(57)【要約】【課題】可塑化時間が一定であるため、一定サイクルで成形を行うことが可能で、しかも機械物性および熱安定性に優れた成形体を製造し得る液晶ポリエステル樹脂混合物を提供する。【解決手段】液晶ポリエステル樹脂１００重量部と充填剤０〜１５０重量部とを含有してなる液晶ポリエステル樹脂組成物に対して、該樹脂組成物１００重量部あたりポリアミド樹脂０．００５〜２．０重量部を該樹脂組成物の流動温度未満の温度で混合してなることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂混合物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステル樹脂１００重量部と充填剤０〜１５０重量部とを含有してなる液晶ポリエステル樹脂組成物に対して、該樹脂組成物１００重量部あたりポリアミド樹脂０．００５〜２．０重量部を該樹脂組成物の流動温度未満の温度で混合してなることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂混合物。
【請求項２】
液晶ポリエステル樹脂が、下記（Ａ１）式で示される繰り返し構造単位を少なくとも３０モル％含有する樹脂である請求項１記載の樹脂混合物。
2004182748.tif 000010
2004182748.tif 000011
【請求項３】
ポリアミド樹脂が、下記式（Ｙ）で示される繰り返し構造単位を含有する脂肪族ポリアミド樹脂である請求項１または２記載の樹脂混合物。
2004182748.tif 000012
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂混合物を、加熱溶融して計量する構造を有する装置を用いて成形することを特徴とする液晶ポリエステル樹脂成形体の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の製造方法により得られることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ポリエステル樹脂混合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ポリエステルは、一般に溶融液晶型（サーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれるものであり、溶融流動性に優れ、構造によっては３００℃以上の耐熱変形性を有することから、その成形体は電子部品をはじめ、ＯＡ、ＡＶ部品、耐熱容器等の用途に使用されている。
該成形体を得る方法としては、射出成形などの方法が一般的である。射出成形においては、射出ユニットにおける計量工程にかかる時間（可塑化時間）が一定であること、その可塑化時間が金型ユニットにおける冷却工程にかかる時間（冷却時間）以内であることが要求される。
しかしながら、液晶ポリエステル樹脂では、可塑化時間が一定にならないため、冷却時間内に可塑化が終了しない場合があり、一定サイクルで成形を行うことが難しく、生産性が低下すると同時に成形品の品質にも悪影響を与えるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決する手段として、サーモトロピック液晶ポリマーに対して、高級脂肪酸金属塩および高級脂肪酸を配合することが開示されている（特許文献１参照）。
また、サーモトロピック液晶ポリマー粒子に高級脂肪酸金属塩からなる粒子混合物を配合することが開示されている（特許文献２参照）。
さらに、液晶ポリエステル樹脂に高級脂肪酸エステルを配合することが開示されている（特許文献３参照）。
しかしながら、いずれの場合も、耐熱性の高い液晶ポリマーに対して、融点が低く高温下で分解を伴い易い化合物を併用しているために、これらの化合物の分解によって発生するガスによって成形体の表面外観が悪化したり、可塑化時間が一定にならないという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１２５２５９号公報
【特許文献２】
特開平５−１２５２５８号公報
【特許文献３】
特開平９−１４３３４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、可塑化時間が一定であるため、一定サイクルで成形を行うことが可能で、しかも機械物性および熱安定性に優れた成形体を製造し得る液晶ポリエステル樹脂混合物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記したような問題を解決し得る液晶ポリエステル樹脂混合物を見出すすべく鋭意検討を重ねた結果、液晶ポリエステル樹脂組成物１００重量部にポリアミド樹脂０．００５〜２．０重量部を該樹脂組成物の流動温度未満の温度で混合してなる液晶ポリエステル樹脂混合物が、一定の可塑化時間を有しているため、一定サイクルで成形を行うことが可能で、しかも機械物性および熱安定性に優れた成形体を製造し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、液晶ポリエステル樹脂１００重量部と充填剤０〜１５０重量部とを含有してなる液晶ポリエステル樹脂組成物に対して、該樹脂組成物１００重量部あたりポリアミド樹脂０．００５〜２．０重量部を該樹脂組成物の流動温度未満の温度で混合してなることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂混合物に係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の液晶ポリエステル樹脂混合物は、液晶ポリエステル樹脂１００重量部と充填剤０〜１５０重量部とを含有してなる液晶ポリエステル樹脂組成物に対して、該樹脂組成物１００重量部あたりポリアミド樹脂０．００５〜２．０重量部を該樹脂組成物の流動温度未満の温度で混合してなる。
【０００８】
本発明で使用される液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルまたはポリエステルアミドであり、
（１）１種または２種以上の芳香族ヒドロキシカルボン酸からなるもの、
（２）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの、
（３）芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールの組み合わせからなるもの、
（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させたもの
（５）上記（１）〜（４）に記載の芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオールの一部が、芳香族アミノカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンに置換されたもの、
等が挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。なお、これらの芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族アミノカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの代わりにそれらのエステル形成性誘導体またはアミド形成性誘導体を使用したものでもよい。
【０００９】
該液晶ポリエステルの繰り返し構造単位としては、下記のものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００１０】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
2004182748.tif 000002
（上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
【００１１】
芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
2004182748.tif 000003
（上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
【００１２】
芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単位：
2004182748.tif 000004
【００１３】
2004182748.tif 000005
（上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
【００１４】
芳香族アミノカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
2004182748.tif 000006
（上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
【００１５】
芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンに由来する繰り返し構造単位：
2004182748.tif 000007
（上記の繰り返し構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
【００１６】
上記の各繰り返し構造単位中の置換基であるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基としては、メチル基、エチル基などの炭素数１〜６のアルキル基が挙げらる。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などの炭素数６〜２０のアリール基が挙げらる。
【００１７】
耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから特に好ましい液晶ポリエステルは、前記（Ａ１）で表される繰り返し構造単位を少なくとも３０モル％含むものである。具体的には、繰り返し構造単位の組み合わせが下記（ａ）〜（ｆ）のものが挙げられる。
（ａ）：（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）、または、（Ａ１）、（Ｂ１）と（Ｂ２）の混合物、（Ｃ１）。
（ｂ）：（Ａ１）、（Ａ２）。
（ｃ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおいて、（Ａ１）の一部を（Ａ２）で置きかえたもの。
（ｄ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおいて、（Ｂ１）の一部を（Ｂ３）で置きかえたもの。
（ｅ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおいて、（Ｃ１）の一部を（Ｃ３）で置きかえたもの。
（ｆ）：（ｂ）の構造単位の組み合わせのものに、（Ｂ１）と（Ｃ２）の構造単位を加えたもの。
【００１８】
本発明で用いる液晶ポリエステル樹脂の製造方法としては、公知の方法を採用することができ、例えば、上記（ａ）、（ｂ）の液晶ポリエステル樹脂の製造方法については、特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報等に記載されている。
具体的には、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸の混合物に脂肪酸無水物を混合し、窒素雰囲気中で、１３０〜１８０℃で芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールの水酸基を脂肪酸無水物と反応させてアシル化した後、昇温して反応副生物を反応系外に留去しながら、エステル交換（重縮合）させる方法などが挙げられる。
芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸の混合物中の水酸基とカルボキシル基との比は、０．９〜１．１であることが好ましい。脂肪酸無水物の使用量は、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジオールの水酸基に対して、１．０〜１．２倍当量であることが好ましく、１．０３〜１．１２倍当量であることがより好ましい。ここで、脂肪酸無水物としては、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、またはこれらの混合物などが挙げられるが、価格と取り扱い性の観点から、無水酢酸が好ましく使用される。
上記のアシル化反応は、公知の触媒の存在下に行ってもよい。
エステル交換（重縮合）反応は、１３０〜４００℃の範囲で０．１〜５０℃／分の割合で昇温させながら反応させることが好ましく、１５０〜３５０℃の範囲で０．３〜５℃／分の割合で昇温しながら反応させることがより好ましい。
エステル交換反応は、公知の触媒の存在下に行ってもよい。
エステル交換（重縮合）反応においては、反応副生物を系外へ留去することが好ましい。
エステル交換（重縮合）反応をさらに進行させて重合度を上げる方法としては、エステル交換（重縮合）反応の反応容器内を減圧する、反応生成物を冷却固化後に粉末状に粉砕し、得られた粉末を２５０〜３５０℃で２〜２０時間固相重合する方法などが挙げられる。
固相重合は窒素雰囲気下で行われることが好ましい。
【００１９】
本発明においては、必要に応じて、液晶ポリエステル樹脂に充填剤を添加して液晶ポリエステル樹脂組成物としてもよい。充填剤を添加する場合は、液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して、充填剤を１５０重量部以下、好ましくは１０〜１００重量部添加する。充填剤の添加割合が１５０重量部を超えると、組成物の溶融粘度が高くなり、造粒性および成形性が低下する。
【００２０】
本発明で用いられる充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、チタン酸繊維、アスベストなどの無機繊維、炭酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、石英砂、けい砂、ワラストナイト、ドロマイト、各種金属粉末、カーボンブラック、グラファイト、硫酸バリウム、チタン酸カリウム、焼石膏などの粉末、炭化けい素、アルミナ、ボロンナイトライト、ホウ酸アルミニウムや窒化けい素等の粉粒状、板状、ウイスカー状の無機化合物、木粉、やし殻粉、くるみ粉、パルプ粉等の木質粉などが挙げられる。
【００２１】
本発明で使用される液晶ポリエステル樹脂組成物は、ポリアミド樹脂粉末との混合を容易にするため、ペレット等の粒子状、チップ状、または粉末状であることが好ましい。
液晶ポリエステル樹脂に充填剤を添加する方法としては、例えば、液晶ポリエステル、充填剤、必要に応じて、離型改良剤、着色剤等をヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて混合した後、押出機を用いて溶融混錬する方法などが挙げられる。
【００２２】
本発明で使用されるポリアミド樹脂としては、例えば、脂肪族ポリアミド樹脂、半芳香族ポリアミド樹脂、全芳香族ポリアミド樹脂、ポリエステルアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが挙げられる。
脂肪族ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン４，６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，１２などが挙げられる。
半芳香族ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔなどが挙げられる。
全芳香族ポリアミド樹脂としては、例えば、フェニレンジアミン単位とテレフタル酸単位の交互共重合体などが挙げられる。
ポリアミド樹脂は、脂肪族ポリアミド樹脂であることが好ましく、下記式（Ｙ）で示される繰り返し構造単位を含有する脂肪族ポリアミド樹脂であることがより好ましい。
2004182748.tif 000008
これらの中で、ナイロン１２が特に好ましく使用される。
【００２３】
ポリアミド樹脂の平均粒径は、１０００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
ポリアミド樹脂の混合割合は、液晶ポリエステル樹脂または液晶ポリエステル樹脂組成物１００重量部に対して、０．００５〜２．０重量部であることが必要であり、０．００５〜０．５重量部であることが好ましく、０．０１〜０．２重量部であることがより好ましい。
ポリアミド樹脂の混合割合が２．０重合部を超えると、成形加工時にポリアミド樹脂自身の分解に起因するガスが発生し、成形品にふくれが生じ易くなるとともに該成形品からの発生ガスが多くなる。また、ポリアミド樹脂の混合割合が０．００５重量部未満では、目的とする成形加工時の可塑化時間が安定しない。
【００２５】
本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂または液晶ポリエステル樹脂組成物に対しては、本発明の目的を損なわない範囲で、染料、顔料、等の着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤などの通常の添加剤を１種以上添加することができる。
【００２６】
また、液晶ポリエステル樹脂または液晶ポリエステル樹脂組成物に対しては、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂などを１種または２種以上を添加することもできる。
【００２７】
本発明の液晶ポリエステル樹脂混合物は、液晶ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂との混合物、または液晶ポリエステルと充填材を含有してなる液晶ポリエステル樹脂組成物とポリアミド樹脂との混合物を、液晶ポリエステル樹脂または液晶ポリエステル樹脂組成物の流動温度未満の温度で混合することによって得ることができる。
ここで、流動温度とは、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重９．８ＭＰａのもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓｅｃを示す温度を意味する。
混合手段は特に限定されず、例えば、液晶ポリエステル樹脂組成物の粒子およびポリアミド樹脂粉末とを固体状態のまま室温あるいは加温しながら、ヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて混合する方法などが挙げられる。
【００２８】
本発明の樹脂混合物は、可塑化時間が一定であるため、射出成形、押出成形（フィルム成形、インフレーション成形を含む）、射出圧縮成形などのシリンダー内で一定量の樹脂ペレットをスクリュウを用いて加熱溶融して計量する構造の装置を用いる成形方法に好適に使用することができる。例えば、射出成形においては、射出ユニットにおける計量工程にかかる時間（可塑化時間）が一定で安定しているので、溶融状態が安定化し、ショートショットやバリなどの不良が発生しない成形条件を容易に見出すことができる。
【００２９】
本発明の樹脂混合物から得られる成形品の用途としては、例えば、コネクター、ソケット、リレー部品、コイルボビン、光ピックアップ、発振子、プリント配線板、コンピュータ関連部品等の電気・電子部品；ＩＣトレー、ウエハーキャリヤー等の半導体製造プロセス関連部品；ＶＴＲ、テレビ、アイロン、エアコン、ステレオ、掃除機、冷蔵庫、炊飯器、照明器具等の家庭電気製品部品；ランプリフレクター、ランプホルダー等照明器具部品；コンパクトディスク、レーザーディスク、スピーカー等の音響製品部品；光ケーブル用フェルール、電話機部品、ファクシミリ部品、モデム等の通信機器部品；分離爪、ヒータホルダー等の複写機、印刷機関連部品；インペラー、ファン歯車、ギヤ、軸受け、モーター部品及びケース等の機械部品；自動車用機構部品、エンジン部品、エンジンルーム内部品、電装部品、内装部品等の自動車部品；マイクロ波調理用鍋、耐熱食器等の調理用器具；床材、壁材などの断熱、防音用材料、梁、柱などの支持材料、屋根材等の建築資材、または土木建築用材料；航空機や宇宙船の機器用部品；原子炉等の放射線施設部材；海洋施設部材；洗浄用治具；光学機器部品；バルブ類、パイプ類、ノズル類、フィルター類、膜、医療用機器部品及び医療用材料；センサー部品；サニタリー備品；スポーツ用品；レジャー用品などがある
また、本発明の樹脂混合物から加工されたフィルム状やシート状の材料、またはそれらから加工された材料は、工業的に有用な材料であり、表示装置用部品、電気絶縁用フィルム、フレキシブル回路基板用フィルム、包装用フィルム、記録媒体用フィルム等の用途に用いることができる。
また、本発明の樹脂混合物は押出し成形性に優れるため、樹脂成形品、金属部品の被覆材、例えば、配管被覆、電線被覆などの分野の被覆材として用いることができる。
さらに、本発明の樹脂混合物から加工された連続繊維、短繊維、パルプ等の繊維状材料、及びそれらから加工された材料は、工業的に有用な材料であり、衣料、耐熱断熱材、ＦＲＰ用補強材、ゴム補強材、ロープ、ケーブル、不織布等の用途に用いることができる。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例を用いて説明するが、本発明が実施例より限定されるものではないことは言うまでもない。
【００３１】
なお、実施例中の各種物性の測定は以下の方法を用いて行った。
（１）射出成形時の計量性
１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ×１２７ｍｍの試験片を成形し、その連続３０ショットの平均計量時間、およびその標準偏差を算出した。
（２）引張特性
ＡＳＴＭ４号引張ダンベル（厚み２．５ｍｍ）を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。
（３）成形品から発生する低沸点ガスの相対量
ＪＩＳ１（１／２）号ダンベル（厚み０．８ｍｍ）を成形し、得られた成形品を長さ５ｍｍ、幅５ｍｍ、厚み０．８ｍｍのチップに切削した。このチップ４ｇを精秤し、蒸留水で洗浄後、真空乾燥した２５ｃｃのバイアル瓶に入れ、ポリテトラフルオロエチレンからなるパッキングでシール後、１２０℃に設定した熱風乾燥機の中で２０時間加熱し、成形品からガスを発生させた。このバイアル瓶を（株）島津製作所製ヘッドスペースガスクロマトグラフ（ＧＣ−１５Ａ／ＨＳＳ−３Ａ）に装着し、１２０℃に保ちながら、充填剤としてＨＲ−１７０１（信和化学工業（株）製）を用いた５０ｍ×φ０．２５ｍｍのカラムに注入し、注入と同時にカラム温度を４０℃で５分間保持し、１０℃／分で２８０℃まで昇温し、その後５分間保持させ、スタートから３４分までのガスの総量をディテクターで検出した。ディテクターとしてはＦＩＤ型を用い、キャリヤーガスにはヘリウムを用いた。このガスの相対量は各種ガスの総面積で表され、この値で成形品から発生するガスの相対量を比較した。この値が大きいほど成形品からの低沸点ガスの発生が多いことを表す。
また３４分までに検出されるガスはガスクロマトグラフィー質量分析から、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、酢酸、フェノール類であることを確認した。
【００３２】
実施例１〜５、比較例１〜５
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸  ９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル  ４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸  ２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸  ９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸  １３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して１時間還流させた。
その後、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分は室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持し、固層で重合反応を進めた。得られた液晶性ポリエステル樹脂の流動温度は３２７℃であった。
得られた液晶ポリエステル樹脂とミルドガラスファイバー（セントラルガラス（株）製ＥＦＨ７５−０１）を重量比で６０：４０となるようにヘンシェルミキサーで混合後、二軸押出機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０型）を用いてシリンダー温度３４０℃で造粒し、液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。得られた液晶ポリエステル樹脂組成物はいずれのものも平均粒径２ｍｍ、長さ２．５ｍｍの円柱状であった。得られた液晶ポリエステル樹脂組成物１００重量部に対して、添加剤を表１記載の重量部添加して、タンブラーを用いて室温で混合し、液晶ポリエステル樹脂混合物を得た。
これらの液晶ポリエステル樹脂混合物を１５０℃で３時間乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製  ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃で試験片（１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ×１２７ｍｍ）を成形し、連続３０ショットの可塑化時間を測定し、その安定性を評価した。また、それぞれの樹脂混合物についてＡＳＴＭ４号引張ダンベル（厚み２．５ｍｍ）を成形し、成形品の引張物性を評価した。さらに、ＪＩＳ１（１／２）号（厚み０．８ｍｍ）ダンベルを成形し、得られたダンベル片から発生ガス量を測定した。
同様にして、無添加の液晶ポリエステル樹脂組成物（比較例１）についても、可塑化時間の安定性、引張物性、発生ガス量を測定した。
結果を表１に示す。
なお、添加剤は以下の市販品を使用した。
ナイロン１２：
ダイセル・デグサ（株）製、商品名：ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ  ２０７０
共重合ナイロン：
ダイセル・デグサ（株）製、商品名：ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ  ３５０Ｐ１
ステアリン酸カルシウム：キシダ化学製
フッ素樹脂：ダイキン工業（株）製、商品名：ルブロンＬ−５Ｆ
【００３３】
【表１】
2004182748.tif 000009
＊：成形品発泡
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、可塑化時間が一定しているため、一定サイクルで成形を行うことが可能で、しかも機械物性および熱安定性に優れた成形体を製造し得る液晶ポリエステル樹脂混合物を提供することが可能となる。