(57)【要約】【課題】容易且つ正確にケーブルを特定することができ、これによって誤切断をなくす光ファイバ複合ケーブル及びケーブル特定方法を提供する。【解決手段】導体１と、この導体１上に設けられた絶縁体２と、この絶縁体２の外側に設けられた外被３と、絶縁体２上又は外被３内に設けられた光ファイバ４とを有し、光ファイバ４をケーブル長手方向に沿って配設した光ファイバ複合ケーブルを備え、この光ファイバ複合ケーブルの内の光ファイバ４の一端に光を入射し、光ファイバ４の他端から出射される光により光ファイバ複合ケーブルを特定する。【選択図】      図１
2004206042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、この導体上に設けられた絶縁体と、この絶縁体の外側に設けられた外被と、前記絶縁体上又は前記外被内に設けられた光ファイバとを有し、前記光ファイバをケーブル長手方向に沿って配設したことを特徴とする光ファイバ複合ケーブル。
【請求項２】
前記光ファイバは、コアとこのコア上に設けられ且つコアの屈折率以上の屈折率を有するクラッドとからなり、前記外被は、透明又は半透明の材料からなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ複合ケーブル。
【請求項３】
導体と、この導体上に設けられた絶縁体と、この絶縁体の外側に設けられた外被と、前記外被内に設けられた光ファイバとを有し、前記光ファイバの一部がケーブル長手方向に沿って前記外被表面上に露出して配設され、前記光ファイバは、コアとこのコア上に設けられ且つコアの屈折率以上の屈折率を有するクラッドとからなることを特徴とする光ファイバ複合ケーブル。
【請求項４】
導体と、この導体上に設けられた絶縁体と、前記導体と前記絶縁体とで一対をなし複数対配列した集合体と、この集合体の外側に設けられた外被とを有し、前記外被は、前記集合体の外周上に巻回された押え巻きと、この押え巻き上に施されたシースとを有し、前記光ファイバは、前記集合体内又は前記押え巻き上又は前記シース内に設けられることを特徴とする光ファイバ複合ケーブル。
【請求項５】
前記光ファイバは、コアとこのコア上に設けられ且つコアの屈折率以上の屈折率を有するクラッドとからなり、前記シースは、透明又は半透明の材料からなることを特徴とする請求項４記載の光ファイバ複合ケーブル。
【請求項６】
導体と、この導体上に設けられた絶縁体と、前記導体と前記絶縁体とで一対をなし複数対配列した集合体と、この集合体の外側に設けられた外被とを有し、前記外被は、前記集合体の外周上に巻回された押え巻きと、この押え巻き上に施されたシースとを有し、前記光ファイバの一部がケーブル長手方向に沿って前記シース表面上に露出して配設され、前記光ファイバは、コアとこのコア上に設けられ且つコアの屈折率以上の屈折率を有するクラッドとからなることを特徴とする光ファイバ複合ケーブル。
【請求項７】
ケーブルの端部の前記外被及び前記絶縁体を端子の全長よりも長い所定長で剥いて露出した前記導体及び前記光ファイバの内の前記導体が前記端子の取付部の長さに合わせて剥ぎ取られ、前記導体に前記端子が取り付けられてなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の光ファイバ複合ケーブル。
【請求項８】
ケーブルの端部の前記外被及び前記絶縁体を端子の取付部の長さに合わせて剥いて露出した前記導体及び前記光ファイバの内の前記導体に前記端子が取り付けられ、露出した光ファイバが別の光ファイバに接続部材で接続されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の光ファイバ複合ケーブル。
【請求項９】
双方のケーブルの端部の前記外被及び前記絶縁体を所定長剥いて露出した双方の前記導体が第１接続部材で接続され、前記双方のケーブルの端部の前記外被及び前記絶縁体を所定長剥いて露出した双方の前記光ファイバが第２接続部材で接続され、露出した双方の導体と露出した双方の光ファイバと前記第１接続部材と前記第２接続部材とが絶縁物で覆われてなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の光ファイバ複合ケーブル。
【請求項１０】
請求項１又は請求項４記載の光ファイバ複合ケーブルの内の前記光ファイバの一端に光を入射し、前記光ファイバの他端から出射される光により前記光ファイバ複合ケーブルを特定することを特徴とするケーブル特定方法。
【請求項１１】
請求項２又は請求項５記載の光ファイバ複合ケーブルの内の前記光ファイバの一端に光を入射し、前記光ファイバの前記クラッドから出射される光により前記光ファイバ複合ケーブルを特定することを特徴とするケーブル特定方法。
【請求項１２】
請求項３又は請求項６記載の光ファイバ複合ケーブルの内の前記光ファイバの一端に光を入射し、前記光ファイバの前記クラッドから出射される光により前記光ファイバ複合ケーブルを特定することを特徴とするケーブル特定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力ケーブル、通信ケーブル、信号ケーブル等のケーブルに光ファイバを複合した光ファイバ複合ケーブル、及び該ケーブル撤去時にケーブルを特定して誤切断をなくすケーブル特定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブルの配線量の多い施設やケーブル交換工事が多い施設では、ケーブルの特定が困難となる。このため、一つの方法として、ケーブルを手で追っていく方法が用いられている。
【０００３】
しかし、ケーブルを手で追っていく方法では、人的作業であるので、ケーブルの誤切断事故が発生することがあり、そのケーブルが非常に重要な回線である場合には、大きな被害となる。また、ケーブルを手で追っていく方法では、ケーブルが密接している場合や人が入れない場所にケーブルが配線されている場合など、物理的に手で追うことが不可能であり、ケーブルを特定できない。
【０００４】
また、撤去すべきケーブル内の導体に電流（アナログ信号又はデジタル信号）を流して、ケーブルの長手方向でクランプメータなどにより電流を検知して、ケーブルを特定する方法も用いられることがある。
【０００５】
一方、上述した従来のケーブルとしては、例えば特許文献１に記載された信号ケーブルがある。この信号ケーブルは、図１９に示すように、絶縁心線１０１と絶縁体１０２と介在物１０３とからなる集合体を有し、この集合体内には２条の警報線１１１が同時に集合されている。この警報線１１１は、導体上にポリエチレンなどからなる絶縁体を被覆し、この絶縁体に穴開け加工を施したもので、ケーブル内に万一水が浸入した時にこれを検知して警報を発するものである。また、この集合体上には、順番に耐雷補強層１０４、接地線１０５、内部シース１０６、押え巻１０７、がい装１０８、押え巻１０９、外部シース１１０が設けられている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２８２１０号公報（第２頁〜第３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ケーブルに電流を流す方法では、電流が流れているケーブルに近接するケーブルに誘導電圧が発生し、ケーブルを取り違えたり、本ケーブル近傍に設置されている機器に障害を与える可能性もある。
【０００８】
また、図１９に示す信号ケーブルにあっては、警報線により浸水や断線検知して警報を行なうものであるが、ケーブルの誤切断をなくすものではなかった。
【０００９】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたものであり、その課題は、容易且つ正確にケーブルを特定してケーブル撤去時に誤切断をなくす光ファイバ複合ケーブル及びケーブル特定方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、請求項１の発明の光ファイバ複合ケーブルは、導体と、この導体上に設けられた絶縁体と、この絶縁体の外側に設けられた外被と、前記絶縁体上又は前記外被内に設けられた光ファイバとを有し、前記光ファイバをケーブル長手方向に沿って配設したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の光ファイバ複合ケーブルにおいて、前記光ファイバは、コアとこのコア上に設けられ且つコアの屈折率以上の屈折率を有するクラッドとからなり、前記外被は、透明又は半透明の材料からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明の光ファイバ複合ケーブルは、導体と、この導体上に設けられた絶縁体と、この絶縁体の外側に設けられた外被と、前記外被内に設けられた光ファイバとを有し、前記光ファイバの一部がケーブル長手方向に沿って前記外被表面上に露出して配設され、前記光ファイバは、コアとこのコア上に設けられ且つコアの屈折率以上の屈折率を有するクラッドとからなることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明の光ファイバ複合ケーブルは、導体と、この導体上に設けられた絶縁体と、前記導体と前記絶縁体とで一対をなし複数対配列した集合体と、この集合体の外側に設けられた外被とを有し、前記外被は、前記集合体の外周上に巻回された押え巻きと、この押え巻き上に施されたシースとを有し、前記光ファイバは、前記集合体内又は前記押え巻き上又は前記シース内に設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明の光ファイバ複合ケーブルは、前記光ファイバは、コアとこのコア上に設けられ且つコアの屈折率以上の屈折率を有するクラッドとからなり、前記シースは、透明又は半透明の材料からなることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明の光ファイバ複合ケーブルは、導体と、この導体上に設けられた絶縁体と、前記導体と前記絶縁体とで一対をなし複数対配列した集合体と、この集合体の外側に設けられた外被とを有し、前記外被は、前記集合体の外周上に巻回された押え巻きと、この押え巻き上に施されたシースとを有し、前記光ファイバの一部がケーブル長手方向に沿って前記シース表面上に露出して配設され、前記光ファイバは、コアとこのコア上に設けられ且つコアの屈折率以上の屈折率を有するクラッドとからなることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明の光ファイバ複合ケーブルは、ケーブルの端部の前記外被及び前記絶縁体を端子の全長よりも長い所定長で剥いて露出した前記導体及び前記光ファイバの内の前記導体が前記端子の取付部の長さに合わせて剥ぎ取られ、前記導体に前記端子が取り付けてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明の光ファイバ複合ケーブルは、ケーブルの端部の前記外被及び前記絶縁体を端子の取付部の長さに合わせて剥いて露出した前記導体及び前記光ファイバの内の前記導体に前記端子が取り付けられ、露出した光ファイバが別の光ファイバに接続部材で接続されてなることを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明の光ファイバ複合ケーブルは、双方のケーブルの端部の前記外被及び前記絶縁体を所定長剥いて露出した双方の前記導体が第１接続部材で接続され、前記双方のケーブルの端部の前記外被及び前記絶縁体を所定長剥いて露出した双方の前記光ファイバが第２接続部材で接続され、露出した双方の導体と露出した双方の光ファイバと前記第１接続部材と前記第２接続部材とが絶縁物で覆われてなることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明のケーブル特定方法は、請求項１又は請求項４記載の光ファイバ複合ケーブルの内の前記光ファイバの一端に光を入射し、前記光ファイバの他端から出射される光により前記光ファイバ複合ケーブルを特定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明のケーブル特定方法は、請求項２又は請求項５記載の光ファイバ複合ケーブルの内の前記光ファイバの一端に光を入射し、前記光ファイバの前記クラッドから出射される光により前記光ファイバ複合ケーブルを特定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明のケーブル特定方法は、請求項３又は請求項６記載の光ファイバ複合ケーブルの内の前記光ファイバの一端に光を入射し、前記光ファイバの前記クラッドから出射される光により前記光ファイバ複合ケーブルを特定することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光ファイバ複合ケーブル及びケーブル特定方法の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。図１（ａ）は光ファイバ複合ケーブルの断面図、図１（ｂ）は光ファイバ複合ケーブルの斜視図である。
【００２４】
図１に示す光ファイバ複合ケーブルは、電力ケーブル、通信ケーブル、信号ケーブルなどのケーブルに光ファイバを複合したものである。図１に示す光ファイバ複合ケーブルは、導体１と、この導体１上に設けられた絶縁体２と、この絶縁体２上に設けられた外被３と、外被３内に設けられた光ファイバ４とを有している。
【００２５】
導体１は、軟銅線などからなり、絶縁体２は、ポリエチレンなどからなり、外被３は、ＰＥシースなどからなる。導体１、絶縁体２、外被３及び光ファイバ４は、図１（ｂ）に示すようにケーブル長手方向に沿って（縦添え）配設されている。
【００２６】
光ファイバ４は、単芯プラスチック光ファイバケーブルなどからなり、図２（ａ）に示すように、ファイバ４を包囲するようにナイロン被覆５が被覆されている。光ファイバ４は、コア４１とこのコア４１を包囲するように配置されたクラッド４２とからなる。クラッド４２の屈折率ｎ２は、コア４１の屈折率ｎ１よりも小さい値である（ｎ２＜ｎ１）。このため、図２（ｂ）に示すように、光がコア４１内を全反射しながら光路４３を通りケーブル長手方向に伝搬するようになっている。
【００２７】
次にこのように構成された第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを特定する方法を説明する。図３は第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを特定する装置の構成を示す図である。
【００２８】
図３において、３本の光ファイバ複合ケーブルＡ，Ｂ，Ｃが布設され、光ファイバ複合ケーブルＡと光ファイバ複合ケーブルＢとが交差している。光ファイバ複合ケーブルＡは、光ファイバ４の一端を入力端４Ａｉとし他端を出力端４Ａｏとしている。光ファイバ複合ケーブルＢは、光ファイバ４の一端を入力端４Ｂｉとし他端を出力端４Ｂｏとしている。光ファイバ複合ケーブルＣは、光ファイバ４の一端を入力端４Ｃｉとし他端を出力端４Ｃｏとしている。光送信部１０は、レーザ光又は白色光を発光する。
【００２９】
以上の構成において、光送信部１０から光を、例えば光ファイバ複合ケーブルＡの光ファイバ４の入力端４Ａｉに入射すると、その光は光ファイバ複合ケーブルＡ内を伝搬して、光ファイバ複合ケーブルＡの光ファイバ４の出力端４Ａｏから出射される。このため、光ファイバ４の出力端４Ａｏから光を確認することにより、光ファイバ複合ケーブルＡと光ファイバ複合ケーブルＢとが交差していても、光ファイバ複合ケーブルＡを特定できる。その他の光ファイバ複合ケーブルＢ，Ｃも容易且つ正確に特定できる。
【００３０】
また、光ファイバ４を信号路としているため、光ファイバ４が誘導源とならず、ケーブルを取り違えることはない。
【００３１】
さらに、光ファイバ４は、非導電性のため、周辺の導体を流れる電流からの誘導を受けず、不要な電圧が誘起されないので、安全であり、ケーブルの端末も接地する必要がない。また、可視光の信号を用いているので、目視でケーブルを特定できる。
【００３２】
（変形例）
図４は第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいくつかの変形例の構造を示す図である。図４（ａ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４を絶縁体３上に縦添えして配置したものである。図４（ｂ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４を外被３内部に埋め込んで配置したものである。図４（ｃ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４を外被３外側に埋め込んで配置したものである。
【００３３】
このような図４（ａ）〜図４（ｃ）に示す光ファイバ複合ケーブルであっても、第１の実施の形態で説明した光ファイバ複合ケーブルの動作及び効果と同様な動作及び効果が得られる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを説明する。図５は第２の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。図５（ａ）は光ファイバ複合ケーブルの断面図、図５（ｂ）は光ファイバ複合ケーブルの斜視図である。
【００３５】
図５に示す光ファイバ複合ケーブルは、導体１と、この導体１上に設けられた絶縁体２と、この絶縁体２上に設けられた外被３ａと、外被３ａ内に設けられた光ファイバ４ａとを有している。
【００３６】
導体１は、軟銅線などからなり、絶縁体２は、ポリエチレンなどからなり、外被３ａは、透明又は半透明の材料からなる。導体１、絶縁体２、外被３ａ及び光ファイバ４ａは、図５（ｂ）に示すようにケーブル長手方向に沿って（縦添え）配設されている。
【００３７】
光ファイバ４ａは、単芯プラスチック光ファイバケーブルなどからなり、図６（ａ）に示すように、ファイバ４ａを包囲するようにナイロン被覆５が被覆されている。光ファイバ４ａは、コア４１とこのコア４１を包囲するように配置されたクラッド４２ａとからなる。クラッド４２ａの屈折率ｎ２は、コア４１の屈折率ｎ１以上の値である（ｎ２≧ｎ１）。このため、図６（ｂ）に示すように、コア４１内の光がクラッド４２ａへ漏れるようになっている。
【００３８】
次にこのように構成された第２の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを特定する方法を説明する。ここでは、簡単のために図３に示す例で説明する。
【００３９】
まず、光送信部１０から光を、例えば光ファイバ複合ケーブルＡの光ファイバ４の入力端４Ａｉに入射すると、その光は光ファイバ複合ケーブルＡ内のコア４１に入り、クラッド４２ａの屈折率ｎ２がコア４１の屈折率ｎ１以上であるため、コア４１から光がクラッド４２ａに漏れる。
【００４０】
また、外被３が透明又は半透明であるので、クラッド４２ａが光ファイバ複合ケーブルの全長に亙って発光することになる。このため、ケーブルの全長に亙って目視で光ファイバ複合ケーブルＡを特定できる。その他の光ファイバ複合ケーブルＢ，Ｃも容易且つ正確に特定できる。
【００４１】
（変形例）
図７は第２の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいくつかの変形例の構造を示す図である。図７（ａ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４ａを絶縁体３ａ上に縦添えして配置したものである。図７（ｂ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４ａを外被３ａ内部に埋め込んで配置したものである。図７（ｃ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４ａを外被３ａ外側に埋め込んで配置したものである。
【００４２】
このような図７（ａ）〜図７（ｃ）に示す光ファイバ複合ケーブルであっても、第２の実施の形態で説明した光ファイバ複合ケーブルの動作及び効果と同様な動作及び効果が得られる。
【００４３】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを説明する。図８は第３の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。
【００４４】
図８に示す光ファイバ複合ケーブルは、導体１と、この導体１上に設けられた絶縁体２と、この絶縁体２の外側に設けられた外被３と、外被３内に設けられた光ファイバ４ａとを有している。光ファイバ４ａの一部４５ａは、ケーブル長手方向に沿って外被３表面上に露出して配設され、光ファイバ４ａの他の部分４５ｂは外被３内に設けられている。
【００４５】
光ファイバ４ａは、コア４１とこのコア４１を包囲するように配置されたクラッド４２ａとからなる。クラッド４２ａの屈折率ｎ２は、コア４１の屈折率ｎ１以上の値である（ｎ２≧ｎ１）。このため、図６（ｂ）に示すように、コア４１内の光がクラッド４２ａへ漏れるようになっている。
【００４６】
次にこのように構成された第３の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを特定する方法を説明する。ここでは、簡単のために図３に示す例で説明する。
【００４７】
まず、光送信部１０から光を、例えば光ファイバ複合ケーブルＡの光ファイバ４の入力端４Ａｉに入射すると、その光は光ファイバ複合ケーブルＡ内のコア４１に入り、クラッド４２ａの屈折率ｎ２がコア４１の屈折率ｎ１以上であるため、コア４１から光がクラッド４２ａに漏れる。
【００４８】
また、光ファイバ４ａの一部４５ａが、ケーブル長手方向に沿って外被３表面上に露出して配設されているので、光ファイバ４ａの一部４５ａのみが光ファイバ複合ケーブルの全長に亙って発光することになる。このため、ケーブルの全長に亙って目視で光ファイバ複合ケーブルＡを特定できる。その他の光ファイバ複合ケーブルＢ，Ｃも容易且つ正確に特定できる。
【００４９】
第３の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルにあっては、第２の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのように、外被３を透明又は半透明とする必要がない。
【００５０】
（圧縮評価試験）
次に、本出願人は実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの圧縮評価試験を行なったので、その試験結果を以下に説明する。
【００５１】
図９は実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの圧縮評価試験の試料を示す図である。図９に示すように光ファイバ複合ケーブルの両端のシースを除去し、光ファイバ４を引き出す。光ファイバ複合ケーブルの全長Ｌ１は、１０００ｍｍであり、Ｌ２及びＬ３は、２００ｍｍである。
【００５２】
図１０は図９に示す光ファイバ複合ケーブルに圧縮荷重を加えた状態を示す図である。図９に示す光ファイバ複合ケーブル（１心）の中心を直径１５０ｍｍの鉄製の円板１３で挟み、圧縮荷重（１，２，３，４，５トン）を加えて圧縮中の光ファイバ４の光伝送ロスを光パワーメータで測定する。光パワーメータはモデル２０５Ａ（ハクトロニクス製）であり、測定波長は６６０ｎｍである。圧縮速度は５ｍｍ／分である。
【００５３】
光ファイバ４は、単芯プラスチック光ファイバであり、ファイバ外径が１．０ｍｍで、ナイロン被覆外径が１．５ｍｍである。光ファイバ４の伝送損失は波長が５７０ｎｍのとき、０．０８ｄＢ／ｍであり、波長が６５０ｎｍのとき、０．１４ｄＢ／ｍである。光ファイバ４が４００ｍであるとき、ペンライトで導通を確認できる。光ファイバ４の曲げ半径１０ｍｍで０．５ｄＢのロスがある。耐熱特性は８５℃である。このため、光ファイバ４は、伝送損失が低く、ペンライトで導通を確認可能であり、信頼性が高い。
【００５４】
図１１は光ファイバ複合ケーブルに圧縮荷重を加えた状態での光ファイバの光伝送ロスを測定した圧縮試験結果を示す図である。図１１において、ＴＰ１〜ＴＰ５は５個の試料である。図１１からもわかるように、圧縮荷重が９．８ＫＮ（１トン）を加えても伝送ロスの増加は０．１ｄＢ〜０．３ｄＢ（ｎ＝５）であった。このため、ケーブル施設時及び常時、光ファイバ４に圧縮荷重を受けていても光ファイバ４を使用できると判断できる。
【００５５】
また、光ファイバ４の基本特性（伝送損失）は０．１４ｄＢ／ｍ（＝４５６ｄＢ／４００ｍ）、（λ＝６５０ｎｍ）であり、光ファイバ４が４００ｍであるときの導通は、ペンライトにて確認できていることからも、圧縮による１ｄＢ以下のロス増加は、光ファイバ４に全く影響を及ぼさない。
【００５６】
なお、９．８ＫＮ（１トン）の圧縮荷重は、電気設備の技術基準に規定される地中電線路の圧縮荷重に換算した値の６．６倍であるため、さらにマージンがある。
【００５７】
また、図１１において、圧縮荷重が１９．６（２トン）を超えると、急激にロスが増加する。４９ＫＮ（５トン）の圧縮荷重を加えても光の導通はあったが、伝送ロスの増加は、１０ｄＢを超えた。
【００５８】
（白色光による目視検査）
約４５ｍの光ファイバ複合ケーブルの伝送損失は４３．８ｄＢであった。光ファイバ複合ケーブルの一端からペンライトによる白色色を入射し、光ファイバ複合ケーブルの他端側で、はっきりと光導通を確認できた。
【００５９】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを説明する。図１２は第４の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。第４の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルでは、一般的な通信ケーブルに適用した例を示す。
【００６０】
図１２に示す光ファイバ複合ケーブルは、弱電計装ケーブル（対形ケーブル）の例であり、軟銅単線又は軟銅より線からなる導体５１とポリエチレン、ビニールなどからなる絶縁体５２とで１対５３をなし、１〜２５対まで所要対数を層に配列し集合体５４を構成している。３０対以上のケーブルの場合には、５対毎にプラスチックテープを租巻きし、さらにこれらを所要数集合する。この集合体上には、順番に、押え巻５５（５５ａ，５５ｂ）、遮蔽体５６、シース５７が設けられている。
【００６１】
押え巻き５５ａ，５５ｂは、集合体上に布テープ又はプラスチックテープを巻回したものである。遮蔽体５６において、軟銅テープ遮蔽では、軟銅テープを重ね巻きし、アルミ箔付プラスチックテープ遮蔽では、軟銅より線のドレインワイヤを施し、その上にアルミ箔付プラスチックテープを重ね巻きし、編組遮蔽では、軟銅線編組を施す。シース５７は、ポリエチレン、ビニールなどからなる。
【００６２】
さらに、シース５７内には、光ファイバ４が設けられている。また、集合体５４、押え巻５５、遮蔽体５６、シース５７及び光ファイバ４は、図１２（ｂ）に示すようにケーブル長手方向に沿って（縦添え）配設されている。
【００６３】
光ファイバ４は、図２に示すものと同一構成であるので、ここでは、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
このように構成された第４の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルによれば、シース５７内に光ファイバ４を設けているので、第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの動作及び効果と同様な動作及び効果が得られる。
【００６５】
（変形例）
図１３は第４の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいくつかの変形例の構造を示す図である。図１３（ａ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４を集合体５４内に縦添えして配置したものである。図１３（ｂ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４を押え巻き５５ｂ上に縦添えして配置したものである。図１３（ｃ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４をシース５７外側に埋め込んで配置したものである。
【００６６】
このような図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示す光ファイバ複合ケーブルであっても、第１の実施の形態で説明した光ファイバ複合ケーブルの動作及び効果と同様な動作及び効果が得られる。
【００６７】
なお、第４の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの第１の変形例として、例えば、図５に示す第２の実施の形態のように、光ファイバ４を光ファイバ４ａに置き換え、シース５７を外被３ａのように構成すれば、第２の実施の形態の動作及び効果と同様な動作及び効果が得られる。この第１の変形例の場合に、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、光ファイバ４ａを配置しても良い。
【００６８】
また、第４の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの第２の変形例として、例えば、図８に示す第３の実施の形態のように、光ファイバ４を光ファイバ４ａに置き換え、光ファイバ４ａの一部を、ケーブル長手方向に沿ってシース５７表面上に露出して配設し、光ファイバ４ａの他の部分をシース５７内に設けるように構成すれば、第３の実施の形態の動作及び効果と同様な動作及び効果が得られる。
【００６９】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを説明する。図１４は第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルでは、ＬＡＮに用いる通信ケーブルに適用した例を示す。
【００７０】
図１４に示す光ファイバ複合ケーブルは、ＵＴＰケーブル多対の例であり、軟銅単線又は軟銅より線からなる導体６１とポリエチレン、ビニールなどからなる絶縁体６２とで１対６３をなし、４対毎にプラスチックからなる色別テープ６３ａを租巻きし、さらにこれらを６個集合した２４対で集合体６４を構成している。この集合体上には、順番に押え巻き６５、シース６７が設けられている。
【００７１】
押え巻き６５は、集合体上に布テープ又はプラスチックテープを巻回したものである。さらに、シース６７内には、光ファイバ４が設けられている。また、集合体６４、押え巻６５、シース６７及び光ファイバ４は、図１４（ｂ）に示すようにケーブル長手方向に沿って（縦添え）配設されている。
【００７２】
光ファイバ４は、図２に示すものと同一構成であるので、ここでは、その詳細な説明は省略する。
【００７３】
このように構成された第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルによれば、シース６７内に光ファイバ４を設けているので、第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの動作及び効果と同様な動作及び効果が得られる。
【００７４】
（変形例）
図１５は第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいくつかの変形例の構造を示す図である。図１５（ａ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４を集合体６４内に縦添えして配置したものである。図１５（ｂ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４を押え巻き６５上に縦添えして配置したものである。図１５（ｃ）に示す光ファイバ複合ケーブルは、光ファイバ４をシース６７外側に埋め込んで配置したものである。
【００７５】
このような図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示す光ファイバ複合ケーブルであっても、第１の実施の形態で説明した光ファイバ複合ケーブルの動作及び効果と同様な動作及び効果が得られる。
【００７６】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを説明する。図１６は第６の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの端末処理を説明するための図である。ここでは、第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの端末処理について説明する。
【００７７】
図１６を参照しながら、ケーブルの端末処理、即ち、ケーブルの端部に端子を取り付ける方法を説明する。まず、図１６（ａ）に示すように、ケーブルを適度な長さで切断し、次に、図１６（ｂ）に示すように、シースからなる外被３を端子６の全長以上の長さだけ剥ぎ取ると、ポリエチレン被覆からなる絶縁体３と光ファイバ４とが露出する。
【００７８】
次に、図１６（ｃ）に示すように、心線部からなる導体１と絶縁体３との不要な部分を切断し、図１６（ｄ）に示すように、残った絶縁体３を端子６の全長以上の長さだけ剥ぎ取ると、導体１が露出する。露出した導体１の長さは端子６の取付部の長さに合わせてある。
【００７９】
さらに、図１６（ｅ）に示すように、露出した導体１に端子６の取付部を圧着し、図１６（ｆ）に示すように、露出した導体１を覆うように端子キャップ７を取り付ける。次に、図１６（ｇ）に示すように、光ファイバ４を折り返して、インシュロック８によって光ファイバ４を端子キャップ７に固定する。
【００８０】
そして、図１６（ｈ）に示すように、ケーブルの他端の光ファイバ４の入力端に光を入射させ、ケーブルの一端の光ファイバ４の出力端９に出射されたか否かによって、光ファイバ４の正常性を確認する。
【００８１】
このように光ファイバ複合ケーブルの端部に端子６を容易に取り付けることができる。
【００８２】
なお、光ファイバ複合ケーブルの端末処理については、第２乃至第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいずれの光ファイバ複合ケーブルにも適用可能であるのは勿論である。
【００８３】
（第７の実施の形態）
次に、第７の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを説明する。図１７は第７の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの端末処理を説明するための図である。第６の実施の形態の光ファイバ複合ケーブルの端末処理では、シースからなる外被３を多めに剥いて、光ファイバ４を余らせたが、第７の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの端末処理では、ケーブルは従来通りの長さで剥いて、光ファイバ４をジョイントさせることを特徴とする。ここでは、第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの端末処理について説明する。
【００８４】
図１７を参照しながら、ケーブルの端末処理、即ち、ケーブルの端部に端子を取り付ける方法を説明する。まず、図１７（ａ）に示すように、ケーブルを適度な長さで切断し、次に、図１７（ｂ）に示すように、シースからなる外被３を端子６の取付部の長さに合わせて剥ぎ取ると、ポリエチレン被覆からなる絶縁体３と光ファイバ４とが露出する。
【００８５】
次に、図１７（ｃ）に示すように、露出した絶縁体３を剥ぎ取ると、導体１が露出する。さらに、図１７（ｄ）に示すように、露出した導体１に端子６の取付部を圧着した後、図１７（ｅ）に示すように、光ファイバジョイナ１７を準備する。この光ファイバジョイナ１７は、円筒状のポリエチレンパイプ１５の一端側１５ａに光ファイバ１４が挿入されたものである。
【００８６】
次に、図１７（ｆ）に示すように、光ファイバジョイナ１７を接続するために、ケーブル側の光ファイバ４の先端に接着剤１９を塗布する。この接着剤１９としては、凝固終了時点で白くならない瞬間接着剤を使用する。接着剤１９としては、例えば、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ゴム系接着剤等が挙げられ、２−シアノアクリル系接着剤が最も好ましい。
【００８７】
次に、図１７（ｇ）に示すように、ケーブル側の光ファイバ４を光ファイバジョイナ１７のポリエチレンパイプ１５の他端側１５ｂに挿入して、光ファイバジョイナ１７を接着する。次に、図１７（ｈ）に示すように、部位に応じた長さで光ファイバジョイナ１７を切断する。
【００８８】
そして、図１７（ｉ）に示すように、ケーブルの他端の光ファイバ４の入力端に光を入射させ、ケーブルの一端の光ファイバジョイナ１７の出力端２０に出射されたか否かによって、光ファイバ４の正常性を確認する。
【００８９】
このように光ファイバ複合ケーブルの端部に端子６を容易に取り付けることができる。
【００９０】
また、ストレートタイプの光ファイバジョイナ１７を用いる代わりに、例えば、Ｌ型タイプの光ファイバジョイナを用いても良い。
【００９１】
なお、光ファイバ複合ケーブルの端末処理については、第２乃至第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいずれの光ファイバ複合ケーブルにも適用可能であるのは勿論である。
【００９２】
図１８は双方の光ファイバ複合ケーブルの接続を示す図である。ここでは、第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの接続処理について説明する。
【００９３】
図１８において、双方の光ファイバ複合ケーブルの端部の外被３，３及び絶縁体２，２を所定長剥いて露出した双方の導体１，１が圧着部材２５により圧着されて接続されている。また、双方の光ファイバ複合ケーブルの端部の外被３，３及び絶縁体２，２を所定長剥いて露出した双方の光ファイバ１４，１４がポリエチレンパイプ１５に挿入され且つ凝固終了時点で白くならない瞬間接着剤１９で接着されている。また、露出した双方の導体１，１と露出した双方の光ファイバ１４，１４とポリエチレンパイプ１５と圧着部材２５とが絶縁物２７で覆われている。
【００９４】
このような構成によれば、双方の光ファイバ複合ケーブルを容易に接続することができる。
【００９５】
また、双方の光ファイバ複合ケーブルの接続については、第２乃至第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいずれの光ファイバ複合ケーブルにも適用可能であるのは勿論である。
【００９６】
なお、本発明は前述した第１乃至第７の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルに限定されるものではない。第１乃至第７の実施の形態では、光ファイバ４又は光ファイバ４ａをケーブル長手方向に沿って縦添え配置したが、例えば、光ファイバ４又は光ファイバ４ａをケーブル長手方向に沿ってスパイラル状（螺旋状）に配置しても良い。
【００９７】
【発明の効果】
本発明によれば、ケーブルに光ファイバを複合し、光ファイバに光を入射することにより、可視的に撤去すべきケーブルを特定するので、容易且つ正確にケーブルを特定することができ、これによって誤切断をなくすことができる。また、本発明はケーブルを新設時やメンテナンス時にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブル内の光ファイバの構造を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルを特定する装置の構成を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいくつかの変形例の構造を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブル内の光ファイバの構造を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいくつかの変形例の構造を示す図である。
【図８】第３の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。
【図９】実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの圧縮評価試験の試料を示す図である。
【図１０】図９に示す光ファイバ複合ケーブルに圧縮荷重を加えた状態を示す図である。
【図１１】光ファイバ複合ケーブルに圧縮荷重を加えた状態での光ファイバの光伝送ロスを測定した圧縮試験結果を示す図である。
【図１２】第４の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。
【図１３】第４の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいくつかの変形例の構造を示す図である。
【図１４】第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの構造を示す図である。
【図１５】第５の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルのいくつかの変形例の構造を示す図である。
【図１６】第６の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの端末処理を説明するための図である。
【図１７】第７の実施の形態に係る光ファイバ複合ケーブルの端末処理を説明するための図である。
【図１８】双方の光ファイバ複合ケーブルの接続を示す図である。
【図１９】従来の信号ケーブルの一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  導体
２  絶縁体
３  外被
４  光ファイバ
５  ナイロン被覆
１０  光送信部
１３  円板
４１  コア
４２  クラッド
４３  光路
【図１】
2004206042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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