(57)【要約】【課題】液体封入式防振装置の重量を重くすることなくかつ簡易な構成によってストッパ部の強度を確保でき、さらにその組立作業を簡易にする。【解決手段】防振装置は、第１取付金具１２と、第１取付金具から振動入力方向に離間して配置された本体金具２１と、第１取付金具と本体金具を弾性的に連結する弾性体本体部３１と、第２取付金具４１とを備えている。本体金具は、第１取付金具と対向する一端にて径方向外方に向けて突出したフランジ部２６を有すると共に一端の一部にフランジ部よりさらに径方向外方側まで突出した第１突出部２７を有する。本体金具の他端側は、封止部材によりを閉塞されて、内部に液室を形成する。第２取付金具は、本体金具の外周側に圧入により固定されると共に、第１突出部に重ね合わされて第１突出部と共にストッパ部Ｓを構成する第２突出部４４を設けている。ストッパ部は、ストッパ被覆部３６によって被覆保持される。【選択図】    図１
2004156628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付金具と、
該第１取付金具から振動入力方向に離間して配置され、該第１取付金具と対向する軸方向一端にて径方向外方に向けて突出した第１突出部を有する筒状の本体金具と、
前記第１取付金具と本体金具との間を弾性的に連結すると共に該本体金具の一端側を閉塞する弾性体本体部と、
前記本体金具の他端側を閉塞して前記第１取付金具、本体金具及び弾性体本体部と共に内部に液室を形成する封止部と、
前記本体金具の外周側に圧入により固定されると共に、軸方向一端にて径方向外方に向けて突出して前記第１突出部に重ね合わされて該第１突出部と共にストッパ部を構成する第２突出部を有する筒状の第２取付金具と、
前記ストッパ部の第１及び第２突出部を被覆する弾性体ストッパ被覆部と
を設けたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性体ストッパ被覆部が、前記弾性体本体部と一体で形成されたものであることを特徴とする前記請求項１に記載の液体封入式防振装置。
【請求項３】
前記ストッパ部を構成する前記第１及び第２突出部が周上１箇所において設けられると共に、前記弾性体ストッパ被覆部は、該第１及び第２突出部の表面を構成する平面部及び突出端部に加えて、両側縁部も被覆していることを特徴とする前記請求項２に記載の液体封入式防振装置。
【請求項４】
前記弾性体ストッパ被覆部が、前記弾性体本体部と別個に形成された部材であり、前記第１突出部と第２突出部が重ね合わされた後に、前記ストッパ部に外嵌固定されるものであることを特徴とする前記請求項１に記載の液体封入式防振装置。
【請求項５】
第１取付金具と、
該第１取付金具から振動入力方向に離間して配置され、該第１取付金具と対向する軸方向一端にて径方向外方に向けて突出した突出部を有する筒状の本体金具と、
前記突出部の裏面側にて、該突出部に沿って径方向外方に延びると共に該突出部に重ね合わせて固定され、該突出部と共にストッパ部を構成する補強部材と、
前記第１取付金具と前記本体金具との間を弾性的に連結すると共に該本体金具の一端側を閉塞し、さらに前記ストッパ部の突出部及び補強部材を被覆する弾性体部と、
前記本体金具の他端側を閉塞して前記第１取付金具、本体金具及び弾性体部と共に内部に液室を形成する封止部と、
前記本体金具の外周側に圧入により固定され、前記補強部材との重なり部分が切り欠かれている筒状の第２取付金具と
を設けたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のエンジンマウント等に用いられる液体封入式防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の液体封入式防振装置としては、例えば特許文献１に示すように、互いに離隔して配設された上部取付金具及び本体金具と、上部取付金具と本体金具との間を弾性的に連結するゴム弾性体とを設けており、さらに本体金具の外周側に一方向に延出したストッパ部と、上部取付金具からストッパ部上方に所定間隔を隔てて延出したスタビライザとを設けたものが知られている。本体金具は、下端部に下部取付金具が加締め固定されている。また、ストッパ部は、本体金具のフランジ部に曲げ加工等によってストッパ金具を重ね合せて一体で構成されている。この防振装置では、ストッパ部とスタビライザの当接によりゴム弾性体の一定限度を越える変形が防止されるようになっている。その他、特許文献２や、特許文献３等にも同様な構成の液体封入式防振装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−８９３５６号公報（第１−３頁、図１）
【特許文献２】
特開２０００−２９７８３７号公報（第１−４頁、図１）
【特許文献３】
特開２００１−１１６０８０号公報（第１−５頁、図１、２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記液体封入式防振装置においては、ゴム弾性体の過大な変形を防止するために、別部材としてスタビライザを用いる必要があり、その結果、防振装置の重量が重くなると共に、装置の組立作業も煩雑であった。また、本体金具の下端部に下部取付金具を加締めて固定する必要があり、防振装置の組付け作業がさらに煩雑になるという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決しようとするもので、重量を重くすることなくかつ簡易な構成によってストッパ部の強度を確保でき、さらに組立作業の簡易な液体封入式防振装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、上記請求項１に係る発明の構成上の特徴は、第１取付金具と、第１取付金具から振動入力方向に離間して配置され、第１取付金具と対向する軸方向一端にて径方向外方に向けて突出した第１突出部を有する筒状の本体金具と、第１取付金具と本体金具との間を弾性的に連結すると共に本体金具の一端側を閉塞する弾性体本体部と、本体金具の他端側を閉塞して第１取付金具、本体金具及び弾性体本体部と共に内部に液室を形成する封止部と、本体金具の外周側に圧入により固定されると共に、軸方向一端にて径方向外方に向けて突出して第１突出部に重ね合わされて第１突出部と共にストッパ部を構成する第２突出部を有する筒状の第２取付金具と、ストッパ部の第１及び第２突出部を被覆する弾性体ストッパ被覆部とを設けたことにある。
【０００７】
上記のように構成した請求項１に係る発明においては、ストッパ部が、本体金具の第１突出部と第２取付金具の第２突出部とを重ね合せることにより構成されているものであり、別部材としてストッパ部材を用意する必要がない。そのため、本発明においては、ストッパ部を簡易な構成とすることができることにより、ストッパ部を安価に形成することができる。また、ストッパ部は、本体金具の第１突出部と第２取付金具の第２突出部とを重ね合せることにより、ストッパ部としての強度を確保している。そのため、本発明においては、本体金具及び第２取付金具を相対的に軽量化することができ、さらに防振装置全体の重量も軽くすることができる。さらに、本発明において、液体封入式防振装置の組立は、本体金具に第２取付金具を圧入して固定することにより行われるものであり、プレス等による煩雑な曲げ加工や加締め加工等が不要になる。その結果、防振装置の組立作業が簡易化され、その製造コストを安価にすることができる。また、ストッパ部は、第１突出部と第２突出部とを重ね合せた構成であり、さらに第１及び第２突出部が弾性体ストッパ被覆部によって被覆保持されるため、防振装置への振動入力等によって第２取付金具が本体金具から抜けるという不具合を確実に防止することができる。
【０００８】
また、上記請求項２に係る発明の構成上の特徴は、前記請求項１に記載の液体封入式防振装置において、弾性体ストッパ被覆部が、弾性体本体部と一体で形成されたものであることにある。このように、弾性体ストッパ被覆部を弾性体本体部と一体で形成できることにより、弾性体ストッパ被覆部のみを形成するための手間を省くことができ、防振装置の製造コストをさらに安価にすることができる。
【０００９】
また、上記請求項３に係る発明の構成上の特徴は、前記請求項２に記載の液体封入式防振装置において、ストッパ部を構成する第１及び第２突出部が周上１箇所において設けられると共に、弾性体ストッパ被覆部は、第１及び第２突出部の表面を構成する平面部及び突出端部に加えて、両側縁部も被覆していることにある。このように、弾性体ストッパ被覆部によってストッパ部の両側縁部も被覆されることにより、防振装置にストッパ部の両側縁部方向の振動が加えられたときに、金属製のストッパ部が直接相手部材に当接することを防止できる。また。ストッパ部の両側縁部の延長方向に適正な距離を隔てて相手部材を配設することにより、液体封入式防振装置の両側縁部の延長方向への過大な振動が加えられたとき、弾性体ストッパ被覆部で覆われたストッパ部が相手部材に当接することにより、防振装置に対する振動が適正な範囲に抑えられる。
【００１０】
また、上記請求項４に係る発明の構成上の特徴は、前記請求項１に記載の液体封入式防振装置において、弾性体ストッパ被覆部が、弾性体本体部と別個に形成された部材であり、第１突出部と第２突出部が重ね合わされた後に、ストッパ部に外嵌固定されるものであることにある。これにより、弾性体ストッパ被覆部を、弾性体本体部と別個に形成しなければならない点で手間であるが、第２取付金具を本体金具へ圧入するときの第１突出部と第２突出部の重ね合わせの際に、弾性体被覆部を折り曲げる手間が不要となる。そのため、第２取付金具の本体金具への圧入作業を簡易に行うことができると共に、弾性体ストッパ被覆部材のストッパ部への外嵌固定を簡易にかつ確実に行うことができる。
【００１１】
また、上記請求項５に係る発明の構成上の特徴は、第１取付金具と、第１取付金具から振動入力方向に離間して配置され、第１取付金具と対向する軸方向一端にて径方向外方に向けて突出した突出部を有する筒状の本体金具と、突出部の裏面側にて、突出部に沿って径方向外方に延びると共に突出部に重ね合わせて固定され、突出部と共にストッパ部を構成する補強部材と、第１取付金具と本体金具との間を弾性的に連結すると共に本体金具の一端側を閉塞し、さらにストッパ部の突出部及び補強部材を被覆する弾性体部と、本体金具の他端側を閉塞して第１取付金具、本体金具及び弾性体部と共に内部に液室を形成する封止部と、本体金具の外周側に圧入により固定され、補強部材との重なり部分が切り欠かれている筒状の第２取付金具とを設けたことにある。
【００１２】
上記のように構成した請求項５に係る発明においては、ストッパ部が、本体金具の突出部に補強部材を重ね合せて固定することにより構成されているものであり、別部材としてストッパ部材を用意する必要がない。そのため、本発明においては、ストッパ部を簡易な構成とすることができることにより、ストッパ部を安価に形成することができる。また、ストッパ部は、本体金具の突出部に補強部材を重ね合せて一体とすることにより、ストッパ部としての強度を確保している。そのため、本発明においては、本体金具及び補強部材を相対的に軽量化することができ、さらに防振装置全体の重量も軽くすることができる。さらに、本発明において、液体封入式防振装置の組立は、本体金具に第２取付金具を圧入して固定することにより行われるものであり、プレス等による煩雑な曲げ加工や加締め加工等が不要になる。その結果、防振装置の組立作業が簡易化され、その製造コストを安価にすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１及び図２は、第１実施形態である自動車用エンジンマウントとして使用される液体封入式防振装置（以下、防振装置と記す）を断面図及び平面図により示したものであり、図３〜図５は、液体封入式防振装置のマウント本体を断面図、平面図及び側面図により示したものであり、さらに図６〜図８は、液体封入式防振装置の第２取付金具を平面図、ＶＩＩ方向矢視図及びＶＩＩＩ方向矢視図により示したものである。
【００１４】
防振装置１０は、マウント本体１１と、マウント本体１１に圧入により一体的に取り付けられた第２取付金具４１とを備えている。マウント本体１１は、第１取付金具１２と、第１取付金具１２から振動入力方向に離間して配置され、第１取付金具１２と対向する軸方向一端にて径方向外方に向けて突出したフランジ部２６とフランジ部２６よりさらに径方向外方に突出した第１突出部２７を設けた円筒状の本体金具２１と、第１取付金具１２と本体金具２１との間を弾性的に連結するゴム弾性体製の弾性体本体部３１と、本体金具２１の他端側に圧入された封止部であるオリフィス部材３７及びダイヤフラム部材３８とを備えている。
【００１５】
これら第１取付金具１２と、本体金具２１と、弾性体本体部３１とオリフィス部材３７及びダイヤフラム部材３８とによって囲まれた内部には、上液室Ｅ１及び下液室Ｅ２が形成されている。第２取付金具４１は、フランジ部２６に当接する端部に、第１突出部２７に重ね合わされて第１突出部２７と共にストッパ部Ｓを構成する第２突出部４４を設けており、本体金具２１の外周側に圧入により固定される。なお、以下の説明において、防振装置の各部の上下関係については、図１、図３の上下に合わせることとする。
【００１６】
第１取付金具１２は、図３〜図５に示すように、略逆円錐形状であって、上端側が平坦な平板部１３になっている。平板部１３は、円形の外周部にて径方向の対向する２箇所が略平行にわずかに切り欠かれていると共に、これに直交する１ヶ所で直角方向にわずかに切り欠かれた異形形状の平板である。平板部１３の上面の上記対向する２箇所の切り欠かれた部分に接した内側には、長尺板状の一対の位置決め板部１４が互い対向して固定されている。各位置決め板部１４は、それぞれ対向辺側が一端（図４の右端）から他端（図４の左端）に向けて傾斜しており、対向辺間の距離が連続してわずかに広げられている。一対の位置決め板部１４は、第１取付金具１２が固定される後述するエンジンのブラケット２に対する位置合せに用いられる。そして、第１取付金具１２中心位置には、内周面にねじ溝が形成された取付孔１５が、平板部１３を貫通して逆円錐部分の頂点の近傍位置まで達する深さで形成されている。第１取付金具１２は、一対の位置決め板部１４が本体金具２１の第１突出部２７の突出方向に平行になるように本体金具２１に対して配置されている。
【００１７】
本体金具２１は、略円筒形の筒部２２と、筒部２２の上端（一端）開口周縁にて径方向外方に延びた環状のフランジ部２６と、フランジ部２６よりさらに径方向外方に延びた第１突出部２７とを一体で設けている。筒部２２は、上端から軸方向の略中間位置に至る大径部２３と、大径部２３から下端近傍に至る中径部２４と、その下側の小径部２５とからなる。小径部２５については、下端側が縮径された縮径部２５ａになっており、さらに最下端部が軸心方向にわずかに傾斜して折り曲げられた内側曲げ部２５ｂに形成されている。縮径部２５ａ及び内側曲げ部２５ｂについては、上記オリフィス部材３７及びダイヤフラム部材３８が筒部２２内に挿着された後に、絞り加工により形成される。
【００１８】
フランジ部２６は、図４に示すように、大径部２３の上端にて、上記位置決め板部１４の各他端を結んだ延長線を略境界としてその右側の外周縁から径方向外方に円環状にわずかに突出して設けられている。第１突出部２７は、フランジ部２６以外の大径部２３の外周縁から径方向外方にかつフランジ部２６との境界にてフランジ部２６外周の接線方向に連続して略台形状に延びて設けられている。本体金具２１は、板材にプレス成形（絞り加工）を施すことによって形成されたものであり、筒部２２の下端開口はプレス成形の絞り加工の工程中において下端側の内側底壁部分を打ち抜く加工によって形成される。
【００１９】
本体金具２１の上端には、ゴム弾性体製の弾性体本体部３１が、大径部２３内周面の全周に沿って設けられており、大径部２３の上端側開口を閉鎖している。弾性体本体部３１は、本体金具２１の上端から軸方向外方に山状に膨出すると共に、本体金具２１の内部の上記大径部２３の略下端位置で軸直角方向内方にわずかに広がる環状の底部３２になっており、さらに底部３２の内端にて軸心を中心として略山形に凹んだ凹み部３３を設けている。弾性体本体部３１の山形に膨出した頂部側には、上記第１取付金具１２の逆円錐形状の部分が弾性体本体部３１に同軸的に埋設されている。また、弾性体本体部３１は、その下端から本体金具２１内周面の中径部２４を経て小径部２５の略中間位置に至る部分に、薄肉のゴム弾性体被覆部３４を一体で設けている。また、弾性体本体部３１は、フランジ部２６上に全周に沿ってわずかに延びた円環状の薄肉部３５を設けている。
【００２０】
さらに、弾性体本体部３１の薄肉部３５に連続して、ゴム弾性体製の厚肉のストッパ被覆部３６が、上記第１突出部２７側に突出して設けられている。ストッパ被覆部３６は、第１突出部２７の幅方向両側を除いた上面に接着固定された長方形の厚肉の上部挟持部３６ａと、上部挟持部３６ａの外側端で下方に折り曲げられたわずかに延びた連結部３６ｂと、連結部３６ｂの下端で軸心方向に延びた上部挟持部３６ａと対向する厚肉の下部挟持部３６ｃとにより一体で構成されている。下部挟持部３６ｃと第１突出部２７との間には、後述する第２取付金具４１の第２突出部４４が挿嵌される隙間３９が設けられている。弾性体本体部３１とストッパ被覆部３６とは、ゴム加硫成形により一体で形成される。
【００２１】
筒部２２内のゴム弾性体被覆部３４含む下端近傍位置までの空間内には、軸方向内側から順に封止部であるオリフィス部材３７とダイヤフラム部材３８が同軸的に挿着されている。オリフィス部材３７は、円盤形状であって、その外周縁部に沿って断面が略コ字状のオリフィス通路３７ａを設けており、その一端側が軸方向上方（上液室Ｅ１）に開口した上開口部３７ｂになっており、他端側が軸方向下方（下液室Ｅ２）に開口した開口部３７ｃになっている。このオリフィス部材３７で仕切られた上記弾性体本体部３１の山形凹み部３３内が、上液室Ｅ１に形成されている。ダイヤフラム部材３８は、リング状の金具３８ａの内側に軸方向の一方に膨らんだゴム製の薄膜３８ｂを設けたものであり、薄膜３８ｂはオリフィス部材３７方向に膨らんだ状態で配置される。ダイヤフラム部材３８とオリフィス部材３７とに囲まれて下液室Ｅ２が形成される。
【００２２】
筒部２２は、オリフィス部材３７とダイヤフラム部材３８がその内部に圧入により挿嵌された後、小径部２５の下半分の全周に絞り加工が施されて縮径部２５ａにされ、さらに最下端部が絞り加工により軸心方向にわずかに折り曲げられて内側曲げ部２５ｂに形成される。これにより、オリフィス部材３７とダイヤフラム部材３８は、筒部２２内に強固に保持されさらに内側曲げ部２５ｂによって係止されることにより、本体金具２１からの脱落が防止される。
【００２３】
上記マウント本体１１の形成については、まず第１取付金具１２と本体金具２１を、所定の成形金型（図示しない）に装着し、ゴム弾性体材料を注入して加硫成形を行うことにより、弾性体本体部３１及びストッパ被覆部３６が一体で形成される。この成形品を液体中に浸漬し、筒部２２内に順次オリフィス部材３７とダイヤフラム部材３８を挿着して上下液室Ｅ１，Ｅ２内に液体を封入した後、本体金具２１の小径部２５に絞り加工を施すことにより、マウント本体１１が得られる。なお、上下液室Ｅ１，Ｅ２内に封入される液体として、非圧縮性液体が封入されており、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に液体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るためには、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性液体が好適に採用される。
【００２４】
第２取付金具４１は、図６〜図８に示すように、本体金具２１より厚肉の金属板製であり、上記筒部２２の軸方向長さの略半分の長さの円筒部４２を設けており、円筒部４２の軸方向一端（上端）開口には径方向に延びたフランジ部４３と第２突出部４４とを設けている。円筒部４２の内径は、本体金具２１の大径部２３の外径よりわずかに小さくされている。フランジ部４３と第２突出部４４の外周形状は、上記本体金具２１のフランジ部２６と第１突出部２７の外周形状と略同一である。円筒部４２の外周面のフランジ部４３と第２突出部４４との両境界に対応する所定範囲には、一対の固定部材４５がそれぞれ溶接により固定されている。
【００２５】
固定部材４５は、長方形の一隅にその一辺に沿ってわずかに曲線状に切り欠かれた異形の底板部４６と、底板部４６の異形辺と対向する辺から底板部４６に対して垂直に立設された取付板部４７と、底板部４６と取付板部４７の両側縁部間をそれぞれ連結する一対の側板部４８とにより一体で構成されている。底板部４６の中央には、板面を貫通した取付孔４６ａが設けられている。取付板部４７は、円筒部４２に密着するように円弧形になっており、その上端側には部材軽量化のために長方形の切欠き部４７ａを設けている。固定部材４５は、取付板部４７の上端側の略半分にて筒部２２に固定され、下側部分が筒部２２のフランジ部４３に対する反対方向に突出している。第２取付金具４１を構成する円筒部４２及び固定部材４５は、共に金属板にプレス成形（絞り加工）を施すことによって一体で形成されたものである。
【００２６】
この第２取付金具４１は、フランジ部４３側にてマウント本体１１に下方から圧入され、ストッパ被覆部３６の下部挟持部３６ｃを外方に向けて折り曲げて強制的に広げた状態で、第２取付金具４１の第２突出部４４が本体金具２１の第１突出部２７にを重ね合される。その後、外方に広げた下部挟持部３６ｃを弾性反力によって元に戻すことにより、下部挟持部３６ｃが第２突出部４４に重ね合わされる。その結果、図１、図２に示すように、第１突出部２７と第２突出部４４とからなるストッパ部Ｓが、ストッパ被覆部３６の上部挟持部３６ａと下部挟持部３６ｃとによって挟まれた状態で、第２取付金具４１がマウント本体１１に強固に取り付けられて、防振装置１０が得られる。
【００２７】
上記のように形成された防振装置１０の車両への組付けは、以下の手順で行われる。まず、図９に示すように、第１取付金具１２の一対の位置決め板部１４により、一方の相手部材であるエンジン１に設けたブラケット２を挟み、ボルト１７をブラケット２の取付孔２ａに挿通させ、さらに第１取付金具１２の取付孔１５に螺着させることにより、第１取付金具１２がブラケット２に取り付けられる。ここで、ストッパ被覆部３６に被覆された第１突出部２７及び第２突出部４４からなるストッパ部Ｓが、ブラケット２に設けられたコの字形の凹部３内に配置されており、凹部３の上下に配設されたバウンド当接部３ａ及びリバウンド当接部３ｂに対して、上下に所定の隙間を隔てて挟まれている。つぎに、第２取付金具４１の一対の固定部材４５の底板部４６を、他方の相手部材である車体側部材４に位置合せし、底板部４６の取付孔４６ａにボルト４９を挿通させ、さらに車体側部材４の取付孔４ａに螺着させることにより、第２取付金具４１が車体側部材４に取り付けられる。
【００２８】
このように、エンジン側ブラケット２と車体側部材４とに組み付けられた防振装置１０においては、軸方向（図９の上下方向）に振動入力が加えられると、ストッパ部Ｓの上下動が、バウンド当接部３ａ及びリバウンド当接部３ｂに当接しない範囲では、防振装置本来の振動減衰作用が発揮され、エンジン側から車体側への振動伝達が抑えられる。一方、車体側から過大な振動入力が加えられたり、車両の発進時や急加減速時にエンジンの動きが大きくなったりすると、ストッパ被覆部３６で覆われたストッパ部Ｓがブラケット２のバウンド当接部３ａ及びリバウンド当接部３ｂに当接することによって、エンジン側と車体側の過大な相対変位が抑えられる。
【００２９】
上記のように構成した第１実施形態においては、ストッパ部Ｓが、本体金具２１の第１突出部２７と第２取付金具４１の第２突出部４４とを重ね合せることにより構成されているものであり、別部材としてストッパ部材を用意する必要がないため、ストッパ部Ｓを簡易な構造とすることができかつストッパ部Ｓを安価に形成することができる。また、ストッパ部Ｓが、本体金具２１の第１突出部２７と第２取付金具４１の第２突出部４４とを重ね合せることにより、ストッパ部Ｓとしての強度を確保している。そのため、本体金具２１及び第２取付金具４１を軽量化することができ、さらには防振装置全体の重量も軽くすることができる。
【００３０】
また、この防振装置１０は、第２取付金具４１を本体金具２１に圧入することにより固定されるものであり、プレス等による煩雑な曲げ加工や加締め加工等が不要になる。そのため、防振装置１０の組立作業が簡易化され、その製造コストが安価にされる。さらに、ストッパ部Ｓは、本体金具２１の第１突出部２７と第２取付金具４１の第２突出部４４とを重ね合せる構成であり、さらにストッパ被覆部３６によって被覆保持されるため、防振装置１０への振動入力によって第２取付金具４１が軸方向の力を受けて本体金具２１から抜けるという不具合を確実に防止することができる。また、ストッパ被覆部３６を、弾性体本体部３１と加硫成形により一体で形成できることにより、ストッパ被覆部３６のみを形成するための手間を省くことができ、防振装置１０の製造コストをさらに安価にすることができる。
【００３１】
つぎに、第２実施形態について説明する。
図１０及び図１１は、第２実施形態である防振装置１０Ａを断面図及び平面図により示したものであり、図１２〜図１５は、防振装置１０Ａのマウント本体１１Ａを断面図、平面図、側面図及び一部断面図により示したものである。第２実施形態は、図１０及び図１１に示すように、ストッパ部Ｓを被覆するゴム弾性体製のストッパ被覆部５１の構成が、第１実施形態に示したストッパ被覆部３６と異なっており、それに伴って本体金具２１Ａの第１突出部２７Ａ及び第２取付金具４１Ａの第２突出部４４Ａの形状に変更を加えたものである。さらに、第２実施形態では、ストッパ部Ｓの移動範囲を決めるストッパ金具６１を第１取付金具１２Ａに取り付けるようにしている。
【００３２】
第１突出部２７Ａは、円環状のフランジ部２６を除く筒部２２外周の中心角略４５°の範囲から径方向に平行にフランジ部２６より外方に突出した長方形板形状であり、また第２取付金具４１Ａの第２突出部４４Ａも円筒部４２から第１突出部２７Ａと同一の長方形板形状で突出している。また、第１取付金具１２Ａには、第１実施形態で設けられた位置決め板部１４が省略されており、代りに取付孔１５にねじ溝を有する取付棒１８が螺着されて垂直に突出している。さらに、第１取付金具１２Ａには、取付孔１５から第１突出部２７Ａ方向に所定距離離れた位置に、係止突起部１９が垂直に突設されている。
【００３３】
ストッパ被覆部５１は、図１２〜図１５に示すように、ストッパ被覆部３６と同様にゴム弾性体製の長方形状の厚板部材であり、弾性体本体部３１の薄肉部３５に連続して第１突出部２７Ａ側に突出して、第１突出部２７Ａを囲んで設けられている。ストッパ被覆部５１は、第１突出部２７Ａの上面に接着固定された上部挟持部５２と、上部挟持部５２の外側端で直角に折り曲げられてわずかに延びた連結部５３と、連結部５３の下端で軸心方向に延びた上部挟持部５２と対向する厚肉の下部挟持部５４とにより平坦なコの字状に一体で構成されている。そして、ストッパ被覆部５１は、図１５に示すように、幅方向両側が第１突出部２７Ａの両側縁部より外側に延びて両側縁部を被覆する幅被覆部５１ａとなっている。下部挟持部５４と第１突出部２７Ａとの間には、第２取付金具４１の第２突出部４４Ａが挿嵌される隙間５５が設けられている。ストッパ被覆部５１も、弾性体本体部３１とゴム加硫成形により一体で形成される。
【００３４】
ストッパ金具６１は、図１６に示すように、長尺状の金属板のプレス加工により形成されており、長手方向の一端から他端の間で同一面側に折り曲げられて、水平板部６２と、傾斜板部６３と、垂直板部６４と、第２水平板部６５とを連続して設けた略くの字状になっており、さらに各部の両側縁にて同一面側に直角に折り曲げられて延びたフランジ部６６を有している。水平板部６２は、一端から長手方向の略半分が一端に向けて幅方向両側に連続して広げられて両側縁が曲線状になっており、かつ一端縁にて板面から延長して円弧状に突出した突出部６２ａを有している。水平板部６２の突出部６２ａを含めた一端側の幅方向中間位置には、長手方向に延びた略長円形状の固定孔６２ｂが板面を貫通して設けられている。また、固定孔６２ｂから長手方向にわずかに離間して、係合孔６２ｃが板面を貫通して形成されている。
【００３５】
傾斜板部６３は、水平板部６２に対して略３０°程度傾斜しており、さらに幅方向両側のわずかの範囲を除いて折り曲げ方向に凹んだ凹部６７を設けている。凹部６７は、水平板部６２側にて水平板部６２に対して８０°程度の急角度で傾斜した傾斜部６７ａとそれに続く水平板部６２に平行な水平部６７ｂとからなる。垂直板部６４は、傾斜板部６３から同一方向に曲げられて水平板部６２に対して垂直にされている。第２水平板部６５は、垂直板部６４を同一方向に直角に折り曲げられて、水平部６７ｂに平行にかつ対向して設けられており、その長手方向長さが水平部６７ｂよりわずかに短くなっている。また、水平部６７ｂと第２水平部６５との間隔は、ストッパ被覆部５１の厚さの２倍以上になっている。フランジ部６６は、水平板部６２及び傾斜板部６３側では同一幅であり、傾斜板部６３と垂直板部６４との境界から、垂直板部６４に平行にかつ第２水平板部６５の長さに相当する幅になるように幅が広くされている。
【００３６】
ストッパ金具６１は、図１７〜図１９に示すように、水平板部６２の固定孔６２ｂを第１取付金具１２Ａの取付棒１８に挿嵌し、傾斜板部６３、垂直板部６４、第２水平板部６５及びフランジ部６６に囲まれた空間部分内にストッパ被覆部５１及びストッパ部Ｓを配置させた状態で、水平板部６２に設けた係合孔６２ｃに第１取付金具１２の係止突起部１９を挿嵌させることにより、第１取付金具１２Ａに固定される。このようにストッパ金具６１の固定されたマウント本体１１Ａには、第２取付金具４１Ａが、第２突出部４４Ａをストッパ被覆部５１の上部挟持部５２と下部挟持部５４との間に挿入されて第１突出部２７Ａに重ね合わされた状態で、第１取付金具１２Ａに固定されることにより、防振装置１０Ａが得られる。
【００３７】
防振装置１０Ａの車両への組付けは、以下の手順で行われる。まず、防振装置１０Ａが、ストッパ部Ｓの突出方向が車両の左右方向を向いて状態で第１取付金具１２Ａの取付棒１８を、相手部材であるエンジンに設けたブラケット（図示しない）に挿入してナットを螺着させることにより、第１取付金具１２Ａがブラケットに取り付けられる。また、第２取付金具４１Ａについては、上記第１実施形態に示したと同様に車体側部材（図示しない）に取り付けられる。これにより、ストッパ被覆部５１によって被覆されたストッパ部Ｓは、ストッパ金具６１の水平部６７ｂと第２水平板部６５の間にて上下中間位置に配置される。防振装置１０Ａのその他の構成については、第１実施形態と同様であり、同一部分については、第１実施形態で用いたものと同一符号を用いる。
【００３８】
上記のように構成した第２実施形態においては、上記第１実施形態と同様に、上下方向の過大な振動入力に対して、ストッパ部Ｓがストッパ金具６１に当接することにより、エンジン側と車体側の相対変位を適正範囲に抑える効果が得られる。また、ストッパ被覆部５１がストッパ部Ｓの両側縁部を被覆していることにより、車両の前後方向への動きによって防振装置１０Ａのストッパ部Ｓがフランジ部６６に当接しても互いに損傷を与え合うことはない。さらに、ストッパ部Ｓが車両の前後方向に大きく動いたときに、ストッパ部Ｓの幅方向両側を覆う幅被覆部５１ａがストッパ金具６１の両フランジ部６６部に当接することにより前後方向の過大な変位が抑制される。その結果、防振装置１０Ａの信頼性が良好に確保される。
【００３９】
なお、第２実施形態においては、防振装置１０Ａにストッパ金具６１が取り付けられているが、これに代えて第１実施形態に示したように、相手部材に設けたブラケットに車両前後方向の当接部を設けることも可能である。これにより、ストッパ部Ｓがこの当接部に当接することにより、その前後方向の過大な変位が抑えられる。
【００４０】
つぎに、第３実施形態について説明する。
図２０及び図２１は、第３実施形態である防振装置１０Ｂを断面図及び平面図により示したものであり、図２２〜図２４は、防振装置１０Ｂのマウント本体１１Ｂを断面図、平面図及び側面図により示したものである。第３実施形態は、図２０及び図２１に示すように、ストッパ部Ｓを被覆するゴム弾性体製のストッパ被覆部として、第１実施形態に示したストッパ被覆部３６と異なり別部材のストッパ被覆部材６８とし、それに伴って本体金具２１Ｂの第１突出部２７Ｂ及び第２取付金具４１Ｂの第２突出部４４Ｂの形状に変更を加えたものである。
【００４１】
ストッパ被覆部材６８は、図２５に示すように、弾性体本体部３１とは別個に形成されたゴム弾性体製の長尺状厚板部材であり、幅方向の一端側に開口して他端側に向けて延びたスリット状の挿入凹部６９を設けており、長手方向の両側が幅被覆部６８ａになっている。挿入凹部６９は、長さが本体金具２１の第１突出部２７Ｂ及び第２取付金具４１Ｂの第２突出部４４Ｂの幅であり、厚さが第１突出部２７Ｂ及び第２突出部４４Ｂを合わせた厚さであり、長手方向両端に、互いに対向して突出した波形の突出部６９ａを設けている。本体金具２１Ｂの第１突出部２７Ｂは、幅方向の対向辺が互いに平行ではなく、挿入凹部６９に合わせて、対向辺に凹み部２７Ｂ１を設けている。第２取付金具４１Ｂの第２突出部４４Ｂについても第１突出部２７と同様である。防振装置のその他の構成については、第１実施形態と同様であり、同一部分については、第１実施形態で用いたものと同一符号を用いる。
【００４２】
上記のように構成した第３実施形態においては、上記第１実施形態と同様に上下方向の過大な振動による変位を抑える効果が得られると共に、ストッパ被覆部材６８を、弾性体本体部３１と別個に形成しなければならない点で手間であるが、第２取付金具４１Ｂを本体金具２１Ｂへ圧入するときの第１突出部２７Ｂと第２突出部４４Ｂの重ね合わせの際に、ストッパ被覆部を折り曲げる手間が不要となる。そのため、第２取付金具４１Ｂの本体金具２１Ｂへの圧入作業を簡易に行うことができると共に、ストッパ被覆部材６８のストッパ部Ｓへの外嵌固定を簡易にかつ確実におこなうことができる。また、ストッパ被覆部材６８の挿入凹部６９に設けた波形の突出部６９ａを、第１突出部２７Ｂの凹み部２７Ｂ１及び第２突出部４４Ｂの凹み部に係止させることができるので、ストッパ被覆部材６８がストッパ部Ｓに確実に固定され、第２取付金具４１Ｂの本体金具２１Ｂからの抜け止めが確実に達成される。
【００４３】
また、ストッパ部Ｓの幅方向両側がストッパ被覆部材６８で覆われていることにより、第３実施形態においても、上記第２実施形態と同様に、車両の前後方向への動きによって防振装置１０Ｂのストッパ部Ｓが相手部材に当接しても互いに損傷を与え合うことはない。さらに、ストッパ部Ｓが車両の前後方向に大きく動いたときに、ストッパ部Ｓの幅方向両側を覆う幅被覆部６８ａが相手部材に当接することにより前後方向の過大な変位が抑制され、その結果、防振装置１０Ｂの信頼性が良好に確保される。
【００４４】
つぎに、第４実施形態について説明する。
第４実施形態に係る防振装置１０Ｃは、図２６及び図２７に示すように、第１実施形態のマウント本体１１及び第２取付金具４１に変更を加えたものである。マウント本体７１は、図２８に示すように、本体金具２１Ｃの長方形状の第１突出部２７Ｃの裏面及びそれに続く筒部２２外周面の一部に補強金具７２を溶接により取り付けたものである。補強金具７２は、本体金具２１Ｃより厚肉の板状金具であり、第１突出部２７Ｃよりわずかに幅の狭い略長方形の平板部７３と、平板部７３から直角に折り曲げられると共に筒部２２の外周面に合わせた曲面形状であり大径部２３と略同一長さの曲面部７４とからなる。
【００４５】
また、ゴム弾性体製のストッパ被覆部７６は、図２８に示すように、第１突出部２７Ｃの上面に接着された上部挟持部７７と、上部挟持部７７の外側端で下方に折り曲げられたわずかに延びた連結部７８と、連結部７８の下端で補強金具７２の平板部７３表面に接着されて軸心方向に延びた厚肉の下部挟持部７９とにより一体で構成されており、第１突出部２７Ｃ及び補強金具７２に対して加硫成形により一体で形成されている。また、ストッパ被覆部７６の幅方向両側は、第１突出部２７Ｃと補強金具７２とからなるストッパ部Ｓの幅方向両側を覆う幅被覆部７６ａになっている。マウント本体７１のその他の構成については、上記マウント本体１１と同様であり、同一部分については、第１実施形態で用いたものと同一符号を用いる。
【００４６】
第２取付金具８１は、図２９及び図３０に示すように、上記第２取付金具４１とほぼ同一構成であるが、略円筒形の筒部８２は、軸方向に配列された上記筒部２２の大径部２３と略同一軸方向長さの大径部８３と、大径部８３よりわずかに径が小さくかつ上記筒部２２の中径部２４と略同一軸方向長さの小径部８４とを一体で有している。また、大径部８３の内径は、大径部２３の外径よりわずかに小さくされており、小径部８４の内径は、中径部２４の外径よりわずかに小さくされている。大径部８３の端部には、径方向に延びた上記フランジ部４３と同一形状のフランジ部８５が一体で設けられている。さらに、筒部８２及びフランジ部８５の一部について、第２取付金具８１を本体金具２１Ｃに圧入したときの第１突出部２７Ｃ及び補強金具７２との対応部分が切り欠かれた切欠き部８６，８７になっている。第２取付金具８１のその他の構成については、上記第２取付金具４１と同様であり、同一部分については、第１実施形態で用いたものと同一符号を用いる。
【００４７】
この第２取付金具８１のマウント本体７１への組付けについては、第２取付金具８１の切欠き部８６，８７をマウント本体７１の第１突出部２７Ｃ及び補強金具７２の位置に合せて、第２取付金具８１をマウント本体７１に下方から圧入することにより、大径部８３が本体金具２１Ｃの大径部２３に圧入され、小径部８４が中径部２４に圧入される。さらに、切欠き部８６，８７が、第１突出部２７Ｃ及び補強金具７２を囲んだ状態で配置される。これにより、第２取付金具８１がマウント本体７１に強固に取り付けられて、防振装置１０Ｃが得られる。この防振装置１０Ｃの車両への組付けについては、上記第１実施形態に示したと同様である。
【００４８】
上記のように構成した第４実施形態においては、ストッパ部Ｓが、本体金具２１Ｃの第１突出部２７Ｃと補強金具７２とを重ね合せることにより構成されているものであり、別部材としてストッパ部材を用意する必要がなく、したがってストッパ部Ｓを簡易にかつ安価に形成することができる。また、ストッパ部Ｓが、本体金具２１Ｃの第１突出部２７Ｃと補強金具７２とを重ね合せることにより、ストッパ部Ｓとしての強度を確保している。そのため、本体金具２１Ｃ及び第２取付金具４１を軽量化することができ、さらには防振装置全体の重量も軽くすることができる。また、ストッパ部Ｓの幅方向両側がストッパ被覆部７６で覆われていることにより、第４実施形態においても、上記第２実施形態と同様に、車両の前後方向への動きによって防振装置１０Ｃのストッパ部Ｓが相手部材に当接しても互いに損傷を与え合うことはない。さらに、ストッパ部Ｓが車両の前後方向に大きく動いたときに、ストッパ部Ｓの幅方向両側を覆う幅被覆部７６ａが相手部材に当接することにより前後方向の過大な変位が抑制され、その結果、防振装置１０Ｃの信頼性が良好に確保される。
【００４９】
また、この防振装置は、本体金具２１Ｃに第２取付金具８１を圧入することにより固定されるものであり、プレス等による煩雑な曲げ加工や加締め加工等が不要になる。そのため、防振装置の組立作業が簡易化され、その製造コストを安価にすることができる。また、ストッパ被覆部７６を、弾性体本体部３１と加硫成形により一体で形成できることにより、ストッパ被覆部７６のみを形成するための手間を省くことができ、防振装置の製造コストをさらに安価にすることができる。
【００５０】
なお、本発明の防振装置の具体的外形等については、上記実施形態に示したものに限られるものではなく、例えば、第１取付金具、本体金具、ゴム弾性体本体部、第２取付金具等の形状について適宜変更可能である。また、ゴム弾性体に代えて他の弾性体エラストマ等の他の弾性体材料を使用することもできる。その他、上記実施形態に示したものは一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々変更して実施することが可能である。
【００５１】
【発明の効果】
上記請求項１の発明によれば、ストッパ部として別部材を用意する必要がなく、したがってストッパ部を簡易にかつ安価に構成できる。また、ストッパ部が、本体金具の第１突出部と第２取付金具の第２突出部とを重ね合わせることによりストッパ部材としての強度を確保していることにより、防振装置全体の重量も軽量化できる。さらに、液体封入式防振装置の組立てにおいて、プレス等による煩雑な曲げ加工や加締め加工等が不要になるため、組立作業が簡易化され、その製造コストを安価にすることができる。また、ストッパ部は、本体金具の第１突出部と第２取付金具の第２突出部とを重ね合せる構成であり、さらに第１及び第２突出部が弾性体ストッパ被覆部によって被覆保持されるため、第２取付金具の本体金具からの抜けを防止できる。
【００５２】
また、ストッパ被覆部を弾性体本体部と一体で形成できることにより、ストッパ被覆部のみを形成するための手間を省くことができ、防振装置の製造コストをさらに安価にすることができる（請求項２の発明の効果）。さらに、弾性体ストッパ被覆部によってストッパ部の両側縁部も被覆されることにより、ストッパ部の当接による相手部材の損傷を防止できると共に、ストッパ部両側縁部の延長方向へ過大な振動に対しても、ストッパ部が相手部材に当接することによりその移動範囲が適正に抑えられる。その結果、防振装置の信頼性が確保される（請求項３の発明の効果）。また、ストッパ被覆部を、弾性体本体部と別個に形成することにより、第１突出部と第２突出部の重ね合わせ及び、ストッパ被覆部のストッパ部への外嵌固定を簡易かつ確実に行うことができる（請求項４の発明の効果）。
【００５３】
上記請求項５の発明においても、ストッパ部として別部材を用意する必要がなく、そのためストッパ部が簡易にかつ安価に構成される。また、ストッパ部が、本体金具の突出部に補強部材を重ね合せて強度を確保することができるため、防振装置全体の重量を軽量化できる。また、防振装置の組立てにおいてプレス等による煩雑な曲げ加工や加締め加工等が不要になるため、組立作業が簡易化され、製造コストを安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である液体封入式防振装置を示す図２のＩ−Ｉ線方向の断面図である。
【図２】同防振装置を示す平面図である。
【図３】同防振装置を構成するマウント本体を示す図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線方向の断面図である。
【図４】同マウント本体を示す平面図である。
【図５】同マウント本体を示す左側面図である。
【図６】同防振装置を構成する第２取付金具を示す平面図である。
【図７】同第２取付金具を示す図６の矢印ＶＩＩ方向の矢視図である。
【図８】同第２取付金具を示す図６の矢印ＶＩＩＩ方向の矢視図である。
【図９】防振装置の車両への組付け状態を示す部分断面図である。
【図１０】第２実施形態である液体封入式防振装置を示す図１１のＸ−Ｘ線方向の断面図である。
【図１１】同防振装置を示す平面図である。
【図１２】同防振装置を構成するマウント本体を示す図１３のＸＩＩ−ＸＩＩ線方向の断面図である。
【図１３】同マウント本体を示す平面図である。
【図１４】同マウント本体を示す左側面図である。
【図１５】同マウント本体の一部を示す図１２のＸＶ−ＸＶ線方向の断面図である。
【図１６】同防振装置を構成するストッパ金具を示す平面図、正面図及び右側面図である。
【図１７】マウント本体にストッパ金具を取り付けた状態を示す図１８のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線方向の断面図である。
【図１８】マウント本体にストッパ金具を取り付けた状態を示す平面図である。
【図１９】マウント本体にストッパ金具を取り付けた状態を示す左側面図である。
【図２０】第３実施形態である液体封入式防振装置を示す図２１のＹ−Ｙ線方向の断面図である。
【図２１】同防振装置を示す平面図である。
【図２２】同防振装置を構成するマウント本体を示す図２３のＹＩＩ−ＹＩＩ線方向の断面図である。
【図２３】同マウント本体を示す平面図である。
【図２４】同マウント本体を示す左側面図である。
【図２５】ストッパ被覆部材を示す平面図及びＢ−Ｂ線方向の断面図である。
【図２６】第４実施形態である液体封入式防振装置を示す図２７のＹＶＩ−ＹＶＩ線方向の断面図である。
【図２７】同防振装置を示す平面図である。
【図２８】同防振装置を構成するマウント本体を示す断面図である。
【図２９】同防振装置を構成する第２取付金具を示す平面図である。
【図３０】同第２取付金具を示す図２９の矢印ＹＸ方向の矢視図である。
【符号の説明】
１０…液体封入式防振装置、１１…マウント本体、１２…第１取付金具、２１…本体金具、２２…筒部、２５ａ…内側曲げ部、２６…フランジ部、２７…第１突出部、３１…弾性体本体部、３４…弾性体被覆部、３５…薄肉部、３６…ストッパ被覆部、３６ａ…上部挟持部、３６ｂ…連結部、３６ｃ…下部挟持部、３７…オリフィス部材、３８…ダイヤフラム部材、４１…第２取付金具、４２…円筒部、４３…フランジ部、４４…第２突出部、４５…固定部材、５１…ストッパ被覆部材、５１ａ…幅被覆部、６１…ストッパ金具、６８…ストッパ被覆部材、６８ａ…幅被覆部、７１…マウント本体、７２…補強金具、７６…ストッパ被覆部、７６ａ…幅被覆部、８１…第２取付金具、８２…筒部、８６，８７…切欠き部、Ｓ…ストッパ部、Ｅ１…上液室、Ｅ２…下液室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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