(57)【要約】【課題】インターネット接続サービス業者などは、一度に数万件の猥褻メールを送信するといった悪質なスパマーに対する対策が、大多数の健全な利用者の最大送信数に影響を与えるようになるという課題がある。【解決手段】本発明の情報配信制御装置は、利用者もしくは観測用のメールボックスに何らかの手段でスパムメールを受け取った後に対処する方法と異なり、短時間に膨大な数のメールを発信するというスパム行為を検出して発信を抑制する方法をとる。このために、本発明の情報配信制御装置は、利用者が発信するメール等の情報の件数を計測する送信要求数計測部と、過去一定時間に送信した情報の件数を表す区分積算送信数と最大送信数とから送信可能数を計算する送信数決定部と、送信可能数の情報の送信を行う情報送信部を具備する。【選択図】  図１
2004178541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定時間あたりの送信可能な情報量に基づいて情報の配信を行うか否かを決定し、情報の配信を制御する情報配信装置。
【請求項２】
利用者が発信する情報を受信する情報受付部と、
前記情報を一時的に蓄積する情報蓄積部と、
前記情報蓄積部に蓄積された情報を配信する件数を計測する送信要求数計測部と、
過去一定時間に送信した情報の件数を表す区分積算送信数と、一定時間あたりの送信可能な情報量に基づいて送信可能数を計算する送信数決定部と、
前記送信数決定部が計算した送信可能数の情報を情報蓄積部から取り出して送信を行う情報送信部を具備する情報配信装置。
【請求項３】
前記一定時間あたりの送信可能な情報量は、時間とともに変化する請求項１または請求項２いずれか記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記一定時間あたりの送信可能な情報量が０になった場合に、前記一定時間あたりの送信可能な情報量が予め決められた一定時間あたりの送信可能な最大の情報量になるまで、情報の配信を停止する請求項３記載の情報配信装置。
【請求項５】
一定時間あたりの送信可能な情報量に基づいて課金料を算出する課金料算出部をさらに具備する請求項１から請求項４いずれか記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記一定時間あたりの送信可能な情報量は、情報を送信するユーザにより異なる請求項１から請求項４いずれか記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信を要求するユーザに対して、前記一定時間あたりの送信可能な情報量を変更する請求項６記載の情報配信装置。
【請求項８】
前記一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信の要求を受け付けた場合に、当該要求を送信したユーザに対して、警告を示す情報を送信する警告送信部をさらに具備する請求項１から請求項７いずれか記載の情報配信装置。
【請求項９】
前記一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信の要求を受け付けた場合に、
その旨を示す情報である管理情報を予め決められた送信先に送信する管理情報通知部をさらに具備する請求項１から請求項８いずれか記載の情報配信装置。
【請求項１０】
前記情報量は、メール件数、またはパケット数、または信号の帯域、またはデータ量である請求項１から請求項９いずれか記載の情報配信装置。
【請求項１１】
一定時間あたりの送信可能な情報量に基づいて情報の配信を行うか否かを決定し、情報の配信を行う情報配信方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
情報を受信する情報受付ステップと、
前記情報受付ステップで受信した情報を蓄積する情報蓄積ステップと、
前記情報蓄積ステップで蓄積された情報の送信件数を数える送信要求数計測ステップと、
過去一定時間に送信した情報の件数に基づいて送信数を計算する送信数決定ステップと、
前記送信数決定ステップで計算した送信数に基づいて情報を読み出し所定のアドレスに送信をする情報送信ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、電子メール等の情報の配信を制御し、配信を行う情報配信装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スパムメールを回避するための従来の技術として、以下の第一の技術（特許文献１参照）、および第二の技術（特許文献２参照）がある。
【０００３】
第一の技術における電子メール転送装置は、 電子メールシステム上の利用者がスパムメールのような望まない内容の電子メールを受け取らなくて済むようにすることを目的とする技術である。
【０００４】
この電子メール転送装置の制御部は、インターネットルータから電子メールを受信したとき、本文中に予めメモリに記憶された語句の有無を判断し、有ったときには送信元アドレスを登録し、受信した電子メール中に一致する語句が有ると判断されたとき、又は登録された送信元アドレスであったとき、その受信した電子メールの本文を受信不可の電子メールであることを示すメッセージに置換して電子メールサーバへ転送する。
【０００５】
さらに、第二の技術は、望まれていない電子メールメッセージの配信を制御するシステム及び方法であり、かかるシステム等では、１つ以上のスパムプローブｅメールアドレスが生成されて通信ネットワーク上の様々なサイトに埋め込まれ、これによって、大規模電子ジャンクメール（「スパム」）メーリングリストに確実に含まれるようにすることが開示されている。
【０００６】
このシステムでは、スパムプローブｅメールアドレスに対応するメールボックスは、受信メールがあるかどうかスパム制御センターによって監視される。スパムプローブアドレス宛の受信メールアドレスを受信すると、スパム制御センターは、受信したスパムプローブアドレスを自動的に分析して、このメッセージの発信源を識別し、このメッセージからスパム発信源データを抽出し、スパム発信源データを包含した警告信号を発生する。この警告信号は、通信ネットワーク内のすべてのネットワークサーバー及び／又はすべてのユーザー端末に同報通信される。サーバ及び／又はユーザー端末のところで実現されているフィルタリングシステムは、警告信号を受信し、警告信号から抽出されたスパム発信源データを用いて、記憶済みのフィルタリングデータを更新し、識別されたスパム発信源から後に受信したｅメールメッセージの配信を制御する。フィルタリングシステムは、望まれていないｅメールメッセージを、ユーザーに表示することなく破棄したり、そのメッセージを「ＪＵＮＫ」又は類似のマーカー付きでユーザーに対して表示することによって、又は、ネットワークプロバイダ及び／又はネットワークユーザーの所望に応じて別様に処理することによってその配信を制御する。フィルタリングシステムはユーザー端末が送ったｅメールメッセージを常にフィルタリングする。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１０８８０号公報（第１頁等、第１図等）
【特許文献２】
特表２００１−５２７２５７号公報（第１頁等、第１図等）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、スパムメールはネットワーク上に発信されてしまっており、スパムメールを直接抑制することはできない。実際のスパムメールを出す者（スパマー）は、頻繁にメールアドレスを変えるなどといった手段をとるために従来例は、インターネット上に流れるはた迷惑な情報を抑制することはできないという課題を有していた。
【０００９】
インターネット接続サービス業者などは、一度に数万件の猥褻メールを送信するといった悪質なスパマーに対しては、引例の発明とは別に、異常な送信をログから検出しサーバの設定を変更するといった方法で対処を行っている。悪質な行為の検出に一度の送信数に対して閾値を設定して、この閾値を超える場合に送信を止めるといったことも試みられているが、スパマーはその閾値を推定し、（閾値―１）件の送信を繰り返し行うなどするため実効性のある対策をとることができないでいる。この対策に、さらにこの閾値を下げると、ごく一部のスパマー対策が、大多数の健全な利用者の最大送信数に影響を与えるようになるという課題がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報配信制御装置は、利用者もしくは観測用のメールボックスに何らかの手段でスパムメールを受け取った後に対処する方法と異なり、短時間に膨大な数のメールを発信するというスパム行為を検出して発信を抑制する方法をとる。
【００１１】
このために、本発明の情報配信制御装置は、ユーザ単位の一定時間あたりの送信可能な情報量に基づいて情報の配信を行うか否かを決定し、情報の配信を制御する情報配信装置である。具体的には、本情報配信制御装置は、利用者が発信するメール等の情報を一時的に蓄積する情報蓄積部と、情報蓄積部に蓄積された情報を配信する件数を計測する送信要求数計測部と、過去一定時間τに送信した情報の件数を表す区分積算送信数と最大送信数とから送信可能数を計算する送信数決定部と、送信可能数の情報を情報蓄積部から取り出して送信を行う情報送信部を具備する。好ましい送信可能数の一例は、最大送信数と平均送信数との差である。
【００１２】
これにより、単位時間τにつき高々最大送信数の送信しか許さない情報配信装置が実現され、極端に多数のメールを短時間に繰り返し送信するスパマーに対しては、その情報配信を十分に抑制しつつ、健全な利用者に対してはこれまでと変わらない環境が実現できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、情報配信装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００１４】
（実施の形態１）
【００１５】
図１は、本実施の形態にかかる情報配信装置のブロック図である。図１において、１は利用者端末１００から発信される情報を受け付ける情報を受け付ける情報受付部であり、２は情報受付部１が受信した情報を蓄積する情報蓄積部であり、３は情報受付部１が情報蓄積部２に情報を書き込んだ後に、情報蓄積部２に蓄積された情報の送信件数を数える送信要求数計測部であり、４は一度に送信できる件数である最大送信数を記憶している最大送信数記憶部であり、５は過去一定時間に送信した情報の件数を簡便に計算するために送信件数の積算値の減衰率を記憶している減衰率記憶部であり、６は前記減衰率と送信件数とから過去一定期間に送信した件数に相当する区分積算送信数を計算する区分積算送信数計算部であり、７は前記送信要求数と前記区分積算送信数と前記最大送信数とから実際に送信する情報の件数である送信数を計算する送信数決定部であり、８は前記送信数決定部７から前記送信数を受け取り前記情報蓄積部２から前記送信数分の情報を読み出し所定のアドレスに送信をする情報送信部である。なお、情報蓄積部２における情報の蓄積は、一時的な情報の格納も含む概念である。
【００１６】
上記のような構成の情報配信装置の動作について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。以下、利用者が発信する情報をメールとして説明を行うが、本願発明は情報がメールに限定されるものではない。
【００１７】
利用者は、利用者端末１００、具体的にはパーソナルコンピュータ、携帯電話、PDAなどにインストールされたメーラーを使ってメールを作成する。そして、メーラーの送信ボタンを押す。
【００１８】
メーラーの送信ボタンが押される（図示しない）と、前記利用者端末１００と情報受付部１との間に通信路が確保され、利用者の認証が開始される。メールの場合は、POP認証など所定の認証手続きを経て、利用者がネットワークの利用を許諾された場合に、前記メールが情報受付部１に送信される。こうした認証手続きの好ましい一例は、利用者ＩＤとパスワードの一致した場合に許諾が行われるものである。
【００１９】
こうして作成され、利用者端末１００から情報受付部１に送信されたメールの宛先は、健全な利用者の場合、一つの本文につき、一件の場合もあれば、メーリングリストなどを利用した場合には百件程度である。一方、スパマーの場合、数百件の宛先のものを短時間に繰り返し送信する。
【００２０】
ステップＳ２０１で利用者端末１００からメールを受信した情報受付部１は、情報蓄積部２の利用者のＩＤを取得し（ステップＳ２０２）、当該ＩＤによって識別できる利用者メールファイルに受け付けたメールを追記する（ステップＳ２０３）。次に、送信要求数計測部３に利用者のＩＤを含む計数トリガー信号を送信する。
【００２１】
送信要求数計測部３は、前記計数トリガー信号を受けると、前記トリガー信号に含まれる利用者のＩＤによって識別できる利用者メールファイルを読み出し、送信要求件数ｎ(t)を計測する（ステップＳ２０４）。そして、前記送信要求件数ｎ(t)を利用者のＩＤとともに送信数決定部７に送信する。ここで、tは時刻を示す。
【００２２】
送信数決定部７は、前記送信要求件数ｎ(t)を受けると、前記利用者からの送信要求に対して送信可能な件数である送信可能件数Naccept(t)を計算する（ステップＳ２０５）。
【００２３】
時刻ｔにおける好ましい送信可能件数Naccept(t)は、情報配信装置が用いているクロックの単位時間を１とすれば、以下の数式１で与えられる。
【００２４】
【数１】
2004178541.tif 000003
【００２５】
ここで、Nmaxは一度に送信を許す最大の件数である最大送信数であり、Nsum(t-1)は後述する区分積算送信数であり、関数ｆ（ｘ）は、数式２で与えられる。
【００２６】
【数２】
2004178541.tif 000004
【００２７】
ここで、記号[ｘ]は、ｘの整数部を取り出すことを意味する。
一方、区分積算送信数Nsum(t-1)は、数式３で与えられる。
【００２８】
【数３】
2004178541.tif 000005
【００２９】
ここで、N(t-s)は、時刻(t-s)において送信されたメールの件数であり、τは減衰率記憶部５に記憶されているパラメータであり、送信件数の積算を行う時間幅を決めるパラメータである。この区分積算送信数Nsum(t-1)は、数式４で求めることができる。
【００３０】
【数４】
2004178541.tif 000006
【００３１】
こうして求まった送信可能件数Naccept(t)を利用者のＩＤとともに、送信数決定部７は情報送信部８に送る。
【００３２】
情報送信部８は、利用者のＩＤを用いて情報蓄積部２に記憶された利用者メールファイルから送信可能件数分の情報を取り出し、所定のアドレスに送信を行う（ステップＳ２０６）。送信が正常に終了すると、Naccept(t)件のメールが送信される。すなわち、時刻(t)において送信されたメールの件数は、数式５で表される。
【００３３】
【数５】
2004178541.tif 000007
【００３４】
次に、必要な時間待機した（ステップＳ２０７）後、情報蓄積部２に記憶されている利用者メールファイルの送信要求数を算出する（ステップＳ２０８）。利用者メールファイルの送信要求数は、ｎ(t)から(n（ｔ）-Nt(t))になり、この値が時刻(t+1)の送信要求件数となる（数式６参照）。
【００３５】
【数６】
2004178541.tif 000008
【００３６】
上記の処理は、メール数（ｎ）が０になるまで繰り返される（ステップＳ２０９）。
【００３７】
区分積算送信件数が０の状態の情報配信装置にスパマーによって最大送信数Nmaxを大きく超える送信要求件数n(t)が入ってきた場合について、図３を用いながらより詳細な動作を説明する。
【００３８】
このとき、区分積算送信件数Nsum(ｔ)が０であり、送信要求件数が数式７で表される。
【００３９】
【数７】
2004178541.tif 000009
【００４０】
従って、送信可能件数（Naccept(t)）は、数式８のようになる。
【００４１】
【数８】
2004178541.tif 000010
【００４２】
つまり、情報送信部８はNmax件のメールを送信する（図３の下部のグラフ参照）。その結果、一時刻後の区分積算送信件数は、数式９に示すようになる。
【００４３】
【数９】
2004178541.tif 000011
となる。この結果、時刻(t+1)の送信可能件数は、数式１０に示すようになる。
【００４４】
【数１０】
2004178541.tif 000012
【００４５】
この値は、時間が数式１１だけ経過するまで保たれる。
【００４６】
【数１１】
2004178541.tif 000013
【００４７】
そして、時刻（t+dt）において、送信可能件数Naccept(t+dt)は、数式１２に示すようになる。
【００４８】
【数１２】
2004178541.tif 000014
【００４９】
つまり、1件だけが送信される。そして、この送信の結果、再び一時刻後の区分積算送信件数は、数式１３に示すようになる。
【００５０】
【数１３】
2004178541.tif 000015
【００５１】
この結果、時刻(t+dt+1)の送信可能件数（Naccept(t+dt+1)）は、再び０となる。
【００５２】
以下、同様になり、膨大な量のメールの送信要求があっても送信部から送信されるメールは、「Nmax/τ」に示す時間密度でしか送信されない。
【００５３】
一方、送信件数の時間密度が、Nmax/τより小さい一般の健全な利用者からの送信要求に対しては、図４に示したようにメールの受付と同時にメールの送信が行われる。
【００５４】
上述のように本願発明の情報配信装置の特性は送信時間密度の最大値Nmax/τで記述される。一般の利用者を想定するとこの値は、大きくとっても100件/時間とすればよい。
今、仮にNmax/τ＝60件/時間、τ＝1時間とした場合に、１万件のスパムメールの要求があった場合、本願情報配信装置は、最初に要求直後に60件のメールを配信したのちは、1分に１件ずつ送信を行うことになる。その結果、1万件の送信要求は、9940分（約132時間=5日強）に分割して送信される。さらに、繰り返しNmaxを超える送信要求件数を求める利用者に対して、パラメータτ、Nmaxの値を修正することは好ましい。このとき送信数を抑制した場合、τの値を大きくするか、Nmaxを小さくすればよい。また、送信を停止することもできる。
【００５５】
以上、本実施の形態によれば、一定時間あたりの送信可能な情報量に基づいて情報の配信を行うか否かを決定し、情報の配信の制御を行う情報配信装置を説明した。かかる情報配信装置により、いかなるスパムメールの要求に対しても、利用者ＩＤごとに許された時間密度でしかメールの配信をすることができない。この利用者ＩＤに対して、適切な課金が成されていれば社会インフラに悪影響を与えるような悪質なスパム行為は経済的に見合わない行為となる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、一定時間あたりの送信可能な情報量は、時間とともに変化する（メールを送信しなければ、送信できるメール数が復活して増加する）情報配信装置を説明した。かかる情報配信装置により、ネットワークの負荷が一定以下で抑えられながら、適切な情報配信のサービスが提供できる。
【００５７】
なお、利用者が、個人の場合（個人から個人へのメール、メーリングリストの使用など）もあれば、メールマガジンを発行する業者の場合もあるので、パラメータ、τ、Nmaxを利用形態、利用料金に応じて設定することは好ましい。従って、上記の情報配信装置は、一定時間あたりの送信可能な情報量に基づいて課金料を算出する課金料算出部をさらに具備しても良い。
【００５８】
送信要求件数が所定の値を超えている時、利用者および情報配信装置の管理者に警告をするように構成することは好ましい。その際に、利用者にパラメータの修正をできるサイトを提示し、一定の支払いをすれば時間を限ってパラメータの修正をできるようにすることは好ましい。
【００５９】
送信可能数Nacceptがひとたび０になると、送信可能数が一定の値、例えばNmax、に戻るまで送信を停止するように構成することも容易である。つまり、ユーザ単位の一定時間あたりの送信可能な情報量が０になった場合に、ユーザ単位の一定時間あたりの送信可能な情報量が予め決められた一定時間あたりの送信可能な最大の情報量になるまで、情報の配信を停止する情報配信装置を構成しても良い。
【００６０】
ある利用者の送信可能数Nacceptがひとたび０になると、該利用者のパラメータτの値を一定の期間1.5倍にするということも好ましい。
【００６１】
ここでは、利用者を一個人とみなして説明したが、この利用者はISP事業体であっても構わない。この場合、本願発明をあるISPが利用したメールサーバを用いると，このISPから発信されるメールの時間密度の上限を予め予測することができるので、ISP間、ISP-キャリア間のトラフックの制御を容易にすることができ、それらの事業コストを劇的に抑制することができる。
【００６２】
なお、情報の送信の制御を件数に基づいて制御する方法について説明したが、件数の変わりにパケット数、信号の帯域、データ量などによって制御することもできる。
【００６３】
また、健全な使用者の場合、返信メールの受信を望んでいる場合が多いことを利用して、利用者が利用者端末にメールを取り込んだ受信メール数に応じて送信可能件数を増やす構成をとることも容易である。しかし、この手当ては、送信件数の時間密度を高めるように働くので、対スパムを考えた場合導入には慎重である必要がある。
【００６４】
また、本実施の形態において、送信する情報の量（例えば、メール数）は、上述の算出方法に限られないことは言うまでもない。
【００６５】
また、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における情報配信装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、情報を受信する情報受付ステップと、情報受付ステップで受信した情報を蓄積する情報蓄積ステップと、情報蓄積ステップで蓄積された情報の送信件数を数える送信要求数計測ステップと、過去一定時間に送信した情報の件数に基づいて送信数を計算する送信数決定ステップと、送信数決定ステップで計算した送信数に基づいて情報を読み出し所定のアドレスに送信をする情報送信ステップを実行させるためのプログラムである。
【００６６】
さらに、上記の情報配信装置の構成要素のうち、情報受付部１、情報送信部８は、通常、無線または有線の通信手段で実現され得る。また、情報蓄積部２は、揮発性の記録媒体が好適であるが、不揮発性の記録媒体でも実現可能である。また、送信要求数計測部３、区分積算送信数計算部６、送信数決定部７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。各構成要素の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。さらに、最大送信数記憶部４は、減衰率記憶部５は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００６７】
（実施の形態２）
【００６８】
図５は、本実施の形態にかかる情報配信装置のブロック図である。図５において、情報配信装置は、情報受付部１、情報蓄積部２、送信要求数計測部３、最大送信数記憶部５０１、減衰率記憶部５０２、区分積算送信数計算部６、送信数決定部７、情報送信部８、課金料算出部５０３、課金料通知部５０４を具備する。
【００６９】
最大送信数記憶部５０１は、ユーザ（利用者）ごとの、一度に送信できる件数である最大送信数を記憶している。つまり、最大送信数記憶部５０１は、ユーザのＩＤと最大送信数を対で格納している。最大送信数記憶部５０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。ユーザごとの最大送信数は、いかなる手段で格納されても良い。
【００７０】
減衰率記憶部５０２は、過去一定時間に送信した情報の件数を簡便に計算するために送信件数の積算値の減衰率をユーザごとに記憶している。減衰率記憶部５０２は、ユーザのＩＤと減衰率を対で格納している。減衰率記憶部５０２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。ユーザごとの減衰率は、いかなる手段で格納されても良い。
【００７１】
課金料算出部５０３は、一定時間あたりの送信可能な情報量に基づいて課金料を算出する。課金料算出部５０３は、本実施の形態では、ユーザごとに課金料を算出する。具体的には、課金料算出部５０３は、ユーザごとの最大送信数または／およびユーザごとの減衰率をパラメータとして課金料を算出する。課金料算出部５０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。課金料算出部５０３が課金料を算出するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７２】
課金料通知部５０４は、課金料算出部５０３が算出した課金料をユーザの情報処理装置や図示しない管理者の情報処理装置等に送信する。課金料通知部５０４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【００７３】
本実施の形態において、ユーザによって時間単位に送信できる情報量が異なる点が実施の形態２と異なる点である。かかる点に着目して、本実施の形態における情報配信装置の動作について具体的に説明する。情報配信装置は、図６に示すユーザ管理表を保持している。ユーザ管理表は、ユーザごとの送信情報量のパラメータと課金料を管理している。ユーザ管理表は、「ＩＤ」「ユーザＩＤ」「最大送信数」「減衰率」「課金料」を有するレコードを保持している。「ＩＤ」は、レコードを識別する情報であり、表管理上、必要である。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する情報であり、例えば、メールアドレスである。「最大送信数」は、一度に送信できるメール数である。「減衰率」は、送信件数の積算を行う時間幅を決めるパラメータである。「課金料」は、メールサービスに対してユーザに課金される料金を示す情報であり、「最大送信数」と「減衰率」をパラメータとして算出される。具体的には、「課金料」＝（「最大送信数」＊１０００）／「減衰率」（単位：円）である、とする。「ｈｔ＠ａａａ．ｃｏｍ」のユーザは、毎月、２０００円のメールサービス料金をプロバイダー等（本情報配信装置の運営会社）に支払う。
【００７４】
つまり、本実施の形態において、図６のユーザ管理表に基づいて、送信できるメールの数（情報量）を制御する。また、「最大送信数」と「減衰率」を用いて、メールの送信を制御する方法は、実施の形態１で述べた処理と同様である。
【００７５】
以上、本実施の形態において、ユーザ単位の一定時間あたりの送信可能な情報量は、情報を送信するユーザにより異なる情報配信装置について説明した。本実施の形態によれば、ユーザごとに適切な情報可能送信量を決定でき、かつ当該量に応じた課金がなされることにより、健全な情報配信社会を実現できる。
【００７６】
なお、本実施の形態における課金料算出部５０３、課金料通知部５０４は、他の実施の形態における情報配信装置が具備していても良い。
【００７７】
（実施の形態３）
【００７８】
図７は、本実施の形態にかかる情報配信装置のブロック図である。図７において、情報配信装置は、情報受付部１、情報蓄積部２、送信要求数計測部３、最大送信数記憶部５０１、減衰率記憶部５０２、最大送信数変更部７０１、区分積算送信数計算部６、送信数決定部７、情報送信部８、課金料算出部５０３、課金料通知部５０４、警告送信部７０２、管理情報通知部７０３、課金料変更部７０４を具備する。
【００７９】
最大送信数変更部７０１は、ユーザ単位の一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信を要求するユーザに対して、ユーザ単位の一定時間あたりの送信可能な情報量を変更する。最大送信数変更部７０１が送信可能な情報量を変更するアルゴリズムは問わない。最大送信数変更部７０１は、一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信を要求するユーザに対して、満足のいくメールサービスを提供するために自動的に送信可能な情報量を増加する。つまり、最大送信数変更部７０１は、最大送信数記憶部５０１のデータを更新する。最大送信数変更部７０１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。最大送信数変更部７０１が情報を更新するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００８０】
警告送信部７０２は、ユーザ単位の一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信の要求を受け付けた場合に、当該要求を送信したユーザに対して、警告を示す情報を送信する。警告を示す情報は、予め格納されていても良いし、ユーザが送信してきた情報と同じ情報でも良い。つまり、警告送信部７０２は、ユーザが送信してきた情報を返送する処理を行っても良い。警告送信部７０２は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。
【００８１】
管理情報通知部７０３は、一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信の要求を受け付けた場合に、その旨を示す情報である管理情報を予め決められた送信先に送信する。管理情報は、通常、予め格納されている。管理情報通知部７０３の通知先は、通常、予め決められている。管理情報通知部７０３は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。
【００８２】
課金料変更部７０４は、最大送信数変更部７０１の送信可能な情報量の変更に伴って、ユーザごとの課金料を変更する。課金料変更部７０４の課金料変更のアルゴリズムは問わない。通常、送信可能な情報量が増加すればするほど、課金料は高くなる。課金料変更部７０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。課金料変更部７０４が情報を更新するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００８３】
次に、本実施の形態にかかる情報配信装置の動作について図８のフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
（ステップＳ８０１）情報受付部１は、利用者端末１００からメールを受け付けたか否かを判断する。メールを受け付ければステップＳ８０２に行き、メールを受け付けなければステップＳ８０１に戻る。
【００８５】
（ステップＳ８０２）ステップＳ８０１で受信したメールから利用者のＩＤを取得する。
【００８６】
（ステップＳ８０３）ステップＳ８０１で受け付けたメールを、情報蓄積部２の利用者メールファイルに追記する。
【００８７】
（ステップＳ８０４）情報蓄積部２の利用者メールファイル中のメール数ｎを算出する。
【００８８】
（ステップＳ８０５）送信可能数Nacceptを取得する。この送信可能数Nacceptは、利用者のＩＤと対応付けて管理されている。
【００８９】
（ステップＳ８０６）ｎ＞Nacceptであるか否かを判断する。ｎ＞NacceptであればステップＳ８０７に行き、ｎ＞NacceptでなければステップＳ８１３に飛ぶ。
【００９０】
（ステップＳ８０７）最大送信数変更部７０１は、新たな最大送信数を算出する。この新たな最大送信数により、ここでは、ｎのメールを一度に送信できる、とする。つまり、「新たな最大送信数＞＝ｎ」である。最大送信数変更部７０１は、かかる最大送信数を算出し、格納する。なお、最大送信数変更部７０１は、最大送信数記憶部５０１の値を更新する。
【００９１】
（ステップＳ８０８）課金料変更部７０４は、最大送信数を増加したことによる、新たな課金料を算出し、格納する。課金料変更部７０４は、以前に課金料算出部５０３が算出して格納している課金料を更新する。
【００９２】
（ステップＳ８０９）警告送信部７０２は、利用者端末１００に送信する警告を示す情報である警告情報を構成する。警告情報は、一度に送信するメールが登録されている数より多い旨の情報である。また、警告情報は、最大送信数が変更された旨、新しい最大送信数、課金料が更新された旨、および新しい課金料などの情報を含んでも良い。
【００９３】
（ステップＳ８１０）警告送信部７０２は、ステップＳ８０９で構成した警告情報を利用者端末１００に送信する。
【００９４】
（ステップＳ８１１）管理情報通知部７０３は、一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信の要求を受け付けた場合に、その旨を示す情報である管理情報を構成する。管理情報は、通常、一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信の要求をした利用者のＩＤを含む。
【００９５】
（ステップＳ８１２）管理情報通知部７０３は、ステップＳ８１１で構成した管理情報を予め決められた送信先に送信する。予め決められた送信先とは、例えば、ネットワーク管理を行う情報処理装置である。
【００９６】
（ステップＳ８１３）情報送信部８は、ｎのメールを取り出し、送信する。処理を終了する。
【００９７】
なお、図８のフローチャートにおいて、受け付けたメールをすべて一時に処理できるように、最大送信数を変更したが、最大送信数を少し増加させるだけでも良い。かかる場合、実施の形態１で説明したように、長時間用いて、多数のメールを送信することとなる。
【００９８】
以下、本実施の形態における情報配信装置の具体的な動作について説明する。情報配信装置は、図６に示すユーザ管理表を保持している。
【００９９】
今、利用者ＩＤ「ａｂｃ＠ｃｃ．ｃｏｍ」から電子メール２４０通が一時に、情報配信装置に送信された、とする。かかる場合、情報配信装置は、２４０通のメールを受信し、利用者「ａｂｃ＠ｃｃ．ｃｏｍ」のメールファイルにメールを一時記録する。
【０１００】
次に、情報配信装置は、図６のユーザ管理表から利用者ＩＤ「ａｂｃ＠ｃｃ．ｃｏｍ」と対になる最大送信数「６０」を取得する。そして、「６０＜２４０」であるので、新しい最大送信数を算出する。ここでは、新しい最大送信数を「２４０」として、図６の「ＩＤ＝２」のレコードの最大送信数を「２４０」に更新する。
【０１０１】
次に、情報配信装置は、最大送信数「２４０」に合致する新しい課金料を「８０００円」として算出する。新しい課金料は、「新しい課金料＝新しい最大送信数＊１０００／減衰率」から算出される。そして、新しい課金料「８０００円」は、図６の「ＩＤ＝２」のレコードの「課金料」の値として記録される。
【０１０２】
次に、情報配信装置は、図９の警告情報を構成し、利用者ＩＤ「ａｂｃ＠ｃｃ．ｃｏｍ」で識別される利用者端末１００に当該警告情報を送信する。
【０１０３】
次に、情報配信装置は、図１０の管理情報を構成し、電子メールの管理用の情報処理装置に当該管理情報を送信する。
【０１０４】
以上、本実施の形態によれば、ユーザ単位の一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信を要求するユーザ（利用者）に対して、ユーザ単位の一定時間あたりの送信可能な情報量を変更する情報配信装置により、ユーザごとに適切なメールシステムの運用が可能となる。
【０１０５】
また、一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信の要求を受け付けた場合に、当該要求を送信したユーザに対して、警告を示す情報を送信することにより、不用意にユーザが多量の情報を送信することが少なくなる。
【０１０６】
さらに、一定時間あたりの送信可能な情報量以上の情報の送信の要求を受け付けた場合に、その旨を示す情報である管理情報を予め決められた送信先に送信することにより、不適切なメールシステム等の利用を行う利用者に対して、適切な指導等が可能となる。
【０１０７】
なお、本実施の形態において、送信可能なメールの最大数が自動的に更新されたが、利用者にパラメータ（τ、Nmaxなど）の修正をできるサイトを提示し、一定の支払いをすれば時間を限ってパラメータの修正をできるようしても良い。
【０１０８】
また、本実施の形態において、課金料が自動的に更新されたが、利用者の許可に基づいて、送信可能なメールの最大数を増加するとともに、課金料を変更しても良い。
【０１０９】
さらに、本実施の形態において、課金の方法は上記で説明した方法に限られない。つまり、例えば、情報配信装置が、ある利用者端末から定められた量より多量の情報を受け付けた場合に、当該多量の情報の配信に対して特別な料金を加算して、当該利用者端末（利用者）に対する課金料を算出しても良い。かかる場合、利用者端末ごとに予め定められた基本料金に加えて特別な料金が加算される。また、特別な料金は基本料金より割高になることが通常である。
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、効果的にスパムメールを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１にかかる情報配信装置のブロック図
【図２】実施の形態１における情報配信装置の動作を説明するフローチャート
【図３】実施の形態１におけるスパマーに対する動作を説明する概念図
【図４】実施の形態１における通常の利用者に対する動作を説明する概念図
【図５】実施の形態２にかかる情報配信装置のブロック図
【図６】実施の形態２にかかるユーザ管理表を示す図
【図７】実施の形態３にかかる情報配信装置のブロック図
【図８】実施の形態３における情報配信装置の動作を説明するフローチャート
【図９】実施の形態３にかかる警告情報の例を示す図
【図１０】実施の形態３にかかる管理情報の例を示す図
【符号の説明】
１  情報受付部
２  情報蓄積部
３  送信要求件数計測部
４、５０１  最大送信数記憶部
５、５０２  減衰率記憶部
６  区分積算送信件数計算部
７  送信数決定部
８  情報送信部
１００  利用者端末
１０１  インターネットの雲
５０３  課金料算出部
５０４  課金料通知部
７０１  最大送信数変更部
７０２  警告送信部
７０３  管理情報通知部
７０４  課金料変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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