(57)【要約】【課題】面内手摺において、手摺部材の支柱に対する取付け簡単化、手摺部材と支柱との結合強度の増大、隣接する手摺部材が見掛上連続して外観が向上される手摺の取付手段、手摺の連結構造、２段手摺を提供する。【解決手段】取付手段は、支柱ブラケット４と、その支柱ブラケットに水平軸回りに回動自在に結合された手摺ブラケット５とを有する。支柱ブラケットは支柱を上下移動自在に実質的に包囲し、任意の高さ位置において支柱に固着される支柱固着部４１と、支柱固着部から手摺延設方向に突出する第１連結部４２とを一体に有する。手摺ブラケットは、手摺部材の端部に固着される手摺固着部５１と、手摺固着部の手摺部材と反対側に突出し、かつ手摺延設方向に対して上方又は下方に延出する第２連結部５２とを有する。第１連結部と第２連結部とを水平軸によりその軸回りに回動自在に結合してある。【選択図】      図１
2004263410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱ブラケットと手摺ブラケットとを有し、前記支柱ブラケットは、支柱を実質的に包囲し、かつ、上下移動自在に嵌合して任意の高さ位置において前記支柱に固着される支柱固着部と、その支柱固着部から手摺延設方向に突出する第１連結部とを一体に有するものであり、前記手摺ブラケットは、手摺部材の端部に固着される手摺固着部と、その手摺固着部の前記手摺部材と反対側に突出し、かつ前記手摺延設方向に対して上方又は下方に延出する第２連結部とを有するものであり、前記支柱ブラケットの第１連結部と前記手摺ブラケットの第２連結部とを水平軸によりその軸回りに回動自在に結合してなることを特徴とする手摺の取付手段。
【請求項２】
支柱ブラケットの支柱固着部は、支柱を挿通して外側からねじ込まれるねじにより固着されるリングで構成され、第１連結部はそのリングの外側面から手摺延設方向に突出する一対の舌片で構成され、手摺ブラケットの手摺固着部は、前記手摺部材の端部を挿入してねじにより固着される筒体で構成され、第２連結部は、その筒体の端面から手摺部材と反対方向に突出し、かつ、筒体よりも手摺延設方向に対して上方又は下方に延出し、前記支柱ブラケットの一対の舌片の間に回動自在に嵌合される凸部で構成され、前記一対の舌片の間に前記凸部を嵌合し、これら舌片及び凸部を水平軸で結合してヒンジが構成されていることを特徴とする請求項１に記載された手摺の取付手段。
【請求項３】
手摺部材の両端部に請求項１又は２に記載された取付手段を結合してなる手摺単位。
【請求項４】
それぞれ隣接する支柱に請求項３に記載された手摺単位が、順次その手摺単位の両端部の取付手段により取付けられ、その際に、一つの支柱において下側に配置される取付手段の手摺ブラケットは、第２連結部の延出方向により支柱ブラケットの上位に存在し、前記一つの支柱において上側に配置される取付手段の手摺ブラケットは、第２連結部の延出方向により支柱ブラケットの下位に存在するように取付けられ、前記支柱を介して隣接する左右の手摺部材が見掛上、一つの線に沿って連続することを特徴する手摺の連結構造。
【請求項５】
隣接する支柱であって、高さが異なるものの間に配設される手摺単位の手摺部材は、可撓性管材の中にその管材を直線状態に維持しようとする力を作用する付勢部材を収容してなるものであることを特徴とする請求項４に記載の手摺の連結構造。
【請求項６】
順次隣接する支柱の頂部に上段手摺が設けられ、前記各支柱の間に請求項３に記載された手摺単位が、順次その手摺単位の両端部の取付手段により取付けられ、その際に、一つの支柱において下側に配置される取付手段の手摺ブラケットは、第２連結部の延出方向により支柱ブラケットの上位に存在し、前記一つの支柱において上側に配置される取付手段の手摺ブラケットは、第２連結部の延出方向により支柱ブラケットの下位に存在するように取付けられ、前記支柱を介して隣接する左右の手摺部材が見掛上、一つの線に沿って連続する下段手摺を構成していることを特徴する２段手摺。
【請求項７】
隣接する支柱であって、高さが異なるものの頂部の間には可撓性管材の中にその管材を直線状態に維持しようとする力を作用する付勢部材を収容してなる手摺部材が取付けられ、前記高さが異なる支柱の中間部の間には、可撓性管材の中にその管材を直線状態に維持しようとする力を作用する付勢部材を収容してなる手摺部材を有する手摺単位が配設されていることを特徴とする請求項６に記載の２段手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支柱に外観上連続して見えるように取付けられる手摺、とくに上下２段に設けられる手摺（２段手摺）のうち、下段の手摺に適用するのに好適な手摺の取付手段、手摺の構成単位である手摺単位、その手摺単位を支柱に連結する場合に用いられる手摺の連結構造、並びにその手摺の連結構造を採用した２段手摺に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公共施設の通路や公道等に設けられる手摺には、健常者用に高い位置に設けられた手摺と、老人や年少者用に低い位置に設けられた手摺とを上下２段に備えたものがある。このような２段手摺において、上下いずれの手摺も長手方向に連続することが使用者の使用に利便性を与える。従って、下段手摺は、隣接する支柱の通路側の面に突出する状態で取付けると、長手方向の連続が実現可能である。
しかし、反面、下段手摺の通路方向突出量が大きくなるため、その分、通路を狭くする難点がある。そこで、下段手摺を隣接する支柱の間の垂直面内に取付ける形態（以下、面内手摺という。）の２段手摺が求められることが多い。
しかしながら、従来の面内手摺は、特許文献１に記載されているように、支柱の高さ方向中間位置において左右方向に貫通する縦孔を形成するとともに、その縦孔の中に下端部が支柱に枢支されたほぼＴ字形の支持部材を揺動自在に設け、その支持部材の一端部に左側の手摺部材の一端部を結合し、前記支持部材の他端部に右側の手摺部材の一端部に結合する構造を採用している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２４６０３５号公報
【０００４】
従って、支柱には左右方向に貫通する孔を形成すること、その孔から支持部材を挿入して、支柱の中に枢着すること、支持部材の両端部に左右それぞれの側の手摺部材の端部を結合することが必要であり、しかも、支柱に設けられる孔は、手摺部材の各種の傾斜角度に対応できる長さを有することが必要である。また、支持部材に強度を確保するためには、その厚みをある程度大きくする必要があるから、支柱に形成される孔も大きくならざるを得ないので、加工コストがかかるかほか、支持部材と手摺部材の結合構造が複雑になったり、支柱の強度が逆に低下したり、手摺の傾斜角度によっては孔の一部が露見され、外観が損なわれたり、その露見されている孔の隙間にゴミなどが押し込まれたり、幼児等が悪戯して怪我をする恐れがあるなどの問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その課題は、面内手摺において、手摺部材の支柱に対する取付けの容易化、手摺部材と支柱との結合強度の増大が図られ、さらに隣接する手摺部材が見掛上連続して外観も向上される手摺の取付手段、手摺の連結構造、２段手摺を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る手摺の取付手段は、支柱ブラケットと手摺ブラケットとを有し、前記支柱ブラケットは、支柱を実質的に包囲し、かつ、上下移動自在に嵌合して任意の高さ位置において支柱に固着される支柱固着部と、その支柱固着部から手摺延設方向に突出する第１連結部とを一体に有するものであり、前記手摺ブラケットは、手摺部材の端部に固着される手摺固着部と、その手摺固着部の手摺部材と反対側に突出し、かつ手摺延設方向に対して上方又は下方に延出する第２連結部とを有するものであり、前記支柱ブラケットの第１連結部と前記手摺ブラケットの第２連結部とを水平軸によりその軸回りに回動自在に結合してなることを特徴としている。
上記構成により、支柱ブラケットの支柱固着部は、支柱を実質的に包囲して固着するので強固に固着することができる。手摺ブラケットは第２連結部の延出方向により手摺固着部に固着された手摺部材の端部を支柱ブラケットの上位又は下位に存在させることができる。
【０００７】
上記取付手段における支柱ブラケットの支柱固着部は、支柱を挿通して外側からねじ込まれるねじにより固着されるリングで構成し、第１連結部はそのリングの外側面から手摺延設方向に突出する一対の舌片で構成し、手摺ブラケットの手摺固着部は、前記手摺部材の端部を挿入してねじにより固着される筒体で構成し、第２連結部は、その筒体の端面から手摺部材と反対方向に突出し、かつ、筒体よりも手摺延設方向に対して上方又は下方に延出し、前記支柱ブラケットの一対の舌片の間に回動自在に嵌合される凸部で構成し、前記一対の舌片の間に前記凸部を嵌合し、これら舌片及び凸部を水平軸で結合してヒンジを構成することもできる。
上記構成により、支柱ブラケットを強度の大きいものに作ることができ、かつ、支柱の高さ方向の任意の位置に容易にかつ確実に固着することができ、手摺ブラケットの手摺部材に対する結合が容易かつ強固にでき、さらに、支柱ブラケットと手摺ブラケットの揺動自在の結合を容易確実に行うことができる。
【０００８】
請求項２の発明に係る手摺単位は、手摺部材の両端部に請求項１に記載された取付手段を結合してなるものである。すなわち、手摺単位は、手摺部材と、その手摺部材の両端部に取付けられ、支柱に結合される取付手段とを構成要素としている。
上記構成により、各手摺単位の手摺ブラケットの第２連結部の延出方向により、手摺固着部に固着された手摺部材の端部を支柱ブラケットの上位又は下位に存在させることができるから、一つの支柱の下側に配置される取付手段の手摺ブラケットの第２連結部の延出方向を手摺延設方向に対して下向きとし、支柱の上側に配置される取付手段の手摺ブラケットの第２連結部の延出方向を手摺延設方向に対して上向きとすれば、連結される手摺部材のすべてが見掛上一つの線に沿って連続する手摺が構成される。
【０００９】
請求項４の発明に係る手摺の連結構造は、それぞれ隣接する支柱に上記手摺単位が順次その手摺単位の両端部の取付手段により取付けられ、その際に、一つの支柱において下側に配置される取付手段の手摺ブラケットは、第２連結部の延出方向により支柱ブラケットの上位に存在し、前記一つの支柱において上側に配置される取付手段の手摺ブラケットは、第２連結部の延出方向により支柱ブラケットの下位に存在するように取付けられ、前記支柱を介して隣接する左右の手摺部材が見掛上、一つの線に沿って連続することを特徴としている。
上記構成により、一つの支柱に、左右に隣接する手摺単位の取付手段の支柱ブラケットを上下位置関係をもって取付けた場合に、各手摺単位の手摺部材を手摺延設方向に連続する一つの線上に存在させることができる。従って、隣接する手摺部材が見掛上一つの線に沿って連続する。この手摺の連結構造を２段手摺の下段手摺に適用する場合は、下段手摺を上段手摺の共通の面内にこれと見掛上平行に設置することができる。
【００１０】
請求項４の発明に係る手摺の連結構造において、隣接する支柱であって、高さが異なるものの間に配設される手摺単位の手摺部材を、可撓性管材の中にその管材を直線状態に維持しようとする力を作用する付勢部材を収容してなるものとした場合は、その支柱の高さの違い及び支柱間間隔に応じて、その手摺部材は自然に凹状又は凸状に湾曲する。従って、傾斜地に設置される手摺に湾曲部を備えることができ、しかも、他の手摺部材と滑らかに連続する外観を備えることができる。
【００１１】
請求項６の発明に係る２段手摺は、順次隣接する支柱の頂部に上段手摺が設けられ、各支柱の間に上記手摺単位が、順次その手摺単位の両端部の取付手段により取付けられ、その際に、一つの支柱において下側に配置される取付手段の手摺ブラケットは、第２連結部の延出方向により支柱ブラケットの上位に存在し、前記一つの支柱において上側に配置される取付手段の手摺ブラケットは、第２連結部の延出方向により支柱ブラケットの下位に存在するように取付けられて、支柱を介して隣接する左右の手摺部材が見掛上、一つの線に沿って連続する下段手摺を構成していることを特徴としている。
従って、上段手摺と下段手摺はその全長に渡って平行に連続する。
【００１２】
請求項７の発明に係る２段手摺は、請求項６の発明に係る２段手摺において、隣接する支柱であって高さが異なるものの頂部の間には可撓性管材の中にその管材を直線状態に維持しようとする力を作用する付勢部材を収容してなる手摺部材が取付けられ、前記高さが異なる支柱の中間部の間に配設される上記手摺単位の手摺部材は、可撓性管材の中にその管材を直線状態に維持しようとする力を作用する付勢部材を収容してなる手摺部材を有する手摺単位が配設されていることを特徴としている。
従って、隣接する支柱の高さの違いに応じて、適切な曲率を有する湾曲手摺を容易に構築することができ、また、上段手摺と下段手摺は湾曲部分を含めてその全長に渡って平行に連続する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明による手摺の連結構造の基本的構成を示す正面図、図２は図１の右側の取付手段を分解して示す斜視図、図３はその取付手段の組立て状態及び支柱に取付けられた状態と、作用を説明する要部正面図、図４は図３のＸ−Ｘ線断面図、図５は図１の左側の取付手段の正面図である。
【００１４】
図１には、本発明に係る手摺の取付手段の一例（Ｆ）、手摺単位（Ｕ）の一例及び２段手摺の一例が示されている。図１において、１１  ，１２  は路面又は床面ＧＬに立設された支柱、２Ｕ１  はその支柱の頂部に既知のブラケット３を介して懸架され、既知の方法により固定された手摺部材であり、上段手摺を構成している。また、同図において、Ｕ１  は本発明に係る手摺単位であり、手摺部材２Ｌ１  と、その手摺部材２Ｌ１  の両端部に結合される取付手段Ｆ１，Ｆ２とから構成されている。手摺部材２Ｌ１  は２段手摺の場合の下段手摺を構成している。
【００１５】
手摺部材２Ｌ１  は、広く用いられているものであり、所要の長さ及び強度を有する材料で棒状又は管状などの任意の形状に作られている。左右の取付手段Ｆ１，Ｆ２は、ほぼ同一の構成を有している。図２は図１の右側の取付手段Ｆ１を詳細に示す。取付手段Ｆ１は、支柱ブラケット４に手摺ブラケット５を水平軸６回りに回動自在に結合した構造を有している。次に、支柱ブラケット４及び手摺ブラケット５について、図２を参照して詳細に説明する。
【００１６】
支柱ブラケット４は、好ましくは鋳物又は合成樹脂成形品などの所要の強度を有するもので作られ、支柱１１  ，１２  （特定の支柱を指称しない場合は、符号１を用いる。）を実質的に包囲してこれに固着可能な支柱固着部と、その支柱固着部の外側面から手摺延設方向に突出する第１連結部とを一体に有する。図２の例では、支柱固着部はリング部４１で構成され、第１連結部はリングの軸線から等距離隔てた平行な垂直面に沿ってリングの外壁面から突出する一対の舌片４２で構成されている。
リング部４１は、その孔部に支柱１を摺動自在に挿通することができ、軸線に直角に交差するが第１連結部（４２）を通らない水平線に沿ってリング部４１を貫通するように形成されたねじ孔４３にリング部の外側からねじ込んだねじＳ１を支柱１に圧着することにより、その支柱に固着することができるようになっている。
【００１７】
リング部４１の一対の舌片４２と反対側の位置にもねじ孔４４が設けられ、そのねじ孔からリング部４１に挿通されている支柱に向かってねじＳ２をねじ込むことにより、手摺部材２Ｌを所定位置に本格的に固着する前に、支柱ブラケット４を支柱１に仮固定することができる。
【００１８】
一対の舌片４２には、その中央において貫通する、ねじ孔４３を通る直線と平行な直線と合致する中心線を有する段付き孔４５が形成され、その段付き孔４５にヒンジの水平軸となるねじ６を、そのねじの軸部が舌片４２の裏側に突出するように、ねじ込むことができるようになっている。
【００１９】
手摺ブラケット５は、好ましくは支柱ブラケット４と同様に鋳物又は合成樹脂成形品で作られ、手摺固着部５１と第２連結部５２とを一体に有する。手摺固着部５１は、手摺部材２Ｌの一端部に結合されるものであり、手摺部材の断面形状に近い端面形状を有する筒状に形成され、その下部に、筒の中心に向かって上方に突出する凸部５３を有し、その凸部は、下方に露出する平坦な底面を有し、その底面から凸部５３を上方に貫通する孔５４が形成されている。第２連結部５２は、支柱ブラケット４の第１連結部４２に水平軸回りに回動自在に結合するためのものであり、図２の例では、支柱ブラケットの一対の舌片４２の間の間隔よりも僅かに小さい厚みを有する凸部５２により構成されている。そして、その凸部５２は、手摺固着部５１の手摺部材２Ｌと反対側の面から突出し、かつ、下方に延出するように形成され、その凸部の下部には、手摺固着部５１の下端部よりも僅かに低い位置において、凸部５２を手摺延設方向に対して直角な水平方向に貫通するねじ孔５５が形成されている。
【００２０】
これに対し、図１の左側の取付手段Ｆ２における手摺ブラケット５は、図５に示すように、凸部５２は、手摺固着部５１の手摺部材２Ｌと反対側の面から突出し、かつ、上方に延出するように形成され、その凸部の上部には、手摺固着部５１の下端部よりも僅かに高い位置において、凸部５２を手摺延設方向に対して直角な水平方向に貫通するねじ孔５５が形成されている。
【００２１】
このように手摺ブラケット５の凸部５２の突出方向が下向きの場合は、図３に示すように、手摺ブラケット５を支柱ブラケット４と結合した場合に、手摺ブラケット５の手摺固着部５１が支柱ブラケット４の上位に存在し、これに対して、凸部５２の突出方向が上向きの場合は、図５に示すように、手摺ブラケット５を支柱ブラケット４と結合した場合に、手摺ブラケット５の手摺固着部５１が支柱ブラケット４の下位に存在することとなる。
【００２２】
手摺部材２Ｌ１  の断面形状はとくに制限されないが、図２〜図４に示す例では、円棒状の外観を有するように管状に成形され、下部に下方に開口する凹溝２１を有しており、その手摺部材２Ｌ１  の端部付近における凹溝２１の上底に、手摺ブラケット５の手摺固着部５１の凸部５３の孔５４と連通するねじ孔（図示省略）が設けられている。そして、図４に示すように、手摺部材２Ｌの端部を手摺固着部５１の中に緊密に挿入すると、手摺固着部５１の凸部５３が凹溝２１の中に挿通され、凸部５３の底面の孔からねじＳ３  を挿入し、これを凹溝２１のねじ孔にねじ込むことにより、手摺ブラケット５を手摺部材２Ｌに結合することができる。
【００２３】
そして、手摺ブラケット５の凸部５２を支柱ブラケット４の一対の舌片４２の間に挿入し、孔４５からねじ６を凸部のねじ孔５５にねじ込むことにより、図３に示すように、手摺ブラケット５を支柱ブラケット４に対してねじ６の軸を中心に回動可能である。一対の舌片４２が回動を妨げないようにするため、舌片４２の先端側半分は円弧状に形成されている。また、手摺ブラケット５の支柱ブラケット４に対する支軸６回りの回転角度を例えば０〜４０度に設定するため、凸部５２の先端部に平坦面５６が形成されている。さらに、所定の角度まで回転した後の不要な回転を阻止するため、舌片４２の先端部に形成された孔４６から止めねじＳ４をねじ込むことができるようになっている。
【００２４】
図１の左側の取付手段Ｆ２は、図５に示すように、手摺ブラケット５の第２連結部である凸部５２´が上向きに延出されている点が異なるだけ、すなわち、手摺ブラケット５の手摺固着部５１が支柱ブラケット４の下位に存在するだけで、その他の構成は、右側の取付手段Ｆ１と同一である。
【００２５】
上記構成の手摺単位Ｕ１を用いて手摺を構築する場合は、図１の上段手摺２Ｕ１  を取付けていない状態で、手摺単位の両端部の取付手段Ｆ１，Ｆ２を左右に隣接する支柱１１  ，１２  に取付け、右側の支柱１２  とさらにその右側に順次隣接する支柱（図示省略）との間にも別の同様の手摺単位を同様の要領で取付けることとなるが、手摺部材２Ｌの両端部に結合される取付手段が図３の手摺ブラケット５の手摺固着部５１が支柱ブラケット４の上位に存在するタイプ（以下、第１タイプという。）の取付手段Ｆ１とするか、手摺ブラケット５の手摺固着部５１が支柱ブラケット４の下位に存在するタイプ（以下、第２タイプという。）の取付手段Ｆ２とするかは、手摺の延設形態が水平、斜め下り、斜め上りのいずれであるか、又は斜め下りと斜め上りの間に水平の手摺が設けられるかにより、選択される。
【００２６】
続いて、手摺延設形態とその時に用いられる手摺単位の取付手段のタイプの例を、図６以下の図面に基づいて説明する。
図６は、手摺延設形態が水平の場合の施工例である。この場合の二つの手摺単位Ｕ１，Ｕ１は同一構成のものであり、手摺部材２Ｌの右側端部には、第１タイプの結合手段Ｆ１が取付けられ、右側端部には、第２タイプの結合手段Ｆ２が取付けられている。
【００２７】
そして、図６の左側の手摺単位Ｕ１を支柱１１  ，１２  間に取付け、支柱固着部４１を側面ねじＳ２により仮固定した状態で、右側の手摺単位Ｕ１を支柱１２  ，１３  間に取付け、支柱固着部４１を同様に側面ねじにより仮固定し、すべての手摺部材２Ｌ１  が共通の水平線上に存在するように各支柱ブラケット４の高さ調整をした後、各支柱固着部のねじＳ１を締め付けて、支柱ブラケット４をそれぞれの支柱１１  ，１２  ，１３  に固定する。
【００２８】
下段手摺（２Ｌ１  ）の所定位置への取付を終了した後、各支柱１１  ，１２  ，１３  の頂部に上段手摺２Ｕ１  を任意の連結具３ａを介して既知の方法により取付けることより、水平な２段手摺Ａが完成する。
【００２９】
図７は、手摺延設形態が斜めの場合の施工例である。この場合の各手摺単位Ｕ１，Ｕ１の構成及び支柱に対する取付順序は、図６のものと同一構成のものであるが、図３に示すように、手摺ブラケット５は、支軸６を中心に実線位置と鎖線位置の間を回動可能であるので、隣接する支柱の高さの差に基づく手摺部材の傾斜角度に対応して手摺ブラケット５が支柱ブラケット４に対して軸６回りに回動された状態で手摺単位Ｕ１，Ｕ１が取付けられる。この際、手摺単位Ｕ１，Ｕ１の中間支柱１２  におけるそれぞれの支柱ブラケット４の取付高さは、前記仮止めねじＳ２（図２）を用いて左右の手摺単位Ｕ１，Ｕ２の手摺部材が見掛け上共通の直線上に存在するように調整されることはいうまでもない。こうして、図６の水平２段手摺Ａと同一の手摺単位Ｕ１，Ｕ１を用いて、図７に示すような、上段手摺２Ｕ１  と平行な下段手摺２Ｌ１  を有する斜め２段手摺Ｂの施工が可能である。
【００３０】
本発明の手摺単位に関する基本的構成は、上記の直線的手摺に限らず、図８に例示するような湾曲手摺Ｃを有する手摺の構築にも適用することができる。
図８は、手摺延設形態が、水平手摺Ａと斜め手摺Ｂの間に、これらをなだらかに連続する湾曲手摺Ｃを有する場合の施工例を示す。水平手摺Ａ及び斜め手摺Ｂにおける下段手摺を構成する手摺単位Ｕ１，Ｕ１Ｅは、それぞれ図６及び図７における手摺単位Ｕ１と同一構成のものである。しかし、水平手摺Ａと斜め手摺Ｂの間の湾曲手摺Ｃにおける下段手摺を構成する手摺単位Ｕ２が、可撓性を有する下段手摺部材２Ｌ２  の両端部に上述された取付手段Ｆ１及びＦ２を設けた点において、手摺単位Ｕ１と異なる。
また、上段手摺には、水平手摺Ａにおける手摺部材２Ｕ１  が中間支柱１２  を湾曲手摺方向に越えた位置まで延長され、斜め手摺Ｂのおける手摺部材２Ｕ１  が中間支柱１３  を湾曲手摺方向に越えた位置まで延長されていて、それらの手摺部材の近接する端部の間に可撓性を有する上段手摺部材２Ｕ２  が設けられている。
【００３１】
次に、手摺単位Ｕ２について、図９の拡大図を参照して説明する。図９では、手摺単位Ｕ２の各取付手段Ｆ１，Ｆ２の手摺ブラケットの手摺固着部と下段手摺部材２Ｌ２  の両端部のみが断面で示されている。下段手摺部材２Ｌ２  は、合成樹脂材料で成形された直線状の弾性管２ｆの中に、弾性管２ｆが曲げられた時にこれを直線状に復帰させるコイルばねなどの付勢部材（図示省略）を挿入して構成されており、弾性管２ｆの両端部に結合部材８が固着されている。
【００３２】
結合部材８は、例として、外観が筒状であって、軸方向中間部に仕切り壁８１を有し、その仕切り壁を境として一端側筒部８２に弾性管２ｆの端部を嵌合してカシメ又はねじ等により固着され、また、仕切り壁８１から他端側筒部８３に調整部材９ａ，９ｂが結合されている。
【００３３】
調整部材９ａ，９ｂは、手摺部材２Ｌ１  と同一の材料を所要の長さに切断して調整部材として使用されている。調整部材９ａ，９ｂの長さは、湾曲手摺Ｃの両側の支柱１２  ，１３  間の距離、両支柱の高さの差などに応じて、隣接する支柱の間に手摺単位Ｕ２を、手摺部材２Ｌ２  が無理なく湾曲するように張設することができる長さに設定されている。そして、調整部材９ａ，９ｂの一端部がそれぞれ結合部材８の他端側筒部８３に挿入され、ねじ等により結合部材８に固着されている。
【００３４】
手摺部材２Ｌ２  の両端部の調整部材９ａ，９ｂは、手摺部材２Ｌ１  と同一の断面形状を有するので、これらの調整部材９ａ，９ｂに、図１における手摺部材２Ｌ１  の両端部に取付手段Ｆ１，Ｆ２を取付けた場合と同様の要領で取付手段Ｆ１，Ｆ２を取付けることにより、湾曲手摺Ｃ用の手摺単位Ｕ２が構成されている。
【００３５】
このような手摺単位Ｕ２を、図８に示すように支柱１２  ，１３  に仮固定により取付け、続いて、支柱１３  ，１４  の間に斜め手摺Ｂの手摺単位Ｕ１Ｅを仮固定により取付けた後、支柱１１  ，１２  、１３  ，１４  の頂部にそれぞれ直線状の手摺部材２Ｕ１  を既知の方法で取付ける。最後に、左右の手摺部材２Ｕ１  の間に手摺部材２Ｌ２  が用意される。この上段手摺用手摺部材２Ｕ２  は、下段手摺部材２Ｌ２  の弾性管２ｆの両端部に結合部材８を固着した構成と同一構成である。その弾性管２ｆを湾曲させて、一旦、両端部の結合部材８間の距離を左右の手摺単位Ｕ２間の距離よりも短くして各結合部材８の他端側筒部の開口を各手摺部材２Ｕ１  の端部に合致させ、その状態で弾性管２ｆを湾曲させるため力を加えていた手を緩めて、各結合部材８の他端側筒部の中に各手摺部材２Ｕ１  の端部を嵌合させた後、各結合部材にその外側からねじをねじ込んで固定する。これにより、図８に示すように、水平部２Ｕ１  、湾曲部２Ｕ２  及び斜め部２Ｕ１  が滑らかに連続する上段手摺２Ｕが構築される。その後、下段手摺を構成する各手摺単位Ｕ１，Ｕ２の取付手段Ｆ１，Ｆ２の支柱ブラケットの高さ調整をし、ねじＳ１及びＳ２の本締めを行うことにより、見掛上、上段手摺２Ｕと平行な１本の線に沿って滑らかに連続する下段手摺２Ｌが完成する。
【００３６】
以上の施工例では、いずれの手摺単位Ｕ１．Ｕ２においても、手摺部材の同じ一方側には第１タイプの取付手段Ｆ１、同じ他方側には第２タイプの取付手段Ｆ２が設けられた。従って、手摺部材の組立てが容易である。しかし、図１１に例示するように、Ｕ字形の手摺延設形態においては、底部に設置される手摺単位Ｕ３の両側に第１タイプの取付手段Ｆ１が備えられる場合がある。また、図示されていないが、逆Ｕ字形の手摺延設形態においては、頂部に設置される手摺単位の両側に第２タイプの取付手段Ｆ２が備えられる場合もある。図１１を見ると、本発明に係る取付手段Ｆ，手摺単位Ｕを用いることにより、下段手摺２Ｌを見掛上、上段手摺２Ｕと平行な線に沿って連続するように構築できることが、一目瞭然である。
【００３７】
図６，７，８，１０に示されたように、本発明を用いて構築される手摺は、一つの線に沿って実質的に連続するので、上段手摺を使用できない人も、下段手摺を使用しやすく、安全誘導が可能であるとともに外観にも優れている。
【００３８】
上記の実施例においては、手摺ブラケットの手摺固着部が、手摺部材の断面形状に合わせた凸部５３を有するので、第１タイプの取付手段用の手摺ブラケットと第２タイプの取付手段用の手摺ブラケットを２種類用意する必要があったが、凸部５３を有しない、すなわち、手摺固着部が断面円形、楕円形又は正多角形な度にした場合は、１種類の手摺ブラケットだけを用意し、向きを変えるだけで第１タイプの取付手段用と第２タイプの取付手段用に供することができる。この場合は、各手摺単位を一層容易に組立てることができる。
【００３９】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の発明によれば、手摺部材を隣接する支柱の任意の高さに容易にかつ堅固に取付けることができる。また、隣接する手摺部材を取付ける支柱ブラケットを一つの支柱において必要に応じて上下近接して固着することができる。
【００４０】
請求項２の発明によれば、支柱ブラケットを強度の大きいものに作ることができるとともに、支柱の高さ方向の任意の位置に容易にかつ確実に固着することができ、手摺ブラケットの手摺部材に対する結合が容易かつ強固にでき、さらに、支柱ブラケットと手摺ブラケットの回動自在の結合を容易確実に行うことができる。
【００４１】
請求項３の発明によれば、手摺単位の手摺ブラケットの第２連結部の延出方向により、手摺固着部に固着された手摺部材の端部を支柱ブラケットの上位又は下位に存在させることができるから、一つの支柱の下側に配置される取付手段の手摺ブラケットの第２連結部の延出方向を手摺延設方向に対して下向きとし、支柱の上側に配置される取付手段の手摺ブラケットの第２連結部の延出方向を手摺延設方向に対して上向きとすることにより、連結される手摺部材のすべてが見掛上一つの線に沿って連続する手摺を構築することができる。
【００４２】
請求項４の発明によれば、隣接する手摺部材が見掛上一つの線に沿って連続する手摺を構築することができ、この手摺の連結構造を２段手摺の下段手摺に適用する場合は、下段手摺を上段手摺の共通の面内にこれと見掛上平行に設置することができる。
【００４３】
請求項５の発明によれば、傾斜地に設置される手摺に湾曲部を備えることができ、しかも、他の手摺部材と滑らかに連続する外観を備えることができる。
【００４４】
請求項７の発明によれば、手摺部材が管材の中に管材を直線状態に維持しようとする付勢部材を収容してなるので、隣接する支柱の高さの違いに応じて、適切な曲率を有する湾曲手摺を容易に構築することができ、また、上段手摺と下段手摺は湾曲部分を含めてその全長に渡って平行に連続する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による手摺の連結構造の基本的構成を示す正面図。
【図２】図１の右側の取付手段を分解して示す斜視図。
【図３】取付手段の組立て状態及び支柱に取付けられた状態と、作用を説明する要部正面図。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図。
【図５】図１の左側の取付手段の正面図。
【図６】手摺延設形態が水平の場合の施工例を示す正面図。
【図７】手摺延設形態が斜めの場合の施工例を示す正面図。
【図８】手摺延設形態が水平手摺と斜め手摺の間に湾曲手摺を有する場合の施工例を示す正面図。
【図９】他の手摺単位の詳細を示すずす９野一部の拡大図。
【図１０】他の手摺延設形態の例を示す正面図。
【符号の説明】
１１  〜１８             支柱
２Ｕ，２Ｕ１  ，２Ｕ２   上段手摺を構成する手摺部材
Ｕ１  ，Ｕ１  Ｅ，Ｕ２     手摺単位
Ｆ１，Ｆ２            取付手段
４                    支柱ブラケット
４１                  支柱固着部（リング部）
４２                  第１連結部（一対の舌片）
５                    手摺ブラケット
５１                  手摺固着部
５２                  第２連結部（凸部）
２Ｌ，２Ｌ１  ，２Ｌ２   下段手摺を構成する手摺部材
２ｆ                  弾性管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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