(57)【要約】【課題】電極の稼動状況を容易に把握することができ、電極を製造から寿命まで効率良く管理することができる自動分析装置及び管理システムを提供すること。【解決手段】電極情報テーブル３０１には、測定するイオンの種類３０２と、電極の製造後の有効期限（出荷日も参照として表示可能）３０３と、電極の現ユーザーの使用日数（使用開始日も参照として表示可能）３０４と、電極の測定検体数３０５と、電極の感度（最新の感度測定結果）３０６と、電極の精度（最新の精度測定結果）３０７と、電極の確度（最新の確度測定結果）３０８と、電極の電位（最新の電位測定結果）３０９とが表示できる。【選択図】図３
2004219352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検試料におけるイオンを測定する電極と、
前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段と、
前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の性能を判定する電極性能判定手段とを備えることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
被検試料におけるイオンを測定する電極を備える分析装置に接続され、
前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段と、
前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の性能を判定する電極性能判定手段とを備えることを特徴とする管理システム。
【請求項３】
被検試料におけるイオンを測定する電極と、前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段とを備える分析装置に接続され、
前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の性能を判定する電極性能判定手段を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項４】
被検試料におけるイオンを測定する電極と、
前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段と、
前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の交換時期を算出する電極交換時期算出手段とを備えることを特徴とする分析装置。
【請求項５】
被検試料におけるイオンを測定する電極を備える分析装置に接続され、
前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段と、
前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の交換時期を算出する電極交換時期算出手段とを備えることを特徴とする管理システム。
【請求項６】
被検試料におけるイオンを測定する電極と、前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段とを備える分析装置に接続され、
前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の交換時期を算出する電極交換時期算出手段を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項７】
被検試料におけるイオンを測定する電極の管理システムにおいて、前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段と、
前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の性能を判定する電極性能判定手段とを備えることを特徴とする電極の管理システム。
【請求項８】
被検試料におけるイオンを測定する電極の管理システムにおいて、前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段と、
前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の交換時期を算出する電極交換時期算出手段とを備えることを特徴とする電極の管理システム。
【請求項９】
前記電極の性能に係る情報は、電極の使用日数、測定検体数、電位、スロープ、直線性、キャリーオーバー、選択性係数、応答速度、膜抵抗、精度、確度のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１または４記載の分析装置、または請求項２、３、５、６、７、８のいずれか一項記載の管理システム。
【請求項１０】
前記分析装置または前記管理システムは、前記電極の故障発生時の電極性能に関する情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載の分析装置または管理システム。
【請求項１１】
前記記憶手段における情報に基づいて、電極の故障発生率または故障発生とデータとの関係を求める故障情報算出手段を備えることを特徴とする請求項１０記載の分析装置または管理システム。
【請求項１２】
前記分析装置または前記管理システムは、前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて、電極の稼動状況を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項記載の分析装置または管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検試料中のイオンを測定する電極の管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
血清や尿などの試料に含まれる電解質成分（例えば、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、塩素イオン（Ｃｌ−）等）を定量分析するための装置としては、例えば、イオン選択性電極を用いた電解質測定装置が知られている。
【０００３】
このような電解質測定装置では、試料が供給された測定セルに複数の種類のイオンに感応するイオン選択性電極と参照電極を備え、イオン選択性電極からの出力信号（電位）と参照電極からの出力信号（電位）の差（電位差）を測定することにより、試料中の各種の電解質濃度（イオン濃度）が得られるようになっている。
これら電極は消耗品であり寿命があるので定期的な交換が必要になる。電極の寿命は、使用期間、測定検体数、電極の有効期限、電極自体の性能のいずれかに基づいて定められており、また、電極自体の性能については、電極の電位、スロープ、確度、精度等のデータを管理し、判断基準を外れた場合にオペレータが性能の低下しているとの目安にして、最終的に電極の交換が必要と判断すれば、交換するようにしている。
【０００４】
従来の電極の異常を知らせる例としては、例えば、分析装置側で電極からの出力電位値をモニタし、異常があれば電極エラーの表示を行ってオペレータに知らせるものはある（特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２３３７７１号公報（第４頁第５カラム第２９−４３行）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のイオン選択性電極の寿命の算出や性能判断は、分析装置を設置している施設毎にオペレータによる判断に基づいて人為的に行われており、施設毎にばらつきがあった。
このように、イオン選択性電極の寿命の判断、次回交換時期の予測の判断が施設毎にばらばらであったため、電極を提供する側（メーカー側）にとっては、どの施設の電極を交換すべきかが、施設から要求があるまで把握することができなかった。さらに、電極の稼動状況、測定データ等をリアルタイムで把握することは困難であった。
【０００７】
また、メーカー側では、これらの電極自体に寿命（使用期限）があり、作り溜めをすることができない、ユーザーから要求があっても完成までに時間がかかりすぐにユーザーの手元に届けることができないといった制限を考慮して、ユーザー先への出荷日や出荷した電極の製造日等からおおよその生産計画を立てて生産をするものの、在庫が無くなり供給が遅れてしまったり、あるいは過剰な生産による在庫をかかえ、そのまま電極の使用期限を経過してしまい、廃棄せざるを得なくなり、大きな無駄が発生してしまうといった問題があった。
【０００８】
さらに、イオン選択性電極の性能を確認するためには、電極電位（応答波形）を確認することが非常に重要であり、ユーザー先で電極データ不良が発生した際には、電極の電位をモニタして原因を調査する必要があるが、従来の自動分析装置で電位を確認するためには、サービスマンが直接出向いて測定しなければならず、対応する（電極データの不良の原因究明）までに非常に手間と時間がかかった。
【０００９】
本発明では、電極の稼動状況を容易に把握することができ、電極を効率良く管理することができる分析装置及び管理システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明における分析装置は、被検試料におけるイオンを測定する電極と、前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段と、前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の性能を判定する電極性能判定手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明における管理システムは、被検試料におけるイオンを測定する電極を備える分析装置に接続され、前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段と、前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の性能を判定する電極性能判定手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明における管理システムは、被検試料におけるイオンを測定する電極と、前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段とを備える分析装置に接続され、前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の性能を判定する電極性能判定手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明における電極の管理システムは、前記電極の性能に係る情報を測定する電極性能測定手段と、前記電極性能測定手段による測定結果に基づいて前記電極の性能を判定する電極性能判定手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の分析装置として自動分析装置を適用した例を示すものであり、その自動分析装置の外観を示す斜視図である。この自動分析装置は、試薬が収納された複数の試薬容器１０７を収納可能な試薬ラック１０１を複数設置できる第１試薬庫１０２（第１試薬用）及び第２試薬庫１０３（第２試薬用）と、円周上に複数の反応容器１０４を配置した反応ディスク１０５と、被検試料が収納されたサンプル容器１１７が複数配置可能なサンプルディスク１０６と、第１試薬庫１０２に置かれた試薬容器１０７の試薬を第１試薬プローブ１１４により吸引して反応容器１０４に吐出する第１試薬アーム１０８と、第２試薬庫１０３に置かれた試薬容器１０７の試薬を第２試薬プローブ１１５により吸引して反応容器１０４に吐出する第２試薬アーム１０９と、サンプルディスク１０６に置かれたサンプル容器１１７のサンプルをサンプルプローブ１１６により吸引して反応容器１０４に吐出するサンプルアーム１１０と、反応容器１０４に分注された液を撹拌子により撹拌する撹拌装置１１１と、反応容器１０４の反応液の反応を促進させるように反応容器１０４を一定温度に保持するための恒温用媒体（恒温水等で約３７℃）を内部に有する恒温槽１１９と、光源からの光を反応容器１０４の液部に当てて透過光を測定する測光部１１３と、測定後の反応容器１０４の液を廃液として吸引する廃液ノズル、洗浄液（純水）供給ノズル、洗浄ノズル及び乾燥ノズルを有する洗浄装置１１２と、イオン選択性電極を利用してサンプル内の電解質濃度の測定を行う電解質測定装置１１８とから構成されている。
【００１２】
図２は、本発明に係る自動分析装置のデータ処理を説明するためのブロック図である。
この自動分析装置は、試料の各種分析を行う分析部２０１と、イオン選択性電極を利用して試料中の電解質濃度を測定する電解質測定装置２０２と、分析部の分析データや電解質測定装置をはじめとする各ユニットからの各種データを処理するデータ処理部２０３と、データの処理結果を表示する表示部２０４とから構成されている。
【００１３】
図３は、本発明に係る自動分析装置の表示部に表示される電極情報テーブルの説明図である。
この電極情報テーブル３０１には、測定するイオンの種類３０２と、電極の有効期限３０３と、電極の現ユーザーの使用日数（使用開始日も参照として表示可能）３０４と、電極の測定検体数３０５と、電極の性能を示すパラメータである電極のスロープ（最新のスロープ測定結果）３０６と、電極の精度（最新の精度測定結果）３０７と、電極の確度（最新の確度測定結果）３０８と、電位（イオン電極と参照電極との間に生じる電位差）３０９とが表示可能であり、測定するイオンの種類毎（電極の種類毎）に最新の情報が常に表示部に表示させることができる。また、有効期限３０３については、有効期限まであと何日なる表示も可能であり、例えば、初めからその表示にしてもよいし、残り日数が少なくなってきたらあと何日の表示に自動的に切り替えるように設定することもできる。
尚、電極の性能を示すパラメータとしては、以下のようなものがある。
１．電位（起電力）［ｍＶ］：試料でイオン電極と参照電極との間に生じる電位差。
２．スロープ（電位勾配）［ｍＶ］：あるイオンに対してどれくらいの感度（電位）があるかを示す値。
３．応答速度［秒］：安定的な電位（起電力）を示すまでの速さ。
４．選択性係数：測定イオンに対する或る電極の応答が、別の共存イオンによって妨害される度合い。
５．電極膜抵抗［Ω］：イオン電極膜の抵抗値。
６．キャリーオーバー：前回測定した試料が残存することにより、測定対象の試料の濃度が影響を受けること。
７．直線性［〜Ａｍｏｌ／ｌ］：既知濃度を変えて測定した結果（測定値）と試料濃度との関係が直線的である範囲。
８．精度［Ａｍｏｌ／ｌ〜Ｂｍｏｌ／ｌ］：あるイオンの濃度が一定の試料を複数回測定した結果（測定値）のばらつき具合。
９．確度［Ａｍｏｌ／ｌ〜ｌＢｍｏｌ／］：期待する値（絶対値）からのズレの大きさ。
これらのパラメータのうちの少なくともいずれかを、電極に関する情報として電極情報テーブル３０１に記憶・表示させるようにすればよい。
また、電極には、以下に示す使用期限と有効期限なる２つの期限を有しており、それらも電極の性能を示すパラメータと考えることができる。
使用期限：使用開始からの測定検体数が予め設定された数に到達したとき、または、使用開始から設定日数に到達したとき（つまり、使用開始からの期限）。いずれかに到達したときに「使用期限がきた」となる。
有効期限：製造日から設定日数に到達したとき（つまり、製造日からの期限）。この期限は、電極の寿命のようなものであり、この有効期限前に出荷されるように在庫管理されている。
【００１４】
以上の構成の動作について説明する。
分析部２０２では、電解質測定装置におけるイオン選択性電極の各種測定イオンに対する電極（例えば、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）電極、カリウムイオン（Ｋ＋）電極、塩素イオン（Ｃｌ−）電極）毎に出荷日を記憶するとともに、使用期間、測定検体数をカウント・記憶する。さらに、電極の性能を示すパラメータである各電極のスロープ（あるイオンに対して、どれくらいの電圧値があるかを示すパラメータ）、精度（あるイオンの濃度一定のサンプルを複数回測定した時の測定値のばらつき具合を示すパラメータ）、確度（期待する値（絶対値）からのずれの大きさを示すパラメータ）及び電位（イオン電極と参照電極との間に生じる電位差）について測定を行う。この測定は、オペレータが装置に測定指示をして実行してもよいし、経時的に行うようにしても、また、ある決まったタイミング（例えば、装置のシャットダウン時、またはスタートアップ時、あるいは設定された測定検体数毎）に自動的に実行するようにしてもよい。
【００１５】
まず、未使用の電解質測定装置２０２を備えた自動分析装置においては、イオン選択性電極の各種測定イオンに対する電極の有効期限の情報が分析部２０１に記憶されている。このとき、使用日数は０日、測定検体数は０となっている。この情報は、電極情報テーブル３０１へ格納され、表示部２０４へ表示可能である。
【００１６】
ユーザー側で自動分析装置が稼動開始されると、分析部２０１では、電極の使用開始日を記録し、電極の使用日数１日をカウントする（記録あるいはカウントは電極の種類毎に実行してもよいし、電極の種類の区別無く実行してもよい）とともに、電解質測定対象の試料があれば、測定する電解質の種類毎に測定検体数のカウントを開始し、電極情報テーブル３０１へ格納していく。格納された各情報は、それぞれ使用日数（使用期間）３０４、測定検体数３０５へ表示可能となる。
【００１７】
さらに、電極の性能や劣化の状況を把握する材料になる電極の電位、スロープ、精度、確度の各電極性能確認項目についても測定が分析部２０１行われ、その測定結果はデータ処理部２０３へ送られ、予め設定された許容範囲、注意範囲のいずれに測定結果が入るかを判定処理し、その処理結果は電極情報テーブル３０１へ格納され、表示部２０４に表示させる場合は、許容範囲内にあるなら○、注意範囲内にあるなら△、許容範囲あるいは注意範囲のいずれにも入らない場合は×をスロープ３０６、精度３０７、確度３０８、電位３０９の電極性能確認項目毎に表示させることができる。
【００１８】
さらに、スロープ３０６、精度３０７、確度３０８、電位３０９の各情報の○、△、×の表示の部分をクリックすると、詳細な測定結果データ（グラフ化されたものも表示可能）が表示され、例えば、△の場合は、その詳細な測定結果データを見たうえで、オペレータが判断して早めに交換をメーカーに要請することも可能である。
もちろん、あるイオンを測定する電極が交換された場合は、その電極に関する情報は未使用の状態（初期状態）として、有効期限（出荷日）の情報は更新され、使用日数は０日、測定検体数は０となり、電極情報テーブル３０１に格納される。
また、スロープ３０６、精度３０７、確度３０８、電位３０９の各情報に関してもブランク状態（初期状態）になり、交換後の電極により各電極性能確認項目が測定されたらその情報が電極情報テーブル３０１に格納される。
さらに、○、△、×の表示のかわりに、実際の測定値を表示させるようにしてもよいし、その実測値と性能○の基準範囲を並べて表示させて、性能が落ちてきているのを表示から認識できるようにしてもよい。
【００１９】
また、データ処理部２０３では、電極情報テーブルに格納される各情報およびメーカー側あるいはユーザー側で予め設けた計算式や判断基準に基づいて、電極の性能寿命（交換時期）の予測（このまま使用すると、いつ頃に交換しなければならない日付）を算出し、表示部２０４に表示させることもできる。
さらに、電極の交換時期については、表示部への表示だけではなく、音声によりオペレータに報知するようにしてもよい。
また、上記では、電極の性能や劣化の状況を把握する材料として感度、精度、確度を電極情報テーブルに格納して表示部に表示可能にすることを述べたが、もちろん、電極の応答電位（校正液電位）のデータも電極情報テーブルに格納して表示部に表示させるようにしてもよい。
【００２０】
このように、電極に関する情報（特に、使用日数や測定検体数）を表示部に表示することにより、オペレータが電極の稼動状況あるいは電極交換時期をリアルタイムに容易かつ詳細に把握することができ、電極の交換時期を正確に知ることができる。
また、表示する情報を常に最新の情報に更新させながら表示させることにより、遅延なく、よりタイムリーな電極の交換を可能にする。
【００２１】
さらに、スロープ、精度、確度及び電位に関する測定結果の情報も表示するだけでなく、その測定結果に対する検定を装置内で行い、その検定結果をより視覚的に表示させることで、オペレータが一目で電極の性能について判断することができる。そして、検定結果を例えば３段階（○、△、×）と、検定基準を単純化して各パラメータの検定基準をメーカー側から設定すれば、オペレータ毎の判断のばらつきを平準化することができると共に、メーカー側でも電極の交換時期を容易かつ正確に予め把握することができるので、精度の良い生産計画を立てることができ、電極生産の無駄を抑制することができる。
【００２２】
次に、上記のような電極に関する各種情報の管理システム及び管理方法の実施の形態の一例について、以下に図面を参照しながら詳細に説明する。
図４は、本発明に係る管理システムの全体概略を示すブロック図である。この管理システムは、自動分析装置において試料の各種分析を行う分析部４０１と、イオン選択性電極を利用して試料中の電解質濃度を測定する電解質測定装置４０２と、分析部の分析データや電解質測定装置をはじめとする各ユニットからの各種データを処理するデータ処理部４０３と、データ処理部４０３において処理する前のデータあるいは処理後のデータを一旦格納するデータ格納部４０４と、格納されたデータに基づいて検定、評価、チェック等を行うデータチェック部４０５と、サービス拠点側端末４０６と、工場（メーカー）側端末４０７と、ユーザー側端末４０８と、サービスマン側端末とからなる。
【００２３】
自動分析装置側のデータ処理部（コンピュータ）４０３とサービス拠点側端末（サーバ）４０４とは通信回線を介して接続され、互いに情報の送受信が可能になっている。さらに、サービス拠点側端末４０４と工場側端末４０５とは通信回線を介して接続され、互いに情報の送受信が可能になっている。
サービス拠点は例えばメーカー側のサービス部門や管理センターであり、複数のユーザーの自動分析装置と回線により接続されていて、各装置で処理されたデータを集中して管理することができる。
通信回線としては、電話、インターネット等の公衆回線や専用ＬＡＮ等の専用回線が適用できる。
【００２４】
さらに、上記通信回線による情報の送受信は、無線通信による送受信でも構わない。その場合、各端末として、電話機、携帯電話、ＰＨＳ等の移動体電話等を適用することができる。
また、データ処理部４０３、サービス拠点側端末４０６、工場側端末４０７、ユーザー側端末４０８、及びサービスマン側端末４０９が全て有線あるいは無線により通信可能に接続されていてももちろんよい。
【００２５】
この管理システムの動作について説明する。
まず、未使用の電解質測定装置４０２を備えた自動分析装置においては、イオン選択性電極の各種測定イオンに対する電極の有効期限の情報はデータ格納部４０４に格納される。さらに、このとき、使用日数は０日、測定検体数は０としてこれらの情報についてもデータ格納部４０４へ格納される。
【００２６】
ユーザー側で自動分析装置が稼動開始されると、データ格納部４０４では、電極の使用開始日を記録し、使用日数１日をカウントしてそれらのデータを格納する。電解質測定対象の試料があれば、測定する電解質の種類毎に測定検体数のカウントを開始し、そのデータをデータ格納部４０４へ格納していく。校正液の電極電位応答波形についても、電極情報としてデータ格納部４０４へ格納可能である。
【００２７】
また、故障が発生すれば、その発生日（交換日）と発生したときのデータ格納部４０４に格納されている各電極データ（あるいは発生日より一定期間前からのデータの推移を示す情報）をデータ格納部４０４で記憶しておくことができる。
【００２８】
さらに、電極の性能や劣化の状況を把握する材料になる電極のスロープ、精度、確度、電位の各電極性能確認項目についても測定が分析部４０１行われ、その測定結果はデータ処理部４０３へ送られ、その処理結果は電極情報としてデータ格納部４０４へ格納される。尚、格納された各種電極情報は、例えば、図３にあるような表示形態により図示しない自動分析装置側の表示手段により表示可能となっている。
【００２９】
そして、データ格納部４０４に格納されている電極情報に基づいて、必要な電極のチェック項目のチェックがデータチェック部４０５で実行される。ここでのチェック項目としては、主に、電極の性能寿命（交換時期）、である。このチェックは電極の種類毎に行われる。
【００３０】
データチェック部４０５におけるチェックに関して具体的に、電極の寿命については、データ格納部４０４に格納されている電極の使用日数（使用期間）、測定検体数、及びメーカーの寿命基準に基づいて算出される。この寿命の算出は、電極の種類毎に行われる。また、算出するデータは、寿命がくる日付、寿命までの日数など寿命が判断できるデータならいずれの形式でもよい。
【００３１】
電極の交換時期については、データ格納部４０４に格納されている電極のスロープ、精度、確度、電位の各電極性能に関するデータに基づいて、現在の性能劣化状況、電極の性能の低下（劣化）の程度（速度）等のデータ変動の傾向を求め、その求めたデータに基づいて電極の次回交換時期の予測を算出する。この次回交換時期の算出は、電極の種類毎に行われる。
【００３２】
データチェック部４０５にて算出された電極の寿命あるいは次回交換時期に関するデータは、サービス拠点端末４０６に送信される。サービス拠点端末４０６へは、複数のユーザーの装置から電極の寿命あるいは次回交換時期に関する情報が送信され、サービス拠点に集められる。サービス拠点では、各ユーザーから集められた電極の寿命あるいは次回交換時期に関する情報を電極の種類毎に整理し、稼働台数やいつ頃どの種類の電極の交換が（どのユーザーで）必要となりそうか（個々の電極の寿命予測）等を分かり易くまとめて、電極生産予測情報として工場端末４０７へ送信する。工場では、工場端末４０７で受信した電極生産予測情報に基づいて、電極の生産スケジュールを作成し、そのスケジュールに沿って電極の生産を行う。
【００３３】
このようにすることで、工場（メーカー）では、今後の電極の生産予測が可能となり、電極の製造から寿命（交換）までをトータルで管理することが可能となるので、電極の生産不足や生産過剰を防止することができ、ユーザーからの交換要求に対してメーカー側は適切に対応することができる。そして、メーカー側の生産効率の向上と生産過剰により発生していた無駄を無くすことによりコスト削減をはかることができる。
【００３４】
尚、サービス拠点において、サービスとして、各ユーザーから集められた電極の寿命あるいは次回交換時期に関する情報に基づいて、電極の種類毎に電極の生産スケジュールのモデルを作成して、それを工場へ送信するようにすれば、工場の生産スケジューリングにかかる負担を軽減することができる。
さらに、データチェック部４０５において算出された電極の寿命あるいは次回交換時期に関する情報をユーザー端末４０８あるいはサービスマン端末４０９に送信することも可能である。
【００３５】
このようにすることで、ユーザーは、電極の交換が予想される日を予め知ることができるので、交換時期が近づけば、自動分析装置による電解質測定の結果の影響に注意することができ、例えば測定結果に影響が出れば、電極の性能劣化による影響の予測をたてることができる。また、サービスマンは、電極の交換が予想される日を予め知ることができるので、ユーザーへの電極のメンテナンスの必要な時期を見計らうことができ、ユーザーへの適切なアドバイスを行うことができる。
【００３６】
上記以外にも、例えば、データチェック部において、算出された電極の寿命と次回交換時期の予測とで比較して、早いほうの日付を算出し、データ処理部４０３からはその日付を電極交換予測日としてサービス拠点、ユーザー端末、あるいはサービスマン端末に送信するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、図３に示す電極情報テーブルの中の情報をサービス拠点端末４０６、ユーザー端末４０８、サービスマン端末４０９、あるいは工場（メーカー）端末４０７へ送信するようにしてもよい。そのようにすることで、ユーザー、サービスマン、あるいはメーカーは、現在の電極の稼動状況を知ることができる。この電極情報は、電極の寿命あるいは次回交換時期に関する情報に付加して送信するようにしてもよい。
【００３８】
また、上記の電極の寿命あるいは次回交換時期に関する情報、あるいは電極交換予測日の情報は、一端データ格納部４０４に格納しておいて、その後随時データチェック部４０５でチェックを行ってデータの更新していき、その情報の該当する日付まであと何日と予め設定した期間内になったら各端末へ送信するようにしてもよい。
【００３９】
次に、本発明の別の実施の形態について、図５を参照しながら説明する。図５は、本発明の別の形態に係る管理システムの全体概略を示すブロック図である。
この管理システムは、自動分析装置において試料の各種分析を行う分析部の分析データや電解質測定装置をはじめとする各ユニットからの各種データを処理するデータ処理部５０１と、データ処理部５０１において処理する前のデータあるいは処理後のデータを格納するデータ格納部５０２と、格納されたデータに基づいて検定、評価、チェック等を行うデータチェック部５０３と、サービスマン側端末５０４と、サービス側拠点端末５０５と、工場（メーカー）側端末５０６とからなる。
【００４０】
自動分析装置側のデータ処理部（コンピュータ）５０１とサービスマン側端末５０４は有線あるいは無線により通信可能に接続され、互いに情報の送受信が可能になっている。また、サービスマン側端末５０４はサービス拠点側端末（サーバ）５０５とも有線あるいは無線により通信可能に接続されている。さらに、サービス拠点側端末５０５と工場側端末５０６とも有線あるいは無線で接続されている。
サービスマン側端末５０４、サービス拠点側端末５０５、工場側端末５０６として、例えば、電話機や、携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信手段、あるいはインターネットやｅ−ｍａｉｌによる通信を適用することができる。
【００４１】
この管理システムの動作について説明する。
まず、電解質測定装置４０２を備えた自動分析装置においては、前記の実施の形態のように、各種測定イオンに対する電極の有効期限の情報がデータ格納部５０２に格納され、使用日数は０日、測定検体数は０としてそれらのカウント数もデータ格納部５０２に格納される。
自動分析装置が稼動開始されると、データ格納部５０２では、電極の使用開始日を記録し、使用日数を１日とカウントして、それぞれの情報がデータ格納部５０２へ格納される。電解質測定対象の試料があれば、測定する電解質の種類毎に測定検体数のカウントを行い、そのデータは随時データ格納部５０２へ格納されていく。さらに、電極のスロープ、精度、確度、電位等の電極の性能に係るパラメータについても電極情報として随時データ格納部５０２へ格納可能である。
【００４２】
自動分析装置の分析部において、電極の故障が発生した場合、故障情報としてその故障発生の日時がデータ格納部５０２に格納される。そのとき、データ格納部５０２では、格納されている故障が発生した電極の各種情報を故障情報として抽出して別枠に格納する。そして、故障の発生した電極の種類や故障発生の日時、別枠に格納された故障電極の各種情報は、データチェック部５０３にて故障報告として整理され（例えば、予め設定された故障報告書用のフォーマットにまとめられ）、サービスマン側端末５０４へ送信される。サービスマンはその故障情報を受けて、ユーザーに出向いて、エラーの状況に応じて電極故障の点検・修理・電極や部品の交換を適宜実行する。それと平行して、電極故障情報がサービスマン側端末５０４からサービス拠点側端末（サーバ）５０５に送信され、サービス拠点にて故障原因や各種情報の分析や修理・交換のための電極（部品）の準備やサービスマンへの電極（部品）の供給が行われる。さらに、故障による電極の種類毎のユーザー供給数の把握やユーザー数に基づいて今後必要となる供給数の予測等を分析する。それらの分析結果は、工場側端末に送信され、工場の電極の今後の生産スケジュールの立案の参考にしたり、電極の故障の傾向（事故発生率等）の把握や対策立案を行ったりする。
【００４３】
たとえば、サービス拠点では、各電極をシリアル番号で管理し、各電極の出荷時の各種データを記憶しておくと共に、各電極のユーザー先での稼動後の各種データ（測定開始日からの経過日数、測定検体数等）を経時的にサービス拠点側端末５０５にて受信して記憶する。そして、電極の故障発生時の各種データも蓄積させるようにすれば、出荷時のデータとユーザー先での稼動後のデータを照合し、さらに蓄積された電極故障時の各種データとも照合すれば、ユーザーに出荷済の各電極の寿命の予測（寿命がいつ頃くる、故障がそろそろ起きそうである等）が可能である。
【００４４】
このようにすることで、出荷後の電極の寿命の予測が可能となり、サービス拠点で電極に関する各種データを集中管理することで、電極の製造から寿命（交換）までをトータルで集中管理することができ、電極生産の無駄を効率よく抑制することができる。また、サービス拠点から電極故障時のユーザーへの迅速な対応が可能となるとともに、電極の故障を予測できるので、電極故障によるユーザーの不安を解消し、電極交換などによるメーカーやサービスマンの負担や時間の無駄を軽減させることができる。
【００４５】
さらに、電極の等の電極性能に関するデータをサービス拠点でリアルタイムでモニタし、それらの情報を工場（メーカー）側端末やサービスマン側端末、ユーザー端末に随時送信することにより、工場などの電極生産拠点やサービスマンあるいはユーザーが電極の性能をリアルタイムで把握することができ、故障発生の予測や故障発生時の迅速な対応が可能となる。
【００４６】
このほか、電極の本体に製造日、ロット番号等の電極に関する情報を含むバーコードを貼付する。そして、電極交換時にそのバーコード情報を自動分析装置側で記憶し、以前使用していた電極に関する情報（製造日、ロット番号、測定検体数）をリセットしてから稼動を始めるようにしてもよい。こうすることにより、さらに正確に電極の稼動状況、次回交換時期を把握することができる。さらに、バーコード情報を用いることで、サービス拠点側端末や工場側端末等の各端末へ送信することが迅速かつ容易になる。
【００４７】
また、電極側でチップを備えるようして、稼動状況（経時的状況）やスロープ、精度、確度、電位等の電極の性能に係るデータを読み込めるようにするとともに、それらの情報をネットワークを介してサービス拠点等の各端末へ随時送信するようにしてもよい。このようにすることにすれば、例えば事故や不具合が発生した場合に、サービス拠点でその電極のチップ内のデータを検証することで、電極装置の改善やメンテナンスに役立てることができるとともに、同じ電極を使用しているほかのユーザーに対して同様のトラブルを未然に防ぐことができる。また、病院や検査室などその場でサービスマンやオペレータがパソコン等によりチップの内容を確認することもできるので、例えば、ネットワーク上のトラブルが発生したときでも、電極の稼動状況の確認や事故発生の原因究明ができ、故障や交換等に対して迅速な対応が可能となる。
【００４８】
また、電極の性能に関するパラメータを測定する装置は、自動分析装置側に備える以外にも、外部装置により測定するようにしてもよく、例えば、自動分析装置に電極性能を測定する測定装置を接続し、その測定装置が電極の性能に関するパラメータを測定し、データを収集・蓄積する。その測定装置による測定結果をサービス拠点でモニタしてデータを解析する。サービス拠点へは、測定装置からデータを通信により送信され、この解析結果に基づいてサービスマンが修理を行うようにしてもよく、このようにしても、修復完了までの時間の短縮や故障発生時のデータを残しておいて、その後の対策に役立てることができる。
【００４９】
また、上記実施の形態では、分析装置として自動分析装置を適用した例を示したが、自動分析装置に限らず、分析装置として被検試料におけるイオンを測定する電解質測定装置単体に適用してももちろんよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電極の稼動状況を容易に把握することができ、電極を効率良く管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した自動分析装置の外観を示す斜視図。
【図２】本発明に係る自動分析装置のデータ処理を説明するためのブロック図。
【図３】本発明に係る自動分析装置の表示部に表示される電極情報テーブルの説明図。
【図４】本発明に係る管理システムの全体概略を示すブロック図。
【図５】本発明の別の形態に係る管理システムの全体概略を示すブロック図。
【符号の説明】
１０１…試薬ラック
１０２…第１試薬庫
１０３…第２試薬庫
１０４…反応容器
１０５…反応ディスク
１０６…サンプルディスク
１０７…試薬容器
１０８…第１試薬アーム
１０９…第２試薬アーム
１１０…サンプルアーム
１１１…撹拌装置
１１２…洗浄装置
１１３…測光部
１１４…第１試薬プローブ
１１５…第２試薬プローブ
１１６…サンプルプローブ
１１７…サンプル容器
１１８、２０２、４０２…電解質測定装置
１１９…恒温槽
１２０…サンプルプローブ洗浄槽
１２１…第１試薬プローブ洗浄槽
１２２…第２試薬プローブ洗浄槽
２０１、４０１…分析部
２０３、４０３、５０１…データ処理部
２０４…表示部
３０１…電極情報テーブル
４０４、５０２…データ格納部
４０５、５０３…データチェック部
４０６、５０５…サービス拠点側端末
４０７、５０６…工場（メーカー）側端末
４０８…ユーザー側端末
４０９、５０４…サービスマン側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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