(57)【要約】【課題】見積データと工程管理データから資金繰り管理をすることができる資金繰り管理装置及び資金繰り管理プログラムを提供する。【解決手段】見積もりデータを入力するステップと、工程管理データを入力するステップと、前記見積もりデータと工程管理データに基づいて、支払い内容を提示するステップとを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積もりデータを入力する手段と、
工程管理データを入力する手段と、
前記見積もりデータと工程管理データに基づいて、支払い期日、支払い相手、支払い金額、及び所望時の支払い合計額のうちの少なくとも１つからなる支払い内容を提示する手段とを有することを特徴とする資金繰り管理装置。
【請求項２】
見積もりデータを入力するステップと、
工程管理データを入力するステップと、
前記見積もりデータと工程管理データに基づいて、支払い期日、支払い相手、支払い金額、及び所望時の支払い合計額のうちの少なくとも１つからなる支払い内容を提示するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする資金繰り管理プログラム。
【請求項３】
前記工程管理データは、所望工程が完了したか否かを示すデータを含み、
前記支払い内容を提示するステップは、前記工程管理データを入力するステップで所望工程が完了したことを示す完了データが入力された場合、前記見積もりデータと工程管理データの少なくとも一方に含まれるデータであって、該完了データに関連するデータに基づいて、新たな前記支払い内容を算出して提示することを特徴とする請求項２記載の資金繰り管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資金繰り管理装置及び資金繰り管理プログラムに関し、特に、見積もりと工程管理を有する各種業務に好適な資金繰り管理装置及び資金繰り管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば住宅建設分野では、顧客の要望に応じた住宅建設の見積書を作成し、契約後に、見積書などに基づいて工程表を作成し、工程表に基づいて施工の進捗状況を管理している。また、見積書の作成を支援するソフトウェアが考え出されており（例えば、特許文献１参照）、工程管理を支援するソフトウェアも考え出されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３３４２３４号公報
【特許文献２】
特開平１１−１８２０４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に一つの住宅を建設する場合、ある工務店が見積書を作成して顧客と住宅建設の契約を行う。その工務店は、仮設工事、基礎工事、外壁工事、防水工事、石タイル工事、塗装工事、内装工事、電気工事など各種工事毎に存在する複数の専門業者に各工事を発注する。そして、工務店では、工程表に基づいて各種工事の進捗状況を管理し、ある工事が完了した場合、そこ工事をした業者に対して工事代金を支払うことになる。この工事代金の支払日は工事の進捗状況に応じて変化し、例えば工事が完了した月の翌月末に工務店が業者に代金を支払う。
【０００５】
しかしながら、工務店側では工事の進捗状況を絶えず監視（工程管理）して、業者に工事代金を支払うための資金繰りをしなければならず、この資金繰りのためには上記特許文献１及び特許文献２に記載の見積支援技術及び工程管理支援技術で対処することができなかった。そこで、工務店では、工事進捗状況の確認業務及び工事代金の計算業務などを手作業で行わなければならず、多大な労力を要していた。また、これらの工程管理に基づいた工事代金の支払業務などの資金繰りは、手作業で行われるのでミスが生じやすいものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、見積データと工程管理データから資金繰り管理をすることができる資金繰り管理装置及び資金繰り管理プログラムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は以下の構成を有する。
即ち、請求項１に記載された資金繰り管理装置は、見積もりデータを入力する手段と、工程管理データを入力する手段と、前記見積もりデータと工程管理データに基づいて、支払い期日、支払い相手、支払い金額、及び所望時の支払い合計額のうちの少なくとも１つからなる支払い内容を提示する手段とを有することを特徴とする。
この構成によれば、資金繰り管理装置に見積もりデータと工程管理データを入力することで、工程（工事など）完了にともなう代金支払いなどについての金額及び支払い日などが表示されるので、この表示を参照して資金繰り管理をすることができる。例えば、住宅建設のように、複数の工程（工事）からなるものであって、複数の施工業者などに発注する工務店などの元請け業者等は、本発明に係る資金繰り管理装置に見積もりデータと工程管理データを入力することで、工事が完了などした施工業者に代金を支払ときの金額及び支払い日などを見ることができる。即ち、本発明に係る資金繰り管理装置によって提示された支払い内容によって、例えば１ヶ月後、２ヶ月後…など将来の支払い内容を簡易かつ確実に把握することができ、元請け業者等は資金繰り管理を簡易かつ確実に行うことができる。
【０００８】
また、請求項２に記載された資金繰り管理プログラムは、見積もりデータを入力するステップと、工程管理データを入力するステップと、前記見積もりデータと工程管理データに基づいて、支払い期日、支払い相手、支払い金額、及び所望時の支払い合計額のうちの少なくとも１つからなる支払い内容を提示するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
この構成によれば、本資金繰り管理プログラムで制御されるコンピュータに見積もりデータと工程管理データを入力することで、工程（工事など）完了にともなう代金支払いなどについての金額及び支払い日などが表示されるので、この表示を参照して資金繰り管理をすることができる。そこで、例えば、上記コンピュータによって提示された支払い内容によって、例えば１ヶ月後、２ヶ月後…など将来の支払い内容を簡易かつ確実に把握することができ、元請け業者等は資金繰り管理を簡易かつ確実に行うことができる。
【０００９】
また、請求項３に記載された資金繰り管理プログラムは、前記工程管理データが所望工程が完了したか否かを示すデータを含み、前記支払い内容を提示するステップは、前記工程管理データを入力するステップで所望工程が完了したことを示す完了データが入力された場合、前記見積もりデータと工程管理データの少なくとも一方に含まれるデータであって、該完了データに関連するデータに基づいて、新たな前記支払い内容を算出して提示することを特徴とする。
この構成によれば、所望工程（工事）の完了に応じて支払い内容を算出して提示できるので、より正確に支払い内容を提示することができる。例えば、各工程（工事）の完了日（又は完了内容）に応じて支払い日（又は代金）が変動する場合、その完了日（又は完了内容）に応じた将来の支払い内容を提示することができ、より正確な資金繰り管理をすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る資金繰り管理プログラムの処理手順を示すフローチャートである。本資金繰り管理プログラムは、パーソナルコンピュータなど（以下、単に「コンピュータ」という）にインストールされ実行される。そして、本資金繰り管理プログラムは、例えば住宅建設などを請け負う工務店において用いられる。
【００１１】
そして、図１に示す処理が行われる前提条件として、図２に示すような見積もりデータがコンピュータに入力されているか、そのコンピュータが見積もりデータを取得可能な状態になっている必要がある。図２は本発明の実施形態に係る見積もりデータ（見積書データ）の一例を示す図である。この見積もりデータはコンピュータのモニタに表示される。また、この見積もりデータは、新築住宅の施工についてのデータであり、工事種別（工事項目）毎に見積金額などを設定している。即ち、仮設工事、基礎工事、建て方工事などの大内訳（大工事明細）毎に見積金額を設定しているとともに、その大工事明細（例えば仮設工事）おける残材処理費、仮設トイレ、仮囲いなどの中内訳（中工事明細）毎にも見積金額を設定している。
【００１２】
このような見積もりデータは、例えば特開２００１−３０６６３２号公報に記載されている「住宅設計・見積支援装置」を用いて作成してもよい。即ち、建設する住宅の広さや間取り等のプラン検索条件を入力して、規格プランを収納したデータベースを検索する手段と、そのプラン検索条件を充足する規格プランを表示する検索結果表示手段と、その表示された規格プランの詳細仕様を表示するプラン個別詳細表示手段と、表示された規格プランの顧客選定仕様を出力する手段とを具備する装置又はプログラムによって、上記見積もりデータを作成してもよい。
【００１３】
次いで、工事毎の日程をコンピュータに入力する（Ｓ１）。この入力は、各工事の進捗状況を管理するために用いられる工程管理データとなるものであり、図３に示すような工程入力画面を参照して行われる。図３は本発明の実施形態に係る工程入力画面（工程管理データ）の一例を示す図である。例えば２００２年３月５日までに基礎工事が完了し、同年３月６日から同年３月１３日まで建て方工事が行われるというように入力される。
【００１４】
また、これらの工事毎の日程入力では、本資金繰り管理プログラムで制御されるコンピュータが、既に該コンピュータに入力されている上記見積もりデータを工程管理データに変換することができる。そこで、例えば見積もりデータに含まれる新築住宅引渡日を超えないように、全工事完了日が設定され、見積もりデータに含まれる各工事の日程が自動的に設定される。さらに見積もりデータに含まれない工事が必要となったときは、その工事の日程が図３に示す工程入力画面を参照して、新たな工程管理データとして入力される。また、見積もりデータに含まれている工事の内不要となった工事は工程管理データから削除される。このようにコンピュータに入力された工程管理データは、日程データとしてコンピュータのデータベースに登録される（Ｓ２）。
【００１５】
次いで、コンピュータは、上記見積もりデータのなかから、又は工事毎に工務店から下請け業者に発注された発注書データのなかから、工事毎の請け負い業者を特定するデータを取得する（Ｓ３）。この工事毎の請け負い業者を特定するデータは、上記工程管理データの一つとしてデータベースに登録される。
【００１６】
次いで、コンピュータは、工務店から請け負い業者に支払われる工事代金が「一括支払」か「出来高支払」かの支払区分を判断する（Ｓ４）。この支払区分の判断は、上記見積もりデータ、発注書データ又は工程管理データに基づいて行われる。
ステップＳ４で「一括支払」と判断された場合、コンピュータは、対象業者（各請け負い業者）の受け持つ工事が全て終了（完了）しているか判断する（Ｓ５）。この判断は、工務店側が対象業者の工事結果について査定処理を行い、合格査定となったときに工務店側がその査定結果をコンピュータに入力し、この入力データに基づいて行われる。
【００１７】
ステップＳ５で「終了している」と判断された場合、コンピュータは、工務店側の入力に基づき、その終了した工事の終了日を「日程の最終日」として取得する（Ｓ６）。次いで、コンピュータは、上記見積もりデータ、発注書データ又は工程管理データに含まれているデータであって、対象業者の代金支払いについての締め日、支払月及び支払日を示すデータに基づいて、その代金の支払予定日を取得する（Ｓ７）。例えば、基礎工事が３月８日に終了し、代金支払いの締め日が月末であり、支払月及び支払日が締め日の該当する月（３月）の翌月末日とすると、その代金の支払予定日は４月３０日となる。
【００１８】
次いで、コンピュータは、上記見積もりデータ、発注書データ又は工程管理データに含まれているデータに基づいて、対象業者に対する代金支払方法を判断する（Ｓ８）。
ステップＳ８で「現金支払」と判断された場合、コンピュータは対象業者に対する代金支払内容（上記支払予定日、金額など）を支払予定データとしてデータベースに登録する（Ｓ９）。データベースに登録された支払予定データは、支払予定情報（支払い内容）としてコンピュータによって表示され、その支払予定についての日程などが確定する（Ｓ１０）。
【００１９】
この支払予定情報は、図４に示すように、支払い相手（○＊土建、＊＊＊（株）、○○○（株）など）、対象工事（追加打設圧送費、諸経費・重機運搬費など）、対象工事毎の代金、支払い相手毎の代金、支払い期日（月）、各月毎の支払い金額合計などが含まれる。図４は本発明の実施形態に係る支払予定情報の表示画面例を示す図である。
そこで、工務店側では、ステップＳ１０で日程確定され表示された支払予定情報を見ることで、例えば１ヶ月後、２ヶ月後…など将来の支払い内容を簡易かつ確実に把握することができ、業者（発注相手）に支払う代金についての資金繰りを簡易かつ確実に管理することができる。
【００２０】
ステップＳ８で「現金と手形又は手形支払」と判断された場合、コンピュータは、発注書データ又は工程管理データに含まれているデータに基づいて、代金支払方法が「手形のみ」によるものか判断する（Ｓ１１）。ステップＳ１１で「手形のみ」と判断された場合、コンピュータは、ステップＳ７で取得した支払予定日に手形支払サイトの日数を加算したものを支払予定日とする（Ｓ１３）。一方、ステップＳ１１で「現金と手形」による支払いと判断された場合、コンピュータは支払い金額を現金分と手形分に分割する（Ｓ１２）。そして、手形分についてはステップＳ１３で処理した後ステップＳ９，Ｓ１０の処理を行い、現金分についてはステップＳ９，Ｓ１０の処理をする。
【００２１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
上記実施形態では、住宅建設などの建設業に本発明に係る資金繰り管理プログラムを適用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、自動車修理業などの修理業、電気機器製造及び自動車製造などの各種製造業、広告業など各種分野に本発明を適用することが可能である。
また、上記実施形態の資金繰り管理プログラムで制御されるコンピュータが実行する機能を、資金繰り管理装置として実現してもよい。
【００２２】
また、上記「コンピュータ」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であればホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記資金繰り管理プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記資金繰り管理プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、見積もりデータと工程管理データに基づいて、支払い内容を提示するので、見積データと工程管理データから資金繰り管理をすることができ、資金繰り管理を簡易かつ確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る資金繰り管理プログラムの処理手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る見積もりデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る工程入力画面（工程管理データ）の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る支払予定情報の表示画面例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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