(57)【要約】【課題】強風等により水平移動した建物を容易に且つ正確に元の位置に復位させることができる復位装置を提供する。【解決手段】復位装置１は、基礎コンクリート２に埋め込まれて固定された雌体としてのテーパコーン３と、該テーパコーン３に押し付けられる雄体４と、該雄体４を押圧する油圧シリンダ５とを有する。テーパコーン３は、陣笠形状であり、内周側の凹形のテーパ面３ａが上向きとなるように、且つテーパ軸方向が鉛直方向となるように設置されている。強風を受けたり地震力を受けたりして建物７が水平移動して止まってしまった場合には、油圧シリンダ５を作動させてそのピストンロッド５ａを突出させ、雄体４の先端（下端）をテーパ面３ａに押し付ける。これにより、雄体４はテーパ面３ａに沿って滑動しようとし、建物７に対しテーパ面３ａの中心に向う水平方向分力Ｆが加えられ、建物７が復位する。【選択図】　図１
2004092196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震支承された建物が水平移動した場合に該建物を元位置に復位させるための復位装置であって、
建物及び地盤の一方に設けられる、上向き又は下向きの凹形のテーパ面を有した雌体と、
他方に設けられる、該テーパ面に当接しうる雄体と、
該雄体と該テーパ面とを押し付ける押圧手段と
を有することを特徴とする建物の復位装置。
【請求項２】
請求項１において、該押圧手段は油圧ジャッキであることを特徴とする建物の復位装置。
【請求項３】
建物を地盤上に免震支承装置及び滑り支承装置を介して設置した建物の設置構造において、
請求項１又は２に記載の復位装置を備えており、
該復位装置の雌体は、テーパ軸方向が鉛直方向となるように設けられており、
建物が元位置に位置するときには、雄体が該テーパ軸と同軸状に配置されていることを特徴とする建物の設置構造。
【請求項４】
請求項３において、複数の復位装置を備えることを特徴とする建物の設置構造。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記雌体が地盤に固定設置されており、前記雄体が建物に固定設置され、上方から該雌体のテーパ面に当接することを特徴とする建物の設置構造。
【請求項６】
請求項５において、前記雌体としてのテーパコーンが、地盤上面を構成するコンクリート基礎に埋め込まれて固定設置されていることを特徴とする建物の設置構造。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項の建物の設置構造の建物が水平移動した場合に、該復位装置によって建物を復位させることを特徴とする建物の復位方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震支承装置により戸建て住宅等の建物を支承した構造と、水平移動してしまった建物を元の位置に戻すための復位装置及び方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震から建物を守るために、鋼板等の剛性を有した硬質板と、粘弾性的性質を有したゴム等の軟質板とを複数個、交互に積層した積層ゴムを構成要素とする免震構造体がビルと基礎の間に挿入されて用いられている。ここで用いられる積層ゴムで建物を支えることにより、建物の固有振動数の長周期化を図り、地震波との共振を防いで振幅は大きいがゆっくりとした振動となし、その揺れをダンパー（減震装置）を併設することにより短時間で収束させる方法を適用した免震システムが一般的に用いられている。
【０００３】
戸建て住宅用の免震システムにも、積層ゴム（又はそれに代るバネ機構）とダンパーの組合せによるシステムが採用されているが、１基当りの装置が支える荷重（支持荷重）がビルの場合に比べて桁違いに小さいため、積層ゴムのバネ剛性としては非常に小さいものとなり、強風時の建物の水平方向変位量が大きくなる。
【０００４】
このような事情を考慮して、戸建て住宅用免震システムにおける建物変位量を制限するために、建物と地盤側との間にロープ状体を緩み状態で張り渡し、建物の変位量を制限する構造が特開２０００−２３０３４２号に記載されている。
【０００５】
図２は同号公報に記載の建物支承構造を示すものであり、ロープ状の線状体７０の一端が建物７１に連結され、他端が地盤側の基礎７２に連結されている。建物７１は免震支承装置によって支承されている。この免震支承装置は、免震構造体５０と滑り支承５２とからなる。免震構造体５０は、鋼板等の硬質板とゴム等の軟質板とを交互に積層した積層ゴムを主要構成要素とするものである。滑り支承５２は、周知の通り、建物７１の荷重を基礎７２に伝え、且つ水平方向に自在に滑動しうるよう構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図２のように線状体７０を建物７１と基礎７２との間に架け渡した建物の設置構造においては、建物の変位量は制限されるが、台風等の強風を受けたりあるいは地震等により建物が水平方向に移動してしまった場合に建物を元の位置に戻すことはできない。
【０００７】
本発明は、水平移動してしまった建物を元の位置に戻すための復位装置及び方法と、この復位装置を備えた建物設置構造とを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の建物の復位装置は、免震支承された建物が水平移動した場合に該建物を元位置に復位させるための復位装置であって、建物及び地盤の一方に設けられる、上向き又は下向きの凹形のテーパ面を有した雌体と、他方に設けられる、該テーパ面に当接しうる雄体と、該雄体を該テーパ面に押し付ける押圧手段とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
かかる復位装置にあっては、雄体を雌体のテーパ面に押し付けることにより水平方向の分力が発生し、この水平方向分力によって建物を元の位置に戻すことができる。
【００１０】
本発明の建物の設置構造は、建物を地盤上に免震支承装置及び滑り支承装置を介して設置した建物の設置構造において、かかる本発明の復位装置を備えたものである。この復位装置の雌体は、テーパ軸方向が鉛直方向となるように設けられており、建物が元位置に位置するときには、雄体が該テーパ軸と同軸状に配置されている。
【００１１】
本発明方法の通り、この雄体を該テーパ面に押し付けると、雌体と雄体とが同軸となるまで建物が移動し、建物がいずれの方位に変位していたとしても、確実に元位置に復位する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。図１は実施の形態に係る復位装置を備えた建物の床下付近の構成を示す縦断面図であり、（ａ）図は建物が元位置に位置する状態を示し、（ｂ）図は建物が水平移動した状態を示す。
【００１３】
この復位装置１は、基礎コンクリート２に埋め込まれて固定された雌体としてのテーパコーン３と、該テーパコーン３に押し付けられる雄体４と、該雄体４を押圧する油圧シリンダ５とを有する。この油圧シリンダ５は建物７の土台６に固定されている。
【００１４】
テーパコーン３は、陣笠形状であり、内周側の凹形のテーパ面３ａが上向きとなるように、且つテーパ軸方向が鉛直方向となるように設置されている。テーパコーン３の周縁にはフランジ３ｆが設けられている。
【００１５】
油圧シリンダ５は、そのピストンロッドのストローク方向が鉛直下向きとなるように土台６に固定されている。図示はしないが、この油圧シリンダ５は横方向の力を受けても十分に耐えるように取付補強部材によって強固に土台６に固定されている。建物７が元位置に位置するときには、油圧シリンダ５及び雄体４の軸心はテーパ面３ａのテーパ軸と同軸状となっている。
【００１６】
雄体４は、この油圧シリンダ５のピストンロッド５ａの先端に固着されている。雄体４は短い柱状であり、その先端（下端）は、この実施の形態では球形となっているが、テーパ面３ａと同一テーパ角の凸形テーパ状とされてもよい。
【００１７】
図示はしないが、建物７は滑り支承装置と免震支承装置とによって基礎コンクリート２に支承されている。基礎コンクリート２は地盤の上面を構成している。
【００１８】
このように構成された復位装置を備えた建物設置構造において、強風を受けたり地震力を受けたりして建物７が水平移動して止まってしまった場合には、油圧シリンダ５を作動させてそのピストンロッド５ａを突出させ、雄体４の先端（下端）をテーパ面３ａに押し付ける。これにより、雄体４はテーパ面３ａに沿って滑動しようとし、建物７に対しテーパ面３ａの中心に向う水平方向分力Ｆが加えられ、建物７が復位する。雄体４がテーパ面３ａの中心にまで移動することにより、この復位が終了する。
【００１９】
復位終了後は、油圧シリンダ５はそのピストンロッド５ａを後退させて待機状態とされる。
【００２０】
この待機状態にあっては、雄体４の下端はテーパコーン３内に位置する。即ち、雄体４の下端は、テーパコーン３のフランジ部３ｆのレベルよりも下位に位置している。
【００２１】
本発明では、強風により建物７が動きそうになったときに油圧シリンダ５のピストンロッド５ａを突出させ、雄体４をテーパコーン３の最底部に押し付け、建物７が動かないようにロックしてもよい。この油圧シリンダ制御機構は、風速計からの風速信号が入力され、予め設定された風速を超えるときには油圧シリンダ５の油圧回路にピストンロッド突出信号を与える。なお、この油圧シリンダ制御機構には、地震のＰ波検出センサからも信号が入力されており、Ｐ波検出信号が入力されたときにはピストンロッド５ａを後退させ、建物の変位を許容する。
【００２２】
本発明では、図１（ａ）の状態から建物７が大変位し、雄体４がテーパ面３ａに当接したときに、油圧シリンダ５内のヘッドエンド側の室内の油を油圧回路の絞りを介して流出させ、建物７の変位に制動を加えるようにしてもよい。
【００２３】
図１の復位装置の設置個数は、建物７の大きさ及び形状に応じて適宜選択される。なお、建物の変位要素には並進だけでなく回転もあるので、建物を元の位置に且つ正確に元の向きに戻すためには、２個以上の復位装置を設けるのが好ましい。
【００２４】
上記実施の形態では雄体４をテーパコーン３に向って移動させているが、逆にテーパコーン３を雄体４に向って移動させることにより両者を押し付け合うようにしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると、強風や地震等により水平移動した建物を容易に且つ正確に元の位置に復位させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る復位装置を備えた建物の床下付近の構成を示す縦断面図であり、（ａ）図は建物が元位置に位置する状態を示し、（ｂ）図は建物が水平移動した状態を示す。
【図２】従来例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１　復位装置
２　基礎コンクリート
３　テーパコーン（雌体）
３ａ　テーパ面
４　雄体
５　油圧シリンダ
６　土台
７　建物
【図１】
2004092196.tif 000003
【図２】
2004092196.tif 000004