(57)【要約】      （修正有）【課題】一層の収納長の短縮を可能としたズームレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】物体側から順に、少なくとも第１、第２、第３のレンズ群を有し、変倍時に、第１、第３レンズ群を一体に移動させ、収納時には、第１、第３レンズ群を接近させるズームレンズ系用のレンズ鏡筒であって、３群移動筒を１群移動筒から離間する方向に移動付勢するばね手段；を備えたズームレンズ鏡筒において、さらに、第２レンズ群を固定した２群枠；及び上記２群移動筒に、前進端を規制して光軸方向移動可能に支持され、上記２群枠を螺合させた中間筒部材；を有し、上記ばね手段を、この中間筒部材と３群移動筒との間に作用させた。【選択図】図１３
2004258649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、少なくとも第１、第２、第３のレンズ群を有し、変倍時に、第１、第３レンズ群を一体に移動させ、収納時には、第１、第３レンズ群を接近させるズームレンズ系用のレンズ鏡筒であって、
第１レンズ群を支持し光軸方向に直進案内された１群移動筒：
第２レンズ群を支持し光軸方向に直進案内された２群移動筒；
この１群移動筒と２群移動筒を独立した軌跡で光軸方向に移動させるカム機構；
１群移動筒との最大離隔位置を規制し接近を自由に光軸方向に直進案内された、第３レンズ群を支持した３群移動筒；及び
上記３群移動筒を１群移動筒から離間する方向に移動付勢するばね手段；
を備えたズームレンズ鏡筒において、さらに、
第２レンズ群を固定した２群枠；及び
上記２群移動筒に、前進端を規制して光軸方向移動可能に支持され、上記２群枠を螺合させた中間筒部材；
を有し、
上記ばね手段を、この中間筒部材と３群移動筒との間に作用させたことを特徴とするズームレンズ鏡筒の圧縮収納構造。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ鏡筒の圧縮収納構造において、上記２群移動筒に径方向内向きの内方フランジを形成するとともに、上記２群枠に径方向外向きの外方フランジを形成し、撮影領域では、上記ばね手段によって前方に付勢された上記中間筒部材が上記内方フランジの後面に当接することにより、上記２群枠の前進端が規制され、収納位置では、上記ばね手段の付勢力に抗して、上記１群移動筒が上記外方フランジを後方に押圧することにより、上記２群枠が上記中間筒部材と共に後退することを特徴とするズームレンズ鏡筒の圧縮収納構造。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ鏡筒の圧縮収納構造において、第２レンズ群はズーミング調整群であり、上記中間筒部材に対する螺合位置の調整後、該中間筒部材に固定されるズームレンズ鏡筒の圧縮収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ鏡筒の圧縮収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体側から順に、少なくとも第１、第２、第３のレンズ群を有し、変倍時には、第１、第３レンズ群を一体に移動させるズームレンズ系が知られている。このズームレンズ系を搭載した鏡筒では、収納長を短縮するため、収納時には、第１、第３レンズ群の一体移動関係を解いて第１レンズ群を第２レンズ群及び第３レンズ群に接近移動させる構造が知られている。一般的には、第２レンズ群と第３レンズ群との間に、両者を離間する方向に付勢する圧縮ばねを挿入し、変倍時（撮影領域）では、この圧縮ばねによる離隔端に第３レンズ群を後退させて第１レンズ群との一体移動関係を作り、収納時にはこの圧縮ばねを圧縮して第３レンズ群を第２レンズ群（及び第１レンズ群）に接近させていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】実公平７−５３０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、レンズ鏡筒の構造を工夫することにより、収納長のさらなる短縮を図ることが可能である。
【０００４】
本発明は、このような１、３群一体移動型のズームレンズ系を搭載したズームレンズ鏡筒において、従来に比べて一層の収納長の短縮を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のズームレンズ鏡筒の圧縮収納構造は、物体側から順に、少なくとも第１、第２、第３のレンズ群を有し、変倍時に、第１、第３レンズ群を一体に移動させ、収納時には、第１、第３レンズ群を接近させるズームレンズ系用のレンズ鏡筒であって、第１レンズ群を支持し光軸方向に直進案内された１群移動筒：第２レンズ群を支持し光軸方向に直進案内された２群移動筒；この１群移動筒と２群移動筒を独立した軌跡で光軸方向に移動させるカム機構；１群移動筒との最大離隔位置を規制し接近を自由に光軸方向に直進案内された、第３レンズ群を支持した３群移動筒；及び上記３群移動筒を１群移動筒から離間する方向に移動付勢するばね手段；を備えたズームレンズ鏡筒において、さらに、第２レンズ群を固定した２群枠；及び上記２群移動筒に、前進端を規制して光軸方向移動可能に支持され、上記２群枠を螺合させた中間筒部材；を有し、上記ばね手段を、この中間筒部材と３群移動筒との間に作用させたことを特徴とする。
【０００６】
上記２群移動筒に径方向内向きの内方フランジを形成するとともに、上記２群枠に径方向外向きの外方フランジを形成し、撮影領域では、上記ばね手段によって前方に付勢された上記中間筒部材が上記内方フランジの後面に当接することにより、上記２群枠の前進端が規制され、収納位置では、上記ばね手段の付勢力に抗して、上記１群移動筒が上記外方フランジを後方に押圧することにより、上記２群枠が上記中間筒部材と共に後退するのが好ましい。
【０００７】
第２レンズ群をズーミング調整群とし、上記中間筒部材に対する螺合位置の調整後、該中間筒部材に固定されるようにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、１、３群一体移動型のズームレンズ系を搭載したズームレンズ鏡筒において、従来に比べて一層の収納長の短縮が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
最初に、図１について、本実施形態のズームレンズ鏡筒を適用するズームレンズ光学系を説明する。このズームレンズ系は、物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群Ｌ１、負のパワーの第２レンズ群Ｌ２、正のパワーの第３レンズ群Ｌ３、及び正のパワーの第４レンズ群Ｌ４からなるバリフォーカルレンズ系である。変倍は、第１から第３レンズ群Ｌ１〜Ｌ３で行い、変倍に伴う焦点移動を第４レンズ群Ｌ４で補正する。変倍時に第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３は一定間隔を保って一緒に移動する。第４レンズ群Ｌ４は同時にフォーカス群である。図１は、ズーミング軌跡と収納時の軌跡の両方を描いている。なお、厳密には、バリフォーカスレンズ系は変倍に伴って焦点移動が生じるレンズ系、ズームレンズ系は焦点移動が生じないレンズ系として定義されているが、本実施形態では、上記バリフォーカルレンズ系をズームレンズ系の一種として扱い、さらに以下の説明では上記バリフォーカルレンズ系をズームレンズ系と呼ぶ。
【００１０】
図１から図１９について、本実施形態のズームレンズ鏡筒の全体構造を説明する。カメラボディに固定される固定筒１１には、例えば図８に示すように、その内周面に雌ヘリコイド１１ａと、光軸と平行な方向の直進案内溝１１ｂとが形成されている。この固定筒１１の雌ヘリコイド１１ａには、図９に示すように、カムヘリコイド環１２の後端部に形成した雄ヘリコイド１２ａが螺合する。雄ヘリコイド１２ａの山部には平歯車１２ｂが形成されており、この平歯車１２ｂが、固定筒１１の内面凹部１１ｃ（図３）に位置させて回動自在に支持した駆動ピニオン１３（図１５参照）と常時噛み合う。従って、カムヘリコイド環１２は、駆動ピニオン１３及び平歯車１２ｂを介して回動すると、雄ヘリコイド１２ａと雌ヘリコイド１１ａに従って光軸方向に移動する。本実施形態のズームレンズ鏡筒は、このカムヘリコイド環１２が光軸を中心とする唯一の回動部材である。
【００１１】
カムヘリコイド環１２の外周には、直進案内環１４が嵌まっている。この直進案内環１４はその後端部外面に径方向の直進案内突起１４ａを有し、後端部の内面にバヨネット突起１４ｂ（図４）を有する。直進案内突起１４ａは、固定筒１１の直進案内溝１１ｂに相対移動自在に嵌まっており、バヨネット突起１４ｂは、カムヘリコイド環１２の雄ヘリコイド１２ａ（平歯車１２ｂ）の直前に形成した周方向溝１２ｃに相対回転自在に嵌まっている。従って直進案内環１４は、回転せずに光軸方向にカムヘリコイド環１２と一緒に移動する。
【００１２】
カムヘリコイド環１２の外周面には、図４、図９、図１６に示すように、第１レンズ群Ｌ１を支持した１群移動筒１５用のカム溝Ｃ１５と、飾り筒１６用のカム溝Ｃ１６が形成されており、内周面には、第２レンズ群Ｌ２を支持した２群移動筒１７用のカム溝Ｃ１７（図１９参照）が形成されている。１群用カム溝Ｃ１５と飾り筒用カム溝Ｃ１６は僅かに形状が相違し、それぞれ周方向に離隔させて３本ずつ形成され、２群用カム溝Ｃ１７は同一基礎軌跡が周方向及び光軸方向に離隔させて６本形成されている。１群移動筒１５、飾り筒１６、２群移動筒１７はそれぞれ光軸方向に直進案内されており、これらの１群用カム溝Ｃ１５、飾り筒用カム溝Ｃ１６、２群用カム溝Ｃ１７に従って、カムヘリコイド環１２の回転に伴って光軸方向に進退する。
【００１３】
これらの直進案内関係を説明する。１群移動筒１５は、図４、図５に示すように、外筒１５Ｘ、内筒１５Ｙ及びこの外筒１５Ｘと内筒１５Ｙの先端部を接続したフランジ壁１５Ｚを有する断面コ字状をなしており、外筒１５Ｘと内筒１５Ｙの間に、カムヘリコイド環１２が位置している。外筒１５Ｘの後端部には、カムヘリコイド環１２の１群用カム溝Ｃ１５に嵌まるカムフォロア１５ａが固定されている。内筒１５Ｙの先端部には、図８、図９に示すように、第１レンズ群Ｌ１を固定した１群枠２４が螺合固定されている。１群枠２４は、第１レンズ群Ｌ１を光軸方向に位置調整してズーミング調整する際に用いることができる。
【００１４】
固定筒１１に直進案内されている直進案内環１４の内周面には、光軸と平行な直進案内溝１４ｃ（図９）が略１２０゜間隔で形成されており、この直進案内溝１４ｃに、外筒１５Ｘの後端部から径方向に突出させた直進案内突起１５ｂが嵌まっている。１群移動筒１５の外筒１５Ｘには、組立用溝１５ｃの後端部に幅の狭い直進案内溝１５ｄ（図１６）が形成されており、この直進案内溝１５ｄに、外筒１５Ｘと直進案内環１４の間に位置する飾り筒１６に固定した直進案内キー１６ａが位置している。１群移動筒１５と飾り筒１６の光軸方向の相対移動距離（１群用カム溝Ｃ１５と飾り筒用カム溝Ｃ１６の形状の違い）は、僅かであり、直進案内溝１５ｄの光軸方向の長さもこれに対応して短い。直進案内キー１６ａには一体に、飾り筒用カム溝Ｃ１６に嵌まるカムフォロア１６ｂが設けられている。
【００１５】
１群移動筒１５と飾り筒１６との間には、圧縮コイルばね１９（図３から図５参照）が挿入されている。この圧縮コイルばね１９は、１群移動筒１５を後方に、飾り筒１６を前方に移動付勢して、１群用カム溝Ｃ１５とカムフォロア１５ａの間、及び飾り筒用カム溝Ｃ１６とカムフォロア１６ｂの間のバックラッシュをとる作用をする。
【００１６】
また、１群用カム溝Ｃ１５と飾り筒用カム溝Ｃ１６は、図１６に示すように、撮影位置と比較して収納位置においては飾り筒１６を１群移動筒１５に対して前方に出し、バリアブロック３０（図８）のバリアと第１レンズ群Ｌ１との干渉を防ぐように僅かに形状を異ならせて設定されている。より詳細には、図１６に示すように、１群用カム溝Ｃ１５と飾り筒用カム溝Ｃ１６の光軸方向距離Ｑは、準備区間（収納位置からバリアが全開するまでの区間）の方がズーム区間（ワイド端位置からテレ端位置の区間）より大きくなるように１群用カム溝Ｃ１５と飾り筒用カム溝Ｃ１６の形状が設定されている。即ち、準備区間では全区間においてＱ＝Ｑ１であるが、バリア全開位置ＯＰ１を所定量通過した位置ＯＰ２（すなわち、レンズＬ１とバリアとが干渉しない位置から）から、上記距離Ｑは徐々に小さくなり、ワイド端位置においてＱ＝Ｑ２（＜Ｑ１）となる。そしてズーム区間では、その全区間においてＱ＝Ｑ２となる。図３に示す収納位置において、１群移動筒１５の前端部のフランジ壁１５Ｚと、その前方に位置する飾り筒１６のフランジ壁との間のクリアランスｃ１は、図４または図５に示す撮影状態における両フランジ壁間のクリアランスよりも大きく形成されているのが分かる。別言すると、撮影位置においては、バリアブロック３０を第１レンズ群Ｌ１に接近させることで、バリアブロック３０によるケラレを防止している。バリアブロック３０は、飾り筒１６の前端部に支持されており、該バリアブロック３０のすぐ後方に位置させたバリア開閉環３１（図９）を収納位置近傍においてカムヘリコイド環１２によって回転させることで、バリアの開閉を行う。このようなバリア開閉環３１の回転運動でバリアブロック３０の開閉を行うバリア機構は周知である。なお、本実施形態では、ズーム区間において距離Ｑを一定の値（＝Ｑ２）となるように１群用カム溝Ｃ１５と飾り筒用カム溝Ｃ１６の形状を設定しているが、焦点距離に応じて距離Ｑが変化するようにしてもよく、準備区間における距離Ｑよりもズーム区間における距離Ｑを大きくなるように構成してもよい。
【００１７】
また、飾り筒用カム溝Ｃ１６は、その前端部が開放されており、飾り筒１６のカムフォロア１６ｂは、特定の組立位置において、その開放端Ｃ１６ａ（図１６）から該カム溝Ｃ１６内に挿入される。１群用カム溝Ｃ１５についても、同様に前端開放端Ｃ１５ａから１群移動筒１５のカムフォロア１５ａが挿入される。
【００１８】
１群移動筒１５の内筒１５Ｙには、その内周面に光軸と平行な方向の直進案内突起１５ｆ（図６、図７）が形成されており、２群移動筒１７には、この直進案内突起１５ｆが相対摺動自在に嵌まる光軸と平行な方向の直進案内溝１７ａが形成されている。直進案内突起１５ｆにはその中心部に、光軸と平行な方向の吊り溝１５ｅが形成されており、この吊り溝１５ｅの後端部は閉じられている（図１７、図１８参照）。２群移動筒１７には、カムヘリコイド環１２の２群用カム溝Ｃ１７に嵌まるカムフォロア１７ｃが形成されている。
【００１９】
２群移動筒１７の内周には、第３レンズ群Ｌ３を支持した３群移動筒１８が位置している。この３群移動筒１８には、２群移動筒１７の直進案内溝１７ａに内側から相対摺動自在に嵌まる光軸と平行な直進案内突起１８ａが形成されている。この直進案内突起１８ａの中心部には、吊り溝１５ｅに嵌まる直進キー１８ｂ（図１１、図１７、図１８）が形成されている。図１１に示すように、３群移動筒１８には、第３レンズ群Ｌ３の前方に位置させてシャッタブロック２０が挿入され、抑え環２０ａで固定されている。そして、この３群移動筒１８（抑え環２０ａ）と２群移動筒１７との間には、圧縮コイルばね２１が挿入されていて、常時、２群移動筒１７に対して３群移動筒１８を後方に移動付勢している。この３群移動筒１８の後方への移動端は、直進キー１８ｂが１群移動筒１５の吊り溝１５ｅの後端部に当接する位置で規制される。すなわち、撮影状態においては、直進キー１８ｂが１群移動筒１５の吊り溝１５ｅの後端部に当接した状態が維持され、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３との相対間隔が一定となる。ズームレンズ鏡筒が撮影状態から収納状態へ変化する際には、第３レンズ群Ｌ３（３群移動筒１８）が機械的な後退端に達した後、第１レンズ群Ｌ１が１群用カム溝Ｃ１５に従ってさらに後退すると、圧縮コイルばね２１が撓んで第１レンズ群Ｌ１が第３レンズ群Ｌ３に接近する（図１参照）。直進キー１８ｂは頭部が膨らんでいて、吊り溝１５ｅからの脱落が防止されている。
【００２０】
圧縮コイルばね２１は、直接２群移動筒１７に作用させてもよい（第２レンズ群Ｌ２は２群移動筒１７に固定してもよい）が、図示実施形態では、収納長の一層の短縮を図るため、２群移動筒１７に対して第２レンズ群Ｌ２を後退可能としている。図１２、図１３はその構成を示すもので、２群移動筒１７には、先端部に内方フランジ１７ｄを有する筒状部１７ｅが形成されており、この筒状部１７ｅには光軸と平行で後端及び前端が開放された直進案内溝１７ｆが、周方向に等角度間隔で３本形成されている。筒状部１７ｅには、中間筒部材２５に形成したフランジ部２５ａが嵌っており、フランジ部２５ａの外周面に周方向に等角度間隔で突設した径方向外向きの３本の案内突起２５ｄが、対応する直進案内溝１７ｆに後方からそれぞれ嵌められている。このため、中間筒部材２５は２群移動筒１７に対して、光軸回りの相対回転が規制され、光軸方向にのみ相対移動可能であり、フランジ部２５ａの前面が内方フランジ１７ｄの後面に当接するまで前方へ移動できる。第２レンズ群Ｌ２は、２群枠２６に固定されており、この２群枠２６の雄ねじ２６ｂが中間筒部材２５の内周に形成された雌ねじ２５ｅに螺合されている。従って、光軸回りの回転が規制された中間筒部材２５に対して２群枠２６を回転させることで、第２レンズ群Ｌ２の光軸方向の位置を調整（ズーミング調整）することができ、調整後は、接着剤穴２５ｂから接着剤を滴下することで、２群枠２６を中間筒部材２５に固定することができる。２群移動筒１７の内方フランジ１７ｄの前端面と２群枠２６の外方フランジ２６ａとの間には、調整代を含めた隙間ｃ２（図１３）が存在する。圧縮コイルばね２１は、中間筒部材２５に作用しており、常時は（撮影状態では）、中間筒部材２５はフランジ部２５ａが内方フランジ１７ｄに当接する位置に保持される。つまり、第２レンズ群Ｌ２の位置は撮影状態では２群用カム溝Ｃ１７によって制御される一方、収納時には、２群枠２６が１群枠２４の後端によって機械的に後方に押されることで、外方フランジ２６ａが内方フランジ１７ｄに当接する位置まで後退でき、隙間ｃ２分収納長の短縮ができる。
【００２１】
中間筒部材２５には、遮光枠２７が支持されている。遮光枠２７は、環状の遮光部２７ａと、この環状遮光部２７ａから略１２０゜間隔で前方に延びる保持脚２７ｂと、保持脚２７ｂの先端部を外方に曲折した抜け止めフック部２７ｃとを有しており、中間筒部材２５には、この抜け止めフック部２７ｃが嵌まる遮光部材保持穴２５ｃが形成されている（図１２）。そして、遮光枠２７と２群枠２６の間には、円錐コイルばね２８が挿入されていて、遮光枠２７を常時後方に移動付勢している。この遮光枠２７は、鏡筒を収納するとき、遮光枠２７が機械的な後退端に達すると、円錐コイルばね２８を撓ませて２群枠２６に接近する。遮光部材保持穴２５ｃの光軸方向長は、環状遮光部２７ａが第２レンズ群Ｌ２に当接できるように設定されている。
【００２２】
円錐コイルばね２８はさらに、２群枠２６を回転させて行うズーミング調整時のバックラッシュ取りの作用をする。ズーミング調整は、画像位置を観察しながら、第２レンズ群Ｌ２の光軸方向位置を調整して行う調整であり、２群枠２６の中間筒部材２５（２群移動筒１７）に対するバックラッシュを除去することにより、正確な調整ができる。
【００２３】
第４レンズ群Ｌ４は４群枠２２に固定されている。第４レンズ群Ｌ４は前述のように、バリフォーカルレンズ系の焦点移動を補正する役割と、フォーカスレンズ群としての役割をもっており、パルスモータ２３によって進退制御される。すなわち、パルスモータ２３の駆動軸はねじ軸２３ａであり、このねじ軸２３ａに回転を規制されたナット部材２３ｂが螺合している。ナット部材２３ｂは、ばね手段Ｓによって、常時４群枠２２の足部２２ａに当接する方向に移動付勢されており、４群枠２２は、ガイドバー２２ｂによって回転を規制されている。よって、パルスモータ２３を駆動すると、４群枠２２（第４レンズ群Ｌ４）が光軸方向に進退する。パルスモータ２３は、焦点距離情報及び被写体距離情報に応じて制御される。
【００２４】
従って、上記構成の本ズームレンズ鏡筒は、駆動ピニオン１３を介してカムヘリコイド環１２を回転させると、直進案内されている１群移動筒１５、飾り筒１６、２群移動筒１７がカム溝Ｃ１５、Ｃ１６、Ｃ１７に従って光軸方向に移動する。３群移動筒１８は、１群移動筒１５が収納位置から前進して直進キー１８ｂが吊り溝１５ｅの後端部に当接すると、１群移動枠１５と一緒に移動する。また第４レンズ群Ｌ４は焦点距離情報に応じて制御されるパルスモータ２３によって位置制御され、バリフォーカルレンズ系の焦点移動の補正が行われる。その結果、図１のようなズーミング軌跡が得られる。また、パルスモータ２３は、被写体距離情報によっても制御され、フォーカシング動作が実行される。
【００２５】
このように本実施形態では、物体側から順に、第１レンズ群Ｌ１（第１のレンズ群）、第２レンズ群Ｌ２（第２のレンズ群）、第３レンズ群（第３のレンズ群）Ｌ３、及び第４レンズ群Ｌ４を有し、変倍は第１レンズ群Ｌ１から第３レンズ群Ｌ３で行い、この際、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３を一体に移動させている。そして、第１レンズ群Ｌ１を支持し、カムヘリコイド環１２の外側に位置する１群移動筒１５のカムフォロア１５ａをカムヘリコイド環１２のカム溝Ｃ１５に、第２レンズ群Ｌ２を支持し、カムヘリコイド環１２の内側に位置する２群移動筒１７のカムフォロア１７ｃをカムヘリコイド環１２のカム溝Ｃ１７にそれぞれ係合させ、１群移動筒１５を直進案内環１４によって直進案内し、１群移動筒１５の内筒１５Ｙによって２群移動筒１７を直進案内している。
１群移動筒１５のカムフォロア１５ａとカムヘリコイド環１２のカム溝Ｃ１５は、１群移動筒１５を光軸方向に移動させるためのカム機構の構成要素であり、２群移動筒１７のカムフォロア１７ｃとカムヘリコイド環１２のカム溝Ｃ１７は、２群移動筒１７を光軸方向に移動させるためのカム機構の構成要素である。
【００２６】
また、直進案内溝１７ｆと案内突起２５ｄの関係によって２群移動筒１７に光軸方向に直進案内された中間筒部材２５の雌ねじ２５ｅに、第２レンズ群Ｌ２を固定した２群枠２６の雄ねじ２６ｂを螺合し、螺合位置の調整後に接着剤で２群枠２６を中間筒部材２５に固定している。さらに、カムヘリコイド環１２の内周側に２群移動筒１７の後方に位置するように配設した３群移動筒１８の直進キー１８ｂを、内筒１５Ｙの吊り溝１５ｅに移動自在に嵌合することにより、３群移動筒１８を１群移動筒１５によって直進案内しており、直進キー１８ｂが吊り溝１５ｅの後端部に当接したときに、１群移動筒１５と３群移動筒１８の間の距離が最大となるようにしている。
【００２７】
そして、中間筒部材２５と３群移動筒１８の間には、両者を離れる方向に付勢する圧縮コイルばね（ばね手段）２１を縮設してあり、撮影領域では、圧縮コイルばね２１によって前方に付勢された中間筒部材２５が２群移動筒１７の内方フランジ１７ｄの後面に当接することにより、中間筒部材２５の２群移動筒１７に対する前進端を規制し、内方フランジ１７ｄと２群枠２６の外方フランジ２６ａとの間に隙間ｃ２を形成する。一方、収納時には、１群移動筒１５が２群枠２６の外方フランジ２６ａを後方に押圧し、圧縮コイルばね２１の付勢力に抗して、２群枠２６を中間筒部材２５と共に後方に移動させてズームレンズ鏡筒の収納長の短縮を図っている。なお、本実施形態においては、図３に示すように、１群移動筒１５は、収納時に２群枠２６の外方フランジ２６ａの後面が内方フランジ１７ｄの前面に当接する直前の位置（すなわち当接しない位置）に停止するように構成されており、２群移動筒１７は１群移動筒１５による押圧力の影響を受けない。したがって、第１移動筒１５と第２移動筒１７は、カムヘリコイド環１２の回転動作に伴って円滑に光軸方向の進退動作できる。
【００２８】
図１から図１９で説明したズームレンズ鏡筒は、本発明の圧縮収納構造を適用した一例であり、カム環がヘリコイドカム環であると否とを問わず、カム環とレンズ支持筒を有するズームレンズ鏡筒一般に適用できるのは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明によるズームレンズ鏡筒を適用するズームレンズ系のズーミング基礎軌跡を示す図である。
【図２】同ズームレンズ系の構成レンズ群とそのレンズ枠を示す半切斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態によるズームレンズ鏡筒の収納状態における上半断面図である。
【図４】同ズームレンズ鏡筒のワイド端無限遠撮影状態における上半断面図である。
【図５】同ズームレンズ鏡筒のテレ端無限遠撮影状態における下半断面図である。
【図６】図３のVI-VI線に沿う断面図である。
【図７】図３のVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】同ズームレンズ鏡筒の一部の分解斜視図である。
【図９】同別の部分の分解斜視図である。
【図１０】１群移動筒回りの分解斜視図である。
【図１１】３群移動筒回りの分解斜視図である。
【図１２】２群移動筒回りの分解斜視図である。
【図１３】２群移動筒回りの上半断面図である。
【図１４】固定筒に支持するパルスモータ回りの背面から見た分解斜視図である。
【図１５】同固定筒と第４レンズ群回りの分解斜視図である。
【図１６】カムヘリコイド筒の１群用カム溝と飾り筒用カム溝の展開図である。
【図１７】１群移動筒、２群移動筒及び３群移動筒の直進案内関係を示す展開図である。
【図１８】同拡大展開図である。
【図１９】カムヘリコイド環の２群用カム溝の形状を示す展開図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｃ１５  １群用カム溝（カム機構）
Ｃ１６  飾り筒用カム溝
Ｃ１７  ２群用カム溝（カム機構）
Ｌ１  第１レンズ群（第１のレンズ群）
Ｌ２  第２レンズ群（第２のレンズ群）
Ｌ３  第３レンズ群（第３のレンズ群）
Ｌ４  第４レンズ群
Ｓ    ばね手段
１１  固定筒
１１ａ  雌ヘリコイド
１１ｂ  直進案内溝
１１ｃ  内面凹部
１２  カムヘリコイド環
１２ａ  雄ヘリコイド
１２ａ１  山
１２ａ２  谷
１２ｂ  平歯車
１２ｂ１  谷
１２ｃ  周方向溝
１２ｄ  直進ガイド溝
１２ｅ  ギヤヘリコイド突起
１２ｆ  後方延長部
１２ｆ１  傾斜境界面
１２ｆ２  軸方向境界面
１２ｆ３  周方向境界面
１２ｇ  ギヤヘリコイド突起
１２ｇ１  切欠
１２ｇ２  傾斜境界面
１２ｇ３  軸方向境界面
１２ｇ４  周方向境界面
１２ｇ５  突部
１３  駆動ピニオン
１４  直進案内環
１４ａ  直進案内突起
１４ｂ  バヨネット突起
１４ｃ  直進案内溝
１５  １群移動筒
１５ａ  カムフォロア（カム機構）
１５ｂ  直進案内突起
１５ｃ  組立用溝
１５ｄ  直進案内溝
１５ｅ  吊り溝
１５ｆ  直進案内突起
１５Ｘ  外筒
１５Ｙ  内筒
１５Ｚ  フランジ壁
１６  飾り筒
１６ａ  直進案内キー
１６ｂ  カムフォロア
１７  ２群移動筒
１７ａ  直進案内溝
１７ｃ  カムフォロア（カム機構）
１７ｄ  内方フランジ
１７ｅ  筒状部
１７ｆ  直進案内溝
１８  ３群移動筒
１８ａ  直進案内突起
１８ｂ  直進キー
１９  圧縮コイルばね
２０  シャッタブロック
２０ａ  抑え環
２１  圧縮コイルばね（ばね手段）
２２  ４群枠
２２ａ  足部
２２ｂ  ガイドバー
２３  パルスモータ
２３ａ  ねじ軸
２３ｂ  ナット部材
２４  １群枠
２５  中間筒部材
２５ａ  フランジ部
２５ｂ  接着剤穴
２５ｃ  遮光部材保持穴
２５ｄ  案内突起
２５ｅ  雌ねじ
２６  ２群枠
２６ａ  外方フランジ
２６ｂ  雄ねじ
２７  遮光枠
２７ａ  環状遮光部
２７ｂ  保持脚
２７ｃ  抜け止めフック部
２８  円錐コイルばね
３０  バリアブロック
３１  バリア開閉環
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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