(57)【要約】【課題】ラッチが必要な強度を確保しつつ、その形状の歪みを抑えること。【解決手段】ラッチ２０の、第１爪部２２と第２爪部２３との間に位置する又部２０ａおよび第２当接部２３ｂとラッチ軸２１との間に位置する爪外側部２０ｂのみが焼入れされている構成としたこと。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に対して回動可能に支持されると共に、軸長方向に対して垂直方向に延在して間に凹部を形成する第１爪部および第２爪部とを備え、前記凹部内にストライカが係合している場合に、前記第２爪部が前記ストライカの離脱方向への移動を規制可能なラッチと、
該ラッチがハーフ回動位置に位置する場合には前記第１爪部の第１当接部に当接し、前記ラッチがフル回動位置に位置する場合には前記第２爪部の第２当接部に当接して、前記ラッチの回動を規制可能なポールとを備えるラッチ機構であって、
前記ラッチの、前記第１爪部と前記第２爪部との間に位置する第１応力発生部および前記第２当接部と前記軸との間に位置する第２応力発生部のみが焼入れされていることを特徴とするラッチ機構。
【請求項２】
軸に対して回動可能に支持されると共に、軸長方向に対して垂直方向に延在して間に凹部を形成する第１爪部および第２爪部とを備え、前記凹部内にストライカが係合している場合に、前記第２爪部が前記ストライカの離脱方向への移動を規制可能なラッチと、
該ラッチがハーフ回動位置に位置する場合には前記第１爪部の第３当接部に当接し、前記ラッチがフル回動位置に位置する場合には前記第１爪部の第４当接部に当接して、前記ラッチの回動を規制可能なポールとを備えるラッチ機構であって、
前記ラッチの、前記第１爪部と前記第２爪部との間に位置する第３応力発生部のみが焼入れされていることを特徴とするラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ドアロック装置に配設されるラッチ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のラッチ機構としては、例えば、車両ドアのロック装置に用いられるものが公知となっている。そのようなラッチ機構は、一般的に、ラッチとラチェットを備えている。そして、ラチェットがラッチに当接することによりラッチの回動を規制して、ラッチに形成された凹部内に、ストライカを係合保持する機能を備える。従って、ラッチは、ストライカを係合保持している状態では、ラチェットやストライカから荷重を受けるものであるため、荷重に耐え得る強度が必要とされる。その強度を確保するためには、材料である鋼材を熱処理（例えば、焼入れ、焼戻し）して用いる方法が公知となっている。しかしながら、その熱処理によって、ラッチの形状に歪みが生じることがある。そして、その歪みによって、ラッチの回動時のラッチのラチェットとの間の摩擦抵抗が変化し、異音の発生を招来する恐れがあった。
【０００３】
かかる不具合の対策としては、ラッチとラチェットをカバーで多い、その形状を工夫することが後述の特許文献に開示されている。つまり、該特許文献に開示されている構成では、ラッチを弾性樹脂ラッチカバーで覆い、ラチェットを合成樹脂製のラチェットカバーで覆っている。そして、ラチェットカバーにはラチェット軸の放射方向に対して略直交する方向に突出させてラッチがストライカとの当接により完全開扉位置からフルラッチ位置まで回転する間実質的にラッチの外周面に弾着する弾着突起を形成している。そして、ラッチが完全開扉位置からフルラッチ位置まで回転する際に、ラチェットは、その弾着突起のみがラッチの外周面に接触するものとなっている。その結果、ラチェットとラッチとの間で生じる摩擦抵抗の変動が抑えられるものとなっている。
【０００４】
しかしながら、以上の様な手段を施す以外にも、ラッチの形状自身の歪みを少なくすることは、ラッチとラチェットとの間の摩擦抵抗の変化を抑えるためにも有用である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３６２２号公報（１−４頁、図１参照）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、ラッチが必要な強度を確保しつつ、その形状の歪みを抑えることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明にて講じた第１の技術的手段は、軸に対して回動可能に支持されると共に、軸長方向に対して垂直方向に延在して間に凹部を形成する第１爪部および第２爪部とを備え、前記凹部内にストライカが係合している場合に、前記第２爪部が前記ストライカの離脱方向への移動を規制可能なラッチと、該ラッチがハーフ回動位置に位置する場合には前記第１爪部の第１当接部に当接し、前記ラッチがフル回動位置に位置する場合には前記第２爪部の第２当接部に当接して、前記ラッチの回動を規制可能なポールとを備えるラッチ機構であって、前記ラッチの、前記第１爪部と前記第２爪部との間に位置する第１応力発生部および前記第２当接部と前記軸との間に位置する第２応力発生部のみが焼入れされている構成としたことである。
【０００８】
この構成によれば、ラッチがハーフ回動位置に位置する場合には、ポールが第１爪部の第１当接部に当接すると共に、第２爪部がストライカの離脱方向への移動を規制する。言い換えると、第１爪部はポールから荷重を受けるが、第２爪部はストライカから荷重を受けることとなる。その荷重によって、ラッチの、第１爪部と第２爪部との間（第１応力発生部）に、応力が発生することとなる。一方、ラッチがフル回動位置に位置する場合には、ポールが第２爪部の第２当接部に当接すると共に、第２爪部がストライカとの離脱方向への移動を規制する。言い換えると、第２爪部が、ポールとストライカから荷重を受けることとなる。その荷重によって、ラッチの、ラッチが軸支されている軸と第２当接部との間（第２応力発生部）に応力が発生することとなる。
【０００９】
そして、本構成によれば、ラッチの応力が発生する第１応力発生部と第２応力発生部、つまり強度が必要な部分のみが焼入れされ、それ以外の部分は焼入れされていない。従って、ラッチは、必要な強度を確保しつつ、その形状の歪みは、ラッチ全体を焼入れする場合よりも抑えられている。
【００１０】
上記課題を解決するために本発明にて講じた第２の技術的手段は、軸に対して回動可能に支持されると共に、軸長方向に対して垂直方向に延在して間に凹部を形成する第１爪部および第２爪部とを備え、前記凹部内にストライカが係合している場合に、前記第２爪部が前記ストライカの離脱方向への移動を規制可能なラッチと、該ラッチがハーフ回動位置に位置する場合には前記第１爪部の第３当接部に当接し、前記ラッチがフル回動位置に位置する場合には前記第１爪部の第４当接部に当接して、前記ラッチの回動を規制可能なポールとを備えるラッチ機構であって、前記ラッチの、前記第１爪部と前記第２爪部との間に位置する第３応力発生部のみが焼入れされている構成としたことである。
【００１１】
この構成によれば、ラッチがハーフ回動位置に位置する場合およびフル回動位置に位置する場合の何れの場合でも、ポールが第１爪部に当接すると共に、第２爪部がストライカの離脱方向への移動を規制する。言い換えると、第１爪部はポールから荷重を受けるが、第２爪部はストライカから荷重を受けることとなる。その荷重によって、ラッチの、第１爪部と第２爪部との間（第３応力発生部）に応力が発生することとなる。
【００１２】
そして、本構成によれば、ラッチの応力が発生する第３応力発生部、つまり強度が必要な部分のみが焼入れされ、それ以外の部分は焼入れされていない。従って、ラッチは、必要な強度を確保しつつ、その形状の歪みは、ラッチ全体を焼入れする場合よりも抑えられている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）以下、本発明を、図１から図４に示す第１の実施の形態に基づいて説明する。図１には、ラッチ機構１０（ラッチ機構）を示している。ラッチ機構１０は、例えば、車両のドアに配設され、ドアを、車両ボデーに対して閉状態にて保持させるドアロック装置に用いられるものである。ラッチ機構１０はラッチ２０（ラッチ）とポール３０（ポール）を備えている。
【００１４】
ラッチ２０は金属製であり、樹脂カバー２５により覆われている。しかしながら、樹脂カバー２５が無い構成であっても良い。ラッチ２０は、図示しないベース部材に対して固定されたラッチ軸２１（軸）に、ラッチ軸２１を中心として回動可能に支持されている。ここで、ラッチ２０は、ラッチ軸２１と一体的に回動可能であっても、相対的に回動可能であっても良い。ラッチ２０は、ラッチ軸２１の軸長方向（図１示紙面鉛直方向）に対して垂直方向（図１示紙面水平方向）に延在する第１爪部２２（第１爪部）と第２爪部２３（第２爪部）とを備えている。そして、第１爪部２２と第２爪部２３との間には凹部２４（凹部）を備える構成となっている。また、ラッチ２０は、図示しない弾性部材によって、ラッチ軸２１を中心として図１示時計回り方向へ回動するように付勢されている。さらに、ラッチ２０は、図示しないストッパによって、図１示の回動位置にて、図１示時計回り方向への回動が規制されている。
【００１５】
ポール３０は金属製であり、樹脂カバー３２によって覆われている。しかしながら、樹脂カバー３２が無い構成であっても良い。ポール３０は、図示しないベース部材に対して固定されたポール軸３１に、ポール軸３１を中心として回動可能に軸支されている。ポール３０は、ポール軸３１と一体的に回動可能であっても、相対的に回動可能であっても良い。ポール３０は、ポール軸３１の軸長方向（図１示紙面鉛直方向）に対して垂直方向（図１紙面水平方向）に延在する形状であり、その一端に当接部３０ａを備えている。また、ポール３０は、図示しない弾性部材によって、ポール軸３１を中心として図１示反時計回り方向へ回動するように付勢されている。さらに、ポール３０は、ストッパ４０によって、図１示の回動位置にて、図１示反時計回り方向への回動が規制されている。
【００１６】
ここで、ラッチ機構１０の作動を説明する。図１は、ラッチ機構１０のリリース状態、図２は、ラッチ機構１０のハーフラッチ状態、図３は、ラッチ機構１０のフルラッチ状態を示している。リリース状態とは、ラッチ２０がリリース位置（図１示Ｒ位置）に位置しており、例えば車両ボデーに固定されるストライカ５０（ストライカ）が、図１示Ａ方向から凹部２４内に侵入可能な状態となっている。ハーフラッチ状態とは、ラッチ２０がハーフラッチ位置（ハーフ回動位置）（図２示Ｈ位置）に位置する状態であり、フルラッチ位置とは、ラッチ２０がフルラッチ位置（フル回動位置）（図３示Ｆ位置）に位置する状態である。
【００１７】
リリース状態において、ストライカ５０が、第１爪部２２を図１示Ａ方向に押圧すると、ラッチ２０が、ラッチ軸２１を中心として図１示反時計回り方向に回動する。この場合、第１爪部２２の端部２２ａがポール３０を押圧してポール３０をポール軸３１を中心として図１示時計回り方向に回動させながら、ラッチ２０が回動する。そして、ポール３０の当接部３０ａが、第１爪部２２の端部２２ａを乗り越えると、ポール３０の当接部３０ａが、第１爪部２２の第１当接部２２ｂ（第１当接部）の位置に当接するハーフラッチ状態（図２示）となる。
【００１８】
ハーフラッチ状態では、当接部３０ａが第１爪部２２の第１当接部２２ｂの位置に当接してラッチ２０の図２示時計回り方向への回動を規制している。また、この状態では、ストライカ５０が凹部２４内に係合しているが、第２爪部２３が、ストライカ５０の離脱方向（図２示Ｂ方向）への移動を規制している。つまり、第１爪部２２はポール３０から図２示Ｃ方向への荷重を受け、第２爪部２３はストライカ５０から図２示Ｂ方向への荷重を受けることとなる。そしてこの荷重によって、ラッチ２０は、第１爪部２２と第２爪部２３との間であって、凹部２４とラッチ軸２１との間に位置する又部２０ａ（第１応力発生部）（図４示斜線部）に引張応力が発生することとなる。
【００１９】
ハーフラッチ状態において、ストライカ５０が、第１爪部２２を図２示Ｄ方向に更に押圧すると、ラッチ２０が、ラッチ軸２１を中心として図２示反時計回り方向に回動する。この場合、第２爪部２３の端部２３ａがポール３０を押圧してポール３０をポール軸３１を中心として図２示時計回り方向に回動させながら、ラッチ２０が回動する。そして、ポール３０の当接部３０ａが、第２爪部２３の端部２３ａを乗り越えると、当接部３０ａが、第２爪部２３の第２当接部２３ｂ（第２当接部）の位置に当接するフルラッチ状態（図３示）となる。
【００２０】
フルラッチ状態では、当接部３０ａが第２爪部２３の第２当接部２３ｂの位置に当接してラッチ２０の図３示時計回り方向への回動を規制している。また、この状態では、ストライカ５０が凹部２４内に係合しているが、第２爪部２３が、ストライカ５０の離脱方向（図３示Ｅ方向）への移動を規制している。つまり、第２爪部２３はポール３０から図３示Ｇ方向への荷重を受け、第２爪部２３はストライカ５０から図３示Ｅ方向への荷重を受けることとなる。そしてこの荷重によって、ラッチ２０は、ラッチ軸２１と第２当接部２３ｂとの間に位置する爪外側部２０ｂ（第２応力発生部）（図４示斜線部）に引張応力が発生することとなる。爪外側部２０ｂは、第２爪部２３の、ストライカ５０が当接する反対側に位置している。
【００２１】
そして、ラッチ２０は、上記の又部２０ａと、爪外側部２０ｂの部分のみが、高周波焼入れされた構成となっている。次に、ラッチ２０の製造方法について説明する。
【００２２】
ラッチ２０は、鋼材の平板材にプレス加工を施すことにより、図示の形状に成形される。そして、又部２０ａと、爪外側部２０ｂの高周波焼入れは、周波数５００ｋＨｚ、入力３０ｋｗで、室温から３秒間の加熱により９００℃まで上昇させ、その直後に水溶性焼入れ冷却材により５秒間急冷して２００℃以下まで低下させることにより行われる。尚、焼戻しは行われていないが、焼戻しが禁止されるものではない。また、周波数は２００から５００ｋＨｚの範囲内で任意に調整でき、入力も３０から５０ｋｗの範囲内で任意に調整できる。
【００２３】
また、次の表１にプレス加工を施す平板材の鋼材の、化学成分を示す。
【００２４】
【表１】
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Ｃは、焼入れ後の硬度を確保するために必要であり、本実施の形態では０．２２重量％とした。Ｃは、焼入れ後の硬度を確保するためには、０．１２重量％以上であることが好ましいが、含有量の増加に伴い成形性が悪くなったり、焼入れ後の歪みが増大するため、０．２２重量％以下であることが好ましい。
【００２５】
Ｍｎは、鋼材の強度と焼入れ性を高めるために必要であり、本実施の形態では０．６４重量％とした。Ｍｎは、鋼材の強度と焼入れ性を高めるためには、０．６０重量％以上であることが好ましいが、含有量の増加に伴い鋼材の延性が悪くなるため、１．５０重量％以下であることが望ましい。
【００２６】
Ｂは、焼入れ性を高めるために必要であり、本実施の形態では０．００１７重量％とした。Ｂは、焼入れ性を高めるためには、０．００１重量％以上であることが好ましいが、含有量の増加に伴い製造上有害な欠陥が発生し易くなるため、０．００４重量％以下であることが好ましい。
【００２７】
Ｓｉは、本実施の形態では、０．１７重量％とした。Ｓｉは、鋼の製造上含有されてしまうが、０．３０重量％以下であることが好ましい。
【００２８】
Ｓは、本実施の形態では、０．００５重量％とした。Ｓは、鋼の製造上含有されてしまうが、０．０２０重量％以下であることが好ましい。
【００２９】
鋼材は、以上の成分の残部は、Ｆｅおよび不可避不純物から構成されている。
【００３０】
上記の鋼材を上記の条件にて高周波焼入れした結果、ラッチ２０は、又部２０ａと、爪外側部２０ｂの部分の表面硬さ３９０から５００Ｈｖ、それ他の部分の表面硬さは１２０から１８０Ｈｖとなった。つまり、ラッチ２０は、応力が発生する又部２０ａと爪外側部２０ｂの強度が高く設定されており、耐応力性を確保したものとなっている。
【００３１】
以上説明した様に、ラッチ２０は、強度が必要な又部２０ａと爪外側部２０ｂのみが焼入れされ、その他の部分は焼入れされていない。従って、ラッチ２０は、必要な強度を確保しつつ、その形状の歪みは、ラッチ２０全体を焼入れするよりも少ないものとなっている。ここで、ラッチ２０の歪み度合いは、例えば、ラッチ２０の第１爪部２２と第２爪部２３との間の距離（図４示Ｘ）を基にして表すことができる。ラッチ２０の歪みが少ないことにより、ラッチ２０とポール３０との間の摩擦抵抗の変化が抑えられ、ラッチ機構１０の異音発生を防止することができる。
【００３２】
本実施の形態では、焼入れは高周波焼入れを行ったが、焼入れ方法はこれに限られず、レーザ等による焼入れ方法を採用しても良い。
【００３３】
（第２の実施の形態）次に、本発明を図５から図８の第２の実施の形態の基づいて説明する。図５には、ラッチ機構６０（ラッチ機構）を示している。ラッチ機構６０も、例えば、車両のドアに配設されるドアロック装置に用いられるものである。ラッチ機構６０はラッチ７０（ラッチ）とポール８０（ポール）を備えている。
【００３４】
ラッチ７０は金属製であり、樹脂カバー７５により覆われている。しかしながら、樹脂カバー７５が無い構成であっても良い。ラッチ７０は、ベース部材６１に対して固定されたラッチ軸７１（軸）に、ラッチ軸７１を中心として回動可能に支持されている。ラッチ７０は、ラッチ軸７１と一体的に回動可能であっても、相対的に回動可能であっても良い。ラッチ７０は、ラッチ軸７１の軸長方向（図５示紙面鉛直方向）に対して垂直方向（図５示紙面水平方向）に延在する第１爪部７２（第１爪部）と第２爪部７３（第２爪部）を備えている。そして、第１爪部７２と第２爪部７３との間には凹部７４（凹部）を備える構成となっている。また、ラッチ７０は、図示しないスプリング等によって、ラッチ軸７１を中心として図５示時計回り方向へ回動するように付勢されている。さらに、ラッチ７０は、ストッパ９０によって、図７示の回動位置にて、図７示時計回り方向への回動が規制されている。
【００３５】
ポール８０は金属製であり、樹脂カバー８２によって覆われている。しかしながら、樹脂カバー８２が無い構成であっても良い。ポール８０は、ベース部材６１に対して固定されたポール軸８１に、ポール軸８１を中心として回動可能に軸支されている。ポール８０も、ポール軸８１と一体的に回動可能であっても、相対的に回動可能であっても良い。ポール８０は、ポール軸８１の軸長方向（図５示紙面鉛直方向）に対して垂直方向（図５紙面水平方向）に延在する形状であり、その一端に当接部８０ａを備えている。また、ポール８０は、図示しないスプリングによって、ポール軸８１を中心として図５示反時計回り方向へ回動するように付勢されている。さらに、ポール８０は、ストッパ９１によって、図１示の回動位置にて、図１示反時計回り方向への回動が規制されている。
【００３６】
ここで、ラッチ機構６０の作動を説明する。図５は、ラッチ機構６０のリリース状態、図６は、ラッチ機構６０のハーフラッチ状態、図７は、ラッチ機構６０のフルラッチ状態を示している。リリース状態とは、ラッチ７０がリリース位置（図５示Ｒ位置）に位置しており、例えば車両ボデーに固定されるストライカ１００（ストライカ）が、図５示Ｊ方向から凹部７４内に侵入可能な状態となっている。ハーフラッチ状態とは、ラッチ７０がハーフラッチ位置（ハーフ回動位置）（図７示Ｈ位置）に位置する状態であり、フルラッチ位置とは、ラッチ７０がフルラッチ位置（フル回動位置）（図８示Ｆ位置）に位置する状態である。
【００３７】
リリース状態において、ストライカ１００が、第１爪部７２を図５示Ｊ方向に押圧すると、ラッチ７０が、ラッチ軸７１を中心として図５示反時計回り方向に回動する。この場合、第１爪部７２がポール８０を押圧してポール８０をポール軸８１を中心として図５示時計回り方向に回動させながら、ラッチ７０が回動する。そして、ポール８０の当接部８０ａが、第１爪部７２の凸部７２ｄの位置を乗り越えると、ポール８０の当接部８０ａが、第１爪部７２の第３当接部７２ｂ（第３当接部）の位置に当接するハーフラッチ状態（図６示）となる。
【００３８】
ハーフラッチ状態では、当接部８０ａが第１爪部７２の第３当接部７２ｂの位置に当接してラッチ７０の図６示時計回り方向への回動を規制している。また、この状態では、ストライカ１００が凹部７４内に係合しているが、第２爪部７３が、ストライカ１００の離脱方向（図６示Ｋ方向）への移動を規制している。つまり、第１爪部７２はポール８０から図６示Ｌ方向への荷重を受け、第２爪部７３はストライカ１００から図６示Ｋ方向への荷重を受けることとなる。そしてこの荷重によって、ラッチ７０は、第１爪部７２と第２爪部７３との間であって、凹部７４とラッチ軸７１との間に位置する又部７０ａ（第３応力発生部）（図８示）に引張応力が発生することとなる。
【００３９】
ハーフラッチ状態において、ストライカ１００が、第１爪部７２を図６示Ｍ方向に更に押圧すると、ラッチ７０が、ラッチ軸７１を中心として図６示反時計方向に回動する。この場合、第１爪部７２の端部７２ａがポール８０に当接してポール８０をポール軸８１を中心として図６示時計回り方向に回動させながら、ラッチ７０が回動する。そして、ポール８０の当接部８０ａが、第１爪部７２の端部７２ａを乗り越えると、ポール８０の当接部８０ａが、第１爪部７２の第４当接部７２ｅ（第４当接部）の位置に当接するフルラッチ状態（図７示）となる。
【００４０】
フルラッチ状態では、当接部８０ａが第１爪部７２の第４当接部７２ｅの位置に当接してラッチ７０の図７示時計回り方向への回動を規制している。また、この状態では、ストライカ１００が凹部７４内に係合しているが、第２爪部７３が、ストライカ１００の離脱方向（図７示Ｐ方向）への移動を規制している。つまり、第１爪部７２は、ポール８０から図７示Ｎ方向への荷重を受け、第２爪部７３はストライカ１００から図７示Ｐ方向への荷重を受けることとなる。そしてこの荷重によって、ラッチ７０は、又部７０ａに引張応力が発生することとなる。
【００４１】
そして、ラッチ７０は、又部７０ａの部分のみが、高周波焼入れされた構成となっている。ラッチ７０の製造方法は、ラッチ２０の製造方法と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４２】
以上説明した様に、ラッチ７０は、強度が必要な又部７０ａのみが焼入れされ、その他の部分は焼入れされていな。従って、ラッチ７０は、必要な強度を確保しつつ、その形状の歪みは、ラッチ７０全体を焼入れするよりも少ないものとなっている。ここで、ラッチ７０の歪み度合いは、例えば、ラッチ７０の第１爪部７２と第２爪部７３との間の距離（図８示Ｙ）を基にして表すことができる。ラッチ７０の歪みが少ないことにより、ラッチ７０とポール８０との摩擦抵抗の変化が抑えられ、ラッチ機構６０の異音発生を防止することができる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、ラッチの応力が発生する第１応力発生部、第２応力発生部若しくは第３応力発生部、つまり強度が必要な部分のみが焼入れされ、それ以外の部分は焼入れされていない。従って、ラッチは、必要な強度を確保しつつ、その形状の歪みは、ラッチ全体を焼入れする場合よりも抑えられている。そして、ラッチの歪みが少ないことにより、ラッチとポールとの摩擦抵抗の変化が抑えられ、ラッチ機構の異音発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の、ラッチ機構の平面図（リリース状態）である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の、ラッチ機構の平面図（ハーフラッチ状態）である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の、ラッチ機構の平面図（フルラッチ状態）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の、ラッチの応力発生部を示した平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の、ラッチ機構の平面図（リリース状態）である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の、ラッチ機構の平面図（ハーフラッチ状態）である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の、ラッチ機構の平面図（フルラッチ状態）である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の、ラッチの応力発生部を示した平面図である。
【符号の説明】
１０  ラッチ機構
２０  ラッチ
２０ａ  又部（第１応力発生部）
２０ｂ  爪外側部（第２応力発生部）
２１  ラッチ軸（軸）
２２  第１爪部
２２ｂ  第１当接部
２３  第２爪部
２３ｂ  第２当接部
２４  凹部
３０  ポール
５０  ストライカ
６０  ラッチ機構
７０  ラッチ
７０ａ  又部（第３応力発生部）
７１  ラッチ軸（軸）
７２  第１爪部
７２ｂ  第３当接部
７２ｅ  第４当接部
７３  第２爪部
７４  凹部
８０  ポール
１００  ストライカ
【図１】
2004278234.tif 000004
【図２】
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【図３】
2004278234.tif 000006
【図４】
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【図５】
2004278234.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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