(57)【要約】【課題】コストを抑えつつ効果的に放射音を低減させることができる排気チャンバを提供する。【解決手段】エンジンまたは圧縮機にて発生した排気を大気中に排出するためのチューブ部材１と、このチューブ部材１に接続されるマフラ５とを有する排気装置において、排気の脈動に起因するマフラ５の放射音を減衰させるための排気チャンバ１０を、マフラ５における排気上流側に設けるようにした。【選択図】      図１
2004156535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンまたは圧縮機にて発生した排気を大気中に排出するためのチューブ部材（１）と、このチューブ部材（１）に接続されるマフラ（５）とを有する排気装置において、
上記排気の脈動に起因する上記マフラ（５）の放射音を減衰させるための排気チャンバ（１０、２０、３０、４０、５０）を、上記マフラ（５）における排気上流側に設けた
ことを特徴とする排気装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記排気チャンバ（１０、２０）は、一端が上記チューブ部材（１）に開口するとともに、他端が閉じられてなり、これら一端から他端までの距離が異なる複数のレベル低減部（１２Ａ、１２Ｂ）を有する
ことを特徴とする排気装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記排気チャンバ（３０）は、一端が上記チューブ部材（１）に開口するとともに、他端が閉じられてなり、上記他端が傾斜したレベル低減部（３１）を有する
ことを特徴とする排気装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記排気チャンバ（４０、５０）は、両端が上記チューブ部材（１）に開口したレベル低減部（４１Ａ、４１Ｂ）を有する
ことを特徴とする排気装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
上記レベル低減部（１２Ａ、１２Ｂ、３１、４１Ａ、４１Ｂ）は、
吸音材（Ｋ）と、
上記吸音材（Ｋ）が飛散するのを防止する飛散防止部材（２１、５１）と
を有する
ことを特徴とする排気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等のエンジンまたは圧縮機にて発生した排気を大気中に排出するとともに、前記排気に起因する騒音を低減する排気装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような排気装置としては、例えば図１５に示すように、エンジンの各シリンダから排出される排気を集めて排気チューブ１へと繋ぐ鋳物エキゾーストマニホールド２と、この排気中の有害な物質（例えばＣＯ、ＨＣ、ＮＯＸ等）を触媒反応によって無害な物質（例えばＣＯ２、Ｈ２Ｏ、ＮＯ２等）に変換する触媒コンバータ３と、排気ガスによる騒音を消音するためのプリマフラ４、リアマフラ５とが、それぞれ排気チューブ１によって接続されて構成されるものが一般的である。
【０００３】
因みに、図中６はフレキシブルチューブを示し、鋳物エキゾーストマニホールド２に接続される排気チューブ１と、触媒コンバータ３と接続される排気チューブ１との間に設けられ、鋳物エキゾーストマニホールド２と触媒コンバータ３間をフレキシブルに接続可能な状態にしている。
【０００４】
ところで、近年、このような排気装置において、背圧低減を図るために排気チューブ１の径を大きくしたり、消音量増加を図るためにプリマフラ４やリアマフラ５の容積を大きくしたりする傾向があり、結果としてマフラ断面積が大きくなってきている。
【０００５】
しかしながら、このように排気チューブ１の径が大きくなると圧力損失が低くなり、エンジンから発生される脈動圧が減衰し難くなるため、この脈動圧が場合によっては衝撃波に変化することから脈動により排気装置の一部から放射音が発生しやすくなってしまう。
【０００６】
また、消音量を稼ぐためにプリマフラ４やリアマフラ５を大型化すると、車両レイアウトの制限から各マフラ４、５の断面形状を扁平化しなければならず、曲率が大きな面ができることによって剛性が下がり、マフラ表面から放射音が発生しやすくなってしまう。特にリアマフラ５は、通常、プリマフラ４よりも大きな形状をしていることから、放射音の発生がより顕著である。
【０００７】
かかる放射音を低減させるために、近年、マフラの剛性を変更して消音効率の向上を図る対策（例えば、特許文献１参照）や、プリマフラ内にグラスウール等からなる吸音材を充填して排気装置全体の消音量向上を図る対策（例えば、特許文献２参照）がなされている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２１５９４号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平９−４９４１５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１の技術では、排気装置によって消音レベル差があるとともに、マフラを標準化させることが困難であるため、排気装置毎にリアマフラ５の剛性を適宜変更しなければならないことから、コストアップを招きかねない未だ不十分な問題がある。
【００１１】
また、特許文献２の技術では、吸音材を多用することによってコストを増加させるばかりか、この吸音材の飛散によって音性能の劣化現象を発生させたり、環境問題を引き起こす原因となる未だ不十分な問題がある。
【００１２】
そもそも吸音材は、凝縮水による含水および固着等が生じることが考えられ、ひいては音劣化に繋がる点や、リサイクル性が低いと考えられ、近年の社会動向から見てもデメリットになる点から、多用を避けたい（なるべく使用を避けたい）材料である。
【００１３】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたもので、コストを抑えつつ効果的に放射音を低減させることができる排気装置を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１にあっては、エンジンまたは圧縮機にて発生した排気を大気中に排出するためのチューブ部材と、このチューブ部材に接続されるマフラとを有する排気装置において、前記排気の脈動に起因するマフラの放射音を減衰させるための排気チャンバを、前記マフラにおける排気上流側に設けるようにした。
【００１５】
請求項２にあっては、請求項１に記載の排気チャンバは、一端がチューブ部材に開口するとともに、他端が閉じられてなり、これら一端から他端までの距離が異なる複数のレベル低減部を設けるようにした。
【００１６】
請求項３にあっては、請求項１に記載の排気チャンバは、一端がチューブ部材に開口するとともに、他端が閉じられてなり、前記他端が傾斜したレベル低減部を設けるようにした。
【００１７】
請求項４にあっては、請求項１に記載の排気チャンバは、両端がチューブ部材に開口したレベル低減部を設けるようにした。
【００１８】
請求項５にあっては、請求項１ないし４のいずれかに記載のレベル低減部は、吸音材と、この吸音材が飛散するのを防止する飛散防止部材とを設けるようにした。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１によれば、マフラの排気上流側に排気の脈動に起因するマフラの放射音を減衰させるための排気チャンバを設け、この排気チャンバにチューブ部材内を流通する排気が入り込むことによって、この排気の脈動による高周波成分が順次共振するため、簡易な構造でマフラの放射音のもとである排気の脈動による高周波成分の周波数レベルを減衰でき、かくしてコストを抑えつつ効果的に放射音を低減させる排気装置を実現することができる。
【００２０】
請求項２によれば、一端から他端までの距離が異なる複数のレベル低減部を設けるようにしたことにより、脈動における広い範囲の高周波成分が、このレベル低減部を通過する際に共振し、より効果的に周波数レベルを減衰できる。
【００２１】
請求項３によれば、閉じられてなる他端が傾斜したレベル低減部を設けるようにしたことにより、複数設けることなく１つのレベル低減部で脈動における広い範囲の高周波成分を共振させ、より簡易な構造で効果的に周波数レベルを減衰できる。
【００２２】
請求項４によれば、両端がチューブ部材に開口したレベル低減部を設けるようにしたことにより、このレベル低減部を排気が流通することによって、この排気の脈動による高周波成分が干渉するため、簡易な構造でマフラの放射音のもとである排気の脈動による高周波成分の周波数レベルを減衰できる。
【００２３】
請求項５によれば、吸音材と、この吸音材が飛散するのを防止する飛散防止部材とを設けるようにしたことにより、排気の脈動による高周波成分の周波数レベルの減衰率をより一層向上させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳述する。
【００２５】
図１、図２は、本発明にかかる排気装置の第１実施形態を示し、図１は本発明にかかる排気装置の全体構成図、図２は排気チャンバの正面図とそのＡ−Ａ断面図である。
【００２６】
図１５との対応部分に同一符号を付した図１において１０は、第１実施形態による排気チャンバを示し、この場合、排気装置のプリマフラ４とマフラであるリアマフラ５間を接続するチューブ部材としての排気チューブ１の後方側（すなわちリアマフラ５寄り）に配設されている。
【００２７】
具体的にこの排気チャンバ１０は、例えば図２に示すように、排気チューブ１の外周面１ａからの突出量が所定量異なって突設されたレベル低減部１２Ａ、１２Ｂとからなる。
【００２８】
これらレベル低減部１２Ａ、１２Ｂは、その上面１２Ａａ、１２Ｂａが排気チューブ１の外周面１ａとほぼ平行に形成されている場合、この外周面１ａからレベル低減部１２Ａ、１２Ｂの上面１２Ａａ、１２Ｂａまでの距離が所定量異なるように、例えば２つ突設される。このとき重要なのは、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂの突出量の差と、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂの面積であり、それぞれの突設位置については、排気チューブ１の同一円周上以外であれば排気チューブ１のうちのどこであってもよい。但し、これらレベル低減部１２Ａ、１２Ｂの突出方向を統一することにより、排気チャンバ１０をより一層コンパクト化することができるのは言うまでもない。
【００２９】
かかる排気チャンバ１０は、自身からの放射音の原因となる周波数レベルを低減するような形状を基本としており、例えば２枚の板材をプレス等の手法により成形した後、これら２枚の成形された板材を最中合わせで溶接またはかしめ等の手法により接合するようになっている。
【００３０】
さて、リアマフラ５において発生する放射音を低減させるには、このリアマフラ５よりも前の段階で対処する、すなわち排気チューブ１を流れるリアマフラ５の放射音の原因となる周波数レベルを抑える必要がある。
【００３１】
また、これとともに、放射音において特に問題となるのは、マフラ振動加速度レベルと放射音の周波数分析の関係をグラフで示す図３および放射音レベルと放射音の周波数分析の関係をグラフで示す図４からみてわかるように、放射音の周波数成分のうち、５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕の高周波数域成分で、この高周波数域成分を有する放射音レベルが特に高くなっている。
【００３２】
このような傾向は、ほとんどの排気装置において近似して現れることから、本発明においては、５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕の周波数成分からなる放射音に着目した。そして、これら高周波数域成分を低減することにより、ほとんどの排気装置においてリアマフラ５からの放射音発生を抑制することができると考えられる。
【００３３】
また、図５に示す縦軸に１次減衰中心周波数、横軸にレベル低減部１２Ａ、１２Ｂの長手方向の長さ（以下、これをレベル低減部長と称する）をとったレベル低減部長に対する１次減衰中心周波数推移の解析結果を表すグラフによれば、５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕の周波数成分からなる放射音の原因となる周波数レベルを低減させるには、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂの突出量（排気チューブ１の外周面１ａから上面１２Ａａ、１２Ｂａまでの最短距離）を、約３０〔ｍｍ〕〜１５０〔ｍｍ〕位の範囲で突設させるのがよいことがわかる。
【００３４】
さらに、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂの形状を円筒形とした場合、このレベル低減部径を変化させることによって、共振して減衰する周波数の範囲を変えることが可能となることが、図６に示す縦軸に透過損失レベル、横軸に放射音の周波数をとったレベル低減部径の消音性能へ与える影響の解析結果を表すグラフから見てわかる。
【００３５】
この第１実施形態では、前記レベル低減部１２Ａ、１２Ｂが例えば円筒形である場合について説明するが、これらレベル低減部１２Ａ、１２Ｂの形状はこれに限らず、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂが角筒形であっても円筒形の場合と同様の効果を示し、等価直径
【数１】
2004156535.tif 000003
が同一であれば円筒形の場合と同じ結果になる。
【００３６】
ここで、このような排気チャンバ１０を実際に用いた排気装置による放射音特性の検出結果を以下に説明する。
【００３７】
図７は放射音レベルとパルセータ（脈動発生装置）の回転数との関係を、図８は放射音レベルとその周波数の関係を示し、それぞれ排気チャンバ１０を排気装置のプリマフラ４とリアマフラ５間を接続する排気チューブ１における前方側（プリマフラ４寄り）、中間部、後方側（リアマフラ５寄り）に配設した場合の検出結果を表すグラフである。
【００３８】
これによると、排気チャンバ１０はリアマフラ５の排気流れ上流側近傍に配置する方が放射音低減効果が大きく、その理由としては排気チャンバ１０のレベル低減部１２Ａ、１２Ｂにおいて音響境界となり、排気チューブ１前方へ配置することにより、排気チャンバ１０からリアマフラ５間の共振作用が影響してくるためと考えられる。周波数分析の結果、排気チャンバ１０を排気チューブ１前方へ配置するほど、放射音における８〔ＫＨｚ〕以下の高周波成分が増大していることがわかった。
【００３９】
次に、この排気チャンバ１０を排気装置に装着した場合と、そうでない場合とにおける放射音低減効果は、放射音レベルとパルセータの回転数との関係を表した図９のグラフから見てわかるように、パルセータの回転数が上がり高周波成分が増大するにつれて特に効果が表れており、その効果は１０〔ｄＢ〕以上を有している。
【００４０】
また、同じく排気チャンバ１０を排気装置に装着した場合と、そうでない場合とにおける放射音の周波数成分低減効果は、放射音レベルと周波数との関係を表した図１０のグラフから見てわかるように、５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕範囲で特に効果が表れており、これにより、この排気チャンバ１０はほとんどの排気装置に適用して好適な放射音低減効果を得られると考えられる。
【００４１】
このように排気チャンバ１０は、排気チューブ１の外周面１ａからの突出量を所定量異なって突設させたレベル低減部１２Ａ、１２Ｂからなる簡易な構造であるためレイアウト性に優れるとともにコスト面でも経済的であり、また排気装置に用いられることにより、エンジンにて発生し、排気チューブ１を介して運ばれる排気を排気チューブ１内へと導いて流通させる際、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂ内に入り込ませることによって、この排気に起因する放射音のもととなる５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕付近の周波数域を順次共振させ減衰させるため、リアマフラ５へと吐出する排気の脈動レベルを効果的に低減することができる。よって、放射音を低減させることができる。
【００４２】
さらに、排気チャンバ１０は、排気装置においてリアマフラ５よりも上流（エンジン）側に配置されるため、僅かな高周波騒音が残留した状態でリアマフラ５へと吐出されたとしても、この高周波騒音をリアマフラ５にて消音されて吐出されるようになっている。
【００４３】
さらに、排気チャンバ１０によれば、排気装置に装着することにより、放射音の原因となる周波数のレベルを低減することが可能となるため、リアマフラ５を標準化することができ、コストを大幅に削減することができる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、排気チャンバ１０を排気チューブ１にレベル低減部１２Ａ、１２Ｂを突設することにより形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、排気チャンバとしては、例えば図２との対応部分に同一符号を付した図１１に示すように、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂ内にグラスウール、ロックウールまたは熱が低ければウレタン等からなる吸音材Ｋを充填するとともに、これら吸音材Ｋの飛散を防止するべく、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂの入口部分（排気チューブ１の内壁面とほぼ同一平面上）に飛散防止メッシュ２１を設けるようにした排気チャンバ２０であってもよい。この場合、吸音材Ｋによって放射音低減効果をより一層増大させることができる利点を得ることができる。
【００４５】
図２との対応部分に同一符号を付した図１２は、本発明にかかる排気チャンバの第２実施形態を示す正面図とそのＣ−Ｃ断面図である。
【００４６】
図１２において３０は排気チャンバ全体を示し、レベル低減部３１の形状が異なる（上面３１ａが傾斜して設けられている）点と、当該レベル低減部３１の突設される数が異なる点を除いて、第１実施形態の排気チャンバ１０とほぼ同様に構成されている。
【００４７】
具体的に排気チャンバ３０は、レベル低減部３１が排気チューブ１の長手方向における前方側と後方側とで突出量を所定量（この場合、３０〔ｍｍ〕〜１５０〔ｍｍ〕程度）異ならせて突設されており、この異なる突出量に応じて上面３１ａが傾斜して成形されている。
【００４８】
そして排気チャンバ３０は、排気装置におけるリアマフラ５近傍の排気チューブ１に装着されることにより、エンジンにて発生し、排気チューブ１を介して運ばれる排気をリアマフラ５内へと導いて流通させる際、レベル低減部３１内に入り込ませることによって、この排気の脈動に起因する放射音となる周波数のレベルを順次共振させ減衰させる。このとき、レベル低減部３１の上面３１ａは、所定量傾斜させて形成されていることから、チャンバ容量を増加させることなく広い範囲の高周波数域成分のレベルを減衰させるため、リアマフラ５へと吐出する排気の脈動レベルを広域に渡って低減することができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、排気チャンバ３０を排気チューブ１に、その上面３１ａを所定量傾斜させたレベル低減部３１を突設することにより形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばレベル低減部３１内にグラスウール等からなる吸音材を充填するとともに、この吸音材の飛散を防止するべく、レベル低減部３１の入口部分（排気チューブ１の内壁面とほぼ同一平面上）に飛散防止メッシュを設けるようにしてもよい。この場合、吸音材によって高周波成分の低減効果をより一層増大させることができる利点を得ることができる。
【００５０】
図２との対応部分に同一符号を付した図１３は、本発明にかかる排気チャンバの第３実施形態を示す断面図である。図１３において４０は排気チャンバを示し、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂの形状および配設位置が異なることを除いて、第１実施形態の排気チャンバ１０とほぼ同様の構成でなる。
【００５１】
具体的に排気チャンバ４０は、排気チューブ１の外周面１ａに、例えば２対の開口部１ｂ、１ｃ、開口部１ｄ、１ｅが設けられるとともに、これら開口部１ｂ、１ｃ、開口部１ｄ、１ｅ間をそれぞれ連結するようにレベル低減部４１Ａ、４１Ｂが設けられてなる。
【００５２】
また、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂは、前記排気に起因する放射音のピークレベルに応じて、開口部１ｂ、１ｃ、開口部１ｄ、１ｅ間の間隔をそれぞれ所定の範囲（この場合、５０〔ｍｍ〕〜２００〔ｍｍ〕程度）で変化させるとともに、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂの全長をそれぞれ所定の範囲（この場合、１５０〔ｍｍ〕〜３００〔ｍｍ〕程度）で変化させて設けられるようになっている。
【００５３】
このとき重要なのはレベル低減部４１Ａ、４１Ｂの面積であり、これらレベル低減部４１Ａ、４１Ｂの配設位置については、開口部１ｂ、１ｃ、開口部１ｄ、１ｅのうち、それぞれ排気チューブ１の上流側に設けられる開口部１ｂ、１ｄ間が、少なくとも５０〔ｍｍ〕の間隔をもって、ずらして設けられていれば、排気チューブ１のうちのどこであってもよい。但し、これらレベル低減部４１Ａ、４１Ｂの配設方向をほぼ同一の方向とすることにより、排気チャンバ１０をより一層コンパクト化することができるのは言うまでもない。
【００５４】
本実施形態では、開口部１ｂ、１ｃ、開口部１ｄ、１ｅおよび前記レベル低減部４１Ａ、４１Ｂが例えば円形状である場合について説明するが、これら開口部１ｂ、１ｃ、開口部１ｄ、１ｅおよびレベル低減部４１Ａ、４１Ｂの形状はこれに限らず、角形状であっても円形状の場合と同様の効果を示し、等価直径が同一であれば円形状の場合と同じ結果になる。
【００５５】
この排気チャンバ４０は、排気チューブ１の外周面１ａに、少なくとも２対設けられる開口部１ｂ、１ｃ、開口部１ｄ、１ｅ間をレベル低減部４１Ａ、４１Ｂによって連結する簡易な構造でなるため、レイアウト性に優れるとともにコスト面でも経済的であり、また排気装置に用いられることにより、エンジンまたは圧縮機にて発生し、排気チューブ１を介して運ばれる排気をリアマフラ５内へと導いて流通させる際、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂ内に入り込ませることによって、この排気の脈動による高周波成分が干渉するため、簡易な構造で放射音のもとである排気の高周波成分の周波数レベルを減衰させるため、リアマフラ５へと吐出する排気の脈動レベルを広域に渡って効果的に低減することができる。
【００５６】
さらに、排気チャンバ４０は、排気装置においてリアマフラ５よりも上流（エンジン）側に配置されるため、僅かな高周波騒音が残留した状態でリアマフラ５へと吐出されたとしても、この高周波騒音をリアマフラ５にて消音されて吐出されるようになっている。
【００５７】
さらに、排気チャンバ４０によれば、排気装置に装着することにより、放射音低減が可能となるため、リアマフラ５を標準化することができ、コストを大幅に削減することができる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、排気チャンバ４０を排気チューブ１の外周面１ａに、２対設けられる開口部１ｂ、１ｃ、開口部１ｄ、１ｅ間をレベル低減部４１Ａ、４１Ｂによって連結することにより構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、排気チャンバとしては、例えば図１３との対応部分に同一符号を付した図１４に示すように、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂ内にグラスウール、ロックウールまたは熱が低ければウレタン等からなる吸音材Ｋを充填するとともに、これら吸音材Ｋの飛散を防止するべく、開口部１ｂ、１ｃ、開口部１ｄ、１ｅに飛散防止メッシュ５１を設けるようにした排気チャンバ５０であってもよい。この場合、吸音材Ｋによって放射音低減効果をより一層増大させることができる利点を得ることができる。
【００５９】
また、本発明の排気チャンバを前記第１〜第３実施形態に例を取って説明したが、本発明はこれに限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種実施形態を採用することができる。
【００６０】
例えば、本発明にかかる排気チャンバ１０、２０、３０、４０、５０の形成方法として、プレス等の手法により成形された２枚の板材を重ね合わせ、これらを溶接またはかしめ等の手法により接合するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、排気チャンバの形成方法としては、この他例えば液圧成形法（ハイドロフォーミング法）等を用いてもよく、この場合、排気チャンバをより一層安価に形成することができる利点を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である排気チャンバを装着した排気装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態による排気チャンバを示す正面図および断面図である。
【図３】マフラ振動加速度の周波数分析を表すグラフである。
【図４】放射音の周波数分析を表すグラフである。
【図５】レベル低減部長に対する１次減衰中心周波数推移を表すグラフである。
【図６】レベル低減部径の消音性能へ与える影響を表すグラフである。
【図７】パルセータの回転数をもとに排気チャンバ装着位置による放射音特性を表すグラフである。
【図８】周波数をもとに排気チャンバ装着位置による放射音特性を表すグラフである。
【図９】排気チャンバ装着による放射音低減効果を表すグラフである。
【図１０】放射音レベルと周波数との関係を表すグラフである。
【図１１】本発明の他の実施形態による排気チャンバを示す正面図および断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による排気チャンバを示す正面図および断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による排気チャンバを示す断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態による排気チャンバを示す断面図である。
【図１５】従来の排気装置を示す略全体構成図である。
【符号の説明】
１・・・排気チューブ（チューブ部材）
１ａ・・・外周面
４・・・プリマフラ
５・・・リアマフラ（マフラ）
１０、２０、３０、４０、５０・・・排気チャンバ
１２Ａ、１２Ｂ、３１、４１Ａ、４１Ｂ・・・レベル低減部
１２Ａａ、１２Ｂａ、３１ａ・・・上面
２１、５１・・・飛散防止メッシュ（飛散防止部材）
Ｋ・・・吸音材
【図１】
2004156535.tif 000004
【図２】
2004156535.tif 000005
【図３】
2004156535.tif 000006
【図４】
2004156535.tif 000007
【図５】
2004156535.tif 000008
【図６】
2004156535.tif 000009
【図７】
2004156535.tif 000010
【図８】
2004156535.tif 000011
【図９】
2004156535.tif 000012
【図１０】
2004156535.tif 000013
【図１１】
2004156535.tif 000014
【図１２】
2004156535.tif 000015
【図１３】
2004156535.tif 000016
【図１４】
2004156535.tif 000017
【図１５】
2004156535.tif 000018