(57)【要約】【課題】現像コロ当接部における感光層の不均一な剥離や摩耗の防止及び繰り返し使用時にも高い画像均一性を維持する電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層してなり、該電荷輸送層用結着樹脂に重量平均分子量が５００００以上２０００００以下である熱可塑性樹脂を用いた電子写真感光体において、該導電性支持体表面の現像領域においてのみ粗面化処理を行う。粗面化された部分の十点平均粗さＲｚｊｉｓが１．３μｍ以上かつ、非粗面化部分の十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．６μｍ以下であるのが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層してなり、該電荷輸送層用結着樹脂に重量平均分子量が５００００以上２０００００以下である熱可塑性樹脂を用いた電子写真感光体において、該導電性支持体表面の現像領域においてのみ粗面化処理が行われていることを特徴とする電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体に関し、詳しくは、高い画像均一性有し、耐久性に優れた電子写真感光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真装置において使用される感光体としては導電性支持体上にセレン乃至セレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料をバインダー中に分散させたもの、及び非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られているが、近年ではコストの低さ、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等から有機系感光体が広く利用されるようになってきている。
【０００３】
有機光導電性化合物は、その化合物によって電子写真感光体の感光波長域を自由に選択することが可能であり、例えばアゾ顔料では可視領域で高感度を示すものが開示されており（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）、また赤外領域まで感度を有している化合物も示されている（例えば、特許文献３、特許文献４参照。）。これらの材料のうち、赤外領域に感度を示すものは、デジタル的に静電潜像形成を行うレーザービームプリンタ（以下、ＬＢＰと略す）やＬＥＤプリンタに使用され、その需要頻度は高くなってきている。プリンタ装置はＬＥＤプリンタ及びＬＢＰプリンタが最近の市場の主流になっており、技術の方向として従来２４０、３００ｄｐｉであったものが４００、６００、１２００ｄｐｉと高解像度になって来ている。また、複写機においても高機能化が進んでおり、そのため急速にデジタル化の方向に進みつつある。デジタル機は、静電潜像をレーザーで形成する方法が主流であり、プリンタ同様、高解像度の方向に進んできている。
【０００４】
このように、レーザー光のような可干渉光を像露光の光源とする場合、感光層にレーザー光が入射した際に多重反射により、画像に干渉縞が発生することを防止するために、基体を粗面化して光を散乱させることが通常行われている。基体の粗面化方法としては、表面切削の精度を調節する方法、回転砥石を圧接する方法、陽極酸化処理法、エッチング法、サンドペーパー加工法、湿式ホーニング加工法、サンドブラスト加工法、バフ加工法等があげられ、表面切削の精度を調節する方法、陽極酸化処理法や湿式ホーニング加工法などが実際に用いられている。
【０００５】
一方、デジタル化と共にプリンタや複写機などの電子写真装置の高画質化、高速化、高耐久化も急速に進んでおり、電子写真装置としては高安定化が求められている。特に、繰り返し使用される感光体においては、その耐久性が要求されるため、無機系感光体と比較して表面層の耐摩耗性が十分ではない有機系感光体では、表面層の耐摩耗性向上が特に必要となってくる。そのため、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層を積層した有機系感光体においては特に表面層である電荷輸送層の結着樹脂の高分子量化によって表面層の耐摩耗性の向上を図っている。
【０００６】
電子写真装置において、画像濃度の均一性の点から、感光体と現像スリーブ、あるいは現像ローラとの距離は、常に一定に保たれていることが望ましく、特に現像ローラが一定のニップ幅を持って感光体に接している接触現像プロセスにおいては、トナー現像性の点からも重要である。
【０００７】
そのため、近年の電子写真装置においては、現像スリーブや現像ローラと感光体との距離又は接触ニップ幅を一定にする為に、感光体の非画像領域の表面層に直接、現像コロ等の規制部材を当接させている。この方法では、繰り返し使用によって感光体が摩耗した場合にも、常に現像スリーブや現像ローラと感光体との距離又は接触ニップ幅は一定に保たれる。
【０００８】
しかしながら、現像コロが当接される部分は、摺擦を受けるので、感光層が不均一に剥離したり、摩耗したりするという問題が起き易くなる。特に、感光層と支持体あるいは中間層との密着性が低い場合には前記した問題は顕著に発生し易くなる。また、感光体の高耐久化のために行われている電荷輸送層の結着樹脂の高分子量化により、感光層の膜の応力が大きくなり、感光層と支持体あるいは中間層との密着性が低くなり、感光層の剥離が起こりやすくなる。
【０００９】
さらに、表面を粗面化してなる支持体を用いた場合、現像コロが当接したときの感光層の機械的ダメージは粗面化した支持体表面の凹凸の凸の部分により大きくなるため、やはり感光層の不均一な摩耗や剥離が起こりやすい。感光層の不均一な摩耗や剥離は現像スリーブや現像ローラの不均一な回転を招き、結果として不均一な画像を発生させることになる。
【００１０】
このような感光層の不均一な摩耗や剥離を防止する方法として、特許文献５には、支持体の表面を、その両端部に非画像部に相当する領域よりも少ない範囲を残して粗面化し、粗面化された領域にのみ感光層を設け、コロやカラーリングの当接する部分に相当する両端部が平滑な鏡面を有したことを特徴とする感光体が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。この方法では現像コロは支持体と直に接しているため感光体が摩耗した場合には、現像スリーブや現像ローラと感光体との距離又は接触ニップ幅を一定に保つことが出来ない。特に、高耐久が要求される感光体においては、繰り返し使用における感光層の膜厚変化が２０μｍ以上に及ぶ場合もあり、現像スリーブや現像ローラと感光体との距離又は接触ニップ幅の変化が画像濃度やライン巾の変動などとして画像に現れやすくなる。
【００１１】
【特許文献１】
特開昭６１−２７２７５４号公報
【特許文献２】
特開昭５６−１６７７５９号公報
【特許文献３】
特開昭５７−１９５７６号公報
【特許文献４】
特開昭６１−２２８４５３号公報
【特許文献５】
特許第２６６６３９５号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の様な問題点に鑑みてなされたものである。
【００１３】
本発明の目的は、表面を粗面化処理した支持体と高分子量樹脂を電荷輸送層の結着樹脂として用いた電子写真感光体において、現像コロ当接部における感光層の不均一な剥離や摩耗の防止及び繰り返し使用時にも高い画像均一性を維持することの出来る電子写真感光体を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層してなり、該電荷輸送層用結着樹脂に重量平均分子量が５００００以上２０００００以下である熱可塑性樹脂を用いた電子写真感光体において、該導電性支持体表面の現像領域においてのみ粗面化処理が行われていることを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳しく説明する。
【００１６】
支持体表面を粗面化する方法としては、表面切削の精度を調節する方法、回転砥石を圧接する方法、陽極酸化処理法、エッチング法、サンドペーパー加工法、湿式ホーニング加工法、サンドブラスト加工法、バフ加工法等があげられる。これ等の中でも、湿式ホーニング加工法は、加工時間が短くて済むこと、作業が簡単であること、所望の表面粗度が得られやすいこと、安定性があることなどの理由により特に好都合である。湿式ホーニング加工法は、水等の液体に、鉄、ガラス、アルミナ、炭化ケイ素、エポキシ樹脂等の粉体を懸濁させ、高速度で基体表面に吹き付けて粗面化を行う方法である。この場合、表面粗さは、吹き付け圧力、吹き付け速度、吹き付け量、粉体の形状、大きさ、硬さ、比重、懸濁濃度等により適宜制御することができる。
【００１７】
本発明に用いられる導電性支持体を粗面化処理する場合、粗面化する範囲は現像領域のみであり、それ以外の部分においては粗面化の必要はなく、粗面化部分と非粗面化部分の表面粗さが十点平均粗さＲｚｊｉｓでそれぞれ１．３μｍ以上及び０．６μｍ以下であればよく、非粗面化部分は鏡面加工などの平滑化処理を特に行う必要はない。従って粗面化する前の支持体表面は十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．６μｍ以下であればよく、アルミニウムシリンダーを支持体に用いる場合には、シリンダーは引き抜き素管でも切削素管でも、素管表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．６μｍ以下のものであれば使用可能である。
【００１８】
本発明において、支持体表面の粗面化を現像領域においてのみ行うのは、前述のように現像コロの当接による感光層の不均一な削れ、剥離を防止するためである。
【００１９】
導電性支持体はアルミニウム、アルミニウム合金、銅、チタン、ステンレススチールなどの金属や合金、または、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの高分子材料、更には、硬質紙などの材料を用いて製造することができる。支持体の形状は、円筒状、ベルト状あるいはシート状が好ましい。支持体を構成する材料の体積抵抗が高い場合には、導電処理をする必要がある。導電処理は、支持体上に導電性薄膜を形成したり、あるいは支持体内に導電性物質を分散させたりして行うことができる。
【００２０】
中間層は感光層の接着性改良、基体の保護、基体からの電荷注入性改良、感光体の電気的破壊に対する保護等のために形成することができる。中間層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン・アクリル酸コポリマー、カゼイン、ポリアミド、共重合ナイロン、ニカワ、ゼラチンなどが使用される。これらは適当な溶媒に溶解して塗布される。中間層の膜厚は好ましくは、０．０５μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．３〜１．５μｍである。
【００２１】
また、無機高分子化合物を用いたゾルゲル法による中間層を用いてもよい。これらは、ジルコニウムとシラン化合物の混合物、シラン化合物およびジルコニウム化合物にセルロース樹脂を添加したもの、ブチラール樹脂をジルコニウムおよびシランの無機成分に添加した塗工液などがある。
【００２２】
また、中間層の代わりに表面を、クロム酸を用いるクロメート化成処理、またはチタニウム塩やジルコニウム塩を用いるノンクロメート化成処理を行ない、中間層の代わりとしてもよい。
【００２３】
電荷発生物質としては、例えば、アゾ系顔料（例えば、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾなど）、金属および無金属のフタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料（例えば、インジゴ、チオインジゴなど）、キノン系顔料（例えば、アントアントロン、ピレンキノンなど）、ペリレン系顔料（例えば、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなど）、スクワリウム系色素、ピリリウム、チアピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などが挙げられる。また、セレン、セレン−テルルあるいはアモルファスシリコンなどの無機材料も、発荷発生物質として使用することができる。
【００２４】
電荷発生層は前記電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着樹脂及び溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル又は液衝突型高速分散機等を使用して十分に分散し、分散液を塗布、乾燥させて形成される。
【００２５】
電荷発生層の厚みは０．００１〜５μｍ、更には０．０５〜２μｍが好ましく、電荷発生層には、電荷発生物質を１０〜１００質量％、更には４０〜１００質量％含有させるのが好ましい。
【００２６】
電荷輸送物質としては、電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。電子輸送物質と正孔輸送物質としては、例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、クロラニル、テトラシアノキノジメタンなどが挙げられる。正孔輸送物質としては、例えば、多環芳香族化合物（例えば、ピレン、アントラセンなど）、複素環化合物（例えば、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、ピラゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾールなど）、ヒドラゾン系化合物（例えば、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ、Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾールなど）、スチリル系化合物（例えば、α−フェニル−４′−Ｎ，Ｎ−ジアミノスチルベン、５−［４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン］−５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］ジシクロヘプテンなど）、ベンジジン系化合物、トリアリールアミン系化合物などが挙げられる。
【００２７】
電荷輸送層の厚みは５〜４０μｍ、更には１０〜３０μｍが好ましく、電荷輸送層には、電荷輸送物質を２０〜８０質量％、更には３０〜７０質量％含有させるのが好ましい。
【００２８】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂及びポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は５００００以上２０００００以下が好ましい。
５００００未満では結着樹脂として、機械的強度が十分でなく電荷輸送層の耐摩耗性の低下やトナー融着が発生しやすく、２０００００を超えると電荷輸送層用塗料の粘度が高くなりすぎ塗工性が極度に悪化し生産性低下の問題がある。
【００２９】
また、本発明に用いられる感光体の感光層は、弾性変形率が３０％以上であることが好ましい。
【００３０】
弾性変形率が３０％以下では感光層の耐摩耗性が低く、また、現像コロの当接する部分の感光層に傷やトナー融着が発生し易く、感光層の不均一な削れが発生し易くなる。
【００３１】
本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ＣＲＴプリンタ、ＬＥＤプリンタ、液晶プリンタ、ファクシミリ、レーザー製版などの電子写真応用技術に広く用いることができる。
【００３２】
本発明による電子写真感光体は、初期から繰り返し耐久後に至るまで、安定した良好な画像形成を実現することができる。
【００３３】
次に、本発明の電子写真感光体を備えた電子写真装置について説明する。
【００３４】
図２に接触帯電方式の電子写真装置の一例を示した。本例は転写式複写機もしくはプリンタである。
【００３５】
２１は本発明の対象となっている電子写真感光体でドラム型のものである。この電子写真感光体２１は矢印Ａの時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００３６】
２２は帯電手段としての接触帯電部材である帯電ローラである。この帯電ローラ２２は該帯電ローラに圧設した感光体２１の回転に従動して回転し、バイアス電源２２ＡからＤＣ電圧またはＡＣ電圧を重畳されたＤＣ電圧が印加される。この帯電ローラ２２により感光体２１の周面が所定の極性・電位にかつ一様に接触帯電方式で帯電処理される。
【００３７】
その感光体２１の帯電処理面に不図示の露光手段（原稿像の結像露光手段、レーザービームスキャナなど）により目的画像情報の露光２３がなされて感光体２１面に目的画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。
【００３８】
その形成静電潜像は現像器２４の荷電粒子（トナー）２５で正規現像または反転現像により可転写粒子像（トナー像）２５ａとして顕画化される。
【００３９】
次いでそのトナー像は感光体２１と該感光体に圧設している転写手段としての転写ローラ２７とのニップ部（転写部）に給紙カセット２９から給紙ローラ３０およびレジストローラ３１により所定のタイミングで一枚ずつ給送された用紙２６に転写２５ｂされる。転写ローラ２７にはバイアス電源２７Ａからトナー２５の保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加されている。
【００４０】
トナー像転写を受けた用紙２６は感光体２１の面から分離されて不図示の定着手段へ搬送されてトナー像の定着処理を受ける。
【００４１】
トナー像転写後の感光体２１の面はクリーナー（クリーニング装置）２８により転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰返して作像に供される。
【００４２】
本発明の好ましい実施態様は以下のとおりである。
【００４３】
［実施態様１］
導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層してなり、該電荷輸送層用結着樹脂に重量平均分子量が５００００以上２０００００以下である熱可塑性樹脂を用いた電子写真感光体において、該導電性支持体表面の現像領域においてのみ粗面化処理が行われている。
【００４４】
［実施態様２］
実施態様１において、前記電子写真感光体の導電性支持体表面の粗面化された部分の十点平均粗さＲｚｊｉｓが１．３μｍ以上かつ、非粗面化部分の十点平均粗さＲｚｊｉｓが０．６μｍ以下である。
【００４５】
［実施態様３］
実施態様１または２において、前記電子写真感光体の感光層の弾性変形率が３０％以上である。
【００４６】
［実施態様４］
実施態様１〜３のいずれかにおいて、前記電子写真感光体の導電性支持体の非粗面化部分上に形成された感光層上に、現像コロを当接する現像プロセスを有する。
【００４７】
【実施例】
実施例１
熱間押し出しにより得た外径φ３０．５ｍｍ、内径φ２８．５ｍｍ、長さ２６０ｍｍ、十点平均粗さＲｚｊｉｓ１０μｍのアルミニウム素管を準備した。
【００４８】
この素管を施盤に装着し、ダイヤモンド焼結バイトにて、外径３０．０±０．０２ｍｍ、十点平均粗さＲｚｊｉｓ＝０．４μｍになるように切削加工した。この時の主軸回転数は３０００ｒｐｍ、バイトの送り速度は、０．３ｍｍ／ｒｅｖで加工時間はワークの着脱を除き２４秒であった。
【００４９】
得られたアルミニウム切削管に対して、図１に示す液体（湿式）ホーニング装置（不二精機製造所製）を用いて、下記条件にて液体ホーニング処理を行った。
【００５０】
（液体ホーニング条件）
研磨材砥粒＝球状アルミナビーズ平均粒径３０μｍ（昭和電工株式会社製、ＣＢ−Ａ３０Ｓ）
懸濁媒体＝水、
研磨材／懸濁媒体＝１／１０（体積比）
アルミニウム切削管の回転数＝１．６７Ｓ−１
エア吹き付け圧力＝０．１５ＭＰａ
ガン移動速度＝１３．３ｍｍ／ｓｅｃ．
ガンノズルとアルミニウム切削管の距離＝２００ｍｍ
ホーニング砥粒吐出角度＝４５°
研磨液投射回数＝１回（片道）
【００５１】
ホーニング処理後のシリンダー表面粗さは、最大高さＲｚ＝２．５３μｍ、十点平均粗さＲｚｊｉｓ＝１．５１μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．２３μｍ、平均長さＲＳｍ＝３４μｍであった。なお、シリンダー両端部２２ｍｍはホーニング処理を行わなかった。
【００５２】
上記の様にして湿式ホーニング処理を施した直後にアルミニウムシリンダーを純水を張った浸漬層に浸漬し約２０分間静置した。その後シリンダーを浸漬層から引き上げシリンダーが乾燥する前に純水で高圧噴射洗浄し、８０℃の温純水に浸漬後引き上げ、自然乾燥させた。
【００５３】
次に、共重合ナイロン樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ製）１０質量部をメタノール６０質量部とブタノール４０質量部の混合液に溶解した溶液を、前記導電性支持体の上に浸漬塗布し、９０℃で１０分間加熱乾燥して厚み０．５μｍの中間層を形成した。
【００５４】
次に、オキシチタニウムフタロシアニン顔料４質量部、ポリビニルブチラール樹脂（ＢＸ−１、積水化学工業製）２質量部、シクロヘキサノン３４質量部から構成される溶液をサンドミルで８時間分散した後、テトラヒドロフラン６０質量部を加えて電荷発生層用の分散液を調合した。この分散液を上記の中間層の上に浸漬塗布し、８０℃で１０分間加熱乾燥することにより、電荷発生層を形成した。電荷発生層の膜厚は０．２μｍであった。
【００５５】
次いで、下記構造式で示されるトリアリールアミン化合物５０質量部と、
【００５６】
【化１】
2004177596.tif 000003
ポリカーボネート樹脂（ユーピロン    Ｚ−８００、三菱瓦斯化学製）５０質量部をモノクロルベンゼン４００質量部に溶解した溶液を、前記電荷発生層の上に浸漬塗布し、１２０℃で１時間加熱乾燥して厚み２４μｍの電荷輸送層を形成した。
【００５７】
この感光体の感光層の弾性変形率をＨｅｌｍｕｔ  Ｆｉｓｈｅｒ  ＧＭＢＨ＋Ｃｏ．製のＦＩＳＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｖを用いて測定したところ、３１．１３％であった。
【００５８】
このようにして作製した本発明の電子写真感光体を、図２に示されるような構成を有するヒューレットパッカード製ＬＢＰ「レーザージェット４０００」（プロセススピード９４．２ｍｍ／ｓｅｃ）の現像機を、以下のように改造して評価を行った。
【００５９】
現像機については、感光体と現像スリーブとのギャップが３００μｍになるように、さらに、巾４ｍｍのＰＯＭ製の樹脂のコロが感光体両端部７ｍｍから１１ｍｍの位置で当接するように改造した。
【００６０】
電子写真感光体暗部電位  −５５０Ｖ
電子写真感光体明部電位  −１５０Ｖ
現像バイアス            −３５０Ｖ（直流電圧のみ）
【００６１】
評価は、評価機を２３℃、６０％ＲＨの環境下で初期画像評価を行った後、Ａ４サイズ紙に面積比率６％印字の文字パターンで１００００枚の連続画出し試験を行ない、画像評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６２】
評価の結果、この感光体は、表１に示すように初期、連続１００００枚耐久後も、以上画像は認められず、不要な黒点画像やカブリ、ゴースト、干渉縞のない非常に優れた画質の画像が安定して得られた。
【００６３】
実施例２
実施例１のアルミニウム素管を、下記のように代え、その他は実施例１と同様にして、実施例２の電子写真感光体を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６４】
実施例２のアルミニウム素管
引き抜き加工により得た外径φ３０ｍｍ、内径φ２８．５ｍｍ、長さ２６０ｍｍ、十点平均粗さＲｚｊｉｓ０．６μｍのアルミニウム素管を準備した。
【００６５】
このアルミニウム素管について、実施例１と同様にホーニング処理を行った。
ホーニング後のシリンダー表面粗さは、最大高さＲｚ＝３．０６μｍ、十点平均粗さＲｚｊｉｓ＝２．０８μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．２６μｍ、平均長さＲＳｍ＝５０μｍであった。
【００６６】
実施例３および４
実施例１及び２で用いたポリカーボネート樹脂を、下記式で示される構成単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ＝１２００００）に代え、その他は実施例１と同様にして、実施例３および４の電子写真感光体を作製し、評価を行った。
【００６７】
【化２】
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その結果を表１に示す。
【００６８】
比較例１および２
実施例１および２において、それぞれアルミニウム素管にホーニング処理を行わなかった以外は実施例１及び２と同様にして、比較例１および２のそれぞれの電子写真感光体を作製した。
【００６９】
こうして作製した各電子写真感光体について、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示す。
【００７０】
比較例３および４
実施例１および２において、それぞれアルミニウム素管に非粗面化部分を設けなかった以外は実施例１及び２と同様にして、比較例１および２のそれぞれの電子写真感光体を作製した。
【００７１】
こうして作製した各電子写真感光体について、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示す。
【００７２】
比較例５
実施例１において用いたポリカーボネート樹脂をユーピロン    Ｚ−２００（三菱瓦斯化学製）に代えたほかは実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【００７３】
こうして作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして評価した。
その結果を表１に示す。
【００７４】
比較例６
実施例１において用いたアルミニウム素管の切削加工後の表面粗さを十点平均粗さＲｚｊｉｓ＝０．９μｍとして、ホーニング処理を行った。ホーニング処理後のシリンダー表面粗さは、最大高さＲｚ＝２．６２μｍ、十点平均粗さＲｚｊｉｓ＝１．７４μｍ、算術平均粗さＲａ＝０．２４μｍ、平均長さＲＳｍ＝３７μｍであった。
【００７５】
このシリンダーを用いて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。その結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、表面を粗面化処理した支持体と高分子量樹脂を電荷輸送層の結着樹脂として用いた電子写真感光体において、現像コロ当接部における感光層の不均一な剥離や摩耗の防止及び繰り返し使用時にも高い画像均一性を維持することの出来、安定した良好な画像形成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における液体ホーニング装置の概略構成図である。
【図２】本発明の電子写真装置の一例の概略構成図である。
【符号の説明】
１      ホーニングのノズル
２      エア供給管
３      ホーニング液循環管
４      ワーク（円筒基体）
５      ワーク置き台
６      ワーク回転モータ
７      ホーニング液
８      撹拌モータ
９      撹拌用プロペラ
１０      ホーニング液回収管
１１      ホーニング液循環ポンプ
１２      ノズル移動方向
２１      電子写真感光体
２２      帯電ローラ
２３      露光
２４      現像器
２５      荷電粒子
２６      用紙
２７      転写ローラ
２８      クリーナー
２９      給紙カセット
３０      給紙ローラ
３１      レジストローラ
【図１】
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【図２】
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