(57)【要約】【課題】限られた受信装置だけにコンテンツを送信可能にする。【解決手段】本発明に係るコンテンツ送受信システムは、イーサネットセグメントＡ１０に接続されるシンク機器Ｂ１１、シンク機器Ｂ１２及びルータ機器Ｆ１３と、ルータ機器Ｆ１３にインターネット１４を介して接続されるソース機器Ａ１５とを有する。ソース機器Ｂ５１は同一イーサネットセグメントＡ１０に接続されているシンク機器のみにコンテンツの送受信を許可するため、例えばＶＰＮサーバ機器Ｆ５３を介して接続されるシンク機器等へのコンテンツの送受信を確実に禁止できる。【選択図】  図１
2004206158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信システムにおいて、
前記送信装置は、
コンテンツ送信要求を行った前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第１の認証・鍵交換処理手段と、
前記受信装置の機器識別情報を送信するよう前記受信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、
前記受信装置から送信された前記機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記受信装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、
前記検索された機器識別情報と前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報とが一致するか否かを判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置へのコンテンツの配布条件を変更する配布条件決定手段と、を有し、
前記受信装置は、
前記送信装置に対して前記コンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、
前記送信装置からの前記機器識別情報要求を受信すると、自装置の前記機器識別情報を前記送信装置に送信する機器識別情報送信手段と、を有することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項２】
前記機器識別情報は、ネットワークインタフェースのＭＡＣアドレスであり、
前記機器識別情報検索手段は、前記受信装置のＩＰアドレスをキーとするＭＡＣアドレス検索要求を、前記受信装置が接続されるイーサネット（登録商標）セグメントに送信するとともに、ＭＡＣアドレス検索結果を受信することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項３】
前記機器識別情報検索手段は、ＡＲＰにより、前記受信装置のＩＰアドレスから対応するＭＡＣアドレスを検索することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項４】
前記第１の認証・鍵交換処理手段は、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）による認証・鍵交換処理を行うことを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項５】
前記機器識別情報送信手段は、ＭＡＣアドレスに電子署名を添付して前記送信装置に送信することを特徴とする請求項３または４に記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項６】
前記送信装置は、ＭＡＣアドレスに電子署名が添付されている場合には、当該ＭＡＣアドレスが改ざんされているか否かを検証する検証手段を有し、
前記機器識別情報登録手段は、前記検証手段により改ざんされていないと判断された場合のみ、当該ＭＡＣアドレスを登録することを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項７】
前記受信装置は、
前記送信装置との間で認証・鍵交換処理を行う第２の認証・鍵交換処理手段と、
前記送信装置から暗号化されたコンテンツを受信するネットワークインタフェース手段と、
前記受信された暗号化されたコンテンツを、前記第２の認証・鍵交換処理手段で交換された鍵を用いて復号を行う暗号処理手段と、を有することを特徴とする請求項１及至６のいずれかに記載のコンテンツ送受信システム。
【請求項８】
少なくとも１台の受信装置に対してコンテンツを送信するコンテンツ送信装置において、
コンテンツ送信要求を行った前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、
前記受信装置の機器識別情報を送信するよう前記受信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、
前記受信装置から送信された前記機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記受信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、
前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置へのコンテンツの配布条件を変更する配布条件決定手段と、を備えることを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項９】
送信装置からのコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、
前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、
前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、
前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、
前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定する配布条件決定手段と、を備えることを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項１０】
送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信システムにおいて、
前記受信装置は、
前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、
コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第１の認証・鍵交換処理手段と、
前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、
前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、
前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定する配布条件決定手段と、を有し、
前記送信装置は、
前記受信装置からの前記機器識別情報要求を受信すると、自装置の前記機器識別情報を前記受信装置に送信する機器識別情報送信手段と、
コンテンツ送信要求を行った前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第２の認証・鍵交換処理手段と、
前記配布条件決定手段で決定された配布条件に従って、コンテンツの送信制御を行うコンテンツ送信制御手段と、を有することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項１１】
送信装置からのコンテンツを受信可能なコンテンツ受信装置において、
前記送信装置から自装置の機器識別情報検索要求があったか否かを判定する機器識別情報検索判定手段と、
前記機器識別情報検索判定手段により前記機器識別情報検索要求がなかったと判定された場合には、前記送信装置からのコンテンツの受信を禁止するコンテンツ受信制御手段と、を備えることを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項１２】
前記送信装置から自装置の機器識別情報の送信要求があった場合に、前記機器識別情報及び機器識別情報の検索事前通知応答を前記送信装置に送信する自装置情報送信手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１３】
少なくとも１台の受信装置に対してコンテンツを送信可能なコンテンツ送信装置において、
前記受信装置に対して、該受信装置の機器識別情報検索を事前通知する事前通知手段と、
前記受信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、
前記受信装置から送信された前記機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記機器識別情報検索手段で検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録された機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、
前記受信装置から送信された、前記機器識別情報検索の事前通知に対する応答を受信したか否かを判定する要求応答受信判定手段と、
前記比較判定手段及び前記要求応答受信判定手段による判定結果に基づいて、前記受信装置へのコンテンツの配布条件を決定する配布条件決定手段と、を備えることを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項１４】
送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信システムにおいて、
前記送信装置は、
前記受信装置に対して、該受信装置の機器識別情報検索を事前通知する事前通知手段と、
前記受信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、
前記受信装置から送信された前記機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記機器識別情報検索手段で検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録された機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、
前記機器識別情報検索の事前通知に対する応答を受信したか否かを判定する要求応答受信判定手段と、
前記比較判定手段及び前記要求応答受信判定手段による判定結果に基づいて、前記受信装置へのコンテンツの配布条件を決定する配布条件決定手段と、を有し、
前記受信装置は、
前記送信装置からの前記機器識別情報要求を受信すると、自装置の前記機器識別情報及び機器識別情報の検索事前通知応答を前記送信装置に送信する自装置情報送信手段を有することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項１５】
少なくとも１台の受信装置に対してコンテンツを送信可能なコンテンツ送信装置において、
前記受信装置から自装置の機器識別情報検索要求があったか否かを判定する機器識別情報検索判定手段と、
前記機器識別情報検索判定手段により前記機器識別情報検索要求がなかったと判定された場合には、前記受信装置へのコンテンツの送信を禁止するコンテンツ送信制御手段と、を備えることを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項１６】
送信装置からのコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、
前記送信装置に対して、該送信装置の機器識別情報検索を事前通知する事前通知手段と、
前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、
コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、
前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、
前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、
前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定する配布条件決定手段と、を備えることを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項１７】
送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信システムにおいて、
前記送信装置は、
前記受信装置から自装置の機器識別情報検索要求があったか否かを判定する機器識別情報検索判定手段と、
前記機器識別情報検索判定手段により前記機器識別情報検索要求がなかったと判定された場合には、前記受信装置へのコンテンツの送信を禁止するコンテンツ送信制御手段と、を有し、
前記受信装置は、
前記送信装置に対して、該送信装置の機器識別情報検索を事前通知する事前通知手段と、
前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、
コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、
前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、
前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、
前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定する配布条件決定手段と、を有することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項１８】
送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信方法において、
前記送信装置は、
コンテンツ送信要求を行った前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行い、
前記受信装置の機器識別情報を送信するよう前記受信装置に対して機器識別情報要求を送信し、
前記受信装置から送信された前記機器識別情報を機器識別情報登録テーブルに登録し、
前記受信装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索し、
前記検索された機器識別情報と前記機器識別情報登録テーブルに登録されている機器識別情報とが一致するか否かを判定し、
一致するか否かの判定結果に応じて、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置へのコンテンツの配布条件を変更し、
前記受信装置は、
前記送信装置に対して前記コンテンツ送信要求を行い、
前記送信装置からの前記機器識別情報要求を受信すると、自装置の前記機器識別情報を前記送信装置に送信することを特徴とするコンテンツ送受信方法。
【請求項１９】
送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信方法において、
前記受信装置は、
前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行い、
コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行い、
前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信し、
前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を機器識別情報登録テーブルに登録し、
前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索し、
前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定し、
一致するか否かの判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定し、
前記送信装置は、
前記受信装置からの前記機器識別情報要求を受信すると、自装置の前記機器識別情報を前記受信装置に送信し、
コンテンツ送信要求を行った前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行い、
前記決定された配布条件に従って、コンテンツの送信制御を行うことを特徴とするコンテンツ送受信方法。
【請求項２０】
送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信システムにおいて、
前記送信装置は、
前記受信装置に対して、該受信装置の機器識別情報検索を事前通知する事前通知手段と、
前記受信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、
前記受信装置から送信された前記機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記機器識別情報検索手段で検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録された機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段及び前記要求応答受信判定手段による判定結果に基づいて、前記受信装置へのコンテンツの配布条件を決定する配布条件決定手段と、を有し、
前記受信装置は、
前記送信装置から自装置の機器識別情報検索要求があったか否かを判定する機器識別情報検索判定手段と、
前記機器識別情報検索判定手段により前記機器識別情報検索要求がなかったと判定された場合には、前記送信装置からのコンテンツの受信を禁止するコンテンツ受信制御手段と、を有することを特徴とするコンテンツ送受信方法。
【請求項２１】
送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信方法において、
前記送信装置は、
前記受信装置から自装置の機器識別情報検索要求があったか否かを判定し、
前記機器識別情報検索要求がなかったと判定された場合には、前記受信装置へのコンテンツの送信を禁止し、
前記受信装置は、
前記送信装置に対して、該送信装置の機器識別情報検索を事前通知し、
前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行い、
コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行い、
前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信し、
前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を登録し、
前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索し、
前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定し、
一致するか否かの判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定することを特徴とするコンテンツ送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信装置から受信装置にコンテンツを送信するコンテンツ送受信システム、コンテンツを送信するコンテンツ送受信システム、コンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置及びコンテンツ送受信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の計算機ネットワークの普及やデジタル化に伴い、デジタル情報家電と呼ばれる製品が普及しつつある。また、地上波デジタル放送の開始に伴い、デジタル放送対応のテレビ、セットトップボックス及びＤＶＤレコーダ等が、今後より一層普及することが予想される。これらのデジタル家電がネットワークで接続されれば利用者にとって有益である。
【０００３】
このようなデジタルコンテンツは、劣化することなく容易に複製できるという利点を持つ反面、コンテンツの著作権に関して注意を払わなければならない。
【０００４】
図３３は送信装置と受信装置を備えた従来のネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。図３３に示すように、本発明に係る送信装置１（以下ソース機器Ｂと呼ぶ）は、イーサネット等のローカルエリアネットワーク２に接続されている。このローカルエリアネットワーク２のイーサネットセグメントＡ３には、ソース機器Ｂ１、受信装置４（以下シンク機器Ａと呼ぶ）及びルーター機器Ｃ５が接続されている。ルーター機器Ｃ５には、インターネット６を介してシンク機器Ｄ７が接続されている。シンク機器Ａ４は、ソース機器Ｂ１からローカルエリアネットワーク２を経由してコンテンツを受信する。一方、シンク機器Ｄ７は、ルータ機器Ｃ５とインターネット６を経由してソース機器Ｂ１と通信可能な範囲に位置する。
【０００５】
ここで、コンテンツとは、例えばＭＰＥＧ４データのような動画データや音声データ、またはテキストデータや画像データのようなドキュメントなどのデジタルコンテンツを指す。ここでは、説明を簡単にするため、著作権保護をかけた上で転送すべきデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツを呼ぶ）を念頭に置く。
【０００６】
ここで、ソース機器Ｂ１からシンク機器Ａ４とシンク機器Ｄ７にコンテンツを送信する場合を考える。この時、注意すべきはコンテンツの著作権である。前述したように、当該コンテンツをやり取りする範囲は、一定の範囲内、例えば、著作権３０条の私的使用の範囲内などの正当な権限の範囲内、あるいはそれよりもさらに狭い範囲内に制限され、その範囲を超えて、例えば他人間でのコンテンツのやりとりはできないようにすることが望ましい。
【０００７】
そこで、著作権保護を行うために、図３３のネットワークシステムにおけるコンテンツの転送に関し、次の規則を用いることとする。
【０００８】
（１）ローカルエリアネットワーク内では、著作権保護を行うべきコンテンツの送受信を許可する。なぜならば、ローカルエリアネットワークに接続された機器であれば、個人や家庭内で楽しむ範囲での通信であるとみなすことができるからである。
【０００９】
（２）ローカルエリアネットワーク外では、著作権保護を行うべきコンテンツの送受信を許可しない。ローカルエリアネットワーク外での通信とは、例えば図３３に示すソース機器Ｂ１とシンク機器Ｄ７との通信など、インターネットや電話網等の公衆網を介したオープンな通信を示す。なぜならば、ローカルエリアネットワークに閉じない通信は、個人あるいは家庭内で楽しむ範囲の通信とみなすことができないからである。
【００１０】
なお、以下では、一例としてローカルエリアネットワークとしてイーサネットを用い、上位レイヤーでのコンテンツの送受信にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いるものとする。ＩＰについては、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて取得可能な文献に詳しく記載されている。もちろん、その他のプロトコル、例えばローカルエリアネットワークがＩＥＥＥ１３９４で構成されており、上位レイヤーとしてＩＰをエミュレーションしたＩＰ  ｏｖｅｒ  １３９４であってもよい。
【００１１】
コンテンツの配布範囲を個人が楽しむ範囲内に限定するための１つの方法として、同一イーサネットセグメント内に限定した通信のみに許可する方法が考えられる。これを実現するため、従来では、例えば、（１）イーサネットパケットでＡＫＥを行う方法（特許文献１参照）、（２）送受信の機器のネットワークアドレスが同一であるか確認する方法（特許文献２参照）などが提案されている。他にも、（３）ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｆｉｅｌｄ）を１にセットしてＩＰパケットを送信する方法、（４）それらを組み合わせた方法などがある。
【００１２】
図３４で示した環境において、ソース機器Ｂ１からシンク機器へのコンテンツの送受信を同一イーサネットセグメント間に限定するために、（２）と（３）の方法を組み合わせた方法を一例として以下に示す。
【００１３】
一般的には、ＩＰにおいて、複数の機器のネットワークアドレスが同一であれば、同一のイーサネットセグメントに所属すると考えられるため、ソース機器Ｂ１とシンク機器のネットワークアドレスが同一であることを確認すれば、双方が同一のローカルエリアネットワークに接続されていると仮定することができる。図３５にその方法を示す。
【００１４】
図３５に示すように、あらかじめソース機器にシンク機器のネットワークアドレスＡを登録しておく（ステップＳ２１）。コンテンツを送受信する際に、ソース機器は自ネットワークアドレスとシンク機器のネットワークアドレスを比較し（ステップＳ２２，Ｓ２３）、一致すれば同一のローカルエリアネットワークに存在するものとして（ステップＳ２４）、コンテンツの送信を行う。その際、宛先がシンク機器のパケットのＴＴＬフィールドを１にセットするように設定してもよい（ステップＳ２５）。一致しなければ、コンテンツの送受信処理を中止する（ステップＳ２６）。なお、この例ではソース機器が比較処理を行なっているが、逆にシンク機器が比較処理を行なってもよい。
【００１５】
【特許文献１】
特願２００２−１９１３５号
【特許文献２】
特開２００１−２８５２８４号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ソース機器やシンク機器に所定の設定を行うことで、ソース機器とシンク機器が物理的に同一のローカルエリアネットワークに接続されていなくても、仮想的に同一サブネットに存在するように見せることで、前述したネットワークアドレスの比較による同一のローカルエリアネットワークの限定を回避することができる。
【００１７】
ＶＰＮはその一例である。ＶＰＮとは、Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略で、インターネットに接続された遠隔地の計算機やルータ等の接続点とローカルエリアネットワークに接続された計算機が通信を行って仮想的にネットワークを構築することで、遠隔地の計算機がローカルネットワークに接続しているかのようにみせる技術の総称を指す。
【００１８】
ＶＰＮの例としては例えば、Ｌ２ＴＰやＰＰＴＰ、ＩＰＳｅｃなどがある。ここでは、Ｌ２ＴＰを例にとって説明する。なお、Ｌ２ＴＰ、ＰＰＴＰ及びＩＰＳｅｃについてはＩＥＴＦにより標準化が進んでおり、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて取得可能に開示されている文書に説明が詳しい。
【００１９】
図３６はＶＰＮを使ったネットワーク構成の一例を示す図である。図３６に示すように、ソース機器Ｂ１とシンク機器Ｃ９、およびＶＰＮサーバ機器Ｄ６０が物理的なイーサネットセグメントＡ３に接続されており、同一のネットワークアドレスを持つことで、ローカルエリアネットワークＺ６１を構成している。またシンク機器Ａ４とルータ機器Ｅ５は、同一のネットワークアドレスを持ち、ローカルエリアネットワークＹを構成している。
【００２０】
ＶＰＮサーバ機器Ｄ６０はルーター機能を備え、インターネット６に接続されている。シンク機器Ａ４にはグローバルなＩＰアドレスが割り振られており、ＶＰＮクライアント機能を使ってインターネット６を経由してＶＰＮサーバ機器Ｄ６０に接続して仮想ネットワークＸを構築している。この仮想ネットワークにシンク機器Ａ４が接続することになる。ここで重要なことは、シンク機器Ａ４はＶＰＮで接続することにより、仮想的にソース機器Ｂ１やシンク機器Ｃ９と同一のネットワークアドレスが割り振られていることである。
【００２１】
ここで、ソース機器Ｂ１からシンク機器Ａ４へコンテンツを送信する際に、前述したネットワークアドレスの比較による配布範囲の限定方法を適用してみる。
【００２２】
シンク機器Ａ４はソース機器Ｂ１と同一のネットワークアドレスを持つため、ネットワークアドレスは一致してしまう。シンク機器Ａ４がインターネット６に接続していればたとえ世界の裏側に配置されていたとしても、ソース機器Ｂ１はシンク機器Ａ４にコンテンツを送信することができてしまう。
【００２３】
またソース機器Ｂ１がＩＰパケットをＴＴＬ＝１にセットしてシンク機器Ａ４に送信したとしてもＴＴＬの値は容易に改変可能であるため、例えば、ＶＰＮサーバ機器Ｄ６０とソース機器Ｂの間にＴＴＬの値を改変するような機器を設置されてしまった場合、パケットはシンク機器Ａ４に到達可能となってしまう。
【００２４】
これは、ソース機器Ｂ１とシンク機器Ａ４のサブネットアドレスが同一だとしても、必ずしもこれらの機器は物理的に同一のローカルエリアネットワーク（この場合、イーサネットセグメント）に存在するとは限らない場合があることを意味する。
【００２５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、限られた受信装置だけにコンテンツを送信可能なコンテンツ送受信システム、コンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置及びコンテンツ送受信方法を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信システムにおいて、前記送信装置は、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第１の認証・鍵交換処理手段と、前記受信装置の機器識別情報を送信するよう前記受信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、前記受信装置から送信された前記機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記受信装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、前記検索された機器識別情報と前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報とが一致するか否かを判定する比較判定手段と、前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置へのコンテンツの配布条件を変更する配布条件決定手段と、を有し、前記受信装置は、前記送信装置に対して前記コンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、前記送信装置からの前記機器識別情報要求を受信すると、自装置の前記機器識別情報を前記送信装置に送信する機器識別情報送信手段と、を有する。
【００２７】
また、本発明は、少なくとも１台の受信装置に対してコンテンツを送信するコンテンツ送信装置において、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、前記受信装置の機器識別情報を送信するよう前記受信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、前記受信装置から送信された前記機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記受信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置へのコンテンツの配布条件を変更する配布条件決定手段と、を備える。
【００２８】
また、本発明は、送信装置からのコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定する配布条件決定手段と、を備える。
【００２９】
また、送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信システムにおいて、前記受信装置は、前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第１の認証・鍵交換処理手段と、前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定する配布条件決定手段と、を有し、前記送信装置は、前記受信装置からの前記機器識別情報要求を受信すると、自装置の前記機器識別情報を前記受信装置に送信する機器識別情報送信手段と、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第２の認証・鍵交換処理手段と、前記配布条件決定手段で決定された配布条件に従って、コンテンツの送信制御を行うコンテンツ送信制御手段と、を有する。
【００３０】
また、本発明は、送信装置からのコンテンツを受信可能なコンテンツ受信装置において、前記送信装置から自装置の機器識別情報検索要求があったか否かを判定する機器識別情報検索判定手段と、前記機器識別情報検索判定手段により前記機器識別情報検索要求がなかったと判定された場合には、前記送信装置からのコンテンツの受信を禁止するコンテンツ受信制御手段と、を備える。
【００３１】
また、本発明は、少なくとも１台の受信装置に対してコンテンツを送信可能なコンテンツ送信装置において、前記受信装置に対して、該受信装置の機器識別情報検索を事前通知する事前通知手段と、前記受信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、前記受信装置から送信された前記機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記機器識別情報検索手段で検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録された機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、前記受信装置から送信された、前記機器識別情報検索の事前通知に対する応答を受信したか否かを判定する要求応答受信判定手段と、前記比較判定手段及び前記要求応答受信判定手段による判定結果に基づいて、前記受信装置へのコンテンツの配布条件を決定する配布条件決定手段と、を備える。
【００３２】
また、本発明は、送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信システムにおいて、前記送信装置は、前記受信装置に対して、該受信装置の機器識別情報検索を事前通知する事前通知手段と、前記受信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記受信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、前記受信装置から送信された前記機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記機器識別情報検索手段で検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録された機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、前記機器識別情報検索の事前通知に対する応答を受信したか否かを判定する要求応答受信判定手段と、前記比較判定手段及び前記要求応答受信判定手段による判定結果に基づいて、前記受信装置へのコンテンツの配布条件を決定する配布条件決定手段と、を有し、前記受信装置は、前記送信装置からの前記機器識別情報要求を受信すると、自装置の前記機器識別情報及び機器識別情報の検索事前通知応答を前記送信装置に送信する自装置情報送信手段を有する。
【００３３】
また、本発明は、少なくとも１台の受信装置に対してコンテンツを送信可能なコンテンツ送信装置において、前記受信装置から自装置の機器識別情報検索要求があったか否かを判定する機器識別情報検索判定手段と、前記機器識別情報検索判定手段により前記機器識別情報検索要求がなかったと判定された場合には、前記受信装置へのコンテンツの送信を禁止するコンテンツ送信制御手段と、を備える。
【００３４】
また、本発明は、送信装置からのコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、前記送信装置に対して、該送信装置の機器識別情報検索を事前通知する事前通知手段と、前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定する配布条件決定手段と、を備える。
【００３５】
また、本発明は、送信装置と、この送信装置からコンテンツを受信する少なくとも１台の受信装置と、を備えたコンテンツ送受信システムにおいて、前記送信装置は、前記受信装置から自装置の機器識別情報検索要求があったか否かを判定する機器識別情報検索判定手段と、前記機器識別情報検索判定手段により前記機器識別情報検索要求がなかったと判定された場合には、前記受信装置へのコンテンツの送信を禁止するコンテンツ送信制御手段と、を有し、前記受信装置は、前記送信装置に対して、該送信装置の機器識別情報検索を事前通知する事前通知手段と、前記送信装置に対してコンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、コンテンツ送信要求先である前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、前記送信装置の機器識別情報を送信するよう前記送信装置に対して機器識別情報要求を送信する機器識別情報送信要求手段と、前記送信装置から送信された前記送信装置の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記送信装置のＩＰアドレスに対応する前記機器識別情報を、前記送信装置が接続されているネットワークから検索する機器識別情報検索手段と、前記検索された機器識別情報と、前記機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報と、が一致するか否かを判定する比較判定手段と、前記比較判定手段による一致判定結果に応じて、コンテンツ送信要求先である前記送信装置からのコンテンツ配布条件を決定する配布条件決定手段と、を有する。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコンテンツ送受信システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。以下では、物理的なネットワークの一例としてイーサネットを用い、上位プロトコルにＩＰを使うものとする。もちろん、その他のプロトコル、例えばローカルエリアネットワークがＩＥＥＥ１３９４で構成されていて、上位レイヤーとしてＩＰをエミュレーションしたＩＰ  ｏｖｅｒ  １３９４であってもよい。
【００３７】
図１は本発明に係るコンテンツ送受信システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１のコンテンツ送受信システムは、イーサネットセグメントＡ１０に接続されるシンク機器Ｂ１１、シンク機器Ｃ１２、ソース機器Ｄ及びルータ機器Ｆ１３と、ルータ機器Ｆ１３にインターネット１４を介して接続されるソース機器Ａ１５とを有する。シンク機器Ｂ１１はＶＰＮサーバ機能を持ち、ソース機器Ａ１５はＶＰＮクライアント機能を持つものとする。
【００３８】
シンク機器Ｂ１１，Ｃ１２はそれぞれ同一のイーサネットセグメントＡ１０に接続されており、同一のネットワークアドレスを持つことにより、ローカルエリアネットワークを構成している。
【００３９】
ここで、コンテンツの配布範囲を一定の範囲内（ここではイーサネットセグメントＡ１０）に限定する方法について説明する。すなわち、物理的なイーサネットセグメントＡ１０に接続されたシンク機器Ｂ１１，Ｃ１２には、ソース機器Ｄ（要注意：図面１を修正）からのコンテンツの送受信を許可するが、ＶＰＮ機能を用いて別のイーサネットセグメントに接続されたソース機器Ａ１５からはコンテンツを送受信しないようにする。
【００４０】
本実施形態では、仮にシンク機器とソース機器がＶＰＮによって仮想的なネットワークを構築し、同一のローカルエリアネットワークに接続しているかのような構成をとっていたとしても、物理的にイーサネットセグメントに接続されている場合と、仮想的に接続している場合とを区別する点に特徴がある。
【００４１】
なお、ここではコンテンツの送受信にあたり、機器の認証・鍵交換及びコンテンツ暗号化・復号化の仕組みとしてＤＴＣＰを一例として説明する。ＤＴＣＰとはＤｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの略で、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢなどでデファクトスターンダートとなっている著作権保護方式である。著作権保護が必要なＡＶデータなどのコンテンツに対して、送信機器と受信機器との間で認証・鍵交換を行い、ＡＶデータを暗号化して転送する仕組みが備わっている（例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｔｌａ．ｃｏｍにて取得可能に開示されている文書に説明が詳しい）。
【００４２】
図２はソース機器Ａ１５とソース機器Ｄ１６の内部構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ソース機器Ａ１５及びＤ１６は、イーサネットの物理レイヤ処理を実行するネットワークインターフェース部２１と、データリンクレイヤ処理を実行する通信処理部２２と、シンク機器のネットワークインターフェースのＭＡＣアドレス（以下、単にＭＡＣアドレスと示す）をＭＡＣアドレステーブル２３に記録するＭＡＣアドレス記録部２４と、シンク機器のＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索するシンク機器ＭＡＣアドレス検索処理部２５と、シンク機器ＭＡＣアドレス検索処理部２５から取得したＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレス記録部２４に記録されたものとが一致しているか否かの検査を行うＭＡＣアドレス比較処理部２６と、著作権保護のためにＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理部２７と、送受信するデータを暗号・復号化するＤＴＣＰ暗号処理部２８と、シンク機器に送信するコンテンツデータやＤＴＣＰ管理データをＩＰパケットに変換するパケット処理部２９と、ＶＰＮサーバとしてＶＰＮクライアントからＶＰＮ接続要求を受け付け、ＶＰＮ接続を行うＶＰＮサーバ部４０と、コンテンツをパケット処理部２９に供給するコンテンツ供給部３０とを有する。ここではＶＰＮのプロトコルの一例としてＬ２ＴＰを用いるものとする。Ｌ２ＴＰとは、レイヤ２トンネリングプロトコル（Ｌａｙｅｒ２  ＴｕｎｎｅｌｉｎｇＰｒｏｔｏｃｏｌ）の略であり、ＶＰＮの実現手段として広く利用されている。Ｌ２ＴＰについては、ＩＥＴＦにより標準化が進んでおり、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて取得可能に開示されている文書に説明が詳しい。
【００４３】
また、ここではソース機器Ａ１５とソース機器Ｄ１６を同一の構成として示してきたが、ソース機器Ｄ１６は必ずしもＶＰＮサーバ部４０を備えている必要はない。なぜならば、ソース機器Ｄ１６とシンク機器Ｂ１１及びシンク機器Ｃ１２は同一のイーサネットセグメント上に接続されており、ＶＰＮを介して接続することが不要なためである。
【００４４】
なお、比較処理とは、コンテンツ送信先であるシンク機器のＩＰアドレスやデバイスＩＤに対応するＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレステーブル２３に記録されており、かつ値が一致されているか否かの検索処理を行うことを示す。
【００４５】
図３はＭＡＣアドレステーブル２３の構造を示す図である。図３に示すように、各シンク機器に対応したＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス及びＤＴＣＰデバイスＩＤがレコード毎に記録される。ＭＡＣアドレス比較処理部２６は、ＭＡＣアドレステーブル２３を使って、シンク機器から取得したＩＰアドレスやデバイスＩＤをキーとしてＭＡＣアドレスを検索する。
【００４６】
図４はシンク機器Ｂ１１，Ｃ１２の内部構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、シンク機器Ｂ１１，Ｃ１２はイーサネット物理レイヤ処理を実行するネットワークインターフェース部３１と、データリンクレイヤ処理を実行する通信処理部３２と、ネットワークインターフェース部３１に記憶されているＭＡＣアドレスを取得してソース機器に送信するＭＡＣアドレス送信部３３と、ＶＰＮクライアントとしてインターネットを経由してＶＰＮサーバに接続するＶＰＮクライアント部３４と、著作権保護のためのＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行うＤＴＣＰ認証・鍵交換処理部３５と、送受信するデータを暗号・復号化するＤＴＣＰ暗号処理部３６と、ソース機器から受信したＩＰパケットをコンテンツデータやＤＴＣＰ管理データに変換するパケット処理部３７と、復号化したコンテンツを表示装置などに出力したり蓄積するための処理を行うコンテンツ処理部３８とを有する。
【００４７】
ここではシンク機器Ｂ１１とＣ１２が同一の構成として示してきたが、ソース機器Ｄとシンク機器Ｃ１２が通信を行なう場合には、ＶＰＮで接続する必要はないため、シンク機器がＶＰＮクライアント部３４を備えていない構成もありうる。
【００４８】
なお、ここではソース機器Ａ１５がＶＰＮサーバ部４０を有し、シンク機器Ｂ１１がＶＰＮクライアント部３４を有する構成を示したが、ソース機器Ａ１５とシンク機器Ｂ１１がＶＰＮにて通信を行うことが重要であり、ＶＰＮの機能を入れ替えた構成、すなわちソース機器Ａ１５がＶＰＮクライアント部３４を有し、シンク機器Ｂ１１がＶＰＮサーバ部４０を有する構成となっていてもよい。
【００４９】
図５及び図６は本実施形態の通信システムの処理手順を示す図、図７はソース機器Ａ１５の処理手順を示す図である。以下、まず最初に、図６及び図７に沿ってソース機器Ｄからシンク機器Ｃ１２にコンテンツを送信する例を説明する。
【００５０】
まず、シンク機器Ｃ１２からソース機器Ｄ１６へコンテンツの送信要求がなされると（ステップＳ１）、ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理が行なわれる（ステップＳ１２）。
【００５１】
なお、コンテンツの送信要求がなされた時点で、宛先のＩＰアドレスがシンク機器Ｃ１２に対して著作権保護に関する認証・鍵交換等の管理データ及びコンテンツを送信する際にはＩＰパケットのＴＴＬフィールドを１に設定してもよい（ステップＳ２，Ｓ１１）。また、従来の技術で述べたように、シンク機器とソース機器のネットワークアドレスが一致するか否かの比較処理を行なってもよい。この場合、シンク機器Ｃ１２とソース機器Ｄ１６のネットワークアドレスが異なる場合には、所定のエラー処理を行い、通信を中止すればよい。これらの処理は、ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う前に行ってもよいし、同処理の途中あるいは後に行ってもよい。
【００５２】
ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理が成功すると（ステップＳ３）、ソース機器Ｄ１６はシンク機器Ｃ１２に対してＭＡＣアドレスの送信を要求するコマンドを送信する（ステップＳ４）。このコマンドは独立したコマンドでもよいし、ＤＴＣＰで定義されるコマンド群に「ＭＡＣアドレス要求コマンド」を追加したものでもよい。シンク機器Ｃ１２はＭＡＣアドレス要求コマンドを受信すると、アドレス送信部３３を介してソース機器Ｄ１６にＭＡＣアドレスを送信する（ステップＳ５）。
【００５３】
この時、通信経路上でＭＡＣアドレスが改ざんされていないことを示すために署名をつけてもよい。この署名の方法は、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１４８８８のような、よく知られた方法を用いればよい。
【００５４】
ソース機器Ｄ１６はシンク機器Ｃ１２のＭＡＣアドレスを取得すると（ステップＳ１３）、ＭＡＣアドレステーブル２３に登録する（ステップＳ６，Ｓ１４）。このとき、ＭＡＣアドレスとシンク機器Ｃ１２のＩＰアドレスやＤＴＣＰデバイスＩＤを組として記録してもよい。
【００５５】
以上は、ＭＡＣアドレスをシンク機器Ｃ１２からネットワークを経由して受信することで、シンク機器Ｃ１２のＭＡＣアドレステーブル２３に登録する方法である。登録方法については、この他にも種々の方法が考えられる。例えば、（１）あらかじめ利用者がソース機器Ｄ１６にシンク機器Ｃ１２のＭＡＣアドレスをボタン等のインターフェースを用いて入力する方法、（２）シンク機器Ｃ１２のＭＡＣドレスが記録されたカード等を用いてソース機器ＤのＭＡＣアドレステーブルに記録する方法などが考えられる。
【００５６】
次に、ソース機器Ｄ１６はＩＰアドレスからＭＡＣアドレスの問い合わせを行うパケットをイーサネットセグメントＡ１０に送信する。この仕組みはよく知られた方法、例えばＲＦＣ８２６にて規定されたＡＲＰ（アドレス解決プロトコル）を用いればよい。物理的に同一セグメントに接続されていれば、応答としてＩＰアドレスを持つホストは自機器に付与されたＭＡＣアドレスを返す（ステップＳ８，Ｓ１５）。例えば、ソース機器Ｄ１６がＩＰアドレス１９２．１６８．１．５に対してＡＲＰのリクエストを送信したとすると、ＩＰアドレスが１９２．１６８．１．５に設定されたシンク機器Ｃ１２はその応答として、ソース機器Ｄ１６に自身のＭＡＣアドレス「ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ」を返すことになる。
【００５７】
次に、ソース機器Ｄ１６は、ＭＡＣアドレス要求コマンドの結果として取得したシンク機器Ｃ１２のＭＡＣアドレスとＡＲＰによって取得したＭＡＣアドレスが一致するかの比較処理を行う（ステップＳ９，Ｓ１６）。もし二つの値が一致していれば処理を継続する（ステップＳ１７，Ｓ１８）。
【００５８】
上述したステップＳ７にて、ＭＡＣアドレステーブル２３から通信相手のシンク機器のＭＡＣアドレスを検索する際に、検索のキーとしてＩＰアドレスだけでなく、デバイスＩＤをキーとしてＭＡＣアドレスを検索してもよい。
【００５９】
上述したステップＳ１６の比較処理において、ＭＡＣアドレスが一致していなければ所定のエラー処理を行い、通信を中止する（ステップＳ１０，Ｓ１９）。また、ＡＲＰによってシンク機器Ｃ１２のＭＡＣアドレスが取得できない場合も所定のエラー処理を行い、通信を中止する。この例では、事前にＭＡＣアドレスリストに登録した値とＡＲＰによって取得した値は同一であるため、コンテンツ送信処理が行なわれる。
【００６０】
次に、ソース機器Ａ１５からシンク機器Ｂ１１にコンテンツを送信する例を図５に示す。ソース機器Ａ１５はＶＰＮにてシンク機器Ｂ１１に接続されており、通信可能な状態にある。ソース機器Ａ１５がシンク機器Ｂ１６にＭＡＣアドレスを要求し、ＩＰよりも上位のプロトコルでシンク機器Ｂ１１のＭＡＣアドレスを取得し、記録する処理（ステップＳ６）まではソース機器Ｄからシンク機器Ｃ１２と同様の方法で行なえばよい。ソース機器Ａ１５はシンク機器Ｂ１１のＩＰアドレスからＭＡＣアドレスの問い合わせを行うパケット（例えばＡＲＰパケット）を、ソース機器Ａ１５が接続されている不図示のイーサネットセグメントに送信する。この場合、シンク機器Ｂ１１は不図示のイーサネットセグメントに接続されていないため、シンク機器Ｂ１１が応答として自身のＭＡＣアドレス「ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ」を返すことはない。このため、ソース機器Ａ１５がシンク機器Ｂ１１のＭＡＣアドレスを取得することはなく、ＭＡＣアドレス比較処理は失敗する。これにより、ソース機器はエラー処理を行い、シンク機器Ｂ１１に対してコンテンツを送信することなく通信を終了する。
【００６１】
なお、ＭＡＣアドレス不一致の際のエラー処理や、シンク機器とのコネクション切断時に、シンク機器に関するレコードを記憶しておいてもよいし、消去してもよい。例えばシンク機器のＩＰアドレスがＤＨＣＰによって割り振られた場合、次回接続時にＩＰアドレスは変化する可能性があるため、消去した方が、テーブルに割り当てる記憶容量を節約でき、機器の構成を簡単にすることができる。
【００６２】
さて、これまでＤＴＣＰ認証・鍵交換処理によって、認証された場合にのみＭＡＣアドレスの確認処理を行う例を示した。この他にもＭＡＣアドレスの確認を行うには、（１）シンク機器がコンテンツ要求をソース機器に送信する際にＤＴＣＰのコンテンツ要求コマンドとルーター共にＭＡＣアドレスを付加して送信する方法、（２）ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理に先立ち、ＭＡＣアドレスの確認処理を行う方法などがある。
【００６３】
ここで重要なことは、シンク機器がソース機器にイーサネットよりも上位のプロトコルでＭＡＣアドレスを送信する機能を持ち、イーサネット上でＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索する処理で得たＭＡＣアドレスとを比較することで、ソース機器とシンク機器が同一サブネットであっても、イーサネットセグメントに物理的に接続されているのか、そうでないかを判別することができる点である。
【００６４】
仮に、ソース機器Ａ１５のＭＡＣアドレス要求に対する応答として、ソース機器Ａ１５と物理的に同一のイーサネットセグメントに接続されている不図示のルーター機器が、ＭＡＣアドレスを偽り、シンク機器Ｂ１１のＭＡＣアドレスと同一のＭＡＣアドレスを送信したとしても、ソース機器Ａ１５はその偽ったＭＡＣアドレスにイーサネットパケットを送信するため、シンク機器Ｂ１１がこのパケットを受信することができず、コンテンツの配布範囲を限定する目的は達成できる。
【００６５】
次に、図８に示すように、ソース機器とシンク機器との間にＶＰＮサーバ機器５３が接続されている場合のコンテンツ送受信について説明する。図８のコンテンツ送受信システムは、同一のイーサネットセグメントＡ５０に接続されるソース機器Ｂ５１、シンク機器Ｃ５２、ＶＰＮサーバ機器Ｆ５３及びルータ機器Ｄ５４と、インターネット５５を介してＶＰＮサーバ機器Ｆ５３に接続されるシンク機器Ａ５６と、イーサネットセグメントＢ５７に接続されるシンク機器Ｅ５８とを備えている。
【００６６】
ソース機器Ｂ５１、シンク機器Ｃ５２、ＶＰＮサーバ機器Ｆ５３及びルータ機器Ｄ５４はそれぞれ同一のネットワークアドレスを持つことにより、ローカルネットワークを構成している。
【００６７】
シンク機器Ａ５６には、グローバルなＩＰアドレスが割り振られており、ＶＰＮクライアント機能を使ってインターネットを経由してＶＰＮサーバ機器Ｄに接続可能な状態にある。
【００６８】
図８のコンテンツ送受信システムにおいて、ソース機器Ｂ５１からＶＰＮサーバ機器Ｆ５３を経由して、仮想的に接続しているシンク機器Ａ５６にコンテンツを送信する場合を考える。
【００６９】
まず、ソース機器Ｂ５１がシンク機器Ａ５６からＭＡＣアドレスを受信し、登録するまでは上記手続きと同じでよい。その後、ソース機器Ｂ５１はシンク機器Ａ５６のＩＰアドレスからＭＡＣアドレスの問い合わせを行うパケットをイーサネットセグメントＡ５０に送信する。
【００７０】
シンク機器Ａ５６は物理的なイーサネットセグメントＡ５０に接続されていないため、ＶＰＮサーバ機器Ｆ５３が自身のＭＡＣアドレスを代理でシンク機器Ａ５６のＭＡＣアドレスとして応答を返す。ソース機器Ｂ５１はこれら二つのＭＡＣアドレスの比較処理を行うが、シンク機器Ｅ５８とＶＰＮサーバ機器Ｆ５３のＭＡＣアドレスは異なるため、値は一致しない。このため、コンテンツ送信処理は中止される。
【００７１】
次に、ソース機器Ｂ４３からシンク機器Ｅ４７にコンテンツを送信する場合を考える。ソース機器Ｂ４３はシンク機器Ｅ４７にＭＡＣアドレスを要求し、ＩＰよりも上位のプロトコルでシンク機器Ｅ４７のＭＡＣアドレスを取得する。しかしこの構成では、ソース機器Ｂ４３の接続するイーサネットセグメントＡ５０と、シンク機器Ｅの接続するイーサネットセグメントＢ５７は異なる。従って、ソース機器Ｂ４３は、シンク機器Ｅ４７のＩＰアドレスからＭＡＣアドレスの問い合わせ処理を行なうパケットを送信したとしても、当該パケットはルータ機器によってシンク機器Ｅに転送されることはなく、ソース機器Ｂ４３はシンク機器Ｅ４７からＭＡＣアドレスを受信することはない。これにより、ソース機器Ｂ５１で行なうＭＡＣアドレスの比較処理は失敗し、コンテンツの送信処理が中止される。
【００７２】
以上の処理により、図８のソース機器Ｂ５１は、同一イーサネットセグメントＡ５０に接続されるシンク機器Ｃ５２にはコンテンツの送受信を許可するが、ＶＰＮサーバ機器Ｆ５３を介して接続されるシンク機器Ａ５６や、ルータ機器Ｄ５４を介して異なるイーサネットセグメントＢ５７に所属するシンク機器Ｅ５８に対するコンテンツの送受信を確実に禁止できる。
【００７３】
このように、本実施形態によれば、例えば図８のような構成のコンテンツ送受信システムにおいて、ソース機器Ｂ５１は同一イーサネットセグメントＡ５０に接続されているシンク機器Ｃ５２のみにコンテンツの送受信を許可するため、例えばＶＰＮサーバ機器Ｆ５３を介して接続されるシンク機器等へのコンテンツの送受信を確実に禁止できる。これにより、コンテンツの不正な送受信を防止できる。
【００７４】
以上は、シンク機器Ａ５６にＶＰＮクライアントが備わっており、ＶＰＮサーバＦ５３を経由してイーサネットセグメントＡに接続する構成について説明をしてきたが、本実施形態は、ソース機器にＶＰＮクライアントが備わっている構成になっていてもよい。
【００７５】
図９はソース機器とシンク機器の接続関係を第１の実施形態とは逆にした場合の概略構成を示すブロック図である。図９のコンテンツ送受信システムは、図８と異なり、ＶＰＮクライアント機能を持ち、インターネット１５を経由してＶＰＮサーバ機器Ｆ１３に接続されるソース機器Ａ４１と、イーサネットセグメントＡ４２に接続されるシンク機器Ｂ４３、シンク機器Ｃ４４及びルータ機器Ｄ４５と、ルータ機器Ｄ４５にイーサネットセグメントＢ４６を介して接続されるシンク機器Ｅ４７とを有する。
【００７６】
すなわち、ＶＰＮサーバ機器Ｆ１３に接続されるシンク機器Ｂ４３及びシンク機器Ｃ４４は、ＶＰＮサーバＦ１３を経由してソース機器Ａ４１と通信可能な位置に存在する。しかし、ソース機器Ａ４１とシンク機器Ｂ４３、Ｃ４４は異なるローカルエリアネットワークに接続されているため、著作権を保護すべきコンテンツの送受信は許可されるべきではないものとする。
【００７７】
ここで、ソース機器Ａ４１がシンク機器Ｂ４３に対してＭＡＣアドレスを要求し、ＩＰよりも上位のプロトコルでシンク機器Ｂ４３のＭＡＣアドレスを取得する。ソース機器Ａ４１はシンク機器Ｂ４３のＩＰアドレスからＭＡＣアドレスの問い合わせを行うパケット（例えばＡＲＰパケット）を、ソース機器Ａ４１が接続されている不図示のイーサネットセグメントに送信する。この場合、シンク機器Ｂ４３は不図示のイーサネットセグメントに接続されていないため、シンク機器Ｂ４３が応答として自身のＭＡＣアドレス「ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ」を返すことはない。このため、ソース機器Ａ４１がシンク機器Ｂ４３のＭＡＣアドレスを取得することはなく、ＭＡＣアドレス比較処理は失敗する。これにより、ソース機器はエラー処理を行い、シンク機器Ｂ４３に対してコンテンツを送信することなく通信を終了する。これにより、ＶＰＮを介したコンテンツの送受信を防ぐことができ、ソース機器Ａ４１がコンテンツの配布範囲をソース機器Ａ４１のローカルエリアネットワーク内に制限することができる。
【００７８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態はシンク機器とソース機器の間にＶＰＮサーバ機器とＶＰＮクライアント機器を設置し、ＶＰＮ機器が二つのネットワークをトンネリングする構成にしたものである。
【００７９】
図１０はシンク機器Ａ４８とソース機器Ｂ４３の間にＶＰＮサーバ機器Ｆ１３とＶＰＮクライアント機器Ｇ４９を設置し、ＶＰＮサーバ機器Ｆ１３とＶＰＮクライアント機器Ｇ４９が二つのネットワークをトンネリングするコンテンツ送受信システムのブロック構成を示している。図１０で示したコンテンツ送受信システムの形態におけるソース機器の内部構成は図１１のようなブロック図で表され、シンク機器の内部構成は図１２のようなブロック図で表される。
【００８０】
図１や図８と異なり、図１０のコンテンツ送受信システムは、シンク機器Ａ４８とソース機器Ｂ４３との間にＶＰＮサーバ機器Ｆ１３とＶＰＮクライアント機器Ｇ４９があり、それぞれのネットワークを接続している。しかしながら、ソース機器Ｂ４３の所属するイーサネットセグメントＡ４２とシンク機器Ａ４８の所属するイーサネットセグメントＢ４６は互いに異なるため、ソース機器Ｂ４３のＭＡＣアドレス検索要求からシンク機器Ａ４８のＭＡＣアドレスを取得することはできず、比較処理は失敗する。これにより、シンク機器Ａ４８がソース機器Ｂ４３の所属するイーサネットセグメントＡ４２に存在しないことを確認できる。
【００８１】
このように、第２の実施形態においても、ＭＡＣアドレスを比較して、比較結果が一致した場合のみコンテンツの送信を許可することにより、異なるイーサネットセグメントに接続されたシンク機器へのコンテンツ送信を確実に禁止できる。
【００８２】
上述した各実施形態において、ソース機器からの要求に従ってシンク機器が自己のＭＡＣアドレスを送信する際、ＭＡＣアドレスとともに電子署名を添付して送信してもよい。ソース機器は、シンク機器からのＭＡＣアドレスに電子署名が添付されていた場合は、ＭＡＣアドレスが改ざんされているか否かの検証処理を行い、改ざんされていない場合にのみＭＡＣアドレスをＭＡＣアドレステーブルに記録する。これにより、ＭＡＣアドレスの偽造を確実に防止でき、セキュリティ性能の向上が図れる。
【００８３】
上述した各実施形態では、ソース機器の内部でＭＡＣアドレスの比較を行う例を説明したが、コンテンツの受け取り側であるシンク機器の内部でＭＡＣアドレスの比較を行ってもよい。例えば、図１に示した構成でのソース機器Ａ１５に対応するシンク機器とソース機器の役割を入れ替えた構成にした場合のソース機器の内部構成は図１３のようなブロック図で表され、シンク機器Ｂ１１の内部構成は図１４のようなブロック図で表される。
【００８４】
この場合、ソース機器が自機器のＭＡＣアドレスをシンク機器に送信し、シンク機器内でのＭＡＣアドレスの比較結果が一致した場合のみ、ソース機器からコンテンツの受信を受付を行ったり、場合によっては受信拒否のメッセージをシンク機器に対して送信したりすることで、コンテンツの送信先を限定することができる。
【００８５】
図１５はＶＰＮ機器の接続形態の種類を示す図である。ＶＰＮ機器は、それ自身でルーティングを行うため、ＴＴＬの減算を行う。すなわち、図１５に示すようにＶＰＮ機器を介してシンク機器とソース機器が通信を行うには、ＩＰヘッダのＴＴＬフィールドを適切な値以上に設定しなければならない。
【００８６】
例えば、図１５の環境Ａの構成では、ＶＰＮ機器がルーティングを行うため、各ＶＰＮ機器でＴＴＬフィールドの減算を行う。したがって、シンク機器Ａ−Ａとソース機器Ａ−Ｂが通信を行うには、ＴＴＬの値を３以上に設定しなければならない。同様に、環境Ｂの構成でも、シンク機器Ｂ−Ａとソース機器Ｂ−Ｂが通信を行うには、ＴＴＬの値を３以上に設定しなければならない。
【００８７】
従って、ＴＴＬの値を１に設定すれば、環境Ａや環境ＢではＶＰＮ装置を介したコンテンツの配布を制限することができる。ここで注意すべきは、ＴＴＬフィールドが容易に改変可能だということである。例えば悪意ある利用者がＴＴＬフィールドを一定の値に増加させるＴＴＬ改変装置をソース機器とＶＰＮ機器の間に設置したとすると、ソース機器、及びシンク機器が想定する配布範囲を超えてコンテンツを送受信することが可能となってしまう。
【００８８】
しかしながら、上述した手法を用いれば、例えＴＴＬ改変装置を設置されたとしても、ソース機器とシンク機器は物理的な同一セグメントに所属していないため、依然としてＡＲＰによって互いのＭＡＣアドレスを知ることができず、ＴＴＬ改変装置の影響を受けることはない。
【００８９】
すなわち、本実施形態によれば、環境Ａ、Ｂ、Ｃに係らず統一的にＶＰＮの存在を検出することができ、コンテンツの配布範囲を限定することができる。
【００９０】
（第３の実施形態）
上述した第１及び第２の実施形態において、ソース機器と物理的に同一のイーサネットセグメントに接続されたルータ機器やＶＰＮ機器にシンク機器と同一のＭＡＣアドレスを設定してしまうと、ソース機器とシンク機器が物理的に同一のイーサネットセグメントに接続されているか否かを正確に判断できなくなるおそれがある。
【００９１】
そこで、以下に説明する第３の実施形態は、このような不具合を解決することを特徴とする。
【００９２】
図１６は本発明に係るコンテンツ送受信システムの第３の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１６のＶＰＮサーバ機器Ｆ５３は、図８と異なり、シンク機器Ａと同一のＭＡＣアドレスの値ＡＡ：ＡＡ：ＡＡを持つ。
【００９３】
原則として、ＭＡＣアドレスは、各製造ベンダにより、物理的なネットワークインターフェースごとに異なる値が付与されることになっている。しかし、この原則から外れてＭＡＣアドレスが一致してしまった場合や、悪意のある利用者がＭＡＣアドレス比較のチェック処理を回避するために、ＶＰＮサーバ、もしくはルーター機器にシンク機器と同じ値のＭＡＣアドレスをつけたとする。
【００９４】
この場合、ソース機器Ｂ５１がイーサネット上でＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索する処理（例えばＡＲＰ）で得るＭＡＣアドレスの値はＶＰＮサーバ機器のＭＡＣアドレスであるＡＡ：ＡＡ：ＡＡとなる。その結果、上位のプロトコルによって取得したシンク機器ＡのＭＡＣアドレスＡＡ：ＡＡ：ＡＡと、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索する処理で得るＭＡＣアドレスの値は一致してしまうため、ソース機器とシンク機器が同一のイーサネットセグメントに物理的に接続されているのか、そうでないのかを判別することができない。
【００９５】
第３の実施形態では、仮にソース機器に物理的に同一のイーサネットセグメントに接続されたＶＰＮ機器またはルーター機器が、シンク機器と同一のＭＡＣアドレスを保持していたとしても、ソース機器とシンク機器間でアドレス解決要求を確実に行ったかどうかを確認することで、ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントにいるのか、そうでないのかを確認できるようにしている。
【００９６】
図１７は第３の実施形態におけるソース機器Ｂ５１の内部構成を示すブロック図である。図２との相違点は、シンク機器にＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索するためのメッセージを送信する前に、「これからＭＡＣアドレス検索要求を送る」ことを明示的に通知するメッセージ（以下、このメッセージをＭＡＣアドレス検索事前通知と呼ぶ）を送信したり、検索事前通知応答がシンク機器から送信されたかどうか確認する処理を行うＭＡＣアドレス検索事前通知処理部６２を有する点である。
【００９７】
図１８は第３の実施形態におけるシンク機器Ａ５６の内部構成を示すブロック図である。図４と異なる点は、ソース機器から送信されたＭＡＣアドレス検索事前通知を受信して所定の処理を行うＭＡＣアドレス検索事前通知受信処理部６３を有する点である。
【００９８】
図１９は第３の実施形態の処理手順を示すシーケンス図であり、ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在する場合（例えば、図８に示すソース機器Ｂ５１とシンクＣ５２が通信を行う場合）の処理手順を示している。
【００９９】
ここでは、説明を簡略化するために、図５に示すようなＤＴＣＰ認証・鍵交換処理（ステップＳ３）、ＭＡＣアドレス要求（ステップＳ４）及びＭＡＣアドレス送信（ステップＳ５）が行われており、ＤＴＣＰ認証・鍵交換が成功し、ソース機器がシンク機器のＭＡＣアドレスを取得しているものとする。
【０１００】
まず、ソース機器はＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索する要求メッセージとＭＡＣアドレス検索事前通知とをシンク機器に送信する（ステップＳ３１〜Ｓ３３）。ＭＡＣアドレス検索事前通知はイーサネットよりも上位のプロトコル（例えばＩＰパケット）にて送信すればよい。なお、これらのメッセージは同時に送信してもよいし、別々に送信してもよい。
【０１０１】
シンク機器は、ＭＡＣアドレス検索の応答として、自機器のＭＡＣアドレスをソース機器に送信する（ステップＳ３４）。また、シンク機器は、ソース機器から送信されたＭＡＣアドレス検索を受信したことを記録しておく。
【０１０２】
ソース機器はＭＡＣアドレス検索要求によって受信したＭＡＣアドレスと事前に取得したＭＡＣアドレスとの比較処理を行う（ステップＳ３５）。ここではＭＡＣアドレスが一致するため、比較処理は成功し、ソース機器はコンテンツをシンク機器に送信する（ステップＳ３６）。
【０１０３】
一方、シンク機器はＭＡＣアドレス検索要求を受信しているか否かの確認処理を行う（ステップＳ３７）。ここでは、もしもソース機器からＭＡＣアドレスを検索する要求メッセージを受信していれば、処理を継続する（ステップＳ３８）。ＭＡＣアドレス検索要求を受信していなければ、処理を中止するものとする。この場合、シンク機器はステップＳ３３でＭＡＣアドレス検索要求を受信しているため、このチェック処理は成功し、コンテンツの受信が開始される。
【０１０４】
図２０はソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在しない場合（例えば図８に示すソース機器Ｂ５１とシンク機器Ａ５６が通信する場合）における第３の実施形態の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１０５】
図１９の場合と同様に、まず、ソース機器はＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索する要求メッセージとＭＡＣアドレス検索事前通知とをシンク機器に送信する（ステップＳ４１，Ｓ４２）。
【０１０６】
ＭＡＣアドレス検索事前通知は、イーサネットよりも上位のプロトコルでシンク機器に送信されるため、途中にＶＰＮサーバが存在しても、シンク機器はＭＡＣアドレス検索事前通知を受信する。
【０１０７】
ところが、ＩＰアドレスからのＭＡＣアドレス検索要求に関しては、シンク機器は物理的に同一のイーサネットセグメントに接続しておらず、ＶＰＮサーバ機器が代理で応答してしまうため（ステップＳ４３）、シンク機器はこの検索要求を受信できない。
【０１０８】
ここで、仮にＶＰＮサーバ機器のＭＡＣアドレスとシンク機器のＭＡＣアドレスが一致していた場合、ソース機器でのＭＡＣアドレス比較処理は成功してしまうため（ステップＳ４４）、ソース機器はシンク機器が物理的に同一のイーサネットセグメントに存在しないにも関わらず、コンテンツを送信してしまう（ステップＳ４５）。
【０１０９】
一方、シンク機器は、ＭＡＣアドレスの検索要求メッセージを受信しているか否かを確認し（ステップＳ４６）、この要求メッセージを受信していないことがわかると、コンテンツの受信を中止する（ステップＳ４７）。そして、ソース機器に対してコンテンツの送信中止依頼メッセージを送信し（ステップＳ４８）、ソース機器は当該メッセージを受信するとシンク機器に対してコンテンツの送信を中止するようにしてもよい（ステップＳ４９）。
【０１１０】
このように、第３の実施形態では、シンク機器がＭＡＣアドレスを検索する要求メッセージを受信したか否かによって、仮にソース機器とシンク機器の間に、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索する要求に対してＭＡＣアドレスを偽って応答する機器が存在していたとしても、ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントにいるのか、そうでないのかを確認することができる。
【０１１１】
なお、第３の実施形態では、シンク機器がソース機器からＭＡＣアドレス検索を受信できれば、ソース機器からＭＡＣアドレス検索事前通知をシンク機器に送信する必要は必ずしもない。ただし、ＭＡＣアドレスを検索する要求メッセージがソース機器から送られたものであることを確認するためには、ＭＡＣアドレス検索事前通知にソース機器のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス、もしくはその両方を含めてシンク機器に送信すればよい。これにより、ＭＡＣアドレスの検索要求をシンク機器が受信した際に、それがソース機器からなされたものであるか、そうでないかを区別することが出来る。
【０１１２】
また、シンク機器は、ＭＡＣアドレス検索事前通知を受信することにより、ＭＡＣアドレス検索を監視する必要性を把握できるため、ＭＡＣアドレス検索事前通知を受信するまではＭＡＣアドレス検索を監視する必要がなくなり、平常時におけるシンク機器の処理負荷を軽減することができる。
【０１１３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、シンク機器がソース機器と同一のセグメントに存在するか否かを第３の実施形態とは異なる処理手順で確認するものである。
【０１１４】
図２１はソース機器の第４の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図２１のソース機器は、図１７のソース機器の構成に加えて、シンク機器からのＭＡＣアドレス検索事前通知応答が受信されたか否かを判断するＭＡＣアドレス検索事前通知応答受信処理部６４を有する。
【０１１５】
図２２はシンク機器の第４の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図２２のシンク機器は、図１８のシンク機器の構成に加えて、ソース機器からのＭＡＣアドレス検索事前通知に対する応答であるＭＡＣアドレス検索事前通知応答をソース機器に送信する制御を行うＭＡＣアドレス検索事前通知応答処理部６５を有する。
【０１１６】
図２３は第４の実施形態の処理手順を示すシーケンス図であり、ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在する場合（例えば、図８に示すソース機器Ｂ５１とシンクＣ５２が通信を行う場合）の処理手順を示している。なお、ここでも説明を簡単にするために、図１９、図２０と同様に、ＤＴＣＰ認証・鍵交換は成功し、ソース機器が上位のプロトコルでシンク機器のＭＡＣアドレスを取得しているものとする。
【０１１７】
まず、ソース機器はＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索する要求メッセージとＭＡＣアドレス検索事前通知とをシンク機器に送信する（ステップＳ５１，Ｓ５２）。なお、これらのメッセージは同時に送信してもよいし、別々に送信してもよい。
【０１１８】
シンク機器は、ＭＡＣアドレス検索要求の応答として、自機器のＭＡＣアドレスと検索事前通知応答とを含むメッセージをソース機器に送信する（ステップＳ５３）。この検索事前通知応答はイーサネットよりも上位のプロトコル（例えばＩＰパケット）にて送信すればよい。また、検索事前通知応答のメッセージに、検索要求元、または検索結果送信先のＭＡＣアドレスを含めて送信してもよい。
【０１１９】
ソース機器は、ＩＰアドレスからのＭＡＣアドレス検索の応答として、ＭＡＣアドレスと検索事前通知応答のメッセージを受信する（ステップＳ５４）。なお、このメッセージメッセージが改変されていないことを示すために、シンク機器が署名をつけたり、タイムスタンプをつけて送信し、ソース機器でこの署名を確認する処理を付け加えてもよい。
【０１２０】
ソース機器はＭＡＣアドレス検索要求によって受信したＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレス要求によって事前に取得したＭＡＣアドレスとの比較処理を行う（ステップＳ５５）。ここではＭＡＣアドレスが一致するため、比較処理は成功する。
【０１２１】
また、ソース機器は、検索事前通知応答を受信しているか否かの確認を行う（ステップＳ５６）。この確認処理は、もしもシンク機器から検索事前通知応答メッセージを受信していれば処理を継続し、受信していなければ処理を中止するものとする。ここでは、ステップＳ５４でＭＡＣアドレス検索事前通知応答を受信しているため、このチェック処理は成功し、コンテンツの送信が開始される（ステップＳ５７）。
【０１２２】
なお、検索事前通知応答メッセージにタイムスタンプが含まれている場合、タイムスタンプＴ１の値がソース機器がＭＡＣアドレス検索事前通知を送った時刻Ｔ０よりも後で、なおかつＭＡＣアドレスを受信した時刻Ｔ２よりも前であることを確認してもよい。
【０１２３】
図２４はソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在しない場合（例えば、図８に示すソース機器Ｂ５１とシンク機器Ａ５６が通信する場合）における第４の実施形態の処理手順を示すシーケンス図である。
【０１２４】
まず、ソース機器はＩＰアドレスからのＭＡＣアドレス検索とＭＡＣアドレス検索事前通知とをシンク機器に送信する（ステップＳ６１，Ｓ６２）。ＭＡＣアドレス検索事前通知はイーサネットよりも上位のプロトコルで送信されるため、シンク機器によって受信される。ところが、ＩＰアドレスからのＭＡＣアドレス検索要求に関しては、シンク機器は物理的に同一のイーサネットセグメントに接続しておらず、ＶＰＮサーバ機器が代理で応答してしまうため（ステップＳ６３）、シンク機器は受信できない。このため、シンク機器はＩＰアドレスからのＭＡＣアドレス検索の応答とＭＡＣアドレス検索事前通知応答とをソース機器に送信することはない。
【０１２５】
一方、ソース機器は、ＶＰＮサーバ機器からＭＡＣアドレスを受信する。ここで、仮にＶＰＮサーバ機器のＭＡＣアドレスとシンク機器のＭＡＣアドレスが一致していた場合、ソース機器でＭＡＣアドレス比較処理は成功してしまう（ステップＳ６４）。しかし、検索事前通知応答は受信していないため、この確認処理は失敗し（ステップＳ６５）、ソース機器はコンテンツの送信を中止する（ステップＳ６６）。
【０１２６】
ここで注意すべきは、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索する要求メッセージはソース機器に限らず、一般のルーター機器などが送信することである。このため、シンク機器はどの要求メッセージに応答するＭＡＣアドレス検索事前通知応答をソース機器に送ればよいのかわからない。そのため、ＭＡＣアドレス検索事前通知にて、ソース機器のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスまたはその両方を送信することで、シンク機器は特定のＩＰアドレスもしくはＭＡＣアドレスから送信される要求メッセージに対してＭＡＣアドレス検索事前通知応答を送ればよいのか区別することができる。
【０１２７】
このように、第４の実施形態では、ソース機器からシンク機器に上位レイヤによりＭＡＣアドレス検索事前通知を送信するため、たとえソース機器とシンク機器の間に、シンク機器と同じＭＡＣアドレスを持つルータ機器やＶＰＮ機器が存在していたとしても、この通知に対する応答があったか否かで、シンク機器がソース機器と同一のセグメントに接続されているか否かを正確に判断でき、コンテンツの著作権保護が図れる。
【０１２８】
また、このＭＡＣアドレス検索事前通知とその応答は、コンテンツの著作権保護を目的したものであり、この判断を誤らせるために、ＭＡＣアドレス検索事前通知に対する応答を偽って送信するような機器を設置することは、コンテンツの著作権保護を迂回するために意図的に設置したとみなすことができる。
【０１２９】
なお、以上では、ＭＡＣアドレス検索事前通知とＭＡＣアドレス検索事前通知応答は、イーサネットよりも上位のレイヤーを用いることを前提としてきたが、ＤＴＣＰで定義されるコマンド群の一つとして定義してもよい。この場合、ＤＴＣＰ認証・鍵交換の処理の一部として、ＭＡＣアドレス検索事前通知、及びＭＡＣアドレス検索事前通知応答を実現することができるため、機器の構成を簡略化することができる。
【０１３０】
（第５の実施形態）
上述した第５の実施形態では、ソース機器がＭＡＣアドレス検索事前通知をシンク機器に送信し、シンク機器がＭＡＣアドレス検索事前通知応答をソース機器に送信する構成について説明したが、以下に説明する第５の実施形態は、シンク機器がＭＡＣアドレス検索事前通知をソース機器に送信し、ソース機器がＭＡＣアドレス検索事前通知応答をシンク機器に送信するものである。
【０１３１】
図２５はソース機器の第５の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図２５のソース機器は、図１７のソース機器からＭＡＣアドレス記録部２４、ＭＡＣアドレス検索処理部２５及びＭＡＣアドレス比較処理部２６を省略し、その代わりに図１８のシンク機器と同様のＭＡＣアドレス検索事前通知受信処理部６３、ＶＰＮクライアント部及びＭＡＣアドレス送信部を追加した構成になっている。
【０１３２】
図２６はシンク機器の第５の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図２６のシンク機器は、図１８のシンク機器からＭＡＣアドレス検索事前通知受信処理部６３、ＶＰＮクライアント部及びＭＡＣアドレス送信部を省略し、その代わりに図１７のソース機器と同様のＭＡＣアドレス記録部２４、ＭＡＣアドレス検索処理部２５、ＭＡＣアドレス比較処理部２６及びＭＡＣアドレス検索事前通知処理部６２を追加した構成になっている。
【０１３３】
図２７はソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在する場合における第５の実施形態の処理手順を示すシーケンス図である。なお、図２７の処理を開始する前提として、シンク機器とソース機器との間でＤＴＣＰ認証・鍵交換処理が行われており、シンク機器はソース機器のＭＡＣアドレスを事前に取得しているものとする。
【０１３４】
まず、シンク機器はソース機器にＭＡＣアドレス検索事前通知を送信する（ステップＳ７１）とともに、ソース機器のＩＰアドレスからＭＡＣアドレス検索を行う（ステップＳ７２）。
【０１３５】
ソース機器は、シンク機器からのＭＡＣアドレス検索を受信すると（ステップＳ７３）、自機器のＭＡＣアドレスをシンク機器に送信する（ステップＳ７４）。
【０１３６】
シンク機器は、ソース機器から送信されたＭＡＣアドレスと事前に取得しているソース機器のＭＡＣアドレスとが一致するか否かを比較判定し（ステップＳ７５）、両者が一致すれば、ソース機器からのコンテンツを受信する（ステップＳ７６）。
【０１３７】
ソース機器は、シンク機器からのＭＡＣアドレス検索要求を受信したか否かを判定し（ステップＳ７７）、受信した場合にはコンテンツの受信を継続して行い（ステップＳ７８）、受信しなかった場合には所定のエラー処理を行って、コンテンツの受信を中止する。
【０１３８】
図２８はソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在しない場合における第５の実施形態の処理手順を示すシーケンス図である。この場合、シンク機器と同一のセグメントにはソース機器は接続されていないため、シンク機器から上位のプロトコルで送信されたＭＡＣアドレス検索事前通知はソース機器に届くが（ステップＳ８１）、ソース機器のＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを検索しようとしても（ステップＳ８２）、ＶＰＮサーバ機器が代理で応答してしまう（ステップＳ８３）。
【０１３９】
仮にＶＰＮサーバ機器のＭＡＣアドレスがソース機器のＭＡＣアドレスと同一であったとすると、シンク機器でのＭＡＣアドレス比較結果は一致し（ステップＳ８４）、ソース機器はシンク機器にコンテンツを送信してしまう（ステップＳ８５）。
【０１４０】
ところが、ソース機器はＩＰアドレスからのＭＡＣアドレス検索を受信していないため（ステップＳ８６）、コンテンツの送信を中止する（ステップＳ８７）。
【０１４１】
このように、第５の実施形態では、シンク機器と同一セグメントに接続されているＶＰＮサーバ機器がソース機器と同一のＭＡＣアドレスであっても、ソース機器が同一セグメントに接続されていない限り、コンテンツの送信を確実に中止できる。
【０１４２】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、ソース機器がシンク機器からのＭＡＣアドレス検索事前通知を受けると、それに対する応答をシンク機器に送信するようにしたものである。
【０１４３】
図２９はソース機器の第６の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図２９のソース機器は、図２５のソース機器の構成に加えて、ＭＡＣアドレス検索事前通知応答をシンク機器に送信する制御を行うＭＡＣアドレス検索事前通知応答処理部６５を有する。
【０１４４】
図３０はシンク機器の第６の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図３０のシンク機器は、図２６のシンク機器の構成に加えて、ソース機器からのＭＡＣアドレス検索事前通知応答を受信する制御を行うＭＡＣアドレス検索事前通知応答受信処理部６４を有する。
【０１４５】
図３１はソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在する場合における第６の実施形態の処理手順を示すシーケンス図である。なお、図３１の処理を開始する前提として、シンク機器とソース機器との間でＤＴＣＰ認証・鍵交換処理が行われており、シンク機器はソース機器のＭＡＣアドレスを事前に取得しているものとする。
【０１４６】
以下では、図２７と異なる処理を中心に説明する。ソース機器は、シンク機器からのＭＡＣアドレス検索事前通知を受信すると（ステップＳ９１）、それに対する応答（ＭＡＣアドレス検索事前通知応答）をシンク機器に送信する（ステップＳ９３）。
【０１４７】
シンク機器は、ソース機器からのＭＡＣアドレス検索事前通知応答を受信し（ステップＳ９５）、ＭＡＣアドレスの比較処理を行う（ステップＳ９６）。次に、シンク機器はＭＡＣアドレス検索事前通知応答を受信したか否かを判定し（ステップＳ９７）、受信した場合にはソース機器からのコンテンツ送信を受ける（ステップＳ９８）。
【０１４８】
図３２はソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在しない場合における第６の実施形態の処理手順を示すシーケンス図である。シンク機器は上位のプロトコルを用いてＭＡＣアドレス検索事前通知をソース機器に送信するため（ステップＳ１０１）、この通知をソース機器は受信できるが、シンク機器がソース機器のＩＰアドレスからＭＡＣアドレス検索を行うと（ステップＳ１０２）、シンク機器と同一セグメントに位置するＶＰＮサーバ機器がＭＡＣアドレスを代理で応答する（ステップＳ１０３）。
【０１４９】
ＶＰＮサーバ機器のＭＡＣアドレスがソース機器のＭＡＣアドレスと同一であれば、シンク機器でのＭＡＣアドレス比較結果は一致するが（ステップＳ１０４）、シンク機器はソース機器からのＭＡＣアドレス検索事前通知応答を受信していないため（ステップＳ１０５）、ソース機器に対してコンテンツ送信の中止を依頼し（ステップＳ１０６）、これにより、ソース機器はコンテンツ送信を中止する（ステップＳ１０７）。
【０１５０】
このように、第６の実施形態では、シンク機器からソース機器に送信したＭＡＣアドレス検索事前通知に対する応答がシンク機器で受信された場合のみ、コンテンツ送信を行うようにしたため、シンク機器とソース機器とが同一のセグメントに位置する場合のみコンテンツ送信を行うことができる。
【０１５１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、機器識別情報検索手段で検索された機器識別情報と機器識別情報登録手段に登録されている機器識別情報とが一致する場合のみ、対応する受信装置へのコンテンツの送信を許可するため、限られた受信装置のみにコンテンツを提供でき、コンテンツの不正受信を防止できる。
【０１５２】
これにより、同じサブネットの複数の受信装置のうち、物理的に同一のサブネットに接続されている受信装置と、仮想的に同一のサブネットに接続されている受信装置とを区別して、前者と後者でコンテンツの配布条件を変えることができる。
【０１５３】
また、本発明によれば、送信装置からの機器時期別情報検索要求を受信装置が受信したか否かを確認することにより、送信装置と受信装置とが同一のセグメントに接続されているか否かを簡易かつ正確に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンテンツ送受信システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】ソース機器Ａの内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】ＭＡＣアドレステーブルの構造を示す図。
【図４】シンク機器Ｂ，Ｃの内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】本実施形態の通信システムの処理手順を示す図。
【図６】本実施形態の通信システムの処理手順を示す図。
【図７】ソース機器Ａの処理手順を示す図。
【図８】ソース機器とシンク機器との間にＶＰＮサーバ機器が接続されているコンテンツ送受信システムの概略構成を示すブロック図。
【図９】本発明に係るコンテンツ送受信システムの第２の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図１０】ＶＰＮサーバ機器ＦとＶＰＮクライアント機器Ｇが二つのネットワークをトンネリングするコンテンツ送受信システムのブロック構成を示す図。
【図１１】図１０で示したコンテンツ送受信システムの形態におけるソース機器の内部構成を示すブロック図。
【図１２】図１０で示したコンテンツ送受信システムの形態におけるシンク機器の内部構成を示すブロック図。
【図１３】シンク機器の内部でＭＡＣアドレスの比較を行う場合のソース機器の内部構成を示すブロック図。
【図１４】シンク機器の内部でＭＡＣアドレスの比較を行う場合のシンク機器の内部構成を示すブロック図。
【図１５】ＶＰＮ機器の接続形態の種類を示す図。
【図１６】本発明に係るコンテンツ送受信システムの第３の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図１７】第３の実施形態におけるソース機器Ａ１５の内部構成を示すブロック図。
【図１８】第３の実施形態におけるシンク機器Ｂ１１，Ｃ１２の内部構成を示すブロック図。
【図１９】第３の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図２０】ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在しない場合における第３の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図２１】ソース機器の第４の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図２２】シンク機器の第４の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図２３】第４の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図２４】ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在しない場合における第４の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図２５】ソース機器の第５の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図２６】シンク機器の第５の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図２７】ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在する場合における第５の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図２８】ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在しない場合における第５の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図２９】ソース機器の第６の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図３０】シンク機器の第６の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図３１】ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在する場合における第６の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図３２】ソース機器とシンク機器が物理的に同一のセグメントに存在しない場合における第６の実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図３３】送信装置と受信装置を備えた従来のネットワークシステムの全体構成を示すブロック図。
【図３４】インターネットセグメントＡ，Ｂにそれぞれ別個のシンク機器が接続されているネットワークシステムの全体構成を示すブロック図。
【図３５】ソース機器とシンク機器のネットワークアドレスが同一か否かを判別する処理手順を示すフローチャート。
【図３６】ＶＰＮを使ったネットワーク構成の一例を示す図。
【符号の説明】
１０  イーサネットセグメントＡ
１１  シンク機器Ｂ
１２  シンク機器Ｃ
１３  ルータ機器Ｆ
１４  インターネット
１５  ソース機器Ａ
２１  ネットワークインタフェース部
２２  通信処理部
２３  ＭＡＣアドレステーブル
２４  ＭＡＣアドレス記録部
２５  シンク機器ＭＡＣアドレス検索処理部
２６  ＭＡＣアドレス比較処理部
２７  ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理部
２８  ＤＴＣＰ暗号処理部
２９  パケット処理部
３０  コンテンツ供給部
３１  ネットワークインタフェース部
３２  通信処理部
３３  ＭＡＣアドレス送信部
３４  ＶＰＮクライアント部
３５  ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理部
３６  ＤＴＣＰ暗号処理部
３７  パケット処理部
３８  コンテンツ処理部
６２  ＭＡＣアドレス検索事前通知処理部
６３  ＭＡＣアドレス検索事前通知受信処理部
６４  ＭＡＣアドレス検索事前通知応答受信処理部
６５  ＭＡＣアドレス検索事前通知応答処理部
【図１】
2004206158.tif 000003
【図２】
2004206158.tif 000004
【図３】
2004206158.tif 000005
【図４】
2004206158.tif 000006
【図５】
2004206158.tif 000007
【図６】
2004206158.tif 000008
【図７】
2004206158.tif 000009
【図８】
2004206158.tif 000010
【図９】
2004206158.tif 000011
【図１０】
2004206158.tif 000012
【図１１】
2004206158.tif 000013
【図１２】
2004206158.tif 000014
【図１３】
2004206158.tif 000015
【図１４】
2004206158.tif 000016
【図１５】
2004206158.tif 000017
【図１６】
2004206158.tif 000018
【図１７】
2004206158.tif 000019
【図１８】
2004206158.tif 000020
【図１９】
2004206158.tif 000021
【図２０】
2004206158.tif 000022
【図２１】
2004206158.tif 000023
【図２２】
2004206158.tif 000024
【図２３】
2004206158.tif 000025
【図２４】
2004206158.tif 000026
【図２５】
2004206158.tif 000027
【図２６】
2004206158.tif 000028
【図２７】
2004206158.tif 000029
【図２８】
2004206158.tif 000030
【図２９】
2004206158.tif 000031
【図３０】
2004206158.tif 000032
【図３１】
2004206158.tif 000033
【図３２】
2004206158.tif 000034
【図３３】
2004206158.tif 000035
【図３４】
2004206158.tif 000036
【図３５】
2004206158.tif 000037
【図３６】
2004206158.tif 000038