(57)【要約】【課題】戸に簡単に装着でき、施錠装置のロック機構と連動して作動する施錠装置の警報装置を提供する。【解決手段】本発明に係る警報装置は、戸の施錠を行う施錠手段と、該施錠手段をロックするロック手段とを具備する施錠装置において、警報手段と、該警報手段に設けられ、該警報手段の作動をオンオフする第１のスイッチと、前記施錠装置のロック手段と連動する第２のスイッチ手段とを具備し、前記第１のスイッチ投入後に、前記第２のスイッチ手段によって前記ロック手段が解除された場合に、前記警報手段を作動させる警報制御手段とを具備し、さらに、前記第１のスイッチ投入後に、前記施錠手段と前記警報手段を接続する配線が切断又は短絡（ショート）した場合、前記警報手段を作動させる断線警報手段を具備する。また、前記警報手段と前記施錠手段を一体に設けても良い。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸の施錠を行う施錠手段と、該施錠手段をロックするロック手段とを具備する施錠装置において、
警報手段と、
該警報手段に設けられ、該警報手段の作動をオンオフする第１のスイッチ手段と、
前記施錠装置のロック手段と連動する第２のスイッチ手段とを具備し、
前記第１のスイッチ手段投入後に、前記第２のスイッチ手段によって前記ロック手段が解除された場合に、前記警報手段を作動させる警報制御手段とを具備することを特徴とする施錠装置の警報装置。
【請求項２】
前記警報手段は、前記施錠手段と一体に設けられることを特徴とする請求項１記載の施錠装置の警報装置。
【請求項３】
前記警報手段は、前記施錠手段から所定の距離離れた位置に配されることを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項４】
前記第１のスイッチ投入後、前記施錠手段と前記警報手段を接続する配線が切断された場合に、前記警報手段を作動させる断線警報手段を具備することを特徴とする請求項３記載の施錠装置の警報装置。
【請求項５】
前記第１のスイッチ投入後、前記施錠手段と前記警報手段を接続する配線が短絡した場合に、前記警報手段を作動させる短絡警報手段を具備することを特徴とする請求項３又は４記載の施錠装置の警報装置。
【請求項６】
前記警報が作動された場合に、その警報を所定の装置に発信する通信手段を具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の施錠装置の警報装置。
【請求項７】
前記第２のスイッチ手段は、光素子を用いたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の施錠装置の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、ガラス窓、ガラス戸、アルミサッシ等の戸に設けられた施錠装置に設けられる警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１は、引き違い戸の戸締りの際に行われるブザーの着脱操作を容易にできるようにすると共に、不法な戸のこじ開けによりブザーが破壊された機能が失われるような事態を回避して、警報効果を上げることを目的とする。このため、この特許文献１に開示される引き違い戸用防犯ブザーは、固定金具側に取付けられたブザーを戸締りを破って開かれる戸との接触により作動させつつ、このブザーをガイド部と支持体とに誘導させて前記戸と共に開放方向に後退させ、最終的には固定金具の後端から屋内側に脱落させるように構成される。
【０００３】
特許文献２に開示される発明は、従来のクレセント錠のダブルロック機構の摘みが外部に設けられているため、ガラスを割られた場合には、簡単に手を差し込んで解錠することができるものであるため、ガラスが割られた場合にも、容易に解錠できないクレセント錠を提供することを課題とし、匣体外のレバーが偏心カムを備え、匣体内には前記レバーの回転軸と共に回動する回転板を備え、且つこの回転板の周面個所には凹状の切欠きを設けるほか、匣体内には前記切欠きと係合してその回動を阻止可能とするためのスライド板を一定距離の上下摺動が可能なように設けたものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１８２１５６号公報
【特許文献２】
特開２００１−４９９２０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献２からも明らかなように、不法に侵入をしようとする者は、クレセント錠を解除する目的でガラスを割るため、クレセント錠をロックするロック機構も同時に解除することが可能となる。
【０００６】
このため、特許文献１においては、窓枠等に特別な器具を取付ける必要があり、特許文献２では、クレセント錠自体の構造が複雑になるという不具合がある。
【０００７】
よって、この発明は、戸に簡単に装着でき、施錠装置のロック機構と連動して作動する施錠装置の警報装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
したがって、この発明は、戸の施錠を行う施錠手段と、該施錠手段をロックするロック手段とを具備する施錠装置において、警報手段と、該警報手段に設けられ、該警報手段の作動をオンオフする第１のスイッチ手段と、前記施錠装置のロック手段と連動する第２のスイッチ手段とを具備し、前記第１のスイッチ手段投入後に、前記第２のスイッチ手段によって前記ロック手段が解除された場合に、前記警報手段を作動させる警報制御手段とを具備することにある。特に、前記施錠手段は、クレセント錠である。ロック手段は、クレセント錠の回動を停止するために設けられたスライドノブである。さらに、前記警報手段は、前記施錠手段と一体であること、又は前記施錠手段から所定の距離離れた位置であれば施錠手段の近傍であることが望ましい。また、前記警報手段は、施錠手段から腕の届く範囲よりも遠い位置にあることが望ましい。
【０００９】
また、前記第１のスイッチ投入後、前記施錠手段と前記警報手段を接続する配線が切断された場合に、前記警報手段を作動させる断線警報手段を具備することが望ましい。これにより、警報を阻止する目的で、配線を切断した場合でも警報が発せられる。さらに、前記第１のスイッチ投入後、前記施錠手段と前記警報手段を接続する配線が短絡した場合に、前記警報手段を作動させる短絡警報手段を具備することが望ましい。
【００１０】
さらに、前記警報制御手段は、前記警報手段を作動させると同時に、戸自体から離れた位置に配された警報装置を作動させるようにしても良いものである。この警報装置としては、パトランブ、ベル、サイレン等であっても良く、また家屋の照明を点灯させる装置と連動させるようにしても良いものである。さらにまた、前記警報制御手段は、警備会社等の管理センターへの通信手段と連動しても良いものである。
【００１１】
また、前記第２のスイッチ手段としては、光素子を用いることが望ましい。具体的は、ギャップを有する光ファイバー線を用い、そのギャップを、光を遮断する物体が移動することによってスイッチのオンオフを検出するもの、発光素子と受光素子の間に、光を遮断する物体が移動することによってスイッチのオンオフを検出するもの等が考えられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１３】
本願発明に係る警報装置１は、図１乃至図４に示すように、警報部本体２と、配線部３と、施錠装置６の施錠本体部４０内に配されたスイッチ部４とによって少なくとも構成される。そして、警報部本体２は、例えば、引き違い戸５のフレーム７に両面テープ等の固定手段によって固着され、前記警報部本２は、スイッチ部４が配された施錠装置６から、少なくとも人の腕の長さ以上の距離を離して固定される。
【００１４】
この実施の形態において、施錠装置６は、引き違い戸５の一方の扉５ａの中央側フレームの端面７ａに固定された爪部８と、前記引き違い戸５が閉扉された状態において前記端面７ａと平行な位置となる他方の扉５ｂの中央側フレームの端面７ｂに設けられた施錠本体部４０に回動自在に設けられ、前記爪部８に係合する円弧状のスライド爪部９が設けられた回動ノブ１０と、前記施錠本体部４０内で、前記回動ノブ１０のスライド爪部９が前記爪部８に噛合した状態で前記回動ノブの１０の回動を可能／不可能にするロック機構とによって少なくとも構成される。尚、ロック機構については、公知のロック構造を有するものであればよいため、特に詳細に説明しない。
【００１５】
前記ロック機構を作動させるノブ１１は、前記警報装置１の開閉スイッチ（第２のスイッチ）１２と連動しており、この第２のスイッチ１２は、ノブ１１によって前記施錠装置の回転ノブ１０がロックされた場合にＯＮとなり、ロック解除された場合にＯＦＦとなるように設定されている。
【００１６】
前記警報部本体２は、ケース部２０内に、例えば図４で示すような電気回路３０を有し、スピーカー２１及びメインスイッチ（第１のスイッチ）２２が設けられている。
【００１７】
前記電気回路３０は、前記第２のスイッチ１２の開閉を検出するスイッチ検出部３１と、前記第２のスイッチ１２と前記スイッチ検出部３１との間を接続する配線３ａと平行に設けられ、前記配線３が切断された場合に開となる閉回路３ｂの開閉を検出する切断検出部３２と、これらの検出部３１，３２の検出結果を判定し、ブザー駆動部３３を作動させると共に、第１のスイッチ２２の開閉を検出する作動判定部３４と、警報装置１の電源となるバッテリー４０とによって少なくとも構成される。
【００１８】
上記電気回路３０における制御は、下記するフローチャートで示されるような制御を行うもので、単に電気配線された電子部品で作動するようにしても良いし、同様の制御を行うように、コンピュータ制御によって行っても良いもので、結果として制御を行うものであれば特に限定されるものではない。
【００１９】
以下、本願発明の警報装置１における制御について、図５で示すフローチャートにしたがって説明する。
【００２０】
ステップ１００から開始される制御は、例えばバッテリー４０の装着によって開始されるものでも、電源スイッチを特別に設けてそのスイッチの投入によって開始されるものであっても良い。
【００２１】
前記ステップ１００から開始された制御は、ステップ１１０において第１のスイッチ２２が投入されたか否かを判定し、第１のスイッチ２２が投入された場合（Ｙ）にはステップ１２０に進んで第１のスイッチ２２の状態を示すフラッグＦ１に１が設定される。また、前記ステップ１１０の判定において、第１のスイッチ２２が投入されていない場合（Ｎ）には、ステップ１３０に進んでフラッグＦ１に０が設定される。
【００２２】
そして、ステップ１４０では、第２のスイッチ１２が投入されたか否かを判定し、第２のスイッチ１２が投入された場合（Ｙ）には、ステップ１５０に進んで第２のスイッチ１２の状態を示すフラッグＦ２に１が設定される。また、前記ステップ１４０の判定において、第２のスイッチ１２が投入されていない場合（Ｎ）には、ステップ１６０に進んでフラッグＦ２に０が設定される。
【００２３】
これによって、ステップ１７０では、第１及び第２のスイッチ２２，１２が共に投入されたか否かを判定し、一方だけが投入されている場合には、ステップ１１０に回帰して同様の判定を繰り返すものである。以上の動作は、電気回路では、２つのスイッチ２２，１２が投入されない場合、作動が停止した状態となっている。
【００２４】
そして、前記ステップ１７０の判定において、第１及び第２のスイッチ２２，１２が投入されていると判定された場合、いわゆる警報装置１の作動が要求され、且つクレセント錠６が施錠されてロックノブ１１が下げられてクレセント錠６がロックされた状態となった場合には、ステップ１８０に進んで警報のセットがなされる。電気回路では、警報への出力が保持された状態となる。
【００２５】
そして、ステップ１９０では、第２のスイッチ１２が解除されたか否かが判定され、解除されていない場合（Ｎ）には、ステップ２００に進んで配線部３（前記閉回路３ｂ及び配線３ａ）が断線されたか否かが判定される。これによって、断線していない場合（Ｎ）には、ステップ２１０に進んで、前記配線部３の短絡（ショート）が判定され、短絡していない場合（Ｎ）には、ステップ２３０に進んで、第１のスイッチ２２の開閉が判定され、第１のスイッチ２２が開となっていない場合（警報セットが解除されていない場合）には、上記ステップ１９０及び２００の判定が繰り返される。
【００２６】
そして、ステップ１９０の判定において第１のスイッチ２２が解除されていない状態（警報セットが解除されてない状態）で、前記第２のスイッチ１２が開かれた場合（Ｙ）、又はステップ２００の判定において前記配線部３が切断されたと判定された場合（Ｙ）、又はステップ２１０の判定において前記配線部３が短絡したと判定された場合（Ｙ）には、ステップ２２０に進んでスピーカー２１に信号が出力され、警報を発する。この警報は、ステップ２３０の判定において第１のスイッチ２２が開かれるまで、継続して作動する。そして、ステップ２３０の判定において、第１のスイッチ２２が開かれた場合（Ｙ）には、ステップ２４０に進んで警報が解除され、ステップ１１０に回帰するものである。
【００２７】
また、前記ステップ２２０において警報が作動した場合、タイマ機構によって第１のスイッチ２２が開かれても所定時間警報が継続して作動するようにしても良いものである。
【００２８】
以上の構成により、侵入者により、引き違い戸５の施錠装置４の近傍のガラス１３が割られ、施錠装置４のロック機構を解除するべく、ロックノブ１１を押し下げると警報部本体２が警報を発するため、侵入者の不法行為を認知することが可能となるものである。
【００２９】
図６で示すものは、第２のスイッチ１２の別の実施の形態を示したものである。この実施の形態において、配線３ａは、光ファイバーケーブルであり、ロック機構のノブ１１が下げられた場合、ノブ１１の一部を構成する片、若しくはノブ１１と連動する片１１ａが光ファイバーケーブルの空隙に挿入されて光を遮断し、第２のスイッチ１２が投入されたことを認識するようになっているものである。また、光ファイバーケーブルの変わりに、前記片１１ａの前後に、発光素子と受光素子を配するようにしても良いものである。
【００３０】
図７で示す実施の形態は、警報部本体２が作動した場合、部屋の他所に配置された中央警報装置５０が作動し、パトランブ、ベル、サイレン等が作動したり、家屋の照明を点灯させるようにしても良いものである。さらに、前記この中央警報装置５０は、警備会社や警察等のセンター６０へ異常を発信する通信装置を具備しても良いものである。
【００３１】
また、図８で示す実施の形態は、警報部本体２のケース部２０Ａが施錠本体部４０Ａと一体に設けられたものを示す。これによって、従来の施錠装置の施錠本体部４０を、図８で示す施錠本体部４０Ａに取り替えることによって、警報部本体２を施錠装置６と一体に形成できる。尚、前記警報部本体２Ａは、ケース部２０Ａ内に、例えば図４で示すような電気回路３０を有し、スピーカー２１Ａ及びメインスイッチ（第１のスイッチ）２２Ａが設けられている。これによって、上述した実施の形態と同様の効果を奏することが可能となるものである。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、警報装置の作動を行うスイッチを施錠装置のロック機構と連動させ、ロック機構が解除された時に警報が作動するようにしたことから、簡単な構成で警報装置を設けることができると共に、ガラスを破損させて施錠を解除する場合、必ずロック機構を解除する必要があるため、不法な施錠の解除に対して確実に警報を発することができるものである。
【００３３】
さらに、警報を解除するためには、警報部本体にあるスイッチを解除する必要があるため、少なくとも所定時間警報が作動することから、異常の認知を確実に行うことが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態に係る警報装置を引き違い戸に設けた場合の説明図である。
【図２】本願発明の実施の形態に係る警報装置をクレセント錠に装着した例を示した説明図である。
【図３】本願発明の実施の形態に係る警報部本体の概略構成図である。
【図４】本願発明の実施の形態に係る警報装置の概略構成図である。
【図５】本願発明の警報装置の制御の一例を示したフローチャート図である。
【図６】第２のスイッチの一例を示した説明図である。
【図７】本願発明の警報装置のさらなる構成を示した説明図である。
【図８】警報装置と施錠装置が一体となった実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  警報装置
２、２Ａ  警報部本体
３  配線部
４  スイッチ部
５  引き違い戸
６  クレセント錠
１２  第２のスイッチ
２１、２２  スピーカ
２２、２２Ａ  第１のスイッチ
４０、４０Ａ  施錠本体部
５０  中央警報装置
６０  センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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