(57)【要約】【課題】ホルダーをセット位置に保持するようにして、ホルダーの破損を防止すること。【解決手段】ホルダー２０ａ，２０ｂは、第３及び第４ローラ３，４の側方移動に対応して、それぞれ、揺動ピン２３の廻りに揺動することができる。この時、コイルバネ２５は、収納部２６ａ，２６ｂの位置が互いにずれることから、このズレに対応して弾性的に圧縮していき、揺動範囲が大きくなる程、弾性復帰力を大きく蓄積していく。ホルダー２０ａ，２０ｂは、その揺動を停止すると、コイルバネ２５の蓄積した弾性復帰力によって、セット位置まで復帰することができる。【選択図】　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に離間した２つの軸に、それぞれ、各軸を中心とする第１ローラと第２ローラとを互いに当接しないように配置し、
第１及び第２ローラの両方に当接するような第３ローラと第４ローラを、第１ローラと第２ローラの間かつ該第１ローラと該第２ローラの中心を結ぶ線の反対側に配置し、
前記第１ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線と、前記第２ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線とが成す角は、各前記ローラ間での摩擦係数から求まる摩擦角の２倍以下となるように設定し、
第３又は第４ローラを回転自在に保持する保持部材をセット位置に保持するように、当該保持部材に、セット荷重を付与したことを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【請求項２】
前記保持部材は、一体又は別体のフランジ部とピンとからなることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項３】
前記保持部材に、バネ部材を嵌め込む窓又は溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摩擦ローラにより変速しながらトルクを伝達する摩擦ローラ式変速機に関する。
【０００２】
【関連技術】
本発明者が本願に先立ち出願した特願２００１−１５９１９８号、特願２００１−１５９２０７号、特願２００２−５７５４１号、及び特願２００２−３９０９３号に開示した摩擦ローラ式変速機では、互いに平行に離間した２つの軸に、それぞれ、各軸を中心とする第１ローラと第２ローラとを互いに当接しないように配置し、
第１及び第２ローラの両方に当接するような第３ローラと第４ローラを、第１ローラと第２ローラの間かつ第１ローラと第２ローラの中心を結ぶ線の反対側に配置し、
前記第１ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線と、前記第２ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線とが成す角は、各前記ローラ間での摩擦係数から求まる摩擦角の２倍以下となるようにしたことを特徴とする。
【０００３】
これにより、第１ローラ→第３ローラ→第２ローラの伝達経路と、第１ローラ→第４ローラ→第２ローラの伝達経路を選択的に構成することができ、バックラッシュレスの摩擦ローラ式変速機において、正逆回転を可能にすることができ、また、伝達トルクに応じたローラ押付け力を発生することにより、作動トルクの増加を極力小さくすることが出来、特に低伝達トルクの領域での効率改善が出来、又、動力伝達の為のローラを回転方向毎に設けて、常に当接させているので、回転方向反転の場合にも、遅れや打音を生じることなく、トルク伝達を行なうことができる。
【０００４】
具体的に、第３ローラが動力伝達を行なっている状態において説明すると、入力軸（第１ローラ）と第３ローラ、出力軸（第２ローラ）と第３ローラとの当接部に生じる接線力は第３ローラを、第１及び第２ローラへ押付ける方向に働き、第１ローラと第４ローラ、第２ローラと第４ローラとの当接部に生じる接線力は、逆に、第４ローラを第１及び第２ローラから離す方向に働く。
【０００５】
前記第１ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線と、前記第２ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線とが成す角は、各前記ローラ間での摩擦係数から求まる摩擦角の２倍以下となるように設定されているので、第３ローラは、第１及び第２ローラに対して当接部の滑りを起こさず、第１ローラと第２ローラとの間に接線力によって楔のように押込まれ、接線力に応じた当接力が発生する。
【０００６】
第４ローラは、第１第２ローラと離れてしまうと、接線力を無くしてしまうので、バネ要素の押付け荷重とバランスした状態で離れること無く転動している。
【０００７】
各要素（ローラ、ハウジング及びローラを回転支持する軸受）が完全剛体であれば、弾性変形が無いので、第３ローラの接線力による押付け荷重が増加しても、第１ローラ及び第２ローラと第３ローラ及び第４ローラとの位置関係は不変であるので、第１ローラの回転方向が反転した場合は、直ちに第３ローラと第４ローラの作用が入れ替わり動力伝達を開始する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、先願では、第３及び第４ローラを各々回転自在に保持するホルダは、食い込んでいく方向に対してのストローク規制をホルダーに設けたストッパ面により規制している。トルクが入力されると、非伝達側となった第３又は第４ローラを押し出す構造にしていた為、急に大きなトルクが入力されると、非伝達側となる第３又は第４ローラの押し出しが間に合わず、ホルダー（特に軸部）が破損してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ホルダーをセット位置に保持するようにして、ホルダーの破損を防止することができる摩擦ローラ式変速機を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る摩擦ローラ式変速機は、互いに平行に離間した２つの軸に、それぞれ、各軸を中心とする第１ローラと第２ローラとを互いに当接しないように配置し、
第１及び第２ローラの両方に当接するような第３ローラと第４ローラを、第１ローラと第２ローラの間かつ該第１ローラと該第２ローラの中心を結ぶ線の反対側に配置し、
前記第１ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線と、前記第２ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線とが成す角は、各前記ローラ間での摩擦係数から求まる摩擦角の２倍以下となるように設定し、
第３又は第４ローラを回転自在に保持する保持部材をセット位置に保持するように、当該保持部材に、セット荷重を付与したことを特徴とする。
【００１１】
このように、本発明によれば、第３又は第４ローラを回転自在に保持する保持部材をセット位置に保持するように、当該保持部材に、セット荷重を付与するように構成してあるため、急に大きなトルクが入力されたとしても、非伝達側となった第３又は第４ローラの押し出しが十分に間に合い、保持部材（ホルダー、特に軸部）が破損するといったことがない。
【００１２】
また、本発明は、第３又は第４ローラを各々回転自在に保持する２つのホルダを１つの軸を回転中心として回転自在に組み合わせたものであり、また、ホルダに取り付けるバネ部材を先願のワイヤリングから、コイルバネに変更したものである。
【００１３】
さらに、バネ部材をワイヤリングからコイルバネにすることによって安定した一定の初期当接力を付与する構造とし、且つ、両第３及び第４ローラが任意に決めたセット位置に対して、広がっているときは近づく方向、近づいているときは広がる方向にセット荷重が働く構造にすることによって、セット位置を保ち、且つ衝撃に対するダンパ効果を有する構造とした。
【００１４】
さらに、２つのホルダを１つの軸を回転中心とし、向かい合わせにしたときに第３及び第４ローラの芯間距離がセット位置になったときに重なる窓または溝をフランジ部に設け、窓または溝部にコイルバネを装置し、セット荷重を付与させる構造としている。また、セット位置よりホルダはコイルバネが密着するまで揺動でき、且つそのときバネ部材によりホルダにセット位置を保つ力が働く為、急に大きなトルクが入力されたとしても、ダンパ効果によりホルダの破損を防止できる構造としている。また、バネ部材をワイヤリングからコイルバネにすることによって安定した一定の初期当接力を付与する構造としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機（減速機）を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（基本構造）
図１（ａ）は、本発明の基本構造に係る摩擦ローラ式変速機（減速機）の側面図であり、図１（ｂ）は、（ａ）に示した摩擦ローラ式変速機の模式的斜視図である。図２（ａ）は、本発明の基本構造に係る摩擦ローラ式変速機の側面図であり（第１ローラ→第４ローラ→第２ローラの伝達経路を示す図であり）、図２（ｂ）は、同側面図であり（第１ローラ→第３ローラ→第２ローラの伝達経路を示す図である）。
【００１７】
本基本構造では、摩擦ローラ式変速機（減速機）において、図１及び図２に示すように、互いに平行に離間した２つの軸ａ，ｂに、それぞれ、各軸を中心とする小径の第１ローラ１と大径の第２ローラ２とを互いに当接しないように配置している。
【００１８】
第１ローラ１と第２ローラ２との間でかつ第１ローラと第２ローラとの中心を結ぶ線の反対側に好ましくは同径の第３ローラと第４ローラとが互いに平行に第１及び第２ローラ１，２の両方に当接するように配置してある。
【００１９】
第３ローラと第４ローラの径はともに第１ローラと第２ローラとの周面間の最短距離よりも大きい。
【００２０】
第１ローラ１と第３ローラ３（もしくは第４ローラ４）の接線と、第２ローラ２と第３ローラ３（もしくは第４ローラ４）の接線とが成す角は、各ローラ間での摩擦係数から求まる摩擦角の２倍以下となるようにし、その摩擦部がローラの外側であるようにしている。
【００２１】
別の言方をすると、各ローラの中心をＰ１〜Ｐ４とすると、
線Ｐ１Ｐ２と線Ｐ１Ｐ３との成す角（α１：∠Ｐ２Ｐ１Ｐ３）と線Ｐ１Ｐ２と線Ｐ２Ｐ３との成す角（α２：∠Ｐ１Ｐ２Ｐ３）の和と、
線Ｐ１Ｐ２と線Ｐ１Ｐ４との成す角（α３：∠Ｐ２Ｐ１Ｐ４）と線Ｐ１Ｐ２と線Ｐ２Ｐ４との成す角（α４：∠Ｐ１Ｐ２Ｐ４）の和とが、
摩擦角（θ＝ｔａｎ−１μ）の２倍以下であるように設定している。
【００２２】
即ち、β＝α１＋α２≦２・ｔａｎ−１μ　β＝α３＋α４≦２・ｔａｎ−１μ
なお、接触角を第１ローラと第２ローラの中心を結ぶ垂線（ｓ：基準線）との成す角と定義することもできる。しかし、接触部で作用する接触力の大きさは等しいので、その合力は各接線の成す角の二等分線（ｎ）の方向となる。接触角を定義した基準線（ｓ）とこの二等分線（ｎ）との方向は、入出ローラ径が等しければ一致するが、径差があると僅かにずれる。接触部における入出力のローラからウェッジローラに作用する２つの法線方向（中心を結ぶ方向）の力も、先の二等分線（ｎ）との成す角が等しくなるので、二等分線（ｎ、を含む面）を基準として考えると釣り合いがとれる。ウェッジローラに作用する力を基準として考え、接触角は接触部の法線方向力が、釣り合う線（面）を基準として定義すべきとした。
【００２３】
この配置を取った場合、摩擦角は小さいので、第３、第４のローラ３，４は、軸方向でオーバーラップする位置とならざるを得ない。
【００２４】
上記構成にすれば、伝達トルクに応じた押圧力がえられる。故に摩擦伝達の為に必要な押圧力（第３及び第４ローラ３，４を第１及び第２ローラ１，２に向けて押付る）が必要が無い。但し、無回転状態にて、初期の当接状態を確保する微少な押圧力は付与した方が良い。また、各ローラはそれぞれ一つで成り立つが、複数でも構わない。
【００２５】
以下に、第１ローラを入力として作用を説明する。
【００２６】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、第１ローラ１を時計周り（ＣＷ方向）に回転させると、第３ローラ３と第１ローラ１の接線と第３ローラ３と第２ローラ２の接線とは、摩擦角の２倍以下の角度になっているので各々の接触角は摩擦角以下となり、第３ローラ３と第１ローラ１は当接部において相対滑りを生じないので、第３ローラ３は第１ローラ１から接線方向力が作用される。この接線方向力は、第３ローラ３を第１ローラ１に近接させる方向で、第３ローラ３はこの接線方向力により反時計回り（ＣＣＷ方向）の回転力が伝達される。
【００２７】
第３ローラ３と第２ローラ２との当接部においても、第３ローラ３と第１ローラ１の接線と第３ローラ３と第２ローラ２の接線とは、摩擦角の２倍以下の角度になっているので各々の接触角は摩擦角以下となり、第３ローラ３と第２ローラ２は当接部において相対滑りを生じない。そのため、第２ローラ２は第３ローラ３から接線方向力が作用され、ＣＷ回転方向の回転力が伝達される。その反作用として、第３ローラ３にはそれとは反対の接線方向力が生じる。この接線方向力は、第３ローラ３を第２ローラ２に近接させる方向である。
【００２８】
第３ローラ３に作用される接線方向力は、第３ローラ３を第１及び第２ローラ２へ押付ける方向であるので、伝達する接線方向力即ちトルクに応じた押付け力を得ることが出来る。
【００２９】
この時、図２（ａ）に示すように、第４ローラ４においても、その当接部では相対滑りが生じないので、第４ローラ４は第１及び第２ローラ１，２から接線方向力を受けるが、その方向は第４ローラ４を第１及び第２ローラ１，２から離間させる方向であるので、第４ローラ４は第１ローラ１と第２ローラ２に当接したまま転動しているだけである。
【００３０】
次に、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、第１ローラ１が逆転してＣＣＷ方向に回転した場合は、第４ローラ４と第３ローラ３の作用が入れ替わることになるが、第４ローラ４は第１ローラ１と第２ローラ２に既に当接しているので、回転方向反転時に円滑に動力の伝達方向の変換を行うことが出来る。
【００３１】
また、トルク伝達を行なうためには、第３及び第４ローラ３，４が第１及び第２ローラ１，２に対して当接状態にあればよい。当接状態を確保する為に、第３及び第４ローラ３，４を第１及び第２ローラ１，２へ微少な押圧力を得てもよい。
【００３２】
このように、本第１実施の形態によれば、第１ローラ１→第３ローラ３→第２ローラ２の伝達経路と、第１ローラ１→第４ローラ４→第２ローラ２の伝達経路を構成することができ、バックラッシュレスの摩擦ローラ式変速機（減速機）において、正逆回転を可能にすることができ、また、伝達トルクに応じたローラ押付け力を発生することにより、作動トルクの増加を極力小さくすることが出来、特に低伝達トルクの領域での効率改善が出来、又、動力伝達の為のローラを回転方向毎に設けて、常に当接させているので、回転方向反転の場合にも、遅れや打音を生じることなく、トルク伝達を行なうことができる。
【００３３】
（本発明の実施の形態）
図３は、本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機（減速機）の図であり、（ａ）は、部分切欠き側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【００３４】
図４（ａ）は、第３及び第４ローラとホルダーの分解側面図であり、（ｂ）は、その組み立てた状態の側面図である。
【００３５】
図５（ａ）は、第３及び第４ローラとホルダーの分解斜視図であり、（ｂ）は、その組み立てた状態の斜視図である。
【００３６】
図６は、第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、初期組み付け状態を示す。
【００３７】
図７は、第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、セット位置に戻る状態を示す。
【００３８】
図８は、第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、セット位置にある状態を示す。
【００３９】
図９は、第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、最大揺動位置にある状態を示す。
【００４０】
図１０は、第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、最小揺動位置にある状態を示す。
【００４１】
図１１は、先願に係る第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、第３ローラと第４ローラの軸間距離が一定である状態を示す。
【００４２】
図１２は、ホルダーの一例を示す正面図であり、セット位置や揺動中心の位置関係を示す図である。
【００４３】
図１３（ａ）は、ホルダーの一例に係る側面図と斜視図であり、（ｂ）は、ホルダーの変形例に係る側面図と斜視図である。
【００４４】
図１４（ａ）は、ホルダーの他の変形例に係る側面図と斜視図であり、（ｂ）は、ホルダーの他の変形例に係る側面図と斜視図である。
【００４５】
本実施の形態は、上記の基本構造を具体化したものであり、第１乃至第４ローラ１〜４の配置、接触角及び摩擦角は、基本構造と同様に構成してある。
【００４６】
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、ハウジング枠体１０に、ユニット体１１が収納してあり、これにカバー１２がボルト１３により取り付けてある。ハウジング枠体１０は、アルミ合金等の軽量な材料からなり、ダイキャスト等の鋳造にて成形できる。
【００４７】
なお、ハウジング枠体１０の出力軸ｂの支持部、及びカバー１２の入力軸ａの支持部には、シール部材１４が設けてある。シール付軸受を使用する場合よりも、シールの摺動径を小さくする事が出来るので、シールのフリクションによる作動トルクの増加を低減する事が出来る。
【００４８】
ユニット体１１には、第１第２ローラ１，２を支持する一対の玉軸受１５を連結する２枚の連結板１６が設けてある。この連結板１６は、第３第４ローラ３、４と略同じ線膨張係数の材料から形成してある。
【００４９】
連結板１６表面は、第３及び第４ローラ３、４の摺動面としても使用するが、２枚の連結板１６は、板状の簡単な形状であるので、摺動面の仕上げ加工が簡単に行なう事が出来る。また、板材からプレス成形等にて打抜く事も出来、仕上げ加工そのものを不要とする事も出来る。また、同一のものを向かい合わせに使用する事が出来るのでコストの低減する事が出来る。
【００５０】
このように、第１第２ローラ１、２をその両端位置で軸受１５を介して連結する２枚の連結板１６をローラと略同じ線膨張係数の材料として、組み立てたユニット体１１とし、それを、アルミ合金等の軽量な材料からなるハウジング枠体１０に収納する構成として、軽量化を図ることができる。
【００５１】
さらに、図４及び図５にも示すように、第３及び第４ローラ３，４のための一対のホルダー２０ａ，２０ｂは、互いに対向した一対の円盤状のフランジ部２１ａ，２１ｂを有している。
【００５２】
両フランジ部２１ａ，２１ｂの外側には、第３及び第４ローラ３，４を夫々回転自在に支持する一対の軸部２２ａ，２２ｂが設けてある。
【００５３】
両フランジ部２１ａ，２１ｂの間には、両ホルダー２０ａ，２０ｂを偏芯して揺動自在に支持する揺動ピン２３が設けてあり、両フランジ部２１ａ，２１ｂには、この揺動ピン２３の挿入孔２４ａ，２４ｂが形成してある。
【００５４】
両フランジ部２１ａ，２１ｂの間には、両ホルダー２０ａ，２０ｂが揺動したときに両ホルダー２０ａ，２０ｂを元の位置に復帰させるためのコイルバネ２５が設けてある。両フランジ部２１ａ，２１ｂには、このコイルバネ２５を収納するための窓又は溝等の収納部２６ａ，２６ｂが形成してある。
【００５５】
このように、ホルダー２０ａ，２０ｂは、第３及び第４ローラ３，４の側方移動に対応して、それぞれ、揺動ピン２３の廻りに揺動することができる。この時、コイルバネ２５は、収納部２６ａ，２６ｂの位置が互いにずれることから、このズレに対応して弾性的に圧縮していき、揺動範囲が大きくなる程、弾性復帰力を大きく蓄積していく。
【００５６】
ホルダー２０ａ，２０ｂは、その揺動を停止すると、コイルバネ２５の蓄積した弾性復帰力によって、セット位置まで復帰する。
【００５７】
また、図３（ｃ）に示すように、第３及び第４ローラ３，４に当接して、第３及び第４ローラ３、４の変位を所定の量に制限するバックアップ用軸受３０が設けてあり、このバックアップ用軸受３０は、例えば、外輪を当接面とした転がり軸受である。このように、第３及び第４ローラ３，４の変位を所定量に制限して、これらローラ３，４の乗越えを防止し、これにより、所定以上のトルク伝達を行えないようにして、過大トルクによるトルク伝達経路の破損を防止することができる。
【００５８】
連結板１６，１６は、夫々、一対のボルト３１，３１を通挿して螺合できるようになっており、一対のボルト３１，３１には、夫々、一対の筒状スペーサ３２，３２が通挿してあり、一対の筒状スペーサ３２，３２には、夫々、一対のフランジ３３，３３が形成してある。一対のフランジ３３，３３の側面には、一対の上記バックアップ用軸受３０，３０が取付けてある。
【００５９】
筒状スペーサ３２，３２に、そのフランジ３３，３３側の端面からボルト３１，３１が通挿してある。筒状スペーサ３２，３２のフランジ３３，３３の端面と、筒状スペーサ３２，３２の反対側の端面とにより、２枚の連結板１６，１６の間隔を所定寸法に設定している。
【００６０】
次いで、図６には、第１、第２、第３及び第４ローラ１，２，３，４とホルダー２０ａ，２０ｂの作用として、初期組み付け状態を示す。
【００６１】
２つのホルダー２０ａ，２０ｂには、食い込んでいく方向（近づく方向）に力が働いている。初期取付け時は、セット位置よりも、第３及び第４ローラ３，４は広がっている。
【００６２】
また、図７には、第１、第２、第３及び第４ローラ１，２，３，４とホルダー２０ａ，２０ｂの作用として、初期組み付け状態からセット位置に戻る状態を示す。
【００６３】
一度トルクが入力されると、伝達側となった第３又は第４ローラ３，４が食い込み、第１及び第２ローラ１，２が押し広げられた分、非伝達となった第３又は第４ローラ３，４もセット位置までバネ力によって食い込んでいく。
【００６４】
さらに、図８には、第１、第２、第３及び第４ローラ１，２，３，４とホルダー２０ａ，２０ｂの作用として、セット位置に留まっている状態を示す。
【００６５】
セット位置で、入力トルクを０にしても、第３又はローラ３，４は、楔効果の為滑らず、セット位置は、保たれる。
【００６６】
さらに、図９には、第１、第２、第３及び第４ローラ１，２，３，４とホルダー２０ａ，２０ｂの作用として、最大揺動位置にある状態を示す。この最大揺動位置では、２つのホルダー２０ａ，２０ｂには、食い込んでいく方向に力が働いている。
【００６７】
このように、ホルダー２０ａ，２０ｂは、第３及び第４ローラ３，４の側方移動に対応して、それぞれ、揺動ピン２３の廻りに揺動することができる。この時、コイルバネ２５は、収納部２６ａ，２６ｂの位置が互いにずれることから、このズレに対応して弾性的に圧縮していき、揺動範囲が大きくなる程、弾性復帰力を大きく蓄積していく。
【００６８】
ホルダー２０ａ，２０ｂは、その揺動を停止すると、コイルバネ２５の蓄積した弾性復帰力によって、セット位置まで復帰する。
【００６９】
さらに、図１０には、第１、第２、第３及び第４ローラ１，２，３，４とホルダー２０ａ，２０ｂの作用として、最小揺動位置にある状態を示す。この最小揺動位置では、２つのホルダー２０ａ，２０ｂには、セット位置に復帰するため、広がる方向に力が働いている。
【００７０】
また、図１１には、先願に係る第１、第２、第３及び第４ローラ１，２，３，４とホルダーの作用を示す。ホルダーは、フランジ部４１ａ，４１ｂと軸部４２ａ，４２ｂとからなり、フランジ部４１ａ，４１ｂと軸部４２ａ，４２ｂは所定量偏芯しており、フランジ部４１ａ，４２ｂは略半円状断面となっている。ホルダーは、軸部４２ａ，４２ｂを反対にして合わせる事が出来、合わせた時に一つなぎになる環状溝を外周面に持っている。環状溝には、バネ要素であるワイヤリング４３が嵌め込まれ、両軸部２２の距離が近づく方向に弾性力を付与されて一体となっている。第３及び第４ローラ３，４は、各々のホルダ２０の軸部２２に、回転自在に支持されている。
【００７１】
このように、先願では、軸部４２ａ，４２ｂの間隔が一定であるため、第３ローラ３と第４ローラ４は、その軸間距離が一定であり、相互に別々に揺動することができない。
【００７２】
また、図１２には、ホルダーの一例に係るセット位置や揺動中心の位置関係を示す。
【００７３】
軸部２２ａ，２２ｂと、揺動ピン２３とは、セット位置の半分（１／２）だけオフセットしている。
【００７４】
コイルバネ２５をセットする窓または溝等の収納部２６ａ，２６ｂは、ホルダー揺動中心（揺動ピン２３）から線対称になっており、２つのホルダー２０ａ，２０ｂは、セット位置にあるとき、窓又は溝等の収納部２６ａ，２６ｂが重なるようになっている。
【００７５】
また、図１３（ａ）には、ホルダー２０ａ，２０ｂの一例を示す。本例では、ホルダー２０ａ，２０ｂは、フランジ部２１ａ，２１ｂと軸部２２ａ，２２ｂとが一体であり、フランジ部２１ａ，２１ｂに、バネ部材のコイルバネ２５を嵌め込む窓の収納部２６ａ，２６ｂが形成してある。
【００７６】
さらに、図１３（ｂ）には、ホルダー２０ａ，２０ｂの変形例を示す。本例では、ホルダー２０ａ，２０ｂは、フランジ部２１ａ，２１ｂと軸部２２ａ，２２ｂとが別体であり、フランジ部２１ａ，２１ｂに、バネ部材のコイルバネ２５を嵌め込む窓の収納部２６ａ，２６ｂが形成してある。
【００７７】
さらに、図１４（ａ）には、ホルダー２０ａ，２０ｂの他の変形例を示す。本例では、ホルダー２０ａ，２０ｂは、フランジ部２１ａ，２１ｂと軸部２２ａ，２２ｂとが一体であり、フランジ部２１ａ，２１ｂに、バネ部材のコイルバネ２５を嵌め込む溝の収納部２６ａ，２６ｂが形成してある。
【００７８】
さらに、図１４（ｂ）には、ホルダー２０ａ，２０ｂの他の変形例を示す。本例では、ホルダー２０ａ，２０ｂは、フランジ部２１ａ，２１ｂと軸部２２ａ，２２ｂとが別体であり、フランジ部２１ａ，２１ｂに、バネ部材のコイルバネ２５を嵌め込む溝の収納部２６ａ，２６ｂが形成してある。
【００７９】
なお、上述した実施の形態において、ホルダー２０ａ，２０ｂは、フランジ部２１ａ，２１ｂと軸部２２ａ，２２ｂとからなり、フランジ部２１ａ，２１ｂと軸部２２ａ，２２ｂは同軸であり、フランジ部２１ａ，２１ｂは円状断面となっている。フランジ部に２１ａ，２１ｂは、ホルダー２０ａ，２０ｂの回転中心になる円孔２３、コイルバネ２５をセットする窓または溝２６を設けている。ホルダー２０ａ，２０ｂは、軸部２２ａ，２２ｂを反対にして合わせることができ、２つのホルダ−１０ａ，２０ｂに設けた窓または溝２６が重なった位置がセット位置となる。ホルダー２０ａ，２０ｂに設けた窓または溝２６にはバネ要素であるコイルバネ２５が嵌め込まれ、セット位置より両軸部２２ａ，２２ｂが広がっているときは近づく方向に、セット位置より両軸部２２ａ，２２ｂが食い込んでいるときは広がる方向にセット荷重を付与されて一体となっている。
【００８０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第３又は第４ローラを回転自在に保持する保持部材をセット位置に保持するように、当該保持部材に、セット荷重を付与するように構成してあるため、急に大きなトルクが入力されたとしても、非伝達側となった第３又は第４ローラの押し出しが十分に間に合い、保持部材（ホルダー、特に軸部）が破損するといったことがない。
【００８２】
また、本発明は、第３又は第４ローラを各々回転自在に保持する２つのホルダを１つの軸を回転中心として回転自在に組み合わせたものであり、また、ホルダに取り付けるバネ部材を先願のワイヤリングから、コイルバネに変更したものである。
【００８３】
さらに、バネ部材をワイヤリングからコイルバネにすることによって安定した一定の初期当接力を付与する構造とし、且つ、両第３及び第４ローラが任意に決めたセット位置に対して、広がっているときは近づく方向、近づいているときは広がる方向にセット荷重が働く構造にすることによって、セット位置を保ち、且つ衝撃に対するダンパ効果を有する構造とした。
【００８４】
さらに、２つのホルダを１つの軸を回転中心とし、向かい合わせにしたときに第３及び第４ローラの芯間距離がセット位置になったときに重なる窓または溝をフランジ部に設け、窓または溝部にコイルバネを装置し、セット荷重を付与させる構造としている。また、セット位置よりホルダはコイルバネが密着するまで揺動でき、且つそのときバネ部材によりホルダにセット位置を保つ力が働く為、急に大きなトルクが入力されたとしても、ダンパ効果によりホルダの破損を防止できる構造としている。また、バネ部材をワイヤリングからコイルバネにすることによって安定した一定の初期当接力を付与する構造としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の基本構造に係る摩擦ローラ式変速機（減速機）の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した摩擦ローラ式変速機（減速機）の模式的斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の基本構造に係る摩擦ローラ式変速機（減速機）の側面図であり（第１ローラ→第４ローラ→第２ローラの伝達経路を示す図であり）、（ｂ）は、同側面図であり（第１ローラ→第３ローラ→第２ローラの伝達経路を示す図である）。
【図３】本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機（減速機）の図であり、（ａ）は、部分切欠き側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【図４】（ａ）は、第３及び第４ローラとホルダーの分解側面図であり、（ｂ）は、その組み立てた状態の側面図である。
【図５】（ａ）は、第３及び第４ローラとホルダーの分解斜視図であり、（ｂ）は、その組み立てた状態の斜視図である。
【図６】第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、初期組み付け状態を示す。
【図７】第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、セット位置に戻る状態を示す。
【図８】第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、セット位置にある状態を示す。
【図９】第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、最大揺動位置にある状態を示す。
【図１０】第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、最小揺動位置にある状態を示す。
【図１１】先願に係る第１、第２、第３及び第４ローラとホルダーの作用図であり、第３ローラと第４ローラの軸間距離が一定である状態を示す。
【図１２】ホルダーの一例を示す正面図であり、セット位置や揺動中心の位置関係を示す図である。
【図１３】（ａ）は、ホルダーの一例に係る側面図と斜視図であり、（ｂ）は、ホルダーの変形例に係る側面図と斜視図である。
【図１４】（ａ）は、ホルダーの他の変形例に係る側面図と斜視図であり、（ｂ）は、ホルダーの他の変形例に係る側面図と斜視図である。
【符号の説明】
ａ　入力軸
ｂ　出力軸
１　第１ローラ
２　第２ローラ
３　第３ローラ
４　第４ローラ
１０　ハウジング枠体
１１　ユニット体
１２　カバー
１３　ボルト
１４　シール部材
１５　軸受
１６　連結板
１７　注入孔
２０ａ，２０ｂ　ホルダー
２１ａ，２１ｂ　フランジ部
２２ａ，２２ｂ　軸部
２３　揺動ピン
２４ａ，２４ｂ　挿入孔
２５　コイルバネ
２６ａ，２６ｂ　収納部
３０　バックアップローラ
３１　ボルト
３２　筒状スペーサ
３３　フランジ
４１ａ，４１ｂ　フランジ部
４２ａ，４２ｂ　軸部
４３　ワイヤリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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