(57)【要約】【課題】洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫、エアコンといったような家庭電化製品や不審者の侵入を検知するセキュリティセンサ群と連携を図る情報端末装置において、利用者の入出金情報を電子的に配信できる仕組みを構築すること。【解決手段】サービス業者端末装置８は、情報端末装置２から要求があった場合、及び予め定められたタイミングで、当該家庭の入出金管理データベースを送信部４１を通じで情報処理サーバ装置７へ送信する。情報処理サーバ装置７は、内部の送受信部３１にてサービス業者端末装置８から送られてきた入出金管理データベースの内容を情報端末装置６へ送信する。情報処理サーバ装置７は、「情報端末装置ＩＤ」を管理データベースと照合して、当該顧客の入出金管理データベースを正しい情報端末装置２へ送信する。情報端末装置６の利用者が操作部のキーや音声での操作を行った場合、表示部にて画面表示される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムであって、前記サービス業者端末装置は、前記情報端末装置が設置されている家庭の金銭口座の入出金情報もしくは家庭が当該サービス業者もしくは他のサービス業者を利用したことにより享受することができる特典情報の少なくとも１つ以上を管理するためのデータベースと、前記データベースの必要情報を前記情報処理サーバ装置を介して前記情報端末装置へ送信する送信部を有し、前記情報端末装置は、前記サービス業者端末装置から送られてきたデータベースの必要情報を予め定められた方式で記憶する記憶部と、前記必要情報を予め定められた方式で表示する表示部を有するサービスシステム。
【請求項２】
サービス業者端末装置は、前記データベースの予め定められた月切、年切、年度切の少なくとも１つ以上の情報を前記情報処理サーバ装置を介して前記情報端末装置へ送信する送信部を有する請求項１記載のサービスシステム。
【請求項３】
情報端末装置は、前記サービス業者端末装置から送られてきたデータベースの必要情報を予め定められた月切もしくは年切を単位として記憶する記憶部と、表示する表示部を有する請求項１記載のサービスシステム。
【請求項４】
情報端末装置は、前記データベースの必要情報を印刷する印刷部を有する請求項１〜３記載のサービスシステム。
【請求項５】
データベースを、前記情報処理サーバ装置を介して利用者が通信端末により取得できる構成とした請求項１〜４記載のサービスシステム。
【請求項６】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムにおいて、前記情報端末装置が設置されている家庭の金銭口座の入出金情報もしくは家庭が当該サービス業者もしくは他のサービス業者を利用したことにより享受することができる特典情報の少なくとも１つ以上を管理するためのデータベースと、前記データベースの必要情報を前記情報処理サーバ装置を介して前記情報端末装置へ送信する送信部を有するサービス業者端末装置。
【請求項７】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムにおいて、前記サービス業者端末装置から送られてきた必要情報を受信する受信部と、前記必要情報を予め定められた方式で記憶する記憶部と、前記必要情報を予め定められた方式で表示する表示部を有する情報端末装置。
【請求項８】
サービス業者端末装置から送られてきた必要情報を予め定められた月切もしくは年切を単位として情報を区分けする請求項７記載の情報端末装置。
【請求項９】
必要情報を印刷する印刷部を有する請求項７〜８記載の情報端末装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項記載のサービス業者端末装置、情報処理サーバ装置、情報端末装置の全てもしくは一部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家電機器と接続されサービスを提供する情報端末装置を利用して、当該家庭の入出金に関する情報をサービス業者が提供し、利用者の利便性の向上を図るサービスシステム、情報端末装置、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のシステムについては、以下に示すようなものが一般的であった（特許文献１参照）。小売店等での商品やサービスの販売時点での情報すなわち、販売日時，販売商品，価格，個数等を収集するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ    Ｏｆ    Ｓａｌｅｓ）システムにおける顧客の購入情報にもとづき、購入品に関連する情報を外部データベースから検索し、購入した顧客に直接提供するシステムがある。
【０００３】
図１０は、この「商品情報提供システム」の機能ブロック図である。図１０において、商品情報提供システム３０１は、販売店側で商品の購入時の情報を入力する購入商品情報入力部３０２と、購入者を特定する情報を入力する購入者情報入力部３０３と、商品に関連する情報を格納するデータベース３０４と、顧客の購入した商品に関連する情報をデータベースから検索する検索部３０５、検索した情報を購入商品情報入力部３０２からの商品購入の情報及び購入者情報入力部３０３からの顧客情報と合わせ加工する加工部３０６、顧客の食品関連の購入品情報に基づき栄養バランスがよいかどうか判定する栄養判定部３０７、検索，加工，判定された情報を購入者情報入力部及び購入商品情報入力部からの情報と対応付けて記憶する第１の記憶部とからなる情報処理部３０９と、第１の記憶部３０８と、第１の記憶部３０８からの情報を顧客側の情報端末に送信するとともに顧客側の情報端末からの情報を受信する第１の通信部３１０と、第１の通信部３１０と接続され第１の通信部３１０からの情報を顧客側で受信するとともに情報処理部３０９へ情報を送信する第２の通信部３１１と、第２の通信部３１１からの情報を記憶する第２の記憶部３１２、第２の記憶部からの情報を表示するための表示部３１３と、顧客が送られてきた情報のうち見たい情報を選択する選択部３１４とから構成される顧客情報端末３１５とによって構成されている。
【０００４】
【特許文献１】
特願平９−２５４５２７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、利用者が顧客情報端末３１５で見ることのできる情報の中に、当該利用者の入出金情報がない。一般的に、利用者には、例えば各月毎に自らの家計の入出金情報、すなわち「家計簿」を知りたい傾向がある。すなわち、今月に買い物等でいくら使い、収入がいくらあったかをチェックして家計のやりくりを行う為である。しかしながら、一般的な家計簿は、利用者本人がノート等に、金額、内訳、残高等を記入する必要があり、非常に手間がかかる。また、外出先で支払ったお金を帰宅時にチェックするには、金額が分かるレシート等をなくさないように持っていなくてはならない。よって、非常に手間がかかる。従来の技術では、顧客情報端末３１５といったような表示端末が各家庭に存在しながら、このような「家計簿」を記入する手間代行してくれる機能がない。仮に、機能があったとしても、利用者の口座を受け持つサービス業者（例えば、銀行等）と連携を図り、「家計簿」記入を代行してくれるサービスの仕組みも存在しない為、非常に不便であるという課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、家電機器と連携を図る情報端末装置がサービス業者から送られてきた当該顧客の入出金情報を表示する仕組みを構築し、本システムの普及や利用の促進を実現することを可能としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかるサービスシステムは、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムであって、前記サービス業者端末装置は、前記情報端末装置が設置されている家庭の金銭口座の入出金情報もしくは家庭が当該サービス業者もしくは他のサービス業者を利用したことにより享受することができる特典情報の少なくとも１つ以上を管理するためのデータベースと、前記データベースの必要情報を前記情報処理サーバ装置を介して前記情報端末装置へ送信する送信部を有し、前記情報端末装置は、前記サービス業者端末装置から送られてきたデータベースの必要情報を予め定められた方式で記憶する記憶部と、前記必要情報を予め定められた方式で表示する表示部を有するものである。
【０００８】
そして、情報端末装置の表示部でサービス業者から送られてきた金銭情報を表示することができるため、利便性の向上を実現することができる。
【０００９】
本発明の請求項２にかかるサービスシステムは、サービス業者端末装置が、前記データベースの予め定められた月切、年切、年度切の少なくとも１つ以上の金銭情報を前記情報処理サーバ装置を介して前記情報端末装置へ送信する送信部を有するものである。
【００１０】
そして、情報処理サーバ装置が情報端末装置へ月切、年切、年度切の金銭情報を送信することで、情報端末装置での月切、年切、年度切の情報の把握が可能となり、利用者の利便性の向上を実現することができる。
【００１１】
本発明の請求項３にかかる情報端末装置は、前記サービス業者端末装置から送られてきたデータベースの必要情報を予め定められた月切もしくは年切を単位として記憶する記憶部と、表示する表示部を有するものである。
【００１２】
そして、情報端末装置の表示部でサービス業者から送られてきた金銭情報を月切、年切、年度切に表示することができるため、金銭情報の管理が容易になると共に情報から得られる内容の把握において利便性の向上を実現することができる。
【００１３】
本発明の請求項４にかかる前記情報端末装置は、前記データベースの必要情報を印刷する印刷部を有するものである。
【００１４】
そして、サービス情報を印刷媒体に記録が可能となることで、過去の金銭情報の管理及び比較が容易となり、利用者の利便性の向上を実現することができる。
【００１５】
本発明の請求項５にかかるサービスシステムは、データベースを、前記情報処理サーバ装置を介して利用者が通信端末により取得できる構成としたものである。
【００１６】
そして、外出先等の携帯端末により金銭情報の取得が実現できるようになり、いつでもどこでも金銭情報を入手できる為、利便性の向上とシステムの普及拡大が実現できる。
【００１７】
本発明の請求項６にかかるサービス業者端末装置は、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムにおいて、前記情報端末装置が設置されている家庭の金銭口座の入出金情報もしくは家庭が当該サービス業者もしくは他のサービス業者を利用したことにより享受することができる特典情報の少なくとも１つ以上を管理するためのデータベースと、前記データベースの必要情報を前記情報処理サーバ装置を介して前記情報端末装置へ送信する送信部を有するものである。
【００１８】
そして、情報処理サーバ装置が情報端末装置へ月切、年切、年度切の金銭情報を送信することで、情報端末装置での月切、年切、年度切の情報の把握が可能となり、利用者の利便性の向上を実現することができる。
【００１９】
本発明の請求項７にかかる情報端末装置は、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムにおいて、前記サービス業者端末装置から送られてきた必要情報を受信する受信部と、前記必要情報を予め定められた方式で記憶する記憶部と、前記必要情報を予め定められた方式で表示する表示部を有するものである。
【００２０】
そして、情報端末装置の表示部でサービス業者から送られてきた金銭情報を表示することができるため、利便性の向上を実現することができる。
【００２１】
本発明の請求項８にかかる情報端末装置は、前記サービス業者端末装置から送られてきた必要情報を予め定められた月切もしくは年切を単位として情報を区分けするものである。
【００２２】
そして、情報端末装置の表示部でサービス業者から送られてきた金銭情報を月切、年切、年度切に表示することができるため、金銭情報の管理が容易になると共に情報から得られる内容の把握において利便性の向上を実現することができる。
【００２３】
本発明の請求項９にかかる情報端末装置は、必要情報を印刷する印刷部を有するものである。
【００２４】
そして、サービス情報を印刷媒体に記憶が可能となることで、過去の金銭情報の管理及び比較が容易となり、利用者の利便性の向上を実現することができる。
【００２５】
そして、請求項１０に記載の通り、プログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の情報処理サーバ装置やサービス業者端末装置、情報端末装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２７】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１のサービスシステムのブロック図である。図１、図２に示す本実施形態のシステムは、家電機器管理サービス、例えば、各家庭に設置される、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５等に関する機器等を管理する管理サービスを行うためのものであり、各家庭の機器の内部状態等を吸い上げ、その情報に応じてサービスを提供するためのものである。
【００２８】
ここで、セキュリティセンサ群５とは、侵入者の有無をセンシングする「人感センサ」、窓や扉の開閉状況をセンシングする「開閉センサ」、緊急状態を報知する「緊急コールボタン」を指す。
【００２９】
そして、本システムは、管理対象機器である洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５と情報端末装置６の間を無線伝送路によって接続するとともに、各家庭内に設置される情報端末装置６と、情報センタ側に設置される情報処理サーバ装置７、更に前記サービス業者側に設置されるサービス業者端末装置８との間を、インターネット回線網等の情報通信回線網により接続可能とすることによって、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５に関する情報、例えば、洗濯洗剤使用量や衣服の汚れ落ち具合、水の使用量や汚れ具合といったような洗濯機１に関する情報、料理の出来具合、加熱時間といったような電子レンジ２に関する情報、食材の腐食度合い、食材の在庫状況、庫内温度、製氷度合いといったような冷蔵庫３に関する情報、フィルターの汚れ度合い、室内温度といったようなエアコン４に関する情報、侵入者の発生頻度や非常事態の発生頻度といったようなセキュリティセンサ群５に関する情報を、情報処理サーバ装置７の設置されている情報センタ側に送信し、各種サービスを行うことができるようにしている。なお、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５と情報端末装置６間は、無線のみならず、例えば電灯線等の有線を用いて接続可能としてもよいし、磁気カード等のデータ記憶媒体を用いて情報交換可能としてもよい。
【００３０】
以下、本システムについて詳述する。
【００３１】
本システム利用者の家庭には、いわゆる「白物家電」と呼ばれる洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４が設置されている。各「白物家電」の基本的な動作の説明は省略する。ここで、これらの「白物家電」には図３に示すようにＣＰＵ１ａやメモリ１ｂ、無線ターミナル１ｃなどの必要なハードリソースを備えている。無線ターミナル１ｃは、次に述べる情報端末装置２の無線ターミナル２ｅとの間でワイヤレスで交信可能な有効伝送距離内に設置されているものである。なお、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、無線ターミナル１ｃは「白物家電」に内蔵されている場合もあれば、「白物家電」に外付けされる場合もある。また、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、無線ターミナル１ｃは「白物家電」本体側より電源を供給されて動作するように設計されている。
【００３２】
一方、各家庭にはセキュリティセンサ群５が設置されている場合もある。セキュリティセンサ群５は、前述のように「人感センサ」、「開閉センサ」、「緊急コールボタン」等で構成される。「人感センサ」は人の有無をセンシングするものであり、例えば各家庭の住人が家を留守にした場合に、不審者が家庭内に侵入した旨をセンシングし、自ら威嚇音その他の警報音を発すると共に、その旨を情報端末装置２へ通報する役割を果たす。「開閉センサ」は窓や扉の開閉状況をセンシングするものであり、例えば不審者が各家庭の窓や扉から侵入しようとした場合に、窓や扉が「開状態」になった旨を検知し、自ら威嚇音その他の警報音を発すると共に、その旨を情報端末装置２へ通報する役割を果たす。「緊急コールボタン」はスイッチを備えており、スイッチを押下することによりその旨を情報端末装置２へ通報する。これは、例えば各家庭の住人が携帯し、自らの体調不良その他の緊急事態が発生した場合にスイッチを押下することで情報端末装置２経由で家族、病院等必要な人及び機関にその旨を知らせる役割を果たす。また、「緊急コールボタン」には上記通報が正常に行われたか否かを利用者が確認する「表示部（図示せず）」が設けられている場合もある。
【００３３】
セキュリティセンサ群５には、上記「人感センサ」「開閉センサ」「緊急コールボタン」以外に「設定／解除リモコン」と呼ばれるものも含まれる。この「設定／解除リモコン」は、上記「人感センサ」「開閉センサ」及び次に述べる情報端末装置２に対して、侵入者の検知／通報／威嚇等の動作を行うか否かを設定する為のものである。例えば、各家庭の住人が普段家庭内にいる場合には、「人感センサ」や「開閉センサ」の動作をＯＦＦさせ、センシング動作を停止させる。利用者の行動による誤動作を防ぐ為である。利用者が外出し家を留守にする場合に、例えば玄関先で、この「設定／解除リモコン」に付属されているスイッチを押下することにより、「人感センサ」「開閉センサ」を動作させる。帰宅時には同様に「人感センサ」「開閉センサ」を停止させる。なお、「設定／解除リモコン」には上記設定／解除が正常に行われたか否かを利用者が確認する「表示部（図示せず）」が設けられている場合もある。
【００３４】
情報端末装置２は、家庭内に設置されるもので、図３に示すＣＰＵ２ａ、メモリ２ｂ、外部記憶装置２ｃの他に、ディスプレイ２ｄや無線ターミナル２ｅ、通信インターフェース２ｆ、などのハードリソースを具備するもので、適宜メモリ２ｂ、外部記憶装置２ｃの記憶領域にはＣＰＵ２ａが実行すべきプログラムが予め格納してある。そして、これらが協働して、図２に示す情報収集部２１、送信データ作成部２２、送受信部２３、操作部２６としての役割を果たす。
【００３５】
情報収集部２１は、前述の洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５から無線により伝送される各種情報などを情報端末装置２に接続している無線ターミナル２ｅを介してＣＰＵ２ａに一旦取り込み、その情報をメモリ２ｂや外部記憶装置２ｃに設定した所定の記憶領域に少なくとも保持する働きをなすものである。また、収集した情報の判別機能を備えており、各種収集情報の内容を含むデータを作成させるものである。
【００３６】
送信データ作成部２２は、メモリ２ｂや外部記憶装置２ｃ等の適宜の記憶領域にデータ作成プログラムを有しているもので、予め定めたイベント発生があると、ＣＰＵ２ａがこれを開始条件として前記記憶領域からデータ作成プログラムを読み出し、このプログラムに従って情報処理サーバ装置３や、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５に対して送信すべき情報を作成する。イベント発生として扱われるのは、定期的に洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５に対してデータを送出すべき時期を定めている場合にはその時期が到来したとき、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５からの通信が発生した場合にはその発生時である。更に、各種サービスを受けるためにユーザが後述する操作部２６を用いて非常ボタンを押下するなどの操作を行った場合も含まれる。
【００３７】
送受信部２３は、回線を介して情報処理サーバ装置３との間で送受信を行う状態をとりうるものである。ここで、回線とはアナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、情報端末装置６は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ    Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ    Ｕｎｉｔ）、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ    Ｕｎｉｔ）等のモデムを介するもしくは内蔵している。一方、情報端末装置６と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ    Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、通信装置１と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。なお、この通信媒体は、後述する情報処理サーバ装置７とサービス業者端末装置８間でも同様である。
【００３８】
操作部２６は、ユーザインターフェース２ｄを構成する非常ボタンや十字カーソルボタン、またタッチパネル等を通じて入力待ち状態を実現するものである。
【００３９】
一方、情報処理サーバ装置３は、図４に示すように、ＣＰＵ３ａ、メモリ３ｂ、通信インターフェース３ｃ、外部記憶装置３ｄなどのハードリソースを具備するもので、適宜の記憶領域にＣＰＵ３ａが実行すべきプログラムが予め格納してある。そして、これらが協働して、図２に示す送受信部３１、受信データ判断部３２、各種情報を記憶するデータ蓄積部３３、課金部３５としての役割を果たす。
【００４０】
送受信部３１は、回線から通信が発生した場合に情報端末装置２及びサービス業者端末装置４との間で送受信を行う状態をとりうるものである。
【００４１】
受信データ判断部３２は、情報端末装置２から受信するデータをそのデータに付帯するデータ識別子によってその内容及び処理を判断する。本実施形態の受信データには、情報端末装置２から送信されてくる、例えば、洗濯洗剤使用量や衣服の汚れ落ち具合、水の使用量や汚れ具合といったような洗濯機１に関する情報、料理の出来具合、加熱時間といったような電子レンジ２に関する情報、食材の腐食度合い、食材の在庫状況、庫内温度、製氷度合いといったような冷蔵庫３に関する情報、フィルターの汚れ度合い、室内温度といったようなエアコン４に関する情報、侵入者の発生頻度や非常事態の発生頻度といったようなセキュリティセンサ群５に関する情報が含まれる。
【００４２】
データ蓄積部３３は、情報内容データベース、ユーザ管理データベースなどの各種データベースを形成して様々なデータを記憶している。
【００４３】
課金部３５は、メモリ３ｂや外部記憶装置３ｃ等の適宜の記憶領域に課金計算プログラムを有し、サービス業者へ送信した機器情報に対してサービス業者が支払う料金を課金する機能を有するもので、予め定めた課金方法、例えば一回の機器情報送信に対して定額制又は定律制を用いて課金する場合や、機器情報の内容に応じて課金量を変動させて課金するなどの課金方法に従って計算を行い、その後、前記ユーザデータベースに対して、今回のサービス内容、日時、ユーザ先、課金料金等を記憶させる機能を有する。
【００４４】
以上のような仕組みにおいて、情報処理サーバ装置７がサービス業者端末装置８と接続されている場合が考えられる。ここでいう「サービス業者」とは、例えば銀行、郵便局、農協といったような金融機関である。サービス業者端末装置８は、図２に示すように、ＣＰＵ４ａ、メモリ４ｂ、外部記憶装置４ｃの他に、ディスプレイ４ｄや、通信インターフェース４ｅなどのハードリソースを具備するもので、適宜メモリ４ｂ、外部記憶装置４ｃの記憶領域にはＣＰＵ４ａが実行すべきプログラムが予め格納してある。そして、これらが協働して、図２に示す、送信部４１、管理部４２としての役割を果たす。
【００４５】
送信部４１は、当該サービス業者端末装置４を回線に接続して、情報処理サーバ装置３との間でデータ送信可能な状態を実現する。
【００４６】
管理部４２には、情報端末装置６を保有する家庭の金銭口座の入出金情報が管理されている。ここでいう「入出金情報」とは、銀行口座の通帳に記載されている内容であり、入出金管理データベース（図５に示す）のようなものである。すなわち、「情報端末装置ＩＤ」「口座番号」「顧客氏名」「入出金種別」「入出金金額」「入出金先」「内訳」「入出金日付」「残高」等が記載してある。管理部４２には、顧客データ毎に入出金データベースが管理されている。ここで、「情報端末装置ＩＤ」とは、各家庭に設置されている情報端末装置識別番号のことであり、サービス業者端末装置８が管理部４２で管理している入出金管理データベースの内容を各家庭の情報端末装置２へ送信する際に当該顧客を識別する為のものである。サービス業者端末装置８は、情報端末装置２から要求があった場合、及び予め定められたタイミングで、当該家庭の入出金管理データベースを送信部４１を通じで情報処理サーバ装置７へ送信する。情報処理サーバ装置７は、内部の送受信部３１にてサービス業者端末装置８１から送られてきた入出金管理データベースの内容を情報端末装置６へ送信する。なお、情報端末装置２から要求があった場合に限らず、定期的に入出金管理データベースの内容を送信してもよい。ここで、サービス業者端末装置８から送られてきた入出金管理データベースには「情報端末装置ＩＤ」が含まれている。情報処理サーバ装置７は、予め「情報端末装置ＩＤ」と当該家庭を１対１に対応させた管理データベース（図６に示す）を保有しており、サービス業者端末装置８から送られてきた「情報端末装置ＩＤ」をこの管理データベースと照合して、当該顧客の入出金管理データベースを正しい情報端末装置２へ送信する。
【００４７】
情報端末装置６では、内部の送受信部２３にて入出金管理データベースを受信し、その内容は記憶部２４にて記憶される。そして、情報端末装置６の利用者が操作部２６のキーや音声での操作を行った場合、もしくは自動的に表示部２５にて画面表示される。なお、画面表示のみならず、内容の音声の読み上げでもよい。このようにして、情報端末装置６の利用者は自らの口座の金銭の入出力を家庭にいながら閲覧することができる。通常、利用者は毎月等の家計簿を買い物のレシートや貯金通帳の記帳等を通じて確認しノートに書き写すことで金銭管理を行っているが、情報端末装置６にてそれら全てを自動的に管理・閲覧できることとなり、利便性が大いに高まる。
【００４８】
以上のような仕組みにおいて、「サービス業者」とは、前述のように例えば銀行、郵便局、農協といったような金融機関が考えられる。すなわち、ある家庭の金銭入出力を全て特定の銀行に依頼していた場合、サービス業者端末装置８を当該特定銀行に設置することとなる。一方、利用者が複数の金融機関を利用していた場合には、サービス業者端末装置８は当該複数の金融機関に設置されることとなる。このような場合、情報端末装置６には複数のサービス業者端末装置８からの入出金管理データベースが送られてくることとなる。この時、情報端末装置６が表示する内容において、どのサービス業者端末装置８から送られてきた内容も表示すると、利用者は一目で分かるという効果もある。この場合、各サービス業者端末装置８が情報処理サーバ装置７に対して送信するデータにサービス業者固有のＩＤを付与する方法でもよいし、情報処理サーバ装置７が予め提携しているサービス業者端末装置８を記憶しており、入出金管理データベースを情報端末装置６へ送信する際にサービス業者固有の情報を付加して送信してもよい。情報端末装置６はこのようにしてサービス業者を特定できるデータを判定し、表示することとなる。図７に表示部の表示の一例を示す。
【００４９】
一方、近年クレジットカードや店舗特有のメンバーズカードを利用して買い物を行う機会が増えてきた。利用者は支払いの場合に当該カードを用いることで決済を済ませたり、カードを発行するサービス業者特有のポイント付加を受ける。ここでいう「ポイント」とは、当該カードを利用した金額に応じてポイントが付加され、ポイントが予め定められた一定量に達すると、様々な景品や特典との交換ができるシステムで、顧客の囲い込みを狙いたいサービス業者のシステムの一環である。現在では、定期的にサービス業者からポイント残高が郵送で利用者へ送られてきている。このポイント残高を情報端末装置６にて記憶・表示することも可能である。すなわち、サービス業者端末装置８が当該ポイントサービスを行っているサービス業者に設置されており、情報処理サーバ装置７を経由して情報端末装置６に対して当該ポイントを送信する方法である。これにより、利用者は家庭にいながら情報端末装置６を利用することで自らのポイント残高を確認できる。さらには、ポイントが一定量溜まった時点で得られる特典を情報端末装置６に配信し、利用者がその内容を確認した上でポイントの特典への交換を情報端末装置６を利用して行う方法も可能である。選択した特典の内容は情報処理サーバ装置７を介してサービス業者端末装置８へ送られ、後日特典が利用者の元へ送られる仕組みである。これにより、当該ポイントサービスの利用促進及びサービス拡大を実現することができる。
【００５０】
以上の例において、金銭の流れについて説明する。情報処理サーバ装置７を管理する者は、入出金管理データベースを情報端末装置６へ配信し、利用者の利便性を向上することの対価として、利用者よりお金を徴収する仕組みとしてもよい。また、サービス業者端末装置８を設置したサービス業者よりお金を徴収してもよい。この場合、サービス業者は本システムを利用するにあたりお金を支払わなければならないが、本システムが普及すれば自社の金融システムやポイント特典システムを利用する利用者も増え、顧客の囲い込みが加速できる。また、情報処理サーバ装置７を管理する者がサービス業者を兼用する方法でもよいし、サービス業者から委託を受けて、サービス業者端末装置８の管理や運営、入出金管理データベースの管理を行う方法でもよい。
【００５１】
以上の例では、サービス業者端末装置８がトリガとなって情報処理サーバ装置７に対して入出金管理データベースを送信し、また情報処理サーバ装置７がトリガとなって情報端末装置６に対して入出金管理データベースを送信すると言ったような記述で説明したが、情報処理サーバ装置７が定期的にサービス業者端末装置に対して入出金管理データベースを取得しに行く構成でもよいし、情報端末装置６が定期的に情報処理サーバ装置７に対して入出金管理データベースを取得しに行く構成でもよい。
【００５２】
（実施例２）
図８は本発明の実施例２のサービスシステムのブロック図である。２７は印刷部である。なお、実施例１と同様の機能・役割を果たすものについては、説明を省略する。
【００５３】
情報端末装置６を図８と図２で比較した場合、印刷部２７が追加されている。ここで、印刷部２７の動きについて説明する。実施例１では、情報端末装置６は情報処理サーバ装置７より受信した入出金管理データベースを記憶部２４に記憶して表示部２５より表示するわけだが、利用者がその内容を印刷しておきたい場合が発生する。すなわち、情報端末装置６に電子配信された家計簿を印刷する場合である。このような場合、情報端末装置６の利用者が操作部２６のキーや音声での操作を行うことにより、入出金管理データベースが印刷部２７を用いて印刷媒体に印刷される。ここで、印刷部２７は情報端末装置６に予め内蔵されているものでもよいし、外付けで接続できる形態でもよい。また、プリンター等の汎用の印刷装置と有線もしくは無線で接続し、当該印刷装置の印刷フォーマットにあわせて印刷データを出力する形式でもよい。
【００５４】
以上のように情報端末装置６に印刷部２７を設けることで、利用者は電子家計簿の印刷が可能となり、当該システムの利便性の向上を実現できるばかりでなく、当該システムの普及拡大を図ることも可能である。
【００５５】
（実施例３）
図９は本発明の実施例３のサービスシステムにおける、システム構成図である。なお、実施例１と同様の機能・役割を果たすものについては、説明を省略する。
【００５６】
図９において、情報処理サーバ装置７は回線を経由して通信端末９に接続されている。ここでいう、通信端末９は、携帯電話やＰＤＡ等の、ブラウザを搭載した外出先等でも利用できる汎用的な携帯端末を指す。もちろん、パソコンでもよい。利用者が、情報端末装置６に配信された入出金管理データベースを外出先や他の場所で閲覧したい場合を考える。このような場合、利用者は、携帯端末９を用いて予め定められたサイトにアクセスする。ここで、予め定められたサイトとは、情報処理サーバ装置７がこのサービスを実現する為に作成したサイトであり、本サービスを利用する利用者には予め知らされている。なお、サイトへのアクセスにはＩＤ、パスワード等の認証の仕組みが確立されており、本サービスを利用する利用者にのみ当該ＩＤ、パスワードも知らされており、セキュリティ強化が図られている。携帯端末９を用いて当該サイトにアクセスした利用者は、サイトの指示に従いサービス業者端末装置８が管理している自らの入出金管理データベースをダウンロードする。ここで、情報処理サーバ装置７が、入出金管理データベースを実施例１の場合のように情報端末装置６へ送る場合と、携帯端末９へ送る場合によって、データのフォーマットが異なる場合も考えられる。例えば、情報端末装置２は大きな表示部を備えており、１画面で知りたい入出金管理データベース全てを表示できる場合であっても、携帯端末９の場合には画面が小さく複数の画面に分割しないと表示できない場合等が考えられる。また、携帯端末９においても、その機種やグレードによって表示形式等が異なる場合もある。
【００５７】
このような場合に備え、情報処理サーバ装置７は、サービス業者端末装置８から取得した入出金管理データベースを、情報端末装置２へ配信する場合と、携帯端末９に配信する場合とで、配信するデータのフォーマットを変換する機能も有する。また、携帯端末９においても、その機種やグレードに応じて配信する形式を変換する機能を有する。
【００５８】
このようにして、利用者は情報端末装置６の前にいなくても、携帯端末９を用いることで、いつでもどこでも入出金管理データベースを閲覧することが可能となり、利便性が向上する。なお、この例では、情報処理サーバ装置７が、サービス業者端末装置８から取得した入出金管理データベースを、情報端末装置２へ配信するか、携帯端末９へ配信するかを判定する機能を有する形式で記述したが、一旦情報端末装置６へ配信された入出金管理データベースを、携帯端末９からアクセスした場合に情報処理サーバ装置７へ吸い上げ、形式を変換して携帯端末９へ配信する方法でもよい。
【００５９】
また、お金の流れについては、携帯端末９から入出金管理データベースが閲覧できるサービスの利用料として、情報処理サーバ装置７の管理者は本サービスの利用者から料金を徴収する方法をとってもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、家電機器等を接続する情報端末装置が、サービス業者と連携を取り、当該情報端末装置が接続されている家庭の金銭の入出力情報を表示することにより、自ら手作業で家計簿を書く必要がなくなるばかりでなく、間違えも減るという効果がある。そして、利用者は毎月等の家計簿を買い物のレシートや貯金通帳の記帳等を通じて確認しノートに書き写すことで金銭管理を行っているが、情報端末装置にてそれら全てを自動的に管理・閲覧できることとなり、利便性が大いに高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１のサービスシステムのブロック図
【図２】本発明の実施例１のサービスシステムの詳細ブロック図
【図３】本発明の実施例１の情報端末装置のブロック図
【図４】本発明の実施例１の情報処理サーバ装置のブロック図
【図５】本発明の実施例１のサービス業者端末装置が有する入出金管理データベースを説明する図
【図６】本発明の実施例１の情報処理サーバ装置が管理する管理データベースを説明する図
【図７】本発明の実施例１の情報端末装置の表示例図
【図８】本発明の実施例２のサービスシステムの詳細ブロック図
【図９】本発明の実施例３のサービスシステムのブロック図
【図１０】従来例の「商品情報提供システム」の機能ブロック図
【符号の説明】
１  洗濯機
２  電子レンジ
３  冷蔵庫
４  エアコン
５  セキュリティセンサ群
６  情報端末装置
７  情報処理サーバ装置
８  サービス業者端末装置
９  通信端末
２１  情報収集部
２３  送受信部
２４  記憶部
２５  表示部
２７  印刷部
４１  送信部
４２  管理部
５０  データベース
５１  管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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