(57)【要約】【課題】大きな焦点距離を有していても、コンパクトな構成であり、かつ良好な性能を発揮するビューファインダを提供する。【解決手段】観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、第１レンズ群または第２レンズ群のうちのいずれか一方が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成した。上記のように２群構成としたので、第１レンズ群または第２レンズ群のうちのいずれか一方のみを移動することにより視度補正が可能であり、その移動量は系全体を移動する場合よりも小さく抑えることができる。よって、全体としてコンパクトになると共に、視度補正時における視角変化を小さく抑えることができるので倍率変動を低減できる。さらに、２群構成にしたことにより、入射瞳側の主点位置が入射瞳位置に近くなるので歪曲収差を小さくすることができる。【選択図】　　　　図１
2004109961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示面を観察するためのビューファインダであって、
観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群または前記第２レンズ群のうちのいずれか一方が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成されている
ことを特徴とするビューファインダ。
【請求項２】
画像表示面を観察するためのビューファインダであって、
観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成されている
ことを特徴とするビューファインダ。
【請求項３】
さらに、以下の条件式（１）および（２）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のビューファインダ。
０．４＜｜ｆ１／ｆ｜＜０．７５　……（１）
０．５＜｜ｆ２／ｆ｜＜１．８　……（２）
ただし、
ｆ：系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
画像表示面を観察するためのビューファインダであって、
観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、
前記第２レンズ群が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成されている
ことを特徴とするビューファインダ。
【請求項５】
さらに、以下の条件式（３）および（４）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のビューファインダ。
０．４＜｜ｆ１／ｆ｜＜０．６　……（３）
０．５＜｜ｆ２／ｆ｜＜０．８　……（４）
ただし、
ｆ：系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、負の第１レンズおよび正の第２レンズからなる正の接合レンズであり、以下の条件式（５）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項３または請求項５に記載のビューファインダ。
ｎ１２＞１．８　……（５）
ただし、
ｎ１２：第２レンズの屈折率
とする。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、
負の第１レンズおよび正の第２レンズからなる正の接合レンズと、
正の単レンズと
からなることを特徴とする請求項３または請求項５に記載のビューファインダ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、少なくとも負の第１レンズおよび正の第２レンズからなる正の接合レンズを含み、
前記第２レンズ群は、負の単レンズにより構成され、
さらに、以下の条件式（６）を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項３または請求項５に記載のビューファインダ。
｜｛（ｎ−１）／ｒ｝｛（１／ν１１）−（１／ν１２）｝＋１／（ν２１・ｆ２１）｜＜５．０×１０−４［１／ｍｍ］……（６）
ただし、
ｎ：第１レンズおよび第２レンズの平均の屈折率
ｒ：第１レンズと第２レンズとの接合面の曲率半径
ν１１：第１レンズのアッベ数
ν１２：第２レンズのアッベ数
ν２１：負の単レンズのアッベ数
ｆ２１：負の単レンズの焦点距離
とする。
【請求項９】
テレビカメラに用いられることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のビューファインダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置に搭載されるビューファインダに係わり、特に、高解像度テレビカメラ等への搭載に適した焦点距離が比較的大きいビューファインダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ビデオカメラやテレビカメラなどの撮像装置には、使用者が画像表示面に表示された像を観察するために覗く電子ビューファインダ（以下、単にビューファインダという。）が備え付けられている。従来のテレビカメラ用ビューファインダは、１枚のレンズからなる１群構成、または２枚のレンズからなる１群構成といったような単純な構成となっている。このような構成のビューファインダにおいては、系全体を光軸に沿って前後に移動することにより、視度の調整をおこなうようになっている。
【０００３】
１枚１群構成のビューファインダとしては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。また、例えば、特許文献２に記載された３枚１群構成のビューファインダもある。
【０００４】
【特許文献１】
実開平５−４１２７１号公報
【特許文献２】
特開２００２−１０１１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
最近では、例えばデジタル放送用に使用されるＨＤ（Ｈｉｇｈ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ　）カメラに代表されるように、撮像装置の高解像度化が顕著である。したがって、撮像装置に搭載されるビューファインダにおいては、高解像度化に対応するためにビューファインダの焦点距離が必然的に増大する。
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１のような１群構成では、ビューファインダの焦点距離が、例えば１００ｍｍを超えるような場合、視度補正を行う際のレンズ移動量も増大し、ビューファインダが大型化してしまう。さらに、この場合、レンズ移動量が増大することにより視度補正を行う際の倍率変動も増大してしまう。加えて、１群構成では、特に歪曲収差を良好に補正することも困難となる。
【０００７】
なお、特許文献２に記載のビューファインダは、観察者に最も近い側に位置した１枚のレンズと後続の２枚のレンズとが共に正の焦点距離を有している。このため、必然的に短い焦点距離（３３．７３ｍｍ）となってしまい、長焦点化は困難である。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、大きな焦点距離を有していても、コンパクトな構成であり、かつ良好な性能を発揮するビューファインダを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点に係るビューファインダは、画像表示面を観察するためのビューファインダであり、観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、第１レンズ群または第２レンズ群のうちのいずれか一方が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成されている。ここで、正のレンズ群とは全体として正の屈折力（パワー）を有するレンズ群であり、負のレンズ群とは全体として負の屈折力を有するレンズ群である。
【００１０】
本発明による第２の観点に係るビューファインダは、画像表示面を観察するためのビューファインダであり、観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、第１レンズ群が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成されている。
【００１１】
本発明の第３の観点に係るビューファインダは、画像表示面を観察するためのビューファインダであり、観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、第２レンズ群が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成されている。
【００１２】
本発明による第１ないし第３の観点に係るビューファインダでは、以上のような２群構成としたので、第１レンズ群または第２レンズ群のうちのいずれか一方を移動することにより視度補正が可能であり、その移動量も系全体を移動する場合よりも小さく抑えることができる。このため、視度補正時の視角の変化を小さく抑えることができる。さらに、２群構成にしたことにより、入射瞳側の主点位置がアイポイント（入射瞳位置）に、より近くなるので歪曲収差を小さくすることができる。
【００１３】
本発明の第２の観点に係るビューファインダでは、以下の条件式（１）および（２）を満足するように構成することが望ましい。
０．４＜｜ｆ１／ｆ｜＜０．７５　……（１）
０．５＜｜ｆ２／ｆ｜＜１．８　……（２）
ただし、ｆは系全体の焦点距離を示し、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離を示し、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離を示す。これらの条件式（１）および（２）を満足することにより、適切なパワー配分をすることができ、球面収差、非点収差および歪曲収差が良好に補正される。
【００１４】
本発明の第３の観点に係るビューファインダでは、以下の条件式（３）および（４）を満足するように構成することが望ましい。
０．４＜｜ｆ１／ｆ｜＜０．６　……（３）
０．５＜｜ｆ２／ｆ｜＜０．８　……（４）
ただし、ｆは系全体の焦点距離を示し、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離を示し、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離を示す。これらの条件式（３）および（４）を満足することにより、適切なパワー配分をすることができ、球面収差、非点収差および歪曲収差が良好に補正される。
【００１５】
本発明の第２および第３の観点に係るビューファインダでは、第１レンズ群を、負の第１レンズおよび正の第２レンズからなる正の接合レンズで構成すると共に、以下の条件式（５）を満足するように構成することが望ましい。
ｎ１２＞１．８　……（５）
ただし、ｎ１２は第２レンズの屈折率である。条件式（５）を満足することにより、第２レンズの曲率半径をある程度大きくすることができるので球面収差の発生を低減することが可能となる。
【００１６】
本発明の第２および第３の観点に係るビューファインダでは、第１レンズ群を、負の第１レンズおよび正の第２レンズからなる正の接合レンズと、正の単レンズとで構成するようにしてもよい。このように、第１レンズ群に正の単レンズを追加することにより、正の接合レンズへのパワー負担を抑えることができ、球面収差の発生を低減することが可能となる。
【００１７】
本発明の第２および第３の観点に係るビューファインダでは、第１レンズ群を、負の第１レンズおよび正の第２レンズからなる正の接合レンズで構成すると共に、第２レンズ群を、負の単レンズで構成し、さらに、以下の条件式（６）を満足するように構成することが望ましい。
｜｛（ｎ−１）／ｒ｝｛（１／ν１１）−（１／ν１２）｝＋１／（ν２１・ｆ２１）｜＜５．０×１０−４［１／ｍｍ］……（６）
ただし、ｎは第１レンズおよび第２レンズの平均の屈折率、ｒは第１レンズと第２レンズとの接合面の曲率半径、ν１１は第１レンズのアッベ数、ν１２は第２レンズのアッベ数、ν２１は負の単レンズのアッベ数、ｆ２１は負の単レンズの焦点距離とする。条件式（６）を満足することにより、色収差の発生量を実用上、支障のない程度に抑えることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態に係るビューファインダの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係るビューファインダ１のレンズ構成例を示したものである。図１において、符号Ｚｅｙｅで示す側が観察側（観察者側または入射瞳側ともいう。）であり、一方、符号Ｚｉｍｇで示す側が観察像側である。符号Ｓｉｍｇは、ＣＲＴ（陰極線管：ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ　ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶表示装置：ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｄｉｓｐｌａｙ）等の画像表示面である。符号Ｒｉは、アイポイント（入射瞳位置）Ｅ．Ｐ．を１番目として、観察像側に向かって順次増加するｉ番目（ｉ＝１〜６）の光学面における曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の光学面とｉ＋１番目の光学面との光軸上の面間隔を示す。さらに、符号Ｌｊは、アイポイントＥ．Ｐ．の側から観察像側に向かって順次増加するｊ番目（ｊ＝１〜３）のレンズを示す。なお、図１に示した構成例は、後述の実施例１（図６）のレンズ構成に対応している。
【００２０】
図１に示したビューファインダ１は、例えば、デジタル放送用のＨＤカメラなどの高い解像度に対応した撮像装置への搭載に適したものであり、使用者が、ＬＣＤ等の画像表示面に表示された画像を拡大観察するためのものである。図１に示したようにビューファインダ１は、光軸Ｚ１に沿って、観察者側から順に全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備えている。第１レンズ群Ｇ１は、光軸Ｚ１上でＺ方向に移動することにより視度補正可能となるように構成されている。
【００２１】
ビューファインダ１は、良好な収差性能と共にコンパクト性を確保するために、以下の条件式（１）および（２）を満足するように構成されていることが望ましい。ここで、ｆはビューファインダ１全体の焦点距離を示し、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を示し、さらにｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を示す。
０．４＜｜ｆ１／ｆ｜＜０．７５　……（１）
０．５＜｜ｆ２／ｆ｜＜１．８　……（２）
【００２２】
第１レンズ群Ｇ１は、入射瞳側から順に、負の第１レンズＬ１および正の第２レンズＬ２からなる正の屈折力を有する接合レンズであり、以下の条件式（５）を満足するように構成されていることが望ましい。ここで、ｎ１２は第２レンズＬ２の屈折率である。
ｎ１２＞１．８　……（５）
【００２３】
第１レンズＬ１は、例えば、入射瞳側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。第２レンズＬ２は、例えば、両面が凸面であるレンズ形状となっている。
【００２４】
第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する単レンズＬ３により構成されている。この単レンズＬ３は、例えば、入射瞳側に凹面を向けたメニスカス形状となっている。
【００２５】
ビューファインダ１は、さらに、以下の条件式（６）を満足するように構成されていることが望ましい。ここで、ｎは第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の平均の屈折率を示し、ｒは第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面の曲率半径を示す。ν１１は第１レンズＬ１のアッベ数を示し、ν１２は第２レンズＬ２のアッベ数を示し、ν２１は負の単レンズＬ３のアッベ数を示す。さらに、ｆ２１は負の単レンズＬ３の焦点距離を示す。
｜｛（ｎ−１）／ｒ｝｛（１／ν１１）−（１／ν１２）｝＋１／（ν２１・ｆ２１）｜＜５．０×１０−４［１／ｍｍ］……（６）
【００２６】
次に、以上のような構成のビューファインダ１によってもたらされる光学的な作用および効果について説明する。
【００２７】
ビューファインダ１は、正の第１レンズ群Ｇ１と負の第２レンズ群Ｇ２とを備えた２群構成としたので、特許文献２に記載のビューファインダとは異なり、長焦点距離を確保することが可能となる。さらに、第２レンズ群Ｇ２を固定した状態で第１レンズ群Ｇ１のみをＺ方向に移動することにより視度補正をおこなうことを可能としたので、第１レンズ群Ｇ１の移動量は、系全体を移動することによって視度補正をおこなう場合よりも小さく抑えることができる。視度補正時に必要なレンズ移動量は、移動するレンズ部分全体の焦点距離の２乗に比例するからである。すなわち、１群構成のビューファインダではｆ２　／１０００ｍｍの移動が必要となる視度補正を、２群構成であるビューファインダ１で行う場合には、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の２乗である（ｆ１）２　／１０００ｍｍだけ移動すればよい。第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１はビューファインダ系全体の焦点距離ｆよりも短いので、第１レンズ群Ｇ１の移動量（ｆ１）２　／１０００ｍｍのほうがより小さくなる。このため、ビューファインダ１全体の焦点距離が大きくなった場合でも、全体の大きさをコンパクトに保つことが可能となる。
【００２８】
ところで、一般に、ビューファインダを移動することにより視度補正を行う際には、観察像の視角が変化するので観察像の倍率が変化してしまう。例えば、入射瞳側に移動した場合には観察像の視角が小さくなるので、倍率が小さくなる。反対に、観察像側に移動した場合には視角が大きくなるので倍率が大きくなる。本実施の形態のビューファインダ１では２群構成とし、第１レンズ群Ｇ１のみ移動し、その移動量を低減するようにしたので、系全体を移動する場合よりも視度補正時の視角の変化を低減することができる。よって観察像の倍率変化を小さく抑えることができる。
【００２９】
さらに、ビューファインダ１では、２群構成としたことにより歪曲収差を小さくすることができる。ビューファインダを正の１群構成とした場合には、入射瞳側の主点位置とアイポイントＥ．Ｐ．との距離が離れてしまうので、大きな糸巻き型歪曲が発生しやすい。しかし、２群構成とすることにより、入射瞳側の主点位置がアイポイントＥ．Ｐ．により近くなるので歪曲収差を低減することができる。
【００３０】
条件式（１）および（２）は、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の適切なパワー範囲を規定している。条件式（１）および（２）の下限を下回ると、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり過ぎ、球面収差、非点収差および歪曲収差を補正しきれなくなる。一方、上限を越えると、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなり、視度補正の際、第１レンズ群Ｇ１の移動量が大きくなってしまう。その結果、ビューファインダ１全体のコンパクト性が失われてしまう。
【００３１】
ビューファインダを正のレンズ群Ｇ１および負のレンズ群Ｇ２からなる２群構成にすると、１群構成の正レンズ群の場合よりも正のレンズ群Ｇ１のパワーを強くする必要が生じ、その結果、レンズ球面の曲率を小さくせざるを得なくなることから球面収差の発生量が増大する。これを補正するため、条件式（５）は、第２レンズＬ２の屈折率ｎ１２の大きさを規定している。屈折率ｎ１２を１．８より大きくすることにより、レンズ球面の曲率半径をある程度大きく維持することができるので球面収差を抑制できる。一方、屈折率ｎ１２を１．８以下とした場合には、球面収差を十分に補正することが困難となる。
【００３２】
条件式（６）は、左辺第１項の
｛（ｎ−１）／ｒ｝｛（１／ν１１）−（１／ν１２）｝
が、第１レンズ群Ｇ１の接合面ｒで発生する色収差を表し、左辺第２項の
１／（ν２１・ｆ２１）
が第２レンズ群Ｇ２で発生する色収差を表す。これらが打ち消し合い、条件式（４）を満足することにより、ビューファインダ１全体の色収差の発生量を実用上、支障のない程度に抑えることができる。条件式（６）の範囲を越えると、色収差が大きくなり、観察像が劣化する。
【００３３】
また、第２レンズ群Ｇ２を固定し、第１レンズ群Ｇ１を移動できるようにしたことにより十分なバックフォーカスを確保できる。これにより、例えば、第２レンズ群Ｇ２と像面との間に、光路を偏向するための偏向ミラー等の他の光学部品を配置することができる。
【００３４】
このように、本実施の形態に係るビューファインダ１によれば、正の第１レンズ群Ｇ１と負の第２レンズ群Ｇ２とからなる２群構成とし、かつ、正の第１レンズ群Ｇ１のみを視度補正時に移動するようにしたので、大きな焦点距離を有するビューファインダ１であっても、全体の大きさをコンパクトに保つことができると共に、観察像の倍率変化を抑えることができる。また、式（１），（２），（５）および（６）を満たすようにしたので、球面収差、非点収差、歪曲収差および色収差等を抑制することができ、良好な収差性能を発揮することができる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、上記第１の実施の形態における構成要素と実質的に同一の部分については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３６】
図２，３は、本実施の形態に係るビューファインダ２，３のレンズ構成例をそれぞれ示したものである。上記第１の実施の形態では、第１レンズ群Ｇ１が１組の接合レンズからなるようにしたビューファインダ１について説明した。これに対し本実施の形態では、第１レンズ群Ｇ１が１組の接合レンズと１枚の単レンズとからなるようにしたビューファインダ２，３について説明する。図２に示した構成例は、後述の実施例２（図１１）のレンズ構成に対応し、図３に示した構成例は、後述の実施例３（図１２）のレンズ構成に対応している。図２，３において、符号Ｒｉは、アイポイントＥ．Ｐ．を１番目として、観察像側に向かって順次増加するｉ番目（　ｉ＝１〜８）の光学面における曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の光学面とｉ＋１番目の光学面との光軸上の面間隔を示す。さらに、符号Ｌｊは、アイポイントＥ．Ｐ．の側から観察像側に向かって順次増加するｊ番目（ｊ＝１〜４）のレンズを示す。
【００３７】
図２，３に示した本実施の形態に係るビューファインダ２，３は、ビューファインダ１と同様に、特に、デジタル放送用のＨＤカメラなどの高い解像度に対応した撮像装置への搭載に適したものであり、使用者が、ＬＣＤ等の画像表示面に表示された画像を拡大観察するためのものである。図２，３に示したようにビューファインダ１は、光軸Ｚ１に沿って、観察者側から順に全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備えている。第１レンズ群Ｇ１は、光軸Ｚ１に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成されている。
【００３８】
ビューファインダ２，３は、良好な収差性能と共にコンパクト性を確保するために、以下の条件式（１）および（２）を満足するように構成されていることが望ましい。ここで、ｆはビューファインダ２，３全体の焦点距離を示し、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を示し、さらにｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を示す。
０．４＜｜ｆ１／ｆ｜＜０．７５　……（１）
０．５＜｜ｆ２／ｆ｜＜１．８　……（２）
【００３９】
第１レンズ群Ｇ１は入射瞳側から順に負の第１レンズＬ１および正の第２レンズＬ２からなる正の屈折力を有する接合レンズと、正の屈折力を有する単レンズＬ３とからなる。第１レンズＬ１は、例えば、入射瞳側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。第２レンズＬ２は、例えば、両面が凸面であるレンズ形状を有している。単レンズＬ３は、例えば、平凸形状あるいは両凸形状を有している。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する単レンズＬ４により構成されている。単レンズＬ４は、例えば、両側が凹面であるレンズ形状を有している。
【００４１】
ビューファインダ２，３は、さらに、以下の条件式（６）を満足するように構成されていることが望ましい。ここで、ｎは第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の平均の屈折率を示し、ｒは第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面の曲率半径を示す。ν１１は第１レンズＬ１のアッベ数を示し、ν１２は第２レンズＬ２のアッベ数を示し、ν２１は負の単レンズＬ４のアッベ数を示す。さらに、ｆ２１は負の単レンズＬ４の焦点距離を示す。
｜｛（ｎ−１）／ｒ｝｛（１／ν１１）−（１／ν１２）｝＋１／（ν２１・ｆ２１）｜＜５．０×１０−４［１／ｍｍ］……（６）
【００４２】
以上のような構成のビューファインダ２，３では、正の第１レンズ群Ｇ１および負の第２レンズ群Ｇ２からなる２群構成にすることによって増大してしまう球面収差を補正するため、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズ枚数を増やすことにより正のパワーを分割するようにしている。すなわち、第１レンズ群Ｇ１全体として必要なパワーを、接合レンズ（Ｌ１＋Ｌ２）と単レンズＬ３とに分配している。このため、接合レンズ（Ｌ１＋Ｌ２）へのパワー負担が軽減され、この接合レンズ（Ｌ１＋Ｌ２）で発生する球面収差が小さくなる。したがって、第２レンズＬ２の屈折率ｎ１２が小さい場合（例えば、１．８以下）であっても球面収差を良好に補正することが可能である。また、その他の作用および効果については、第１の実施の形態と同様である。
【００４３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、上記第１および第２の実施の形態における構成要素と実質的に同一の部分については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４４】
図４は、本実施の形態に係るビューファインダ４のレンズ構成例を示したものである。上記第１および第２の実施の形態では、第１レンズ群Ｇ１が光軸Ｚ１上で移動することにより視度補正が可能なビューファインダ１について説明した。これに対し本実施の形態では、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚ１上でＺ方向に移動することにより視度補正可能となるように構成されているビューファインダ４について説明する。図４に示した構成例は、後述の実施例４（図１９）のレンズ構成に対応している。
【００４５】
図４に示したビューファインダ４は、第１の実施の形態におけるビューファインダ１と同様の第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を備えている。ただし、第２レンズ群Ｇ２が、光軸Ｚ１上でＺ方向に移動することにより視度補正可能となるように構成されている点が異なる。
【００４６】
ビューファインダ４は、良好な収差性能と共にコンパクト性を確保するために、以下の条件式（３）および（４）を満足するように構成されていることが望ましい。ここで、ｆはビューファインダ４全体の焦点距離を示し、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を示し、さらにｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を示す。
０．４＜｜ｆ１／ｆ｜＜０．６　……（３）
０．５＜｜ｆ２／ｆ｜＜０．８　……（４）
【００４７】
第１レンズ群Ｇ１は、ビューファインダ１と同様、入射瞳側から順に、負の第１レンズＬ１および正の第２レンズＬ２からなる正の屈折力を有する接合レンズであり、以下の条件式（５）を満足するように構成されていることが望ましい。ここで、ｎ１２は第２レンズＬ２の屈折率である。
ｎ１２＞１．８　……（５）
【００４８】
第２レンズ群Ｇ２は、ビューファインダ１と同様、負の屈折力を有する単レンズＬ３により構成されている。
【００４９】
ビューファインダ４は、さらに、以下の条件式（６）を満足するように構成されていることが望ましい。
｜｛（ｎ−１）／ｒ｝｛（１／ν１１）−（１／ν１２）｝＋１／（ν２１・ｆ２１）｜＜５．０×１０−４［１／ｍｍ］……（６）
【００５０】
次に、以上のような構成のビューファインダ４によってもたらされる光学的な作用および効果について説明する。
【００５１】
ビューファインダ４は、正の第１レンズ群Ｇ１と負の第２レンズ群Ｇ２とを備えた２群構成としたので、特許文献２に記載のビューファインダとは異なり、長焦点距離を確保することが可能となる。さらに、第１レンズ群Ｇ１を固定した状態で第２レンズ群Ｇ２のみをＺ方向に移動することにより視度補正をおこなうことを可能としたので、第１の実施の形態と同様に、ビューファインダ４全体の焦点距離が大きくなった場合でも、全体の大きさをコンパクトに保つことが可能となる。
【００５２】
また、ビューファインダ４では２群構成とし、第２レンズ群Ｇ２のみ移動し、その移動量を低減するようにしたので、系全体を移動する場合よりも視度補正時の視角の変化を低減することができる。よって観察像の倍率変化を小さく抑えることができる。
【００５３】
条件式（３）および（４）は、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の適切なパワー範囲を規定している。条件式（３）および（４）の下限を下回ると、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり過ぎ、球面収差、非点収差および歪曲収差を補正しきれなくなる。一方、上限を越えると、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなり、視度補正の際、第１レンズ群Ｇ１の移動量が大きくなってしまう。その結果、ビューファインダ４全体のコンパクト性が失われてしまう。
【００５４】
さらに、第１レンズ群Ｇ１を固定し、第２レンズ群Ｇ２を移動できるようにしたことにより、ビューファインダ４の密閉性を確保でき、ビューファインダ４内への外部からのダスト等の混入を避けることができる。
【００５５】
また、第１の実施の形態と同様、ビューファインダ４では２群構成としたことにより、歪曲収差を小さくすることができる。また、ビューファインダ４では式（７）を満たすようにしたので、球面収差を抑制できる。さらに、ビューファインダ４では、式（８）を満たすようにしたので、色収差を抑制できる。
【００５６】
このように、本実施の形態に係るビューファインダ４によれば、正の第１レンズ群Ｇ１と負の第２レンズ群Ｇ２とからなる２群構成とし、かつ、正の第２レンズ群Ｇ２のみを視度補正時に移動するようにしたので、大きな焦点距離を有するビューファインダ４であっても、全体の大きさをコンパクトに保つことができると共に、観察像の倍率変化を抑えることができる。また、ビューファインダ４では式（５）〜（８）を満たすようにしたので、球面収差、非点収差、歪曲収差および色収差等を抑制することができ、良好な収差性能を発揮することができる。
【００５７】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、上記第２および第３の実施の形態における構成要素と実質的に同一の部分については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５８】
図５は、本実施の形態に係るビューファインダ５のレンズ構成例をそれぞれ示したものである。上記第２の実施の形態では、第１レンズ群Ｇ１が光軸Ｚ１上で移動することにより視度補正可能となるように構成され、第１レンズ群Ｇ１が１組の接合レンズと１枚の単レンズとからなるようにしたビューファインダ２，３について説明した。また、上記第３の実施の形態では、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚ１上で移動することにより視度補正可能となるように構成され、第１レンズ群Ｇ１が１組の接合レンズからなるようにしたビューファインダ４について説明した。これに対し本実施の形態では、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚ１上で移動することにより視度補正可能となるように構成されると共に、第１レンズ群Ｇ１が１組の接合レンズと１枚の単レンズとからなるようにしたビューファインダ５について説明する。図５に示した構成例は、後述の実施例５（図２４）のレンズ構成に対応している。
【００５９】
図５に示した本実施の形態に係るビューファインダ５は、ビューファインダ１ないし４と同様、光軸Ｚ１に沿って、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを備えている。ただし、第２レンズ群Ｇ２が、光軸Ｚ１に沿ってＺ方向に移動することにより視度補正可能となるように構成されている。
【００６０】
ビューファインダ５は、良好な収差性能と共にコンパクト性を確保するために、以下の条件式（３）および（４）を満足するように構成されていることが望ましい。ここで、ｆはビューファインダ５全体の焦点距離を示し、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を示し、さらにｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を示す。
０．４＜｜ｆ１／ｆ｜＜０．６　……（３）
０．５＜｜ｆ２／ｆ｜＜０．８　……（４）
【００６１】
第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の構成は、ビューファインダ２と同様である。具体的には、第１レンズ群Ｇ１は、入射瞳側から順に負の第１レンズＬ１および正の第２レンズＬ２からなる正の屈折力を有する接合レンズと、正の屈折力を有する単レンズＬ３とからなる。第１レンズＬ１は、例えば、入射瞳側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。第２レンズＬ２は、例えば、両面が凸面であるレンズ形状を有している。単レンズＬ３は、例えば、平凸形状あるいは両凸形状を有している。第２レンズ群Ｇ２は、負の屈折力を有する単レンズＬ４により構成されている。単レンズＬ４は、例えば、両側が凹面であるレンズ形状を有している。
【００６２】
ビューファインダ５は、さらに、以下の条件式（６）を満足するように構成されていることが望ましい。
｜｛（ｎ−１）／ｒ｝｛（１／ν１１）−（１／ν１２）｝＋１／（ν２１・ｆ２１）｜＜５．０×１０−４［１／ｍｍ］……（６）
【００６３】
以上のような構成のビューファインダ５では、第２の実施の形態と同様、第１レンズ群Ｇ１全体として必要なパワーを、接合レンズ（Ｌ１＋Ｌ２）と単レンズＬ３とに分配している。このため、接合レンズ（Ｌ１＋Ｌ２）へのパワー負担が軽減され、この接合レンズ（Ｌ１＋Ｌ２）で発生する球面収差が小さくなる。したがって、ビューファインダ２，３と同様に、第２レンズＬ２の屈折率ｎ１２が小さい場合（例えば、１．８以下）であっても球面収差を良好に補正することが可能である。また、その他の作用および効果については、第３の実施の形態と同様である。
【００６４】
【実施例】
次に、上記各実施の形態に係るビューファインダにおける、いくつかの実施例について説明する。
【００６５】
＜実施例１＞
まず、第１の実施の形態についての数値実施例を説明する。図６（Ａ），（Ｂ）は、上記第１の実施の形態におけるビューファインダ１（図１）に対応する実施例１としてのレンズデータを示すものである。図６（Ａ）には、それらの実施例のレンズデータのうちの基本的なデータ部分を示し、図６（Ｂ）には、視度調節によって変動する面間隔Ｄ１，Ｄ４の値を示す。
【００６６】
図６（Ａ）における面番号Ｓｉの欄は、図１のレンズの各面に対応した番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄は、図１に付した符号Ｒｉに対応した値を示し、面間隔Ｄｉの欄は、図１に付した符号Ｄｉに対応した値を示す。これら曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。屈折率ｎｊおよびアッベ数νｊの欄は、アイポイントＥ．Ｐ．の側からｊ番目（ｊ＝１〜３）のレンズＬｊのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。また、ビューファインダ１全系の焦点距離ｆは、１５０．０ｍｍである。図６（Ａ）において、ν１（＝２５．４６）が本発明の条件式（６）における「ν１１」の一具体例に対応し、ν２（＝４２．９８）が本発明の条件式（６）における「ν１２」の一具体例に対応し、さらにν３（＝６４．２０）が本発明の条件式（６）における「ν２１」の一具体例に対応する。また、ｎ２が、本発明の条件式（５）における「ｎ１２」に対応する。
【００６７】
図６（Ｂ）において、補正０ｄｐｔは、視度補正を全く行わない場合である。視度−２．５ｄｐｔは、第１レンズ群Ｇ１を観察像側に移動して補正を行った場合を示し、視度＋１．０ｄｐｔは、第１レンズ群Ｇ１を入射瞳側に移動して補正を行った場合を示す。
【００６８】
図７は、実施例１について、既出の条件式（１），（２），（５）および（６）に対応する数値を、後述する実施例２および実施例３における数値と併せて示したものである。図７に示したように、実施例１では、条件式（１），（２），（５）および（６）を満足している。
【００６９】
視度を１ｄｐｔ補正する際に必要なレンズ移動量は、移動するレンズ部分全体の焦点距離をＦとすると、おおよそＦ２　／１０００ｍｍに等しい。従って、１群構成におけるレンズ移動量は、ビューファインダ全体の焦点距離ｆが１５０．０ｍｍの場合（Ｆ＝ｆ）、１５０２　／１０００なので約２２．５ｍｍとなる。これに対し、ビューファインダ１では第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１が７８ｍｍ（実施例１）なので（Ｆ＝ｆ１）、レンズ移動量は、７８２　／１０００で約６．１ｍｍとなり、格段に小さくなる。このように、２群構成にすることにより、全体の大きさをコンパクトに抑えることが可能であることがわかった。
【００７０】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１において、視度が０ｄｐｔの場合のビューファインダ１についての球面収差、非点収差およびディストーション（歪曲収差）をそれぞれ表す収差図である。同様に、図９（Ａ）〜（Ｃ）は視度が−２．５ｄｐｔの場合の収差図であり、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は視度が＋１．０ｄｐｔの場合の収差図である。図８〜１０の球面収差はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）についての値を示す。非点収差はｄ線についての値を示す。
【００７１】
以上の各レンズデータおよび各収差図からわかるように、実施例１のビューファインダ１では、１５０．０ｍｍという大きな焦点距離であっても全体の大きさがコンパクトであると共に、諸収差が良好に補正され、高解像度の撮像装置に最適な性能が得られている。具体的には、実施例１では、系全体の焦点距離ｆが１５０．０ｍｍでありながら、第１レンズ群Ｇ１を約６．１ｍｍ移動することにより、視度を１ｄｐｔ補正することができる。
【００７２】
＜実施例２，３＞
次に、図１１〜図１８を参照して、第２の実施の形態におけるビューファインダ２，３の数値実施例について説明する。
【００７３】
図１１（Ａ），（Ｂ）は、上記第２の実施の形態におけるビューファインダ２（図２）に対応する実施例２としてのレンズデータを示すものである。同様に、図１２（Ａ），（Ｂ）は、上記第２の実施の形態におけるビューファインダ３（図３）に対応する実施例３としてのレンズデータを示すものである。図１１（Ａ）および図１２（Ａ）には、それらの実施例のレンズデータのうちの基本的なデータ部分を示し、図１１（Ｂ）および図１２（Ｂ）には、視度調節によって変動する面間隔Ｄ１，Ｄ６の値を示す。図１１（Ａ），（Ｂ）および図１２（Ａ），（Ｂ）に示したレンズデータにおける各項目の意味は、図６（Ａ），（Ｂ）と同等であるため、ここでは説明を省略する。ただし、屈折率ｎｊおよびアッベ数νｊの欄は、アイポイントＥ．Ｐ．の側からｊ番目（ｊ＝１〜４）のレンズＬｊのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。図１１（Ａ）および図１２（Ａ）では、ν１が本発明の条件式（６）における「ν１１」の一具体例に対応し、ν２が本発明の条件式（６）における「ν１２」の一具体例に対応し、さらにν４が本発明の条件式（６）における「ν２１」の一具体例に対応する。
【００７４】
実施例２では、系全体の焦点距離ｆを１５０．０ｍｍとしたが、実施例３ではｆを９７．４ｍｍとした。図７に示したように、実施例２，３においても、条件式（１），（２）および（６）を満足している。
【００７５】
視度を１ｄｐｔ補正するときの移動量については、実施例２における第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１が７２ｍｍなので、レンズ移動量は約５．２（＝７２２　／１０００）ｍｍとなり、１群構成におけるレンズ移動量よりも格段に小さくなる。同様に、実施例３における第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１は７０ｍｍなので、レンズ移動量は約４．９（＝７０２　／１０００）ｍｍとなり、１群構成におけるレンズ移動量９．５（＝９７．４２　／１０００）ｍｍの場合と比べ、半分程度となる。このように、２群構成にすることにより、全体の大きさをコンパクトに抑えることが可能であることがわかった。
【００７６】
図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例２において、視度が０ｄｐｔの場合のビューファインダ２についての球面収差、非点収差およびディストーション（歪曲収差）をそれぞれ表す収差図である。同様に、図１４（Ａ）〜（Ｃ）は実施例２における視度−２．５ｄｐｔの場合の収差図であり、図１５（Ａ）〜（Ｃ）は実施例２における視度＋１．０ｄｐｔの場合の収差図である。さらに、図１６〜図１８は、実施例３における、視度０，−２．５および＋１．０ｄｐｔの場合の収差図である。対象波長は、いずれも実施例１の場合と同様である。
【００７７】
以上の各レンズデータおよび各収差図からわかるように、実施例２，３のビューファインダ２，３も、大きな焦点距離でありながら全体の大きさがコンパクトであると共に、諸収差が良好に補正され、高解像度の撮像装置に最適な性能が得られている。具体的には、実施例２では、系全体の焦点距離ｆが１５０．０ｍｍでありながら、第１レンズ群Ｇ１を約５．２ｍｍ移動することにより、視度を１ｄｐｔ補正することができる。実施例３では、系全体の焦点距離ｆが９７．４ｍｍでありながら、第１のレンズ群Ｇ１を約４．９ｍｍ移動することにより、視度を１ｄｐｔ補正することができる。
【００７８】
＜実施例４＞
次に、図１９〜図２３を参照して、第３の実施の形態におけるビューファインダ４の数値実施例を説明する。図１９（Ａ），（Ｂ）は、ビューファインダ４（図４）に対応する実施例４としてのレンズデータを示すものである。図１９（Ａ）には、それらの実施例のレンズデータのうちの基本的なデータ部分を示し、図１９（Ｂ）には、視度調節によって変動する面間隔Ｄ４，Ｄ６の値を示す。図１９（Ａ），（Ｂ）に示したレンズデータにおける各項目の意味は、図６（Ａ），（Ｂ）と同等であるため、ここでは説明を省略する。ただし、図１９（Ａ）において、ν１（＝２５．４６）が本発明の条件式（６）における「ν１１」の一具体例に対応し、ν２（＝４２．９８）が本発明の条件式（６）における「ν１２」の一具体例に対応し、さらにν３（＝６４．２０）が本発明の条件式（６）における「ν２１」の一具体例に対応する。また、ｎ２が、本発明の条件式（５）における「ｎ１２」に対応する。なお、ビューファインダ４全系の焦点距離ｆは１５０．０ｍｍとした。
【００７９】
図２０は、実施例４について、既出の条件式（３）ないし（６）に対応する数値を、後述する実施例５における数値と併せて示したものである。図２０に示したように、実施例４では、条件式（３）ないし（６）を満足している。
【００８０】
視度を１ｄｐｔ補正するときの移動量については、実施例４における第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２が−９９．３ｍｍなので、レンズ移動量は、（−９９．３）２　／１０００）で約９．９ｍｍとなり、１群構成におけるレンズ移動量２２．５（＝１５０２　／１０００）ｍｍの場合と比べ、格段に小さくなる。このように、２群構成にすることにより、全体の大きさをコンパクトに抑えることが可能であることが確認できた。
【００８１】
図２１（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例４において、視度が０ｄｐｔの場合のビューファインダ４についての球面収差、非点収差およびディストーション（歪曲収差）をそれぞれ表す収差図である。同様に、図２２（Ａ）〜（Ｃ）は視度が−２．５ｄｐｔの場合の収差図であり、図２３（Ａ）〜（Ｃ）は視度が＋１．０ｄｐｔの場合の収差図である。対象波長は、いずれも実施例１の場合と同様である。
【００８２】
以上の各レンズデータおよび各収差図からわかるように、実施例４のビューファインダ４では、１５０．０ｍｍという大きな焦点距離であっても全体の大きさがコンパクトであると共に、諸収差が良好に補正され、高解像度の撮像装置に最適な性能が得られている。具体的には、実施例４では、系全体の焦点距離ｆが１５０．０ｍｍでありながら、第２レンズ群Ｇ２を約９．９ｍｍ移動することにより、視度を１ｄｐｔ補正することができる。
【００８３】
＜実施例５＞
次に、図２０と図２４ないし図２７とを参照して、第４の実施の形態におけるビューファインダ５の数値実施例について説明する。
【００８４】
図２４（Ａ），（Ｂ）は、上記第４の実施の形態におけるビューファインダ５（図５）に対応する実施例５としてのレンズデータを示すものである。図２４（Ａ）は、それらの実施例のレンズデータのうちの基本的なデータ部分を示し、図２４（Ｂ）は、視度調節によって変動する面間隔Ｄ６，Ｄ８の値を示す。図２４（Ａ），（Ｂ）に示したレンズデータにおける各項目の意味は、図１１（Ａ），（Ｂ）と同等であるため、ここでは説明を省略する。ただし、屈折率ｎｊおよびアッベ数νｊの欄は、アイポイントＥ．Ｐ．の側からｊ番目（ｊ＝１〜４）のレンズＬｊのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。図２４（Ａ）では、ν１が本発明の条件式（６）における「ν１１」の一具体例に対応し、ν２が本発明の条件式（６）における「ν１２」の一具体例に対応し、さらにν４が本発明の条件式（６）における「ν２１」の一具体例に対応する。
【００８５】
実施例５では、系全体の焦点距離ｆを１５０．０ｍｍとし、図２０に示したように、実施例５においても、条件式（３），（４）および（６）を満足している。
【００８６】
視度を１ｄｐｔ補正するときの移動量については、実施例５における第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２が−８５．５ｍｍなので、レンズ移動量は約７．３（＝（−８５．５）２　／１０００）ｍｍとなり、１群構成におけるレンズ移動量２２．５（＝１５０２　／１０００）ｍｍの場合と比べ格段に小さくなる。このように、２群構成にすることにより、全体の大きさをコンパクトに抑えることが可能であることがわかった。
【００８７】
図２５（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例５において、視度が０ｄｐｔの場合のビューファインダ５についての球面収差、非点収差およびディストーション（歪曲収差）をそれぞれ表す収差図である。同様に、図２６（Ａ）〜（Ｃ）は実施例５における視度−２．５ｄｐｔの場合の収差図であり、図２７（Ａ）〜（Ｃ）は実施例５における視度＋１．０ｄｐｔの場合の収差図である。
【００８８】
以上の各レンズデータおよび各収差図からわかるように、実施例５のビューファインダ５では、１５０．０ｍｍという大きな焦点距離であっても全体の大きさがコンパクトであると共に、諸収差が良好に補正され、高解像度の撮像装置に最適な性能が得られている。具体的には、実施例５では、系全体の焦点距離ｆが１５０．０ｍｍでありながら、第２レンズ群Ｇ２を約７．３ｍｍ移動することにより、視度を１ｄｐｔ補正することができる。
【００８９】
以上、いくつかの実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は、上記実施の形態および実施例に限定されず、種々変形可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、屈折率ｎおよびアッベ数νの値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の数値を取ることができる。また、放送用のテレビカメラへの適用に限定されるものではなく、例えば、家庭用ビデオカメラ等にも適用可能である。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１または請求項９に記載のビューファインダによれば、観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、第１レンズ群または第２レンズ群のうちのいずれか一方が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成した。こうすることにより、大きな焦点距離を有する場合であっても全体の大きさをコンパクトに保つことができると共に、視度補正時における観察像の倍率変化を小さく抑えることができる。さらに、２群構成としたことにより、１群構成の場合よりも歪曲収差を抑えることができ、良好な収差性能を発揮することができる。
【００９１】
また、請求項２または請求項３もしくは請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載のビューファインダによれば、観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、第１レンズ群が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成した。こうすることにより、大きな焦点距離を有する場合であっても全体の大きさをコンパクトに保つことができると共に、視度補正時における観察像の倍率変化を小さく抑えることができる。さらに、２群構成としたことにより、１群構成の場合よりも歪曲収差を抑えることができ、良好な収差性能を発揮することができる。また、第２レンズ群を固定し、第１レンズ群を移動できるようにしたことにより十分なバックフォーカスを確保でき、例えば、第２レンズ群と像面との間に、他の光学部品を配置することができる。
【００９２】
特に、請求項３に記載のビューファインダによれば、条件式（１）および（２）を満足するように構成したので、より良好な収差性能、特に球面収差、非点収差および歪曲収差が良好に補正されたビューファインダを得ることができる。
【００９３】
また、請求項４ないし請求項９のいずれか１項に記載のビューファインダによれば、観察者側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群とを備え、第２レンズ群が、光軸に沿って移動することにより視度補正可能となるように構成した。こうすることにより、大きな焦点距離を有する場合であっても全体の大きさをコンパクトに保つことができると共に、視度補正時における観察像の倍率変化を小さく抑えることができる。さらに、２群構成としたことにより、１群構成の場合よりも歪曲収差を抑えることができ、良好な収差性能を発揮することができる。さらに、第１レンズ群を固定し、第２レンズ群を移動できるようにしたことにより、ビューファインダの系全体の密閉性を確保でき、外部からのビューファインダ内へのダストの混入を避けることができる。
【００９４】
特に、請求項５に記載のビューファインダによれば、条件式（３）および（４）を満足するように構成したので、より良好な収差性能、特に球面収差、非点収差および歪曲収差が良好に補正されたビューファインダを得ることができる。
【００９５】
さらに、請求項６に記載のビューファインダによれば、第１レンズ群が、負の第１レンズおよび正の第２レンズからなる正の接合レンズであり、第２レンズの屈折率が条件式（５）を満足するように構成したので、特に球面収差が良好に補正されたビューファインダを得ることができる。
【００９６】
さらに、請求項７に記載のビューファインダによれば、第１レンズ群が、負の第１レンズおよび正の第２レンズからなる正の接合レンズと、正の単レンズとからなるように構成したので、第１レンズ群に高屈折率を有するレンズを使用しなくても、特に球面収差が良好に補正されたビューファインダを得ることができる。
【００９７】
さらに、請求項８に記載のビューファインダによれば、第１レンズ群が、少なくとも負の第１レンズおよび正の第２レンズからなる正の接合レンズを含み、第２レンズ群が、負の単レンズにより構成され、さらに、条件式（６）を満足するように構成したので、特に色収差の発生量が実用上、支障のない程度に抑制されたビューファインダを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るビューファインダの一構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るビューファインダの一構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るビューファインダの他の構成例を示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るビューファインダの他の構成例を示す断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係るビューファインダの他の構成例を示す断面図である。
【図６】図１に示したビューファインダの一実施例（実施例１）を示す説明図である。
【図７】実施例１ないし３に係るビューファインダが満たす条件式のデータを示す説明図である。
【図８】実施例１のビューファインダにおける、視度０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図９】実施例１のビューファインダにおける、視度−２．５ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図１０】実施例１のビューファインダにおける、視度＋１．０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図１１】図２に示したビューファインダの一実施例（実施例２）を示す説明図である。
【図１２】図３に示したビューファインダの一実施例（実施例３）を示す説明図である。
【図１３】実施例２のビューファインダにおける、視度０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図１４】実施例２のビューファインダにおける、視度−２．５ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図１５】実施例２のビューファインダにおける、視度＋１．０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図１６】実施例３のビューファインダにおける、視度０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図１７】実施例３のビューファインダにおける、視度−２．５ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図１８】実施例３のビューファインダにおける、視度＋１．０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図１９】図４に示したビューファインダの一実施例（実施例４）を示す説明図である。
【図２０】実施例４および５に係るビューファインダが満たす条件式のデータを示す説明図である。
【図２１】実施例４のビューファインダにおける、視度０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図２２】実施例４のビューファインダにおける、視度−２．５ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図２３】実施例４のビューファインダにおける、視度＋１．０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図２４】図５に示したビューファインダの一実施例（実施例５）を示す説明図である。
【図２５】実施例５のビューファインダにおける、視度０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図２６】実施例５のビューファインダにおける、視度−２．５ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【図２７】実施例５のビューファインダにおける、視度＋１．０ｄｐｔの場合の諸収差を示す収差図である。
【符号の説明】
Ｒ１〜Ｒ８…曲率半径、Ｄ１〜Ｄ８…面間隔、Ｇ１，Ｇ２…レンズ群、Ｌ１〜Ｌ４…レンズ成分、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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