(57)【要約】【課題】加熱収縮性プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から作った縦ひだ付き紙製容器を加熱後冷却することで、保形性を強化した縦ひだ付き紙製容器とその重積体を安価に多量製造可能とすること。【解決手段】加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２から容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形した縦ひだ付き紙製容器の単品または、これらの容器の重積体を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱後冷却することで、このフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開を減少させた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付き紙製容器において、加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２から容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形し、この容器胴部５を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱後冷却することで、このフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開を減少させてなる縦ひだ付き紙製容器。
【請求項２】
プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付き紙製容器を作るに当たり、加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２を一対のプレス成形金型で容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形して縦ひだ付き紙製容器を作り、この容器を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱した後冷却することで、このフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開を減少させたことを特徴とする縦ひだ付き紙製容器の製造方法。
【請求項３】
プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付紙製容器を作るに当たり、加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２を一対のプレス成形金型で容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形して縦ひだ付き紙製容器を作り、この容器の複数を重積して得た複数容器の重積体を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱した後冷却することで、前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開を減少させてなる縦ひだ付き紙製容器の重積体。
【請求項４】
プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付紙製容器を作るに当り、加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２の複数枚を重合して一対のプレス成形金型で容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形することで、縦ひだ付き紙製容器の重積体を作り、この容器重積体を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱した後冷却することで、前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開を減少させてなる縦ひだ付き紙製容器の重積体。
【請求項５】
プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付き紙製容器を作るに当たり、加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２を一対のプレス成形金型で容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形して縦ひだ付き紙製容器を作り、この容器の複数を重積して得た容器重積体を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱した後冷却することで、前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開を減少させた縦ひだ付き紙製容器重積体の製造方法。
【請求項６】
プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付き紙製容器を作るに当たり、加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２の複数枚を重合して一対のプレス成形金型で容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形することで、縦ひだ付き紙製容器の重積体を作り、この容器重積体を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱した後冷却することで、前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開を減少させてなる縦ひだ付き紙製容器の重積体の製造方法。
【請求項７】
前記複合紙２に予じめ前記縦ひだ４に対応した多数の折り目線を形成しておき、これら各折り目線を基準として、複合紙２から前記容器底部３の周囲に前記折り目線に基づいた容器胴部５を一体起立成形して縦ひだ付き紙製容器を作り、この容器を加熱した後、冷却固化することを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５および請求項６のいずれか一つの請求項に記載の縦ひだ付き紙製容器またはその重積体の製造方法。
【請求項８】
前記複合紙２に予じめ前記縦ひだ４に対応した多数の折り目線を形成しておき、これら各折り目線を基準として、複合紙２から前記容器底部３の周囲に前記折り目線に基づいた容器胴部５を一体起立成形して縦ひだ付き紙製容器を作り、この容器を加熱筒体内に挿入して加熱した後、冷却固化することを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５および請求項６のいずれか一つの請求項に記載の縦ひだ付き紙製容器またはその重積体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、菓子やパンなどの加熱加工食品の生地を加熱加工する際に用いて好適な縦ひだ付き紙製容器とその重積体およびこれらの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の縦ひだ付き紙製容器としては、従来、例えば本出願人が先に提案した特開２００２−１７３１２８号公報記載のものが周知である。
この従来の技術は、加熱収縮性プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を加熱しながら一体起立後冷却することで、前記容器胴部５の外力による拡開を阻止可能となした縦ひだ付き紙製容器とその製造方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来の技術は、その公報における唯一の実施形態例として、加熱収縮性プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙を加熱済の雌雄一対のプレス成形金型で上記フィルムの軟化収縮点以上の温度に加熱しながら前記のように縦ひだ付き紙製容器を成形するようにしたものだから、加熱収縮性プラスチックフィルムを加熱収縮させるためには、加熱成形金型面からの熱伝導の関係で、一枚の複合紙から一個の縦ひだ付き紙製容器を一発ずつ成形する必要があり、成形作業性と製品歩留りとが極めて悪いという問題点が有る。
【０００４】
このため、上記の各問題点を向上させるべく仮に多数枚（５〜１５枚程度）重合した前記複合紙から一挙に多数の縦ひだ付き紙製容器の重積体を一発成形しようとすると、多数枚重合複合紙における各加熱収縮性プラスチックフィルムのうち、前記加熱成形金型面から離れた中間層のフィルム程、加熱成形金型面からの熱伝導が少ないので、この加熱収縮性プラスチックフィルムがその軟化収縮点に達するまでの加熱成形所要時間が長くなる結果となり、この加熱成形所要時間を短くすると、前記加熱成形金型面から離れた上記フィルム程、熱伝導の関係で、その加熱収縮が不完全となって容器胴部や縦ひだの保形性を強化することができず、成形品の中に使い物にならない物も出てくる場合が多く、結局、縦ひだ付き紙製容器の成形に要する加熱時間が長くなってしまうので、容器成形作業性や製品歩留りが極めて悪いものとなるという本質的かつ、大きな問題点が有る。
【０００５】
この発明は、前記した各問題点を除去するために、加熱収縮性プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から作った縦ひだ付き紙製容器またはその重積体を加熱後冷却することで、保形性を強化した縦ひだ付き紙製容器またはその重積体を安価に多量製造可能とすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記したこの発明の目的は、プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付き紙製容器を作るに当たり、加熱収縮性プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形し、この容器胴部を多数の縦ひだと共に前記加熱収縮性プラスチックフィルムの軟化収縮点以上の温度で加熱後冷却することで、このフィルムの加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部の外力による拡開を減少させたことで達成できた。
なお、前記縦ひだ付き紙製容器の多数を重積した多数容器の重積体を一挙に加熱した後、一斉に冷却することで、前記加熱収縮性プラスチックフィルムの加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部の外力による拡開を減少させた縦ひだ付き紙製容器の重積体を得ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。
この発明の基本形態は、図１のように加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２から容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだと４共に容器胴部５を一体起立成形した縦ひだ付き紙製容器を作るに当たり、図２のように、二軸延伸ポリプロピレンフイルムなどの加熱収縮性プラスチックフィルム１をクラフト紙などの用紙２ａに加熱接着性バインダ層１ａなどによる周知の貼着手段で貼着した複合紙２を用意する。
【０００８】
次いで、上記複合紙２の一枚または数枚を重合して雌雄一対のプレス成形金型（周知のものでよいから図示せず）などで一個または数個が重積した縦ひだ付き紙製容器に常温でプレス成形した後、これらの成形済縦ひだ付き紙製容器の多数（１０個から１０００個程度）をさらに重積して纏め、これら多数容器の重積体を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度に加熱した加熱筒体内に挿入するなどして上記重積体を所定時間一挙に加熱することで、上記フィルム１を収縮させ、その収縮力で各容器を僅かにすぼめた後、これら加熱済の縦ひだ付き紙製容器の多数重積体を上記加熱筒体からすぼめたまま取り出し、これら多数の縦ひだ付き紙製容器に冷風を当てるなどして各容器に貼着した前記多数の加熱収縮性プラスチックフィルム１をそれぞれ一斉に強制冷却することで、このフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ前記多数の縦ひだ４と容器胴部５との剛性を強化して容器胴部５の外力による拡開を減少させた多数の縦ひだ付き紙製容器重積体を一挙に作ることができ、この容器重積体から容器を一個ずつ最終ユーザが手指などで単品分離することで、図１のような本発明による縦ひだ付き紙製容器を製造することができた。
【０００９】
なお、二軸延伸処理を施こしたポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＥＴ等の加熱収縮性フイルム１を貼着した複合紙２を用いた底部、胴部一体形の本発明による縦ひだ付き紙製容器の単品またはその重積体は、これを加熱することで前記加熱収縮性プラスチックフィルム１を満遍なく加熱収縮させることができ、その後縦ひだ付き紙製容器単品またはその重積体を自然冷却または強制冷却することで、加熱収縮性プラスチックフィルム１の上記収縮状態を前記のように満遍なく冷却固定することができ、容器胴部５の多数の縦ひだ４同士を収縮接近させた状態で固化することができるから、前記容器胴部５は外力により容器の内部・外部へ倒れるような変形も生ぜず、また特に多数容器の重合体から最終ユーザが手指などで単品分離するに当たり、前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の加熱収縮後の冷却固化表面滑性により、重積した各容器同士が滑りやすくなっているため、多数容器の重積体から容器単品を容易に分離することができた。
【実施例】
【００１０】
用紙２ａとしては、１００ｇ／平方メートル程度の晒クラフト紙を用いた。
そして、この用紙２ａの片面へ厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフイルムからなる加熱収縮性プラスチックフィルム１を貼着して複合紙２を得た。
用紙２ａに上記加熱収縮性プラスチックフィルム１を貼着するには、このフィルム１の軟化収縮点よりも接着所要温度が低い、ポリエチレンなどの加熱接着性ラミネート層からなる厚さ５〜１５μｍ程度のバインダ層１ａを予め用紙２ａに周知手段でラミネート被着しておき、このバインダ層１ａにより、用紙２ａに上記加熱収縮性プラスチックフィルム１を加熱接着して複合紙２を得た。
加熱収縮性プラスチックフィルム１は、図１に示す実施例では容器の内部（内側）になるように貼着したが、容器の外側でもよい。また、上記加熱収縮性延伸プラスチックフィルム１の貼着は図３に示すように用紙２の両面でもよい。
【００１１】
一般に加熱収縮性延伸処理を施こした加熱収縮性プラスチックフィルムとしては、２軸延伸処理を施こしたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ・エチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニール、スチロールがあるが、食品衛生上と軟化収縮点等の観点から実用的には２軸延伸ポリプロピレンが最適である。
そして、上記のようにして作った複合紙２から前記のように得た縦ひだ付き紙製容器の単品または、多数の容器を重積した容器重積体を、前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度である約１５０〜１８０℃程度に昇温した前記加熱筒体や熱風雰囲気内に送り込んで加熱することで、前記のように加熱収縮性プラスチックフィルム１を加熱収縮させた後、冷風雰囲気などでフィルム１の収縮状態を冷却することで、容器胴部５に多数の縦ひだ４を有する本発明による縦ひだ付き紙製容器単品やその重積体を得た。
なお、縦ひだ４の平面的な形状としては、前記図１および図３に示すようなアコーディオン状以外に、連続鳩尾形状のものや、連続Ω字状とか、連続稲妻形状の縦ひだ４としてもよいが、これらの縦ひだ４の場合には、複合紙２に予じめ上記各縦ひだ４に対応した折り目を付けた複合紙を用いることで実施できた。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上のような形態を採用したので、以下に記載の効果を奏する。
本発明における請求項１および請求項２の各発明によれば、プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付き紙製容器を作るに当たり、加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２から容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形し、この容器胴部５を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱後冷却することで、このフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記各縦ひだ４の剛性を強化して縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開変形を防止できたし、前記容器内食品生地の加熱加工時においても、上記プラスチックフィルム１の加熱収縮作用に伴なう前記多数の縦ひだ４同士の接近作用により、容器胴部５の拡開変形をも防止することができたという優れた工業的効果が有る。
【００１３】
本発明における請求項３および請求項５の各発明によれば、プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付き紙製容器を作るに当たり、加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２を一対のプレス成形金型で容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形して縦ひだ付き紙製容器を作り、この容器の多数を重積して得た多数容器の重積体を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱した後冷却することで、前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開を減少させた多数の縦ひだ付き紙製容器の重積体を一挙に得ることができたので、容器単価を大幅に削減でき、保形性のよい縦ひだ付き紙製容器を安価に多量製造することができたという工業的効果が有る。
【００１４】
本発明における請求項３および請求項５の各発明によれば、プラスチックフィルムを一面に貼着した複合紙から容器底部となる部分の周囲に多数の縦ひだと共に容器胴部を一体起立成形した縦ひだ付紙製容器を作るに当り、加熱収縮性プラスチックフィルム１を一面に貼着した複合紙２の複数枚を重合して一対のプレス成形金型で容器底部３となる部分の周囲に多数の縦ひだ４と共に容器胴部５を一体起立成形することで、縦ひだ付き紙製容器の重積体を作り、この容器重積体を前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の軟化収縮点以上の温度で加熱した後冷却することで、前記加熱収縮性プラスチックフィルム１の加熱収縮後の冷却固化剛性により、前記縦ひだ同士の離隔を防ぎ容器胴部５の外力による拡開を減少させた多数の縦ひだ付き紙製容器の重積体を一挙に得ることができたので、紙製縦ひだ付容器自体の成形作業性と加熱収縮性プラスチックフィルム１の加熱および冷却固化に要する温度処理の作業性とをそれぞれ大幅に向上させ得たので、容器単価をさらに大幅に削減でき、保形性のよい縦ひだ付き紙製容器をより一層安価に多量製造することができたという工業的効果が有る。
【００１５】
請求項７または請求項８に記載の各発明によれば、前記諸効果に加え、複合紙２に予じめ前記縦ひだ４に対応した多数の折り目線を形成しておき、これら各折り目線を基準として、複合紙２から前記容器底部３の周囲に前記折り目線に基づいた容器胴部５を加熱しながら一体起立後冷却固化して縦ひだ付き紙製容器を成形したので、縦ひだ４の平面的輪郭形状をより一層複雑な形状構造にすることができるという工業的な効果を付加できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による縦ひだ付き紙製容器
【図２】本発明に用いる複合紙の一例を示す拡大断面図
【図３】本発明の他の実施形態例を示す斜視図
【符号の説明】
１    加熱収縮性フイルム
１ａ  バインダ層
２    加熱収縮性フイルムを貼着した複合紙
２ａ  用紙（紙素材）
３    容器底部
４    縦ひだ
５    多数の縦ひだを有する容器胴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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