(57)【要約】【課題】地震時に硬球体が滑らかに転動する転がり支承装置の提供、及び、嵩張らず、安価で、振動吸収性能と基礎パッキン材としての機能を兼ね備えた構造物のアンカー構造の提供【解決手段】上下の硬質板４、５と、上下の硬質板４、５の間に配設した円筒状の位置決め部材３と、位置決め部材３に内接させて上下の硬質板４、５の中央部に位置決めした硬球体２とを備え、構造物の上部構造と下部構造との間に配設されて構造物の上部構造を支持する転がり支承装置１において、位置決め部材３は、上下の硬質板４、５の何れか一方に接着したもの、また、外周側を接着し、内周側は接着しないようにしたものである。【選択図】            図１
2004263404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の硬質板と、上下の硬質板の間に配設した軟質弾性体からなる円筒状の位置決め部材と、前記位置決め部材に内接させて上下の硬質板の中央部に位置決めした硬球体とを備え、構造物の上部構造と下部構造との間に配設されて構造物の上部構造を支持する転がり支承装置において、
前記位置決め部材は、上下の硬質板の何れか一方に接着されていることを特徴とする転がり支承装置。
【請求項２】
前記位置決め部材を、外周側で接着し、内周側は接着していないことを特徴とする請求項１に記載の転がり支承装置。
【請求項３】
前記転がり支承装置の摩擦係数の基準値が０．０３以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり支承装置。
【請求項４】
クリープ歪みによる鉛直沈み込み量が２００μｍ以下であることを特徴する請求項１から３の何れかに記載の転がり支承装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の転がり支承装置を、構造物の上部構造の鉛直荷重を支持するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設するとともに、
高減衰ゴムの上下端面に硬質板をそれぞれ取り付けた複数の制振装置を、前記構造物の上部構造の捩じれ振動を抑制するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設したことを特徴とする構造物のアンカー構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物の上部構造と下部構造との間に装着され、下部構造の上に上部構造を固定する構造物のアンカー構造に用いる転がり支承装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
住宅などの軽量構造物は、一般に布基礎とも言われる基礎コンクリート１０１の上に建築されている。基礎コンクリート１０１（下部構造）の上に建築物（構造物）の土台１０３（上部構造）を固定する場合は、例えば、図６に示すように、Ｌ字状のアンカーボルト１０２の下部を基礎コンクリート１０１に埋設し、アンカーボルト１０２の上部を土台１０３に貫通させ、その土台１０３の上面に突出した部分をワッシャ１０４、ナット１０５で固定している。
【０００３】
しかし、単に土台１０３を基礎コンクリート１０１の上に固定しただけでは、大型車の通行により生じる交通振動が、基礎コンクリート１０１から土台１０３にそのまま伝わる。このため、図７に示すように、土台１０３と基礎コンクリート１０１の間にゴム板１００を挟んで、交通震動を緩和するものがあった。しかし、この場合でも、アンカーボルト１０２が土台１０３と基礎コンクリート１０１をしっかりと連結しており、アンカーボルト１０２を介して基礎コンクリート１０１から土台１０３に震動がそのまま伝わり、震動はさほど緩和されず、十分な免震効果は得られなかった。
【０００４】
なお、このようなゴム板１００は、住宅の基礎部の通気用の基礎パッキン材としての機能を備えている。すなわち、ゴム板１００を、基礎コンクリート１０１と住宅の土台１０３との間に所定の間隔を開けて複数配設することにより、土台１０３と基礎コンクリート１０１との間に生じた隙間から基礎コンクリート１０１の内部の換気が行え、基礎コンクリート１０１内の空気の流れが良くなり、湿気を低減させることができる。また、基礎コンクリート１０１と土台１０３との縁を切ることにより、基礎コンクリート１０１が吸った水分を土台１０３に伝えないという作用がある。
【０００５】
この種の基礎パッキン材の一般的な技術水準を示す公知文献としては、下記の特許文献１が知られている。
【０００６】
また、ダンプカーなどの大型の自動車や鉄道車両の通行に伴う交通振動や地震による振動を吸収する制振機能を兼ね備えた基礎パッキン材としては、上下の硬質板の間に円形の穴を有する復元用のゴム材を配設し、ゴム材の穴の中に硬球体を転動可能に配設した転がり支承構造を備えたものが下記の特許文献２に提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３５５３５０号公報
【特許文献２】特開２０００−１１０４０３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１に記載されている基礎パッキン材は、構造物の上部構造と下部構造の間にゴム材を挟んだだけであり、地震やダンプカーなどの大型の自動車による振動や鉄道車両の通行に伴う交通振動を吸収する制振機能が十分でなかった。
【０００９】
また、特許文献２に記載されている基礎パッキン材は、一定の制振効果は期待できるものの、構造上、設置時に硬球体がゴム材の穴の中央に位置していることが保証されていない。このため、硬球体がゴム材の穴の内周面に接した状態で配設されている可能性があり、このような場合には振動時に硬球体がすぐにゴム材に乗り上げてしまう。本発明者らの知見によれば、ゴム材に硬球体が乗り上げると、硬球体が乗り上げた位置でゴム材が破損する場合があるので、十分な制振効果を得ることができない。
【００１０】
また、積層ゴムとオイルダンパーを組み合わせた免震装置はよく知られているが、このような免震工法で用いられる積層ゴムやオイルダンパーは１基あたりの装置が負担する鉛直荷重や水平荷重が大きいため、また構造上小型化することが難しいために、装置が大きく、設置コストや設置スペースが嵩み、一般住宅などの比較的小さな構造物には不経済であり、あまり普及していない。
【００１１】
そこで、本発明者らは、地震時に硬球体が滑らかに転動する転がり支承装置の提供、及び、嵩張らず、安価で、振動吸収性能と基礎パッキン材としての機能を兼ね備えた構造物のアンカー構造の提供を目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の転がり支承装置は、上下の硬質板と、上下の硬質板の間に配設した軟質弾性体からなる円筒状の位置決め部材と、位置決め部材に内接させて上下の硬質板の中央部に位置決めした硬球体とを備え、構造物の上部構造と下部構造との間に配設されて構造物の上部構造を支持する転がり支承装置において、位置決め部材は、上下の硬質板の何れか一方に接着されていることを特徴としている。さらに位置決め部材は外周側を接着し、内周側を接着しないようにするとよい。また、円滑な転動を確保するため、転がり支承装置の摩擦係数の基準値が０．０３以下にするとよい。また、長期間の性能を確保するため、クリープ歪みについても、２００μｍ以下にすることが好ましい。このクリープ歪みについては、住宅の耐用年数を考慮して、相当期間のクリープ歪みを考慮すると良い。
【００１３】
また、構造物のアンカー構造は、上述した転がり支承装置を、構造物の上部構造の鉛直荷重を支持するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設するとともに、高減衰ゴムの上下端面に硬質板をそれぞれ取り付けた複数の制振装置を、構造物の上部構造の捩じれ振動を抑制するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設したことを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る転がり支承装置及び構造物のアンカー構造を図面に基づいて説明する。
【００１５】
転がり支承装置１は、図１に示すように、硬球体２と、硬球体２を内部に収容する円筒形状の位置決め部材３と、硬球体２及び位置決め部材３を上下に挟む硬質板４、５を備えている。
【００１６】
硬球体２は、所要の硬さと真球度を備えた球体であり、略球形に粗加工した鋼材に転動加工を施して製造したものである。転動加工は、略球形に粗加工した鋼材を研磨板で上下に挟み、研磨板間で転動させて鋼材の表面の歪を除去しながら、球形に整形するものである。硬球体２は、転動加工により加工硬化が生じて硬さが増す。この転動加工によれば、Ｓ１５Ｃなどの安価な鋼材を用いて、ＨＲＣ２０以上の硬さと、高度な真球度を備えた硬球体を得ることができ、硬球体２の部品コストを安くすることができる。なお、硬球体２には、例えば、ニッケルメッキなどの防錆処理を施しておくことが望ましい。
【００１７】
硬質板４、５は、所要の硬さと平面度を備えた略ひし形の板状部材であり、中央部に位置決め部材３を接着して硬球体２を中央に位置決めしている。硬質板４、５には、硬球体２を位置決めする位置を中心として、硬球体２の直径の２倍以上の距離を半径とする円を含む転動面を備えている。硬質板４、５の転動面もニッケルメッキなどの防錆処理を施しておくとよい。
【００１８】
この硬質板４、５は、板状素材に冷間圧延加工を施して製造している。冷間圧延加工は、板状素材を圧延ローラで挟みながら引き抜くものであり、熱処理を施すことがないので歪が生じることがなく、これにより所要の平面度を確保することができる。また加工硬化により所要の硬さを得ることができる。この冷間圧延加工によれば、ＳＵＳ３０４などの鋼材を用いて、ＨＲＣ２０以上、より好ましくはＨＲＣ２５以上の硬質板４、５を得ることができる。
【００１９】
また、硬質板４、５は、設置後、硬球体２から鉛直方向の荷重を受けるのでクリープ歪みにより、鉛直方向に窪みが生じる。地震時に硬球体２を滑らかに転動させるためには、このクリープ歪み量は小さければ小さいほど良い。上述したように冷間圧延加工により加工硬化させたものは、クリープ歪みが小さくなるので好適である。具体的には、６０年相当の鉛直沈み込み量が２００μｍ以下のものを用いることにより、硬球体２の円滑な転動を長期間（一般的な住宅の耐用年数期間）維持することができる。
【００２０】
位置決め部材３は、例えば、軟質ウレタンフォームやポリスチレン発泡体やポリエチレン発泡体などの軟質弾性材料を用いると良い。位置決め部材３の内径は、硬球体２の直径と同じか、硬球体２の直径よりも少し小さいものを用い、硬球体２の位置決めを確実に行えるようにすると良い。また、図１のように、硬球体２の周囲を位置決め部材３で覆うことにより、硬球体２の転動領域に塵や埃が入るのを防止することができる。
【００２１】
この位置決め部材３は、硬球体２の転動に応じて変形し易くするため、下側の硬質板５に接着し、上側の硬質板４には接着していない。また、初動時の硬球体２の転動に対する抵抗を緩和するため、位置決め部材３の接着は、外周側を接着し、内周側は接着していない。例えば、外周側から位置決め部材３の半径方向の厚さの約半分程度を接着すると良い。
【００２２】
この硬質板４、５は、硬球体２を位置決めする位置を中心として、硬球体２の直径の２倍の距離（例えば、硬球体２の直径が４０ｍｍであれば８０ｍｍ）を半径とする円よりも大きい転動面を備えており、この転がり支承装置１は、硬球体２を位置決めする位置を中心として、硬球体２が直径の２倍以上の距離を転動することができるようになっている。
【００２３】
上下の硬質板４、５の両側には、アンカーボルト１３、１４（図２参照）を締結するボルト締結部１５、１６を設けている。片側の第１ボルト締結部１５には両側のボルト締結部１５、１６を結ぶ直線に沿って切欠き１７を形成しており、反対側の第２ボルト締結部１６には両側のボルト締結部１５、１６を結ぶ直線に直交する方向に沿って切欠き１８を形成している。第２ボルト締結部１６の切欠き１８は、詳しくは、第１ボルト締結部１５の所定の締結位置（例えば、設計上のボルト締結位置Ｏ）を中心とし、所定のボルトピッチ（例えば、設計上のボルトピッチＰ）を半径とする円弧Ｃに沿って形成している（図２参照）。
【００２４】
各ボルト締結部１５、１６の切欠き１７、１８の幅は、アンカーボルト１３、１４の直径よりも少し大きくなっており、切欠き１７、１８に沿ってアンカーボルト１３、１４を装着・離脱させることができるようになっている。また、切欠き１７、１８は、施工時の誤差を許容できるように、設計上のボルト締結位置よりも深く形成している。
【００２５】
この転がり支承装置１を施工するときは、図２に示すように、切欠き１７に沿って第１ボルト締結部１５に片側のアンカーボルト１３に装着し、図中の２点鎖線で示すように、転がり支承装置１を回動させて切欠き１８に沿って反対側のアンカーボルト１４を第２ボルト締結部１６に装着する。そして、ナットで転がり支承装置１を固定する（図示省略）。
【００２６】
この転がり支承装置１は、位置決め部材３を下側の硬質板５にだけ接着しており、位置決め部材３の上面は上側の硬質板４に接着していないので、地震時に硬球体２が転動すると、硬球体２の転動に応じて容易に変形する。このため、位置決め部材３が硬球体２の転動に対する抵抗となり難い。また、位置決め部材３は、外周側を接着しており、内周側は接着していないので、硬球体２の初動時の転がり抵抗を軽減することができる。これにより、硬球体２の転動に対し、硬球体２の可動範囲の全域において略均一な抵抗を示すようになる。
【００２７】
また、上下の硬質板４、５及び硬球体２を加工硬化により、ＨＲＣ２０以上の硬さにしたものを採用しているので、クリープ歪により硬質板４、５の転動面に生じる窪みが小さく、硬球体２の転動に対してほとんど無視できる。
【００２８】
この転がり支承装置１を住宅に設置した時と同等の鉛直荷重（約１５ｋＮ）を負荷して、上下の硬質板４、５を水平方向に相対移動させた水平変位−水平荷重の関係を図３に示す。
【００２９】
この転がり支承装置１は、上述したように、位置決め部材３が硬球体２の転動に対する抵抗となり難く、また、硬質板の転動面に生じるクリープ歪による窪みも硬球体の転動に対してほとんど無視できる。このため、硬球体２の転動時に生じる抵抗は水平に変位する間において略一定になり、水平変位―水平荷重の関係が剛塑性型のバイリニアループＢに良く一致する。このため設計時においては、転がり支承装置１の水平変位―水平荷重の関係を、近似した剛塑性型のバイリニアループＢに置き換えて設計することができ、設計業務を簡素化できる。
【００３０】
そして、転がり支承装置の摩擦係数の基準値を０．０３以下にすると良い。転がり支承装置の摩擦係数の基準値は、例えば、二軸載荷試験装置を用い、実大モデルによる試験体について、所定の鉛直荷重（例えば、住宅設置時と同等の鉛直荷重１４．７ｋＮ）を基準荷重として負荷し、この状態で正負の規定変形（例えば±４０ｍｍ）を生じさせることとなる力で水平変形を繰り返し行いことにより得られた３サイクル目の履歴における荷重−変形関係を用いて正方向及び負方向の切片荷重の平均値を基準荷重で除した値で求めたものである。この転がり支承装置の摩擦係数の基準値は、鉛直荷重を受けながら水平変形する際の硬質板４、５と硬球２の両部材の食い込み量が大きく影響する。摩擦係数の基準値が０．０３以下である場合には、硬質板４、５と硬球２の両部材の食い込み量が小さく、硬質板４、５に生じる轍もほとんど影響が生じない程度である。このため、地震時に硬球体２が轍を横切るように転動した場合でも、硬球体２の円滑な転動を妨げるほどの影響はなく、水平荷重−水平変位の履歴曲線（ヒステリシスループ）にも転がり支承装置の性能を不安定にさせるような負勾配は生じない。
【００３１】
次に、この転がり支承装置１を用いた構造物のアンカー構造Ａを説明する。
【００３２】
この構造物のアンカー構造Ａは、図４に示すように、住宅の土台６（構造物の上部構造）と基礎コンクリート７（下部構造）との間の制振層８において、各転がり支承装置３が略均等に上部構造の鉛直荷重を支持するように、基礎コンクリート７の上に複数の転がり支承装置３を分散させて配設するとともに、構造物の上部構造の捩じれ振動を抑制するように複数の制振装置２０を分散させて配設したものである。
【００３３】
具体例としては、基礎コンクリート７の幅が２０ｃｍ程度である場合には、転がり支承装置３は、転動加工により真球度と２０ＨＲＣ以上の表面硬さを確保した直径が４０ｍｍの硬球体と、冷間圧延加工により平面度と２０ＨＲＣ以上の硬さを確保し、厚さ５ｍｍで半径８０ｍｍの転動面を備えた硬質板を用いる。この転がり支承装置１は、少なくとも一つで約１．５ｔｏｎｆ（約１５ｋＮ）の荷重を支持することが可能であり、住宅の総重量、重量分布を考慮して、基礎コンクリート７の上に分散させて配設するとよい。
【００３４】
制振装置２０は、例えば、図５に示すように、高減衰ゴムからなる円柱形状の制振部材２１と、制振部材２１を上下に挟む硬質板２２、２３と、ゴム製の被覆材２４を備え、制振部材２１の上端及び下端にそれぞれ硬質板２２、２３を加硫接着し、制振部材２１の外周面をゴム製の被覆材２４で被覆したものを用い、制振層８の偏心率が小さくなるように（例えば、制振層８の偏心率が３％以下になるように）制振装置を分散させて配設する。偏心率は、後記する式１に基づいて算出されるものであり、剛心と重心の偏りを示すものである。この制振装置２０には、転がり支承装置１と同様の切り欠き２８、２９を形成したボルト締結部２６、２７があり、転がり支承装置１と同じように基礎コンクリート７に取り付けることができる（図２参照）。
【００３５】
制振部材２１は、詳しくは、せん断弾性率が、制振部材２１の高さに対して±２５％以下の振幅領域において１００Ｎ／ｃｍ２以上で、かつ、高減衰ゴムの高さに対して±１５０％以上の振幅領域において４０Ｎ／ｃｍ２以下のものであることが望ましい。制振部材２１に、このような特性を有する弾性材料を用いることにより、風や交通振動などの微小な振動に対しては、制振部材２１のせん断変形を抑制することができ、かつ、地震のように大きな加速度（慣性力）を伴う大きな揺れに対しては、制振部材２１が大きなせん断変形を行うようになる。すなわち、制振装置２０が、それ自体、風や交通振動に対するトリガーとして機能を備えたものになる。
【００３６】
また、制振装置２０に用いられている高減衰の弾性材料は、損失係数ｔａｎδが０．３以上、より好ましくは０．５以上であることが望ましい。ここで、ゴム材料の動的特性を複素弾性率で表現した場合、実数部分を貯蔵弾性率Ｇ１、虚数部分を損失弾性率Ｇ２といい、貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２の比を損失係数ｔａｎδという（損失係数ｔａｎδ＝貯蔵弾性率Ｇ１／損失弾性率Ｇ２）。
【００３７】
損失係数ｔａｎδは、制振材料の制振特性の評価指標の一つである。すなわち、制振材料は、振動応答系に減衰があると、その応力・歪み線図（あるいは荷重・変位線図）は履歴曲線（ヒステリシスループ）を描くのであるが、損失係数ｔａｎδは、１サイクルで消費されるエネルギと貯蔵される最大エネルギの比に比例する量で、等価減衰定数の約２倍の値に対応する。従って、損失係数ｔａｎδが大きいほど減衰性の高い材料になる。
【００３８】
また、制振部材２１には、６０年相当の熱老化促進による劣化を与えた後、周波数２Ｈｚで実験を行った際に、せん断弾性率Ｇおよび／又は損失係数ｔａｎδの変化率が３０％以内であるゴム材料を用いると良い。すなわち、一般住宅の耐用年数は５０年〜６０年程度であるから、少なくともその間、制振装置２０に必要な性能を確保することができる。後記表１に、制振部材２１に用いるゴム材料の好適な配合例を示す。なお、表１中、ｐｈｒは、配合剤の質量をゴム１００部に対する部数で示すときに用いる記号である。
【００３９】
この構造物のアンカー構造Ａは、転がり支承装置１と制振装置２０を別々にしているので、それぞれの設置位置に自由度があり、制振装置２０については、地震の揺れ方向に対して、構造物の上部構造が捩じれ方向に揺れるのを抑制するように設置することができる。例えば、制振装置２０の設置位置については、制振層８の偏心率を３％以下に設定するとよい。また、特許文献２に記載したもののように、硬球体２が転動するときに、高減衰ゴムに乗り上げるというような不具合も生じない。
【００４０】
また、この転がり支承装置１は、位置決め部材３の外周側が硬質板５に接着しており、内周側が硬質板５に接着していないので、硬球体２の初動時の転がり抵抗を軽減することができる。また、位置決め部材３を下側の硬質板５にだけ接着しており、位置決め部材３の上面は上側の硬質板４に接着していないので、地震時に硬球体２が転動すると、位置決め部材３は硬球体２の転動に応じて容易に変形する。このため、硬球体２の可動範囲の全域においても安定した摩擦係数を示すようになる。
【００４１】
これにより、この転がり支承装置１を用いた構造物のアンカー構造Ａによれば、地震時において、構造物の上部構造を下部構造に対して円滑に挙動させることができ、制振装置２０の減衰作用も十分に発揮されるので、地震の揺れを極めて効率良く減衰させることができる。
【００４２】
また、転がり支承装置１及び制振装置２０は共に、５０ｍｍ以下の厚さにすることができるので、基礎コンクリート７と住宅の土台６との間に設置しても嵩張らず、しかも、製造コストも低コストであり、また各装置はそれぞれ軽量であり、かつ、設置作業も簡便であるから設置コストも従来の免震構造に比べて極めて低コストである。従って、一般住宅のような軽量構造物においても、安価に制振機能を備えたアンカー構造を提供することができる。
【００４３】
以上、本発明に係る転がり支承装置及び構造物のアンカー構造を説明したが、本発明に係る転がり支承装置及び構造物のアンカー構造は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００４４】
例えば、転がり支承装置の位置決め部材について、下側の硬質板に接着し、上側の硬質板には接着していないものを例示したが、位置決め部材は、上下の硬質板の何れか一方に接着されていれば、同様の作用効果を得ることができるので、上側の硬質板に接着し、下側の硬質板に接着していないものにしても良い。
【００４５】
【式１】
2004263404.tif 000003
【００４６】
【表１】
2004263404.tif 000004
【００４７】
【発明の効果】
本発明に係る転がり支承装置は、上下の硬質板と、上下の硬質板の間に配設した軟質弾性体からなる円筒状の位置決め部材と、前記位置決め部材に内接させて上下の硬質板の中央部に位置決めした硬球体とを備え、構造物の上部構造と下部構造との間に配設されて構造物の上部構造を支持する転がり支承装置において、位置決め部材を、上下の硬質板の何れか一方に接着したので、地震時に硬球体が転動すると、位置決め部材は硬球体の転動に応じて容易に変形する。これにより、地震時に硬球体の滑らかな転動を確保することができる。
【００４８】
また、位置決め部材を、外周側で接着し、内周側を接着しないことにより、硬球体の転動の初動時に対する抵抗を小さくすることができる。これにより転がり支承装置は、硬球体の可動範囲の全域において略均一な抵抗を示すようになり、地震時に硬球体のより滑らかな転動を確保することができる。
【００４９】
本発明に係る構造物のアンカー構造は、これらの転がり支承装置を、構造物の上部構造の鉛直荷重を支持するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設するとともに、高減衰ゴムの上下端面に硬質板をそれぞれ取り付けた複数の制振装置を、前記構造物の上部構造の捩じれ振動を抑制するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設したので、地震時において、構造物の上部構造を下部構造に対して円滑に挙動させることができ、制振装置の減衰作用も十分に発揮されるので、地震の揺れを極めて効率良く減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る転がり支承装置を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る転がり支承装置の施工工程を示す平面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る転がり支承装置の水平変位―水平荷重の関係を示す図。
【図４】本発明の一実施形態に係る構造物のアンカー構造の設置例を示す平面図。
【図５】制振装置を示す斜視図。
【図６】従来の住宅の上部構造のアンカー構造を示す図。
【図７】基礎パッキン材を示す図。
【符号の説明】
１  転がり支承装置
２  硬球体
３  位置決め部材
４、５  硬質板
６  住宅の土台
７  基礎コンクリート
８  制振層
２０  制振装置
２１  制振部材
２２、２３  硬質板
２４  被覆材
Ａ  構造物のアンカー構造
【図１】
2004263404.tif 000005
【図２】
2004263404.tif 000006
【図３】
2004263404.tif 000007
【図４】
2004263404.tif 000008
【図５】
2004263404.tif 000009
【図６】
2004263404.tif 000010
【図７】
2004263404.tif 000011