(57)【要約】【課題】ユーザの属性データに変更が生じた場合でもユーザのカードデータの更新を不要にし、かつ入室の際のユーザ本人を確認する確認入力を不要にする。【解決手段】入室希望者のカードのＩＤを読み取る読取装置６を室＃１，＃２毎に設け、かつ入室希望者のデータを格納するデータベース２と、入室資格が室毎に記憶された記憶手段（セキュリティレベル設定データベース４）とを設け、セキュリティ判定サーバ３は、記憶手段から読取装置に対応する室の入室資格を抽出し、かつデータベース２から読み取ったＩＤに応じた入室希望者のデータを抽出して、この入室希望者のデータと抽出した入室資格とに基づき入室可能レベルを決定すると共に、この入室可能レベルと抽出した入室資格との比較により、該当入室希望者が入室資格を有すると判定すると該当する室のドアを解錠する。【選択図】　　　　図３
2004092057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室毎に入室資格を設定し、前記入室資格を有する入室資格者のみ室への入室を許可する入退出管理システムにおいて、
室毎に設けられ前記室への入室を希望する入室希望者を特定する識別情報の読み取りを行う識別情報読取手段と、
前記入室希望者のデータを格納するデータベースと、
前記識別情報読取手段により読み取られた識別情報をもとに前記データベースを検索し該当の入室希望者のデータを抽出するデータ抽出手段と、
入室資格が室毎に記憶された記憶手段と、
前記識別情報読取手段に対応する室の入室資格を前記記憶手段から抽出する入室資格抽出手段と、
前記入室資格抽出手段により抽出された入室資格と前記データ抽出手段により抽出されたデータとに基づき前記入室希望者の入室可能レベルを決定する入室可能レベル決定手段と、
前記入室可能レベル決定手段により決定された入室可能レベルと前記入室資格抽出手段により抽出された入室資格とを比較し、前記入室希望者が入室資格を有するか否かを判定する入室許可判定手段と、
前記入室許可判定手段により前記入室希望者が入室資格を有すると判定された場合に該当する室のドアを解錠する錠制御手段と
を備えたことを特徴とする入退出管理システム。
【請求項２】
室毎に入室資格を設定し、前記入室資格を有する入室資格者のみ室への入室を許可する入退出管理システムにおいて、
室毎に設けられ前記室への入室を希望する入室希望者を特定する識別情報の読み取りを行う識別情報読取手段と、
前記入室希望者のデータを格納するデータベースと、
前記識別情報読取手段により読み取られた識別情報をもとに前記データベースを検索し該当の入室希望者のデータを抽出するデータ抽出手段と、
複数の入室資格が室毎に記憶された記憶手段と、
前記識別情報読取手段に対応する室の複数の入室資格を前記記憶手段から抽出する入室資格抽出手段と、
前記入室資格抽出手段により抽出された複数の入室資格と前記データ抽出手段により抽出されたデータとに基づき前記入室希望者の複数の入室資格に応じた入室可能レベルをそれぞれ決定する入室可能レベル決定手段と、
前記入室可能レベル決定手段により決定された複数の入室可能レベルと前記入室資格抽出手段により抽出された複数の入室資格とを比較し、前記入室希望者が少なくとも１つの入室資格を有するか否かを判定する入室許可判定手段と、
前記入室許可判定手段により前記入室希望者が少なくとも１つの入室資格を有すると判定された場合に該当する室のドアを解錠する錠制御手段と
を備えたことを特徴とする入退出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室（部屋）毎に入室資格を設定し、入室資格を有する入室資格者のみ室への入室を許可する入退出管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の入退出管理システムに関連する第１の従来例として、特開平５−１９７７２９号公報に開示されたものがある。
第１の従来例では、ホストコンピュータ２にユーザ（利用者）の氏名、年齢、性別、所属、氏名コード等のユーザの属性データを記録した人事ファイルを設け、かつＩＤカード内にも同様にユーザの属性データを記録させる。そして、ＩＤカードのユーザの属性データと人事ファイルの属性データが一致すると、ＩＤカード所有者が該当エリアに入ることを許可している。
【０００３】
また、第２の従来例として、特開平１０−２８０７５２号公報に開示されたものがある。第２の従来例では、管理手段（フロアコントローラ１）に予めカードリーダ手段の識別データと対応したセキュリティレベルを決めておき、管理手段は、カードリーダ手段から送られてくる識別データに対応するセキュリティレベルを確認して、そのセキュリティレベルに応じたデータ入力をカードリーダ手段に要求し、要求通りのデータ入力がなされたことを確認したときＩＣカード所有者が該当エリアに入ることを許可している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した第１の従来例では、ユーザの年齢や所属が変わって人事ファイル内のユーザの属性データの変更が生じた場合、人事ファイルの属性データ更新とともにＩＤカードの属性データも更新する必要がある。しかし、ＩＤカードはユーザ一人一人に所持させていることから、ＩＤカードのデータ更新を行う場合、ユーザ一人一人からＩＤカードを回収してデータを更新する必要があり、その作業が煩わしいという課題があった。
【０００５】
また、前述した第２の従来例では、ＩＣカードまたはカードリーダ手段側にセキュリティレベルを持たせる必要が無いことから、セキュリティレベルの変更が生じた場合でも、第１の従来例のような、ＩＣカードまたはカードリーダ手段側におけるセキュリティレベルの更新は不要である。しかしながら、第２の従来例では、セキュリティレベルが高レベルのエリアに入る場合には、ＩＣカードの識別データの他に、ユーザ側に別途ユーザ本人の確認のための確認入力を要請するため、本人確認入力のための入力装置が必要になり、システムが高価になるとともに、本人確認のための入力操作が煩わしいという問題がある。また、本人確認入力として、ユーザのパスワードを入力させたり、或いはユーザの指紋を押捺させたりしてこれらを照合し本人の確認を行う場合、ユーザがパスワードを忘れたり、或いは指紋照合精度が悪い場合には、正当な入室許可者であっても入室できないという問題もある。
【０００６】
したがって、本発明は、室への入室が可能なユーザの属性データに変更が生じた場合でもユーザの所持するカードのデータ更新を不要にするとともに、室への入室の際にユーザ本人を確認する本人確認入力を不要にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明は、室毎に設けられ前記室への入室を希望する入室希望者を特定する識別情報の読み取りを行う識別情報読取手段と、入室希望者のデータを格納するデータベースと、識別情報読取手段により読み取られた識別情報をもとにデータベースを検索し該当の入室希望者のデータを抽出するデータ抽出手段と、入室資格が室毎に記憶された記憶手段と、識別情報読取手段に対応する室の入室資格を記憶手段から抽出する入室資格抽出手段と、入室資格抽出手段により抽出された入室資格とデータ抽出手段により抽出されたデータとに基づき入室希望者の入室可能レベルを決定する入室可能レベル決定手段と、入室可能レベル決定手段により決定された入室可能レベルと入室資格抽出手段により抽出された入室資格とを比較し、入室希望者が入室資格を有するか否かを判定する入室許可判定手段と、入室許可判定手段により入室希望者が入室資格を有すると判定された場合に該当する室のドアを解錠する錠制御手段とを備えるものである。
【０００８】
また、本発明は、複数の入室資格が室毎に記憶された記憶手段と、識別情報読取手段に対応する室の複数の入室資格を記憶手段から抽出する入室資格抽出手段と、入室資格抽出手段により抽出された複数の入室資格とデータ抽出手段により抽出されたデータとに基づき入室希望者の複数の入室資格に応じた入室可能レベルをそれぞれ決定する入室可能レベル決定手段と、入室可能レベル決定手段により決定された複数の入室可能レベルと入室資格抽出手段により抽出された複数の入室資格とを比較し、入室希望者が少なくとも１つの入室資格を有するか否かを判定する入室許可判定手段と、入室許可判定手段により入室希望者が少なくとも１つの入室資格を有すると判定された場合に該当する室のドアを解錠する錠制御手段とを備えるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る入退出管理システムの構成を示すブロック図である。本入退出管理システムは、図１に示すように、人事データサーバ１と、人事データベース２と、セキュリティ判定サーバ３と、セキュリティレベル設定データベース４と、ユーザ（利用者）のＩＤが記録された身分証５と、室（部屋）＃１，＃２毎に配設され身分証５に記録されたＩＤ情報を読み取るＩＤ情報読取装置６（６Ａ，６Ｂ）と、それぞれ室＃１，＃２のドアに設けられＩＤ情報読取装置６（６Ａ，６Ｂ）からの解錠信号によりドアを解錠する電気錠７（７Ａ，７Ｂ）とからなり、ＩＤ情報読取装置６（６Ａ，６Ｂ）は、人事データサーバ１及びセキュリティ判定サーバ３に接続されている。
【００１０】
ここで、セキュリティ判定サーバ３には、人事データフォーマット変換プログラムの実行により、人事データベース２に格納されている該当人事システム固有のフォーマットの人事データを、共通フォーマットの例えば権限レベル及び業務区分コードの形式に変換する人事データフォーマット変換部３１と、ＩＤ情報読取装置６により読み取られたユーザの身分証５のＩＤと電気錠７の番号を表す電気錠ＮＯ．とを含む解錠許可問合せ情報がＩＤ情報読取装置６から出力されると、入退出許可判定プログラムの実行により、この解錠許可問い合わせ情報に含まれるユーザＩＤ及び電気錠ＮＯ．に応じたセキュリティレベル情報をセキュリティレベル設定データベース４から取り出し、取り出したセキュリティレベル情報及び人事データフォーマット変換部３１により変換出力された権限レベル及び業務区分コードに基づいて解錠許可・不許可を判定し、判定結果を問合せ結果としてＩＤ情報読取装置６に返送する入退出許可判定部３２とが設けられている。
【００１１】
図２は、セキュリティレベル設定データベース４内のセキュリティレベル情報の設定状況を示す図である。
セキュリティレベル設定データベース４内には、図２（ａ）に示すように、室＃１，＃２毎に（即ち、電気錠ＮＯ．毎に）、その室への入室資格を表す権限レベル、業務区分コード、特権コード及びユーザが入室資格を有するか否かを判定するための判定条件が設定された第１テーブルが設けられている。
【００１２】
ここで、図２（ａ）の第１テーブルに設定される権限レベルは、該当電気錠の管理範囲に入室を許可されるユーザの権限を示し、人事データに含まれる役職と対応づけて或る限定された役職のユーザのみ入室を許可したい場合に設定される。この項目が設定されない場合は、権限レベルによる入室許可判定を行わない。
また、図２（ａ）の第１テーブルに設定される業務区分コードは、該当電気錠の管理範囲に入室を許可されるユーザの業務区分を示し、或る限定された業務従事者のみ入室を許可したい場合に設定される。この項目が設定されない場合は、業務区分コードによる入室許可判定を行わない。
【００１３】
また、図２（ａ）の第１テーブルに設定される特権コードは、該当特権コードに割り当てられたＩＤを所持するユーザが権限レベル及び業務区分コードに依らずに無条件で入室が許可されるコードを表し、アドミニストレータやゲストユーザなどを設定するために使用されるコードである。ここで、図２（ｂ）に示すような第２テーブルを設けて、各特権コードとユーザＩＤとの対応を定義することにより、アドミニストレータの引継の場合等に容易に対処できるとともに、同一の特権コードに複数のユーザＩＤを割り当てることができる。
なお、特権コードを所有しないユーザは、権限レベル及び／又は業務区分コードに合致した場合に入室が許可される。また、権限レベルと業務区分コードをともに指定しなかった電気錠については、全てのユーザの入室を許可する。
【００１４】
更に、図２（ａ）の第１テーブルに設定される判定条件は、前述の権限レベルと業務区分コードとに対して論理積、論理和をとったもの、或いは何れか一方の条件のみ等が入室許可の判定条件として設定される。例えば権限レベルを条件Ｘとし、業務区分コードを条件Ｙとすると、判定条件が“Ｘ”とは条件Ｘのみで入室許可の判定を行うことを意味し、判定条件が“Ｘ＋Ｙ”とは条件Ｘまたは条件Ｙのどちらかに該当すれば入室を許可することを意味し、判定条件が“Ｘ・Ｙ”とは条件Ｘと条件Ｙの両方に該当する者のみ入室を許可することを意味する。
【００１５】
図３は、入退出許可判定部３２の動作を示すフローチャートである。図３のフローチャート、図１のブロック図及び図２のセキュリティレベル設定データベース４の設定内容に基づき本発明の要部動作を説明する。
ユーザが例えば室＃１に入室するために自身のＩＤが記録された身分証５をＩＤ情報読取装置６Ａに挿入すると、身分証５のＩＤがＩＤ情報読取装置６ＡによりユーザＩＤとして読み取られる。ＩＤ情報読取装置６Ａは読み取ったユーザＩＤと、自身に予め記憶している、室＃１のドアに配設されている電気錠７Ａの番号を表す電気錠ＮＯ．とを含む解錠許可問合せをセキュリティ判定サーバ３に対して行う。
【００１６】
すると、セキュリティ判定サーバ３の入退出許可判定部３２は、入退出許可判定プログラムの実行を開始し（ステップＳ１）、ＩＤ情報読取装置６Ａからの電気錠ＮＯ．をもとにセキュリティレベル設定データベース４の図２（ａ）に示す第１テーブルを検索して、該当電気錠７Ａの解錠に必要な、権限レベル、業務区分コード、特権コード及び判定条件を取得する（ステップＳ２）。
【００１７】
ここで、図２（ａ）の第１テーブルに該当電気錠７Ａに対応して特権コードが設定されているか否かを取得データに基づいて判断し（ステップＳ３）、特権が設定されている場合は、セキュリティレベル設定データベース４の図２（ｂ）に示す第２テーブルからその特権コードに応じたユーザＩＤを取得するとともに、取得したユーザＩＤとＩＤ情報読取装置６ＡからのユーザＩＤとの一致を比較することにより、該当ユーザが特権ユーザか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００１８】
ここで、該当ユーザが特権ユーザの場合（ステップＳ４で「Ｙ」の場合）は、、判定結果は入室許可となり（ステップＳ１２）、この入室許可を表す判定結果がＩＤ情報読取装置６Ａに送信される（ステップＳ１４）。ＩＤ情報読取装置６Ａは入室許可を表す判定結果を受信すると、室＃１のドアに配設されている電気錠７Ａに解錠信号を出力して、室＃１のドアを解錠させる。このようにしてユーザの室＃１への入室が許可される。
【００１９】
一方、該当電気錠７Ａに対応して特権が設定されていない場合（ステップＳ３で「Ｎ」の場合）、または、該当電気錠７Ａに対応して特権が設定されていても該当ユーザが特権ユーザではない場合（ステップＳ４で「Ｎ」の場合）は、人事データフォーマット変換部３１により共通のデータ形式としてそれぞれ変換出力される該当ユーザの権限レベル、業務区分コードを取得する（ステップＳ５）。
【００２０】
そして、取得したユーザの権限レベルと、該当電気錠７Ａに対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルとを比較することにより、該当ユーザの権限レベルは設定された権限レベルを満たすか否かを判断する（判定Ｘと称す）（ステップＳ６）。
すなわち、該当電気錠７Ａに対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルが“１”であるとき、人事データフォーマット変換部３１により変換出力される該当ユーザの権限レベルが“１”であれば設定された権限レベルを満たすと判定される。また、図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルが“２”であるとき、人事データフォーマット変換部３１により変換出力される該当ユーザの権限レベルが“１”または“２”であれば設定された権限レベルを満たすと判定される。
【００２１】
また、図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルが“３”であるとき、人事データフォーマット変換部３１により変換出力される該当ユーザの権限レベルがそれぞれ“１”、“２”、“３”の何れかであれば設定された権限レベルを満たすとと判定される。さらに、図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルが“指定なし”となっているときには、人事データフォーマット変換部３１により変換出力される該当ユーザの権限レベルが如何なるレベルであっても設定された権限レベルを満たすと判定される。
【００２２】
このようにして得られた判定Ｘの結果を保持しておく（ステップＳ７）。続いて取得したユーザの業務区分コードと、該当電気錠７Ａに対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルの業務区分コードとを比較することにより、該当ユーザの業務区分コードが設定された業務区分コードか否かを判断する（判定Ｙと称す）（ステップＳ８）。
すなわち、該当電気錠７Ａに対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルの業務区分コードが“指定なし”となっているときには、人事データフォーマット変換部３１により変換出力される該当ユーザの業務区分コードが如何なるコードであっても設定された業務区分コードであると判定される。また、図２（ａ）の第１テーブルの業務区分コードがそれぞれ“１”、“２”、“３”であるとき、人事データフォーマット変換部３１により変換出力される該当ユーザの業務区分コードが“１”、“２”、“３”の何れかの場合は設定された業務区分コードであると判定され、それ以外の場合は設定された業務区分コードではないと判定される。
【００２３】
また、図２（ａ）の第１テーブルの業務区分コードが“３”であるとき、人事データフォーマット変換部３１により変換出力される該当ユーザの業務区分コードが“３”の場合は設定された業務区分コードであると判定され、それ以外の場合は設定された業務区分コードではないと判定される。さらに、図２（ａ）の第１テーブルの業務区分コードが“１”、“２”であるとき、人事データフォーマット変換部３１の実行により変換出力される該当ユーザの業務区分コードが“１”、“２”の何れかの場合は設定された業務区分コードであると判定され、それ以外の場合は設定された業務区分コードではないと判定される。
【００２４】
このようにして得られた判定Ｙの結果を保持しておく（ステップＳ９）。続いて、該当電気錠７Ａに対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルのユーザが入室資格を有するか否かを判定するための判定条件に、前のステップで求めた判定Ｘの結果及び判定Ｙの結果を代入し（ステップＳ１０）、この判定条件が満たすか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００２５】
すなわち、該当電気錠７Ａに対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルのユーザが入室資格を有するか否かを判定するための判定条件が“Ｘ”であるとき、判定Ｘの結果のみ参照して、該当ユーザの権限レベルが該当電気錠７Ａに対応して設定された権限レベルを満たす場合は入室可能と判定され、満たさない場合は入室不可と判定される。
また、該当電気錠７Ａに対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルのユーザが入室資格を有するか否かを判定するための判定条件が“Ｙ”であるとき、判定Ｙの結果のみ参照して、該当ユーザの業務区分コードが該当電気錠７Ａに対応して設定された業務区分コードである場合は入室可能と判定され、そうではない場合は入室不可と判定される。
【００２６】
また、該当電気錠７Ａに対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルのユーザが入室資格を有するか否かを判定するための判定条件が“Ｘ・Ｙ”であるとき、判定Ｘの結果及び判定Ｙの結果の論理積を参照して、該当ユーザの権限レベルが該当電気錠７Ａに対応して設定された権限レベルを満たし、かつ、該当ユーザの業務区分コードが該当電気錠７Ａに対応して設定された業務区分コードである場合は入室可能と判定され、それ以外の場合は入室不可と判定される。
【００２７】
また、該当電気錠７Ａに対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルのユーザが入室資格を有するか否かを判定するための判定条件が“Ｘ＋Ｙ”であるとき、判定Ｘの結果及び判定Ｙの結果の論理和を参照して、該当ユーザの権限レベルが該当電気錠７Ａに対応して設定された権限レベルを満たすか、または、該当ユーザの業務区分コードが該当電気錠７Ａに対応して設定された業務区分コードである場合は入室可能と判定され、それ以外の場合は入室不可と判定される。すなわち、判定条件が複数の判定結果（入室資格）の論理和を参照するように設定されていれば、個々の判定結果（入室資格）の１つでも満たせばユーザ（入室希望者）は少なくとも１つの入室資格を有すると判定される。
【００２８】
そして、この判定条件を満たす場合（ステップＳ１１で「Ｙ」の場合）は、入室許可となり（ステップＳ１２）、この入室許可を表す判定結果がＩＤ情報読取装置６Ａに送信され（ステップＳ１４）、室＃１のドアの電気錠７Ａに解錠信号が出力されて室＃１のドアが解錠される。一方、この判定条件を満たさない場合（ステップＳ１１で「Ｎ」の場合）は、入室不可となり（ステップＳ１３）、この入室不可を表す判定結果がＩＤ情報読取装置６Ａに送信される（ステップＳ１４）。この場合、ＩＤ情報読取装置６Ａは、室＃１のドアの電気錠７Ａに解錠信号を出力せず、したがって室＃１のドアは解錠されない。
【００２９】
このように、ユーザが室に入室の際に自身の身分証５をＩＤ情報読取装置６に挿入すると、ＩＤ情報読取装置６はその身分証５からユーザＩＤを読み取り、読み取ったユーザＩＤ及び自身に予め記憶しているその室の電気錠ＮＯ．をセキュリティ判定サーバ３に送信し、セキュリティ判定サーバ３は、その電気錠ＮＯ．をもとにセキュリティレベル設定データベース４を検索して、該当電気錠の解錠に必要な権限レベル、業務区分コード、特権コード及び判定条件を取得し、これらの取得データに基づき電気錠を解錠すべきか否かを判定するとともに、解錠すべきと判定した場合はＩＤ情報読取装置６に解錠信号を出力させて電気錠７の解錠を行わせる一方、解錠不可と判定した場合はＩＤ情報読取装置６に解錠信号を出力させず電気錠７の解錠を行わないようにすることで、判定結果に基づきＩＤ情報読取装置６による電気錠７の解錠・非解錠を制御するようにしたものである。
【００３０】
この結果、室への入室が可能なユーザの人事データ（所属や役職等の属性データ）に変更が生じた場合でも人事データベース２の内容を更新するだけでユーザが所持するカード（身分証５）のデータを更新する必要が無い。また、セキュリティレベル設定データベース４のデータに変更が生じた場合でもセキュリティレベル設定データベース４の内容を更新するだけでユーザの身分証５のデータを更新する必要が無い。さらに、セキュリティレベルが高レベルの室への入室の際に別途ユーザ本人であることを確認するための本人確認用入力装置が不要になるとともに、本人確認のための入力操作も不要となる。
また、各室に対して一義的に入室資格を決めずに、権限レベルや業務区分コード、或いは特権の有無等、いくつかの観点で入室資格を決めてその中で１つの入室資格を満たせば入室を許可するように構成したことにより、この種の入退出管理システムの柔軟な運用が可能になる。
【００３１】
なお、図３のフローチャートでは、▲１▼特権の有無、▲２▼権限レベル、▲３▼業務区分コードの順に入室資格があるか否かをチェックしているが、どのような順序でチェックしても良い。
また、本実施の形態では、人事データフォーマット変換プログラムを実行する人事データフォーマット変換部３１及び入退出許可判定プログラムを実行する入退出許可判定部３２をセキュリティ判定サーバ３内に設けているが、人事データフォーマット変換部３１及び入退出許可判定部３２を人事データサーバ１内に設け、セキュリティ判定サーバ３を省略しても良い。
また、本実施の形態では、セキュリティレベル設定データベース４に全ての室のセキュリティレベルを設定しているが、各ＩＤ情報読取装置にそれぞれ対応の室のセキュリティレベルを設定するようにしても良い。
【００３２】
図４は、人事データベース２の第１のフォーマット例を示す図である。人事データベース２内には、図４（ａ）に示すように、ユーザＩＤである社員ＮＯ．に対応してその社員の所属、役職、電話番号及びＥ−ｍａｉｌアドレスが登録されている。また、セキュリティ判定サーバ３には、人事データベース２に登録されるそれぞれの人事システム固有の登録データを共通のデータ形式に変換するためのマッピングテーブル３Ａが設けられている（図５参照）。ここで、マッピングテーブル３Ａの第１の変換テーブルとして、人事データベース２の登録データのうち、各社員の役職をそれぞれ権限レベルに変換する図４（ｂ）に示すようなテーブルが設けられている。
【００３３】
この第１の変換テーブルでは、人事データベース２の役職の欄の「部長」は最高権限を有する権限レベル“１”として登録される。また、人事データベース２の役職の欄の「課長」及び「係長」は、最高権限の次の権限を有する権限レベル“２”として登録される。さらに、人事データベース２の役職の欄の「部員“１”：部員１級」，「部員“２”：部員２級」は最も低い権限の権限レベル“３”として登録される。
【００３４】
また、上記マッピングテーブル３Ａの第２の変換テーブルとして、人事データベース２の登録データのうち、各社員の所属をそれぞれ業務区分コードに変換する図４（ｃ）に示すようなテーブルを設ける。
この第２の変換テーブルでは、人事データベース２の所属の欄の「開発部」、「開発部１課」、「開発部２課」は、業務区分コード“１”として登録される。
また、人事データベースの所属の欄の「営業部」、「営業部１課」、「営業部２課」は、業務区分コード“２”として登録される。さらに、人事データベース２の所属の欄の「業務課」は業務区分コード“３”として登録される。
【００３５】
前述したように入退出許可判定部３２からユーザＩＤが出力されると、人事データフォーマット変換部３１は人事データフォーマット変換プログラムを実行して、該当ユーザＩＤに応じた人事データベース２の登録データを取り出すとともに、取り出した登録データのうち「役職」に対応する権限レベル及び「所属」に対応する業務区分コードをそれぞれマッピングテーブル３Ａの第１及び第２の変換テーブルから取得し、入退出許可判定部３２側へ該当ユーザの権限レベル及び業務区分コードとして返送する。
【００３６】
図５は、人事データフォーマット変換プログラムを実行する人事データフォーマット変換部３１の動作を示すフローチャートである。図５のフローチャート及び図４のフォーマット例に基づいて人事データフォーマット変換部３１の動作を説明する。
入室の際にＩＤ情報読取装置６に挿入した身分証５のＩＤがＩＤ情報読取装置６により読み取られ、ＩＤ情報読取装置６から、そのユーザＩＤと入室対象の室のドアに配設されている電気錠７のＮＯ．とがセキュリティ判定サーバ３に出力されると、セキュリティ判定サーバ３の入退出許可判定部３２は前述したように図３のフローチャートに示す入退出許可判定プログラムの実行を開始する。そしてこの入退出許可判定プログラムを実行することにより、該当電気錠に対応して特権が設定されているか否か、または該当ユーザが特権ユーザか否かを判断する。
【００３７】
ここで、該当電気錠に対応して特権が設定されていない場合、または該当ユーザが特権ユーザではない場合はユーザＩＤを人事でフォーマット変換部３１側へ送出する。すると、人事データフォーマット変換部３１は人事データフォーマット変換プログラムの実行を開始し（ステップＳ２１）、入退出許可判定部３２側から通知されたユーザＩＤをもとに人事データベース２を検索することにより、そのユーザの個人データを取得する（ステップＳ２２）。すなわち、人事データベース２にユーザＩＤを送出して、図４（ａ）に示されるフォーマットを有する人事データベース２からそのユーザＩＤ（即ち、社員ＮＯ．）に応じた所属（開発部１課や営業部１課など）とその役職（部長、課長、係長、部員など）を取得する。
【００３８】
人事データベース２から該当ユーザの所属及び役職を取得すると、マッピングテーブル３Ａの図４（ｂ）に示す第１変換テーブルに基づき該当ユーザの役職を対応の権限レベルに変換するとともに、マッピングテーブル３Ａの図４（ｃ）に示す第２変換テーブルに基づき該当ユーザの所属を対応の業務区分コードに変換する（ステップＳ２３）。そして、変換結果である該当ユーザの権限レベル及び業務区分コードを入退出許可判定部３２側へ送信する（ステップＳ２４）。
【００３９】
すると、入退出許可判定部３２は入退出許可判定プログラムを再び実行して、前述したように該当ユーザの権限レベル、業務区分コードを取得し、取得したユーザの権限レベルと該当電気錠に対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルとを比較することにより、該当ユーザの権限レベルが設定された権限レベルであるか否かを判断するとともに、取得したユーザの業務区分コードと、該当電気錠に対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルの業務区分コードとを比較することにより、該当ユーザの業務区分コードが設定された業務区分コードであるか否かを判断する。
【００４０】
このように、人事データベース２に登録されるそれぞれの人事システム固有の登録データを共通のデータ形式に変換するための第１及び第２の変換テーブルからなるマッピングテーブル３Ａを設け、人事データフォーマット変換部３１は人事データフォーマット変換プログラムを実行することにより、人事データベース２の登録データのうち、該当ユーザの役職を第１の変換テーブルを用いて権限レベルに変換し、人事データベース２の登録データのうち、該当ユーザの所属を第２の変換テーブルを用いて業務区分コードに変換し、これら権限レベル及び業務区分コードに応じてユーザの入室の可否を判断するようにしたものである。この結果、各社の多様な人事システムのうち、社員の「役職」と「所属」という各社に共通する項目を抽出して社員の入室の可否を判断できることから、本入退出管理システムは如何なる人事システムにも適用することができる。
【００４１】
図６（ａ）は人事データベース２の第２のフォーマット例を示す図である。図６（ａ）の第２のフォーマット例では、図４（ａ）の第１のフォーマット例に示す、社員ＮＯ．に対応してその社員の所属、役職、電話番号及びＥ−ｍａｉｌアドレスが登録されている他に、その社員のセキュリティレベルを登録する。ここで、社員の役職が部長の場合は、最も高レベルのセキュリティレベルＬｖ“１”が登録され、また社員の役職が課長の場合は、次位のセキュリティレベルＬｖ“２”が登録されるとともに、社員の役職が係長の場合は、課長の次のレベルのセキュリティレベルＬｖ“３”が登録される。さらに、社員の役職が部員“１”、部員“２”の場合は、セキュリティレベルとしてそれぞれＬｖ“４”、Ｌｖ“５”が登録される。
【００４２】
ここで、セキュリティ判定サーバ３のマッピングテーブル３Ａには、人事データベース２の登録データのうち、各社員のセキュリティレベルをそれぞれ権限レベルに変換する図６（ｂ）に示す第３の変換テーブルが設けられている。第３の変換テーブルでは、人事データベース２のセキュリティレベルＬｖ“１”を権限レベル“１”として登録する。また、人事データベース２のセキュリティレベルＬｖ“２”を権限レベル“２”として登録する。さらに、人事データベース２のセキュリティレベルＬｖ“３”、Ｌｖ“４”、Ｌｖ“５”、Ｌｖ“”６”を、それぞれ権限レベル“３”、権限レベル“４”、権限レベル“５”、権限レベル“６”として登録する。
【００４３】
この場合、セキュリティ判定サーバ３は、人事データベース２内の該当ユーザＩＤ（社員ＮＯ．）に対応するセキュリティレベルを取り出し、取り出したセキュリティレベルを第３の変換テーブルを用いて権限レベルに変換し、この変換された権限レベルに応じてユーザの入室の可否を判断する。
すなわち、該当電気錠に対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルが“１”であるとき、図６（ｂ）の第３の変換テーブルにより変換出力される該当ユーザの権限レベルが“１”であれば設定された権限レベルを満たすと判定される。また、図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルが“２”であるとき、第３の変換テーブルにより変換出力される該当ユーザの権限レベルが“１”、“２”の何れかであれば設定された権限レベルを満たすと判定される。
【００４４】
また、図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルが“３”であるとき、第３の変換テーブルにより変換出力される該当ユーザの権限レベルが“１”、“２”、“３”の何れかであれば設定された権限レベルを満たすと判定される。また、図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルが“４”であるとき、第３の変換テーブルにより変換出力される該当ユーザの権限レベルが“１”、“２”、“３”、“４”の何れかであれば設定された権限レベルを満たすと判定される。また、図２（ａ）の第１テーブルの権限レベルが“５”であるとき、第３の変換テーブルにより変換出力される該当ユーザの権限レベルが“１”、“２”、“３”、“４”、“５”の何れかであれば設定された権限レベルを満たすと判定される。
【００４５】
このように、人事データベース２に各社員の役職に応じたセキュリティレベルが登録され、そのセキュリティレベルにより室への入退出を管理する場合は、セキュリティレベルを第３の変換テーブルを用いて権限レベルに変換し、この変換された権限レベルに応じてユーザの入室の可否を判断する。
【００４６】
以上の説明は、会社組織におけるデータベースの例であるが、次に学校組織におけるデータベースの例を図７を用いて説明する。
図７（ａ）は、学生データベースのフォーマット例を示す図である。この学生データベースでは、学生のＩＤに相当する学籍ＮＯ．（学籍番号）に対応してその学生の所属（所属学科）と学年が登録される。すなわち、例えば一例として学生の学籍ＮＯ．「Ａ０００１」に対応してその学生の所属学科として「機械」が登録されるとともにその学生の学年「１年」が登録される。
【００４７】
ここで、セキュリティ判定サーバ３のマッピングテーブル３Ａには、図７（ａ）に示す学生データベースの所属学科を業務区分コードに変換する図７（ｂ）に示す第４の変換テーブルが設けられている。第４の変換テーブルでは、学生データベースの所属学科「機械」を業務区分コード“１”として登録する。また、学生データベースの所属学科「電気」を業務区分コード“２”として登録する。また、学生データベースの所属学科「情報」を業務区分コード“３”として登録する。さらに、学生データベースの所属学科「建築」、「土木」、「物理」をそれぞれ業務区分コード“４”、“５”、“６”として登録する。
【００４８】
この場合、セキュリティ判定サーバ３は、学生データベース内の該当学生のＩＤ（即ち学籍ＮＯ．）に対応する「所属」を取り出し、取り出した「所属」を第４の変換テーブルを用いて業務区分コードに変換し、この変換された業務区分コードに応じて該当学生の入室の可否を判断する。
すなわち、該当電気錠に対応して設定された図２（ａ）の第１テーブルの業務区分コードが“１”であるとき、図７（ｂ）の第４の変換テーブルにより変換出力される該当学生の業務区分コードが“１”の場合は入室可能と判定され、それ以外の場合は入室不可と判定される。また、図２（ａ）の第１テーブルの業務区分コードが“２”であるとき、第４の変換テーブルにより変換出力される該当学生の業務区分コードが“２”の場合は入室可能と判定され、それ以外の場合は入室不可と判定される。
【００４９】
さらに、図２（ａ）の第１テーブルの業務区分コードがそれぞれ“３”、“４”、“５”、“６”であるとき、第４の変換テーブルにより変換出力される該当学生の業務区分コードがそれぞれ“３”、“４”、“５”、“６”の場合は入室可能と判定され、それ以外の場合は入室不可と判定される。
このように、学生データベースにおける学生の所属学科により室への入退出を管理する場合は、所属学科を第４の変換テーブルを用いて業務区分コードに変換し、この変換された業務区分コードに応じて学生の入室の可否を判断する。これにより、例えば機械学科の教室への電気学科の学生の入室を不可にできるとともに、逆に電気学科の教室への機械学科の学生の入室を不可にすることができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、入室希望者のカードの識別情報を読み取る識別情報読取手段を室毎に設け、かつ入室希望者のデータを格納するデータベースと、読み取られた識別情報をもとにデータベースを検索し該当の入室希望者のデータを抽出するデータ抽出手段と、入室資格が室毎に記憶された記憶手段とを設け、識別情報読取手段に対応する室の入室資格を記憶手段から抽出すると、この抽出した入室資格とデータ抽出手段により抽出されたデータとに基づき入室希望者の入室可能レベルを決定するとともに、決定した入室可能レベルと記憶手段から抽出した入室資格とを比較することにより、入室希望者が入室資格を有するか否かを判定し、入室希望者が入室資格を有すると判定したときに該当する室のドアを解錠するようにしたので、ユーザの属性データに変更が生じた場合でもデータベースのデータ更新を行うだけでユーザが所持するカードのデータを更新する必要がなく、また入室資格の変更が生じた場合も記憶手段のデータを更新するだけでユーザのカードデータの更新を不要にできる。さらに、セキュリティレベルが高レベルの室への入室の際に別途ユーザ本人を確認するための本人確認用入力装置が不要になるとともに、本人確認のための入力操作も不要となる。
【００５１】
また、本発明は、複数の入室資格が室毎に記憶された記憶手段と、識別情報読取手段に対応する室の複数の入室資格を記憶手段から抽出する入室資格抽出手段とを設け、入室資格抽出手段により抽出された複数の入室資格とデータ抽出手段により抽出されたデータとに基づき入室希望者の複数の入室資格に応じた入室可能レベルをそれぞれ決定し、決定した複数の入室可能レベルと入室資格抽出手段により抽出された複数の入室資格とを比較するとともに、入室希望者が少なくとも１つの入室資格を有するか否かを判定し、入室希望者が少なくとも１つの入室資格を有すると判定した場合は、該当する室のドアを解錠するようにしたので、各室に対して一義的に入室資格を決めずに、例えば権限レベルや業務区分、或いは特権の有無等、いくつかの観点で入室資格を決めてその中で１つの入室資格を満たせば入室が許可されることになり、この結果、システムの柔軟な運用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る入退出管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記システムを構成するセキュリティレベル設定データベースの設定状況を示す図である。
【図３】上記システムを構成するセキュリティ判定サーバにおける入退出許可判定動作を示すフローチャートである。
【図４】上記システムを構成する人事データベースにおけるデータの登録状況を示す図（図４（ａ））及びマッピングテーブルのデータ変換状況を示す図（図４（ｂ）、図４（ｃ））である。
【図５】上記セキュリティ判定サーバにおける人事データフォーマット変換動作を示すフローチャートである。
【図６】上記人事データベースの他の構成を示す図（図６（ａ））及びマッピングテーブルのデータ変換状況を示す図（図６（ｂ））である。
【図７】本発明を学校組織に適用した場合のデータベースのデータ登録状況を示す図（図７（ａ））及びマッピングテーブルのデータ変換状況を示す図（図７（ｂ））である。
【符号の説明】
１…人事データサーバ、２…人事データベース、３…セキュリティ判定サーバ、３Ａ…マッピングテーブル、４…セキュリティレベル設定データベース、５…身分証、６Ａ，６Ｂ…ＩＤ情報読取装置、７Ａ，７Ｂ…電気錠、３１…人事データフォーマット変換部、３２…入退出許可判定部、＃１，＃２…室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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