(57)【要約】【課題】不要な部分の切断作業をすることなく、釣り具本体などの結合対象物に対して簡単に結合でき、更に糸自体の強度が低下することを防止する。【解決手段】結合対象物（釣り針１００）に連続しその外周部に糸１００を螺旋状に巻回する巻回部５と、該巻回部５における結合対象物の側に位置する係止部６と、巻回部５における結合対象物と反対側に連続し１巻き以上の旋回部７ａからなる有端状の拘束部７とを設け、巻回部５の側から拘束部７内に糸１００の端部１００ａを挿通するとともに糸１００の延伸側１００ｂを係止部６に引っ掛けた状態で、該糸１００の延伸側１００ｂを、巻回部５の外周に巻回した後、拘束部７の旋回方向に沿って糸１００の延伸側１００ｂを旋回させて内部に挿通することにより、結合状態を維持する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合対象物に連続しその外周部に糸を螺旋状に巻回する巻回部と、該巻回部における前記結合対象物の側に位置する係止部と、前記巻回部における前記結合対象物と反対側に連続し１巻き以上の旋回部からなる有端状の拘束部とを設け、
前記巻回部の側から拘束部内に糸の端部を挿通するとともに糸の延伸側を前記係止部に引っ掛けた状態で、該糸の延伸側を、前記巻回部の外周に巻回した後、前記拘束部の旋回方向に沿って前記糸の延伸側を旋回させて内部に挿通することにより、結合状態を維持するようにしたことを特徴とする糸の結合構造。
【請求項２】
前記拘束部は、その下端が前記巻回部に連続し上向きに旋回するように形成されており、前記糸の延伸側を、前記拘束部における上向きの旋回方向と同一方向で巻回部に巻回した後、前記拘束部に対して上向きの旋回方向に沿って旋回させて該拘束部内に挿通するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の糸の結合構造。
【請求項３】
前記拘束部は、その上端が前記巻回部に連続しＵ字形状に折り返して下向きに旋回するように形成されており、前記糸の延伸側を、前記拘束部における上向きの旋回方向と逆方向で巻回部に巻回した後、前記拘束部に対して上向きの旋回方向に沿って旋回させて該拘束部内に挿通するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の糸の結合構造。
【請求項４】
釣り具本体と連続し、その外周部に糸を螺旋状に巻回する巻回部と、
前記巻回部における前記釣り具本体の側に設けた係止部と、
前記巻回部における前記釣り具本体と反対側に連続するように設け、１巻き以上の旋回部からなる有端状の拘束部と
からなる結合部を設けたことを特徴とする釣り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、釣り具などの所定の結合対象物に糸を容易に結合できる結合構造および該構造を用いた釣り具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、糸を所定の結合対象物に結合する場合、その対象物に設けた軸部の端に抜止部を設け、所定の手順に従って巻き付けて結合したり、対象物に設けた軸部の端に環状の結合部を設け、その結合部内に糸を通して結びつける方法が広く行われている。
【０００３】
この種の糸の結合構造が適用される釣りの分野において、関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３１８２７６号
【特許文献２】
特開２０００−８３５４０号（段落［００１２］、図１０参照。）
【０００５】
特許文献１に記載されているように、釣り針は、その結合端部に平坦とした抜止部が設けられ、ナイロン製の釣り糸を所定の巻付方法に従って巻き付けることにより、強固に結合状態を維持している。
【０００６】
また、一般的に、疑似餌であるルアーは、その釣り具本体に環状結合部が設けられ、この環状結合部に釣り糸を通して結びつけるようにして結合している。さらに、２本の釣り糸同志を接続する場合、２つの環状結合部を設けたサルカン（ｓｗｉｖｅｌ）を用い、このサルカンの環状結合部にそれぞれ釣り糸を通して結びつけるようにして結合している。
【０００７】
さらに、複数種のサルカンのなかには、本線である道糸の途中に支線である鉤素を略９０度の方向性で分岐するための三つ叉サルカンがある。そして、この三つ叉サルカンには、３本の釣り糸を結合するための環状結合部が３つ設けられている。
【０００８】
また、この三つ叉サルカンを改良したものとしては、特許文献２に記載されている釣糸連結具がある。この釣糸連結具は、道糸を切断することなく、その途中の希望位置に鉤素を取り付けることを目的としたもので、幹糸（道糸）係止軸３の一端に螺旋状の幹糸取付部を設けた構成としている。そして、この幹糸取付部に対して釣り糸を２回巻き付けることにより初心者でも容易に装着できるように構成している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の結合構造では、釣り糸の端を作業者が指先で挟み持つことができるだけの余裕をもたせ、強固に結合した後、突出した不要な釣り糸の端部をハサミで切断する必要がある。また、これらの結合構造では、釣り糸自体が損傷したり、延びが生じるなどにより断面形状が変形してその断面積が小さくなるため、その部分で破断が生じ易くなるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載の結合構造では、若干の外力が加わっただけで道糸に対する連結具の装着位置にズレが生じるため、実用的ではない。
【００１１】
そこで、本発明では、不要な部分の切断作業をすることなく、釣り具本体などの結合対象物に対して糸の端部を簡単に結合でき、更に糸自体の強度が低下することを防止することを課題とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の糸の結合構造は、結合対象物に連続しその外周部に糸を螺旋状に巻回する巻回部と、該巻回部における前記結合対象物の側に位置する係止部と、前記巻回部における前記結合対象物と反対側に連続し１巻き以上の旋回部からなる有端状の拘束部とを設け、前記巻回部の側から拘束部内に糸の端部を挿通するとともに糸の延伸側を前記係止部に引っ掛けた状態で、該糸の延伸側を、前記巻回部の外周に巻回した後、前記拘束部の旋回方向に沿って前記糸の延伸側を旋回させて内部に挿通することにより、結合状態を維持するように構成している。
【００１３】
前記結合構造では、前記拘束部は、その下端が前記巻回部に連続し上向きに旋回するように形成されており、前記糸の延伸側を、前記拘束部における上向きの旋回方向と同一方向で巻回部に巻回した後、前記拘束部に対して上向きの旋回方向に沿って旋回させて該拘束部内に挿通するように構成することが好ましい。
【００１４】
または、前記拘束部は、その上端が前記巻回部に連続しＵ字形状に折り返して下向きに旋回するように形成されており、前記糸の延伸側を、前記拘束部における上向きの旋回方向と逆方向で巻回部に巻回した後、前記拘束部に対して上向きの旋回方向に沿って旋回させて該拘束部内に挿通するように構成することが好ましい。
【００１５】
また、前記結合構造を用いた釣り具は、釣り具本体と連続し、その外周部に糸を螺旋状に巻回する巻回部と、前記巻回部における前記釣り具本体の側に設けた係止部と、前記巻回部における前記釣り具本体と反対側に連続するように設け、１巻き以上の旋回部からなる有端状の拘束部とからなる結合部を設けたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１から図３は、本発明の第１実施形態に係る糸の結合構造を用いた釣り具である釣り針１を示す。この釣り針１は、大略、釣り針本体２の後端部に釣り糸結合部４を一体に設けたものである。
【００１７】
前記釣り針本体２は、略Ｕ字形状に湾曲し、その先端の針先３に返し３ａを設けた周知の構成である。
【００１８】
前記釣り糸結合部４は、釣り針本体２を構成する線条体を加工することにより一体に形成されるもので、釣り針本体２と連続する巻回部５と、前記巻回部５における前記釣り針本体２の側に設けた係止部６と、前記巻回部５における前記釣り針本体２と反対側に設けた拘束部７とからなる。
【００１９】
前記巻回部５は、釣り針本体２の後側と同軸に設けられるもので、その外周部に釣り糸１００を螺旋状に巻回するものである。
【００２０】
前記係止部６は、前記巻回部５の下端をプレスすることにより、扁平させて突出させた凸部からなる。
【００２１】
前記拘束部７は、巻回部５の上端に連続し、その線条体を順次上向きに複数巻き数旋回させた有端で螺旋状のものである。この拘束部７は、隣接する旋回部７ａ，７ａ間に、釣り糸１００の直径と略同一の隙間が形成されている。このように形成した拘束部７は、図３に示すように、平面視で略円筒状をなす。そして、その内径は、図３（Ｂ）に示すように、釣り糸１００を２本並べた寸法、即ち、釣り糸１００の直径の２倍の大きさと略同一になるように構成している。なお、本実施形態では、この拘束部７の旋回方向は、棒状部材に糸を巻回する際、その作業者が比較的巻き付けることが多い平面視で時計回りになるように形成されている。
【００２２】
次に、前記釣り糸結合部４を用いた釣り針１に対する釣り糸１００の結合方法について説明する。
【００２３】
まず、作業者は、図２（Ａ）に示すように、巻回部５の側から拘束部７内に釣り糸１００の端部１００ａを挿通した後、該釣り糸１００の延伸側１００ｂを係止部６に対して略Ｕ字形状に旋回させ、引っ掛けるようにして係止させる。ついで、図２（Ｂ）に示すように、釣り糸１００の延伸側１００ｂを巻回部５に対して時計回りに複数回巻回させる。ここで、この釣り糸１００の巻回方向は、拘束部７における上向きの旋回方向と同一である。
【００２４】
このようにして巻回部５に対して釣り糸１００を所定回数巻回すると、図２（Ｃ）に示すように、同一方向に旋回している拘束部７の下端における旋回部７ａ，７ａ間の隙間から旋回方向に沿って内部に挿通する。そして、この拘束部７に対する挿通が、上端の旋回部７ａ，７ａ間の隙間まで挿通し終えると、図２（Ｄ）に示すように、結合作業も終了する。
【００２５】
因みに、図２（Ｃ）に示すように、拘束部７の旋回部７ａ，７ａ間の隙間から釣り糸１００を内部に挿通する状態では、図３（Ａ）に示すように、釣り糸１００の延伸側１００ｂは、先に内部に挿通している端部１００ａの外周に巻き付けられる。そして、図２（Ｄ）に示すように、拘束部７への挿通が完了すると、図３（Ｂ）に示すように、釣り糸１００の延伸側１００ｂにおける端部１００ａへの巻き付き（縒り）が戻り、端部１００ａと並列に延びる。
【００２６】
なお、この釣り針１への結合状態では、釣り糸１００の延伸側１００ｂは釣り竿や、釣り竿に装着したリールに取り付けられているため、常に張力が加わった状態をなす。そのため、巻回部５に巻回した釣り糸１００の延伸側１００ｂに緩みが生じることはない。また、釣りをしている最中に釣り糸１００の延伸側１００ｂが拘束部７の上端の旋回部７ａ，７ａ間の隙間に入り込み、結合手順と逆向きである旋回方向と逆向きに回転する力が加わった場合、拘束部７に挿通した端部１００ａの外周に巻き付くことになる。これにより、端部１００ａが拘束部７の旋回方向と逆向きに移動することを防止する役割をなす。そのため、結合が解除されることを確実に防止できる。
【００２７】
このように、本発明の釣り糸結合部４を一体に設けた釣り針１は、前記のように所定の手順で釣り糸１００を巻き付けるだけで、この釣り糸１００を簡単に結合することができる。しかも、釣り糸１００の結合作業は、延伸側１００ｂを持って行うものであり、端部１００ａには何らの力を加える必要はない。そのため、その端部１００ａを拘束部７に挿通する際には作業者が指で挟み持つことができるだけの余裕をもたせる必要はなく、その結果、ハサミなどを使用して余分な端部１００ａを切断する必要もない。
【００２８】
また、前記結合構造では、釣り糸１００を巻き付けるだけであるため、釣り糸自体が損傷したり、延びが生じるなどにより断面形状が変形して断面積が小さくなることはない。そのため、その損傷部分や変形部分により釣り糸１００が破断することを防止できる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、図１、図２（Ｄ）および図３（Ｂ）に示すように、釣り針本体２に対して巻回部５を同軸で設けているため、結合した釣り糸１００の延伸側１００ｂは、釣り針本体２および巻回部５の軸心と並列に延びた状態で拘束部７に拘束される。そのため、前述のように所定手順で巻き付けるで簡単かつ確実に、釣り針本体２の軸心と釣り糸１００とを直線的に結合できる。
【００３０】
図４および図５は第２実施形態の結合構造を用いた釣り針１を示す。この第２実施形態では、その釣り糸結合部４を構成する拘束部８を、その上端の旋回部８ａが巻回部５と連続するように設けた点で第１実施形態と相違している。
【００３１】
具体的には、第２実施形態の拘束部８は、巻回部５の上端をＵ字形状に折り返し、線条体を順次下向きに旋回させたものである。この拘束部８は、第１実施形態と同様に、隣接する旋回部８ａ，８ａ間に、釣り糸１００の直径と略同一の隙間が形成されている。このように形成した拘束部８は、図示のように、略円筒状をなし、その中央部に前記巻回部５が貫通した状態をなす。そして、その内径は、巻回部５の外周部から拘束部８の内周部までの寸法が釣り糸１００の直径の２倍の大きさと略同一になるように構成している。なお、本実施形態では、この拘束部８の旋回方向は、第１実施形態と同一の時計回りであるが、前述のように、第１実施形態は上向きに旋回するようにしたのに対し、第２実施形態では下向きに旋回するようにしている。そのため、上向きに釣り糸１００を巻き付ける場合、第１実施形態とは旋回方向が逆向きになる。
【００３２】
次に、第２実施形態の釣り糸結合部４を用いた釣り針１に対する釣り糸１００の結合方法について説明する。
【００３３】
まず、作業者は、図５（Ａ）に示すように、巻回部５の側から拘束部８内に釣り糸１００の端部１００ａを挿通した後、該釣り糸１００の延伸側１００ｂを係止部６に引っ掛け、略Ｕ字形状に旋回させる。ついで、図５（Ｂ）に示すように、釣り糸１００の延伸側１００ｂを巻回部５に対して時計回りに複数回巻回させる。ここで、この巻回部５に対する巻回数は、巻回部５に所定回数巻回した数に、拘束部８の旋回数を加算した数とする。
【００３４】
このようにして巻回部５に対して釣り糸１００を所定回数巻回すると、図５（Ｃ）に示すように、巻回方向とは逆向きに旋回している拘束部８の下端における旋回部８ａ，８ａ間の隙間から旋回方向に沿って内部に挿通する。この際、図５（Ｄ）に示すように、拘束部８に対する挿通を上向きに進めると、その挿通方向と巻回部５に対する巻回方向とが逆向きであるため、巻回部５に巻回した釣り糸１００が解けることになる。そして、この拘束部８に対する挿通が、巻回部５と連続した上端の旋回部８ａまで終えると、その拘束部８に巻き付けた数分だけ巻回部５への釣り糸１００の巻回が解けた状態で、結合作業が終了する。
【００３５】
この第２実施形態の釣り針１への結合状態では、第１実施形態と同様に、釣り糸１００の延伸側１００ｂは釣り竿や、釣り竿に装着したリールに取り付けられ、常に張力が加わるため、巻回部に巻回した釣り糸１００の延伸側１００ｂに緩みが生じることはない。
【００３６】
また、第２実施形態では、拘束部８の上端は巻回部５と連続し、かつ、この拘束部８から離脱するためには巻回部５への巻回方向に延伸側１００ｂを移動させなければならない。そして、釣りをしている最中には、前述のような力が加わることは絶対的にあり得ないため、その結合状態が解除されることを確実に防止できる。
【００３７】
このように、第２実施形態の釣り糸結合部４を一体に設けた釣り針１は、第１実施形態と同様に、ハサミなどを使用して不要な部分を切断することなく、前記のように所定の手順で釣り糸１００を巻き付けるだけで、この釣り糸１００を簡単に結合することができる。また、釣り糸自体が損傷したり、延びが生じるなどにより断面形状が変形して断面積が小さくなることはないため、釣り糸１００が破断することを防止できる。
【００３８】
なお、前記第２実施形態では、釣り針本体２の軸心と釣り糸１００とを略直線的に結合できるが、これらを確実に直線的に一致するように結合したい場合には、巻回部５の上端を拘束部８の中心から若干偏心した位置になるように湾曲させることが好ましい。
【００３９】
図６は第３実施形態の結合構造を用いた釣り針１を示す。この第２実施形態の結合構造は、その釣り糸結合部４を構成する拘束部９を、第１実施形態と同様に、巻回部５の上端から線条体を順次上向きに旋回させ、かつ、その直径が上向きに順次大きくなるように構成した点でのみ、第１実施形態と相違する。
【００４０】
この第３実施形態の拘束部９は、第１実施形態と同様にして釣り糸１００を結合した状態で、拘束部９が徐々に広がる形状をなすため、その拘束部９の旋回部９ａと釣り糸１００とが擦れ合う部分を広げることができる。具体的には、第１実施形態の構成の場合、拘束部７の上端の旋回部９ａの部分に釣り糸１００の擦れが集中するが、この第３実施形態では、拘束部９の内周部全体と擦れることになる。その結果、その擦れによる釣り糸１００の破断を抑制することができる。
【００４１】
また、この第３実施形態の釣り針１では、軸心に設けた貫通孔に釣り糸１００を通し、この釣り糸１００に対して移動可能に取り付ける浮きやおもり（図示せず）を使用する場合、前記貫通孔に釣り針１の上端が挿入される恐れがないため、利便性の向上を図ることができる。
【００４２】
なお、この第３実施形態のように上向きに直径が広がるようにした拘束部９と、第２実施形態のように巻回部５と上端で連続するようにした拘束部８との構成を組み合わせても、同様の作用、効果を得ることができる。
【００４３】
図７は第４実施形態の結合構造を用いた釣り針１を示す。この第４実施形態の結合構造は、その釣り糸結合部４を構成する係止部１０を、環状部の孔により構成した点でのみ、第１実施形態と相違している。
【００４４】
この第４実施形態の釣り糸結合部４に釣り糸１００を結合する場合には、孔からなる係止部１０に釣り糸１００を端部１００ａを貫通させた後、その端部１００ａを拘束部に下側から挿通した後、延伸側１００ｂを把持して図２（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）と同様の手順で巻回することにより、結合作業が完了する。
【００４５】
この第４実施形態の構成によれば、釣り糸１００を引っ掛けた状態を確実に維持することができる。なお、この第４実施形態の係止部１０を構成と第２および第３実施形態の拘束部８，９の構成とを組み合わせてもよく、このようにしても同様の作用、効果を得ることができる。
【００４６】
図８は第５実施形態の結合構造を用いた釣り針１を示す。この第５実施形態の結合構造は、その釣り糸結合部４を構成する拘束部１１を、所定間隔をもって上下に位置する一対の旋回部１１ａ，１１ｃにより構成した点で、第１実施形態と相違している。
【００４７】
具体的には、この第５実施形態の拘束部１１は、その下端が巻回部５に連続し上向きに１巻き以上旋回させた第１旋回部１１ａと、該第１旋回部１１ａの端部から巻回部５の軸心と同一軸心となるように延びる連続部１１ｂと、該連続部１１ｂから上向きに略１巻き旋回させた第２旋回部１１ｃとからなる。なお、この第２旋回部１１ｃの端部は、その下部に位置し、該旋回部１１ｃを構成する線条体との間の隙間が釣り糸１００の直径より小さくなるように構成している。
【００４８】
この第５実施形態の結合構造では、第１実施形態と同一の手順で糸を巻き付けることにより、結合作業が完了し、この結合状態でも同様の作用、効果を得ることができる。
【００４９】
このように、第１実施形態では、拘束部７を構成する旋回部７ａ，７ａを複数連続した螺旋状に形成したが、この第５実施形態に示すように、拘束部１１を構成する旋回部１１ａ，１１ｃを、所定間隔をもって位置するように２巻き設けたものであっても、同様の作用、効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、第２旋回部１１ｃの端部とその下部に位置する線条体との隙間を釣り糸１００の直径より小さくしているため、釣り糸１００の挿通作業時には、釣り糸１００が径方向に弾性的に変形し、または、拘束部１１を構成する線条体が広がるように変形する。なお、挿通作業が完了すると、釣り糸１００または拘束部１１の変形は原状に復帰する。その結果、平面視円環状をなす拘束部１１の内部に挿通した釣り糸１００が挿通時とは逆向きに動き、結合状態が解除されることはない。
【００５１】
なお、この第５実施形態では、前記連続部１１ｂは、巻回部５と同一軸心となるように形成したが、その軸心が巻回部５の軸心と平行に延びるように偏心した位置に配置してもよい。
【００５２】
図９は第６実施形態の結合構造を用いた釣り針１を示す。この第６実施形態の結合構造は、その釣り糸結合部４を構成する拘束部１２を、１巻きの旋回部１２ａにより構成した点で、第１実施形態と相違している。この旋回部１２ａの端部は、第５実施形態と同様に、その下部に位置する線条体との間の隙間が釣り糸１００の直径より小さくなるように構成している。
【００５３】
この第６実施形態の結合構造では、拘束部１２を１巻きの旋回部１２ａにより構成しても第１実施形態と同一の手順で糸を巻き付けることにより、同様の作用、効果を得ることができる。即ち、本発明では、拘束部は、１巻き以上の旋回部からなる有端状のものであればよい。
【００５４】
なお、本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではない。
例えば、前記実施形態では、拘束部７，８，９，１１，１２を円形状に旋回させたが、非円形状に旋回するようにしてもよい。
【００５５】
また、拘束部７，８，９，１１，１２は、前記各実施形態のように、釣り針１を構成する線条体をそのままの直径で加工して形成してもよいが、圧延加工などによってその旋回部が小径になるように形成してもよい。このようにすれば、拘束部において、巻回部５の軸方向に沿った方向の弾性力が向上するため、他の部材が衝突することによる緩衝作用も向上することができる。また、結合部４の小型化を図ることができ、特に、前記釣り針１に適用する場合には好適である。
【００５６】
また、第１実施形態から第３実施形態のように、拘束部７，８，９を複数巻き数の旋回部により構成する場合には、前記実施形態のように隣接する旋回部間に、釣り糸１００の直径と略同一の隙間は必ずしも形成する必要はない。
【００５７】
具体的には、拘束部７，８，９を構成する旋回部間の隙間は、釣り糸１００の直径より広くしてもよく、このようにしても、前記と同様の作用、効果を得ることができる。
【００５８】
逆に、拘束部７，８，９を構成する旋回部間の隙間は、釣り糸１００の直径より狭くしてもよく、また、この隙間を形成せずに隣接する旋回部が接触するように形成してもよい。この場合、拘束部７，８，９は、前述のように小径に形成し、かつ、弾性を有する材料により構成することにより、釣り糸１００の挿通作業性の向上を図ることが好ましい。
【００５９】
また、拘束部７，８，９，１１，１２の内径は、釣り糸１００を２本並べた寸法と略同一になるように形成したが、大きく形成してもよい。即ち、釣り糸１００の太さ（直径）は、ユーザが釣り上げる目的の魚に応じて選択するものであるため、１種の釣り糸１００に対して１つの釣り糸結合部４を設けるのではなく、ある程度の許容範囲を設けることが好ましい。
【００６０】
また、前記実施形態では、釣り針１を構成する線条体と一体に釣り糸結合部４を設けたが、釣り針１の端部に樹脂により形成した別体の結合部を一体的に設けた構成としてもよい。この場合、例えば、釣り針１の端部に、前記構成の係止部および巻回部を形成するとともに、拘束部を形成するための線条が直線的に延びる形態でインサート成形する。その後、巻回部から延びる線条を熱変形させて前記各実施形態に記載した所定の拘束部を形成する。
【００６１】
また、結合部を構成する係止部と巻回部とは釣り針１と一体に形成し、拘束部のみを樹脂からなる別体に形成してもよい。
【００６２】
また、巻回部５は、釣り針本体２に対して同軸に設け、釣り針本体２から釣り糸１００が略直線的に延びるように構成したが、巻回部５は必ずしも同軸に設ける必要はない。即ち、釣り具本体２の軸心に対して湾曲または屈曲させて連続するように巻回部５を設けてもよい。この場合、釣り糸１００は、巻回部５と平行かつ拘束部７，８，９，１１，１２の中心に沿って直線的に延びるようになる。
【００６３】
（各結束構造を適用可能なその他の釣り具）
さらに、前記実施形態では、本発明の結合構造を実現する釣り糸結合部４を釣り具の１つである釣り針１に適用したが、図１０に示すように、疑似餌であるルアー２０に適用してもよい。この場合、図示のように、釣り糸結合部はルアー２０と別体に形成することが好ましい。このように、本発明の糸の結合構造は、ルアー２０に適用しても釣り糸の結合作業においては前記と同様の作用、効果を得ることができる。ここで、図面には、ルアー２０に第１実施形態の釣り糸結合部４を適用しているが、第２から第６実施形態の釣り糸結合部４も同様にして適用可能である。
【００６４】
また、図１１に示すように、結合部４は、２本の釣り糸１００を結合するための２本の釣り糸の縒りを戻す機能を備えたサルカン２１に適用してもよく、このようにしても釣り糸の結合作業においては前記と同様の作用、効果を得ることができる。
【００６５】
また、図１２に示すように、結合部４は、２つを一体に形成することにより、縒りを戻す機能がないサルカン２２を構成することができ、このようにしても釣り糸の結合作業においては前記と同様の作用、効果を得ることができる。
【００６６】
また、図１３に示すように、結合部４は、縒りを戻す機能を備えた周知の三つ叉サルカン２３に適用してもよく、このようにしても釣り糸の結合作業においては前記と同様の作用、効果を得ることができる。なお、この三つ叉サルカン２３では、道糸の途中の希望位置に取り付ける場合には、該道糸を切断する必要があるが、各結合部４への結合作業は非常に簡単であるうえ、その結合状態も強固であり、位置ズレが生じることもない。
【００６７】
なお、図１１から図１３に示すこのサルカン２１，２２，２３に本発明の結合構造を適用する場合、第３実施形態に示すように、拘束部９の直径が上向きに順次大きくなるように構成することが一層好ましい。
【００６８】
また、本発明の結合構造は、釣り具における釣り糸１００の結合部分以外にも適用することができる。具体的には、図１４に示すように、船着き場に船を係留（結合）する場合にも適用可能であり、このようにしても糸（ロープ）の結合作業においては前記と同様の作用、効果を得ることができる。
【００６９】
因みに、ワイヤ、断面積が大きい太号のナイロン糸、フロロカーボン糸、ロープなど、弾性の強い糸の場合、外周部を囲繞するスリーブを用いなければ目的の結合対象物に結合することはできなかったが、本発明の結合構造を用いた場合、前記と同様に簡単に結合することが可能である。
【００７０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の糸の結合構造では、巻回部の側から拘束部内に糸の端部を挿通するとともに糸の延伸側を前記係止部に引っ掛けた状態で、該糸の延伸側を、前記巻回部の外周に巻回した後、前記拘束部の旋回方向に沿って旋回させて内部に挿通するだけで、確実に結合状態を維持できる。即ち、その結合作業は、延伸側を持って巻き付けるものであるため、ハサミなどを使用して突出した不要な端部を切断する必要はない。
【００７１】
また、前記結合構造では、糸を巻き付けるだけであるため、糸自体が損傷したり、延びが生じるなどにより断面形状が変形して断面積が小さくなることはない。そのため、その損傷部分や変形部分により糸が破断することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の結合構造を用いた釣り針を示す斜視図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は第１実施形態の釣り糸結合部への糸の結合方法を示す正面図である。
【図３】図２（Ｃ），（Ｄ）の状態の平面図である。
【図４】第２実施形態の結合構造を用いた釣り針を示す斜視図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は第２実施形態の釣り糸結合部への糸の結合方法を示す正面図である。
【図６】第３実施形態の結合構造を用いた釣り針を示す斜視図である。
【図７】第４実施形態の結合構造を用いた釣り針を示す斜視図である。
【図８】第５実施形態の結合構造を用いた釣り針を示す斜視図である。
【図９】第６実施形態の結合構造を用いた釣り針を示す斜視図である。
【図１０】本発明の結合構造を他の釣り具であるルアーに適用した状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の結合構造を他の釣り具であるサルカンに適用した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の結合構造を他のサルカンに適用した状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の結合構造を更に他のサルカンに適用した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の結合構造を釣り具以外の他の結合対象物に適用した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…釣り針
２…釣り針本体
３…針先
４…釣り糸結合部
５…巻回部
６，１０…係止部
７，８，９，１１，１２…拘束部
７ａ，８ａ，９ａ，１１ａ，１１ｃ，１２ａ…旋回部
２０…ルアー
２１，２２…サルカン
２３…三つ叉サルカン
１００…釣り糸
１００ａ…端部
１００ｂ…延伸側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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