(57)【要約】【課題】特に構内での領域単位に、携帯端末の所在位置を確実に探索できる位置探索システムを提供することにある。【解決手段】無線通信機能を有する携帯端末１０から送信される受信電波情報に基づいて、当該携帯端末１０の位置座標を検出するサーバ２０が開示されている。サーバ２０は、算出した位置座標情報に基づいて、領域情報データベース２３から携帯端末１０の所在位置を特定する領域情報を検索する検索部２５を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段と位置検出用の受信電波情報を出力する手段とを含む携帯端末から前記受信電波情報を取得し、当該携帯端末の位置を探索する位置探索システムであって、
前記受信電波情報に基づいて、前記携帯端末の所在位置を特定するための位置座標情報を算出する位置検出手段と、
前記位置座標情報と対応付けられた空間範囲を指定するための領域情報を記憶している領域情報データベース手段と、
前記位置検出手段により算出された前記位置座標情報に対応する領域情報を前記領域情報データベース手段から検索する検索手段と
を具備したことを特徴とする位置探索システム。
【請求項２】
前記領域情報データベース手段は、前記位置座標情報に対応付けされた前記空間範囲を特定する空間識別情報を含む前記領域情報を記憶し、
前記空間識別情報は、前記空間範囲に割り当てられた空間名称と、前記位置座標情報毎に設定された空間範囲を識別する情報であって、異なる位置座標情報により特定される複数の空間範囲を同一の空間範囲として取り扱うときには同一内容となる範囲識別情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の位置探索システム。
【請求項３】
前記領域情報データベース手段は、前記位置座標情報に対応付けされた前記空間範囲を特定する空間識別情報、及び前記空間範囲毎に所定の制御処理を示す制御情報を含む前記領域情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の位置探索システム。
【請求項４】
前記領域情報データベース手段は、前記位置座標情報に対応付けられて、３次元空間における２点の平面座標及び垂直方向の領域により指定される前記空間範囲を識別する空間識別情報を含む前記領域情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の位置探索システム。
【請求項５】
前記携帯端末の所在位置を管理するためのコンピュータシステムを含み、
前記位置検出手段により算出された前記位置座標情報、及び前記検索手段により検索された領域情報を、当該コンピュータシステムに転送する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の位置探索システム。
【請求項６】
前記携帯端末の所在位置を管理するためのコンピュータシステム、及び前記位置座標情報と前記領域情報とを当該コンピュータシステムに転送する手段を含み、
前記コンピュータシステムは、
前記位置座標情報及び前記領域情報を使用して、前記携帯端末の所在位置を確認できる表示情報を生成する手段と、
前記表示情報をディスプレイ上に表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の位置探索システム。
【請求項７】
前記コンピュータシステムは、前記表示手段により前記表示情報をディスプレイ上に表示するときに、前記携帯端末の所在位置を含む地図を前記ディスプレイ上に表示するための地図情報を生成する手段を含むことを特徴とする請求項６に記載の位置探索システム。
【請求項８】
前記領域情報データベース手段は、前記位置座標情報に対応付けされた前記空間範囲を特定する空間識別情報、及び前記空間範囲毎に所定の処理を示す制御情報を含む前記領域情報を記憶し、
前記携帯端末の所在位置を管理するためのコンピュータシステム、及び前記位置座標情報と前記領域情報とを当該コンピュータシステムに転送する手段を含み、
前記コンピュータシステムは、
前記位置座標情報及び前記領域情報を使用して、前記携帯端末の所在位置を確認できる表示情報を生成する手段と、
前記表示情報をディスプレイ上に表示する表示手段と、
前記制御情報に従って、前記携帯端末の所在位置に対応する空間範囲毎に設定された所定の処理を実行する制御手段と
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の位置探索システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記制御情報が表示禁止または表示情報の変更を指示する情報の場合には、前記表示情報の表示禁止または前記表示情報を所定の内容に変更するように制御することを特徴とする請求項８に記載の位置探索システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記制御情報が警報を指示する情報の場合には、所定の警報処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の位置探索システム。
【請求項１１】
前記領域情報データベース手段は、前記位置座標情報に対応付けされた前記空間範囲を特定する空間識別情報を含む前記領域情報を記憶し、
前記空間識別情報は、
前記空間範囲に割り当てられた空間名称と、
前記位置座標情報毎に設定された空間範囲を識別する情報であって、異なる位置座標情報により特定される複数の空間範囲を同一の空間範囲として取り扱うときには同一内容となる範囲識別情報と、
前記空間範囲に対する出入り口の位置座標を示す出入り口情報と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の位置探索システム。
【請求項１２】
前記領域情報データベース手段は、前記位置座標情報に対応付けされた前記空間範囲を特定する空間識別情報、及び前記空間範囲に対する出入り口の位置座標を示す出入り口情報を含む前記領域情報を記憶し、
前記検索手段は、
前記位置検出手段により算出された前記位置座標情報に基づいて、前記携帯端末が異なる空間範囲を移動したことを検出する移動検出手段を含み、
前記位置検出手段により算出された前記位置座標情報に基づいて、前記領域情報データベース手段から前記領域情報を検索するときに、前記出入り口情報により示される出入り口以外を通過して異なる空間範囲を移動したことを判定した場合には、前記移動検出手段による移動を誤差として無視することを特徴とする請求項１に記載の位置探索システム。
【請求項１３】
前記空間範囲に対応する使用時間を含むスケジュール情報を記憶するスケジュール情報管理手段を有し、
前記検索手段は、
前記位置検出手段により算出された前記位置座標情報に基づいて、前記領域情報データベース手段から前記領域情報を検索するときに、前記スケジュール情報に基づいて前記位置座標情報が誤差であるか否かを判定し、当該判定結果が誤差の場合には前記位置座標情報を補正することを特徴とする請求項１に記載の位置探索システム。
【請求項１４】
無線通信手段と位置検出用の受信電波情報を出力する手段とを含む携帯端末から前記受信電波情報を取得し、当該携帯端末の位置を探索する位置探索システムに適用する位置探索方法であって、
前記受信電波情報に基づいて、前記携帯端末の所在位置を特定するための位置座標情報を算出するステップと、
前記位置座標情報と対応付けられた空間範囲を指定するための領域情報を記憶している領域情報データベース手段を参照し、前記位置座標情報に対応する領域情報を前記領域情報データベース手段から検索するステップとを有する手順を実行することを特徴とする位置探索方法。
【請求項１５】
前記携帯端末の所在位置を管理するためのコンピュータシステムを含む前記位置探索システムにおいて、
前記位置座標情報及び前記領域情報を、前記コンピュータシステムに転送するステップを有することを特徴とする請求項１４に記載の位置探索方法。
【請求項１６】
前記領域情報データベース手段は、前記位置座標情報に対応付けされた前記空間範囲を特定する空間識別情報、及び前記空間範囲毎に所定の制御処理を示す制御情報を含む前記領域情報を記憶し、
前記コンピュータシステムは、
前記位置座標情報及び前記領域情報を使用して、前記携帯端末の所在位置を確認できる表示情報をディスプレイ上に表示するステップと、
前記制御情報に従って、前記携帯端末の所在位置に対応する空間範囲毎に設定された所定の処理を実行するステップと
を有する手順を実行することを特徴とする請求項１５に記載の位置探索方法。
【請求項１７】
前記領域情報データベース手段は、前記位置座標情報に対応付けされた前記空間範囲を特定する空間識別情報、及び前記空間範囲に対する出入り口の位置座標を示す出入り口情報を含む前記領域情報を記憶し、
前記位置座標情報に基づいて、前記携帯端末が異なる空間範囲を移動したことを検出するステップと、
前記位置座標情報に基づいて、前記領域情報データベース手段から前記領域情報を検索するときに、前記出入り口情報により示される出入り口以外を通過して異なる空間範囲を移動したことを判定した場合には、前記移動を誤差として無視するステップと
を有することを特徴とする請求項１４に記載の位置探索方法。
【請求項１８】
前記空間範囲に対応する使用時間を含むスケジュール情報を記憶するスケジュール情報管理手段を有し、
前記スケジュール情報に基づいて前記位置座標情報が誤差であるか否かを判定するステップと、
前記判定結果が誤差の場合には、前記スケジュール情報に基づいて前記位置座標情報を補正するステップと
を有することを特徴とする請求項１４に記載の位置探索方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には無線通信機能を備えた携帯端末の所在位置を探索するための位置探索システムに関し、特に、屋内での携帯端末の所在位置を具体的に探索できる位置探索技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）や、無線ＬＡＮ、無線タグ等を利用した位置確認（検出）システムが開発されている。また、携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信システムの分野では、基地局からの電波を利用した位置探査システムが開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２２１４２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
企業のオフィスビルや、ショッピングセンター、あるいは駅や病院などの公共施設のような構内において、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯端末を有するユーザの所在位置を管理するためのシステムは、まだ実用化されていない。
【０００５】
このようなシステムを実現するためには、単に、携帯端末の地図上（平面上）での位置を検出するシステムだけでは不十分である。特に、構内のフロア毎に存在する部屋や通路などの領域（３次元空間範囲あるいは、単に空間範囲と表記することがある）の中で、ユーザが位置する領域を特定できるシステムが必要である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、特に構内での領域単位に、携帯端末の所在位置を確実に探索できる位置探索システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の観点は、無線通信機能を利用した位置検出システムと領域データベースとを有し、例えばビルなどの構内における部屋等の領域単位に、携帯端末（即ち、ユーザ）の所在位置を探索する位置探索システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の観点に従ったシステムは、無線通信手段と位置検出用の受信電波情報を出力する手段とを含む携帯端末から前記受信電波情報を取得し、当該携帯端末の位置を探索する位置探索システムであって、前記受信電波情報に基づいて、前記携帯端末の所在位置を特定するための位置座標情報を算出する位置検出手段と、前記位置座標情報と対応付けられた空間範囲を指定するための領域情報を記憶している領域情報データベース手段と、前記位置検出手段により算出された前記位置座標情報に対応する領域情報を前記領域情報データベース手段から検索する検索手段とを備えたものである。
【０００９】
携帯端末（即ち、ユーザ）の所在を管理するためのコンピュータシステムは、前記の位置探索システムに接続し、当該システムから領域情報を取得することにより、携帯端末の所在位置を、例えば構内の部屋や通路などの領域単位で確認するための処理を実行できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に関するシステム構成を示すブロック図である。
【００１２】
本システムは、例えばオフィスビルのような構内であって、従業員などの特定のユーザ（通常では、複数を対象）の所在位置を管理する管理用コンピュータ（以下、管理用ＰＣと表記）３０を有する。
【００１３】
各ユーザは、例えばＰＤＡや携帯電話のような無線通信機能を備えた携帯端末１０を携帯していることを想定する。携帯端末１０は、無線通信処理を実行する無線通信回路１１と、受信電波情報を生成する電波計測部（電波計測エンジン）１２と、送受信用アンテナ１３とを有する。
【００１４】
ここで、構内には、各フロア毎の複数箇所に無線通信用の中継装置（以下、アクセスポイントと表記）４０が設置されている。携帯端末１０は、当該各アクセスポイントと無線通信を実行する。サーバ２０は当該各アクセスポイントと優先あるいは無線通信を実行する。また、携帯端末１０及びサーバ２０は、無線通信によりデータ交換を行なうことができる。さらに、管理用ＰＣ３０は、サーバ２０との間でデータ通信が可能なように接続（無線又は有線）されている。
【００１５】
携帯端末１０は、電波計測部１２により、アンテナ１３で受信した１つ以上のアクセスポイント（ＡＰ）４０からの電波の強度を測定し、当該測定結果及びＡＰ４０の識別情報を含む受信電波情報１００を生成してサーバ２０に送信する。
【００１６】
サーバ２０は、位置検出部（位置算出エンジン）２１と、位置情報データベース（位置情報ＤＢ）２２と、領域情報データベース（領域情報ＤＢ）２３と、当該領域情報ＤＢ２３を構築するためのツール２４と、検索部（検索エンジン）２５と、地図情報を格納した記憶部２６とを有する。これらの構成要素２１〜２６は、ハードウエア（ＣＰＵ及びメモリなど）及びソフトウェアにより実現されている。
【００１７】
位置情報データベース２２は、構内のフロア毎に、電波強度と各位置の対応関係を示す位置情報群を蓄積している。位置検出部２１は、携帯端末１０から送信される受信電波情報１００を使用して、位置情報データベース２２から検索した位置情報に基づいて、フロア毎の位置座標情報（図２に示す座標１，２を参照）を算出する。
【００１８】
検索部２５は、位置検出部２１により検出された位置座標情報に対応する領域情報を、領域情報データベース２３から検索する。領域情報は、後述するように、構内の領域（空間範囲）を特定するための情報であり、空間範囲識別情報（範囲コードＮｏ）、フロア番号、空間名称、及び制御情報（制御コード）を含む（図２を参照）。
【００１９】
検索部２５は、位置座標情報及び領域情報を管理用ＰＣ３０に転送する機能を有する。また、検索部２５は、フロア番号及び空間名称をテキストデータに変換して出力する。ここで、位置座標情報、領域情報及び後述する地図情報を位置探索情報２００と総称する。
【００２０】
サーバ２０は、検索部２５からの領域情報以外に、記憶部２６に格納された地図情報から、検索された領域情報に対応する構内の地図イメージ情報（単に地図と表記することがある）を取り出し、位置探索情報２００として管理用ＰＣ３０に転送する。
【００２１】
管理用ＰＣ３０は、管理用ソフトウェア３１と、表示装置３２と、地図表示部（地図表示エンジン）３３と、地図情報を格納する記憶部３４とを有する。管理用ソフトウェア３１は、携帯端末１０の構内における所在位置を管理するためのツールであり、ＰＣ３０のＣＰＵにより実行される。
【００２２】
表示装置３２は、地図表示部３３の制御により、地図や領域情報を表示するためのディスプレイ及び表示制御部を有する。地図表示部３３は、サーバ２０から提供された地図情報を含む位置探索情報２００から、携帯端末１０の所在位置を地図上でプロットするような表示情報の生成処理を実行する。記憶部３４は、サーバ２０からの地図情報や、予め入力された地図情報を格納する。
【００２３】
（システムの動作）
以下図１以外に、図２から図５を参照して、本実施形態の動作を説明する。
【００２４】
まず、図４のフローチャートに示すように、ユーザ（従業員）が備えている携帯端末１０は、構内に設置されたアクセスポイント４０から電波を受信すると、受信電波情報１００を生成してサーバ２０に送信する（ステップＳ１，Ｓ２）。ここで、携帯端末１０を有するユーザは、図３に示すように、構内の例えば３Ｆのフロアに居る場合を想定する。
【００２５】
サーバ２０では、位置検出部２１は、携帯端末１０から送信される受信電波情報１００基づいて、位置情報データベース２２を使用して３Ｆフロアの位置座標情報を算出する（ステップＳ１０）。さらに、検索部２５は、位置検出部２１により検出された位置座標情報に対応する領域情報を、領域情報データベース２３から検索する（ステップＳ１１）。
【００２６】
領域情報は、図２示すように、２点の平面座標（座標１，２）からなる位置座標情報により特定される空間範囲（領域）を定義する情報である。具体的には、空間範囲は、垂直方向（高さ方向）をフロア番号（ここでは３Ｆ）で示し、平面領域を２点の平面座標（座標１，２）で示す。２点の平面座標（座標１，２）は、矩形範囲を定義している。例えば、位置座標情報の座標１が座標（１０，１０）で、座標２が座標（４０，３０）の場合には、空間名称の「会議室Ａ」に対応する空間範囲（領域）を特定する領域情報（範囲コード００１０３）が検索される。
【００２７】
ここで、領域情報の定義方法として、異なる２点の平面座標（座標１，２）で定義される複数の空間範囲から構成される領域は、同一の空間範囲識別情報（範囲コード）により識別される。具体的には、例えば空間名称の「実験室Ｂ」に対応する空間範囲（領域）は、異なる位置座標情報により特定される複数の範囲３００，３０１から構成されている。管理用ＰＣ３０は、サーバ２０から提供される領域情報に含まれる同一の範囲コード（００１０２）に対応する各空間範囲は、例えば空間名称の「実験室Ｂ」に対応する同一領域を意味することを認識できる。
【００２８】
また、例えば空間名称の「吹き抜け」に対応する空間範囲３０２は、同一の位置座標情報であるが、高さ方向の領域を示すフロア番号（ここでは、３Ｆ，４Ｆ）が異なる。この場合でも、管理用ＰＣ３０は、領域情報に含まれる同一の範囲コード（００１０６）に対応する各空間範囲は、例えば空間名称の「吹き抜け」に対応する同一領域を意味することを認識できる。
【００２９】
サーバ２０は、検索部２５から位置座標情報、領域情報及び該当する地図を示す地図情報を含む位置探索情報２００を管理用ＰＣ３０に転送する（ステップＳ１２）。
【００３０】
以上のようにして、サーバ２０は、携帯端末１０の所在位置（即ち、ユーザ）を認識するための領域情報を含む位置探索情報２００を生成して、管理用ＰＣ３０に提供することができる。
【００３１】
次に、図５のフローチャートを参照して、管理用ＰＣ３０の処理手順を説明する。
【００３２】
管理用ＰＣ３０は、サーバ２０から地図情報を含む位置探索情報２００を受信すると、地図表示部３３による携帯端末１０の所在位置を、表示装置３２のディスプレイ上に表示する処理を実行する（ステップＳ２０）。具体的には、地図表示部３３は、図３に示すような地図イメージをディスプレイ上に表示し、携帯端末１０の所在位置をプロットするような表示処理を実行する。
【００３３】
このとき、管理用ＰＣ３０は、サーバ２０からの領域情報に基づいて、表示装置３２のディスプレイ上に、携帯端末１０の所在位置に対応する領域（空間範囲）が確認できるように表示する。即ち、サーバ２０からテキストデータで受信しているフロア番号及び空間名称（領域名）をディスプレイ上に表示する。従って、管理者は、ディスプレイ上で、携帯端末１０のユーザの所在位置が、例えば「実験室Ｂ」であることをリアルタイムで確認することができる。
【００３４】
ここで、管理用ＰＣ３０は、サーバ２０から各携帯端末１０毎の位置探索情報２００を受信することにより、複数の携帯端末の所在位置をディスプレイ上に同時に表示することができる。
【００３５】
さらに、管理用ＰＣ３０は、携帯端末１０の所在位置の表示処理だけでなく、領域情報に含まれる制御情報（制御コード）基づいた制御処理（管理用ソフトウェア３１に含まれる機能）を実行する（ステップＳ２１〜Ｓ２８）。制御コードは、図２に示すように、予め領域毎に設定された属性情報であり、特定の制御処理を指示する特定コードを含む。
【００３６】
管理用ＰＣ３０は、サーバ２０からの領域情報に含まれる制御コードを解読し、当該制御コードが意味する内容を認識する（ステップＳ２１）。当該制御コードが特定コードではない場合には、前述の表示処理を続行し、携帯端末１０の所在位置を表示装置３２のディスプレイ上に表示する（ステップＳ２２のＮＯ，Ｓ２３）。
【００３７】
一方、管理用ＰＣ３０は、当該制御コードが特定コードの場合には、その特定コードにより指示される制御処理を実行する。特定コードとしては、例えばプライベート領域であることを示すプライベートコードや、セキュリティ処理の必要なセキュリティ領域であることを示すセキュリティコード等が含まれる。
【００３８】
具体的には、管理用ＰＣ３０は、当該制御コードが、例えば空間名称「トイレ」に対応する領域に設定されたプライベートコードである場合には、前記の表示処理を中止する（ステップＳ２４のＹＥＳ，Ｓ２５）。従って、携帯端末１０の所在位置を表示装置３２のディスプレイ上に表示することを禁止するため、ユーザがプライベート領域に居る場合には、いわゆるプライバシーを保護することができる。
【００３９】
また、管理用ＰＣ３０は、当該制御コードが、例えば空間名称「機械室」に対応する領域に設定されセキュリティコードである場合には、所定の警報処理を実行する（ステップＳ２６のＹＥＳ，Ｓ２７）。具体的には、ユーザが、仮に誤って立ち入り禁止の領域である「機械室」に入った場合に、管理用ＰＣ３０は、例えばサーバ２０を介してユーザの携帯端末１０に対して、警報の通知を行なうような処理を実行する。
【００４０】
さらに、当該制御コードが別の特定コードの場合には、管理用ＰＣ３０は、当該特定コード毎に予め設定されている所定の処理を実行する（ステップＳ２６のＮＯ，Ｓ２８）。
【００４１】
以上要するに本実施形態によれば、オフィスビルのような構内において、携帯端末１０の所在位置を、空間名称が付けられた領域（空間範囲）単位で探索することができる。従って、管理用ＰＣ３０の表示装置３２のディスプレイ上に、探索した領域を地図や領域名を使用して具体的に表示することができるため、携帯端末１０を有するユーザの所在位置を容易に管理することができる。この場合、領域毎に制御情報（制御コード）を設定することにより、管理用ＰＣ３０は、ユーザの所在位置に応じて、各種の制御処理を実行することが可能となる。
【００４２】
（第２の本実施形態）
無線通信は、周囲の状況の変化により受信状況が変化することがある。このため、携帯端末１０においても、周囲の環境の変化を受けて、受信電波の状況が変化することがある。受信電波の状況が変化したときには、電波計測部１２により測定される受信電波情報も変化する。
【００４３】
サーバ２０では、携帯端末１０からの受信電波情報１００が変化すると、位置検出部２１により算出される位置座標が、時間経過に応じて移動する現象が発生する。このような位置座標の移動は、ゆらぎと称する一種の測定誤差である。
【００４４】
そこで、本実施形態は、位置座標の測定誤差を補正する機能を有する位置探索システムに関する。具体的には、サーバ２０に含まれる検索部２５は、領域情報データベース２３から領域情報を検索するときに、位置座標が移動する測定誤差を補正する。
【００４５】
本実施形態では、図６に示すように、領域情報データベース２３には、部屋等の領域に対して出入り口（図７の符号６００）を示す出入り口の位置座標情報（出入り口情報と表記する）が設定されている。検索部２５は、当該出入り口の位置座標情報に基づいて、測定誤差に相当する位置座標の移動を判定し、測定誤差の場合には当該移動を無視する補正処理を実行する（図８のステップＳ３４を参照）。
【００４６】
サーバ２０は、位置検出部２１により位置座標情報を算出したときに、時間的変化に応じて位置座標の移動を検知する（ステップＳ３０，Ｓ３１のＹＥＳ）。移動を検知しない場合には、サーバ２０は、前述の第１の実施形態での検索部２５による領域情報の検索処理に移行する（ステップＳ３１のＮＯ，Ｓ３６）。
【００４７】
一方、位置座標の移動を検知したときには、検索部２５は、領域情報データベース２３から、移動に伴なって算出された位置座標情報に対応する出入り口情報を検索する（ステップＳ３２）。図７に示すように、例えば空間名称「実験室Ｂ」の出入り口６００を通過する位置座標の移動７００であれば、検索部２５は、測定誤差ではなく、携帯端末１０（即ち、ユーザ）が実際に移動していると判定する（ステップＳ３３のＮＯ）。従って、検索部２５は、移動先（ここでは実験室Ｂ）の領域情報を検索する（ステップＳ３７）。
【００４８】
一方、図７に示すように、例えば空間名称「会議室Ａ」の出入り口６００ではなく、「壁」に相当する位置を通過する位置座標の移動８００であれば、検索部２５は、測定誤差と判定し、当該位置座標の移動８００を無視する（ステップＳ３３のＹＥＳ，Ｓ３４）。従って、検索部２５は、移動前の位置座標情報（ここでは実験室Ｂ）に対応する領域情報を領域情報データベース２３から検索する（ステップＳ３５）。
【００４９】
以上要するに第２の本実施形態によれば、携帯端末１０の無線通信での受信電波の状況が不安定に変化し、これに伴なう位置座標情報の移動（時間的変化）が発生したときに、領域情報に含まれる出入り口情報を利用して、当該移動を無視する補正処理を実行する。従って、サーバ２０は、測定誤差による誤った領域情報を、管理用ＰＣ３０に提供するような事態を未然に回避することができる。これにより、管理用ＰＣ３０は、精度の高い領域情報に基づいて、安定した所在位置管理処理を行なうことができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に関するシステム構成を示すブロック図である。
【００５１】
第１及び第２の各実施形態は、例えばオフィスビルなどの構内において、従業員などのユーザの所在位置を管理するためのシステムである。これに対して、本実施形態のシステムは、例えばオフィスビル、ショッピングセンター、あるいは公共施設などの構内において、例えば来客などのユーザの所在位置を管理すると共に、当該ユーザに対して案内情報を提供する。
【００５２】
このようなシステムを実現するために、本実施形態では、図９に示すように、無線通信機能以外に情報表示機能を有する携帯端末１０が使用される。この携帯端末１０は、予め構内に用意されて、来客者に貸与されるようにしてもよい。
【００５３】
携帯端末１０は、無線通信回路１１、電波計測部１２、送受信用アンテナ１３以外に、表示装置１４及び地図表示部（地図表示エンジン）１５を有する。サーバ２０は、管理用ＰＣ３０に対して地図情報を含む位置探索情報２００を提供すると共に、携帯端末１０に対しても地図情報を含む位置探索情報１１０を提供する。
【００５４】
以上のようなシステム構成により、来客などのユーザが携帯している携帯端末１０は、管理用ＰＣ３０と同様に、サーバ２０から地図情報を含む位置探索情報１１０を受信する。従って、地図表示部１５により携帯端末１０の所在位置（即ち、ユーザ自身の位置）を、表示装置１４のディスプレイ上に表示する。具体的には、地図表示部１５は、構内のフロア毎の地図イメージをディスプレイ上に表示し、携帯端末１０の所在位置をプロットするような表示処理を実行する。
【００５５】
このとき、サーバ２０からの領域情報に基づいて、表示装置１４のディスプレイ上に、携帯端末１０の所在位置に対応する領域（空間範囲）が確認できるように表示する。即ち、サーバ２０からテキストデータで受信しているフロア番号及び空間名称（領域名）をディスプレイ上に表示する。
【００５６】
従って、例えば構内に不案内の来客などのユーザに対して、携帯端末１０の表示装置１４のディスプレイ上で、当該ユーザの所在位置を、具体的な領域名称（例えばフロア３Ｆの南側廊下）を表示しながら案内することができる。
【００５７】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に関するシステム構成を示すブロック図である。
【００５８】
本実施形態は、図１０に示すように、無線通信回路１１、電波計測部１２、送受信用アンテナ１３、表示装置１４及び地図表示部（地図表示エンジン）１５以外に、位置検出部１６及び位置情報データベース１７を有する携帯端末１０が使用される。位置検出部１６及び位置情報データベース１７はそれぞれ、サーバ２０が有する位置検出部２１及び位置情報データベース２２に相当する構成要素である。なお、この携帯端末１０は、前述の第３の実施形態と同様に、予め構内に用意されて、来客者に貸与されるようにしてもよい。
【００５９】
以上のようなシステム構成により、来客などのユーザが携帯している携帯端末１０は、サーバ２０と同様に、電波計測部１２から出力される受信電波情報に基づいて、位置情報データベース１７から、当該携帯端末１０の位置座標情報を算出する。携帯端末１０は、当該位置座標情報を含む受信電波情報１００をサーバ２０に送信する。サーバ２０は、携帯端末１０から送信された位置座標情報に基づいて、検索部２５が領域情報データベース２３から領域情報を検索する。そして、サーバ２０は、管理用ＰＣ３０に対して地図情報を含む位置探索情報２００を提供すると共に、携帯端末１０に対しても地図情報を含む位置探索情報１１０を提供する。なお、携帯端末１０単体でも、地図図面上に端末自身の位置をプロットしてもよい。また、地図の図面データが携帯端末１０になければ、そのデータだけサーバ２０より取得してもよい。
【００６０】
本実施形態の構成であれば、サーバ２０は、位置検出部２１の処理を行なうことなく、位置探索情報１１０，２００を生成して携帯端末１０及び管理用ＰＣ３０に提供することができる。従って、来客などのユーザが携帯している携帯端末１０は、管理用ＰＣ３０と同様に、サーバ２０から地図情報を含む位置探索情報１１０を受信して、携帯端末１０の所在位置（即ち、ユーザ自身の位置）を表示装置１４のディスプレイ上に表示することができる。これにより、例えば構内に不案内の来客などのユーザに対して、携帯端末１０の表示装置１４のディスプレイ上で、当該ユーザの所在位置を、具体的な領域名称（例えばフロア３Ｆの南側廊下）を表示しながら案内することができる。
【００６１】
（領域情報データベースの構築）
図１１は、前述の各本実施形態に関するサーバ２０が有する領域情報データベース２３を構築するデータベース（ＤＢ）構築ツール２４の処理手順を示すフローチャートである。
【００６２】
当該ツール２４は、通常では、管理用ＰＣ３０を介してアクセスされて起動し、領域情報データベース２３のメンテナンスを実行する。具体的には、当該ツール２４は、領域情報データベース２３に登録する空間範囲を指定し、制御情報（制御コード）や領域名（空間名称）を登録する。
【００６３】
まず、ツール２４は、フロアの平面図データを取り込み、フロアを指定する（ステップＳ４０，Ｓ４１）。屋外の場合には、グランドフロア（１階）として指定する。さらに、ツール２４は、フロアの平面図の縦方向と横方向、それぞれに対し縮尺を入力する。具体的には、表示された図上の水平あるいは垂直方向上にある２点を指定し、その距離を入力する。そして、ツール２４は、管理用ＰＣ３０でのポインティングデバイスにより、部屋などの空間範囲（領域）を指定する（ステップＳ２４）。
【００６４】
空間範囲の指定処理では、入力は２点指定による長方形指定と、多点指定による多角形指定、中心点と半径と角度指定による扇形指定、２点指定による楕円形指定、フリーハンドによる曲線指定が可能である。ツール２４は、指定した空間範囲に対応する「空間名称」と「制御コード」を設定する（ステップＳ４３）。
【００６５】
さらに、ツール２４は、指定された空間範囲を複数の範囲の組み合わせで指定する場合も含めて、空間範囲識別情報（範囲コード）を指定し、領域情報データベース２３に登録する（ステップＳ４４〜Ｓ４６）。このとき、ツール２４は、以下のような調整処理を実行する（ステップＳ４５）。
【００６６】
即ち、組み合わされた空間範囲は、自動的に同一範囲コードを設定する。指定した空間範囲が既に指定してある空間範囲に重なる場合、ユーザに確認を要求した上で変更案としてオーバライトする。オーバライトにより既存の空間範囲が分断される場合には、分断された各空間について「空間名称」と「制御コード」の設定を求める。複数の空間範囲を指定し、結合して一つの空間範囲を設定する場合に、「空間名称」と「制御コード」を、既存のデータから選択するか、あるいは新規に入力する。「吹き抜け」のような隣接する複数のフロアにまたがる空間範囲を指定する場合には、各フロア毎に該当する空間範囲を設定し、次に結合する空間範囲を指定する。
【００６７】
（第５の実施形態）
図１２から図１５は、第５の実施形態に関する図である。本実施形態は、スケジュール情報に基づいて、位置座標の測定誤差を補正する機能を有する位置探索システムに関する。
【００６８】
前述したように、無線通信は、周囲の状況の変化により受信状況が変化することがある。このため、携帯端末１０においても、周囲の環境の変化を受けて、受信電波の状況が変化することがある。受信電波の状況が変化したときには、電波計測部１２により測定される受信電波情報も変化する。サーバ２０では、携帯端末１０からの受信電波情報１００が変化すると、位置検出部２１により算出される位置座標が、時間経過に応じて移動する現象が発生する。このような位置座標の移動は、ゆらぎと称する一種の測定誤差である。
【００６９】
そこで、本実施形態のサーバ２０に含まれる検索部２５は、領域情報データベース２３から領域情報を検索するときに、記憶部２７に格納されたスケジュール情報を参照して、位置検出部２１により算出された位置座標情報が測定誤差であるか否かを判定する。
【００７０】
本実施形態では、図１２に示すように、サーバ２０は、スケジュール情報を管理するスケジュール管理ツール２８を有する。スケジュール管理ツール２８は、図１３に示すように、領域情報データベース２３の領域情報と関連付けされたスケジュール情報を管理（記録または検索）している。以下、主として図１５のフローチャートを参照して、本実施形態の動作を説明する。
【００７１】
サーバ２０では、位置検出部２１により位置座標情報が算出されると、検索部２５は領域情報データベース２３から領域情報の検索処理に移行する（ステップＳ５０）。このとき、検索部２５は、スケジュール管理ツール２８を介して、図１３に示すようなスケジュール情報を参照する（ステップＳ５１）。ここで、検索部２５は、現在時間（時刻）Ｔを求めて、当該スケジュール情報から携帯端末１０を有するユーザのスケジュール（使用している領域）を確認する（ステップＳ５２）。ここでは、ユーザは、図１４に示すように、フロア３Ｆの会議室Ａ（空間範囲３０４）で会議中の予定であると想定する。
【００７２】
検索部２５は、位置座標情報に基づいて検索した領域情報が、当該スケジュール情報で指定された領域３０４（空間名称が会議室Ａ）を含む場合には、当該領域情報を管理用ＰＣ３０に提供する処理に移行する（ステップＳ５３のＹＥＳ）。即ち、図１４に示すように、位置座標情報が移動９００を示す場合でも、当該スケジュール情報と一致する領域３０４を、ユーザの所在位置として認定する。
【００７３】
一方、位置座標情報に基づいて検索した領域情報から、図１４に示すように、領域３０４（会議室Ａ）の外で、位置座標情報が移動１０００を示す場合には、検索部２５は、測定誤差であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。この場合、予め設定した基準時間（ＲＴ）に対して、位置座標情報の移動１０００が当該基準時間（ＲＴ）を超えない場合には、検索部２５は、当該位置座標情報の移動１０００が測定誤差として判定する（ステップＳ５４のＹＥＳ）。
【００７４】
測定誤差と判定した場合には、検索部２５は、スケジュール情報に基づいて、位置座標情報が領域３０４（会議室Ａ）の範囲内として補正し、空間名称が会議室Ａである領域情報を管理用ＰＣ３０に提供する処理に移行する（ステップＳ５５）。
【００７５】
一方、位置座標情報の移動１０００が当該基準時間（ＲＴ）を超えている場合には、検索部２５は、当該位置座標情報で指定される領域を実際の所在位置として判定する（ステップＳ５４のＮＯ）。従って、検索部２５は、スケジュール情報とは無関係に、位置検出部２１により算出された位置座標情報に基づいて領域情報データベース２３から領域情報の検索処理に移行する（ステップＳ５６）。
【００７６】
この場合、検索部２５は、一定時間だけ位置座標情報が領域３０４（会議室Ａ）の外で安定している場合には、スケジュール管理ツール２８を介して、スケジュール情報の空間名称を変更する処理を実行してもよい。即ち、図１３に示すように、当該時間（１１：００〜１２：００）に対応する領域情報（範囲コード及び空間名称）を、実際の領域情報に基づいて変更する。
【００７７】
以上要するに第５の本実施形態によれば、携帯端末１０の無線通信での受信電波の状況が不安定に変化し、これに伴なう位置座標情報の移動（時間的変化）が発生したときに、スケジュール情報に基づいて、位置座標情報の補正処理を実行する。従って、サーバ２０は、測定誤差による誤った領域情報を、管理用ＰＣ３０に提供するような事態を未然に回避することができる。これにより、管理用ＰＣ３０は、精度の高い領域情報に基づいて、安定した所在位置管理処理を行なうことができる。
【００７８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、特に構内での領域単位に、携帯端末の所在位置を確実に探索できる位置探索システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に関するシステム構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態に関する領域情報データベースの構成を示す図。
【図３】本実施形態に関する位置探索システムの動作を説明するための図。
【図４】本実施形態に関するサーバの処理手順を示すフローチャート。
【図５】本実施形態に関する管理用ＰＣの処理手順を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態に関する領域情報データベースの構成を示す図。
【図７】同実施形態に関する位置探索システムの動作を説明するための図。
【図８】同実施形態に関するサーバの処理手順を示すフローチャート。
【図９】第３の実施形態に関するシステム構成を示すブロック図。
【図１０】第４の実施形態に関するシステム構成を示すブロック図。
【図１１】各本実施形態に関するデータベース構築ツールの処理手順を示すフローチャート。
【図１２】第５の実施形態に関するシステム構成を示すブロック図。
【図１３】同実施形態に関するスケジュール情報の一例を示す図。
【図１４】同実施形態に関するシステムの動作を説明するための図。
【図１５】同実施形態に関するサーバの処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０…携帯端末、１１…無線通信回路、１２…電波計測部、２０…サーバ、
２１…位置検出部、２２…位置情報データベース、
２３…領域情報データベース、２４…データベース構築ツール、
２５…検索部、２６…地図情報機億部、３０…管理用ＰＣ（コンピュータ）、
３１…管理用ソフトウェア、３２…表示装置、３３…地図表示部、
３４…地図情報機億部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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