(57)【要約】【課題】小型かつコンパクトな電磁ブレーキ装置であって、被制動体に接触する摩擦部材の制動力を増強させる技術を提供する。【解決手段】被制動体としての例えば鋳鉄製の略円盤形状に構成されたブレーキドラム１４の外側は本発明に係る電磁ブレーキ装置の本体装置Ｇが配置されている。該電磁ブレーキ装置の本体装置Ｇは、概ね板状等でなる摩擦部材１５、例えば略コ字状に形成された外枠部材１６、該摩擦部材１５の背後に配置したアーマチュア１７、該摩擦部材１５と該アーマチュア１７間に介設した力増幅機構１８、該アーマチュア１７を吸引して下降させる励磁コイル手段１９で構成されている。前記摩擦部材１５の外縁部１５ａは接触面を形成しており、前記力増幅機構１８の動作により該摩擦部材１５の外縁部１５ａすなわち接触面が前記ブレーキドラム１４に押付けて接触し、該ブレーキドラム１４の回転が摩擦力によって制動され、該摩擦部材１５を該ブレーキドラム１４から離開すると制動が解除されるようにしている。【選択図】図１
2004044761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制動体に接離する摩擦部材と、該摩擦部材に連結するアーマチュアと、該アーマチュアを前記被制動体の方向又は反対方向に移動させる励磁コイルとを備えた電磁ブレーキ装置に於いて、前記摩擦部材の背後に前記アーマチュアを配置して、該摩擦部材への伝達力を増幅させる力増幅機構を該摩擦部材と該アーマチュアの間に備えたことを特徴とする電磁ブレーキ装置。
【請求項２】
前記力増幅機構は、前記摩擦部材と前記アーマチュアとを連結するリンク機構で構成されたことを特徴とする請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項３】
被制動体に接離する摩擦部材と、該摩擦部材を外枠部材側に上下動させるアーマチュアと、該アーマチュアを前記外枠部材の内側面の方向又は反対方向に移動させる励磁コイルとを備えた電磁ブレーキ装置に於いて、前記摩擦部材への伝達力を増幅させる力増幅機構を前記アーマチュアに連結すると共に前記摩擦部材の反対側面と前記外枠部材の略中央上面との間に備えたことを特徴とする電磁ブレーキ装置。
【請求項４】
前記力増幅機構は、前記楔部材及び該楔部材の側面に隣接配置した転動部材で構成したことを特徴とする請求項３記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、トグル効果力を利用したことを特徴とする請求項２記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項６】
前記摩擦部材は、前記電磁ブレーキ装置の固定部材の開口部に配置したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項７】
前記被制動体が巻上装置のシーブであって、前記電磁ブレーキ装置が前記シーブに対して複数個配置されていることを特徴とする請求項１又は３記載の電磁ブレーキ装置を備えた巻上装置用電磁ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、特にエレベータ巻上装置に使用するのに好適な電磁ブレーキ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術に於ける電磁ブレーキ装置としては、例えば、図９に示すように特開２０００−３３７４０７号公報に開示されたものがある。これについて説明すれば、ブレーキドラム１と、同ブレーキドラム１の径方向外側に対向するように配置され、開閉可能とされた一対のブレーキアーム２、３と、それぞれのブレーキアーム２、３にブレーキシュー４を介して取付けられたライニング５を備え、ブレーキアーム２、３を図９の矢印Ａ方向に閉じるとライニング５が外方からブレーキドラム１に押付けられて接触し、同ドラム１の回転が摩擦力によって制動され、ブレーキアーム２、３を矢印Ｂ方向に開くとライニング５がブレーキドラム１から離れて制動が解除されるようにしたものである。
【０００３】
前記ブレーキドラム１は鋳鉄製の円盤であり、また、前記ライニング５は図９に示すように略ブロック状であり、前記ブレーキアーム２、３は具体的には次のようにして図９の矢印Ａ、Ｂ方向に開閉可能としてある。同図に示すように当該ブレーキアーム２、３は側面形状が略円弧状であり、図９に示すように長手方向下端をアームピン６によってフレーム（図示せず）に取付けることによって図中の矢印Ａ、Ｂ方向に回動可能とすると共に、上部を復帰スプリング７によって常時に矢印Ｃ方向に付勢し、操作アーム８を図中の矢印Ｄ方向に回動させると、当該ブレーキアーム２、３の上端が前記復帰スプリング７に抗して図中の矢印Ｅ方向に押され同ブレーキアーム２、３が前記アームピン６を支点として矢印Ｂ方向に開き、操作アーム８による押圧を解除すると復帰スプリング７の復元力によって同ブレーキアーム２、３が矢印Ａ方向へ閉じるようにしてある。右側のブレーキアーム３には復帰スプリング７を図示していないが、実際には左側のブレーキアーム２と同様に復帰スプリング７を取付けている。
【０００４】
前記操作アーム８は、ブレーキアーム２、３を図９の矢印Ａ、Ｂ方向に開閉するようにしてある。当該操作アーム８は図９に示すように、一端が支持ピン９によって回動自在とされており、電磁石１０に電圧を印加してこれを磁化すると押しピン１１が下方に下がって操作アーム８を矢印Ｄ方向に開き、ブレーキアーム２、３の上端に当該操作アーム８に向けて突設されている当てピン１２が操作アーム８によって矢印Ｅ方向に押されることによって、ブレーキアーム２、３が前記復帰スプリング７に抗して図中のＢ方向に開くようにしてある。電磁石１０への電圧印加を停止すると押しピン１１による操作アーム８の押しが解除されるため、ブレーキアーム２、３は前記復帰スプリング７の復元力によって矢印Ａ方向に閉じ、これに伴って当該操作アーム８も矢印Ｆ方向に閉じて元の位置に復帰する。
【０００５】
尚、前記ブレーキシュー４は、ブレーキアーム２、３の長手方向にほぼ中央にシューピン１３によって回動可能に取付けられ、前記シューピン１３より前記ブレーキアーム２、３を矢印Ａ方向に閉じてライニング５をブレーキドラム１に押付けて、ライニング５の接触面をブレーキドラム１の接触面に接触させ、ブレーキ動作を行うものである。そして、当該従来の技術は、制動力を付与する部材つまりブレーキアーム２、３が被制動体としてのブレーキドラム１の全周に渉り配置されている構造である。
【０００６】
また、他の従来の技術としては、例えば特開昭６１−５２４３０号に開示された電磁ブレーキ装置が存在する。当該従来の技術は、断面コ字状のブレーキドラムの内周を制動面として機能させ、アーマチュアの先端部外周面にねじ止めされたブレーキシューが内方からつまりブレーキドラムの内周面に圧接させ制動動作させる構造である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は叙上の構成及び動作を特徴としているので、次の課題が存在した。すなわち、特開２０００−３３７４０７号に開示された従来の技術に於ける電磁ブレーキ装置は、叙上したように、制動力を付与する部材としてのブレーキアームが被制動体としてのブレーキドラム外周全体に渉って配置しており、当該電磁ブレーキ装置が大規模化かつ大型化し、更に、複雑化するうえ設備コストの上昇を伴うものであった。そして、例えばエレベータ等の巻上装置に当該電磁ブレーキ装置を配置しようとする場合、配置スペースを広く取る必要があり、配置スペースに限定されるときは、レイアウトに制約される問題点があった。
【０００８】
また、他の従来の技術に於ける電磁ブレーキ装置では、ブレーキドラム内にアーマチュアやブレーキシュー等の制動手段や電磁石等を備えた構成であるので、当該電磁ブレーキ装置が当該ブレーキドラムの内部スペースに収容される設計基準内のものに限定されることとなり、当該電磁ブレーキ装置の用途も制約される等の問題点があった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ブレーキドラム等の被制動体に接合する摩擦部材の制動力を増強させる力増幅機構を備えたことを特徴とする電磁ブレーキ装置であって、エレベータ巻上装置等に使用する場合にも当該装置全体を小型化するうえに、電磁ブレーキ装置自体もコンパクトにすることができる新規な電磁ブレーキ装置を提供することを目的としたものであり、次の構成、手段から成立する。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、被制動体に接離する摩擦部材と、該摩擦部材に連結するアーマチュアと、該アーマチュアを前記被制動体の方向又は反対方向に移動させる励磁コイルとを備えた電磁ブレーキ装置に於いて、前記摩擦部材の背後に前記アーマチュアを配置して、該摩擦部材への伝達力を増幅させる力増幅機構を該摩擦部材と該アーマチュアの間に備えたことを特徴とする電磁ブレーキ装置である。而して、摩擦部材の背後つまり被制動体の反対側とアーマチュアの間にリンク機構等の力増幅機構を配置したことにより、電磁ブレーキを小型であってコンパクト化することができる作用がある。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、前記力増幅機構は、前記摩擦部材と前記アマチュアとを連結するリンク機構で構成されたことを特徴とする請求項１記載の電磁ブレーキ装置である。而して、前記力増幅機構はリンク等の機構で構成され、アーマチュアを付勢するコイルバネの反発力が小さくとも、力増幅機構によって摩擦部材を被制動体に大きな制動力を付勢することができる。この力増幅機構はリンク機構のレバー比を利用している。また、前記励磁コイル手段の吸引力が極めて小さい場合でも、この吸引力に基づき、前記アマチュアの下降移動を行わせ、前記下側直線リンクから略Ｌ字状リンクへ伝達作用力が増大し、更にこの伝達作用力が該略Ｌ字状リンクから前記上側直線リンクへ増大される作用が行われる。この作用力はいわゆるトグル効果力といわれ、これを利用することにより、前記アマチュアの大きい移動量に対して前記摩擦部材の移動量を小さくし、被制動体への制動力を大きくすることができる作用がある。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、被制動体に接離する摩擦部材と、該摩擦部材を外枠部材側に上下動させるアーマチュアと、該アーマチュアを前記外枠部材の内側面の方向又は反対方向に移動させる励磁コイルとを備えた電磁ブレーキ装置に於いて、前記摩擦部材への伝達力を増幅させる力増幅機構を前記アーマチュアに連結すると共に前記摩擦部材の反対側面と前記外枠部材の略中央上面との間に備えたことを特徴とする電磁ブレーキ装置である。而して、外枠部材の内側面方向又は反対方向に動作する力増幅機構を設けたので、装置内の空間スペースを有効活用して電磁ブレーキ装置自体を大幅に小型化できる作用を奏する。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、前記力増幅機構は、前記楔部材及び該楔部材の側面に隣接配置した転動部材で構成したことを特徴とする請求項３記載の電磁ブレーキ装置である。而して、力増幅機構としての楔部材の動作で摩擦部材を被制動体への制動力を強大にする作用を奏する。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、前記リンク機構は、トグル効果力を利用したことを特徴とする請求項２記載の電磁ブレーキ装置である。而して、力増幅機構をリンク機構としてトグル効果力を利用することによって、小型で大きな制動力を得ることができる作用がある。
【００１５】
請求項６記載の発明によれば、前記摩擦部材は、前記電磁ブレーキ装置の固定部材の開口部に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の電磁ブレーキ装置である。而して、電磁ブレーキ装置の本体装置を小型化し、少スペースに於けるエレベータ装置等に本装置を有効活用できる作用がある。
【００１６】
請求項７記載の発明によれば、前記被制動体が巻上装置のシーブであって、前記電磁ブレーキ装置が前記シーブに対して複数個配置されていることを特徴とする請求項１又は３記載の電磁ブレーキ装置を備えた巻上装置用電磁ブレーキ装置である。而して、シーブが必要とする制動力を複数個の電磁ブレーキ装置で分散する構成であるので、個々の巻上装置用電磁ブレーキ装置が小型化され巻上装置のシーブ周辺のスペースが小さくできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態について、添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
【発明の実施の形態１】
図１は、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態１を示す平面図であり、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の図である。
【００１９】
１４は、被制動体としての例えば鋳鉄製の略円盤形状に構成されたブレーキドラムである。該ブレーキドラム１４の外側は本発明に係る電磁ブレーキ装置の本体装置Ｇが配置されている。該電磁ブレーキ装置の本体装置Ｇは、概ね板状等でなる摩擦部材１５、例えば略コ字状に形成された外枠部材１６、該摩擦部材１５の背後に配置したアーマチュア１７、該摩擦部材１５と該アーマチュア１７間に介設した力増幅機構１８、該アーマチュア１７を吸引して下降させる励磁コイル手段１９で構成されている。
【００２０】
前記摩擦部材１５の外縁部１５ａは接触面を形成しており、前記力増幅機構１８の動作により該摩擦部材１５の外縁部１５ａすなわち接触面が前記ブレーキドラム１４に図１（ａ）に示す矢印Ｈ方向に押付けられて接触し、該ブレーキドラム１４の回転が摩擦力によって制動され、該摩擦部材１５を矢印Ｉ方向に離開すると制動が解除されるようにしている。
【００２１】
前記力増幅機構１８は、本発明に係る実施の形態１では左右一対のリンク機構で構成され、その一方又は他方のリンク機構は上下に直線リンク１８ａ、１８ｂを配置し、その中間に略Ｌ字状リンク１８ｃを配置してそれぞれを支点１８ｄから１８ｈで連結している。該支点１８ｄは上側直線リンク１８ａと前記摩擦部材１５を、該支点１８ｅは該上側直線リンク１８ａと略Ｌ字状リンク１８ｃの上端を、該支点１８ｆは前記略Ｌ字状リンク１８ｃの中間点と外枠部材１６を、該支点１８ｇは前記略Ｌ字状リンク１８ｃの下端と前記下側直線リンク１８ｂを、該支点１８ｈは前記下側直線リンク１８ｂと前記アマチュア１７の頂部１７ａを、それぞれ接続している。
【００２２】
前記アーマチュア１７は、例えばその上面が段差状に形成されており、頂部１７ａと基体部１７ｂを有する。該頂部１７ａは、前記支点１８ｈにより下側直線リンク１８ｂを連結している。該基体部１７ｂは、略中央下面には、複数段に形成した連結ボルト２０の頂部を螺合等により固定している。また、該基体部１７ｂの下面の左右周縁には付勢ばねを含むガイド部材２１、２１を配置している。該ガイド部材２１は、例えばガイドピン２１ａ及びコイルバネ２１ｂ等で構成され、前記励磁コイル手段１９に通電を停止した際、ガイド部材２１のコイルバネ２１ｂの反発力により前記アーマチュア１７を上昇させ、前記力増幅機構１８の動作により摩擦部材１５をブレーキドラム１４に接触させて制動動作を行う。
【００２３】
また、外枠部材１６は、空間Ｊを形成しており、この空間Ｊ内に前記力増幅機構１８を配置すると共に、この空間Ｊの底面すなわち該外枠部材１６の内底面１６ａに前記アーマチュア１７を配置した構成としている。また、前記励磁コイル手段１９は、前記アーマチュア１７の基体部１７ｂに隣接した位置に於ける前記外枠部材１６の部位に配置されている。而して、該励磁コイル手段１９が励磁され又は消磁される毎、前記アーマチュア１７が即応して動作し、当該電磁ブレーキ装置のブレーキ動作や解除動作が正確かつ円滑に行うようにしている。
【００２４】
図中、２２は前記摩擦部材１５の一方に配置した付勢手段であり、付勢ばね又はボルト等で構成されており、前記励磁コイル手段１９が励磁動作しないとき、常に該摩擦部材１５をブレーキドラム１４側又は外枠部材１６側への動作を司る機能を有する。そして、当該付勢手段２２のバネ力は、前記ガイド部材２１のバネ力よりも小さく設定しており、前記励磁コイル手段１９を励磁又は消磁したとき、前記アーマチュア１７の動作に基づき該力増幅機構１８が動作する際に於ける該力増幅機構１８のリンク機構と他部材とを連結した支点１８ｄ〜１８ｈに発生するガタ付きを解消する。
また、図中、２３は前記摩擦部材１５の他方に配置したガイド部材であり、ボルト及び筒体で構成され、前記摩擦部材１５の上下移動又は開放閉止の動作をガイドする機能を有している。
また、図中、２４はボルト部材であり、複数個配置しており、前記外枠部材１６を別置固定部材（図示せず）に固定するためのものである。
【００２５】
また、本発明に係る電磁ブレーキ装置は、上記のようにブレーキドラム１４に単一の本体装置Ｇを配置した構成の他に、図２に示すように、当該ブレーキドラム１４の周囲に２個ないし複数個配置する構成としてもよく、当該電磁ブレーキ装置の用途等に応じて配置設計変更可能である。ブレーキドラム１４（被制動体）は、エレベータ巻上装置のロープが巻き掛けられるシーブに形成した又は固定した円板状部である。本発明に係る電磁ブレーキ装置は、エレベータ巻上装置のシーブに対して、ブレーキを付与したりブレーキ解除したりの作用を及ぼしている。被制動体が巻上装置のシーブであって、電磁ブレーキ装置がシーブに対して複数個配置されている電磁ブレーキ装置を備えた巻上装置用電磁ブレーキ装置となっている。而して、シーブが必要とする制動力を複数個の電磁ブレーキ装置で分散する構成であるので、個々の巻上装置用電磁ブレーキ装置が小型化され巻上装置のシーブ周辺のスペースが小さくできる。
【００２６】
次に、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態１に於ける動作を説明する。本発明に係る電磁ブレーキ装置がエレベータ巻上装置に使用される場合、ロープに吊下げられかつ乗員を収容した篭を建物の所望階に停止するために、本発明に係る電磁ブレーキ装置による制動動作をさせる必要がある。
而して、当該篭を上昇又は下降させるべく、電源スイッチ（図示せず）をオンし、前記励磁コイル手段１９が励磁される。そして、アーマチュア１７が吸引され図１（ａ）に示すように、前記アーマチュア１７の動きに応じて左右のガイド部材２１、２１を押圧しながら前記外枠部材１６の内底面１６ａまで下降する。そして、前記力増幅機構１８の下側直線リンク１８ｂ、１８ｂ、該下側直線リンク１８ｂ、１８ｂに連結する略Ｌ字状リンク１８ｃ、１８ｃ、該略Ｌ字状リンク１８ｃ、１８ｃに連結する該上側直線リンク１８ａ、１８ａも前記アーマチュア１７の動作に連動して下降する。従って、前記摩擦部材１５の外縁部１５ａ面と反対側面１５ｂが前記力増幅機構１８の下降動作に連動して図１（ａ）に示すように、矢印Ｉ方向に動作し外枠部材１６の上面１６ｂに衝当する。これにより、該摩擦部材１５の外縁部１５ａが前記ブレーキドラム１４から離開する。すなわち、電磁ブレーキ装置が制動解除し、前記ロープに吊下げられた篭を上昇又は下降させる。
【００２７】
ここで、前記力増幅機構１８はリンク等の機構で構成され、前記励磁コイル手段１９の吸引力が極めて小さい場合でも、この吸引力に基づき、前記アーマチュア１７の下降移動を行わせ、前記下側直線リンク１８ｂ、１８ｂから略Ｌ字状リンク１８ｃ、１８ｃへ伝達作用力が増大し、更にこの伝達作用力が該略Ｌ字状リンク１８ｃ、１８ｃから前記上側直線リンク１８ａ、１８ａへ増大される作用が行われる。この作用力はいわゆるトグル効果力といわれ、これを利用することにより、前記アーマチュア１７の大きい移動量に対して前記摩擦部材１５の移動量を小さくし、ブレーキドラム１４への接離する力を大きくすることができる。
【００２８】
そして、所望する各階に篭が来れば、電源スイッチがオフとなり、電磁ブレーキ装置や本体装置が前述と逆の動作により、前記摩擦部材１５の外縁部１５ａがブレーキドラム１４に接触し、制動動作が行われる。この場合にも、前記力増幅機構１８のトグル効果力により該摩擦部材１５の図１（ａ）に示す矢印Ｈ方向への小さい移動量で大きい接触力を生じさせる作用を行う。
【００２９】
前述した図１に示す前記本発明に係る実施の形態１は、前記励磁コイル手段１９が電源スイッチのオン動作により前記アーマチュア１７を吸引する実施例であるが、当該励磁コイル手段１９やアーマチュア１７の配置を設計変更することにより、電源スイッチのオン動作により前記アーマチュア１７や前記摩擦部材１５を前記ブレーキドラムの外縁部１５ａに接触する構成つまり電磁ブレーキ装置を制動させる構成としてもよい。
【００３０】
次に、前記本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態１に於いて、エレベータ巻上装置が停電等の原因で前記電源スイッチの操作による以外に前記摩擦部材１５をブレーキドラム１４から手動でもって強制的に接離する場合について、図１（ｂ）に基づき構成及び動作を説明する。
【００３１】
図１（ｂ）に於いて、２５は手動解放用ロープであり手動解放用レバー２６の上端部２６ａを連結し、また該手動解放用レバー２６の下端部２６ｃの右側は前記外枠部材１６に支点２６ｂで回動自在に枢着されている。該下端部２６ｃの左側つまり反対側には係止部２６ｄを形成している。そして、前記手動解放用ロープ２５を例えば矢印Ｌ方向つまり左側方向に引張すれば、該手動解放用レバー２６が反転し、該係止部２６ｄがアーマチュア１７又は励磁コイル手段１９の下部に於ける前記外枠部材１６内に介装された可動セグメントの上面を押圧する。該可動セグメントを傾斜させ、該連結ボルト２０を下降してこれに伴い前記アーマチュア１７の基体部１７ｂも下降し、前記外枠部材１６の内底面１６ａに当接する。
そして、前記力増幅機構１８が下降し、前記摩擦部材１５の外縁部１５ａがブレーキドラム１４から離開し、電磁ブレーキ装置の制動が強制解除される。また、前記手動解放用ロープ２５を放せば例えば図１（ｂ）の矢印Ｒ方向つまり右方向にコイルバネ２１ｂによって逆操作され、該電磁ブレーキ装置が前述と逆動作を行い、電磁ブレーキ装置の手動制動を行うことができる。
尚、上記手動制動に於ける電磁ブレーキ装置の細部の動作は、前述した励磁コイル手段１９への通電を停止した場合と同一であるので説明を省略する。
【００３２】
【発明の実施の形態２】
図４は、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態２を示す平面図であり、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の図である。
【００３３】
当該本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態２は、特に、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、力増幅機構２８が左右一対のリンク機構で構成され、その一方又は他方のリンク機構は単一の略Ｌ字状リンク２８ｃを配置し、その上下に軸２８ｄ、２８ｅで回転ローラ２８ａ、２８ｂを軸支している。また、該略Ｌ字状リンク機構２８ｃは、支点２８ｆにより外枠部材１６に回転自在に枢着している。前記回転ローラ２８ｂ、２８ｂは前記アーマチュア１７の頂部１７ａに常時当接して構成されている。また、前記回転ローラ２８ａは植込みボルトや進退自在ボルト等でなる位置調整手段２９に当接した構成となっている。該位置調整手段２９はブレーキドラム１４と摩擦部材１５との隙間を調整する。該位置調整手段２９は回転ローラ２８ａの数に応じて所望数配置されており、例えば進退自在ボルト２９ａの頭部が前記回転ローラ２８ａに接触するように調整された後、植込みボルト２９ｂで該進退自在ボルト２９ａを前記摩擦部材１５に固定する。而して、前記回転ローラ２８ａ及び２８ｂがいずれも前記位置調整手段２９及びアーマチュア１７に常に接触状態を保持しているので、該力増幅機構２８の動作が円滑かつ正確に連動しガタ付くことなく前記アーマチュア１７の動作を摩擦部材１５に連動させ、該摩擦部材１５をブレーキドラム１４に接離させる。
【００３４】
本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態２は、他の特徴としては力増幅機構２８がその上下に直線リンクを配置することなく前記本発明の実施の形態１に比較し、更に小型かつコンパクト化を実施するものである。
【００３５】
本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態２の他の構成部分は、前記本発明の実施の形態１と略同一であり、その説明を省略する。
【００３６】
次に、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態２に於ける動作を説明する。前記乗員を収容した篭を上昇又は下降させるべく電源スイッチ（図示せず）をオンし、前記励磁コイル手段１９が励磁される。そして、アーマチュア１７が吸引され、図４（ａ）に示すように、前記アーマチュア１７の動きに応じて左右のガイド部材２１、２１を押圧しながら前記外枠部材１６の内底面１６ａまで下降する。そして、支点２８ｆを基点として前記力増幅機構２８の回転ローラ２８ｂ及び２８ｂ、該回転ローラ２８ｂ及び２８ｂに連結する略Ｌ字状リンク２８ｃ、該略Ｌ字状リンク２８ｃに連結する該回転ローラ２８ａ及び２８ａも前記アーマチュア１７の動作に連動して下降する。そして、前記位置調整手段２９の頂部も下降して前記本発明の実施の形態１と同様の動作で電磁ブレーキ装置が制動解除される。
【００３７】
このように、本発明の実施の形態２に於いて、前記力増幅機構２８は前記励磁コイル手段１９の吸引力が極めて小さい場合でも前記摩擦部材１５への制動又は解除の作用力を増大させるトグル効果力を生じ、これを利用することにより、前記アーマチュア１７の大きい移動量に対して前記摩擦部材１５の移動量を小さくし、ブレーキドラム１４への接離する力を大きくすることができる。
【００３８】
尚、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態２に於ける他の電磁ブレーキの動作は、前述した本発明の実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００３９】
次に、前記本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態２に於いて、エレベータ巻上装置が停電等の原因で前記電源スイッチの操作による以外に前記摩擦部材１５をブレーキドラム１４に手動でもって強制的に接離する場合について、図４（ｂ）及び図３に基づき構成及び動作を説明する。
【００４０】
図３は図４（ａ）の矢視Ｋ―Ｋ方向の断面図であり、特に、手動解放機構によりその動作機能を示している。
図４（ｂ）に於いて、２５は手動解放用ロープであり手動解放用レバー２６の上端部２６ａを連結し、また該手動解放用レバー２６の下端部２６ｃの右側は前記外枠部材１６に支点２６ｂで回動自在に枢着されている。該下端部２６ｃの左側つまり反対側には係止部２６ｄを形成している。そして、前記手動解放用ロープ２５を例えば矢印Ｌ方向つまり左側方向に引張すれば、該手動解放用レバー２６が反転し、該係止部２６ｄが図３に示すようにアーマチュア１７又は励磁コイル手段１９の下部に於ける前記外枠部材１６内に介装された可動セグメント２７の上面２７ａを押圧する。該可動セグメント２７が図３に示すように傾斜すると、該可動セグメント２７の上縁２７ｂが連結ボルト２０の段差状周縁部２０ａを押圧する。従って、該連結ボルト２０が下降してこれに伴い前記アーマチュア１７の基体部１７ｂも下降し、前記外枠部材１６の内底面１６ａに当接する。
そして、前記力増幅機構１８が下降し、前記摩擦部材１５の外縁部１５ａがブレーキドラム１４から離開し、電磁ブレーキ装置の制動が強制解除される。また、前記手動解放用ロープ２５を放せば例えば図４（ｂ）の矢印Ｒ方向つまり右方向にコイルバネ２１ｂによって逆操作され、該電磁ブレーキ装置が前述と逆動作を行い、電磁ブレーキ装置の手動制動を行うことができる。
尚、上記手動制動に於ける電磁ブレーキ装置の細部の動作は、前述した励磁コイル手段１９への通電を停止した場合と同一であるので説明を省略する。
【００４１】
【発明の実施の形態３】
図５は、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態３を示す平面図であり、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の図である。
【００４２】
当該本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態３は、特に、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、力増幅機構３０が左右一対のリンク機構で構成され、その一方又は他方のリンク機構は単一の直線リンク３０ａを配置し、その自由端及びその中間位置に軸３０ｂ及び３０ｃで回転ローラ３０ｄ及び３０ｅを軸支している。また、該直線リンク３０ａは、支点３０ｆにより外枠部材１６に回動自在に枢着している。
前記回転ローラ３０ｄ、３０ｄは前記アーマチュア１７の頂部１７ａに常時当接して構成されている。
尚、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態３の他の構成部分は、前記本発明の実施の形態２と略同一であり、その説明を省略する。
【００４３】
次に、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態３に於ける動作を説明する。前記乗員を収容した篭を上昇又は下降させるための電源スイッチ（図示せず）をオンし、前記励磁コイル手段１９が励磁される。そして、アーマチュア１７が吸引され、図５（ａ）に示すように、前記ガイド部材２１、２１を押圧しながら前記外枠部材１６の内底面１６ａまで下降する。そして、支点３０ｆを基点として前記力増幅機構３０の回転ローラ３０ｄ及び３０ｄ、該回転ローラ３０ｄ、３０ｄに連結する直線リンク３０ａ、３０ａ、該直線リンク３０ａ、３０ａに連結する回転ローラ３０ｅ、３０ｅも該アーマチュア１７の動作に連動して下降する。そして、前記位置調整手段２９の頂部も下降して前記本発明の実施の形態２と同様の動作で電磁ブレーキ装置が制動解除される。
【００４４】
このように、本発明の実施の形態３に於いて、前記力増幅機構３０は前記励磁コイル手段１９の吸引力が極めて小さい場合でも前記摩擦部材１５への制動又は解除の作用力を増大させるリンク効果力を生じ、これを利用することにより、前記アーマチュア１７の大きい移動量に対して前記摩擦部材１５の移動量を小さくし、ブレーキドラム１４への接離する力を大きくすることができる。
【００４５】
尚、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態３に於ける他の電磁ブレーキの動作及び手動による強制ブレーキ解除や制動動作は、前述した本発明の実施の形態２と同一であるので、その説明を省略する。
【００４６】
【発明の実施の形態４】
図６は、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態４を示す平面図であり、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の図である。
【００４７】
当該本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態４は、特に、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、力増幅機構３１が前記した本発明の実施の形態１ないし３に於ける摩擦部材１５を兼備した構成である。そして、該力増幅機構３１の自由端であって右端若しくは及び中間部位に前記付勢手段２２及び前記位置調整手段２９を配置している。また、該位置調整手段２９の進退自在ボルト２９ａが、前記アーマチュア１７の頂部１７ａの突子１７ｃに軸着した回転ローラ１７ｄに常に当接した構成となっている。
また、前記力増幅機構３１若しくは摩擦部材の他端は支点３１ａにより外枠部材１６に回動自在に枢着している。そして、該力増幅機構３１は摩擦部材としての略扇形状のリベット３２の他方面を軸支ピン３２ａで固定している。該リベット３２の一方面は前記ブレーキドラム１４と接触して制動作用を行う接触面３２ｂを形成している。また、図中、３３ａ、３３ｂは前記リベット３２に於ける前記ブレーキドラム１４との傾度調整を行う調整機構であって、調整ボルトやナットの部品で構成されかつ互いに並置されている。
尚、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態４の他の構成部分は、前記本発明の実施の形態１ないし３と略同一であり、その説明を省略する。
【００４８】
次に、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態４に於ける動作を説明する。前記乗員を収容した篭を上昇又は下降させるための電源スイッチ（図示せず）をオンし、前記励磁コイル手段１９が励磁される。そして、アーマチュア１７が吸引され、図６（ａ）に示すように、ガイド部材２１、２１を押圧しながら前記外枠部材１６の内底面１６ａまで下降する。そして、回転ローラ１７ｄも下降し、位置調整手段２９も該回転ローラ１７ｄと接触したまま下降し、併せて前記力増幅機構３１が支点３１ａを基点として中心ラインＯ’位置から中心ラインＯ位置まで回動移動し、前記リベット３２の接触面３２ｂがブレーキドラム１４から離開し、電磁ブレーキ装置が制動解除される。
【００４９】
このように、本発明の実施の形態４に於いて、前記力増幅機構３１は前記励磁コイル手段１９の吸引力が極めて小さい場合でも前記摩擦部材としてのリベット３２への制動又は解除の作用力を増大させるトグル効果力を生じ、これを利用することにより、前記アーマチュア１７の大きい移動量に対して前記リベット３２の移動量を小さくし、ブレーキドラム１４への接離する力を大きくすることができる。
【００５０】
尚、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態４に於ける他の電磁ブレーキの動作及び手動による強制ブレーキ解除や制動動作は、前述した本発明の実施の形態２と同一であるので、その説明を省略する。
【００５１】
【発明の実施の形態５】
図７は、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態５を示す平面図であり、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の図である。
【００５２】
当該本発明に係る電動ブレーキ装置の実施の形態５は特に、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、力増幅機構３４が楔部材３５と、該楔部材３５の上側面３５ａ及び下側面３５ｂに一連に隣接配置した複数個の例えばローラ等でなる転動部材３６とで構成されている。前記楔部材３５の上側面３５ａ上に配置した前記転動部材３６は摩擦部材１５の反対側面１５ｂに形成した凹溝又は凹陥１５ｃに挿置しており、その表面は前記楔部材３５の上側面３５ａに接触し、かつ転動する構成となっている。また、前記楔部材３５の下側面３５ｂ上に配置した前記転動部材３６は前記外枠部材１６に於ける段差状に形成した略中央上面１６ｃに形成した凹溝又は凹陥１６ｄに挿置しており、その表面は前記楔部材３５の下側面３５ｂに接触し、かつ転動する構成となっている。
尚、ガイド部材２３はそのボルト２３ａの下端が前記楔部材３５の上側面３５ａに常に接触した構成となっている。前記力増幅機構３４、すなわち、楔部材３５の基端は、直線リンク１８ｉを介して、支点１８ｊにより、前記アーマチュア１７に連結している。
【００５３】
また、外枠部材１６は、空間Ｊ及びＭを形成しており、該空間Ｊ内にはアーマチュア１７を、該空間Ｍ内には前記力増幅機構３４それぞれに配置している。空間Ｊの側面すなわち該外枠部材１６の内底面１６ｆに前記アーマチュア１７を配置した構成としている。また、前記励磁コイル手段１９は、前記アーマチュア１７の基体部１７ｂに隣接した位置に於ける前記外枠部材１６の部位に配置されている。而して、該励磁コイル手段１９が励磁され又は消磁される毎、前記アーマチュア１７が即応して動作し、当該電磁ブレーキ装置のブレーキ動作や解除動作が正確かつ円滑に行うようにしている。
【００５４】
本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態５の他の構成部分は、前記本発明の実施の形態１と略同一であり、同一番号及び符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
次に、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施形態５に於ける動作を説明する。
前記乗員を収容した篭を上昇又は下降させるべく、電源スイッチ（図示せず）をオンし、前記励磁コイル手段１９が励磁される。そして、アーマチュア１７が吸引され図７（ａ）に示すように、前記アーマチュア１７の動きに応じて左右のガイド部材２１、２１を押圧しながら前記外枠部材１６の内側面１６ｆまでアーマチュアを下降する。（図７（ａ）では左側に移動する）。そして、直線リンク１８ｉの移動に伴い前記力増幅機構３４としての楔部材３５が後退すると共に前記ガイド部２３のボルト２３ａを下降させ、転動部材３６を転動させながら、前記摩擦部材１５の外縁部１５ａ面と反対側面１５ｂが前記力増幅機構３４の移動に連動して図７（ａ）に示すように、矢印Ｉ方向に動作し外枠部材１６の上面１６ｅに衝当する。これにより、該摩擦部材１５の外縁部１５ａが前記ブレーキドラム１４から離開する。すなわち、電磁ブレーキ装置が制動解除し、前記ロープに吊下げられた篭を上昇又は下降させる。
【００５６】
ここで、前記力増幅機構３４は、前記励磁コイル手段１９の吸引力が極めて小さい場合でも、この吸引力に基づき、前記アーマチュア１７の下降移動を行わせ、直線リンク１８ｉへの伝達作用力を増大し、楔部材３５の退出動作を大きくする作用を行う。この楔力を利用することにより、前記アーマチュア１７の大きい移動量に対して前記摩擦部材１５の移動量を小さくし、ブレーキドラム１４への接離する力を大きくすることができる。
【００５７】
そして、所望する各階に篭が来れば、電源スイッチがオフとなり、電磁ブレーキ装置や本体装置が前述と逆の動作により、つまり力増幅機構３４の楔部材３５を進出すると共にガイド部材２３のボルト２３ａを上昇させ、転動部材３６を転動させながら前記摩擦部材１５の外縁部１５ａがブレーキドラム１４に接触し、制動動作が行われる。この場合にも、前記力増幅機構３４の楔力により該摩擦部材１５の図７（ａ）に示す矢印Ｈ方向への小さい移動量で大きい接触力を生じさせる作用を行う。
【００５８】
次に、前記本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態５に於いて、エレベータ巻上装置が停電等の原因で前記電源スイッチの操作による以外に前記摩擦部材１５をブレーキドラム１４を手動でもって強制的に接離する場合について、図７（ｂ）に基づき構成及び動作を説明する。
尚、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態５に於ける他の動作は、前述した本発明の実施の形態１と略同一であるので、その説明を省略する。
【００５９】
図１７（ｂ）に於いて手動解放用ロープ２５を例えば矢印Ｌ方向つまり図７（ｂ）で下側方向に引張すれば、該手動解放用レバー２６が反転し、係止部２６ｄがアーマチュア１７又は励磁コイル手段１９の下部に於ける前記外枠部材１６内に介装された可動セグメントの上面を押圧する。該可動セグメントを傾斜させ、該連結ボルト２０を下降してこれに伴い前記アーマチュア１７の基体部１７ｂも下降し、前記外枠部材１６の内側面１６ｆに当接する。
そして、前記力増幅機構３４、つまり楔部材３５が後退し、前記摩擦部材１５の外縁部１５ａがブレーキドラム１４から離開し、電磁ブレーキ装置の制動が強制解除される。また、前記手動解放用ロープ２５を放せば例えば図７（ｂ）の矢印Ｒ方向つまり上側方向にコイルバネ２１ｂによって逆操作され、該電磁ブレーキ装置が逆動作を行い、電磁ブレーキ装置の手動制動を行うことができる。
尚、上記手動制動に於ける電磁ブレーキ装置の細部の動作は、前述した励磁コイル手段１９への通電を停止した場合と同一であるのでその説明を省略する。
【００６０】
【発明の実施の形態６】
図８は、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態６を示す平面図であり、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の図である。
【００６１】
当該本発明に係わる電動ブレーキ装置の実施の形態６は前記本発明の実施の形態５の変形例であって、特に図８（ａ）（ｂ）に示すように、前記外枠部材１６の段差状に形成した略中央上面１６ｃの上方及び前記力増幅機構３４に於ける楔部材３５の上方に配置した摩擦部材１５の一方と前記外枠部材１６を支点１８ｋ、１８ｌ及び支点１８ｍ、１８ｎにより直線リンク１８ｐ、１８ｑで連結している。そして前記本発明の実施の形態５に於けるガイド部２３を省略すると共に、前記付勢手段２２を前記直線リンク１８ｐ、１８ｑの反対側に位置する前記楔部材３５に配備した構成を特徴としている。
尚、本発明に係わる電磁ブレーキ装置の実施の形態６の他の構成部分は、前記本発明の実施の形態５と略同一であり、その説明を省略する。
【００６２】
次に、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態６に於ける動作を説明する。前記乗員を収容した篭を上昇又は下降させるための電源スイッチ（図示せず）をオンし、前記励磁コイル手段１９が励磁される。そして、アーマチュア１７が吸引され図８（ａ）に示すように、前記ガイド部材２１、２１を押圧しながら前記外枠部材１６の内側面１６ｆまでアーマチュア１７を下降する。そして、力増幅機構３４の楔部材３５が後退し、前記直線リンク１８ｐ、１８ｑが支点１８ｍ、１８ｎを基点として下方向に回動する。これにより、前記摩擦部材１５の外縁部１５ａが前記ブレーキドラム１４から離開する。而して、前記本発明の実施の形態６と同様の動作で電磁ブレーキ装置が制動解除される。
【００６３】
また、所望する各階に篭が来れば、電源スイッチがオフとなり、電磁ブレーキ装置や本体装置が前述と逆の動作つまり、力増幅機構３４の楔部材３５を進出させて前記直線リンク１８ｐ、１８ｑを上方向に回動する。これにより前記摩擦部材１５の外縁部１５ａが前記ブレーキドラム１４に接触し制動動作が行われる。また、本発明に係る実施の形態６では、前記直線リンク１８ｐ、１８ｑが２個であるが、本発明はこれに限定されず、単一又は複数個を設置してもよい。
尚、本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態６に於ける他の動作は前述した実施の形態５と略同一であるので、その説明と省略する。
【００６４】
次に、前記本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態６に於いて、エレベータ巻上装置が停電等の原因で前記電源スイッチの操作による以外に前記摩擦部材１５をブレーキドラム１４から手動でもって強制的に接離する場合について、図８（ｂ）に基づき構成及び動作を説明する。
【００６５】
図８（ｂ）に於いて、手動解放用ロープ２５を例えば、矢印Ｌ方向つまり図８（ｂ）で下側方向に引張すれば、力増幅機構３４の楔部材３５が後退すると共に前述
した所定の動作を経て電磁ブレーキ装置の制動が強制解除される。また、前記手動解放用ロープ２５を放せば例えば矢印Ｒ方向つまり図５（ｂ）では下側方向にコイルバネ２１ｂによって逆操作され、該電磁ブレーキ装置が逆動作を行い、電磁ブレーキ装置の手動制動を行うことができる。
尚、上記手動強制解除及び制動に於ける電磁ブレーキ装置の細部の動作は、前述した励磁コイル手段１９への通電を停止した場合と同一であるのでその説明を省略する。
【００６６】
本発明に係わる電動ブレーキ装置の前記実施の形態１，２，３，４及び５において、コイルバネ２１ｂの反発力が小さいものであっても制動力は力増幅機構によって大きくなる。また、コイルバネ２１ｂの反発力が小さくても良いので、コイルバネ２１ｂに対抗するための励磁コイル手段１９が小さくできる。従って、ブレーキ装置を小型にできる。さらに、摩擦部材への伝達力を増幅させる力増幅機構を備えているので、アーマチュア１７の移動速度に対して摩擦部材の移動速度が遅くなるため制動動作音が小さくなる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明に係る電磁ブレーキ装置は叙上した構成及び動作を有するので次の効果がある。
すなわち、摩擦部材の背後つまり被制動体の反対側とアマチュアの間にリンク機構や該摩擦部材と外枠部材間に楔部材等の力増幅機構を配置したことにより、電磁ブレーキを小型であってコンパクト化することができる効果がある。更に、力増幅機構をリンク機構としてトグル効果力を利用することによって、小型で大きな制動力を得ることができる効果がある。
また、本発明に係る電磁ブレーキ装置を備えた本発明の巻上装置用電磁ブレーキ装置は、シーブが必要とする制動力を複数個の電磁ブレーキ装置で分散する構成であるので、個々の巻上装置用電磁ブレーキ装置が小型化され巻上装置のシーブ周辺のスペースが小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態１を示す平面図であって、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の平面図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の平面図である。
【図２】本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態１を示す平面図であって、ブレーキドラムに２個の本体装置Ｇを対向位置に配置した平面図である。
【図３】図４（ａ）の矢視Ｋ−Ｋ方向の断面図である。
【図４】本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態２を示す平面図であって、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の平面図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の平面図である。
【図５】本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態３を示す平面図であって、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の平面図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の平面図である。
【図６】本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態４を示す平面図であって、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の平面図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の平面図である。
【図７】本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態５を示す平面図であって、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の平面図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の平面図である。
【図８】本発明に係る電磁ブレーキ装置の実施の形態６を示す平面図であって、（ａ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示しない場合の平面図、（ｂ）は電磁ブレーキの手動解放機構を図示した場合の平面図である。
【図９】従来の技術に於ける電磁ブレーキ装置の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　ブレーキドラム
２、３　　　　　　ブレーキアーム
４　　　　　　　　ブレーキシュー
５　　　　　　　　ライニング
６　　　　　　　　アームピン
７　　　　　　　　復帰スプリング
８　　　　　　　　操作アーム
９　　　　　　　　支持ピン
１０　　　　　　　電磁石
１１　　　　　　　押しピン
１２　　　　　　　当てピン
１３　　　　　　　シューピン
１４　　　　　　　被制動体（ブレーキドラム、シーブ）
１５　　　　　　　摩擦部材
１５ａ　　　　　　摩擦部材の外縁部
１５ｂ　　　　　　摩擦部材の反対側面
１５ｃ　　　　　　摩擦部材の凹溝（凹陥）
１６　　　　　　　外枠部材
１６ａ　　　　　　外枠部材の内底面
１６ｂ　　　　　　外枠部材の上面
１６ｃ　　　　　　外枠部材の略中央上面
１６ｄ　　　　　　外枠部材の凹溝（凹陥）
１６ｅ　　　　　　外枠部材の上面
１６ｆ　　　　　　外枠部材の内側面
１７　　　　　　　アーマチュア
１７ａ　　　　　　アーマチュアの頂部
１７ｂ　　　　　　アーマチュアの基体部
１７ｃ　　　　　　アーマチュアの突子
１７ｄ　　　　　　回転ローラ
１８　　　　　　　力増幅機構
１８ａ　　　　　　上側直線リンク
１８ｂ　　　　　　下側直線リンク
１８ｃ　　　　　　略Ｌ字状リンク
１８ｄ〜１８ｈ　　支点
１８ｉ　　　　　　直線リンク
１８ｊ　　　　　　支点
１８ｄ〜１８ｎ　　支点
１８ｐ、１８ｑ　　直線リンク
１９　　　　　　　励磁コイル手段
２０　　　　　　　連結ボルト
２０ａ　　　　　　段差状周縁部
２１　　　　　　　ガイド部材
２１ａ　　　　　　ガイドピン
２１ｂ　　　　　　コイルバネ
２２　　　　　　　付勢手段
２３　　　　　　　ガイド部材
２３ａ　　　　　　ガイド部材のボルト
２４　　　　　　　ボルト部材
２５　　　　　　　手動解放用ロープ
２６　　　　　　　手動解放用レバー
２６ａ　　　　　　手動解放用レバーの上端部
２６ｂ　　　　　　手動解放用レバーの支点
２６ｃ　　　　　　手動解放用レバーの下端部
２６ｄ　　　　　　手動解放用レバーの係止部
２７　　　　　　　可動セグメント
２７ａ　　　　　　可動セグメントの上面
２７ｂ　　　　　　可動セグメントの上縁
２８　　　　　　　力増幅機構
２８ａ、２８ｂ　　回転ローラ
２８ｃ　　　　　　略Ｌ字状リンク
２８ｄ、２８ｅ　　回転ローラ
２８ｆ　　　　　　支点
２９　　　　　　　位置調整手段
２９ａ　　　　　　進退自在ボルト
２９ｂ　　　　　　植込みボルト
３０　　　　　　　力増幅機構
３０ａ　　　　　　直線リンク
３０ｂ、３０ｃ　　軸
３０ｄ、３０ｅ　　回転ローラ
３０ｆ　　　　　　支点
３１　　　　　　　力増幅機構
３１ａ　　　　　　支点
３２　　　　　　　リベット
３２ａ　　　　　　軸支ピン
３２ｂ　　　　　　接触面
３３ａ、３３ｂ　　調整機構
３４　　　　　　　力増幅機構
３５　　　　　　　楔部材
３５ａ　　　　　　楔部材の上側面
３５ｂ　　　　　　楔部材の下側面
３６　　　　　　　転動部材
Ｇ　　　　　　　　本体装置
Ｊ、Ｍ　　　　　　空間
【図１】
2004044761.tif 000003
【図２】
2004044761.tif 000004
【図３】
2004044761.tif 000005
【図４】
2004044761.tif 000006
【図５】
2004044761.tif 000007
【図６】
2004044761.tif 000008
【図７】
2004044761.tif 000009
【図８】
2004044761.tif 000010
【図９】
2004044761.tif 000011