(57)【要約】【課題】発泡スチロール廃材をそのスチロール樹脂相だけの固形残渣物として、効率良くゲル化減容処理できる方法とその装置を提供する。【解決手段】芳香族化合物の溶剤とノルマルパラフィン系溶剤との混合物を発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解主成分として、その主成分に溶解の抑制用となるスチロール樹脂の精製油を混入して成る減容処理剤（Ｔ）を、その減容処理槽（５）内へ貯溜させた上、その減容処理槽（５）内の減容処理剤（Ｔ）に対して発泡スチロール廃材（Ｍ）を接触させることにより、その廃材（Ｍ）を体積の縮小状態にゲル化減容させると共に、減容処理剤（Ｔ）が含浸されたスチロール樹脂相を固形残渣物（ｍ）として、その減容処理剤相から分離・回収する。【選択図】　図４
2004115699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族化合物の溶剤とノルマルパラフィン系溶剤との混合物を発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解主成分として、その主成分に溶解の抑制用となるスチロール樹脂の精製油を混入して成る減容処理剤（Ｔ）を、その減容処理槽（５）内へ貯溜させた上、
その減容処理槽（５）内の減容処理剤（Ｔ）に対して発泡スチロール廃材（Ｍ）を接触させることにより、その廃材（Ｍ）を体積の縮小状態にゲル化減容させると共に、減容処理剤（Ｔ）が含浸されたスチロール樹脂相を固形残渣物（ｍ）として、その減容処理剤相から分離・回収することを特徴とする発泡スチロール廃材のゲル化減容処理方法。
【請求項２】
溶解主成分に対する精製油の混入比率を、約２０質量％〜約４０質量％に設定したことを特徴とする請求項１記載の発泡スチロール廃材のゲル化減容処理方法。
【請求項３】
減容処理槽（５）内に貯溜させた減容処理剤（Ｔ）を、約１２℃〜約２３℃の一定温度に保つことを特徴とする請求項１又は２記載の発泡スチロール廃材のゲル化減容処理方法。
【請求項４】
前後方向への細長く延在するほぼ直方体の据付け機筐（Ｆ）と、
前下がり傾斜底面（６ｒ）とその最深部に連続する前上がり傾斜底面（６ｆ）とを備えた一定幅（Ｗ）のほぼ舟底型として、上記据付け機筐（Ｆ）に内蔵設置された上面開放状態の減容処理槽（５）と、
上記減容処理槽（５）内に貯溜された芳香族化合物の溶剤とノルマルパラフィン系溶剤との混合物を発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解主成分とし、且つその主成分に溶解の抑制用となるスチロール樹脂の精製油が混入されて成る減容処理剤（Ｔ）と、
その減容処理剤（Ｔ）を約１２℃〜約２３℃に保温するため、上記減容処理槽（５）の底面に固定設置された貯水加熱槽（１４）又は面状発熱体（６１）と、
上記減容処理槽（５）における前下がり傾斜底面（６ｒ）の後端上部に対応位置する関係として、上記据付け機筐（Ｆ）に開口形成された発泡スチロール廃材用の投入ホッパー（１）と、
その投入ホッパー（１）から減容処理槽（５）へ投入された発泡スチロール廃材（Ｍ）をその減容処理剤（Ｔ）中へ押し込み掻き送るために、上記前下がり傾斜底面（６ｒ）の中間部へ浸漬状態として、且つ回転駆動自在に軸架された押し込み羽根車（Ａ）と、
上記減容処理剤（Ｔ）により体積の縮小状態にゲル化減容された発泡スチロール廃材（Ｍ）の固形残渣物（ｍ）を減容処理槽（５）から送り出すために、その前上がり傾斜底面（６ｆ）に沿う浸漬状態として、且つ前上がりの回走駆動自在に配列設置された無端なチェンコンベア（Ｂ）と、
上記チェンコンベア（Ｂ）の前端上部から送り出されて落下する固形残渣物（ｍ）を受け入れるも、その固形残渣物（ｍ）に含浸している減容処理剤（Ｔ）は滴下させ得る回収容器（２６）と、
その回収容器（２６）の底面から滴下した減容処理剤（Ｔ）を受け入れ捕集する減容処理剤回収パン（３０）とから成ることを特徴とする発泡スチロール廃材のゲル化減容処理装置。
【請求項５】
減容処理槽（５）の底面に沈澱する固形残渣物（ｍ）をチェンコンベア（Ｂ）へ移載させるための掬い上げ羽根車（Ｃ）を、その減容処理槽（５）の最深部付近へ浸漬する状態として、且つ回転駆動自在に軸架させたことを特徴とする請求項４記載の発泡スチロール廃材のゲル化減容処理装置。
【請求項６】
減容処理剤（Ｔ）の上面に浮遊する固形残渣物（ｍ）をチェンコンベア（Ｂ）へ移載させるための掻き込み羽根車（Ｄ）を、そのチェンコンベア（Ｂ）の前端上部付近に臨む位置関係として、減容処理槽（５）へ回転駆動自在に軸架させたことを特徴とする請求項４記載の発泡スチロール廃材のゲル化減容処理装置。
【請求項７】
減容処理槽（５）へ減容処理剤（Ｔ）を補給するための減容処理剤補給槽（９）を、据付け機筐（Ｆ）に搭載させて、
その減容処理剤補給槽（９）と減容処理剤回収パン（３０）とを、循環管路（３１）によって連通接続すると共に、
その循環管路（３１）に介在させた強制循環ポンプ（３２）により、上記減容処理剤（Ｔ）をその回収パン（３０）から補給槽（９）へ圧送し得るように設定したことを特徴とする請求項４記載の発泡スチロール廃材のゲル化減容処理装置。
【請求項８】
押し込み羽根車（Ａ）の羽根（４１）を３〜５枚として、その張り出し長さの半分以上が減容処理槽（５）の減容処理剤（Ｔ）中へ沈む簀子形態に組立一体化する一方、
チェンコンベア（Ｂ）のローラーリンク（４８）に固形残渣物（ｍ）の係止爪板（４９）を付属一体化させたことを特徴とする請求項４記載の発泡スチロール廃材のゲル化減容処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発泡スチロール廃材のゲル化減容処理方法とそのための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者は「発泡スチロールの減容方法及び装置」と題する発明について、先に特開２００２−１４６０９０号を提案した。
【０００３】
これは造粒されたセラミックを沈め、１２０℃〜１４０℃に加熱された動・植物性の廃油中へ、発泡スチロールを一定時間だけ潜らせることを特徴とするものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記公知発明の場合発泡スチロールの減容処理剤として、天ぷら油やラードなどの動・植物性廃油を活用できる利点がある反面、その廃油を安定良く入手することが困難であるほか、廃油には千差万別の不純物が混入しているため、これを浄化するためのセラミック粒子が不可欠である。しかも、その廃油を１２０℃〜１４０℃の高温に加熱しなければならないので、未だ多大な熱エネルギーの消費と高価なランニングコストを余儀なくされ、省エネルギーや経済性に劣る。殊更、車載移動式の減容装置として実用化することは、到底不可能である。
【０００５】
又、天ぷら油やラードなどの動・植物性廃油を減容処理剤として、その加熱により発泡スチロールの気泡から空気を抜き収縮作用させる減容方法であり、上記廃油の比重が大きいこととも相俟って、発泡スチロールが経時的に浮上するため、これを強制的に押し込み充分浸漬させなければ、順次すばやく円滑に且つ安定良く減容することができない。
【０００６】
更に、減容後の残渣は白色の硬い塊（インゴット）として固化されるため、そのインゴットから２次製品を得るリサイクル化に当っても、多大の熱エネルギーや処理時間、経費などを要することになる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題の改良を企図しており、そのために発泡スチロール廃材のゲル化減容処理方法として、芳香族化合物の溶剤とノルマルパラフィン系溶剤との混合物を発泡スチロール廃材の溶解主成分として、その主成分に溶解の抑制用となるスチロール樹脂の精製油を混入して成る減容処理剤を、その減容処理槽内へ貯溜させた上、
【０００８】
その減容処理槽内の減容処理剤に対して発泡スチロール廃材を接触させることにより、その廃材を体積の縮小状態にゲル化減容させると共に、減容処理剤が含浸されたスチロール樹脂相を固形残渣物として、その減容処理剤相から分離・回収することを特徴とし、
【０００９】
又、その方法を実施するためのゲル化減容処理装置として、前後方向への細長く延在するほぼ直方体の据付け機筐と、
【００１０】
前下がり傾斜底面とその最深部に連続する前上がり傾斜底面とを備えた一定幅のほぼ舟底型として、上記据付け機筐に内蔵設置された上面開放状態の減容処理槽と、
【００１１】
上記減容処理槽内に貯溜された芳香族化合物の溶剤とノルマルパラフィン系溶剤との混合物を発泡スチロール廃材の溶解主成分とし、且つその主成分に溶解の抑制用となるスチロール樹脂の精製油が混入されて成る減容処理剤と、
【００１２】
その減容処理剤を約１２℃〜約２３℃に保温するため、上記減容処理槽の底面に固定設置された貯水加熱槽又は面状発熱体と、
【００１３】
上記減容処理槽における前下がり傾斜底面の後端上部に対応位置する関係として、上記据付け機筐に開口形成された発泡スチロール廃材用の投入ホッパーと、
【００１４】
その投入ホッパーから減容処理槽へ投入された発泡スチロール廃材をその減容処理剤中へ押し込み掻き送るために、上記前下がり傾斜底面の中間部へ浸漬状態として、且つ回転駆動自在に軸架された押し込み羽根車と、
【００１５】
上記減容処理剤により体積の縮小状態にゲル化減容された発泡スチロール廃材の固形残渣物を減容処理槽から送り出すために、その前上がり傾斜底面に沿う浸漬状態として、且つ前上がりの回走駆動自在に配列設置された無端なチェンコンベアと、
【００１６】
上記チェンコンベアの前端上部から送り出されて落下する固形残渣物を受け入れるも、その固形残渣物に含浸している減容処理剤は滴下させ得る回収容器と、
【００１７】
その回収容器の底面から滴下した減容処理剤を受け入れ捕集する減容処理剤回収パンとから成ることを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基いて本発明の詳細を説明すると、図１〜４はそのゲル化減容処理装置の全体を示しており、（Ｆ）は作業床への据付け機筐であって、ステンレス鋼板やその他の耐蝕性金属板から前後方向への細長く延在するほぼ直方体（例えば幅：約１０００ｍｍ×長さ：約１９００ｍｍ×高さ：約１１７０ｍｍ）をなし、その後端上部が発泡スチロール廃材（Ｍ）の投入ホッパー（１）として開口形成されている一方、同じく据付け機筐（Ｆ）の前端上部には換気口筒（２）と換気扇（３）が設置されている。（４）はその据付け機筐（Ｆ）の後壁に設けられた開閉可能な点検窓であり、発泡スチロール廃材（Ｍ）の投入状態を点検するために使われる。
【００１９】
（５）は上記据付け機筐（Ｆ）に内蔵設置された上面開放状態の減容処理槽であり、長く緩やかな角度の前下がり傾斜底面（６ｒ）と、その最深部に連続する短かく急な角度の前上がり傾斜底面（６ｆ）とを備えた一定幅（Ｗ）（例えば約６８０ｍｍ）のほぼ舟底型に造形されている。（７）はその減容処理槽（５）の最深部に開口する減容処理剤排出用ドレンの開閉弁（ボールバルブ）、（８）は上記前上がり傾斜底面（６ｆ）に設けられた減容処理槽（５）内の点検窓である。
【００２０】
そして、このような減容処理槽（５）内にはベンゼンやトルエン、キシレンなどの芳香族溶剤と、ノルマルパラフィン系溶剤との混合物を発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解主成分とし、その主成分に溶解の抑制用となるスチロール樹脂の精製油を混入して成る減容処理剤（Ｔ）が、一定の貯溜レベル（Ｌ−Ｌ）まで貯溜されている。その貯溜量は一例として、約１５０リットルである。
【００２１】
（９）は上記据付け機筐（Ｆ）の頂壁に搭載された減容処理剤補給槽であって、その内部にも一定量の減容処理剤（Ｔ）が貯溜されており、発泡スチロール廃材（Ｍ）のゲル化減容処理中に、上記減容処理槽（５）内における減容処理剤（Ｔ）の貯溜レベル（Ｌ−Ｌ）が低下することを、図外のレベル検知センサーにより検知して、その検知出力信号に基き減容処理剤補給槽（９）の開閉用電磁弁（１０）を自動的に開放し、その補給槽（９）から直接に又は補給管路（１１）を経由して、上記減容処理槽（５）へ減容処理剤（Ｔ）を補給することができるようになっている。
【００２２】
（１２）は同じく据付け機筐（Ｆ）の頂壁に搭載された制御ボックスであり、その内部の制御基板（図示省略）と上記レベル検知センサーや電磁弁（１０）とが電気的に接続配線されていることは言うまでもない。（１３）は電源（１００Ｖ）へ差し込み使用する接続配線コードである。
【００２３】
又、（１４）は上記減容処理槽（５）の就中前下がり傾斜面（６ｒ）を下方から固定支持する貯水加熱槽であって、これには所要数のプラグ型シーズヒーター（１５）が抜き差し交換自在に、且つ浸水状態に差し込み横架されており、これによって貯水の間接抵抗加熱を行ない、延いては上記減容処理槽（５）内の減容処理剤（Ｔ）を約１２℃〜約２３℃の一定温度に保つようになっている。その保温用シーズヒーター（１５）のプラグ（１６）も、上記制御ボックス（１２）内の制御基板と電気的に接続配線されている。
【００２４】
（１７）は上記減容処理槽（５）の側壁に付属設置された減容処理剤（Ｔ）の温度検知センサー（例えば液封入式のサーモスタットや抵抗温度計）であって、これも上記制御ボックス（１２）内の制御基板と接続配線されており、これからの検知出力信号に基き、上記シーズヒーター（１５）への通電を制御し、減容処理剤（Ｔ）の温度を一定に維持調整できるようになっている。
【００２５】
（１８）は上記貯水加熱槽（１４）から据付け機筐（Ｆ）の就中後壁を通じて導出配管された給水管路であり、水道の蛇口やその他の給水源へ接続使用されることになる。（１９）はその給水管路（１８）の開閉弁（ボールバルブ）、（２０）は同じく貯水加熱槽（１４）への自動給水用ボールタップであり、フロート（２１）の上下移動によって図外の給水弁を開閉し、貯水レベルの低下分量を補給するようになっている。（２２）は上記貯水加熱槽（１４）の底面に開口する排水ドレンの開閉弁（ボールバルブ）である。
【００２６】
又、（２３）は上記減容処理槽（５）における前上がり傾斜底面（６ｆ）の前端上部を下方から固定支持する仕切り壁であり、その仕切り壁（２３）と上記据付け機筐（Ｆ）における前壁との向かい合う相互間には、ゲル化減容処理後の固形残渣物（ｍ）を落下させる排出室（２４）が、その減容処理槽（５）とほぼ同じ一定幅（Ｗ）に区画形成されている。
【００２７】
つまり、図４から明白なように、上記減容処理槽（５）における投入ホッパー（１）と対応位置する前下がり傾斜底面（６ｒ）の後端上部が、発泡スチロール廃材（Ｍ）の入口側となる一方、同じく減容処理槽（５）における上記排出室（２４）と隣接する前上がり傾斜底面（６ｆ）の前端上部が、その発泡スチロール廃材（Ｍ）からゲル化減容処理された固形残渣物（ｍ）の出口側をなす関係状態にある。
【００２８】
（２５）は上記排出室（２４）内の中途高さ位置へ、一定間隔おきでの遊転自在に軸架された複数の回収容器支持ローラーであって、その悉く前後方向に沿って平行に延在しており、これらの上面に上記固形残渣物（ｍ）の回収容器（２６）が載置されている。（２７ａ）（２７ｂ）は上記据付け機筐（Ｆ）と排出室（２４）との対応し合う左右両側壁に連通開口された一対の出し入れ口であり、これらを通じて横方向から、回収容器（２６）の出し入れ作業を行なえるようになっている。
【００２９】
しかも、上記回収容器（２６）の底面はパンチングメタルや金網などの多孔形態として、上記固形残渣物（ｍ）に含浸されている減容処理剤（Ｔ）を自づと分離し、その開口分布する濾過孔（２８）から滴下させる得るようになっている。その減容処理剤相から分離されたスチロール樹脂相だけが、固形残渣物（ｍ）として回収されるのである。
【００３０】
（２９）は上記減容処理槽（５）の出口側から回収容器（２６）に向かって、固形残渣物（ｍ）を落下させる誘導エプロンであり、上記排出室（２４）の開口上縁部に付属している。（３０）は上記回収容器支持ローラー（２５）の真下位置に据え付けられた減容処理剤回収パンであり、回収容器（２６）の底面から滴下する減容処理剤（Ｔ）を受け入れ捕集するが、これは上記仕切り壁（２３）を貫通して、減容処理槽（５）の最深部と対応する位置まで延長されている。上記減容処理槽（５）の最深部から排出する減容処理剤（Ｔ）も、その回収パン（３０）へ受け入れることができるようになっているのである。
【００３１】
その場合、減容処理剤回収パン（３０）と上記減容処理剤補給槽（９）とは、循環管路（３１）を介して連通接続されており、その回収パン（３０）に受け入れ捕集された減容処理剤（Ｔ）を、強制循環ポンプ（例えばロータリーポンプ）（３２）によって減容処理剤補給槽（９）へ圧送するようになっている。（３３）はその減容処理剤回収パン（３０）の排出口を開閉する開閉弁（ボールバルブ）である。
【００３２】
更に、（Ａ）は上記投入ホッパー（１）から減容処理槽（５）内へ投入された発泡スチロール廃材（Ｍ）を、その減容処理剤（Ｔ）中へ積極的に浸漬させるための押し込み羽根車であり、図４、６、８から明白なように、上記減容処理槽（５）における前下がり傾斜底面（６ｒ）の中間部へ臨む位置関係として、その減容処理槽（５）の左右両側壁を貫通する水平な車軸（３４）上に嵌め付け一体化されている。
【００３３】
そして、その車軸（３４）の一端部には入力スプロケット（３５）と伝動スプロケット（３６）とが並列状態に固設されており、上記据付け機筐（Ｆ）に内蔵設置された第１駆動モーター（ギャードモーター）（３７）の出力スプロケット（３８）と、その車軸（３４）上の入力スプロケット（３５）との相互間には、無端な第１伝動チェン（３９）が巻き掛けられている。
【００３４】
上記押し込み羽根車（Ａ）がその第１駆動モーター（３７）によって、図３、４の矢印で示す時計方向へ回転駆動され、発泡スチロール廃材（Ｍ）を減容処理剤（Ｔ）中へ押し込み乍ら、上記減容処理槽（５）の出口側へ順次掻き送り前進させるようになっている。その押し込み羽根車（Ａ）の回転速度は例えば約４ｒｐｍ　〜約５ｒｐｍ　であるが、発泡スチロール廃材（Ｍ）の投入量やその他の条件に応じて、適当に変速することも可能である。
【００３５】
つまり、上記押し込み羽根車（Ａ）は例えば約３００ｍｍの回転半径（Ｒ１）を有する大きさとして、その回転胴（４０）から放射対称方向へ一体的に張り出す合計３〜５枚（図例では合計４枚）の羽根（４１）だけが、その張り出し長さの半分以上減容処理槽（５）の減容処理剤（Ｔ）中へ沈む設置状態にある。
【００３６】
しかも、その各羽根（４１）は図１０〜１２から明白なように、複数本の棒材を言わば縦桟（４１ｙ）とし、複数枚の板材を横桟（４１ｘ）とする全体的な簀子形態に組立一体化されており、その回転作用による発泡スチロール廃材（Ｍ）の押し込み掻き送り中、減容処理剤（Ｔ）や不純な異物を円滑に逃し流通させることができるようになっている。
【００３７】
特に、各羽根（４１）の張り出し先端部をなす上記横桟（４１ｘ）はヘ字型の板材として、その回転進行方向の前側へ例えば約１５度の一定角度（α）だけ曲げ起されており、これによって発泡スチロール廃材（Ｍ）を強制的に叩打変形させたり、或いは破砕したりすることもできるようになっている。上記張り出し先端部の横桟（４１ｘ）を櫛刃形態に刻設して、このような機能を発揮させても良い。
【００３８】
その場合、上記羽根（４１）の枚数が５枚よりも多いと、その隣り合う狭い間隙に発泡スチロール廃材（Ｍ）が挟み込まれ団塊化して、これを分散した状態のもとで円滑に掻き送ることが困難となり、逆に３枚よりも少ないと、掻き送り作用の効率が悪くなるため、合計３〜５枚に設定することが好ましい。
【００３９】
尚、図示省略してあるが、上記押し込み羽根車（Ａ）における車軸（３４）の一端部へトルクリミッターとして機能するクラッチ機構も組み込んで、その羽根（４１）に万一異物の咬み込みなどによる過負荷が作用した場合、押し込み羽根車（Ａ）を空転させて、その羽根（４１）の不正変形や破損などを予防することが望ましい。
【００４０】
（Ｂ）は上記減容処理剤（Ｔ）によりゲル化減容処理された発泡スチロール廃材（Ｍ）の固形残渣物（ｍ）を、その減容処理槽（５）から上記排出室（２４）に向かって送り出す無端なチェンコンベアであり、図３、４、６に示す如く、上記減容処理槽（５）の前上がり傾斜底面（６ｆ）に沿う一定角度の前上がり傾斜設置状態に配列されている。
【００４１】
（４２）はそのチェンコンベア（Ｂ）の前端上部に位置する駆動軸であり、上記減容処理剤（Ｔ）への非浸漬状態として、その減容処理槽（５）の左右両側壁を水平に貫通している。他方、同じくチェンコンベア（Ｂ）の後端下部に位置する従動軸（４３）は、減容処理槽（５）の最深部を上記駆動軸（４２）と平行に貫通横断しており、その減容処理剤（Ｔ）への浸漬状態にある。
【００４２】
そして、上記駆動軸（４２）の一端部に固設された入力スプロケット（４４）と、上記据付け機筐（Ｆ）にやはり内蔵設置された第２駆動モーター（ギャードモーター）（４５）の出力スプロケット（４６）との相互間には、無端な第２伝動チェン（４７）が巻き掛けられており、チェンコンベア（Ｂ）がその第２駆動モーター（４５）によって、図３、４の矢印方向へ回走駆動されるようになっている。
【００４３】
しかも、上記チェンコンベア（Ｂ）は図１３〜１５に示す如く、その多数のローラーリンク（４８）に付属一体化されたＬ字型の係止爪板（４９）を備えており、これによって固形残渣物（ｍ）を減容処理槽（５）から受け取り係止しつつ、上記排出室（２４）への前上がりに安定良く送り出して、そのチェンコンベア（Ｂ）の前端上部から上記回収容器（２６）内へ、自づと落下させるようになっている。
【００４４】
（Ｃ）は上記減容処理剤（Ｔ）によりゲル化減容処理されて、その減容処理槽（５）の底面に沈澱する固形残渣物（ｍ）を、上記チェンコンベア（Ｂ）へ確実に移載させるための掬い上げ羽根車であり、図４、９から明白なように、減容処理槽（５）の最深部付近に浸漬された状態として、その減容処理槽（５）を横断する水平な車軸（５０）から、放射対称方向へ一体的に張り出す複数枚（図例では合計４枚）の板状羽根（５１）を備えている。
【００４５】
その掬い上げ羽根車（Ｃ）は図１６〜１８に示す如く、その回転半径（Ｒ２）の例えば約５０ｍｍとして、上記押し込み羽根車（Ａ）の回転半径（Ｒ１）よりも著しく短小に寸法化されている。（５２）は上記掬い上げ羽根車（Ｃ）における車軸（５０）の一端部に固設された入力スプロケットを示している。
【００４６】
又、（Ｄ）は上記押し込み羽根車（Ａ）や掬い上げ羽根車（Ｃ）の回転力を受けて、減容処理剤（Ｔ）の上面に浮遊する固形残渣物（ｍ）を、やはりチェンコンベア（Ｂ）へ確実に移載させるための掻き込み羽根車であって、図４、７、９から明白なように、そのチェンコンベア（Ｂ）の前端上部付近に対応位置しつつ、上記減容処理槽（５）の左右両側壁を貫通する水平な車軸（５３）上に嵌め付けられている。
【００４７】
つまり、掻き込み羽根車（Ｄ）は図１９〜２１のように、例えば約１５０ｍｍの回転半径（Ｒ３）を有する大きさとして、その回転胴（５４）からやはり放射対称方向へ一体的に張り出す複数枚（図例では隣り合う交互の長短相違する合計８枚）の板状羽根（５５）だけが、部分的に上記減容処理槽（５）の減容処理剤（Ｔ）中へ沈む設置状態にある。
【００４８】
（５６）は上記掬い上げ羽根車（Ｃ）における車軸（５０）上の入力スプロケット（５２）と対応して、その掻き込み羽根車（Ｄ）における車軸（５３）の一端部に固設された入力スプロケットであり、その入力スプロケット（５２）（５６）同志の相互間には図６から明白なように、無端な第３伝動チェン（５７）が巻き掛けられている。
【００４９】
しかも、同じく掻き込み羽根車（Ｄ）における車軸（５３）の一端部には、上記押し込み羽根車（Ａ）における車軸（３４）上の伝動スプロケット（３６）と対応する伝動スプロケット（５８）も並列状態に固設されており、その伝動スプロケット（３６）（５８）同志の相互間にはやはり無端な第４伝動チェン（５９）が巻き掛けられている。
【００５０】
そのため、固形残渣物（ｍ）の掬い上げ羽根車（Ｃ）と掻き込み羽根車（Ｄ）も上記発泡スチロール廃材（Ｍ）の押し込み羽根車（Ａ）と同じく、その第１駆動モーター（３７）によって悉く図示の時計方向へ回転駆動されることになり、延いては上記減容処理槽（５）の減容処理剤（Ｔ）がこれと順応する方向の自然対流を生ずる結果となる。但し、このような第１駆動モーター（３７）と上記チェンコンベア（Ｂ）を回走させる第２駆動モーター（４５）とは、その共通の１個として兼用することも可能である。
【００５１】
図示省略してあるが、特に上記第２駆動モーター（４５）によるチェンコンベア（Ｂ）の回走作用と、上記掬い上げ羽根車（Ｃ）並びに掻き込み羽根車（Ｄ）の回転作用とを同期させるように伝動連結することが好ましい。
【００５２】
そうすれば、その掬い上げ羽根車（Ｃ）と掻き込み羽根車（Ｄ）によって、チェンコンベア（Ｂ）へ固形残渣物（ｍ）を移載させる作用を、ますます円滑・確実に行なえると共に、そのチェンコンベア（Ｂ）により固形残渣物（ｍ）を安定良く送り出すことができる。
【００５３】
更に、上記減容処理槽（５）における減容処理剤（Ｔ）のレベル検知センサーや温度検知センサー（１７）を、上記第１、２駆動モーター（３７）（４５）と電気的に接続配線して、減容処理剤（Ｔ）の貯溜レベル（Ｌ−Ｌ）とその温度が何れも一定に達しない限り、その第１、２駆動モーター（３７）（４５）が始動しないように関係設定しても良い。そうすれば、ますます安全に便利良く使用できることになる。
【００５４】
尚、図示の実施形態では上記据付け機筐（Ｆ）に、作業床の移動可能なブレーキ付き自在車輪（６０）を軸支しているが、その移動不能な固定状態に据え付け使用されることも勿論ある。
【００５５】
上記構成を備えたゲル化減容処理装置の使用により、発泡スチロール廃材（Ｍ）をゲル化減容処理するに当っては、そのための先に一言した減容処理剤（Ｔ）を調製準備しておく。
【００５６】
即ち、その減容処理剤（Ｔ）における発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解主成分として、ベンゼンやトルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、テトラリン、その他の芳香族化合物から選ばれた１種以上の溶剤と、ノルマルパラフィン系溶剤との混合物、殊更好ましくは下記含有比率の混合物を採用する。
キシレン　　　　　　　　　　０〜２０質量％
ノルマルパラフィン　　　　２０〜８０質量％
ヘビーアロマティックス　　　０〜６０質量％
このような混合物は、約０．８２５（２０℃）の比重と約４８℃の引火点を有する薄青色の揮発性液体であり、その外観から容易に識別することもできる。
【００５７】
但し、このような混合物の溶解主成分だけでは高度な溶解性を発揮し、発泡スチロール廃材（Ｍ）が短時間での安全に溶解されてしまって、その減容処理槽（５）の底面へヘドロ状態に沈澱する結果、仮令上記掬い上げ羽根車（Ｃ）を装備させたとしても、これをチェンコンベア（Ｂ）により送り出すことができず、本発明のゲル化減容処理された固形残渣物（ｍ）として分離・回収することは不可能である。
【００５８】
そこで、上記発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解主成分をなす混合物に対して、その廃材（Ｍ）と同じ樹脂相のスチロール樹脂から油化・精製した精製油を均一に混入させることにより、本発明での採用に値いする減容処理剤（Ｔ）として、その減容処理槽（５）へ貯溜させるのである。
【００５９】
このようなスチロール樹脂の精製油は、上記芳香族溶剤に比して低度の溶解性を有するノルマルパラフィン系溶剤よりも、発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解性が更に低く、その混入によって上記溶解主成分の溶解作用を抑制することになるため、発泡スチロール廃材（Ｍ）を安定裡にゲル化減容させることができ、その体積の縮小した固形残渣物（ｍ）として確実に回収し得るのである。
【００６０】
その場合、上記減容処理剤（Ｔ）には識別するための薄青色や薄緑色などの着色を施すことが、取扱い使用上の安全に役立つ。又、減容処理剤（Ｔ）における溶解主成分と精製油との混合比率については、その溶解主成分が約６０〜８０質量％、精製油が約２０〜４０質量％として、この一定範囲内での適当に調製使用することができ、特に溶解主成分の７０質量％と精製油の３０質量％として混合することが好ましい。
【００６１】
その発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解主成分に対する精製油の混入比率が、約２０質量％未満であると、未だ廃材（Ｍ）の溶解作用が進み過ぎて、固形残渣物（ｍ）を安定良く得ることが困難であり、逆に約４０質量％を超過すると、ゲル化減容処理の作用効率が悪くなり、固形残渣物（ｍ）の量産効果を発揮させることができない。
【００６２】
尚、上記スチロール樹脂の精製油だけでは、常温において発泡スチロール廃材（Ｍ）を溶解することができず、その溶解するためには約７０℃以上に加熱しなければならない。そうすると、刺激の強い異臭が発生するほか、発火点が低下する危険性もある。
【００６３】
何れにしても、上記減容処理槽（５）へ貯溜させた減容処理剤（Ｔ）は、これを約１２℃〜約２３℃の一定温度に保つ。その約１２℃未満では減容処理剤（Ｔ）の溶解性が著しく低下し、発泡スチロール廃材（Ｍ）のゲル化減容処理作用を促進させることができない。他方、約２３℃を超過すると、減容処理剤（Ｔ）が早く蒸発してしまうため、頻繁に補給しなければならず、いたづらに多量の減容処理剤（Ｔ）を要することになり、好ましくない。
【００６４】
つまり、夏期や温暖地での常温が、このような一定温度の範囲内にあるならば、上記減容処理剤（Ｔ）を加熱する必要はなく、冬期や寒冷地において約１２℃未満になった場合だけ、上記貯水加熱槽（１４）の貯水をシーズヒーター（１５）への通電により加熱して、その減容処理槽（５）の減容処理剤（Ｔ）を上記一定温度の保温状態に維持すれば良く、その意味から季節や作業場所などの制約を受けず、しかも多大な熱エネルギーの消費や高価なランニングコストを要することなく、発泡スチロール廃材（Ｍ）のゲル化減容処理を容易に行なえる。
【００６５】
そして、このような減容処理槽（５）内での保温状態に準備された減容処理剤（Ｔ）中へ、適当な大きさに破砕した発泡スチロール廃材（Ｍ）を図４示す如く、上記据付け機筐（Ｆ）の投入ホッパー（１）から手作業により、又は自動機械的なフィーダーにより投入するのである。
【００６６】
そうすれば、その発泡スチロール廃材（Ｍ）の破片は減容処理剤（Ｔ）に接触するや否や、直ちに破泡し始めるが、上記押し込み羽根車（Ａ）の積極的な押し込み力も受けて、その減容処理剤（Ｔ）中に浸漬されると共に、減容処理槽（５）の出口側に向かって順次掻き送られることとなり、その過程での溶解作用が進むに連れて、徐々に体積が縮小し、減容処理剤（Ｔ）を含浸したあたかも雑煮粘性状態の固形残渣物（ｍ）として、上記減容処理槽（５）の底面に自づと沈降する。
【００６７】
やがて、その底面に沈澱した固形残渣物（ｍ）が、上記押し込み羽根車（Ａ）の掻き送り力を受けて、減容処理槽（５）の最深部に順次到達すると、その対応位置にある掬い上げ羽根車（Ｃ）によりチェンコンベア（Ｂ）へ確実に移載され、そのチェンコンベア（Ｂ）の係止爪板（４９）に受け取り係止された状態のもとで、上記排出室（２４）への前上がりに安定良く送り出されることとなる。
【００６８】
又、上記押し込み羽根車（Ａ）の回転力を受けて、減容処理剤（Ｔ）の上面に浮遊することがある固形残渣物（ｍ）も、上記チェンコンベア（Ｂ）の前端上部付近に対応位置する掻き込み羽根車（Ｄ）により、そのチェンコンベア（Ｂ）へ確実に移載されて、何れにしても固形残渣物（ｍ）は上記排出室（２４）に待機している回収容器（２６）内へ、その順次洩れなく落し入れられるのである。
【００６９】
その固形残渣物（ｍ）は上記チェンコンベア（Ｂ）の前端上部から回収容器（２６）内へ落下し、しかもその回収容器（２６）の底面が濾過孔（２８）の開口分布する多孔形態をなしているため、一定量だけ収容されるまでの時間的な経過とも相俟って、上記固形残渣物（ｍ）に含浸されている減容処理剤（Ｔ）が、言わば油切り状態に自づと分離されることとなり、その減容処理剤相から分離されたスチロール樹脂相だけの固形残渣物（ｍ）として、確実に回収することができる。
【００７０】
このような本発明のゲル化減容処理方法では、その発泡スチロール廃材（Ｍ）の減容処理剤（Ｔ）として、これと同じスチロール樹脂相の精製油を採用しているため、不純物が極めて少なく、その結果上記回収した固形残渣物（ｍ）を、例えば火力発電の補助燃料として使うことができ、その２次製品のリサイクル化に当っても、多大の熱エネルギーや高価なランニングコストを一切必要としない。
【００７１】
因みに、上記ゲル化減容処理装置の使用によるゲル化減容処理方法の実験結果では、投入時における発泡スチロール廃材（Ｍ）の大きさや、上記押し込み羽根車（Ａ）の回転速度、その他の諸条件による相違なしとしないが、その廃材（Ｍ）の体積を平均的に約１／４０〜約１／８０まで縮小することができた。又、上記処理装置の稼動率について言えば、８時間の連続運転により、約１００ｍ３の発泡スチロール廃材（Ｍ）をゲル化減容処理することができた。
【００７２】
更に、上記減容処理剤（Ｔ）としては約６ｋｇの発泡スチロール廃材（Ｍ）を処理するにつき、約５００ミリリットルの消費量で足りた。そのため、これを強制循環させることができる図示のような処理装置とも相俟って、著しく実用向きの発明であると言える。
【００７３】
図２２は図４と対応する本発明に係る処理装置の変形実施形態を示しており、これでは上記貯水加熱槽（１４）やその貯水の加熱用シーズヒーター（１５）並びに貯水管路（１８）などを省略し、その代りとなる乾電池などの直流電源から通電される面状の発熱体（パネルヒーター）（６１）を、上記減容処理槽（５）における底面の就中前下がり傾斜底面（６ｒ）へ直かに、且つ着脱交換できる状態として固着一体化している。
【００７４】
これによれば、上記発泡スチロール廃材（Ｍ）のゲル化減容処理装置を車両へ容易に搭載することができ、その移動式として走行使用し得るばかりでなく、上記掻き込み羽根車（Ｄ）が減容処理剤（Ｔ）における上面の消波作用を果す利点がある。その他の構成と処理方法は図１〜２１に示した実施形態と実質的に同一であるため、その図２２に図１〜２１との対応符号を記入するにとどめて、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
何れにしても、図示のようなゲル化減容処理装置を使用すれば、発泡スチロール廃材（Ｍ）の多量を効率良くゲル化減容処理することができるが、その処理方法を実施するために使用する装置としては、必ずしも図示の構成に限らない。要するに、上記減容処理剤（Ｔ）を貯溜できる減容処理槽（５）があれば足りる。
【００７６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る発泡スチロール廃材のゲル化減容処理方法では、芳香族化合物の溶剤とノルマルパラフィン系溶剤との混合物を発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解主成分として、その主成分に溶解の抑制用となるスチロール樹脂の精製油を混入して成る減容処理剤（Ｔ）を、その減容処理槽（５）内へ貯溜させた上、
【００７７】
その減容処理槽（５）内の減容処理剤（Ｔ）に対して発泡スチロール廃材（Ｍ）を接触させることにより、その廃材（Ｍ）を体積の縮小状態にゲル化減容させると共に、減容処理剤（Ｔ）が含浸されたスチロール樹脂相を固形残渣物（ｍ）として、その減容処理剤相から分離・回収するようになっているため、冒頭に述べた従来技術の課題を完全に改良できる効果がある。
【００７８】
即ち、本発明の上記構成によれば、発泡スチロール廃材（Ｍ）の減容処理剤（Ｔ）を高温に加熱する必要がなく、その常温でもゲル化減容処理できるため、多大な熱エネルギーの消費や高価なランニングコストが不要となり、省エネルギーと経済性に著しく優れる。
【００７９】
又、上記減容処理剤（Ｔ）は芳香族化合物の溶剤とノルマルパラフィン系溶剤との混合物を発泡スチロール廃材（Ｍ）の溶解主成分としつつも、その主成分にはスチロール樹脂の精製油が混入されており、これによって発泡スチロール廃材（Ｍ）が完全に溶解してしまわず、その体積の縮小した固形残渣物（ｍ）としてゲル化減容されるようになっているため、そのスチロール樹脂相だけを減容処理剤相から容易に効率良く分離・回収することができる。
【００８０】
しかも、上記減容処理剤（Ｔ）をなすスチロール樹脂の精製油は、発泡スチロール廃材（Ｍ）と同じ樹脂相にあるため、そのゲル化減容された固形残渣物（ｍ）の純度が向上し、その結果これを例えば火力発電の補助燃料として使用することができ、その２次製品を得るリサイクル化に当っても、多大の熱エネルギーや処理時間、経費などを要さない。
【００８１】
特に、請求項２の構成を採用するならば、ゲル化減容処理作用の効率を昂め乍らも、その固形残渣物（ｍ）を確実に安定良く得られる効果がある。
【００８２】
更に、請求項３の構成を採用するならば、冬期や寒冷地での使用にも支障なく、そのゲル化減容処理作用を促進させることができ、季節や作業場所などの制約を受けない効果がある。
【００８３】
上記発泡スチロール廃材（Ｍ）はその減容処理剤（Ｔ）に接触する否や、直ちに破泡し始めて、自づと減容処理槽（５）に沈降・浸漬するが、そのゲル化減容処理方法に供する装置として請求項４の構成を採用するならば、押し込み羽根車（Ａ）により発泡スチロール廃材（Ｍ）を積極的に減容処理剤（Ｔ）中へ押し込み、且つ順次チェンコンベア（Ｂ）に向かって掻き送り、そのチェンコンベア（Ｂ）によって減容処理槽（５）から送り出すことができるため、上記発泡スチロール廃材（Ｍ）の大量を自動的に効率良くゲル化減容処理し得る効果がある。
【００８４】
又、上記減容処理剤（Ｔ）により体積の縮小状態にゲル化減容された固形残渣物（ｍ）は、そのチェンコンベア（Ｂ）から待機中の回収容器（２６）内へ落下すると共に、その回収容器（２６）の底面から減容処理剤（Ｔ）だけが滴下するようになっているため、上記固形残渣物（ｍ）に含浸している減容処理剤相を確実な油切り状態に分離することができ、そのスチロール樹脂相だけの固形残渣物（ｍ）として容易に回収し得ることとなる。
【００８５】
殊更、請求項５や請求項６の構成を採用するならば、その減容処理槽（５）に沈澱した固形残渣物（ｍ）を掬い上げ羽根車（Ｃ）によって、又減容処理剤（Ｔ）の上面に浮遊することがある固形残渣物（ｍ）を別な掻き込み羽根車（Ｄ）によって、何れもチェンコンベア（Ｂ）へ確実に移載させ得るのであり、その送り出し洩れを生ずるおそれがない。
【００８６】
請求項７の構成を採用するならば、発泡スチロール廃材（Ｍ）の減容処理剤（Ｔ）を強制循環ポンプ（３２）により循環させて、可及的に長く有効使用できる効果があり、経済性に優れる。
【００８７】
請求項８の構成を採用するならば、その押し込み羽根車（Ａ）により発泡スチロール廃材（Ｍ）をすます確実・円滑に押し込み掻き送ることができ、又固形残渣物（ｍ）をチェンコンベア（Ｂ）の係止爪板（４９）に受け取り係止しつつ、一層安定良く送り出せる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るゲル化減容処理装置の全体を示す概略側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図４の５−５線に沿う拡大断面図である。
【図６】図３の６−６線に沿う拡大断面図である。
【図７】図３の７−７線に沿う拡大断面図である。
【図８】図３の８−８線に沿う拡大断面図である。
【図９】図３の９−９線に沿う拡大断面図である。
【図１０】押し込み羽根車を抽出して示す側面図である。
【図１１】図１０の１１−１１線断面図である。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図である。
【図１３】チェンコンベアを抽出して示す側面図である。
【図１４】図１３の平面図である。
【図１５】図１３の一部を抽出して示す拡大側面図である。
【図１６】掬い上げ羽根車を抽出して示す側面図である。
【図１７】図１６の１７−１７線断面図である。
【図１８】図１７の１８−１８線断面図である。
【図１９】掻き込み羽根車を抽出して示す側面図である。
【図２０】図１９の２０−２０線断面図である。
【図２１】図２０の２１−２１線断面図である。
【図２２】本発明に係るゲル化減容処理装置の変形実施形態を示す図４に対応する断面図である。
【符号の説明】
（１）・投入ホッパー
（３）・換気扇
（５）・減容処理槽
（６ｒ）・前下がり傾斜底面
（６ｆ）・前上がり傾斜底面
（１１）・補給管路
（１４）・貯水加熱槽
（１５）・シーズヒーター
（１７）・温度検知センサー
（１８）・給水管路
（２３）・仕切り壁
（２４）・排出室
（２５）・回収容器支持ローラー
（２６）・回収容器
（２７ａ）（２７ｂ）・出し入れ口
（２８）・濾過孔
（３０）・回収パン
（３２）・強制循環ポンプ
（３４）・車軸
（３５）・入力スプロケット
（３６）・伝動スプロケット
（３７）・第１駆動モーター
（３８）・出力スプロケット
（３９）・第１伝動チェン
（４０）・回転胴
（４１）・羽根
（４２）・駆動軸
（４３）・従動軸
（４４）・入力スプロケット
（４５）・第２駆動モーター
（４６）・出力スプロケット
（４７）・第２伝動チェン
（４８）・ローラーリンク
（４９）・係止爪板
（５０）・車軸
（５１）・羽根
（５２）・入力スプロケット
（５３）・車軸
（５４）・回転胴
（５５）・羽根
（５６）・入力スプロケット
（５７）・第３伝動チェン
（５８）・伝動スプロケット
（５９）・第４伝動チェン
（６１）・面状発熱体
（Ａ）・押し込み羽根車
（Ｂ）・チェンコンベア
（Ｃ）・掬い上げ羽根車
（Ｄ）・掻き込み羽根車
（Ｆ）・据付け機筐
（Ｍ）・発泡スチロール廃材
（ｍ）・固形残渣物
（Ｔ）・減容処理剤
（Ｌ−Ｌ）・貯溜レベル
（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）・回転半径
（Ｗ）・一定幅
（α）・曲げ起し角度
【図１】
2004115699.tif 000003
【図２】
2004115699.tif 000004
【図３】
2004115699.tif 000005
【図４】
2004115699.tif 000006
【図５】
2004115699.tif 000007
【図６】
2004115699.tif 000008
【図７】
2004115699.tif 000009
【図８】
2004115699.tif 000010
【図９】
2004115699.tif 000011
【図１０】
2004115699.tif 000012
【図１１】
2004115699.tif 000013
【図１２】
2004115699.tif 000014
【図１３】
2004115699.tif 000015
【図１４】
2004115699.tif 000016
【図１５】
2004115699.tif 000017
【図１６】
2004115699.tif 000018
【図１７】
2004115699.tif 000019
【図１８】
2004115699.tif 000020
【図１９】
2004115699.tif 000021
【図２０】
2004115699.tif 000022
【図２１】
2004115699.tif 000023
【図２２】
2004115699.tif 000024