(57)【要約】【課題】商取引における請求、振込、入金の各処理を一元的にデータ管理して請求の発生から振込および入金に至るまでの各処理の効率化が図れること。【解決手段】商取引により発生した請求者は、端末装置１０２を介して請求データを管理サーバ１０１に送信する。管理サーバ１０１は、受信した請求データを請求ＤＢ２０１に格納し、この請求データをデータ変換手段２０８に渡す。データ変換手段２０８は、請求データに含まれる各項目のうち振込に必要な各項目を抽出し振込データを生成する。生成された振込データは、振込ＤＢ２０２に格納される。振込者の端末装置１０３には、請求データの発生が通知され、振込者が管理サーバ１０１にアクセスし、振込データを承認すると、管理サーバ１０１は、振込データを用いて該当する金融機関の振込サーバ１０４にアクセスし振込処理を実行させる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引において発生する請求および振込にかかるデータをネットワークを介して一元的に管理する取引決済情報管理装置であって、
取引決済にかかる請求者の端末装置から請求データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段により受信した前記請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成するデータ変換手段と、
前記生成された振込データを前記取引決済にかかる振込者の端末装置に送信するデータ送信手段と、
を具備することを特徴とする取引決済情報管理装置。
【請求項２】
前記データ受信手段が受信した前記請求データを格納する請求データベースと、
前記データ変換手段により生成された前記振込データを格納する振込データベースとを備え、
前記データ変換手段は、
前記請求データベースのデータ更新に基づき、前記振込データベースのデータ内容が一致するよう前記振込データを生成する処理を逐次実行することを特徴とする請求項１に記載の取引決済情報管理装置。
【請求項３】
前記振込データが示す振込先の金融機関の端末装置との間で振込実行に必要な振込実行データを送信する振込実行用データ送信手段を備え、該振込実行用データ送信手段は、
前記振込者の端末装置からの振込要求に基づき、前記振込データが示す前記振込先の金融機関の端末装置に対し、前記生成された振込データの中から振込実行に必要な振込実行データを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の取引決済情報管理装置。
【請求項４】
商取引において発生する見積データを受信する前記データ受信手段と、
前記受信した見積データを更新可能に管理する見積データベースと、
前記見積データに基づき前記請求データを生成し、前記請求データベースに格納する見積データ変換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の取引決済情報管理装置。
【請求項５】
前記見積データ変換手段は、
前記見積データベースの内容更新に基づき、前記請求データベースの内容が対応するよう前記請求データを生成する処理を逐次実行することを特徴とする請求項４に記載の取引決済情報管理装置。
【請求項６】
前記見積データベースに格納された前記見積データと、前記請求データベースに格納された前記請求データとの間で対応する見積項目と請求項目のデータ内容の一致を判別する突合手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の取引決済情報管理装置。
【請求項７】
前記突合手段は、前記データ変換手段が請求データに基づく振込データを生成する際に前記一致判別の処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の取引決算情報管理装置。
【請求項８】
前記突合手段は、前記対応する項目のデータ内容に不一致があるときには、前記請求者の端末装置に対し、一致する新たな見積データおよび／または請求データの作成を要求し、
前記新たな見積データおよび／または請求データの作成要求を前記請求者の端末装置に対し送信するデータ送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の取引決済情報管理装置。
【請求項９】
前記請求データベースに対する請求データの読み出しや格納等のアクセスを制御する請求データベース制御手段を備え、
該請求データベース制御手段は、
前記請求者の端末装置から送信された前記請求データを前記請求データベースに格納するとともに、前記データ送信手段を介して振込者の端末装置に対し該請求データを送信することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の取引決済情報管理装置。
【請求項１０】
前記請求データベース制御手段は、
前記請求者の端末装置からの一括処理要求に基づき、該請求者毎の請求データを前記データ変換手段にまとめて送り、前記振込データの生成処理を一括して実行することを特徴とする請求項９に記載の取引決済情報管理装置。
【請求項１１】
前記振込データベースに対する振込データの読み出しや格納等のアクセスを制御する振込データベース制御手段を備え、
該振込データベース制御手段は、
前記振込者の端末装置から前記振込データに対する承認要求の受信に基づき、前記振込実行用データ送信手段を介して金融機関の振込サーバに対し前記振込データの送信処理を実行することを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一つに記載の取引決済情報管理装置。
【請求項１２】
前記振込データベース制御手段は、
前記振込データベースに格納された複数件の振込データを前記振込者の端末装置から送信された一括送信要求に基づき、一括して前記金融機関の振込サーバに送信することを特徴とする請求項１１に記載の取引決済情報管理装置。
【請求項１３】
前記請求データベースには、前記請求データが発生した後の振込状況を管理するための請求後状況データの各項目が格納され、前記請求者の端末装置により該請求後状況データを確認可能なことを特徴とする請求項２〜１２のいずれか一つに記載の取引決済情報管理装置。
【請求項１４】
前記金融機関の振込サーバから振込実行に基づく入金情報を取得し、前記請求データベースに格納された請求データとの突合処理をおこない、入金の有無に対応した情報を前記請求者および振込者の端末装置に送信する処理を実行する入金管理手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の取引決済情報管理装置。
【請求項１５】
商取引において発生する請求および振込にかかるデータをネットワークを介して一元的に管理する取引決済情報管理システムであって、
取引決済にかかる請求データを作成し送出する請求者の端末装置と、
取引決済にかかる振込データを受信し、該振込データに基づく振込処理の実行を要求する振込者の端末装置と、
前記請求者の端末装置と、前記振込者の端末装置に対しネットワークを介して接続され、前記請求データと前記振込データを一括管理する管理サーバとを備え、
前記管理サーバは、
前記請求者の端末装置から請求データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段により受信した前記請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成するデータ変換手段と、
前記生成された振込データを前記振込者の端末装置に送信するデータ送信手段と、
を具備することを特徴とする取引決済情報管理システム。
【請求項１６】
前記管理サーバには、ネットワークを介して金融機関の振込サーバが接続され、前記振込データに基づき前記振込サーバに対して振込処理の実行を依頼することを特徴とする請求項１５に記載の取引決済情報管理システム。
【請求項１７】
前記管理サーバは、前記請求データと前記振込データのデータ内容の一致を判別することを特徴とする請求項１５または１６に記載の取引決済情報管理システム。
【請求項１８】
前記管理サーバは、前記請求者の端末装置から送信される見積データと前記請求データのデータ内容の一致状態を判別することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の取引決済情報管理システム。
【請求項１９】
前記管理サーバは、特定のデータセンタに設置され、
該データセンタ内において振込処理を実行するメインサーバに前記振込データを送出することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の取引決済情報管理システム。
【請求項２０】
商取引において発生する請求および振込にかかるデータをネットワークを介して一元的に管理するための取引決済情報管理方法であって、
取引決済にかかる請求者の端末装置から請求データを受信するデータ受信工程と、
前記データ受信工程により受信した前記請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成するデータ変換工程と、
前記生成された振込データを前記取引決済にかかる振込者の端末装置に送信するデータ送信工程と、
を含むことを特徴とする取引決済情報管理方法。
【請求項２１】
前記データ変換工程は、
前記請求者の端末装置から前記請求データを受信する毎に、前記振込データの生成処理を実行することを特徴とする請求項２０に記載の取引決済情報管理方法。
【請求項２２】
前記請求者の端末装置から受信した前記請求データを複数件分蓄積する請求データ蓄積工程を含み、
前記データ変換工程は、
前記蓄積された複数件分の請求データを所定時期に一括し、前記振込データの生成処理を実行することを特徴とする請求項２０に記載の取引決済情報管理方法。
【請求項２３】
前記データ変換工程による生成された前記振込データを、振込者の端末装置から送信された振込の承認要求に基づき振込先の金融機関の端末装置に送出し、振込実行をおこなう振込実行工程を含むことを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか一つに記載の取引決済情報管理方法。
【請求項２４】
商取引において発生する見積データを前記請求者の端末装置から受信する見積データ受信工程と、
前記受信した見積データに基づき前記請求データを生成する見積データ変換工程と、
を含むことを特徴とする請求項２０〜２３のいずれか一つに記載の取引決済情報管理方法。
【請求項２５】
前記見積データの見積項目と、前記請求データの請求項目とのデータ内容の一致を判別する突合工程を含むことを特徴とする請求項２４に記載の取引決済情報管理方法。
【請求項２６】
前記突合工程による前記一致判別の処理は、前記データ変換工程により前記請求データに基づく振込データを生成する際に実行することを特徴とする請求項２５に記載の取引決算情報管理方法。
【請求項２７】
前記突合工程は、前記対応する項目のデータ内容に不一致があるときには、前記請求者の端末装置に対し、一致する新たな見積データおよび／または請求データの作成を要求することを特徴とする請求項２５または２６に記載の取引決済情報管理方法。
【請求項２８】
前記データ受信工程は、
前記請求者の端末装置から受信した前記請求データを振込者の端末装置に送信することを特徴とする請求項２０〜２７のいずれか一つに記載の取引決済情報管理方法。
【請求項２９】
前記振込実行工程は、
前記振込者の端末装置から前記振込データに対する承認要求を受信すると、前記金融機関の振込サーバに対し前記振込データの送信処理を実行することを特徴とする請求項２３に記載の取引決済情報管理方法。
【請求項３０】
前記振込実行工程は、前記振込者による複数件の振込データの一括送信要求を受信すると、該当する複数件の振込データを一括して前記金融機関の振込サーバに送信することを特徴とする請求項２９に記載の取引決済情報管理方法。
【請求項３１】
前記振込実行工程の処理後、前記金融機関の振込サーバが振込実行した入金情報を取得し、前記請求データと入金情報との突合処理をおこない、入金の有無に対応した情報を前記請求者および振込者の端末装置に送信する入金管理工程を含むことを特徴とする請求項２９または３０に記載の取引決済情報管理方法。
【請求項３２】
前記請求項２０〜３１のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商取引をおこなう際に取り交わされる事務手続に関し、請求処理、振込処理、入金処理の各々の過程にて発生するデータおよび作業の管理を、インターネットなどのネットワークを介しておこなう、取引決済情報管理装置、取引決済情報管理システム、取引決済情報管理方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商取引の取引決済時に商品やサービスの供給をおこなう企業あるいは個人の請求者は、代金等の売掛を請求する場合、見積書あるいは請求書を作成して振込者宛に郵送するなどの方法をとっていた。一方、商品やサービスの供給を受ける側である企業あるいは個人の振込者は、請求者から受け取った見積書あるいは請求書などの書類から振込明細書をおこし、銀行などの金融機関にて振込処理をおこなっていた。また、振込者から振込指示を受けた銀行などの金融機関は、振込明細書に書かれた振込処理をおこない、完了時には入金情報などを請求者に戻し、請求者はそれを元に消し込みなどの処理をおこなっていた。通常、商取引が発生した場合、上記の処理が順次おこなわれている。
【０００３】
一方、コンピュータ装置やインターネットの普及にともない、前述した商取引にかかる処理をコンピュータ装置を用いて実行し、効率化を図る取り組みも見受けられる。コンピュータ装置上に組み込んだアプリケーション（ソフトウェア）やネットワークを利用して電子取引すれば、これまで手書きで作業していたものがキーボードからのキー入力で済むようになる、あるいは郵便で受け渡ししていたものが電子メールといった電子媒体を利用することで相手先と受け渡しすることができるようになる。
【０００４】
たとえば、顧客が購入対象となる商品をインターネット上のホームページで閲覧でき、購入予定商品の情報を電子情報端末から商品を販売している事業者に送信し、商品の情報がバーコードで表示された支払い請求書を事業者が顧客に電子メール等の電子データとして送信し、決済がおこなわれる小売店から支払い情報が事業者に送信されるシステムがある（下記特許文献１参照。）。
【０００５】
また、インターネットを介して契約会社端末からデータベースシステムに請求データを送る請求処理のシステムがある。このシステムは、データベースシステムで顧客データベースと請求書管理データベースにて認証およびデータ登録をおこなう。発行された請求書にて被請求者が銀行の指定口座に振込むと認証の後に消し込みを完了させ、請求書毎に個別の銀行口座を設け、この口座番号で消し込みの管理をおこなうものである（下記特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２５９８５９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１１７３３５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術にあっては、請求書や振込明細書などの書類作成を手書きでおこなうか、あるいは、コンピュータ装置を利用したとしてもキーボードの操作入力などの手作業が必要であり、このために多くの時間を費やすこととなった。また、書き込みや転記をおこなう際には、誤字、脱字、転記ミスなども起こりやすい。
【０００８】
そのため、このような誤りを防ぐためには、従来ではある取引で取り交わされた書類同士を突き合わせるなどの作業が必要となり、作業と手間が増える問題が生じた。さらに、書類や帳票といった紙媒体を郵送で受け渡しする場合などは、請求書や振込明細書を紛失したり、失念しやすく、取引決済が円滑におこなえなくなる問題も生じた。
【０００９】
加えて、得意先企業同士で取引決済をおこなう場合などには、一度に処理しなければならない請求書や振込書が１回の取引で数百件と大量に発生する。このような取引形態にある各企業等では、作業の効率化や書類の正確性の向上が切望されている。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術に鑑みてなされたものであって、商取引における請求、振込、入金の各処理を一元的にデータ管理して請求の発生から振込および入金に至るまでの各処理の効率化が図れる取引決済情報管理装置、取引決済情報管理システム、取引決済情報管理方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる取引決済情報管理装置は、商取引において発生する請求および振込にかかるデータをネットワークを介して一元的に管理する取引決済情報管理装置であって、取引決済にかかる請求者の端末装置から請求データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信した前記請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成するデータ変換手段と、前記生成された振込データを前記取引決済にかかる振込者の端末装置に送信するデータ送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
この請求項１の発明によれば、商取引において発生した請求データに基づき振込データが生成されるため、振込者は振込時に必要な振込データを作成する手間を省き振込にかかる処理を簡単で速やかにおこなえ、振込内容の間違いも防止できるようになる。
【００１３】
また、請求項２の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項１に記載の発明において、前記データ受信手段が受信した前記請求データを格納する請求データベースと、前記データ変換手段により生成された前記振込データを格納する振込データベースとを備え、前記データ変換手段は、前記請求データベースのデータ更新に基づき、前記振込データベースのデータ内容が一致するよう前記振込データを生成する処理を逐次実行することを特徴とする。
【００１４】
この請求項２の発明によれば、請求データと振込データのデータ内容を常時一致させることができ、請求処理発生後、振込処理の実行時に請求データと振込データの不一致を防止でき、振込処理の信頼性を向上できるようになる。
【００１５】
また、請求項３の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記振込データが示す振込先の金融機関の端末装置との間で振込実行に必要な振込実行データを送信する振込実行用データ送信手段を備え、該振込実行用データ送信手段は、前記振込者の端末装置からの振込要求に基づき、前記振込データが示す前記振込先の金融機関の端末装置に対し、前記生成された振込データの中から振込実行に必要な振込実行データを送信することを特徴とする。
【００１６】
この請求項３の発明によれば、振込者の振込要求に基づき、該当する金融機関に対して実際の振込処理を実行でき、請求発生から入金処理に至る処理を円滑に実行できるようになる。
【００１７】
また、請求項４の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、商取引において発生する見積データを受信する前記データ受信手段と、前記受信した見積データを更新可能に管理する見積データベースと、前記見積データに基づき前記請求データを生成し、前記請求データベースに格納する見積データ変換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
この請求項４の発明によれば、見積処理を加えた商取引を一括管理することができるようになり、商取引全体の処理を円滑に実行できるようになる。
【００１９】
また、請求項５の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項４に記載の発明において、前記見積データ変換手段は、前記見積データベースの内容更新に基づき、前記請求データベースの内容が対応するよう前記請求データ生成する処理を逐次実行することを特徴とする。
【００２０】
この請求項５の発明によれば、見積データに基づき請求データが作成された後に、再度の見積処理が発生した場合であっても、請求データを常に見積データに一致させることができ、多様な取引に対応させつつ管理の信頼性を向上できるようになる。
【００２１】
また、請求項６の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記見積データベースに格納された前記見積データと、前記請求データベースに格納された前記請求データとの間で対応する見積項目と請求項目のデータ内容の一致を判別する突合手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この請求項６の発明によれば、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致を突き合わせて判別することができ、見積データに基づき請求データが作成された後に、再度の見積処理が発生した場合であっても、請求データを常に見積データに一致させることができ、多様な取引に対応させつつ管理の信頼性を向上できるようになる。
【００２３】
また、請求項７の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項６に記載の発明において、前記突合手段は、前記データ変換手段が請求データに基づく振込データを生成する際に前記一致判別の処理を実行することを特徴とする。
【００２４】
この請求項７の発明によれば、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致処理を必要かつ最も効率的な時期に突き合わせて判別することができるようになり、処理効率の向上が図れるようになる。
【００２５】
また、請求項８の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項６または７に記載の発明において、前記突合手段は、前記対応する項目のデータ内容に不一致があるときには、前記請求者の端末装置に対し、一致する新たな見積データおよび／または請求データの作成を要求し、前記新たな見積データおよび／または請求データの作成要求を前記請求者の端末装置に対し送信するデータ送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
この請求項８の発明によれば、突き合わせの結果が不一致であるとき、必要となる新たな見積データと請求データの少なくともいずれかを再度取得できるようになり、常時見積データと請求データのデータ内容を一致させることができ、効率的な管理が図れるようになる。
【００２７】
また、請求項９の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記請求データベースに対する請求データの読み出しや格納等のアクセスを制御する請求データベース制御手段を備え、該請求データベース制御手段は、前記請求者の端末装置から送信された前記請求データを前記請求データベースに格納するとともに、前記データ送信手段を介して振込者の端末装置に対し該請求データを送信することを特徴とする。
【００２８】
この請求項９の発明によれば、振込者が請求データの発生を逐次知ることができるようになり、請求内容の確認を迅速におこなえるようになる。
【００２９】
また、請求項１０の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項９に記載の発明において、前記請求データベース制御手段は、前記請求者の端末装置からの一括処理要求に基づき、該請求者毎の請求データを前記データ変換手段にまとめて送り、前記振込データの生成処理を一括して実行することを特徴とする。
【００３０】
この請求項１０の発明によれば、異なる時期に受信した複数の請求データを請求者の端末装置による一括処理要求によってまとめて振込データを生成できるようになる。これにより、振込データの生成にかかる処理を請求データの件数にかかわらずまとめて効率的におこなえるようになる。この一括処理の時期は、請求者の端末装置から複数の請求データが送信されたとき、あるいは請求者の端末装置から時期が異なって送信された請求データを蓄積しておいたとき、のいずれにも適用でき、一括処理要求に基づいて実行する。
【００３１】
また、請求項１１の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項３〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記振込データベースに対する振込データの読み出しや格納等のアクセスを制御する振込データベース制御手段を備え、該振込データベース制御手段は、前記振込者の端末装置から前記振込データに対する承認要求の受信に基づき、前記振込実行用データ送信手段を介して金融機関の振込サーバに対し前記振込データの送信処理を実行することを特徴とする。
【００３２】
この請求項１１の発明によれば、振込者が端末装置から振込を承認要求するだけで金融機関の振込サーバに対して振込データを送出できるようになり、振込実行にかかる手間を軽減できるようになる。
【００３３】
また、請求項１２の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項１１に記載の発明において、前記振込データベース制御手段は、前記振込データベースに格納された複数件の振込データを前記振込者の端末装置から送信された一括送信要求に基づき、一括して前記金融機関の振込サーバに送信することを特徴とする。
【００３４】
この請求項１２の発明によれば、金融機関に対する複数件の振込処理を一括して送信できるようになり、振込処理にかかる手間を軽減できるようになる。また、複数件の振込処理を１件にまとめて振込むようにすれば、振込手数料を削減できるようになる。
【００３５】
また、請求項１３の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項２〜１２のいずれか一つに記載の発明において、前記請求データベースには、前記請求データが発生した後の振込状況を管理するための請求後状況データの各項目が格納され、前記請求者の端末装置により該請求後状況データを確認可能なことを特徴とする。
【００３６】
この請求項１３の発明によれば、請求者は端末装置を介して発生した請求に関するその後の状況を管理することができるようになる。
【００３７】
また、請求項１４の発明にかかる取引決済情報管理装置は、請求項１３に記載の発明において、前記金融機関の振込サーバから振込実行に基づく入金情報を取得し、前記請求データベースに格納された請求データとの突合処理をおこない、入金の有無に対応した情報を前記請求者および振込者の端末装置に送信する処理を実行する入金管理手段を備えたことを特徴とする。
【００３８】
この請求項１４の発明によれば、振込実行の有無、すなわち請求後の入金の有無に対応した情報が請求者および振込者の端末装置に送信され、入金に関する管理の容易化が化が図れるようになる。
【００３９】
また、請求項１５の発明にかかる取引決済情報管理システムは、商取引において発生する請求および振込にかかるデータをネットワークを介して一元的に管理する取引決済情報管理システムであって、取引決済にかかる請求データを作成し送出する請求者の端末装置と、取引決済にかかる振込データを受信し、該振込データに基づく振込処理の実行を要求する振込者の端末装置と、前記請求者の端末装置と、前記振込者の端末装置に対しネットワークを介して接続され、前記請求データと前記振込データを一括管理する管理サーバとを備え、前記管理サーバは、前記請求者の端末装置から請求データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信した前記請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成するデータ変換手段と、前記生成された振込データを前記振込者の端末装置に送信するデータ送信手段とを具備することを特徴とする。
【００４０】
この請求項１５の発明によれば、管理サーバにより商取引において発生した請求データに基づき振込データが生成されるため、振込者は振込時に必要な振込データを作成する手間を省け振込にかかる処理を簡単で速やかにおこなえ、振込内容の間違いも防止できるようになる。さらに、商取引に携わる者が同一の情報を共有することができるようになるため、内容の不備や進捗の監視も図ることができるようになる。
【００４１】
また、請求項１６の発明にかかる取引決済情報管理システムは、請求項１５に記載の発明において、前記管理サーバには、ネットワークを介して金融機関の振込サーバが接続され、前記振込データに基づき前記振込サーバに対して振込処理の実行を依頼することを特徴とする。
【００４２】
この請求項１６の発明によれば、振込者の振込要求に基づき、該当する金融機関に対して実際の振込処理の実行を依頼でき、請求発生から入金処理に至る処理を円滑に実行できるようになる。
【００４３】
また、請求項１７の発明にかかる取引決済情報管理システムは、請求項１５または１６に記載の発明において、前記管理サーバは、前記請求データと前記振込データのデータ内容の一致を判別することを特徴とする。
【００４４】
この請求項１７の発明によれば、請求データと振込データのデータ内容を常時一致させることができ、請求処理発生後、振込処理の実行時に請求データと振込データの不一致を防止でき、振込処理の信頼性を向上できるようになる。
【００４５】
また、請求項１８の発明にかかる取引決済情報管理システムは、請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の発明において、前記管理サーバは、前記請求者の端末装置から送信される見積データと前記請求データのデータ内容の一致状態を判別することを特徴とする。
【００４６】
この請求項１８の発明によれば、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致を判別することができ、見積データに基づき請求データが作成された後に、再度の見積処理が発生した場合であっても、請求データを常に見積データに一致させることができ、多様な取引に対応させつつ管理の信頼性を向上できるようになる。
【００４７】
また、請求項１９の発明にかかる取引決済情報管理システムは、請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の発明において、前記管理サーバは、特定のデータセンタに設置され、該データセンタ内において振込処理を実行するメインサーバに前記振込データを送出することを特徴とする。
【００４８】
この請求項１９の発明によれば、管理サーバによる請求データから振込データを自動生成する機能をデータセンタのサービスとして提供することができる。請求者や振込者は、それぞれこのデータセンタが提供するサービスを利用してそれぞれの処理の効率化を図ることができる。また、請求者と振込者が同一のデータセンタとして同一の金融機関を利用すれば振込手数料を低減させること等も可能となる。
【００４９】
また、請求項２０の発明にかかる取引決済情報管理方法は、商取引において発生する請求および振込にかかるデータをネットワークを介して一元的に管理するための取引決済情報管理方法であって、取引決済にかかる請求者の端末装置から請求データを受信するデータ受信工程と、前記データ受信工程により受信した前記請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成するデータ変換工程と、前記生成された振込データを前記取引決済にかかる振込者の端末装置に送信するデータ送信工程と、を含むことを特徴とする。
【００５０】
この請求項２０の発明によれば、商取引において発生した請求データに基づき振込データを生成することができるため、振込者は振込時に必要な振込データを作成する手間を省け振込にかかる処理を簡単で速やかにおこなえ、振込内容の間違いも防止できるようになる。
【００５１】
また、請求項２１の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２０に記載の発明において、前記データ変換工程は、前記請求者の端末装置から前記請求データを受信する毎に、前記振込データの生成処理を実行することを特徴とする。
【００５２】
この請求項２１の発明によれば、請求データと振込データのデータ内容を常時一致させることができ、請求処理発生後、振込処理の実行時に請求データと振込データの不一致を防止でき、振込処理の信頼性を向上できるようになる。
【００５３】
また、請求項２２の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２０に記載の発明において、前記請求者の端末装置から受信した前記請求データを複数件分蓄積する請求データ蓄積工程を含み、前記データ変換工程は、前記蓄積された複数件分の請求データを所定時期に一括し、前記振込データの生成処理を実行することを特徴とする。
【００５４】
この請求項２２の発明によれば、異なる時期に受信した複数の請求データを請求者の端末装置による一括処理要求によってまとめて振込データを生成できるようになる。これにより、振込データの生成にかかる処理を請求データの件数にかかわらずまとめて効率的におこなえるようになる。
【００５５】
また、請求項２３の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２０〜２２のいずれか一つに記載の発明において、前記データ変換工程による生成された前記振込データを、振込者の端末装置から送信された振込の承認要求に基づき振込先の金融機関の端末装置に送出し、振込実行をおこなう振込実行工程を含むことを特徴とする。
【００５６】
この請求項２３の発明によれば、振込者が端末装置から振込を承認要求するだけで金融機関の振込サーバに対して振込データを送出できるようになり、振込実行にかかる手間を軽減できるようになる。
【００５７】
また、請求項２４の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２０〜２３のいずれか一つに記載の発明において、商取引において発生する見積データを前記請求者の端末装置から受信する見積データ受信工程と、前記見積データの受信に基づき前記請求データを生成する見積データ変換工程とを含むことを特徴とする。
【００５８】
この請求項２４の発明によれば、見積処理を加えた処理を一括管理することができるようになり、商取引全体の処理を円滑に実行できるようになる。
【００５９】
また、請求項２５の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２４に記載の発明において、前記見積データの見積項目と、前記請求データの請求項目とのデータ内容の一致を判別する突合工程を含むことを特徴とする。
【００６０】
この請求項２５の発明によれば、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致を突き合わせて判別することができ、見積データに基づき請求データが作成された後に、再度の見積処理が発生した場合であっても、請求データを常に見積データに一致させることができ、多様な取引に対応させつつ管理の信頼性を向上できるようになる。
【００６１】
また、請求項２６の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２５に記載の発明において、前記突合工程による前記一致判別の処理は、前記データ変換工程により前記請求データに基づく振込データを生成する際に実行することを特徴とする。
【００６２】
この請求項２６の発明によれば、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致処理を必要かつ最も効率的な時期に突き合わせて判別することができるようになり、処理効率の向上が図れるようになる。
【００６３】
また、請求項２７の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２５または２６に記載の発明において、前記突合工程は、前記対応する項目のデータ内容に不一致があるときには、前記請求者の端末装置に対し、一致する新たな見積データおよび／または請求データの作成を要求することを特徴とする。
【００６４】
この請求項２７の発明によれば、突き合わせの結果が不一致であるとき、必要となる新たな見積データと請求データの少なくともいずれかを再度取得できるようになり、常時見積データと請求データのデータ内容を一致させることができ、効率的な管理が図れるようになる。
【００６５】
また、請求項２８の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２０〜２７のいずれか一つに記載の発明において、前記データ受信工程は、前記請求者の端末装置から受信した前記請求データを振込者の端末装置に送信することを特徴とする。
【００６６】
この請求項２８の発明によれば、振込者が請求データの発生を逐次知ることができるようになり、請求内容の確認を迅速におこなえるようになる。
【００６７】
また、請求項２９の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２３に記載の発明において、前記振込実行工程は、前記振込者の端末装置から前記振込データに対する承認要求を受信すると、前記金融機関の振込サーバに対し前記振込データの送信処理を実行することを特徴とする。
【００６８】
この請求項２９の発明によれば、振込者が端末装置から振込を承認要求するだけで金融機関の振込サーバに対して振込データを送出できるようになり、振込実行にかかる手間を軽減できるようになる。
【００６９】
また、請求項３０の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２９に記載の発明において、前記振込実行工程は、前記振込者による複数件の振込データの一括送信要求を受信すると、該当する複数件の振込データを一括して前記金融機関の振込サーバに送信することを特徴とする。
【００７０】
この請求項３０の発明によれば、金融機関に対する複数件の振込処理を一括して送信できるようになり、振込処理にかかる手間を軽減できるようになる。また、複数件の振込処理を１件にまとめて振込むようにすれば、振込手数料を削減できるようになる。
【００７１】
また、請求項３１の発明にかかる取引決済情報管理方法は、請求項２９または３０に記載の発明において、前記振込実行工程の処理後、前記金融機関の振込サーバが振込実行した入金情報を取得し、前記請求データと入金情報との突合処理をおこない、入金の有無に対応した情報を前記請求者および振込者の端末装置に送信する入金管理工程とを含むことを特徴とする。
【００７２】
この請求項３１の発明によれば、振込実行の有無、すなわち請求後の入金の有無に対応した情報を請求者および振込者の端末装置に送信でき、入金に関する管理の容易化が化が図れるようになる。
【００７３】
また、請求項３２の発明にかかるプログラムは、前記請求項２０〜３１のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００７４】
この請求項３２の発明によれば、請求項２０〜３１のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることができ、コンピュータを用いて商取引にかかる請求から振込実行までの処理を実行できるようになり、商取引の効率化が図れるようになる。
【００７５】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる取引決済情報管理装置、取引決済情報管理システム、取引決済情報管理方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００７６】
（実施の形態１）
（取引決済情報管理システムの構成）
まず、この発明の本実施の形態にかかる取引決済情報管理装置を含む取引決済情報管理システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の本実施の形態１にかかる取引決済情報管理装置を含む取引決済情報管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【００７７】
図１において、取引決済情報管理システムは、取引決済情報管理装置（以下、管理サーバ、という）１０１と、管理サーバ１０１の提供を受ける請求者が所有する端末装置１０２と、振込者が所有する端末装置１０３と、銀行等の金融機関が所有する複数の振込サーバ１０４と・・・が、それぞれインターネットなどのネットワーク１００によって接続し構成されている。端末装置１０２，１０３と管理サーバ１０１との間のネットワーク１００と、振込サーバ１０４と管理サーバ１０１との間のネットワーク１００は別としたが、同一のネットワークでもよい。
【００７８】
本実施の形態１にかかる管理サーバ１０１は、たとえば、各種パーソナルコンピュータやワークステーションなどであり、金融機関外部のサービス事業者により管理、運営されているものとする。管理サーバ１０１を中心として、端末装置１０２，１０３と、振込サーバ１０４との間でおこなうネットワーク１００を介した通信においては、ＳＳＬ方式等を利用したセキュリティ機能や、暗号化技術等を用い、秘密保持を確保する。
【００７９】
また、請求者が所有する端末装置１０２，１０３は、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータであってもよく、通信機能を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ（Ｒ））であってもよく、また、ネットワーク１００に接続する機能（たとえば、ＮＴＴドコモ製ｉモード（Ｒ）機能、日本移動通信株式会社製ＥＺ  ａｃｃｅｓｓなど）を備えた、携帯電話であってもよい。そして、振込サーバ１０４においては、たとえば、各種パーソナルコンピュータやワークステーションなどであってもよい。
【００８０】
（取引決済情報管理システムの機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態１にかかる取引決済情報管理システムの機能的構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態１にかかる取引決済情報管理システムの構成を機能的に示すブロック図である。
【００８１】
（端末装置１０２の機能的構成）
図２において、請求者は、商品やサービスの供給をおこなう企業または個人である。この請求者は、管理サーバ１０１が提供する取引決済情報の登録、管理といったサービスを端末装置１０２を用いて利用する。この端末装置１０２には、管理サーバ１０１とデータ送受するための専用のアプリケーション（ソフトウェア）が設けられる。このアプリケーションの実行により、ネットワーク１００を介し管理サーバ１０１のサーバプログラムと所定の通信プロトコル（たとえば、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＰｒｏｔｏｃｏｌいわゆるＴＣＰなど）に基づいて接続関係を確立し、ファイルまたはテキストベースのデータの送受信をおこなう。
【００８２】
そして、請求者は、専用のアプリケーション（ソフトウェア）、あるいはブラウザの機能を利用し、端末装置１０２から管理サーバ１０１に備えられた請求データベース（ＤＢ）２０１に対し、請求データの登録、修正をおこなう。また、振込処理がおこなわれる際には、振込結果である入金情報などのテキスト文字列の通知データやファイルを、送信手段２０３を通じて受信する。
【００８３】
（端末装置１０３の機能的構成）
図２において、振込者は、請求者によって商品やサービスを供給される側の企業または個人である。この振込者は、管理サーバ１０１が提供する取引決済情報の登録、管理といったサービスを端末装置１０３を用いて利用する。この端末装置１０３についても、端末装置１０２と同様に専用のアプリケーション（ソフトウェア）を使用する。
【００８４】
振込者は、専用のアプリケーションを利用し、端末装置１０３から管理サーバ１０１に備えられた振込データベース（ＤＢ）２０２に対し、振込データの受信要求を送信する。また、振込処理が終了した際、端末装置１０３は、振込終了メッセージなどの通知データを、送信手段２０５を通じて受信する。
【００８５】
（振込サーバ１０４の機能的構成）
図２において、銀行や金融機関等に設けられ振込処理を実行する振込サーバ１０４は、管理サーバ１０１（厳密には端末装置１０３）から送信された振込処理要求を受けて実行されるサーバプログラムを備えている。端末装置１０３において、振込者が振込の承認をおこなう（承認をおこなう際の詳細な動作については図１０を用いて後述する）と、振込サーバ１０４に対し管理サーバ１０１の送信手段２１０を通じて振込データが送信される。これを受けて、振込サーバ１０４ではサーバプログラムが実行され、銀行や金融機関等に対する振込処理をおこなう。処理が完了すると、振込サーバ１０４は、端末装置１０２に対する入金情報の送信をおこなう。
【００８６】
（管理サーバ１０１の機能的構成）
図２において、ネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して端末装置１０２，１０３，振込サーバ１０４と通信をおこなう管理サーバ１０１は、請求ＤＢ２０１と、振込ＤＢ２０２と、送信手段２０３，２０５と、受信手段２０４，２０６と、請求ＤＢ制御手段２０７と、データ変換手段２０８と、振込ＤＢ制御手段２０９と、送信手段２１０と、受信手段２１１とを含む構成となっている。
【００８７】
請求ＤＢ２０１は、商取引において発生する請求書のデータを登録するデータベースであり、請求者が端末装置１０２から取得要求を送信したり、管理サーバ１０１で実行されるサーバプログラムが、登録、取り出しなどの命令を発行する際にアクセスされる。
【００８８】
また、振込ＤＢ２０２は、振込データを登録するデータベースであり、請求ＤＢ２０１に登録された請求データに基づき、データ変換手段２０８（後述する）が有する自動変換機能によって生成された振込データが登録される。この振込ＤＢ２０２は、振込者が、端末装置１０３から取得要求を送信したり、管理サーバ１０１で実行されるサーバプログラムが、登録、取り出しなどの命令を発行する際にアクセスされる。
【００８９】
送信手段２０３，受信手段２０４は、端末装置１０２との接続手段である。送信手段２０３は、管理サーバ１０１が、端末装置１０２に対して送信応答（たとえば、登録済みの請求データの送信や、入金情報の配信など）をおこなう。また、受信手段２０４は、端末装置１０２から管理サーバ１０１に対する、データ送信要求（たとえば、新規登録の請求データなど）や、データ取得要求（たとえば、登録済みの請求データや、入金状況の状態フラグデータなど）を受け取る。
【００９０】
また、送信手段２０５，受信手段２０６は、端末装置１０３との接続手段である。送信手段２０５は、管理サーバ１０１が、端末装置１０３に対して送信応答（たとえば、登録済みの振込データの送信や、振込期限が過ぎた場合のアラート表示の送信など）をおこなう。また、受信手段２０６は、端末装置１０３から管理サーバ１０１に対して、データ送信要求（たとえば、振込の承認など）や、データ取得要求（たとえば、登録済みの振込データや、振込状況の状態フラグデータなど）を受け取る。
【００９１】
さらに、送信手段２１０，受信手段２１１は、振込サーバ１０４との接続手段である。送信手段２１０は、管理サーバ１０１が、振込サーバ１０４に対して送信応答（たとえば、振込先明細データの送信や、振込指示通知の送信など）をおこなう。また、受信手段２１１は、振込サーバ１０４から管理サーバ１０１に対して、データ送信要求（たとえば、入金情報データを受け取る）や、データ取得要求（たとえば、請求者情報データなど）を受け取る。以上の送信手段２０３，２０５，２１０と、受信手段２０４，２０６，２１１は便宜上、端末毎に対応させるために異なる手段として説明したが、単一に送受信手段を用い、上記各端末（端末装置１０２，１０３および振込サーバ１０４）別に各データの送受信先を切り換える構成にもできる。
【００９２】
請求ＤＢ制御手段２０７は、端末から受信した請求データを請求ＤＢ２０１へ登録する制御をおこなう。また、請求ＤＢ２０１に登録された請求データの取り出し、削除の制御をおこなう。このほか、請求ＤＢ２０１以外の、送信手段２０３へのデータ送信要求、さらに、受信手段２０４，２１１からのデータ取得要求、データ変換手段２０８からのデータ取得要求、といった請求データや配信情報データの送受信に基づく制御をおこなう。
【００９３】
そして、管理サーバ１０１は、受信手段２０４によって請求データの登録要求を受信すると、受信した請求データから振込データの自動生成をおこなう。データ変換手段２０８は、この自動生成をおこなうための変換手段である。データ変換手段２０８は、データ変換時に請求ＤＢ制御手段２０７から請求データを取得し、振込ＤＢ制御手段２０９にデータ変換後の振込データを送る。
【００９４】
振込ＤＢ制御手段２０９は、データ変換手段２０８から受信した振込データを振込ＤＢ２０２に登録し、さらに、振込ＤＢ２０２に登録された振込データの取り出しをおこなう。このほか、振込ＤＢ２０２以外の、送信手段２０５，２１０へのデータ送信要求、受信手段２０６からのデータ取得要求、データ変換手段２０８からのデータ送信要求、といった振込データや配信情報データの送受信に基づく制御をおこなう。
【００９５】
（端末装置、振込サーバ、管理サーバのハードウェア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態１にかかる取引決済情報管理システムを構成するサーバ（図は振込サーバ１０４、管理サーバ１０１）および端末装置のハードウェア構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態１にかかる端末装置、振込サーバ１０４、管理サーバ１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００９６】
図３において、管理サーバ１０１は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、ＫＢ（キーボード）３０９と、マウス３１０と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）３１１と、プリンタ３１２と、を備えている。また、各構成部はバス３１３によってそれぞれ接続されている。
【００９７】
ここで、ＣＰＵ３０１は、管理サーバ１０１全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００９８】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などであってもよい。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコン、あるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００９９】
ＫＢ３０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス３１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【０１００】
ネットワークＩ／Ｆ３１１は、ネットワーク１００を介して、端末装置１０２、および端末装置１０３、振込サーバ１０４に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ３１１は、ネットワークと内部とのインタフェースを司り、管理サーバ１０１からのデータの入出力を制御する。また、プリンタ３１２は、文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタなどである。
【０１０１】
図２に示した送信手段２０３，受信手段２０４，送信手段２０５，受信手段２０６，送信手段２１０，受信手段２１１は，それぞれ、たとえば、図３に示したネットワークＩ／Ｆ３１１によって、あるいは、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３またはＨＤ３０５、ＦＤ３０７などの記録媒体に記録されたプログラムに記載された命令にしたがってＣＰＵ３０１が処理を実行することによって、各部の機能を実現する。
【０１０２】
また、図２に示した請求ＤＢ制御手段２０７と、データ変換手段２０８と、振込ＤＢ制御手段２０９について、ＲＯＭ３０２，ＲＡＭ３０３またはＨＤ３０５，ＦＤ３０７などの記録媒体に記録されたプログラムに記載された命令にしたがってＣＰＵ３０１が命令処理を実行することによって、各部の機能を実現する。
【０１０３】
また、端末装置１０２、および端末装置１０３、振込サーバ１０４は、ＣＰＵ３２１と、ＲＯＭ３２２と、ＲＡＭ３２３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３２４と、ＨＤ（ハードディスク）３２５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３２６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３２７と、ディスプレイ３２８と、ＫＢ（キーボード）３２９と、マウス３３０と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）３３１と、プリンタ３３２と、を備えている。また、各構成部はバス３３３によってそれぞれ接続されている。
【０１０４】
（請求者による請求データ新規登録の手順）
つぎに、請求者による請求データ新規登録の手順について説明する。図４は、この発明の本実施の形態１にかかる請求者による請求データ新規登録の処理の手順を示すフローチャートである。図４のフローチャートにおいて、まず、商品やサービスの供給をおこなう企業または個人である請求者は、管理サーバ１０１に対しアクセスをおこなうため、端末装置１０２にて専用アプリケーションを起動し、ログイン処理をおこなう（ステップＳ４０１）。
【０１０５】
ログイン処理をおこなうに際しては、会員管理用のデータベース（不図示のＤＢ）を使用するような認証方式でもよいし、サーバプログラム内に認証機能を作成してもよい。たとえば、会員管理用のＤＢを使用する場合には、請求者は、あらかじめ会員としての識別コード、およびパスワードといった自らを一意に特定することができるようなクライアント情報を会員管理用のＤＢに登録しておき、認証画面（図示せず）から管理サーバ１０１に送信し、会員管理用のＤＢにて検索あるいは照合するなどして、アクセス権の識別をおこなう。
【０１０６】
図５は、この発明の本実施の形態１にかかる請求データ作成画面の表示内容の一例を示す説明図である。図５において、請求者の端末装置１０２上に表示される請求データ作成画面５００は、請求者が商取引をおこなった際に、請求データの新規登録をおこなう画面である。
【０１０７】
図示のように、登録する項目は、振込者識別コード、利用日、取引内容、請求額、振込日、備考などである。まず、請求者は画面上の必要な項目の入力オブジェクト５０１に記入をおこなう。このとき、入力オブジェクト５０１のタイプが、フィールドであればＫＢ３２９によるテキストの入力、多岐選択（ポップアップ）式の選択用ボタンやラジオボタンなどであればマウス３３０の押下で選択指示する。そして、必要項目を記入し終えたら送信ボタン５０２を押下することで請求データを管理サーバ１０１に送信し、請求ＤＢ２０１に登録をおこなう。
【０１０８】
ログインすると、図５で示された請求データ作成画面５００が表示され、ここに示された各入力フィールドに対し、発生した取引の請求データの記入をおこなう（図４のステップＳ４０２）。その後、請求データ作成画面５００上の送信ボタン５０２を押下することによって、管理サーバ１０１に対して請求データが送信される（ステップＳ４０３）。管理サーバ１０１では受信した請求データの登録をおこなう。
【０１０９】
（請求データを受信した管理サーバ１０１の処理手順）
つぎに、図４のステップＳ４０３において請求データの送信がおこなわれ請求データを受信した管理サーバ１０１の処理の手順について説明する。図６は、この発明の本実施の形態１にかかる請求データを受信した管理サーバ１０１の処理の手順を示すフローチャートである。図示の各手順は、請求データ受信とともにサーバプログラムが自動実行する内容に相当する。図６のフローチャートにおいて、まず、管理サーバ１０１は、請求者の端末装置１０２から請求データを受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【０１１０】
管理サーバ１０１は、請求データの受信を待ち状態で待機し（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、請求データを受信すると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、請求ＤＢ制御手段２０７（図２参照）は、請求データを請求ＤＢ２０１に登録する（ステップＳ６０２）。登録が完了すると、請求ＤＢ制御手段２０７は、振込者の端末装置１０３宛に、ファイル、またはテキストベースの請求データを送信する（ステップＳ６０３）。
【０１１１】
つぎに、請求ＤＢ２０１に登録した請求データを請求ＤＢ制御手段２０７により取り出し、データ変換手段２０８に送る。データ変換手段２０８は、振込データ（振込明細）の自動生成をおこなう（ステップＳ６０４）。
【０１１２】
このとき、データ変換手段２０８は、請求ＤＢ２０１に登録したデータを取り出して使用せず、たとえば、請求データ受信時にＲＡＭ３２３、またはＨＤ３２５、またはＦＤ３２７などに展開された状態の請求データをそのまま被変換データとして利用してもよい。そして、ステップＳ６０４で自動生成された振込データは、振込ＤＢ制御手段２０９により振込ＤＢ２０２に登録される（ステップＳ６０５）。
【０１１３】
また、振込データの自動生成については、上記のように端末装置１０２から請求データの登録要求が送出された時点で振込データの自動生成をおこなわずに、管理サーバ１０１が振込者から振込データのデータ取得要求を受けた時点で自動生成するタイミングであってもよい。すなわち、請求書の通知を受けた振込者が、振込データを閲覧する時点において振込データが作成されていればよい。
【０１１４】
図７は、この発明の本実施の形態１にかかる振込データ自動生成の変換前と変換後の項目の一例を対比したデータ項目の図である。振込データ自動生成の機能は、端末装置１０２から送信された請求データを元に、管理サーバ１０１うちのデータ変換手段２０８が振込データの自動生成をおこなう。この自動生成前のデータ項目が、図７における請求テーブルフォーマット７０１として示してあり、また、自動生成後のデータ項目が振込テーブルフォーマット７０２で示してある。
【０１１５】
データ変換手段２０８は、請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成する。図示の例では、データ変換手段２０８は、振込データの自動生成時に、これらのフォーマット変換をおこなうものとしたが、これに限らず、請求データの項目のうち不要な項目以外を抽出して振込データを生成する構成としてもよい。なお、図中、請求テーブルフォーマット７０１と、振込テーブルフォーマット７０２には、それぞれテーブルに登録される項目データＤ１，Ｄ２の例を矢印にて示している。
【０１１６】
この振込データの自動生成時には、振込者が振込処理をおこなう際に振込者と金融機関が必要とする項目データを請求データから取り出し、必要に応じて取り出したデータを編集し、振込時に使用できるデータとして作成する。一例として、図７の請求識別番号は、振込データが作成された後にその振込データがどの請求データに対応しているかなどの検索キーとして残す必要があると考えられるので振込データには必ずセットする。
【０１１７】
ただし、変換後のデータ属性（たとえば、テキストや整数値など）の決定は、そのデータが変換後にどのように利用されるか、あるいは、振込データを使用するアプリケーションやデータベースの種類などからも左右されるので適宜検討が必要となり、それに応じて変換テーブルの変換内容も異なってくる。たとえば、図７の請求識別番号の例では、変換前は「０００００００１」の８桁のテキストデータであったが、変換後の振込データ側では整数値１としてセットし直している例を示してある。また、その他の項目でも日付データの定型が変わっている例を示してある。
【０１１８】
（振込者による振込操作の手順）
つぎに、振込者による振込操作の手順について説明する。図８は、この発明の本実施の形態１にかかる振込者による振込操作の処理の手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、まず、商品やサービスの供給を受ける側の企業または個人である振込者は、請求者が端末装置１０２を用いて請求データの新規登録をおこなった際（前述の図４のステップＳ４０１〜Ｓ４０３の処理）に、管理サーバ１０１から通知として送信される請求データを受信する（ステップＳ８０１）。
【０１１９】
振込者は、請求データを受信した後、振込操作をおこなうべく、振込者の端末装置１０３を使用して管理サーバ１０１に対してログイン処理をおこなう（ステップＳ８０２）。ログイン処理をおこなうに際しては前述した請求者のときと同じく、管理サーバ１０１に会員管理用のＤＢを使用するような認証方式でもよいし、サーバプログラム内に認証機能を作成してもよい。たとえば、会員管理用のＤＢを使用する場合には、振込者は、あらかじめ会員としての識別コード、およびパスワードといった自らを一意に特定することができるようなクライアント情報を会員管理用のＤＢに登録しておき、認証画面（図示せず）から管理サーバ１０１に送信し、会員管理用のＤＢにて検索あるいは照合するなどして、アクセス権の識別をおこなう。このログイン後、振込者の端末装置１０３には、図９に示す出金先一覧画面９００が表示される。
【０１２０】
図９は、この発明の本実施の形態１にかかる出金先一覧画面の表示内容の一例を示す説明図である。図９において、出金先一覧画面９００は、振込者がその時点で受けている請求を一覧表示する画面である。出金先一覧画面９００上の一覧リスト９０１には、請求されたデータを、請求識別番号順や利用日順など見やすい並びにソートして表示させる、あるいは検索機能を使って抽出したデータのみを表示させてもよい。また、請求データの件数が多く一覧リスト９０１の行数では一度に表示できない場合には、カーソル９０５を使ってスクロールバー９０２を上下に、また、１件のデータ項目が一覧リスト９０１の横方向に表示しきれていない場合には、スクロールバー９０３を左右に、移動させることで一覧リスト９０１の行列数の表示範囲を超えている項目を見ることもできる。
【０１２１】
また、図１０は、この発明の本実施の形態１にかかる振込先明細画面の表示内容の一例を示す説明図である。図１０において、振込先明細画面１０００は、図９で選択した請求データの詳細情報を表示した画面である。ここで、振込者は、請求内容が詳細表示されている振込明細１００１を確認し、請求内容に誤りがない場合には、承認ボタン１００２を押下することで、振込サーバ１０４に対し振込データの送信をおこなう。また、請求内容に誤りがある場合には、不備のある旨を通知する画面を別に用意してもよいし、電子メールなどで請求者宛に通知するなどしてもよい。そして、戻るボタン１００３を押下すると、図９の出金先一覧画面９００に戻り、当該画面に切り替わる直前と同様の一覧リスト９０１が表示される。
【０１２２】
このように、図９に示した出金先一覧画面９００には、その時点で請求が来ている振込先の一覧が表示されており、一覧の中の振込先をマウス３３０の押下で選択し、選択ボタン９０４を押下すると（ステップＳ８０３）、図１０に示した振込の詳細情報が表示された振込先明細画面１０００が次画面として表示されるようになっている。ここで、詳細の内容を確認し（図８のステップＳ８０４）、内容に不備があるか否かを判断する（ステップＳ８０５）。
【０１２３】
振込明細に不備があった場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）は、当該請求をおこした請求者宛に通知画面（図示せず）などから異議通知を送信する（ステップＳ８０６）。振込明細に不備がなかった場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）には、振込先明細画面１０００の承認ボタン１００２を押下する（ステップＳ８０７）ことにより、振込サーバ１０４に対して振込指示を送信する。
【０１２４】
（振込承認時の管理サーバ１０１の処理手順）
つぎに、振込承認時の管理サーバ１０１の手順について説明する。図１１は、この発明の本実施の形態１にかかる振込承認時の管理サーバ１０１の処理の手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、まず、管理サーバ１０１は、振込者からのログイン要求の処理をおこない、つぎに、その時点で当該振込者に対してなされている請求すべてを一覧表示させる出金先一覧画面９００（図９参照）の送信をおこなう（ステップＳ１１０１）。そして、振込者により出金先一覧画面９００の一覧の中から、振込先がマウス３３０の押下で選択され、選択ボタン９０４が押下されたか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。
【０１２５】
選択ボタン９０４が押下されない場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）は、出金先一覧画面９００の表示を続け、選択ボタン９０４が押下された場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）は、振込ＤＢ制御手段２０９の制御により振込ＤＢ２０２から該当する振込先の振込データを取り出し、振込先明細画面１０００（図１０参照）を端末装置１０３に送信する（ステップＳ１１０３）。
【０１２６】
つぎに、振込先明細画面１０００において、承認ボタン１００２が押下されたか否かを受信手段２０６に受信した信号にて判断する（ステップＳ１１０４）。押下されない場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）は、さらに、戻るボタン１００３が押下されたか否かを受信手段２０６に受信した信号にて判断する（ステップＳ１１０５）。
【０１２７】
戻るボタン１００３が押下されない場合（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）は、振込先明細画面１０００の表示を続け、押下された場合（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）は、出金先一覧画面９００に戻る。戻った際の出金先一覧画面９００は、振込先明細画面１０００に切り替わる前の表示状態が保たれている。一方、承認ボタン１００２が押下された場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）は、銀行など金融機関の振込サーバ１０４宛に、送信手段２１０を通じて振込データの送信をおこなう（ステップＳ１１０６）
【０１２８】
以上説明した実施の形態１では、端末装置１０２，１０３上において専用のアプリケーション（ソフトウェア）の使用を前提として説明したが、端末装置１０２，１０３は、一般に普及しているブラウザ（たとえば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（Ｒ）など）を使って画面やデータの送受信をおこなってもよい。この場合、端末装置１０２，１０３上にあるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）クライアントであるブラウザから、管理サーバ１０１上のＷｅｂサーバに対してＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式等の画面（ページ）情報の取得要求を送信することでブラウザ上に画面を取得する。
【０１２９】
そして、端末装置１０２，１０３は、取得した画面上に配置されたフィールドやボタン等のオブジェクトに対して、文字の入力やマウス３３０の押下などの操作をおこなうことで、管理サーバ１０１に対してページの切り換え要求や、文字データの送信などをおこなう。このようなブラウザ機能を用いた処理の実行は、以下に述べる実施の形態２〜４においても同様に適用することができる。
【０１３０】
以上説明したように、実施の形態１によれば、請求者が管理サーバ１０１に請求データを登録するだけで振込者が振込処理時に必要な振込データを自動的に生成できる。このことにより、商取引の取引決済時に、請求者、振込者、金融機関で各々個別におこなわれていた、請求書、振込明細書、入金書類の作成作業を不要にでき、作業の効率化を図ることができる。そして、これらの書類をデータ化し、ネットワーク１００を介して送受信するため、従来のような書類を各担当者間で郵送するといった手間と時間を大幅に軽減できるようになる。
【０１３１】
また、上記改善点から、従来人手を介する作業が圧倒的に多かった商取引の処理の多くを自動化することができるので、その中で起こりうる人為的なミス（書類の紛失、誤字、脱字、データの誤入力など）をも大幅に減少させることができると見込まれる。さらに処理の過程で、人手を介さなくなる部分が多くなることから、これまで、その作業に携わっていた労働者の人件費、郵送費、あるいは人為的なミスによる再振込から発生する振込手数料、といった費用の削減効果も期待できる。
【０１３２】
また、従来は、請求書を発行してしまった後の進捗状況を請求者が確認することはできなかった。しかし、実施の形態１によれば、請求データや振込データ等の商取引データを、管理サーバ１０１で一括して登録、管理をおこなうため、従来、振込者主導でおこなわれていた取引処理の進行を、請求者の側でも逐次管理することが可能となる。
【０１３３】
（実施の形態２）
（見積機能の機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態２にかかる見積機能の機能的構成について説明する。図１２は、この発明の本実施の形態２にかかる見積機能の構成を機能的に示すブロック図である。
【０１３４】
（端末装置１０２の機能的構成）
図１２における端末装置１０２は、前述した実施の形態１（図２）で説明した端末装置１０２内で使用する専用アプリケーション（ソフトウェア）に、見積データの登録、修正用の画面と機能を付加したものである。その他の機能については図２の端末装置１０２と同様であり、図２と同様の構成には同一の符号を附してある。この見積機能付管理サーバ１２０１のサーバプログラムと通信をおこなう場合は、前述したように、専用のアプリケーションを使用したり、あるいはブラウザなどのＷＷＷクライアントを利用することができる。
【０１３５】
そして、請求者は、専用のアプリケーション、あるいはブラウザの機能を利用し、端末装置１０２から見積機能付管理サーバ１２０１に備えられた見積ＤＢ（データベース）１２０２に対し、見積データの登録、修正をおこなう。また、請求ＤＢ（データベース）２０１に対して、請求データの修正をおこなう。そして、振込処理がおこなわれる際には、振込結果である入金情報などのテキスト文字列の通知データやファイルを、送信手段２０３を通じて受信する。
【０１３６】
（端末装置１０３，振込サーバ１０４の機能的構成）
図１２において、端末装置１０３と、振込サーバ１０４の機能的構成は、図２における同番号の装置と同様である。
【０１３７】
（見積機能付管理サーバ１２０１の機能的構成）
図１２に示す見積機能付管理サーバ１２０１は、ネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して請求者および振込者の端末装置１０２，１０３、および振込サーバ１０４と通信をおこなう。この見積機能付管理サーバ１２０１は、請求ＤＢ２０１と、振込ＤＢ２０２と、送信手段２０３，２０５と、受信手段２０４，２０６と、請求ＤＢ制御手段２０７と、振込ＤＢ制御手段２０９と、送信手段２１０と、受信手段２１１と、見積ＤＢ１２０２と、見積ＤＢ制御手段１２０３と、見積データ変換手段１２０４と、請求データ変換手段１２０５と、を含む構成となっている。
【０１３８】
見積ＤＢ１２０２は、商取引において発生する見積書のデータを登録するデータベースである。請求者が端末装置１０２から取得要求を出したり、あるいは見積機能付管理サーバ１２０１で実行されるサーバプログラムが、登録、取り出しなどの命令を発行する際にアクセスされる。
【０１３９】
また、請求ＤＢ２０１は、請求データを登録するデータベースであり、見積ＤＢ１２０２に登録された見積データを自動変換して得られた請求データが登録される。また、振込ＤＢ２０２は、振込データを登録するデータベースであり、この振込ＤＢ２０２には、請求ＤＢ２０１に登録された請求データを自動生成することによって得られた振込データが登録される。これらのデータベースは、端末装置１０２，１０３からの取得要求時、あるいは、見積機能付管理サーバ１２０１で実行されるサーバプログラムが、登録、取り出しなどの命令を発行する際にアクセスされる。
【０１４０】
送信手段２０３，受信手段２０４は、端末装置１０２とのネットワーク１００を介した接続手段である。送信手段２０３は、見積機能付管理サーバ１２０１が、端末装置１０２に対して送信応答（たとえば、登録済みの見積データの送信や、入金情報の配信など）をおこなう。また、受信手段２０４は、端末装置１０２から管理サーバ１０１に対して、データ送信要求（たとえば、新規登録の見積データなど）や、データ取得要求（たとえば、登録済みの見積データや、入金状況の状態フラグデータなど）を受け取る。
【０１４１】
また、送信手段２０５，受信手段２０６は、端末装置１０３とのネットワーク１００を介した接続手段である。送信手段２０５は、見積機能付管理サーバ１２０１が、端末装置１０３に対して送信応答（たとえば、登録済みの振込データの送信や、振込期限が過ぎた場合のアラート表示の送信など）をおこなう。また、受信手段２０６は、端末装置１０３から見積機能付管理サーバ１２０１に対して、データ送信要求（たとえば、振込の承認など）や、データ取得要求（たとえば、登録済みの振込データや、振込状況の状態フラグデータなど）を受け取る。
【０１４２】
さらに、送信手段２１０，受信手段２１１は、振込サーバ１０４とのネットワーク１００を介した接続手段である。送信手段２１０は、見積機能付管理サーバ１２０１が、振込サーバ１０４に対して送信応答（たとえば、振込先明細データの送信や、振込指示通知の送信など）をおこなう。そして、受信手段２１１は、振込サーバ１０４から見積機能付管理サーバ１２０１に対して、データ送信要求（たとえば、入金情報データの送信など）や、データ取得要求（たとえば、請求者情報データなど）を受け取る。以上の送信手段２０３，２０５，２１０と、受信手段２０４，２０６，２１１は便宜上、端末毎に対応させるために異なる手段として説明したが、単一に送受信手段を用い、上記各端末（端末装置１０２，１０３および振込サーバ１０４）別に各データの送受信先を切り換える構成にもできる。
【０１４３】
一方、見積ＤＢ制御手段１２０３は、端末から受信した見積データを見積ＤＢ１２０２に登録する。また、見積ＤＢ１２０２に登録された見積データの取り出し、修正、削除をおこなう。このほか、見積ＤＢ１２０２以外の、送信手段２０３へのデータ送信要求、さらに、受信手段２０４からのデータ取得要求や、見積データ変換手段１２０４からのデータ取得要求、といった見積データや配信情報データの送受信に基づく制御をおこなう。
【０１４４】
見積機能付管理サーバ１２０１は、受信手段２０４によって見積データの登録要求を受信すると、受信した見積データに基づき請求データの自動変換をおこなう。見積データ変換手段１２０４は、この自動変換をおこなうための変換手段である。見積データ変換手段１２０４は、見積ＤＢ制御手段１２０３に対しては見積データを取得要求し、請求ＤＢ制御手段２０７に対しては請求データの送出を要求する。これらの要求にともなう、見積データ、請求データ、配信情報データの送受信の制御もおこなう。
【０１４５】
請求ＤＢ制御手段２０７は、見積データ変換手段１２０４から受信した請求データを請求ＤＢ２０１に登録する。また、請求ＤＢ２０１に登録された請求データの取り出し、修正、削除をおこなう。このほか、請求ＤＢ２０１以外の、送信手段２０３へのデータ送信要求、さらに、受信手段２０４からのデータ取得要求や、見積データ変換手段１２０４に対する見積データの送出要求、といった見積データや配信情報データの送受信に基づく制御をおこなう。
【０１４６】
請求ＤＢ制御手段２０７が自動生成された請求データを受信すると、受信した請求データから、さらに振込データの自動生成がおこなわれる。請求データ変換手段１２０５は、この自動生成をおこなうための変換手段である。請求データ変換手段１２０５は、請求ＤＢ制御手段２０７に対して請求データを取得要求し、振込ＤＢ制御手段２０９に対して振込データを送出する。また、これらの要求にともなう、請求データ、振込データ、配信情報データの送受信の制御もおこなう。
【０１４７】
また、振込ＤＢ制御手段２０９は、請求データ変換手段１２０５から受信した振込データを振込ＤＢ２０２に登録する。また、振込ＤＢ２０２に登録された振込データの取り出しもおこなう。このほか、振込ＤＢ２０２以外の、送信手段２０５，２１０へのデータ送信要求、受信手段２０６からのデータ取得要求、請求データ変換手段１２０５からのデータ送信要求、といった振込データや配信情報データの送受信に基づく制御をおこなう。
【０１４８】
なお、請求データ変換手段１２０５が実行する振込データの自動生成については、端末装置１０２から見積データの登録要求が送信された時点で振込データの自動生成をおこなうに限らず、見積機能付管理サーバ１２０１が振込者から振込データのデータ取得要求を受けた時点で自動生成する構成としてもよい。
【０１４９】
（請求者による見積データ新規登録の手順）
つぎに、請求者による見積データ新規登録の手順について説明する。図１３は、この発明の本実施の形態２にかかる請求者による見積データ新規登録の処理の手順を示すフローチャートである。図１３のフローチャートにおいて、請求者は、見積機能付管理サーバ１２０１に対しアクセスをおこなうため、端末装置１０２より専用のアプリケーション（ソフトウェア）を起動させ、ログイン処理をおこなう（ステップＳ１３０１）。ログイン処理をおこなうに際しては、会員管理用のＤＢ（不図示のデータベース）を使用するような認証方式でもよいし、サーバプログラム内に認証機能を作成するような方法でもよい。
【０１５０】
ログインすると、端末装置１０２に見積データ作成画面（図示せず）に対し、発生した取引の見積データを入力する（ステップＳ１３０２）。さらに、見積データ作成画面（図示せず）上の送信ボタン（図示せず）を押下することによって、見積機能付管理サーバ１２０１に見積データを送信する（ステップＳ１３０３）。特に図示しないが、便宜上、この見積データは、前述した実施の形態１において説明した請求データとデータの項目名が一致しているとする。
【０１５１】
（見積データを受信した見積機能付管理サーバ１２０１の処理手順）
つぎに、図１３のステップＳ１３０３において見積データの送信をおこなった後の、見積データを受信した見積機能付管理サーバ１２０１の処理の手順について説明する。図１４は、この発明の本実施の形態２にかかる見積データを受信した見積機能付管理サーバ１２０１の処理の手順を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、見積機能付管理サーバ１２０１が、請求者の端末装置１０２より見積データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。
【０１５２】
見積機能付管理サーバ１２０１は、見積データを受信するまで待ち状態となり（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、見積データを受信すると（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、この見積データを見積ＤＢ１２０２に登録させる（ステップＳ１４０２）。登録が完了すると、振込者の端末装置１０３宛に、ファイル、またはテキストベースの見積データを送信する（ステップＳ１４０３）。
【０１５３】
つぎに、見積データ受信とともに自動実行されたサーバプログラムにより、見積ＤＢ１２０２に登録した見積データを見積ＤＢ制御手段１２０３が取り出し、ついで、見積データ変換手段１２０４が請求データの自動変換をおこなう（ステップＳ１４０４）。
【０１５４】
このとき、見積ＤＢ１２０２に登録したデータを取り出して使用せず、たとえば、見積データ受信時にＲＡＭ３２３、またはＨＤ３２５、またはＦＤ３２７などに展開された状態の見積データをそのまま被変換データとして利用してもよい。そして、ステップＳ１４０４で自動変換された請求データは、請求ＤＢ制御手段２０７により請求ＤＢ２０１に登録される（ステップＳ１４０５）。登録が完了すると、振込者の端末装置１０３宛に、請求データを送信する（ステップＳ１４０６）。
【０１５５】
ついで、サーバプログラムにより、請求ＤＢ２０１から請求データを請求ＤＢ制御手段２０７が取り出す。そして、請求データ変換手段１２０５が振込データの自動生成をおこなう（ステップＳ１４０７）。このとき、請求ＤＢ２０１に登録したデータを取り出して使用せず、たとえば、請求データの自動生成時にＲＡＭ３２３、またはＨＤ３２５、またはＦＤ３２７などに展開された状態の請求データをそのまま被変換データとして利用してもよい。そして、ステップＳ１４０７で自動生成された振込データは、振込ＤＢ制御手段２０９により振込ＤＢ２０２に登録される（ステップＳ１４０８）。
【０１５６】
ところで、サーバプログラムは、請求データから振込データが作成される直前のタイミングで、見積データと請求データとの突合処理をおこなう構成としてもよい。この突合機能は、具体的には、請求ＤＢ制御手段２０７がおこなう。請求ＤＢ制御手段２０７は、請求データ変換手段１２０５が振込データの自動生成をおこなう際に、請求ＤＢ２０１から請求データを取得する。加えて、請求ＤＢ制御手段２０７は、見積ＤＢ制御手段１２０３を介してこの請求データに対応する見積データを取得する。
【０１５７】
そして、請求ＤＢ制御手段２０７は、取り出した同じ件に関する請求データと見積データとの突合処理をおこなう。この突合処理によりデータの整合時のみ請求データ変換手段１２０５による振込データの自動生成をおこなう構成とする。一方、データの不整合が見つかった場合には、請求ＤＢ制御手段２０７から請求者の端末装置１０２に対し不整合である旨の通知データを送出する。この後、請求者によって再度、見積データあるいは請求データが作成され、見積機能付管理サーバ１２０１は、送信された修正後の見積データあるいは請求データを取り込み、対応する見積ＤＢ１２０２あるいは請求ＤＢ２０１に格納する。上記突合処理の実行後は、見積データを破棄し請求データに基づいて振込データを生成する処理に移行する構成にもできる。
【０１５８】
以上説明したように、実施の形態２によれば、実施の形態１に加えて、請求の前の見積の段階からデータベース登録をおこない、その見積データをもとに請求データを自動的に生成する構成とした。これにより、請求側の作業の流れにおいて、見積の段階で請求者と発注者との間で検討、評価がおこなえるようになる。発注者側の注文内容の修正、変更に対応がしやすくなるため、たとえば、売買成約とならなかった場合においても見積段階にとどめることで無駄な振込データを作成しないようにすることもできるようになる。また、入力した見積データと生成された請求データとで自動的に突き合わせをすることにより、手作業にて発生しやすい誤字や誤入力などの人為的ミスから、商取引におけるデータの正確性を保つことができるようになる。
【０１５９】
（実施の形態３）
（請求者による請求データ一括送信の手順）
つぎに、請求者による請求データ一括送信の手順について説明する。図１５は、この発明の本実施の形態３にかかる請求者による請求データ一括送信の処理の手順を示すフローチャートである。この実施の形態３による請求データの一括送信の手順は、実施の形態１で説明した構成（図２参照）を前提として説明する。一般に、企業のおこなう取引や、経理の処理上、ある決まった日に一括して請求データを送信する場合がある。図１５においては、新規作成した請求データを一度請求ＤＢ２０１に保留の状態で登録し、後ほど請求者によって新たに一括した処理ができるようにしたものである。
【０１６０】
図１５のフローチャートにおいて、請求者は、端末装置１０２にて専用アプリケーションを起動し、ログイン処理をおこなう（図４記載のステップＳ４０１と同様の処理）。ログイン処理をおこなうに際しては、会員管理用のＤＢ（不図示のデータベース）を使用するような認証方式でもよいし、サーバプログラム内に認証機能を作成するような方法でもよい。ログインすると、次画面（図示せず）の機能にて、請求データを新規作成するか否か（ステップＳ１５０１）を判断する。
【０１６１】
まず、請求データの新規作成を選択すると（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、請求データ作成画面５００が表示され、請求データの入力をおこなう（ステップＳ１５０２）。つぎに、ステップＳ１５０２で画面上に入力した請求データをそのまま管理サーバ１０１に送信するか否か（ステップＳ１５０３）を判断する。請求データを送信し、登録をおこなうと（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、請求データは管理サーバ１０１に送信され請求ＤＢ２０１へ登録される（図６のステップＳ６０１，ステップＳ６０２と同様）。
【０１６２】
一方、請求データを送信しない場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）は、入力した請求データを、後ほど一括送信にするか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。後ほど一括送信する処理（設定）を選択しない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）は、ステップＳ１５０３，Ｓ１５０４の判断を継続し、後ほど一括送信する処理（設定）を選択した場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）は、当該請求データは管理サーバ１０１へ送信されるが、保留した状態で請求ＤＢ２０１に登録される。保留状態にするにあたっては、請求データ中にフラグをたててサーバプログラムで判断をおこなったり、保留するデータを登録するためのＤＢを別に設けるなどの方法がある。また、請求データを管理サーバ１０１に送信せず、端末装置１０２にこの請求データを保持しておき後ほど一括送信する方法なども考えられる。
【０１６３】
一方、請求データの新規作成を選択しない場合（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）は、つぎのステップで未送信の請求データの一括送信を選択するか否かの判断をおこなう（ステップＳ１５０５）。未送信の請求データの一括送信を選択しない場合（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）は、請求データの新規作成を選択するか否か（ステップＳ１５０１）、および未送信の請求データの一括送信を選択するか否か（ステップＳ１５０５）、の判断を継続する。そして、未送信の請求データの一括送信を選択すると（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）、未送信の請求データが一括送信される（ステップＳ１５０６）。具体的には、請求ＤＢ２０１に保留された請求データが順次振込ＤＢ２０２に登録処理され、さらに振込者に対して請求書の送信がおこなわれる（図６のステップＳ６０３と同様）。
【０１６４】
また、請求者が送信指示を出す方法によらず、送信したい日時を請求データとともに保持させ、それを管理サーバ１０１で実行されるサーバプログラムが検出することで、当該日時に図６のステップＳ６０２〜６０５の処理をおこなわせることも可能である。
【０１６５】
（振込者による複数データの一括承認の手順）
つぎに、振込者による複数データの一括承認の手順について説明する。図１６は、この発明の本実施の形態３にかかる振込者による複数データの一括承認の処理の手順を示すフローチャートである。企業によっては、取引決済を決まった日に一括しておこなう必要がある企業も多くある。図１６においては、振込ＤＢ２０２に登録されている複数の未処理の振込データを、振込者が一括して振込承認処理できるようにしたものである。
【０１６６】
図１６のフローチャートにおいて、まず、振込者は、ログイン処理をおこなう（図８に記載のステップＳ８０２と同様の処理）。ログイン処理をおこなうに際しては、会員管理用のＤＢ（不図示のデータベース）を使用するような認証方式でもよいし、サーバプログラム内に認証機能を作成するような方法でもよい。ログインすると、次画面で出金先一覧画面９００（図９参照）が表示され、その一覧リスト９０１には、その時点で請求が来ている振込先が表示されている。そして、一覧リスト９０１の中の一つ、あるいは複数の振込先をマウスの押下で選択し（ステップＳ１６０１）、一括送信ボタン（図示せず）を押下する（ステップＳ１６０２）。これにより、振込ＤＢ制御手段２０９は、選択された振込先の振込データを順次処理し、振込サーバ１０４に対して振込指示を送信する。
【０１６７】
以上説明したように、この実施の形態３によれば、商取引における請求書の発行、または振込書の発行を、複数件数同時におこなうことができるようになる。これにより、取引をおこなう請求者あるいは振込者が大企業である場合など経理業務の関係上、毎月固定の日に一括して請求、あるいは振込指示をおこなう要望に応えることができるようになる。また、金融機関の振込手数料が、振込の件数ではなく回数に依存する料金体系を採用しているところも多くあることから、振込手数料のコスト削減のためにも一括した処理ができることが重要となる。もちろん、一括で請求、振込可能であることは、作業の効率化の点においても有効である。本実施の形態３ではこれらの問題、要求を解決することができるようになる。
【０１６８】
（実施の形態４）
前述した実施の形態１〜３では、管理サーバ１０１は、金融機関外部のサービス事業者に設置される構成とした。これに対し、本実施の形態４では、ある特定の金融機関内に前述した管理サーバ１０１を設置した場合について説明する。
【０１６９】
（データセンタ内に設置されている管理サーバ１０１の機能的構成）
図１７は、この発明の本実施の形態４にかかるデータセンタ内に設置されている管理サーバ１０１の構成を機能的に示すブロック図である。同図において、実施の形態１と同様の構成部には同一の符号を附して説明を省略してある。
【０１７０】
（管理サーバ１０１の機能的構成）
図１７に示すように、ある特定のデータセンタ（例えば銀行等の金融機関）１７０１内に管理サーバ１０１が設置される。この管理サーバ１０１は、ネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して端末装置１０２，１０３と通信をおこなう管理サーバ１０１は、請求ＤＢ２０１と、振込ＤＢ２０２と、送信手段２０３，２０５と、受信手段２０４，２０６と、請求ＤＢ制御手段２０７と、データ変換手段２０８と、振込ＤＢ制御手段２０９と、振込処理制御手段１７０２とを含む構成となっている。うち、データ変換手段２０８は、請求データに基づき振込データを自動生成する機能を有している。
【０１７１】
振込処理制御手段１７０２は、振込ＤＢ制御手段２０９から送信される振込データの取得要求、請求ＤＢ制御手段２０７に送信する入金情報の送信要求、といった振込データや配信情報データの送受信に基づく制御をおこなう。
【０１７２】
また、振込処理制御手段１７０２は、振込ＤＢ制御手段２０９から振込データの送信要求を受け、振込データを受信する。そして、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは専用回線等で接続され、オンライン処理できる銀行メインサーバ１７０３に対して振込データの送信をおこなう。銀行メインサーバ１７０３は、振込データを利用し、振込の決済処理をおこなう。そして、振込処理が終了すると銀行メインサーバ１７０３は、入金情報を振込処理制御手段１７０２に送信し、さらに、振込処理制御手段１７０２は請求ＤＢ制御手段２０７に入金情報を送出する。上記のデータセンタ１７０１は、銀行内に設置される構成として説明したが、金融機関内のみならず、一般企業のデータセンタなどに設置することにより、特定グループの企業を超えたサービスの提供が図れるようになる。
【０１７３】
以上説明したように、この本実施の形態４によれば、銀行等のデータセンタ内に管理サーバ１０１を置くことにより、管理サーバ１０１と銀行メインサーバ１７０３間のデータ送受信をインターネット１００を介さずにおこなうことができる。これによってセキュリティの向上を図ることができる。そして、インターネット１００を介さず、専用回線などを使用することで、高速な回線を安定的に利用できるのでデータ転送の速度向上を図ることができ、また、転送容量など回線のデータ転送能力も把握しやすくなるので、回線の混雑に対する予測や対策にも対処しやすくなる。また、振込処理をおこなう金融機関自体の中に管理サーバ１０１を設置することで、サーバの管理やメンテナンスにもすぐに対処でき、また手厚くさせることも可能である。これらは、請求者および振込者に対して金融機関や一般企業が提供するサービスの一部として提供することができる。たとえば、同一の金融機関内であれば振込者は、振込手数料を割引（低額化）して利用できるようになる。
【０１７４】
ところで、実施の形態４において説明した構成例においても、たとえば実施の形態２で説明した見積機能や、実施の形態３で説明した一括送信、および一括承認の機能を利用することができる。
【０１７５】
（実施の形態５）
本実施の形態５は、請求者が送出した請求データに関する最新の処理状況を管理（追尾）可能に構成したものである。請求ＤＢ２０１には、図７に示した請求テーブルフォーマット７０１が格納されている。実施の形態５における構成では、この請求テーブルフォーマット７０１に状況ステータス（請求後状況データ）を新たに付与して請求ＤＢ２０１に格納する。
【０１７６】
図１８は、状況ステータスの項目を説明するための図である。図示のように、状況ステータス１８００の項目は、１）見積書提示、２）見積書承認、３）請求書提示、４）請求書承認、５）振込完了、６）振込遅延（振込日超過）、７）振込額不足、８）領収書発行（完了）、９）督促状提示などからなる。これらはオン／オフのフラグ、あるいは該当する処理を実行した日時などのタイムスタンプからなる。
【０１７７】
以下、実施の形態２（図１２に示した見積機能付管理サーバ１２０１）の各構成部を基本構成とし、この見積機能付管理サーバ１２０１が状況ステータスの各項目にフラグを用いて状況を格納する例を説明する。
１）見積書提示
「見積書提示」の項目は、請求者が端末装置１０２を介して見積データを送信し、見積ＤＢ１２０２に格納したときにフラグがオンとなる。
【０１７８】
２）見積書承認
上記１）見積書提示により請求者が送出した見積データは、送信手段２０５を介して振込者の端末装置１０３に送出される。「見積書承認」の項目は、振込者が見積データを承認したときにフラグがオンとなる。
【０１７９】
３）請求書提示
「請求書提示」の項目は、請求者が端末装置１０２を介して請求データを送信し、請求ＤＢ２０１に格納したときにフラグがオンとなる。
【０１８０】
４）請求書承認
上記３）請求書提示により請求者が送出した請求データは、送信手段２０５を介して振込者の端末装置１０３に送出される。「請求書承認」の項目は、振込者が請求データを承認したときにフラグがオンとなる。
【０１８１】
５）振込完了
「振込完了」の項目は、振込者による振込処理が振込サーバ１０４にて受け付けられ、振込サーバ１０４から振込完了のデータが送出されたときにフラグがオンとなる。見積機能付管理サーバ１２０１は、振込完了のデータを受けると該当する振込者の端末装置１０３に対して振込完了の旨を送信する。
【０１８２】
６）振込遅延（振込日超過）
「振込遅延」の項目は、請求テーブルフォーマット７０１（図７参照）に格納された「振込日」が過ぎても振込サーバ１０４から上記振込完了のデータを受信しなかったときにフラグがオンとなる。見積機能付管理サーバ１２０１は、振込遅延が発生すると、該当する振込者の端末装置１０３に対して振込遅延の旨を送信してもよい。
【０１８３】
７）振込額不足
「振込額不足」の項目は、請求テーブルフォーマット７０１に格納された「請求金額」と、振込サーバ１０４から振込完了と共に得た「振込金額」とを対比し、請求金額に対して振込金額が不足しているときにフラグがオンとなる。これに限らず、請求金額に対して振込金額が超過しているときに他種のフラグをオンにしたり、不足あるいは超過している金額をプラス，マイナス表記で格納してもよい。見積機能付管理サーバ１２０１は、振込額不足が発生すると、該当する振込者の端末装置１０３に対して振込額不足の旨を送信してもよい。
【０１８４】
８）領収書発行（完了）
「領収書発行」の項目は、上記５）振込完了に関する処理が終了することにより、振込者に対して領収書（振込者の端末装置１０３に対する領収データの送信も可能）を発行したときにフラグがオンとなる。
【０１８５】
９）督促状提示
上記６）振込遅延に対しては、あらかじめ超過期間（たとえば日数）が設定されている。「督促状提示」の項目は、この設定された超過期間を過ぎたても振込サーバ１０４から振込完了のデータを受けなかったときにフラグがオンとなる。見積機能付管理サーバ１２０１は、該当する振込者の端末装置１０３に対し、この督促状の旨を示すデータを送信してもよい。
【０１８６】
図１９は、請求者による請求情報の管理（追尾）の手順を示すフローチャートである。請求者は、端末装置１０２を利用して見積機能付管理サーバ１２０１の該当するデータベース（請求ＤＢ２０１）にアクセスし、状況ステータス１８００を参照することにより請求情報を管理（追尾）できる。
【０１８７】
まず、請求者は、端末装置１０２から見積機能付管理サーバ１２０１にアクセスし、参照したい顧客（振込者に該当）を指定する（ステップＳ１９０１）。これにより、見積機能付管理サーバ１２０１は、請求ＤＢ２０１を参照し（ステップＳ１９０２）、指定された顧客に関する情報（請求テーブルフォーマット７０１）の有無を確認する（ステップＳ１９０３）。対応する顧客に関する情報がなければ（ステップＳ１９０３：Ｎｏ）、ステップＳ１９０１に復帰し、再度の顧客指定を求める等の処理をおこなう。
【０１８８】
指定された顧客に関する情報があるときには（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）、該当する顧客の請求テーブルフォーマット７０１の項目の中から、この顧客に関する状況ステータス１８００を抽出する（ステップＳ１９０４）。この抽出により、図１８に示した状況ステータス１８００の各項目１）見積書提示、〜９）督促状提示に関する現在の状況を得ることができる。
【０１８９】
この後、見積機能付管理サーバ１２０１は、得られた状況ステータス１８００の各項目のフラグ状態（オン・オフ）、あるいはフラグ状態に対応した表示内容を請求者の端末装置１０２に送信しする。
【０１９０】
以上説明したように、この実施の形態５によれば、請求者は、端末装置１０２上ですべての顧客に対して発行（送信）した見積書（見積データ）および請求書（請求データ）に関する状況を管理し、最新の状況を追尾できるようになる。
【０１９１】
（実施の形態６）
本実施の形態６は、入金情報を管理する構成に関する。請求処理後にこの請求に対する入金（上記の５）振込完了に基づく）状況を確認し、入金状況に応じた処理をおこなうよう構成されている。このため、図１２に示した見積機能付管理サーバ１２０１には、入金情報（入金データ）を一覧化した入金テーブルを格納する入金ＤＢ（不図示）が設けられる。
【０１９２】
図２０は、入金テーブル２００１を示す図である。図示のように、入金テーブル２００１の項目としては、請求書情報、勘定日、起算日、振込情報、振込人情報、その他情報がある。これらの項目のうち一部は詳細項目を有する。請求書情報の詳細項目は、銀行情報、店番情報、口座情報からなる。振込情報の詳細項目は、金額（振込金額）がある。振込人情報の詳細項目は、依頼人名、銀行情報、請求識別番号、店番情報、口座情報からなる。
【０１９３】
図２１は、入金情報の管理処理を示すフローチャートである。見積機能付管理サーバ１２０１に設けられた入金管理手段（不図示）は、定期的（たとえば毎日などあらかじめ設定した期間毎）に、接続されている各金融機関の振込サーバ１０４に対し、顧客（請求者）の口座に対する入金情報を照会する（ステップＳ２１０１）。振込サーバ１０４からの返答が、該当する顧客の口座がないとき、あるいは、該当する顧客の口座に関する入出金がない（照会情報無）ときには（ステップＳ２１０２：Ｎｏ）、入金情報の管理処理を終了する。
【０１９４】
該当する顧客の口座に関する入出金がある（照会情報有）ときには（ステップＳ２１０２：Ｙｅｓ）、入金ＤＢ内の該当する顧客に関する入金テーブル２００１を更新する（ステップＳ２１０３）。この際、振込サーバ１０４からは、図２０に示した入金テーブル２００１に示した各項目および詳細項目に関する情報（入金情報）を得てこの入金テーブル２００１の内容を更新する。この後、この入金情報の内容を検査し（ステップＳ２１０４）、正常な入金処理がされたことを確認しておく。
【０１９５】
つぎに、入金ＤＢに格納されている入金情報（入金テーブル２００１のデータ内容）に基づき、請求ＤＢ２０１に格納されている請求テーブルフォーマット７０１の中で入金情報に関する該当するデータ内容を更新する（ステップＳ２１０５）。この際、見積ＤＢ１２０２に格納されている該当するデータ内容を更新する構成としてもよい。なお、この更新時に請求者が端末装置１０２を介して請求ＤＢ２０１を参照し、状況ステータス１８００の内容を含み確認できるように構成することもできる。
【０１９６】
この後、照会した入金情報に関しての入金の有無を判断する（ステップＳ２１０６）。具体的には、該当する顧客に関する請求ＤＢ２０１のデータ内容と上記の入金情報との突合処理をおこなう。そして、請求ＤＢ２０１に格納されている状況ステータス１８００のうち、５）振込完了の有無を抽出し、振込完了であれば入金済みと判断する（ステップＳ２１０６：Ｙｅｓ）。一方、振込完了していなければ入金無しと判断する（ステップＳ２１０６：Ｎｏ）。
【０１９７】
入金済みの場合には（ステップＳ２１０６：Ｙｅｓ）、領収情報配信をおこなう（ステップＳ２１０７）。振込者の端末装置１０３に対し領収書（領収データ）を送信するとともに、請求者の端末装置１０２に対し領収済であるデータ（領収データ相当）を送信する。そして、状況ステータス１８００の項目のうち、８）領収書発行（完了）のフラグをオンにして入金情報の管理処理を終了する。一方、入金無しの場合には（ステップＳ２１０６：Ｎｏ）、督促情報配信をおこなう（ステップＳ２１０８）。振込者の端末装置１０３に対し督促状（督促データ）を送信するとともに、請求者の端末装置１０２に対し未領収であるデータを送信する。また、状況ステータス１８００の項目のうち、９）督促状提示のフラグをオンにして入金情報の管理処理を終了する。
【０１９８】
以上説明したように、この実施の形態６によれば、見積機能付管理サーバ１２０１は、入金の有無に応じて、該当する請求者の端末装置１０２および振込者の端末装置１０３に対し、領収の有無（領収データや督促データなど）を送ることができ、入金（振込）に関する情報を管理し、発生した請求に対応した入金情報を常時最新の状態にすることができるようになる。
【０１９９】
ところで、上述した実施の形態５および実施の形態６において説明した各処理は、見積機能付管理サーバ１２０１（図１２参照）が実行する構成とした。これに限らず、見積機能を有していない管理サーバ１０１（図２参照）においても、見積書（見積データ）に関する処理を除く同様の処理を実行することができる。同様に、管理サーバ１０１を金融機関（銀行１７０１）内に設置した構成（図１７参照）に適用できることはいうまでもない。
【０２００】
なお、本実施の形態で説明した取引決済情報管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０２０１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、商取引において発生する請求および振込にかかるデータをネットワークを介して一元的に管理する取引決済情報管理装置であって、取引決済にかかる請求者の端末装置から請求データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信した前記請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成するデータ変換手段と、前記生成された振込データを前記取引決済にかかる振込者の端末装置に送信するデータ送信手段とを具備する構成としたので、商取引において発生した請求データに基づき振込データが生成されるため、振込者は振込時に必要な振込データを作成する手間を省き振込にかかる処理を簡単で速やかにおこなえ、振込内容の間違いも防止できるという効果を奏する。
【０２０２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記データ受信手段が受信した前記請求データを格納する請求データベースと、前記データ変換手段により生成された前記振込データを格納する振込データベースとを備え、前記データ変換手段は、前記請求データベースのデータ更新に基づき、前記振込データベースのデータ内容が一致するよう前記生成処理を逐次実行する構成としたので、請求データと振込データのデータ内容を常時一致させることができ、請求処理発生後、振込処理の実行時に請求データと振込データの不一致を防止でき、振込処理の信頼性を向上できるという効果を奏する。
【０２０３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記振込データが示す振込先の金融機関の端末装置との間で振込実行に必要な振込実行データを送信する振込実行用データ送信手段を備え、該振込実行用データ送信手段は、前記振込者の端末装置からの振込要求に基づき、前記振込データが示す前記振込先の金融機関の端末装置に対し、前記生成された振込データの中から振込実行に必要な振込実行データを送信する構成としたので、振込者の振込要求に基づき、該当する金融機関に対して実際の振込処理を実行でき、請求発生から入金処理に至る処理を円滑に実行できるという効果を奏する。
【０２０４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、商取引において発生する見積データを受信する前記データ受信手段と、前記受信した見積データを更新可能に管理する見積データベースと、前記見積データに基づき前記請求データを生成し、前記請求データベースに格納する見積データ変換手段とを備えた構成としたので、見積処理を加えた商取引を一括管理することができるようになり、商取引全体の処理を円滑に実行できるという効果を奏する。
【０２０５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記見積データ変換手段は、前記見積データベースの内容更新に基づき、前記請求データベースの内容が対応するよう前記変換処理を逐次実行する構成としたので、見積データに基づき請求データが作成された後に、再度の見積処理が発生した場合であっても、請求データを常に見積データに一致させることができ、多様な取引に対応させつつ管理の信頼性を向上できるという効果を奏する。
【０２０６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記見積データベースに格納された前記見積データと、前記請求データベースに格納された前記請求データとの間で対応する見積項目と請求項目のデータ内容の一致を判別する突合手段を備えた構成としたので、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致を突き合わせて判別することができ、見積データに基づき請求データが作成された後に、再度の見積処理が発生した場合であっても、請求データを常に見積データに一致させることができ、多様な取引に対応させつつ管理の信頼性を向上できるという効果を奏する。
【０２０７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記突合手段は、前記データ変換手段が請求データに基づく振込データを生成する際に前記一致判別の処理を実行する構成としたので、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致処理を必要かつ最も効率的な時期に突き合わせて判別することができるようになり、処理効率の向上が図れるという効果を奏する。
【０２０８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の発明において、前記突合手段は、前記対応する項目のデータ内容に不一致があるときには、前記請求者の端末装置に対し、一致する新たな見積データおよび／または請求データの作成を要求し、前記新たな見積データおよび／または請求データの作成要求を前記請求者の端末装置に対し送信するデータ送信手段とを備えた構成としたので、突き合わせの結果が不一致であるとき、必要となる新たな見積データと請求データの少なくともいずれかを再度取得できるようになり、常時見積データと請求データのデータ内容を一致させることができ、効率的な管理が図れるという効果を奏する。
【０２０９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記請求データベースに対する請求データの読み出しや格納等のアクセスを制御する請求データベース制御手段を備え、該請求データベース制御手段は、前記請求者の端末装置から送信された前記請求データを前記請求データベースに格納するとともに、前記データ送信手段を介して振込者の端末装置に対し該請求データを送信する構成としたので、振込者が請求データの発生を逐次知ることができるようになり、請求内容の確認を迅速におこなえるという効果を奏する。
【０２１０】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記請求データベース制御手段は、前記請求者の端末装置からの一括処理要求に基づき、該請求者毎の請求データを前記データ変換手段にまとめて送り、前記振込データの生成処理を一括して実行する構成としたので、異なる時期に受信した複数の請求データを請求者の端末装置による一括処理要求によってまとめて振込データを生成できるようになる。これにより、振込データの生成にかかる処理を請求データの件数にかかわらずまとめて効率的におこなえるという効果を奏する。この一括処理の時期は、請求者の端末装置から複数の請求データが送信されたとき、あるいは請求者の端末装置から時期が異なって送信された請求データを蓄積しておいたとき、のいずれにも適用でき、一括処理要求に基づいて実行できる。
【０２１１】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項３〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記振込データベースに対する振込データの読み出しや格納等のアクセスを制御する振込データベース制御手段を備え、該振込データベース制御手段は、前記振込者の端末装置から前記振込データに対する承認要求の受信に基づき、前記振込実行用データ送信手段を介して金融機関の振込サーバに対し前記振込データの送信処理を実行する構成としたので、振込者が端末装置から振込を承認要求するだけで金融機関の振込サーバに対して振込データを送出できるようになり、振込実行にかかる手間を軽減できるという効果を奏する。
【０２１２】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記振込データベース制御手段は、前記振込データベースに格納された複数件の振込データを前記振込者の端末装置から送信された一括送信要求に基づき、一括して前記金融機関の振込サーバに送信する構成としたので、金融機関に対する複数件の振込処理を一括して送信できるようになり、振込処理にかかる手間を軽減できるようになる。また、複数件の振込処理を１件にまとめて振込むようにすれば、振込手数料を削減できるという効果を奏する。
【０２１３】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項２〜１２のいずれか一つに記載の発明において、前記請求データベースには、前記請求データが発生した後の振込状況を管理するための請求後状況データの各項目が格納され、前記請求者の端末装置により該請求後状況データを確認可能な構成としたので、請求者は端末装置を介して発生した請求に関するその後の状況を管理することができるという効果を奏する。
【０２１４】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、前記金融機関の振込サーバから振込実行に基づく入金情報を取得し、前記請求データベースに格納された請求データとの突合処理をおこない、入金の有無に対応した情報を前記請求者および振込者の端末装置に送信する処理を実行する入金管理手段を備えたので、振込実行の有無、すなわち請求後の入金の有無に対応した情報が請求者および振込者の端末装置に送信され、入金に関する管理の容易化が化が図れるという効果を奏する。
【０２１５】
また、請求項１５に記載の発明は、商取引において発生する請求および振込にかかるデータをネットワークを介して一元的に管理する取引決済情報管理システムであって、取引決済にかかる請求データを作成し送出する請求者の端末装置と、取引決済にかかる振込データを受信し、該振込データに基づく振込処理の実行を要求する振込者の端末装置と、前記請求者の端末装置と、前記振込者の端末装置に対しネットワークを介して接続され、前記請求データと前記振込データを一括管理する管理サーバとを備え、前記管理サーバは、前記請求者の端末装置から請求データを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信した前記請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成するデータ変換手段と、前記生成された振込データを前記振込者の端末装置に送信するデータ送信手段とを具備する構成としたので、管理サーバにより商取引において発生した請求データに基づき振込データが生成されるため、振込者は振込時に必要な振込データを作成する手間を省け振込にかかる処理を簡単で速やかにおこなえ、振込内容の間違いも防止できるようになる。さらに、商取引に携わる者が同一の情報を共有することができるようになるため、内容の不備や進捗の監視も図ることができるという効果を奏する。
【０２１６】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の発明において、前記管理サーバには、ネットワークを介して金融機関の振込サーバが接続され、前記振込データに基づき前記振込サーバに対して振込処理の実行を依頼する構成としたので、振込者の振込要求に基づき、該当する金融機関に対して実際の振込処理の実行を依頼でき、請求発生から入金処理に至る処理を円滑に実行できるという効果を奏する。
【０２１７】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１５または１６に記載の発明において、前記管理サーバは、前記請求データと前記振込データのデータ内容の一致を判別する構成としたので、請求データと振込データのデータ内容を常時一致させることができ、請求処理発生後、振込処理の実行時に請求データと振込データの不一致を防止でき、振込処理の信頼性を向上できるという効果を奏する。
【０２１８】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の発明において、前記管理サーバは、前記請求者の端末装置から送信される見積データと前記請求データのデータ内容の一致状態を判別する構成としたので、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致を判別することができ、見積データに基づき請求データが作成された後に、再度の見積処理が発生した場合であっても、請求データを常に見積データに一致させることができ、多様な取引に対応させつつ管理の信頼性を向上できるという効果を奏する。
【０２１９】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の発明において、前記管理サーバは、特定のデータセンタに設置され、該データセンタ内において振込処理を実行するメインサーバに前記振込データを送出する構成としたので、管理サーバによる請求データから振込データを自動生成する機能をデータセンタのサービスとして提供することができる。請求者や振込者は、それぞれこのデータセンタが提供するサービスを利用してそれぞれの処理の効率化を図ることができる。また、請求者と振込者が同一のデータセンタとして同一の金融機関を利用すれば振込手数料を低減させること等も可能となる、という効果を奏する。
【０２２０】
また、請求項２０に記載の発明は、商取引において発生する請求および振込にかかるデータをネットワークを介して一元的に管理するための取引決済情報管理方法であって、取引決済にかかる請求者の端末装置から請求データを受信するデータ受信工程と、前記データ受信工程により受信した前記請求データに含まれる請求項目の中から振込項目を抽出した振込データを生成するデータ変換工程と、前記生成された振込データを前記取引決済にかかる振込者の端末装置に送信するデータ送信工程と、を含む構成としたので、商取引において発生した請求データに基づき振込データを生成することができるため、振込者は振込時に必要な振込データを作成する手間を省け振込にかかる処理を簡単で速やかにおこなえ、振込内容の間違いも防止できるという効果を奏する。
【０２２１】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の発明において、前記データ変換工程は、前記請求者の端末装置から前記請求データを受信する毎に、前記振込データの生成処理を実行する構成としたので、請求データと振込データのデータ内容を常時一致させることができ、請求処理発生後、振込処理の実行時に請求データと振込データの不一致を防止でき、振込処理の信頼性を向上できるという効果を奏する。
【０２２２】
また、請求項２２に記載の発明は、請求項２０に記載の発明において、前記請求者の端末装置から受信した前記請求データを複数件分蓄積する請求データ蓄積工程を含み、前記データ変換工程は、前記蓄積された複数件分の請求データを所定時期に一括し、前記振込データの生成処理を実行する構成としたので、異なる時期に受信した複数の請求データを請求者の端末装置による一括処理要求によってまとめて振込データを生成できるようになる。これにより、振込データの生成にかかる処理を請求データの件数にかかわらずまとめて効率的におこなえるという効果を奏する。
【０２２３】
また、請求項２３に記載の発明は、請求項２０〜２２のいずれか一つに記載の発明において、前記データ変換工程による生成された前記振込データを、振込者の端末装置から送信された振込の承認要求に基づき振込先の金融機関の端末装置に送出し、振込実行をおこなう振込実行工程を含む構成としたので、振込者が端末装置から振込を承認要求するだけで金融機関の振込サーバに対して振込データを送出できるようになり、振込実行にかかる手間を軽減できるという効果を奏する。
【０２２４】
また、請求項２４に記載の発明は、請求項２０〜２３のいずれか一つに記載の発明において、商取引において発生する見積データを前記請求者の端末装置から受信する見積データ受信工程と、前記見積データの受信に基づき前記請求データを生成する見積データ変換工程とを含む構成としたので、見積処理を加えた処理を一括管理することができるようになり、商取引全体の処理を円滑に実行できるという効果を奏する。
【０２２５】
また、請求項２５に記載の発明は、請求項２４に記載の発明において、前記見積データの見積項目と、前記請求データの請求項目とのデータ内容の一致を判別する突合工程を含む構成としたので、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致を突き合わせて判別することができ、見積データに基づき請求データが作成された後に、再度の見積処理が発生した場合であっても、請求データを常に見積データに一致させることができ、多様な取引に対応させつつ管理の信頼性を向上できるという効果を奏する。
【０２２６】
また、請求項２６に記載の発明は、請求項２５に記載の発明において、前記突合工程による前記一致判別の処理は、前記データ変換工程により前記請求データに基づく振込データを生成する際に実行する構成としたので、見積データのデータ内容と請求データのデータ内容の一致処理を必要かつ最も効率的な時期に突き合わせて判別することができるようになり、処理効率の向上が図れるという効果を奏する。
【０２２７】
また、請求項２７に記載の発明は、請求項２５または２６に記載の発明において、前記突合工程は、前記対応する項目のデータ内容に不一致があるときには、前記請求者の端末装置に対し、一致する新たな見積データおよび／または請求データの作成を要求する構成としたので、突き合わせの結果が不一致であるとき、必要となる新たな見積データと請求データの少なくともいずれかを再度取得できるようになり、常時見積データと請求データのデータ内容を一致させることができ、効率的な管理が図れるという効果を奏する。
【０２２８】
また、請求項２８に記載の発明は、請求項２０〜２７のいずれか一つに記載の発明において、前記データ受信工程は、前記請求者の端末装置から受信した前記請求データを振込者の端末装置に送信する構成としたので、振込者が請求データの発生を逐次知ることができるようになり、請求内容の確認を迅速におこなえるという効果を奏する。
【０２２９】
また、請求項２９に記載の発明は、請求項２３に記載の発明において、前記振込実行工程は、前記振込者の端末装置から前記振込データに対する承認要求を受信すると、前記金融機関の振込サーバに対し前記振込データの送信処理を実行する構成としたので、振込者が端末装置から振込を承認要求するだけで金融機関の振込サーバに対して振込データを送出できるようになり、振込実行にかかる手間を軽減できるという効果を奏する。
【０２３０】
また、請求項３０に記載の発明は、請求項２９に記載の発明において、前記振込実行工程は、前記振込者による複数件の振込データの一括送信要求を受信すると、該当する複数件の振込データを一括して前記金融機関の振込サーバに送信する構成としたので、金融機関に対する複数件の振込処理を一括して送信できるようになり、振込処理にかかる手間を軽減できるという効果を奏する。また、複数件の振込処理を１件にまとめて振込むようにすれば、振込手数料を削減できるという効果を奏する。
【０２３１】
また、請求項３１に記載の発明によれば、請求項２９または３０に記載の発明において、前記振込実行工程の処理後、前記金融機関の振込サーバが振込実行した入金情報を取得し、前記請求データと入金情報との突合処理をおこない、入金の有無に対応した情報を前記請求者および振込者の端末装置に送信する入金管理工程とを含むこととしたので、振込実行の有無、すなわち請求後の入金の有無に対応した情報を請求者および振込者の端末装置に送信でき、入金に関する管理の容易化が化が図れるようになるという効果を奏する。
【０２３２】
また、請求項３２に記載の発明は、前記請求項２０〜３１のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させる構成としたので、コンピュータを用いて商取引にかかる請求から振込実行までの処理を実行できるようになり、商取引の効率化が図れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる取引決済情報管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる取引決済情報管理システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる取引決済情報管理システムを構成する管理サーバ，端末装置，振込サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】請求者による請求データ新規登録の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の本実施の形態にかかる請求データ作成画面の表示内容の一例を示す説明図である。
【図６】請求データを受信した管理サーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】振込データ自動生成の変換前と変換後の項目の一例を示す説明図である。
【図８】振込者による振込操作の処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】出金先一覧画面の表示内容の一例を示す説明図である。
【図１０】振込先明細画面の表示内容の一例を示す説明図である。
【図１１】この発明の本実施の形態にかかる振込承認時の管理サーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】見積機能の構成を機能的に示すブロック図である。
【図１３】請求者による見積データ新規登録の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】見積データを受信した見積機能付管理サーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】請求者による請求データ一括送信の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】振込者による複数データの一括承認の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】金融機関内に設置されている管理サーバの構成を機能的に示すブロック図である。
【図１８】状況ステータスの項目を説明するための図である。
【図１９】請求者による請求情報の管理（追尾）の手順を示すフローチャートである。
【図２０】入金テーブルを示す図である。
【図２１】入金情報の管理処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  ネットワーク
１０１  取引情報管理装置（管理サーバ）
１０２  端末装置（請求者）
１０３  端末装置（振込者）
１０４  振込サーバ（銀行）
２０１  請求ＤＢ（データベース）
２０２  振込ＤＢ（データベース）
２０３  送信手段
２０４  受信手段
２０５  送信手段
２０６  受信手段
２０７  請求ＤＢ制御手段
２０８  データ変換手段
２０９  振込ＤＢ制御手段
２１０  送信手段
２１１  受信手段
３０１，３２１  ＣＰＵ
３０２，３２２  ＲＯＭ
３０３，３２３  ＲＡＭ
３０４，３２４  ＨＤＤ
３０５，３２５  ＨＤ
３０６，３２６  ＦＤＤ
３０７，３２７  ＦＤ
３０８，３２８  ディスプレイ
３０９，３２９  ＫＢ（キーボード）
３１０，３３０  マウス
３１１，３３１  ネットワークＩ／Ｆ
３１２，３３２  プリンタ
３１３，３３３  バス
５００  請求データ画面
５０１  入力オブジェクト
５０２  送信ボタン
９００  出金先一覧画面
９０１  一覧リスト
９０２  スクロールバー
９０３  スクロールバー
９０４  選択ボタン
１０００  振込先明細画面
１００１  振込明細
１００２  承認ボタン
１００３  戻るボタン
１２０１  見積機能付管理サーバ
１２０２  見積ＤＢ（データベース）
１２０３  見積ＤＢ制御手段
１２０４  見積データ変換手段
１２０５  請求データ変換手段
１７０１  銀行
１７０２  振込処理制御手段
１７０３  銀行メインサーバ
１８００  状況ステータス
２００１  入金テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004206253.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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