(57)【要約】【課題】耐張型支持方式の送電鉄塔に適用できる送電鉄塔用仮腕金を提供する。【解決手段】送電鉄塔１３の腕金１５が設けられていない面の腕金１５の下側に位置する２つの対向する水平材４５に各々固定される２本の棒状部５ａを有する下側支持部材５と、送電鉄塔１３の腕金１５が設けられている面の腕金１５の上側に位置する２つの対向する水平材１７を跨いで載置される１本の棒状部３ａを有する上側支持部材３と、下側支持部材５の棒状部５ａの端部に各々連結されて支持され、腕金１５の延在方向に延在して腕金１５の長さよりも長い２本の棒状の下側の仮腕金部材９と、上側支持部材３の棒状部３ａの端部に連結されて支持され、腕金１５の延在方向に延在して腕金１５の長さよりも長い１本の棒状の上側の仮腕金部材７と、これら３本の仮腕金部材７、９が集合した先端部に設けられて送電線が支持される送電線支持部材１１とを備えた構成とする。【選択図】        図１
2004187421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔の腕金が設けられた部分の下部に取り付けられる下側支持部材と、送電鉄塔の腕金が設けられた部分の上部に取り付けられる上側支持部材と、前記下側支持部材に支持されて腕金よりも長い棒状の下側の仮腕金部材と、前記上側支持部材に支持されて腕金よりも長い棒状の上側の仮腕金部材と、該複数の仮腕金部材が角錐状に集合した先端部に取り付けられて送電線が支持される送電線支持部材とを備えた送電鉄塔用仮腕金。
【請求項２】
前記下側支持部材は、送電鉄塔の腕金が設けられた部分の下側に位置する水平材に取り付けられ、前記上側支持部材送電鉄塔の腕金が設けられた部分の上側に位置する水平材に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の送電鉄塔用仮腕金。
【請求項３】
送電鉄塔の腕金が設けられていない面の腕金の下側に位置する２つの対向する水平材に各々固定される２本の棒状部を有する下側支持部材と、送電鉄塔の腕金が設けられている面の腕金の上側に位置する２つの対向する水平材を跨いで載置される１本の棒状部を有する上側支持部材と、前記下側支持部材の棒状部の端部に各々連結されて支持され、腕金の延在方向に延在して腕金の長さよりも長い２本の棒状の下側の仮腕金部材と、前記上側支持部材の棒状部の端部に連結されて支持され、腕金の延在方向に延在して腕金の長さよりも長い１本の棒状の上側の仮腕金部材と、該３本の仮腕金部材が集合した先端部に設けられて送電線が支持される送電線支持部材とを備えた送電鉄塔用仮腕金。
【請求項４】
前記上側の仮腕金部材は、伸縮して該仮腕金部材の長さを調整する伸縮部を有し、一端部で該仮腕金部材が上下方向に回動可能に前記上側支持部材に連結され、他端部で上下方向に回動可能に前記送電線支持部材に連結されており、前記下側の仮腕金部材は、一端部で該仮腕金部材が横方向に回動可能に前記下側支持部材に連結され、他端部で横方向に回動可能に前記送電線支持部材に連結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電鉄塔用仮腕金。
【請求項５】
前記送電線支持部材は、水平方向に両側に張り出して各々貫通穴が形成された水平プレート部と、垂直方向に垂下されて貫通穴が形成された垂直プレート部とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送電鉄塔用仮腕金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送電鉄塔に関する作業時に、送電線を送電鉄塔の腕金に代わって支持する送電鉄塔用仮腕金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
送電鉄塔の建て替えなどを行う場合、送電線への通電を止める時間、つまり停電時間をできるだけ短くする必要があるため、送電鉄塔の建て替えなどの作業は、できる限り送電線に通電した状態で行われる。したがって、作業時の作業者の安全を確保するため、送電線と作業者との間に所定の距離を置く離隔が必要となる。
【０００３】
これに対して、従来は、送電鉄塔の腕金の延在方向に延在し、送電鉄塔の腕金よりも長く延びた１本の棒状の鋼材または四角柱状に組んだ鋼材からなる仮腕金を送電鉄塔に取り付け、この仮腕金に送電線を支持させることで、送電線と作業者との離隔を行っている。このような送電鉄塔に取り付けられる従来の送電鉄塔用仮腕金では、送電鉄塔用仮腕金の先端部に碍子を懸架し、この碍子の下端に設けられたフックに送電線を吊り下げることで、送電線を送電鉄塔の位置から遠ざけ、作業者と送電線との離隔を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１１２１３１号公報（第２−４頁、第１図）
【発明が解決しようとする課題】
ところで、送電鉄塔の腕金による送電線の支持方式には、懸垂型支持方式と耐張型支持方式とがある。懸垂型支持方式は、一連の送電線の一部を腕金の先端部から垂下された碍子の一端に掛けて吊り下げたものである。一方、耐張型支持方式は、２本の送電線の端部を腕金の先端部に、この先端部の両側方側から各々碍子を介して掛け、２本の送電線をジャンパーで電気的に接続するものである。したがって、懸垂型支持方式では、送電鉄塔の間隔などに関係なく送電鉄塔の腕金には、送電線の荷重が均等にかかる。しかし、耐張型支持方式では、両側の隣り合う送電鉄塔との間隔などが異なると、送電鉄塔の腕金には、荷重により一方の送電線がこの送電線側に引っ張る力と、他方の送電線がこの送電線側に引っ張る力とに差が生じる。つまり、耐張型支持方式では、送電鉄塔の腕金が、左右方向に異なる張力がさようすることになる。
【０００５】
したがって、従来の棒状または四角柱状の送電鉄塔用仮腕金は、左右方向で均等に張力が作用する懸垂型支持方式に用いることはできたが、左右方向で異なる張力が作用する耐張型支持方式の場合には強度の問題から用い難い。このため、従来の送電鉄塔用仮腕金では、耐張型支持方式の送電鉄塔の場合、腕金の両側に掛けられた送電線を通常のジャンパ線よりも長いジャンパ線で接続して、送電鉄塔用仮腕金の先端部に懸架された碍子に吊り下げることで、懸垂型支持方式と同じ支持状態とするか、または、仮の鉄塔などを施工し、この仮の鉄塔で送電線を支持している。しかし、従来の送電鉄塔用仮腕金を用いる場合には、送電線の送電鉄塔用仮腕金の取る付け作業が煩雑であり、また、仮の送電鉄塔を設置する場合には、仮の送電鉄塔を設置するという煩雑な作業が生じるのに加えて、現在鉄塔が設置され送電線の経路以外の場所に仮の送電鉄塔を設置するための用地を確保しなければならないなどといった問題が生じている。
【０００６】
本発明の課題は、耐張型支持方式の送電鉄塔に適用できる送電鉄塔用仮腕金を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の送電鉄塔用仮腕金は、送電鉄塔の腕金が設けられた部分の下部に取り付けられる下側支持部材と、送電鉄塔の腕金が設けられた部分の上部に取り付けられる上側支持部材と、下側支持部材に支持されて腕金よりも長い棒状の下側の仮腕金部材と、上側支持部材に支持されて腕金よりも長い棒状の上側の仮腕金部材と、これら複数の仮腕金部材が角錐状に集合した先端部に取り付けられて送電線が支持される送電線支持部材とを備えた構成とすることにより上記課題を解決する。
【０００８】
このような構成とすることにより、複数の仮腕金部材が鉄塔に取り付けられた送電鉄塔の腕金以下の部分に取り付けられる下側支持部材及び腕金以上の部分に取り付けられる上側支持部材で支持される。そして、下側支持部材及び上側支持部材で支持された複数の仮腕金部材が角錐を形成して送電鉄塔の腕金を囲った状態で設置される。これにより、送電鉄塔用仮腕金が、送電鉄塔の腕金と同様の構造で送電鉄塔に取り付けられた状態となり、送電鉄塔用仮腕金の強度が向上して送電鉄塔の腕金と同様の強度を有した状態となる。したがって、耐張型支持方式で送電鉄塔用仮腕金の左右方向での張力に差がある場合でも、送電鉄塔用仮腕金は、送電線を支持することができる。すなわち、耐張型支持方式の送電鉄塔に適用できる送電鉄塔用仮腕金を提供できる。
【０００９】
ところで、鉄塔の腕金が設けられた部分の主柱材には、主柱材に斜材や水平材を組み付けるためのプレート状部材やステップなどがあるため、主柱材には、下側支持部材及び上側支持部材を取り付けるスペースが確保し難い場合がある。そこで、下側支持部材は、送電鉄塔の腕金が設けられた部分の下側に位置する水平材に取り付けられ、上側支持部材送電鉄塔の腕金が設けられた部分の上側に位置する水平材に取り付けられる構成とする。このような構成とすれば、水平部材には、ステップやプレート状部材などが設けられていないため、送電鉄塔に下側支持部材及び上側支持部材を取り付けて、送電鉄塔用仮腕金を送電鉄塔に容易に固定することができる。
【００１０】
さらに、送電鉄塔の腕金が設けられていない面の腕金の下側に位置する２つの対向する水平材に各々固定される２本の棒状部を有する下側支持部材と、送電鉄塔の腕金が設けられている面の腕金の上側に位置する２つの対向する水平材を跨いで載置される１本の棒状部を有する上側支持部材と、下側支持部材の棒状部の端部に各々連結されて支持され、腕金の延在方向に延在して腕金の長さよりも長い２本の棒状の下側の仮腕金部材と、上側支持部材の棒状部の端部に連結されて支持され、腕金の延在方向に延在して腕金の長さよりも長い１本の棒状の上側の仮腕金部材と、これら３本の仮腕金部材が集合した先端部に設けられて送電線が支持される送電線支持部材とを備えた構成とする。
【００１１】
このような構成とすれば、送電鉄塔の水平材を利用して三角錐形状に形成された仮腕金部材が送電鉄塔の腕金を囲んだ状態に設置できるため、耐張型支持方式の送電鉄塔に適用できる強度を保ちながら、仮腕金部材の構成を簡素化できる。
【００１２】
また、上側の仮腕金部材は、伸縮してこの仮腕金部材の長さを調整する伸縮部を有し、一端部でこの仮腕金部材が上下方向に回動可能に上側支持部材に連結され、他端部で上下方向に回動可能に送電線支持部材に連結されており、下側の仮腕金部材は、一端部でこの仮腕金部材が横方向に回動可能に前記下側支持部材に連結され、他端部で横方向に回動可能に送電線支持部材に連結されている構成とする。このような構成とすれば、上側の仮腕金部材の長さと、上側支持部材及び下側支持部材に支持された各々の仮腕金部材の角度とを調整でき、仮腕金部材で形成される角錐の大きさを調整できる。このため、規格が異なる送電鉄塔の腕金に対応することができるため、送電鉄塔用仮腕金に汎用性を与ることができるので好ましい。
【００１３】
また、送電線支持部材は、水平方向に両側に張り出して各々貫通穴が形成された水平プレート部と、垂直方向に垂下されて貫通穴が形成された垂直プレート部とが形成されている構成とする。これにより、１つの送電鉄塔用仮腕金で懸垂型支持方式と耐張型支持方式の両方の方式で送電線を支持できるので好ましい。
【００１４】
さらに、上側支持部材、下側支持部材、及び仮腕金部材が各々鋼管で形成されている構成とすれば、組み立てや取り付け作業を簡素化できるので好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の一実施形態について図１乃至図８を参照して説明する。図１は、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の概略構成を送電鉄塔に取り付けた状態で示す側面図である。図２は、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の上側支持部材と上側の仮腕金部材との概略構成を示す平面図である。図３は、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の下側支持部材と下側の仮腕金部材との概略構成を示す平面図である。図４は、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の下側支持部材の概略構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は断面図である。図５は、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の架線プレートの概略構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。図６は、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金を送電鉄塔に取り付けたところを説明する側面図である。図７は、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金を送電鉄塔に取り付けたところを説明する平面図である。図８は、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金を送電鉄塔の上段の腕金部分及び中段の腕金部分に取り付けた状態を説明する側面図である。
【００１６】
本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１は、図１に示すように、上側支持部材３、下側支持部材５、上側支持部材３の両側に取り付けられた１本ずつの上側の仮腕金部材７、下側支持部材５の両側に取り付けられた２本ずつの下側の仮腕金部材９、そして上側の仮腕金部材７と下側の仮腕金部材９とが形成する三角錐の先端部に取り付けられて送電線支持部材となる架線プレート１１などで構成されている。なお、本実施形態では、１本の上側の仮腕金部材７、２本の下側の仮腕金部材９、そして架線プレート１１は、上側支持部材３と下側支持部材５とを挟んで対称に上側支持部材３と下側支持部材５とに取り付けられている。そして、上側の仮腕金部材７、下側の仮腕金部材９、そして架線プレート１１は、両側とも同じ構成である。ただし、上側の仮腕金部材７、下側の仮腕金部材９、そして架線プレート１１は、上側支持部材３と下側支持部材５とを挟んで対称に取り付けられている必要はなく、例えば片側だけに取り付けられた構成などにすることもできる。
【００１７】
上側支持部材３は、図１及び図２に示すように、上側支持部材の棒状部となる１本の円筒状の鋼管からなる鋼管部３ａの両端部寄りの部分に、各々、鋼材からなるバンド３ｂで山形鋼からなる補強部３ｃを取り付けたものである。鋼管部３ａの両端部には、面の中央部分に貫通穴が形成された平板状の連結プレート３ｄが各々設けられている。補強部３ｃは、Ｌ字状の断面において一辺を形成する部分の外面を鋼管部３ａに向けて、そして、他の一辺を形成する部分の外面を鋼管部３ａの端部側に向け、鋼管部３ａの延在方向と９０度で交わる方向に延在させて、補強部３ｃの中央部分が鋼管部３ａに接触した状態で、各々鋼管部３ａに取り付けられている。
【００１８】
２つの補強部３ｃは、Ｌ字状の断面を有する補強部３ｃの鋼管部３ａに接触しない側の辺を形成する部分の外面間の間隔を、送電鉄塔用仮腕金１を取り付ける送電鉄塔１３の腕金１５の上側部分に位置する山形鋼からなる水平材１７の送電鉄塔１３の内側に向いた面間の間隔に調整した状態で、バンド３ｂをボルト３ｅとボルト３ｅに対応するナット３ｆとで補強部３ｃに固定することで、鋼管部３ａに取り付けられている。また、鋼管部３ａは、連結プレート３ｄの面が側方に向いた状態、つまり連結プレート３ｄの面が鋼管部３ａの延在方向と９０度で交わる方向に向いた状態で補強部３ｃに取り付けられている。
【００１９】
上側の仮腕金部材７は、２本の円筒状の鋼管部７ａ、７ｂで形成されている。鋼管部７ａ、７ｂは、各々、一端に鍔状に形成されたフランジ７ｃ、７ｄを有し、他端に断面がＵ字状に形成されて各面の中央部分に図示していない貫通穴が形成された連結アーム７ｅ、７ｆを有している。２本の鋼管部７ａ、７ｂは、フランジ７ｃ、７ｄを対向させた状態で、フランジ７ｃ、７ｄに等間隔に形成された図示していない複数の貫通穴に挿通されたボルト１９と、ボルト１９に対応するナット２１で連結されている。そして、鋼管部７ａのフランジ７ｃ、鋼管部７ｂのフランジ７ｄ、そしてボルト１９及びナット２１により、上側の仮腕金部材７の長さを伸縮させて調整する伸縮部２３が形成されている。このように伸縮部２３を介して連結した鋼管部７ａと鋼管部７ｂなどからなる仮腕金部材７の長さは、送電鉄塔用仮腕金１を取り付ける送電鉄塔１３の腕金１５を形成する上側の斜めに取り付けられた山形鋼の長さよりも長くなっている。
【００２０】
伸縮部２３は、フランジ７ｃ、７ｄに、各々、等間隔に形成された複数の貫通穴に挿通された各ボルト１９に対して３つずつのナット２１ａ、２１ｂ、２１ｃを螺合させることで、フランジ７ｃ、７ｄ間の間隔を調整し、仮腕金部材７の長さを調整するものである。例えば、ボルト１９がフランジ７ｃの連結アーム７ｅ側の面側からフランジ７ｃの図示していない貫通穴に挿通されているとき、フランジ７ｄと対向する面側にナット２１ａを締め込むことで、ボルト１９の頭部とナット２１ａでフランジ７ｃが挟まれ、ボルト１９がフランジ７ｃに固定される。
【００２１】
フランジ７ｃに固定されたボルト１９の軸部に２つ目のナット２１ｂを取り付けた状態で、ボルト１９の軸部をフランジ７ｄのフランジ７ｃに対向する面側からフランジ７ｄの貫通穴に挿通し、フランジ７ｄの連結アーム７ｆ側の面側に突出したボルト１９の軸部に３つ目のナット２１ｃを螺合させる。そして、フランジ７ｄの連結アーム７ｆ側の面側に在るナット２１ｃを締め付けることで、フランジ７ｄのフランジ７ｃに対向する面側に在るナット２１ｂとフランジ７ｄの連結アーム７ｆ側の面側に在るナット２１ｃとで、フランジ７ｄが挟まれ、フランジ７ｄがボルト１９に固定される。このとき、フランジ７ｄのフランジ７ｃに対向する面側に在るナット２１ｂの位置により、フランジ７ｃ、７ｄ間の間隔が決まり、仮腕金部材７の長さが決まる。
【００２２】
本実施形態では、上側の仮腕金部材７を形成する鋼管部７ａの連結アーム７ｅに上側支持部材３の連結プレート３ｄが挿入され、各々の図示していない貫通穴を位置合わせした状態で、回転軸となるボルト２４が鋼管部７ａの連結アーム７ｅと上側支持部材３の連結プレート３ｄの図示していない貫通穴に挿通される。鋼管部７ａの連結アーム７ｅの外面から突出したボルト２４の軸部には、ボルト２４に対応する図示していないナットが螺合される。これにより、上側支持部材３が送電鉄塔１３に取り付けられた状態で、上側の仮腕金部材７が上下方向に回動可能に上側支持部材３に連結される。また、上側の仮腕金部材７を形成する鋼管部７ｂの連結アーム７ｆには、架線プレート１１が連結される。
【００２３】
下側支持部材５は、図１、図３及び図４に示すように、下側支持部材の棒状部となる円筒状の鋼管からなる鋼管部５ａに、複数の連結板５ｂを介して鋼管部５ａと同方向に延在する山形鋼からなる取付部５ｃを取り付けたもの２つを１組として構成されている。また、各鋼管部５ａの両端部には、各々、面の鋼管部５ａの中心線上に対応する位置に貫通穴２５が形成された平板状の連結プレート５ｄが設けられている。取付部５ｃは、断面がＬ字状の取付部５ｃの内面に適宜の間隔をおいて、この内面と直角に設けられた複数の連結板５ｂを介し、Ｌ字状の断面の一辺を形成する部分が鋼管部５ａの断面の中心点を通る線上に延在して、かつ、この部分の端縁が鋼管部５ａに接した状態で、鋼管部５ａに取り付けられている。
【００２４】
取付部５ｃの、Ｌ字状の断面の鋼管部５ａに接していない側の辺を形成する部分には、この部分の端縁寄りに、この端縁に沿って複数の貫通穴２７が形成されている。連結プレート５ｄは、取付部５ｃの貫通穴２７が形成されている部分の面と面を平行にした状態で設けられている。また、連結プレート５ｄは、取付部５ｃの貫通穴２７が形成されている部分と同方向に張り出した部分を有しており、この部分には、張り出した方向に沿って、つまり鋼管部５ａの延在方向に直角な方向に沿って複数の貫通穴２９が形成されている。
【００２５】
２つの鋼管部５ａは、各々の対応する端部の連結プレート５ｄに設けられた張り出した部分間に渡された山形鋼や帯状の鋼材などを適宜組み合わせて棒状に形成した連結材５ｅによって連結される。２本の連結材５ｅの両端部には、連結プレート５ｄの貫通穴２９に対応する位置に図示していない貫通穴が形成されており、連結プレート５ｄと連結材５ｅとは、連結プレート５ｄの貫通穴２９と、連結材５ｅの図示していない貫通穴に挿通されたボルト３１とボルト３１に対応するナットとによって固定される。これにより、下側支持部材５は、２つの鋼管部５ａ、そして２つの鋼管部５ａを連結する連結材５ｅなどからなる枠状に形成されている。
【００２６】
下側の仮腕金部材９は、１本の円筒状の鋼管部９ａ、鋼管部９ａの両端に設けられた断面がＵ字状に形成されて各面の中央部分に貫通穴が形成された連結アーム９ｂ、９ｃなどで形成されている。この仮腕金部材９の長さは、送電鉄塔用仮腕金１を取り付ける送電鉄塔１３の腕金１５を形成する下側の水平に取り付けられた山形鋼の長さよりも長くなっている。一方の連結アーム９ｂには図示していない１つの貫通穴が、他方の連結アーム９ｃには、鋼管部９ａの延在方向に並ぶ図示していない２つの貫通穴が形成されている。
【００２７】
そして、仮腕金部材９の連結アーム９ｂに下側支持部材５の連結プレート５ｄが挿入され、連結プレート５ｄの貫通穴２５と仮腕金部材９の連結アーム９ｂの図示していない貫通穴を位置合わせした状態で、回転軸となるボルト２４が連結アーム９ｄの１方の外面側から挿通される。連結アーム９ｄの他方の外面側に突出したボルト２４の軸端部には、ボルト２４に対応する図示していないナットが螺合される。このように２つの下側支持部材５の各々に仮腕金部材９が連結されることにより、下側支持部材５が送電鉄塔１３に取り付けられた状態で、下側の仮腕金部材９が横方向に回動可能に下側支持部材５に連結される。また、下側の仮腕金部材９の連結アーム９ｃには、架線プレート１１が連結される。
【００２８】
架線プレート１１は、図５に示すように、略方形の平板状で、両長辺側の縁部が連続する複数の円弧形状に形成された水平プレート部１１ａ、水平プレート部１１ａの一面側に、この面の長辺に沿う中心線上に直角に突設された楔形の平板状の上側垂直プレート部１１ｂ、そして水平プレート部１１ａの他面側に、この面の長辺に沿う中心線上に直角に突設された略方形の平板状の下側垂直プレート部１１ｃなどで形成されている。
【００２９】
水平プレート部１１ａは、本実施形態では、各々の長辺側の縁部に４つの円弧状に突出した部分を対称な形状で有しており、各々の円弧の中心点に対応する部分には、貫通穴が形成されている。片側の縁部に設けられた４つの貫通穴のうち、両端側の２つの貫通穴と、中央に位置する貫通穴のうちの一方の貫通穴は、円形の貫通穴３１となっている。そして、中央に位置する貫通穴のうちの他方の貫通穴は、隣り合う端側の貫通穴３１を中心点とする円弧状の貫通穴３３となっている
上側垂直プレート部１１ｂは、楔の先端側が水平プレート部１１ａの一方の短辺側縁部に位置し、楔の頭側が水平プレート部１１ａの他方の短辺側縁部から張り出した状態となっている。この水平プレート部１１ａの他方の短辺側縁部から張り出した楔の頭側の端部は円弧状に形成されており、この端部の円弧の中心点に対応する位置に貫通穴３５が形成されている。下側垂直プレート部１１ｃは、水平プレート部１１ａの対向する短辺側縁部の間に設けられており、下側垂直プレート部１１ｃの延在方向に沿って、等間隔で３つの貫通穴３７が形成されている。
【００３０】
このような架線プレート１１は、図３に示すように、水平プレート部１１ａの両側の、円弧状の貫通穴３３と貫通穴３３に隣り合う端側の貫通穴３１とが形成された部分を、各々、下側の仮腕金部材９の連結アーム９ｃに挿入する。仮腕金部材９の連結アーム９ｃの鋼管部９ａ側に位置する図示していない貫通穴と、架線プレート１１の水平プレート部１１ａの端部側に位置する貫通穴３１とを位置合わせし、仮腕金部材９の連結アーム９ｃのもう一方の図示していない貫通穴と、架線プレート１１の円弧状の貫通穴３３とを位置合わせして、各々にボルト２４を挿通して、ボルト２４の軸の端部にボルト２４に対応する図示していないナットを螺合させる。
【００３１】
これにより、下側の仮腕金部材９は、架線プレート１１の水平プレート部１１ａの面に沿う面内で回動可能に架線プレート１１と連結される。なお、下側の仮腕金部材９の回動範囲は、架線プレート１１の水平プレート部１１ａに形成された円弧状の貫通穴３３の長さによって決まる。また、本実施形態では、腕金部材９の連結アーム９ｃの上側に来る面上に断面Ｌ字状で、架線プレート１１の隣り合う貫通穴３１、３３に対応する位置に、対応する形状の貫通穴を形成した板材３９を、Ｌ字状の断面の１辺を形成する部分の外面が架線プレート１１の上側垂直プレート部１１ｂの面に接するように、ボルト２４により取り付けている。
【００３２】
一方、架線プレート１１の楔状に形成された上側垂直プレート部１１ｂの頭側の端部は、図１に示すように、上側の仮腕金部材７を形成する鋼管部７ｂの連結アーム７ｆに挿入される。上側の仮腕金部材７を形成する鋼管部７ｂの連結アーム７ｆの図示していない貫通穴と、架線プレート１１の上側垂直プレート部１１ｂの貫通穴３５とを位置合わせしてボルト２４を挿通し、ボルト２４の軸部にボルト２４に対応する図示していないナットを螺合させる。これにより、上側の仮腕金部材７は、架線プレート１１の上側垂直プレート部１１ｂの面に沿う面内で回動可能に架線プレート１１と連結される。
【００３３】
なお、本実施形態では、図１乃至図４に示すように、下側支持部材５の鋼管部５ａの外側側面、上側の仮腕金部材７の鋼管部７ａ、７ｂの両側面、そして下側の仮腕金部材９の鋼管部９ａの両側面に各々等間隔でステップを取り付けるためのねじが切られた穴を有するステップ台座４１が設けられている。ステップ台座４１には、ボルト状で軸端部にステップ台座４１に対応するねじが切られたステップ４３が螺合され取り付けられている。
【００３４】
このような構成の送電鉄塔用仮腕金の設置方法と本発明の特徴部について説明する。本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１を設置する場合、図１乃至図３に示すように、鋼管部３ａと補強部３ｃなどで形成される上側支持部材３、鋼管部５ａと連結材５ｅなどで枠状に形成される下側支持部材５を各々組み立てる。さらに、架線プレート１１の上側の仮腕金部材７と下側の仮腕金部材９とを連結しておく。組み立てた上側支持部材３は、送電鉄塔用仮腕金１を設置する送電鉄塔１３の腕金１５の位置に釣り上げ、図１及び図２に示すように、腕金１５の上側で、腕金１５が設置されている送電鉄塔１３の面の水平材１７上に、鋼管部３ａが腕金の延在方向に延在した状態に設置する。なお、上側支持部材３の補強材３ｃと送電鉄塔１３の水平材１７とは、必要に応じてボルトなどを用いて固定する。
【００３５】
一方、組み立てた下側支持部材５は、送電鉄塔用仮腕金１を設置する送電鉄塔１３の腕金１５の位置に釣り上げ、図１及び図３に示すように、腕金１５の下側で、送電鉄塔１３の腕金１５が設置されていない面の水平材４５に、取付部５ｃを固定することで設置する。このとき、送電鉄塔１３の水平材４５には、予め取付部５ｃの貫通穴２７に対応する位置に貫通穴を形成しておく。そして、送電鉄塔１３の水平材４５に形成した貫通穴と下側支持部材５の取付部５ｃに形成した貫通穴２７とを位置合わせして固定用のボルト４７を挿通し、ボルト４７に対応する図示していないナットを螺合させることで、下側支持部材５を送電鉄塔１３に固定する。
【００３６】
架線プレート１１に上側の仮腕金部材７と下側の仮腕金部材９とを連結したものは、三脚様に開閉が可能であるため、上側の仮腕金部材７と下側の仮腕金部材９とを閉じて畳んだ状態で、送電鉄塔１３の腕金１５の位置に釣り上げる。そして、上側の仮腕金部材７と下側の仮腕金部材９とを開き、上側の仮腕金部材７の連結アーム７ｅに上側支持部材３の連結プレート３ｄを挿入し、ボルト２４と図示していないナットで上側支持部材３に上側の仮腕金部材７を連結する。また、２本の下側の仮腕金部材９の連結アーム９ｂに、各々対応する下側支持部材５の連結プレート５ｄを挿入し、ボルト２４と図示していないナットで下側支持部材５に２本の下側の仮腕金部材９を連結する。この状態で、２本の下側の仮腕金部材９が水平になっていない場合には、上側の仮腕金部材７の伸縮部２３により上側の仮腕金部材７の長さを調整し、２本の下側の仮腕金部材９を水平にする。この状態で、必要に応じて各ボルト２４と図示していないナットとを締め付ける。
【００３７】
このようにして送電鉄塔用仮腕金１が取り付けられると、図１及び図６に示すように、１本の上側の仮腕金部材７と２本の下側の仮腕金部材９によって、２本の下側の仮腕金部材９が水平な状態の三角錐が、送電鉄塔１３の腕金１５を囲った状態となり、１本の上側の仮腕金部材７と２本の下側の仮腕金部材９からなる三角錐は、送電鉄塔１３の腕金１５よりも長く水平に張りだした状態となる。送電鉄塔用仮腕金１の実際の取付作業を行ったときの取付所用時間は、１方向の仮腕金当たり１時間もかからず数十分程度であった。
【００３８】
このように取り付けられた送電鉄塔用仮腕金１に、送電鉄塔１３の腕金１５に支持されている架空送電線４７を送電鉄塔用仮腕金１に掛け替える。このとき、図６に示すように、架空送電線４７が耐張型支持方式で支持される場合、架空送電線４７が取り付けられた碍子４９の架空送電線４７が取り付けられていない側の端部に設けられたフックを、例えば図３に示すような架線プレート１１の水平プレート部１１ａの先端側に上側垂直プレート部１１ｂを挟んで対称に位置する貫通穴３１に掛ける。なお、架線プレート１１の水平プレート部１１ａの先端側に上側垂直プレート部１１ｂを挟んで対称に位置する貫通穴３１に各々掛けられた２本の架空送電線４７は、図６に示すように、ジャンパ５１で電気的に接続されている。また、図６では、送電鉄塔１３の上段の腕金１５部分に送電鉄塔用仮腕金１を取り付けた場合を示している。
【００３９】
一方、図示していないが、架空送電線４７が懸垂型支持方式で支持される場合、架線プレート１１の下側垂直プレート部１１ｃに形成された貫通穴３７に、鋼材からなる吊り環を通して掛け、この吊り環に碍子を介して架空送電線を吊り下げる。このように架線プレート１１は、１つで、懸垂型支持方式と耐張型支持方式の両方の支持方式に対応できる。
【００４０】
このように送電鉄塔用仮腕金１に架空送電線４７を支持させることにより、図７に示すように、建て替えようとする既設の送電鉄塔１３の位置で、この送電鉄塔１３に取り付けられた送電鉄塔用仮腕金１によって、送電鉄塔１３の両側に支持されていた架空送電線４７が、各々、送電鉄塔１３の腕金１５に支持されていたときよりも外側に拡がった状態となる。これにより、新しく設置する送電鉄塔５３は、腕金５５の先端部分でも架空送電線４７とは、離隔された状態となっており、送電線４７が通電された活線状態であっても、送電鉄塔５３の設置作業を安全に行うことができる。なお、図７の破線は、建て替えを行う送電鉄塔１３の腕金１５に架空送電線４７が支持されていたときの架空送電線４７の位置を示す。
【００４１】
ところで、図６に例示した送電鉄塔１３の中段の腕金５７は、水平に張りだした長さが上段の腕金１５よりもほぼ倍の長さになっている。そして、送電鉄塔１３の上段の腕金１５部分に用いた送電鉄塔用仮腕金１は、送電鉄塔１３の中段の腕金５７と水平方向に張り出した長さがほぼ同じになっている。このため、送電鉄塔１３の上段の腕金１５部分に用いた送電鉄塔用仮腕金１は、送電鉄塔１３の中段の腕金５７部分に用いることはできない。
【００４２】
このような場合には、送電鉄塔１３の中段の腕金５７部分に用いるために、腕金５７を形成する上側に位置する山形鋼や下側に位置する山形鋼よりも長い、上側の仮腕金部材７や下側の仮腕金部材９を備えた送電鉄塔用仮腕金１を用いる。送電鉄塔１３の上段の腕金１５部分と中段の腕金５７部分に各々対応する長さの上側の仮腕金部材７や下側の仮腕金部材９を備えた送電鉄塔用仮腕金１を取り付けた状態を図８に示す。
【００４３】
また、送電鉄塔１３の下段の腕金５９は、水平に張りだした長さは上段の腕金１５と同じであるが、腕金５９の送電鉄塔１３を形成する主柱材６１側の部分における高さ方向の幅が腕金１５よりも広くなっている。本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１では、上側の仮腕金部材７が上側支持部材３と架線プレート１１に上下方向に回動自在に取り付けられており、２本の下側の仮腕金部材９が、各々下側支持部材５と架線プレート１１に横方向に回動可能に取り付けられている。つまり、上側の仮腕金部材７と２本の下側の仮腕金部材９とが、互いに直角に交わる面内で回動可能である。さらに、上側の仮腕金部材７は、伸縮部２３を有しており、長さの調整が可能である。
【００４４】
したがって、腕金５９の主柱材６１側の部分における高さ方向の幅にもよるが、本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１では、上側の仮腕金部材７と２本の下側の仮腕金部材９とで形成される三角錐の形状を調整可能であるため、主柱材６１側の部分における高さ方向の幅が腕金１５よりも広くなっている送電鉄塔１３の下段の腕金５９部分にも、上段の腕金１５の部分に用いた送電鉄塔用仮腕金１を用いることができる。このように、本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１は、規格などが異なるため腕金の大きさや形状が異なる送電鉄塔に対して適用することができ汎用性を有している。また、これにより、より少ない種類の送電鉄塔用仮腕金で、より多くの送電鉄塔に対応できる。
【００４５】
ここで、本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１の強度について検討した結果の一例を示す。図６に示すように、架空送電線４７が耐張型支持方式で支持される場合、架空送電線４７は送電鉄塔用仮腕金１の部分で分断されている。このため、この送電鉄塔用仮腕金１が取り付けられた送電鉄塔１３と隣り合う両側の送電鉄塔までの距離が異なる場合などでは、送電鉄塔用仮腕金１の架線プレート１１側から、つまり送電鉄塔用仮腕金１の先端部側から送電鉄塔用仮腕金１を見たときに送電鉄塔用仮腕金１の左右方向で斜め下方への張力、つまり送電鉄塔用仮腕金１の左右にかかる垂直荷重と水平荷重は不均一となる。このため、架空送電線４７が耐張型支持方式で支持される場合、送電鉄塔用仮腕金は、この左右不均一な荷重、つまり不平均荷重に対して耐えうる強度を有している必要がある。
【００４６】
そこで、上側支持部材３の鋼管部３ａ、下側支持部材５の鋼管部５ａ、上側の仮腕金部材７の鋼管部７ａ、そして下側の仮腕金部材９の鋼管部９ａに管径１１４．３ｍｍ、厚み３．５ｍｍの鋼管を用いて形成した、両方向に延びた仮腕金の先端部間の距離つまり両方向に延びた仮腕金に掛けられた送電線の水平線間距離が７７００ｍｍと１１７００ｍｍの２種類の送電鉄塔用仮腕金１を準備し、垂直方向載荷試験と水平方向載荷試験を行った。この結果、本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１は、２トン程度の不平均荷重に十分に耐えうることがわかった。したがって、この強度に関する結果と送電線の種類やその張力などから、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金は、耐張型支持方式の送電鉄塔に適用できることがわかった。
【００４７】
さらに、上側支持部材３の鋼管部３ａ、下側支持部材５の鋼管部５ａ、上側の仮腕金部材７の鋼管部７ａ、そして下側の仮腕金部材９の鋼管部９ａなど棒状部に用いる鋼材の形態について検討を行った。等辺山形鋼材を用いた場合と、本実施形態のような中空鋼管材を用いた場合とを比較したところ、表１のような結果となった。
【００４８】
【表１】
2004187421.tif 000003
表１に示すように、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金は、中空鋼管材に代えて等辺山形鋼材など中空鋼管材以外の鋼材を用いて送電鉄塔用仮腕金を形成することもできる。しかし、中空鋼管材を用いた方が、組み立て及び取付作業を簡素化できることに加えて、汎用性を与えるために仮腕金部材を回動及び伸縮可能な構成にし易い。
【００４９】
また、送電鉄塔用仮腕金の形状について検討を行った。仮腕金部材で形成される角錐が、四角錐の場合と本実施形態のように三角錐の場合とを比較したところ、表２のうような結果となった。
【００５０】
【表２】
2004187421.tif 000004
表２に示すように、本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金は、三角錐に代えて四角錐など他の角錐形状を有する送電鉄塔用仮腕金にすることもできる。しかし、三角錐とした方が、組み立て状態で軽量であり、また、組み立て及び取付作業を簡素化できる。さらに、汎用性を与えるための仮腕金部材を回動可能とする連結部分の構成を簡素化でき、また、１箇所の伸縮部の調整で角錐の形状の調整が可能になる。
【００５１】
このように本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１は、上側の仮腕金部材７と２本の下側の仮腕金部材９とで三角錐を形成し、送電鉄塔１３の腕金１５を囲った状態で設置される。これにより、送電鉄塔用仮腕金１は、送電鉄塔１３の腕金１５と同様の状態で送電鉄塔１３に取り付けられ、耐張型支持方式の送電鉄塔１３で送電鉄塔用仮腕金１の左右方向での張力に差がある場合でも、送電鉄塔用仮腕金１は、架空送電線４７を支持することができる。すなわち、耐張型支持方式の送電鉄塔に適用できる送電鉄塔用仮腕金を提供できる。
【００５２】
さらに、送電鉄塔１３は、図１、図６及び図８に示すように、主柱材６１に斜材６３や水平材１７を組み合わせた構造となっており、送電鉄塔１３の腕金１５が設けられた部分の主柱材６１には、主柱材６１に斜材６３や水平材１７を組み付けるための図示していないプレート状部材や、作業用のステップなどが設けられている。このため、例えば下側支持部材及び上側支持部材などが主柱材６１を把持することで仮腕金部材を支持するような構成にすることもできるが、主柱材６１に下側支持部材及び上側支持部材で把持するためのスペースを確保することが難い場合がある。そこで、本実施形態の下側支持部材５は、送電鉄塔１３の腕金１５の下側に位置する水平材４５に取り付けられ、上側支持部材３は、送電鉄塔１３の腕金１５の上側に位置する水平材１７に取り付けられる構成とすることで、送電鉄塔の腕金部分への送電鉄塔用仮腕金の固定を容易にしている。
【００５３】
加えて、本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１は、上側の仮腕金部材７は、伸縮してこの仮腕金部材の長さを調整する伸縮部２３を有すると共に、一端部で上下方向に回動可能に上側支持部材３に連結され、他端部で上下方向に回動可能に架線プレート１１に連結されている。２本の下側の仮腕金部材９は、各々、一端部で横方向に回動可能に下側支持部材５に連結され、他端部で横方向に回動可能に架線プレート１１に連結されている。このため、上側の仮腕金部材７の長さと、上側支持部材３に対する仮腕金部材７の上下方向の角度と、下側支持部材５に対する下側の仮腕金部材９の水平方向の角度を調整でき、仮腕金部材７、９で形成される三角錐の大きさを調整できる。このため、規格が異なる送電鉄塔の腕金に対応することができ、送電鉄塔用仮腕金に汎用性を与ることができる。
【００５４】
ところで、従来の送電鉄塔用仮腕金は、送電鉄塔製作メーカーのオリジナルの物品となっており、送電鉄塔の新設工事などを行う際、送電鉄塔用仮腕金をメーカーからリースで借りて用いている。さらに、送電鉄塔製作メーカー毎に送電鉄塔用仮腕金をリースで借りる必要がある。また、従来の送電鉄塔用仮腕金は、製品化されたものではなく、送電鉄塔に合った大きさや送電鉄塔への取り付け構造のものを、必要時にその都度製作して用いるものであり、使用後は廃棄されている。このため、送電鉄塔の建て替え作業のコストの上昇、作業効率の低下、作業に伴う廃棄物の発生といった問題が生じている。
【００５５】
これに対して、本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１は、上側支持部材３と下側支持部材５とは、送電鉄塔への着脱が自在な構成であり、また、上側支持部材３、下側支持部材５、そして仮腕金部材７、９などの構成から汎用性があり、製品化が可能な送電鉄塔用仮腕金となっている。したがって、送電鉄塔の建て替え作業のコストを低減でき、また、作業効率を向上できる。加えて、送電鉄塔用仮腕金を用いることに伴う廃棄物の発生など抑えることができる。
【００５６】
さらに、１本の上側の仮腕金部材７と、２本の下側の仮腕金部材９で三角錐を形成して送電鉄塔１３の腕金１５を囲っているため、仮腕金部材の構成や送電鉄塔用仮腕金の組み立て及び取り付けを簡素化できる。また、汎用性を与えるための仮腕金部材を回動可能とする連結部分の構成を簡素化でき、また、１箇所の伸縮部の調整で角錐の形状の調整が可能になる。
【００５７】
加えて、上側支持部材３、下側支持部材５、及び仮腕金部材７、９が各々鋼管で形成されているため、組み立て及び取付作業を簡素化できることに加えて、汎用性を与えるために仮腕金部材を回動及び伸縮可能な構成にし易い。
【００５８】
さらに、本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１では、送電線支持部材である架線プレート１１は、水平方向に両側に張り出して各々貫通穴が形成された水平プレート部１１ａと、垂直方向に垂下されて貫通穴が形成された下側垂直プレート部１１ｂとが形成されている。このため、１つの本実施形態の送電鉄塔用仮腕金１で、懸垂型支持方式と耐張型支持方式の両方の方式で架空送電線を支持できる。
【００５９】
また、本実施形態では、伸縮部２３は、鋼管部７ａのフランジ７ｃ、鋼管部７ｂのフランジ７ｄ、そしてボルト１９及びナット２１により形成された構成としているが、伸縮部は、上側の仮腕金部材を伸縮させ長さを調整できれば様々な構成にできる。例えば、伸縮部は、ターンバックルのような構造で構成することもできる。ただし、本実施形態の伸縮部２３のような構成であれば、コストを抑えながら伸縮部を形成することができ、また、強度も向上できる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、耐張型支持方式の送電鉄塔に適用できる送電鉄塔用仮腕金を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の一実施形態の概略構成を送電鉄塔に取り付けた状態で示す側面図である。
【図２】本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の一実施形態の上側支持部材と上側の仮腕金部材との概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の一実施形態の下側支持部材と下側の仮腕金部材との概略構成を示す平面図である。
【図４】本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の一実施形態の下側支持部材の概略構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は断面図である。
【図５】本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金の一実施形態の架線プレートの概略構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図６】本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金を送電鉄塔に取り付けたところを説明する側面図である。
【図７】本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金を送電鉄塔に取り付けたところを説明する平面図である。
【図８】本発明を適用してなる送電鉄塔用仮腕金を送電鉄塔の上段の腕金部分及び中段の腕金部分に取り付けた状態を説明する側面図である。
【符号の説明】
１  送電鉄塔用仮腕金
３  上側支持部材
３ａ  鋼管部
５  下側支持部材
５ａ  鋼管部
７  上側の仮腕金部材
９  下側の仮腕金部材
１１  架線プレート
１３  送電鉄塔
１５  腕金
１７、４５  水平材
２３  伸縮部
【図１】
2004187421.tif 000005
【図２】
2004187421.tif 000006
【図３】
2004187421.tif 000007
【図４】
2004187421.tif 000008
【図５】
2004187421.tif 000009
【図６】
2004187421.tif 000010
【図７】
2004187421.tif 000011
【図８】
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