(57)【要約】【課題】ＩＣカードに複数のサービス提供機能を付加する場合の顧客への利便性向上を図る。【解決手段】顧客操作端末１００は、金融機関が発行するＩＣカード１を用いて、金融機関以外のサービス提供者が提供するサービスを実行する。カード運用装置２００は、顧客操作端末１００でＩＣカード１を使用する場合に、ＩＣカード１の顧客に対して所定の本人認証を行い、かつ、そのＩＣカード１を用いてサービスが行われた場合は、そのサービス内容の情報を顧客情報として顧客情報データベース２０３に格納する。サービス提供装置３００は、顧客操作端末１００からのサービス提供要求に基づいて、所定のサービスを顧客に提供すると共に、提供したサービス内容の情報をカード運用装置２００に通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が発行するＩＣカードを用いて、前記金融機関以外のサービス提供者が提供するサービスを実行し、サービス内容の情報を前記ＩＣカードに記録する顧客操作端末と、
前記顧客操作端末で前記ＩＣカードを使用する場合に、当該ＩＣカードの顧客に対して所定の本人認証を行い、かつ、そのＩＣカードを用いてサービスが行われた場合は、当該サービス内容の情報を顧客情報として格納するカード運用装置と、
前記顧客操作端末からのサービス提供要求に基づいて、所定のサービスを前記顧客に提供すると共に、当該提供したサービス内容の情報を前記カード運用装置に通知するサービス提供装置とからなるＩＣカードのサービス管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣカードのサービス管理システムにおいて、
顧客操作端末から全てのサービス停止要求を受けた場合、当該顧客操作端末からの本人認証情報に基づいて、顧客の本人認証を行い、本人であると確認された場合に、顧客情報を参照して、該当するサービス提供装置を特定し、当該サービス提供装置にサービス停止要求を行うカード運用装置と、
前記カード運用装置からサービス停止要求があった場合は、該当する顧客へのサービス提供を停止するサービス提供装置と、
前記顧客よりＩＣカードに登録されている全てのサービスの停止要求があった場合に、当該顧客から入力された本人認証情報を前記カード運用装置に送信し、当該カード運用装置で本人確認がなされた場合に、前記顧客からのサービス停止要求を承認する顧客操作端末とを備えたことを特徴とするＩＣカードのサービス管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＩＣカードのサービス管理システムにおいて、
顧客操作端末よりカード再発行要求を受けた場合は、当該顧客操作端末からの本人認証情報に基づいて、顧客の本人認証を行い、本人であると確認された場合は、顧客情報を参照し、当該顧客情報に含まれるサービス登録情報を前記顧客操作端末に送信するカード運用装置と、
前記顧客よりカード再発行要求があった場合に、当該顧客から入力された本人認証情報を前記カード運用装置に送信し、当該カード運用装置より本人確認がなされた場合に、前記カード運用装置から送信されたサービス登録情報を新たなＩＣカードに記録して当該ＩＣカードの再発行を行う顧客操作端末とを備えたことを特徴とするＩＣカードのサービス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客操作端末を用いて、金融機関が発行するＩＣカードに、その金融機関以外のサービス提供者が提供するサービスを付加するＩＣカードのサービス管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関によるＩＣカードの発行に伴い、ＩＣカードによるサービスの拡大が予想されている。即ち、ＩＣカードは、例えば磁気ストライプを持ったカードに比べてデータ記憶容量が大きいため、１枚のカードで複数のサービスが提供可能である。従来、このようなＩＣカードを使用する自動取引装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−６０２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、１枚のカードで複数のサービスが利用できるのは便利である反面、利用者にとっては、サービス追加の容易性、登録したサービスの管理（変更や削除等）、また、紛失時の早急な対処など円滑な運用が必要となってくる。
また、窓口対応であると営業時間が限られ、オペレータ等の負担も増大するため、時間外運用や休日運用が可能なシステムの実現が求められていた。
上述したように、従来、ＩＣカードを使用する自動取引装置も考えられているが、このような問題を具体的に解決するものではなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
金融機関が発行するＩＣカードを用いて、金融機関以外のサービス提供者が提供するサービスを実行し、サービス内容の情報をＩＣカードに記録する顧客操作端末と、顧客操作端末でＩＣカードを使用する場合に、ＩＣカードの顧客に対して所定の本人認証を行い、かつ、そのＩＣカードを用いてサービスが行われた場合は、サービス内容の情報を顧客情報として格納するカード運用装置と、顧客操作端末からのサービス提供要求に基づいて、所定のサービスを顧客に提供すると共に、提供したサービス内容の情報をカード運用装置に通知するサービス提供装置とからなるＩＣカードのサービス管理システム。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載のＩＣカードのサービス管理システムにおいて、顧客操作端末から全てのサービス停止要求を受けた場合、顧客操作端末からの本人認証情報に基づいて、顧客の本人認証を行い、本人であると確認された場合に、顧客情報を参照して、該当するサービス提供装置を特定し、サービス提供装置にサービス停止要求を行うカード運用装置と、カード運用装置からサービス停止要求があった場合は、該当する顧客へのサービス提供を停止するサービス提供装置と、顧客よりＩＣカードに登録されている全てのサービスの停止要求があった場合に、顧客から入力された本人認証情報をカード運用装置に送信し、カード運用装置で本人確認がなされた場合に、顧客からのサービス停止要求を承認する顧客操作端末とを備えたことを特徴とするＩＣカードのサービス管理システム。
【０００７】
〈構成３〉
構成１または２に記載のＩＣカードのサービス管理システムにおいて、顧客操作端末よりカード再発行要求を受けた場合は、顧客操作端末からの本人認証情報に基づいて、顧客の本人認証を行い、本人であると確認された場合は、顧客情報を参照し、顧客情報に含まれるサービス登録情報を顧客操作端末に送信するカード運用装置と、顧客よりカード再発行要求があった場合に、顧客から入力された本人認証情報をカード運用装置に送信し、カード運用装置より本人確認がなされた場合に、カード運用装置から送信されたサービス登録情報を新たなＩＣカードに記録してＩＣカードの再発行を行う顧客操作端末とを備えたことを特徴とするＩＣカードのサービス管理システム。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例１》
〈構成〉
図１は、本発明のＩＣカードのサービス管理システムの具体例１を示す構成図である。
図のシステムは、顧客操作端末１００、カード運用装置２００、サービス提供装置３００、ネットワーク４００ａ，４００ｂからなる。顧客操作端末１００は、例えば金融機関の営業店内、あるいはショッピングセンタといった集客スペースやコンビニエンスストア等の場所に設置される顧客自身が操作する端末である。この顧客操作端末１００は、図示しない銀行等の金融機関が発行するＩＣカード１を用いて、その金融機関以外のサービス提供者（サービス提供装置３００の使用者）が提供するサービスを実行する機能を有している。
カード運用装置２００は、ＩＣカード１の運用管理を行う管理センタ等に設置されるサーバコンピュータであり、ネットワーク４００ｂを介して顧客操作端末１００およびサービス提供装置３００と接続され、顧客操作端末１００でＩＣカード１が使用される場合に、所定の本人認証を行うと共に、顧客操作端末１００とサービス提供装置３００とで所定のサービス提供が行われた場合は、そのサービス提供内容を保存する機能を有している。
サービス提供装置３００は、ＩＣカード１を利用して各種のサービス提供を行う装置であり、ネットワーク４００ａを介して顧客操作端末１００と接続され、顧客操作端末１００からの要求に応じて所定のサービスを提供する機能を有している。
【０００９】
顧客操作端末１００は、カードリーダ／ライタ１０１、表示部１０２、入力部１０３、スキャナ部１０４、制御部１０５、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１０６を備えている。カードリーダ／ライタ１０１は、ＩＣカード１に対するデータの読み取り／書き込みを行う機能部である。表示部１０２は、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等からなり、メニュー画面やキーボード等を表示するための表示部である。入力部１０３は、例えば表示部１０２上に設けられたタッチキーである。スキャナ部１０４は、申込書や証明書等を読み込むためのイメージスキャナである。制御部１０５は、顧客操作端末１００としてのＩＣカード１のリード／ライトやサービス提供といった処理に関する全ての制御を司る制御部である。通信インタフェース部１０６は、顧客操作端末１００とカード運用装置２００またはサービス提供装置３００との通信制御を行うためのインタフェース部である。尚、顧客操作端末１００では、図示省略した音声誘導部や、カード運用装置２００と交信するためのオートフォン等も備えている。また、制御部１０５は、その機能に対応したソフトウェアと、このソフトウェアを実行するためのＣＰＵやメモリ等のハードウェアから構成されている。
【００１０】
カード運用装置２００は、本人認証部２０１、サービス管理部２０２、顧客情報データベース（ＤＢ）２０３を備えている。本人認証部２０１は、顧客操作端末１００からＩＣカード１の本人認証要求があった場合に、顧客情報データベース２０３に格納されている顧客情報に基づいて、そのカードが正当なカードであるか、また、正当な利用者であるかを認証する機能部である。サービス管理部２０２は、サービス提供装置３００からサービス提供情報を受け取った場合は、その情報を顧客情報に対応付けて顧客情報データベース２０３に格納すると共に、この顧客情報データベース２０３の情報に基づいて、顧客操作端末１００に、その顧客が登録しているサービスの種類の情報を通知する機能を有している。顧客情報データベース２０３は、各顧客の口座番号や暗証、生年月日、住所といった本人認証情報を格納すると共に、各顧客の登録している全てのサービス情報を格納するためのデータベースである。即ち、顧客Ａは、サービス登録情報としてサービスａ、ｂ、ｃ、…、顧客Ｂは、サービスｂ、ｄ、ｅ、…といったように、顧客毎のサービス登録情報を格納している。
尚、カード運用装置２００における本人認証部２０１とサービス管理部２０２は、それぞれの機能に対応したソフトウェアとこのソフトウェアを実行するためのＣＰＵやメモリ等のハードウェアから構成されている。
【００１１】
サービス提供装置３００は、各サービス会社毎に設けられたサービス提供サーバであり、サービス提供部３０１と情報管理部３０２を備えている。サービス提供部３０１は、顧客操作端末１００とのやり取りを行って、所定のサービスを提供する機能部である。情報管理部３０２は、そのサービス提供装置３００がサービス提供を行う顧客の情報を管理する機能部であり、また、サービス提供部３０１がサービスを提供した場合は、そのサービス提供情報をネットワーク４００ｂを介してカード運用装置２００に送信する機能を有している。これら、サービス提供部３０１および情報管理部３０２は、それぞれの機能に対応したソフトウェアとこのソフトウェアを実行するためのＣＰＵやメモリ等のハードウェアから構成されている。
【００１２】
ネットワーク４００ａは、例えば公衆網上に実現されたインターネットといったネットワークである。また、ネットワーク４００ｂは、顧客操作端末１００とカード運用装置２００、カード運用装置２００とサービス提供装置３００とを接続する専用回線である。
【００１３】
〈動作〉
図２は、具体例１の動作を示す説明図である。
尚、ここでは、動作の一例として、例えば、チケット販売サービス会社への新規登録処理（ＩＣカード１への新たなサービスの登録）の場合を説明する。
先ず、顧客操作端末１００では、例えばサービス提供を示すメニュー画面が表示されている（ステップＳ１０１）。このような状態で、顧客操作端末１００にＩＣカード１が挿入されると（ステップＳ１０２）、顧客操作端末１００はカード運用装置２００と交信を行い、本人認証（カード認証、個人認証）を行う（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。即ち、この認証処理では、先ず、顧客操作端末１００において、カードリーダ／ライタ１０１によってＩＣカード１のデータを読み取ると共に、顧客に対して暗証入力を求める。次に、制御部１０５は、本人認証要求と共に、ＩＣカード１の顧客情報と入力された暗証データをカード運用装置２００に対して送出する（ステップＳ１０３）。これにより、カード運用装置２００では、本人認証部２０１が、顧客情報データベース２０３中の該当する顧客情報の暗証との照合を行って顧客がそのカードの正当な利用者であるかを判定する（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。この本人認証結果がＯＫ（本人）であった場合は、顧客情報データベース２０３中の登録済サービスを取得し、この情報を顧客操作端末１００に通知する（ステップＳ１０６）。一方、認証結果がＮＧ（本人ではない）であった場合は、ＮＧ情報を顧客操作端末１００に通知し（ステップＳ１０７）、待機状態に戻る。
【００１４】
顧客操作端末１００では、本人認証の認証結果がＯＫであった場合（ステップＳ１０８）、制御部１０５は、表示部１０２に種々のサービスを選択するためのサービスメニュー画面を表示する（ステップＳ１０９）。このサービスメニュー画面には、「新規のサービス追加」といった選択項目が設けられているとする。顧客は、このサービスメニュー画面でこのサービス追加を選択すると（ステップＳ１１０）、制御部１０５はネットワーク４００ａを介してＷｅｂ接続を行い、このＷｅｂ画面上でサービス提供装置３００のサービス提供部３０１との間でサービス提供が実行される（ステップＳ１１１）。即ち、サービス提供装置３００では、サービス提供部３０１が情報管理部３０２の顧客情報に基づいてサービス提供を行う。例えば、既に登録されている顧客であった場合は、情報管理部３０２が管理する顧客情報に基づいたサービスが行われる。また、この場合のように、そのサービスへの新規会員登録といった処理であった場合は、サービス提供部３０１が顧客情報を情報管理部３０２に渡し、情報管理部３０２が新規の顧客情報として図示省略した顧客データベース等に格納する。
サービス提供が完了すると、サービス提供装置３００の情報管理部３０２は、サービス提供部３０１が提供したサービス提供内容の情報をカード運用装置２００に送信する（ステップＳ１１２）。この場合は、顧客の新規会員登録が完了すると、情報管理部３０２は、顧客の識別情報とサービスの識別情報とをカード運用装置２００に送信する。
サービス提供情報を受けたカード運用装置２００ではサービス管理部２０２が、このサービス提供情報を顧客操作端末１００に通知する（ステップＳ１１３）。即ち、サービスの新規登録情報を顧客操作端末１００に通知する。これにより、顧客操作端末１００では、制御部１０５がカードリーダ／ライタ１０１にサービス提供情報の書き込みを指示する。カードリーダ／ライタ１０１はサービス提供情報（新規サービス登録情報）をＩＣカード１に記録し（ステップＳ１１４）、その後、ＩＣカード１が排出される（ステップＳ１１５）。
また、カード運用装置２００では、サービス提供装置３００から受け取ったサービス提供情報を、顧客情報として顧客情報データベース２０３に格納する（ステップＳ１１６）。即ち、その顧客のサービス登録情報として新たなサービスを追加する。
【００１５】
尚、上記具体例１において、ネットワーク４００ａを介してＷｅｂ画面上で、サービス提供装置３００から顧客操作端末１００に対してＩＣカード１への書き込みを指示するようにしてもよい。この場合は、ＩＣカード１への書き込み完了後、サービス提供装置３００からカード運用装置２００に対して、カードに書き込んだ内容を送信する。そして、カード運用装置２００では、上記のステップＳ１１６と同様に、サービス提供装置３００から送られてきた登録情報を顧客情報データベース２０３に書き込む。
【００１６】
また、本人認証が必要なサービスや申込書の読み取りが必要な場合は、顧客操作端末１００において、スキャナ部１０４によって、免許証や申込書の取込が行われる。そして、これらのデータはカード運用装置２００に送られ、カード運用装置２００経由でサービス提供装置３００に送信される。即ち、顧客操作端末１００で読み取られたイメージデータは、データ容量が大きく、またセキュリティ上の観点から、カード運用装置２００で所定のデータ形式に変換してサービス提供装置３００に送信する。この場合、カード運用装置２００では、オペレータによって、顧客操作端末１００から送られてきたイメージデータから本人認証に必要な部分の切出しを行ったり所定のデータ形式に変換し、これらのデータをサービス提供装置３００にネットワーク４００ｂ経由で送信する。尚、これらの切出しやデータ形式の変換等の機能を顧客操作端末１００が備えており、かつ、暗号化等の手段によりネットワーク４００ａ上のセキュリティの問題が解消できる場合は、これらのデータをネットワーク４００ａ経由で直接サービス提供装置３００に送信するよう構成してもよい。
【００１７】
尚、上記具体例１では、動作の一例として、新規サービスの追加登録処理を説明したが、これ以外にも種々のサービス提供が可能である。例えば、サービスの削除や変更あるいは照会等も可能である。これらの場合は、ステップＳ１０９のサービスメニュー画面に選択項目として設けられている。例えば、削除を行う場合は、ステップＳ１０６でカード運用装置２００から送信された登録済サービス情報に基づいて、これらの登録済サービスを表示し、これらの項目の中から顧客が選択することで上記ステップＳ１１１以降の処理が実行されるものである。
また、顧客操作端末１００において、例えばチケット購入といったサービスの実行も可能である。このような場合、そのサービスに対応したサービス提供装置３００と接続を行い、Ｗｅｂ画面上でチケット購入処理を行う。更に、ＩＣカード１を発行した金融機関における顧客の口座を用いたデビット決済等も可能である。また、ＩＣカード１へのサービスとしてクレジットカードとしての機能が登録されている場合は、クレジットカード決済も可能である。また、ＩＣカード１へのサービスとして電子マネーの機能が付加されている場合は、この電子マネーを使用して決済を行うことも可能である。尚、これらデビット決済やクレジットカード決済、電子マネー決済の動作は、一般のこれらの決済方法と同様である。このように、顧客操作端末１００において、サービス提供装置３００が提供するサービスの代金としてＩＣカード１中に含まれる決済機能と連携して決済を行うことも可能である。
【００１８】
〈効果〉
以上のように、具体例１によれば、顧客が操作する顧客操作端末１００を設け、顧客がこの顧客操作端末１００を用いて所定のサービス提供を受けた場合は、カード運用装置２００がこの情報を管理するようにしたので、次のような効果がある。即ち、顧客自身でＩＣカード１への種々のサービス追加や削除を行うことが可能となる。また、ＩＣカード１の顧客情報がカード運用装置２００で一元管理されるため、サービスの登録や変更、削除、照会を容易に行うことができる。このように、ＩＣカード１に複数のサービス提供機能を付加する場合に顧客に対する利便性向上を図ることができる。
【００１９】
《具体例２》
具体例２は、顧客がＩＣカード１を紛失した場合の対処を行うようにしたものである。
【００２０】
〈構成〉
図面上の構成は具体例１と同様であるため、図１を援用して説明する。
即ち、具体例２の顧客操作端末１００は、ＩＣカード１紛失等に対処するため、操作メニュー中に全サービス停止ボタンといった選択手段を有し、このサービス停止が選択された場合は、顧客から入力された暗証や生年月日等の本人認証情報に基づいて、カード運用装置２００との間で本人認証を行って、本人確認がなされた場合は、その顧客のＩＣカード１のサービス停止を許可する機能を有している。
また、カード運用装置２００における本人認証部２０１は、顧客操作端末１００からサービス停止要求と、本人認証情報を受け取った場合は、顧客情報データベース２０３中に予め登録されている顧客情報に基づいて本人認証を行う機能を有している。また、サービス管理部２０２は、本人確認が行われた場合、その顧客が登録しているサービスを参照して、該当するサービス提供装置３００に通知する機能を有している。更に、サービス提供装置３００の情報管理部３０２は、カード運用装置２００から顧客情報とサービス停止指示を受け取った場合は、その顧客の情報を、サービス提供を停止するよう更新する機能を有している。
【００２１】
〈動作〉
以下、具体例２の動作について説明する。
図３は、具体例２の動作を示す説明図である。
先ず、顧客操作端末１００では、操作メニュー画面が表示され、このメニューの一つとして「全サービス停止ボタン」が表示されている（ステップＳ２０１）。尚、このメニュー画面の図示は省略する。
ＩＣカード１の紛失等によりＩＣカード１の利用を停止したい場合、顧客はこのような顧客操作端末１００のメニュー画面より入力部１０３を用いて全サービス停止を選択する（ステップＳ２０２）。これにより、顧客操作端末１００の制御部１０５は、名前や生年月日といった個人情報や暗証の入力画面を表示し、顧客に個人情報および暗証の入力を促す。顧客が必要事項を入力すると、これらの本人認証情報はカード運用装置２００に送信される（ステップＳ２０３）。
カード運用装置２００では、これらの情報を受信すると、本人認証部２０１は、顧客情報データベース２０３に予め登録されている個人情報に基づいて本人認証を行い、その結果を顧客操作端末１００に通知する（ステップＳ２０４）。
顧客操作端末１００では、本人認証結果が「ＯＫ」であった場合は（ステップＳ２０５）、ＩＣカード１に対するサービス停止を承認したことを表示する（ステップＳ２０６）。一方、本人認証結果がＮＧであった場合は、再度の入力を促すメッセージ等を表示してステップＳ２０１に戻る。
【００２２】
また、カード運用装置２００では、ステップＳ２０４の本人認証結果が「ＯＫ」であった場合（ステップＳ２０７）、サービス管理部２０２は、顧客情報データベース２０３を参照してその顧客の登録済サービス情報を抽出する（ステップＳ２０８）。そして、該当するサービスを提供するサービス提供装置３００に対して、サービス停止要求を送信する（ステップＳ２０９）。
これを受けたサービス提供装置３００では、情報管理部３０２が、その顧客へのサービス提供を停止するよう顧客情報を更新する（ステップＳ２１０）。これにより、例えば、サービス停止を行ったＩＣカード１が不正に使用された場合でも、サービス提供部３０１が情報管理部３０２の顧客情報を参照した時点で、サービス停止となっていることからこのような不正なサービス提供は防止することができる。
【００２３】
〈効果〉
以上のように、具体例２によれば、顧客操作端末１００において全サービス停止要求を受け付け、この要求があった場合は、カード運用装置２００において、本人認証を行い、本人であることが確認された場合は、サービス登録情報に基づいて、該当するサービス提供装置３００にサービス停止を通知するようにしたので次のような効果がある。
即ち、顧客がＩＣカード１を紛失したり盗難にあった場合でも、顧客操作端末１００を利用することにより、早急にＩＣカード１のサービス停止を行うことができる。これにより、複数のサービスを登録していた場合でも、顧客がその全てのサービス提供装置３００に連絡するといった必要がなく、速やかにかつ容易に対処できるという効果がある。また、登録済サービスが複数あった場合のいずれかのサービス会社への連絡漏れ等も防止することができる。
【００２４】
《具体例３》
具体例３は、顧客操作端末１００においてＩＣカード１の再発行を行うようにしたものである。
【００２５】
〈構成〉
図４は、具体例３のＩＣカードのサービス管理システムにおける顧客操作端末１００ａの構成図である。尚、カード運用装置２００、サービス提供装置３００およびネットワーク４００ａ，４００ｂの構成は具体例１、２と同様であるため、その図示は省略する。
具体例３の顧客操作端末１００ａは、具体例１の顧客操作端末１００ａの構成に加えて新規のＩＣカード１ａを格納するカード格納部１０７を備えている。また、具体例３の制御部１０５ａは、顧客からカード再発行の指示があった場合は、顧客の暗証や個人情報といった本人認証情報をカード運用装置２００に対して送信し、カード運用装置２００からの本人認証結果がＯＫであった場合は、カード格納部１０７より新規のＩＣカード１ａを取り出し、カードリーダ／ライタ１０１によってデータを書き込み、そのＩＣカード１ａを再発行する機能を有している。
即ち、具体例３の顧客操作端末１００ａは、操作メニューとして、ＩＣカード１再発行に対処するため、カード再発行選択ボタンを有し、このカード再発行選択ボタンが押下された場合に、顧客から本人認証情報を取得し、これら本人認証情報をカード運用装置２００に送信し、カード運用装置２００より本人確認がなされた場合に、カード運用装置２００から送信されたサービス登録情報を新たなＩＣカードに記録して再発行を行う機能を有している。
また、カード運用装置２００における本人認証部２０１は、顧客操作端末１００ａからカード再発行要求と、本人認証情報を受け取った場合は、顧客情報データベース２０３中に予め登録されている顧客情報に基づいて本人確認を行う機能を有する。また、サービス管理部２０２は、本人確認が行われた場合、カードの再発行を許可する情報と、顧客情報に含まれるサービス登録情報とを顧客操作端末１００ａに送信する機能を有している。
【００２６】
〈動作〉
図５は、具体例３の動作を示す説明図である。
先ず、顧客操作端末１００ａでは、メニュー画面が表示され、このメニューの一つとして「カード再発行」が表示されている（ステップＳ３０１）。尚、このメニュー画面の図示は省略する。
ＩＣカードの紛失等によりＩＣカードの再発行を要求する場合、顧客はこのような顧客操作端末１００ａのメニュー画面より入力部１０３を用いてカード再発行を選択する（ステップＳ３０２）。これにより、顧客操作端末１００ａの制御部１０５ａは、名前や生年月日といった個人情報や暗証の入力画面を表示し、顧客に個人情報および暗証の入力を促す。顧客が必要事項を入力すると、これらの本人認証情報はカード運用装置２００に送信される（ステップＳ３０３）。
カード運用装置２００では、これらの情報を受信すると、本人認証部２０１は、顧客情報データベース２０３に予め登録されている顧客情報に基づいて本人認証を行い、その結果を顧客操作端末１００ａに通知する（ステップＳ３０４）。
【００２７】
顧客操作端末１００ａでは、本人認証結果が「ＯＫ」であった場合は（ステップＳ３０５）、新たなＩＣカード１ａを発行するための新暗証入力の画面表示を行う。顧客が新暗証入力を行うと制御部１０５ａはこれをカード運用装置２００に送信する（ステップＳ３０６）。一方、本人認証結果がＮＧであった場合は、再度の入力を促すメッセージ等を表示してステップＳ３０１に戻る。
【００２８】
また、カード運用装置２００では、ステップＳ２０４の本人認証結果が「ＯＫ」であった場合（ステップＳ３０７）、顧客操作端末１００ａからの新暗証を受け付ける（ステップＳ３０８）。そして、サービス管理部２０２は、顧客情報データベース２０３を参照してその顧客の登録済サービス情報を抽出する（ステップＳ３０９）。そして、抽出した登録情報を顧客操作端末１００ａに通知する（ステップＳ３１０）。その後、サービス管理部２０２は顧客情報データベース２０３の顧客情報を更新する（ステップＳ３１１）。一方、上記ステップＳ３０７において、本人認証結果がＮＧであった場合は、待機状態に戻る。
顧客操作端末１００ａでは、カード運用装置２００からその顧客の登録情報を受け取ると、制御部１０５ａは、カード格納部１０７より新規のＩＣカードを取り出し、カードリーダ／ライタ１０１にて、登録情報を書き込み、新たなＩＣカード１ａとして排出する（ステップＳ３１２）。
また、例えば具体例２で説明した動作によりその顧客のＩＣカード１がサービス停止状態になっていた場合、カード運用装置２００のサービス管理部２０２は解除を示す通知を該当するサービス提供装置３００に通知する。
【００２９】
尚、上記具体例３において、ＩＣカードのサービス提供情報をネットワーク４００ａを介してサービス提供装置３００が直接書き込んでいるようなシステムの場合、カード運用装置２００は、カード再発行時に、カード登録情報をサービス提供装置３００からダウンロードして顧客操作端末１００ａに通知する。即ち、上記ステップＳ３０４において、本人確認がなされた場合、サービス管理部２０２は、登録済のサービスに該当するサービス提供装置３００からカード登録情報をダウンロードする。そして、全てのカード登録情報が揃ったら、顧客操作端末１００ａに対してこれらの情報を送信するようにしてもよい。
また、上記のカード再発行は所定の料金の有料サービスとしてもよい。
【００３０】
〈効果〉
以上のように、具体例３によれば、顧客操作端末１００ａにカード発行機能を付加し、顧客からカード再発行指示があった場合は、カード運用装置２００にて本人認証を行い、その結果、本人確認がなされた場合は、カード登録情報を顧客操作端末１００ａに送って、新たなカードに書き込み、再発行を行うようにしたので、次のような効果がある。
即ち、カードの紛失等により、カードの再発行が必要になった場合でも、金融機関の窓口まで出向く必要がない。また、時間外であっても再発行が可能であり、金融機関の窓口業務の省力化に寄与すると共に、顧客に対しての利便性向上を図ることができる。しかも、再発行する場合でも、新たにサービスの登録を行うといったこともなく、再発行時の顧客への負担もほとんどない。
【００３１】
尚、上記各具体例では、本人認証を暗証や生年月日等の情報を用いて行ったが、本人認証情報として、アイリス等、顧客の生体情報を利用して行ってもよい。即ち、ＩＣカード１を発行する時点でアイリスコードデータ等の個人識別情報をＩＣカード１に登録しておく。そして、顧客操作端末１００、１００ａにおいて、アイリス等の生体情報を取得する機能を付加し、本人認証を行う場合は、顧客操作端末１００、１００ａにて取得した顧客の生体情報をカード運用装置２００に送る。カード運用装置２００では、予め、各顧客の生体情報を辞書データとして登録しておき、これらの辞書データとの照合により本人認証を行うといった構成を備えてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、顧客が操作する顧客操作端末を設け、顧客がこの顧客操作端末を用いて所定のサービス提供を受けた場合は、カード運用装置がこの情報を管理するようにしたので、顧客自身でＩＣカードへの種々のサービスの追加や削除が可能となり、顧客への利便性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＩＣカードのサービス管理システムの具体例１を示す構成図である。
【図２】具体例１の動作を示す説明図である。
【図３】具体例２の動作を示す説明図である。
【図４】具体例３のＩＣカードのサービス管理システムにおける顧客操作端末の構成図である。
【図５】具体例３の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１、１ａ  ＩＣカード
１００、１００ａ  顧客操作端末
２００  カード運用装置
３００  サービス提供装置
【図１】
2004178331.tif 000003
【図２】
2004178331.tif 000004
【図３】
2004178331.tif 000005
【図４】
2004178331.tif 000006
【図５】
2004178331.tif 000007