(57)【要約】【課題】   コンテキスト基盤通信方法及びそのコンテキスト基盤移動通信システムを提供する。【解決手段】  コンテキスト基盤移動通信システムは特定地域の領域属性及び通信制限政策を含むコンテキスト情報を保存しているコンテキスト発生部、及びコンテキスト発生部から伝えられるコンテキスト情報に応答し、自体の通信権行使政策及び前記通信制限政策を調律し、その結果から得られる仲裁された政策によって動作モードが自動的に設定されて動作する端末機を含む。これによれば、端末機ユーザ双方は発呼者のコンテキストをあらかじめ把握してより効率的な対話を準備でき、コンテキストに基づいて適切な対応方案を決定する過程を自動化することによって、その時その時に注意しなくても状況に合わないか、所望しない呼出しを無視あるいは拒絶しうる。【選択図】      図１
2004242321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機間の通信機能を担当し、特定地域から伝送される領域属性及び通信制限政策を含むコンテキスト情報を受信する通信モジュールと、
前記コンテキスト情報に応答して前記通信制限政策とあらかじめ設定された通信権行使政策とを調停し、その結果生成される仲裁された政策によって動作モードを自動的に転換させる制御モジュールと、を含むことを特徴とするコンテキスト基盤端末機。
【請求項２】
前記制御モジュールは、前記通信制限政策及び前記通信権行使政策のうち１つだけを選択するか、優先順位をおいて２政策を何れも選択するか、２政策で共通する部分だけを選択することを特徴とする請求項１に記載のコンテキスト基盤端末機。
【請求項３】
前記制御モジュールには前記通信権行使政策が存在しない場合、前記通信制限政策によって端末機の動作モードを設定することを特徴とする請求項１に記載のコンテキスト基盤端末機。
【請求項４】
前記制御モジュールには前記通信制限政策が存在しないか前記通信権行使政策に反する通信制限政策が存在する場合、基本的に通信権行使政策に従い、反する通信制限政策のうち受け入れ可能な部分を採択することを特徴とする請求項１に記載のコンテキスト基盤端末機。
【請求項５】
前記制御モジュールでは、前記端末機を決定された動作モードに設定した後、前記端末機が進入した特定地域の領域属性情報を編集して前記通信モジュールを通じて発呼者の端末機に伝達することを特徴とする請求項１に記載のコンテキスト基盤端末機。
【請求項６】
特定地域の領域属性及び通信制限政策を含むコンテキスト情報を保存しているコンテキスト発生部と、
前記コンテキスト発生部から伝えられるコンテキスト情報に応答し、予め記憶している通信権行使政策及び前記通信制限政策を調停し、その結果から得られる仲裁された政策によって動作モードが自動的に設定されて動作する端末機と、
を含むことを特徴とするコンテキスト基盤移動通信システム。
【請求項７】
前記端末機は前記通信制限政策及び前記通信権行使政策のうち１つだけを選択するか、優先順位をおいて２政策を何れも選択するか、２政策で共通する部分だけを選択することを特徴とする請求項６に記載のコンテキスト基盤移動通信システム。
【請求項８】
前記端末機に前記通信権行使政策が存在しない場合、前記通信制限政策によって端末機の動作モードを設定することを特徴とする請求項６に記載のコンテキスト基盤移動通信システム。
【請求項９】
前記端末機に前記通信制限政策が存在しないか前記通信権行使政策に反する通信制限政策が存在する場合、基本的に通信権行使政策に従い、反する通信制限政策のうち受け入れ可能な部分を採択することを特徴とする、請求項６に記載のコンテキスト基盤移動通信システム。
【請求項１０】
前記コンテキスト発生部は前記特定地域毎に設けられる地域サーバを含み、前記地域サーバは前記特定地域の領域属性及び前記領域属性に基づいた通信制限政策を含むコンテキスト情報を生成することを特徴とする請求項６に記載のコンテキスト基盤移動通信システム。
【請求項１１】
前記コンテキスト発生部は、前記端末機に内蔵されるか前記端末機と一体型に結合され、前記端末機が進入した特定地域の領域属性を感知し、感知した領域属性とそれに対応して保存されている通信制限政策を含むコンテキスト情報とを前記端末機に伝達することを特徴とする請求項６に記載のするコンテキスト基盤移動通信システム。
【請求項１２】
前記端末機は前記決定された動作モードに設定された後、前記端末機が進入した特定地域の領域属性情報を編集して発呼者の端末機に伝達することを特徴とする請求項６に記載のコンテキスト基盤移動通信システム。
【請求項１３】
前記端末機は、
端末機間の移動通信機能を担当し、所定の動作モードによって着信及び発信動作が制御される第1通信モジュールと、
前記端末機が前記特定地域に進入した場合、前記地域サーバから領域属性及び前記通信制限政策を含むコンテキスト情報を受信する第2通信モジュールと、
前記通信権行使政策を保存し、前記第2通信モジュールを通じて受信された通信制限政策と前記通信権行使政策とを調停し、その結果から得られる仲裁された政策によって前記第1通信モジュールの動作モードを決定し、決定された動作モードに対する情報を前記第1通信モジュールに提供する第1制御モジュールと、
を含む請求項１０に記載のコンテキスト基盤移動通信システム。
【請求項１４】
前記地域サーバは、
前記端末機が前記特定地域に進入したか否かが感知されれば、記コンテキスト情報を前記端末機に送信する第３通信モジュールと、
前記特定地域のコンテキスト情報を生成して保存する第2制御モジュールと、を含む請求項１３に記載のコンテキスト基盤移動通信システム。
【請求項１５】
(a) 特定地域の領域属性とこれに基づいた通信制限政策とを含むコンテキスト情報を生成及び伝送する段階と、
(b) 端末機が前記コンテキスト情報を受信する段階と、
(c) 前記通信制限政策と前記端末機内にあらかじめ保存された通信権制限政策間とを調停し、その結果から仲裁された政策を得る段階と、
(d) 前記仲裁された政策によって決定された動作モードで前記端末機を転換する段階と、を含むことを特徴とするコンテキスト基盤通信方法。
【請求項１６】
前記(c)段階では前記通信制限政策及び前記通信権行使政策のうち１つだけを選択するか、優先順位をおいて２政策を何れも選択するか、２政策で共通する部分だけを選択することを特徴とする請求項１５に記載のコンテキスト基盤通信方法。
【請求項１７】
前記方法は、
(e) 前記端末機が前記決定された動作モードに設定された後、前記端末機が進入した特定地域の領域属性情報を編集して発呼者の端末機に伝達する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンテキスト基盤通信方法。
【請求項１８】
被呼者は前記発呼者端末機に緊急呼出しポイントを与え、前記緊急呼出しポイントは緊急呼出しが発生するたびに削減することを特徴とする請求項１７に記載のコンテキスト基盤通信方法。
【請求項１９】
前記緊急呼出しポイントは、前記被呼者端末機にあらかじめ登録された発呼者に割当てられることを特徴とする請求項１８に記載のコンテキスト基盤通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システムに係り、特に一定の程度の通信を制限する特定領域でのコンテキスト基盤通信方法及びその移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話に代表される移動通信サービスが普遍化されつつ、ユーザは時間と場所とに関係なく何時でも何処でも通話可能となった。しかし、かかる便利性の裏面には以前には存在しなかった多様な副作用が登場したが、その中でも重要なのはユーザが処した周辺環境に合わない呼出しが無差別に引き起こされることなどが挙げられる。これに対する既存の方策としては不適切な通信行為自体に注目して特定領域での受信自体を禁止する伝播遮断方法が挙げられる。このような伝播遮断方法によれば、呼出しから保護せねばならない必要のある相当する領域で通信自体を遮断することによって、領域特性と直接関連した不適切な通信行為を防止しうる。しかし、個人の多様な状況が無視されることによって、緊急な呼出しにおいては通信権を侵害するだけでなく、一方的でかつ一律的に通信を制限するので緊急な呼出しに対応できずにユーザが不便に感じている。他の方策としては、ユーザの良心と自律的な規制による啓導性方法があるが、個人の不注意、無知または無視によりたびたび無力化される短所がある。
【０００３】
一方、前述したような無差別でかつ不適合な通信要求及び通信行為は、通信当事者の良識に属する領域を除ければ、根本的に通信当事者間の状態が相互に分からないということにその原因がある。すなわち、双方が相手の状態を知らないので、現在自分の呼出しが相手に迷惑になるかどうか、あるいは相手からの呼出しが重要かどうかが分からないということである。これを解決するために、ユーザを含む移動通信サービスの利害当事者間の状態交換を可能にする発信者表示サービスやインスタントメッセンジャーの"バディリスト"のような方法が使われている。
【０００４】
発信者表示サービスの場合、被呼者の立場では発呼者に関する情報を通信前にあらかじめ認知して適切な対応 (重要度推定、受信拒否判断、挨拶の言葉準備など)を決定するのに役に立つ。しかし、このような発信者表示サービスは、発呼者方向には被呼者に関するいかなる情報も与えられず、被呼者に相変らず注意集中及び選択を要求するという点で非常に制限的な方法である。
【０００５】
一方、電話に代表される音声通信網とは違ってほとんどリアルタイム応答が要求されないデータ通信網で現在広く使われるインスタントメッセンジャーの場合、バディリストと呼ばれる対話相手リストを提供し、現在オンライン状態の対話相手一覧と現在の状態など相対的に豊富な状態情報を双方に提供する。これにより、発呼者による適切な呼出し時期の判断に大きく一助し、現在PDAホンや携帯電話での補助的な通信手段に一部採択されている。しかし、状態情報を生成する大部分の方法において、ユーザの入力を毎度必要とし、結果的にユーザの注意を分散させるという点で改善が要求される。
【０００６】
前記のような無差別であるか、不適合な通信要求及び通信行為を制限するための方法と関連して従来の技術としては特許文献１、特許文献２などがある。特許文献１は、地域と関連した状態情報を生成して伝播する方法について開示している。特許文献２は、地域をモニタリングしてユーザが携帯電話と離れてこれを使用できない位置にある時、着信不可を発呼者とその他の受信者に知らせる方法に関して開示している。また、非特許文献１では、状態情報の入力方式と呼出しに対する反応決定方式において地域サーバや自動化道具を使用せずにユーザの作業を要求している。
【特許文献１】USP 6,327,535号公報
【特許文献２】USP 5,740,539号公報
【非特許文献１】Schmidt,A.et al."Context-Aware Telephony Over WAP"(Personal and Ubiquitous Computing,Vol.4,2000,p.p.225-229)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする技術的課題は、被呼者が位置した特定領域の通信制限政策と発呼者及び被呼者の属性要素を考慮してコンテキスト情報を生成し、通信方法を仲裁する過程を自動化することによって、注意分散を減少させ、礼儀に外れない通信を可能にするコンテキスト基盤移動通信方法を提供するところにある。
【０００８】
本発明が解決しようとする他の技術的課題は、前記コンテキスト基盤通信方法を実現するのに最も適した端末機及びこれを採用した移動通信システムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するために本発明に係るコンテキスト基盤通信方法は、
(a) 特定地域の領域属性及びこれに基づいた通信制限政策を含むコンテキスト情報を生成及び伝送する段階と、
(b) 端末機が前記コンテキスト情報を受信する段階と、
(c) 前記受信されたコンテキスト情報に応答して前記通信制限政策と前記端末機内にあらかじめ保存された通信権行使政策間を調律し、その結果から仲裁された政策を獲得する段階と、
(d) 前記仲裁された政策によって決定された動作モードで前記端末機を転換する段階と、
を含む。
【００１０】
前記他の課題を達成するために本発明に係るコンテキスト基盤端末機は、端末機間の通信機能を担当し、特定地域から伝送される領域属性及びこれに基づいた通信制限政策を含むコンテキスト情報を受信する通信モジュールと、前記コンテキスト情報に応答して前記通信制限政策と自体内にあらかじめ設定された通信権行使政策間を調律し、その結果から得られる仲裁された政策によって動作モードを自動的に転換させる制御モジュールを含む。
【００１１】
前記他の課題を達成するために本発明に係るコンテキスト基盤移動通信システムは、特定地域の領域属性及びこれに基づいた通信制限政策を含むコンテキスト情報を保存しているコンテキスト発生部と、前記コンテキスト発生部から伝えられるコンテキスト情報に応答し、自体の通信権行使政策と前記通信制限政策間を調律し、その結果から生成される仲裁された政策によって動作モードが自動的に設定されて動作する端末機とを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば次のような効果がある。
【００１３】
第1に、ユーザに自動生成されたコンテキスト情報を提供することによって、別途のユーザ操作を必要とせずに、ユーザが呼び出すか、呼び出されるかに対する判断を助ける。
【００１４】
第2に、特定環境で重要な呼出しを許容しつつ、不適切であるか不要な呼出しを自動的にフィルタリングすることによって、不要な呼出しにより妨害されたり注意が分散されることを防止しうる。
【００１５】
第3に、不注意によって特定領域で要求される通信制限政策に反する失敗を予め防止することによって礼儀に外れない通信を可能にする。
【００１６】
第4に、特性領域を提供する事業者は既存の一方的で一括的な通信禁止ではない合理的なレベルの通信制限政策を勧告することによってユーザの反発を最小化しうる。したがって、ユーザの反発を恐れて通話制限システムの設置を躊躇していた潜在ユーザ(主に映画館、公演場、企業の使用主)にアピールしうる。
【００１７】
第5に、特定空間(例えば、会議室、事務室)内では登録されていない呼出しを遮断させることによってランダムでなされる電話広告からユーザを保護する。また、ユーザが特定の発呼者身元を登録することによって、電話広告可能な権利を取り引きする新しいビジネスモデルを創出しうる。結局、このシステムはユビキタスコンピュータ環境で重要な資源であるユーザの注意を集中させうる権利を保護しうる。
【００１８】
第6に、発呼者に伝えられる通信待機メッセージあるいは通信拒絶メッセージを制御できる権利をユーザに与えることによって、発呼者に配慮しつつさらに個人化された自動応対が可能となり、ユーザにメッセージの編集程度、すなわち、コンテキスト情報の露出程度を調節できる権利を提供することによってユーザと地域サーバを提供する事業者間の取引が可能となる。
【００１９】
第7に、経営の観点で、既存の移動通信事業者の協力無しに遠距離−近距離通信モジュールを内蔵した端末機の普及と地域サーバの普及だけでも要求されるインフラ構築が可能なので、市場進入障壁が低い。
【００２０】
第8に、移動通信分野でユーザが反復的でかつ面倒な判断を行なわなくとも良いエージェントの開発を促進させうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明によるコンテキスト基盤移動通信システムの構成及び動作と、そのシステムで行われる本発明によるコンテキスト基盤通信方法を添付した図面を参照して次の通り説明する。本発明において、コンテキスト情報とは、領域属性及び通信制限政策を含み、人などの通信主体の状態や通信主体を取り巻く環境、通信主体の背景に関する情報である。
【００２２】
図1は、本発明によるコンテキスト基盤移動通信システムの概要を説明する図面である。図１は、各々地域A及び地域Bの通信制限政策が適用される領域(以下、通信制限地域と略称する)１１，１４、各々地域A及び地域Bに位置するかあるいは端末機に内蔵され所属する領域の特性を推定できるコンテキスト発生部１２，１５、各々地域A及び地域Bに位置する端末機１３，１６を含む。図示されていないが、コンテキスト発生部12、15と端末機13、16とは相互間の存在を認識し、コンテキスト情報を交換できる有無線通信モジュールを含む。
【００２３】
図1を参照すれば、コンテキスト発生部12、15は、該当地域に対するコンテキスト情報、すなわち、領域属性及びこれに適切な通信制限政策を生成して該当地域に位置する端末機13、16に伝送し、領域属性によって勧告される通信制限政策を保存している。コンテキスト発生部12、15は、該当地域に位置する地域サーバ(図示せず)または端末機13、16に内蔵される領域属性感知装置(図示せず)として具現可能である。ここで、地域サーバは通常のコンピュータシステムで具現可能であり、基本的に既に入力された該当地域の領域属性情報を貯蔵及び伝送する。コンピュータビジョン、カラーコード、あるいはRFタグのような通常の技術を使用することにより、該当地域の領域属性情報を生成しうる。一方、端末機13、16に内蔵される領域属性感知装置、例えばカメラまたはセンサーは、ユーザの状態またはユーザが位置した領域属性を感知して領域属性によるコンテキスト情報を生成する。例えば、ウェアラブルコンピュータに付着するビデオカメラも、特定のタグを使用して視覚的に獲得した領域を認識することによって領域属性感知装置として使用できる。このために、端末機13、16には特定場所に各々対応する後述する属性要素及びデフォルト政策があらかじめ保存されていることが望ましい。例えば、病院は清潔でかつ安全でなければならない領域属性とこれに対応して"ペット立入禁止"または"携帯電話使用禁止"のようなデフォルト政策を有し得る。
【００２４】
端末機13、16は、有線や無線で外部と情報を交換する。更に端末機１３，１６には、交換された情報を用いて動作を制御できるように本発明に係るコンテキスト基盤通信方法を実行できるプログラムが保存されている。通常的な携帯電話、PDAホン、スマートホンや通信機能付きノート型パソコン、ウェアラブルコンピュータなど多様な手段により、端末機１３，１６を具現可能である。端末機13、16は、通信制限地域11、14で勧告された通信制限政策とユーザの通信権行使政策との間の調停結果から得られる仲裁された政策により動作モードを自動的に設定する。また、これと同時に領域属性情報を編集し、選択的に発呼者または予め指定した通信相手に有線・無線通信手段を通じて伝送する。このために端末機13、16は遠距離通信モジュールとしてCDMAやTDMAのような通常の遠距離無線通信規約による装置を含みうる。
【００２５】
このような構成によれば、端末機13、16は別途の通信権行使政策が存在しない場合にはコンテキスト発生部12、15から提供される勧告された通信制限政策によって端末機13、16の動作モードを設定する。一方、コンテキスト発生部12、15から勧告される通信制限政策が存在しないか、ユーザがあらかじめ定義した別途の通信権行使政策に反する通信制限政策が存在する場合には、基本的に通信権行使政策に従い、ユーザ定義に反する通信制限政策のうち受け入れ可能な部分を採択する。
【００２６】
図2は、図1において調停された仲裁された政策による端末機の属性要素−動作要素マッピングを説明する図面である。属性要素21は領域属性を、動作要素24は端末機13、16で具現可能な多様な動作を各々示す。政策要素22はデフォルト政策23を反映して指定した規則を意味し、これにより属性要素21と動作要素24間のマッピングを決定する。
【００２７】
図2を参照すれば、属性要素21はコンテキスト発生部12、15で生成されるものであって、領域の空間的性格(例えば、会議室、映画館、広場、寝室、台所等)、時間的性格(例えば、会議中、映画観覧中、運動競技中、就寝中、食事等)及び付随的に必要な変数(例えば、映画観覧中であれば上映時間、会議中であれば会議の目的など)を包括する。この際、必要な属性要素21の選定は制御しようとする動作要素24との関連有無によりなされる。
【００２８】
政策要素22はIF〜THEN型の条件文あるいは状態図(state diagram)で表現可能な規則の集合であって、デフォルト政策23を反映してユーザ定義あるいは勧告される定義によって特定の属性要素21と特定の動作要素24とを連結する一種の関数を意味する。領域Aで政策Aを勧告し、政策Aの規則中に「領域の空間的性格が"会議室"であり、時間的性格が"会議中"であり、発呼者の所属が"業務グループ"でなければ、"受信拒否"を行う」という項目が設定されている場合を例として説明する。この際、端末機ユーザが領域A内に位置し、その端末機の設定を勧告案(すなわち、政策A)に従うように設定した場合には、"会議終了予定時間"以前にかかってくる非業務電話は端末機でユーザに知らせずに自動的に受信が拒否される。
【００２９】
動作要素24は着発信判断、着信実行方法(呼出し方法含む)、発信実行方法、ユーザの領域属性を発呼者に露出させる水準の調節など多様な組合わせが可能な基本動作を包括する。
【００３０】
図3は、本発明の一実施例に係るコンテキスト基盤移動通信システムの構成を示すブロック図であって、図1のコンテキスト発生部12、15を地域サーバ36に具現した例である。31は地域の通信制限政策が適用される領域(以下、通信制限地域と称する)、32と33は各々発呼者側端末機と被呼者側端末機を、36は地域サーバを各々示す。一方、34は発呼者側端末機32から被呼者側端末機33に伝送される呼出し要請信号及び発呼者情報を含むパケットデータを示す。35は被呼者側端末機33から発呼者側端末機32に伝送される呼出し応答信号及び被呼者状態情報を含むパケットデータを示す。ここで、呼出し応答信号には呼出し拒絶信号を含みうる。37は、被呼者側端末機33と地域サーバ36間に伝送される通信制限政策情報及び被呼者情報を含むパケットデータを示す。
【００３１】
発呼者端末機32と被呼者端末機33間の通信は無線遠距離通信媒体を用い、被呼者端末機33と地域サーバ36間の通信は有線あるいは無線近距離通信媒体を用いる。ここで、遠距離通信媒体と近距離通信媒体に対しては適用環境によって多様な手段を用いられる。
【００３２】
図4は、図3に示された各構成要素の細部的な構成を示すブロック図である。図中、発呼者端末機32と被呼者端末機33は、第1/第2遠距離通信モジュール41、44、第1/第2近距離通信モジュール42、45、及び第1/第2制御モジュール43、46とを含む。地域サーバ36は、第3近距離通信モジュール47と第3制御モジュール48とを含む。
【００３３】
図４を参照すれば、発呼者端末機32と被呼者端末機33は同じ構成要素からなる移動通信端末機であって、通信制限地域31外に位置する発呼者端末機32あるいは被呼者端末機３３として使われる場合には通常の移動通信端末機として動作する。
【００３４】
携帯電話の場合を例とすれば、第1/第2遠距離通信モジュール41、44は一般的な携帯電話モジュールをそのまま使用し、搭載された通信プロトコルによってCDMA(Code Division Multiple Access)、TDMA(Time Division Multiple Access)やGSM(Global System for Mobile Communications)などの通常の遠距離無線通信を行う。
【００３５】
第1/第2近距離通信モジュール42、45は地域サーバ36側の領域信号を感知して相互間の存在を感知し、地域の通信制限政策に関する情報を地域サーバ36に要請し、地域サーバ36から受信する。このためにブルートゥース(Bluetooth)技術あるいはIEEE 802.11bに基づいた無線LAN技術や、通信制限地域31の出入口に設けられた導体を用いた無線通信技術や近距離無線送信器を使用する。
【００３６】
第2制御モジュール46は発呼者の通信権行使政策を保存しており、被呼者端末機33が進入した通信制限地域31で要求する通信制限政策に関する情報を第2近距離通信モジュール45を通じて地域サーバ36から受信して保存し、受信した通信制限政策を第1及び第2遠距離通信モジュール41、44を通じて第1制御モジュール43に選択的に伝播させる。以後、第2制御モジュール46は通信制限政策及び通信権行使政策を調停し、その結果から得られる仲裁された政策によって地域の領域属性を考慮した動作モードを決定する。通信制限政策及び通信権行使政策の調停方法としては、２政策のうち１つだけを選択するか、優先順位を与えて２政策を何れも選択するか、２政策で共通部分だけを選択する方法のうち選択できる。次いで、第2制御モジュール46は、該当端末機33が位置した地域の地域サーバ36から受信したコンテキスト情報に基づいて、該当端末機33の動作モードを自動的に決定する。第1/第2制御モジュール43、46は決定した動作モードに関する情報を第1/第2遠距離通信モジュール41、44にそれぞれ提供する。第1/第2遠距離通信モジュール41、44では決定された動作モードによって着発信動作が行われる。決定された動作モードに被呼者端末機33がセットされた後、被呼者端末機33のユーザ設定に基づいて領域属性情報を編集して発呼者端末機32に伝達する。例えば、被呼者端末機33のユーザは通話不能の状態で会議室のような自分の現在位置を発呼者に知らせようとする場合、属性要素21において位置属性を"発呼者に露出するコンテキスト"に指定すれば、以後発呼者が被呼者と通話するために呼び出す場合、発呼者は被呼者の位置を知らせる録音されたメッセージを聞き、この時呼出しは被呼者に伝達されない。
【００３７】
地域サーバ36は設けられた領域のコンテキスト情報、すなわち、領域属性及びこれに基づいた通信制限政策を保存し、コンテキスト情報を通信制限地域31内に存在する被呼者端末機33に伝達する。この際、地域サーバ36はブロードキャスティングまたはポイントキャスティング方式で有線・無線通信媒体を通じてコンテキスト情報を被呼者端末機33に伝達する。第3近距離通信モジュール47は、少なくとも１つ以上の無線アンテナで構成されて設けられた地域として、限定された無線信号伝達範囲を有する通信制限地域31を定義する。他の実施例では、通信制限地域31の出入口のような所定位置に設けられ、有線・無線形態で端末機の通信制限地域31内の進入及び進出を感知し、感知結果に該当する情報を該当端末機に知らせ、通信制限地域31内の進入時に地域の通信制限政策を伝達する。第3制御モジュール48は通常のコンピュータなどで具現可能であり、設けられた領域の領域属性及びこれに基づいて確立された通信制限政策を貯蔵及び更新する。また第３制御モジュール４８は、第3近距離通信モジュール47を通じて受信される被呼者端末機33の被呼者状態情報によって生成された該当パラメータを含む通信制限政策を、第3近距離通信モジュール47を通じて被呼者端末機33の第2近距離通信モジュール46に伝送する。
【００３８】
一方、図2に示されたような通信政策要素22のための属性要素21を明確に定義しにくい場合には、特定の動作要素24に依存した属性グループをも設定しうる。次の実施例は場所の性格を特定しにくい場合に通信制限という目的(主に図書館、聖堂、映画館等)に限定して属性グループを定義したものである。
【００３９】
図5は、図3及び図4において通信制限を目的とする場合、各構成要素に対する主要パラメータを示す図面である。発呼者端末機32の第1制御モジュール43では、発呼者身元、呼出し等級、呼出し重要度パラメータがイネーブルされる。被呼者端末機33の第2制御モジュール46では、呼出し報知判断、呼出し報知方法、通信連結方法、呼出し拒絶方法、自体応答メッセージ、メッセージ選択のような端末機の通信権行使政策を構成するパラメータのうち、呼出し重要度を除いたパラメータがイネーブルされる。一方、地域サーバ36の第3制御モジュール48では、地域の通信制限政策を構成する通信制限等級、呼出し報知方法、通信連結方法、地域応答メッセージ及び被呼者状態情報パラメータがイネーブルされる。
【００４０】
まず、被呼者端末機33の通信権行使政策は、地域の通信制限政策の下位政策であって、被呼者が設定した着発信判断、動作方法に対する定義及び付加サービス情報で構成される。例えば、通信権行使政策には呼出し報知判断、呼出し報知方法、通信連結方法、呼出し拒絶方法、自体応答メッセージ及びメッセージ選択のようなパラメータが含まれうる。以下、各パラメータについてさらに具体的に説明する。
【００４１】
第1に、呼出し報知判断パラメータは被呼者端末機33側で設定するパラメータであって、地域の通信制限等級以上の等級を有する呼出しを被呼者に知らせるか、あるいは知らせずに遮断するかを決定する。このパラメータを被呼者端末機33側で設定することによって、地域サーバ36が許した呼出しであっても伝達が拒絶されるか、被呼者が無視できる。呼出し報知判断パラメータを設定する方法としては、地域の通信制限等級が低くて呼出しが許容された匿名の呼出しを被呼者に知らせずに、拒絶するように設定することを含む。
【００４２】
第2に、呼出し報知方法パラメータは、地域サーバ36から与えられる通信制限政策により許容する呼出し報知方法のうち、被呼者が優先順位を与えて所望の方法を選択する。例えば、映画館の地域サーバ16で許容する呼出し報知手段が振動及び発光である場合、被呼者側で振動に優先順位を与えられる。
【００４３】
第3に、通信連結方法パラメータは、地域サーバ36から与えられる通信制限政策により許容する通信連結方法のうち、被呼者が優先順位を与えて所望の方法を選択する。
【００４４】
第4に、呼出し拒絶方法パラメータは、地域サーバ36の通信制限等級を通過した呼出しを被呼者端末機33側で拒絶する少なくとも１つ以上の方法を設定する。例えば、被呼者端末機33が携帯電話である場合、次のような複数のモードで構成されうる。モード000では被呼者端末機33をパワーダウンまたはスリップモードに転換させ、モード001では呼出しを被呼者に知らせずに記録(log)し、該当通信制限地域31を外れると被呼者は記録を検索しうる。モード010ではモード001の動作に準じるが、発呼者に端末機に録音された自体応答メッセージを伝送し、モード011ではモード001の動作に準じるが、発呼者に地域サーバ36から提供される地域応答メッセージを伝送する。モード100では許容された呼出し報知方法で被呼者に呼出しの存在を知らせて通話連結はしない。モード101ではモード100の動作に準じるが、発呼者にあらかじめ設定された自体応答メッセージを伝送する。モード110ではモード100の動作に準じるが、発呼者にあらかじめ設定された地域応答メッセージを伝送する。モード111では音声私書箱に連結する。 
【００４５】
第5に、自体応答メッセージパラメータは被呼者端末機33側で生成し、呼出しを待機または拒絶する場合、発呼者に自動的に伝えられるメッセージである。メッセージを生成する方法は地域サーバ36が提供する通信制限政策に含まれた被呼者状態情報を用いて自動的に生成するか、被呼者による単純録音により生成するなど多様な方法を含む。例えば、被呼者が午後5時に終わる演劇を観覧しており、観覧中の発呼者には演劇が終われば再び電話せよとのメッセージを伝達したいならば、自体応答メッセージを"今忙しいから$time以後に再び連絡してください"という形に設定しておき、演劇公演場に入れば演劇公演場の地域サーバ36では演劇終了時刻($time)="五時"という被呼者状態情報を被呼者端末機13に伝達することによって、発呼者に"今忙しいから五時以後に再び連絡してください"というメッセージを聞かせる。
【００４６】
第6に、メッセージ選択パラメータは、被呼者端末機33側で発呼者に伝えられるメッセージの種類を決定するパラメータである。例えば、このパラメータを設定することによって、発呼者は被呼者端末機33側の自体応答メッセージ、地域サーバ36が生成した地域応答メッセージ及び第3事業者が生成した電話広告メッセージのうち何れか１つが伝達されるかを決定しうる。
【００４７】
一方、前記６項目に発呼者側パラメータとして呼出し重要度をさらに付け加えてもよい。
【００４８】
呼出し重要度パラメータは発呼者側で決定する呼出しの重要度であって、緊急呼出しの場合に使われる。例えば、特別な操作がない場合にはF(False)に設定され、発呼者が任意のボタン操作またはプログラムによりT(True)に設定すれば重要な通話に指定しうる。発呼者の操作容易性を勘案して呼出し重要度をデフォルト設定では重要である/重要でないという2モードに提供するが、必要であれば3つ以上のモードに提供しうる。すなわち、緊急呼出しである場合に、被呼者端末機33側で設定した呼出報知判断パラメータと他のパラメータの何れにも関係なく許容される呼出し報知方法及び通信連結方法のうち、最も高い優先順位を有する方法で通信を連結する。ここで、緊急呼出しの乱発を防止するために緊急呼出しを使用できる発呼者を被呼者側にあらかじめ登録させるか、法的に承認された発呼者に限定する。例えば、被呼者端末機33側では発呼者に所定の緊急呼出しポイントを与えた後、緊急呼出しがある度に発呼者の緊急呼出しポイントを削減し、緊急呼出しポイントを再充填しない場合に緊急呼出し権が消滅される方式を採択することもできる。
【００４９】
次いで、地域サーバ36により決定されて伝播される通信制限政策は通信制限対象に対する分類、制限方法に対する定義、及び付加サービス情報を含むように構成される。例えば、通信制限政策には通信制限等級、呼出し報知方法、通信連結方法、地域応答メッセージ及び被呼者状態情報のような項目が含まれうる。以下、これらについてさらに詳細的に説明する。
【００５０】
第1に、通信制限等級パラメータは、発呼者の基本等級と被呼者が発呼者に与えた等級を共に考慮して決まった呼出し等級を基準にした地域政策上の通信制限のレベルを称し、着信制限、発信制限または着信及び発信制限を含む。
【００５１】
通信制限等級のうち着信制限等級を定める一例は次の通りである。等級0は政府機関、病院、官公署などきわめて制限された集団に、等級1はあらかじめ登録された発呼者のうち家族と登録された者、または被呼者端末機33のユーザの許可及び登録を獲得した雇い主のような発呼者に、等級2は被呼者端末機33にあらかじめ登録された発呼者に、等級3は匿名の発呼者に各々与えられる。この際、優先順位は等級順序の逆順に割当てられる。例えば、通信制限等級のうち着信制限等級の等級2である地域に入った被呼者端末機33は既登録されていない発呼者の呼出しを認識できず、等級0である地域ではきわめて限定された発信者の呼出しだけが伝達される。
【００５２】
また、着信制限等級と同じ原理で該当地域内で特定の等級以上の発信を制限しうる。例えば、通信制限等級のうち発信制限等級の等級2の地域では、基本等級が等級2より低い被呼者端末機33は発信ができないように端末機が設定される。
【００５３】
第2に、呼出し報知方法パラメータは、呼出し等級が地域サーバ36の通信制限等級より低い呼出しは拒否され、一旦許可された呼出しは呼出し報知方法で許容されたお知らせ手段だけを使用しうる。一例として、お知らせ手段として音、光または振動を使用できる携帯電話が地域サーバ36のある映画館に進入する場合、振動や微光のようなお知らせ手段が許可した呼出しとなる。よって映画鑑賞に妨害となる手段である音やあまり強い光は禁止される。他の例として、電磁気波や微細振動を許容しない作業場に進入する場合、音や光のようなお知らせ手段が許可された呼出しとして使用可能に被呼端末機33が自動設定される。
【００５４】
第3に、通信連結方法パラメータは許容された呼出しを通信に連結するための方法を決定するパラメータであって、直ちに発呼者端末機32と被呼者端末機33とを連結するか、または地域特性上の該当制限地域を外れるまで呼出しを待機させるなど多様な方法を設定できる。例えば、携帯電話の場合、制限領域が大きくない会議室であれば、許容された呼出しであっても直ちに通話として連結されれば困るので、会議室を外れるまで呼出しを待機させ、発呼者-被呼者間通話を許容しない。または通話は許容するが、所定時間、例えば数分後自動的に遮断されるか、被呼者端末機33の送受話器の感度を一定レベル以下に制限しうる。
【００５５】
第4に、地域応答メッセージパラメータは地域サーバ36で被呼者の状態または地域環境情報を反映して生成したメッセージであって、呼出しを待機させるか、拒絶する時、発呼者に伝えられる。例えば、通信制限等級のうち着信制限等級2であるオペラ劇場の地域サーバ36で現在オペラ“仮面の中のアリア”を鑑賞している被呼者、すなわちMr.Kimに等級3である呼出しが来て、被呼者端末機33ユーザが地域応答メッセージの伝送を承認した状態であれば、被呼者端末機33側で被呼者状態を反映して地域サーバ36から生成された地域応答メッセージを伝送されてこれを発呼者に聞かせる。この際、地域応答メッセージの一例として"こんにちは。今Mr.Kimは最高の文化空間XXXでオペラ“仮面の中のアリア”を鑑賞しております。公演終了時刻は午後10時15分であるので、後でかけ直してください"などを挙げられる。
【００５６】
第5に、被呼者状態情報パラメータは地域サーバ36の制限領域に属した被呼者の状態情報であって、前記地域応答メッセージ事例で被呼者の位置、すなわち、XXXオペラ劇場（映画館）や用務、すなわち、オペラ鑑賞のような情報を例に挙げることができる。この情報は被呼者の承認を獲得した状態で地域応答メッセージまたは発呼者端末機32で第1制御モジュール43により使われるコンピュータにより読取れるデータの形に発呼者に伝達されうる。この際、状態情報は、例えば、前記オペラ劇場の事例で制限領域内の被呼者が自分の個人的な情報は排除し、通話可能時間だけ伝達すべく許容した場合には、地域サーバ36は公演終了時刻を被呼者端末機33を経て発呼者端末機32に被呼者に別途の報知なしに伝達される。この場合、伝えられた情報は発呼者端末機32に内蔵されたプログラムにより、公演終了時刻になった時、発呼者に今呼出しが可能であると知らせるのに使われうる。その結果、発呼者は被呼者を再び呼ひ出す最適の機会を有することになる。
【００５７】
図6は、本発明に係るコンテキスト基盤通信方法の一実施例に係る流れ図であって、通信制限地域進入及び進出に係る被呼者端末機33の動作を説明する。
【００５８】
図6を参照すれば、61段階は初期化段階であって、第2制御モジュール45では被呼者端末機33自体に基本的に設定された通信権行使政策に係る動作モードで被呼者端末機33を動作させる。したがって、被呼者端末機33は通信制限地域31以外の領域に位置する場合に一般的な移動通信端末機として動作する。
【００５９】
62段階では、被呼者端末機33が固有の通信制限政策を有する特定地域、すなわち、通信制限地域31に進入したか否かを判断し、判断の結果、通信制限地域31に進入していない場合に前記61段階に復帰する。被呼者端末機33の通信制限地域31の進入有無の判断は被呼者端末機33または地域サーバ36で行われうる。まず、被呼者端末機33の場合を例とすれば、地域サーバ36の第3近距離通信モジュール47から通信制限地域31に連続的に送出される領域信号を通信制限地域31内に進入した被呼者端末機33が第2近距離通信モジュール45を通じて受信することによって進入の有無を確認しうる。次いで、地域サーバ36の場合を例とすれば、通信制限地域31の出入口に設けられた送信機(図示せず)に被呼者端末機33が接触すれば、有線・無線近距離通信媒体を通じて被呼者端末機33の通信制限地域31内の進入を地域サーバ36が認識する。
【００６０】
63段階では、前記62段階での判断結果、被呼者端末機33が通信制限地域31に進入した場合、被呼者端末機33の第2近距離通信モジュール45から地域サーバ36の第3近距離通信モジュール47に被呼者端末機33の情報、すなわち、身元及び発信/着信等級を含むパケットデータを伝送し、地域サーバ36から該当地域の通信制限政策及びコンテキストを受信される。
【００６１】
他の実施例としては、地域サーバ36の第3近距離通信モジュール47から通信制限政策を含む領域信号を通信制限地域31に連続的に送出させる場合には、前記62段階で通信制限地域31内に進入した被呼者端末機33の第2近距離通信モジュール45で領域信号及び領域信号に含まれた通信制限政策を同時に受信することによって前記63段階を省略できる。
【００６２】
64段階では、被呼者端末機33の第2制御モジュール46では、保存された通信権行使政策及び前記63段階で第2近距離通信モジュール45を通じて受信された通信制限政策によって動作モードを決定する。第2制御モジュール46で決定された動作モードに対する情報は第2遠距離通信モジュール44に提供され、第2遠距離通信モジュール44は決定された動作モードに被呼者端末機33を自動的に切り替える。
【００６３】
65段階では、被呼者端末機33が通信制限地域31を外れたか否かを判断し、判断の結果、通信制限地域31を外れた場合に前記61段階に復帰して基本動作モードで動作させる。被呼者端末機３３が通信制限地域31を外れていない場合、前記64段階に復帰し、前記64段階で決定された動作モードで被呼者端末機33が動作し続ける。62段階と同様に、65段階で被呼出端末機33の通信制限地域31進出有無の判断は、被呼者端末機33または地域サーバ36側で行なわれうる。すなわち、被呼者端末機33の第2近距離通信モジュール45で地域サーバ36の第3近距離通信モジュール47から送出される領域信号を認識できなければ、被呼者端末機33が通信制限地域31を外れたと判断する。一方、被呼者端末機33が通信制限地域31の出入口側に設けられた送信機に接触されることによって地域サーバ36でこれを認識する。
【００６４】
次いで、図6において64段階で決定された動作モードによって被呼者端末機33が動作する過程について図7を参照して細部的に説明する。
【００６５】
図7を参照すれば、71段階では被呼者端末機33の第2遠距離通信モジュール44で発呼者端末機32の第1遠距離通信モジュール41からの呼出しを認識する。この際、第1遠距離通信モジュール41から伝送される呼出しデータには、発呼者の電話番号だけでなく発呼者の身元及び発信等級に対する情報が含まれる。呼出しを認識した第2遠距離通信モジュール41では発呼者情報を第2制御モジュール46に供給する。
【００６６】
72段階では、被呼者端末機33の第2制御モジュール45で発呼者端末機32の発信等級が地域の通信制限政策で設定した通信制限等級より高いか否かを判断し、判断の結果、発呼者端末機32の発信等級が通信制限等級より高い場合に73段階に進む。発呼者端末機32の発信等級が通信制限等級と同じか低い場合には74段階に進む。通信制限等級より高い発信等級を有する呼出しとは、フィルタリングを通じて伝達するほどの重要な呼出しであることを意味する。
【００６７】
73段階では発呼者端末機32の発信等級が通信制限等級より高い場合、第2制御モジュール46に保存されている被呼者の通信権行使政策の呼出し報知判断パラメータを参照して被呼者に呼出しを知らせるか否かを判断し、呼出し報知判断パラメータによって呼出し可否を知らせる必要がない場合に76段階に進む。
【００６８】
74段階では、前記72段階での判断結果、発呼者端末機32の発信等級が通信制限等級と同じか低い場合、または前記73段階での判断結果、発呼者端末機32の発信等級が通信制限等級より高くても、被呼者が呼出し報知を拒絶した場合、発呼者端末機32の第1遠距離通信モジュール41から伝送されるデータパケットに含まれた呼出し重要度パラメータを参照し、呼出し重要度パラメータが設定されている場合、すなわち、被呼者の通信権行使政策上許容される緊急呼出しであるか否かを判断する。
【００６９】
75段階では、前記74段階での判断結果、発呼者の呼出しが被呼者の通信権行使政策上許容される緊急呼出しである場合、発呼者に割当てられた緊急呼出しポイントを減少させる。
【００７０】
76段階では、前記73段階での判断結果、発呼者の呼出しが呼出し報知判断パラメータによって呼出し可否を知らせる必要がない場合、または前記74段階での判断結果発呼者の呼出しが緊急呼出しでないか、被呼者が許容しない緊急呼出しである場合、被呼者の通信権行使政策の呼出し拒絶方法パラメータで設定した方法によって発呼者端末機32の第1遠距離通信モジュール41に呼出し応答信号を伝送する。
【００７１】
77段階では、前記73段階での判断結果、被呼者に発呼者の呼出しを知らせる場合、第2制御モジュール46では地域の通信制限政策で許容する呼出し報知方法のうち被呼者が優先順位を割当てた方法を選択し、選択された呼出し報知方法についての情報を第2遠距離通信モジュール44に提供する。第2遠距離通信モジュール44では該当呼出し報知方法によって被呼者に呼出しを知らせる。
【００７２】
78段階では、第2制御モジュール46では地域の通信制限政策で許容する通信連結方法のうち被呼者が優先順位を割当てた方法を選択し、選択された通信連結方法についての情報を第2遠距離通信モジュール44に提供する。第2遠距離通信モジュール44で該当通信連結方法によって被呼者端末機33と発呼者端末機32との通話を連結すれば、79段階で通話が開始される。
【００７３】
次いで、本発明に係るコンテキスト基盤通話方法が適用される具体的な例を挙げてさらに詳細に説明する。
【００７４】
スマートホンを本発明の構成要素のうち端末機13、16として使用するユーザＡがコンテキスト発生部12、15が具現されている映画館に行った場合を例とする。この際、ユーザＡは自分のスマートホンが特定領域で勧告する通信制限政策をデフォルトとして受け入れるが、特定人の文字メッセージだけは必ず受信すべく設定する。一方、映画館の"属性"はLocation="映画館"、End_Time="15:30"であり、推奨する通信制限政策は次の通りである。
【００７５】
IF(Location="映画館"AND Current_Time<End_Time)
THEN(Default_Act="受信拒否+呼出し記録保存")
IF(Priority_of_Caller="HIGH"AND Data_Type="SMS(Novoice)")
THEN(Act="受信"AND Alarm="振動")
ユーザＡが映画を見ているうちに友人や特定人が音声電話を掛けるならば、現在ユーザＡの位置が"映画館"であり、勧告した通信制限政策にしたがっているので、自動的に"受信拒否"されてユーザＡは連絡がきたことさえ認知できずに映画を鑑賞する。もし、友人がインスタントメッセンジャーを通じてユーザＡを探すならば"接続不能"状態と表示される。一方、特定人が文字メッセージを送るならば、特定人は優先順位が高く、SMSを用いたのでスマートホンは該当メッセージを受信してユーザＡに振動でこれを知らせる。映画上映が終われば(すなわち、Current_Time>End_Time)、あらゆる受信拒否規則が解除され、映画上映中に記録された呼出し目録がポップアップとして出てくる。一方、友人のスマートホンはユーザＡの電話機が受信を拒否しつつ"End_Time"属性を伝達したならば、これを記憶しておき、15:30に知らせを発してユーザＡとの通話件を忘れていた友人に'これからユーザＡに電話しても良い'との情報を知らせることができる。これらの全ての過程で、ユーザＡは特定人に通常優先順位を高く与えたことを除ければ、いかなる介入もしておらず、機器間に情報を交換しつつユーザＡのコンテキスト(すなわち、映画鑑賞)に適切に動作したものである。
【００７６】
一方、例外的に、飛行機機内、あるいは高度の安全または通信禁止が要求される地域サーバ36は、ユーザの設定と関係なく一括的に端末機をターンオフしうる信号を発信できる。
【００７７】
図8は、本発明に係るコンテキスト基盤通信方法が適用された場合、会議室で調停された政策による端末機の属性-動作マッピングの一例を説明する図面である。属性要素81はLocation="映画館"、Event="月例会議"、Time="10〜11時"等で表し、属性要素81と動作要素84とをマッピングさせるための政策要素82はデフォルト政策83に付加して次のように示しうる。
【００７８】
IF(Location="会議室")
THEN(Default_Act="受信拒否")
IF(Location="会議室"AND 10<Current_Time<11)
THEN(Message="月例会議中"and "11"AND Act="受信拒否")
これによれば、被呼者端末機32は発呼者端末機33から"今月例会議中であるために11時以後にかけなおして下さい"というメッセージを聞くことになる。
【００７９】
図9は、図8に示された属性-動作マッピングに係る被呼者及び発呼者の端末機32、33の動作を説明する流れ図であって、各端末機32、33にインスタントメッセンジャーが内蔵された例を示す。
【００８０】
図9を参照すれば、91段階では会議室の地域サーバ36が"会議中"というコンテキストを被呼者端末機32に伝送する。92段階では発呼者の通信権行使政策によって、被呼者端末機32はインスタントメッセンジャーでの被呼者状態を"接続不能"と設定する。93段階では会議室を外れた地域で発呼者が発呼者端末機33のインスタントメッセンジャーをチェックすれば、被呼者端末機32が"接続不能"と表示されるので、通話できないということが分かる。
【００８１】
一方、前述した本発明の実施例はコンピュータで実行できるプログラムで作成でき、コンピュータで読取れる記録媒体を用いて前記プログラムを動作させる汎用ディジタルコンピューターで具現されうる。前記コンピュータで読取れる記録媒体は、例えばＲOＭ、フレキシブルディスク、ハードディスクのようなマグネチック記録媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光学的判読媒体、及び例えば、インターネットを通じた伝送のようなキャリアウェーブのような貯蔵媒体を含む。そして、本発明を具現するための機能的なプログラム、コード及びコードセグメントは本発明が属する技術分野のプログラマにより容易に推論されうる。
【００８２】
本発明について前記実施例を参考にして説明したが、これは例示的なものに過ぎず、当業者ならばこれから多様な変形及び均等な他実施例が可能であるという点を理解できるであろう。よって、本発明の真の技術的保護範囲は特許請求の範囲上の技術的思想により決まるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、携帯電話、PDAのような移動通信機器に適用されて特定の通信制限地域で被呼者の権利を保護しつつも礼儀正しい通信を可能にし、かつ被呼者端末機に登録あるいは許可されていない無差別的な電話広告を防止しうる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明によるコンテキスト基盤移動通信システムの概要を説明する図面である。
【図２】図1において仲裁された政策による端末機の属性-動作マッピングを説明する図面である。
【図３】本発明の一実施例に係るコンテキスト基盤移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図3における各構成要素の細部的な構成を示すブロック図である。
【図５】図3における各構成要素に対する主要パラメータを示す図面である。
【図６】本発明に係るコンテキスト基盤通信方法の一実施例によるフローチャートである。
【図７】図6の64段階で決定された動作モードによって被呼者端末機が動作する過程を説明するフローチャートである。
【図８】本発明に係るコンテキスト基盤通信方法が適用された場合に会議室で調律された政策による端末機の属性要素-動作要素マッピングの一例を説明する図面である。
【図９】図8に示された属性要素-動作要素マッピングに係る被呼者及び発呼者の端末機の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
11    地域A
14    地域B
12、15    コンテキスト発生部
13、16    端末機
【図１】
2004242321.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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