(57)【要約】【課題】  液晶表示装置などに用いたときに、視野角特性の改善に寄与する位相差板および楕円偏光板を提供する。【解決手段】  波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層と、光学異方性が負の第３の光学異方性層とを積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３の範囲内であり、第１及び第２の光学異方性層の少なくとも一つは、液晶性分子の平均チルト角５゜〜３５゜のネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性分子から形成された層である位相差板、および該位相差板と偏光膜とを有する楕円偏光板である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層と、光学異方性が負の第３の光学異方性層とを積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３の範囲内であり、第１及び第２の光学異方性層の少なくとも一つは、液晶性分子の平均チルト角５゜〜３５゜のネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性分子から形成された層である位相差板。
【請求項２】
第１及び第２の光学異方性層がともに液晶性分子の平均チルト角５゜〜３５゜のネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性分子から形成された層である請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層と、光学異方性が負の第３の光学異方性層とを積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３の範囲内であり、第１及び第２の光学異方性層の少なくとも一つは、液晶性分子の平均チルト角が５゜〜３５゜であり、光学異方性層の液晶性分子のダイレクターと層の平面方向とのなす角度において上面界面近傍及び下面界面近傍との差が５°以上であり、かつ光学異方性層の上面と下面との間で該角度が連続的に変化する液晶性分子から形成された層である位相差板。
【請求項４】
第１及び第２の光学異方性層がともに液晶性分子の平均チルト角が５゜〜３５゜であり、光学異方性層の液晶性分子のダイレクターと層の平面方向とのなす角度において上面界面近傍及び下面界面近傍との差が５°以上であり、かつ光学異方性層の上面と下面との間で該角度が連続的に変化する液晶性分子から形成された層である請求項３に記載の位相差板。
【請求項５】
前記第１の光学異方性層、及び第２の光学異方性層がともに、棒状液晶性分子から形成された層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項６】
前記第３の光学異方性層が、液晶性分子から形成された層である請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項７】
前記第３の光学異方性層が、トリアセチルセルロースから形成された請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差板と、偏光膜とを有する楕円偏光板。
【請求項９】
前記偏光膜が透明ポリマーフィルムによって保護されており、波長５８９．３ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を下記式で表したとき、前記第３の光学異方性層のＲｔｈ値が、該透明ポリマーフィルムのＲｔｈ値よりも３０ｎｍ以上大きい請求項８に記載の楕円偏光板。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘおよびｎｙは面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、ｄは厚み（ｎｍ）である。）
【請求項１０】
前記偏光膜と、前記第１の光学異方性層との間には実質的に光学的等方性である粘着剤層または接着剤層のみが含まれる請求項８に記載の楕円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種ディスプレイ（例えば、ＯＡ機器、携帯端末に利用される反射型、半透過型液晶表示装置）、光ディスク用ピックアップ等に利用される位相差板および楕円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
λ／４板は、非常に多くの用途を有しており、既に反射型ＬＣＤ、光ディスク用ピックアップやＰＳ変換素子に使用されている。しかし、λ／４板と称していても、ある特定波長でλ／４を達成しているものが大部分である。より広い波長域でλ／４を達成するために光学異方性を有する２枚のポリマーフィルムを積層する技術が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。また、位相差がλ／４であるポリマーフィルムと位相差がλ／２であるポリマーフィルムとを遅相軸が交差した状態で貼り合わせてなる位相差板が提案されている（例えば、特許文献３参照）。さらに、レターデーション値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層してなる位相差板が提案されている（例えば、特許文献４参照）。これらの位相差板は、二枚のポリマーフィルムを使用して、広い波長領域でλ／４を達成している。一方、液晶性分子により形成された複数の光学異方性層を積層することにより、薄膜化した広帯域λ／４板についても開示されている（例えば、特許文献５および６参照）。
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献３】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献４】特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献５】特開２００１−４８３７号公報
【特許文献６】特開２０００−３２１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記複数の光学異方性層より形成されたλ／４板を、反射型液晶表示装置に使用する場合、暗表示を得るために、垂直入射時に１／４波長程度を保つように設計される。しかし、反射型液晶表示装置では、通常、室内光あるいは室外光といった外光を利用するため、光は垂直入射するだけではなく、むしろ斜めから入射する場合が多い。反射型液晶表示装置を前記の様に設計しても、光が斜めから入射すると、１／４波長からのズレが生じるため、視野角によりコントラストが低下するといった課題がある。視野角依存性を改良する手段として、ネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性フィルムを含む補償素子を２枚備える技術が開示されている（例えば特許文献６）が、前記技術では不充分である。従って、本発明は、液晶表示装置に用いたときに、視野角特性の改善に寄与する位相差板および楕円偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は、下記の（１）〜（１０）により達成された。
（１）  波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層と、光学異方性が負の第３の光学異方性層とを積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３の範囲内であり、第１及び第２の光学異方性層の少なくとも一つは、液晶性分子の平均チルト角５゜〜３５゜のネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性分子から形成された層である位相差板。
（２）  第１及び第２の光学異方性層がともに液晶性分子の平均チルト角５゜〜３５゜のネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性分子から形成された層である（１）に記載の位相差板。
【０００５】
（３）  波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ/２である第２の光学異方性層と、光学異方性が負の第３の光学異方性層とを積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３の範囲内であり、第１及び第２の光学異方性層の少なくとも一つは、液晶性分子の平均チルト角が５゜〜３５゜であり、光学異方性層の液晶性分子のダイレクターと層の平面方向とのなす角度において上面界面近傍及び下面界面近傍との差が５°以上であり、かつ光学異方性層の上面と下面との間で該角度が連続的に変化する液晶性分子から形成された層である位相差板。
（４）  第１及び第２の光学異方性層がともに液晶性分子の平均チルト角が５゜〜３５゜であり、光学異方性層の液晶性分子のダイレクターと層の平面方向とのなす角度において上面界面近傍及び下面界面近傍との差が５°以上であり、かつ光学異方性層の上面と下面との間で該角度が連続的に変化する液晶性分子から形成された層である（３）に記載の位相差板。
【０００６】
（５）  前記第１の光学異方性層、及び第２の光学異方性層がともに、棒状液晶性分子から形成された層である（１）〜（４）のいずれかに記載の位相差板。
（６）  前記第３の光学異方性層が、液晶性分子から形成された層である（１）〜（５）のいずれかに記載の位相差板。
（７）  前記第３の光学異方性層が、トリアセチルセルロースから形成された（１）〜（６）のいずれかに記載の位相差板。
（８）  （１）〜（７）のいずれかに記載の位相差板と、偏光膜とを有する楕円偏光板。
（９）  前記偏光膜が透明ポリマーフィルムによって保護されており、波長５８９．３ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を下記式で表したとき、前記第３の光学異方性層のＲｔｈ値が、該透明ポリマーフィルムのＲｔｈ値よりも３０ｎｍ以上大きい（８）に記載の楕円偏光板。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘおよびｎｙは面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、ｄは厚み（ｎｍ）である。）
（１０）  前記偏光膜と、前記第１の光学異方性層との間には実質的に光学的等方性である粘着剤層または接着剤層のみが含まれる（８）に記載の楕円偏光板。
【発明の実施の形態】
【０００７】
［位相差板の光学的性質］
本発明は、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層、波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層、および光学異方性が負の第３の光学異方性層を積層した位相差板に関する。さらに本発明の位相差板は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値がいずれも０．２〜０．３の範囲内であり、且つ第１の光学異方性層および第２の光学異方性層の少なくとも一方が、平均チルト角５゜〜３５゜でネマチックハイブリッド配向した液晶性化合物を固定化して形成される層（以下、「液晶性フィルム」という場合もある）であることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、第１の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、１／２波長である。具体的には、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を、２００〜３００ｎｍに調整する。前記レターデーション値は、２２０〜２８０ｎｍであることが好ましい。
一方、第２の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、１／４波長である。具体的には、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を、１００〜１５０ｎｍに調整する。前記レターデーション値は、１１０〜１４０ｎｍであることが好ましい。
【０００９】
本発明において、第３の光学異方性層は屈折率異方性が負であり、即ち、下記数式（１）を満たす。また、第３の光学異方性層は、下記数式（２）で表されるＲｔｈ（厚み方向のレタデーション）が、０〜３００ｎｍであるのが好ましく、１０〜２００ｎｍであるのがより好ましい。また、第３の光学異方性層のｎｘとｎｙは実質的に等しいのが好ましい。
数式（１）      ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ
数式（２）      Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２  −  ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘおよびｎｙは光学異方性層の面内の主屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の主屈折率であり、ｄは光学異方性層の厚み（ｎｍ）である。
【００１０】
本発明において、第１の光学異方性層および第２の光学異方性層のうち少なくとも一方は、平均チルト角５゜〜３５゜のネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性フィルムである。
ここで、本明細書において、「ネマチックハイブリッド配向」とは、液晶性分子がネマチック配向しており、このときの液晶性分子のダイレクターと層平面のなす角が層上面と下面とで異なった配向形態をいう。したがって、上面界面近傍と下面界面近傍とで該ダイレクターと層平面とのなす角度が異なっている配向形態であり、具体的には、上面界面近傍と下面界面近傍とで該ダイレクターと層平面とのなす角度が５°以上異なっていて、該層の上面と下面との間で該角度が連続的に変化したものを挙げることができる。
【００１１】
また、ネマチックハイブリッド配向した液晶性化合物を固定化して形成される層とは、前記のネマチックハイブリッド配向を呈した液晶性分子が、実際に使用される条件下（例えば、反射型液晶表示素子が使用される条件下）において当該配向を保持し、位相差板としての性能が失われない状態とされたフィルムである。このようなネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性フィルムにおいては、液晶性分子のダイレクターがフィルムの膜厚方向のすべての場所において異なる角度を向いている。したがって当該フィルムは、フィルムという構造体として見た場合、光軸は存在しない。
【００１２】
また、本明細書において「平均チルト角」とは、液晶性フィルムの膜厚方向における液晶性分子のダイレクターとフィルム平面とのなす角度の平均値を意味するものである。前記ネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性フィルムでは、フィルムの一方の界面付近ではダイレクターとフィルム平面とのなす角度が、絶対値として通常１０゜〜７０゜、好ましくは１５゜〜６０゜の角度をなし、当該面と反対の面においては、絶対値として通常０゜〜５０゜、好ましくは０゜〜３０゜の角度を成したものとすることができる。その平均チルト角は、絶対値として５゜〜３５゜の範囲であり、好ましくは７゜〜３３゜、さらに好ましくは１０゜〜３０゜とすることができる。平均チルト角が５゜〜３５゜の範囲から外れた場合、コントラストの低下等を招く。なお、平均チルト角は、クリスタルローテーション法を応用して求めることができる。
【００１３】
前記ネマチックハイブリッド配向を固定化した液晶性フィルムは、上記のようなネマチックハイブリッド配向状態が固定化され、かつ特定の平均チルト角を有するものであれば、如何様な液晶性化合物から形成されたものであっても構わない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチックハイブリッド配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる液晶性フィルムや、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチックハイブリッド配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる液晶性フィルムを用いることができる。なお、本明細書において「液晶性フィルム」とは、フィルム自体が液晶性を呈するか否かを問うものではなく、低分子液晶性化合物、高分子液晶性化合物などの液晶性化合物をフィルム化することによって得られるものを含む意味で用いる。
【００１４】
本発明の楕円偏光板は、本発明の位相差板に偏光膜を積層した構成である。本発明の楕円偏光板において、前記第１および第２の光学異方性層および偏光膜の光学的向きは、全体がほぼ完全な円偏光になるように積層する。このように光学的な向きを設定することで、広い波長領域でλ／４を達成することができる。例えば、第２の光学異方性層の遅相軸と第２の光学異方性層の遅相軸との角度を６０°、第１の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸（透過率が面内で最大になる方向）との角度を１５°、そして第２の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を７５°に設定することで可視領域全体で円偏光、すなわち広帯域λ／４が達成できる。また、前記第１の光学異方性層の遅相軸と前記第２の光学異方性層の遅相軸との角度を６０゜、前記第１の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を７５゜、そして前記第２の光学異方性層の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度を１５゜に設定してもよい。以上の角度の許容範囲は、±１０゜以内であり、±８゜以内であることが好ましく、±６゜以内であることがより好ましく、±５゜以内であることがさらに好ましく、±４゜以内であることが最も好ましい。
【００１５】
本発明の位相差版および楕円偏光板において、前記第１、第２および第３の光学異方性層は、この順に積層するのが好ましい。楕円偏光板は更に偏光膜を有するが、偏光膜、第１、第２および第３の光学異方性層の順に積層するのが好ましい。
【００１６】
本明細書において、広域帯λ／４とは、具体的には、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２〜０．３の範囲内であることを意味する。レターデーション値／波長の値は、０．２１〜０．２９の範囲内であることが好ましく、０．２２〜０．２８の範囲内であることがより好ましく、０．２３〜０．２７の範囲内であることが最も好ましい。
【００１７】
［位相差板および楕円偏光板の構成］
図１は、位相差板の代表的な態様を示す断面図である。図１に示す位相差板は、第１の光学異方性層（Ａ）、第２の光学異方性層（Ｂ）および第３の光学異方性層（Ｃ）を、この順に積層した構成を有する。図２は、光学異方性層の遅相軸の方向を示す平面図である。第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）との同一面内での角度（α）は、５０〜７０゜であることが好ましい。
【００１８】
図３は、本発明の楕円偏光板の代表的な態様を示す断面模式図である。図３に示す楕円偏光板は、直線偏光膜（Ｐ）、第１の光学異方性層（Ａ）、第２の光学異方性層（Ｂ）、および第３の光学異方性層（Ｃ）を、この順に積層した構成を有する。図４は、光学異方性層の遅相軸の方向と直線偏光膜の偏光透過軸または偏光吸収軸の方向とを示す平面図である。第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と第２の光学異方性層（Ｂ）の遅相軸（ｂ）との同一面内での角度（α）は、５０〜７０゜であることが好ましい。第１の光学異方性層（Ａ）の遅相軸（ａ）と直線偏光膜の偏光透過軸または偏光吸収軸（ｐ）との角度（β）は、１０〜２０゜であることが好ましい。図５は、本発明の楕円偏光板の他の態様の断面模式図である。図３の楕円偏光板の偏光膜（Ｐ）の代わりに、両面に保護膜（Ｍ）を有する偏光膜（Ｐ）を用いた構成である。
【００１９】
［第１の光学異方性層および第２の光学異方性層］
第１の光学異方性層および第２の光学異方性層は、少なくとも一方が平均チルト角５゜〜３５゜のネマチックハイブリッド配向を固定化してなる液晶性分子から形成された層である。前記液晶性分子から形成された層を構成する液晶性分子については特に制限はないが、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子が好ましく、棒状液晶性分子であることが更に好ましい。前記液晶性分子は、所定の平均チルト角でネマチックハイブリット配向していることが好ましく、ネマチックハイブリット配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性分子が固定されていることが最も好ましい。
【００２０】
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。棒状液晶性分子を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性分子としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、世界特許（ＷＯ）９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特開２００１−３２８９７３号公報などの各公報および各明細書に記載の化合物を用いることができる。より好ましくは、下記一般式（Ｉ）にて表される化合物である。
【００２１】
一般式（Ｉ）
Ｑ1−Ｌ1−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）n−Ｃｙ3−Ｌ4−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3は二価の環状基であり、ｎは０、１または２である。
【００２２】
以下にさらに重合性棒状液晶化合物について説明する。
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００２３】
【化１】
2004258600.tif 000002
【００２４】
重合性基（Ｑ1およびＱ2）は、不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−７）、エポキシ基（Ｑ−８）またはアジリジニル基（Ｑ−９）であることが好ましく、不飽和重合性基であることが更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−６）であることが最もこのましい。
【００２５】
Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。Ｒ2は、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ1またはＱ2）に、右側がＣｙ（Ｃｙ1またはＣｙ3）に結合する。
【００２６】
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
【００２７】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、１−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが挙げられる。
【００２８】
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3の定義および例と同様である。
【００２９】
Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基である。Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基についてはＬ1およびＬ4の定義と同義である。
【００３０】
式（Ｉ）において、ｎは０、１または２である。ｎが２の場合、二つのＬ3は同じであっても異なっていてもよく、二つのＣｙ2も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００３１】
式（Ｉ）において、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3はそれぞれ独立に、二価の環状基である。環状基に含まれる環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることがもっとも好ましい。
環状基に含まれる基は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であるほうが好ましい。
環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環、ビシクロオクタン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環、ピリミジン環、チオフェン環が含まれる。
好ましい環状基としては、１，４−フェニレン、ナフタレン−１，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、ピリジン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、１，４−シクロへキシレン、［２，２，２］ビシクロオクタン−１，４−ジイルが好ましく、１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。
【００３２】
前記環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が１〜５のアシル基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基、および炭素原子数が１〜６のアミド基が含まれる。
【００３３】
以下に、式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物の例を示すが、本発明は以下の具体例に限定されるものではない。
【００３４】
【化２】
2004258600.tif 000003
【００３５】
【化３】
2004258600.tif 000004
【００３６】
【化４】
2004258600.tif 000005
【００３７】
【化５】
2004258600.tif 000006
【００３８】
【化６】
2004258600.tif 000007
【００３９】
【化７】
2004258600.tif 000008
【００４０】
【化８】
2004258600.tif 000009
【００４１】
【化９】
2004258600.tif 000010
【００４２】
【化１０】
2004258600.tif 000011
【００４３】
【化１１】
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【００４４】
【化１２】
2004258600.tif 000013
【００４５】
【化１３】
2004258600.tif 000014
【００４６】
【化１４】
2004258600.tif 000015
【００４７】
【化１５】
2004258600.tif 000016
【００４８】
【化１６】
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【００４９】
【化１７】
2004258600.tif 000018
【００５０】
光学異方性層は、棒状液晶性分子および下記の重合性開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成することができる。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００５１】
配向させた液晶性分子は、配向状態を維持して固定する。固定化は、液晶性分子に導入した重合性基（Ｑ）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００５２】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましいが、厚さは必要とされる光学異方性との兼ね合いで決定される。
【００５３】
本発明において、第１の光学異方性層および第２の光学異方性層の少なくとも一方が、前記液晶性分子から形成される層であればよく、他方については同様に液晶性分子から形成される層からなっていてもよいし、他の材料からなっていてもよく特に制限はない。第１及び第２の光学異方性層がともに液晶性分子から形成される層であることが好ましい。例えば、他方の光学異方性層は、ポリマーフィルムからなっていてもよい。前記ポリマーフィルムは光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【００５４】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸であることが好ましい。一軸延伸は、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【００５５】
［第３の光学異方性層］
本発明において、第３の光学異方性層は、負の光学異方性を示し、前記数式（１）を満足するものであれば、単層から形成されていてもよく、多層から形成されていてもよい。第３の光学異方性層は、光学異方性を発現させたポリマーフィルムであってもよいし、液晶性分子を配向させることによって光学異方性を発現させたものであってもよい。第３の光学異方性層がポリマーフィルムである場合、該ポリマーフィルムの材料としては、トリアセチルセルロース、ポリイミド、変性ポリカーボネートなどが挙げられるが、これらの材料以外にも、負の光学異方性を発現するときのポリマー分子鎖の配向状態が、前記材料と同様な分子鎖の配向状態を取れるものであれば、ポリマーフィルムの材料は前記材料に限定されない。中でも、トリアセチルセルロースからなるポリマーフィルムが好ましい。また、ポリマーフィルムを２軸延伸することより所望のＲｔｈを発現させてもよい。また、添加剤をポリマーに加えてＲｔｈを調整してもよく、トリアセチルセルロースのＲｔｈを調整する技術としては、特開２０００−１１１９１４号公報、特開２００１−１６６１４４号公報に記載されている。
【００５６】
第３の光学異方性層を液晶性分子から形成する場合は、ディスコティック液晶性分子またはコレステリック液晶性分子より形成するのが好ましく、ディスコティック液晶から形成するのがより好ましい。ディスコティック液晶性分子を基板に対して実質的に水平に配向させることにより、負の光学異方性を示す層を形成できる。かかる技術については特開平１１−３５２３２８号公報に開示されていて、本発明でも利用することができる。ここで、「実質的に水平」とは、ディスコティック液晶性分子の光軸と基板法線方向のなす平均角度が０±１０°の範囲であることを意味する。ディスコティック液晶性分子の平均傾斜角が０°ではない（具体的には０±１０°の範囲）斜め配向をさせてもよいし、傾斜角が徐々に変化するハイブリット配向をさせてもよい。また、キラル剤を添加したり、ずり応力を与えることによって、上記配向状態にねじれ変形を加えたものであってもよい。
【００５７】
コレステリック液晶性分子は螺旋状のねじれ配向により負の光学異方性を示す。コレステリック液晶性分子を螺旋状に配列させるとともに、配列のねじれ角やレターデーション値などを制御することによって所望の光学特性を得ることができる。コレステリック液晶性分子のねじれ配向は公知の方法を用いることで達成可能である。
なお、第３の光学異方性層においても、液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合によって固定化されているのがより好ましい。
【００５８】
第３の光学異方性層を形成する好ましいディスコティック液晶性分子について以下に述べる。ディスコティック液晶性分子は、ポリマーフィルム面に対して実質的に水平（０〜４０°の範囲の平均傾斜角）に配向させることが好ましい。ディスコティック液晶性分子を斜め配向させてもよいし、傾斜角が徐々に変化するように（ハイブリッド配向）させてもよい。斜め配向またはハイブリッド配向の場合でも、平均傾斜角は０〜４０°であることが好ましい。ディスコティック液晶性分子は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子について、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【００５９】
［配向膜］
前記第１、第２および第３の光学異方性層を、液晶性分子から形成する場合、液晶性分子を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。例えば、前記第１、第２および第３の光学異方性層を同一支持体上に順次形成する場合は、支持体／配向膜／第１の光学異方性層／配向膜／第２の光学異方性層／配向膜／第３の光学異方性層、または、支持体／配向膜／第３の光学異方性層／配向膜／第２の光学異方性層／配向膜／第１の光学異方性層、等のように、各光学異方性層を配向膜上に形成してその配向を制御し、所望の光学特性を発現させることができる。要求される光学特性、および用いる液晶性分子の種類に応じて、配向膜の材質を選択することができる。また、各光学異方性層間に配向膜を別途設けなくとも、光学異方性層を形成する成分に配向膜機能を有する分子を添加することにより、該光学異方性層の上に積層された光学異方性層を所望の配向状態にすることもできる。
【００６０】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法による有機化合物（たとえば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリン酸メチル）の累積（ＬＢ膜）のような手段で設けることができる。さらに、電場や磁場の付与あるいは光照射によって配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
【００６１】
配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定する。本発明において、第１および第２の光学異方性層のうち少なくとも一方は傾斜配向している。傾斜配向するためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマーを用い、発現しようとする傾斜角に応じて表面エネルギーを調整することが好ましい。また、本発明において、第３の光学異方性層を液晶性分子で形成する場合には、配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマーを用いることが好ましい。また、第３の光学異方性層をディスコティック液晶性分子を用いて形成する場合は、ラビング処理をしなくてもよく、配向膜が無くてもよい。ただし、液晶性分子と透明支持体との密着を改善する目的で、界面で液晶性分子と化学結合を形成する配向膜（特開平９−１５２５０９号公報記載）を用いてもよい。密着性改善の目的で配向膜を使用する場合は、ラビング処理を実施しなくてもよい。
【００６２】
第１または第２の光学異方性層において、棒状液晶性分子のダイレクターを透明支持体の長軸方向に対して４５°よりも大きい角度で配向させる場合には、ラビング方向に対して直交方向に棒状液晶性分子のダイレクターが並ぶような配向膜（以下直交配向膜という）を用いることが好ましい。直交配向膜に関しては特開２００２−６２４２７号公報および特開２００２−２６８０６８号公報に記載されている。
【００６３】
配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜３μｍであることがさらに好ましい。
いずれの配向膜を用いた場合も、液晶性分子を配向状態に固定した後は、他の支持体上等に転写可能である。したがって本発明の位相差板は、各光学異方性層を同一の支持体上で順次形成して作製する方法以外に、仮支持体上などで形成した各光学異方性層を、必要があれば接着剤などを用いて、貼り合せる方法によっても作製することができる。
【００６４】
いずれの配向膜においても、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。
【００６５】
［透明支持体］
本発明の位相差板および楕円偏光板は、支持体を有していてもよく、該支持体としては透明支持体が好ましい。透明支持体としてはガラス板またはポリマーフィルム、好ましくはポリマーフィルムが用いられる。透明支持体の厚みは、１０〜５００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するために、透明支持体に表面処理（例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線処理、火炎処理など）を実施してもよい。また、透明支持体には紫外線吸収剤を添加してもよい。さらに、透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。接着層については、特開平７−３３３４３３号公報に記載がある。接着層の厚さは、０．１〜２μｍであることが好ましく、０．２〜１μｍであることが好ましい。
【００６６】
支持体は透明であることが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。支持体は、波長分散が小さいポリマーフィルムを用いることが好ましく、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。透明支持体は、光学異方性が小さいことも好ましく、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートおよび環状ポリオレフィンが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。環状ポリオレフィンとしては、特公平２−９６１９号公報に記載のテトラシクロドデセン類の開環重合体またはテトラシクロドデセン類とノルボルネン類の開環共重合体を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とするポリマー、商品名としてはアートン（ＪＳＲ製）や、ゼオネックス、ゼオノア（日本ゼオン製）のシリーズから使用することができる。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００６７】
［楕円偏光板］
本発明の位相差板は、反射型液晶表示装置において使用されるλ／４板、光ディスクの書き込み用のピックアップ、ＧＨ−ＬＣＤやＰＳ変換素子に使用されるλ／４板、あるいは反射防止膜として利用されるλ／４板として、特に有利に用いられる。なお、λ／４板は、一般に偏光膜と組み合わせて使用される。よって、位相差板と偏光膜とを組み合わせた楕円偏光板として構成しておくと、容易に反射型および半透過型液晶表示装置のような用途とする装置に組み込むことができる。偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸（透過軸）は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。偏光膜は、一般に保護膜を有する。ただし、本発明では、透明支持体をポリマーフィルムからなる光学異方性層として機能させることもできるし、偏光膜の片側の保護膜として機能させることもできる。透明支持体とは別に保護膜を用いる場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルムを用いることが好ましい。
【００６８】
なお、本発明において、偏光膜が保護膜によって保護されている態様では、保護膜のうち、少なくとも光学異方性層（好ましくは第１の光学異方性層）に近い側の保護膜は、前記Ｒｔｈで表される値が第３の光学異方性層のＲｔｈ値よりも３０ｎｍ以上小さいことが好ましい。一方、前記偏光膜を前記光学異方性層（好ましくは第１の光学異方性層）に直接積層して、前記光学異方性層を偏光膜の保護膜として機能させてもよく、かかる態様では、光学異方性層（好ましくは第１の光学異方性層）と偏光膜との間には、実質的に光学的等方性である粘着剤層または接着剤層のみが存在する。
【００６９】
本発明の保護膜（透明ポリマーフィルム）は、偏光膜を保護する目的で、偏光膜の片面または両面に接して設けられ、光学異方性層に近い側の保護膜は任意である。保護膜は、透明性と光学的等方性（低複屈折率）が要求される。透明性は、特に限定されないが、光線透過率が８０％以上のものが好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。具体的な透明ポリマーフィルムとしては、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が挙げられる。
【００７０】
一方、保護膜を偏光膜の片面のみに設ける場合、保護膜の位置は特に限定されないが、光学フィルム（楕円偏光板）の最外層に保護膜が位置することが好ましい。光学フィルム（楕円偏光板）は、偏光膜と第１の光学異方性層との間に、実質的に光学的等方性である接着剤又は粘着剤により形成される接着剤層又は粘着剤層を有する。前記接着剤又は粘着剤は、具体的には、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系、ゴム系等から選ばれる少なくとも一種のポリマーを基材とする接着剤又は粘着剤が用いられる。上記のポリマーの中で、アクリル系粘着剤は、透明性、濡れ性、凝集性、耐熱性、耐湿性等に優れるために好ましい。接着剤又は粘着剤を含む層（接着剤層又は粘着剤層）の厚みは、特に限定されないが、１〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００７１】
接着剤又は粘着剤は、偏光膜の貼合面および／または第１の光学異方性層の貼合面に接着剤を塗布する方法で容易に設けることができる。通常、偏光膜の貼合面および／または第１の光学異方性層の貼合面の少なくとも一方の面が接着剤又は粘着剤を有すれば十分な接着強度で貼合できる。
【００７２】
［反射型液晶表示装置］
λ／４板を用いた反射型液晶表示装置については、特開平１０−１８６３５７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セルおよび偏光膜を、この順に積層した構成を有する。位相差板は、反射板と偏光膜との間（反射板と液晶セルとの間または液晶セルと偏光膜との間）に配置される。反射板は、液晶セルと基板を共有していてもよい。すなわち、液晶セルの一方の基板の内側に反射膜を形成して、その基板を反射板として機能させることができる。反射板と液晶セルとが、基板を共有する場合、位相差板を、反射膜と液晶セルの液晶層との間に設けることができる。位相差板を構成する第１の光学異方性層、第２の光学異方性層および第３の光学異方性層は、偏光膜側から第１の光学異方性層、第２の光学異方性層、第３の光学異方性層の順に配置することが好ましい。液晶セルは、一般に透明電極を備えた二枚の基板の間に、棒状液晶性分子を含む液晶層を有する。液晶セルは、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型であることが好ましい。ＴＮ型液晶セルのツイスト角度は、４５゜〜９０゜であることが好ましい。液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。
【００７３】
本発明の位相差板および楕円偏光板は前記用途に限らず、その他の種々の用途に供することができる。例えば、半透過型液晶表示素子、ホスト−ゲスト型液晶表示装置、タッチパネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子などに用いることができる。また、本発明の位相差板または楕円偏光板は、液晶セルの両側に使用してもよいし、片側のみに使用してもよい。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例に制限されるものではない。
［実施例１］
（第１の光学異方性層（Ａ）の形成）
幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍのガラス板を透明支持体として用いた。配向膜の希釈液を透明支持体の片面にスピンコート塗布し、８０℃で１時間、１８０℃で１時間、さらに２５０℃で１時間加熱し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した（下記構造式のポリマー）。次いで、長辺方向に対し左側７５°方向連続的にラビング処理を実施した。
【００７５】
【化１８】
2004258600.tif 000019
【００７６】
配向膜の上に、下記の組成の塗布液をスピンコート塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ２．４μｍの光学的異方性層（Ａ）を形成した。光学的異方性層（Ａ）はラビング方向に遅相軸を有していた。５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ５５０）は２６５ｎｍであった。クリスタルローテーション法を応用して傾斜角を測定したところ、配向膜界面の傾斜が５°で空気界面側の傾斜が３０°で平均傾斜角が１７．５°のハイブリット配向していることが判った。
光学異方性層（Ａ）の塗布液組成
下記の棒状液晶性化合物（１）                １４．５  質量％
下記の増感剤                                  ０．１５質量％
下記の光重合開始剤                            ０．２９質量％
メチルエチルケトン                          ８５．０６質量％
【００７７】
【化１９】
2004258600.tif 000020
【００７８】
【化２０】
2004258600.tif 000021
【００７９】
（第２の光学異方性層（Ｂ）の積層）
上記のように作製した光学異方性層（Ａ）の上にポリビニルアルコール（クラレ（株）製  ＭＰ−２０３）の希釈液をスピンコートし配向膜を形成した。次いで、光学的異方性層（Ａ）の遅相軸に対し右側６０°で長辺方向に対し左側１５°の方向にラビング処理を施した。
【００８０】
該配向膜の上に、下記の組成の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１．０μｍの光学異方性層（Ｂ）を形成した。
光学異方性層（Ｂ）の塗布液組成
上記の棒状液晶性化合物（１）                １３．０  質量％
上記の増感剤                                  ０．１３質量％
上記の光重合開始剤                            ０．３９質量％
下記の添加剤                                  ０．１３質量％
メチルエチルケトン                          ８６．３５質量％
【００８１】
【化２１】
2004258600.tif 000022
【００８２】
（第３の光学異方性層（Ｃ）の積層）
上記のように作製された光学異方性層（Ｂ）の上にポリビニルアルコール（クラレ（株）製  ＭＰ−２０３）の希釈液を塗布し、配向膜を形成した。次いで位相差板の長編方向にラビング処理した。
次に、該配向膜の上に、下記の組成の塗布液を、スピンコート塗布し、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１μｍの光学異方性層（Ｃ）を形成し位相差板を得た。
なお、ガラス支持体上に上記配向膜を同様に形成してラビング処理した後に、下記の組成の塗布液を用いて同様に形成した位相差板は正面Ｒｅがほぼ０であり、Ｒｔｈ値は９８ｎｍであった。また、光学異方性層（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）についてトータルでの、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおけるレターデーションは、９９ｎｍ、１２１ｎｍおよび１３７ｎｍであり、各波長におけるレターデーション／波長はいずれも０．２〜０．３の範囲内であった。
光学異方性層（Ｃ）の塗布液組成
下記のディスコティック液晶性分子（１）              ３２．６質量％
セルロースアセテートブチレート                        ０．７質量％
下記の変性トリメチロールプロパントリアクリレート      ３．２質量％
上記の増感剤                                          ０．４質量％
上記の光重合開始剤                                    １．１質量％
メチルエチルケトン                                  ６２．０質量％
【００８３】
【化２２】
2004258600.tif 000023
【００８４】
（円偏光板の作製）
実施例１で作製した位相差板に、偏光膜の透過軸と光学異方性層（Ａ）および光学異方性層（Ｂ）の遅相軸とのなす角度がそれぞれ１５°および７５°になるように、光学異方性層（Ａ）が偏光膜と接するように貼り合わせ、円偏光板を作製した。なお、偏光膜として、両面が保護膜により保護されている偏光膜を用いた。光学異方性層（Ａ）に近い側の保護膜には、Ｒｔｈが４０ｎｍのトリアセチルセルロースを用いた。
【００８５】
［実施例２］
（視野角測定）
反射型の表示装置は次のものを用いた。基板は０．７ｍｍの厚みのガラス、液晶セルのギャップは２．７μｍ、観察者側の電極はＩＴＯ、その対向電極は凹凸をつけたアルミ反射電極、液晶セルの配向膜はポリイミドで、ラビング角度（液晶のねじれ角度に等しい）は６０°の液晶セルを作製し、これにΔｎ＝０．０９８、誘電率異方性が＋１１．０のネマチック液晶を注入した。
これに、実施例１で作製した円偏光板を、その偏光板の透過軸が液晶表示装置の厚み方向の中央部分の液晶分子の方向と１５°の角度になるように位相差板側で液晶表示装置に貼り合せた。
続いて、通常の室内蛍光灯照明下で、分光放射輝度計を用いて、液晶表示装置の反射輝度の測定を行った。このときの観察角度は液晶表示装置を水平に置いたまま、法線から５０°の方向に角度を固定し、液晶表示装置の方位を１５°毎に変えながら測定した。液晶表示装置のＯＮ時とＯＦＦ時のそれぞれの輝度を測定し、ＯＮ時とＯＦＦ時の輝度の比であるコントラスト比を算出した。この値が最も小さくなった方向は、偏光板の透過軸から４５°の方向で、その値は４．０であった。
【００８６】
［実施例３］
実施例１と同様にガラス支持体上に光学異方性層（Ａ）を形成し、次いで光学異方性層（Ｂ）を積層した。前記光学異方性層（Ｃ）を積層せずに、代わりに、Ｒｔｈ値が８０ｎｍであるトリアセチルセルロースフィルムを光学異方性層（Ｂ）に貼り合せた。光学異方性層Ａ、ＢおよびＣについてトータルでの、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおけるレターデーションは、９９ｎｍ、１２１ｎｍおよび１３７ｎｍであり、各波長におけるレターデーション／波長はいずれも０．２〜０．３の範囲内であった。
次に、実施例１と同様に偏光膜を貼り合わせて円偏光板を作製した。
【００８７】
なお、偏光膜として、両面が保護膜により保護されている偏光膜を用いた。偏光膜の保護膜のうち、光学異方性層（Ａ）に近い側の保護膜には、Ｒｔｈ値が４０、５０、８０ｎｍであるトリアセチルセルロースを用い、それぞれサンプル３−１、３−２、３−３とした。
【００８８】
［実施例４］
実施例３で作製した円偏光板３−１、３−２、３−３を用いて実施例２と同じ測定を行ったところ、コントラスト比が最も小さくなった方向は偏光板透過軸から４５°の方向で、その値は、それぞれ、３．９、３．３、２．４であった。
本発明によれば偏光膜の保護膜のＲｔｈ値が、第３の光学異方性層（本実施例では、前記Ｒｔｈ値が８０ｎｍであるトリアセチルセルロースフィルム）より小さいほうが、コントラスト比が大きく、３０ｎｍ以上小さい円偏光板３−１、３−２のコントラスト比が高かった。
【００８９】
［実施例５］
実施例１と同様にガラス支持体上に光学異方性層（Ａ）を形成し、次いで光学異方性層（Ｂ）を積層した。光学異方性層（Ｃ）を積層せずに変わりにＲｔｈ値が８０ｎｍであるトリアセチルセルロースフィルムを光学異方性層（Ｂ）に貼りあわせた。片面にのみ保護膜を有する偏光膜に対し、保護膜のない側と光学異方性層（Ａ）の側とを実施例１と同様に貼り合わせて円偏光板を作製した。
［実施例６］
実施例で作製した円偏光板を用いて、実施例２と同じ測定を行ったところ、コントラスト比が最も小さくなった方向は偏光板透過軸から４５°の方向で、その値は３．９であった。
【００９０】
［比較例］
光学異方性層（Ｃ）を形成しなかった以外は、実施例１と同様に作製した円偏光板を用いて、実施例２と同じ測定を行ったところ、コントラスト比が最も小さくなった方向は偏光板の透過軸から６０°の方向で、その値は１．９であった。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、液晶表示装置などに用いたときに、視野角特性の改善に寄与する位相差板および楕円偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の位相差板の代表的な態様を示す断面図である。
【図２】図１の位相差板の光学異方性層の遅相軸の方向を示す平面図である。
【図３】本発明の楕円偏光板の代表的な態様を示す断面図である。
【図４】図３の楕円偏光板の光学異方性層の遅相軸の方向と偏光膜の偏光透過軸または偏光吸収軸の方向とを示す平面図である。
【図５】本発明の楕円偏光板が保護膜を有する偏光膜である態様を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ  第１の光学異方性層
Ｂ  第２の光学異方性層
Ｃ  第３の光学異方性層
Ｐ  偏光膜
Ｍ  保護膜
ａ  第１の光学異方性層の遅相軸
ｂ  第２の光学異方性層の遅相軸
ｐ  偏光透過軸または偏光吸収軸
【図１】
2004258600.tif 000024
【図２】
2004258600.tif 000025
【図３】
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【図４】
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【図５】
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