(57)【要約】【課題】複数の出荷拠点から個別に出荷される部品が、全体として出荷先に確実に到達し得るようにする。【解決手段】情報処理装置１は情報処理装置３、５からの注文内容データを管理テーブルの所定領域に書込む。情報処理装置３、５からの通知に基づき管理テーブルの所定領域に発送手配日、配達の途中経過、配達日付等を記録する。モバイル端末１１からの問い合わせに応じて施工現場Ａに係る配送済みの製品リストを送信する。モバイル端末１１からの、注文した製品の施工現場Ａへの到着の有無に関するチェック結果が、それら製品に関して誤配又は配送遅延が生じたことを示していれば、工場（２００、３００）或いは運送会社４００に対して相応の措置を講ずるよう、情報処理装置（３、５、７）に要求する。相応の措置を講じた旨の回答があると、その内容をモバイル端末１１に送信する。【選択図】        図１
2004217360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる製造元で製造された複数の製品が然るべき出荷先へ配送されたか否かをチェックするためのシステムであって、
前記各製造元別及び／又は製品の出荷拠点別に設けられ、前記複数の製品の夫々の出荷先に関するデータを書込むデータ書込み機能を少なくとも有する複数のデータ管理装置と、
前記複数のデータ管理装置との間でデータの授受を行うことにより、１又は複数の出荷先へと配送される製品に係るデータを集約して管理するデータ集約管理装置と、
前記複数の製品に夫々取付けられ、少なくとも取付けられた製品を識別するための製品識別データ、及び出荷先を識別するための出荷先識別データを記憶する機能と、外部端末との間で前記記憶されるべきデータの送／受信を行うデータ送／受信機能とを有する複数のＩＣチップと、
個々の出荷先において用いられる現場端末であって、各出荷先へ配送されるべき１又は複数の製品を特定したデータを記憶する機能と、各出荷先へ実際に配送された製品のＩＣチップと通信して夫々のＩＣチップに記憶されているデータを取得する機能と、夫々のＩＣチップから取得したデータと、前記特定したデータとに基づいて、出荷先へ配送されるべき１又は複数の製品のうち、どれが実際に到着し、実際に前記出荷先で揃ったか否かを判断する機能とを有する現場端末と、
を備える製品管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記データ集約管理装置と前記各データ管理装置との間のデータの授受が、通信ネットワークを通じて行われ、前記出荷拠点が、配送企業の倉庫を含む製品管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、前記各データ管理装置からの通知に基づいて、前記データ集約管理装置が生成した出荷先、配送すべき製品、配送希望日等の項目を少なくとも含む注文内容のデータである製品管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、前記各データ管理装置からの通知に基づいて、前記データ集約管理装置が生成した前記出荷先へと配送されるべき製品の出荷先への配送手配日に係るデータを含む製品管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、前記各製造元から前記出荷拠点へ前記出荷先へと配送されるべき製品の配送を依頼するに際して、前記各製造元のデータ管理装置から前記出荷拠点のデータ管理装置へ通知される依頼内容に係るデータを含む製品管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、前記出荷拠点のデータ管理装置から前記データ集約管理装置へ通知される前記出荷先へと配送されるべき製品の出荷先への配送完了日時、配送の途中経過を示すデータを含む製品管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、前記現場端末から前記データ集約管理装置への前記出荷先へと配送されるべき製品の配送に係る確認の問い合わせに応じて、前記データ集約管理装置から前記現場端末へ通知される前記出荷先へと配送されるべき製品に係る配送済みリストを含む製品管理システム。
【請求項８】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、前記現場端末から前記データ集約管理装置への前記出荷先へと配送されるべき製品の誤配又は配送遅延の有無に係る問い合わせに応じて、前記データ集約管理装置から前記現場端末へ通知される前記出荷先へと配送されるべき製品に係る誤配又は配送遅延の有無に係る回答内容を含む製品管理システム。
【請求項９】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、前記データ集約管理装置から前記各データ管理装置に対して行った前記出荷先へと配送されるべき製品に係る誤配又は配送遅延に対する相応の措置の要求に基づいて、前記各データ管理装置から前記データ集約管理装置へ通知される、実行された相応の措置に係る回答内容を含む製品管理システム。
【請求項１０】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記各ＩＣチップが記憶するデータが、前記各ＩＣチップが取付けられた製品の履歴データとして保持する、前記現場端末を通じて前記データ集約管理装置から前記各ＩＣチップに通知された前記出荷先へと配送されるべき製品に係る誤配又は配送遅延に対して実行された相応の措置に係る回答内容を含む製品管理システム。
【請求項１１】
請求項１記載の製品管理システムにおいて、
前記各々の製品に係る注文が、まず前記データ集約管理装置において受付けられた後、前記データ集約管理装置から前記いずれかの製造元の前記データ管理装置に通知される製品管理システム。
【請求項１２】
異なる製造元で製造された複数の製品が然るべき出荷先へ配送されたか否かをチェックするためのシステムにおいて、個々の出荷先において用いられる現場端末であって、
前記各出荷先へ配送されるべき１又は複数の製品を特定したデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記各出荷先へ実際に配送された製品のＩＣチップと通信して夫々のＩＣチップに記憶されているデータを取得するデータ取得手段と、
夫々のＩＣチップから取得したデータと、前記特定したデータとに基づいて、出荷先へ配送されるべき１又は複数の製品のうち、どれが実際に到着し、実際に前記出荷先で揃ったか否かを判断する判断手段と、
を備える現場端末。
【請求項１３】
携帯型の通信端末である請求項１２記載の現場端末。
【請求項１４】
異なる製造元で製造され、指定された出荷先へと配送される複数の製品であって、
前記複数の製品に夫々取付けられ、少なくとも取付けられた製品を識別するための製品識別データ、及び出荷先を識別するための出荷先識別データを記憶する機能と、外部端末との間で前記記憶されるべきデータの送／受信を行うデータ送／受信機能とを有するＩＣチップを備える製品。
【請求項１５】
前記各々の製品が、各種の住宅設備機器及び住宅関連資材である請求項１４記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる製造元で製造された複数の製品が然るべき出荷先へ配送されたか否かをチェックするための製品管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工場で生産された製品や、物流センタ等に集荷された製品等から、所望の品目の製品を必要な数量だけ選抜して、それらを出荷するに際して利用される製品の選抜管理システムが開発されている。
【０００３】
上記システムでは、選抜対象である各々の製品毎にＩＣタグ（ＩＣチップ）を取付け、各ＩＣチップに夫々対応する製品識別情報を予め記憶させておき、製品収納部に備えたＩＣ情報読取装置が、該製品収納部に上記各製品が収納されると、それら製品のＩＣチップから製品識別情報を読取り、該識別情報に基づき各製品の識別を行う。そして、該製品情報を、選抜対象である製品のリストが入力される管理計算機に無線送信すると、管理計算機では、受信した製品情報と、入力された製品リストとを比較し、両者の一致／不一致を判定するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開２００２−１２８２３０号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記システムは、選抜対象である各製品が、例えば各種家電製品のような完成品であって、同一の出荷拠点（同一の工場、又は同一の物流センタ等）から出荷先に出荷される場合には有効に機能する。しかし、選抜対象である各製品が、例えば各種住宅設備機器や建築資材のような、施工現場（住宅建築工事の現場）で据付けや組立て工事等の作業を行うことによって始めて完成品となる住宅施設の構成部材である場合には、各々の製品の出荷拠点が複数に亘ることになる。そのため、このような場合には、たとえ上記システムを利用したとしても、選抜対象である各製品の集合体が、間違いなく出荷先に搬送されるとは限らない。
【０００５】
何故なら、たとえ上記住宅施設の構成部材が、それらを製造した工場、或いはそれらが保管されている物流センタの倉庫等から出荷された時点では上記システムによって間違いなく管理されていたとしても、工場、或いは物流センタの倉庫から、それら製品の販売代理店の倉庫、工務店等を経て、上記施工現場に搬送されるまでの間において（物流の段階で）、積込み・卸しが繰り返されるうちに、他の施工現場向けの部材との混載運搬が生じ得るからである。
【０００６】
また、仮に他の部材との混載運搬が生じずに、上記構成部材だけが上記施工現場に搬送されたとしても、上記施工現場に到着した後に上記構成部材を一時保管に廻すと、それによって他の部材と混在してしまう可能性もある。現実には幾多の施工現場において、上記部材の誤配、配送遅れ、欠品等の問題が発生している。
【０００７】
このように、施工現場において、上記部材の誤配や、配送遅れや、欠品等が発生した場合に、各部材のメーカ毎に品番体系や問い合わせ方法等が相違するので、例えば水廻り工事の業者が施工中に、建材に関する誤配の有無や欠品の有無について建材メーカに問い合わせを行おうとしても、問い合わせ方法が分からないために、水廻り工事に遅れが生じる虞がある。また、異なる建材メーカから供給された複数の部材同士の取付けに際し、通常とは規格の異なる締結具（ボルト及びナット）を用いて締付けを行わなければならないところ、通常規格の締結具を使用したために、それによって通常規格の締結具が不足する等の問題も起り得る。
【０００８】
また、住宅施設の構成部材によっては、上述したような施工現場での据付け工事や組立て工事を伴うものばかりでなく、例えばシステムキッチンを構成する調理台等の一部の部材や、配管システムを構成する配管のような、施工現場において切断等の追加工を伴う可能性のあるものも存在する。このような住宅施設の構成部材については、施工業者が施工現場において誤った追加工を行ってしまう虞もある。
【０００９】
更には、各施工現場毎に使用される部材等が異なるので、各施工現場において竣功した住宅が、どのような種類、規格の部材によって構成されているのかを、各部材のメーカにおいて出荷時に知ることはできないから、上記各メーカ側からユーザに対して、アフターサービスのための情報や適切なメインテナンス方法に係る情報等を提供することができないという問題や、どのような種類、規格の部材がどのようなユーザにどれだけの量が用いられているかなどのマーケティング情報の収集が困難である等の問題もある。
【００１０】
従って本発明の第１の目的は、複数の出荷拠点から個別に出荷される部品が、全体として出荷先に確実に到達し得るようにすることにある。
【００１１】
また、本発明の第２の目的は、複数の出荷拠点から個別に出荷先に出荷される部品の全てを、出荷先において組付けて完成品を製作するに際して、出荷先において生じた製作上の問題に、迅速且つ的確に対処し得るようにすることにある。
【００１２】
また、本発明の第３の目的は、複数の出荷拠点から個別に出荷先に出荷される部品の全てを、出荷先において組み付けて完成品を製作するに際して、適切な組立や追加工、そして各部品同士の間の組付けが夫々的確な仕様の締結具を用いて行えるようにすることにある。
【００１３】
更に、本発明の第４の目的は、複数の出荷拠点側から出荷先側に対してアフターサービスのための情報や適切なメインテナンス方法に係る情報等を提供することができるのみならず、マーケティング情報の収集をも行えるようにすることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点に従う製品管理システムは、異なる製造元で製造された複数の製品が然るべき出荷先へ配送されたか否かをチェックするためのもので、上記各製造元別及び／又は製品の出荷拠点別に設けられ、上記複数の製品の夫々の出荷先に関するデータを書込むデータ書込み機能を少なくとも有する複数のデータ管理装置（換言すれば、複数のデータ管理装置には、単にデータ書込み機能を有するもののみならず、データ書込み機能と共にデータ読込み機能をも併せ持つものも含まれる）と、上記複数のデータ管理装置との間でデータの授受を行うことにより、１又は複数の出荷先へと配送される製品に係るデータを集約して管理するデータ集約管理装置と、上記複数の製品に夫々取付けられ、少なくとも取付けられた製品を識別するための製品識別データ、及び出荷先を識別するための出荷先識別データを記憶する機能と、外部端末との間で上記記憶されるべきデータの送／受信を行うデータ送／受信機能とを有する複数のＩＣチップと、個々の出荷先において用いられる現場端末であって、各出荷先へ配送されるべき１又は複数の製品を特定したデータを記憶する機能と、各出荷先へ実際に配送された製品のＩＣチップと通信して夫々のＩＣチップに記憶されているデータを取得する機能と、夫々のＩＣチップから取得したデータと、上記特定したデータとに基づいて、出荷先へ配送されるべき１又は複数の製品のうち、どれが実際に到着し、実際に上記出荷先で揃ったか否かを判断する機能とを有する現場端末と、を備える。
【００１５】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記データ集約管理装置と上記各データ管理装置との間のデータの授受が、通信ネットワークを通じて行われ、上記出荷拠点が、配送企業の倉庫を含む。
【００１６】
上記とは別の実施形態では、上記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、上記各データ管理装置からの通知に基づいて、上記データ集約管理装置が生成した出荷先、配送すべき製品、配送希望日等の項目を少なくとも含む注文内容のデータである。
【００１７】
また、上記とは別の実施形態では、上記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、上記各データ管理装置からの通知に基づいて、前記データ集約管理装置が生成した前記出荷先へと配送されるべき製品の出荷先への配送手配日に係るデータを含む。
【００１８】
また、上記とは別の実施形態では、上記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、上記各製造元から上記出荷拠点へ上記出荷先へと配送されるべき製品の配送を依頼するに際して、上記各製造元のデータ管理装置から上記出荷拠点のデータ管理装置へ通知される依頼内容に係るデータを含む。
【００１９】
また、上記とは別の実施形態では、上記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、上記出荷拠点のデータ管理装置から上記データ集約管理装置へ通知される上記出荷先へと配送されるべき製品の出荷先への配送完了日時、配送の途中経過を示すデータを含む。
【００２０】
また、上記とは別の実施形態では、上記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、上記現場端末から上記データ集約管理装置への上記出荷先へと配送されるべき製品の配送に係る確認の問い合わせに応じて、上記データ集約管理装置から上記現場端末へ通知される上記出荷先へと配送されるべき製品に係る配送済みリストを含む。
【００２１】
また、上記とは別の実施形態では、上記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、上記現場端末から上記データ集約管理装置への上記出荷先へと配送されるべき製品の誤配又は配送遅延の有無に係る問い合わせに応じて、上記データ集約管理装置から上記現場端末へ通知される上記出荷先へと配送されるべき製品に係る誤配又は配送遅延の有無に係る回答内容を含む。
【００２２】
また、上記とは別の実施形態では、上記出荷先へと配送されるべき製品に係るデータが、上記データ集約管理装置から上記各データ管理装置に対して行った上記出荷先へと配送されるべき製品に係る誤配又は配送遅延に対する相応の措置の要求に基づいて、上記各データ管理装置から上記データ集約管理装置へ通知される、実行された相応の措置に係る回答内容を含む。
【００２３】
また、上記とは別の実施形態では、上記各ＩＣチップが記憶するデータが、上記各ＩＣチップが取付けられた製品の履歴データとして保持する、上記現場端末を通じて上記データ集約管理装置から上記各ＩＣチップに通知された上記出荷先へと配送されるべき製品に係る誤配又は配送遅延に対して実行された相応の措置に係る回答内容を含む。
【００２４】
また、上記とは別の実施形態では、上記各々の製品に係る注文が、まず上記データ集約管理装置において受付けられた後、上記データ集約管理装置から上記いずれかの製造元の上記データ管理装置に通知される。
【００２５】
本発明の第２の観点に従う現場端末は、異なる製造元で製造された複数の製品が然るべき出荷先へ配送されたか否かをチェックするためのシステムにおいて、個々の出荷先において用いられるもので、上記各出荷先へ配送されるべき１又は複数の製品を特定したデータを記憶するデータ記憶手段と、上記各出荷先へ実際に配送された製品のＩＣチップと通信して夫々のＩＣチップに記憶されているデータを取得するデータ取得手段と、夫々のＩＣチップから取得したデータと、上記特定したデータとに基づいて、出荷先へ配送されるべき１又は複数の製品のうち、どれが実際に到着し、実際に上記出荷先で揃ったか否かを判断する判断手段と、を備える。
【００２６】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、現場端末が携帯型の通信端末である。
【００２７】
本発明の第３の観点に従う製品は、異なる製造元で製造され、指定された出荷先へと配送される複数の製品であって、上記複数の製品に夫々取付けられ、少なくとも取付けられた製品を識別するための製品識別データ、及び出荷先を識別するための出荷先識別データを記憶する機能と、外部端末との間で上記記憶されるべきデータの送／受信を行うデータ送／受信機能とを有するＩＣチップを備える。
【００２８】
本発明の第３の観点に係る好適な実施形態では、上記各々の製品が、各種の住宅設備機器及び住宅関連資材である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る製品管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態では、上記製品管理システムが対象とする製品は、各種住宅設備機器や建築資材のような、施工現場（住宅建築工事の現場）で据付けや組立て工事等の作業を行うことによって始めて完成品となる住宅施設の構成部材である。上記製品管理システムは、図１に示すように、複数台の情報処理装置１、３、５、７と、データベース（ＤＢ）９と、少なくとも１台以上の携帯型端末装置（モバイル端末）１１と、複数個のＩＣチップ１３、１５とを備える。そして、例えばインターネット等の通信ネットワーク１７を通じて各情報処理装置１、３、５、７同士の間や、モバイル端末１１と各情報処理装置１、３、５、７との間で（有線／無線による）交信を行うのみならず、モバイル端末１１とＩＣチップ１３、１５との間で無線による交信を行うことによって、夫々相互に必要とする情報（データ）の授受を行うように構成されている。
【００３２】
各情報処理装置１、３、５、７のうち、情報処理装置３は住宅関連資材の製造会社Ａの工場２００内に、情報処理装置５は別の住宅関連資材の製造会社Ｂの工場３００内に、情報処理装置７は配送事業会社（運送会社）４００内に、情報処理装置１は住宅関連資材の製造会社Ａ、Ｂや運送会社４００のいずれからも独立した存在であるデータ集約管理センタ１００内に、夫々設置される。
【００３３】
図１では、図示と説明の都合上、住宅関連資材の製造会社の工場は、製造会社Ａの工場２００と、製造会社Ｂの工場３００の２工場しか記載しておらず、運送会社についても符号４００で示した１社しか記載していない。そのため、各工場側に設置される情報処理装置についても、符号３で示した情報処理装置と、符号５で示した情報処理装置の２台しか記載しておらず、運送会社（４００）に設置される情報処理装置についても、符号７で示した１台しか記載していない。しかし、現実には住宅関連資材の製造会社は数多く存在しており、工場についても住宅関連資材の製造会社の数に応じて多数存在しているから、実際のシステムでは工場の数に応じて多数の情報処理装置が設置されている。運送会社及び運送会社内に設置される情報処理装置についても同様である。
【００３４】
また、モバイル端末１１は、専ら住宅建築工事等の施工現場において施工業者等が携帯するもので、同時に複数箇所の施工現場が存在する場合には、それら施工現場の数に応じて夫々の施工業者が個別に携帯することになる。モバイル端末についても、図示と説明の都合上、図１では符号１１で示した１台のみ記載する。更に、ＩＣチップ１３、１５は、夫々が上記の工場（２００、３００）等において生産される製品である各種住宅設備機器や、各種建築資材毎に備えられるものであり、使用されるＩＣチップの数は、取扱われる製品の数に応じて決まる。ＩＣチップについても、図示と説明の都合上、図１では、工場２００で生産された製品♯１に対応する符号１３で示したものと、工場３００で生産された製品♯２に対応する符号１５で示したものの２個のみ記載する。
ＩＣチップ１３、１５は、各種データを記憶する機能と、無線によるデータの送／受信機能とを備える。そして、ＩＣチップ１３については、工場２００から出荷されるに際して、製品♯１の品番データや製品♯１の製造Ｎｏデータ等（製品識別データ）がイニシャルデータとして、工場２００に備付けのＩＣリーダ／ライタ（図示しない）を通じて情報処理装置３によって書込まれる。また、ＩＣチップ１５については、工場３００から出荷されるに際して、製品♯２の品番データや製品♯２の製造Ｎｏデータ等（製品識別データ）がイニシャルデータとして、工場３００に備付けのＩＣリーダ／ライタ（図示しない）を通じて情報処理装置５によって書込まれる。なお、ＩＣチップ１３、１５には、上記イニシャルデータに加えて、施工現場Ａにおける施工プランＮｏ．データや、その施工プランＮｏ．に係る施工プランを実現するのに必要な部材リストデータや、施工現場（Ａ）に係るデータや、搬入予定日データなどの各種データも記録される。
【００３５】
情報処理装置３は、注文主（通常は施工業者）の情報処理端末（図示しない）から、或る施工現場（この場合は施工現場Ａ）へ或る製品（この場合は製品♯１）を或る個数だけ配送して欲しい旨の注文データが通信ネットワーク１７を通じて送信されてくると、その注文データを受信する。電話や注文書等による注文主からの注文内容が注文データとしてオペレ−タにより情報処理装置３に入力された場合も同様である。情報処理装置３は、受信した上記注文内容を、通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置１に送信すると共に、上記注文データに基づいて製造した製品♯１のＩＣチップ１３に対し、工場２００に備付けのＩＣリーダ／ライタ（図示しない）を通じて上記イニシャルデータを書込む。
【００３６】
情報処理装置３は、上記注文データに基づいて、製品♯１を注文された個数だけ施工現場Ａに配送するよう、通信ネットワーク１７を通じて（運送会社４００の）情報処理装置７に依頼（通知）すると共に、製品♯１の配送を手配した旨を通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置１に通知する。情報処理装置３は、情報処理装置１から製品♯１が誤配された旨の通知、又は配送遅延を生じた旨の通知が通信ネットワーク１７を通じて送信されると、これらの通知を受信する。そして、例えば上記誤配、又は上記配送遅延に対する相応の措置（注文通りの製品を配送し直し、配送遅延に起因する代金減額等）がなされたと情報処理装置３が判断し得るデータが、オペレータによって入力されたことを認識すると、情報処理装置３は、上記措置内容を通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置１に通知する。
【００３７】
情報処理装置５も、情報処理装置３におけると同様に、注文主の情報処理端末（図示しない）から、施工現場Ａへ製品♯２を或る個数だけ配送して欲しい旨の注文データが通信ネットワーク１７を通じて送信されてくると、その注文データを受信する。電話や注文書等による注文内容が注文データとして情報処理装置５に入力された場合も同様である。情報処理装置５は、受信した上記注文内容を、通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置１に送信すると共に、上記注文データに基づいて製造した製品♯２のＩＣチップ１５に対し、工場３００に備付けのＩＣリーダ／ライタ（図示しない）を通じて上記イニシャルデータを書込む。
【００３８】
情報処理装置５は、上記注文データに基づいて、製品♯２を注文された個数だけ施工現場Ａに配送するよう、通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置７に通知すると共に、製品♯２の配送を手配した旨を通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置１に通知する。情報処理装置５は、情報処理装置１から製品♯２が誤配された旨の通知、又は配送遅延を生じた旨の通知が通信ネットワーク１７を通じて送信されると、これらの通知を受信する。そして、例えば上記誤配、又は上記配送遅延に対する相応の措置がなされたと情報処理装置５が判断し得るデータが、オペレータによって入力されたことを認識すると、情報処理装置５は、上記措置内容を通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置１に通知する。
【００３９】
情報処理装置７は、情報処理装置３から製品♯１を或る個数（注文された個数）だけ施工現場Ａに配送して欲しい旨の依頼（通知）が通信ネットワーク１７を通じて送信されてくると、この通知を受信する。情報処理装置７が上記通知を受信したことに起因して、工場２００側から運送会社４００の倉庫に製品♯１が一旦搬入され、然る後に、製品♯１が倉庫から施工現場Ａに配送されるに際し、情報処理装置７は、例えば上記倉庫のゲート又は運送会社４００の運搬車両（いずれも図示しない）の扉のような適宜箇所に設置された、無線通信機能を有するＩＣリーダ／ライタ（図示しない）を通じて、ＩＣチップ１３から無線送信される上記イニシャルデータを入力し、製品♯１の積込み・卸しが注文通りに正しく行われたか否かチェックする。
【００４０】
情報処理装置７は、情報処理装置５から製品♯２を或る個数（注文された個数）だけ施工現場Ａに配送して欲しい旨の通知が通信ネットワーク１７を通じて送信されてきた場合にも、情報処理装置３からの通知を受信したときと同様の処理を実行する。即ち、工場３００側から運送会社４００の倉庫に搬入された製品♯２が施工現場Ａに配送されるに際し、情報処理装置７は、上記適宜箇所に設置されたＩＣリーダ／ライタを通じて、ＩＣチップ１５から無線送信される上記イニシャルデータを入力し、製品♯２の積込み・卸しが注文通りに正しく行われたか否かチェックする。
【００４１】
情報処理装置７は、製品♯１、製品♯２を夫々施工現場Ａに配送し終えた旨のデータが、配送の途中経過を示すデータと共に与えられると、それらのデータを読込んで、それらを通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置１に送信する。情報処理装置７は、情報処理装置１から、製品♯１、製品♯２が誤配された旨の通知、又は配送遅延を生じた旨の通知が通信ネットワーク１７を通じて送信されると、これらの通知を受信する。そして、上記誤配、又は上記配送遅延に対する相応の措置がなされたと情報処理装置７が判断し得るデータが、オペレータによって入力されたことを認識すると、情報処理装置７は、上記措置内容を通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置１に通知する。
【００４２】
モバイル端末１１は、施工現場Ａに配送される製品♯１及び製品♯２について配送の確認を行うべく、通信ネットワーク１７を通じて施工現場Ａを表す現場番号データを明示した上で情報処理装置１に問い合わせを行う。上記問い合わせに応じて、情報処理装置１から施工現場Ａに係る配送済みの製品（♯１、♯２）リストが通信ネットワーク１７を通じて送信されてくると、モバイル端末１１は、その製品（♯１、♯２）リストを受信して、その製品（♯１、♯２）リストを一時的に記憶する。モバイル端末１１は、現に施工現場Ａに配送されている製品（♯１？、♯２？）に取付けられているＩＣチップ（１３？、１５？）との間で無線による交信を開始する。そして、ＩＣチップ（１３？、１５？）側から送信される製品（♯１？、♯２？）データを読込んで、読込んだ製品（♯１？、♯２？）データと、上記一時的に記憶している製品（♯１、♯２）リストとを比較することにより、両者（即ち、製品（♯１？、♯２？）データと製品（♯１、♯２）リスト）が一致しているか否かチェックする。そして、上記チェックの結果、製品データと製品リストが一致していれば、現に施工現場Ａに配送されている製品が、製品♯１、製品♯２であると判断し、上記チェックの結果、製品データと製品リストが一致していなければ、現に施工現場Ａに配送されている製品が、製品♯１、製品♯２でない（つまり、誤配又は配送遅延が生じた）と判断する。モバイル端末１１は、これらのチェック結果を記憶すると共に、通信ネットワーク１７を通じてこれらのチェック結果を情報処理装置１に送信する。
【００４３】
モバイル端末１１から情報処理装置１に送信された上記チェック結果が、製品（♯１、♯２）の誤配又は配送遅延を示していることに起因して、情報処理装置１から通信ネットワーク１７を通じて誤配又は配送遅延への措置に係る回答内容（例えば、配送遅延の状態にある）が送信されてくると、モバイル端末１１は、その回答内容を受信する。そして、施工現場Ａに本来配送すべき製品である製品♯１、製品♯２が最終的に施工現場Ａに配送されたとき、製品♯１のＩＣチップ１３、製品♯２のＩＣチップ１５との間で夫々無線による交信を開始し、ＩＣチップ１３、１５に対し、夫々対応する製品である、製品♯１、製品♯２に誤配又は配送遅延が生じた旨を、ＩＣチップ１３、１５の履歴データとして書込む。
【００４４】
情報処理装置１は、本システムにおいてサーバマシンとして機能するもので、情報処理装置３、５から上述した注文内容に係るデータが通信ネットワーク１７を通じて夫々送信されてくると、それらの注文内容に係るデータを受信する。そして、情報処理装置１は、それらのデータをＤＢ９に格納されている管理テーブル（図２で示す）の施工現場Ａに割当てられた記憶領域に書込む。情報処理装置１は、情報処理装置３から製品♯１の配送を手配した旨の通知が、情報処理装置５から製品♯２の配送を手配した旨の通知が、夫々通信ネットワーク１７を通じて送信されてくると、上記通知に基づいて上記管理テーブルにおける製品♯１の発送日付欄及び製品♯２の発送日付欄に、夫々発送手配日を記録する。
【００４５】
情報処理装置１は、情報処理装置３から製品♯１の配送をし終えた旨の通知が配達経過の通知と共に通信ネットワーク１７を通じて送信されてくると、上記各通知に基づいて上記管理テーブルにおける製品♯１の配達経過欄には配達の途中経過を、製品♯１の配達日付欄には実際に配達をし終えた日付を、夫々記録する。情報処理装置１は、情報処理装置５から製品♯２の配達をし終えた旨の通知が配達経過の通知と共に通信ネットワーク１７を通じて送信されてきたときも、情報処理装置３におけると同様に、上記各通知に基づいて上記管理テーブルにおける製品♯２の配達経過欄には配達の途中経過を、製品♯２の配達日付欄には実際に配達をし終えた日付を、夫々記録する。
【００４６】
情報処理装置１は、モバイル端末１１から製品♯１及び製品♯２の施工現場Ａへの配送手配がなされたか否か確認するための問い合わせが通信ネットワーク１７を通じて送信されてくると、その問い合わせを受信する。そして、上述した管理テーブルの施工現場Ａにおける製品♯１の欄、製品♯２の欄に夫々記録されているデータを施工現場Ａに係る配送（手配）済みの製品（♯１、♯２）リストとして、通信ネットワーク１７を通じてモバイル端末１１に送信する。情報処理装置１は、モバイル端末１１から製品♯１、♯２が施工現場Ａに到着しているか否かに関するチェック結果が通信ネットワーク１７を通じて送信されてくると、そのチェック結果を受信する。
【００４７】
そして、上記チェック結果が製品♯１、製品♯２の誤配又は配送遅延を示している場合には、情報処理装置１は、製品（♯１及び／又は♯２）に関して誤配又は配送遅延が生じた旨を通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置（３及び／又は５或いは７）に通知すると共に、誤配又は配送遅延に対する相応の措置を講ずるよう、通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置（３及び／又は５或いは７）に要求を発する。この要求に応じて、情報処理装置（３及び／又は５或いは７）から上記誤配又は配送遅延に対する相応の措置を行った旨の回答が通信ネットワーク１７を通じて送信されると、情報処理装置１は、その回答を受信して、その回答内容を通信ネットワーク１７を通じてモバイル端末１１に送信する。
【００４８】
上述したように、製品（♯１及び／又は♯２）に関して誤配又は配送遅延が生じた場合には、情報処理装置１は、情報処理装置（３、５、７）側から通知されるそれらへの対処方（例えば工期が延びないような工事スケジュールの変更方法、不足している製品（建築資材）に代替し得る製品（建築資材）等の教示、配送が遅延している製品（建築資材）の施工現場Ａへの予想到着時間の教示、製品（建築資材）の到着時間までに実行可能な作業の教示など）を、通信ネットワーク１７を通じてモバイル端末１１に送信する。
【００４９】
なお、運送会社４００の運搬車両に、例えばカーナビゲーションシステムのような装置が搭載されていて、その装置から無線送信される上記運搬車両の現在位置データが、通信ネットワーク１７等を通じて情報処理装置１に送信されるような場合には、情報処理装置１は、その現在位置データを受信して上記運搬車両の現在位置を把握し、例えば上記管理テーブルの施工現場Ａの各製品（♯１、♯２等）に割当てられた配達経過欄に上記把握した内容を書込む処理を行うこともあり得る。
【００５０】
図２は、本発明の一実施形態に係る製品管理システムが備える管理テーブルの一例を示す説明図である。
【００５１】
上記管理テーブルは、既述のように、情報処理装置１の管理下にあるＤＢ９に格納されており、図２に示すように、複数の施工現場欄と、複数の品番欄と、複数の発送日欄と、複数の経過欄と、複数の配達日欄と、複数の到着確認欄と、複数の備考欄とを備える。
【００５２】
複数の施工現場欄には、各施工現場を特定するのに必要なデータが記録される。図２では便宜上、該データをアルファベット（説明の都合上「Ａ」のみ表記）で表している。複数の品番欄は、各施工現場別に設定されており、複数の品番欄には、各施工現場毎に配送が注文された製品を識別するのに必要な情報として、予め各々の製品毎に付与される品番データが記録される。図２では、便宜上、品番データを♯１、♯２で表している。複数の発送日欄も、各施工現場別に設定されており、複数の発送日欄には、各施工現場への配送が注文された製品の発送を手配した日付が記録される。図２では、製品♯１については「２００２年１月１日」が、製品♯２については、「２００２年１月５日」が、夫々記録されている。複数の経過欄も、各施工現場別に設定されており、複数の経過欄には、各々の製品（♯１、♯２）の各施工現場への配達経過に係るデータ（図２ではブランクとなっている）が記録される。複数の配達日欄も、各施工現場別に設定されており、複数の配達日欄には、各々の製品（♯１、♯２）の各施工現場への配達日付が記録される。図２では、製品♯１については「２００２年１月５日」が、製品♯２については、「２００２年１月７日」が、夫々記録されている。複数の到着確認欄も、各施工現場別に設定されており、複数の到着確認欄には、各施工現場別に設定された、各々の製品の各施工現場への到着を確認した日付が記録される。図２では、製品♯１については「２００２年１月５日」が、製品♯２については、「２００２年１月７日」が、夫々記録されている。更に、複数の備考欄も、各施工現場別に設定されており、複数の備考欄には、各々の製品（♯１、♯２）に係る諸々の事項（図２ではブランクとなっている）が記録される。
【００５３】
上記管理テーブル中に記録される各データの書込みや、読出しや、更新や、消去は、情報処理装置１と情報処理装置（３、５、７）との間、或いは情報処理装置１とモバイル端末１１との間で行われるデータの授受に基づいて、情報処理装置１によって実行される。上記管理テーブルは、例えば、施工現場における注文内容を示す製品リストとして用いられる。
【００５４】
図３、図４、図５、図６及び図７は、本発明の一実施形態に係る製品管理システムを構成する各部の処理動作を示すフローチャートである。
【００５５】
図３乃至図７において、まず、（住宅関連資材製造会社Ａ（の工場２００）の）情報処理装置３は、自社製品である製品♯１に係る注文を受けたか否かをチェックする（ステップＳ１１１）。このチェックの結果、例えば或る建築業者Ｘ（図示しない）から、施工現場Ａに製品♯１を配送して欲しい旨の注文を受けたことを認識すると（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、情報処理装置３は、上記注文の内容を、通信ネットワーク１７を通じて（データ集約管理センタ１００の）情報処理装置１に通知する（ステップＳ１１２）。この処理の後、或いはこの処理と並行して、情報処理装置３は、（運送会社４００の）情報処理装置７に対し、上記注文に基づいて製品♯１の施工現場Ａへの配送を依頼する（ステップＳ１１３）。
【００５６】
また、（住宅関連資材製造会社Ｂ（の工場３００）の）情報処理装置５も、上述した情報処理装置３におけると同様に、自社製品である製品♯２に係る注文を、受けたか否かをチェックする（ステップＳ１１４）。このチェックの結果、上記建築業者Ｘから、施工現場Ａに製品♯２を配送して欲しい旨の注文を受けたことを認識すると（ステップＳ１１４でＹｅｓ）、情報処理装置５は、上記注文の内容を、情報処理装置１に通知する（ステップＳ１１５）。この処理の後、或いはこの処理と並行して、情報処理装置５は、情報処理装置７に対し、上記注文に基づいて製品♯２の施工現場Ａへの配送を依頼する（ステップＳ１１６）。
【００５７】
次に、情報処理装置１は、ＤＢ９から上述した管理テーブルを読出して、該管理テーブルの施工現場Ａに係る記憶領域に、（工場２００側の）情報処理装置３から通知される製品♯１に係る注文内容のデータと、（工場３００側の）情報処理装置５から通知される製品♯２に係る注文内容のデータとを夫々記録する（ステップＳ１１７）。そして、製品♯１の現場Ａへの発送を（運送会社４００側に）手配した旨の通知が（工場２００側の）情報処理装置３からあったか否かをチェックする（ステップＳ１１８）。このチェックの結果、情報処理装置３から施工現場Ａに製品♯１を手配した旨の通知を受けたことを認識すると（ステップＳ１１８でＹｅｓ）、上記管理テーブルの施工現場Ａに係る製品♯１の発送日の欄に、上記発送の手配日を記録する（ステップＳ１１９）。
【００５８】
次に、情報処理装置１は、製品♯１を現場Ａへ配達し終えた旨の通知が配達経過の通知と共に（運送会社４００側の）情報処理装置７からあったか否かをチェックする（ステップＳ１２０）。このチェックの結果、情報処理装置７から施工現場Ａに製品♯１を配達し終えた旨の通知を配達経過の通知と共に受けたことを認識すると（ステップＳ１２０でＹｅｓ）、上記管理テーブルの施工現場Ａに係る製品♯１の配達経過の欄に、情報処理装置７からの通知内容を記録する。これと共に、上記管理テーブルの施工現場Ａに係る製品♯１の配達日の欄に、通知を受けた配達日を記録する（ステップＳ１２１）。
【００５９】
次に、ステップＳ１１８での処理と同様に、情報処理装置１は、製品♯２の現場Ａへの発送を（運送会社４００側に）手配した旨の通知が（工場３００側の）情報処理装置５からあったか否かをチェックする（ステップＳ１２２）。このチェックの結果、情報処理装置５から施工現場Ａに製品♯２を手配した旨の通知を受けたことを認識すると（ステップＳ１２２でＹｅｓ）、上記管理テーブルの施工現場Ａに係る製品♯２の発送日の欄に、上記発送の手配日を記録する（ステップＳ１２３）。
【００６０】
次に、情報処理装置１は、製品♯２を現場Ａへ配達し終えた旨の通知が配達経過の通知と共に（運送会社４００側の）情報処理装置７からあったか否かをチェックする（ステップＳ１２４）。このチェックの結果、情報処理装置７から施工現場Ａに製品♯２を配達し終えた旨の通知を配達経過の通知と共に受けたことを認識すると（ステップＳ１２４でＹｅｓ）、上記管理テーブルの施工現場Ａに係る製品♯２の配達経過の欄に、情報処理装置７からの通知内容を記録する。これと共に、上記管理テーブルの施工現場Ａに係る製品♯２の配達日の欄に、通知を受けた配達日を記録する（ステップＳ１２５）。
【００６１】
次に、情報処理装置１は、モバイル端末１１から製品♯１、製品♯２の配送手配に関する確認の問い合わせがあったか否かをチェックする（ステップＳ１２６）。このチェックの結果、モバイル端末１１から製品♯１、製品♯２の配送手配に関する確認の問い合わせがあったことを確認すると（ステップＳ１２６でＹｅｓ）、情報処理装置１は、上記管理テーブルの、上述した諸々の事項が記録された施工現場Ａの製品♯１、製品♯２に係る欄の記録内容を、施工現場Ａへ配達済みの製品リスト（♯１、♯２）として、モバイル端末１１へ送信する（ステップＳ１２７）。
【００６２】
上記製品リスト（♯１、♯２）を情報処理装置１から受信すると、モバイル端末１１は、既に施工現場Ａに配送済みの製品（♯１？、♯２？）に取付けられているＩＣチップ（１３？、１５？）との間で無線による交信を開始する（ステップＳ１２８）。そして、ＩＣチップ（１３？、１５？）側から送信される製品（♯１？、♯２？）データを読込んで、読込んだ製品（♯１？、♯２？）データと、上記一時的に記憶している製品（♯１、♯２）リストとを比較することにより、両者（即ち、製品（♯１？、♯２？）データと製品（♯１、♯２）リスト）が一致しているか否かチェックする（ステップＳ１２９）。上記チェックの結果、製品データと製品リストが一致していれば、現に施工現場Ａに配送されている製品が、製品♯１、製品♯２であると判断し（ステップＳ１３０でＹｅｓ）、上記チェックの結果、製品データと製品リストが一致していなければ、現に施工現場Ａに配送されている製品が、製品♯１、製品♯２でないと判断する（ステップＳ１３０でＮｏ）。
【００６３】
ステップＳ１３０でＮｏであれば、モバイル端末１１は、これらのチェック結果をモバイル端末１１自身に内蔵されているメモリ（図示しない）に記録すると共に（ステップＳ１３１）、通信ネットワーク１７を通じてこれらのチェック結果を（データ集約管理センタ１００の）情報処理装置１に送信する（ステップＳ１３２）。
【００６４】
次に、情報処理装置１は、モバイル端末１１からの上記（製品♯１、♯２が施工現場Ａに到着しているか否かに関する）チェック結果を受信したか否かをチェックする（ステップＳ１３３）。このチェックの結果、受信したことを確認すると（ステップＳ１３３でＹｅｓ）、情報処理装置１は、製品（♯１及び／又は♯２）に関して誤配又は配送遅延が生じた旨を通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置（３及び／又は５或いは７）に通知すると共に（ステップＳ１３４）、誤配又は配送遅延に対する相応の措置を講ずるよう、通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置（３及び／又は５或いは７）に要求を発する（ステップＳ１３５）。そして、情報処理装置（３？及び／又は５？）、又は情報処理装置（７？）側から、上記要求に対して相応の措置を行った旨の回答があったか否かをチェックする（ステップＳ１３６）。
【００６５】
このチェックの結果、上記要求に対して相応の措置を行った旨の回答があったことを確認すると（ステップＳ１３６でＹｅｓ）、情報処理装置１は、その回答内容を、モバイル端末１１に送信する（ステップＳ１３７）。上記回答内容を情報処理装置１から受信すると、モバイル端末１１は、上記要求に対応して最終的に施工現場Ａに配送された製品♯１のＩＣチップ１３、製品♯２のＩＣチップ１５との間で交信を行い、夫々のＩＣチップ１３、１５に、誤配又は配送遅延が生じた旨を、夫々の製品♯１、製品♯２の履歴として記録する（ステップＳ１３８）。これにより、製品管理システムとしての一連の処理動作が終了する。
【００６６】
一方、情報処理装置１が、施工現場Ａにおいて注文された製品について誤配又は配送遅延が生じていないことを確認した場合にも（ステップＳ１３０でＹｅｓ）、モバイル端末１１は、ステップＳ１３９でステップＳ１３１におけると同様の処理動作を、ステップＳ１４０でステップＳ１３２におけると同様の処理動作を、ステップＳ１４１でステップＳ１３３におけると同様の処理動作を、夫々実行した後、製品管理システムとしての一連の処理動作が終了する。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【００６８】
例えば、各施工現場（Ａ、Ｂ）においてモバイル端末１１として用いられる携帯型の情報処理装置については、簡易な構成のリモコン（リモートコントローラ）を採用し、該リモコンを用いて、製品（♯１、♯２）側のＩＣチップ（１３、１５）との間で交信を行うと共に、交信の結果、ＩＣチップ（１３、１５）側から取得したデータを、該リモコンから所謂携帯電話機（ＰＨＳ端末も含む）や、モバイルのパソコン（パ−ソナルコンピュータ）端末或いはデスクトップ型のパソコン端末や、ネット通信機能を持ったゲーム機等のいずれかの機器を媒介として、有線／無線により（データ集約管理センタ１００側の）情報処理装置１に送信したり、該リモコンが、情報処理装置１側からのデータを、上記いずれかの機器を媒介として受信したりするようにしても良い。
【００６９】
また、ＩＣチップ（１３、１５）についても、近年、無線通信機能を備える微細な（例えばごま粒程度の）粒子状のものが開発されているので、そのような微細な粒子状のものをＩＣチップ（１３、１５）として採用すれば、タイルや、ブロックのような建築材料にも埋め込むことが可能となるため、タイルやブロックのような建築材料についても、上記実施形態における製品（♯１、♯２）としての選抜、管理を行うことができるし、ペンキのような塗料や、コンクリート材料などにも、混ぜ込んでおくことができる。この場合、住宅の新築等の施工時に、これらのＩＣチップに製品番号等の製品識別データを書き込んでおけば、後で住宅等のリフォームを行うときに、素人では識別が困難な塗料の色や、タイルの色や、ブロックの色等を、モバイル端末１１を通じてＩＣチップに記録されている製品識別データを読出すことで、新築時と同一の色の塗料や、タイルや、ブロック等を使用して住宅等のリフォームを行うことができる。
【００７０】
なお、上記実施形態では、図７で示したように、或る施工現場において注文した製品に誤配や配送遅延が生じた場合に、最終的に施工現場に配送された製品のＩＣチップに、誤配又は配送遅延が生じた旨を夫々の製品の履歴として記録するようにしたが、それらの製品が運送会社から施工現場に配送される際に、運送会社の情報処理装置がデータ集約管理センタの情報処理装置からの通知内容を、夫々の製品の履歴としてＩＣチップに記録するようにしても良い。
【００７１】
また、上記実施形態では、製品に係る注文を、まず、（住宅関連資材製造会社の）工場側の情報処理装置で受けて、該工場側の情報処理装置からデータ集約管理センタ側の情報処理装置に通知するようにしたが、データ集約管理センタ側の情報処理装置で製品に係る注文を先に受けて、データ集約管理センタ側の情報処理装置から（住宅関連資材製造会社の）工場側の情報処理装置に通知するようにしても差支えない。
【００７２】
また、上記実施形態では、（住宅関連資材製造会社の）工場とデータ集約管理センタとの間のデータの授受や、（住宅関連資材製造会社の）工場と運送会社との間のデータの授受や、運送会社とデータ集約管理センタとの間のデータの授受を、夫々の情報処理装置同士の間で通信ネットワークを通じて自動的に行うこととして説明したが、必要事項を記載した書類の送付や、担当者同士の間の電話連絡等により取得したデータを、夫々の情報処理装置のオペレータが管理している情報処理装置に入力することによって対処することも可能である。
【００７３】
また、運送会社４００で使用されるＩＣリーダ／ライタ（図示しない）に、押圧操作するだけで、情報処理装置７及び通信ネットワーク１７を通じて情報処理装置（３、５）に直接情報を伝送できるメーカコールボタン（図示しない）を設け、運送会社４００での製品（♯１及び／又は♯２）の運送車両への積込み・卸しのチェックに際して、全ての製品（♯１及び／又は♯２）についてのチェックが完了した時点で、不足している製品があることが判明した場合に、上記メーカコールボタンを押圧操作して、不足している製品のリストを情報処理装置（３、５）側へ送信するようにしても良い。これにより、工場（２００、３００）側では、製品の配送先である施工現場Ａに係るデータや、施工現場Ａへの製品の配送日時データ等を元に、上記不足している製品を可能な限り最短の時間にて施工現場Ａへ配送するよう手配することができる。
【００７４】
また、上記ＩＣリーダ／ライタに、ＩＣチップ（１３、１５）に対するデータの書込／読出機能に加えて電話機としての機能をも内蔵させ、機能切替ボタンを操作することによって通話機能を選択し、情報処理装置７及び通信ネットワーク１７を通じて工場（２００、３００）側のコールセンタとの間で通話を行って、運送会社側の作業者がコールセンタを通じて不足している製品に関する問い合わせ等を行うようにしても良い。
【００７５】
また、施工現場Ａにおいて、モバイル端末１１とＩＣチップ（１３？及び／又は１５？）との間で無線による交信を行っているときに、ＩＣチップ（１３？及び／又は１５）側からのデータに基づいて、現在無線交信中のＩＣチップが取付けられている製品の識別データを作業者が判読可能な態様でモバイル端末１１の表示部に表示させるようにしても良い。
【００７６】
また、施工現場Ａにおける施工に際して、作業者がモバイル端末１１を通じて組付けようとする製品（♯１、♯２）同士の組合せに誤りがあるか否かを情報処理装置１側に問い合わせたとき、情報処理装置１側で組合せの適否や、正しい組立方法等をモバイル端末１１側に教示することもできる。
【００７７】
更に、個々の製品の組立説明については、各々の製品毎に必要に応じて添付されているから、作業者が、施工現場Ａにおいてそれらを入手するのは容易であるが、施工プラン全体に係る組立説明については、異なるメーカにおいて夫々製造された製品が施工現場Ａにおいて始めてセットとして確定されることとなる関係上、前もって作業者が入手するのは難しい。しかし、想定され得る複数の施工プランのパターンと、夫々の施工プランのパターン別に設定した施工計画全体としての組立説明とを予め情報処理装置１側に用意しておいて、各施工現場に対応する施工プラン全体としての組立説明を、情報処理装置１がモバイル端末１１に提供するようにすることも可能である。また、この施工プランとしての組立説明を、製品に取付けられたＩＣチップに前もって記憶させておくことも考えられる。この際、この施工プランに関連する全ての部品のＩＣチップに上記組立説明を記憶させるようにしてもよい。
【００７８】
なお、上述した実施形態では、注文は始めに各（住宅関連資材の）製造会社に対して行われ、その後に各製造会社からデータ集約管理センタに通知されるものとして説明したが、製造会社ではなく、データ集約管理センタに対して行われ、その後にデータ集約管理センタから各製造会社に通知されるようにしても差支えない。
【００７９】
また、上述した実施形態では、データ集約管理センタ１００を、住宅関連資材の製造会社Ａ、Ｂのいずれからも独立した存在として、従ってデータ集約管理センタ１００が備える情報処理装置１も、住宅関連資材の製造会社Ａ、Ｂの情報処理装置３、５とは別のものとして説明したが、データ集約管理センタが住宅関連資材の製造会社Ａ、又はＢの付属施設であり、情報処理装置についても情報処理装置３、又は５である場合であっても、本発明は適用可能である。
【００８０】
また、上述した実施形態では、住宅関連資材の製造会社Ａ、Ｂが同一の配送事業会社４００を利用して自社製品を施工現場へ配送する場合について説明したが、住宅関連資材の製造会社Ａ、Ｂが夫々別々の配送事業会社を利用して自社製品を施工現場へ配送する場合についても、勿論本発明が適用可能である。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の出荷拠点から個別に出荷される部品が、全体として出荷先に確実に到達し得るようにすることができる。
【００８２】
また、本発明によれば、複数の出荷拠点から個別に出荷先に出荷される部品の全てを、出荷先において組付けて完成品を製作するに際して、出荷先において生じた製作上の問題に、迅速且つ的確に対処し得るようにすることができる。
【００８３】
また、本発明によれば、複数の出荷拠点から個別に出荷先に出荷される部品の全てを、出荷先において組み付けて完成品を製作するに際して、適切な組立や追加工、そして各部品同士の間の組付けが夫々的確な仕様の締結具を用いて行えるようにすることができる。
【００８４】
更に、本発明によれば、複数の出荷拠点側から出荷先側に対してアフターサービスのための情報や適切なメインテナンス方法に係る情報等を提供することができるのみならず、マーケティング情報の収集をも行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る製品管理システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る製品管理システムが備える管理テーブルの一例を示す説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係る製品管理システムを構成する各部の処理動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の一実施形態に係る製品管理システムを構成する各部の処理動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態に係る製品管理システムを構成する各部の処理動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の一実施形態に係る製品管理システムを構成する各部の処理動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態に係る製品管理システムを構成する各部の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１、３、５、７  情報処理装置
９  データベース（ＤＢ）
１１  携帯型端末装置（モバイル端末）
１３、１５  ＩＣチップ
１７  通信ネットワーク（インターネット）
１００  データ集約管理センタ
２００  住宅関連資材の製造会社Ａの工場
３００  住宅関連資材の製造会社Ｂの工場
４００  配送事業会社（運送会社）
【図１】
2004217360.tif 000003
【図２】
2004217360.tif 000004
【図３】
2004217360.tif 000005
【図４】
2004217360.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004217360.tif 000009