(57)【要約】【課題】ユーザが特別な操作を行うことなく、遠隔地にいるオペレータと会話することができる遠隔通話システムを得ることを目的とする。【解決手段】通話端末１が設置されているブース内にユーザが入室すると、ブース内に入室するユーザを検知する人感センサ３を設け、その人感センサ３がブース内に入室するユーザを検知すると、通話端末１と通話端末２間の回線接続処理を実施するように構成する。これにより、ユーザが特別な操作を行うことなく、遠隔地にいるオペレータと会話することができる効果を奏する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び音声の送受信機能を有する第１の通話端末が設置されている室内に入室するユーザを検知する検知手段と、上記検知手段が室内に入室するユーザを検知すると、上記第１の通話端末と映像及び音声の送受信機能を有する第２の通話端末間の回線接続処理を実施する回線制御手段とを備えた遠隔通話システム。
【請求項２】
回線制御手段は、検知手段が第１の通話端末が設置されている室内から退室するユーザを検知すると、第１及び第２の通話端末間の回線切断処理を実施することを特徴とする請求項１記載の遠隔通話システム。
【請求項３】
回線制御手段は、検知手段が入室するユーザを検知しなくても、予約時間になると、第１及び第２の通話端末間の回線接続処理を実施することを特徴とする請求項１記載の遠隔通話システム。
【請求項４】
回線制御手段は、第２の通話端末が複数存在する場合、複数の第２の通話端末から現在通話可能な通話端末を検索し、その通話端末と第１の通話端末間の回線接続処理を実施することを特徴とする請求項１記載の遠隔通話システム。
【請求項５】
回線制御手段は、第１及び第２の通話端末間の回線接続処理が完了したのち、上記第２の通話端末から他の第２の通話端末への転送要求を受信すると、上記第１の通話端末の接続先を他の第２の通話端末に切り換えることを特徴とする請求項４記載の遠隔通話システム。
【請求項６】
第１の通話端末は、第２の通話端末から送信された映像を表示する映像表示器の他に、第２の通話端末から送信されたコンテンツを表示するタッチセンサ付の情報表示器を備えていることを特徴とする請求項１記載の遠隔通話システム。
【請求項７】
第１の通話端末は、映像表示器及び情報表示器の輝度を制御する輝度制御回路を備えていることを特徴とする請求項６記載の遠隔通話システム。
【請求項８】
輝度制御回路は、第２の通話端末から送信された輝度制御信号にしたがって映像表示器及び情報表示器の輝度を制御することを特徴とする請求項７記載の遠隔通話システム。
【請求項９】
輝度制御回路は、ユーザがタッチセンサ付の情報表示器に触れると、その情報表示器の輝度を上げて、映像表示器の輝度を下げることを特徴とする請求項７記載の遠隔通話システム。
【請求項１０】
輝度制御回路は、ユーザの視線方向を検知し、その視線方向に応じて映像表示器及び情報表示器の輝度を制御することを特徴とする請求項７記載の遠隔通話システム。
【請求項１１】
情報表示器に表示されているコンテンツを印刷する印刷手段を備えていることを特徴とする請求項６記載の遠隔通話システム。
【請求項１２】
情報表示器は、第２の通話端末から送信された位置指定情報にしたがって印刷物における注目箇所を表示中のコンテンツ上で指示することを特徴とする請求項１１記載の遠隔通話システム。
【請求項１３】
情報表示器は、印刷物の投函場所を表示することを特徴とする請求項１１記載の遠隔通話システム。
【請求項１４】
第１の通話端末を設置している室の壁を電気的に透過率が変化する板で構成し、検知手段が室内に入室するユーザを検知すると、その板の透過率を下げる透過率制御回路を設けたことを特徴とする請求項１記載の遠隔通話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、遠隔地からの相談業務の円滑化を図る遠隔通話システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遠隔通話システムは、顧客が来店して窓口支援装置の電話機を使用してコールセンタを呼び出すと、インターネットを介して、窓口支援装置と窓口業務装置が接続され、コールセンタ内のオペレータと顧客間の会話が可能になる（以下の特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７９１０７号公報（段落番号［００４５］から［００４６］、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の遠隔通話システムは以上のように構成されているので、顧客が電話機を使用してコールセンタを呼び出すなどの操作を行わなければ、コールセンタ内のオペレータと会話することができず、機械操作が苦手な顧客はコールセンタ内のオペレータと会話することができないことがあるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ユーザが特別な操作を行うことなく、遠隔地にいるオペレータと会話することができる遠隔通話システムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る遠隔通話システムは、第１の通話端末が設置されている室内に入室するユーザを検知する検知手段を設け、その検知手段が室内に入室するユーザを検知すると、第１の通話端末と第２の通話端末間の回線接続処理を実施するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による遠隔通話システムを示す構成図であり、図において、第１の通話端末である通話端末１は例えば金融機関における店舗の所定のブース（ブースは単にパーティーションによって区切られた空間でもよいし、独立した部屋でもよい）内に設置され、電話回線などのネットワークを介して、例えばコールセンタ内に設置されている第２の通話端末である通話端末２と接続されているとき、通話端末２からオペレータの映像と音声を受信すると、その映像を表示すると同時に、その音声をスピーカから出力する。また、カメラがユーザの映像を撮像して、マイクがユーザの音声を集音すると、ユーザの映像と音声を通話端末２に送信する。
【０００８】
人感センサ３は通話端末１が設置されているブース内に入室するユーザを検知する検知手段を構成している。接続制御装置４は人感センサ３がブース内に入室するユーザを検知すると、通話端末１と通話端末２間の回線接続処理を実施し、人感センサ３が当該ブースからユーザが退室したことを検知すると、通話端末１と通話端末２間の回線切断処理を実施する。なお、接続制御装置４は回線制御手段を構成している。図１の例では接続制御装置４がコールセンタ内に設置されているが、必ずしもコールセンタ内に設置されている必要はなく、他の場所に設置されていてもよい。
【０００９】
図２は通話端末の内部構成を示す構成図である。図２の例では通話端末２の内部構成を示していないが、通話端末２は通話端末１と同一の構成であってもよいし、他の構成であってもよい。ただし、他の構成である場合には、通話端末２は、映像と音声の送受信機能、オペレータの撮像機能、オペレータの音声の集音機能、ユーザの映像の表示機能、ユーザの音声の入力機能などを最低限備えている必要がある。
通話端末１の通信機１１は通話端末２から送信されるオペレータの映像及び音声を受信する一方、ユーザの映像及び音声を通話端末２に送信する。通話端末１のプロジェクタ１２は通信機１１により受信されたオペレータの映像をスクリーン１３に投影する。なお、プロジェクタ１２及びスクリーン１３から映像表示器が構成されている。
通話端末１の音声出力部１４は通信機１１により受信されたオペレータの音声をスピーカ１５から出力する。
【００１０】
通話端末１のマイクロカメラ１６は通話端末１の手前に座ってオペレータの映像を見ているユーザを撮像する。なお、オペレータとユーザの視線を合わせるため、マイクロカメラ１６はスクリーン１３の略中央部に埋め込まれている。
通話端末１の音声集音器１８はマイク１７から入力されたユーザの音声を通信機１１に出力する。通話端末１のプロジェクタ１９は通信機１１が通話端末２から送信されたコンテンツを受信すると、そのコンテンツをスクリーン２０に表示する。タッチパネル２１はスクリーン２０の下に形成され、ユーザがスクリーン２０に触れると、その接触を検知して所定の操作を受け付ける機能を備えている。なお、プロジェクタ１９、スクリーン２０及びタッチパネル２１からタッチセンサ付の情報表示器が構成されている。
図３はこの発明の実施の形態１による遠隔通話システムの処理内容を示すタイムチャートである。
【００１１】
次に動作について説明する。
例えば、金融機関の顧客であるユーザが、通話端末１が設置されているブース内に入室すると、ブース内に設置されている人感センサ３がブース内へのユーザの入室を検知する（ステップＳＴ１）。
この例では、人感センサ３がユーザの入室を検知するものについて示しているが、これに限るものでなく、例えば、ブースのドアにドアセンサを設置して、ドアセンサがドアの開きを検知することを以って、ユーザの入室を検知するようにしてもよい。あるいは、金融機関の社員がユーザの入室を見かけたとき、図示せぬ通知装置をオンにして、入室検知情報を接続制御装置４に送信するようにしてもよい。
【００１２】
接続制御装置４は、人感センサ３がブース内に入室するユーザを検知すると、現在アイドル状態にある通話端末２に対して回線の接続要求を送信する（ステップＳＴ２）。
通話端末２は、接続制御装置４から回線の接続要求を受信すると、通話端末１に発呼し（ステップＳＴ３）、通話端末１がその発呼に応答すると（ステップＳＴ４）、通話端末１と通話端末２間の回線接続が完了する。
これにより、通話端末１のマイクロカメラ１６により撮像されたユーザの映像と、マイク１７から入力されたユーザの音声とが通話端末２に送信されて、通話端末２のスクリーンにユーザの映像が表示され、通話端末２のスピーカからユーザの音声が出力される。
一方、通話端末２のカメラにより撮像されたオペレータの映像と、マイクから入力されたオペレータの音声とが通話端末１に送信されて、通話端末１のスクリーン１３にオペレータの映像が表示され、通話端末１のスピーカ１５からオペレータの音声が出力される。
【００１３】
この際、オペレータが金融商品等の説明を資料に基づいて行う場合、オペレータが通話端末２のタッチパネル等を操作して、資料が表されている画面（コンテンツ）の画面情報を通話端末１に送信する。ただし、通話端末１が予め各種の資料が表されている画面の画面データを保持している場合には、表示対象の画面を指定する指定情報を画面情報として送信する。このような画面データを保持していない場合には、表示対象の画面データを画面情報として送信する。
通話端末１のプロジェクタ１９は、通信機１１が通話端末２から送信された画面情報を受信すると、その画面情報にしたがってスクリーン２０に画面を表示する。
【００１４】
また、ユーザがスクリーン２０に触れることにより、タッチパネル２１を操作すると、その操作信号がプロジェクタ１９に出力され、プロジェクタ１９がその操作信号にしたがってスクリーン２０に表示している画面の切換や情報の上書き（例えば、表示されている資料の一部に○やチェックをつけるなどの上書き）などを行う。
なお、タッチパネル２１から出力された操作信号は、通信機１１が通話端末２に送信するので、通話端末２のディスプレイの表示内容は、通話端末１のスクリーン２０の表示内容と一致する。
【００１５】
その後、ユーザとオペレータの会話が終了し、ユーザがブースから退室すると、人感センサ３がブースからユーザが退室したことを検知する（ステップＳＴ５）。
接続制御装置４は、人感センサ３がユーザの退室を検知すると、現在、接続状態にある通話端末２に対して回線の切断要求を送信する（ステップＳＴ６）。
通話端末２は、接続制御装置４から回線の切断要求を受信すると、通話端末１と通話端末２間の回線を切断する（ステップＳＴ７，ＳＴ８）。
【００１６】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、通話端末１が設置されているブース内にユーザが入室すると、ブース内に入室するユーザを検知する人感センサ３を設け、その人感センサ３がブース内に入室するユーザを検知すると、通話端末１と通話端末２間の回線接続処理を実施するように構成したので、ユーザが特別な操作を行うことなく、遠隔地にいるオペレータと会話することができる効果を奏する。
また、ユーザがブース内に入室すると、直ちに回線接続処理が開始されるので、回線が接続されるまでのユーザの待ち時間を短縮することができる効果を奏する。
【００１７】
この実施の形態１によれば、人感センサ３がユーザの退室を検知すると、現在、接続状態にある通話端末２に対して回線の切断要求を送信して、通話端末１と通話端末２間の回線を切断するように構成したので、ユーザが特別な操作を行うことなく、自動的に回線を切断することができる効果を奏する。
また、この実施の形態１によれば、通話端末１が通話端末２から送信された映像をスクリーン１３に表示するプロジェクタ１２の他に、通話端末２から送信されたコンテンツをスクリーン２０に表示するプロジェクタ１９を備えているので、通常の窓口でオペレータから説明を受ける場合とほぼ同様の感覚で、商品等の説明を受けることができる効果を奏する。
【００１８】
なお、この実施の形態１では、人感センサ３がユーザの入室を検知すると、接続制御装置４が通話端末２に対して回線の接続要求を送信し、通話端末２が通話端末１に発呼するものについて示したが、人感センサ３がユーザの入室を検知すると、接続制御装置４が通話端末１に対して回線の接続要求を送信し、通話端末１が通話端末２に発呼するようにしてもよい。
また、この実施の形態１では、人感センサ３がユーザの退室を検知すると、接続制御装置４が通話端末２に対して回線の切断要求を送信し、通話端末２が回線を切断するものについて示したが、人感センサ３がユーザの退室を検知すると、接続制御装置４が通話端末１に対して回線の切断要求を送信し、通話端末１が回線を切断するようにしてもよい。
【００１９】
さらに、この実施の形態１では、人感センサ３がユーザの入室又は退室を検知すると、接続制御装置４が通話端末２に対して回線の接続要求又は切断要求を送信するものについて示したが、人感センサ３がユーザの入室を検知すると、接続制御装置４を介さずに、通話端末１の通信機１１が通話端末２に発呼して回線を接続し、人感センサ３がユーザの退室を検知すると、接続制御装置４を介さずに、通話端末１の通信機１１が回線を切断するようにしてもよい。
【００２０】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、人感センサ３がユーザの入室を検知すると、接続制御装置４が通話端末２に対して回線の接続要求を送信するものについて示したが、人感センサ３がユーザの入室を検知していなくても、予約時間になると（例えば、ユーザとの打ち合わせ時間が予め設定されている場合）、接続制御装置４が通話端末２に対して回線の接続要求を送信するようにしてもよい。
この場合、回線が接続されるまでのユーザの待ち時間をなくすことができる効果を奏する。
【００２１】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、コールセンタ内に１台の通話端末２が設置されているものについて示したが、図４に示すように、コールセンタ内に複数台の通話端末２が設置されている場合、人感センサ３がユーザの入室を検知すると、接続制御装置４が複数台の通話端末２のうち、現在通話可能な通話端末２（アイドル状態にある通話端末２）を検索し、その通話端末２に対して回線の接続要求を送信するようにしてもよい。なお、この場合、接続制御装置４が全通話端末２の回線接続を管理しているので、いずれの通話端末２がアイドル状態にあるかを常に把握している。
これにより、コールセンタ内に複数台の通話端末２が設置されている場合でも、速やかに通話端末１と通話端末２間の回線接続を完了することができる効果を奏する。
【００２２】
なお、この実施の形態３では、コールセンタ内に複数台の通話端末２が設置されている場合について示したが、接続制御装置４が上記処理を行うことで、複数台の通話端末２が設置されるシチュエーションは、通常、通話端末１が複数のブースに設置される場合であり、多くの支店網を形成している金融機関等での導入を実現することができる。
【００２３】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、接続制御装置４が複数台の通話端末２のうち、現在通話可能な通話端末２を検索し、その通話端末２に対して回線の接続要求を送信するものについて示したが、通話端末１と通話端末２間の回線接続が完了したのち、接続制御装置４がその通話端末２から他の通話端末２への転送要求を受信すると、通話端末１の接続先を他の通話端末２に切り換えるようにしてもよい。
【００２４】
具体的には、例えば、最初に回線が接続された通話端末２のオペレータがユーザから用件をヒアリングし、別のオペレータが応対した方がより適切であると判断するような場合には、他の通話端末２への転送要求を接続制御装置４に送信する。この際、その転送要求には、転送先の通話端末２を特定する識別番号が含まれているものとする。
接続制御装置４は、他の通話端末２への転送要求を受信すると、転送先の通話端末２が現在アイドル状態にあるか否かを判断し、現在アイドル状態にあれば、通話端末１の接続先を他の通話端末２に切り換えるようにする。
【００２５】
この実施の形態４によれば、ユーザはより適切な応対を受けることができる効果を奏する。
なお、この実施の形態４では、接続制御装置４が転送要求を１回受け付けるものについて示したが、接続制御装置４が転送要求を複数回受け付けるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２６】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５による遠隔通話システムの通話端末の内部構成を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
輝度制御回路３１はプロジェクタ１２，１９の輝度を制御する機能を備えている。
【００２７】
輝度制御回路３１が設けられている点以外は、上記実施の形態１と同様であるため、ここでは輝度制御回路３１の動作を主に説明する。
上記実施の形態１でも説明したように、通話端末１のプロジェクタ１２がオペレータの映像をスクリーン１３に表示すると同時に、プロジェクタ１９が資料が表されている画面（コンテンツ）をスクリーン２０に表示することがある。
この場合、ユーザがオペレータの映像を見ているとき、スクリーン２０に表示されているコンテンツの表示輝度が高すぎると、オペレータの映像が見にくくなる。一方、ユーザがコンテンツを見ているとき、スクリーン１３に表示されているオペレータの映像輝度が高すぎると、コンテンツが見にくくなる。
【００２８】
そこで、輝度制御回路３１は、オペレータの操作の下で、通話端末２から送信された輝度制御信号にしたがってプロジェクタ１２，１９の輝度を制御するようにする。
即ち、通話端末２は、コンテンツの画面情報を送信する際、プロジェクタ１２の輝度を下げて、プロジェクタ１９の輝度の上げを指示する輝度制御信号を送信する。あるいは、オペレータがコンテンツを表示している通話端末２のスクリーンに触れたとき、プロジェクタ１２の輝度を下げて、プロジェクタ１９の輝度の上げを指示する輝度制御信号を送信する。
通話端末１の輝度制御回路３１は、このような輝度制御信号を受信すると、プロジェクタ１２の輝度を下げて、プロジェクタ１９の輝度を上げるようにする。
これにより、オペレータの映像輝度が下がるため、スクリーン２０に表示されるコンテンツが見やすくなる。
【００２９】
逆に、資料に基づく説明を一時的に中断するような場合には、オペレータの操作の下で、プロジェクタ１２の輝度を上げて、プロジェクタ１９の輝度の下げを指示する輝度制御信号を送信する。
通話端末１の輝度制御回路３１は、このような輝度制御信号を受信すると、プロジェクタ１２の輝度を上げて、プロジェクタ１９の輝度を下げるようにする。
これにより、コンテンツの表示輝度が下がるため、スクリーン１３に表示されるオペレータの映像が見やすくなる。
【００３０】
また、通話端末１の輝度制御回路３１は、通話端末２から輝度制御信号を受信しなくても、ユーザがコンテンツを表示しているスクリーン２０に触れることにより、タッチパネル２１がその接触を検知すると、プロジェクタ１２の輝度を下げて、プロジェクタ１９の輝度を上げるようにする。
これにより、オペレータの映像輝度が下がるため、スクリーン２０に表示されるコンテンツが見やすくなる。
なお、通話端末１の輝度制御回路３１は、ユーザが一定時間以上、コンテンツを表示しているスクリーン２０に触れることがなければ、プロジェクタ１２の輝度を上げて、プロジェクタ１９の輝度を下げるようにしてもよい。
【００３１】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、プロジェクタ１２，１９の輝度を制御する輝度制御回路３１を設けるようにしたので、スクリーン１３，２０の表示内容を見やすくすることができる効果の他に、プロジェクタ１２，１９の消費電力の下げや寿命を伸ばすことができる副次的な効果も得られる。
【００３２】
実施の形態６．
上記実施の形態５では、輝度制御回路３１が輝度制御信号にしたがってプロジェクタ１２，１９の輝度を制御するものについて示したが、輝度制御回路３１がユーザの視線方向を検知し、その視線方向に応じてプロジェクタ１２，１９の輝度を制御するようにしてもよい。
即ち、輝度制御回路３１は、ユーザがスクリーン１３を見ていれば、プロジェクタ１２の輝度を上げて、プロジェクタ１９の輝度を下げるようにし、ユーザがスクリーン２０を見ていれば、プロジェクタ１９の輝度を上げて、プロジェクタ１２の輝度を下げるようにする。
これにより、上記実施の形態５と同様の効果を奏することができる。
なお、ユーザの視線方向の検知方法は、従来技術を利用すればよいため、特にここでは説明しないが、例えば、特開平８−２１９４９号公報に開示されている検知方法を利用すればよい。
【００３３】
実施の形態７．
図６はこの発明の実施の形態７による遠隔通話システムの通話端末の内部構成を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
印字装置３２はプロジェクタ１９により表示されているコンテンツを印刷する印刷手段を構成している。
【００３４】
上記実施の形態１では、プロジェクタ１９がコンテンツをスクリーン２０に表示するものについて示したが、図７に示すように、印字装置３２がスクリーン２０に表示されているコンテンツを印刷するようにしてもよい。
図７の例では、スクリーン２０に表示されているコンテンツは契約書であり、プロジェクタ１９が通話端末２から送信された位置指定情報（オペレータがスクリーンに触れることによって、タッチパネルが検知した接触位置の情報）にしたがって印刷物における注目箇所（例えば、署名、捺印、記入箇所）を表示中のコンテンツ上で指示するようにしている（図７の例では、記入項目の所に○印が表示されている）。
なお、プロジェクタ１９は、図８に示すように、通話端末２から送信されるオペレータの指示情報等にしたがって印刷物である契約書の投函場所を表示する。
この実施の形態７によれば、通常の窓口でオペレータから説明を受ける場合とほぼ同様の感覚で、契約書類等を作成することができる効果を奏する。
【００３５】
実施の形態８．
上記実施の形態１では、通話端末１がブース内に設置されているものについて示したが、図９に示すように、そのブースの壁を電気的に透過率が変化する板（例えば、高分子液晶ポリマーや視線制限フィルタを具備する板）で構成し、人感センサ３がユーザの入室を検知すると、その板の透過率を下げる透過率制御回路５を設けるようにしてもよい。
これにより、ユーザがブース内に入室していないときは、外部からブース内を見ることができるようにする一方、ユーザがブース内に入室すると、ブースの壁である板を半透明や不透明に変化させることによって、ユーザのプライバシーを保護することができる効果を奏する。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、第１の通話端末が設置されている室内に入室するユーザを検知する検知手段を設け、その検知手段が室内に入室するユーザを検知すると、第１の通話端末と第２の通話端末間の回線接続処理を実施するように構成したので、ユーザが特別な操作を行うことなく、遠隔地にいるオペレータと会話することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による遠隔通話システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による遠隔通話システムの通話端末の内部構成を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による遠隔通話システムの処理内容を示すタイムチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３による遠隔通話システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５による遠隔通話システムの通話端末の内部構成を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態７による遠隔通話システムの通話端末の内部構成を示す構成図である。
【図７】印刷物の記入綱目等を示す説明図である。
【図８】印刷物の投函場所の表示例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態８による遠隔通話システムを示す構成図である。
【符号の説明】
１  通話端末（第１の通話端末）、２  通話端末（第２の通話端末）、３  人感センサ（検知手段）、４  接続制御装置（回線制御手段）、５  透過率制御回路、１１  通信機、１２  プロジェクタ（映像表示器）、１３  スクリーン（映像表示器）、１４  音声出力部、１５  スピーカ、１６  マイクロカメラ、１７マイク、１８  音声集音器、１９  プロジェクタ（タッチセンサ付の情報表示器）、２０  スクリーン（タッチセンサ付の情報表示器）、２１  タッチパネル（タッチセンサ付の情報表示器）、３１  輝度制御回路、３２  印字装置（印刷手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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