(57)【要約】【課題】一括支払信託による資金調達を安定して行うことができる一括支払信託方法および一括支払信託システムを提供すること。【解決手段】納入企業１は信託銀行３へ売掛債権を譲渡し（１０２）、信託銀行３より譲渡代金を受領する（１０３）。信託銀行３は、売掛債権を信託財産として信託受益権を発行し、ＳＰＣ４に信託受益権を譲渡する（１０４）。ＳＰＣ４は、信託受益権を担保に（ＣＰ）を発行し（１０６）、ＣＰ発行で得た資金を信託銀行３に支払う（１０５）。ＣＰ引受銀行５は、ＳＰＣ４が発行したＣＰを投資家６へ販売し（１０８）、投資家６より販売代金を受領する（１０９）か、オペ適格手形の場合には日本銀行７の手形オペに廻す（１１０）ことで、日本銀行７より資金供給を受ける（１１１）。そして、このようにして得た資金をＳＰＣ４へＣＰ購入代金として支払う（１０７）。【選択図】図１
2004178405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納入企業が、支払企業に対して発生する売掛債権を信託銀行へ譲渡するとともに、該信託銀行より譲渡代金を受領する売掛債権譲渡手順と、
該信託銀行が該売掛債権を信託財産として発行する信託受益権を特別目的会社へ譲渡するとともに、該特別目的会社より譲渡代金を受領する信託受益権譲渡手順と、
該特別目的会社が該信託受益権を担保にコマーシャルペーパーを引受銀行へ発行するとともに、該引受銀行より発行代金を受領する発行手順と、
からなることを特徴とする一括支払信託方法。
【請求項２】
前記特別目的会社は、特定の支払企業のコマーシャルペーパーのみを取り扱うことを特徴とする請求項１に記載の一括支払信託方法。
【請求項３】
納入企業が、支払企業に対して発生する売掛債権を信託銀行へ譲渡するとともに、該信託銀行より譲渡代金を受領する処理を実行する売掛債権譲渡手段と、
該信託銀行が該売掛債権を信託財産として発行する信託受益権を特別目的会社へ譲渡するとともに、該特別目的会社より譲渡代金を受領する処理を実行する信託受益権譲渡手段と、
該特別目的会社が該信託受益権を担保にコマーシャルペーパーを引受銀行へ発行するとともに、該引受銀行より発行代金を受領する処理を実行する発行手段と、
からなることを特徴とする一括支払信託システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一括支払信託において、信託受益権を見合いにしたコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一括支払信託における信託受益権は第三者（投資家）もしくは支払企業に売却されていた。
尚、上述した一括支払信託方法は、通常行われる方法であり、公知・公用の技術に該当するので、特に先行技術文献は開示しない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
売掛債権を裏付けとした信託受益権は、証券取引法上の有価証券ではないため、市場環境によっては投資商品としての流動性に欠ける局面も見られる。このため、信託受益権を購入する投資家を発掘できず、支払企業も信託受益権を購入しない場合、納入企業は、一括支払信託による資金調達をできなくなるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、一括支払信託による資金調達を安定して行うことができる一括支払信託方法および一括支払信託システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記問題を解決するため請求項１に記載の一括支払信託方法は、
納入企業が、支払企業に対して発生する売掛債権を信託銀行へ譲渡するとともに、該信託銀行より譲渡代金を受領する売掛債権譲渡手順と、
該信託銀行が該売掛債権を信託財産として発行する信託受益権を特別目的会社へ譲渡するとともに、該特別目的会社より譲渡代金を受領する信託受益権譲渡手順と、
該特別目的会社が該信託受益権を担保にコマーシャルペーパーを引受銀行へ発行するとともに、該引受銀行より発行代金を受領する発行手順とからなる、ことを特徴とする。
【０００６】
このような本発明の一括支払信託方法によれば、信託銀行が信託受益権を特別目的会社へ譲渡し、特別目的会社が信託受益権を担保にコマーシャルペーパーを引受銀行へ発行することができる。
したがって、コマーシャルペーパーは証券取引法上の有価証券であるため、売掛債権を裏付けとした信託受益権と比較すると、投資家層が厚いので納入企業は一括支払信託を利用して安定的に資金を調達できる。また、短期金融市場が逼迫し、コマーシャルペーパーの発行が困難な市場環境では、特別目的会社は銀行からの借入によって信託受益権購入資金を調達することができる。
【０００７】
また、請求項１に記載の一括支払信託方法においては、更に請求項２に記載のように、前記特別目的会社は、特定の支払企業のコマーシャルペーパーのみを取り扱う、ようにしてもよい。
このような本発明の一括支払信託方法によれば、特別目的会社は、特定の支払企業のコマーシャルペーパーのみを取り扱うことができる。
【０００８】
このため、高格付の超優良企業を債務者とする売掛債権を裏付けとしている場合には、コマーシャルペーパー市場の流動性が著しく低下する局面を想定しづらく、納入企業は一括支払信託を利用して更に安定的に資金を調達できる。
また、請求項３に記載の一括支払信託システムは、
納入企業が、支払企業に対して発生する売掛債権を信託銀行へ譲渡するとともに、該信託銀行より譲渡代金を受領する処理を実行する売掛債権譲渡手段と、
該信託銀行が該売掛債権を信託財産として発行する信託受益権を特別目的会社へ譲渡するとともに、該特別目的会社より譲渡代金を受領する処理を実行する信託受益権譲渡手段と、
該特別目的会社が該信託受益権を担保にコマーシャルペーパーを引受銀行へ発行するとともに、該引受銀行より発行代金を受領する処理を実行する発行手段とからなる、ことを特徴とする。
【０００９】
このように構成された一括支払信託システムによれば、信託銀行が信託受益権を特別目的会社へ譲渡し、特別目的会社が信託受益権を担保にコマーシャルペーパーを引受銀行へ発行することができる。
このため、請求項１に記載の一括支払信託方法と同様の効果を得ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における一括支払信託方法を説明するブロック図である。売掛債権は、納入企業１からの製品またはサービスの提供と、その代金請求とにより支払企業２に対して発生する（図１の１０１）。
【００１１】
納入企業１は、売掛債権を支払企業２の異議無き承諾の下に、信託銀行３へ売掛債権を譲渡し（図１の１０２）、信託銀行３より譲渡代金を受領する（図１の１０３）。
信託銀行３は、売掛債権を信託財産として信託受益権を発行し、信託受益権を投資家６に販売する、または信託受益権を支払企業２に販売する、またはＳＰＣ４（特別目的会社）に信託受益権を譲渡する（図１の１０４）ことにより資金回収を図る。
【００１２】
ＳＰＣ４に信託受益権が譲渡された場合には、ＳＰＣ４は、信託受益権を担保にコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行する（図１の１０６）。そして、ＣＰ発行により得た資金を信託銀行３に支払う（図１の１０５）。
ＣＰ引受銀行５は、ＳＰＣ４が発行したＣＰを投資家６へ販売し（図１の１０８）、投資家６より販売代金を受領する（図１の１０９）。または、オペ適格手形の場合には、日本銀行７の手形オペに廻す（図１の１１０）ことにより、日本銀行７より資金供給を受ける（図１の１１１）。
【００１３】
支払企業が優良企業の場合（ａ−１格以上の場合）、日本銀行７の（ＣＰ）手形オペの対象となり得る。従い、ＣＰ引受銀行５は（ＣＰ）手形オペで資金調達が可能となる。
そして、このようにして得た資金をＳＰＣ４へＣＰ購入代金として支払う（図１の１０７）。
【００１４】
図２は、本実施形態における一括支払信託システム１００の概要を説明するブロック図である。
一括支払信託システム１００は、納入企業システム１０，支払企業システム２０，信託銀行システム３０，ＳＰＣシステム４０，ＣＰ引受銀行システム５０および投資家システム６０から構成されている。
【００１５】
納入企業システム１０，支払企業システム２０，信託銀行システム３０，ＳＰＣシステム４０，ＣＰ引受銀行システム５０，投資家システム６０は、夫々コンピュータ１１，２１，３１，４１，５１，６１及び通信Ｉ／Ｆ１２，２２，３２，４２，５２，６２を備えている。各システムは、ネットワークなどの通信回線を介して、情報を送受信可能に接続されており、各コンピュータにより情報の送受信処理，一括支払信託に関する処理などが可能に構成されている。
【００１６】
図１における１０２では、信託銀行システム３０が支払企業システム２０から売掛債権の譲渡に異議無き承諾に関する情報をネットワーク９０を介して受信すると共に、納入企業システム１０が信託銀行システム３０へ売掛債権の譲渡に必要な情報をネットワーク９０を介して送信することにより、納入企業システム１０と信託銀行システム３０とにおいて、譲渡処理を行う。
【００１７】
図１における１０３では、信託銀行システム３０のコンピュータ３１により、例えば信託銀行３に開設されている納入企業１の口座に譲渡代金を入金する処理を行う。
図１における１０４では、信託銀行システム３０からＳＰＣシステム４０へ、信託受益権の譲渡に必要な情報を、ネットワーク９０を介して送信することにより、信託銀行システム３０とＳＰＣシステム４０とにおいて、譲渡処理を行う。
【００１８】
図１における１０５の処理では、信託銀行システム３０のコンピュータ３１により、例えば信託銀行３に開設されているＳＰＣ４の口座から譲渡代金を出金する処理を行う。
図１における１０６では、ＳＰＣシステム４０からＣＰ引受銀行システム５０へ、コマーシャルペーパーの発行に必要な情報を、ネットワーク９０を介して送信することにより、ＳＰＣシステム４０とＣＰ引受銀行システム５０とにおいて、ＣＰ発行処理を行う。
【００１９】
図１における１０７では、ＣＰ引受銀行システム５０のコンピュータ５１により、例えばＣＰ引受銀行５に開設されているＳＰＣ４の口座にＣＰ発行代金を入金する処理を行う。
図１における１０８では、ＣＰ引受銀行システム５０から投資家システム６０へ、コマーシャルペーパーの販売に必要な情報を、ネットワーク９０を介して送信することにより、ＣＰ引受銀行システム５０と投資家システム６０とにおいて、ＣＰ販売処理を行う。
【００２０】
図１における１０９では、ＣＰ引受銀行システム５０のコンピュータ５１により、例えばＣＰ引受銀行５に開設されている投資家６の口座からＣＰ販売代金を出金する処理を行う。
以上、このように構成された一括支払信託システムによれば、信託銀行３が信託受益権をＳＰＣ４へ譲渡し、ＳＰＣ４が信託受益権を担保にコマーシャルペーパーをＣＰ引受銀行５へ発行することができる。
【００２１】
したがって、コマーシャルペーパーは証券取引法上の有価証券であるため、売掛債権を裏付けとした信託受益権と比較すると、投資家層が厚いので納入企業１は一括支払信託を利用して安定的に資金を調達できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態における一括支払信託方法を説明するブロック図。
【図２】実施の形態における一括支払信託システムの概要を説明するブロック図。
【符号の説明】
１…納入企業、２…支払企業、３…信託銀行、４…ＳＰＣ、５…ＣＰ引受銀行、６…投資家、７…日本銀行、１０…納入企業システム、１１…コンピュータ、１２…通信Ｉ／Ｆ、２０…支払企業システム、２１…コンピュータ、２２…通信Ｉ／Ｆ、３０…信託銀行システム、３１…コンピュータ、３２…通信Ｉ／Ｆ、４０…ＳＰＣシステム、４１…コンピュータ、４２…通信Ｉ／Ｆ、５０…ＣＰ引受銀行システム、５１…コンピュータ、５２…通信Ｉ／Ｆ、６０…投資家システム、６１…コンピュータ、６２…通信Ｉ／Ｆ、９０…ネットワーク、１００…一括支払信託システム。
【図１】
2004178405.tif 000003
【図２】
2004178405.tif 000004