(57)【要約】【課題】独自のシステムを構築することなく、擬似株式その他のあらゆる有価対象物取引に付随する有益な情報の継続的な収集。【解決手段】会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、取引の対象となる有価対象物・有価対象物発行者に関する情報を記憶する取引対象情報記憶手段と、売り注文の受け付けを行う売り注文受付手段と、買い注文の受け付けを行う買い注文受付手段と、売買情報を提示する売買情報提示手段と、売り注文と買い注文とが所定の条件に合致した場合には売買を成立させる取引実行手段と、有価対象物取引の取引情報および残高情報を少なくとも記憶する取引情報記憶手段と、注文に含まれる注文付随情報を収集する収集情報記憶手段と、注文付随情報を当該有価対象物発行者に対し配信する収集情報配信手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等のユーザーである会員端末からアクセスが行われ情報処理が行われるシステムであって、
有価対象物の取引を行うために登録された会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、
取引の対象となる有価対象物および有価対象物発行者に関する情報を記憶する取引対象情報記憶手段と、
有価対象物を売りたい会員からの売り注文の受け付けを行う売り注文受付手段と、
有価対象物を買いたい会員からの買い注文の受け付けを行う買い注文受付手段と、
売り注文および買い注文に含まれるデータに基づき売買情報を提示する売買情報提示手段と、
売り注文と買い注文とが所定の条件に合致した場合には売買を成立させる取引実行手段と、
有価対象物取引の取引情報および残高情報を少なくとも記憶する取引情報記憶手段と、
前記の売り注文および買い注文の内の少なくともいずれかに含まれる注文付随情報を収集する収集情報記憶手段と、
収集された注文付随情報を注文された当該有価対象物発行者に対し配信する収集情報配信手段とを備え、
前記の注文付随情報には、当該有価対象物の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する評価情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する要望情報の内の少なくともいずれかが含まれることにより、有価対象物発行者に対する注文付随情報の収集と配信が行われることを特徴とする、有価対象物取引に付随する情報収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記の有価対象物は、擬似株式であって、
前記の注文付随情報には、当該擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する評価情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する要望情報の内の少なくともいずれかが含まれることにより、擬似株式発行者に対する注文付随情報の収集と配信が行われることを特徴とする、擬似株式取引に付随する情報収集システム。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、
前記の擬似株式は、法人その他の組織、事業その他のプロジェクト、商品、サービス、アーティストまたはタレントその他の個人、複数の個人からなるグループ、音楽・映像・出版物・絵画・写真・キャラクター・その他の著作物、知的財産権その他の権利の内の、少なくともいずれかを擬似株式として取引の対象とするものであって、変動する価値情報と、取引される単位情報とを備えたことを特徴とする、擬似株式取引に付随する情報収集システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記の取引情報および残高情報に含まれる価値情報は、仮想金銭であることを特徴とする、擬似株式取引に付随する情報収集システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、
前記の取引実行手段は、売り注文および買い注文に含まれる価値情報と、単位情報と、さらに注文付随情報とを参照して、これらが合致した場合には取引を成立させることを特徴とする、擬似株式取引に付随する情報収集システム。
【請求項６】
請求項５に記載の発明において、
前記の取引実行手段は、注文付随情報に含まれる、当該擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する評価情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する要望情報の内の少なくともいずれかが合致した場合には取引を成立させることを特徴とする、擬似株式取引に付随する情報収集システム。
【請求項７】
請求項５または６のいずれかに記載の発明において、
当該擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報の合致は、売り注文を行う理由情報と、買い注文を行う理由情報とが異なる対象に関するものである場合には合致したと判定されるものであることを特徴とする、擬似株式取引に付随する情報収集システム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の発明において、
当該擬似株式または擬似株式発行者に対する評価情報の合致は、売り注文を行う評価情報と、買い注文を行う評価情報とが異なる対象に関するものである場合には合致したと判定されるものであることを特徴とする、擬似株式取引に付随する情報収集システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、
前記の取引実行手段は、売り注文および買い注文に含まれる価値情報に基づく価格優先ルールと、売り注文および買い注文の日時に基づく時間優先ルールと、さらに売り注文および買い注文に含まれる注文付随情報に基づく理由等優先ルールとに従い、取引を成立させることを特徴とする、擬似株式取引に付随する情報収集システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、
前記の付随情報には、理由情報・評価情報・要望情報のいずれかについて、あらかじめ定める複数の選択肢が含まれることを特徴とする、擬似株式取引に付随する情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有価対象物取引・擬似株式取引に付随する情報収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インターネットを介して電子商取引サービスを提供するシステムが多数開発され実施されており、ウェブサイト上で各種の市場を開設し取引を行ったり、証券市場に代表される有価証券取引・金融商品取引においても、証券会社が運営するオンライントレードなどが普及している。これらは、取引される対象物が商品・有価証券・その他の対象であっても、価格や数量などを指定して、売り注文と買い注文とを突き合わせ、売買を成立させて決済が行われるシステムである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
さらに、従来から広く取引が行われていた株式や投資信託等の金融商品のみならず、不動産投資信託・不動産などの資産の証券化による取引や、知的財産権や債権・不良債権などの証券化、その他の様々な手法による新規な取引対象が出現しつつある。
一方、現実の金銭による取引以外にも、たとえば株式投資においても、バーチャルマネーを利用した株式投資ゲームなどの手法が開発されている。
価格や数量などを指定して、売り注文と買い注文とを突き合わせ、売買を成立させて決済が行われるシステムであれば、証券市場に上場された株式のみではなく、仮想空間で発生する多様な価値などを取引し、また取引をするために所定の売買単位を設定し、価格を形成し、その対象を評価できるようにすることができる。
【０００４】
たとえば、特開２００２−２４５２７５「電子商取引システム」においては、インターネット等のオープンな通信ネットワーク上に、数量的にも品質的にも安定供給することのできる商品を取り扱う仮想的な市場を形成し、インターネットの双方向性を生かして商品提供者のニーズと取引参加者のニーズにより、商品価格が迅速に決定する電子商取引システムが提案されている。
この発明によれば、安定供給できる商品の市場をインターネット上に形成し、購入者端末と商品上場者端末は、この市場を通じて商品の売買を行う。市場運営サーバは、成立した売買に対して手数料を得ることができる。また、市場運営サーバは、売買の平均価格等の取引情報をリアルタイムまたはデイリーに公示する。
しかしながら、ここにおいて開示されている内容は、取引の対象となる商品として様々なものを取り扱うことができるものの、商品を取り扱う仮想的な市場を形成し、インターネットの双方向性を生かして商品提供者のニーズと取引参加者のニーズにより商品価格が迅速に決定するという、電子商取引を利用した単なる市場を構築するものであって、価格の決定とニーズのマッチングによる取引の成立自体は新規なものではない。この発明の出願時においても、価格をリアルタイムに提示して取引を成立させる証券取引システムその他のシステムが実現されていたからである。
【０００５】
また、特開２００１−９２８９６「仮想株式取引方法及びそのシステム」においては、仮想株式を取引きできるようにする仮想株式取引システムが提案されている。
この発明においては、仮想株式取引システムは、仮想株式の取引きを望む会員の情報を登録させる会員情報貯蔵部、取引きができるよう上場された仮想株式又は取引きできない仮想株式の情報を分類して登録させる株式情報貯蔵部、上場された仮想株式と関連した広告を登録させる広告情報貯蔵部、及び登録した会員間に上場された仮想株式の取引きができるよう仲介するウェブサーバーを備えている。
しかしながら、この発明においては、会員間で新規銘柄を推薦し、評価に従って上場させることのできる仮想株式に特徴があるものの、仮想株式の市場を形成し、インターネットを介して会員同士のニーズにより価格を形成しバーチャルな取引を行うという、電子仮想取引を利用した単なる市場を構築するものであって、価格の決定とニーズのマッチングによる取引の成立自体は新規なものではない。この発明の出願時においても、価格をリアルタイムに提示して取引を成立させる証券取引システムその他のシステムが実現されていたからである。また、投資教育などにおける利用でも知られるように、証券取引ゲームなどは実現されていたからである。
【０００６】
図２は、インターネットを利用した従来の証券取引システムの基本的なシステムを示す図であり、参加者の端末からインターネットを介して証券決済システムにアクセスし、証券取引所と接続されることなどにより取得される株式情報と会員情報とを備えるシステムにおいて、取引の成立によりデータ処理を行い残高・決済・注文状況などのデータを更新する構成が示されている。またウェブサイトに広告を提供する広告主などもインターネットを介して証券決済システムにアクセス可能にされている。
これに対し、取引される対象を、様々な商品や、仮想株式にしただけでは、取引対象が異なるものの、システム構成は従来の図２に示したものと共通しており、何ら新規なところはない。
特開２００１−９２８９６におけるシステムは、図３に示したような構成であり、図２のシステムに加えて、取引対象を会員の推薦により上場し、また広告情報をシステムに記憶することにより、仮想金銭であるポイントを会員に付与するなどの要素が付随しているのみである。
取引希望価格と、取引希望数量と、注文時間とにより売買を成立させる点では何ら異なるものではなく、また広告の閲覧などによりポイントを還元したり、広告主にマーケティング情報を提供したりすることも、通常行われていることである。
【０００７】
また特開２００２−１４０４８８「インターネットを介するマーケットリサーチシステム」においては、誰でも容易に使用できるインターネット対応携帯電話ユーザを対象者とし、アンケートに協力する会員制の会員に対してアンケートをインターネットを介して送信しその回答データを収集するマーケットリサーチシステムが提案されている。
このように、アンケートその他の方法による情報の収集は、通常行われているものである。
しかしながら、仮にマーケティングリサーチその他に有益な情報が収集できるとしても、一回限りのアンケートや期間限定の懸賞、期間限定のキャンペーンなどによる方法では、それらを実施する期間においてしか情報を収集することができず、継続して情報を収集することができない。
【０００８】
また、特開２００２−１５７３７６「通信回線を用いたクローズド懸賞管理システム」においては、商品購入者が集めたポイント数を基に抽選を行うと共に、抽選結果の当落にかかわらずその獲得ポイントを継続して利用できるようにすることで、キャンペーン期間が限定されることなく長期にわたってマーケティング情報を蓄積することができる新規なシステムが提案されている。
この発明によれば、特開２００２−１５７３７６「通信回線を用いたクローズド懸賞管理システム」においては、マーケティングのための個人情報、つまりその個人の商品購入履歴等を収集することのみは確かに継続的にも可能である。
しかしながら、継続的に収集できるのは基本的には個人情報のみであり、その商品等自体の取引対象物の情報を継続的に収集することには適さない。すなわち、この発明においては、ある商品等自体については個人は通常は一度購入したら何度も同じ商品等を購入するわけではないので、基本的には一度しかその商品等に関する情報は得ることができない。
しかし、時間とともに商品の価値は変わるものであり、ある個人からの商品の評価も時間とともに変わるのが普通で、その動向を捉えることは商品等を販売等する企業等にとって有益な情報となりうるが、それらの継続的な情報は特開２００２−１５７３７６においては収集することができない。また、基本的にはその商品等が購入される際の情報しかわからず、その商品をできることなら売りに出したいと思う場合の売り手の情報（この場合にはその商品等が好まれない悪い情報等であるケースがほとんどであると思われる）について広く収集することが難しいと想定される。
【０００９】
また、上記のシステムはある特定の企業や商品についてアンケートや懸賞などによりデータを収集するものであり、キャンペーンを常時展開したりすることで、継続的に有益な情報を収集できる可能性はなくはないものの、一般的に特定のキャンペーンや特定のウェブサイトなどにおいてある特定の企業や商品についてマーケティングリサーチその他に有益な情報を収集するためには、それぞれの企業等がそのためのシステムを構築し、継続的にユーザーが利用するように運営しなければならない。
【００１０】
そこで本発明においては、上記の様々な課題を解決し、売り注文と買い注文とを突き合わせ、売買を成立させて決済が行われるシステムにおいて、株式などの有価証券のみならず、仮想の証券や、様々な商品・サービス、さらには仮想的なあらゆる取引対象の売買または仮想売買が可能であることに着目し、継続的に運営される仮想市場において、マーケティングリサーチその他に有益な情報を継続的に収集することが可能なシステムを提供することを目的とする。
あらゆるジャンルの取引対象が取引可能な市場、あるいは特定のジャンルの取引対象が取引可能な市場において、複数の様々な取引対象を取り扱い、これらに関する情報を収集することができるので、それぞれの企業等がそのためのシステムを構築することなく、継続的にユーザーが利用することを可能にする。
さらに、ユーザーから収集する情報を取引において収集することを必須の条件とすることにより、ユーザーの真意を示すデータを収集できるばかりでなく、収集されたデータの分析等にも有益なシステムを提供することを目的とする。また、情報を収集する側にとっては、様々な目的に応じた情報を収集することが可能になる。さらに取引成立の手法として従来のものにはない新規な方法を採用することができる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等のユーザーである会員端末からアクセスが行われ情報処理が行われるシステムであって、
有価対象物の取引を行うために登録された会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、
取引の対象となる有価対象物および有価対象物発行者に関する情報を記憶する取引対象情報記憶手段と、
有価対象物を売りたい会員からの売り注文の受け付けを行う売り注文受付手段と、
有価対象物を買いたい会員からの買い注文の受け付けを行う買い注文受付手段と、
売り注文および買い注文に含まれるデータに基づき売買情報を提示する売買情報提示手段と、
売り注文と買い注文とが所定の条件に合致した場合には売買を成立させる取引実行手段と、
有価対象物取引の取引情報および残高情報を少なくとも記憶する取引情報記憶手段と、
前記の売り注文および買い注文の内の少なくともいずれかに含まれる注文付随情報を収集する収集情報記憶手段と、
収集された注文付随情報を注文された当該有価対象物発行者に対し配信する収集情報配信手段とを備え、
前記の注文付随情報には、当該有価対象物の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する評価情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する要望情報の内の少なくともいずれかが含まれることにより、有価対象物発行者に対する注文付随情報の収集と配信が行われる、有価対象物取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
前記の有価対象物は、擬似株式であって、
前記の注文付随情報には、当該擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する評価情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する要望情報の内の少なくともいずれかが含まれることにより、擬似株式発行者に対する注文付随情報の収集と配信が行われる、擬似株式取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、
請求項２に記載の発明において、
前記の擬似株式は、法人その他の組織、事業その他のプロジェクト、商品、サービス、アーティストまたはタレントその他の個人、複数の個人からなるグループ、音楽・映像・出版物・絵画・写真・キャラクター・その他の著作物、知的財産権その他の権利の内の、少なくともいずれかを擬似株式として取引の対象とするものであって、変動する価値情報と、取引される単位情報とを備えた、擬似株式取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記の取引情報および残高情報に含まれる価値情報は、仮想金銭である、擬似株式取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、
請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、
前記の取引実行手段は、売り注文および買い注文に含まれる価値情報と、単位情報と、さらに注文付随情報とを参照して、これらが合致した場合には取引を成立させる、擬似株式取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、
請求項５に記載の発明において、
前記の取引実行手段は、注文付随情報に含まれる、当該擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する評価情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する要望情報の内の少なくともいずれかが合致した場合には取引を成立させる、擬似株式取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、
請求項５または６のいずれかに記載の発明において、
当該擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報の合致は、売り注文を行う理由情報と、買い注文を行う理由情報とが異なる対象に関するものである場合には合致したと判定されるものである、擬似株式取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の発明においては、
請求項５〜７のいずれかに記載の発明において、
当該擬似株式または擬似株式発行者に対する評価情報の合致は、売り注文を行う評価情報と、買い注文を行う評価情報とが異なる対象に関するものである場合には合致したと判定されるものである、擬似株式取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明においては、
請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、
前記の取引実行手段は、売り注文および買い注文に含まれる価値情報に基づく価格優先ルールと、売り注文および買い注文の日時に基づく時間優先ルールと、さらに売り注文および買い注文に含まれる注文付随情報に基づく理由等優先ルールとに従い、取引を成立させる、擬似株式取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の発明においては、
請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、
前記の付随情報には、理由情報・評価情報・要望情報のいずれかについて、あらかじめ定める複数の選択肢が含まれる、擬似株式取引に付随する情報収集システムであることを特徴としている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本発明のシステムは、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等のユーザーである会員端末からアクセスが行われ情報処理が行われるシステムである。
図１は、本発明の基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２２】
本発明のシステムのサーバーに接続するためのユーザー端末としては、通常、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ端末が用いられる。この他、会員端末には、インターネット等に接続可能なブラウザ機能を搭載した携帯電話をはじめとする無線通信端末、携帯情報端末や、インターネットＴＶ、ゲーム機器、テレビ会議システム、その他のネットワーク接続機能を備えた家電製品などの機器を広く含む。コンピュータ端末は、制御手段、記憶手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備える。またインターネットに代表されるコンピュータネットワークに接続し、データの送受信を行う機能を備え、ブラウザや電子メールソフトウェア、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることが通常の形態である。
【００２３】
サーバーは、インターネットに代表されるネットワークに接続されて備えられ、ネットワークに接続する会員端末からアクセスされる。ネットワークには、インターネットをはじめとして、専用線により接続されたネットワーク形態や、企業内ＬＡＮ、企業間ＬＡＮ、ＷＡＮなどの形態を広く含む。またここで用いられる通信回線の形態には、有線通信、無線通信の形態を広く含み、衛星通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた形態を含む。
【００２４】
次に、本発明においてサーバーは、通常は、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、認証サーバー、ウェブサーバー、その他必要に応じメールサーバー、その他の各種装置により構成することができる。
これらの各サーバーは、物理的に同一の装置に設けられる形態や、物理的に複数の装置からなる形態、あるいはネットワークを介して接続される物理的に複数の装置からなる形態などを含み、機能的に同様の機能が実現されるならば、様々な形態を含む。
【００２５】
本発明のシステムは、顧客端末からアクセスするためのコンテンツデータ及びプログラムを記憶するウェブサーバーを備えている。
コンテンツデータには、ＨＴＭＬファイル、ＸＭＬファイルなどのＷＥＢ上に表示されるデータファイルや、Ｃ−ＨＴＭＬファイルなどのＷＥＢサイトにアクセス可能な携帯電話等に表示されるデータファイルなどが含まれる。また、これらのファイルに挿入されるなどして表示又は出力される、文字データファイル、音声データファイル、画像データファイル、動画像データファイル、アニメーションデータファイル，その他の様々なコンテンツデータを記憶することができる。
【００２６】
初めに、本発明のシステムは、有価対象物の取引を行うために登録された会員情報を記憶する会員情報記憶手段を備えている。
会員情報記憶手段に記憶される会員情報は、サーバーにアクセスしてログインするためのユーザー認証や、取引情報その他の会員情報に関連付けられて記憶されるデータの処理などに用いる。ユーザー認証には様々な認証方法を利用することができるが、代表的な方式としては、会員端末からユーザー登録を行い、ログインするための会員ＩＤ、パスワードや暗証番号などが発行される形態が一般的には用いられる。
ユーザー登録される会員情報としては、氏名、電子メールアドレスなど、あるいは住所、電話番号などの情報をサーバーにおいて記憶する。
【００２７】
次に本発明のシステムは、取引の対象となる有価対象物および有価対象物発行者に関する情報を記憶する取引対象情報記憶手段を備えている。
取引対象は、有価対象物であって、その内容には特に限定されず、価格などの価値情報に基づき取引される様々な対象物を含む。
たとえば、貴金属、農産物、資源、コンピュータ・食料品・日用品その他の各種商品、原材料や資材などの各種製品または半製品などをあげることができる。あるいは、不動産や、株式（上場株式や未公開株式）・投資信託・債券などの有価証券、知的財産権などの無体財産権、旅行・飲食・宿泊などのサービスとして提供されるサービス商品などをあげることができる。
これらは、変動する価値情報と、取引される単位情報とを備えている。
変動する価値情報は、金銭価格、あるいは金銭ではないがこれに類似するポイントシステムや電子マネーなどの仮想金銭、その他の価値を示す単位により価値が決定される価値情報である。
また、取引される単位情報は、取引対象をどれだけの単位で売るか、あるいは買うか、を示す情報である。
【００２８】
取引対象情報記憶手段に記憶される、有価対象物発行者に関する情報は、貴金属、農産物、資源、コンピュータ・食料品・日用品その他の各種商品の生産者・製造者・供給者・取引業者などに関する情報、原材料や資材などの各種製品または半製品などの生産者・製造者・供給者・取引業者などに関する情報である。あるいは、不動産などの供給者・取引業者に関する情報や、株式・投資信託・債券などの有価証券の発行者に関する情報、知的財産権などの無体財産権の権利者・保有者などに関する情報、旅行・飲食・宿泊などのサービスとして提供されるサービス商品などの提供者・取引業者に関する情報などである。
有価対象物発行者に関する情報は、会社名、住所、電話番号、担当者氏名、電子メールアドレスなどの情報をサーバーにおいて記憶する。また、有価対象物発行者である会員の会員登録を行うことにより、取引を行う一般ユーザーである会員と同様に、会員端末からユーザー登録を行い、ログインするための会員ＩＤ、パスワードや暗証番号などが発行される形態を採用することができる。
【００２９】
取引対象の具体的な一例は、オンライントレードによる株式・投資信託・債券・不動産投資信託などである。
また、取引対象の別の具体的な一例は、様々な商品・サービス・各種の財産権などを、有価証券に類似する仮想証券化をすることにより、擬似株式としたものである。ここで仮想証券化には、たとえば特許などの知的財産権を現実に証券化した証券のような形態や、あるいは現実に証券化されるものではなくバーチャルな取引により擬似的に証券化される形態であってもよい。
ここでは、特に現実に証券化されるものではなくバーチャルな取引により擬似的に証券化される形態として、擬似株式の用語を用いる。
図４は、本発明のシステムを様々な商品・サービス・各種の財産権などを対象とした擬似株式取引に適用する一例を示すシステム構成図である。
図５は、同様のシステムを、収集した情報の流れに着目して一例を示したシステム概要図である。
【００３０】
取引対象の好ましい一例である擬似株式は、法人その他の組織、事業その他のプロジェクト、商品、サービス、アーティストまたはタレントその他の個人、複数の個人からなるグループ、音楽・映像・出版物・絵画・写真・キャラクター・その他の著作物、知的財産権その他の権利の内の、少なくともいずれかを擬似株式として取引の対象とするものであって、変動する価値情報と、取引される単位情報とを備えている。
図６は、本発明のシステムをアーティストまたはタレントなどを対象とした擬似株式取引に適用する一例を示すシステム構成図である。
変動する価値情報は、金銭価格、あるいは金銭ではないがこれに類似するポイントシステム、電子マネー、その他の価値を示す単位により価値が決定される価値情報である。
また、取引される単位情報は、取引対象をどれだけの単位で売るか、あるいは買うか、を示す情報である。
【００３１】
本発明のシステムを用いることにより、様々な商品・サービス・その他の有価対象物を金銭により取り扱う具体的な取引市場、あるいは仮想金銭により取り扱うバーチャルな取引市場を創設し、運営することができる。
あるいは、特定のジャンルの有価対象物を金銭により取り扱う専門分野の具体的な取引市場、あるいは仮想金銭により取り扱う専門分野のバーチャルな取引市場を創設し、運営することができる。
専門分野のバーチャルな取引市場の一例は、ポイントシステムなどの仮想金銭により、事業その他のプロジェクト、ベンチャー企業のプロジェクトなどを仮想取引市場において仮想取引することにより、プロジェクトやベンチャー企業などが仮想売買されて価値情報（価格）が形成され、価値判断や評価、評価情報などの収集を行うシステムがあげられる。
【００３２】
また専門分野のバーチャルな取引市場の別の一例は、アーティストまたはタレントその他の個人、複数の個人からなるグループなどを仮想取引市場において仮想取引することにより、アーティスト・タレント等が仮想売買されて価値情報（価格）が形成され、価値判断や評価、評価情報などの収集を行うシステムがあげられる。
また専門分野のバーチャルな取引市場の別の一例は、音楽・映像・出版物・絵画・写真・キャラクター・その他の著作物、知的財産権その他の権利などを仮想取引市場において仮想取引することにより、これらが仮想売買されて価値情報（価格）が形成され、価値判断や評価、評価情報などの収集を行うシステムがあげられる。
また、商品開発中の商品の各種のデザインや、商品・サービス企画案、各種のプロジェクト企画案などを取引市場において仮想取引することにより、これらが仮想売買されて価値情報（価格）が形成され、価値判断や評価、評価情報などの収集を行うシステムがあげられる。
また、たとえば自動車や電気製品などの商品のカテゴリーやジャンル等ごとの商品などを取引市場において仮想取引することにより、これらが仮想売買されて価値情報（価格）が形成され、価値判断や評価、評価情報などの収集を行うシステムがあげられる。
取引される対象は、これらを擬似株式として、取引される単位に分割したものが好ましい一例である。たとえば芸能プロダクションはタレントを仮想取引市場に取引対象物として上場（登録）し、これを１００００株に分割し、１株単位あるいは１０株単位で会員ユーザーに仮想売買してもらうことにより、価値情報（価格）が形成され変動するような形態である。
【００３３】
次に本発明のシステムは、有価対象物を売りたい会員からの売り注文の受け付けを行う売り注文受付手段を備えている。売り注文受付手段は、擬似株式その他の有価対象物を売りたい会員の会員端末から、インターネット等のネットワークを介してサーバーにアクセスし、売り注文データの入力・送信を受け付けてサーバーにおいて記憶する。
次に本発明のシステムは、有価対象物を買いたい会員からの買い注文の受け付けを行う買い注文受付手段を備えている。買い注文受付手段は、擬似株式その他の有価対象物を買いたい会員の会員端末から、インターネット等のネットワークを介してサーバーにアクセスし、買い注文データの入力・送信を受け付けてサーバーにおいて記憶する。
売り注文受付手段、買い注文受付手段の好ましい形態の代表的な一例は、ウェブサーバーに備えられ、売り注文データまたは買い注文データに含まれる所定のデータ項目を入力し送信する入力フォーム等を備えるウェブコンテンツなどである。所定のデータ項目を入力し、「注文」ボタンを押すなどして会員端末からサーバーに送信し、サーバーにおいて売り注文データまたは買い注文データを受信して記憶する。
売り注文受付手段、買い注文受付手段の好ましい形態の別の代表的な一例は、電子メール等により所定のデータ項目を含むデータを会員端末からサーバーに送信し、サーバーにおいて売り注文データまたは買い注文データを受信して記憶するものである。
【００３４】
ここで会員が所定の擬似株式などの有価対象物の売りまたは買いを注文すると、後述する取引情報記憶手段に記憶されると共に、売買情報提示手段により注文データが提示される。所定の条件に合致すれば後述する取引実行手段が注文に基づき実行処理を行うことになる。
売り注文または買い注文には、擬似株式その他の有価対象物の取引の「売り」または「買い」を識別するデータが含まれる。
また、売り注文または買い注文には、擬似株式その他の有価対象物を識別する有価対象物コードや区分、銘柄名などの識別情報と、注文数量などの取引の単位情報と、注文単価などの価値情報とが少なくとも含まれる。
また、注文情報、取引情報を会員に関連付けて記憶するために会員ＩＤなどの会員識別情報が含まれる。さらに注文時間、取引合計金額、その他のデータを含むことができる。
【００３５】
次に、本発明のシステムにおいては、前記の売り注文および買い注文の内の少なくともいずれかには、注文付随情報が含まれる。
注文付随情報の第一の好ましい代表的な形態は、当該有価対象物の売りまたは買い注文を行う理由情報である。
注文付随情報の第二の好ましい代表的な形態は、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する評価情報である。
注文付随情報の第三の好ましい代表的な形態は、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する要望情報である。
付随情報には、理由情報・評価情報・要望情報のいずれかについて、あらかじめ擬似株式発行者やシステム管理者などが定める複数の選択肢が含まれることが望ましい。すなわち、売り注文データまたは買い注文データを入力し送信する入力フォーム等を備えるウェブコンテンツなどにおいて、理由情報・評価情報・要望情報などの付随情報を、選択肢の中から選択できるようにされた入力フォームなどが用いられる形態などである。
図７は、従来のインターネット証券取引、および特開２００１−９２８９６において取引を行うためにデータ入力を行う一例を示した画面イメージ図である。
これに対し、図８は、本発明のシステムにおいて取引を行うためにデータ入力を行う一例を示した画面イメージ図であり、注文付随情報の入力が必須とされている。
【００３６】
次に本発明のシステムは、有価対象物取引の取引情報および残高情報を少なくとも記憶する取引情報記憶手段を備えている。
取引情報記憶手段が記憶する取引情報および残高情報とは、主として下記のものである。
第一に、会員端末から送信された売り注文データ及び買い注文データである。
第二には、売り注文と買い注文とが合致したことにより成立し実行された有価対象物の取引データである。
第三には、会員ごとに、会員ＩＤなどの会員識別情報に関連付けられて記憶される、会員の保有する価値の残高情報を含む取引口座データである。
【００３７】
取引口座データには、会員ＩＤ、価値情報（金銭または仮想金銭）の残高情報、擬似株式その他の有価対象物の評価価値情報（評価金額）などであり、この他にも取引明細、取引履歴、収支情報、注文可能金額、収益率、配当金その他の取引以外による価値情報の増減データ、その他のデータを記憶することができる。また会員が保有している擬似株式その他の有価対象物の銘柄名、数量、買入平均価、現在価、前日対比、収益率、評価金額等のデータを記憶することができる。
【００３８】
さらに、取引情報データベースには、擬似株式その他の有価対象物ごとに、取引価格及びその推移、取引数量及びその推移などを記憶することができ、より詳細にはたとえば日付、始値、高値、安値、終値、取引の増減、所定期間における最低価と最高価、その他のデータを記憶することができる。
【００３９】
次に本発明のシステムは、売り注文および買い注文に含まれるデータに基づき売買情報を提示する売買情報提示手段を備えている。
売買情報提示手段は、取引情報記憶手段に記憶されたデータの内のいずれかを含むデータを、サーバーにアクセスした会員に対しネットワークを介して提示するものである。具体的には好ましい形態は、取引情報記憶手段に記憶されたデータを含むコンテンツを生成し、ウェブページとして生成し会員端末において閲覧可能にするものである。
提示される売買情報は、擬似株式などの有価対象物の売り注文データ、買い注文データなどであり、より具体的には、擬似株式その他の有価対象物を識別する有価対象物コードや区分、銘柄名などの識別情報と、注文数量などの取引の単位情報と、注文単価などの価値情報などである。これにより、会員は現在いくらの価格（価値情報）でどれだけの数量の売り注文または買い注文が出ているかを知ることができる。
また、提示される売買情報には、擬似株式その他の有価対象物ごとに、取引価格及びその推移、取引数量及びその推移などを含むことができ、より詳細には、直近の取引成立価格や取引成立数量や、過去の取引価格及びその推移、取引数量及びその推移、たとえば日付、始値、高値、安値、終値、取引の増減、所定期間における最低価と最高価、その他のデータを提示することができる。また取引の推移を示す各種のチャートやグラフなどを提示することができる。これらは、会員端末からの検索条件や閲覧条件の指定などにより、閲覧したいデータが提示されるようにすることが好ましい。
【００４０】
さらに、会員に対し有価対象物発行者からの景品などの還元を行う場合や、あるいは、会員にポイントなどの仮想金銭あるいは配当金を提供する場合の、還元内容や配当金などの情報を確認できるようにしてもよく、これにより、取引を行う動機付けをユーザーに与えることができ、その結果、収集できる情報も増大させることができる。
配当金などは、取引対象の有価対象物の動向、たとえば擬似株式の対象とされた商品の売れ行きやサービスの評判などによって、有価対象物発行者・システム管理者や第三者のような人・機関や委員会などにより設定・変動させることもできる。
取引に際しては、売買情報提示手段により提示される注文データを参考に、売り注文または買い注文を入れることができ、所定の条件に合致すれば後述する取引実行手段が注文に基づき実行処理を行うことになる。
【００４１】
まず、前記の売り注文受付手段、買い注文受付手段が受け付けた売り注文、買い注文が取引情報記憶手段に記憶され、売り注文と買い注文の状況が、取引される有価対象物ごとに売買情報提示手段により提示される。また、その日の取引の推移や、過去の取引の推移、取引の推移のチャート表示、各種の条件による銘柄（有価対象物）検索などを会員端末からの検索要求、閲覧要求により提示することができる。
また、会員は自分の取引口座データ、具体的には現在のポイントなどの価値情報（金銭または仮想金銭）の残高情報、会員が保有している擬似株式その他の有価対象物の銘柄名や数量、擬似株式その他の有価対象物の評価価値情報（評価金額）、その他のデータを閲覧し確認することができる。
これらのデータを参考に、売り注文または買い注文を出す場合には、擬似株式その他の有価対象物を識別する有価対象物コードや区分、銘柄名などの識別情報と、注文数量などの取引の単位情報と、注文単価などの価値情報とを含む所定のデータを入力し送信する。このとき、注文付随情報を入力し送信する。
注文付随情報は、当該有価対象物の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する評価情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する要望情報などである。なお評価情報には、当該有価対象物に関連する様々な、あらゆる情報を含む。
【００４２】
本発明のシステムは、前記の売り注文および買い注文の内の少なくともいずれかに含まれる注文付随情報を収集する収集情報記憶手段を備えている。
収集情報記憶手段は、売り注文または買い注文に含まれる注文付随情報を記憶する。
売りまたは買い注文を行う理由情報としては、たとえば有価対象物が企業の株式または擬似株式であった場合には、「経常利益が増大している」「経常利益が横ばいまたは縮小」、「売上増大が見込める」「売上が横ばいまたは縮小予想」、「商品に期待が持てる」「商品に期待が持てない」、「配当がよい」「配当に不満」、「経営陣がよい」「経営陣が悪い」、「ＩＲがよい」「ＩＲが悪い」などのような例である。また、有価対象物がタレントを対象とする擬似株式であった場合には、「キャラクターが好き」「キャラクターが嫌い」、「歌がうまい」「歌が下手」、「性格が好き」「性格が嫌い」、「演技がよい」「演技が悪い」などのような例である。
有価対象物または有価対象物発行者に対する評価情報としては、たとえば有価対象物がある商品であった場合には、「商品の価格が安い」「商品の価格が高い」、「カラーバリエーションが充実している」「カラーバリエーションがもの足りない」、「デザインがよい」「デザインがよくない」、「品質がよい」「品質が悪い」などのような例である。
有価対象物または有価対象物発行者に対する要望情報としては、たとえば有価対象物がある店舗やサービスを対象とする擬似株式であった場合には、「メニューに工夫をしてほしい」、「夜遅くまで開店してほしい」、「アフターサービスを充実してほしい」、「配達をしてほしい」などのような例である。
さらに注文付随情報と共に、それらの情報が収集された日時や、あるいは有価対象物がいくらの価格の時の注文に付随して収集されたかなどを同時に収集することができ、より有益な情報を収集することができる。
これらの注文付随情報が収集されることにより、たとえば有価対象物が企業の株式または擬似株式であった場合には、取引を行う会員による、取引の理由やその推移・統計、評価、要望などを知ることができる。また有価対象物がタレントを対象とする擬似株式であった場合には、取引を行う会員による、取引の理由やその推移・統計、評価、タレントのセールスポイントや期待されているポイント、将来性、ユーザーの嗜好などを知ることができる。また、たとえば有価対象物がある商品であった場合には、取引の理由やその推移・統計、評価、商品のセールスポイントや商品に対する要望、改善すべき点、アピールすべき点、ユーザーの嗜好などを知ることができる。また、たとえば有価対象物がある店舗やサービスを対象とする擬似株式であった場合にも、取引の理由やその推移・統計、評価、セールスポイントや要望、改善すべき点、アピールすべき点、ユーザーの嗜好などを知ることができる。
【００４３】
次に本発明のシステムは、売り注文と買い注文とが所定の条件に合致した場合には売買を成立させる取引実行手段を備えている。
前記の取引実行手段は、売り注文および買い注文に含まれる価値情報と、単位情報と、さらに注文付随情報とを参照して、これらが合致した場合には取引を成立させる。
取引実行手段は、取引情報記憶手段に記憶された売り注文と買い注文とを検索し、また会員の取引口座の残高情報などを参照し、売り注文と買い注文の取引条件が成立すれば、取引を成立させる。
【００４４】
取引実行に際しては、注文単価、注文数量、注文時間とともに、注文付随情報に基づく理由等の優先順位に従って売り注文と買い注文との条件合致を判定し、合致した場合に取引を実行する。すなわち、本発明のシステムにおいては、前記の取引実行手段は、売り注文および買い注文に含まれる価値情報に基づく価格優先ルールと、売り注文および買い注文の日時に基づく時間優先ルールと、さらに売り注文および買い注文に含まれる注文付随情報に基づく理由等優先ルールとに従い、取引を成立させる。理由等優先ルールは、前記の当該有価対象物の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する評価情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する要望情報などの注文付随情報の合致を必須条件として、または必須ではないが合致したものを優先して取引成立とするルールである。
注文付随情報の合致を必須条件とする場合には、取引実行手段は、注文付随情報に含まれる、当該擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する評価情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する要望情報の内の少なくともいずれかが合致した場合には取引を成立させる。
【００４５】
ここで、本発明のシステムにおいて特徴的な、理由等優先ルールのより具体的な好ましい一例について説明する。
当該擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報の合致は、売り注文を行う理由情報と、買い注文を行う理由情報とが異なる対象に関するものである場合には合致したと判定されるものである。
また、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する評価情報の合致は、売り注文を行う評価情報と、買い注文を行う評価情報とが異なる対象に関するものである場合には合致したと判定されるものである。
かかるルールのもとでは、参加者からの本当の真意ある理由を情報収集することが期待できるからである。
【００４６】
通常の株式等の売買ではみられない理由等優先の原則とは次のようなものである。
当該擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報の合致は、売り注文を行う理由情報と買い注文を行う理由情報とが異なる対象に関するものである場合には合致したと判定されるものである。
たとえば、売りまたは買い注文を行う理由情報として、有価対象物がある商品を対象とする擬似株式であった場合において、売り注文の理由と買い注文の理由がそれぞれ「デザイン」という同じ対象に関する場合には取引成立とはならないものとする。つまり「デザインが悪い」を理由とする売り注文と「デザインが良い」を理由とする買い注文は合致するとはみなさない。これは後述するように参加者が考える本当の真意ある理由を収集するためであり、理由等が同じ対象に関する場合に取引が成立することとすると、参加者からの本当の真意ある理由を情報収集することができなくなる。
理由情報等が異なる対象に関するものである場合には意義のある収集情報が得られることになる。理由情報または評価情報とが異なる対象に関するものである場合とは、例えば売り注文の理由が「デザイン」に関して「デザインが悪い」であった場合において、買い注文の理由が「デザイン」以外の異なる対象に関するもの、すなわち「品質」、「価格」、「カラーバリュエーション」等について、「品質が良い」、「価格が良い（安い）」、「カラーバリュエーションが良い（豊富である）」等である場合を指す。このように理由情報等が異なる対象に関するものである場合において、取引が合致して成立するというものがここでいう理由等優先ルールである。
【００４７】
通常の経済合理性に照らせば、たとえば有価対象物がある商品を対象とする擬似株式であった場合において、その商品を対象とする擬似株式を買いたいとする参加者は、その商品が良いと考える理由等についてはその考えに自信があればあるほど、他人も同様の理由に基づいてその商品が良いと考えるだろうと思うのが通常である。すなわち、ある参加者がその商品は「デザインが良い」からその擬似株式を買いたいとした場合には、その参加者は他人もおそらく「デザイン」に関しては「デザインが良い」と考えるだろうとみるのが通常である。この場合において、「デザインが良い」を理由にして買い注文を出そうとする者が、売り注文側からも同じ対象に関する理由ではないと取引が成立しないとすると、すなわち売り注文側の理由が「デザイン」という同じ対象に関する「デザインが悪い」という理由でないと取引が成立しないとすると、買い注文を出そうとする者は自分が「デザイン」について「デザインが良い」と考えているとしても、それに対応する「デザインが悪い」という売り注文は出てこないであろうと考えるのが通常であるから、参加者の本当の真意ある理由を情報収集することはできなくなる。
つまり自分の取引を成立させたいがために、「デザイン」について「デザインが良い」と考えているにもかかわらず、「デザイン」については「デザインが悪い」という理由に基づく売り注文は出てこないであろうから、あえて「デザイン」以外の異なる対象である「品質」等について注文を出し、つまり「品質が良い」等という偽りの理由で注文を出そうと考えるのが通常である。なぜなら「デザイン」について「デザインが良い」とある参加者が自信をもって考えたとしても、「デザイン」以外に関する対象、すなわち「品質」等については「品質が悪い」等と考える他人もいるであろうから、「品質」等について「品質が良い」等という偽りの理由で注文を出したほうが、実際には取引が成立しやすくなると考えるのが通常である。このように理由等優先ルールにおいて同じ対象に関する場合に取引が成立するとのルールによれば、参加者からの本当の真意ある理由を情報収集することはできなくなる。
【００４８】
逆に、売り注文を行う理由情報と買い注文を行う理由情報とが異なる対象に関するものである場合には合致するとの理由等優先ルールのもとでは、参加者からの本当の真意ある理由を情報収集することが期待できる。すなわち、たとえば有価対象物がある商品を対象とする擬似株式であった場合において、ある参加者がその商品の「デザイン」について「デザインが良い」からその擬似株式を買いたいとした場合に、他人もおそらく「デザイン」に関しては「デザインが良い」と考えたとしても、「デザイン」以外の異なる対象である「品質」、「価格」、「カラーバリュエーション」等については「品質が悪い」、「価格が悪い（高い）」、「カラーバリュエーションが悪い（豊富ではない）」等と考えてそれらの理由に基づいて売り注文を出す他人もいるであろうと考えるのは通常である。とすればそれらの異なる対象との条件合致を目指して、当該参加者は「デザイン」について「デザインが良い」という本当の真意ある理由に基づいて買い注文を出すのが通常である。このように売り注文を行う理由情報と買い注文を行う理由情報とが異なる対象に関するものである場合に合致するとの理由等優先ルールのもとでは、参加者からの本当の真意ある理由を情報収集することが期待できるのである。
【００４９】
本発明のシステムにおいて特徴的な、理由等優先ルールにより収集できる情報の具体的な別の一例について説明する。
たとえば、有価対象物が企業を対象とする擬似株式であった場合には、「売上増大が見込める」、「商品に期待が持てる」、「配当がよい」、「経営陣がよい」、「ＩＲがよい」のそれぞれの割合などのデータを収集すれば、会員がどの項目を評価しているのか、どの項目を重視しているのか、どの項目に期待しているのか等のデータを得られることになる。
逆に売上が増大し、経常利益も増大しているという場合において、「商品に期待が持てない」、「配当に不満」、「経営陣が悪い」、「ＩＲが悪い」のそれぞれの割合などのデータを収集すれば、会員がどの項目を評価していないのか等のデータを得られることになる。売上が増大し、経常利益も増大しているという場合において、商品に期待が持てないというユーザーの声が多数であれば、今後の商品展開を再考しなければいずれは売上や利益に反映する。あるいは売上が増大し、経常利益も増大しているという場合において、配当やＩＲになお課題があることに気づかされる。このような情報を有価対象物発行者が収集できることになる。
【００５０】
同様に、有価対象物がタレントを対象とする擬似株式であった場合には、「キャラクターが好き」という会員が多かった場合でも、「歌が下手」、「性格が嫌い」、「演技が悪い」のそれぞれの割合などのデータを収集すれば、会員がどの項目を評価していないのか等のデータを得られることになる。したがって今後の売り出し方や、アピールポイントの再検討、宣伝方法の検討、タレントの今後の活動の方針や方向性などを、芸能プロダクションなどの有価対象物発行者が分析等することができることになる。
同様に、有価対象物がある商品であった場合には、価格、カラーバリエーション、デザイン、品質などの項目の内、会員がどの項目を評価しているのか、どの項目を重視しているのか、どの項目に期待しているのか、あるいは不満を持っているのか等のデータを得られることになる。
さらに同様に、有価対象物がある店舗やサービスを対象とする擬似株式であった場合には、メニュー、開店時間、アフターサービス、配達などの項目の内、会員がどの項目を評価しているのか、どの項目を重視しているのか、どの項目に期待しているのか、あるいは不満を持っているのか等のデータを得られることになる。
【００５１】
取引実行手段により取引が実行された注文に対しては、会員ごとの取引口座データが更新され、取引価格に応じて会員ごとの取引口座データに記憶された金銭または仮想金銭の残高情報が更新される。また売り注文と買い注文とが消化されて取引情報記憶手段に記憶されたデータが更新され、提示されるデータが更新される。
【００５２】
次に本発明のシステムは、収集された注文付随情報を注文された当該有価対象物発行者に対し配信する収集情報配信手段を備えている。
注文付随情報には、有価対象物の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する評価情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する要望情報の内の少なくともいずれかが含まれており、有価対象物発行者に対する注文付随情報の収集と配信が行われる。
有価対象物が擬似株式である場合には、注文付随情報には、擬似株式の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する評価情報、当該擬似株式または擬似株式発行者に対する要望情報の内の少なくともいずれかが含まれており、擬似株式発行者に対する注文付随情報の収集と配信が行われる。
配信は、所定期間ごとに集計をしたデータであってもよく、注文ごとのデータであってもよい。また、データを集計、分析等したり、グラフなどにデータ処理・加工をしたレポートなどを編集して配信を行ってもよい。配信形式を有価対象物発行者ごとに、要望などに応じて変更してもよい。
また、配信方法は、電子メールによる配信や、有価対象物発行者専用のウェブページにおける閲覧やウェブページ上からのダウンロード、ＦＴＰによるダウンロード、その他の各種の方法を採用することができる。
【００５３】
なお、本発明のシステムを利用すれば、有価対象物発行者は前記のような様々な情報を収集し、役立てることができるので、有価対象物発行者に対する課金処理などを組み合わせることができる。このようにすれば、一般ユーザーである会員に対しては無料にしたり課金金額を小額にするなどして、負担を減らすこともできる。また、有価対象物発行者への収集情報の提供や広告の閲覧等、あるいは擬似金銭を用いた投資成績の順位あるいは金額などに応じて、会員に対し金銭や仮想金銭の還元、あるいは有価対象物発行者からの景品などの還元を行うこともできる。また、会員にポイントなどの仮想金銭あるいは配当金を提供し、会員は積み立てられた仮想金銭などを多様な方法で用いることができるようにしてもよい。これにより、取引を行う動機付けをユーザーに与えることができ、その結果、収集できる情報も増大させることができる。
【００５４】
以下、本発明の基本的な処理の流れについて説明する。
図９から図１１は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここに示す処理の流れは一例であって、様々な応用や変形が可能である。
初めに、図９を参照して、会員の登録処理について説明する。
会員端末からインターネットに接続し（Ｓ１００）、サーバーにアクセスする（Ｓ１０１）。会員登録メニューを選択し（Ｓ１０２）、アクセス要求に応答して、会員登録のための会員情報入力フォームを含むウェブページ等が送信され会員端末に表示される（Ｓ１０３）。
会員端末において、ユーザー名、電子メールアドレス等の会員情報を入力し（Ｓ１０４）、確認を行いサーバーに送信する（Ｓ１０５）。サーバーにおいて会員情報と会員登録要求を含むデータを受信し、会員情報記憶手段に記憶する（Ｓ１０６）。会員ＩＤなどのユーザーＩＤと、パスワードや暗証番号等を発行し会員情報記憶手段に記憶する（Ｓ１０７）。
【００５５】
会員の取引口座データが取引情報記憶手段に設定される（Ｓ１０８）。取引口座データに記憶される残高情報は、金銭または仮想金銭であって、金銭の場合には会員からの入金、送金などにより残高登録・更新の処理が行われる。ポイントなどの仮想金銭の場合には、会員端末からのポイント購入処理や、あらかじめ設定されている所定ポイント数の付与などの残高自動登録処理などを行ってもよい。
会員登録が完了すると、有価対象物ごとの売買情報提示処理や、取引の推移、取引の推移のチャート表示、その他の各種の条件による検索処理・閲覧処理などを行うことができる。また会員ＩＤやパスワードなどの認証データを用いてアクセスすることにより、取引口座データの残高情報や、保有している擬似株式その他の有価対象物のデータ等の閲覧処理、あるいは売り注文または買い注文の送信・取引処理などを行うことができる。
【００５６】
次に、図１０および図１１を参照して、売り注文または買い注文の送信・取引処理について説明する。
サーバーにアクセスした状態において、取引状況などを閲覧すると、取引情報記憶手段に記憶された、売り注文と買い注文の状況を、取引される有価対象物ごとに売買情報提示手段が提示される（Ｓ２００）。また必要に応じ、会員端末において、取引の推移、取引の推移のチャート表示、その他の各種の条件による検索処理・閲覧処理などをすることができる。また、取引口座データの残高情報や、保有している擬似株式その他の有価対象物のデータ等の閲覧処理をすることができる。なお、既に売りまたは買いの注文を入れている場合において、売り注文または買い注文の訂正・取消処理をすることができる。
【００５７】
取引をする場合には、売り注文または買い注文の送信・取引処理を選択するなどして取引メニューを表示させる。取引する有価対象物を銘柄名や有価対象物コードなどにより選択し（Ｓ２０１）、注文処理を選択する（Ｓ２０２）。
注文入力フォームを含むウェブページをサーバーから送信し、会員端末に表示される（Ｓ２０３）。会員端末においては、売りまたは買いを指定し（Ｓ２０４）、注文数量などの取引の単位情報と、注文単価などの価値情報などの所定のデータを入力する（Ｓ２０５）。
また、有価対象物の売りまたは買い注文を行う理由情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する評価情報、当該有価対象物または有価対象物発行者に対する要望情報などの注文付随情報を入力する（Ｓ２０６）。注文付随情報は、あらかじめ有価対象物発行者やシステム管理者などにより設定された複数の選択肢から選択する形式や、自由記入方式、あるいはこれらの併用などの形式を採用することができる。
【００５８】
入力・確認が済むと「注文」ボタンを押すなどして会員端末からサーバーに送信する（Ｓ２０７）。サーバーにおいて、注文付随情報を含む注文データを受信し、売りまたは買い注文を取引情報記憶手段に記憶する（Ｓ２０８）。また、収集情報記憶手段に、売り注文または買い注文に含まれる注文付随情報を記憶する（Ｓ２０９）。
付随情報は、毎日、毎週、毎月などの所定期間ごと等に継続的に集計処理を行い、継続的に付随情報配信処理を行う。
【００５９】
取引情報記憶手段に記憶された売り注文または買い注文に基づき、売買情報提示手段により注文データを更新し、提示される（Ｓ２１０）。なお、他の会員端末からも随時売り注文または買い注文の受付が行われ、あるいは注文の訂正や取消などが行われ、さらに取引の実行により最新の注文データが更新され提示される。
サーバーにおいては、取引実行手段が随時、注文単価、注文数量、注文時間に従って売り注文と買い注文との条件合致を判定している（Ｓ２１１）。さらに売り注文および買い注文に含まれる注文付随情報に基づく理由等優先ルールに従い、条件合致を判定し（Ｓ２１２）、これらの条件が合致した場合には（Ｓ２１３）、取引実行処理が行われる（Ｓ２１４）。条件が合致しない場合には判定処理を繰り返す。
取引の実行により、会員ごとの取引口座データを更新し、取引価格に応じて会員ごとの取引口座データに記憶された金銭または仮想金銭の残高情報を更新する（Ｓ２１５）。また、取引情報記憶手段に記憶されたデータが更新され、提示されるデータを更新する（Ｓ２１６）。
他の会員端末からも随時売り注文または買い注文の受付が行われ、あるいは注文の訂正や取消などが行われ、Ｓ２００からの処理が同様に、取引可能時間の間行われる。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、売り注文と買い注文とを突き合わせ、売買を成立させて決済が行われるシステムにおいて、株式などの有価証券のみならず、仮想の証券や、様々な商品・サービス、さらには仮想的なあらゆる取引対象の売買または仮想売買が可能であることに着目し、継続的に運営される仮想市場において、マーケティングリサーチその他に有益な情報を継続的に収集することが可能なシステムを提供することが可能になる。
また、あらゆるジャンルの取引対象が取引可能な市場、あるいは特定のジャンルの取引対象が取引可能な市場において、複数の様々な取引対象を取り扱い、これらに関する情報を収集することができるので、それぞれの企業等がそのためのシステムを構築することなく、継続的にユーザーが利用することを可能にする。
さらに本発明に寄れば、ユーザーから収集する情報を取引において収集することを必須の条件とすることにより、ユーザーの真意を示すデータを収集できるばかりでなく、収集されたデータの分析等にも有益なシステムを提供することができる。また、情報を収集する側にとっては、様々な目的に応じた情報を収集することが可能になる。さらに取引成立の手法として従来のものにはない新規な方法を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】インターネットを利用した従来の証券取引システムの基本的なシステムを示す図である。
【図３】図２のシステムに加えて、取引対象を会員の推薦により上場し、また広告情報をシステムに記憶することにより、仮想金銭であるポイントを会員に付与するなどの要素が付随した、特開２００１−９２８９６におけるシステムを示すシステム構成図である。
【図４】本発明のシステムを様々な商品・サービス・各種の財産権などを対象とした擬似株式取引に適用する一例を示すシステム構成図である。
【図５】本発明のシステムを、収集した情報の流れに着目して一例を示したシステム概要図である。
【図６】本発明のシステムをアーティストまたはタレントなどを対象とした擬似株式取引に適用する一例を示すシステム構成図である。
【図７】従来のインターネット証券取引、および特開２００１−９２８９６において取引を行うためにデータ入力を行う一例を示した画面イメージ図である。
【図８】本発明のシステムにおいて取引を行うために、注文付随情報の入力を必須としてデータ入力を行う一例を示した画面イメージ図である。
【図９】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１】
2004258834.tif 000003
【図２】
2004258834.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004258834.tif 000009
【図８】
2004258834.tif 000010
【図９】
2004258834.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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