(57)【要約】【課題】常に座席部の揺動運動をスムーズに開始することのできる揺動式椅子を提供する。【解決手段】揺動式椅子は、ベース部材に固定される電動機収納ケース２０と、座席本体の底面に取付けられる偏心ピン受入部材３６とを備える。偏心ピン２２は、電動機の回転中心軸２３の周りを公転運動するように電動機によって駆動される。偏心ピン受入部材３６は、偏心ピン２２を動作可能に受け入れるために揺動方向に対して斜めに交差する方向に長く延びる案内溝３７を有する。偏心ピン２２は、ばね２５の引張力によって、常に揺動方向の上限または下限の位置以外の位置で静止するようにされている。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に揺動可能に支持された座席本体と、
前記ベース部材に固定された電動機と、
前記電動機の回転軸線の周りを公転運動するように電動機によって駆動される偏心ピンと、
前記偏心ピンを動作可能に受け入れるために揺動方向に対して交差する方向に長く延びる案内溝を有する偏心ピン受入部材とを備え、
前記偏心ピン受入部材の案内溝は、揺動方向に対して直角に交差するのではなく、斜めに交差する方向に延びている、揺動式椅子。
【請求項２】
前記偏心ピンが、揺動方向の上限の位置および下限の位置に停止しないようにするために、偏心ピンを前記上限および下限の位置以外の位置に停止させるように付勢する付勢手段をさらに備える、請求項１に記載の揺動式椅子。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記偏心ピンと前記ベース部材とを弾性的に連結する弾性手段である、請求項２に記載の揺動式椅子。
【請求項４】
ベース部材と、
前記ベース部材に揺動可能に支持された座席本体と、
前記ベース部材に固定された電動機と、
前記電動機の回転軸線の周りを公転運動するように電動機によって駆動される偏心ピンと、
前記偏心ピンを動作可能に受け入れるために揺動方向に対して交差する方向に長く延びる案内溝を有する偏心ピン受入部材と、
前記偏心ピンが、揺動方向の上限の位置および下限の位置に停止しないようにするために、偏心ピンを前記上限および下限の位置以外の位置に停止させるように付勢する付勢手段とを備える、揺動式椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、揺動式椅子に関し、特に電動機によって座席本体を揺動させる揺動式椅子に関するものである。なお、本明細書中において使用する用語としての「椅子」は、椅子状の形態およびベッド状の形態に切換え可能なものや、ベッド状の形態のみのものも含む。
【０００２】
【従来の技術】
本願と同一の出願人は、特開平７−１０００４０号公報において、脚部を有するベース部に対して揺動可能とされた座席部を備える椅子を開示した。この椅子は、特に乳幼児を着座させるのに適したものであり、母親等が手で座席部を押したり引いたりすることによって座席部の揺動運動が開始する。
【０００３】
特開平７−１０００４０号公報には特に明示されていないが、座席部を電動機によって揺動運動させることが可能である。具体的には、電動機によって公転運動するように駆動される偏心ピンと、この偏心ピンを受け入れる案内溝との組合せによって、座席部を揺動運動させることが可能である。この場合、典型的には、偏心ピンはベース部に設けられ、案内溝は座席部に設けられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１０００４０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような電動機を備えた揺動式椅子の場合、電動機を停止させたとき偏心ピンは任意の位置で静止する。電動機の回転軸線の周りを公転運動する偏心ピンが揺動運動の上死点に対応する位置、あるいは下死点に対応する位置で静止した場合、次のような問題点が生じる。なお、上死点に対応する位置および下死点に対応する位置とは、揺動方向における偏心ピンの上限の位置および下限の位置と言い換えることができる。
【０００６】
電動機付きの揺動式椅子であっても、座席部を手で動かして揺動運動を行なわせることがある。この場合、人は、座席部を揺動方向に押したり、揺動方向に引いたりする。偏心ピンが揺動方向の上限の位置または下限の位置にあるとき、手から与えられる押圧力または引張力は、偏心ピンを電動機の回転軸線に向かって直線的に近づけるように作用する。そのため、座席部に押す力や引く力を加えても座席部がロック状態となって動かないことがある。
【０００７】
電動機によって偏心ピンを駆動する場合には、上限の位置および下限の位置にある偏心ピンを揺動方向に対して直交する方向に動かすものであるので、手で座席部を動かすときに生じるような座席のロック状態は起こりにくい。
【０００８】
この発明の目的は、常に座席部の揺動運動をスムーズに開始することのできる揺動式椅子を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に従った揺動式椅子は、ベース部材と、このベース部材に揺動可能に支持された座席本体と、ベース部材に固定された電動機と、電動機の回転軸線の周りを公転運動するように電動機によって駆動される偏心ピンと、偏心ピンを動作可能に受け入れるために揺動方向に対して交差する方向に長く延びる案内溝を有する偏心ピン受入部材とを備える。偏心ピン受入部材の案内溝は、揺動方向に対して直角に交差するのではなく、斜めに交差する方向に延びている。
【００１０】
上記構成の揺動式椅子によれば、案内溝が揺動方向に対して斜めに交差するように延びているので、偏心ピンが揺動方向の上限位置または下限位置にある場合でも、座席のロック状態は起こりにくい。すなわち、手で座席本体を揺動方向に押したり引いたりした場合、案内溝の壁は偏心ピンに対して斜め（揺動方向に対して平行ではない方向）に押圧力を加えることになるので、偏心ピンを上限位置または下限位置から横方向に動かすことが容易である。
【００１１】
好ましくは、揺動式椅子は、偏心ピンが揺動方向の上限の位置および下限の位置に停止しないようにするために、偏心ピンを上限および下限の位置以外の位置に停止させるように付勢する付勢手段をさらに備える。偏心ピンが常に上限の位置または下限の位置以外に位置するのであれば、手で座席本体を揺動方向に押したり引いたりした場合でも、偏心ピンを電動機の回転軸線に向かって直線的に近づけようとする力は生じないので、座席本体がロック状態になることは無い。
【００１２】
一つの実施形態では、上記の付勢手段は、偏心ピンとベース部材とを弾性的に連結する弾性手段である。弾性手段として、例えば、ばね、ゴム等を挙げることができる。
【００１３】
他の実施形態では、揺動式椅子は、ベース部材と、ベース部材に揺動可能に支持された座席本体と、ベース部材に固定された電動機と、電動機の回転軸線の周りを公転運動するように電動機によって駆動される偏心ピンと、偏心ピンを動作可能に受け入れるために揺動方向に対して交差する方向に長く延びる案内溝を有する偏心ピン受入部材と、偏心ピンが、揺動方向の上限の位置および下限の位置に停止しないようにするために、偏心ピンを上限および下限の位置以外の位置に停止させるように付勢する付勢手段とを備える。この実施形態では、偏心ピン受入部材の案内溝は、必ずしも、揺動方向に対して斜めに交差するように延びていなくてもよい。具体的には、案内溝は、揺動方向に対して直交する方向に延びていてもよい。この場合であっても、付勢手段によって偏心ピンは、常に、上限および下限の位置以外の位置で静止するので、手で座席本体を動かしても、座席本体がロック状態になることは無い。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１〜図９は、この発明の一実施形態を示している。図示する揺動式椅子は、乳幼児用の椅子であるが、この発明は、乳幼児用に限られず、大人用の椅子にも適用可能である。
【００１５】
先ず、図１を参照して、揺動式椅子１の基本的な構成を説明する。揺動式椅子１は、ベース部材１０と、このベース部材１０に揺動可能に支持された座席本体３０とを備える。座席本体３０の揺動方向は、座席の前後方向、すなわち図１において矢印Ａで示す方向である。
【００１６】
ベース部材１０は、１対の柱状部材１２と、各柱状部材１２に固定された湾曲形状の支え部材１３とを備える。各支え部材１３の両端には、キャスタ１１が取付けられている。座席本体３０の高さ調節を可能にするために、各柱状部材１２は、伸縮可能に構成された２本の棒状部材を含む。
【００１７】
座席本体３０は、座部３１と、この座部３１に対してリクライニング調節可能な背もたれ部３２とを備える。この座席本体３０は、椅子状の形態とベッド状の形態とに切換え可能である。図１はベッド状の形態を示しており、背もたれ部３２はほぼ水平状態になるまで倒されている。
【００１８】
図２は、座席本体３０の座部３１を下から支える機構を示している。この支え機構は、Ｕ字形状の１対の揺動リンク３３，３４と、１対の揺動リンク３３、３４間を連結する２枚の連結部材３５と、２枚の連結部材３５間を連結する偏心ピン受入部材３６とを備える。
【００１９】
１対の揺動リンク３３，３４の上方端部は、ベース部材１０の１対の柱状部材１２に固定された側板（図示せず）に回動可能に支持される。座席本体３０は、図２に示した支え機構によって下方から支えられているので、ベース部材１０に対して揺動可能である。
【００２０】
偏心ピン受入部材３６は、後述する偏心ピン２２を動作可能に受け入れるために揺動方向に対して交差する方向に長く延びる案内溝３７を有している。この案内溝３７は、揺動方向に対して直角に交差するのではなく、斜めに交差する方向に延びている。
【００２１】
図３は、ベース部材１０の１対の柱状部材１２を示している。１対の柱状部材１２間には梁部材１４が固定されていて、この梁部材１４に電動機を内蔵したケース２０が固定されている。ケース２０の上面には、電動機によって回転駆動される円板２１と、この円板２１上に設けられた偏心ピン２２とが現れている。
【００２２】
図４は、モータを内蔵したケース２０を示す斜視図であり、図５は、その平面図である。図示するように、偏心ピン２２は、電動機の回転中心軸２３から離れたところに位置しており、回転中心軸２３の周りを公転運動する。
【００２３】
図５において、座席本体３０の揺動方向を矢印Ａで示している。図示した実施形態では、偏心ピン２２が揺動方向の上限位置および下限位置に停止しないようにするために、偏心ピン２２を上限および下限の位置以外の位置に停止させるように付勢する付勢手段を備える。この付勢手段は、連結プレート２４と、ばね２５とを含む。
【００２４】
連結プレート２４の一端は、偏心ピン２２に回動可能に連結されている。ばね２５の一端２５ｂは、連結プレート２４の他端に連結され、他端２５ａは、ケース２０の上面に連結されている。図示した実施形態では、偏心ピン２２は、ばね２５の付勢力によって、常に揺動方向の上限位置と下限位置との中間にある位置に静止するようにされている。静止した偏心ピン２２と、電動機の回転中心軸２３とを結ぶ線は、揺動方向に対してほぼ直交する。
【００２５】
図６は、偏心ピン２２が揺動方向の下限位置近傍にある状態を示している。電動機の停止に伴って偏心ピン２２が揺動方向の下限位置に停止しようとしたとしても、ばね２５の引っ張り力により円板２１は図において反時計方向に回転し、偏心ピン２２を図５に示す位置で静止させる。
【００２６】
図７は、ケース２０の上に偏心ピン受入部材３６が位置している状態を示している。前述したように、ケース２０はベース部材１０に固定され、偏心ピン受入部材３６は座席本体３０の底面に取付けられる。
【００２７】
図示するように、公転運動する偏心ピン２２は、偏心ピン受入部材３６の案内溝３７内に位置する。案内溝３７は、回転中心軸２３の周りを公転運動する偏心ピン２２の動きを案内できるようにするために、揺動方向に対して交差する方向に円板２１の直径よりも長く延びている。案内溝３７は、図示するように、揺動方向に対して直角に交差するのではなく、斜めに交差する方向に延びている。
【００２８】
図７〜図９を比較すれば明らかなように、偏心ピン２２が偏心ピン受入部材３６の案内溝３７内に位置しているので、電動機によって回転駆動される偏心ピン２２の公転運動に伴って、偏心ピン受入部材３６、ひいては座席本体３０が前後方向に揺動運動する。
【００２９】
電動機を停止させた場合、偏心ピン２２は、ばね２５の引っ張り力により、図７に示す位置、すなわち揺動方向の上限および下限の位置以外の位置に戻って静止する。この状態で、人が手で座席本体３０を揺動方向に押したり引いたりすると、偏心ピン受入部材３６の案内溝３７の壁に押された偏心ピン２２がスムーズに公転運動を始めるので、座席本体３０の揺動運動をスムーズに開始することができる。このように、偏心ピン２２を常に揺動方向の上限および下限の位置以外の位置に静止させることにより、手で座席本体を揺動方向に動かした場合でも、偏心ピン２２を電動機の回転中心軸２３に向かって直線的に近づけようとする力は生じないので、座席本体がロック状態になることは無い。
【００３０】
図示した実施形態では、偏心ピン受入部材３６の案内溝３７が揺動方向に対して斜めに交差するように延びていたが、他の実施形態として、案内溝３７を揺動方向に対して直交する方向に延びるようにしてもよい。この場合であっても、ばね２５のような付勢手段によって偏心ピン２２を上限および下限の位置以外の位置に静止させるようにすれば、座席本体３０がロック状態になるのを回避できる。
【００３１】
さらに他の実施形態として、ばね２５のような付勢手段を省略してもよい。この場合には、偏心ピン受入部材３６の案内溝３７は、揺動方向に対して斜めに交差するように延びるものでなければならない。この実施形態では、ばね２５のような付勢手段を備えていないので、電動機を停止させたとき、偏心ピン２２が揺動方向の上限の位置または下限の位置で静止することがある。この場合であっても、手で座席本体に対して揺動方向に動かす力を加えると、揺動方向に対して斜めに延びている案内溝３７の壁が偏心ピン２２に対して斜め（揺動方向に対して平行ではない方向）に押圧力を加えることになるので、偏心ピン２２を上限位置または下限位置から横方向に動かして公転運動を始めさせることが容易である。従って、この実施形態においても、座席のロック状態は起こりにくい。
【００３２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態、または上述した実施形態に限定されるものではない。この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、図示しまたは説明した実施形態に対して種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態が適用された揺動式椅子の一例を示す側面図である。
【図２】座席本体を下から支える機構を示す斜視図である。
【図３】ベース部材に取付けられた電動機収納ケースおよびそれに関連する要素を示す図である。
【図４】電動機を収納しているケースおよびそれに関連する要素を示す斜視図である。
【図５】電動機を収納しているケースおよびそれに関連する要素を示す平面図である。
【図６】偏心ピン２２が揺動方向の下限位置近傍にある状態を示す平面図である。
【図７】偏心ピンが偏心ピン受入部材の案内溝内に位置している状態を示す平面図である。
【図８】案内溝内に位置する偏心ピンが揺動方向の下限位置近傍にある状態を示す平面図である。
【図９】案内溝内に位置する偏心ピンが揺動方向の上限位置近傍にある状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１０  ベース部材、１１  キャスタ、１２  柱状部材、１３  支え部材、１４梁部材、２０  ケース、２１  円板、２２  偏心ピン、２３  回転中心軸、２４  連結プレート、２５  ばね、３０  座席本体、３１  座部、３２  背もたれ部、３３  揺動リンク、３４  揺動リンク、３５  連結部材、３６  偏心ピン受入部材、３７  案内溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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