(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融反応させ、非晶性に固定化しやすく、かつ、原料に回収ＰＥＴや回収ＰＣといったリサイクル材を使用しても、押出成形・射出成形等の種々の成形方法に適した溶融粘度に廉価に自在に調整することのできるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物、及び、その製造方法を提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート（Ｂ）と、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）と、水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）とを溶融混合してなるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート（Ｂ）と、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）と、水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）とを溶融混合してなる
ことを特徴とするポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物は、ガラス転移温度が単一である
ことを特徴とする請求項１記載のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
更に、エステル交換触媒（Ｅ）を混合してなる
ことを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリカーボネート（Ｂ）は、リサイクル品である
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、
該ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート（Ｂ）と、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）とを溶融反応して樹脂組成物を製造する第一工程、及び、更に水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）を溶融混合する第二工程を含んでなる
ことを特徴とするポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリカーボネート（Ｂ）は、未乾燥品である
ことを特徴とする請求項５記載のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１、２、３又は４記載のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形又は射出成形してなる
ことを特徴とする成形物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融粘度を高めたポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物、その製造方法及び該ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形又は射出成形してなる成形物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル（ＳＰ）とポリカーボネート（ＰＣ）とは、透明性を有し、エンジニアリングプラスチックスとしての基本性能に優れることから、シートや成形材料等の様々な用途に広く用いられている。このような２種の重合体が混ざり合った組成物であるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物は、ＰＣの欠点である耐薬品性を補うことができることから、工業的に有用である。
【０００３】
ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を得る方法は種々提案されている。従来の方法として、ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物に関し、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテフタレート樹脂との混合物にエステル交換触媒を配合して透明な樹脂組成物を得る技術が開示されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。また、エステル交換触媒とプロトン酸を用いて、ポリカーボネートとポリブチレンテフタレートとの透明な組成物を得る技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。更に、エステル交換触媒を配合せずに溶融混合温度（実施例では２８０℃で３０〜６０分）でポリカーボネートとポリエステルとの透明な組成物を得る技術が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。これらの方法の組成物は、ガラス転移温度等の結果から完全に混ざり合っていると考えられる。通常、混練を高めただけでは透明とならないことからエステル交換反応又は何らかの反応が起こっていると推察できる。また、上記方法で得られた樹脂組成物は、その流動性の良さから射出成形に適した材料となっている。
【０００４】
これらの検討は、バージン原料やこの反応に向いた脂肪族水酸基末端を有するポリカーボネート樹脂原料からの合成である。特に、ポリエステル樹脂はその製法から、ヒドロキシ末端を多く含んでいるものであり、通常、ポリカーボネートは末端にフェノール性の水酸基を持つものである。また、エステル交換反応は、プロトン酸の添加やホスファイト化合物の添加で停止又は抑制されることが開示されている（例えば、特許文献２、特許文献３及び特許文献５参照。）。
【０００５】
さて、最近原料としてペットボトルのリサイクル品があるがこの原料は熱履歴の影響や含水率が高いため加水分解を受け樹脂末端がカルボン酸基を多く含むものとなる。このためこの原料を使用した際、末端カルボン酸基（プロトン酸）の影響のため上記記述のエステル交換反応が低下し、充分なエステル交換反応が行いにくいという問題点があった。リサイクル品であると樹脂の溶融粘度がバージン原料に比べ低いため、作製される樹脂組成物の溶融粘度も低くなり、種々の成形方法に不適当な材料となる。更に、エステル交換の進行に伴い、特にポリエチレンテレフタレ−トとポリカーボネートの組み合わせによっては、発泡する現象が見られる。これを解決する手段として、プロトン酸やホスファイト化合物の添加等による方法が検討されているがこれらの添加物を利用すると、解重合が起こり、分子量の低下が懸念されるものである。
【０００６】
また、分子量を高める手段としてポリカーボネートとポリエチレンテレフタレートの混合物にカルボン酸の無水物を添加することが提案されている（例えば、特許文献６参照。）。しかし、この方法では半透明のものでありガラス転移温度が２つとなり、完全に混ざり合っているとはいえない。また、カルボン酸の無水物の添加量も少なく、充分に分子量を高めることができないという問題点を有している。また、カルボン酸の無水物の添加量を増やし溶融粘度を向上させることが検討されているが（例えば、特許文献７参照。）、この方法においても樹脂同士が完全に混ざり合わず、ＰＥＴ由来の結晶化のために成型時の白化や歪み等が問題となり、特に押出成形の際には、内部応力の発生により製品のヒケや反り白化等の変形が懸念されるという問題を有しており、これらの点について工夫の余地があった。
【０００７】
また、筆者らを含めた研究においてポリエステル／ポリカーボネート共重合樹脂組成物の高分子量化について記載している（例えば、特許文献８参照。）。この方法では、水分量の多い原料の使用時において記載はしてはいないものの共重合化が進みにくく、共重合化が進んだ樹脂組成物においても溶融粘度を調整が行えない樹脂組成物も存在することから、安定して高分子量化された樹脂組成物を製造するための工夫の余地があった。
【０００８】
ところで、ＰＥＴ樹脂に関して、平成１２年４月から「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が施工されたため、ＰＥＴボトル等の膨大な量の回収ＰＥＴをリサイクルする技術が切望されている。また、回収ＰＣを有効利用するために、回収ＰＣもリサイクルすることができる技術が望まれている。従って、回収ＰＥＴや回収ＰＣを必須としてなる樹脂組成物を賦形することができれば、ＰＥＴやＰＣの粉砕物を効率よくリサイクルできることから、このような技術についても研究する余地があった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平２−２３２２５６号公報（第１−２頁）
【特許文献２】
特開平５−１７１０２０号公報（第１−４頁）
【特許文献３】
特開平９−１８３８９２号公報（第２頁）
【特許文献４】
特開平１０−８７９７３号公報（第９−１０頁）
【特許文献５】
特開昭５２−１１１９５６号公報（第１−２頁）
【特許文献６】
特開昭５９−１５７１４６号公報（第１頁）
【特許文献７】
特開平９−２７９０１１号公報（第１−２頁）
【特許文献８】
特願２００１−１７１５０１号明細書
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記に鑑み、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融反応させ、非晶性に固定化しやすく、かつ、原料に回収ＰＥＴや回収ＰＣといったリサイクル材を使用しても、押出成形・射出成形等の種々の成形方法に適した溶融粘度に廉価に自在に調整することのできるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。また、未乾燥状態の原料の直接供給による効率的なエステル交換反応を行い、更に溶融粘度を自在に調整する工程を簡略化できるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とする。更に、熱履歴を受けた回収ＰＥＴや回収ＰＣを有効にかつ、有用に再利用することを目的とする。そして、経済的なポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物として、該樹脂組成物を使用したシート及び成形物を提供することを目的とする。
【００１１】
【解決するための手段】
本発明者等は、種々のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物について検討するうち、原料の持つ水分量（平衡吸水量を含む）がエステル交換反応に対して大きく影響することに着目した。すなわち、溶融混練過程でポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂が加水分解する場合、エステル交換反応の進行が遅くなることに着目した。これは、加水分解により、ポリエステルの片末端がカルボキシル基となり、また、ポリカーボネートの分子量の低下に伴うフェノール性末端基が生成するため、プロトン酸成分が大量に自然発生することになるが、このプロトン酸の発生によりエステル交換反応が抑制されることによるものである。
【００１２】
そこで、本発明では、ポリエステル樹脂及び／又はポリカーボネート樹脂に対して酸捕捉剤及び／又は加水分解防止剤なるもの、すなわちカルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物を添加し溶融混合することによって、水分を含む原料を用いた場合であっても容易にエステル交換反応することを見出した。また、水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物を添加すると高分子量化に有効であり、この添加量を種々変更することによって、得られるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を種々の成形方法に適した溶融粘度（ＭＦＲ）に調整することができることから、上記課題をみごとに解決することができることを見いだした。
また、このような４成分を溶融混合してなるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物が、ガラス転移温度が単一に存在するものであると、基本性能に優れるものとなり、非晶性に固定化しやすく、また、溶融粘度の低い回収ＰＥＴやコンパクトディスクに代表される低分子量のポリカーボネート樹脂の回収品を原料として用いても自在に溶融粘度を調整することができ、かつ各種成形に対して有用に使用できるため回収ＰＥＴや回収ＰＣを有効利用することができることも見いだした。
【００１３】
更に、このようなポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を製造するためには、製造原料を溶融混合する方法として、第一工程と第二工程とに分け、第二工程において水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）を溶融混合すると、自在に溶融粘度を調整する工程を簡便にかつ効率的に行うことができることを見いだし、本発明に到達したものである。
【００１４】
すなわち本発明は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート（Ｂ）と、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）と、水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）とを溶融混合してなるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１５】
本発明はまた、上記ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、上記ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート（Ｂ）と、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）とを溶融反応して樹脂組成物を製造する第一工程、及び、更に水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）を溶融混合する第二工程を含んでなるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法でもある。
【００１６】
本発明は更に、上記ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形又は射出成形してなる成形物でもある。
以下に、本発明を詳述する。
【００１７】
本発明のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート（Ｂ）と、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）と、水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）とを溶融混合してなるが、ガラス転移温度が単一であることが好ましい。すなわちガラス転移温度が単一に存在するものであることが好ましい。
上記「ガラス転移温度が単一に存在」するとは、ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物のｔａｎδの主ピークが単一で存在することを意味するものである。ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物のｔａｎδの主ピーク温度としては、ポリエステル固有のｔａｎδの主ピーク温度とポリカーボネート固有のｔａｎδの主ピーク温度との間に単一で存在することが好ましい。このｔａｎδの主ピーク温度を測定する方法としては、レオメトリック社製の固体粘弾性装置（商品名「ＲＳＡ−ＩＩ型」）を用い、三点曲げの測定方法にて昇温速度２℃／分で測定する方法が好適である。
【００１８】
上記ｔａｎδの主ピーク温度について、図１〜３を用いて説明する。図１は、本発明におけるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物のｔａｎδの主ピーク温度を測定した一例であり、ＳＰ固有の温度である８５℃以上とＰＣ固有の温度である１５５℃以下の間である１２５℃付近に単一で主ピークが存在している。このように、ｔａｎδの主ピーク温度が単一で存在するとは、実質的にｔａｎδの主ピークを示すと認められる温度が一つであることを意味している。このように、本発明のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物では、ＰＣ及びＳＰのそれぞれに由来するｔａｎδの主ピーク温度が存在せず、それらの間に新たに形成された主ピーク温度が単一で存在することになる。従って、このようなポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物では、ＰＣとＳＰとが反応して共重合物が形成されているか、少なくともＰＣとＳＰとが完全相容していると考えられる。一方、図２は、本発明におけるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物ではない、ＰＣ及びＳＰの混合物のｔａｎδを測定した一例である。この場合では、ＳＰのピークが８５℃付近に存在し、ＰＣのピークが１５５℃付近に存在している。すなわちＰＣ及びＳＰのそれぞれに由来するｔａｎδの主ピーク温度が存在している。また、図３は、ＰＣのｔａｎδを測定した一例であり、ＰＣのピークが１５５℃付近に存在している。
【００１９】
本発明ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物は、溶融粘度（ＭＦＲ）の値が調整されてなるものであることが好ましい。好ましい形態としては、後述する水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）（以下、単に多官能化合物（Ｄ）ともいう）により溶融粘度が調整されてなるものである。「多官能化合物（Ｄ）により溶融粘度が調整されたもの」とは、多官能化合物（Ｄ）を入れずに作製したポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物に比してＭＦＲの値が自在にコントロールできることを意味する。ＭＦＲ測定は、テクノセブン社製のメルトインデクサーを用い測定温度２５０〜２６５℃、荷重５ｋｇ、オリフィス１ｍｍφ×１０ｍｍｌ、予熱時間３００秒で測定する方法が好適である。
【００２０】
本発明において、上記ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリカーボネート（Ｂ）は、リサイクル品であることが好ましい。より好ましくは、上記ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリカーボネート（Ｂ）が、リサイクル品であることである。ポリエステル（ＳＰ）としてＰＥＴボトルの回収品やリサイクル品を使用したり、ポリカーボネート（ＰＣ）としてシートのトリミングロスや分子量の低いＣＤ（コンパクトディスク）等のリサイクル品を使用したりすれば、回収ＰＥＴや回収ＰＣのリサイクルの点から有効であり、また、製造コストを抑制することが可能となる、すなわち環境対策及び経済性の観点から有用である。
また、上記ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリカーボネート（Ｂ）は、未乾燥品を用いることができる。これらの未乾燥品の使用は工程数の減少並びに経済性及び生産性の観点から好適である。
【００２１】
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ａ）としては、バージン原料の他に加熱溶融状態で成形機や紡糸装置を通過させた履歴を有するポリエステル又はポリエステル製造施設内等で発生するバージン原料の再生品等がある。
上記ポリエステルとしては、主として二塩基酸と炭素数２以上のグリコールを用いて、公知の方法により得られたものが好適である。二塩基酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、デカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸が好適であり、これらを小割合共重合したものであってもよい。炭素数２以上のグリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールが好適である。これらのうちで、得られるポリエステルの融点、経済性を考慮すると、テレフタル酸とエチレングリコールとの組み合わせ、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの組み合わせ、テレフタル酸とシクロヘキサンジメタノールとの組み合わせが好ましい。これらは、１種又は２種以上用いることができる。
【００２２】
上記如きポリエステルは、更に二無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールの如き三官能以上の多官能化合物の一種以上を、必要により少量共重合したポリエステルであってもよい。
このようにして得られたポリエステルは必要により、更に種々の鎖延長剤と反応させて高分子量化してもよい。
鎖延長剤と反応させる方法は、工程が多段階になったり、未反応の鎖延長剤が安全性に悪影響したり経時的な物性の変化の原因になったり、使用した鎖延長剤がフィッシュアイの原因になったりして工業的に不利な点がある。鎖延長剤としては、後述するイソシアナート、エポキシ、アジリジン、オキサゾリン、多価金属化合物、多官能酸無水物、リン酸エステル、亜リン酸エステル等が挙げられ、１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００２３】
本発明に用いられるポリカーボネート（Ｂ）としては、バージン原料の他に加熱溶融状態で成形機を通過させた履歴を有するポリカーボネート又はポリカーボネート製造施設内等で発生するバージン原料の再生品等がある。
【００２４】
上記ポリカーボネート（Ｂ）の製造方法としては特に限定されず、通常ポリカーボネートを得る方法としては、
（ｉ）ジオール成分と、ホスゲンとを界面重合する方法、
（ｉｉ）ジオール成分と、炭酸エステルとをエステル交換する方法
等が挙げられる。
【００２５】
上記（ｉ）又は（ｉｉ）の方法において用いられるジオール成分としては、芳香族ジオール成分として、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンン、ビス（３，５ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のジヒドロキシアリールアルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のジヒドロキシアリールスルホン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド類；４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン等のジヒドロキシアリールケトン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等のスルホキシド類；レゾルシン；４−メチルレゾルシン、４−エチルレゾルシン、４−プロピルレゾルシン、４−ブチルレゾルシン、４−ｔ−ブチルレゾルシン、３−フェニルレゾルシン、４−クミルレゾルシン、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシン、２，３，４，６−テトラブロムレゾルシン等の置換レゾルシン；カテコール；ハイドロキノン；３−メチルハイドロキノン、３−エチルハイドロキノン、３−プロピルハイドロキノン、３−ブチルハイドロキノン、３−ｔ−ブチルハイドロキノン、３−フェニルハイドロキノン、３−クミルハイドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロハイドロキノン、２，３，５，６−テトラブロムハイドロキノン等の置換ハイドロキノン類が好適である。
【００２６】
また、ジオール成分として、芳香族系ジオール成分以外に脂肪族系ジオール成分を用いることもできる。例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンが好適である。
これらの中でも、ビスフェノール−Ａ〔２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〕の成分単位が５０〜１００モル％のポリカーボネートが好ましく、より好ましくは７０〜１００モル％のポリカーボネートが好ましく用いられる。
【００２７】
上記ジオール成分は、芳香族系ジオール成分及び脂肪族ジオール成分のほかに、必要に応じて、多官能性化合物成分を少量含有してもよい。多官能性化合物成分としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２′，２″−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン，α−メチル−α，α′，α′−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、α，α′，α″−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、１，２，４，５−テトラヒドロキシベンゼン等の芳香族系ポリオール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族系ポリオール；トリメリット酸、トリメシン酸、３，３′，５，５′−テトラカルボキシジフェニル等の芳香族多塩基酸；ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族多塩基酸；酒石酸、リンゴ酸等のオキシポリカルボン酸等から誘導される成分が挙げられる。これらの中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α′，α″−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンが好ましい。
上記多官能性化合物成分は、ジオール成分１００モル％に対して、通常０〜２モル％好ましくは０〜１モル％の範囲で用いることができる。
【００２８】
上記（ｉｉ）の方法において用いられる炭酸エステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられる。好ましくは、ジフェニルカーボネートが用いられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
上記（ｉｉ）の方法の場合には公知のエステル交換触媒を用いることができる。エステル交換触媒としては、例えば、アンチモン化合物、チタニウム化合物、ゲルマニウム化合物、スズ化合物等が挙げられる。
【００３０】
上記（ｉ）又は（ｉｉ）の方法で得られたポリカーボネートの粘度平均分子量に特に制限はないが、好ましくは１００００〜１０００００であり、更に好ましくは１００００〜５００００である。
【００３１】
上記カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）としては、エポキシ化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物が好適であり、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
上記エポキシ化合物としては特に制限はないが、分子中に少なくとも２個エポキシ基を有するものであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油が好適である。
【００３３】
なお、エポキシ化合物を用いる場合には、該エポキシ化合物との反応を促進するために、必要に応じて、３級アミン、４級アンモニウム塩、イミダゾール化合物等の公知の触媒を用いることは自由である。
上記エポキシ化合物の使用量としては、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリカーボネート（Ｂ）の合計量１００質量％に対して０．００１〜１０質量％とすることが好ましい。より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００３４】
上記アジリジン化合物としては特に制限はないが、例えば、２，２′−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、エチレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ポリエチレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、プロピレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ポリプロピレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、テトラメチレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ポリテトラメチレングリコール−ビス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−テトラメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ′−ペンタメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ′−ヘプタメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ′−オクタメチレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ′−フェニレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ′−トルイレンビスエチレン尿素、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−４，４′−ビスエチレン尿素、３，３′−ジメチルジフェニル４，４′−ビスエチレン尿素、３，３′−ジメトキシジフェニル４，４′−ビスエチレン尿素、ジフェニルメタンＰ，Ｐ−ビスエチレン尿素が好適で
ある。
【００３５】
上記アジリジン化合物の使用量としては、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリカーボネート（Ｂ）の合計量１００質量％に対して０．００１〜１０質量％とすることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜５質量％である。
【００３６】
上記オキサゾリン化合物としては特に制限はないが、例えば、２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−イソプロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，２′−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレン−ビス−（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィドが好適である。これらの中から一種又は二種以上を用いることができる。これらの中でも、更に好ましくは２，２′−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィドである。
【００３７】
上記オキサゾリン化合物とポリエステル樹脂（Ａ）及びポリカーボネート（Ｂ）との反応比率としては特に限定されないが、例えば、オキサゾリン化合物が有する２−オキサゾリン基（Ｏｘ）とポリエステル樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基（ＣＯＯＨ）との比率（Ｏｘ／ＣＯＯＨ（モル比））が０．５〜１０．０であることが好ましく、０．８〜５．０であることがより好ましい。
また、反応を促進するために、必要に応じて、酸性化合物のアミン塩等の公知の触媒を用いることは自由である。
【００３８】
上記化合物（Ｃ）の中でも、環境負荷安全性の面から、エポキシ化大豆油及びエポキシ化アマニ油を用いることが好ましい。
上記化合物（Ｃ）の使用量が上述した範囲より多い場合、樹脂のグイコリシス解重合や可塑化が起こるおそれがあり物性的に好ましくなく。上記範囲よりも少ない場合、添加効果があらわれず、エステル交換反応の進行が遅くなり好ましくない。
【００３９】
上記水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）としては、アルコール性水酸基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物を用いることができ、イソシアナート、多官能酸無水物が好適である。これらはそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
上記イソシアナート化合物としては特に制限はないが、一分子中にイソシアナート基を２個以上有するものであり、例えば、トリレンジイソシアナート（「ＴＤＩ」ともいう）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート（「ＭＤＩ」ともいう）、ヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、メタキシリレンジイソシアナート、１，５−ナフタレンジイソシアナート、水素化ジフェニルメタンジイソシアナート、水素化トリレンジイソシアナート、水素化キシリレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート等のイソシアナート化合物；スミジュールＮ（商品名、住友バイエルウレタン社製）の如きビュレットポリイソシアナート化合物；デスモジュールＩＬ、ＨＬ（商品名、バイエルＡ．Ｇ．社製）、コロネートＥＨ（商品名、日本ポリウレタン工業社製）の如きイソシアヌレート環を有するポリイソシアナート化合物；スミジュールＬ（商品名、住友バイエルウレタン社製）の如きアダクトポリイソシアナート化合物、コロネートＨＬ（商品名、日本ポリウレタン社製）の如きアダクトポリイソシアナート化合物等を挙げることができる。また、ブロックイソシアナートを使用しても構わない。
【００４１】
上記イソシアナート化合物の使用量としては特に限定されないが、例えば、イソシアナート化合物が有するイソシアナート基とポリエステル樹脂（Ａ）が有する水酸基との比率（ＮＣＯ／ＯＨ（モル比））が０．５〜３．０であることが好ましく、０．８〜１．５であることがより好ましい。
なお、イソシアネート化合物とのウレタン化反応を促進するために、必要に応じて、有機スズ化合物や第３級アミン等の公知の触媒を用いることは自由である。
【００４２】
上記多官能酸無水物としては特に制限はないが、二無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、無水マレイン酸単独重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体、無水マレイン酸−イソブチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体が好適である。
多官能酸無水物の使用量としては、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリカーボネート（Ｂ）の合計量１００質量％に対して０．００１〜１０質量％とすることが好ましい。より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００４３】
上記多官能化合物（Ｄ）の中でも反応性、分散性等から二無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物が好ましい。
多官能化合物（Ｄ）が上記範囲よりも少ない場合、ＭＦＲの値が高くなるおそれがあり好ましくない。上記範囲よりも多い場合、メルトフラクチャーやメルトフェーズが発生するおそれがあり好ましくない。
【００４４】
本発明のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物は、更に、エステル交換触媒（Ｅ）を混合してなることが好ましい。これにより、より効率的にポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を製造することができることになる。
エステル交換触媒（Ｅ）としては公知のエステル交換触媒を使用することができる。エステル交換触媒としては、ジブチルスズオキシド、蓚酸スズ、酢酸スズ、酸化スズ等のスズ化合物；テトラブトキシチタン、テトラフェノキシチタン、酸化チタン、蓚酸チタン等のチタン化合物；三酸化アンチモン、酒石酸酸化アンチモン等のアンチモン化合物；酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトン等の亜鉛化合物；トリフェノキシボロン、ほう酸亜鉛等のホウ酸化合物；酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムエトキシド等のゲルマニウム化合物；酢酸マンガン、酢酸コバルト等のルイス酸系触媒が好適である。
また、塩基性触媒を用いることもでき、有機塩基性化合物及びアルカリ、アルカリ土類金属等を挙げることができる。
【００４５】
上記塩基性化合物触媒の例を以下に示す。有機塩基化合物として、含窒素塩基性化合物、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有するアンモニウムヒドロキシド類、及び、ＰＫａ４より弱い酸との塩が好適である。
また、上記以外の含窒素塩基性化合物として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリオクチルアミン、トリフェニルアミン、ジベンジルメチルアミン等の一般式ＮＲ３（式中、Ｒは、メチル、エチル、フェニル、ベンジル、トルイル等の炭素数が１〜２５までのアルキル、アリール基等である）で表される三級アミン類、ＮＨＲ２及びＮＨ２Ｒ（式中Ｒは上記と同じである）で示される二級及び一級アミン類、及び、ピリジン、メチルピリジン、メトキシピリジン、キノリン、イミダゾールやアンモニア等を挙げることができる。更に、テトラブチルホスホニウムヒドロキシド等のテトラアルキル又はテトラアリールホスホニウムヒドロキシドを挙げることができる。
【００４６】
上記アルカリ又はアルカリ土類金属化合物としては、無機化合物として、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等のアルカリ金属類及びカルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属類の水酸化物、ハイドライド、アミド、炭酸塩、燐酸塩、ほう酸塩が好適である。
更に、有機酸類との塩として、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等のアルカリ金属類及びカルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属類のカルボン酸塩、フェノール性水酸基との塩、アルコール性水酸基との塩が好適である。また、アセチルアセトンやクラウンエーテル等との化合物も好適である。
【００４７】
上記エステル交換触媒（Ｅ）を用いる場合には、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリカーボネート（Ｂ）の合計量１００質量％に対して０．００００１〜１質量％使用することが好ましい。より好ましくは０．０００１〜０．１質量％用いる。エステル交換触媒（Ｅ）が上記範囲よりも少ない場合、エステル交換反応させるために混練温度を高く設定する必要があり、炭化物の発生等から好ましくない。上記範囲よりも多い場合、多官能化合物（Ｄ）による溶融粘度の向上に対して悪影響を及ぼすおそれがあるため好ましくない。
【００４８】
上記ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリカーボネート（Ｂ）の組成比としてはポリエステル樹脂（Ａ）／ポリカーボネート（Ｂ）が５／９５〜９５／５の範囲が好ましい。この範囲より、（Ａ）が多く（Ｂ）が少ない場合、ＰＥＴ由来の結晶性のため成形品にヒケや反り白化が発生するおそれがある。この範囲より、（Ａ）が少なく（Ｂ）が多い場合、多官能化合物（Ｄ）の添加効果が現れにくく好ましくない。更に好ましくは、２０／８０〜９０／１０であり、経済性の観点から５０／５０〜９０／１０の範囲が最も好ましい。溶融反応は、反応せしめるポリエステル樹脂（Ａ）及びポリカーボネート（Ｂ）の種類、その末端基の濃度、鎖延長剤の種類、反応系内の水分率等種々の条件により異なるが一般的には、窒素気流中、１６０℃以上、好ましくは２００℃以上、更に好ましくは２６０℃以上、加圧又は減圧又は常圧下の何れかで行われる。
【００４９】
上記ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート（Ｂ）と、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）とを溶融反応して樹脂組成物を製造する第一工程、及び、更に水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）を溶融混合する第二工程を含んでなるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物もまた本発明の１つであり、上述したポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を効率的に製造することができる。
【００５０】
本発明においては、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリカーボネート（Ｂ）の反応性を向上するために、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）によりカルボキシル基末端及び／又はフェノール性水酸基末端を捕捉し末端基へ変化させることによって、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリカーボネート（Ｂ）の反応性を向上させ、かつ、発生する化合物（Ｃ）由来の末端基及び水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）の添加により、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリカーボネート（Ｂ）との反応により得られる樹脂の分子量を高めて溶融粘度をコントロールすることができることとなる。
【００５１】
本発明のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法においては、ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又は、ポリカーボネート（Ｂ）として未乾操品を用いても、容易にエステル交換反応させることができ、かつ、容易に溶融粘度をコントロールすることができる。上記ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又は、ポリカーボネート（Ｂ）が、未乾燥品であることは、生産性及び経済性の観点から、本発明の好ましい実施形態の一つである。ポリエステル樹脂（Ａ）がバージン品である場合は、その平衡水分量である０．３質量％の水分を含む材料を用いることができる。また、リサイクル品である場合、その平衡水分量０．３質量％と表面吸着水分量０．２質量％の計０．５質量％程度の水分量をもつ材料も使用可能である。
【００５２】
本発明においては、水分量が好ましくは０．１質量％以上であり、また、０．７質量％以下、より好ましくは０．２質量％以上であり、また、０．５質量％以下である未乾燥のポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリカーボネート（Ｂ）を用いる形態が、本発明の作用効果が充分に発揮されることから好適である。また、第一工程と第二工程とは、連続して行われることが好ましく、例えば、押出機を用いて溶融混練することにより溶融反応させる場合、１つの押出機の中で第一工程と第二工程とが連続して行われることが好ましい。
【００５３】
上記第一工程の溶融反応条件としては、使用するポリエステル樹脂及びポリカーボネートにより異なるが、一般にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とビスフェノール−Ａ系ポリカーボネート樹脂の場合、反応温度を２５５℃以上とし、反応時間を２０分以下とすることが好ましい。より好ましくは、反応温度を２６５℃以上とし、反応時間を１０分以下とすることである。また、本発明においては第一工程において、更にエステル交換触媒（Ｅ）を用いることもできる。
【００５４】
上記第二工程においては、上記樹脂組成物と、水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）とを溶融混合する。このような第二工程においては、多官能化合物（Ｄ）により分子量（溶融粘度）調整を行うことが好ましい。
第二工程の溶融反応条件としては、反応温度を２２０℃以上とし、反応時間を１０分以下とすることが好ましい。より好ましくは、２４０℃以上であり反応時間が５分以下である。
【００５５】
本発明のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を得るためには、公知の装置を用いることができる。
縦型反応装置では、ヘリカルリボン翼や螺旋状変形バッフルの付いた反応釜を挙げることができる。
横型反応装置では、変形翼を連ねた撹拌軸を並べて配置した横型１軸又は２軸混練装置を挙げることができる。
【００５６】
また、バッチ式又は連続式でもよい。バッチ式としては、例えば、マックスブレンド翼式リアクタ（住友重機械工業社製）、スーパーブレンド翼式リアクタ（住友重機械工業社製）、逆円錐リボン翼式リアクタ（三菱重工業社製）、ねじり格子翼式リアクタ（日立製作所社製）を挙げることができる。連続式では例えばバイボラック（住友重機械工業社製）、日立メガネ翼重合機（日立製作所社製）、日立格子翼重合機（日立製作所社製）、セルフクリーニング式リアクタ（三菱重工業社製）、横型二軸式リアクタ（三菱重工業社製）、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）、ＴＥＸ−Ｋ（日本製鋼所社製）やプラスチックの押出成形又は脱揮等に広く用いられている一軸又は二軸の押出機等を挙げることができる。これらの中でも、本発明における樹脂製造装置としては、二軸押出機を用いることが好適である。特にこの中で、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリカーボネート（Ｂ）とカルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基有する化合物（Ｃ）を反応させ、更にアルコール性水酸基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）を溶融反応せしめるには、ベント及びサイドフィーダー付２軸混練装置を使用するのが最も好ましい。
【００５７】
上記製造方法において、上述したような製造工程では、本発明の効果を発揮することになる限り、熱可塑性樹脂、及び、種々の添加物を含有させてもよい。これらはそれぞれ１種又は２種以上を用いることができる。また、本発明の製造方法としては、これらの熱可塑性樹脂等を含有させる工程を別に含んでなるものでもよく、更にはその他の工程を含んでなるものでもよい。
上記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド等が好適である。この中でも特にＯＨ末端若しくはＣＯＯＨ末端のポリオレフィン又はポリアミドが好ましく、更に好ましくはＯＨ末端又はＣＯＯＨ末端のポリオレフィンで、商品名を例示すると三菱化学社製「ポリテール」、日本曹達社製の「水素添加型ポリブタジエン樹脂ＧＩシリーズ」（末端官能基ＯＨ）、「ＣＩシリーズ」（末端官能基ＣＯＯＨ）等が挙げられる。これらをエステル交換反応でポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の成分として加えることにより、該樹脂組成物の柔軟化、他の樹脂や化合物との密着性の向上等が可能となる。
また、添加物としては、安定剤、難燃剤、滑り改質剤、酸化防止剤、耐熱剤、着色剤、離型剤、繊維状強化剤等の強化剤、結晶核剤、結晶核化遅延剤等が好適である。
【００５８】
上記安定剤としては、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（商品名、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）、Ｃｈｅｌｅｘ  Ｌ（商品名、坂井化学工業社製）、３Ｐ２Ｓ（商品名、イハラケミカル工業社製）、Ｍａｒｋ  ３２９Ｋ（商品名、旭電化工業社製）、Ｍａｒｋ  Ｐ（商品名、旭電化工業社製）、Ｗｅｓｔｏｎ６１８（商品名、三光化学社製）等の燐系安定剤；ＢＨＴ（商品名、武田薬品工業社製）、Ｉｏｎｏｘ  １００（商品名、シェルケミカル社製）、Ａｇｅ  Ｒｉｔｅ  Ｓｕｐｅｒｌｉｔｅ（商品名、Ｖａｎｄｅｒ  ｂｉｌｔ社製）、ＳａｎｔｏｎｏｘＲ（商品名、モンサント社製）、Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  ＺＫＦ（商品名、バイエル社製）、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（いずれも商品名、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ＶＰＯＳＰ１（商品名、へキスト社製）等のヒンダードフェノール系安定剤；Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−５４１１（商品名、Ａ．Ｃ．Ｃ社製）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−５３１（商品名、Ａ．Ｃ．Ｃ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２６、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２０、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １２０（いずれも商品名、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）、Ｕｖｉｎｕｌ  Ｄ４９（商品名、ＧＡＦ社製）等のトリアゾール系安定剤；その他エポキシ系、チオール系、金属塩系等が好適である。
【００５９】
上記難燃剤としては、ＴＰＰ、レゾルシノールポリホスフェート、ビスフェノール−Ａポリホスフェート（商品名、大八化学工業社製）等の燐酸エステル系難燃剤；ブロム化ＢＰＡ、ブロム化ＢＰＡボリカーボネート又は同オリゴマー等のハロゲン系難燃剤；無機難燃剤等が好適である。また、難燃助剤として、３酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が好適である。
【００６０】
上記滑り改質剤としては、燐酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ等の無機化合物；架橋ポリエステル、架橋ポリアミド、架橋ポリメチルメタクリレート等を粒化した有機粒状化合物等が好適である。
【００６１】
上述したような優れた基本性能を有する本発明のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物を、押出機又は射出成形機を使用して押出成形又は射出成形することで、優れた品質を有する成形物を得ることができることになる。このような成形物もまた本発明の１つである。
上記成形物としては、押出機又は射出成形機を使用して成形されてなるものであればよく、ペレット形状、平板や波板等のシート形状、パイプ形状等の成形物、半円、Ｌ字形、Ｔ字形、Ｕ字形、山形等の形状をしている異形品である成形物等が挙げられる。
【００６２】
本発明においては、上記ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、（１）押出機を使用した連続製造方法や、（２）押出機を使用した直接押出成形方法により成形物を製造することが好ましい実施形態である。
上記（１）の場合は、ペレット形状の成形物を製造するのに好適であり、また、上記（２）の場合は、シート形状の成形物や異形品である成形物を製造するのに好適である。
【００６３】
本発明により作製されるポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物は、種々の成形方法により成形される材料として好適であり、特に、押出成形、射出成形、ダイレクトブロー成形の成形材料として好適に用いられるものである。
【００６４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６５】
（実施例で用いた樹脂製造装置）
ベントサイドフィード付２軸押出機：プラスチック工学研究所社製、ＰＬＡＢＯＲ  ＢＴ−３０−Ｓ２／Ｃ−３０Ｌ（商品名）
押出機の設定温度を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2004182939.tif 000002
【００６７】
表１について、以下に説明する。
Ｆ１：フィード部分、ここよりポリエステル樹脂（Ａ）、ポリカーボネート（Ｂ）、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基を有する化合物（Ｃ）、及び、エステル交換触媒（Ｅ）を投入した。
Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ７：シリンダー部分
Ｖ３：ベントポート（ＦＵＬＬ  ＶＡＣＵＭＥ）
Ｆ６：サイドフィード部分、ここより水酸基と反応する官能基を２個以上有する多官能化合物（Ｄ）を投入した。
Ｈ：ヘッド部分
Ｄ：ダイス部分
【００６８】
（シート成形条件）
１軸押出シート成形機：ベント付押出シート成形機（ＩＫＧ社製、商品名：ＰＭＳ５０−３２）
押出機温度設定：２５５℃、ポリシングロール温度：８０℃
（インジェクション成形条件及びテストピース成形条件）
射出成形機：日精樹脂社製、ＰＳ４０Ｅ５ＡＮＥ（商品名）
シリンダー温度：２６０℃、金型：７５℃、金型：三段プレート１、２、３ｍｍ
【００６９】
（ガラス転移温度測定条件）
固体粘弾性測定装置：レオメトリック社製、ＲＳＡ−ＩＩ型
測定法：三点曲げ
昇温速度：２℃／ｍｉｎ
【００７０】
（溶融粘度（ＭＦＲ）測定条件）
メルトインデクサー：テクノセブン社製
温度：２５０〜２６５℃
荷重：５ｋｇ
オリフィス：１ｍｍφ×１０ｍｍｌ
予熱時間：３００ｓｅｃ
【００７１】
以下の実施例１〜７及び比較例１〜４で用いた原料は、以下のとおりである。
ポリエステルとしては、回収ＰＥＴボトルフレークであるクリアーフレーク（商品名、以下ＰＥＴと略す。よのペットボトルリサイクル社製）を使用し、ポリカーボネートとしては、回収コンパクトディスクフレーク（以下ＰＣと略す。ユーワ社品）を使用した。カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基と反応する官能基有する化合物として、エポキシ化大豆油カポックスＳ−６（商品名、花王社品）を使用し、エステル交換触媒としては、ルイス酸触媒としてジブチル錫オキシド（以下、ＤＢＴＯと略す。東京ファインケミカル社製）を、塩基性触媒として酢酸ナトリウム（以下、ＡＣＮａと略す。キシダ化学社品）を使用した。
【００７２】
実施例１
未乾燥のＰＣ７０重量部と未乾燥のＰＥＴ３０重量部とエポキシ化大豆油０．１５重量部とＤＢＴＯ０．００５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給し、サイドフィーダーからＰＭＤＡを０．５重量部投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは単一で１２５℃であった。また、ＭＦＲ（２６５℃）が５．４ｇ／１０ｍｉｎで押出に適した樹脂組成物であった。得られた樹脂組成物をシート成形した際、外観良好なシートが得られた。
【００７３】
実施例２
未乾燥のＰＣ５０重量部と未乾燥のＰＥＴ５０重量部とエポキシ化大豆油０．１５重量部とＡＣＮａ０．００２５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給し、サイドフィーダーからＰＭＤＡを０．４重量部投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは単一で１１０℃であった。また、ＭＦＲ（２６５℃）が７．２ｇ／１０ｍｉｎで押出に適した樹脂組成物であった。得られた樹脂組成物をシート成形した際、外観良好なシートが得られた。
【００７４】
実施例３
未乾燥のＰＣ３０重量部と未乾燥のＰＥＴ７０重量部とエポキシ化大豆油０．１５重量部とＤＢＴＯ０．００５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給し、サイドフィーダーからＰＭＤＡを０．３重量部投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは単一で９６℃であった。また、ＭＦＲ（２６５℃）が８．３ｇ／１０ｍｉｎで押出に適した樹脂組成物であった。得られた樹脂組成物をシート成形した際、外観良好なシートが得られた。
【００７５】
実施例４
未乾燥のＰＣ２０重量部と未乾燥のＰＥＴ８０重量部とエポキシ化大豆油０．１５重量部とＡＣＮａ０．００２５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給し、サイドフィーダーからＰＭＤＡを０．３重量部投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは単一で９２℃であった。また、ＭＦＲ（２６５℃）が６．５ｇ／１０ｍｉｎで押出に適した樹脂組成物であった。
実施例５
未乾燥のＰＣ７０重量部と未乾燥のＰＥＴ３０重量部とエポキシ化大豆油０．１５重量部とＤＢＴＯ０．００５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給し、サイドフィーダーからＰＭＤＡを０．１重量部投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは単一で９２℃であった。また、ＭＦＲ（２６５℃）が６８ｇ／１０ｍｉｎで射出成形に適した樹脂組成物であった。得られた樹脂組成物を射出成形した際、ヒケ、偏肉等のない良好な成型品が得られた。
【００７６】
実施例６
未乾燥のＰＣ５０重量部と未乾燥のＰＥＴ５０重量部とエポキシ化大豆油０．３重量部とＡＣＮａ０．００２５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給し、サイドフィーダーからＰＭＤＡを０．１重量部投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは単一で１０９℃であった。また、ＭＦＲ（２６５℃）が５２ｇ／１０ｍｉｎで射出成形に適した樹脂組成物であった。得られた樹脂組成物を射出成形した際、ヒケ、偏肉等のない良好な成型品が得られた。
【００７７】
実施例７
未乾燥のＰＣ３０重量部と未乾燥のＰＥＴ７０重量部とエポキシ化大豆油０．３重量部とＤＢＴＯ０．００５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給し、サイドフィーダーからＰＭＤＡを０．１重量部投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは単一で９６℃であった。また、ＭＦＲ（２６５℃）が８５ｇ／１０ｍｉｎで射出成形に適した樹脂組成物であった。得られた樹脂組成物を射出成形した際、ヒケ、偏肉等のない良好な成型品が得られた。
【００７８】
比較例１
未乾燥のＰＣ５０重量部と未乾燥のＰＥＴ５０重量部とＤＢＴＯ０．００５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給し、サイドフィーダーからＰＭＤＡを０．４重量部投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは８２℃と１５４℃であり、非相溶であった。
【００７９】
比較例２
未乾燥のＰＣ３０重量部と未乾燥のＰＥＴ７０重量部とＤＢＴＯ０．００５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給し、サイドフィーダーからＰＭＤＡを０．４重量部投入して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは８１℃と１５５℃であり、非相溶であった。
【００８０】
比較例３
未乾燥のＰＣ５０重量部と未乾燥のＰＥＴ５０重量部とエポキシ化大豆油０．３重量部とＤＢＴＯ０．００５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは単一で１０８℃であった。また、ＭＦＲ（２６５℃）が３２４ｇ／１０ｍｉｎであった。得られた樹脂組成物を射出成形した際、ヒケ、偏肉等が発生し寸法精度のよくないものであった。また、シート成形を行った際には、ドローダウンが激しく成形できなかった。
【００８１】
比較例４
未乾燥のＰＣ３０重量部と未乾燥のＰＥＴ７０重量部とエポキシ化大豆油０．３重量部とＡＣＮａ０．００２５重量部とをタンブラーで１０分間混合し、この混合物を３０ｋｇ／ｈｒにて２軸押出機に供給して樹脂組成物を得た。樹脂組成物のｔａｎδのピークは単一で１０８℃であった。また、ＭＦＲ（２６５℃）が２７３ｇ／１０ｍｉｎであった。得られた樹脂組成物を射出成形した際、ヒケ、偏肉等が発生し寸法精度のよくないものであった。また、シート成形を行った際には、ドローダウンが激しく成形できなかった。
【００８２】
【発明の効果】
本発明のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物は、上述の構成からなるため、非晶性に固定化しやすく、かつ、原料に回収ＰＥＴや回収ＰＣといったリサイクル材を使用しても、押出成形・射出成形等の種々の成形方法に適した溶融粘度に廉価に自在に調整することのできるものである。また、本発明のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、上述の構成からなるため、上記ポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法として好適であり、未乾燥状態の原料の直接供給による効率的なエステル交換反応を行い、更に溶融粘度を自在に調整する工程を簡略化できるうえ、更に、熱履歴を受けた回収ＰＥＴや回収ＰＣを有効にかつ、有用に再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリエステル／ポリカーボネート樹脂組成物のｔａｎδを測定した一例である。
【図２】ＰＣとＳＰとを混合した混合物のｔａｎδを測定した一例である。
【図３】ＰＣのｔａｎδを測定した一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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