(57)【要約】【課題】電子レンジに適切な加熱調理を実行させる。【解決手段】内部に加熱室１０を形成される本体枠５に接続された検出経路部材４０は、その底面に、赤外線センサ７を取付けられている。赤外線センサ７は、検出経路部材４０に形成された検出窓を介して、加熱室１０内の赤外線をキャッチする。赤外線センサ７は、複数の赤外線検出素子を含む。なお、赤外線センサ７は、本体枠５が（ドア３が備えられている側を前とした場合の）前後方向に（寸法Ｌずつ）４等分された際の最も前側の領域に位置している。つまり、赤外線センサ７は、本体枠５に、その前後方向の中心から１／４以上前方の部分に取付けられている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室内に視野を有する赤外線センサと、
前記加熱室の外郭を構成する枠体と、
前記赤外線センサを、当該赤外線センサの視野を前記加熱室内で移動させるために、第１の方向を軸として回動させる視野移動部とを含み、
前記赤外線センサは、前記枠体の、前記第１の方向と交わる第２の方向の中心から当該第２の方向にずれた位置に設置されている、電子レンジ。
【請求項２】
前記赤外線センサは、前記枠体の前記第２の方向の中心から、前記枠体の前記第２の方向の寸法の１／４以上当該第２の方向にずれた位置に設置されている、請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項３】
前記赤外線センサは、当該赤外線センサにおいて赤外線を集光するためのレンズを備え、前記第２の方向の一方側にずれた位置に設置され、一部を固定され、
前記視野移動部は、前記赤外線センサが赤外線の検知を行なっていない場合には、当該赤外線センサを、前記一部を固定された状態で前記レンズが前記第２の方向の最も一方側に位置するよう移動させる、請求項１または請求項２に記載の電子レンジ。
【請求項４】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室内に設置され、第１の面と当該第１の面に対向する第２の面とを備え、当該第１の面上に被加熱物を載置する載置板と、
前記加熱室内の被加熱物を加熱するためにマイクロ波を発振するマグネトロンと、
前記加熱室内に前記第２の面と対向するように設置され、前記マグネトロンの発振したマイクロ波を前記加熱室内で拡散させる拡散アンテナと、
前記加熱室内の被加熱物を加熱するために、前記加熱室内の前記拡散アンテナ近傍に設置されたハロゲンヒータと、
前記ハロゲンヒータの外周を覆う電波遮蔽用のシール材とを含み、
前記シール材は、前記載置板の第２の面および前記加熱室を構成する壁面に対向し、かつ、前記載置板の第２の面または前記加熱室を構成する壁面の少なくとも一方から離間するように設けられている、電子レンジ。
【請求項５】
前記シール材は、パンチング穴を形成されている、請求項４に記載の電子レンジ。
【請求項６】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室内に視野を有する赤外線センサと、
前記加熱室の外郭を構成する枠体と、
前記赤外線センサの視野を前記加熱室内で移動させるために、当該赤外線センサを移動させるセンサ移動部と、
前記センサ移動部と前記赤外線センサとを接続する軸体と、
前記赤外線センサの検知出力を処理する制御回路と、
前記赤外線センサと前記制御回路とを接続する接続線とを含み、
前記センサ移動部は、前記前記赤外線センサを、前記軸体を軸として回動させるように移動させ、
前記接続線の一部を、前記赤外線センサが回動される軸の延長線上で支持する支持部材をさらに含む、電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱調理装置に関し、特に、適切に被加熱物を加熱調理できる電子レンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、マグネトロンを備え、当該マグネトロンが発振するマイクロ波で被加熱物を加熱する電子レンジがあった。
【０００３】
このような電子レンジには、加熱室内の被加熱物の温度を検知するための赤外線センサを備えるものがあった。また、赤外線センサを備えるものの中には、特許文献１に開示されるように、当該赤外線センサを移動させることによりその視野を移動させて、加熱室全域の温度検知を行なうものがあった。加熱室全域の温度検知を行なう際に、赤外線センサの視野を移動させることにより、電子レンジに搭載する赤外線センサの数を少なくすることができた。また、加熱室全域の温度検知を行なうため、加熱室内のどこに被加熱物が載置されても、当該被加熱物の温度を追跡できた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２３１４３７公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
なお、従来から、赤外線センサを備える電子レンジにおいては、加熱により急速に温度を変化させる被加熱物の実情をより正確に把握するため、加熱室内の被加熱物の温度をより早期に検知することが望まれていた。
【０００６】
また、従来、赤外線センサを、その視野を移動させるために、モータ等を使用して、図１２および図１３に示すように、移動させていた。ここで、図１２および図１３を参照して、従来の電子レンジにおける赤外線センサの移動態様を具体的に説明する。
【０００７】
電子レンジにおいて、加熱室の外郭が本体枠９０５によって構成されている。赤外線センサ９０７は、加熱室に一端を接続された検出経路９４０の他端に取りつけられており、検出経路９４０を介して加熱室内に視野を広げている。赤外線センサ９０７は、モータ９７１に回転軸９７２で接続されており、モータ９７１が駆動することにより軸Ｙを回転軸として両矢印Ｚ方向に回動する。これにより、赤外線センサ９０７は、図１２に示す状態となったり、図１３に示す状態となったりする。
【０００８】
なお、図１２および図１３に示したように、赤外線センサ９０７が移動されることにより、加熱室内では、赤外線センサ９０７の視野は、図１４に示すように移動する。図１４を参照して、加熱室９１０内では、食品を載置する載置板９０９が設置され、赤外線センサ９０７は、移動されることにより赤外線センサ９０７Ａ〜９０７Ｃのそれぞれの位置にあるときに、検出経路９４０に形成された孔９４０Ａを介して、それぞれ加熱室９１０内に視野９７０Ａ〜９７０Ｃを広げている。視野９７０Ｂから視野９７０Ｃの間で赤外線センサ９０７の視野が角度Ｂだけ移動されることにより、当該視野は、載置板９０９の全域をカバーできることになる。
【０００９】
再度図１２および図１３を参照して、赤外線センサ９０７は、図示せぬ制御回路と、接続線９０７Ａで接続されている。接続線９０７Ａは、赤外線センサ９０７が回動する際に無駄に振り回されないよう、支持具９７３により、Ｘ点で固定されている。
【００１０】
なお、図１２および図１３に示した電子レンジでは、赤外線センサ９０７に接続線９０７Ａを介してかかる力の方向が一定していなかった。具体的には、図１５に示すように、図１２に示した場合には矢印Ｔ１に示す方向で接続線９０７Ａから引っ張られるが、図１３に示した場合には矢印Ｔ２に示す方向で接続線９０７Ａから引っ張られる。
【００１１】
赤外線センサ９０７にかかる力が、当該赤外線センサ９０７の回転位置において異なれば、回動に用いられる歯車のバックラッシ（一対の歯車を噛みあわせた時の歯車間の遊び）が一定にならない。これにより、赤外線センサ９０７の停止位置が正確に把握されず、赤外線センサ９０７の加熱室内の温度検知領域を正確に制御できなくなる。したがって、従来の電子レンジでは、加熱室内での被加熱物の載置位置が一度把握されても赤外線センサの温度検知領域を当該位置に合わせることが難しく、被加熱物の温度を正確に把握することは困難な場合があった。
【００１２】
また、従来の電子レンジにおいて、図１６に示すように、加熱室９１０の底面に、マグネトロンの発振したマイクロ波を拡散させる拡散アンテナ９２０が設置され、かつ、拡散アンテナ９２０近傍にハロゲンヒータ９１３が設置される場合、拡散アンテナ９２０とハロゲンヒータ９１３との間での放電を回避するため、電波シールド材９１４で、拡散アンテナ９２０とハロゲンヒータ９１３との間の空間が電波シールド材９１４で覆われていた。図１６中の矢印は、拡散アンテナ９２０からのマイクロ波の伝播態様を示す。そして、拡散アンテナ９２０とハロゲンヒータ９１３との間の空間が電波シールド材９１４で覆われることにより、載置板９０９の端部等、加熱室９１０には、一部、マイクロ波が伝播しにくくなる場所が生じていた。
【００１３】
以上説明したように、電子レンジにおいて、被加熱物の温度を正確に把握することができなければ、加熱調理における被加熱物の仕上がりを所望のものにすることが難しくなる。
【００１４】
また、以上説明したように、電子レンジにおいて、加熱室内にマイクロ波が伝播しにくくなる場所があれば、ユーザが被加熱物をどこに配置するかによって、加熱調理における被加熱物の仕上がりを所望のものにすることが難しくなる。
【００１５】
本発明は上述したかかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、適切に加熱調理を実行する電子レンジを提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面に従った電子レンジは、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内に視野を有する赤外線センサと、前記加熱室の外郭を構成する枠体と、前記赤外線センサの視野を前記加熱室内で第１の方向を軸として回動させる視野移動部とを含み、前記赤外線センサは、前記枠体の、前記第１の方向と交わる第２の方向の中心から当該第２の方向にずれた位置に設置されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明のある局面に従うと、電子レンジでは、加熱室全域よりも狭い赤外線センサの視野を加熱室全域に行き渡らせるために赤外線センサを回動するべき角度が、当該赤外線センサが加熱室の第２の方向についての中心に設置されるよりも、小さくなる。
【００１８】
これにより、加熱室全体の温度検知を早期に行なえることにより、加熱により急速に変化する被加熱物の温度をより正確に把握することができ、したがって、電子レンジにおいて、適切に被加熱物の加熱調理が実行できるようになる。
【００１９】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記赤外線センサは、前記枠体の前記第２の方向の中心から、前記枠体の前記第２の方向の寸法の１／４以上当該第２の方向にずれた位置に設置されていることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記赤外線センサは、当該赤外線センサにおいて赤外線を集光するためのレンズを備え、前記第２の方向の一方側にずれた位置に設置され、一部を固定され、前記視野移動部は、前記赤外線センサが赤外線の検知を行なっていない場合には、当該赤外線センサを、前記一部を固定された状態で前記レンズが前記第２の方向の最も一方側に位置するよう移動させることが好ましい。
【００２１】
これにより、赤外線センサのレンズが、赤外線の検知が行なわれていない待機状態では、加熱室の中心からより離れた場所に位置することになり、汚れを防止できる。
【００２２】
本発明の他の局面に従った電子レンジは、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内に設置され、第１の面と当該第１の面に対向する第２の面とを備え、当該第１の面上に被加熱物を載置する載置板と、前記加熱室内の被加熱物を加熱するためにマイクロ波を発振するマグネトロンと、前記加熱室内に前記第２の面と対向するように設置され、前記マグネトロンの発振したマイクロ波を前記加熱室内で拡散させる拡散アンテナと、前記加熱室内の被加熱物を加熱するために、前記加熱室内の前記拡散アンテナ近傍に設置されたハロゲンヒータと、前記ハロゲンヒータの外周を覆う電波遮蔽用のシール材とを含み、前記シール材は、前記載置板の第２の面および前記加熱室を構成する壁面に対向し、かつ、前記載置板の第２の面または前記加熱室を構成する壁面の少なくとも一方から離間するように設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の他の局面に従うと、拡散アンテナによって拡散されるマイクロ波は、載置板の第２の面とシール材との隙間、または、加熱室を構成する壁面とシール材との隙間の少なくとも一方を通り、載置板の全域に到達できる。
【００２４】
これにより、シール材が設置されても、載置板の一部分がシール材に遮蔽されてマイクロ波を供給されない、という事態が生じず、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給できる。したがって、電子レンジにおいて、適切に被加熱物の加熱調理を実行できる。
【００２５】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記シール材は、パンチング穴を形成されていることが好ましい。
【００２６】
これにより、シール材によりハロゲンヒータにマイクロ波が供給されることを回避しつつ、ハロゲンヒータが発する熱を効率良く加熱室に供給できる。
【００２７】
本発明のさらに他の局面に従った電子レンジは、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内に視野を有する赤外線センサと、前記加熱室の外郭を構成する枠体と、前記赤外線センサの視野を前記加熱室内で移動させるために、当該赤外線センサを移動させるセンサ移動部と、前記センサ移動部と前記赤外線センサとを接続する軸体と、前記赤外線センサの検知出力を処理する制御回路と、前記赤外線センサと前記制御回路とを接続する接続線とを含み、前記センサ移動部は、前記前記赤外線センサを、前記軸体を軸として回動させるように移動させ、前記接続線の一部を、前記赤外線センサが回動される軸の延長線上で支持する支持部材をさらに含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明のさらに他の局面に従うと、赤外線センサが回動される際、赤外線センサと接続線との接続部分は、支持部材により支持された部分を頂点とした円錐の底面の外周上を移動することになる。
【００２９】
これにより、赤外線センサが回動される際、当該赤外線センサにおいて、接続線から引っ張られることにより及ぼされる力の向きが一定となる。このため、赤外線センサが回動するのに用いられる歯車のバックラッシが一定となり、赤外線センサの位置を正確に制御できる。したがって、電子レンジにおいて、被加熱物の温度を正確に把握できるようになるため、適切な加熱調理が行なわれる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には、特記された場合を除き、同一の符号が付され、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の一実施の形態の電子レンジの斜視図である。
【００３２】
図１を参照して、電子レンジ１は、主に、本体２と、ドア３とからなる。本体２は、その外郭を、外装部４に覆われている。また、本体２の前面には、ユーザが電子レンジ１に各種の情報を入力するための、操作パネル６が備えられている。なお、本体２は、複数の脚８に支持されている。
【００３３】
ドア３は、下端を軸として、開閉可能に構成されている。ドア３の上部には、把手３Ａが備えられている。図２に、ドア３が開状態とされたときの電子レンジ１を左前方より見た、電子レンジ１の部分的な斜視図を示す。
【００３４】
本体２の内部には、本体枠５が備えられている。本体枠５の内部には、被加熱物を収容する加熱室１０が設けられている。加熱室１０の右側面上部には、孔１０Ａが形成されている。孔１０Ａには、加熱室１０の外側から、検出経路部材４０が接続されている。加熱室１０の底面には、載置板９が備えられている。
【００３５】
図３に、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う矢視断面図を示す。また、図４に、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う矢視断面図を示す。なお、本体枠５の右側面には、加熱室１０に隣接するようにマグネトロン１２等の各種の部品が搭載されているが、各図で適宜省略している。
【００３６】
孔１０Ａに接続された検出経路部材４０は、開口を有し、当該開口を孔１０Ａに接続された箱形状を有している。なお、検出経路部材４０を構成する当該箱形状の底面には、赤外線センサ７が取付けられている。そして、検出経路部材４０を構成する箱形状の底面には、検出窓１１が形成されている。赤外線センサ７は、検出窓１１を介して、加熱室１０内の赤外線をキャッチする。赤外線センサ７は、後述するように複数の赤外線検出素子を含む。これらの視野を合わせたものが、図３では、総視野７００として示されている。なお、赤外線センサ７は、図４から理解されるように、本体枠５が（ドア３が備えられている側を前とした場合の）前後方向に（寸法Ｌずつ）４等分された際の最も前側の領域に位置している。つまり、赤外線センサ７は、本体枠５の、その前後方向の中心から１／４以上前方に位置する部分に取付けられている。
【００３７】
外装部４の内部には、加熱室１０の右下に隣接するように、マグネトロン１２が備えられている。また、加熱室１０の下方には、マグネトロン１２と本体枠５の下部を接続させる導波管１９が備えられている。マグネトロン１２は、導波管１９を介して、加熱室１０に、高周波を供給する。
【００３８】
また、本体枠５の底部と載置板９の間には、回転アンテナ１５が備えられている。導波管１９の下方には、アンテナモータ１６が備えられている。回転アンテナ１５とアンテナモータ１６とは、軸１５Ａで接続されている。そして、アンテナモータ１６が駆動することにより、回転アンテナ１５が回転する。
【００３９】
加熱室１０内では、載置板９上に、食品が載置される。マグネトロン１２の発した高周波は、導波管１９を介し、回転アンテナ１５によって攪拌されつつ、加熱室１０内に拡散されて供給される。これにより、載置板９上の食品が加熱される。
【００４０】
赤外線センサ７には、８個の赤外線検出素子が備えられている。或る時点での、これらの８個の赤外線検出素子の視野は、それぞれ、視野７１Ａ〜７８Ａとして、加熱室１０の底面に投影される。視野７１Ａ〜７８Ａが加熱室１０の幅方向のほぼ全域を覆うことから、加熱室１０の幅方向のほぼ全域が、いずれかの赤外線検出素子の視野に含まれることになる。
【００４１】
そして、赤外線センサ７が回動されることにより、視野７１Ａ〜７８Ａは、加熱室１０の前方向には、視野７１Ｂ〜７８Ｂまで、加熱室１０の後ろ方向には、視野７１Ｃ〜７８Ｃまで、移動されることになる。これにより、加熱室１０のほぼ全域が、いずれかの赤外線検出素子の視野に含まれることになる。
【００４２】
図５は、本体枠５の、赤外線センサ７を取付けられた部分の拡大図である。
赤外線センサ７は、モータ７０に、軸７０Ａを介して、接続されている。モータ７０が駆動されることにより、赤外線センサ７は、軸７０Ａを含む線Ｑを回転軸として、両矢印Ｒ方向に回動する。モータ７０は、図示せぬ制御回路に接続され、その動作を当該制御回路によって制御される。なお、本体枠５の側面に設置された板金に、マグネトロン１２に高電圧を供給するための高圧トランス２２が取付けられている。
【００４３】
当該制御回路には、赤外線センサ７も、接続線４３を介して接続されている。接続線４３は、支持具４１により、点Ｐで固定されている。本実施の形態では、点Ｐは、線Ｑ上に位置している。
【００４４】
図６は、赤外線センサ７が、図５に示した状態から、両矢印Ｒ方向に回動することにより変位した状態の一例を示す図である。
【００４５】
上記したように、接続線４３が線Ｑ上にある点Ｐで固定されているため、赤外線センサ７が回動した場合、接続線４３と赤外線センサ７との接続部分である点Ｔは、点Ｐを頂点とした円錐の底面の円を描くように移動する。このため、赤外線センサ７に対して、点Ｐで固定される接続線４３からかかる力の向きは一定となる。
【００４６】
また、本実施の形態の電子レンジ１では、上記したように、赤外線センサ７が、本体枠５の中心よりも１／４以上前方にずれた位置に取付けられている。これにより、赤外線センサ７の視野を載置板９の全域に渡らせるために当該赤外線センサ７を回動させる角度を、本体枠５の中心に取付けるよりも、小さくすることができる。このことを、図７を参照して、より具体的に説明する。図７は、赤外線センサ７を回動させた際の、当該赤外線センサ７およびその視野の位置の変化を示す図であり、赤外線センサ７の８個の赤外線検出素子の中の１つの素子の視野である視野７５Ａ〜７５Ｃ（図４参照）とこれに対応する赤外線センサ７の位置を示す図である。
【００４７】
赤外線センサ７は、回動されることにより、赤外線センサ７Ａ〜７Ｃの位置に移動できる。赤外線センサ７Ａの視野は視野７５Ａであり、赤外線センサ７Ｂの視野は視野７５Ｂであり、赤外線センサ７Ｃの視野は視野７５Ｃである。
【００４８】
載置板９の全域に視野を行き渡らせるために、赤外線センサ７は、角度Ａの範囲で回動されることにより、後方（図７では右方）は赤外線センサ７Ｂまで、前方（図７では左方）は赤外線センサ７Ｃまでの範囲で、回動される。
【００４９】
なお、本実施の形態では、赤外線センサ７は、本体枠５の中心よりもずれて配置されているため、載置板９の（図７の左右方向についての）中心からもずれて配置されていることになる。これにより、図１４をさらに参照して、載置板９０９が載置板９と同じ大きさであり、載置板９０９−赤外線センサ９０７間の距離と載置板９−赤外線センサ７間の距離とが同じであれば、角度Ａは角度Ｂよりも小さくなる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図８は、本実施の形態の電子レンジの斜視図である。本実施の形態の電子レンジ１は、第１の実施の形態の電子レンジと外形に大きな変更点は含まれない。
【００５１】
図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う矢視断面図であり、図１０は、図８のＸ−Ｘ線に沿う矢視断面図であり、図１１は、図８のＸＩ−ＸＩ線に沿う矢視断面図である。本実施の形態の電子レンジ１においても、第１の実施の形態の電子レンジと同様に、加熱室１０内に載置板９が設置されるが、図９では、省略されている。
【００５２】
図９〜図１１を参照して、電子レンジ１では、第１の実施の形態の電子レンジ１と比較して、載置板９の下方にヒータユニット１４０が備えられ、さらに、加熱室１０の上部にヒータ１３が設置されている。
【００５３】
ヒータユニット１４０は、棒状であり、回転アンテナ１５と同様に載置板９の下方に備えられている。ヒータユニット１４０は、ハロゲンヒータ１４と、当該ハロゲンヒータ１４の外周を覆う電波遮蔽用のシール材１４Ａからなる。シール材１４Ａは、マイクロ波がハロゲンヒータ１４内に供給されるのを防止するために備えられている。シール材１４Ａは、熱的強度の観点から、熱変形が生じないように、たとえば０．３ｍｍ以上の厚さとされ、さらに、パンチング孔を形成されている。孔の直径は、細かいほど好ましく、たとえば、４ｍｍ以下とされる。
【００５４】
図１１中の矢印は、マグネトロン１２（図８〜図１１では図示略）が発振し、回転アンテナ１５まで導かれたマイクロ波が伝播する流れを示している。
【００５５】
ヒータユニット１４０は、載置板９の下方であって本体枠５の下端の上方に設置されている。そして、ヒータユニット１４０は、載置板９に対しても、本体枠５の下端に対しても、離間して設置されている。これにより、回転アンテナ１５まで伝播したマイクロ波は、ヒータユニット１４０と載置板９との間、および、ヒータユニット１４０と本体枠５の下端との間を通って、載置板９の外縁部まで伝播できる。これにより、加熱室１０内に、まんべんなく、マイクロ波が供給される。なお、載置板９の外縁部までマイクロ波を伝播させるには、ヒータユニット１４０は、少なくとも、載置板９または本体枠５の下端のいずれかに対して離間して設置されていれば良い。なお、本実施の形態では、本体枠５で囲われる領域を加熱室１０と呼び、載置板９、回転アンテナ１５、および、ヒータユニット１４０は、加熱室１０内に設置されているものとする。
【００５６】
今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。なお、各実施の形態は、単独でも、また、可能な限り組合せても、適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電子レンジの斜視図である。
【図２】図１の電子レンジのドアが開状態とされた状態の斜視図である。
【図３】図１の電子レンジのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う矢視断面図である。
【図４】図１の電子レンジのＩＶ−ＩＶ線に沿う矢視断面図である。
【図５】図１の電子レンジの本体枠の、赤外線センサを取付けられた部分の拡大図である。
【図６】図５に示した状態から、赤外線センサが回動することにより変位した状態の一例を示す図である。
【図７】図１の電子レンジにおいて、赤外線センサを回動させた際の、赤外線センサおよび視野の位置の変化を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の電子レンジの斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う矢視断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線に沿う矢視断面図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線に沿う矢視断面図である。
【図１２】従来の電子レンジにおける赤外線センサの移動態様を説明するための図である。
【図１３】従来の電子レンジにおける赤外線センサの移動態様を説明するための図である。
【図１４】従来の電子レンジにおける赤外線センサの視野の移動態様を説明するための図である。
【図１５】従来の電子レンジにおいて赤外線センサにかかる力の方向を説明するための図である。
【図１６】従来の電子レンジの加熱室底面に拡散アンテナとハロゲンヒータが設置されている状態を示す図である。
【符号の説明】
１  電子レンジ、３  ドア、５  本体枠、６  操作パネル、７，７Ａ〜７Ｃ  赤外線センサ、９  載置板、１０  加熱室、１０Ａ  孔、１１  検出窓、１２  マグネトロン、１４  ハロゲンヒータ、１４Ａ  シール材、１５  回転アンテナ、１９  導波管、４０  検出経路部材、７１Ａ〜７１Ｃ，７２Ａ〜７２Ｃ，７３Ａ〜７３Ｃ，７４Ａ〜７４Ｃ，７５Ａ〜７５Ｃ，７６Ａ〜７６Ｃ，７７Ａ〜７７Ｃ，７８Ａ〜７８Ｃ  視野、１４０  ヒータユニット、７００  総視野。
【図１】
2004156861.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004156861.tif 000005
【図４】
2004156861.tif 000006
【図５】
2004156861.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004156861.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004156861.tif 000011
【図１０】
2004156861.tif 000012
【図１１】
2004156861.tif 000013
【図１２】
2004156861.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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