(57)【要約】【課題】コンピュータを用いる設計作業の際に指定したオブジェクトに応じて過去に生じたトラブルの情報を抽出する設計支援システムを提供する。【解決手段】入力装置１２の操作によりディスプレイ装置１１に設計図面が作成される。入力装置１２の操作はオペレーション解析部１３が監視し、入力装置１２により設計図面の構成要素であるオブジェクトが指定されると、オブジェクトに付帯する用語が１次用語として抽出され、文書検索部２１に渡される。用語データベース２２には１次用語に関連する２次用語が対応付けられており、文書検索部２１は１次用語と２次用語とのうち少なくとも２次用語を用いてトラブル事例データベース３１とトラブル文書データベース３２との少なくとも一方から、オブジェクトに関連して過去に生じたトラブルに関する情報を抽出し、ディスプレイ装置１１に表示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計図面を表示するディスプレイ装置と、設計図面の構成要素であるオブジェクトを指定する操作によってディスプレイ装置の画面上で設計図面を作成する入力装置と、入力装置の操作を監視し入力装置により指定されたオブジェクトに付帯する用語を１次用語として抽出するオペレーション解析部と、１次用語に関連付けた２次用語を登録した用語データベースと、過去に発生したトラブルについて１次用語と２次用語との少なくとも一方を含む形で登録したトラブル関連データベースと、オペレーション解析部において抽出した１次用語と用語データベースから抽出した２次用語とのうち少なくとも２次用語を用いてトラブル関連データベースを検索することによりトラブルに関連する情報を抽出してディスプレイ装置に表示させる文書検索部とを備えることを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
前記トラブル関連データベースは、過去に発生したトラブルの事例について少なくとも現象と対策とを項目とするレコードを格納したトラブル事例データベースと、過去に発生したトラブルに関する文書データを格納したトラブル文書データベースとからなり、前記文書検索部は、トラブル事例データベースとトラブル文書データベースとの少なくとも一方を検索することを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項３】
前記オペレーション解析部は、前記入力装置により指定された第１のオブジェクトとともに第１のオブジェクトに対して規定した距離範囲内の第２のオブジェクトも併せて指定する機能を有し、前記文書検索部は、第１および第２のオブジェクトに共通であるトラブルに関連する情報をトラブル関連データベースから抽出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の設計支援システム。
【請求項４】
前記オペレーション解析部は、前記第１のオブジェクトに対して規定した距離範囲内に複数個のオブジェクトが存在するときに、複数個のオブジェクトの中から前記入力装置により第２のオブジェクトを指定させる機能を備えることを特徴とする請求項３記載の設計支援システム。
【請求項５】
前記オペレーション解析部は、複数個のオブジェクトの中から前記入力装置により前記第２のオブジェクトを指定させる際に、第１のオブジェクトに対する位置関係を表す用語を用いることが可能であり、第２のオブジェクトの指定に用いた位置関係を表す用語を第１および第２のオブジェクトに付帯する用語とともに前記１次用語として用いることを特徴とする請求項４記載の設計支援システム。
【請求項６】
前記オペレーション解析部は、前記入力装置により指定した位置に対して規定した距離範囲内に存在するオブジェクトに付帯する用語を前記１次用語に用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載の設計支援システム。
【請求項７】
前記トラブル関連データベースは、トラブルの頻度と重要度との少なくとも一方がトラブル評価値としてトラブルに対応付けて格納されており、前記文書検索部は、前記ディスプレイ装置にトラブルを表示する際にトラブル評価値を併せて表示することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の設計支援システム。
【請求項８】
前記オペレーション解析部は、前記文書検索部が前記トラブル関連データベースから抽出したトラブルを前記ディスプレイ装置に表示している状態においてトラブルに対する対策の要否と対策の実施の有無とを示す対策評価値を前記入力装置により入力させる機能を有し、入力装置から入力された対策評価値がディスプレイ装置に表示されたトラブルに対応付けて登録される設計品質データベースが付加されたことを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項９】
前記設計品質データベースには、対策評価値が設計を行っているプロジェクトに対応付けて登録されることを特徴とする請求項８記載の設計支援システム。
【請求項１０】
前記文書検索部は、前記設計品質データベースに登録されたレコードを、プロジェクト別に対策評価値を整列させた形で前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする請求項９記載の設計支援システム。
【請求項１１】
前記設計品質データベースでは、トラブルが発生した部材または部品をトラブルに対応付けて登録してあり、前記文書検索部は、前記設計品質データベースに登録されたレコードを、プロジェクト別に部材または部品を整列させた形で前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする請求項８記載の設計支援システム。
【請求項１２】
前記文書検索部は、前記設計品質データベースに格納された対策評価値を用いて対策が必要なトラブルの件数のうち対策の実施が終了した件数の割合を対策実施率として求めて前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする請求項８記載の設計支援システム。
【請求項１３】
前記文書検索部は、前記トラブル関連データベースの特定の項目ごとに設計品質データベースを参照して対策実施率を求めて前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする請求項８記載の設計支援システム。
【請求項１４】
前記文書検索部は、前記対策実施率を定期的に算出するとともに算出した対策実施率を記憶する機能を備えることを特徴とする請求項１３記載の設計支援システム。
【請求項１５】
設計のノウハウまたは設計の基準を設計標準情報として前記トラブル関連データベースに格納されたトラブルの内容に関連付けて登録した設計標準データベースが付加され、前記文書検索部は、１次用語と２次用語とを用いて設計標準データベースから抽出した設計標準情報を前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを用いてディスプレイ装置の画面上で設計図面を作成する設計装置（いわゆる、ＣＡＤ）に用いられ、設計に役立つ情報を設計作業者に呈示する設計支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、製品におけるトラブルの要因としては、製造過程で生じる要因のほかに設計を要因とするトラブルもある。設計を要因とするトラブルを防止するには、過去に生じたトラブルについて設計関連の情報を設計作業者に与えることが望ましい。つまり、過去のトラブルの要因となった設計事項を設計作業者に呈示することによって、トラブルが発生するような設計を回避させることが可能になる。
【０００３】
ところで、過去のトラブルの情報は、一般に報告書のような文献として存在していることが多いから、設計作業者は多数の文献の中から関連する文献を探し出さなければならず、適切な文献を探し出すのに多大な時間を要することになる。とくに、設計作業中に過去のトラブルの情報を参照することは困難であるという問題を有している。
【０００４】
文献を探し出す手間を省く技術としては、設計において参照すべき情報を要件事項データベースに蓄積しておき、設計作業者が割り当てられた設計パートに関連する要件事項を要件事項データベースから読み出して内容を確認する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、設計ノウハウデータを製品を構成する部品の特性および特性値とともに設計ノウハウデータベースに格納しておき、ＣＡＤシステムにおいて部品を操作する信号が入力されると、操作が指示された部品と特性および特性値が同じである設計ノウハウデータを、設計ノウハウデータベースから抽出してＣＡＤシステム端末に表示する構成が考えられている（たとえば、特許文献２参照）。ここでの設計ノウハウデータは、不良現象別の不良発生件数、不良現象に対する対策などを含む。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１９７１２２号公報（第００３９−００４８段落、図１）
【特許文献２】
特開平１０−２７５１６８号公報（第０１１０−０１１３段落、図２０）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の技術は、設計において参照すべき情報を要件事項として抽出することができるが、この抽出作業は設計作業と連動して行われていないから、要件事項の抽出を手作業で行う場合よりも簡単になるに過ぎず、設計図面におけるオブジェクトごとに過去のトラブルに関する情報を抽出することはできないものである。
【０００８】
特許文献２に記載の技術では、ＣＡＤシステムにおいて操作が指示された部品について設計ノウハウデータを抽出して表示するから、設計作業中に設計ノウハウを獲得できるようになっている。もっとも、部品と設計ノウハウデータとに設定された特性および特性値が一致する場合にのみ設計ノウハウデータを表示する構成であるから、同じ部品についての設計ノウハウデータしか得ることができず、設計に利用できる設計ノウハウデータの蓄積が進まず、結局、この技術ではきわめて多数の設計事例がなければ設計作業中に役立つ情報を得るのが難しいという問題がある。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、設計作業中に指定したオブジェクトに連動してトラブルの情報を得ることができるようにし、しかも設計図面におけるオブジェクトの特性や特性値が一致していなくても指定したオブジェクトに関連する過去のトラブルに関する情報の抽出が可能になる設計支援システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、設計図面を表示するディスプレイ装置と、設計図面の構成要素であるオブジェクトを指定する操作によってディスプレイ装置の画面上で設計図面を作成する入力装置と、入力装置の操作を監視し入力装置により指定されたオブジェクトに付帯する用語を１次用語として抽出するオペレーション解析部と、１次用語に関連付けた２次用語を登録した用語データベースと、過去に発生したトラブルについて１次用語と２次用語との少なくとも一方を含む形で登録したトラブル関連データベースと、オペレーション解析部において抽出した１次用語と用語データベースから抽出した２次用語とのうち少なくとも２次用語を用いてトラブル関連データベースを検索することによりトラブルに関連する情報を抽出してディスプレイ装置に表示させる文書検索部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記トラブル関連データベースが、過去に発生したトラブルの事例について少なくとも現象と対策とを項目とするレコードを格納したトラブル事例データベースと、過去に発生したトラブルに関する文書データを格納したトラブル文書データベースとからなり、前記文書検索部は、トラブル事例データベースとトラブル文書データベースとの少なくとも一方を検索することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記オペレーション解析部が、前記入力装置により指定された第１のオブジェクトとともに第１のオブジェクトに対して規定した距離範囲内の第２のオブジェクトも併せて指定する機能を有し、前記文書検索部が、第１および第２のオブジェクトに共通であるトラブルに関連する情報をトラブル関連データベースから抽出することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記オペレーション解析部が、前記第１のオブジェクトに対して規定した距離範囲内に複数個のオブジェクトが存在するときに、複数個のオブジェクトの中から前記入力装置により第２のオブジェクトを指定させる機能を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記オペレーション解析部が、複数個のオブジェクトの中から前記入力装置により前記第２のオブジェクトを指定させる際に、第１のオブジェクトに対する位置関係を表す用語を用いることが可能であり、第２のオブジェクトの指定に用いた位置関係を表す用語を第１および第２のオブジェクトに付帯する用語とともに前記１次用語として用いることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記オペレーション解析部が、前記入力装置により指定した位置に対して規定した距離範囲内に存在するオブジェクトに付帯する用語を前記１次用語に用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６の発明において、前記トラブル関連データベースが、トラブルの頻度と重要度との少なくとも一方がトラブル評価値としてトラブルに対応付けて格納されており、前記文書検索部が、前記ディスプレイ装置にトラブルを表示する際にトラブル評価値を併せて表示することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、前記オペレーション解析部が、前記文書検索部が前記トラブル関連データベースから抽出したトラブルを前記ディスプレイ装置に表示している状態においてトラブルに対する対策の要否と対策の実施の有無とを示す対策評価値を前記入力装置により入力させる機能を有し、入力装置から入力された対策評価値がディスプレイ装置に表示されたトラブルに対応付けて登録される設計品質データベースが付加されたことを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明では、請求項８の発明において、前記設計品質データベースには、対策評価値が設計を行っているプロジェクトに対応付けて登録されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記文書検索部が、前記設計品質データベースに登録されたレコードを、プロジェクト別に対策評価値を整列させた形で前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項８の発明において、前記設計品質データベースでは、トラブルが発生した部材または部品をトラブルに対応付けて登録してあり、前記文書検索部が、前記設計品質データベースに登録されたレコードを、プロジェクト別に部材または部品を整列させた形で前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項８の発明において、前記文書検索部が、前記設計品質データベースに格納された対策評価値を用いて対策が必要なトラブルの件数のうち対策の実施が終了した件数の割合を対策実施率として求めて前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項８の発明において、前記文書検索部が、前記トラブル関連データベースの特定の項目ごとに設計品質データベースを参照して対策実施率を求めて前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記文書検索部が、前記対策実施率を定期的に算出するとともに算出した対策実施率を記憶する機能を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明では、請求項１または請求項２の発明において、設計のノウハウまたは設計の基準を設計標準情報として前記トラブル関連データベースに格納されたトラブルの内容に関連付けて登録した設計標準データベースが付加され、前記文書検索部が、１次用語と２次用語とを用いて設計標準データベースから抽出した設計標準情報を前記ディスプレイ装置に表示させる機能を備えることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本実施形態において用いるシステムの全体構成を図１に示す。設計作業を行う装置は、設計専用のコンピュータまたは設計用のプログラム（ＣＡＤ用のプログラム）を実行する汎用のコンピュータであって、設計図面を表示するためのＣＲＴや液晶表示器からなるディスプレイ装置１１と、キーボードおよびポインティングデバイス（マウス、デジタイザなど）からなる入力装置１２とを備える。本実施形態では、ディスプレイ装置１１および入力装置１２を備えている設計作業用のコンピュータをオペレーション用コンピュータ１と呼ぶ。
【００２６】
ところで、オペレーション用コンピュータ１は、一般には単独で用いることが多いが、本実施形態では、文書検索サーバ２およびデータベースサーバ３と連携して動作し、オペレーション用コンピュータ１の操作に応じて文書検索サーバ２がデータベースサーバ３から抽出したデータをディスプレイ装置１１に表示することを可能としている。オペレーション用コンピュータ１は、文書検索サーバ２と連携するために、入力装置１２の操作を常時監視するオペレーション解析部１３を備える。文書検索サーバ２は、オペレーション解析部１３が検出した入力装置１２の操作内容に応じてデータベースサーバ３から目的のデータを抽出する文書検索部２１と、文書検索部２１がデータベースサーバ３からデータを抽出する際に用いるキーワードを登録した用語データベース２２とを備える。
【００２７】
また、データベースサーバ３には、データの内容別に、トラブル事例データベース３１とトラブル文書データベース３２と設計品質データベース３３と設計標準データベース３４との複数個のデータベースが設けられている。トラブル事例データベース３１とトラブル文書データベース３２とはともに、過去の設計において発生したトラブルに関するデータが蓄積されたデータベースであって、以下の説明において両データベースを一括するときにはトラブル関連データベースと呼ぶ。個々のデータベースの内容については後述する。
【００２８】
上述のようにオペレーション用コンピュータ１を文書検索サーバ２およびデータベースサーバ３とは分離して設けていることによって、文書検索サーバ２およびデータベースサーバ３を複数台のオペレーション用コンピュータ１で共用することができるほか、文書検索サーバ２およびデータベースサーバ３を設計作業以外の目的にも用いることができるように汎用化することが可能になる。もっとも、文書検索サーバ２およびデータベースサーバ３の機能を特定のオペレーション用コンピュータ１で専用に用いるのであれば、文書検索サーバ２およびデータベースサーバ３の機能をオペレーション用コンピュータ１において実現することも可能である。
【００２９】
以下に本実施形態の機能を説明する。まず、オペレーション用コンピュータ１を用いて設計作業を行っているときに、設計図面の構成要素ごとにディスプレイ装置１１の画面上に過去に発生したトラブルを表示する機能について説明する。この機能においてはデータベースサーバ３が備えるデータベースのうちトラブル関連データベースが用いられる。つまり、トラブル事例データベース３１とトラブル文書データベース３２との少なくとも一方が用いられる。トラブル事例データベース３１のレコードは、表１に示すように、（ＩＤ、部位、原因、現象、対策、関連文書名、重要度）の各項目を有する。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
トラブル事例データベース３１のレコードを構成する各項目のうち、「ＩＤ」は過去に発生したトラブルにそれぞれ付与される識別番号であり、「関連文書名」は「ＩＤ」に対応するトラブルが発生したときに作成された報告書やトラブルの発生時に参照した文書の所在を示す。これらの文書はトラブル文書データベース３２に個別のファイル名を付与して格納されている。「部位」「原因」「現象」「対策」は、過去に発生したトラブルに関して、それぞれ発生場所、発生原因、トラブルの内容、トラブルを解消するために実施したかあるいはトラブルの解消に必要と考えられる対策を意味する。また、重要度は複数段階（表１では３段階）で表され、表１では「Ａ」は重大なトラブル、「Ｃ」は軽微なトラブルを表している。つまり、重要度はトラブル評価値として用いる。文書検索部２１が用いるキーワードは、「部位」「原因」「現象」「対策」の各項目に含まれる用語であって、これらの項目に含まれる用語は用語データベース２２に登録されている。なお、トラブル評価値として重要度に代えてトラブルの頻度を用いたり、重要度と頻度との両方を用いることも可能である。
【００３２】
本実施形態において想定している設計作業の手順では、オペレーション用コンピュータ１に搭載された設計用のプログラムにあらかじめ用意されている多数の部材（部品）から所望の部材を選択し、寸法や位置を決定する。すなわち、ディスプレイ画面１１には部材名リストまたは部材パレットが表示され、所望の部材の選択が可能になっている。また、部材を選択すると当該部材の形状、寸法などをパラメータとして指定することができ、さらにディスプレイ装置１１の画面に表示された部材はポインティングデバイスを用いてドラッグ・アンド・ドロップを行ったり数値を入力したりすることによって位置を指定することが可能になっている。ディスプレイ装置１１に表示された部材には適宜の加工を施して形状の修正が可能であり、部材を構成する材料なども指定可能になっている。たとえば、部材が歯車であれば、歯数や直径などをパラメータとして指定でき、部材がハウジングであれば加工方法として角部分の面取りなどが指定可能になる。なお、部材の寸法修正にはポインティングデバイスを用いてドラッグを行ってもよく、これらの部材のパラメータの指定や加工については、周知のＣＡＤのプログラムの機能に準じている。このような設計作業においては、ディスプレイ装置１１の画面に表示された各部材にそれぞれ部材名が付帯していることになるが、部材名リストや部材パレットに用意されていない部材を作成して任意の部材名を付与することによって部材に部材名を付帯させることも可能である。同様に、材料についても選択肢から選択するのではなく、任意の材料を入力装置１２によって入力するようにしてもよい。
【００３３】
上述のような設計作業では、部材名、加工方法、材料などの設計図面の構成要素を指定するのであって、指定する構成要素はそれぞれ名前を有している。オペレーション解析部１３は入力装置１２の操作を監視しているから、入力装置１２によって構成要素が指定されると、オペレーション解析部１３は構成要素の名前を判別し、この名前を文書検索部２１に与える。文書検索部２１はオペレーション解析部１３から与えられた名前を１次用語とし、１次用語の関連語である２次用語を用語データベース２２から抽出し、１次用語と２次用語とのうち少なくとも２次用語をキーワードに用いてトラブル関連データベースの検索を行う。つまり、１次用語と２次用語との両方または２次用語のみを用いて検索を行う。検索結果はディスプレイ装置１１の画面に表示される。このとき、重要度あるいは頻度をトラブル評価値として合わせて表示するのが望ましい。ここに、設計図面を作成する際の部材名、加工方法、材料などの構成要素は、名前をデータとして備え、かつ文書検索部２１にデータを与えることによってトラブル関連データベースの検索という処理を起動するから、ソフトウェアにおけるオブジェクトということができる。
【００３４】
いま、図２（ａ）のようにディスプレイ装置１１の画面上で直方体状に表示されている部材Ｘ１に「面取り」（加工方法）を施す場合を例としてトラブル関連データベースの検索を行う手順を説明する。面取りを行う部位の入力装置１２によって選択すると、図２（ａ）のように選択部位に適用可能な加工方法のリストＬ１がディスプレイ装置１１の画面Ｐ１にポップアップメニューとして表示される。この状態で、リストＬ１の中から加工方法として「面取り」を選択すると、入力装置１２の操作を常時監視しているオペレーション解析部１３から「面取り」という用語が１次用語として文書検索部２１に与えられる。文書検索部２１は、まず「面取り」という用語を１次用語とし、１次用語の類義語や関連語が２次用語として登録されている用語データベース２２に１次用語を照合することによって、２次用語を抽出する。つまり、１次用語のみを検索のキーワードとするのではなく、１次用語を拡張した２次用語を検索のキーワードとして１次用語と併せて用いる。たとえば、１次用語の「面取り」に対して「Ｃ」や「Ｒ」といった面取りの形状を表す用語が２次用語として用語データベース２２に対応付けられている。このように１次用語を拡張して２次用語も併せて検索のキーワードに用いるようにすれば（ここでは、１次用語と２次用語との論理和をキーワードに用いることを意味する）、必要なデータが検索結果に含まれる確率が高くなる。用語データベース２２では、１つの１次用語に対して複数個の２次用語を対応付けることができ、また１次用語と２次用語との関係の強さを表すために各２次用語ごとに重み係数（重要度）を設定し、１次用語に対してどの程度の重要度の２次用語を用いるかを設計作業者に選択させることが可能になっている。このような用語を拡張する技術については、先に出願した特願２００１−３６１６２５に記載した技術を用いることができる。
【００３５】
文書検索部２１においてキーワードが決定されると、トラブル事例データベース３１とトラブル文書データベース３２との少なくとも一方からキーワードに一致する用語を含むレコードを抽出する。トラブル事例データベース３１については、上述したように、「部位」「原因」「現象」「対策」の項目についてキーワードに一致する用語が含まれていると当該レコードが抽出される。また、トラブル文書データベース３２については、文書中にキーワードが含まれていると当該文書が抽出される。もっとも、トラブル文書データベース３２では全文を検索することになり、文書数が多い場合には検索に多大な時間を要することになるから、インバーテッドファイルをあらかじめ作成しておいてもよい。
【００３６】
文書検索部２１による検索結果は、図２（ｂ）のように、ディスプレイ装置１１の画面に表示される。トラブル事例データベース３１から抽出されたレコードは、「部位」「原因」「現象」「対策」「文書」の各項目を有する一覧表Ｌ２として表示される。「部位」「原因」「現象」「対策」の各項目については、トラブル事例データベース３１から抽出したデータをそのまま用い、「文書」は「関連文書名」の項目にデータが登録されていると「有り」というデータが示される。「文書」が「有り」であれば、「有り」の文字をクリックすることにより「関連文書名」で指定された文書がトラブル文書データベース３２から抽出されてディスプレイ装置１１に抽出された文書Ｌ３が表示される。トラブル事例データベース３１に表１のデータが格納され、文書検索部２１がキーワードとして「面取り」「Ｃ」「Ｒ」を用いるとすると、図２（ｂ）のように、「部位」が「面取り」であるレコードと、対策が「Ｒ設置」であるレコードとが抽出され、一覧表Ｌ２として表示される。また、両レコードは「文書」が「有り」であるから、「有り」の文字をクリックすることによって対応する文書（不具合報告書）Ｌ３をディスプレイ装置１１に表示することができる。このようにして、「面取り」に関連して発生した過去のトラブルについて、「部位」「原因」「現象」「対策」の関係を閲覧したり、不具合報告書を閲覧したりすることが可能になる。なお、オブジェクトに関連するトラブルが存在しないときには、「トラブルなし」の旨のメッセージを表示するのが望ましい。
【００３７】
上述のようにして、オブジェクトを指定したときに当該オブジェクトに関連して過去に発生したトラブルがあるときには、そのトラブルに関する情報が得られるから、設計作業者は過去に発生したトラブルを考慮して設計作業を行うことができ、トラブルを引き起こさないと考えられる設計が可能になる。
【００３８】
ところで、ディスプレイ装置１１に表示された検索結果を設計作業者が採用した割合を評価できるように、本実施形態では設計品質データベース３３を設けている。対策を実施した割合を求めるには対策を実施したか否かという情報が必要であって、このような情報を入力するために、図２（ｂ）のように表示された検索結果ごとに、図２（ｃ）のようなウインドウＷ１をディスプレイ装置１１の画面に表示し、設計図面に関連したプロジェクト名と検索結果を実際の設計に反映（実施）させたかどうかとの情報をウインドウＷ１内で入力可能としてある。設計品質データベース３３にはウインドウＷ１を用いて入力した情報は登録される。すなわち、ウインドウＷ１には、プロジェクト名を入力するフィールドＦ１が設けられ、さらに検索結果を設計に反映させたか否かを入力するためのラジオボタンＢ１が設けられる。フィールドＦ１の右端には釦Ｂ２が設けられ、釦Ｂ２の押下（ポインティングデバイスによる選択）によってプロジェクト名の選択肢をポップアップメニューとして表示することができる。ラジオボタンＢ１は３個設けられ、「対策済」「対策中（未対策）」「対策不要」を選択することができる。「対策済」は対策を実施したときに選択し、「対策中（未対策）」は対策が必要であるが対策が完了していないときに選択する。「対策不要」は対策が不要であるときに選択する。要するに、トラブルに対する対策の要否と対策の実施の有無とを組合せて３段階に分類してある。「対策済」「対策中（未対策）」「対策不要」を選択すると、それぞれ「２」「３」「１」の対策評価値に置き換えられ、設計品質データベース３３に登録される。このように、設計中に抽出したトラブルに対する対策の程度を３段階で設計品質データベース３３に登録する。なお、トラブルに対する対策の程度は４段階以上で表すことも可能である。
【００３９】
設計品質データベース３３に登録されるレコードは、表２のように、（トラブルＩＤ、重要度、プロジェクトＩＤ、部材・部品名、評価）の各項目を有する。「トラブルＩＤ」「重要度」はトラブル事例解析データベース３１の「ＩＤ」と「重要度」とのデータを用い、「部材・部品名」は入力装置１２が選択した部材名またはトラブル事例データベース３１の「部位」に相当するデータであり、「プロジェクトＩＤ」はウインドウＷ１に設けたフィールドＦ１での選択肢に対応し、開発コードのようなプロジェクトに固有な値になる。「評価」はラジオボタンＢ１で選択した対策評価値になる。
【００４０】
【表２】
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【００４１】
設計品質データベース３３のレコードに上述した項目を持たせることによって、文書検索部２１での検索結果として得られたトラブルがどのプロジェクトで評価されたかを容易に知ることができる。また、設計品質データベース３３の各項目に着目して整列させることで、トラブルに対する対策を実施するか否かを多角的に判断することが可能になる。たとえば、「評価」の項目について降順に整列させてディスプレイ装置１１に一覧表として表示すれば、対策を必要とするトラブルを一覧表において上位に優先的に配列することができ、文書検索部２１で抽出されたトラブルに対する対策の要否の判断が容易になる。また、「部材・部品名」の項目について整列させた一覧表をディスプレイ装置１１に表示すれば、対策を施した部材・部品名ごとにどのようなトラブルが発生するかを容易に知ることが可能になる。あるいはまた、「重要度」について整列させれば、対策の必要性について評価が容易になる。ここでは、各項目ごとに整列するように説明したが、複数の項目を用いて整列させるようにしてもよい。たとえば、「プロジェクトＩＤ」に着目して整列し、同じプロジェクトの中で「重要度」の順に整列させるなどすれば、プロジェクトごとに対策の実施の重要性を評価することが可能になる。なお、整列の処理は文書検索部２１が行う。
【００４２】
また、設計品質を評価する指標として、下式で定義される対策実施率を用いることができる。
対策実施率＝
｛対策済件数／（対策済件数＋対策中件数）｝×１００
対策実施率は、プロジェクト、重要度、トラブルＩＤなどの別で求めることも可能である。たとえば、表２において「プロジェクトＩＤ」が「５」であるプロジェクトの対策実施率を求めると、
対策実施率＝｛１／（１＋２）｝×１００＝３３．３％
になる。この対策実施率は設計の完成度を評価するための指標に用いることができる。設計完了時においてすべてのトラブルに対する対策が完了していない場合でも後工程での調整などによって対応可能な場合もあるから、対策実施率を１００％とすることが必要なわけではないが、対策実施率を完成度の目安に用いることは可能である。
【００４３】
完成度を評価するための対策実施率は定期的に求めることが望ましい。対策実施率を記憶して蓄積することによって、対策実施率の推移を時系列的に閲覧することが可能になるのであって、図３に示すように、設計開始から設計完了までの対策実施率の推移をグラフ化すれば、設計の完成度を認識しやすくなる。図３において「ＤＲ」は設計中であることを意味する。対策実施率を定期的に求め記憶する機能は本実施形態では文書検索部２１が備えているが、データベースサーバ３に適宜の演算手段および記憶手段を設けて対策実施率の演算と記憶とを行うようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態では、設計のノウハウ（過去の成功事例も含む）や設計の基準（各種規格など）を設計標準情報として格納した設計標準データベース３４（図１参照）も設けられている。設計標準データベース３４の内容を検索するキーワードは、文書検索部２１においてトラブル事例データベース３１から抽出した「部位」や「現象」の項目の内容（語彙）であって、文書検索部２１は設計標準データベース３４を検索する機能も備える。設計標準データベース３４を検索することにより抽出したデータは、図２（ｄ）のように、文書Ｌ４としてディスプレイ装置１１の画面に表示される。このような成功事例や設計基準も設計作業者の参考として用いることで、より好適な設計作業が可能になる。
【００４５】
ところで、上述した例では入力装置１２により単独のオブジェクトのみを指定しており、単独のオブジェクトに関して１次用語が抽出される場合を説明したが、設計図面には複数のオブジェクトが存在しており、隣接したオブジェクト同士は何らかの関連性を持つことが多い。そこで、オペレーション解析部１３には、入力装置１２によって部材（オブジェクト）を選択したときに、選択した部材（オブジェクト）の近傍と考えら得る規定の距離範囲に存在するオブジェクトを抽出する機能を持たせてある。オブジェクト間の距離は各オブジェクトの代表点間の距離であって、代表点としてはオブジェクトの重心を用いる。
【００４６】
検出したすべてのオブジェクトに関する１次用語は文書検索部２１に与えられる。つまり、複数個の１次用語が文書検索部２１に入力されるのであって、文書検索部２１ではすべての１次用語を含むデータをトラブル関連データベースから抽出する。実際には、文書検索部２１では各１次用語に対応する２次用語をそれぞれ求めるから、１次用語の論理積に相当する検索を２次用語を含めて行う。
【００４７】
図４に基づいてこの動作を説明する。図４（ａ）に示すように、ディスプレイ装置１１の画面には４個のオブジェクトＸ０〜Ｘ４が表示されており、図４（ｂ）のように、防水ゴムであるオブジェクトＸ０が入力装置１２によって選択される場合を想定する。まず、図４（ｂ）のように防水ゴムであるオブジェクトＸ０の重心から他のオブジェクトＸ１〜Ｘ３までの距離が求められる。図示例ではオブジェクトＸ０からオブジェクトＸ３までの距離は規定の距離範囲を超えているものと想定している。オブジェクトＸ０からの距離が規定の距離範囲内であるオブジェクトＸ１，Ｘ２は、図４（ｃ）のように、オブジェクトＸ３よりも視認性が高くなるように強調表示される（図の斜線部が強調表示を示す）。ここでは、オブジェクトＸ１，Ｘ２をハイライト表示することを想定しているが、強調表示であればハイライト表示には制限されない。
【００４８】
この状態において、設計作業者は強調表示が行われているオブジェクトＸ１，Ｘ２のうち、オブジェクトＸ０に関連付けようとするオブジェクトＸ１を選択することができる。オブジェクトＸ０と関連付けるオブジェクトの選択には、ディスプレイ装置１１の画面に表示されるカーソルを入力装置１２によってオブジェクトに位置させてクリックすることでオブジェクトを直接指定する方法のほか、オブジェクトＸ０に対する位置関係で指定する方法も採用することができる。この場合には、ディスプレイ装置１１の画面上に、「上方」「下方」「側方」などの選択肢が現れ、選択肢を選択することで所望のオブジェクトを指定する。所望のオブジェクト（ここでは、オブジェクトＸ１）を指定することによって、図４（ｄ）のように、オブジェクトＸ１のみが強調表示になる。この操作により、オペレーション解析部１３は、オブジェクトＸ０の部材名である「防水ゴム」と、オブジェクトＸ１の部材名である「ハウジング」とを文書検索部２１に転送する。文書検索部２１では、「防水ゴム」と「ハウジング」との２個の１次用語を受け取るから、上述のように、「防水ゴム」と「ハウジング」とを含む（２次用語についても同様）情報をトラブル関連データベースから抽出し、ディスプレイ装置１１の画面に表示する。図４（ｅ）に示す例では、トラブル事例データベース３１から「部位」の内容が「ハウジング」であって、「原因」が「防水ゴム破れ」であるレコードが抽出され、ディスプレイ装置１１の画面に一覧表Ｌ５として表示されている。
【００４９】
図４を用いて説明した動作例では、基準とするオブジェクトＸ０に関連付けるオブジェクトを指定する場合を例示したが、図５に示すように、ディスプレイ装置１１の画面に表示されているオブジェクト（部材）Ｘ１〜Ｘ３のうちで着目するオブジェクト（ここでは、オブジェクトＸ１）に対する適宜の位置を基準位置Ｓ１として指定し、基準位置Ｓ１から規定の距離範囲内に存在するオブジェクトＸ１，Ｘ２の中から着目するオブジェクトＸ１を選択するようにしてもよい。
【００５０】
つまり、図５（ａ）のように、３個のオブジェクトＸ１〜Ｘ３がディスプレイ装置１１の画面上に表示されている状態であって、スイッチとしてのオブジェクトＸ１の上方に関して、過去においてトラブルが発生したか否かを検索しようとするときには、オブジェクトＸ１の上方に基準位置Ｓ１を指定する。基準位置Ｓ１の指定には設計作業者が基準位置Ｓ１に指定しようとする位置にポインティングデバイスによってカーソルを移動させ、この位置でクリックすればよい。基準位置Ｓ１の座標はオペレーション解析部１３において検出される。
【００５１】
基準位置Ｓ１が指定された後は、図４を用いて説明した動作と同様であって、図５（ｂ）のように基準位置Ｓ１から各オブジェクトＸ１〜Ｘ３までの距離が求められ、図５（ｃ）のように、所定の距離範囲内のオブジェクトＸ１，Ｘ２が強調表示される（図の斜線部が強調表示を示す）。この状態において、強調表示されたオブジェクトＸ１，Ｘ２から所望のオブジェクトＸ１を選択すると、図５（ｄ）のように指定されたオブジェクトＸ１のみが強調表示になる。図示例ではオブジェクトＸ１はスイッチであって、基準位置Ｓ１はスイッチの上方に位置するから、「スイッチ」「上方」という１次用語が文書検索部２１に与えられる。１次用語が与えられた後の文書検検索部２１の動作は図４を用いて説明した動作と同様であって、１次用語および２次用語を用いた復号検索を行い、「スイッチ」「上方」をともに含むか、あるいはその状態に類似した情報がトラブル関連データベースから抽出されディスプレイ装置１１の画面に表示される。つまり、図５（ｅ）に示す例では、トラブル事例データベース３１から「部位」が「スイッチ上方」であるレコードが抽出されており、一覧表Ｌ６として表示されている。図４、図５に示した動作例においても、文書検索部２１においてトラブル文書データベース３２から文書を抽出したときには、抽出した文書がディスプレイ装置１１の画面に表示される。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、設計図面を表示するディスプレイ装置と、設計図面の構成要素であるオブジェクトを指定する操作によってディスプレイ装置の画面上で設計図面を作成する入力装置と、入力装置の操作を監視し入力装置により指定されたオブジェクトに付帯する用語を１次用語として抽出するオペレーション解析部と、１次用語に関連付けた２次用語を登録した用語データベースと、過去に発生したトラブルについて１次用語と２次用語との少なくとも一方を含む形で登録したトラブル関連データベースと、オペレーション解析部において抽出した１次用語と用語データベースから抽出した２次用語とのうち少なくとも２次用語を用いてトラブル関連データベースを検索することによりトラブルに関連する情報を抽出してディスプレイ装置に表示させる文書検索部とを備えるものであり、設計図面の構成要素であるオブジェクトを指定する操作によりトラブル関連データベースからトラブルに関連する情報が抽出されてディスプレイ装置に表示されるから、設計中に過去のトラブルに関する情報を参照することによって、同じトラブルが生じないように対策を施した設計が可能になり、設計対象である製品のトラブルの発生を未然に防止することができる。しかも、オブジェクトから得られる１次用語だけではなく、１次用語に関連する関連語を２次用語として抽出し、１次用語と２次用語とのうち少なくとも２次用語を用いてトラブル関連データからトラブルに関する情報を抽出することができ、設計中のオブジェクトに関連する情報について所望の情報が得られる可能性が高くなる。また、１次用語と２次用語とのうち少なくとも２次用語を用いて検索するから、同じオブジェクトに関するトラブルだけではなく、類似したオブジェクトに関するトラブルも抽出することができ、同じオブジェクトに関する情報の蓄積が進んでいない段階でもトラブルに関する情報を得ることが可能になる。
【００５３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、トラブル関連データベースが、過去に発生したトラブルの事例について少なくとも現象と対策とを項目とするレコードを格納したトラブル事例データベースと、過去に発生したトラブルに関する文書データを格納したトラブル文書データベースとからなり、文書検索部は、トラブル事例データベースとトラブル文書データベースとの少なくとも一方を検索するものであり、トラブルの事例について項目に従って整理された情報が必要であればトラブル事例データベースから得ることができ、詳細な情報が必要であればトラブル文書データベースから得ることが可能になる。
【００５４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、オペレーション解析部が、入力装置により指定された第１のオブジェクトとともに第１のオブジェクトに対して規定した距離範囲内の第２のオブジェクトも併せて指定する機能を有し、文書検索部が、第１および第２のオブジェクトに共通であるトラブルに関連する情報をトラブル関連データベースから抽出するものであり、オブジェクト間の位置関係がトラブルの発生につながったことがあるか否かを確認することができ、単独のオブジェクトだけではなく他のオブジェクトとの位置関係に関する指針を得ることができる。
【００５５】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、オペレーション解析部が、第１のオブジェクトに対して規定した距離範囲内に複数個のオブジェクトが存在するときに、複数個のオブジェクトの中から入力装置により第２のオブジェクトを指定させる機能を備えるものであり、設計作業者が必要と考えるオブジェクト間のトラブルに関する情報を抽出することができる。
【００５６】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、オペレーション解析部が、複数個のオブジェクトの中から入力装置により第２のオブジェクトを指定させる際に、第１のオブジェクトに対する位置関係を表す用語を用いることが可能であり、第２のオブジェクトの指定に用いた位置関係を表す用語を第１および第２のオブジェクトに付帯する用語とともに１次用語として用いるものであり、オブジェクト間の位置関係によってもトラブルに関する情報を抽出することができるから、必要な情報を抽出できる確率が高くなる。
【００５７】
請求項６の発明は、請求項１または請求項２の発明において、オペレーション解析部が、入力装置により指定した位置に対して規定した距離範囲内に存在するオブジェクトに付帯する用語を１次用語に用いるから、オブジェクトが任意の位置に配置可能である場合に他のオブジェクトとの位置関係を考慮したトラブルを抽出することができる。
【００５８】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６の発明において、トラブル関連データベースが、トラブルの頻度と重要度との少なくとも一方がトラブル評価値としてトラブルに対応付けて格納されており、文書検索部が、ディスプレイ装置にトラブルを表示する際にトラブル評価値を併せて表示するものであり、重要なトラブルや考慮することが必須であるトラブルの識別が容易になる。
【００５９】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、オペレーション解析部が、文書検索部がトラブル関連データベースから抽出したトラブルをディスプレイ装置に表示している状態においてトラブルに対する対策の要否と対策の実施の有無とを示す対策評価値を入力装置により入力させる機能を有し、入力装置から入力された対策評価値がディスプレイ装置に表示されたトラブルに対応付けて登録される設計品質データベースが付加されたものであり、設計作業中においてトラブルに対する対策の進捗の程度を記録しておくことができ、この記録を用いれば設計の完成度や品質の管理が容易になる。
【００６０】
請求項９の発明では、請求項８の発明において、設計品質データベースには、対策評価値が設計を行っているプロジェクトに対応付けて登録されるものであり、設計作業中においてトラブルに対する対策の進捗の程度をプロジェクトごとに管理することができる。
【００６１】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、文書検索部が、設計品質データベースに登録されたレコードを、プロジェクト別に対策評価値を整列させた形でディスプレイ装置に表示させる機能を備えるものであり、プロジェクトごとのトラブルに対する対策の進捗の程度を把握するのが容易になる。
【００６２】
請求項１１の発明は、請求項８の発明において、設計品質データベースでは、トラブルが発生した部材または部品をトラブルに対応付けて登録してあり、文書検索部が、設計品質データベースに登録されたレコードを、プロジェクト別に部材または部品を整列させた形でディスプレイ装置に表示させる機能を備えるものであり、トラブルに対する対策の進捗の程度を部品や部材ごとに把握するのが容易になる。
【００６３】
請求項１２の発明は、請求項８の発明において、文書検索部が、設計品質データベースに格納された対策評価値を用いて対策が必要なトラブルの件数のうち対策の実施が終了した件数の割合を対策実施率として求めてディスプレイ装置に表示させる機能を備えるものであり、トラブルに対する対策を設計段階でどの程度行ったかが数値化されるから、設計の品質を客観的に把握することができる。
【００６４】
請求項１３の発明は、請求項８の発明において、文書検索部が、トラブル関連データベースの特定の項目ごとに設計品質データベースを参照して対策実施率を求めてディスプレイ装置に表示させる機能を備えるものであり、トラブルの特定の項目別にトラブルに対する対策を設計段階でどの程度行ったかが数値化されるから、重要な内容の対策実施率を高くするような意識付けが可能になる。
【００６５】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、文書検索部が、対策実施率を定期的に算出するとともに算出した対策実施率を記憶する機能を備えるものであり、対策実施率の推移を時系列的に把握することができ、設計作業中でのトラブルに対する対策の実施の程度を容易に把握することができる。
【００６６】
請求項１５の発明では、請求項１または請求項２の発明において、設計のノウハウまたは設計の基準を設計標準情報としてトラブル関連データベースに格納されたトラブルの内容に関連付けて登録した設計標準データベースが付加され、文書検索部が、１次用語と２次用語とを用いて設計標準データベースから抽出した設計標準情報をディスプレイ装置に表示させる機能を備えるものであり、設計の際にノウハウや規格などの事項を設計図面と同じディスプレイ装置の画面上で参照することができるから設計品質の向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
１  オペレーション用コンピュータ
２  文書検索サーバ
３  データベースサーバ
１１  ディスプレイ装置
１２  入力装置
１３  オペレーション解析部
２１  文書検索部
２２  用語データベース
３１  トラブル事例データベース
３２  トラブル文書データベース
３３  設計品質データベース
Ｘ０〜Ｘ４  オブジェクト
【図１】
2004206308.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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