(57)【要約】【課題】在宅警備モードを備える警備システムにおいて、在宅警備モード時における侵入者以外の人の行動に起因する誤報を回避する。【解決手段】制御手段１は、在宅警備モード時において、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けると、威嚇手段６を異常が発生したことを知らせる第１の態様とは異なる、異常遅延動作中であることを知らせる第２の態様で動作させる。この後、解除ボタン８が押されて解除モードが設定されると、制御手段１は解除モードに入るが、解除モードが設定されることなく所定の動作遅延時間が経過すると異常発生と判断する。また、制御手段１は、異常遅延遅延中であって、解除モードが設定される前に、警戒状態にある他の防犯センサから発報信号を受けた場合には、即座に異常発生と判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の防犯センサと、
威嚇手段と、
防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする在宅警備モードと、在宅警備モードを解除する解除モードの２つの警備モードを少なくとも備有する制御手段と
を少なくとも備える警備システムであって、
制御手段は、在宅警備モードが設定されている状態において、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けた場合には、威嚇手段を、異常が発生したことを知らせる第１の態様とは異なる、異常遅延動作中であることを知らせる第２の態様で動作させる
ことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
制御手段は、威嚇手段を第２の態様で動作させた後、所定の動作遅延時間が経過する前に解除モードが設定された場合には、威嚇手段の第２の態様による動作を停止させて在宅警備モードを解除して解除モードに入る
ことを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
制御手段は、威嚇手段を第２の態様で動作させた後、解除モードに設定されることなく所定の動作遅延時間が経過した場合には異常が発生したと判断して、威嚇手段を前記第１の態様で動作させる
ことを特徴とする請求項１または２記載の警備システム。
【請求項４】
制御手段は、威嚇手段を前記第２の態様で動作させた後であって、解除モードが設定される前に、警戒状態にある他の防犯センサから発報信号を受けた場合には異常が発生したと判断して、威嚇手段を前記第１の態様で動作させる
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の警備システム。
【請求項５】
制御手段は、威嚇手段を前記第２の態様で動作させた後であって、解除モードが設定される前に、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けた場合には異常が発生したと判断して、威嚇手段を前記第１の態様で動作させる
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警備の対象となっている警備物件に構築される警備システムに係り、特に、当該警備物件に配置された防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする在宅警備モードを備える警備システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
警備物件に構築される警備システムには種々の警備モードが設けられるが、その一つとして、在宅警備モードあるいは在宅警戒モード等と称される警備モードがある。本明細書では在宅警備モードと称することにする。
【０００３】
この在宅警備モードは、警備物件に配置された防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする警備モードであり、個人住宅や小規模の事務所等に構築されるホームセキュリティシステムでは広く採用されている警備モードである（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
在宅警備モードは、主として就寝中に設定されるが、日中においても特定の部屋が無人になるような場合にも設定される場合がある。
【０００５】
そして、在宅警備モード時では、警戒状態に設定された防犯センサから発報信号が出力されると、即座に異常発生と判断されて、威嚇装置が動作されると共に、予め登録されている電話番号に対して通報が行われる。
【０００６】
なお、防犯センサとしては、屋内には、人の動きを検知する熱線センサや、窓やドアが開かれたことを検知する開閉検知センサ等が広く用いられており、敷地の周囲には、赤外線を投光する投光手段と、赤外線を受光する受光手段とが対になった赤外線ビームセンサ等が用いられている。
【０００７】
また、発報信号とは、防犯センサが所定の状態を検知したときに出力する信号をいい、例えば、熱線センサは人の移動があったという状態を検知した場合に発報信号を出力し、開閉検知センサは窓やドアが開かれたという状態を検知した場合に発報信号を出力し、赤外線ビームセンサは投光手段から投光された赤外線が遮断された状態を検知した場合に発報信号を出力する。
【０００８】
威嚇装置としては、サイレンやブザー等の音による威嚇を行うものや、投光器等の光による威嚇を行うものが用いられる。
【０００９】
また、通報の手法としては、警備会社に警備の委託を行っている場合には警備会社の警備センタ装置に対して、異常が発生したことを示すコードデータを公衆電話回線や、インターネット等の適宜なネットワークを介して送信するのが一般的であるが、警備会社に警備を委託しない場合には、音声合成技術を用いて、予め登録された電話番号先に音声によって異常発生を知らせる、いわゆる音声通報を行うことが行われている（音声通報に関しては、例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２７９５６４号公報
【特許文献２】特開２００１−２３０６２号公報
【特許文献３】特開平１１−２８３１５７号公報
【特許文献４】特開２００１−２４５０６９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、在宅警備モードは、個人住宅を警備物件とするホームセキュリティシステムにおいては広く採用されている警備モードであるが、従来においては、在宅警備モード時には警戒状態に設定された防犯センサから発報信号が出力されると即座に異常発生と判断されてしまうので、在宅している家人や客が誤って警戒状態に設定されている熱線センサの監視エリアに入り込んでしまって当該熱線センサから発報信号が出力されたり、警戒状態に設定されている開閉検知センサが配置されている窓やドアを開けてしまって当該開閉検知センサから発報信号が出力された場合にも異常発生と判断され、サイレン等の威嚇装置が動作されて近所に迷惑をかけてしまうという事態が生じていた。
【００１２】
また、その場合には異常通報も行われることになり、通報を受けた人が駆けつけたり、電話で通話して確認等を行うことになるが、これも通報を受けた人にとっては迷惑となってしまう。
【００１３】
このように、従来においては、在宅警備モード時に、家人や客という侵入者以外の人の行動に起因する誤報がしばしば発生していた。
【００１４】
そこで、本発明は、上記のような、侵入者以外の人の行動に起因する誤報を回避することができる警備システムを提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の警備システムは、複数の防犯センサと、威嚇手段と、防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする在宅警備モードと、在宅警備モードを解除する解除モードの２つの警備モードを少なくとも備有する制御手段とを少なくとも備える警備システムであって、制御手段は、在宅警備モードが設定されている状態において、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けた場合には、威嚇手段を、異常が発生したことを知らせる第１の態様とは異なる、異常遅延動作中であることを知らせる第２の態様で動作させることを特徴とする。
請求項２記載の警備システムは、請求項１において、制御手段は、威嚇手段を第２の態様で動作させた後、所定の動作遅延時間が経過する前に解除モードが設定された場合には、威嚇手段の第２の態様による動作を停止させて在宅警備モードを解除して解除モードに入ることを特徴とする。
請求項３記載の警備システムは、請求項１または２において、制御手段は、威嚇手段を第２の態様で動作させた後、解除モードに設定されることなく所定の動作遅延時間が経過した場合には異常が発生したと判断して、威嚇手段を前記第１の態様で動作させることを特徴とする。
請求項４記載の警備システムは、請求項１、２または３において、制御手段は、威嚇手段を前記第２の態様で動作させた後であって、解除モードが設定される前に、警戒状態にある他の防犯センサから発報信号を受けた場合には異常が発生したと判断して、威嚇手段を前記第１の態様で動作させることを特徴とする。
請求項５記載の警備システムは、請求項１、２または３において、制御手段は、威嚇手段を前記第２の態様で動作させた後であって、解除モードが設定される前に、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けた場合には異常が発生したと判断して、威嚇手段を前記第１の態様で動作させることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る警備システムの一実施形態を示すブロック図であり、図中、１は制御手段、３は警備モード設定手段、４は通報先テーブル、５は通報手段、６は威嚇手段を示す。
【００１７】
制御手段１は、警備の処理を行うものであり、その警備モードとして、少なくとも在宅警備モードと、解除モードを備えるものである。ここでは、制御手段１は、後述するように、在宅警備モード、警戒モード、解除モードの３つの警備モードを備えるものとする。動作については後述する。
【００１８】
また、制御手段１には、所定個数の防犯センサからの発報信号を受けるための入力チャネルが備えられている。そして、制御手段１は、ある防犯センサから発報信号を受けた場合、その発報信号が何番の入力チャネルから受けたものであるかを認識する。
【００１９】
警備モード設定手段３は、制御手段１に対して警備モードを設定するためのものであり、ここでは図２に示すように、在宅警備モードを設定するための在宅警備ボタン７、解除モードを設定するための解除ボタン８、警戒モードを設定するための警戒ボタン９を備えているものとする。
【００２０】
在宅警備モードは、上述した通り、防犯センサの中の予め定められた一部の防犯センサのみを警戒状態とし、その他の防犯センサは解除状態とする警備モードであり、在宅警備ボタン７が操作されて、在宅警備モードが設定されている状態において、どの入力チャネルの防犯センサから発報信号を受けた場合に異常発生と判断するかは、予め制御手段１に登録されている。
【００２１】
警戒モードは、家人が全員外出して無人となる場合に設定される警備モードであり、この警戒モードでは制御手段１は全ての防犯センサを警戒状態とする。
【００２２】
解除モードは、警戒モードあるいは在宅警備モードを解除する警備モードであり、この解除モードでは制御手段１は全ての防犯センサを解除状態とする。
【００２３】
通報先テーブル４には、通報先の電話番号が登録されている。通報先の電話番号は複数登録可能となされている。警備会社に警備の委託を行う場合には、通報先としては警備会社の警備センタ装置の電話番号を登録すればよく、その他にも当該警備物件のオーナーの携帯電話の番号や、異常が発生した場合に直ぐに駆けつけてもらえる人の携帯電話番号等を登録してもよい。警備会社に警備の委託を行わない場合には、当該警備物件のオーナーの携帯電話の番号や、異常が発生した場合に直ぐに駆けつけてもらえる人の携帯電話番号等を登録しておけばよい。なお、通報先の電話番号を複数登録する場合には、それに通報の順番を示す優先順位を定めておけばよい。
【００２４】
通報手段５は、通報先テーブル４に登録された電話番号に通報を行うためのものである。ここでは通報手段５は音声通報を行うものとするが、音声通報の手法は周知であり、しかも本発明においては通報の手法は本質的な事項ではないので説明は省略する。また、通報の手法としては、上述したように所定の形態のコードデータを送信する手法、近年では異常発生を知らせる電子メールを送信する手法等、音声通報以外の手段も種々知られており、どのような手法で通報を行うかは任意に定めることができるものである。なお、電子メールにより通報を行う場合には、通報先テーブル４には電子メールアドレスが登録されることになる。
【００２５】
威嚇手段６は侵入者を威嚇するためのものであり、サイレンやブザー等の音による威嚇を行うものだけでもよく、また、投光器等の光による威嚇を行うものだけでもよく、あるいは、音による威嚇を行うものと、光による威嚇を行うものの両方を備えていてもよい。
【００２６】
なお、図１では威嚇手段６は一つしか示していないが、これは図が煩雑になるのを避けるためだけの便宜的な措置であり、実際には警備物件の複数箇所に設置される場合が多い。要するに、威嚇手段６は少なくとも一つ設置されているのである。
【００２７】
以下、動作について説明する。
［解除モード時の動作］
警備モード設定手段３の解除ボタン８が操作されると、制御手段１は解除モードの動作に入る。
【００２８】
解除モード時においても防犯センサからは発報信号が出力される。即ち、熱線センサは人の移動を検知すると発報信号を出力し、開閉検知センサは、それが取り付けられている窓やドアが開かれると発報信号を出力する。
しかし、解除モード時には、制御手段１は、どの防犯センサから発報信号を受けても無視して異常が発生したとは判断しない。即ち、解除モード時には警備を行わないのである。
【００２９】
［警戒モード時の動作］
警備モード設定手段３の警戒ボタン９が操作されると、制御手段１は警戒モードの動作に入る。
【００３０】
そして、警戒モード時においては、制御手段１は、防犯センサから発報信号を受けると、それが何番の入力チャネルであろうと、即座に異常発生と判断して、全ての威嚇手段６を所定の第１の態様で動作させ、更に通報手段５により通報を行う。
【００３１】
ここで、威嚇手段６の第１の態様の動作とは、異常が発生したことを家人あるいは近所に知らせる態様であり、例えば威嚇手段６がサイレン等の音による威嚇を行うものである場合には連続鳴動させればよく、投光器等の光による威嚇を行うものである場合には連続投光を行わせるようにすればよい。
【００３２】
また、通報は、通報先テーブル４に登録されている電話番号先に対して行うが、電話番号が複数登録されている場合には、その登録順、あるいは通報の優先順位が定められている場合にはその優先の順番に行う。通報に関しては以下同様である。
【００３３】
［在宅警備モード時の動作］
警備モード設定手段３の在宅警備ボタン７が操作されると、制御手段１は在宅警備モードの動作に入る。これが本発明に特有な動作である。
【００３４】
上述した通り、制御手段１には、在宅警備モード時において警戒状態とする防犯センサの入力チャネルが予め登録されている。
【００３５】
制御手段１は、在宅警備モード時において、防犯センサから発報信号を受けると、当該防犯センサが警戒状態にあるか、解除状態にあるかを判断し、解除状態にある防犯センサである場合には当該発報信号を無視して異常発生とは判断せず、威嚇手段６も動作させず、通報も行わないが、当該発報信号を出力した防犯センサが警戒状態にある場合には、全ての威嚇手段６を所定の第２の態様で動作させる。しかし、この時点では通報は行わない。
【００３６】
ここで、威嚇手段６の第２の態様の動作は、上記の第１の態様の動作とは異なる動作態様であり、例えば、威嚇手段６が音による威嚇を行うものであり、上記の第１の態様の動作が連続鳴動であるとすると、この第２の態様では、所定の周期で断続的に鳴動させるようにすればよい。また、威嚇手段６が光による威嚇を行うものであり、上記の第１の態様の動作が連続投光であるとすると、この第２の態様では、所定の周期で断続的に投光させるようにすればよい。
【００３７】
このように、在宅警備モード時において、警戒状態になされた防犯センサから発報信号を受けても即座には異常発生とは判断せずに、先ず全ての威嚇手段６を第２の態様で動作させるのは、在宅している家人に対して、在宅警備モードを解除させる時間を与えるためである。
【００３８】
即ち、上述したように、在宅警備モード時において、家人や客が誤って警戒状態になされている防犯センサを発報させてしまうことがあるのであるが、この場合には異常が発生したのではないので、在宅警備モードを解除する時間的余裕、具体的には警備モード設定手段３の解除ボタン８を操作するための時間的余裕を与えることが望ましいことになる。
【００３９】
そこで、この警備システムにおいては、在宅警備モード時に警戒状態になされた防犯センサから発報信号が出力されたとしても、即座に異常発生とは判断せず、それは家人や客の行動に起因する誤報である可能性があるとして、家人に対して在宅警備モードを解除するための時間的余裕を与えるようにしているのである。なお、上記のように、在宅警備モード時に警戒状態になされた防犯センサから発報信号が出力されても即座に異常発生とは判断しない動作を異常遅延動作と称することにする。
【００４０】
従って、異常遅延動作を行っている間は何等かの手段によって、家人に対して異常遅延動作中であることを知らせる必要があり、この警備システムでは、全ての威嚇手段６を第２の態様で動作させることによって、異常遅延動作中であることを知らせるようにしているのである。
【００４１】
そして、家人に対して異常遅延動作中であることを知らせるために、威嚇手段６を第２の態様で動作させるのである。従って、威嚇手段６が第２の態様で動作している場合には、家人は、異常遅延動作中であることを知ることができる。
【００４２】
さて、制御手段１には、威嚇手段６を第２の態様で動作させる時間、即ち異常遅延動作を行う時間（これを動作遅延時間と称す）が設定されており、当該動作遅延時間内に解除ボタン８が操作されて解除モードが設定された場合には、即座に威嚇手段６の第２の態様による動作を停止させて在宅警備モードを解除して解除モードの動作に入る。即ち、制御手段１は、威嚇手段６を第２の態様で動作させた後、動作遅延時間が経過するまでの間に解除モードが設定された場合には、在宅警備モードを解除して解除モードの動作に入るのである。そして、この場合にも通報は行われない。
【００４３】
しかし、解除ボタン８が操作されることなく、即ち解除モードが設定されることなく、動作遅延時間が経過した場合には、制御手段１は異常発生と判断して、全ての威嚇手段６を上記第１の態様で動作させると共に、通報手段５により通報を行う。
【００４４】
なお、ここで、上記の動作遅延時間は、例えば３０秒〜１分程度とするのがよい。即ち、このときの防犯センサの発報は、家人や客の行動に起因する場合もあるが、侵入者である場合もあり、動作遅延時間をあまり長くしてしまうと、それだけ侵入者の行動を許してしまうことになるからである。
【００４５】
また、制御手段１は、異常遅延動作中であって、解除ボタン８が操作されて解除モードが設定される前に、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けた場合には、即座に異常発生と判断して、全ての威嚇手段６を上記第１の態様で動作させると共に、通報手段５により通報を行う。
【００４６】
ただし、このとき、警戒状態にある防犯センサの中のどの防犯センサから発報信号を受けた場合に異常発生と判断するかについては、次の第１、第２の２つの動作モードがある。
【００４７】
第１の動作モードは、警戒状態にある他の防犯センサから発報信号を受けた場合には、即座に異常発生と判断する動作モードである。ここで、「警戒状態にある他の防犯センサ」というのは、異常遅延動作を行う原因となった発報信号を出力した防犯センサとは異なる防犯センサであって、在宅警備モードにおいて警戒状態に設定される防犯センサをいう。
【００４８】
なお、今回受けた発報信号が、上記警戒状態にある他の防犯センサからのものであるかどうかは、今回受けた発報信号が入力されたチャネルと、異常遅延動作を行う原因となった発報信号が入力されたチャネルとを比較することによって行うことができる。
【００４９】
このような動作モードとするのは、家人が誤って防犯センサを発報させたのであれば、威嚇手段６が第２の態様で動作することによって異常遅延動作中であることを知り、それ以上警戒状態にある他の防犯センサを発報させることは無いであろうことが期待されるのに対して、侵入者であればじっとしていることは無く、動き回って、警戒状態にある他の防犯センサを発報させるであろうと考えられるからである。
【００５０】
また、上記の動作において、異常発生と判断するのが、異常遅延動作中であって、解除モードが設定される前に、警戒状態にある他の防犯センサから発報信号を受けた場合とするのは、次の理由による。
【００５１】
今、例えば、在宅警備モード中に、家人が警戒状態になされた熱線センサの監視エリア内に入り、当該防犯センサを発報させたとすると、当該家人は解除ボタン８を操作しようとして動く場合が考えられるが、その場合には再度当該熱線センサを発報させてしまう。このような場合にも異常発生と判断してしまうことは望ましいものではない。
【００５２】
これに対して、侵入者であれば、更に動き回って、警戒状態にある他の防犯センサを発報させる可能性は非常に高い。
【００５３】
そこで、上記のように、異常遅延動作中であって、解除モードが設定される前に、警戒状態にある他の防犯センサから発報信号を受けた場合に異常発生と判断するようにしているのである。
【００５４】
以上のようであるので、この第１の動作モードでは、在宅警備モード時において、家人や客が誤って警戒状態にある防犯センサを発報させた場合には、全ての威嚇手段６が第２の態様で動作して異常遅延動作中であることを知ることができるので、動作遅延時間が経過する前に解除モードを設定することができ、以て、誤報となるのを回避することができる。
【００５５】
また、侵入者があった場合には、異常遅延動作中にも動き回って、警戒状態にある他の防犯センサを発報させてしまった場合には異常が発生したと判断されることになる。
【００５６】
以上が第１の動作モードであり、次に、第２の動作モードについてであるが、この第２の動作モードでは、どの防犯センサであれ、在宅警備モード時において警戒状態になされた防犯センサから発報信号を受けた場合には、即座に異常発生と判断する動作モードである。従って、この第２の動作モードでは、制御手段１は、上記の警備状態にある他の防犯センサから発報信号を受けた場合にも異常発生と判断される。
【００５７】
このような動作とするのは、異常遅延動作を行う原因となった発報信号が侵入者によるものであった場合には、上述したように侵入者は動き回るので、当該異常遅延動作を行う原因となった発報信号を出力した防犯センサを再度発報させてしまう可能性も高いと考えられるからであり、そのために、第２の動作モードでは、制御手段１は、在宅警備モード時において警戒状態になされた防犯センサから発報信号を受けた場合には、その防犯センサがどの防犯センサであれ、即座に異常発生と判断するのである。
【００５８】
つまり、第１の動作モードは、在宅警備モード時に、家人や客が誤って警戒状態にある防犯センサを発報させてしまった場合の誤報を回避することを主眼とした動作モードということができ、第２の動作モードは、侵入者があった場合に速く通報を行ったり、威嚇手段６を第１の態様で動作させることを主眼とした動作モードということができる。
【００５９】
以上のように、異常遅延動作中であって、解除ボタン８が操作されて解除モードが設定される前に、警戒状態にある防犯センサから発報信号を受けた場合の動作には、第１、第２の２つの動作モードが考えられるのであり、第１の動作モードのみを行うようにしてもよく、第２の動作モードのみを行うようにしてもよく、あるいは第１、第２の２つの動作モードを行うようにして、ディップスイッチ等の切り換え手段（図１には図示せず）により、何れの動作モードとするかを設定できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る警備システムの一実施形態を示す図である。
【図２】図１の警備モード設定手段３を説明するための図である。
【符号の説明】
１…制御手段
３…警備モード設定手段
４…通報先テーブル
５…通報手段
６…威嚇手段
【図１】
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【図２】
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