(57)【要約】【課題】熱的余裕を確保しつつ熱出力を増加させ、プラント全体の経済性を向上する。【解決手段】炉心１０２と、この炉心１０２内へ挿抜される制御棒１０３と、炉心１０２内へ供給する冷却材を駆動するインターナルポンプ１０４とを備えた沸騰水型原子炉の運転方法において、定常運転時に、原子炉に備えられた全てのインターナルポンプ１０４を、通常使用条件下で許容される最大回転数又はその近傍の回転数で駆動制御するとともに、電気駆動式の制御棒駆動機構１０９によって炉心１０２内への制御棒１０３の挿抜を制御する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心と、この炉心内へ挿抜される制御棒と、前記炉心内へ供給する冷却材を駆動する冷却材駆動ポンプとを備えた沸騰水型原子炉の運転方法において、
定常運転時に、
原子炉に備えられた全ての前記冷却材駆動ポンプを、通常使用条件下で許容される最大回転数又はその近傍の回転数で駆動制御するとともに、
電気駆動式の制御棒駆動機構によって前記炉心内への前記制御棒の挿抜を制御することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項２】
請求項１記載の沸騰水型原子炉の運転方法において、前記全ての冷却材駆動ポンプを、前記最大回転数及びその最大回転数の前後３％以内の範囲内の回転数で駆動制御することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項３】
炉心と、この炉心内へ挿抜される制御棒と、前記炉心内へ供給する冷却材を駆動するインターナルポンプ又は再循環ポンプとを備えた沸騰水型原子炉の運転方法において、
定常運転時に、
原子炉に備えられた全ての前記インターナルポンプ又は再循環ポンプの目標回転数を、通常使用条件下で許容される最大回転数又はその近傍の回転数に固定して駆動するとともに、
電気駆動式の制御棒駆動機構によって前記炉心内への前記制御棒の挿抜方向位置を制御することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項４】
請求項３記載の沸騰水型原子炉の運転方法において、前記全てのインターナルポンプ又は再循環ポンプの目標回転数を、前記最大回転数及びその最大回転数の前後３％以内の範囲内の所定値に固定して駆動することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項５】
炉心と、この炉心内へ挿抜される制御棒と、前記炉心内へ供給する冷却材を駆動するインターナルポンプ又は再循環ポンプとを備えた沸騰水型原子炉の運転方法において、
定常運転時に、
原子炉に備えられた全ての前記インターナルポンプ又は再循環ポンプの目標回転数を、通常使用条件下で許容される最大回転数及びその近傍の範囲内で変動させて駆動制御するとともに、
電気駆動式の制御棒駆動機構によって前記炉心内への前記制御棒の挿抜方向位置を制御することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項６】
請求項５記載の沸騰水型原子炉の運転方法において、前記全てのインターナルポンプ又は再循環ポンプの目標回転数を、前記最大回転数及びその最大回転数の前後３％以内の範囲内で変動させて駆動制御することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項７】
請求項３記載の沸騰水型原子炉の運転方法において、定常運転時に検出手段で炉心の熱出力を検出するとともに、この検出した熱出力に応じ、前記制御棒駆動機構によって前記制御棒の挿抜方向位置を制御することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項８】
請求項７記載の沸騰水型原子炉の運転方法において、前記検出した炉心の熱出力と前記炉心の定格出力との偏差が所定値以上となったときに、前記制御棒駆動機構によって、予め定めた前記制御棒の挿抜方向における最小駆動単位だけ、前記偏差が小さくなる方向に前記制御棒を駆動することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項９】
炉心と、この炉心内へ挿抜される制御棒と、前記炉心内へ供給する冷却材を駆動するインターナルポンプ又は再循環ポンプとを備えた沸騰水型原子炉の運転方法において、
定常運転時に、
前記炉心へ供給する冷却材の目標流量を、原子炉に備えられた全ての前記インターナルポンプ又は再循環ポンプがそれらの通常使用条件下で許容される最大回転数でそれぞれ駆動した場合の合計流量又はその近傍の流量となるようにして、前記インターナルポンプ又は再循環ポンプを駆動制御するとともに、
電気駆動式の制御棒駆動機構によって前記炉心内への前記制御棒の挿抜を制御することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項１０】
原子炉を起動し定格出力に至るまでの第１期間、定格出力に至った後安定的に出力を発生させる第２期間、定格出力より出力を低下させ原子炉停止に至るまでの第３期間の３つの期間よりなる沸騰水型原子炉の運転方法において、
前記第１期間及び前記第３期間は、冷却材駆動ポンプによる炉心流量調整と、炉心に挿入する制御棒の挿抜調整とによって原子炉出力制御を行い、
前記第２期間は、冷却材駆動ポンプによる炉心流量は略一定とし、主として前記制御棒の挿抜調整によって原子炉出力制御を行うことを特徴とする沸騰水型原子炉の運転方法。
【請求項１１】
炉心と、この炉心内へ挿抜される制御棒と、前記炉心内へ供給する冷却材を駆動する冷却材駆動ポンプとを備えた沸騰水型原子炉の運転制御システムにおいて、
前記制御棒を前記挿抜方向に駆動する電気駆動式の制御棒駆動機構と、
定常運転時に、原子炉に備えられた全ての前記冷却材駆動ポンプを、通常使用条件下で許容される最大回転数又はその近傍の回転数で駆動制御するポンプ制御手段と、
炉心の熱出力を検出する検出手段と、
定常運転時に、前記検出手段で検出した熱出力に応じ、前記制御棒駆動機構による前記制御棒の挿抜駆動を制御する制御棒駆動制御手段とを有することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転制御システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の沸騰水型原子炉の運転制御システムにおいて、前記ポンプ制御手段は、前記全ての冷却材駆動ポンプを、前記最大回転数及びその最大回転数の前後３％以内の範囲内の回転数で駆動制御することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転制御システム。
【請求項１３】
請求項１１記載の沸騰水型原子炉の運転制御システムにおいて、前記検出手段で検出した炉心の熱出力と前記炉心の定格出力との偏差を演算する演算手段をさらに有し、前記制御棒駆動制御手段は、前記演算手段で演算した偏差が所定値以上となったときに、予め定めた前記制御棒の挿抜方向における最小駆動単位だけ、前記偏差が小さくなる方向に前記制御棒を駆動する駆動指令信号を前記制御棒駆動機構へ出力することを特徴とする沸騰水型原子炉の運転制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御棒と冷却材駆動ポンプとを備えた沸騰水型原子炉の運転方法及び運転制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
沸騰水型原子炉では、燃料に備えられた核分裂性物質を臨界に維持しつつ、反応度を制御することによって所定の原子炉出力（定格運転時にはほぼ一定）を得る。この反応度の制御方法の１つとして、炉心内へ挿入する制御棒の挿抜制御がある。制御棒を挿入すると、制御棒に備えられた中性子吸収物質によって中性子を吸収して炉心の反応度を小さくでき、引き抜くことで逆に反応度を大きくできる。もう１つの反応度制御方法としては、炉心へ供給する冷却材流量（＝炉心流量）を増減させる制御がある。沸騰水型原子炉では、炉心へ供給する冷却材流量（＝炉心流量）の大小によって炉心のボイド率が変化し、ボイド率増加が負の反応度投入となる。すなわち、蒸気は、核分裂反応で発生した高速中性子を核分裂反応をおこす熱中性子に変える作用が水に比べて弱いため、ボイド率が増加すると反応度は減少する。したがって、炉心流量を減少させることでボイド率を増加させて反応度を低減でき、炉心流量を増大させることで逆に反応度を増大できる。
【０００３】
このとき、元来の（例えば水圧駆動式の）制御棒駆動機構では、制御棒位置の微細な調整が困難であった。このため、燃焼サイクルのうち所定の期間、制御棒位置をある制御棒パターンに固定するとともに、反応度の時間推移と共に炉心流量をある運転幅（フローウィンドウ）内で増減させ、これによって反応度を制御していた。
【０００４】
ここで、制御棒を挿入しない状態でみた本来の反応度（余剰反応度）は、定格運転中、燃焼サイクル初期に緩やかに増大し中期にはほとんど変化がない一方、末期になると大きく減少する特徴を持っている。したがって、上記元来の技術では、炉心の反応度をなるべく一定化するために、サイクル初期〜中期〜末期の間を通じて、制御棒パターンをいくつか変化させるとともに、各パターンに応じて、冷却材駆動ポンプ（インターナルポンプ又は再循環ポンプ等）の回転数を調整し炉心流量を大きく変化させる必要があった。
【０００５】
そこで、これに対応して、近年、制御棒位置の微細な調整を可能とする電動式の制御棒駆動機構が提唱されている（例えば、特許文献１参照）。これによって、サイクル初期〜中期の余剰反応度がほとんど変化しないところでは主として制御棒挿抜操作によってのみ反応度調整を行い、炉心流量をほとんど変化させないことが可能となった。但し、上述したように余剰反応度が急激に減少するサイクル末期においては、上記元来の技術と同様、余剰反応度の減少とともに流量運転幅の上限まで徐々に炉心流量を増加させる。そして、流量上限に達したところで制御棒を引抜き炉心流量を下げ、さらに余剰反応度の減少とともに再び炉心流量を増加させる。なお、この場合、燃料の健全性を維持するために、上記流量幅の下限であっても原子炉の熱的余裕が確保されるように予め設計されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−３０６８２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
近年、沸騰水型原子炉プラント全体として経済性を向上させるニーズが高まっており、プラント規模をあまり大型化することなく大きな熱出力を発生できる原子炉が望まれている。
【０００８】
上記従来技術においては、炉心流量に運転幅を設け、特に燃焼サイクル末期においては炉心流量を流量幅の下限から上限まで大きく増減させることによって臨界を制御している。ここで、炉心流量が大きいほど、燃料に対する冷却能力が上がり、燃料に備えられた核分裂性物質に大きな熱出力を発生させることができる。したがって、例えば流量幅の上限相当の流量値のみで熱的余裕を確保しつつ運転を行うことができれば、上記従来技術のように流量幅の下限で熱的余裕を保つ場合よりも、熱出力を上げることができ、その結果、プラント全体としての経済性を向上できるはずである。この意味で、上記従来技術には改善する余地が残されていた。
【０００９】
本発明の目的は、熱的余裕を確保しつつ熱出力を増加させ、プラント全体の経済性を向上できる沸騰水型原子炉の運転方法及び沸騰水型原子炉の運転制御システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、インターナルポンプ又は再循環駆動ポンプ等の全ての冷却材駆動ポンプを、定常運転中は常に最大回転数又はその近傍で駆動する。これにより、炉心流量を定格運転中を通じてほぼ定格流量（１００％流量）に維持することができる。したがって、定格運転中に所定の運転幅の上限から下限まで炉心流量を変動させる従来技術に比べて燃料に対する冷却能力が向上する。この結果、燃料に備えられた核分裂性物質に、より大きな熱出力を発生させることができる。
【００１１】
このとき、上記のように炉心流量は最大流量でほぼ一定となることから、炉心の反応度は制御棒側でのみ制御しなければならない。そこで、本発明においては、制御棒を電気駆動式の制御棒駆動機構によって挿抜制御する。これにより、例えば水圧駆動方式の制御棒駆動機構と異なり、制御棒位置の微細な調整を行うことができる。この結果、上記のように炉心流量をほぼ最大流量に維持した状態であっても、ほぼ制御棒側単独で反応度制御を微細に精度よく行い、熱的余裕を確保することができる。
【００１２】
以上のようにして、本発明においては、熱的余裕を確保しつつ、原子炉の熱出力を増加させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態による沸騰水型原子炉の運転方法を実施するための運転制御システムの概略を表すシステム構成図である。
【００１５】
図１において、原子炉は、原子炉圧力容器１０１内に設置された炉心１０２と、この炉心１０２内へ挿抜される制御棒１０３と、炉心１０２内へ供給する冷却材を駆動する冷却材駆動ポンプ（＝この例ではインターナルポンプ、なお再循環系を備えた原子炉では再循環ポンプとなる）１０４とを備えている。
【００１６】
（１）炉心の構成
図２は、炉心１０２の全体構成を表す水平断面図である。この図２及び前述の図１において、炉心１０２は、略正方形断面形状の角形のシュラウド１０５内に、例えば数百体以上（この例では４４４体）の燃料集合体１０６が配置されている。そして、概ね４体の燃料集合体１０６を１単位（セル）として、この４体の燃料集合体１０６ごとに１つの制御棒１０３が挿入可能となっている。原子炉圧力容器１０１内のシュラウド１０５の外周側部分には、上記インターナルポンプ１０４がこの例では４台配置されている。
【００１７】
このように、本実施形態では、シュラウド１０５の形状を角型としつつ、インターナルポンプ１０４を４台としている。この結果、原子炉圧力容器１０１の内径を約φ５．３ｍにとどめつつ、燃料集合体１０６を４４４体装荷することを可能としている。
【００１８】
図１に戻り、炉心１０２にはまた、原子炉内の中性子束を検出する局所出力領域検出器（以下、ＬＰＲＭと呼ぶ）１０７が配置されている。ＬＰＲＭ１０７は炉心１０２内に均一に設けたＬＰＲＭストリング（図示せず）内に配置されている。１つのＬＰＲＭストリングには、通常、軸方向に４つのＬＰＲＭ１０７が配置され、４つのＬＰＲＭストリングにて１６個の燃料集合体１０６を囲む構成となっている。これらＬＰＲＭ１０７の検出信号は、例えば運転操作担当者のいるオペレーティングフロアに配置されたモニタ装置１０８へ出力される。モニタ装置１０８には、全てのＬＰＲＭ１０７からの検出信号に基づき図示しない演算手段によって演算された原子炉出力値が表示される。
【００１９】
（２）制御棒駆動機構の構成
制御棒１０３は、核分裂反応を起こす熱中性子を吸収しやすい物質が充填されており、電動駆動方式の制御棒駆動機構（ＦＭＣＲＤ）１０９によって挿抜方向に駆動される。この制御棒駆動機構１０９による制御棒１０３の炉心１０２内への挿入量を調整することで、核分裂反応により発生する熱量を制御できる。図３は、この制御棒駆動機構１０９の詳細構造の一例を表す縦断面図である。
【００２０】
図３において、制御棒駆動機構１０９は、制御棒駆動機構ハウジング１と、この制御棒駆動機構ハウジング１内に収納されたピストン組立体２（後述）と、上記制御棒駆動機構ハウジング１の下方に配設され駆動源である電動機（モータ、図１参照）３Ａを内蔵するモータユニット３とから主として構成されている。
【００２１】
上記制御棒駆動機構ハウジング１は、原子炉圧力容器１０１の下鏡部１０１ａに挿通され例えば溶接により固定された挿通部１Ａと、この挿通部１Ａの下方でモータユニット３の上部に配置されるスプールピース部１Ｂと、これら挿通部１Ａ及びスプールピース部１Ｂとにより挟まれるように配置されたミドルフランジ部１Ｃとから構成されている。これら挿通部１Ａ、スプールピース部１Ｂ、及びミドルフランジ部１Ｃは、それぞれが略円筒状の筒部１Ａａ，１Ｂａ，１Ｃａとフランジ部１Ａｂ，１Ｂｂ，１Ｃｂとを備えている。そして、上記筒部１Ｃａが上記筒部１Ａａ内に貫入し、この状態でフランジ部１Ａｂ，１Ｂｂ，１Ｃｂに挿通されたボルト（図示せず）がナット（図示せず）と締結することにより、挿通部１Ａ、スプールピース部１Ｂ、及びミドルフランジ部１Ｃは互いに密着し一体的に固定されている。
【００２２】
なお、上記ミドルフランジ部１Ｃは、筒部１Ｃａ上方に固定部１Ｃｃを備えている。また、このミドルフランジ部１Ｃの筒部１Ｃａ内の上記固定部１Ｃｃ下方には、ガイドチューブ５が挿入配設されている。このガイドチューブ５は、径の異なる２つの略円筒形状部材である大径部５Ａ及び小径部５Ｂとを備えており、さらにこの大径部５Ａは摺動部５Ａａと係止部５Ａｂとを備えている。この摺動部５Ａａには、周方向の少なくとも１箇所及び軸方向複数段に係合用ローラ装置２８と係合する開口部６（図示せず）が穿設されている。この開口部６は、最上段に位置しスクラム時に最終的に制御棒１０３の高速挿入駆動が終了したことの位置決めを行うための位置決め用開口部６ａ（図示せず）と、その下方に複数段設けられた落下防止用開口部６ｂ（図示せず）とにより構成されている。
【００２３】
また、制御棒駆動機構ハウジング１の挿通部１Ａ及びミドルフランジ部１Ｃのフランジ部１Ａｂ，１Ｃｂ内には、スクラム配管７が貫通するように設けられている。スクラム時には、このスクラム配管７を通して高圧水が上記ガイドチューブ５内に流入するようになっている。
【００２４】
一方、上記制御棒駆動機構ハウジング１のスプールピース部１Ｂの筒部１Ｂａ内には駆動軸８が略鉛直方向（図１中上下方向）に設けられており、ベアリング９，１０により軸支されている。この駆動軸８の下端側は前記モータ３Ａの出力軸（図示せず）に接続され、上端側には支持機構１１が設けられている。この支持機構１１は、下方略中央部に凹部１１ａ１を備えた上板部１１ａと、下板部１１ｂと、これら上板部１１ａと下板部１１ｂとの間に挟まれて配設されたスプリング部１１ｃとから構成されている。上記上板部１１ａは、上記スプリング部１１ｃの上方向への付勢力に抗してこの上板部１１ａの凹部１１ａ１に駆動軸８の上端が若干入り込む状態まで上部に固定されたバックシート１２により下方向に押圧され、係止されている。これにより、上記バックシート１２に上方からかかるピストン組立体２（詳細は後述）及び制御棒１０３の自重をこの支持機構１１により弾性支持するようになっている。このような構造によって、駆動軸８の回転駆動力は支持機構１１を介してバックシート１２に同回転数で伝わるようになっている。
【００２５】
上記バックシート１２上には、ピストン組立体２が搭載されている。このピストン組立体２は、下端がバックシート１２に固定されたボールねじ１４と、このボールねじ１４に螺合するボールナット１５と、このボールナット１５上に載置され上端が制御棒１０３の下端にバイオネットカップリング１６を介して接続されている中空ピストン１７とにより構成されている。
【００２６】
このようなピストン組立体２の構成により、モータユニット３のモータ３Ａの回転駆動力が駆動軸８、支持機構１１、及びバックシート１２を介して上記ボールねじ１４に伝達されると、この回転が上記ボールナット１５により上下動に変換される。これにより、上記中空ピストン１７とともに制御棒１０３が上下動され、この制御棒１０３の昇降により炉心１０２への挿入引抜量が調整されて炉出力が調整されるようになっている。
【００２７】
なお、上記構成のピストン組立体２において、上記中空ピストン１７は上記ボールナット１５上に自重により着座しているに過ぎず、スクラム時には前記のスクラム配管７より流入した高圧水によって中空ピストン１７がボールナット１５より分離し高速で上昇するようになっている。
【００２８】
このとき、上記ガイドチューブ５の係止部５Ａｂ内には、受部材１８がスプリング１９の下方向への付勢力によって上記摺動部５Ａａの内周面の凸部５Ａａ１により係止されている。また、上記小径部５Ｂの外周面外方側には、板バネ２０が上記大径部５Ａと前記固定部１Ｃｃ間に設けられている。これにより、上述したスクラム時に高速で上昇する中空ピストン１７を上記受部材１８が弾性係止するようになっており、また上記板バネ２０がこの際のガイドチューブ５の衝撃を吸収し、制御棒駆動機構ハウジング１より原子炉圧力容器４に与える衝撃を軽減するようになっている。
【００２９】
上記した制御棒駆動機構１０９において、通常時には、モータユニット３内のモータ３Ａが回転駆動することにより、この回転駆動力が駆動軸８、支持機構１１、及びバックシート１２を介してボールねじ１４に伝達される。ボールねじ１４の回転駆動はボールナット１５により上下動に変換され、その上に載置されている中空ピストン１７は微速で上下動を行う。これにより、制御棒１０３は昇降駆動する。このとき、ガイド用ローラ装置２２，２４，２５，２６，２７により、ボールねじ１４、ボールナット１５及び中空ピストン１７からなるピストン組立体２は制御棒駆動機構ハウジング１内を軸方向（図１中上下方向）に真っ直ぐに滑らかに駆動することができる。
【００３０】
一方、スクラム時には、係合用ローラ装置２８がガイドチューブ５の摺動部５Ａａの内周面と摺接しながら中空ピストン１７が上昇する。このとき、係合用ローラ装置２８が落下防止用開口部６ｂに到達すると図示しない拡開部が開き、さらに落下防止用開口部６ｂの上端まで来るとこの落下防止用開口部６ｂの上端の縁がローラに衝突しその衝撃で拡開部が閉じるようになっている。複数段に設けられた落下防止用開口部６ｂをこのような動作を繰り返すことにより通過し、中空ピストン１７は摺動部５Ａａの最上部に到達する。
【００３１】
なお、モータユニット３のモータ３Ａの回転は、制御棒駆動機構用モータ制御回路１１０（図１参照）の駆動制御信号によって制御される。さらにこの制御棒駆動機構用モータ制御回路１１０は、例えば上記のオペレーティングフロアに配置された運転操作装置１５０の操作指令信号（引き抜き指令・挿入指令）に基づく制御棒駆動制御装置１５１からの制御信号によって制御される。すなわち、制御棒駆動制御装置１５１は、運転操作装置１５０より入力された引き抜き指令・挿入指令に応じて制御棒駆動機構用モータ制御回路１１０を制御することにより、制御棒１０３の挿抜方向位置を制御する（詳細は後述）。
【００３２】
（３）インターナルポンプの構成
図４は、インターナルポンプ１０４の詳細構造の一例を表す縦断面図である。
【００３３】
図４において、インターナルポンプ１０４は、原子炉圧力容器１０１底部に設置されるポンプケーシング５２内部において原子炉圧力容器１０１を貫通するシャフト５３と、原子炉圧力容器１０１内に設置されシャフト５３に固定されるインペラ５４と、インペラ５４下方に位置し原子炉圧力容器１０１に固定されるディフューザ５５と、前記シャフト５３を回転駆動するモータ（ウェットモータ部）５６を備えている。原子炉圧力容器１０１内の原子炉冷却材は、インペラ５４の回転によってインターナルポンプ１０４の上方から吸込まれた後、ディフューザ５５を介して吐出され、炉心へ循環される。
【００３４】
一方、ポンプケーシング５２下部に設置されるモータ冷却水入口５７から流入したモータ冷却水はポンプケーシング５２内部の補助インペラ５８で昇圧され、下部軸受スリーブ５９ａと下部ベアリング６０ａの間隙を通過後、モータ５６を冷却する。モータ冷却後、上部軸受スリーブ５９ｂと上部ベアリング６０ｂの間隙を流れるモータ冷却水は、上部ベアリング６０ａの上部付近で流れの向きを変えて、モータ冷却水ノズル６４よりモータ冷却水配管６５ａに流出する。モータ冷却により水温上昇したモータ冷却水は熱交換器６６により冷却され、モータ冷却水配管６５ｂを通過してモータ冷却水入口５７から再びポンプケーシング５２内部に戻る。このような経路で、モータ冷却水はポンプケーシング５２内部および熱交換器６６を循環するようになっている。
【００３５】
なお、インターナルポンプ１０４を駆動するモータ５６の回転は、インターナルポンプ用モータ制御回路１１１（図１参照）の駆動制御信号によって制御される。さらにこのインターナルポンプ用モータ制御回路１１１は、運転操作装置１５０の操作信号（流量設定値指令）に基づく再循環流量制御装置１５２からの制御信号によって制御される。すなわち、再循環流量制御装置１５２は、運転操作装置１５０より入力された流量設定値指令に応じてインターナルポンプ用モータ制御回路１１１を制御することにより、インターナルポンプ１０４の回転数を制御する（詳細は後述）。
【００３６】
（４）原子炉運転方法
図５は、一般的な沸騰水型原子炉の運転マップを表している。後述のように、本発明の一実施形態による運転方法を表すマップについてもこの図中に併せて記載している。横軸にはインターナルポンプ（又は再循環ポンプ）１０４により炉心１０２へ供給される冷却材総流量である炉心流量をとっている。また縦軸には、原子炉出力（熱出力）をとっている。
【００３７】
図中、斜線で表した領域１１２が、一般的な沸騰水型原子炉の運転可能領域を表している。この運転可能領域１１２の上限を表す直線１１３は、燃料集合体１０６の熱的健全性を確保できる上限を表している。炉心流量が大きいほど燃料に対する冷却能力が上がる。したがって、燃料をより高い反応度で燃焼させ、原子炉出力を増大させることができる。このため、この直線１１３は右上がり直線となっている。言い換えれば、運転可能領域１１２内であれば、燃料に関する所定の熱的余裕は常に確保される。
【００３８】
また、運転可能領域１１２の右端を構成する略円弧状の曲線１１４は、ポンプ最大回転数特性線である。すなわち、すべてのインターナルポンプ１０４を、そのスペック（仕様）上の最大回転数（通常使用条件下で許容される最大回転数）で回転させたときの特性線である。この曲線１１４より右側の運転は、インターナルポンプ１０４の機械性能上行うことができない。なお、この曲線１１４上において、原子炉出力との兼ね合いで出力が高いほど若干炉心流量が減っている。これは、原子炉出力が高くなると冷却材中にボイドが多くなることによる。この場合、同一ポンプ回転数でも流動抵抗が大きくなる結果、炉心流量が若干低下する。
【００３９】
ここで、一般に、原子炉は、停止状態から起動し、出力を増大させて定格出力に至って定格運転となり、所定の定格運転期間が終わったら出力を減少させ、再び停止に至る。この間、上記構成の炉心１０２の出力（熱出力）は、炉心１０２内への制御棒１０３の挿入状態（挿入される制御棒１０３の本数及びそれぞれの挿抜方向位置）やインターナルポンプ１０４の回転数に依存した炉心流量によって制御される。
【００４０】
以下、本実施形態の原子炉の運転方法の要部であるこの出力調整について、順を追って詳細に説明する。
【００４１】
（４−１）起動時
図６は、本実施形態における原子炉出力調整の態様を、運転状態との対比において示した図である。この図６に示すように、起動時には、従来と同様、制御棒１０３の挿抜制御及びインターナルポンプ１０４の回転数制御の両方によって出力制御を行う。
【００４２】
すなわち、予め定められた適切な出力増加率（単位時間当りの発電機出力増加量）に従い、目標とする発電機出力の時間テ−ブルを計画する。図１において、運転操作担当者は、このテ−ブルに従って運転操作装置１５０を操作し、現在の電気出力から目標電気出力まで与えられた電気出力変化率で出力が上昇するように、制御棒駆動制御装置１５１に対し引き抜き指令及び再循環流量制御装置１５２に流量設定値指令を出力させる。そして、例えば、図５中の曲線１１５の矢印１１５Ａに示すように、出力の低い領域では主に制御棒駆動制御装置１５１を介して主に制御棒１０３を挿抜制御し、原子炉出力を増加させる（なお、図５中における運転可能領域１１２の低流量側の境界線１１６は、この制御棒制御による出力増加に対応した線である）。この制御棒制御時には、制御棒１０３の引き抜き数、引抜量、及び引き抜きタイミングを適切に選定して、原子炉出力を制御する。その後の出力の高い領域では、図５中の直線１１７の矢印１１７Ａに示すように、主に炉心流量を増加制御し、原子炉出力を増加させる。この炉心流量制御時には、インターナルポンプ１０４の回転数を適切に変え、原子炉出力を制御する。
【００４３】
（４−２）定格運転時
上記（４−１）の起動操作完了後は、発電機出力が常に安定的に定格値（１００％）になるように原子炉を運転する（定格運転）。このときの炉心流量が定格流量（１００％流量）となる。この定格流量は、言い換えれば、インターナルポンプ１０４が全台最高回転数（スペック又は仕様上、通常使用条件下で許容される最大回転数）のとき、それら全インターナルポンプ１０４の吐出する流量の総合計で表される流量である。
【００４４】
ここで、一般に、沸騰水型原子炉は、定格運転中の燃焼サイクル初期〜中期〜末期にかけて、炉心１０２の余剰反応度が図７に示すような挙動となる。すなわち、燃焼サイクル初期に緩やかに増大し中期にはほとんど変化がない一方、末期になると大きく減少する。これは、各燃料集合体１０６の核燃料物質及びこれに添加された可燃性毒物の燃焼挙動によるものである。
【００４５】
本実施形態は、このような定格運転中の全期間を通じて、インターナルポンプ１０４は全台最大回転数に固定し（炉心流量を１００％流量に固定し）、炉心１０２内への制御棒１０３の挿入状態によってのみ炉心出力制御を行うことを最大の特徴としている。
【００４６】
すなわち、前述のように起動時手順で原子炉出力及び炉心流量を増加させていき、最終的に図５における運転可能領域１１２の頂部（最上部）に位置する運転点Ａに至らせる。そして、運転点Ａに至った後の定格運転中は、インターナルポンプ１０４の制御は行わず全台最高回転数のままとする（すなわち運転操作装置１５０による再循環流量制御装置１５２の制御は行わない。図６参照）。そして、図７に示すような余剰反応度の変化による原子炉出力の変動に対しては、運転操作装置１５０によって制御棒駆動制御装置１５１を介した制御棒１０３の挿抜制御によってのみ対応する。
【００４７】
なお、これに対応して、運転操作装置１５０に、制御棒のみによって原子炉出力制御を行う「制御棒操作モード」及び制御棒及び炉心流量調整によって原子炉出力制御を行う「制御棒操作・流量調整モード」を設けてもよい。この場合、この定格運転時には「制御棒操作モード」を選択し、前述の起動時及び後述の停止時には「制御棒操作・流量調整モード」を選択すればよい。
【００４８】
図８は、この定格運転時における運転操作担当者の制御棒挿抜制御の作業手順を表す作業フローである。
【００４９】
図８において、まず、ステップ１００で、運転操作担当者は、モニタ装置１０８によって、ＬＰＲＭ１０７の検出結果に基づき算出された現在の原子炉出力値Ｐ（ｔ）を確認する。
【００５０】
その後、ステップ２００で、この現在出力値Ｐ（ｔ）と定格出力値Ｐｒとの差が予め定めた最小出力差範囲△Ｐｍｉｎ以上となったかどうかを判定する。この最小出力差範囲△Ｐｍｉｎは、以下のようにして決定される。前述のように、制御棒駆動機構１０９は電動駆動式であり、いわゆる元来の水圧駆動式のものに比べて微細な挿抜制御が可能である。そして、その挿抜制御において、挿抜方向に制御棒１０３を駆動できる最小駆動単位△Ｈｍｉｎが予め定められている。上記の最小出力差範囲△Ｐｍｉｎは、この制御棒最小駆動単位△Ｈｍｉｎに対応して、予め定められるものである。すなわち、仮に、現在の出力値Ｐ（ｔ）が定格値Ｐｒから少しでも変動したら常に制御棒１０３を挿抜制御するようにすると、制御棒駆動機構１０９による制御が極めて煩雑となり、制御安定性も損なわれ、現実的ではない。そこで、現在出力値Ｐ（ｔ）がある大きさ△Ｐｍｉｎ以上定格値Ｐｒより離れた場合に、最小駆動単位（１ピッチ）△Ｈだけ制御棒１０３をその差をうち消す方向に挿抜制御するように、予め△Ｈ及び△Ｐｍｉｎを設定しておくものである。言い換えれば、定格運転範囲としてどの範囲まで許容できるかによって、最小駆動単位△Ｈが決まる。
【００５１】
ステップ２００で、現在出力値Ｐ（ｔ）と定格出力値Ｐｒとの差｜Ｐｒ−Ｐｍｉｎ｜＜△Ｐｍｉｎであれば判定が満たされず、ステップ１００に戻って同様の手順を繰り返す。
【００５２】
一方、現在出力値Ｐ（ｔ）と定格出力値Ｐｒとの差｜Ｐｒ−Ｐｍｉｎ｜≧△Ｐｍｉｎであれば、判定が満たされてステップ３００に移る。そして、運転操作装置１５０より制御棒駆動制御装置１５１に引き抜き・挿入指令を出力し、上記の差をうち消す方向に最小駆動単位△Ｈだけ制御棒１０３を挿抜させる。
【００５３】
ステップ３００が終了したら、ステップ１００に戻って同様の手順を繰り返す。
【００５４】
以上の作業の結果、本実施形態の原子炉は、定格運転を通じて、ほぼ図５に示した運転点Ａにおける運転が維持される。但し厳密には、図５の部分拡大図である図９に示すように、上記運転点Ａと、この運転点Ａから前述したポンプ最大回転数特性線１１４上を低出力大流量側（図５中の右下側）に微小にスライドした点Ａ′との間とを往復する挙動となる。図９に示すように、これら２点Ａ，Ａ′の間の縦軸方向寸法（原子炉出力差）が前述の△Ｐｍｉｎである。またこれら２点Ａ，Ａ′間の横軸方向寸法（炉心流量差）は、この運転時（最大炉心流量運転）において生じる微小な炉心流量の振れ△Ｆｍｉｎである。すなわち、この場合の炉心流量Ｆの挙動としては、図１０に示すように、わずかに微小な△Ｆｍｉｎをもって振動しつつも、ほぼ定格流量（１００％流量）Ｆｍａｘで一定となる。
【００５５】
（４−３）停止時
上記（４−２）のような定格運転が終了したら、停止操作に移行する。この停止操作は、基本的に、上記（４−１）で説明した起動操作の逆手順でよく従来と同様、制御棒１０３の挿抜制御及びインターナルポンプ１０４の回転数制御の両方によって出力制御を行う（図６参照）。すなわち、前述の運転点Ａから、予め定められた適切な出力減少率に従い、目標とする発電機出力の時間テ−ブルを計画する。運転操作担当者は、このテ−ブルに従って運転操作装置１５０を操作し、現在の電気出力から目標電気出力（出力ゼロ）まで与えられた電気出力変化率で出力が下降するように、制御棒駆動制御装置１５１に対し挿入指令及び再循環流量制御装置１５２に流量設定値指令を出力させる。そして、例えば、出力の高い領域では主に炉心流量を減少制御し、原子炉出力を減少させる（図５中の直線１１７の矢印１１７Ｂ参照）。その後の出力の低い領域では主に制御棒駆動制御装置１５１を介して主に制御棒１０３を挿抜制御し、原子炉出力を減少させる（図５中の曲線１１５の矢印１１５Ｂ参照）。
【００５６】
（５）本実施形態の作用効果
以上のように構成した本実施形態の作用効果を、適宜比較例と対比しつつ説明する。
【００５７】
本実施形態の比較例として、水圧駆動方式の制御棒駆動機構で、スペクトルシフト運転をしない原子炉（第１比較例）；水圧駆動方式の制御棒駆動機構で、スペクトルシフト運転をする原子炉（第２比較例）；電気駆動方式の制御棒駆動機構で、スペクトルシフト運転をする原子炉（第３比較例）；の３つを考える。
（ａ）水圧駆動方式の制御棒駆動機構で、スペクトルシフト運転をしない原子炉（第１比較例）
図１１（ａ）は、この第１比較例における、前述の図６に対応する出力調整態様図である。図１１（ｂ）は、この第１比較例における、前述の図１０に対応する炉心流量の挙動図である。
【００５８】
この比較例では、水圧駆動方式の制御棒駆動機構であって前述のように制御棒の微細な挿抜制御ができないため、精密な原子炉出力制御は主として炉心流量に依存せざるを得ない。この結果、図１１（ａ）に示すように、起動時及び停止時のみならず、定格運転時もすべて制御棒の挿抜制御及び冷却材駆動ポンプの回転数制御の両方によって出力制御を行う。特に、定格運転時には、図１１（ｂ）に示すように、サイクル初期及び中期においては、緩やかに増大する余剰反応度に対応して、大きな流量幅でその上限から下限まで炉心流量を緩やかに減少させている。そして、下限まで達したら制御棒を挿入し、再びその状態で上限から下限まで炉心流量を減少させる。一方、サイクル末期においては、上記と逆に急激に減少する余剰反応度に対応し、大きな流量幅の下限から上限まで炉心流量を急激に増大させる。そして、上限まで達したら制御棒を引き抜き、再びその状態で下限から上限まで炉心流量を増大させる。
（ｂ）水圧駆動方式の制御棒駆動機構で、スペクトルシフト運転をする原子炉（第２比較例）
図１２（ａ）は、この第２比較例における、前述の図６に対応する出力調整態様図である。図１２（ｂ）は、この第２比較例における、前述の図１０に対応する炉心流量の挙動図である。
【００５９】
この比較例では、核燃料の経済性の向上（例えば長期運転化）を主眼とし、いわゆるスペクトルシフト運転を行う場合である。すなわち、定格運転時において、サイクルの初期から中期の余剰反応度が比較的大きい時期に炉心流量を比較的小さく抑制する（例えば定格値の８０％流量とする）。これにより、炉心のボイド率を大きくして高速中性子の割合を増大させ、ウラン−２３８をプルトニウム−２３９に転換させる。そして、サイクル末期の余剰反応度が比較的小さくなった時期に炉心流量を定格値（１００％流量）に戻して熱中性子の割合を増大させ、残りのウラン−２３５と転換したプルトニウム−２３９を燃焼させる。
【００６０】
この第２比較例では、上記のようなスペクトルシフト運転のため、上記第１比較例と異なり、定格運転中のサイクル初期及び中期における炉心流量変動幅は比較的小さい。しかしながら、サイクル末期においては、上記第１比較例と同様、急激に減少する余剰反応度に対応し、大きな流量幅の下限から上限まで炉心流量を急激に増大させることとなる。そして、上限まで達したら制御棒を引き抜き、再びその状態で下限から上限まで炉心流量を増大させる。
（ｃ）電気駆動方式の制御棒駆動機構で、スペクトルシフト運転をする原子炉（第３比較例）
図１３（ａ）は、この第３比較例における、前述の図６に対応する出力調整態様図である。図１３（ｂ）は、この第３比較例における、前述の図１０に対応する炉心流量の挙動図である。
【００６１】
この比較例では、制御棒駆動機構として制御棒位置の微細な調整が可能な電動駆動方式を用いる。このため、上記第１及び第２比較例と異なり、余剰反応度の変化が緩やかなサイクル初期及び中期では、上記制御棒駆動機構のみでほぼ原子炉出力調整が可能となる。この結果、これらサイクル初期及び中期では炉心流量変動はほとんどない。
【００６２】
しかしながら、上記第２比較例と同様、スペクトルシフト運転を行うことから、サイクル末期においては急激に減少する余剰反応度に対応し、大きな流量幅の下限から上限まで炉心流量を急激に増大させる。また上限まで達したら制御棒を引き抜き、再びその状態で下限から上限まで炉心流量を増大させることとなる。
【００６３】
（ｄ）本実施形態
本実施形態においては、電気駆動式の制御棒駆動機構１０９によって制御棒１０３を微細に挿抜制御する。この結果、前述したように炉心流量をほぼ固定した状態であっても、ほぼ制御棒１０３側単独で反応度制御を微細に精度よく行いつつ運転可能領域１１２内での運転を行うことが可能となる。本実施形態では、これを利用して、前述したように定格運転中の初期〜中期〜末期のすべての期間にわたって熱的余裕を確保しつつ、全インターナルポンプ１０４を最大回転数で駆動させ、炉心流量をほぼ定格流量（１００％流量）に維持する（運転点Ａ及びその近傍）運転を行う。言い換えれば、制御棒１０３側単独で反応度制御を微細に精度よく行えることから、炉心流量の変化幅を設ける必要がない。この結果、運転点１０４の１点で運転が可能となる。
【００６４】
これにより、定格運転中の少なくともいずれかの時期に、大きな運転幅の上限から下限まで炉心流量を変動させる上記第１〜第３比較例に比べ、燃料に対する冷却能力を向上できる。この結果、燃料に備えられた核分裂性物質により大きな熱出力を発生させることができ、原子炉全体の出力を大きくすることができる。
【００６５】
すなわち、図５において、上記第１〜第３比較例では、前述のように炉心流量の大きな流量幅をとらなければならない。このとき、運転時の原子炉出力は一定に保つことから、運転可能領域１０２内にて運転するためには例えば点ＢからＢ′までの直線１１８上にて運転せざるを得ない。また、仮に上記第１〜第３比較例のように直線１１８のような流量幅を持たせたまま、原子炉出力を向上させようとすると、運転点が例えば図５中の点Ｃとなる。すなわち、運転可能領域１０２の外に出てしまうため、このような運転を行うことはできない。
【００６６】
本実施形態では、上述したように、炉心流量の流量幅をほとんどとらず、ポンプ最高回転数の点Ａにおいて運転を行うことから、図５における△Ｐだけ高出力の運転が可能となる。したがって、熱的余裕を確保しつつ、原子炉の熱出力を増加させることができる。この結果、プラント全体の経済性を向上することができる。言い換えれば、プラントサイズをあまり大きくすることなく、熱出力が比較的高い原子炉プラントを実現することができる。
【００６７】
このとき、具体的構成としては、例えば既存の沸騰水型原子炉ではインターナルポンプ１台に対して燃料集合体数が８７．２体の割合である。これに対して、本実施形態では、図２に示したように、インターナルポンプ１０４の１台に対し燃料集合体１０３が１１１体の割合である。しかしながら、前述したようにインターナルポンプ１０４の最大流量近傍で常時運転することにより、燃料の熱的余裕は従来プラントと同程度を維持することができ、かつ燃料増加による増出力が可能となる。
【００６８】
また、特に、電気駆動式の制御棒駆動機構を既に備えた既存の沸騰水型原子炉に本実施形態の運転方法を適用する場合、新たな設備の変更や追加をすることなく、上記したような運転方法によって運転点を点Ａに変更するだけで増出力が可能である。したがって、極めて大きな発電コスト低減効果を得ることができる。
【００６９】
なお、上記実施形態においては、運転操作担当者がモニタ装置１０８によって現在の原子炉出力値Ｐ（ｔ）を確認し、これに応じて制御棒１０３又はインターナルポンプ１０４を操作するいわゆる手動運転の場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、上述したように、本発明においては、定格運転中原則としてインターナルポンプ１０４の回転数を変更しないため、従来より制御棒１０３の操作回数が多くなる。このため、ＬＰＲＭ１０７によって熱出力を検知し制御棒１０３位置を自動的に調整する自動運転制御機能をつけると便利である。
【００７０】
図１４は、このような自動運転制御機能をもたせた変形例の運転制御システムの概略を表すシステム構成図である。上記実施形態の図１に対応している。
【００７１】
図１４において、図１に示した上記実施形態と異なり、ＬＰＲＭ１０７の検出信号は自動出力調整装置１５３へ出力される。この自動出力調整装置１５３は、上記検出信号に基づき演算された原子炉出力値（あるいは自ら演算してもよい）を入力した後、図８に示したステップ２００及びステップ３００に相当する手順を行う。すなわち、現在出力値Ｐ（ｔ）と定格出力値Ｐｒとの差｜Ｐｒ−Ｐｍｉｎ｜≧△Ｐｍｉｎであれば、制御棒駆動制御装置１５１に引き抜き・挿入指令を出力し、上記の差をうち消す方向に最小駆動単位△Ｈだけ制御棒１０３を自動的に挿抜させる。
【００７２】
この変形例によれば、定格運転中における比較的煩雑な制御棒１０３の操作をなくし、運転操作担当者の操作負担を軽減することができる。
【００７３】
また、以上においては、定格運転中には、インターナルポンプ４の回転数が最大回転数である運転点Ａにおいて運転を行った。しかしながら、前述した直線Ｂ−Ｂ′の原子炉出力値と点Ａの原子炉出力値との対比でも分かるように、本発明の本質である原子炉出力値向上効果を得る限りにおいては、上記の最大回転数に限られるものではない。すなわち、インターナルポンプ４の回転数は、当該最大回転数よりも多少小さい近傍の回転数でもよい。本願発明者等の検討によれば、実質的に本発明本来の上記効果を得るためには、上記最大回転数より３％以内の範囲内であれば足りると判断した。
【００７４】
このことは、特に、以下の考察にも基づいている。すなわち、例えば上記のようにポンプ最大回転数を維持するような制御（言い換えれば目標回転数を最大回転数とする制御）をしたとしても、出力分布の変動等により流量が３％程度変化する。このとき、出力も変化するため、定格出力一定に保つためには、回転数を３％程度変化させる必要があるからである（流量は回転数に比例するため）。さらに、実際には、例えば上記のようにポンプ最大回転数を維持するような制御（言い換えれば目標回転数を最大回転数とする制御）をしたとしても、各種センサ誤差や制御精度を考慮すれば、少なくとも上記３％程度の範囲の広がりは現実には生じうる。したがって、この程度の回転数範囲内は、明らかに本発明の実質的な技術思想の範囲内であるといえる。この考え方を拡張すれば、目標回転数自体を、最大回転数そのものでなくそれよりも上記３％程度の範囲の広がりの中の適宜の値に固定して設定してもよい。また定格運転中において、その範囲の中で小さく変動させることも可能である。さらに、このように考えてくると、本発明の本質は、「定格運転中において全ポンプの回転数を最大回転数又はその近傍範囲内に維持し（又はそのように目標回転数を設定し）運転すること」となるから、これを炉心流量という概念に置き換えれば、「定格運転中における炉心流量の目標値（目標流量）を、全ポンプ最大回転数時の合計流量値又はその近傍範囲内として運転すること」と捉えることも可能である。
【００７５】
本願発明者等は、上記した発明本来の効果に鑑みれば、以上述べたすべての場合について、本発明の実質的な技術思想の範囲内であると考える。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、熱的余裕を確保しつつ熱出力を増加させ、プラント全体の経済性を向上できる。したがって、プラント全体の経済性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による沸騰水型原子炉の運転方法を実施するための運転制御システムの概略を表すシステム構成図である。
【図２】図１に示した炉心の全体構成を表す水平断面図である。
【図３】図１に示した制御棒駆動機構の詳細構造の一例を表す縦断面図である。
【図４】図１に示したインターナルポンプの詳細構造の一例を表す縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態による沸騰水型原子炉の運転方法を、沸騰水型原子炉の一般的な運転マップに記載して表した図である。
【図６】本発明の一実施形態による沸騰水型原子炉の運転方法における原子炉出力調整の態様を、運転状態との対比において示した図である。
【図７】沸騰水型原子炉における余剰反応度の一般的挙動を表す図である。
【図８】本発明の一実施形態による沸騰水型原子炉の運転方法を実施する際の、定格運転時における運転操作担当者の制御棒挿抜制御の作業手順を表す作業フローである。
【図９】図５の部分拡大図である。
【図１０】本発明の一実施形態による沸騰水型原子炉の運転方法を実施したときの炉心流量の挙動を表す図である。
【図１１】本発明の一実施形態の第１比較例における出力調整態様図及び炉心流量の挙動図である。
【図１２】本発明の一実施形態の第２比較例における出力調整態様図及び炉心流量の挙動図である。
【図１３】本発明の一実施形態の第３比較例における出力調整態様図及び炉心流量の挙動図である。
【図１４】自動運転制御機能をもたせた変形例の運転制御システムの概略を表すシステム構成図である。
【符号の説明】
１０２          炉心
１０３          制御棒
１０４          インターナルポンプ（冷却材駆動ポンプ）
１０７          局所出力領域検出器（検出手段）
１０９          制御棒駆動機構
１５１          制御棒駆動制御装置（制御棒駆動制御手段）
１５２          再循環流量制御装置（ポンプ制御手段）
【図１】
2004219257.tif 000003
【図２】
2004219257.tif 000004
【図３】
2004219257.tif 000005
【図４】
2004219257.tif 000006
【図５】
2004219257.tif 000007
【図６】
2004219257.tif 000008
【図７】
2004219257.tif 000009
【図８】
2004219257.tif 000010
【図９】
2004219257.tif 000011
【図１０】
2004219257.tif 000012
【図１１】
2004219257.tif 000013
【図１２】
2004219257.tif 000014
【図１３】
2004219257.tif 000015
【図１４】
2004219257.tif 000016