは、所詮、仲介システムであり、顧客が自己の欲するリフォーム工事がどの程度の価格であるかを直接確認することが困難である。
【０００９】
これは、今までに提案されているコンピュータにより支援されたリフォーム工事の受注支援システムが、従来のリフォーム工事の見積作業をコンピュータを用いて行うことにより複雑な積算業務の効率化を図ることを主体にした提案であることに起因している。
【００１０】
例えば、リフォーム業者側が提示する価格が材料費だけである場合には、発注検討者がリフォーム工事を希望する本体材料（例えば、風呂、キッチン、サッシ、ドアなど）の価格を提示されただけでは、本体材料を備え付けるための本体工事費が不明瞭である。これは、リフォーム業者が積算するリフォーム工事総額の見積もりには、本体工事に付随するクロス、幅木、廻り縁、額縁などの周辺部材の材料費に加えて、間仕切り、スタッド、建物駆体（構造体）の種別などの隠れ部材の影響をも見積価格へは考慮して積算することが必要となるためである。これにより、消費者（発注検討者）は本体材料費を参考としてリフォーム工事の総額を図り知ることができず、リフォーム業者からの見積総額によってのみしか、そのリフォームに必要な価格を把握することができない。
【００１１】
そこで、この発明は、発注検討者がリフォームを検討する場合にそのリフォームに要する総額が容易に把握できるリフォーム工事の受注支援システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、リフォーム用に販売される部材の部材業者が設定したカタログ表示価格に一定の係数を乗算した価格又は一定の定数を加算した価格を、施工費を含めたリフォーム工事総額とすることを提示して受注することを特徴としている。
【００１３】
このようなリフォーム工事の受注支援システムによれば、施工費を含めたリフォーム工事総額が、リフォーム用に販売される部材の部材業者が設定したカタログ表示価格に一定の係数を乗算した価格又は一定の定数を加算した価格であるので、顧客はカタログ表示価格のみにより施工費を含めたリフォーム工事総額の概要を把握することができる。
【００１４】
この部材業者が作成した前記カタログ表示価格のデータベースを電気通信回線などの通信網を介して取得し、発注検討者に提示することにより、発注検討者は、通信網を介してリフォームに必要な価格の全てを確認することができる。
【００１５】
また、前記係数が１であれば、カタログ表示価格の積算が直接発注検討者が希望するリフォーム工事総額となる。
【００１６】
このようなリフォーム工事の受注支援システムは、例えば、リフォームに必要な手摺り、鏡などのオプション部材を含むバスユニット、システムキッチンユニット、サッシ、ドアなどの本体材料を説明する部材カタログ情報と、該部材カタログ情報に掲載される各部材の部材原価Ａを含む部材データベースＤｐと、前記部材カタログ情報に掲載された部材カタログ情報と関連付けて管理された工事工程の説明を含む工事情報と、該工事情報に掲載される各工事の工事原価Ｂを含む工事データベースＤｂと、リフォームを受注した場合の粗利益をＣとした場合に、発注検討者へカタログ表示価格として提供する定価（カタログ表示価格Ｐ）を前記部材原価Ａ、該部材原価Ａに対応する工事原価Ｂ及び粗利益Ｃの総和又は該総和に対して一定の係数ｘを乗算し、又は一定の定数Ｋを加算した値として生成するカタログ表示価格生成手段と、該カタログ表示価格生成手段により生成したカタログ表示価格Ｐを前記部材カタログ情報及び工事情報と関連付けて発注検討者へ提示するカタログ提示手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
ここで、このカタログ提示手段を管理する提示受注サーバーＳｃと、該提示受注サーバーＳｃに接続されて前記部材データベースＤｐを随時更新可能に管理する部材サーバーＳｐと、前記提示受注サーバーＳｃに接続されて前記工事データベースＤｂを随時更新可能に管理する工事サーバーＳｂと、を含む構成を採用すれば、例えば、リフォーム工事の受注管理と部材の発注管理と工事の発注管理とを別々に管理することができる。
【００１８】
また、この受注支援システムは、前記カタログ提示手段に提示された部材から発注検討者がリフォーム工事に採用を希望する部材を選択する手段を提示する部材選択提示手段と、該部材選択提示手段により発注検討者が部材を選択した場合には、該部材選択提示手段により選択された各部材のカタログ表示価格を加算して加算された総額を施工費を含めたリフォーム工事総額として提示する工事総額見積書提示手段を備えていれば、リフォーム工事の見積書をリアルタイムで提供することができる。
【００１９】
また、前記提示受注サーバーＳｃはリフォーム受注者部門又はリフォーム受注会社により管理され、前記部材サーバーＳｐは部材提供部門又は部材提供業者により管理され、前記工事サーバーＳｂは工事受注部門又は工事受注業者により管理され、前記工事総額見積書提示手段により提示された額により発注検討者が発注をした場合の情報が前記提示受注サーバーＳｃに入力された場合には、前記部材提供部門又は部材提供業者へ前記選択された部材の発注のための情報を前記提示受注サーバーＳｃから前記部材サーバーＳｐに送信すると共に、前記工事受注部門又は工事受注業者へ前記選択された工事の発注のための情報を前記提示受注サーバーＳｃから前記工事サーバーＳｂに送信することにすれば、部材提供業者（又は提供部門）、受注業者（又は受注部門）、工事業者（工事部門）がそれぞれ異なる場合にも受注したリフォーム工事を遂行することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
まず、本発明のリフォーム工事の受注支援システムは、リフォーム用に販売される部材の部材業者が設定したカタログ表示価格Ｐに一定の係数ｘを乗算した価格又は一定の定数Ｋを加算した価格を、施工費を含めたリフォーム工事総額Ｔ（Ｔ＝ΣＰ＊ｘ＋Ｋ）とすることを提示して受注することを特徴としている。
【００２２】
ここで、リフォーム用に販売される部材業者が設定したカタログ表示価格には、例えば、リフォームに必要な手摺り、鏡などのオプション部材を含むバスユニット、システムキッチンユニット、サッシ、ドアなどの本体材料を説明する部材カタログ情報が本発明に従うカタログ表示価格Ｐで提示されている。
【００２３】
このカタログ表示価格Ｐとは、例えば、ここで提示される価格に一定の係数ｘを乗算した価格が部材原価Ａ、工事原価Ｂ及び粗利益Ｃを含めたリフォーム工事総額Ｔとなるように設定された値である。
【００２４】
ここで、各部材原価Ａ及び工事原価Ｂにはオプション部材を含む本体部材の価格に隠れ部材、周辺部材などの原価及びこれに伴う工事原価を含むものとして設定しておく。
【００２５】
見積書における積算根拠において、図３に示すように、本体工事に付随して周辺のクロス、幅木、廻り縁、額縁などの周辺部材の材料費及びそれに付随する工事費に加えて、間仕切り、スタッド、建物駆体（構造体）の種別などの隠れ部材のリフォーム工事に与える見積価格への影響も考慮して積算することが必要である。
【００２６】
ここで、顧客の積算根拠の理解の容易度を▲１▼本体部材、▲２▼オプション部材、▲３▼周辺部材、▲４▼隠れ部材と分類して整理した場合、▲１▼本体部材と▲２▼オプション部材とに集約して▲３▼周辺部材及び▲４▼隠れ部材に基づく部分を省略した（顧客への説明の一例としては「サービスした」）ケース３では、積算根拠の理解の容易度が最も容易である。円／ｍ２、円／ｍ…などの単位で表現することが必要な周辺部材の単価の説明を含むケース２の場合は積算が解りにくくなり、▲３▼周辺部材に加えて▲４▼隠れ部材の単価を考慮するケース１の場合には、顧客に対して積算の根拠を理解させることは極めて困難となる。それ故、本発明はケース３に基づいて設定されている。
【００２７】
このような係数ｘとしては、例えば、１．０、０．９、０．８…などの「１」又はそれ未満の正の値が例示される。ここで、この係数ｘが「１」である場合には、カタログ表示価格Ｐに記載される部材の価格がその部材を用いたリフォーム工事の価格となり、リフォーム工事に複数の部材が用いられる場合には、各部材のカタログ表示価格を単純に加算することにより、リフォームに必要なリフォーム工事の総額Ｔが決定できる。
【００２８】
係数ｘが１未満である場合とは、例えば、キャンペーンなどを含むいわゆる値引きを考慮した場合である。カタログ表示価格Ｐを設定した後、他社との競合品がある場合などには、この係数ｘを１未満の値に適宜調整することにより総額Ｔの値が低下するので、他社との競争に打ち勝つこともできる。それ故、カタログなどの提示手段には、この係数ｘも併記して公表しておくことがよい。
【００２９】
一方、定数Ｋは、カタログ表示価格Ｐからリフォーム工事に必要な総額Ｔを演算する際にカタログ表示価格Ｐに一定の定数Ｋを加算して調整するための定数である。例えば、一つの受注契約に対しての共通の手数料を一定の額で加算したり、キャンペーン期間中に受注された場合には「一律、一万円（定額）を値引く。」など、正又は負の定数Ｋを加算することによりリフォーム総額Ｔを調整することができる。ここで、受注するリフォーム工事に必要な諸経費、輸送費などは原則としてカタログ表示価格Ｐ内に含まれるようにすることにより、顧客には公開されない経費、配送費、設計料などが定価として表示されるカタログ表示価格に反映されるので、このシステムを利用する顧客は、このシステムへの安心感の抱くと共にシステムを提供する企業への信頼を高める。最も、建物が建築されている地域に応じて一律の価格を上乗せしたり減額したり、又は輸送費を距離に応じて加算したり、また、諸経費を一律加算することもできる。
【００３０】
このような係数ｘ及び定数Ｋは一つの部材カタログにおいて併用されていてもよい。また、係数ｘは１以下に設定するのが、顧客に対しては理解が容易であるが、１よりも大きな数値を設定してもよい。係数を「１」よりも大きく設定する場合の一例は、リフォーム会社の粗利益が著しく阻害される場合であり、その詳細は後述される。
【００３１】
このようなリフォーム工事の受注支援システムによれば、施工費を含めたリフォーム工事総額Ｔが、カタログ表示価格に一定の係数ｘを乗算した価格又は一定の定数Ｋを加算した価格であるので、顧客はカタログ表示価格のみによりリフォーム工事の総額Ｔの概要を把握することが容易となる。
【００３２】
また、このカタログ表示価格ＰのデータベースＤＢを電気通信回線などの通信網を介して発注検討者に提示することにより、発注検討者は、通信網を介してリフォームに必要な価格の概要を把握することができる。
【００３３】
このような場合に、係数ｘが１であれば、カタログ表示価格の積算が直接発注検討者が希望するリフォーム工事総額Ｔとなるので、発注検討者の把握が一層容易となる。
【００３４】
また、このカタログ表示価格データベースＤＢを部材業者に維持管理させれば、リフォーム業者は係数ｘのみを管理すればよいので、管理が極めて簡略化される。
【００３５】
以下に、このようなリフォーム工事の受注支援システムを電気通信回線を利用して運営する具体例について図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
まず、この発明の実施の形態に係るリフォーム工事の受注支援システム１０は、図１に示すように、リフォーム受注者部門又はリフォーム受注会社により管理される提示受注サーバーＳｃと、部材提供部門又は部材提供業者により管理される部材サーバーＳｐと、工事受注部門又は工事受注業者により管理される工事サーバーＳｂを備えている。また、部材業者は、紙のカタログ情報として、ショールームなどを通してリフォームに必要な部材カタログを提示可能としている。
【００３７】
ここで、売値に占める材料費（材料原価Ａ）と工事費他（工事原価Ｂ）と粗利益Ｃとの比率は、図２に示すように、４０：３０：３０が一般的であるいわれている。また、工事原価Ｂと利益Ｃの和（６０％）はカタログ材料価格Ｐ（１００％）から原料原価Ａ（４０％）を減算した値である（すなわち、Ｂ＋Ｃ＝Ｐ−Ａである）ので、工事原価Ｂと利益Ｃの和（Ｂ＋Ｃ）を６０％に調整するように設定すれば、カタログ材料価格Ｐ（１００％）は原料原価Ａの掛け率を４０％に設定して固定することが可能である。
【００３８】
そこで、この発明の実施の形態では、カタログ材料価格Ｐを材料原価Ａの部材掛け率を４０％と固定して、部材業者にカタログ材料価格の設定を一任している。
【００３９】
工事業者は、サーバーＳｂから工事に必要な工程の説明仕様を現場写真などを含めて工事原価情報と共にリフォーム会社のサーバーＳｃに送信する。
【００４０】
また、部材業者では、リフォーム会社が管理するサーバーＳｃのデーターベースＤＢをサーバーＳｐから更新可能に設定しておく。
【００４１】
これにより部材業者は、リフォーム会社が管理するサーバーＳｃ上で顧客に向けて提示されているデータベースＤＢの提供、メンテナンス、更新情報の一切を管理することができる。これにより、部材業者は、工事業者から提供された工事情報及び工程に関する情報を加えた形で、部材カタログ情報をデータベース上で管理してリフォーム会社のサーバーＳｃを介して顧客のパーソナルコンピュータＰＣなどの端末機によりアクセス可能にしている。
【００４２】
リフォーム会社では、各リフォーム工事の積算について、工事業者及び部材業者が提供した各原価（材料原価Ａ及び工事原価Ｂ）から自己の粗利益Ｃを考慮してカタログ価格が適正か否かの積算をチェックしている。この積算が適切である場合には、係数（掛け率）ｘは「１」であるが、利益が少ない場合には、この係数ｘを「１」よりも大きい値（例えば、１．１，１．２…等）に設定することができる。一方、利益が多すぎる場合には、係数ｘを１未満の値に設定してもよい。
【００４３】
しかしながら、一般にこの係数ｘを「１」よりも高く設定することは、顧客に価格上の不要な思惑を想定させる可能性があるので、可能な限り、部材原価Ａ及び工事原価Ｂの調整で係数が「１」となるように調整するのがよい。場合によっては、部材毎に部材掛け率を調整して、すなわち、部材掛け率を４０％から例えば、５０％に変更設定するように部材メーカーに指図することにより係数を「１」又はそれ以下とすることが可能である。
【００４４】
これにより、係数ｘを「１」としない場合、又は係数ｘが部材により変動する場合には、リフォーム価格Ｔがカタログ表示価格Ｐにこの係数ｘを乗算した値になる旨カタログに明記するとともに合わせてリフォーム業者が査定した係数ｘを部材カタログに併記しておく。
【００４５】
また、係数ｘを「１」に固定してカタログ表示価格Ｐを設定した場合、工事業者の提示する工事原価Ｂに係わらずに、工事業者の発注価格をＰ＊ｎ（ｎ＝３０％）として設定すれば、カタログ表示価格Ｐが低すぎた場合の調整を工事業者とリフォーム業者との略折半で行うこともできる。
【００４６】
また、以上のシステム構成によれば、顧客は、部材業者のショールームなどによる紙のカタログに基づく商品情報又はパーソナルコンピュータＰＣ等を利用した電気通信システムによりリフォーム提供会社が運営するサーバーＳｃ上で情報提供された商品情報の提供を受けて自己の欲するリフォームを選択することができる。
【００４７】
このリフォーム工事の内容について、価格及び仕様などをリフォーム会社に問い合わせる。価格及び仕様は個々の問い合わせに応じて電話にての応対でもよいが、通信回線を利用したシステムによれば、顧客の要望に応じてデータベースＤＢから必要な情報を取り出すことにより即座に応答することができる。
【００４８】
本発明においては、受注支援システムであるので、リフォーム会社では、顧客が選択した部材に応じた積算価格表を見積書として提示する。この見積書に提示された価格は、上述の各本体材料の価格を単純に加算した総和ΣＰ又は総和ΣＰに一定の係数ｘを乗算した価格又は総和ΣＰに一定の定数Ｋを加算した価格であるので、顧客に対しては明瞭である。
【００４９】
顧客が、この積算情報に基づいてリフォーム会社にリフォーム工事を発注し、工事請負契約が請託された場合には、リフォーム会社は各部材業者へ部材の提供を発注するとともに工事業者に対して工事の発注を行う。
【００５０】
工事に伴う顧客からの料金は、リフォーム会社が受け取り、各部材業者及び工事業者へそれぞれ支払う。なお、工事業者の提示する工事原価Ｂに係わらずに係数ｘを「１」に固定してカタログ表示価格Ｐを設定した場合、工事業者の支払いはＰ＊ｎ（ｎ＝３０％）となる。
【００５１】
これにより、発注検討者がリフォームを検討する場合にそのリフォームに要する総額Ｔが容易に把握できるリフォーム工事の受注支援システムを提供することができる。
【００５２】
また、このようなリフォーム工事の受注支援システムによれば、従来、部材業者毎に代理を行っていたリフォーム工事をリフォーム会社が一元管理することが可能となるので、例えば、全国的に商品展開している大手の建築業者が直接又は間接的に管理運営するリフォーム会社にこの受注支援システムの管理・運営をさせることによりこの発明の効果が最も実用的に発揮される。
【００５３】
例えば、全国的に展開される建築業者の各支店、営業所などにおいて区々であった価格はこの発明のリフォーム工事の受注支援システムで統一して管理することにより統一価格で提供できるという効果がある。
【００５４】
また、リフォーム会社が一元管理することにより、材料と工事とを分離して発注することが可能となり、価格の一層の低減（又は利益の増大）を図ることができるのみならず、品質管理の徹底を図ることができ、顧客の信頼を勝ち取ることができる。
【００５５】
さらに、例えば、４０−６０％と広範囲であった部材掛け率を、４０％前後（３５−４５％）程度に集約させて運営することが容易となる。
【００５６】
また、ユニット建物などの商品規格が統一されている建物業者の場合には、リフォーム対象が画一化されているので、一層スムーズに運営することができる。このような場合には、各係数ｘ及び定数Ｋは、各建物のシリーズ毎に個別に設定してもよい。
【００５７】
また、部材を提供している業者が複数ある場合には、その部材業者毎に各係数ｘおよび定数Ｋを設定することにより顧客に対して分かり易いシステムを提供することができる。
【００５８】
これにより、発注単価、発注工事費の総額Ｔ、工数などをリフォーム会社で一元的に情報の収集と管理を行える。
【００５９】
また、このようなシステムによれば、リフォーム工事の総額Ｔは、工事に要した部材においてオプション部材を含む本体材料の追加の有無により追加工事の有無を判定することが可能であり、追加工事で不明瞭になりやすい顧客との価格上のトラブルが解消される。
【００６０】
また、以上のリフォーム支援システムをリフォーム専門業者が運営する場合に隠れ部材が建物業者毎に大きく異なることから、建物業者毎に個別に各係数ｘ及び定数Ｋを設定してもよい。
【００６１】
また、以上説明したリフォーム工事の発注支援システムによれば、部材業者がデータベースを管理することが可能であるので、カタログ価格、仕様、写真等のデータベースＤＢをオンラインで結べば、このシステムに提供される部品は、全て部品メーカーなどの部材業者の最新の部品カタログである。
【００６２】
【変形例】
つぎに、このようなリフォーム支援システムの別の実施の形態の変形例について、ユニット建物の施工主（又は借り主）を発注検討者とした場合の一例について図面を参照しつつ説明する。
【００６３】
なお、これらの発注検討者は建築後の必要なメンテナンスのための会員として、既にクレジット番号、建築場所、建物の仕様などが登録されて管理されている。また、自動的に支払いが可能な特別会員ＩＤなどを付されて管理されているものが対象とされている。以下の説明では、これらの会員のホームページにアクセスしてリフォーム工事画面に到達し、この画面上でのリフォーム工事の発注が可能なシステムを説明する。
【００６４】
まず、この変形例に係る受注支援システム１００は、図４に示すように、記憶部１１０と制御部１２０と出入力部１３０とを少なくとも備えている。このようなシステムは、例えば、リフォーム会社が管理運営する提示受注サーバーＳｃが単独で維持管理されていてもよく、複数のコンピュータが相互に連結されて管理されていてもよい。また、この提示受注サーバーＳｃは、部材提供部門又は部材提供業者により管理される部材サーバーＳｐと、工事受注部門又は工事受注業者により管理される工事サーバーＳｂにそれぞれ独立に接続されている。
【００６５】
記憶部１１０には、部材カタログ情報に掲載された部材カタログ情報と関連付けて管理された工事工程の説明を含む工事情報と該工事情報に掲載される各工事の工事原価Ｂを含む工事データベースＤｂ及び部材カタログ情報に掲載される各部材の部材原価Ａを含む部材データベースＤｐを少なくとも記憶しており、さらにリフォームの受発注に必要な情報が適宜記憶されている。
【００６６】
この工事データベースＤｂは工事サーバーＳｂの操作により情報が更新可能に設定されて、この工事データベースＤｐの維持管理は工事サーバーＳｂを管理する工事業者又は工事部門の管理に委ねられている。
【００６７】
また、部材データベースＤｐは、部材サーバーＳｐの操作により情報が更新可能に設定されており、部材データベースＤｐの維持管理は部材サーバーＳｐを管理する部材業者又は部材部門の管理に委ねられている。
【００６８】
また、制御部１２０には、発注検討者へ提供するカタログ表示価格Ｐを生成するカタログ表示価格生成手段１２１と、発注検討者が希望するリフォーム工事の総額Ｔを生成する見積総額生成手段１２２と、部材及び工事の発注のために情報を提示受注サーバーＳｃから部材サーバーＳｐ又は工事サーバーＳｂに送信する発注手段１２３とを少なくとも備えており、さらに、出入力部１３０、記憶部１１０、外部のコンピュータ等との制御を行うために必要なプログラムが搭載されている。
【００６９】
カタログ表示価格生成手段１２１は、予め設定されている計算式に基づいてカタログ情報に必要な価格を設定して生成するための手段であり、例えば、リフォームを受注した場合の粗利益をＣとした場合に、発注検討者へ提供するカタログ表示価格Ｐを部材原価Ａ、部材原価Ａに対応する工事原価Ｂ及び粗利益Ｃの総和又は該総和に関連付けた価として生成する手段である。
【００７０】
このカタログ表示価格生成手段１２１の一例は、Ｐ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ（ここで、Ｐはカタログ表示価格、Ａは部材原価、Ｂは工事原価、Ｃは粗利益である。）で計算される値である。また、部材掛け率ｍを４０％などに固定してＡ＝Ｐ＊ｍにより部材原価Ａと部材掛け率ｍとからカタログ表示価格Ｐを演算してもよい。
【００７１】
このカタログ表示価格Ｐをカタログに印刷すればリフォーム会社、部材業者、工事業者等のショールームで展示することもできる。
【００７２】
次に、見積総額生成手段１２２は、発注検討者が希望するリフォーム工事の総額Ｔを生成する手段であり、後述する部材選択提示手段１３２により発注検討者がカタログを参照して自己の欲するリフォームに用いる各部材を選択した場合にその各部材を用いたリフォーム工事の総額Ｔを生成するためのものである。
【００７３】
カタログ表示価格Ｐに一定の係数ｘを乗算した価格又は一定の定数Ｋを加算した価格により計算され、これにより施工費を含めたリフォーム工事総額Ｔが例えば、式Ｔ＝ΣＰ＊ｘ＋Ｋにより算出される。
【００７４】
また、本発明においては、係数ｘ及び定数Ｋを個々の部材で異なる値を設定してもよい。いずれの場合にも、リフォームを受注した場合の粗利益をＣとした場合に、発注検討者へ提供するカタログ表示価格Ｐを部材原価Ａ、工事原価Ｂ及び粗利益Ｃの総和又は総和と関連付けた値として生成するカタログ表示価格生成手段によれば、カタログ表示価格と関連付けられているので、見積総額Ｔを発注検討者へ理解させるのが容易となる。そのような計算式の一例は、例えば、Ｔ＝Σ（Ｐ＊ｘ＋Ｋ）又はＴ＝Σ（Ｐ＊ｘ）＋Ｋであるが、この式には限定されない。
【００７５】
発注手段１２３は、受注された工事を順調に消化するための手段であり、あっても無くてもよい。この発注手段１２３を備えていれば、工事を受注をした場合には自動的に必要な部材の発注及び工事の発注を行うことができる。すなわち、後述する工事総額見積書提示手段１３３により提示された見積総額Ｔによりリフォーム工事の契約が請託された場合に、発注検討者からのその旨の情報が提示受注サーバーＳｃに入力された場合に、部材提供部門又は部材提供業者へ選択された部材の発注のための情報を提示受注サーバーＳｃから部材サーバーＳｐに送信すると共に、工事受注部門又は工事受注業者へ選択された工事の発注のための情報を提示受注サーバーＳｃから工事サーバーＳｂに送信することにより発注業務が遂行される。この発注書は電子データでもよく、紙に印刷された発注書でもよく、両者を併用してもよい。
【００７６】
次に、出入力部１３０は、カタログ表示価格生成手段１２１により生成したカタログ表示価格Ｐを部材カタログ情報及び工事情報と関連付けて発注検討者へ提示するカタログ提示手段１３１、カタログ提示手段１３１に提示された部材から発注検討者がリフォーム工事に採用を希望する部材を選択する手段を提示する部材選択提示手段１３２、総額生成手段１２２により生成されたリフォーム工事の総額Ｔを見積書として提示する見積書提示手段１３３を備えている。
【００７７】
これらの提示手段は、例えば、インターネットなどの画面において、これらの提示手段を満たす画面が適宜顧客に向けて提示されていれば、発注検討者はリアルタイムでリフォーム工事の見積書の入手と工事の発注を行うことができる。
【００７８】
また、これによりリフォーム工事の受注契約が請託された場合には、部材の発注及び工事の発注がリアルタイムで行えるので、リフォーム工事を速やかに遂行することができる。
【００７９】
なお、実際の見積書には、工事の受注開始日から工事の着手可能日、顧客の欲する工事可能日などの調整が必要であるが、その詳細は省略する。
【００８０】
次にこのようなリフォーム工事の受注支援システムの作用について説明する。
【００８１】
各部材業者及び工事業者は、それぞれの部材サーバーＳｐ及び工事サーバーＳｂを通じて、部材データベースＤｐ及び工事データベースＤｂを管理し、逐次又は随時各データベースの情報を更新している。
【００８２】
これにより提供される最新の部材原価Ａ及び工事原価Ｂなどの価格設定に必要な情報に基づいて、カタログ表示価格生成部１２１においてカタログ表示価格Ｐを生成し、カタログ情報を部材サーバーＳｐに提供する。部材サーバーＳｐを管理する部材業者は、このカタログ表示価格Ｐに関する情報を基にして必要なカタログを印刷して配布する。
【００８３】
一方、このカタログ表示価格Ｐは部材データベースＤｐ及び工事データベースＤｐの必要情報と共に整理されてカタログ情報提示部１３１によりインターネット上のホームページを介して不特定多数又は特定の会員に対して情報を提供し、発注検討者へカタログ情報を提供する。
【００８４】
特別会員資格を得た発注検討者は、パスワードなどで管理された希望するリフォーム工事の詳細画面へもアクセスすることができる。ここで、詳細とは、例えば、部材データベースＤｐ及び工事データベースＤｂの原価を除く情報である。
【００８５】
顧客は、バスユニット、トイレユニットなどの見本写真が付されたカタログと、そのカタログに表示された価格（カタログ価格Ｐ）を参考に、自己が保有するバスユニット又はトイレユニットをこのカタログ記載のバスユニット又はトイレユニットに変更すれば、総額がこのカタログ価格Ｐ又はこのカタログ価格に一定の定数Ｋ（例えば、輸送費、諸経費などの固定価格又は変動価格）を加算した価格となることが、各種の雑誌などの広告媒体、インターネットなどの画面上で即座に把握することができる。
【００８６】
希望する工事がある場合には、部材選択提示部（部材選択画面）１３２が作動するように操作する。
【００８７】
部材選択画面１３２から希望する部材を選択すると、その見積総額生成部部１２２が作動して見積総額が見積書提示部（見積書提示画面）１３３から提示される。
【００８８】
リフォーム工事を発注する場合には、例えば、発注検討者が自己の氏名、リフォーム工事の仕様書などを確認した上で、ＩＤ番号等を送付してサーバーＳｃが内容を確認すると、リフォーム工事の請負契約が請託される。
【００８９】
発注生成部１２３により部材及び工事の発注が指示される。
【００９０】
このようなリフォーム工事の発注支援システムによれば、部材提供部門又は部材提供業者への部材の発注と工事部門又は工事業者への発注を分離しているので、受注したリフォームに関する部材の発注と工事の発注とを別々に管理することができる。
【００９１】
また、リフォーム会社が各業者の原価Ａ、Ｂ及び自己の粗利益を考慮してカタログ表示価格Ｐを設定できるので、係数ｘを常に「１」に設定できる。これにより、顧客に対して一層理解の容易なリフォーム工事の受注支援システムを提供することができる。
【００９２】
その他の構成及び作用効果は発明の実施の形態と同一乃至は均等であるので詳細な説明は省略する。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明に従えば、発注検討者がリフォームを検討する場合にそのリフォームに要する総額が容易に把握できるリフォーム工事の受注支援システムを提供することができる、という実用的な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るリフォーム工事の受注支援システムの概要を説明する図である。
【図２】材料原価Ａからカタログ価格Ｐを設定する場合の売値の内訳を説明する図である。
【図３】顧客の積算根拠の理解の容易度を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るリフォーム工事の受注支援システムの概要を説明する図である。
【符号の説明】
ＤＢ：データベース
Ｄｐ：部材データベース
Ｄｂ：工事データベース
Ｄｃ：カタログデータベース
Ｓｂ：工事サーバー
Ｓｃ：提示受注サーバー
Ｓｐ：部材サーバー
１００：受注支援システム
１１０：記憶部
１２０：制御部
１２１：カタログ表示価格生成部
１２２：見積総額生成部
１２３：発注生成部
１３０：出入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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