(57)【要約】【課題】農業ハウス等の被覆に好適なフィルムを提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に５層以上積層された積層フィルムであって、フィルム長手方向および幅方向の１００℃の熱収縮率が２％以上５０％以下である積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に５層以上積層された積層フィルムであって、フィルム長手方向および幅方向の１００℃の熱収縮率が２％以上５０％以下である積層フィルム。
【請求項２】
密度が１．３９ｇ／ｃｍ３以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
波長３００ｎｍから３６０ｎｍにおける平均光線透過率が１％以下であり、４００ｎｍから７８０ｎｍにおける平均光線透過率が８５％以上ある請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートからなり、熱可塑性樹脂Ｂが１，４−シクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下共重合したポリエステルである請求項１から３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の積層フィルムを用いた農業用フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の農業用フィルムを用いた農業ハウス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層フィルムに関するものである。更に詳しくは農業ハウス等の外装材として好適なフィルムおよびそれを用いた農業ハウスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農業ハウスの外装フィルムでは、フィルムを固定するボルトから引裂が伝播し、フィルムが破れ、ハウス内の栽培物に被害を与えてしまうという問題がある。また、鳥や霰、雹によって穴が開いた際、フィルムの耐引裂性が不十分なために、フィルムが破れるといった問題がある。
【０００３】
このような農業ハウスの引裂伝播の問題に関し、ポリエステルを主成分とする層と、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパンを共重合したポリエステルを主成分とする層とを多層に積層した耐引裂性のフィルムを利用することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１１５１３５号公報（第２頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のフィルムでは、初期の耐引裂性についてはある程度の効果があるものの透明性が十分でなく、また屋外での長期使用に際しては、紫外線による劣化や加水分解による劣化等のために、伸度、透明性が著しく劣化するといった問題があった。また、施工性についても十分でなく、ハウスにフィルムを施工した際にフィルムがたるむために、風などによってフィルムがばたつき破れやすくなるといった問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決し、農業ハウスの外装フィルムに好適な積層フィルムおよびそれを用いた農業用フィルムおよび農業ハウスを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の積層フィルムは以下の構成からなる。すなわち、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に５層以上積層された積層フィルムであって、フィルム長手方向および幅方向の１００℃の熱収縮率が２％以上５０％以下である積層フィルムである。
【０００８】
また、上記積層フィルムを用いた農業用フィルムおよび農業ハウスである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明は、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に積層され、少なくともそれらの層数が５層以上である積層フィルムであって、式（１）にて求められるフィルム長手方向および幅方向の１００℃での熱収縮率が２％以上５０％以下であることを特徴とする積層フィルムである。本発明の積層フィルムは、従来の技術のように屋外で長期使用した際に紫外線による劣化や、加水分解による劣化等で伸度、透明性が低下することが抑制され、また施工後のフィルムの弛みも解消するものである。
【００１０】
本発明の積層フィルムでは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層とが厚み方向に交互に積層され、少なくとも５層以上の層からならなければならない。ここで、本発明の熱可塑性樹脂を主成分とする層とは、その熱可塑性樹脂を少なくとも７０ｗｔ％以上含んでなる層のことである。一方、本発明の層数としては１０層以上であり、より好ましくは２０層以上である。層数が５層より少ない場合、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが接する界面の面積が少なく、十分な耐引裂性が発現できず好ましくない。また層数の上限は、本発明者らの各種の知見によれば特に限定されるものではなく、例えば数百層程度でも良いものであるが、生産面の点などから６００層や１０００層程度とするのが良い。このようなことから、本発明者らの知見によれば、好ましい層数の範囲は５〜１０００層、より好ましくは２０〜６００層である。また、本発明の積層フィルムでは、その積層構成としては例えば、ａ／ｂ／ａ／ｂ／ａと２種類の層が交互に積層されていることが好ましいが、これに第３の層あるいはそれ以上の層が、その繰り返しの間や表層に介在してもよいものである。
【００１１】
本発明の積層フィルムは、フィルム長手方向および幅方向の１００℃での熱収縮率が２％以上５０％以下でなければならない。より好ましくは５％以上であり、さらに好ましくは７％以上である。フィルム長手方向および幅方向の１００℃での熱収縮率が２％より低い場合は施工性が悪く、施工した際にフィルムがたるみやすくなり、またフィルム長手方向および幅方向の１００℃での熱収縮率が５０％より高い場合は、収縮力が大きくフィルムにかかるテンションが大きくなりすぎるという問題がある。つまり、本発明の積層フィルムは、熱収縮率が上記範囲内であることにより、農業ハウス等の用途で使用している間に、日光やハウス内の大気温度を受けて収縮し、たるみによるばたつきを抑制して破れにくくするという効果を有するものである。また、この熱収縮率は、フィルムに対する熱処理温度を適宜選択し、調整することによって達成できるものである。
【００１２】
本発明の積層フィルムは、密度が１．３９ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。よりこのましくは１．３６８ｇ／ｃｍ３以下である。密度が１．３９ｇ／ｃｍ３より高い場合、熱可塑性樹脂Ａの結晶化度が高いことから、紫外線による劣化や経時変化によって非晶部が破壊され、伸度や耐引裂性が低下するため好ましくない。また密度の下限は特に定めないが、実用性の点から１．３０ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましい。
【００１３】
本発明の積層フィルムは、紫外線領域の３００ｎｍ〜３６０ｎｍの平均光線透過率が１％以下であることが好ましい。また４００ｎｍから７８０ｎｍにおける平均光線透過率が８５％以上、好ましくは８７％以上であることが好ましい。３００ｎｍ〜３６０ｎｍの平均光線透過率が１％より高い場合、紫外線により積層フィルムが劣化し、伸度や耐引裂性が低下するため好ましくない。１％以下であることにより、紫外線を吸収する効果により、フィルムが発熱し、施工後に容易にフィルムが収縮し弛みがなくなるため施工性もさらに向上するため好ましい。また４００ｎｍ〜７８０ｎｍにおける平均光線透過率が８５％より低い場合、使用下において光線透過量が低下するため、農作物の発育に影響を及ぼすことがあるため好ましくない。
【００１４】
本発明の積層フィルムにおける熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。また、ポリエステル樹脂の中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリエチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂Ａとしては結晶性ポリマーであることが好ましく、熱可塑性樹脂Ｂとしては非晶性ポリマーであることが好ましい。また、各層を構成する熱可塑性樹脂は、その引張弾性率が１４００ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１５５０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１７００ＭＰａ以上である。一般に熱可塑性樹脂の引張弾性率が１４００ＭＰａより低い場合には、経時にて白化する傾向にあり、ヘイズが増加することから好ましくない。
【００１５】
これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。また、これらの樹脂の中に、各種添加剤、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤などが添加されていてもよい。特に積層フィルムの紫外線による劣化を防ぎ、耐引裂性を保持するために紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合体またはブレンド体であってもよい。共重合しうるジカルボン酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸が挙げられる。
【００１７】
また、共重合しうるグリコール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００１８】
本発明では、熱可塑性樹脂Ａとしてポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートであり、熱可塑性樹脂Ｂとして１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルであることが好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａとしてはポリエチレンテレフタレートである。このような構成の場合に、耐引裂性・高透明性を効率よく同時に達成できる。ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層を設けた場合、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルが剛直でかつ衝撃吸収性に優れているため、鳥や霰、雹などによって穴が開いた際、破れが伝播するのを１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層が抑制するため、耐引裂性や耐衝撃性の向上を達成できるものである。また、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層は、従来の発明にくらべ透明性に優れるとともに、常温にて経時変化し白化することがほとんどないので、日光の採取にも優れる。
【００１９】
ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合量としては、１０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下が好ましい。より好ましくは、１５ｍｏｌ％以上４５ｍｏｌ％以下である。さらに好ましくは、２０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下である。
【００２０】
また、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルの固有粘度が０．７０以上０．９０以下であることが好ましい。より好ましくは０．７３以上０．８５以下である。さらに好ましくは、０．７５以上０．８３以下である。固有粘度が、０．７０より低い場合には十分な耐衝撃性性の効果が得られず好ましくない。また、０．９０より大きい場合には、積層性が不良となり、外観が悪化するばかりか、耐引裂性や耐衝撃性が積層精度の不良により低下するため好ましくない。
【００２１】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層および／あるいは熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層が紫外線吸収剤を含有してなることが好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層が表層側に配置されており、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層にすくなくとも紫外線吸収剤が含有されてなるものである。このようにすることにより、紫外線劣化による層界面での劣化を抑制できるため、表面や内部でのクラックを抑制し、耐引裂性の経時による低下を抑制できるばかりか、クラックによる白化を抑制し高透明を維持できるようになるものである。
【００２２】
ここで紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系・ベンゾフェノン系・ベンゾトリアゾール系・ヒドロキシベンゾエート系・シアノアクリレート系・ベンズオキサジン系などが好ましい。より好ましくは、ベンゾフェノン系・ベンゾトリアゾール系・ベンズオキサジン系である。これら紫外線吸収剤としては、モノマーであってもよいが、サリチル酸エステル系・ベンゾフェノン系・ベンゾトリアゾール系・ヒドロキシベンゾエート系・シアノアクリレート系・ベンズオキサジン系などからなる基本骨格を有するモノマーを共重合したポリマーであってもよい。これらの含有量としては０．１ｗｔ％以上であることが好ましく、０．５ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であるとより好ましい。０．１ｗｔ％以下であると紫外線による劣化を抑制する効果が十分でなく、また２０ｗｔ％より大きいとフィルムの色調が悪化し黄変するため好ましくない。また、このように紫外線が吸収されるようになると、害虫が減少する効果があり好ましい。
【００２３】
本発明の積層フィルムにおいては、該積層フィルムの片面に紫外線吸収剤を有する層がコーティングされていると好ましい。より好ましくは両面にコーティングされていると好ましく、さらに好ましくは該積層フィルムの片面に紫外線吸収剤を有する層がコーティングされているとともに、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層および／あるいは熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層が紫外線吸収剤を含有してなることである。このようにすると、フィルム表面での紫外線劣化を効果的に抑制できるため、白化を抑制でき高透明性を維持できるためよい。紫外線吸収剤を有するコーティング層の厚みは、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００２４】
耐引裂性と高透明性を経時で変化することなくするためには、本発明の多層に積層したフィルムの場合には、各層の濃度分布が重要であり、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層にのみ紫外線吸収剤が０．５ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下添加されている場合、および／あるいは積層フィルムの表面に１μｍ以上の紫外線吸収層が形成されている場合に、もっとも高い効果が得られて好ましい。
【００２５】
本発明では、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層および／あるいは熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層の各層厚みが、０．０１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層の厚みが１μｍ以上３０μｍ以下であり、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層の厚みが０．０１μｍ以上１０μｍ以下である。このような構成の場合、高い引裂強度が得られ、農業用フィルムとして好適となる。
【００２６】
また、本発明の積層フィルムでは、少なくとも５層以上からなるフィルムの一方の表層に易接着層、防汚層、流滴層、熱線カット層などが形成されていてもよい。これらの層としては、特に限定されず各種の従来から知られている技術等を用いることができる。これらの層を有することにより、農業用フィルムとして好適となる。
【００２７】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
【００２８】
熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
多層フィルムを得るための方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。ここで、本発明の３００ｎｍ〜３６０ｎｍの光線透過率を１％以下にするためには、熱可塑性樹脂Ａもしくは熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層に紫外線吸収剤が含有されるように、各熱可塑性樹脂が投入される押出機にマスターペレット等の形態で紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００２９】
ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３０】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３１】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。
【００３２】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。
【００３３】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。ここで本発明の、フィルム長手方向および幅方向の１００℃の熱収縮率を２％以上５０％以下にするためには、熱処理温度を１４０℃未満にすることが好ましい。より好ましくは８０℃以上１３０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以上１２０℃未満である。特に本発明の効果である高い耐引裂性と施工性を得るためには積層フィルムに対し紫外線吸収剤を０．１％以上添加し、かつ熱処理温度を１４０℃未満することが好ましい。こうすることにより紫外線吸収剤が紫外線を吸収することにより発熱し、フィルムが収縮されやすくなるためである。また、より収縮を起こりやすくするためには、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層比Ａ／Ｂが５以上で、さらに熱可塑性樹脂Ａに紫外線吸収剤が添加されているとよい。
【００３４】
また、本発明の３００ｎｍ〜３６０ｎｍの光線透過率を１％以下にするためには、得られたフィルムの表面にコーティングにより、紫外線吸収層を設けることが好ましい。
【００３５】
【実施例】
以下の実施例で使用した物性値の評価法を記載する。
（１）引裂強度
重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２（エレメンドルフ引裂法）に基づいて引裂強さ（ｍＮ）を求め、測定したフィルムの厚みで除して引裂強度（ｍＮ／μｍ）とした。なお、この引裂強度は縦方向および横方向のそれぞれ５サンプルの試験結果を平均化したものとした。
【００３６】
（２）ヘイズ
直読式ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機器製作所）を用いて測定した。光源は１２Ｖ５０Ｗのハロゲンランプを用いた。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。
【００３７】
（３）耐候性試験
紫外線劣化促進試験機アイスーパー  ＳＵＶ−Ｆ１型（岩崎電気（株）製）を用いて照射テストを行った。耐候性試験は、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下で８時間照射し、引き続いて３５℃、１００％ＲＨの雰囲気下で４時間結露させ、これを１サイクルとして行った。なお、紫外線吸収剤を含有する層が積層フィルムの内部や表面に局在化している場合には、耐候性試験における紫外線の照射は表裏で比較して局在化している面側に行うものとする。
【００３８】
（４）耐候性試験後の伸度保持率
製膜後２４時間以上経過したフィルムから、幅１０ｍｍ、試長間１００ｍｍで、その長手方向とフィルムの長手方向が合致するように採取した被測定サンプルを、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気に３０分間放置し、インストロンタイプの引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて引張試験を行なった。これにより求めた破断伸度をＴ０（％）とした。次にこのフィルムに上述の耐候性試験を２サイクル施した後、再び同様の引張試験を行なって耐候性試験後の破断伸度を求め、これをＴ（％）とした。この時次式により伸度保持率を求めた。
伸度保持率χ（％）＝Ｔ／Ｔ０×１００
（５）固有粘度
オルトクロロフェノールを溶媒として用い２５℃で測定した。
【００３９】
（６）層構成および層厚み
フィルムの層構成は、フィルムの断面観察より求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜２０００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。
【００４０】
（７）引張弾性率
各層を構成する熱可塑性樹脂の引張弾性率は、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ８８２−８８に従って行う。サンプルフィルムは２５℃の温度に制御したキャスティングドラム上で急冷固化し、静電印可装置を用いてドラムとフィルムの密着性を向上させる事により得られた未延伸フィルムを用いた。測定はインストロンタイプの引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて測定した。幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分の条件で引張り、引張弾性率を求めた。
【００４１】
（８）熱収縮率
製膜後２４時間以上経過したフィルムから、大きさが１５０ｍｍ×１０ｍｍで、かつその長手方向とフィルムの長手方向または幅方向が合致するように採取した被測定サンプルを、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気に３０分間放置し、その雰囲気下でフィルム長手方向に約１００ｍｍの間隔で二つの印をつけ、リニヤスケール測長機を用いてそのしるしの間隔を測定し、その値をＬ０とする。次に、被測定サンプルを、張力がかからない状態で１００℃の雰囲気中に３０分間放置し、次いで２３℃、６０ＲＨの雰囲気下で１時間冷却、調湿後、先に付けた印の間隔を測定し、測定値をＬとする。この時次式により熱収縮率を求めた。
【００４２】
熱収縮率σ＝１００（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０
（９）光線透過率
日立製作所製分光光度計Ｕ−３４１０を用いて測定した。波長３００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の全光線透過率を測定し、スキャンスピードは１２０ｎｍ／ｍｉｎとした。また光線透過率の平均値の算出には、測定値を１ｎｍ間隔でテキストデータとして取り出し、該当する範囲の各波長での測定値を平均する方法を用いた。
【００４３】
（１０）密度
ＪＩＳ  Ｋ−７１１２の密度勾配管法に準じて測定した。液系は水−臭化ナトリウム系を用いた。
【００４４】
（１１）施工性
農業ハウス等を施工し、施工後１ヶ月経過したときにフィルムのたるみやばたつきがあるか、目視で判断した。
【００４５】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．７５のシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエステル（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。なお、熱可塑性樹脂Ａの引張弾性率は、１８００ＭＰａであり、熱可塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７２０ＭＰａであった。
【００４６】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる厚み方向に交互に積層された構造とし、両表層部分が熱可塑性樹脂Ａとなった。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝９になるよう、吐出量にて調整した。また、熱可塑性樹脂Ａが主成分となる層に分子量が３６８の２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）（ＵＶ吸収剤）を、熱可塑性樹脂Ａの重量に対し１ｗｔ％になるように添加した。このようにして得られた計３３層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００４７】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に２．８倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．２倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１１０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。なお表１において、ＣＨＤＭはシクロヘキサンジメタノールを表すものであり、またＭＤは縦延伸方向、ＴＤは横延伸方向を示した。また、耐候性試験後の伸度保持率は８０％以上で合格とし、さらに、施工性の評価は、施工後１ヶ月経過したときに、フィルムのたるみやばたつきがあるか、目視で判断したものである。
【００４８】
（実施例２）
実施例１と同様の装置・条件で、計３３層からなる延伸フィルムを得た。但し、得られた延伸フィルムは１３０℃の熱風にて熱処理を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例３）
実施例１と同様の装置・条件で、計３３層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａが主成分となる層に、分子量が３６８の２，２’−（１，４フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）（ＵＶ吸収剤）を、熱可塑性樹脂Ａの重量に対し０．２ｗｔ％になるように添加した。得られた結果を表１に示す。
【００５０】
（比較例１）
実施例１と同様の装置・条件で、計３３層からなる延伸フィルムを得た。但し、得られた延伸フィルムは１５０℃の熱風にて熱処理を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００５１】
（比較例２）
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。ただし、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いて、単膜フィルムとした。得られた結果を表１に示す。
【００５２】
（比較例３）
比較例２と同様の装置・条件で次の単膜フィルムを得た。但し、得られた延伸フィルムは１５０℃の熱風にて熱処理を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００５３】
（比較例４）
実施例１と同様の装置・条件で、計３３層からなる延伸フィルムを得た。但し、テンターで横延伸後、リラックス率１０％にて弛緩処理を施し、さらに１４０℃の熱風にて熱処理を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
【発明の効果】
本発明により、耐引裂性が高く、屋外での長期使用においても紫外線による劣化や加水分解による劣化等による伸度や透明性の低下を抑制し、また施工性に優れたフィルムを提供できるようになるものであり、特に農業ハウス等の外装フィルムとして好適なフィルムを提供できる。