(57)【要約】【課題】災害時や事故、入院などといった緊急時に応じた文面をあらかじめ登録された電子メールアドレスなどに同時配信、告知するシステムの構築によって、通信インフラのない場所や状況下でも、必要な相手先に状況通知などが、配送、郵送などの手段を含めて伝達を行えるようにする。【解決手段】あらかじめ登録された電子メールアドレスなどに同時配信するシステムの構築によって、緊急時の内容に応じて必要な連絡網へ、素早く十分な伝達を行い、個人の安否確認や状況、企業サービスの断絶などを防止するとともに、ネットワーク社会に対応し、個々人の持つインターネット上のネットワークにおいてもきめ細かな通知、連絡を可能にする緊急・必要時の危機管理システム。同時に登録されたデータベースの二次活用も可能にするもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故や疾病、災害などあらゆる突発的出来事により、パソコンなどの通信機器にアクセスできない状況や破損などによるネットワークデータの滅失などに伴う緊急・必要時に、あらかじめ登録された電子メールアドレスや告知先データに対してさまざまな状況報告を電子メールなどの通知代行やインターネット上での通知代行および連絡を行うとともに、パソコンが破損した場合などに電子メールアドレス、告知先などの登録データの外部管理およびバックアップを図る。
【請求項２】
インターネット上にある個人のネットワークなど、自分しか知らないネットワークの普及により、突然の事故や災害、疾病、死亡などの連絡や通知をあらかじめ登録された告知先のデータベースに対し、電子メールアドレスなどの連絡手段を通じて第三者が代行して告知や連絡を行うことで、安否情報をはじめとした緊急時などの状況を伝える。さらには、ホームページの更新、メールマガジンの配信を含め、伝達不能リスクを回避する手段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業や個人の有するネットワークの広がりに対応し、緊急・必要時における連絡不能の状況を短縮化、または回避するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術では個人しか知り得ないインターネット上のコミュニティなどについて、家族さえ知らないネットワークやコミュニティが存在するようになり、死亡や災害などの緊急時には連絡不能となるケースが多かった。また、災害時には電話線が有効に利用できないことなどから、安否確認の連絡も十分に機能していなかった。さらには、インターネットの普及により、個人のネットワークは「ハンドルネーム」などの使用によって、仕事上だけではなく趣味やさまざまな場面で多面的な顔を持つようになり、第三者が知り得ないコミュニティやネットワーク先に対して緊急時の対応が図れていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
あらかじめ登録された電子メールアドレスなどの告知先をプライバシーの保護を前提にデータベースとして管理することにより、緊急・必要時に応じた文面を告知先ごとに登録された連絡先に対して、同時配信システムまたは集中配信などの手段によって、迅速に必要な相手先やネットワークに対して状況や経過の伝達が可能になるとともに対外的に公表したくないネットワーク先に対しても、第三者を通じて必要な伝達が可能になる。さらには、メールマガジンの発行の代行、ホームページの更新作業など、不特定多数に向けた告知も可能にすることができ、さまざまなコミュニティやネットワークに対するアクセス不能の回避により、ビジネス上の信用失墜など、予期せぬ事態の回避をすることができる。また、死亡時などについては、家族さえ知り得ないネットワークやコミュニティに対して通知を行うことができるとともに、登録されたデータベースから告知先の吐き出しも可能になるため、連絡漏れの回避とともに、遺族にとっては故人の多方面の人的つながりにおける対応もスムーズに運ぶことが可能になる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、あらかじめ登録された告知先などのデータベースに対して、通信機器へのアクセスが不能に陥ったときなどの緊急・必要時の対処法として、通知や連絡、告知などを代行して行う方法とデータベースの二次活用を可能にする方法。
また、請求項２の発明は、用途に応じたネットワークをあらかじめ決めておき、緊急・必要時の内容に応じて必要な告知先連絡網へ、素早く十分な伝達を行い、個人の安否確認や状況、企業サービスの断絶などを防止するとともに、ネットワーク社会に対応し、個々人の持つインターネット上などのコミュニティやネットワークにおいてもきめ細かな通知、連絡を可能にする緊急・必要時の危機管理システム。さらに、登録されたデータベースを必要時に吐き出すことができるため、登録告知先データの外部管理や二次活用も可能にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
１．緊急時の連絡網に通知する流れ
１．    緊急時の連絡、通知先などを必要とする利用者の登録
２．    用途別告知先の電子メールアドレス等、データベース登録
３．    登録されたデータベースの定期的、または随時メンテナンス
４．    緊急・必要事態の発生に応じた告知先の選定と認証（本人確認等）
５．    目的に合った告知先に電子メール、郵送等の同時配信・集中送付
６．    利用者への同時配信・集中送付の完了通知
２．個々に登録される告知先（事故、疾病、入院、災害時、停電等の緊急・必要時）（例）
１．    仕事上のネットワーク
２．    個人・家族・友人等のネットワーク
３．    インターネット上のコミュニティなどのネットワーク
４．    趣味などのメンバーのネットワーク
５．    メールマガジン登録者のネットワーク
６．    その他のネットワーク
３．主な想定利用者
（１）一般個人
（２）各種団体やサークル等の運営者および関係者
（３）企業
（４）地方公共団体
（５）官公庁
（１）その他
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、あらかじめ登録された緊急連絡網のネットワークに対して、通信端末などにアクセスできない状況に陥っても、安否情報や内容に応じた通知、告知文書を必要な相手先に対して一斉に素早く同時配信・一斉送付できるとともに、パソコンの滅失や毀損などによる連絡先データの保全も可能にする。
【０００７】
「他の実施形態」
行方不明や死亡という事態などでは、本人しか知り得なかった人脈や連絡先などのデータベースを遺族に提供することも可能になるほか、災害時の緊急連絡、海外でのトラブルなど、あらゆる緊急・必要時に対応した一斉連絡の代行を行うことができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、緊急・必要時において必要な相手、またはすべてについて、緊急の状況や経過報告などを通信インフラが断絶するような状況下でもスムーズに行えるほか、多様化するネットワーク社会において家族や近親者も知り得なかったインターネット上などの交友関係も把握することができ、必要な連絡や通知を本人に代わって一斉告知できることになる。さらには、告知先や電子メールアドレスなどのデータについて、パソコンの故障や毀損についてもバックアップ（リスクヘッジ）が可能になる。
【０００９】
従来技術によれば、緊急時の連絡先は本人にしかわからず、インターネット上のコミュニティやネットワークについても、他人が全く知らないということもあり、緊急・必要時の対応を行う十分な機能がなかった。そこで、この発明は、あらゆる緊急・必要時を想定し、災害時や緊急の事故、疾病、入院など通信インフラのない状況や自宅、会社などの特定の場所を選ばずに、事前登録された緊急連絡先に対して速やかに、さまざまな状況を通知することが可能になり、複雑化するネットワーク社会において、脆弱になりつつある危機管理をバックアップするとともに利用者や通知を受ける人たちに有効な緊急情報を提供するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は緊急時の内容に応じて必要な連絡網へ、素早く十分な伝達を行うための流れと目的、利用者を想定して示したものである。
利用者は緊急・必要時にあらかじめ登録した通知先を指定し、電話、携帯電話、ＰＤＡ、電子メール、郵便、宅配便などの手段で、通知する文書の内容を決めて一斉配信や送付を依頼する。
依頼の受け手は、本人確認などを行ったうえでデータベースから登録されている宛先を抽出し、電子メールや郵送など指定された手段によって、告知する内容を一斉に送信または配信、郵送などを行い、告知完了報告を利用者に行う。また、利用者が、パソコンの破損などによるデータの滅失や死亡などの理由により、登録した告知先データの吐き出し（抽出）を希望する場合はデータベースから必要なデータを取り出すことができる。
【図２】図２は、緊急時の連絡先をあらかじめ入力、登録し、データベース化し、緊急・必要時の連絡を同時配信するまでの流れを示したものである。
【図１】
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【図２】
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