(57)【要約】【課題】キートップを初期位置へ付勢する弾性シート部材を備えたキースイッチ装置で、不使用時のキートップのベース上方突出高さを可及的に削減する。【解決手段】キースイッチ装置１０は、キートップ１４をベース１２上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材１６と、それらリンク部材１６の間に架設され、キートップ１４をベース１２から離れる方向へ弾性的に付勢する弾性シート部材２０とを備える。ベース１２は、相対移動可能に互いに組み合わされる一対の基板部材２２、２４を備え、各基板部材２２、２４に、各リンク部材１６を移動可能に支持するリンク支持部２６、２８が設けられる。それら基板部材２２、２４を互いに相対移動させることにより、一対のリンク部材１６の連動動作範囲及びキートップ１４の昇降動作範囲を適宜調整でき、不使用時には、キートップ１４を昇降ストローク下限位置と実質的同一の引き込み位置に配置できる。【選択図】　　　図１
2004039382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベース上に配置されるキートップと、互いに連動して該キートップを該ベース上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材と、該キートップの昇降動作に対応して電気回路の接点を開閉するスイッチ機構と、該一対のリンク部材の間に架設され、それらリンク部材の連動動作に応じて弾性変形して、該キートップを該ベースから離れる方向へ弾性的に付勢する弾性シート部材とを具備するキースイッチ装置において、
前記ベースは、相対移動可能に互いに組み合わされる一対の基板部材を備え、それら基板部材の各々が、前記一対のリンク部材の各々を移動可能に支持するリンク支持部を有し、
前記一対の基板部材を互いに相対移動させることにより、前記一対のリンク部材の連動動作範囲及び前記キートップの昇降動作範囲が調整されること、
を特徴とするキースイッチ装置。
【請求項２】
前記スイッチ機構は、前記キートップの下方に位置決めされる対向接点を有して前記ベースの上に載置されるメンブレンスイッチを備え、該キートップが該ベースに接近したときに該メンブレンスイッチの該対向接点を押圧して閉成させる請求項１に記載のキースイッチ装置。
【請求項３】
前記弾性シート部材が導電性を有し、前記スイッチ機構は、前記キートップの下方に位置決めされる並列接点を有して前記ベースの上に載置されるメンブレンスイッチを備え、該キートップが該ベースに接近したときに該弾性シート部材を該メンブレンスイッチの該並列接点に押し付けて該並列接点を閉成させる請求項１に記載のキースイッチ装置。
【請求項４】
前記メンブレンスイッチがその表裏面間を貫通する複数の貫通穴を有し、前記一対の基板部材の前記リンク支持部が、該複数の貫通穴を個々に通って該メンブレンスイッチの表面側に突出する請求項２又は３に記載のキースイッチ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のキースイッチ装置を複数個、配列して構成されるキーボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、打鍵操作されるキースイッチ装置に関し、特に、電子機器の入力装置であるキーボードで好適に使用されるキースイッチ装置に関する。さらに本発明は、そのようなキースイッチ装置を複数個備えたキーボードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ノート型やパームトップ型のパーソナルコンピュータ等の携帯型電子機器の分野では、機器の携帯性を向上させる目的で、キーボードを含む機器筐体の薄型化すなわち低背化を実現するための様々な技術が提案されている。特に、打鍵操作される多数のキースイッチ装置を備えたキーボードを低背化する際には、一定水準の操作性を確保するためにキースイッチ装置のストローク量を所定量に維持しつつ、キースイッチ装置の非操作（スイッチオフ）時及び押下操作（スイッチオン）時の全高を削減することが要求されている。
【０００３】
低背型キーボードに使用できるキースイッチ装置は、一般に、ベースと、ベース上に配置されるキートップと、互いに連動してキートップをベース上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材と、キートップの昇降動作に対応して電気回路の接点を開閉するスイッチ機構とを備えて構成される。一対のリンク部材としては、側面視逆Ｖ字状に組み合わされて、それらの第１端領域でベースに摺動自在に係合し、かつ第２端領域で互いに歯車状に噛み合うとともにキートップに回動自在に連結される、いわゆるギアリンク形式のもの（例えば特開平１１−３６２８号公報参照）、側面視Ｘ字状に組み合わされて交点で互いに回動可能に連結され、それらの第１端領域でベース又はキートップに摺動自在に係合し、かつ第２端領域でベース又はキートップに回動自在に連結される、いわゆるパンタグラフ形式のもの（例えば実開平５−６６８３２号公報参照）、側面視Ｘ字状に組み合わされて交点で互いに摺動可能に連結され、それらの第１端領域でベースに摺動可能に係合し、かつ第２端領域でキートップに回動自在に連結される、いわゆる変形パンタグラフ形式のもの（例えば特開平９−２７２３５号公報参照）等が採用されている。キートップは、これらリンク部材対が互いに連動することにより、ベースに対し実質的鉛直方向へ所定の姿勢を保持しつつ平行移動できる。
【０００４】
この種のキースイッチ装置において、キートップの押下操作に抗してキートップをベース上方の初期位置（すなわちキートップの昇降ストローク上限位置）へ向けて付勢する弾性要素として、一対のリンク部材の間に架設される弾性シート部材を備えたものが知られている（特開平１０−１７２３８０号公報参照）。弾性シート部材は、例えば上記したギアリンク形式のリンク部材対を有する構成では、キートップの押下操作により両リンク部材の第１端領域がベース上で相互離隔方向へ摺動する際に、この摺動動作に応じて弾性的に引き伸ばされ、それにより両リンク部材に、それらの第１端領域を相互に引き寄せる方向への弾性的付勢力を負荷する。その結果、両リンク部材を介してキートップに、押下量の増加に対応して増加する弾性的付勢力が、初期位置に向かう方向へ負荷される。この構成は、キートップが昇降ストローク下限位置に達しない限り、スイッチ機構に無用な押圧力が負荷されない利点を有する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した弾性シート部材を備えた従来のキースイッチ装置では、その非操作時に、両リンク部材の間に張架した弾性シート部材により、キートップが初期位置すなわちベース上方に突出する昇降ストローク上限位置に弾性的に保持される。
このようなキースイッチ装置を、例えばノート型パーソナルコンピュータのようなディスプレイ付き携帯型電子機器のキーボードに組み込んだ場合、ディスプレイをキーボード上に畳んだ不使用状態で多数のキースイッチ装置のキートップがディスプレイ画面に接触しないようにすることが、ディスプレイ画面に及ぼし得る汚損や損傷を未然に防止する点で肝要である。したがってこの構成では、不使用状態での機器全体の厚みが、キースイッチ装置のキートップの昇降ストローク上限位置すなわち打鍵操作ストローク量によって制約され、この制約以上の薄型化を図ることが困難であった。しかし、不使用時の電子機器のさらなる薄型化の目的で、キースイッチ装置の打鍵操作ストローク量を削減すると、使用者による操作感覚が損なわれることが懸念される。
【０００６】
本発明の目的は、キートップを押下操作に抗して初期位置へ付勢する弾性シート部材を備えたキースイッチ装置において、打鍵操作ストローク量に影響を及ぼすことなく、装置不使用時のキートップのベース上方への突出高さを可及的に削減できるキースイッチ装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記したようなキースイッチ装置を複数個備えることにより、携帯型電子機器の不使用時の薄型化を促進できるキーボードを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ベースと、ベース上に配置されるキートップと、互いに連動してキートップをベース上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材と、キートップの昇降動作に対応して電気回路の接点を開閉するスイッチ機構と、一対のリンク部材の間に架設され、それらリンク部材の連動動作に応じて弾性変形して、キートップをベースから離れる方向へ弾性的に付勢する弾性シート部材とを具備するキースイッチ装置において、ベースは、相対移動可能に互いに組み合わされる一対の基板部材を備え、それら基板部材の各々が、一対のリンク部材の各々を移動可能に支持するリンク支持部を有し、一対の基板部材を互いに相対移動させることにより、一対のリンク部材の連動動作範囲及びキートップの昇降動作範囲が調整されることを特徴とするキースイッチ装置を提供する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のキースイッチ装置において、スイッチ機構は、キートップの下方に位置決めされる対向接点を有してベースの上に載置されるメンブレンスイッチを備え、キートップがベースに接近したときにメンブレンスイッチの対向接点を押圧して閉成させるキースイッチ装置を提供する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のキースイッチ装置において、弾性シート部材が導電性を有し、スイッチ機構は、キートップの下方に位置決めされる並列接点を有してベースの上に載置されるメンブレンスイッチを備え、キートップがベースに接近したときに弾性シート部材をメンブレンスイッチの並列接点に押し付けて並列接点を閉成させるキースイッチ装置を提供する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のキースイッチ装置において、メンブレンスイッチがその表裏面間を貫通する複数の貫通穴を有し、一対の基板部材のリンク支持部が、複数の貫通穴を個々に通ってメンブレンスイッチの表面側に突出するキースイッチ装置を提供する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のキースイッチ装置を複数個、配列して構成されるキーボードを提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は本発明の第１の実施形態によるキースイッチ装置１０の分解斜視図、図２はキースイッチ装置１０の非操作時の組立断面図、図３はキースイッチ装置１０の押下操作時の組立断面図である。キースイッチ装置１０は、ベース１２と、ベース１２の主表面１２ａの上方に昇降方向へ移動可能に配置され、オペレータに打鍵操作される操作面１４ａを有するキートップ１４と、互いに連動してキートップ１４をベース１２上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材１６と、キートップ１４の昇降動作に対応して電気回路の接点を開閉するスイッチ機構１８と、一対のリンク部材１６の間に架設され、それらリンク部材１６の連動動作に応じて弾性変形して、キートップ１４をベース１２から離れる方向へ弾性的に付勢する弾性シート部材２０とを備えて構成される。
【００１３】
ベース１２は、相対移動可能に互いに組み合わされる一対の基板部材２２、２４を備える。各基板部材２２、２４は、例えば板金材料から打抜いて形成された平板要素であり、互いに摺動自在に重ね合わせて配置される。各基板部材２２、２４には、その所定位置に、各一対のリンク支持部２６、２８が好ましくは一体に設けられる。それらリンク支持部２６、２８は、一対のリンク部材１６の各々を移動可能に支持するとともに、後述するように、それらリンク部材１６の連動動作範囲、及びこの連動動作に伴うキートップ１４の昇降動作範囲を規定する。
【００１４】
リンク支持部２６、２８は、基板部材２２、２４からその表面２２ａ、２４ａ側に切り起こされて略Ｌ字状に延設される。下側に配置される基板部材２２のリンク支持部２６は、上側に配置される基板部材２４のリンク支持部２８よりも、基板部材２４の厚みに相当する寸法だけ長く、基板部材２２の表面２２ａの上方に突出する。それにより、互いに重ね合わせた基板部材２２、２４の全てのリンク支持部２６、２８は、上側の基板部材２４の表面２４ａ（すなわちベース主表面１２ａ）から同一高さまで突設され、またリンク支持部２６とリンク支持部２８とは、同一高さで互いに離隔する方向へ、基板部材２４の表面２４ａに略平行に同一長さだけ延設される。なお、上側の基板部材２４には、下側の基板部材２２のリンク支持部２６を挿通させる貫通穴３０が所定位置に形成される。そして各リンク支持部２６、２８には、一対のリンク部材１６の各々が、その第１端領域に設けた摺動軸部（後述する）にて摺動自在に連結される。
【００１５】
キートップ１４は、例えば樹脂材料の一体成形品からなる平面視で略矩形の皿状部材であり、操作面１４ａの反対側の内面１４ｂに、二組（４個）のリンク係合部３２が互いに並置して形成される。各リンク係合部３２は、キートップ１４の内面１４ｂから直立状に突設される板状片からなり、この板状片に、板厚方向へ貫通する軸受穴３２ａと、内面１４ｂに略直交する方向へ延びて軸受穴３２ａに連通する切欠き３２ｂとが形成される。各組を成す２個のリンク係合部３２は、キートップ１４の内面１４ｂの所定位置で、両者間に後述する各リンク部材１６の第２端領域を受容可能な距離だけ互いに離れて配置され、それぞれの軸受穴３２ａがその軸線方向へ互いに整列するように位置決めされる。さらに、各組で対応する側のリンク係合部３２は、キートップ１４の内面１４ｂ上で互いに近接して整列配置される。各リンク係合部３２には、一対のリンク部材１６の各々が、その第２端領域に設けた回動部（後述する）にて回動自在に連結される。
【００１６】
キートップ１４の内面１４ｂには、二組のリンク係合部３２に囲まれた略中心位置に、リンク係合部３２よりも長く突出する柱状突起３４が形成される。柱状突起３４は、キートップ１４に負荷される打鍵操作力に抗して自己形状を保持し得る剛性を有し、後述するように押下操作時にスイッチ機構１８の接点に押し付けられて接点を閉成する。
【００１７】
一対のリンク部材１６は、互いに実質的同一の形状及び寸法を有し、それらの一端で互いに歯車状に連結されて側面視逆Ｖ字形態を呈し得るように組み合わされる。各リンク部材１６は、例えば樹脂材料の一体成形品からなり、互いに平行に延びる一対の腕部３６、３８と、それら腕部３６、３８をそれぞれの基端で互いに連結する連結部４０とを一体に備える。図示実施形態では、連結部４０を含む端部領域をリンク部材１６の第１端領域と定義し、連結部４０から離れた両腕部３６、３８の端部領域をリンク部材１６の第２端領域と定義する。各リンク部材１６の第１端領域には、互いに離反する外側面から連結部４０の反対側へ、摺動部を構成する一対の摺動支軸４２が互いに同軸状に突設される。また、各リンク部材１６の第２端領域には、両腕部３６、３８の外側面から摺動支軸４２と同一側へ、回動部を構成する一対の回動支軸４４が互いに同軸状に突設される。さらに、各リンク部材１６の一方の腕部３６には、第２端領域の回動支軸４４に近接する先端面に１枚の歯４６が設けられ、他方の腕部３８には、同様に回動支軸４４に近接する先端面に２枚の歯４８が設けられる。
【００１８】
一対のリンク部材１６の各々は、第１端領域に設けた摺動支軸４２を、ベース１２の各基板部材２２、２４のリンク支持部２６、２８に摺動自在に係合させ、かつ第２端領域に設けた回動支軸４４を、キートップ１４の各リンク係合部３２の軸受穴３２ａに回動自在に嵌入して、ベース１２とキートップ１４との間に配置される。このとき一対のリンク部材１６は、それぞれの腕部３６の１枚の歯４６と、それぞれの腕部３８の２枚の歯４８とが、連動部として互いに噛み合わされ、その状態で、それぞれの一対の回動支軸４４が共有する軸線を中心として、互いに連動して回動できるようになっている。
【００１９】
したがってキートップ１４は、一対のリンク部材１６がそれぞれの回動支軸４４を中心に同期して反対方向へ揺動するとともに、それぞれの摺動支軸４２がベース１２のリンク支持部２６、２８に沿って略水平方向へ摺動することにより、ベース１２に対し略鉛直方向へ、操作面１４ａを主表面１２ａに略平行に配置した所定の略水平姿勢を保持しつつ平行移動する。キートップ１４の打鍵ストロークすなわち昇降ストロークの上限位置は、両リンク部材１６の摺動支軸４２同士の相互接近方向への摺動が、ベース１２のリンク支持部２６、２８の直立部分によって係止された時点で規定される。キートップ１４がこの上限位置から下降するに従い、両リンク部材１６の摺動支軸４２は、リンク支持部２６、２８の水平部分に沿って、キートップ１４の昇降方向に略直交する相互離隔方向へ摺動する。キートップ１４が昇降ストロークの下限位置に達すると、後述するようにスイッチ機構１８の接点が閉成される。
【００２０】
スイッチ機構１８は、一対の接点５０を対向させて各々に担持する一対のシート基板を有するシート状のスイッチ（本明細書でメンブレンスイッチと称する）５２を備える。メンブレンスイッチ５２の両シート基板は、いずれも周知のフレキシブル印刷回路板の構成を有し、そのフィルム基体の表面に、互いに短絡可能な対向接点５０が設けられる。メンブレンスイッチ５２は、対向接点５０をキートップ１４の柱状突起３４の下方に位置決めして、ベース１２を構成する上側の基板部材２４の表面２４ａ上に載置される。メンブレンスイッチ５２の対向接点５０は、各シート基板が本質的に有するこしにより通常は開状態に保持され、キートップ１４の押下操作時に柱状突起３４が上側のシート基板を外面から押圧することにより、対向接点５０が閉成される。
【００２１】
メンブレンスイッチ５２には、ベース１２の一対の基板部材２２、２４にそれぞれ設けたリンク支持部２６、２８に対応する位置に、両シート基板の表裏面間を貫通する４個の貫通穴５４が形成される。両基板部材２２、２４のリンク支持部２６、２８は、それら貫通穴５４を通ってメンブレンスイッチ５２の表面５２ａ側に突出する。一対のリンク部材１６は、それらの第１端領域がメンブレンスイッチ５２の表面５２ａに摺動自在に搭載され、各摺動支軸４２が対応のリンク支持部２６、２８とメンブレンスイッチ表面５２ａとの間に摺動自在に支持される。なお、ベース１２の基板部材２２、２４及びスイッチ機構１８のメンブレンスイッチ５２は、例えばキースイッチ装置１０を組み込んだキーボードの下部パネルのような、剛性を有する底板部材５６に搭載される。
【００２２】
弾性シート部材２０は、例えばシリコンゴム等のエラストマーからなる短冊シート状要素であり、その長手方向両端部分で、一対のリンク部材１６の第１端領域（好ましくは連結部４０）にそれぞれ固定的に取り付けられる。この状態で、弾性シート部材２０は、キートップ１４の柱状突起３４とスイッチ機構１８のメンブレンスイッチ５０との間の空間に張設される。図示実施形態では、キートップ１４の昇降ストロークの全域に渡って、柱状突起３４の先端面が弾性シート部材２０の表面略中心部位に当接され、それにより弾性シート部材２０が、任意の弾性力下で一対のリンク部材１６を互いに弾性的に連結する。
【００２３】
弾性シート部材２０は、キートップ１４の押下操作により両リンク部材１６の摺動支軸４２がメンブレンスイッチ５２上で相互離隔方向へ摺動する際に、この摺動動作に応じて弾性的に引き伸ばされ、それにより両リンク部材１６に、それらの第１端領域を相互に引き寄せる方向への弾性的付勢力を負荷する。その結果、両リンク部材１６を介してキートップ１４に、押下量の増加に対応して増加する弾性的付勢力が、昇降ストロークの上限位置に向かう方向へ負荷される。
【００２４】
このように、上記構成を有するキースイッチ装置１０では、キートップ１４に外力が加わらない非操作時には、両リンク部材１６の間に張架した弾性シート部材２０により、キートップ１４が初期位置すなわちベース１２の鉛直上方に突出する昇降ストローク上限位置に弾性的に保持される。このときメンブレンスイッチ５２は、対向接点５０が開いた状態にある。また、オペレータの打鍵操作によりキートップ１４が押し下げられたときには、弾性シート部材２０がキートップ１４に上方への弾性付勢力を及ぼしつつ変形する。そしてキートップ１４が昇降ストローク下限位置に達すると、柱状突起３４が弾性シート部材２０を介して、メンブレンスイッチ５２の上側シート基板を外面から押圧し、それにより対向接点５０を閉じる。キートップ１４への押下力が解除されると、弾性シート部材２０が弾性的に復元し、キートップ１４をストローク上限位置へ復帰させるとともに、メンブレンスイッチ５２の上側シート基板が復元して対向接点５０が開く。
【００２５】
ここで、キースイッチ装置１０では、ベース１２を構成する一対の基板部材２２、２４を互いに相対移動させることにより、一対のリンク部材１６の連動動作範囲、及びこの連動動作に伴うキートップ１４の昇降動作範囲を適宜調整することができる。例えば、一対の基板部材２２、２４を、図２及び図３に示す通常使用時の位置から、両者のリンク支持部２６、２８が互いに離隔する方向へ、所定距離だけ相対的に摺動させることにより、図４に示す不使用時の引き込み位置に変位させることができる。この間、図示の例では、キースイッチ装置１０の中心縦断面から各リンク支持部２６、２８までの、通常使用時における距離をαとし、不使用時における距離をβとすると、各基板部材２２、２４を個々に距離（β−α）だけ、相対的には距離２×（β−α）だけ摺動させたことになる。図４に示す不使用状態では、キートップ１４は、図３に示す昇降ストローク下限位置と実質的同一の引き込み位置に配置される。
【００２６】
図２に示す通常使用状態から図４に示す不使用状態に至る間は、両基板部材２２、２４の上記した相対移動に伴い、対応のリンク支持部２６、２８に摺動支軸４２を係合させている一対のリンク部材１６が、前述した押下操作時と同様に、それらの第１端領域を弾性シート部材２０の付勢力に抗して強制的にメンブレンスイッチ５２上で相互離隔方向へ摺動させる。それにより、キートップ１４が、両リンク部材１６の案内下で、実質的に昇降ストローク下限位置に強制的に配置される（図４）。この状態では、一対のリンク部材１６の連動動作範囲及びキートップ１４の昇降動作範囲は実質的に零となり、少なくとも一方の基板部材２２、２４を逆方向へ再び移動させない限り、キートップ１４が引き込み位置（実質的ストローク下限位置）に固定的に保持される。この不使用状態から、両基板部材２２、２４を逆方向へ移動させると、前述した押下力解除時と同様に、弾性シート部材２０の弾性復元力により両リンク部材１６の第１端領域が相互接近方向へ移動し、それによりキートップ１４が、両リンク部材１６の案内下で昇降ストローク上限位置に自動的に復帰する（図２）。
【００２７】
したがって、キースイッチ装置１０を、例えばノート型パーソナルコンピュータのようなディスプレイ付き携帯型電子機器のキーボードに組み込んだ場合、ディスプレイをキーボード上に畳み込む不使用時には、ベース１２の一対の基板部材２２、２４を上記した要領で移動操作して、予めキートップ１４を引き込み位置（実質的ストローク下限位置）に固定的に保持しておく。この状態では、キートップ１４のベース１２上方への突出量は最小限に抑制されるので、キースイッチ装置１０のキートップ１４がディスプレイ画面に接触してディスプレイ画面に汚損や損傷を与えることは未然に防止される。しかも、キーボードの使用時には、両基板部材２２、２４を逆方向に移動操作すれば、キートップ１４を通常使用時の位置に迅速に復帰させることができるので、キースイッチ装置１０の打鍵操作ストローク量は変動しない。したがってキースイッチ装置１０によれば、打鍵操作ストローク量に影響を及ぼすことなく、非操作時のキートップ１４のベース１２上方への突出高さを可及的に削減でき、以って、複数のキースイッチ装置１０を組み込んだキーボードを有する携帯型電子機器の不使用時の厚みを、打鍵操作ストローク量による制約を受けることなく一層削減することが可能になる。
【００２８】
さらに、上記構成においては、ベース１２を構成する一対の基板部材２２、２４の相対移動量を適当に調整することにより、不使用時のキートップ１４の引き込み位置を所望位置に設定することができる。例えば図５に示すように、キースイッチ装置１０の中心縦断面から各リンク支持部２６、２８までの距離がγ（ただしα＜γ＜β）の位置に各基板部材２２、２４を移動させることにより、キートップ１４を、その柱状突起３４がメンブレンスイッチ５２の接点５０を押圧しない位置に配置して、この位置を不使用時の引き込み位置とすることができる。このようにすれば、キートップ１４を不使用時の引き込み位置に強制配置した状態で長時間経過したときに、実質的ストローク下限位置にあるキートップ１４の柱状突起３４がメンブレンスイッチ５２に貼り付いたり、柱状突起３４からの継続的押圧力により接点５０に不具合を生じたりする危惧が確実に排除される。
【００２９】
また、同様にして一対の基板部材２２、２４の相対移動量を適当に調整することにより、キートップ１４の昇降動作範囲すなわちキースイッチ装置１０の打鍵操作ストローク量を、意図的に（例えば使用者の要求に応じて）適宜変更することができる。このような観点では、両基板部材２２、２４を、図２に示す通常使用位置よりも、それぞれのリンク支持部２６、２８同士がさらに接近する位置まで移動できるように構成することもできる。
【００３０】
図６は、上記構成を有するキースイッチ装置１０を複数個、所定配置に配列して備えた本発明の一実施形態によるキーボード６０を概略で示す。キーボード６０は、ノート型やパームトップ型のパーソナルコンピュータ等の携帯型電子機器の入力装置として使用できる低背構造を有する。キーボード６０では、前述したキースイッチ装置１０におけるベース１２の一対の基板部材２２、２４、及びメンブレンスイッチ５２がそれぞれ、キーボード６０に組み込まれる全てのキースイッチ装置１０に対して共通する大判の基板部材６２、６４、及びメンブレンスイッチ６６として形成される。そして基板部材６２、６４を所望方向に相対移動させるための操作部６８が、上側の基板部材６４に関連して設けられている（図では下側の基板部材６２は固定）。なお、この操作部６８は、図示のように、キーボード６０を有する携帯型電子機器に設けられるディスプレイ（図示せず）の回動式開閉機構に、例えば図示のラックアンドピニオン機構７０等を介して連動させることもできる。
【００３１】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、他の様々な変形が可能である。
例えば、キースイッチ装置１０において、弾性シート部材２０が導電性を有し、スイッチ機構１８のメンブレンスイッチ５２が、キートップ１４の柱状突起３４の下方に位置決めされる並列配置した一対の接点を有する構成とすることができる。この場合、弾性シート部材２０は、全体を感圧導電ゴムから作製したり、メンブレンスイッチ５２に対向する面の中央所望領域のみに導電皮膜を被着したりすることにより、導電性を確保できる。この構成では、キートップ１４を押下操作したときに、柱状突起３４が弾性シート部材２０をメンブレンスイッチ５２の並列接点に押し付けることにより、並列接点が短絡して閉成する。このような構成によれば、メンブレンスイッチ５２を１枚のフレキシブル回路基板から作製できるので、スイッチ機構１８の構造が簡略化される利点がある。
【００３２】
また、キースイッチ装置１０において、一対のリンク部材１６の連動動作範囲及びキートップ１４の昇降動作範囲を調整するために、ベース１２を構成する一対の基板部材２２、２４のいずれか一方のみを移動させる構成とすることもできる。この構成では、ベース１２の構造が簡略化されるだけでなく、基板部材２２、２４を移動操作してキートップ１４を強制的に下降させる間に、キートップ１４の中心がキースイッチ装置１０の中心から側方へずれるので、キートップ１４を実質的ストローク下限位置に引き込んだ状態でも、柱状突起３４がメンブレンスイッチ５２の接点５０を押圧しないようにすることができる。
【００３３】
さらに、ベース１２の一対の基板部材２２、２４を相対移動させることにより一対のリンク部材１６の連動動作範囲及びキートップ１４の昇降動作範囲を調整できるようにする上記した構成は、図示実施形態のようなギアリンク形式のリンク部材に限らず、パンタグラフ形式や変形パンタグラフ形式等の他形式のリンク部材を有するキースイッチ装置にも適用できる。この場合、いずれか一方の基板部材２２、２４に、前述したリンク支持部２６、２８の代わりに、いずれか一方のリンク部材１６の第１端領域に回動自在に係合するリンク係合部を形成するとともに、このリンク部材１６の第２端領域を、キートップ１４に摺動自在に連結する構成を採用できる。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、キートップを押下操作に抗して初期位置へ付勢する弾性シート部材を備えたキースイッチ装置において、打鍵操作ストローク量に影響を及ぼすことなく、不使用時のキートップのベース上方への突出高さを可及的に削減することが可能になる。したがって、このようなキースイッチ装置を複数個、配列して備えたキーボードは、携帯型電子機器の不使用時の薄型化を促進できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるキースイッチ装置の分解斜視図である。
【図２】図１のキースイッチ装置の非操作時の組立断面図である。
【図３】図１のキースイッチ装置の押下操作時の組立断面図である。
【図４】図２のキースイッチ装置のキートップを不使用時の引き込み位置に配置した状態で示す図である。
【図５】図２のキースイッチ装置のキートップを所望の引き込み位置に配置した状態で示す図である。
【図６】図１のキースイッチ装置を組み込んだ本発明の一実施形態によるキーボードの一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
１０…キースイッチ装置
１２…ベース
１４…キートップ
１６…リンク部材
１８…スイッチ機構
２０…弾性シート部材
２２、２４…基板部材
２６、２８…リンク支持部
３２…リンク係合部
３４…柱状突起
４２…摺動支軸
４４…回動支軸
５０…接点
５２…メンブレンスイッチ
６０…キーボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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