(57)【要約】【課題】ＰＤＰ用フィルタをＰＤＰの前面表示ガラスに直接貼り合わせて使用する際に、耐湿熱保存試験後に室温環境下に戻したときに発生する白濁の問題を回避すること、また上記直接の貼り合わせにより、ＰＤＰの前面表示ガラスの外部衝撃による破損を防止することを目的とする。【解決手段】ＰＤＰの前面表示ガラスに、６０℃，９０％ＲＨでの飽和吸湿率が０．７重量％以上であり、また２５℃での１，０００〜１０，０００Ｈｚの動的貯蔵弾性率が９×１０４  〜４×１０６  Ｐａで、動的損失弾性率が１×１０５  〜６×１０６  ＰａであるＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤を用いて、電磁波および／または近赤外線を遮蔽するＰＤＰ用フィルタを、直接貼り付けることを特徴とするＰＤＰ表示装置の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０℃，９０％ＲＨでの飽和吸湿率が０．７重量％以上であるプラズマディスプレイ用フィルタの直貼り用粘着剤。
【請求項２】
２５℃での１，０００〜１０，０００Ｈｚの動的貯蔵弾性率が９×１０４  〜４×１０６  Ｐａ、動的損失弾性率が１×１０５  〜６×１０６  Ｐａである請求項１に記載の直貼り用粘着剤。
【請求項３】
プラズマディスプレイの前面表示ガラスに、電磁波および／または近赤外線を遮蔽するプラズマディスプレイ用フィルタを、請求項１または２に記載の直貼り用粘着剤を用いて、直接貼り付けることを特徴とするプラズマディスプレイ表示装置の製造方法。
【請求項４】
プラズマディスプレイの前面表示ガラスに、電磁波および／または近赤外線を遮蔽するプラズマディスプレイ用フィルタが、請求項１または２に記載の直貼り用粘着剤からなる層を介して、直接貼り付けられていることを特徴とするプラズマディスプレイ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイの前面表示ガラスにプラズマディスプレイから発生する電磁波および／または近赤外線を遮蔽するフィルタを直接貼り付けるための直貼り用粘着剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来の冷陰極管を使用したテレビやディスプレイなどの表示装置に代わる、薄型で軽量かつ大画面化のディスプレイとして、プラズマディスプレイ（以下、ＰＤＰという）の開発が進められている。
【０００３】
ＰＤＰは、パネル内部に封入された希ガス、とくにネオンを主体としたガス中で放電を発生させ、その際に発生する真空紫外線により、パネル内部のセルに設けられたＲ、Ｇ、Ｂの蛍光体を発光させる。この発光過程において、ＰＤＰの作動には不必要な電磁波および近赤外線が同時に放出されるため、これらを遮蔽する必要がある。とくに電磁波はＶＣＣＩやＦＣＣなどにより放射電磁波が規制されており、また近年、電磁波の人体への悪影響が懸念されているため、ＰＤＰから放出される電磁波は可能な限り遮蔽する必要がある。
【０００４】
電磁波や近赤外線を遮蔽するため、これまで各種フィルタが提案されている。現在一般的なＰＤＰ用フィルタの形態は、透明導電層と近赤外線遮蔽層を設けた透明フィルムを透明成形体に貼り合わせ、これをＰＤＰの前面側に空気層を介して設置して、電磁波や近赤外線を遮蔽する構造となっている。しかし、この構造では、ＰＤＰの前面表示ガラスやＰＤＰ用フィルタと空気層との界面で反射が起こり、ＰＤＰの表示画像の視認性を損なう問題がある。
【０００５】
そこで、ＰＤＰ用フィルタをＰＤＰの前面表示ガラスに直接貼り合わせる構成も提案されている。この場合、ＰＤＰ用フィルタの厚さが薄いと、ＰＤＰの前面表示ガラスが割れやすいため、外部からの衝撃によりＰＤＰが簡単に割れるおそれがある。これに対し、本出願人は、ＰＤＰの前面表示ガラスに衝撃力緩和特性にすぐれる粘着剤層を用いてＰＤＰ用フィルタを直接貼り合わせることにより、ＰＤＰが簡単に破損しない構造を提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、上記提案に係る構造でも、粘着剤層の厚さはかなり厚くする必要があり、この場合、たとえば６０℃，９０％ＲＨという高温多湿環境下で保存試験をしたのちに室温環境下に取り出すと、ＰＤＰの前面表示ガラスに貼り付けたＰＤＰ用フィルタが白濁（白化）するという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３４１７７６号公報（第２〜４頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に照らし、ＰＤＰ用フィルタをＰＤＰの前面表示ガラスに直接貼り合わせて使用する際に、耐湿熱保存試験後に室温環境下に戻したときに発生する白濁の問題を回避することを目的としている。また、本発明は、上記直接の貼り合わせにより、ＰＤＰの前面表示ガラスの外部衝撃による破損を防止することを別の目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記した提案構造における白濁の現象について、鋭意検討した結果、高温多湿環境下に保存している間に粘着剤層が吸湿し、この吸湿水分が室温環境下に置かれることで結露することが原因であることを究明した。そこで、高温多湿環境下に保存したときの吸湿率が一定値以上となる高吸湿性の粘着剤を用いたところ、耐湿熱保存試験後に室温環境下に戻したときの結露がなくなり、ＰＤＰ用フィルタの白濁が起こらなくなることを見い出した。
【００１０】
また、本発明者らは、このような高吸湿性の粘着剤を使用するにあたり、この粘着剤の動的粘弾性についてさらに詳細に調べた結果、この粘着剤の２５℃での動的貯蔵弾性率と動的損失弾性利率とが特定範囲であるときに、衝撃力緩和特性にすぐれたものとなり、ＰＤＰの前面表示ガラスにＰＤＰ用フィルタを直接貼り付けたときに問題となる、外部からの衝撃力に対するＰＤＰの前面表示ガラスの破損を効果的に防止できることを見い出した。
【００１１】
本発明は、このような知見をもとにして、完成されたものである。
すなわち、本発明は、６０℃，９０％ＲＨでの飽和吸湿率が０．７重量％以上であるＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤に係るものである。また、本発明は、２５℃での１，０００〜１０，０００Ｈｚの動的貯蔵弾性率が９×１０４  〜４×１０６  Ｐａ、動的損失弾性率が１×１０５  〜６×１０６  Ｐａである上記構成のＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤に係るものである。
【００１２】
また、本発明は、ＰＤＰの前面表示ガラスに、電磁波および／または近赤外線を遮蔽するＰＤＰ用フィルタを、上記各構成の直貼り用粘着剤を用いて、直接貼り付けることを特徴とするＰＤＰ表示装置の製造方法を提供できるものである。さらに、本発明は、このような製造方法にて得られるＰＤＰ表示装置、つまり、ＰＤＰの前面表示ガラスに、電磁波および／または近赤外線を遮蔽するＰＤＰ用フィルタが、上記両構成の直貼り用粘着剤からなる層を介して、直接貼り付けられていることを特徴とするＰＤＰ表示装置を提供できるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤は、６０℃，９０％ＲＨの環境下での飽和吸湿率が０．７重量％以上であることが必要であり、とくに好ましくは０．８重量％以上であるのがよく、通常は２．０重量％以下であるのがよい。上記の飽和吸湿率が０．７重量％未満となると、ＰＤＰを外部衝撃から保護するに必要な厚さとしたとき、耐湿熱保存試験後に室温環境下に戻したときに結露し、ＰＤＰ用フィルタが白濁するという問題が生じてくる。
【００１４】
なお、本明細書において、粘着剤の飽和吸湿率は、粘着剤を十分に乾燥（通常１３０℃で２〜５時間乾燥）したのちに重量（Ｗ０  ）を測定し、その後６０℃，９０％ＲＨの環境下に１週間保存して十分吸湿させたのちに重量（Ｗ１  ）を測定し、この両測定値から、飽和吸湿率（重量％）＝〔（Ｗ１  −Ｗ０  ）／（Ｗ０  ）〕×１００として、算出される値を意味するものである。
【００１５】
また、本発明の上記直貼り用粘着剤は、２５℃での１，０００〜１０，０００Ｈｚの動的貯蔵弾性率が９×１０４  〜４×１０６  Ｐａで、動的損失弾性率が１×１０５  〜６×１０６  Ｐａであるのが望ましく、とくに上記動的貯蔵弾性率が３×１０５  〜２×１０６  Ｐａで、動的損失弾性率が４×１０５  〜４×１０６  Ｐａであるのが望ましい。この範囲外となると、粘着剤が硬すぎて衝撃力がＰＤＰに伝わり、ＰＤＰが破損してしまったり、ＰＤＰを外部衝撃から保護するために粘着剤の厚さを非常に厚くする必要があるなどの不具合を生じる。
【００１６】
本発明のＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤は、上記特性を有する限り、材料の種類にとくに限定はない。透明性および耐久性の観点からは、ベースポリマーとして（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとするアクリル系ポリマーを使用したアクリル系粘着剤が好ましい。
このアクリル系粘着剤において、たとえば、上記主モノマーと共重合可能なモノエチレン不飽和単量体にヒドロキシル基含有モノマーなどの吸湿性モノマーをかなりの割合で使用すると、飽和吸湿率、動的貯蔵弾性率および動的損失弾性率を前記範囲内に容易に設定できる。ただし、設定方法は任意であり、たとえば、アクリル系ポリマー自体の吸湿性の調整以外に、アクリル系ポリマーに対して、適宜の吸湿成分を添加するなどの各種方法を採用できる。
【００１７】
アクリル系ポリマーは、公知の種々の手法を用いて、合成できる。たとえば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルまたはこれに共重合可能なモノエチレン不飽和単量体を加えた単量体を、熱重合開始剤や光重合開始剤などの適宜の重合開始剤を用いて、溶液重合方式、乳化重合方式、塊状重合方式、懸濁重合方式などの重合方式で重合させることにより、合成できる。
【００１８】
主モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルには、非ターシャリーアルキルアルコールの単官能不飽和（メタ）アクリレートが用いられ、アルキル基の炭素数が２〜１８個であるものが好ましい。
具体的には、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミルメタアクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレートなどがあり、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００１９】
主モノマーと共重合可能なモノエチレン不飽和単量体は、光学特性や耐熱性などの物性の改質を目的として、必要により、用いられる。具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー、アクリル酸のカプロラクトン付加物、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【００２０】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなども、使用することができる。
【００２１】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピベリドン、ビニルピリミジン、ビニルピベラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども、使用することができる。
【００２２】
主モノマーである（メタ）アクリル酸アルキルエステルとこれと共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体の使用割合は、前者の主モノマーが５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％で、これと共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体が５０〜０重量％、好ましくは３０〜０重量％となるようにするのがよい。このような範囲で使用することにより、高温多湿環境下から室温環境下へ移動したときのＰＤＰ用フィルタの白濁防止に好結果が得られるし、衝撃力緩和特性にもすぐれる粘着剤を得ることができる。
【００２３】
なお、上記した単量体のほか、粘着剤の凝集力などを高めてせん断強さを増加させるための交叉結合剤（内部架橋剤）として、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個またはそれ以上有する多官能（メタ）アクリレートを、必要により使用してもよい。このような多官能（メタ）アクリレートは、単量体１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部の範囲内で、２官能の場合は多めに、３官能やそれ以上の多官能の場合は少なめにするとよい。過少では架橋度が低くなり、接着界面で気泡が発生しやすくなり、過多となると接着力の低下をきたし、膨れなどが発生しやすい。
【００２４】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００２５】
重合開始剤のうち、光重合開始剤としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシーα，α′−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）−フェニル〕−２−モルホリノブロバン−１などのアセトフェノン系化合物、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニゾインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどのα−ケトール系化合物、ベンジルジメチルケタールなどのケタール系化合物、２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物、１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【００２６】
また、熱重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジーｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドなどの有機過酸化物、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４′−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２′−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２′−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕などのアゾ系化合物などが挙げられる。
【００２７】
これらの重合開始剤の使用量は、単量体１００重量部あたり、０．００５〜５重量部の範囲内において、その種類に応じて適宜選択される．光重合開始剤は、通常０．００５〜１重量部、とくに０．０５〜０．５重量部とするのがよい．過少では光重合開始後に未反応単量体が多く残存して、接着界面において気泡の発生などを生じやすく、過多となると光重合開始中にこの光重合開始剤が残存し、黄変などの原因となりやすい。熱重合開始剤は、上記と同様の理由により、通常０．０１〜５重量部、とくに０．０５〜３重量部とするのがよい。
【００２８】
重合反応は、重合開始剤の種類に応じて、紫外線などの光重合法によるか、熱重合法により、行われる。粘着シートへの加工性や接着物性などの観点からは、光重合法によるのが好ましい。この光重合法としては、窒素ガスなどの不活性ガスで置換した酸素のない雰囲気中で行うか、または紫外線透過性フィルムによる被覆で空気と遮断した状態で行うのが望ましい。
【００２９】
光重合法において、紫外線は波長範囲が約１８０〜４６０ｎｍの電磁放射線であるが、これより長波長または短波長の電磁放射線であってもよい。紫外線源には、水銀アーク、炭素アーク、低圧水銀ランプ、中・高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどの照射装置が用いられる。紫外線の強度は、被照射体までの距離や電圧の調整により、適宜設定できる。照射時間（生産性）との兼ね合いで、通常は０．１〜７ｍＷ／ｃｍ２  の光を用いるのが望ましい。
【００３０】
このように合成されるアクリル系ポリマーは、前記した交叉結合剤（内部架橋剤）を使用しないか、あるいは使用した場合でも、粘着剤の凝集力をより高めるために、分子間架橋剤による架橋処理を施すことができる。
このような分子間架橋剤は、アクリル系ポリマーに含まれる分子間架橋に関与する官能基の種類に応じて、適宜のものを選択使用でき、とくに限定されない。また、この分子間架橋剤は、その種類に応じて、アクリル系ポリマー１００重量部あたり、通常０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１５重量部、より好ましくは０．２〜１０重量部の割合で用いられる。
【００３１】
このような分子間架橋剤の具体例としては、トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート系架橋剤、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルなどのエポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤などが挙げられる。
【００３２】
本発明のＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤には、上記したアクリル系粘着剤またはこれ以外の粘着剤であっても、必要により、室温で液体である透明性の良好な可塑剤を１種または２種以上配合することができる。その配合量としては、アクリル系ポリマーなどのベースポリマー１００重量部あたり、通常５〜３００重量部、好ましくは１０〜２００重量部とするのがよい。
【００３３】
このような可塑剤としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジオクチル、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸系化合物、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジブトキシエチルなどのアジピン酸系化合物、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸系化合物、リン酸トリエチレン、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルフェニルなどのリン酸化合物、ジオクチルセバケート、メチルアセチルリシノレートなどの脂肪酸系化合物、ジイソデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレートなどのエポキシ系化合物、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリイソデシルなどのトリメリット酸系化合物、その他オレイン酸ブチル、塩素化パラフィン、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリブテン、ポリイソブチレンなどが挙げられる。
【００３４】
また、本発明のＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤には、透明性を損なわない範囲で、必要により、近赤外線吸収特性を有する顔料や染料などの色素、粘着付与剤、酸化防止剤、老化防止剤、天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズなどの添加剤を配合することもできる。また、微粒子を含有させて光拡散性を示すＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤とすることもできる。
【００３５】
本発明においては、上記構成の直貼り用粘着剤を用いて、ＰＤＰの前面表示ガラスに、電磁波および／または近赤外線を遮蔽するＰＤＰ用フィルタを、直接貼り付けて一体化することにより、ＰＤＰ表示装置を製造する。このように製造されるＰＤＰ表示装置は、前面表示ガラスにＰＤＰ用フィルタが上記の粘着剤からなる層を介して直接貼り合わされていることにより、ＰＤＰ自体の軽量化、薄型化、低コスト化を実現できるばかりか、ＰＤＰの前面側に空気層を介して透明成形体を設置した従来のものに比べて、ＰＤＰと透明成形体との間の屈折率の低い空気層をなくせるため、界面反射による可視光反射率の増加、二重反射などの問題を解決でき、ＰＤＰの視認性が著しく向上する。
【００３６】
また、上記直貼り用粘着剤からなる層は、６０℃，９０％ＲＨでの飽和吸湿率が０．７重量％以上という高い吸湿性を有しているため、耐湿熱保存試験後に室温環境下に戻したときの結露がみられず、白濁発生の問題を生じない。さらに、２５℃での１，０００〜１０，０００Ｈｚの動的貯蔵弾性率と動的損失弾性率が特定範囲にあることにより、高い衝撃力緩和特性を発揮し、外部衝撃に対する保護機能が強くＰＤＰのガラスの破損を効果的に防止できる。また万一、ＰＤＰが破損しても、ＰＤＰ用フィルタによりガラスの飛散を防止できる．
【００３７】
本発明において、ＰＤＰの前面表示ガラスに直接貼り付けるＰＤＰ用フィルタは、ＰＤＰから放射される不要な電磁波および近赤外線を両方同時に、あるいは電磁波か近赤外線のどちらか一方を遮蔽する機能を有していればよく、とくに限定されない。具体的には、透明フィルム基材上に透明導電体薄膜を積層したフィルタ、透明フィルム基材上に透明導電体薄膜を積層しこれとは別に近赤外線吸収色素を含有する層を設けたフィルタ、透明フィルム基材に導電性のメッシュ材料を貼り合わせさらに近赤外線吸収色素を含有する層を設けたフィルタ、透明フィルム基材上に印刷やパターニング処理により導電性メッシュを設けこれとは別に近赤外線吸収色素を含有する層を設けたフィルタなどがある。
【００３８】
なお、電磁波遮蔽機能を有するものでは、上記機能を高めるため、ＰＤＰ本体のアース電極と設置するための電極を設けることができる。
また、本発明に使用するＰＤＰ用フィルタには、ＰＤＰの前面表示ガラスから最も遠いフィルタ表面に、反射防止層、ノングレア層、帯電防止層、防汚染層などのいずれか少なくともひとつの層を、必要により設けることができる。これらの層は、ＰＤＰ用フィルタ表面に直接形成してもよいし、これらの層を別の透明フィルム基材に形成したものを貼り合わせるようにしてもよい。
【００３９】
本発明に使用するＰＤＰ用フィルタは、これをＰＤＰの前面表示ガラスに直接貼り付けるにあたり、あらかじめ上記フィルタ表面に本発明の直貼り用粘着剤からなる層を設けて、直貼り用フィルタを作製しておくのがよい。
ＰＤＰ用フィルタ表面に直貼り用粘着剤からなる層を設けるには、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの単独もしくは混合物からなる溶媒に本発明の直貼り用粘着剤を溶解または分散させて１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、これを流延方式や塗工方式などによりフィルタ表面に直接設ける方法、あるいは直貼り用粘着剤のベースポリマーを構成させる（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどのモノマー混合物を部分的に光重合して得た粘稠物をセパレータ上に塗布し、これを酸素による重合阻害をなくすためのカバー用セパレータで被覆したのち、紫外線を照射して完全重合させ、カバー用セパレータを剥離して、これをＰＤＰ用フィルタ表面に移着する方法などが用いられる。
【００４０】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例にのみ限定されない。なお、以下において、部とあるのは重量部を意味するものとする。また、以下の実施例で使用したＰＤＰ用フィルタＡは、下記の方法により、作製したものである。
【００４１】
＜ＰＤＰ用フィルタＡの作製＞
厚さ１２５μｍの透明フィルム基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の片面に、反応性パルスＤＣスパックリング法により、ＳｉＯ２  薄膜を形成し、その面上に、ＤＣマグネトロンスパック法により、高屈折率誘電体薄膜、銀系透明導電体薄膜、高屈折率誘電体薄膜の順序を繰り返して薄膜を形成する手法により、透明導電体多層膜を作製した。なお、高屈折率誘電体薄膜を形成するターゲット材料にはＩｎ２  Ｏ３  −１２．６重量％ＴｉＯ２  を使用し、銀系透明導電体薄膜を形成するターゲット材料にはＡｇ−３重量％Ａｕを使用した。
【００４２】
形成された透明導電体多層膜は、透明フィルム基材側より、ＳｉＯ２  薄膜（９４ｎｍ）／高屈折率誘電体薄膜（３４ｎｍ）／銀系透明導電体薄膜（１４ｎｍ）／高屈折率誘電体薄膜（６８ｎｍ）／銀系透明導電体薄膜（１４ｎｍ）／高屈折率誘電体薄膜（６８ｎｍ）／銀系透明導電体薄膜（１４ｎｍ）／高屈折率誘電体薄膜（３４ｎｍ）の構成であった。膜厚測定は、表面粗さ計（ＤＥＫＴＡＫ３）による製膜速度の検量線と透過型電子顕微鏡による精密測定により行った。
【００４３】
つぎに、透明導電体多層膜側の四辺に、銀ペースト〔藤倉化成（株）製の「ドータイトＦＡ−３０１ＣＡ」〕をスクリーン印刷し、１００℃，２０分で硬化させ、厚さ２μｍの電極を形成した。また、透明導電体多層膜の面上に、反射防止フィルムを電極を完全には被覆しないように貼り合わせて、電磁波および近赤外線遮蔽機能を有するＰＤＰ用フィルタＡを作製した。
【００４４】
実施例１
冷却管、窒素導入管、温度計、紫外線照射装置および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル２０部、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン０．１部を入れ、紫外線照射により重合処理して、重合率が約１０重量％の重合体・単量体混合物からなる粘稠液体を得た。この粘稠液体に、トリメチロールプロパントリアクリレート０．２部および２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン０．１部を配合して、光重合性組成物を調製した。
【００４５】
この光重合性組成物を、厚さが７５μｍのポリエステル系セパレータに塗布し、さらにこの上からカバー用のポリエステル系セパレータを被せたのち、紫外線ランプにより、約２，０００ｍＪ／ｃｍ２  の紫外線を照射して光重合させ、ＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤として厚さが１ｍｍのアクリル系粘着剤からなる層を形成した。この層を、電磁波および近赤外線遮蔽機能を有するＰＤＰ用フィルタＡと貼り合わせ、直貼り用フィルタとした。
【００４６】
実施例２
アクリル系粘着剤からなる層の形成にあたり、単量体組成を、アクリル酸２−エチルヘキシル７０部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル３０部とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤からなる層を形成し、またこれを用いて直貼り用フィルタを得た。
【００４７】
実施例３
アクリル系粘着剤からなる層の形成にあたり、単量体組成を、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル２０部とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤からなる層を形成し、またこれを用いて直貼り用フィルタを得た。
【００４８】
実施例４
アクリル系粘着剤からなる層の形成にあたり、単量体組成を、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部およびアクリル酸２０部とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤からなる層を形成し、またこれを用いて直貼り用フィルタを得た。
【００４９】
比較例１
アクリル系粘着剤からなる層の形成にあたり、単量体組成を、アクリル酸２−エチルヘキシル８０部およびメトキシエチルアクリレート２０部とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤からなる層を形成し、またこれを用いて直貼り用フィルタを得た。
【００５０】
比較例２
アクリル系粘着剤からなる層の形成にあたり、単量体組成を、アクリル酸２−エチルヘキシル９０部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル１０部とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤からなる層を形成し、またこれを用いて直貼り用フィルタを得た。
【００５１】
上記の実施例１〜４および比較例１，２のＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤とこれを用いた直貼り用フィルタについて、下記の方法により、物性および性能を調べた。これらの結果は、表１に示されるとおりであった。
【００５２】
＜飽和吸湿率＞
直貼り用粘着剤を、ＰＤＰ用フィルタに貼り合わせないで、セパレータに挟み込んだままとし、片側のセパレータを剥離して、アルミ皿に貼り合わせたのち、もう一方のセパレータを剥離することにより、アルミ皿上に直貼り用粘着剤のみを取り出した。これを１３０℃で５時間乾燥したのちに重量（Ｗａ０）を測定し、その後、６０℃，９０％ＲＨの環境下に１週間保存したのちに再度重量（Ｗａ１）を測定した。この両測定値からアルミ皿の重量を差し引いて、本文記載の方法にしたがって、飽和吸湿率（重量％）を求めた。
【００５３】
＜動的貯蔵弾性率および動的損失弾性率＞
直貼り用粘着剤を、ＰＤＰ用フィルタに貼り合わせないで、セパレータに挟み込んだままとし、これをポンチで打ち抜いて、直径８ｍｍの大きさの試験片を作製した。両側のセパレータを剥離して、レオメトリック・サイエンティフィックス社製の「ＡＲＥＳ」を使用して、マスターカーブを測定し、これより２５℃での１，０００Ｈｚおよび１０，０００Ｈｚの動的貯蔵弾性率（Ｐａ）と動的損失弾性率（Ｐａ）を、算出した。
【００５４】
＜耐湿熱性（白化）＞
ガラス板に直貼り用フィルタを貼り合わせ、これを６０℃，９０％ＲＨの恒温恒湿器内に２４時間保管したのち、２５℃の室温環境下に取り出した。３０分間放置したのち、直貼り用フィルタの透明性を目視で評価した。白化（白濁）が認められるものを×、透明なものを○、と評価した。
【００５５】
＜衝撃力緩和特性＞
鋼板に固定した力センサーの上に直貼り用フィルタを貼り付け、その鉛直上方高さ２０ｃｍから、直径５０ｍｍ、重さ約５１０ｇの鋼球を自由落下させ、鋼球が上記フィルタに衝突したときの衝撃力時間変化を測定した。このときの衝撃力波形から応力を算出し、応力最大値により、衝撃力緩和特性を評価した。
【００５６】
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【００５７】
上記表１の結果から明らかなように、実施例１〜４のＰＤＰ用フィルタは、直貼り用粘着剤が高吸湿性であるため、耐湿熱保存試験後に室温環境下に戻しても、白濁（白化）を生じない。また、実施例１〜３のＰＤＰ用フィルタは、上記粘着剤の２５℃での動的貯蔵弾性率と動的損失弾性率が特定範囲にあるため、衝撃力緩和特性にすぐれ、ＰＤＰの外部衝撃による破損を防止できる。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、ＰＤＰ用フィルタの直貼り用粘着剤として高吸湿性のものを用いたことにより、耐湿熱保存試験後に室温環境下に戻したときに白濁しにくいＰＤＰ表示装置を得ることができる。
また、上記直貼り用粘着剤として動的貯蔵弾性率および動的損失弾性率が特定範囲にあるもの用いたことにより、外部衝撃によるＰＤＰの破損を起こしにくいＰＤＰ用表示装置を得ることができる。