(57)【要約】【課題】電車事故等による事故証明書を駅員の労力を用いることなく、かつ利用者の手を煩わすことなく、簡易に発行する。【解決手段】利用者の利用状況を示す情報を改札機１３０において随時収集し、電車事故認証サーバー１５０に送って情報記録部１５１に記録する。また、交通機関に事故等による遅延や運休等が生じた場合、その情報を交通システム１４０から電車事故認証サーバー１５０に送って情報記録部１５１に記録する。そして、利用者が入力端末１２０を用いて電車事故認証サーバー１５０に事故証明書発行要求を送出することにより、電車事故認証サーバー１５０の検索機能部１５２が情報記録部１５１の検索を行い、該当する情報がある場合には、事故証明書を作成し、利用者の入力端末１２０に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のＩＤ情報を格納したメモリ媒体を通すことにより改札処理を行うとともに、前記メモリ媒体に格納されたＩＤ情報を読み取る改札手段と、
前記改札手段によって読み取られたＩＤ情報を収集し、利用者毎の利用状況を管理する利用者管理手段と、
交通機関の運行状態を監視し、運行状態に異常が発生した場合、その異常情報を通知する通知手段と、
前記通知手段によって通知された運行状態の異常発生状況を管理する運行管理手段と、
前記利用者管理手段及び運行管理手段を参照し、該当する事故証明を作成してネットワークを通して事故証明書を送信する事故証明発行手段と、
を有することを特徴とする事故証明書発行システム。
【請求項２】
事故証明発行手段は、ネットワークを介して受信した事故証明発行要求に基づいて利用者の認証を行い、該当する事故証明書を作成して送信することを特徴とする請求項１記載の事故証明書発行システム。
【請求項３】
事故証明発行手段は、予め登録されている利用者の所属機関に該当する事故証明書を作成して送信することを特徴とする請求項１記載の事故証明書発行システム。
【請求項４】
前記利用者管理手段は、利用者のＩＤ情報に対応して利用場所及び利用時間の情報を管理することを特徴とする請求項１記載の事故証明書発行システム。
【請求項５】
前記運行管理手段は異常が生じた運行区間と時間の情報を管理することを特徴とする請求項１記載の事故証明書発行システム。
【請求項６】
前記メモリ媒体は交通機関の運賃決済機能を有することを特徴とする請求項１記載の事故証明書発行システム。
【請求項７】
前記メモリ媒体はＩＣカードであることを特徴とする請求項１記載の事故証明書発行システム。
【請求項８】
前記メモリ媒体は磁気カードであることを特徴とする請求項１記載の事故証明書発行システム。
【請求項９】
前記メモリ媒体は携帯端末であることを特徴とする請求項１記載の事故証明書発行システム。
【請求項１０】
利用者のＩＤ情報を格納したメモリ媒体を通すことにより改札処理を行うとともに、前記メモリ媒体に格納されたＩＤ情報を読み取る改札ステップと、
前記改札ステップによって読み取られたＩＤ情報を収集し、利用者毎の利用状況を管理する利用者管理ステップと、
交通機関の運行状態を監視し、運行状態に異常が発生した場合、その異常情報を通知する通知ステップと、
前記通知ステップによって通知された運行状態の異常発生状況を管理する運行管理ステップと、
前記利用者管理ステップ及び運行管理ステップによって管理された情報を参照し、該当する事故証明を作成してネットワークを通して事故証明書を送信する事故証明発行ステップと、
を有することを特徴とする事故証明書発行方法。
【請求項１１】
事故証明発行ステップは、ネットワークを介して受信した事故証明発行要求に基づいて利用者の認証を行い、該当する事故証明書を作成して送信することを特徴とする請求項１０記載の事故証明書発行方法。
【請求項１２】
事故証明発行ステップは、予め登録されている利用者の所属機関に該当する事故証明書を作成して送信することを特徴とする請求項１０記載の事故証明書発行方法。
【請求項１３】
前記利用者管理ステップは、利用者のＩＤ情報に対応して利用場所及び利用時間の情報を管理することを特徴とする請求項１０記載の事故証明書発行方法。
【請求項１４】
前記運行管理ステップは異常が生じた運行区間と時間の情報を管理することを特徴とする請求項１０記載の事故証明書発行方法。
【請求項１５】
前記メモリ媒体は交通機関の運賃決済機能を有することを特徴とする請求項１０記載の事故証明書発行方法。
【請求項１６】
前記メモリ媒体はＩＣカードであることを特徴とする請求項１０記載の事故証明書発行方法。
【請求項１７】
前記メモリ媒体は磁気カードであることを特徴とする請求項１０記載の事故証明書発行方法。
【請求項１８】
前記メモリ媒体は携帯端末であることを特徴とする請求項１０記載の事故証明書発行方法。
【請求項１９】
交通機関を管理するコンピュータを制御するプログラムであって、
利用者のＩＤ情報を格納したメモリ媒体を通すことにより改札処理を行うとともに、前記メモリ媒体に格納されたＩＤ情報を読み取る改札ステップと、
前記改札ステップによって読み取られたＩＤ情報を収集し、利用者毎の利用状況を管理する利用者管理ステップと、
交通機関の運行状態を監視し、運行状態に異常が発生した場合、その異常情報を通知する通知ステップと、
前記通知ステップによって通知された運行状態の異常発生状況を管理する運行管理ステップと、
前記利用者管理ステップ及び運行管理ステップによって管理された情報を参照し、該当する事故証明を作成してネットワークを通して事故証明書を送信する事故証明発行ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通機関に事故や遅れが発生して、その証明書を大量に発行する必要が生じた場合に、人的資源を浪費することなく、簡易に証明書の発行を行うことができる事故証明書発行システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、通勤や通学に電車を利用している人は、電車事故やダイヤの乱れに遭遇した際に、事故証明書を必要とする場合がある。なお、この場合の事故とは、ダイヤの乱れ等による遅延を含む広義の意味とする。
しかし、実際には、発行に時間がかかることやダイヤの遅れなどのために、事故証明書の発行を受けるだけの時間がない場合がある。
また、事故証明書の発行を行う鉄道会社においても、人手によって１つ１つ対応していたのでは、経費の負担が大きいという問題がある。
一方、交通機関に生じた遅れや不通等の情報を即座に通知するための情報提供方法として、インターネットと携帯電話を用いたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、事故等が発生した場合に事故証明を発行できる券売機（自動発売機、乗越し清算機）が提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８３３７１号公報
【特許文献２】
特開平９−１９８５３３号公報
【特許文献３】
特開平１０−１５４２４９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された情報提供方法では、遅れや不通等の情報を通知するだけであり、個々の利用者に対して事故証明書を出すことはできないという問題がある。
また、特許文献２、特許文献３に開示された券売機では、事故証明書を受け取るために、券売機の設置場所で事故証明書の発行を受けるための手続きを行う必要があり、時間がない場合等には利用できない。また、実際に事故が生じた場合には、事故証明書の発行を受ける多数の人が券売機に集中することになり、いそいでいる場合には、実際に利用できない場合が多くなる。
【０００５】
そこで本発明の目的は、電車事故等による事故証明書を駅員の労力を用いることなく、かつ利用者の手を煩わすことなく、簡易に発行することが可能な事故証明書発行システム及び方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、利用者のＩＤ情報を格納したメモリ媒体を通すことにより改札処理を行うとともに、前記メモリ媒体に格納されたＩＤ情報を読み取る改札手段と、前記改札手段によって読み取られたＩＤ情報を収集し、利用者毎の利用状況を管理する利用者管理手段と、交通機関の運行状態を監視し、運行状態に異常が発生した場合、その異常情報を通知する通知手段と、前記通知手段によって通知された運行状態の異常発生状況を管理する運行管理手段と、前記利用者管理手段及び運行管理手段を参照し、該当する事故証明を作成してネットワークを通して事故証明書を送信する事故証明発行手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、利用者のＩＤ情報を格納したメモリ媒体を通すことにより改札処理を行うとともに、前記メモリ媒体に格納されたＩＤ情報を読み取る改札ステップと、前記改札ステップによって読み取られたＩＤ情報を収集し、利用者毎の利用状況を管理する利用者管理ステップと、交通機関の運行状態を監視し、運行状態に異常が発生した場合、その異常情報を通知する通知ステップと、前記通知ステップによって通知された運行状態の異常発生状況を管理する運行管理ステップと、前記利用者管理ステップ及び運行管理ステップによって管理された情報を参照し、該当する事故証明を作成してネットワークを通して事故証明書を送信する事故証明発行ステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、交通機関を管理するコンピュータを制御するプログラムであって、利用者のＩＤ情報を格納したメモリ媒体を通すことにより改札処理を行うとともに、前記メモリ媒体に格納されたＩＤ情報を読み取る改札ステップと、前記改札ステップによって読み取られたＩＤ情報を収集し、利用者毎の利用状況を管理する利用者管理ステップと、交通機関の運行状態を監視し、運行状態に異常が発生した場合、その異常情報を通知する通知ステップと、前記通知ステップによって通知された運行状態の異常発生状況を管理する運行管理ステップと、前記利用者管理ステップ及び運行管理ステップによって管理された情報を参照し、該当する事故証明を作成してネットワークを通して事故証明書を送信する事故証明発行ステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の事故証明書発行システム及び方法では、改札処理で利用者のメモリ媒体からＩＤ情報を読み取って利用者毎の利用状況を管理するとともに、交通機関の運行状態を監視して運行状態の異常発生状況を管理し、これらの情報を参照して該当する事故証明を作成し、ネットワークを通して送信することにより、電車事故等による事故証明書を駅員の労力を用いることなく、かつ利用者の手を煩わすことなく、簡易に発行することができる。
また、同様の作用効果を交通機関を管理するコンピュータを制御するプログラムによっても得ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による事故証明書発行システム及び方法の実施の形態例について説明する。
図１は本発明の実施の形態例による事故証明書発行システムの構成例を示すブロック図である。
本例のシステムは、電車の事故証明書１００を発行するシステムであり、ＩＣカード１１０、入力端末１２０、改札機１３０、交通システム１４０、電車事故認証サーバー１５０、及びネットワーク１６０を有している。
このうち、ＩＣカード１１０と入力端末１２０は、交通機関の利用者が利用するものであり、改札機１３０、交通システム１４０、及び電車事故認証サーバー１５０は、交通機関側で管理するものである。また、ネットワーク１６０は例えばインターネット等である。
【００１１】
ＩＣカード１１０は、例えばプリペイド方式や電子マネー方式等による交通機関の運賃決済機能を備え、定期券や乗車券として機能するものであり、個々の利用者を特定できるＩＤ情報が登録されている。具体的には、ＪＲ東日本社により提供されるＳｕｉｃａ（スイカ）等のシステムを用いることができる。
入力端末１２０は、例えばパーソナルコンピュータ等であり、利用者が各種方法の入力操作を行う入力機能部１２１と、各種情報をプリントアウトする印字機能部１２２と、ネットワーク１６０に対する通信機能部（図示せず）とを有し、特に本例では、利用者が電車事故認証サーバー１５０に対して事故証明書発行要求を行うとともに、電車事故認証サーバー１５０から送信されてきた事故証明書１００をプリントアウトする機能とを有する。
【００１２】
改札機１３０は、ＩＣカード１１０を読み取る読み取り機能部１３１を有しており、利用者が自己のＩＣカード１１０を読み取り機能部１３１にかけることにより、このＩＣカード１１０に格納された利用者の情報を読み取り、改札処理（入場、退場の確認と課金決済等）を行うとともに、その際に得られたＩＤ情報等の内容を電車事故認証サーバー１５０に供給するようになっている。なお、ＩＣカード１１０の読み取り方式は特に限定されるものではなく、接触式であってもよいし、非接触式のものであってもよい。
交通システム１４０は、鉄道網全体における各列車の運行状況を統括管理するものであり、事故等の異常が発生した場合に、それによる遅延や運休等の異常情報を収集し、その情報を電車事故認証サーバー１５０に通知する。例えば、各駅において、列車毎の発着状況をコンピュータで管理しており、その入力情報を逐次交通システム１４０に送ることにより、全体の運行状況を管理しているものとする。
【００１３】
電車事故認証サーバー１５０は、事故証明書を発行するための各種情報を記録する情報記録部１５１と、この情報記録部１５１の検索を行う検索機能部１５２と、事故証明書を送信する情報送信機能部１５３を有する。
情報記録部１５１には、例えば改札機１３０から送られてきた利用者毎の利用状況の情報と、交通システム１４０から送られてきた異常情報とを記録する。なお、利用者毎の利用状況の情報としては、各改札機１３０から送られてきた情報を時系列的に保存するような管理方法であってもよいし、各利用者のＩＤ情報毎にまとめて保存するような管理方法であってもよい。
検索機能部１５２は、ネットワーク１６０を介して利用者から事故証明書発行要求を受けた場合に、その利用者に該当する利用状況の情報を情報記録部１５１から検索し、異常情報と比較することにより、その利用者が事故に遭遇したか否かを判定する。そして、該当する事故があった場合には、その事故証明書を作成し、情報送信機能部１５３に出力する。
情報送信機能部１５３は、検索機能部１５２から送られた事故証明書をネットワーク１６０を介して利用者の入力端末１２０に返送するものである。
【００１４】
次に、このような事故証明書発行システムの各動作について説明する。
図２は電車事故認証サーバー１５０の情報記録部１５１の動作を示すフローチャートであり、図２（Ａ）は改札機１３０の読み取り機能部１３１から送られてきたＩＣカード１１０を読み取った情報を記録する動作を示し、図２（Ｂ）は交通システム１４０から送られてきた異常情報を記録する動作を示している。
図２（Ａ）において、利用者の利用状況を示す情報は改札機１３０において随時収集され、電車事故認証サーバー１５０に送られてくるので、電車事故認証サーバー１５０の情報記録部１５１は、これを順番に受信し（ステップＳ１）、利用状況データベースに順番に格納していく（ステップＳ２）。これにより、利用状況データベースには、利用者のＩＤ情報、利用駅（改札口）、通過時刻等の情報が時系列的に格納されていく。
【００１５】
また、図２（Ｂ）において、交通機関に事故等による遅延や運休等が生じると、その情報が交通システム１４０から随時送られてくるので、電車事故認証サーバー１５０の情報記録部１５１は、これを順番に受信し（ステップＳ１１）、運行状況データベースに順番に格納していく（ステップＳ１２）。これにより、運行状況データベースには、運行に異常が生じた区間、日時等の情報が時系列的に格納されていく。
なお、利用状況データベースや運行状況データベースにおける記録項目や記録順等は、そのデータベースが有する機能や利便性によって適宜設定すればよく、例えば運行状況について路線や区間等を階層的に記録するようにしてもよいし、運行状況データベースにおいて各利用者のＩＤ情報毎に配列するような記録方法を用いてもよい。
また、利用状況データベースに記録する情報として、同一利用者の入場時の改札通過と退場時の改札通過とを対応付けて記録するような方法も可能である。
また、運行状況データベースに記録する情報としては、運行上の遅延等だけでなく、その事故の内容を示すコード情報や発生時刻や解除時刻等の詳細情報を記録するような構成とし、これを事故証明書内に記入するようにしてもよい。
【００１６】
図３は電車事故認証サーバー１５０の検索機能部１５２の動作を示すフローチャートである。
図３において、利用者が入力端末１２０を用いて電車事故認証サーバー１５０に事故証明書発行要求を送出する。この際、利用者は事故のＩＤ情報や予め設定したパスワードを用いてアクセスを行う。また、事故証明書の発行を要求する日時や証明書の仕様（記入情報の内容）等を同時に送信する。
このような事故証明書発行要求を受けた電車事故認証サーバー１５０では、ＩＤ情報やパスワードを用いて利用者の特定、認証を行う（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【００１７】
そして、適正な利用者からの要求であると確認された場合には（ステップＳ２３）、その利用者の情報に基づいて検索機能部１５２による検索を行う（ステップＳ２４）。これは、上述した利用状況データベースと運行状況データベースとを参照し、利用者の利用区間及び利用時刻に対応する運行異常が運行状況データベースに存在するか否かを判定することにより行うものである。なお、具体的な手順としては種々採用可能であるが、例えば、該当する事故の区間や時間帯の情報を用いて利用状況データベースを検索することにより、該当する利用者を見つけるようにしてもよいし、逆に該当する利用者の利用状況の情報を用いて運行状況データベースを検索することにより、該当する事故を見つけるようにしてもよい。
【００１８】
そして、このようにして検索が成功した場合、その検索した情報に基づいて所定のフォーマットの事故証明書を作成し、事故証明書発行要求を行った利用者の入力端末１２０に送信する（ステップＳ２５、Ｓ２６）。利用者の入力端末１２０では、この事故証明書を印字機能部１２２でプリントアウトする。
なお、ステップＳ２３で適正な要求でないと判断された場合や、ステップＳ２４で該当する検索結果が得られない場合には、その旨を通知し（ステップＳ２７）、処理を終了する。
【００１９】
なお、以上の動作例では、利用者からの事故証明書発行要求に応じて事故証明書を送るような構成としているが、事故証明書発行要求を受けることなく、自動的に事故証明書を発行するようなシステムであってもよい。例えば、予め事故証明書の発行を要求する利用者を電車事故認証サーバー１５０に登録しておき、該当する事故が発生した場合には、その登録利用者に自動的に事故証明書を送信するようなシステムとすることも可能である。
また、利用者が改札に用いるメモリ媒体としては、ＩＣカードに限らず、例えば携帯電話（携帯端末）等の機能を用いたものであってもよいし、磁気カードを用いたものであってもよい。
さらに、事故証明書は、必ずしもプリントアウトする必要はなく、電子情報として保管するようなシステムであってもよい。
【００２０】
図４は本発明の他の実施の形態例による事故証明書発行システムの構成例を示すブロック図である。なお、図１と同様の構成要素については同一符号を付している。
図１に示すシステムでは、利用者の入力端末１２０に事故証明書を送る構成であったが、本例のシステムでは、利用者が所属する機関（会社）の人事・勤労システム１７０に送るようにしたものである。
人事・勤労システム１７０には、電車事故認証サーバー１５０からの事故証明書の情報を受信する情報受信機能部１７１と、この情報受信機能部１７１で受け取った事故証明書を記録する事故証明書記録機能部１７２とを有する。
人事・勤労システム１７０のアドレスは、電車事故認証サーバー１５０に予め登録する、あるいは、入力端末１２０からの事故証明書発行要求に含ませて送ることにより、電車事故認証サーバー１５０側で人事・勤労システム１７０にアクセスできるようにする。
【００２１】
なお、事故証明書記録機能部１７２に記録した情報は、適宜プリントアウトすることができるものである。
また、図４において、利用者の入力端末１２０には、電車事故認証サーバー１５０から事故証明書が発行された旨の通知を送り、これを利用者が確認するための表示機能部１２３が設けられている。
このような構成により、電車事故認証サーバー１５０からの事故証明書を直接人事・勤労システム１７０に送ることができ、企業等の勤怠管理を簡易に行うことが可能となる。
【００２２】
なお、以上のような実施の形態例は、交通機関を管理するコンピュータを制御するプログラムによって実現されるものであり、このようなプログラムも本発明に含まれるものとする。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の事故証明書発行システム及び方法によれば、改札処理で利用者のメモリ媒体からＩＤ情報を読み取って利用者毎の利用状況を管理するとともに交通機関の運行状態を監視して運行状態の異常発生状況を管理し、これらの情報を参照して該当する事故証明を作成し、ネットワークを通して送信することにより、電車事故等による事故証明書を駅員の労力を用いることなく、かつ利用者の手を煩わすことなく、簡易に発行できる効果がある。
また、本発明のプログラムによっても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例による事故証明書発行システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す事故証明書発行システムの処理動作の一部を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す事故証明書発行システムの処理動作の一部を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施の形態例による事故証明書発行システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００……事故証明書、１１０……ＩＣカード、１２０……入力端末、１３０……改札機、１４０……交通システム、１５０……電車事故認証サーバー、１６０……ネットワーク、１７０……人事・勤労システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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