(57)【要約】【課題】ローラの回転により作用される力に対しての強度を効率よく発揮することの可能なローラユニット位置決め構造、及び、このローラユニットを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】ハウジング５８の転写ローラ５６が露出されていない側、すなわち、転写ローラ５６を挟んで感光体ドラム３０の反対側には、位置決め凸部材９２が設けられている。位置決め凸部材９２は、シュート５２の位置決め孔９４に差し込み可能とされている。位置決め凸部材９２は、回転軸６２の長手方向からみて、Ｗ１方向に回転する転写ローラ５６とＷ２方向に回転する感光体ドラム３０との間のニップ点Ｐと、シャフト６２の回転中心Ｏとを通る直線の延長線Ｅ上に凸状に形成されている。【選択図】        図７
2004325486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と対向して接触回転するローラと、
前記ローラを保持するハウジングと、
前記ローラの回転軸方向から見て、前記ローラを挟んで前記像担持体の反対側において、前記像担持体との接触方向と平行で前記ローラと交わる直線の延長上の前記ハウジングに設けられた第１位置決め部材と、
画像形成装置本体側に固定され、前記第１位置決め部材を差し込み可能な、または、前記第１位置決め部材に差し込み可能な第２位置決め部材と、
を備えたローラユニット位置決め構造。
【請求項２】
前記第１位置決め部材または第２位置決め部材のいずれか一方が凸状の位置決め凸部材を構成し、他方にはこの位置決め凸部材を差し込み可能な位置決め孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のローラユニット位置決め構造。
【請求項３】
前記位置決め凸部材は、前記ローラの回転軸方向に幅広であることを特徴とする請求項２に記載のローラユニット位置決め構造。
【請求項４】
前記位置決め凸部材は先端部が先細り状とされていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のローラユニット位置決め構造。
【請求項５】
前記位置決め孔の内周の一部の内側、または前記位置決め凸部材の外周の一部の外側には、前記位置決め凸部材が前記位置決め孔に差し込まれた状態で、この位置決め凸部材の差し込み方向と交差する方向への移動を制限する制限部材が配置されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のローラユニット位置決め構造。
【請求項６】
前記像担持体の回転により力が作用される側に配置された前記制限部材は、この制限部材と前記位置決め凸部材を挟んで向かい側に配置された制限部材よりも前記ローラの回転軸方向に長いことを特徴とする請求項５に記載のローラユニット位置決め構造。
【請求項７】
前記ローラは、像担持体から記録媒体へ画像を転写する転写ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のローラユニット位置決め構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のローラユニット位置決め構造により位置決めされたローラユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローラユニット位置決め構造及び画像形成装置に係り、特に、像担持体を備えた画像形成装置に適用されるローラユニット位置決め構造及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゼログラフィー方式の画像形成装置では、像担持体に担持された画像を記録媒体に転写する転写ローラや、像担持体を一様に帯電させるための帯電ロールが、これらの近傍に配置される部材と共にユニット化され、当該ユニットが一体となって画像形成装置本体から着脱可能な構成とされることがある。例えば、特許文献１には、除電部材と転写ローラとを一体的に装置本体に対して着脱可能にした画像形成装置が記載されている。
【０００３】
ところで、前述のようにユニット化された転写ロールや帯電ロールを画像形成装置本体に装着する際には、画像形成装置本体に対して位置決めをする必要がある。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、転写ユニットをローラの回転軸方向に形成されたレールに摺動させて取り付けている。しかしながら、特許文献１には、ローラの回転軸方向の位置決め方法は開示されていない。また、特許文献１に記載の技術では、記録媒体の挟持点とローラの中心とを結ぶ直線の延長上から離れた位置に支持部材からレールへ力が作用される作用点があるため、像担持体の回転による、支持部材からレールへ作用される力に対しての強度が出せないといった問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−３９７８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、ローラの回転により作用される力に対しての強度を効率よく発揮することの可能なローラユニット位置決め構造、及び、このローラユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の発明のローラユニット位置決め構造は、像担持体と対向して接触回転するローラと、前記ローラを保持するハウジングと、前記ローラの回転軸方向から見て、前記ローラを挟んで前記像担持体の反対側でかつ前記像担持体との接触方向と平行で前記ローラと交わる直線の延長上の前記ハウジングに設けられた第１位置決め部材と、画像形成装置本体側に固定され、前記第１位置決め部材を差し込み可能な、または、前記第１位置決め部材に差し込み可能な第２位置決め部材と、を含んで構成されている。
【０００７】
上記構成のローラユニット位置決め構造では、ローラが、像担持体と接触しつつ回転する。このローラは、ハウジングによって保持されており、ハウジングに設けられた第１位置決め部材が画像形成装置本体側に固定された第２位置決め部材に差し込まれるか、または、第１位置決め部材に差し込まれることによって、画像形成装置本体の所定位置に位置決めされている。
【０００８】
第１位置決め部材がハウジングに設けられる位置は、例えば図１３に示すように、ローラ５６との間で記録媒体Ｂを挟持する点又は像担持体３０と接触する点を点Ｐとすると、ローラ５６を挟んで像担持体３０反対側となる。そして、記録媒体Ｂの挟持方向又は像担持体との接触方向Ｅと平行な直線を考え、無数にあるこの直線のうちでローラ５６と交わる直線Ｌの延長上に第１位置決め部材が設けられる。直線Ｌの範囲、すなわち第１位置決め部材が設けられるのは、図１３の矢印Ｋで示す範囲内となる。したがって、この他の位置に第１位置決め部材が設けられた場合と比較して、ローラの回転により作用される力に対しての強度を高めることができる。
【０００９】
第１の発明のローラ位置決め構造は、請求項２に記載のように、前記第１位置決め部材または第２位置決め部材のいずれか一方が凸状の位置決め凸部材を構成し、他の一方にはこの位置決め凸部材を差し込み可能な位置決め孔が形成されていることを特徴とすることができる。
【００１０】
このように第１位置決め部材、及び、第２位置決め部材を構成することによって、位置決め凸部材を位置決め孔に差し込むことにより、容易にローラの位置決めをすることができる。
【００１１】
第１の発明のローラ位置決め構造は、請求項３に記載のように、前記位置決め凸部材は、前記ローラの回転軸方向に幅広であることを特徴とすることもできる。
【００１２】
第１位置決め部材から第２位置決め部材へは、ローラの回転方向に力が作用される。したがって、上記のように、位置決め凸部材はローラの回転軸方向に幅広であることにより、前述の力に対しての強度を高めることができる。なお、ここでの幅広とは、回転方向よりも回転軸方向が長いことを意味する。
【００１３】
第１の発明のローラ位置決め構造は、請求項４に記載のように、前記位置決め凸部材は先端部が先細り状とされていることを特徴とすることもできる。
【００１４】
位置決め凸部材の先端部を先細り状とすることにより、位置決め凸部材を位置決め孔に容易に差し込むことができる。
【００１５】
第１の発明のローラ位置決め構造は、請求項５に記載のように、前記位置決め孔の内周の一部の内側、または前記位置決め凸部材の外周の一部の外側には、前記位置決め凸部材が前記位置決め孔に差し込まれた状態で、この位置決め凸部材の差し込み方向と交差する方向への移動を制限する制限部材が配置されていることを特徴とすることもできる。
【００１６】
上記ローラ位置決め構造では、位置決め孔は位置決め凸部材を差し込み可能な大きさとされる必要がある。しかしながら、位置決め凸部材の外周を位置決め孔の内周よりも僅かに小さくしただけでは、差し込みにくくなってしまう。そこで、位置決め孔の内周の一部の内側、または位置決め凸部材の外周の一部の外側に制限部材を配置する。この制限部材は、位置決め孔の内周、位置決め凸部材の外周のすべてに配置されず、一部のみに配置されているので、位置決め凸部材を位置決め孔に差し込みやすくすることができる。また、制限部材は、位置決め凸部材が位置決め孔に差し込まれた状態で、位置決め凸部材の差し込み方向と交差する方向への移動を制限する。したがって、差し込み方向と交差する方向へのガタを抑制することができる。
【００１７】
第１の発明のローラ位置決め構造は、請求項６に記載のように、前記像担持体の回転により力が作用される側に配置された前記制限部材は、この制限部材と前記位置決め凸部材を挟んで向かい側に配置された制限部材よりも前記ローラの回転軸方向に長いことを特徴とすることもできる。
【００１８】
上記構成とすることにより、位置決め凸部材から作用される力に対する制限部材の強度を高めることができる。なお、制限部材が複数の場合には、前記像担持体の回転により力が作用される側に配置された複数の制限部材の前記ローラの回転軸方向の長さの合計が、この制限部材と前記位置決め凸部材を挟んで向かい側に配置された制限部材よりも長くなっていればよい。
【００１９】
第１の発明のローラ位置決め構造は、請求項７に記載のように、前記ローラが、像担持体から記録媒体へ画像を転写する転写ローラであることを特徴とすることもできる。
【００２０】
転写ローラは、消耗部材であるため交換の必要があり、頻繁に画像形成装置本体への着脱が行われる。したがって、前述のローラ位置決め構造は、この転写ローラの位置決めに好適である。
【００２１】
第２の発明の画像形成装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のローラユニット位置決め構造により位置決めされたローラユニットを含んで構成されている。
【００２２】
上記構成によれば、請求項１乃至請求項７に記載のローラユニット位置決め構造と同様に、請求項７に記載のように、簡易にローラの回転軸方向の位置決めを行うと共に、ローラの回転により作用される力に対しての強度を高めることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１及び図２には、本発明の一実施形態の画像形成装置１２が示されている。また、図３〜図６には、画像形成装置１２を構成する転写ローラユニット５４が示されている。さらに、図３及び図６には、転写ローラユニット５４の画像形成装置１２への位置決めのためのローラユニット位置決め構造５１が示されている。
【００２４】
画像形成装置１２は、画像形成装置本体１４と、この画像形成装置本体１４に固定されたシュート５２、及びシュート５２に装着される転写ローラユニット５４（詳細は後述する）によって構成されている。画像形成装置本体１４は、一又は複数（図１及び図２では４つ）の給紙カセット１６を有している。それぞれの給紙カセット１６に収容された用紙は、ナジャーローラ１８によって１枚ずつ取り出され、搬送路２０内に送られる。搬送路２０には、順にリターダローラ２２及びフィードローラ２４が設けられており、用紙はこれらのローラによって捌かれ、搬送される。
【００２５】
リターダローラ２２及びフィードローラ２４の下流には、レジストローラ２６が設けられており、用紙はレジストローラ２６によって一旦停止され、搬送のタイミングや姿勢などが矯正される。
【００２６】
画像形成装置本体１４内には、プロセスカートリッジ２８が配置されており、このプロセスカートリッジ２８に、感光体ドラム３０、帯電装置３２、現像装置３４及びクリーニング装置３６が収容され一体化されている。帯電装置３２によって感光体ドラム３０が帯電された状態で、光走査装置３８からの光ビームによって感光体ドラム３０の表面に潜像が形成される。この潜像に、現像装置３４によってトナーが付着されることでトナー像が形成される。
【００２７】
レジストローラ２６の下流側には、感光体ドラム３０及び転写ローラユニット５４が配置されている。図３〜図６にも示すように、転写ローラユニット５４は転写ローラ５６を有しており、感光体ドラム３０と転写ローラ５６とで用紙を挟持しつつ搬送することで、感光体ドラム３０上のトナー像を用紙に転写する。
【００２８】
なお、プロセスカートリッジ２８は一体で、図２に示すように、画像形成装置本体１４から移動し、図示しない退避位置に至るようになっている。この移動により、感光体ドラム３０が転写ローラ５６から離間すると共に、画像形成装置１２内に、後述する転写ローラユニット５４の交換等を行なうための作業スペースＳが構成される。
【００２９】
感光体ドラム３０及び転写ローラユニット５４の下流には、定着装置４０が配置されている。定着装置４０は、たとえば加熱ローラ４２と加圧ローラ４４とで構成されており、これらのローラによって用紙を加熱及び加圧しつつ搬送することで、用紙上のトナー像を定着させる。
【００３０】
トナー像が定着された用紙は、排出ローラ４６によって挟持搬送され、排出口４８から排出トレイ５０へ排出される。
【００３１】
図３〜図６に詳細に示すように、転写ローラユニット５４は、長尺状のハウジング５８と、このハウジング５８の収容部６０に収容される転写ローラ５６とを有している。転写ローラ５６は、例えば発泡樹脂などによって円筒状に成形されており、収容部６０に収容された状態で、一部がハウジング５８から露出している（図３、図４参照）。
【００３２】
転写ローラ５６の中心には、シャフト６２が挿通されており、シャフト６２の両端が、転写ローラ５６から露出した一端部６２Ａ及び他端部６２Ｂとされている。一端部６２Ａ及び他端部６２Ｂはそれぞれ、軸受け６４及び加圧コイルスプリング６６を介して、ハウジング５８に回転可能に支持されている。加圧コイルスプリング６６は、シャフト６２をハウジング５８から離間する方向に付勢しており、画像形成装置本体１４への装着状態では、この付勢力で、転写ローラ５６が感光体ドラム３０に押し付けられる。ハウジング５８には、軸受け６４と係合する係合片６８が形成されており、軸受け６４の不用意な離脱が防止されている。
【００３３】
シャフト６２の一端部６２Ａには、軸受け６４よりもさらに外側に、トラッキングロール７０及び駆動ギヤ７２が配置されている。トラッキングロール７０はリング状に形成されており、シャフト６２と同軸で、かつ径方向にぶれること無く相対回転可能となるように、その内径が決められている。また、トラッキングロール７０の外径は、画像形成装置本体１４への装着状態で、トラッキングロール７０の外周面が感光体ドラム３０の外周面に接触して、転写ローラ５６と感光体ドラム３０との距離を一定に維持するように決められている。これにより、所定の接触圧で転写ローラ５６を感光体ドラム３０に接触させている。
【００３４】
シャフト６２の一端部６２Ａには、軸受け６４よりもさらに外側に、トラッキングロール７０及び駆動ギヤ７２が配置されている。トラッキングロール７０はリング状に形成されており、シャフト６２と同軸で、かつ径方向にぶれること無く相対回転可能となるように、その内径が決められている。また、トラッキングロール７０の外径は、画像形成装置本体１４への装着状態で、トラッキングロール７０の外周面が感光体ドラム３０の外周面に接触して、転写ローラ５６と感光体ドラム３０との距離を一定に維持するように決められている。これにより、所定の接触圧で転写ローラ５６を感光体ドラム３０に接触させている。
【００３５】
駆動ギヤ７２は、シャフト６２と一体で回転するようになっており、図示しない駆動源からの駆動力を受けて、シャフト６２及び転写ローラ５６を所定の角速度で回転させる。
【００３６】
シャフト６２の他端部６２Ｂには、トラッキングロール７０のみが配置されている。
【００３７】
図５及び図７に示すように、ハウジング５８の転写ローラ５６が露出されていない側、すなわち、転写ローラ５６を挟んで感光体ドラム３０の反対側には、位置決め凸部材９２が２箇所に設けられている。位置決め凸部材９２は、後述するシュート５２の位置決め孔９４に差し込み可能とされている。位置決め凸部材９２は、図７に示すように、回転軸６２の長手方向からみて、Ｗ１方向に回転する転写ローラ５６とＷ２方向に回転する感光体ドラム３０との間のニップ点Ｐと、シャフト６２の回転中心Ｏとを通る直線の延長線Ｅ上に凸状に形成されている。位置決め凸部材９２は、図１０に示すように、回転軸６２の長手方向Ｎに幅広（回転軸６２の長手方向Ｎに、転写ローラ５６の回転方向から作用される力に抗することの可能な程度に幅広）とされている。これにより、転写ローラ５６の回転により作用される回転方向の力に対して強度を高めることができる。また、位置決め凸部材９２は、基端部分９２Ａと先端部分９２Ｂとで構成されている。先端部分９２Ｂは先細りの形状とされている。
【００３８】
図６に示すシュート５２は、画像形成装置本体１４に固定されている。シュート５２には、転写ローラユニット５４を収納可能な装着スペース５２Ｓが形成されている。装着スペース５２Ｓの奥側には、位置決め凸部材９２に対応する位置に、位置決め凸部材９２を差し込み可能な位置決め孔９４が形成されている。図１１にも示すように、位置決め孔９４の内側には、制限部材９５が設けられている。制限部材９５は、上側に２つ、下側に１つ、合計３つ設けられており、位置決め凸部材９２を位置決め孔９４に差し込み可能で、かつ、位置決め凸部材９２のＸ方向と直交する方向への移動を制限する程度に、位置決め孔９４の内側に向かって突出されている。
【００３９】
図８に示すように、位置決め凸部材９２のシュート５２への差し込み方向（以下「Ｘ方向」という）の長さＬ１は、ガイド部材９８のガイド先端部９８Ａから制限部材９５の先端部までの長さＨとほぼ同じ長さとされている。ガイド部材９８のガイド先端部９８Ａは、シュート５２の最も位置決め凸部材９２側に位置している。したがって、位置決め凸部材９２を位置決め孔９４に差し込む際に、転写ローラユニット５４の位置決め凸部材９２以外の部材がシュート５２にぶつかりにくくすることができ、位置決め凸部材９２を位置決め孔９４に差し込みやすくすることができる。また、位置決め凸部材９２の先端部分９２ＢのＸ方向の長さＬ２は、位置決め孔９４に差し込む際のガイドの作用を果たすため、所定の長さ以上とされている。
【００４０】
シュート５２には、さらに、後述するレバー部材７４、７６の係合ピン８８と係合可能な被係合部９０が設けられている。
【００４１】
さらにハウジング５８には、画像形成装置本体１４への装着状態で、用紙に非接触の状態で放電して除電する除電針９６が取り付けられている。
【００４２】
図３及び図４に示すように、ハウジング５８の両端には、それぞれ、レバー部材７４、７６が装着される。一端側のレバー部材７４は、ハウジング５８に係合すると共に駆動ギヤ７２の中心軸を覆うホルダー部７８を有しており、ハウジング５８に係合された状態で、駆動ギヤ７２を介して、シャフト６２の一端部６２Ａ側の、ハウジング５８からの抜けを防止しつつ、所定範囲内で移動可能としている。
【００４３】
同様に、他端側のレバー部材７６は、ハウジング５８に係合すると共に、シャフト６２の他端部６２Ｂ近傍を覆うホルダー部８０を有しており、ハウジング５８に係合された状態で、シャフト６２の他端部６２Ｂ側の、ハウジング５８からの抜けを防止しつつ、所定範囲内で移動可能としている。このように、レバー部材７４、７６によって、シャフト６２の抜けが防止されているので、たとえば運搬時などであっても、シャフト６２、転写ローラ５６等が不用意に脱落することはない。
【００４４】
そして、レバー部材７４、７６がハウジング５８に装着されることで、ハウジング５８に対して駆動ギヤ７２、トラッキングロール７０、シャフト６２、転写ローラ５６が一体化（ユニット化）され、転写ローラユニット５４が構成される。
【００４５】
それぞれのレバー部材７４、７６はさらに、ホルダー部７８、８０の上下にそれぞれ形成されたレバー部８２、８４を有しており、これらレバー部８２、８４は、画像形成装置本体１４への装着状態においても、上下に位置し、且つ作業スペースＳ側に位置するようになっている（図２参照）。上側のレバー部８２は、端面略「Ｊ」字状に形成されており、中間部が所定の弾性を発揮する弾性部８６とされている。弾性部８６が弾性変形することで、レバー部８２の先端部８２Ｔが図１２（Ｂ）に二点鎖線で示すように移動する。下側のレバー部８４は、上側のレバー部８２の先端部８２Ｔに対して徐々に離間する方向（本実施形態では斜め下方）へと延出されており、レバー部８２の先端部８２Ｔ近傍とレバー部８４とを作業者が把持して、レバー部８２を撓ませることができる。
【００４６】
レバー部８２には、係合ピン８８が突設されており、レバー部８２の弾性部８６が撓んでいない状態での位置（係合位置）と、撓んだ状態での位置（係合解除位置）との間を移動する。係合位置では、係合ピン８８はシュート５２に形成された被係合部９０に係合して、シュート５２からの転写ローラユニット５４の不用意な離脱が防止される。このとき、係合ピン８８は、図１２（Ｂ）に示すように、弾性部８６からの弾性力を受けて、被係合部９０の一部に圧着している。上側のレバー部８２を撓ませて、係合ピン８８を係合解除位置へと移動させると、転写ローラユニット５４を一体で、シュート５２から取り外すことができる。なお、被係合部９０の先端にはテーパー面９０Ｔが形成されている。転写ローラユニット５４をシュート５２に装着するときに、係合ピン８８をテーパー面９０Ｔに当てがって押しこむと、レバー部８２が撓むようになっている。
【００４７】
このような構成とされた本実施形態では、転写ローラユニット５４の交換時に、使用済みの転写ローラユニット５４を画像形成装置本体１４から取り外す場合には、まず、図２に示すように、プロセスカートリッジ２８を図示しない退避位置へと移動させる。感光体ドラム３０が転写ローラ５６から離間すると共に、転写ローラユニット５４の交換作業のための作業スペースＳが画像形成装置本体１４内に構成される。
【００４８】
作業者は、作業スペースＳ側からレバー部８２、８４を把持し、使用済みの転写ローラユニット５４を取り外す。このとき、レバー部８２、８４は、作業スペースＳ側で、且つ上下に位置しているので、容易にレバー部８２、８４を把持できる。そして、上下からレバー部８２、８４を挟みこむようにして上側のレバー部８２を撓ませ、係合ピン８８を係合解除位置へと移動させる。この状態で、レバー部８２、８４を手前側へと引き出せば、転写ローラユニット５４が一体で画像形成装置本体１４のシュート５２から取り外される。レバー部８２は、転写ローラユニット５４の長手方向両端部に位置しているので、転写ローラユニット５４を安定して保持することができる。
【００４９】
転写ローラユニット５４を画像形成装置本体１４への装着する場合には、作業者はレバー部８２、８４を把持し、上側のレバー部８２を撓ませながら、転写ローラユニット５４の位置決め凸部材９２をそれぞれ対応する位置決め孔９４に差し込む。このとき、位置決め凸部材９２は、差し込み方向の長さＬ１が、シュート５２の長さＨとほぼ同じにされており、さらに先端部分９２Ｂが先細りの形状とされているので、図９にも示すように、容易に位置決め孔９４に差し込むことができる。また、位置決め孔９４の内周の一部に制限部材９５が設けられており、この制限部材９５によって位置決め凸部材９２の差し込み方向と交差する方向の移動が制限されているので、位置決め孔９４の内周によって移動を制限する場合と比較して、位置決め孔９４を大きく形成することができる。したがって、位置決め凸部材９２を容易に位置決め孔９４に差し込むことができる。位置決め凸部材９２をハウジング５８の奥側とシュート５２の手前側とが当接されるまで差し込み、作業者がレバー部８２、８４を離すと、係合ピン８８と被係合部９０とが係合され、転写ローラユニット５４の装着スペース５２Ａへの収納が完了する。
【００５０】
このようにして転写ローラユニット５４を画像形成装置本体１４に装着した後、図１に示すように、プロセスカートリッジ２８を所定位置に戻すと、感光体ドラム３０が転写ローラ５６と接触する。このとき、転写ローラ５６は、加圧コイルスプリング６６の付勢力を受けて感光体ドラム３０に圧着されるが、その圧着量は、トラッキングロール７０が感光体ドラム３０に接触することで、所定範囲に制限される。これにより、所定の圧着力で転写ローラ５６が感光体ドラム３０に圧着するので、これらの間での用紙の挟持やトナー像の転写を、安定して行なうことができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態では、位置決め凸部材９２がニップ点Ｐと、回転中心Ｏとを通る直線の延長線Ｅ上に形成されているので、転写ローラ５６の回転により作用される回転方向の力に対して強度を高めることができる。なお、位置決め凸部材９２は、必ずしも上記の位置に設けられる必要はなく、ニップ点Ｐと、回転中心Ｏとを通る直線と平行な直線、すなわち、挟持方向と平行な直線が転写ローラ６２と交わる範囲内Ｋ（図７参照）であればよい。特に、位置決め部材９２が本実施形態の位置に形成されることにより、転写ローラ５６の回転により作用される回転方向の力に対して最も高い強度を得ることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、転写ローラ５４側に位置決め凸部材９２を形成し、シュート５２側に位置決め孔９４を形成した例について説明したが、転写ローラ５４側に位置決め孔９４を形成し、シュート５２側に位置決め凸部材９２を形成してもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、本発明のローラユニットとして、転写ローラ５６を備えた転写ローラユニット５４を例に挙げたが、これに限らず、たとえば、帯電装置３２を構成する帯電ローラを、本実施形態と同様に構成することも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、像担持体により作用される力に対しての強度を効率よく発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置をプロセスカートリッジが退避した状態で示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態のローラユニット位置決め構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の転写ローラユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の転写ローラユニットを示す分解斜視図である。
【図６】本発明のローラユニット位置決め構造の転写ローラユニットを、シュートから取り外した状態で背面側から示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の転写ローラユニットをシュートに装着した状態を、シャフト方向から見た断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の転写ローラユニットをシュートから取り外した状態を、シャフト方向から見た断面図である。
【図９】本発明の一実施形態の転写ローラユニットをシュートに装着する途中の状態を、シャフト方向から見た断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の位置決め凸部材の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態の位置決め孔を差し込み側から見た平面図である。
【図１２】（Ａ）は本発明の転写ローラユニットを画像形成装置本体のシュートに装着した状態、（Ｂ）は取り外した状態で示す一部破断側面図である。
【図１３】本発明に係る位置決め部材の位置を説明する概略図である。
【符号の説明】
１２    画像形成装置
１４    画像形成装置本体
３０    感光体ドラム（像担持体）
３２    帯電装置
５２    シュート
５４    転写ローラユニット（ローラユニット）
５６    転写ローラ（ローラ）
５８    ハウジング
６２    シャフト
９２    位置決め凸部材
９４    位置決め孔
９５    制限部材
Ｋ      範囲
【図１】
2004325486.tif 000003
【図２】
2004325486.tif 000004
【図３】
2004325486.tif 000005
【図４】
2004325486.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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