(57)【要約】【課題】コンテンツ使用権を発行した携帯端末が店舗の外に出たときにコンテンツ使用権を無効にし、店舗内に居続けている利用者に対してのみコンテンツの配信サービスを提供することができるようにする。【解決手段】コンテンツ使用権発行端末２は、店舗利用者の携帯端末３に対してコンテンツ使用権を発行する。店舗内サーバ１は、コンテンツ使用権を有する携帯端末３から要求があると、無線ＬＡＮ７を通じてコンテンツを提供する。店舗内サーバ１は、店舗５内をコンテンツ送信エリアとしているため、コンテンツの配信を受けれるのは店舗５内に存在する携帯端末だけである。また、コンテンツ使用権を有する携帯端末３を所持する利用者が店舗５の外に出ると、そのことが店舗内サーバ１で検出され、その携帯端末３に対して発行されたコンテンツ使用権を無効化する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）コンテンツ使用権発行端末が、店舗利用者の携帯端末に対してコンテンツ使用権を発行するステップ、
ｂ）店舗内をコンテンツ送信エリアとする店舗内サーバが、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信するステップ、
ｃ）店舗内サーバが、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出し、店舗の外に出た携帯端末に対して発行されたコンテンツ使用権を無効化するステップ、を含むことを特徴とするエリア限定コンテンツ配信方法。
【請求項２】
請求項１記載のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記ステップｃは、店舗内サーバがコンテンツ使用権を有する携帯端末に対して、質問データを定期的に送信し、応答が返ってこない携帯端末を店舗の外に出た携帯端末として検出する処理を含むことを特徴とするエリア限定コンテンツ配信方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のエリア限定コンテンツ配信方法において、コンテンツ使用権は利用可能時間および利用可能回数の少なくとも一方から構成される利用条件を含み、前記ステップｂは、利用条件をチェックしてコンテンツ送信の可否を判定する処理を含むことを特徴とするエリア限定コンテンツ配信方法。
【請求項４】
請求項１または２記載のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記ステップａにおいて、コンテンツ使用権発行端末は、レジ端末からコンテンツ使用権発行要求を受信したときにコンテンツ使用権を発行することを特徴とするエリア限定コンテンツ配信方法。
【請求項５】
請求項３記載のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記ステップａにおいて、コンテンツ使用権発行端末は、レジ端末から顧客が支払った合計金額を指定したコンテンツ使用権発行要求を受信したときに前記合計金額に応じて決定した前記利用条件を設定したコンテンツ使用権を発行することを特徴とするエリア限定コンテンツ配信方法。
【請求項６】
請求項１または２記載のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記ステップｂにおいて、前記店舗内サーバは、携帯端末へ送信すべきコンテンツを店舗外に設置されたコンテンツサーバから取得して前記携帯端末へ送信することを特徴とするエリア限定コンテンツ配信方法。
【請求項７】
請求項６記載のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記コンテンツサーバが前記店舗内サーバに送信するコンテンツは複数のコンテンツ提供元サーバから提供された広告付きコンテンツであり、前記コンテンツサーバは、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録を各コンテンツ提供元毎に作成してコンテンツ提供元サーバへ送信し、コンテンツ提供元サーバは受信したコンテンツ毎の店舗別アクセス記録に基づいて各店舗へ支払う広告料金を計算することを特徴とするエリア限定コンテンツ配信方法。
【請求項８】
店舗利用者の携帯端末に対してコンテンツ使用権を発行するコンテンツ使用権発行端末と、店舗内をコンテンツ送信エリアとし、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信する店舗内サーバとを備え、前記店舗内サーバは、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出する検出手段と、店舗の外に出た携帯端末に対して発行されたコンテンツ使用権を無効化する使用権無効化手段とを有することを特徴とするエリア限定コンテンツ配信システム。
【請求項９】
請求項８記載のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記検出手段は、コンテンツ使用権を有する携帯端末に対して、質問データを定期的に送信し、応答が返ってこない携帯端末を店舗の外に出た携帯端末として検出するものであることを特徴とするエリア限定コンテンツ配信システム。
【請求項１０】
請求項８または９記載のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ使用権発行端末は、利用可能時間および利用可能回数の少なくとも一方から構成される利用条件を含むコンテンツ使用権を発行するものであり、前記店舗内サーバは、コンテンツ使用権に含まれる利用条件をチェックしてコンテンツ送信の可否を判定するものであることを特徴とするエリア限定コンテンツ配信システム。
【請求項１１】
請求項８または９記載のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ使用権発行端末は、レジ端末からコンテンツ使用権発行要求を受信したときにコンテンツ使用権を発行するものであることを特徴とするエリア限定コンテンツ配信システム。
【請求項１２】
請求項１０記載のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ使用権発行端末は、レジ端末から顧客が支払った合計金額を指定したコンテンツ使用権発行要求を受信したときに前記合計金額に応じて決定した前記利用条件を設定したコンテンツ使用権を発行するものであることを特徴とするエリア限定コンテンツ配信システム。
【請求項１３】
請求項８または９記載のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記店舗内サーバは、携帯端末へ送信すべきコンテンツを店舗外に設置されたコンテンツサーバから取得して前記携帯端末へ送信するものであることを特徴とするエリア限定コンテンツ配信システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツサーバが前記店舗内サーバに送信するコンテンツは複数のコンテンツ提供元サーバから提供された広告付きコンテンツであり、前記コンテンツサーバは、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録を各コンテンツ提供元毎に作成してコンテンツ提供元サーバへ送信するものであり、コンテンツ提供元サーバは受信したコンテンツ毎の店舗別アクセス記録に基づいて各店舗へ支払う広告料金を計算するものであることを特徴とするエリア限定コンテンツ配信システム。
【請求項１５】
店舗内をコンテンツ送信エリアとし、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信するコンテンツ送信手段と、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出する検出手段と、店舗の外に出た携帯端末のコンテンツ使用権を無効化する使用権無効化手段とを備えることを特徴とする店舗内サーバ。
【請求項１６】
請求項１５記載の店舗内サーバにおいて、前記検出手段は、コンテンツ使用権を有する携帯端末に対して、質問データを定期的に送信し、応答が返ってこない携帯端末を店舗の外に出た携帯端末として検出するものであることを特徴とする店舗内サーバ。
【請求項１７】
コンテンツ使用権発行端末から発行されたコンテンツ使用権データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたコンテンツ使用権データ中の使用可能サーバ情報で特定され、店舗内をコンテンツ送信エリアとする店舗内サーバに対してコンテンツを要求するコンテンツ要求手段と、前記店舗の外に出た携帯端末のコンテンツ使用権を無効にすべく店舗の外に出た携帯端末を検出するために前記店舗内サーバが定期的に送信する質問データを受信したときに、応答を前記店舗内サーバへ返す応答手段とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１８】
レジ端末との間の通信手段と、店舗内をコンテンツ送信エリアとし、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信し、且つ、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出して店舗の外に出た携帯端末のコンテンツ使用権を無効化する店舗内サーバで扱われる前記コンテンツ使用権の発行要求を前記レジ端末から受信したとき、利用可能時間および利用可能回数の少なくとも一方から構成される利用条件を含む前記コンテンツ使用権を発行する使用権発行手段とを備えることを特徴とするコンテンツ使用権発行端末。
【請求項１９】
請求項１８記載のコンテンツ使用権発行端末において、前記使用権発行手段は、前記レジ端末から顧客が支払った合計金額を指定したコンテンツ使用権発行要求を受信したときに前記合計金額に応じて決定した前記利用条件を設定したコンテンツ使用権を発行するものであることを特徴とするコンテンツ使用権発行端末。
【請求項２０】
店舗内をコンテンツ送信エリアとし、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信し、且つ、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出して店舗の外に出た携帯端末のコンテンツ使用権を無効化する複数の店舗内サーバとネットワークを通じて接続され、前記店舗内サーバが前記携帯端末へ送信するコンテンツを前記店舗内サーバに配信するコンテンツ配信手段を備えることを特徴とするコンテンツサーバ。
【請求項２１】
請求項２０記載のコンテンツサーバにおいて、前記コンテンツ配信手段によるコンテンツの配信状況を監視し、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録を生成するアクセス記録手段を備えることを特徴とするコンテンツサーバ。
【請求項２２】
請求項２１記載のコンテンツサーバにおいて、前記店舗サーバへ配信するコンテンツをコンテンツ提供元サーバから受信するコンテンツ受信手段と、前記コンテンツ提供元サーバから受信したコンテンツに関するコンテンツ毎の店舗別アクセス記録を前記コンテンツ提供元サーバへ送信するアクセス記録送信手段とを備えることを特徴とするコンテンツサーバ。
【請求項２３】
店舗内サーバを構成するコンピュータを、店舗内をコンテンツ送信エリアとし、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信するコンテンツ送信手段、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出する検出手段、店舗の外に出た携帯端末のコンテンツ使用権を無効化する使用権無効化手段、として機能させるプログラム。
【請求項２４】
請求項２３記載のプログラムにおいて、前記検出手段は、コンテンツ使用権を有する携帯端末に対して、質問データを定期的に送信し、応答が返ってこない携帯端末を店舗の外に出た携帯端末として検出するものであることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファーストフード店やデパートなどの店舗を利用する利用者の携帯端末に対して各種コンテンツを配信するエリア限定コンテンツ配信方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のエリア限定コンテンツ配信方法としては、例えば後述する特許文献１に記載されるように、本屋やレストランなどの限られたエリアに無線ＬＡＮを設置し、このエリアを受け持つ基地局がインターネット等で接続されたコンテンツサーバから供給されるコンテンツをエリア内に存在する携帯端末に対して放送的に配信する技術が知られている（以下、第１の従来技術と称す）。
【０００３】
また、特願２００２−２５３０６号には、店舗を訪れた利用者に対して店舗内無線ＬＡＮアクセス用のＩＤ及びパスワードを付与すると共にアクセス可能な利用時間を管理し、限られた利用者に対して限られた時間だけ、店舗内に設置した情報サーバへのアクセスを許容するようにしたエリア限定コンテンツ配信方法が記載されている（以下、第２の従来技術と称す）。コンテンツへのアクセス制限を時間で管理する技術は、後述する特許文献２にも記載されており、更に特許文献２では、利用回数でもアクセスを制限するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１７６４０３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４６６６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
顧客サービスの一環として、店舗で販売する商品やサービスを利用した利用者に対してのみ、一定の条件の下でコンテンツ配信サービスを提供したい要望がある。第１の従来技術では、店舗内の全ての携帯端末に対してコンテンツが放送的に配信されるために、限定した利用者に対してだけコンテンツを配信する場合には利用できない。これに対して、第２の従来技術では、店舗内無線ＬＡＮアクセス用のＩＤ及びパスワードを付与した利用者に対してだけ、利用時間を制限して、コンテンツを配信することができる。また、第２の従来技術に第３の従来技術を適用すれば、利用時間だけでなく利用回数によってもコンテンツの配信を制御することが可能となる。しかしながら、これらの従来技術では、利用時間や利用回数が残っている状態で店舗から一旦外に出た利用者が、後刻に再び店舗内に入ってコンテンツを要求すると、コンテンツ配信サービスを受けることができる。これは、２度目の来店時には商品等を何も購入しない者に対してコンテンツの配信サービスが提供されてしまうという点で問題がある。また、店外に出た利用者が携帯端末を他の者に渡せば、その他の者が店舗内に入ればコンテンツ配信サービスを受けることができるという点でも問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みて提案されたものであり、その目的は、店舗内に居続けている限定された利用者に対してのみコンテンツの配信サービスを提供することができるエリア限定コンテンツ配信方法及びシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のエリア限定コンテンツ配信方法は、ａ）コンテンツ使用権発行端末が、店舗利用者の携帯端末に対してコンテンツ使用権を発行するステップ、ｂ）店舗内をコンテンツ送信エリアとする店舗内サーバが、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信するステップ、ｃ）店舗内サーバが、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出し、店舗の外に出た携帯端末に対して発行されたコンテンツ使用権を無効化するステップ、を含んで構成される。
【０００８】
この第１のエリア限定コンテンツ配信方法にあっては、店舗利用者の携帯端末に対してコンテンツ使用権発行端末がコンテンツ使用権を発行し、このコンテンツ使用権を発行した携帯端末から要求があると、店舗内サーバがコンテンツをその携帯端末に対して送信する。店舗内サーバは店舗内をコンテンツ送信エリアとしているため、コンテンツの配信を受けれるのは店舗内に存在する携帯端末だけである。また、コンテンツ使用権を発行された携帯端末を所持する利用者が店舗の外に出ると、そのことが店舗内サーバで検出され、その携帯端末に対して発行されたコンテンツ使用権が無効化される。これによって、その利用者或いは別の者がその携帯端末を所持して店舗を再度訪れただけではコンテンツの配信サービスは受けることができず、サービスを受けるためにはコンテンツ使用権を再度発行してもらう必要がある。
【０００９】
本発明の第２のエリア限定コンテンツ配信方法は、第１のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記ステップｃは、店舗内サーバがコンテンツ使用権を有する携帯端末に対して、質問データを定期的に送信し、応答が返ってこない携帯端末を店舗の外に出た携帯端末として検出する処理を含んでいる。これにより、コンテンツ使用権を有する携帯端末の店舗外への移動を自動的に検出し、コンテンツ使用権を無効化することができる。
【００１０】
本発明の第３のエリア限定コンテンツ配信方法は、第１または第２のエリア限定コンテンツ配信方法において、コンテンツ使用権は利用可能時間および利用可能回数の少なくとも一方から構成される利用条件を含み、前記ステップｂは、利用条件をチェックしてコンテンツ送信の可否を判定する処理を含んで構成される。
これにより、店舗に居続ける利用者であっても利用時間や利用回数の制限の下にコンテンツ配信サービスを提供できる。
【００１１】
本発明の第４のエリア限定コンテンツ配信方法は、第１または第２のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記ステップａにおいて、コンテンツ使用権発行端末は、レジ端末からコンテンツ使用権発行要求を受信したときにコンテンツ使用権を発行する。これにより、店舗におけるレジ端末の操作でコンテンツ使用権発行端末によるコンテンツ使用権の発行を制御することができ、コンテンツ使用権発行端末の操作員の削減が可能となり、また、店舗で商品等を購入した利用者に対してだけに確実にコンテンツ使用権を発行することができる。
【００１２】
本発明の第５のエリア限定コンテンツ配信方法は、第３のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記ステップａにおいて、コンテンツ使用権発行端末は、レジ端末から顧客が支払った合計金額を指定したコンテンツ使用権発行要求を受信したときに前記合計金額に応じて決定した前記利用条件を設定したコンテンツ使用権を発行する。これにより、購入金額の総額に応じて利用条件をきめ細かく変えるといった制御を自動的に実施することが可能となる。
【００１３】
本発明の第６のエリア限定コンテンツ配信方法は、第１または第２のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記ステップｂにおいて、前記店舗内サーバは、携帯端末へ送信すべきコンテンツを店舗外に設置されたコンテンツサーバから取得して前記携帯端末へ送信する。これにより、各店舗内サーバ毎にコンテンツを保持管理する必要がなく、外部のコンテンツサーバでコンテンツを一括して保持管理することができる。
【００１４】
本発明の第７のエリア限定コンテンツ配信方法は、第６のエリア限定コンテンツ配信方法において、前記コンテンツサーバが前記店舗内サーバに送信するコンテンツは複数のコンテンツ提供元サーバから提供された広告付きコンテンツであり、前記コンテンツサーバは、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録を各コンテンツ提供元毎に作成してコンテンツ提供元サーバへ送信し、コンテンツ提供元サーバは受信したコンテンツ毎の店舗別アクセス記録に基づいて各店舗へ支払う広告料金を計算する。これにより、コンテンツ提供元サーバの運営者は、実際に広告付きコンテンツのアクセスに利用された各店舗に対して利用状況に応じた広告料金の支払いが可能となる。
【００１５】
本発明の第１のエリア限定コンテンツ配信システムは、店舗利用者の携帯端末に対してコンテンツ使用権を発行するコンテンツ使用権発行端末と、店舗内をコンテンツ送信エリアとし、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信する店舗内サーバとを備え、前記店舗内サーバは、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出する検出手段と、店舗の外に出た携帯端末に対して発行されたコンテンツ使用権を無効化する使用権無効化手段とを有する。
【００１６】
この第１のエリア限定コンテンツ配信システムにあっては、店舗利用者の携帯端末に対してコンテンツ使用権発行端末がコンテンツ使用権を発行し、このコンテンツ使用権を発行した携帯端末から要求があると、店舗内サーバがコンテンツをその携帯端末に対して送信する。店舗内サーバは店舗内をコンテンツ送信エリアとしているため、コンテンツの配信を受けれるのは店舗内に存在する携帯端末だけである。また、コンテンツ使用権を発行された携帯端末を所持する利用者が店舗の外に出ると、そのことが店舗内サーバの検出手段で検出され、その携帯端末に対して発行されたコンテンツ使用権が使用権無効化手段によって無効化される。これによって、その利用者或いは別の者がその携帯端末を所持して店舗を再度訪れただけではコンテンツの配信サービスは受けることができず、サービスを受けるためにはコンテンツ使用権を再度発行してもらう必要がある。
【００１７】
本発明の第２のエリア限定コンテンツ配信システムは、第１のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記検出手段は、コンテンツ使用権を有する携帯端末に対して、質問データを定期的に送信し、応答が返ってこない携帯端末を店舗の外に出た携帯端末として検出するよう構成される。これにより、コンテンツ使用権を有する携帯端末の店舗外への移動を自動的に検出し、コンテンツ使用権を無効化することが可能となる。
【００１８】
本発明の第３のエリア限定コンテンツ配信システムは、第１または第２のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ使用権発行端末は、利用可能時間および利用可能回数の少なくとも一方から構成される利用条件を含むコンテンツ使用権を発行するものであり、前記店舗内サーバは、コンテンツ使用権に含まれる利用条件をチェックしてコンテンツ送信の可否を判定するものとして構成される。これにより、店舗に居続ける利用者であっても利用時間や利用回数の制限の下にコンテンツ配信サービスを提供できる。
【００１９】
本発明の第４のエリア限定コンテンツ配信システムは、第１または第２のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ使用権発行端末は、レジ端末からコンテンツ使用権発行要求を受信したときにコンテンツ使用権を発行するものとして構成される。これにより、店舗におけるレジ端末の操作でコンテンツ使用権発行端末によるコンテンツ使用権の発行を制御することができ、コンテンツ使用権発行端末の操作員の削減が可能となり、また、店舗で商品等を購入した利用者に対してだけに確実にコンテンツ使用権を発行することができる。
【００２０】
本発明の第５のエリア限定コンテンツ配信システムは、第３のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツ使用権発行端末は、レジ端末から顧客が支払った合計金額を指定したコンテンツ使用権発行要求を受信したときに前記合計金額に応じて決定した前記利用条件を設定したコンテンツ使用権を発行するものとして構成される。これにより、購入金額の総額に応じて利用条件をきめ細かく変えるといった制御を自動的に実施することが可能となる。
【００２１】
本発明の第６のエリア限定コンテンツ配信システムは、第１または第２のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記店舗内サーバは、携帯端末へ送信すべきコンテンツを店舗外に設置されたコンテンツサーバから取得して前記携帯端末へ送信するものとして構成される。これにより、各店舗内サーバ毎にコンテンツを保持管理する必要がなく、外部のコンテンツサーバでコンテンツを一括して保持管理することができる。
【００２２】
本発明の第７のエリア限定コンテンツ配信システムは、第６のエリア限定コンテンツ配信システムにおいて、前記コンテンツサーバが前記店舗内サーバに送信するコンテンツは複数のコンテンツ提供元サーバから提供された広告付きコンテンツであり、前記コンテンツサーバは、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録を各コンテンツ提供元毎に作成してコンテンツ提供元サーバへ送信するものであり、コンテンツ提供元サーバは受信したコンテンツ毎の店舗別アクセス記録に基づいて各店舗へ支払う広告料金を計算するものとして構成される。これにより、コンテンツ提供元サーバの運営者は、実際に広告付きコンテンツのアクセスに利用された各店舗に対して利用状況に応じた広告料金の支払いが可能となる。
【００２３】
本発明の第１の店舗内サーバは、店舗内をコンテンツ送信エリアとし、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信するコンテンツ送信手段と、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出する検出手段と、店舗の外に出た携帯端末のコンテンツ使用権を無効化する使用権無効化手段とを備える。これにより、店舗内に居続けている利用者の携帯端末に対してだけコンテンツ配信サービスを提供でき、利用者が店舗の外に出ると、そのコンテンツ使用権を無効にすることができる。
【００２４】
本発明の第２の店舗内サーバは、第１の店舗内サーバにおいて、前記検出手段は、コンテンツ使用権を有する携帯端末に対して、質問データを定期的に送信し、応答が返ってこない携帯端末を店舗の外に出た携帯端末として検出するものとして構成される。これにより、コンテンツ使用権を有する携帯端末の店舗外への移動を自動的に検出し、コンテンツ使用権を無効化することが可能となる。
【００２５】
本発明の携帯端末は、コンテンツ使用権発行端末から発行されたコンテンツ使用権データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたコンテンツ使用権データ中の使用可能サーバ情報で特定され、店舗内をコンテンツ送信エリアとする店舗内サーバに対してコンテンツを要求するコンテンツ要求手段と、前記店舗の外に出た携帯端末のコンテンツ使用権を無効にすべく店舗の外に出た携帯端末を検出するために前記店舗内サーバが定期的に送信する質問データを受信したときに、応答を前記店舗内サーバへ返す応答手段とを備える。これにより、携帯端末が店舗の外に持ち出された場合、そのコンテンツ使用権を無効にすることができる。
【００２６】
本発明の第１のコンテンツ使用権発行端末は、レジ端末との間の通信手段と、店舗内をコンテンツ送信エリアとし、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信し、且つ、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出して店舗の外に出た携帯端末のコンテンツ使用権を無効化する店舗内サーバで扱われる前記コンテンツ使用権の発行要求を前記レジ端末から受信したとき、利用可能時間および利用可能回数の少なくとも一方から構成される利用条件を含む前記コンテンツ使用権を発行する使用権発行手段とを備える。これにより、店舗内に居続けている利用者の携帯端末に対してだけコンテンツ配信サービスを提供するためのコンテンツ使用権の発行を、店舗におけるレジ端末の操作で制御することができ、コンテンツ使用権発行端末の操作員の削減が可能となり、また、店舗で商品等を購入した利用者に対してだけに確実にコンテンツ使用権を発行することができる。更に、店舗に居続ける利用者であっても利用時間や利用回数を制限したコンテンツ使用権の発行が可能となる。
【００２７】
本発明の第２のコンテンツ使用権発行端末は、第１のコンテンツ使用権発行端末において、前記使用権発行手段は、前記レジ端末から顧客が支払った合計金額を指定したコンテンツ使用権発行要求を受信したときに前記合計金額に応じて決定した前記利用条件を設定したコンテンツ使用権を発行するものとして構成される。これにより、購入金額の総額に応じて利用条件をきめ細かく変えたコンテンツ使用権の発行を自動的に実施することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１のコンテンツサーバは、店舗内をコンテンツ送信エリアとし、コンテンツ使用権を有する携帯端末からの要求に応じて、要求元の携帯端末に対してコンテンツを送信し、且つ、コンテンツ使用権を有する携帯端末が店舗の外に出たかどうかを検出して店舗の外に出た携帯端末のコンテンツ使用権を無効化する複数の店舗内サーバとネットワークを通じて接続され、前記店舗内サーバが前記携帯端末へ送信するコンテンツを前記店舗内サーバに配信するコンテンツ配信手段を備える。これにより、各店舗内サーバ毎にコンテンツを保持管理する必要がなく、コンテンツサーバでコンテンツを一括して保持管理することができる。
【００２９】
本発明の第２のコンテンツサーバは、第１のコンテンツサーバにおいて、前記コンテンツ配信手段によるコンテンツの配信状況を監視し、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録を生成するアクセス記録手段を備える。これにより、各コンテンツ毎の店舗別アクセス記録を、コンテンツサーバ一個所で記録することができる。
【００３０】
本発明の第３のコンテンツサーバは、第２のコンテンツサーバにおいて、前記店舗サーバへ配信するコンテンツをコンテンツ提供元サーバから受信するコンテンツ受信手段と、前記コンテンツ提供元サーバから受信したコンテンツに関するコンテンツ毎の店舗別アクセス記録を前記コンテンツ提供元サーバへ送信するアクセス記録送信手段とを備える。これにより、コンテンツ提供元サーバの運営者は、コンテンツサーバに提供した各コンテンツがどの店舗でどの程度利用されたかを把握することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
【発明の第１の実施の形態】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態にかかるエリア限定コンテンツ配信システムは、店舗内サーバ１、コンテンツ使用権発行端末２、携帯端末３およびコンテンツサーバ４で構成され、店舗内サーバ１とコンテンツ使用権発行端末２はファーストフード店やデパートなどの店舗５に設置され、コンテンツサーバ４は店舗５以外の任意の場所に設置されている。また、店舗内サーバ１とコンテンツ使用権発行端末２とは通信路６で接続され、店舗内サーバ１とコンテンツサーバ４はネットワーク９で接続されるようになっている。更に、店舗内サーバ１と携帯端末３とは無線ＬＡＮ７で接続でき、コンテンツ使用権発行端末２と携帯端末３とは通信路８で接続できるようになっている。
【００３３】
コンテンツ使用権発行端末２は、店舗５を利用した顧客が携帯端末３を使用してコンテンツ配信サービスを受けれるようにコンテンツ使用権を発行する端末であり、ＣＰＵを含む制御部２１とこの制御部２１に接続された入出力部２２、通信部２３、２４および記憶部２５を備えている。入出力部２２は、例えばキーボードと表示装置である。通信部２３は、店舗内サーバ１との通信手段であり、有線、無線の種類や通信方式は特に問わない。通信部２４は、携帯端末３との通信手段であり、有線、無線の種類や通信方式は特に問わない。記憶部２５は磁気ディスク等で構成され、制御部２１の処理に必要なプログラムおよびデータを記憶している。また、制御部２１は、入出力部２２からの指示に従ってコンテンツ使用権データの発行処理を実行する使用権発行部２１１を有している。
【００３４】
図２は使用権発行部２１１が発行するコンテンツ使用権データ２１２の一例を示す。この例のコンテンツ使用権データ２１２は、使用可能サーバ情報２１３、利用者認識データ２１４、利用可能時間２１５、利用可能回数２１６を有する。使用可能サーバ情報２１３は、携帯端末３を使用してコンテンツ配信サービスを利用する際に接続すべき店舗内サーバ１を特定する情報であり、例えば店舗内サーバ１のアドレスを含んで構成される。利用者認証データ２１４は、店舗内サーバ１に接続する際に必要となる利用者認証データであり、例えばコンテンツ使用権毎にユニークなユーザＩＤなどを含んで構成される。利用可能時間２１５と利用可能回数２１６は、コンテンツ配信サービスを受けることができる時間と回数の最大値を示す。ここで、本実施の形態では、利用できるコンテンツの種類を利用時間制限型コンテンツと利用回数制限型コンテンツとに分けており、利用可能時間２１５は、利用時間制限型コンテンツを利用できる最大時間を示し、利用可能回数２１６は、利用回数制限型コンテンツを利用できる最大回数を示す。利用時間制限型コンテンツとしては、例えば動画コンテンツがある。また、利用回数制限型コンテンツとしては、例えばゲームのコンテンツがある。
【００３５】
図３はコンテンツ使用権発行端末２の使用権発行部２１１の処理例を示すフローチャートである。店舗５の店員が、入出力部２２からコンテンツ使用権の発行を指示すると、使用権発行部２１１は、ユニークな利用者認証データ２１４を発生し、それに予め設定された使用可能サーバ情報２１３、利用可能時間２１５および利用可能回数２１６を付加して図２に示したようなコンテンツ使用権データ２１２を生成する（Ｓ１０１）。次に、使用権発行部２１１は、生成したコンテンツ使用権データ２１２を添えた使用権登録要求を通信部２３によって通信路６経由で店舗内サーバ１へ送信し（Ｓ１０２）、また、生成したコンテンツ使用権データ２１２を通信部２４によって通信路８経由で携帯端末３へ送信する（Ｓ１０３）。店舗内サーバ１へ送信するコンテンツ使用権データ２１２には、使用可能サーバ情報２１３を含めなくても良く、携帯端末３へ送信するコンテンツ使用権データ２１２には、利用可能時間２１５および利用可能回数２１６を含めなくても良い。コンテンツ使用権データ２１２を送信する携帯端末３は、コンテンツ配信サービスを提供する顧客の保持する携帯端末３であり、その携帯端末３を指定する情報は入出力部２２から入力され、使用権発行部２１１は指定された携帯端末３に対してコンテンツ使用権データ２１２を送信する。
【００３６】
携帯端末３は、携帯電話機や携帯情報端末などで構成され、ＣＰＵを含む制御部３１とこの制御部３１に接続された入出力部３２、通信部３３、３４および記憶部３５を備えている。入出力部３２は、例えばキーボードと表示装置である。通信部３３は、無線ＬＡＮ７を通じて店舗内サーバ１と通信する手段である。通信部３４は、コンテンツ使用権発行端末２との通信手段であり、コンテンツ使用権発行端末２の通信部２４と同じ通信方式のものが使用される。記憶部３５は、制御部３１の処理に必要なプログラムおよびデータを記憶するメモリで構成される。また、制御部３１は、コンテンツ使用権発行端末２からコンテンツ使用権データを受信し必要な処理を行う登録接続部３１１と、店舗内サーバ１に対してコンテンツを要求し、受信したコンテンツの入出力部３２での再生などを実行するコンテンツ要求部３１２と、店舗内サーバ１から質問データを受けた場合に何らかの応答を店舗内サーバ１に返す質問応答部３１３とを有する。
【００３７】
図４は携帯端末３の登録接続部３１１の処理例を示すフローチャートである。登録接続部３１１は、コンテンツ使用権発行端末２から送信されたコンテンツ使用権データ２１２を通信部３４で受信すると、受信したコンテンツ使用権データ２１２を記憶部３５に記憶する（Ｓ２０１）。この記憶部３５に記憶されたコンテンツ使用権データ２１２の利用可能時間２１５や利用可能回数２１６は、入出力部３２の操作によって入出力部３２に表示して確認することも可能である。引き続き、登録処理部３１１は、記憶部３５に記憶したコンテンツ使用権データ２１２中の使用可能サーバ情報２１３で特定されるアドレスの店舗内サーバ１に対して、コンテンツ使用権データ２１２中の利用者認証データ２１４と自端末３のアドレスとなる端末ＩＤとを指定した接続要求を、通信部３３によって無線ＬＡＮ７を通じて送信する（Ｓ２０２）。そして、接続要求先の店舗内サーバ１から接続許可が通知され店舗内サーバ１との接続処理が正常終了した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、コンテンツの利用が可能な状態になった旨のメッセージを入出力部３２から出力する（Ｓ２０４）。他方、接続要求先の店舗内サーバ１から接続拒否のメッセージが通知され接続処理が失敗した場合（Ｓ２０３でＮＯ）、接続失敗のエラーメッセージを入出力部３２から出力する（Ｓ２０５）。
【００３８】
図５は携帯端末３のコンテンツ要求部３１２の処理例を示すフローチャートである。携帯端末３の利用者が入出力部３２の操作によって店舗内サーバ１からのコンテンツの取得を要求すると、コンテンツ要求部３１２は、自端末３の端末ＩＤを指定したコンテンツ要求を通信部３３によって無線ＬＡＮ７経由で店舗内サーバ１へ送信する（Ｓ３０１）。このコンテンツ要求が店舗内サーバ１で拒否された場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、入出力部３２に要求が拒否された旨のメッセージを出力し（Ｓ３０３）、処理を終える。コンテンツ要求が受付けられ、コンテンツ一覧が店舗内サーバ１から無線ＬＡＮ７を通じて送られてきた場合（Ｓ３０２でＮＯ）、コンテンツ要求部３１２は、受信したコンテンツ一覧を入出力部３２に表示して利用者に提示し（Ｓ３０４）、利用者によるコンテンツの選択操作を待つ（Ｓ３０５）。図６にコンテンツ一覧画面の一例を示す。この例では、４つのコンテンツが提示されており、それぞれに選択ボックスがあり、見たいコンテンツを選択して送信ボタンを押せば良いようになっている。また、図６の例では、利用時間制限型コンテンツには記号Ａを、利用回数制限型コンテンツには記号Ｂを付けて、各コンテンツがどの型のコンテンツであるかが分るようにしている。
【００３９】
携帯端末３の利用者がコンテンツを選択して送信ボタンを押すと、コンテンツ要求部３１２は、選択されたコンテンツを示すコンテンツ選択情報を無線ＬＡＮ７経由で店舗内サーバ１へ送信する（Ｓ３０６）。この送信に対して店舗内サーバ１から拒否メッセージが送られてきた場合（Ｓ３０７でＹＥＳ）、入出力部３２に要求が拒否された旨のメッセージを出力し（Ｓ３０３）、処理を終える。他方、選択したコンテンツの要求が受付けられ、店舗内サーバ１から無線ＬＡＮ７を通じてコンテンツが送信されてきた場合（Ｓ３０７でＮＯ）、コンテンツ要求部３１２は、コンテンツを受信し、入出力部３２にて再生する処理を行う（Ｓ３０８）。このコンテンツの受信と再生は、そのコンテンツの全ての内容が受信、再生完了するか（Ｓ３０９でＹＥＳ）、利用者が入出力部３２からコンテンツ受信停止指示が入力されるか（Ｓ３１０でＹＥＳ）、何れか早い時点で終える。コンテンツ受信中に利用者の指示で停止した場合（Ｓ３１０でＹＥＳ）、コンテンツ要求部３１２は、コンテンツ送信停止要求を店舗内サーバ１へ送信する（Ｓ３１１）。なお、コンテンツ要求部３１２は、今回のコンテンツが利用時間制限型コンテンツの場合、記憶部３５に記憶されているコンテンツ使用権データ２１２の利用可能時間２１５を受信時間分だけ減算し、利用回数制限型コンテンツの場合、利用可能回数２１６を１だけ減算することで、残り利用時間や回数の目安を利用者に知らせるようにしている。
【００４０】
店舗内サーバ１は、店舗５を利用した顧客の携帯端末３に対して一定の条件の下でコンテンツ配信サービスを提供するサーバであり、ＣＰＵを含む制御部１１とこの制御部１１に接続された通信部１２、１３、１４および記憶部１５を備えている。通信部１２は、通信路６を通じてコンテンツ使用権発行端末２と通信する手段である。通信部１３は、無線ＬＡＮ７を通じて店舗５内に存在する携帯端末３と通信する手段である。無線ＬＡＮ７がカバーする通信エリアは店舗５内に限定されているため、携帯端末３が店舗５の外に出た場合には通信は行えない。通信部１４は、ネットワーク９を通じてコンテンツサーバ４と通信する手段であり、有線、無線の種類や通信方式は特に問わない。記憶部１５は、磁気ディスク等で構成され、制御部１１の処理に必要なプログラムおよびデータを記憶している。また、制御部１１は、コンテンツ使用権発行端末２から送信されたコンテンツ使用権データを自サーバに登録する使用権登録部１１１、コンテンツ使用権を有する携帯端末３と無線ＬＡＮ７による接続を行う接続処理部１１２、コンテンツ使用権を有する携帯端末３に対してコンテンツを送信するコンテンツ配信部１１３、コンテンツ使用権を有する携帯端末３が店舗５の外に出たかどうかを検出し、店舗５の外に出た携帯端末３のコンテンツ使用権を無効化するエリア外移動検出部１１４を有している。
【００４１】
図７は店舗内サーバ１の使用権登録部１１１の処理例を示すフローチャートである。コンテンツ使用権発行端末２から通信路６を通じて送信されたコンテンツ使用権の登録要求が通信部１２で受信されると、使用権登録部１１１は、受信したコンテンツ使用権データ２１２を記憶部１５の端末管理リスト１５１に登録する（Ｓ４０１）。図８に端末管理リスト１５１の一例を示す。１つのリスト要素１５１１は、端末ＩＤ１５１２、ステータス１５１３、利用者認証データ１５１４、利用可能時間１５１５、利用可能回数１５１６の項目で構成される。コンテンツ使用権データ２１２を受信した場合、１つのリスト要素１５１１を追加し、この追加したリスト要素中の利用者認証データ１５１４、利用可能時間１５１５、利用可能回数１５１６の項目に、受信したコンテンツ使用権データ２１２中の利用者認証データ２１４、利用可能時間２１５、利用可能回数２１６を設定する。
次いで、使用権登録部１１１は、ステータス１５１３の項目に「非接続中」を設定し（Ｓ４０２）、端末ＩＤ１５１２の項目はＮＵＬＬにしておく（Ｓ４０３）。
【００４２】
図９は店舗内サーバ１の接続処理部１１２の処理例を示すフローチャートである。携帯端末３から無線ＬＡＮ７を通じて、利用者認証データおよび端末ＩＤを指定した接続要求が送信され、通信部１３で受信されると、接続処理部１１２は、利用者認証処理を行う（Ｓ５０１）。この利用者認証処理では、接続要求で指定された利用者認証データと一致する利用者認証データを持つリスト要素１５１１を端末管理リスト１５１から検索し、検索に成功すれば認証成功、検索に失敗すれば認証失敗と判定する。認証に失敗した場合（Ｓ５０２でＮＯ）、接続を拒否する旨を接続要求元の携帯端末３に対して送信する（Ｓ５０３）。認証に成功した場合は（Ｓ５０２でＹＥＳ）、接続要求元の携帯端末３に対して接続を許可する旨を送信し無線ＬＡＮ７経由で携帯端末３と接続した状態とする（Ｓ５０４）。そして、前記検索したリスト要素１５１１中のステータス１５１３を「接続中」に変更し（Ｓ５０５）、端末ＩＤ１５１２に接続要求中で指定された携帯端末３の端末ＩＤを設定する（Ｓ５０６）。
【００４３】
図１０は店舗内サーバ１のコンテンツ配信部１１３の処理例を示すフローチャートである。携帯端末３から無線ＬＡＮ７を通じて端末ＩＤを指定したコンテンツ要求が送信され、それが通信部１３で受信されると、コンテンツ配信部１１３は、コンテンツ要求で指定された端末ＩＤに一致する端末ＩＤを持つリスト要素１５１１を端末管理リスト１５１から検索することにより、コンテンツ使用権を有する携帯端末３からのコンテンツ要求かどうかを判断する（Ｓ６０１）。コンテンツ要求で指定された端末ＩＤに一致するリスト要素１５１１が端末管理リスト１５１に存在しない場合（Ｓ６０１でＮＯ）、要求を拒否する旨をコンテンツ要求元の携帯端末３へ送信し（Ｓ６０２）、処理を終える。該当するリスト要素１５１１が端末管理リスト１５１に存在した場合は（Ｓ６０１でＹＥＳ）、図６で説明したようなコンテンツ一覧を無線ＬＡＮ７経由でコンテンツ要求元の携帯端末３へ送信し（Ｓ６０３）、要求コンテンツの選択情報が携帯端末３から送信されてくるのを待つ（Ｓ６０４）。そして、コンテンツ選択情報を携帯端末３から受信すると、要求されたコンテンツが利用時間制限型コンテンツか、利用回数制限型コンテンツかを判別し（Ｓ６０５）、それぞれに応じた処理へと進む。
【００４４】
利用時間制限型コンテンツが携帯端末３から要求された場合、ステップＳ６０１で検索したリスト要素１５１１中の利用可能時間１５１５が０より大きく残り利用時間があるかどうかを判定する（Ｓ６０６）。残り利用時間が無い場合、要求を拒否する旨を要求元の携帯端末３へ送信し（Ｓ６０２）、処理を終える。利用時間が残っている場合、利用可能時間１５１５を時間の経過に応じて減算する処理を開始し（Ｓ６０７）、要求されたコンテンツの携帯端末３への送信を開始する（Ｓ６０８）。ここで、本実施の形態では、コンテンツ自体は店舗内サーバ１に保持されておらず、外部のコンテンツサーバ４に保持するようにしている。このため、コンテンツ配信部１１３は通信部１４によりネットワーク９経由でコンテンツサーバ４に該当するコンテンツの送信を要求し、コンテンツサーバ４から送信されてくるコンテンツを無線ＬＡＮ７経由で携帯端末３へ中継することで、コンテンツの配信を行う。
【００４５】
コンテンツ配信部１１３は、要求されたコンテンツの内容を全て送信し終えると（Ｓ６０９でＹＥＳ）、コンテンツサーバ４側のコンテンツ送信および自らのコンテンツ送信を停止させる（Ｓ６１２）。また、送信途中に携帯端末３からコンテンツ送信停止要求を受信したときも（Ｓ６１０でＹＥＳ）、コンテンツサーバ４側のコンテンツ送信および自らのコンテンツ送信を停止させる（Ｓ６１２）。
更に、送信途中で利用可能時間１５１５が０、つまり残り利用時間が無くなった場合も（Ｓ６１１でＮＯ）、コンテンツサーバ４側のコンテンツ送信および自らのコンテンツ送信を停止させる（Ｓ６１２）。
【００４６】
コンテンツ配信部１１３は、コンテンツの送信を停止すると、利用可能時間１５１５の減算を停止する（Ｓ６１３）。そして、利用可能時間１５１５が０以下かつ利用可能回数１５１６が０以下であるかどうかを調べ（Ｓ６１４）、利用可能時間１５１５、利用可能回数１５１６の少なくとも一方が０より大きければ（Ｓ６１４でＮＯ）、そのまま処理を終了する。しかし、双方とも０以下であれば（Ｓ６１４でＹＥＳ）、無線ＬＡＮ７経由で接続していた当該携帯端末３との接続を切断し（Ｓ６１５）、利用可能時間１５１５および利用可能時間１５１６が共に０以下となったリスト要素１５１１を端末管理リスト１５１から削除する（Ｓ６１６）。
【００４７】
他方、利用回数制限型コンテンツが携帯端末３から要求された場合、ステップＳ６０１で検索したリスト要素１５１１中の利用可能回数１５１６が０より大きく残り利用回数があるかどうかを判定する（Ｓ６１７）。残り利用回数が無い場合、要求を拒否する旨を要求元の携帯端末３へ送信し（Ｓ６０２）、処理を終える。利用回数が残っている場合、要求されたコンテンツをコンテンツサーバ４から取得して携帯端末３へ送信する処理を開始する（Ｓ６１８）。コンテンツ配信部１１３は、要求されたコンテンツの内容を全て送信し終えると（Ｓ６１９でＹＥＳ）、コンテンツサーバ４側のコンテンツ送信および自らのコンテンツ送信を停止させる（Ｓ６２１）。また、送信途中に携帯端末３からコンテンツ送信停止要求を受信したときも（Ｓ６２０でＹＥＳ）、コンテンツサーバ４側のコンテンツ送信および自らのコンテンツ送信を停止させる（Ｓ６２１）。
【００４８】
コンテンツ配信部１１３は、コンテンツの送信を停止すると、利用可能回数１５１６を１だけ減算する（Ｓ６２２）。そして、利用可能時間１５１５が０以下かつ利用可能回数１５１６が０以下であるかどうかを調べ（Ｓ６１４）、利用可能時間１５１５、利用可能回数１５１６の少なくとも一方が０より大きければ（Ｓ６１４でＮＯ）、そのまま処理を終了する。しかし、双方とも０以下であれば（Ｓ６１４でＹＥＳ）、無線ＬＡＮ７経由で接続していた当該携帯端末３との接続を切断し（Ｓ６１５）、利用可能時間１５１５および利用可能時間１５１６が共に０以下となったリスト要素１５１１を端末管理リスト１５１から削除する（Ｓ６１６）。
【００４９】
図１１は店舗内サーバ１のエリア外移動検出部１１４の処理例を示すフローチャートであり、店舗内サーバ１の動作中、エリア外移動検出部１１４は図１１の処理を常に実行する。先ず、端末管理リスト１５１が空かどうかを判定し（Ｓ７０１）、空でなく１つ以上のリスト要素１５１１が存在すれば（Ｓ７０１でＮＯ）、存在するリスト要素の全てに対してステップＳ７０２〜Ｓ７０８の処理を繰り返し実行する。端末管理リスト１５１が空であれば（Ｓ７０１でＹＥＳ）、一定時間（例えば数十秒〜数分程度）だけウエイトし（Ｓ７０９）、端末管理リスト１５１が空かどうかを判定するステップＳ７０１に戻る。
【００５０】
端末管理リスト１５１に１以上のリスト要素１５１１が存在する場合、リストの先頭のリスト要素１５１１に注目し（Ｓ７０２）、そのステータス１５１３が「接続中」かどうかを調べ（Ｓ７０３）、接続中であれば、端末ＩＤ１５１２で特定される携帯端末３に対して無線ＬＡＮ７経由で何らかの応答を返すように要求する質問データを送信する（Ｓ７０４）。そして、この質問データに対して所定時間内に何らの応答も返ってこなかった場合（Ｓ７０５でＮＯ）、当該携帯端末３は店舗５の外に移動したと判断して、コンテンツ使用権を失効させるべく、注目中のリスト要素１５１１を端末管理リスト１５１から削除する（Ｓ７０６）。
そして、ステップＳ７０７へ進む。ステップＳ７０３においてステータス１５１３が「非接続中」と判定された場合（Ｓ７０３でＮＯ）、ステップＳ７０４〜Ｓ７０６の処理をスキップしてステップＳ７０７へ進む。ステップＳ７０５において所定時間内に携帯端末３から何らかの応答があった場合（Ｓ７０５でＹＥＳ）、ステップＳ７０６をスキップしてステップＳ７０７へ進む。なお、質問データや応答データの受信ミスなどが原因で携帯端末３が店舗５内に居るのに店舗外に移動したと誤検出するのを防止するため、または、ごく短時間だけ店舗外に出た場合には店舗外に出たものとは扱わないようにするために、ステップＳ７０４において、携帯端末３に対して何らかの応答が返されるまで、所定回数を限度に一定時間おきに繰り返し質問データを送信し、ステップＳ７０５では、質問データを所定回繰り返し送信しても応答が得られなかった場合に、携帯端末３が店舗５の外に移動したと判断するようにしても良い。
【００５１】
ステップＳ７０７では、エリア外移動検出部１１４は、端末管理リスト１５１に次のリスト要素１５１１が存在するかどうかを調べる。存在すれば、次のリスト要素１５１１に注目を移し（Ｓ７０８）、ステップＳ７０３に戻って、当該リスト要素１５１１に関して前述した処理と同様の処理を繰り返す。次のリスト要素１５１１が存在しなければ（Ｓ７０７でＮＯ）、一定時間だけウエイトし（Ｓ７０９）、端末管理リスト１５１が空かどうかを判定するステップＳ７０１に戻る。
【００５２】
コンテンツサーバ４は、店舗内サーバ１が実施するコンテンツ配信サービスにかかるコンテンツを保持する外部サーバであり、ＣＰＵを含む制御部４１とこの制御部４１に接続された通信部４２および記憶部４３を備えている。通信部４２は、ネットワーク９を通じて店舗内サーバ１と通信する手段である。記憶部４３は、磁気ディスク等で構成され、制御部４１の処理に必要なプログラムおよびデータを記憶している。また、制御部４１は、店舗内サーバ１から要求されたコンテンツをネットワーク９経由で店舗内サーバ１へ送信するコンテンツ配信部４１１を有している。
【００５３】
コンテンツ配信部４１１が店舗内サーバ１に配信するコンテンツは、記憶部４３にコンテンツ４３１として記憶されている。これらのコンテンツ４３１は、予め定められた店舗内サーバに対してのみ公開（配信）されるものである。
【００５４】
次に本実施の形態の動作を説明する。
【００５５】
図１２は本実施の形態の動作例を示すシーケンスチャートである。本実施の形態では、店舗５を訪れた利用者は店舗５で販売する商品を購入したり、店舗５が提供するサービスを利用することにより、店舗５が提供するコンテンツ配信サービスを携帯端末３で利用することができるシステムになっている。店舗５の店員が、コンテンツ使用権発行端末２からコンテンツ使用権の発行操作を行うと、コンテンツ使用権発行端末２の使用権発行部２１１により、図２に示したようなコンテンツ使用権データ２１２が生成され（図３のＳ１０１）、店舗内サーバ１に対してコンテンツ使用権データ２１２を添えた登録要求が送信され（図１２のＲ１０１、図３のＳ１０２）、引き続き携帯端末３に対してコンテンツ使用権データ２１２が送信される（図１２のＲ１０２、図３のＳ１０３）。
【００５６】
店舗内サーバ１では、使用権登録部１１１により、コンテンツ使用権発行端末２から登録要求されたコンテンツ使用権データ２１２中の利用者認証データ２１４、利用可能時間２１５、利用可能回数２１６をリスト要素１５１１に設定し、端末管理リスト１５１に登録する（図１２のＲ１０３、図７のＳ４０１）。このとき、リスト要素１５１１のステータス１５１３は「非接続中」、端末ＩＤ１５１２はＮＵＬＬとする（図７のＳ４０２、Ｓ４０３）。
【００５７】
他方、携帯端末３では、登録処理部３１１により、コンテンツ使用権発行端末２から送信されたコンテンツ使用権データ２１２が記憶部３５に記憶され（図４のＳ２０１）、このコンテンツ使用権データ２１２中の利用者認証データ２１４と自端末３の端末ＩＤとを指定した接続要求が無線ＬＡＮ７を通じて店舗内サーバ１へ送信される（図１２のＲ１０４、図４のＳ２０２）。店舗内サーバ１は、接続処理部１１２により、接続要求で指定された利用者認証データが端末管理リスト１５１中の何れかのリスト要素に設定された利用者認証データと一致するか否かを調べることで利用者の認証処理を行い（図９のＳ５０１）、認証が成功すると、接続許可を携帯端末３に通知し（図１２のＲ１０５、図９のＳ５０４）、携帯端末３を無線ＬＡＮ７で接続した状態とする。このとき、端末管理リスト１５１に保持されている該当リスト要素１５１１のステータス１５１３が「接続中」に変更され、また端末ＩＤ１５１２に接続要求中で指定された携帯端末３の端末ＩＤが設定される。そして、ステータス１５１３が「接続中」となったので、店舗内サーバ１のエリア外移動検出部１１４は、当該携帯端末３が店舗５の外に移動したかどうかを調べるために定期的に質問データを無線ＬＡＮ７を通じて携帯端末３に送信する処理を開始する（図１２のＲ１０６、図１１参照）。
【００５８】
図１２のシーケンスチャートでは、その後、携帯端末３のコンテンツ要求部３１２により店舗内サーバ１に対してコンテンツ要求が出され（Ｒ１０７、図５のＳ３０６）、この要求に対して店舗内サーバ１のコンテンツ配信部１１３が図６に示したようなコンテンツ一覧を携帯端末３に送信している（Ｒ１０８、図１０のＳ６０３）。また、携帯端末３のコンテンツ要求部３１２により店舗内サーバ１に対してコンテンツ選択情報が送信され（Ｒ１０９、図５のＳ３０６）、コンテンツ配信部１１３は利用可能時間１５１５、利用可能回数１５１６に充分な余裕があることから、要求されたコンテンツをコンテンツサーバ４から取得して携帯端末３に送信している（Ｒ１１０、図１０のＳ６０８、Ｓ６１８）。
【００５９】
利用者は、携帯端末３に対して発行されたコンテンツ使用権データ２１２の利用可能時間２１５および利用可能回数２１６が共に０になる迄は、店舗内サーバ１からコンテンツの配信を受けることができるが、図１２のシーケンスチャートでは、利用時間や利用回数が残っている状態で、携帯端末５を所持した利用者が店舗５を退出した場合を想定している（Ｒ１１１）。利用者が店舗５の外に移動すると、店舗内サーバ１のエリア外移動検出部１１４から無線ＬＡＮ７を通じて送信される質問データが携帯端末３に届かなくなるため、当然に携帯端末３から質問データに対する応答がなくなる（Ｒ１１２）。このため、エリア外移動検出部１１４は、当該携帯端末３の端末ＩＤを持つリスト要素１５１１を端末管理リスト１５１から削除することにより、携帯端末３に対して発行したコンテンツ使用権を無効化する（Ｒ１１３、図１１のＳ７０６）。このため、携帯端末３を所持する利用者がその後に店舗５内に入ってきて（Ｒ１１４）、コンテンツを要求したとしても（Ｒ１１５）、当該携帯端末３に対して発行されたコンテンツ使用権は端末管理リスト１５１に登録されていないため、その要求は拒否される（Ｒ１１６）。
【００６０】
このように本実施の形態によれば、コンテンツ使用権に設定した所定時間、所定回数を限度としてコンテンツの配信サービスを店舗利用者に提供することができ、且つ、利用時間や利用回数が残っている状態であっても、店舗利用者が店舗５の外へ一旦出てしまった場合には、そのコンテンツ使用権を無効にすることができる。なお、本実施の形態では、利用可能時間と利用可能回数の双方で利用条件を設定したが、何れか一方のみで利用条件を設定するようにしても良く、利用時間や利用回数といった利用条件を課さないようにすることもできる。また、コンテンツ使用権の発行を受けた携帯端末３は、自動的に店舗内サーバ１に接続要求を出すようにしたが、接続要求は携帯端末３の利用者からの指示を待って行うようにしても良い。さらに、店舗内サーバ１が配信するコンテンツを外部のコンテンツサーバ４に蓄積し、店舗内サーバ１はコンテンツを中継する形で携帯端末３に配信したが、店舗内サーバ１自体にコンテンツを蓄積しておくようにしても良い。またさらに、コンテンツ使用権の無効化は、端末管理リスト１５１からコンテンツ使用権データを削除することで行ったが、削除せずに無効にした旨の印を付けることで無効化しても良いし、コンテンツ使用権データの利用可能時間および利用可能回数を０にすることにより実質的に無効にするようにしても良い。
【００６１】
【発明の第２の実施の形態】
図１３を参照すると、本発明の第２の実施の形態にかかるエリア限定コンテンツ配信システムは、コンテンツ使用権発行端末２に通信路１Ｂを通じてレジ端末１Ａが接続されており、コンテンツ使用権発行端末２が携帯端末３に対してコンテンツ使用権を発行する際にレジ端末１Ａの操作を必要とした点で、図１の第１の実施の形態のエリア限定コンテンツ配信システムと相違する。
【００６２】
レジ端末１Ａは、商品購入代金等を清算するための通常のレジ端末の機能に、コンテンツ使用権発行端末２へのコンテンツ使用権発行機能を付加したものであり、ＣＰＵを含む制御部１Ａ１と、この制御部１Ａ１に接続された入出力部１Ａ２、通信部１Ａ３および記憶部１Ａ４とを備える。入出力部１Ａ２は、通常のレジ端末に備わるキーボードやスキャナ等に、コンテンツ使用権発行要求ボタン１Ａ５が追加されている。通信部１Ａ３は、通信路１Ｂを通じてコンテンツ使用権発行端末２と通信する手段であり、有線、無線の種類や通信方式は特に問わない。
記憶部１Ａ４は、制御部１Ａ１の処理に必要なプログラムやデータを保持する磁気ディスク等である。また、制御部１Ａ１は、コンテンツ使用権発行要求ボタン１Ａ５の操作時に通信部１Ａ３により通信路１Ｂを通じてコンテンツ使用権発行端末２に対してコンテンツ使用権発行要求を送信する発行要求部１Ａ１１を備えている。
【００６３】
図１４はレジ端末１Ａの発行要求部１Ａ１１の処理例を示すフローチャートである。店舗５で商品を購入したり、店舗５が提供するサービスを利用した顧客に対してレジ端末１Ａにより代金を請求する際、店員は、合計金額が計算された時点でコンテンツ使用権発行要求ボタン１Ａ５を操作する。すると、発行要求部１Ａ１１は、コンテンツ使用権発行端末２が携帯端末３にコンテンツ使用権を送信するのに必要な携帯端末３のアドレス等の情報を入出力部１Ａ２から入力し（Ｓ８０１）、次に、計算されてレジ端末１Ａに保持されている合計金額を取得する（Ｓ８０２）。そして、携帯端末３の情報と合計金額とを指定したコンテンツ使用権発行要求を通信路１Ｂ経由でコンテンツ使用権発行端末２へ送信する（Ｓ８０３）。
【００６４】
コンテンツ使用権発行端末２は、レジ端末１Ａと通信するための通信部２６を備え、また使用権発行部２１１は、図１の使用権発行部２１１と相違し、通信部２６でレジ端末１Ａからのコンテンツ使用権発行要求を受信した時点で、コンテンツ使用権を発行する。図１５に使用権発行部２１１の処理例を示す。使用権発行部２１１は、コンテンツ使用権発行要求が受信されると、先ず、その要求で指定された合計金額に基づいて、利用可能時間および利用可能回数を決定する（Ｓ９０１）。例えば、合計金額が１０００円未満であれば、利用可能時間＝２０分、利用可能回数＝１回、合計金額が１０００円以上、２０００円未満であれば、利用可能時間＝４０分、利用可能回数＝２回、合計金額が２０００円以上であれば、利用可能時間＝６０分、利用可能回数＝３回とする。勿論、これはあくまでも一例であり、合計金額に応じて利用可能時間、利用可能回数をどのように定めるかは任意である。次に、使用権発行部２１１は、ユニークな利用者認証データを発生し、それに予め設定された使用可能サーバ情報２１３と前記決定した利用可能時間および利用可能回数を付加して図２に示したようなコンテンツ使用権データ２１２を生成する（Ｓ９０２）。そして、図１の実施の形態と同様に、生成したコンテンツ使用権データ２１２を添えた使用権登録要求を店舗内サーバ１へ送信し（Ｓ９０３）、また、生成したコンテンツ使用権データ２１２を携帯端末３へ送信する（Ｓ９０４）。
【００６５】
前記以外の構成および動作は、図１に示した第１の実施の形態と同じである。
【００６６】
このように本実施の形態によれば、店舗５におけるレジ端末１Ａの操作でコンテンツ使用権発行端末２によるコンテンツ使用権の発行を制御することができるため、コンテンツ使用権発行端末２の操作員を削減でき、人員の削減が可能となる。また、店舗５で商品等を購入した利用者に対してだけに確実にコンテンツ使用権を発行することができる。更に、購入金額の総額に応じて利用条件をきめ細かく変えるといった制御を自動的に実施することが可能である。但し、本発明は合計金額により利用条件を差別化しない場合に対しても適用可能である。
【００６７】
【発明の第３の実施の形態】
図１６を参照すると、本発明の第３の実施の形態にかかるエリア限定コンテンツ配信システムは、複数の店舗１０００と、複数のコンテンツ提供元サーバ２０００と、１つのコンテンツサーバ３０００とで構成され、コンテンツサーバ３０００はネットワーク４０００を通じて複数の店舗１０００に接続されると共に、ネットワーク５０００を通じて複数のコンテンツ提供元サーバ２０００と接続されている。
【００６８】
各店舗１０００には、第１および第２の実施の形態で説明した店舗内サーバ１と同じ店舗内サーバ１００１が設置されている。また、図示は省略してあるが、第１および第２の実施の形態で説明したコンテンツ使用権発行端末２および携帯端末３が存在し、コンテンツ使用権発行端末２から発行されたコンテンツ使用権データに基づき、携帯端末３からの要求に応じて、店舗内サーバ１００１がコンテンツサーバ３０００からコンテンツを取得して自店舗内に存在する携帯端末３に配信（中継）するサービスを実施している。
【００６９】
各コンテンツ提供元サーバ２０００は、ＣＰＵを含む制御部２００１と、この制御部２００１に接続された通信部２００２および記憶部２００３を備える。通信部２００２は、ネットワーク５０００経由でコンテンツサーバ３０００と通信する手段である。記憶部２００３は、制御部２００１の処理に必要なプログラムおよびデータを保持する磁気ディスク等である。また、制御部２００１は、広告を含むコンテンツ２００７を記憶部２００３から読み出してコンテンツサーバ３０００に送信（提供）するコンテンツ送信部２００４、提供したコンテンツ毎の店舗別アクセス記録２００８をコンテンツサーバ３０００から受信し、記憶部２００３に記憶するアクセス記録受信部２００５、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録２００８に基づいて各店舗１０００に支払うべき広告料金を計算する広告料金計算部２００６を備えている。
【００７０】
図１７にコンテンツ提供元サーバ２０００がコンテンツサーバ３０００から受信したコンテンツ毎の店舗別アクセス記録２００８の一例を示す。コンテンツサーバ３０００に提供したコンテンツＸ〜Ｚ毎に、各店舗ａ〜ｎ別にアクセス状況が記録されている。ここで、本実施の形態では、利用時間制限型のコンテンツの場合はアクセス状況として利用時間を、利用回数制限型のコンテンツの場合はアクセス状況として利用回数を用いている。例えば、１行目のアクセス記録は、コンテンツＸが店舗ａでは合計５０回利用され、店舗ｂでは合計２０回、…、店舗ｎでは合計１０回利用されたことが示されている。また、２行目のアクセス記録は、コンテンツＹが店舗ａでは合計１０時間、店舗ｂでは合計５時間、…、店舗ｎでは合計３時間利用されたことが示されている。
【００７１】
広告料金計算部２００６は、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録２００８と、各コンテンツ毎の単位時間あるいは単位回数当りの基本広告料金とから、各店舗毎にその店舗に支払う広告料金の総額を計算する。
【００７２】
コンテンツサーバ３０００は、ＣＰＵを含む制御部３００１と、この制御部３００１に接続された通信部３００２、３００３および記憶部３００４を備える。通信部３００２は、第１および第２の実施の形態で説明した通信部４２に相当し、ネットワーク４０００を通じて各店舗１０００の店舗内サーバ１００１と通信する手段である。通信部３００３は、ネットワーク５０００を通じて各コンテンツ提供元サーバ２０００と通信する手段である。記憶部３００４は、制御部３００１の処理に必要なプログラムおよびデータを記憶する磁気ディスク等である。各コンテンツ提供元サーバ２０００から提供されたコンテンツ３００５およびコンテンツ毎の店舗別アクセス記録２００８を生成するためのアクセス記録テーブル３００６は、記憶部３００４に記憶されている。
【００７３】
図１８にアクセス記録テーブル３００６の一例を示す。提供されたコンテンツ毎の行を有し、各行は、コンテンツ提供元３１１１、コンテンツ３１１２、店舗３１１３の各識別子を設定する項目を有する。店舗３１１３の項目は店舗の数だけ存在する。
【００７４】
コンテンツサーバ３０００の制御部３００１は、各店舗１０００の店舗内サーバ１００１に対してコンテンツを配信するコンテンツ配信部３００７と、コンテンツ提供元サーバ２０００から提供されたコンテンツを記憶部３００４に記憶すると共にそのコンテンツ用の行をアクセス記録テーブル３００６に追加するコンテンツ受信部３００８と、コンテンツ配信部３００７による各店舗１０００への各コンテンツの配信状況に基づき、アクセス記録テーブル３００６のアクセス状況を更新するコンテンツ別アクセス記録部３００９と、月末など予め定められた時点で、アクセス記録テーブル３００６を参照して、各コンテンツ提供元サーバ２０００毎に、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録２００８を作成して、コンテンツ提供元サーバ２０００へ送信し、アクセス記録テーブル３００６のアクセス状況を初期化するアクセス記録送信部３０１０とを有する。
【００７５】
次に本実施の形態の動作を説明する。
【００７６】
各コンテンツ提供元サーバ２０００は、広告付きのコンテンツ２００７をコンテンツ送信部２００４によりネットワーク５０００経由でコンテンツサーバ３０００に提供する。コンテンツサーバ３０００では、コンテンツ受信部３００８により、提供されたコンテンツ２００７を記憶部３００４に記憶し、そのアクセス状況を記録するための行を図１８のアクセス記録テーブル３００６に追加する。この追加時点では、アクセス状況はすべて０に初期化されている。
【００７７】
その後、何れかの店舗１０００の店舗内サーバ１００１から携帯端末へ配信するためのコンテンツがネットワーク４０００経由で要求されると、コンテンツサーバ３０００のコンテンツ配信部３００７は、第１および第２の実施の形態と同様に、要求されたコンテンツを記憶部３００４から読み出してネットワーク４０００経由で要求元の店舗内サーバ１００１へ送信する。コンテンツ別アクセス記録部３００９は、利用時間制限型のコンテンツがコンテンツ配信部３００７によって店舗１０００に送信された場合、送信されたコンテンツのアクセス状況を管理する行をアクセス記録テーブル３００６から検索し、その行の該当する店舗のアクセス状況（利用時間）を送信時間分だけ加算する。第１の実施の形態で説明したように、店舗内サーバ１００１はコンテンツサーバ３０００が送信したコンテンツを携帯端末へ中継しているので、送信時間はほぼ利用時間に相当することになる。また、コンテンツ別アクセス記録部３００９は、利用回数制限型のコンテンツがコンテンツ配信部３００７によって或る店舗１０００に送信された場合、送信されたコンテンツのアクセス状況を管理する行をアクセス記録テーブル３００６から検索し、その行の該当する店舗のアクセス状況（利用回数）を１だけ増加する。このような処理により、アクセス記録テーブル３００６に、各コンテンツ毎の店舗別アクセス状況が記録されていく。
【００７８】
月末等の予め定められた時期が到来すると、コンテンツサーバ３０００のアクセス記録送信部３０１０は、アクセス記録テーブル３００６を参照して、各コンテンツ提供元サーバ毎に、コンテンツ毎の店舗別アクセス記録２００８を作成し、ネットワーク５０００経由でコンテンツ提供元サーバ２０００へ送信する。そして、アクセス記録テーブル３００６を初期化する。
【００７９】
自サーバ用のコンテンツ毎の店舗別アクセス記録２００８をアクセス記録受信部２００５で受信したコンテンツ提供元サーバ２０００は、広告料金計算部２００６により、各店舗毎の広告料金を計算し、図示しない出力装置から出力する。出力された各店舗毎の広告料金は、通常の方法により、各店舗１０００に対して支払われる。
【００８０】
このように本実施の形態によれば、コンテンツサーバ３０００が広告付きコンテンツ毎の店舗別アクセス記録をコンテンツ提供元サーバ２０００毎に生成してコンテンツ提供元サーバ２０００に送信し、各コンテンツ提供元サーバ２０００は、受信したコンテンツ毎の店舗別アクセス記録に基づいて自身が提供した広告付きコンテンツに関して各店舗へ支払うべき広告料金を自動的に計算することができるため、各コンテンツ提供元サーバ２０００の運営者は、実際に広告付きコンテンツのアクセスに利用された各店舗１０００に対して利用状況に応じた広告料金の支払いが可能となる。
【００８１】
【発明の他の実施の形態】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は以上の実施の形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、前述した各実施の形態では、コンテンツ使用権発行端末が発行したコンテンツ使用権データを、コンテンツ使用権発行端末と携帯端末間の通信により、携帯端末に伝達したが、コンテンツ使用権発行端末は、コンテンツ使用権データを紙媒体に印刷して携帯端末の利用者に提供し、利用者が携帯端末の入出力部から手動でコンテンツ使用権データを携帯端末内の記憶部へ記憶するようにしても良い。
【００８２】
また、前述した各実施の形態では、コンテンツ使用権発行端末が発行したコンテンツ使用権データを、コンテンツ使用権発行端末とコンテンツサーバ間の通信により、コンテンツサーバに伝達したが、携帯端末が自らに発行されたコンテンツ使用権データをコンテンツサーバへの接続要求時に送信するようにしても良い。
【００８３】
また、前述した各実施の形態では、店舗で商品を購入した利用者、店舗が提供するサービスを利用した利用者に対して、顧客サービスの一環としてコンテンツ配信サービスを無料で提供するものであったが、商品の購入やサービスの利用の有無にかかわらず、利用者に対して無料あるいは有料でコンテンツ配信サービスを提供する場合に対しても本発明は適用可能である。
【００８４】
さらに、店舗内サーバ、携帯端末、コンテンツ使用権発行端末、コンテンツサーバ、コンテンツ提供元サーバの有する機能はハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータとプログラムとで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における店舗内サーバ、携帯端末、コンテンツ使用権発行端末、コンテンツサーバ、コンテンツ提供元サーバとして機能させる。
【００８５】
店舗内サーバのコンテンツ送信エリアは店舗内としたが、厳密に店舗内のみをコンテンツ送信エリアとする場合だけに限定されず、店舗内以外にその近傍の周辺を含んだエリアであっても良い。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば以下のような効果が得られる。
【００８７】
コンテンツ使用権を発行された携帯端末を所持する利用者が店舗の外に出ると、そのコンテンツ使用権を無効化するため、店舗内に居続けている利用者に対してのみコンテンツの配信サービスを提供することができる。
【００８８】
店舗内サーバがコンテンツ使用権を有する携帯端末に対して質問データを定期的に送信し、応答が返ってこない携帯端末を店舗の外に出た携帯端末として検出するため、コンテンツ使用権を有する携帯端末の店舗外への移動を自動的に検出し、コンテンツ使用権を無効化することができる。
【００８９】
コンテンツ使用権に利用可能時間および利用可能回数の少なくとも一方から構成される利用条件を含ませているため、店舗に居続ける利用者であっても利用時間や利用回数の制限の下にコンテンツ配信サービスを提供できる。
【００９０】
店舗におけるレジ端末の操作でコンテンツ使用権発行端末によるコンテンツ使用権の発行を制御することができるため、コンテンツ使用権発行端末の操作員の削減が可能となり、また、店舗で商品等を購入した利用者に対してだけに確実にコンテンツ使用権を発行することができる。
【００９１】
レジ端末からのコンテンツ使用権発行要求に顧客が支払った合計金額を含ませ、合計金額に応じた利用条件を設定したコンテンツ使用権を発行するため、購入金額の総額に応じて利用条件をきめ細かく変えるといった制御を自動的に行うことが可能となる。
【００９２】
店舗内サーバは携帯端末へ送信すべきコンテンツを店舗外に設置されたコンテンツサーバから取得して携帯端末へ送信するため、各店舗内サーバ毎にコンテンツを保持管理する必要がなく、外部のコンテンツサーバでコンテンツを一括して保持管理することができる。
【００９３】
コンテンツサーバが店舗内サーバに送信する広告付きコンテンツをコンテンツサーバに提供するコンテンツ提供元サーバを備え、コンテンツサーバがコンテンツ毎の店舗別アクセス記録を各コンテンツ提供元毎に作成してコンテンツ提供元サーバへ送信し、コンテンツ提供元サーバが受信したコンテンツ毎の店舗別アクセス記録に基づいて各店舗へ支払う広告料金を計算するため、コンテンツ提供元サーバの運営者は、実際に広告付きコンテンツのアクセスに利用された各店舗に対して利用状況に応じた広告料金の支払いが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるエリア限定コンテンツ配信システムのブロック図である。
【図２】コンテンツ使用権データの一例を示す図である。
【図３】コンテンツ使用権発行端末の使用権発行部の処理例を示すフローチャートである。
【図４】携帯端末の登録接続部の処理例を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末のコンテンツ要求部の処理例を示すフローチャートである。
【図６】コンテンツ一覧画面の一例を示す図である。
【図７】店舗内サーバの使用権登録部の処理例を示すフローチャートである。
【図８】端末管理リストの一例を示す図である。
【図９】店舗内サーバの接続処理部の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】店舗内サーバのコンテンツ配信部の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】店舗内サーバのエリア外移動検出部の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態の動作例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態にかかるエリア限定コンテンツ配信システムのブロック図である。
【図１４】レジ端末の発行要求部の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】コンテンツ使用権発行端末の使用権発行部の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施の形態にかかるエリア限定コンテンツ配信システムのブロック図である。
【図１７】コンテンツ毎の店舗別アクセス記録の一例を示す図である。
【図１８】アクセス記録テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１…店舗内サーバ
２…コンテンツ使用権発行端末
３…携帯端末
４…コンテンツサーバ
５…店舗
６…通信路
７…無線ＬＡＮ
８…通信路
９…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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