(57)【要約】【課題】定格長さが無段階に調整される釣竿の提供。【解決手段】元上節１６と元節１７との間にロック部材２５が配置されている。ロック部材２５は、本体２６とフランジ部２７とを備えている。元上節１６がロック部材２５に貫通した状態で、ロック部材２５が元節１７先端部に嵌め込まれる。ロック部材２５は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）その他の樹脂から構成され、軸方向に沿ってスリット２８が形成されている。ロック部材２５の本体２６にはテーパが形成されており、元節１７に容易に嵌め込まれる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長筒状に形成された一の釣竿構成部材と、
細長筒状に形成され、一の釣竿構成部材の内部に挿入された状態で当該一の釣竿構成部材に継がれる他の釣竿構成部材と、
内径が拡縮可能な可撓性を有する筒状に形成され、他の釣竿構成部材が貫通された状態で一の釣竿構成部材の先端内側に嵌め込まれることによって内径が縮小されて他の釣竿構成部材を把持するロック部材とを有する釣竿。
【請求項２】
上記ロック部材は、
軸方向に沿ってスリットが形成されることにより内径の拡縮が許容されるように構成されている請求項１記載の釣竿。
【請求項３】
上記ロック部材は、テーパ状に形成されている請求項１又は２記載の釣竿。
【請求項４】
上記ロック部材の軸方向寸法は、３ｍｍ〜５０ｍｍに設定され、
上記ロック部材は、１／１０００〜１００／１０００のテーパが形成されている請求項３記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、釣竿、特に振出式に組み立てられた釣竿の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
図１０は、従来の一般的な釣竿の正面図であって、同図では、特に磯釣りに使用される釣竿が図示されている。
釣竿１は、複数の釣竿構成部材２〜６が振出式に組み立てられて構成されている。各釣竿構成部材２〜６は、「節」と称され、釣竿１の先端側から順に、第１番節２、第２番節３と称される。第４番節５及び第５番節６は、それぞれ、特に元上節５及び元節６と称される場合もある。
第１番節２〜第４番節５は、それぞれ、隣り合う節、すなわち第２番節３〜第５番節６の内部に収容されている（同図が示す状態）。第１番節２〜第４番節５がそれぞれ第２番節３〜第５番節６から引き出されることによって、釣竿１は、伸長し、定格長さ（例えば５．３ｍ）に設定される。
【０００３】
ところで、釣竿の定格長さは、一般に一定である。ところが、実釣においては、釣竿の定格長さが調整されるとしたならば、釣人にとって非常に便利である。そのため、釣竿には、「ズーム機構」と称される定格長さ調整機構が設けられているものがあり、この機構によって、釣竿の定格長さが２段階に調整される（例えば、非特許文献１参照）。
同図が示す釣竿１は、上記ズーム機構を備えており、第４番節５は、第５番節６に収容されつつも所定長さだけ伸縮自在な状態で第５番節６に保持されるようになっている（同図が示す状態）。したがって、この状態で、第１番節２〜第３番節４がそれぞれ第２番節３〜第４番節５から引き出されたときは、釣竿１の定格長さは、第５番節６に対する第４番節５の伸縮長さ（例えば６０ｃｍ）だけ短く設定され、必要に応じて第４番節５が第５番節６から引き出される（伸長される。）。これにより、釣人は、釣り場の状況に応じて釣竿１の長さを変化させることができ、快適な釣りを行うことができる。
【０００４】
【非特許文献１】
株式会社シマノ  ２００２  Fishing Tackle Catalogue（第４５〜４６頁）
【０００５】
このように従来の釣竿では、定格長さが調整されるのであるが、その調整は２段階調整であった。ところが、釣竿の定格長さは、釣り場の状況にさらに的確に対応し得るものであることが望ましく、そのため、釣竿の定格長さは、無段階に調整されるべきであるとの要請があった。
そこで、本発明の目的は、定格長さが無段階に調整される釣竿を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
(1) 上記目的を達成するため、本願に係る釣竿は、細長筒状に形成された一の釣竿構成部材と、細長筒状に形成され、一の釣竿構成部材の内部に挿入された状態で当該一の釣竿構成部材に継がれる他の釣竿構成部材と、内径が拡縮可能な可撓性を有する筒状に形成され、他の釣竿構成部材が貫通された状態で一の釣竿構成部材の先端内側に嵌め込まれることによって内径が縮小されて他の釣竿構成部材を把持するロック部材とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
この構成によれば、他の釣竿構成部材がロック部材に貫通された状態で当該ロック部材が一の釣竿構成部材の先端部に嵌め込まれる。これにより、ロック部材は変形してその内径が縮小され、他の釣竿構成部材がロック部材によって締め付けられる。したがって、他の釣竿構成部材は、ロック部材によって把持され、一の釣竿構成部材の先端部に継がれた状態で固定される。
ここで、他の釣竿構成部材に対するロック部材の相対的位置は、釣竿使用者の所望の位置に設定され得る。したがって、ロック部材が他の釣竿構成部材の後端側に配置された場合は、他の釣竿構成部材が一の釣竿構成部材から長く突出した状態で固定され、ロック部材が他の釣竿構成部材の先端側に配置された場合は、他の釣竿構成部材が一の釣竿構成部材から短く突出した状態で固定される。
【０００８】
(2) 上記ロック部材は、軸方向に沿ってスリットが形成されることにより内径の拡縮が許容されるように構成されているのが好ましい。
これにより、ロック部材の内径を拡縮させるための構造がきわめて簡単なものとなる。
また、スリットが形成されることにより、ロック部材の縮径変形量が大きくなる。したがって、一般に釣竿構成部材はテーパ状に形成されているものであるが、仮にこのテーパが大きく設定されていたとしても、ロック部材は確実に他の釣竿構成部材を締め付けて固定することが可能となる。
【０００９】
(3)  上記ロック部材は、テーパ状に形成されているのが好ましい。
これにより、ロック部材が一の釣竿構成部材の先端部に押し込まれることによって、当該押し込み量に比例してロック部材の内径が縮小される。したがって、他の釣竿構成部材を一の釣竿構成部材の先端部に固定する作業が容易であると共に他の釣竿構成部材が確実に締め付けられ固定される。
特に、上記ロック部材の軸方向寸法が３ｍｍ〜５０ｍｍに設定され、上記ロック部材は、１／１０００〜１００／１０００のテーパが形成されているのが望ましい。
この構成では、ロック部材が軽量且つコンパクトに形成される。しかも、他の釣竿構成部材のテーパが大きく設定されたとしても、ロック部材の内径が十分に縮小され得るので、他の釣竿構成部材は、一の釣竿構成部材に確実に固定される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る釣竿１０の正面図である。
この釣竿１０は、いわゆるインナーガイドタイプである。釣竿１０は、釣竿本体１１と、グリップ１２と、ロック部材２５とを備えている。グリップ１２は、釣人が釣竿１０を把持する部分である。また、ロック部材２５は、後に詳述されるが、元上節１６（他の釣竿構成部材）を元節１７（一の釣竿構成部材）に対して位置決め固定するための部材である。
本実施形態に係る釣竿１０の特徴とするところは、このロック部材２５が備えられている点であり、これにより、元節１７に対する元上節１６の位置（すなわち、元節１７に対する元上節１６の伸長長さ）が自在に変化され、釣竿１０の定格長さが無段階に調整されるようになっている。
【００１２】
釣竿本体１１は、５つの筒状部材１３〜１７（釣竿構成部材）から構成されている。各筒状部材１３〜１７は、それぞれ「節」と称され、釣竿本体１１の先端側から順に第１番節１３、第２番節１４と称される。第４番節１６は、特に「元上節」と称され、第５番節１７は、特に「元節」と称される。
各節１３〜１７は、既知の要領で構成される。例えば、カーボンプリプレグが所定形状に裁断され、これが筒状に巻回されることによって、円筒状の節１３〜１７が形成される。
【００１３】
第１番節１３は第２番節１４の内部に引き出し自在に収容されている。また、第１番節１３の先端には、釣糸が導き出されるトップガイド１８が設けられている。第１番節１３はテーパ状に形成されており、先端部の外径よりも後端部の外径の方が大きくなるように形成されている。そして、第１番節１３の後端径は、第２番節１４の先端径よりも大きく設定されており、第１番節１３を第２番節１４から引き出した際に、第１番節１３の後端部分が第２番節１４の先端部分とかみ合って両者が固定されるようになっている。
【００１４】
なお、第２番節１４と第３番節１５との関係及び第３番節１５と元上節１６との関係も同様である。
また、第２番節１４ないし元節１７の先端部には、当該部分の剛性を向上させ、隣り合う節のかみ合いを確実なものとするために、リングＲ１〜Ｒ４が装着されている。
【００１５】
元節１７の先端部分には図示しない釣糸導入孔が設けられており、この釣糸導入孔に釣糸を導くための導入ガイド１９が取り付けられている。なお、上記トップガイド１８及び導入ガイド１９は、既知の構成であるので、その詳しい説明は省略される。
元節１７には、リールシート２０が一体的に形成されている。このリールシート２０は、釣用リール（図示せず）を着脱自在に保持するためのものであって、上記グリップ１２を兼ねている。リールシート２０は、釣用リールの脚部の一方を収容保持するフード２１と、脚部の他方を収容保持する可動フード２２とを備えている。可動フード２２は、釣用リールを載置する載置面２３に沿って図中左右にスライド可能となっている。そして、可動フード２２が図中左右にスライドすることにより、可動フード２２とフード２１との間でリール脚部が挟持固定されるようになっている。なお、かかるリールシート２０の構造についても既知であるので、その詳しい説明は省略される。
【００１６】
釣竿１０が使用されるときは、前述のように第１番節１３〜第３番節１５がそれぞれ隣り合う節１４〜１６から引き出される。また、元上節１６が元節１７から引き出され、釣竿１０は、釣人の所望の長さに伸長される。
図２は、釣竿１０の要部拡大分解斜視図であり、元上節１６と元節１７との連結構造が図示されている。
【００１７】
同図が示すように、元上節１６は、元節１７に対して上記ロック部材２５を介して固定されている。
ロック部材２５は、全体として筒状に形成されており、元上節１６は、常時ロック部材２５に貫通した状態である。ロック部材２５は、元節１７の先端部の内側に嵌め込まれるようになっている。ロック部材２５は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）／ＡＢＳ系アロイ樹脂等により構成されている。ロック部材２５は、本体２６とフランジ部２７とを有している。本体２６は、円筒状に形成され、その肉厚が０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に設定されている。また、フランジ部２７は、本体２６の基端に当該本体２６と一体的に形成されている。フランジ部２７の肉厚は、例えば１ｍｍ程度に設定される。また、フランジ部２７の外径は、元節１７の先端部外径と略一致するように設定されている。
【００１８】
本実施形態では、本体２６はテーパ状に形成されており、基端側の外径が先端側（フランジ２７が設けられていない側）の外径よりも大きく設定されている。本体２６のテーパは、１／１０００〜１００／１０００程度に設定される。また、本体２６の軸方向寸法Ｌは、３ｍｍ〜５０ｍｍ程度に設定される。
また、本実施形態では、ロック部材２５に、軸方向に沿ってスリット２８が形成されている。このスリット２８の幅寸法ｓは、０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度に設定される。このスリット２８が形成されることにより、ロック部材２５は、きわめて容易にその内径が変化するようになっている。
【００１９】
本実施形態に係る釣竿１０では、次のようにして元上節１６が元節１７に位置決め固定される。
図３は、釣竿１０の要部断面図であり、元上節１６が元節１７に対して全伸長した状態を示している。
釣りを始めるときは、釣人は、前述のように第１番節１３〜第３番節１５をそれぞれ第２番節１４〜元上節１６から引き出して全伸長させる。次に、釣人は、一旦元節１７からロック部材２５を取り外し、元上節１６の所定位置までスライドさせる。この所定位置とは、元上節１６が元節１７に対して全伸長状態となる位置であり、予め設計された元上節１６と元節１７との必要最小オーバーラップ寸法Ａとなる位置である。
【００２０】
ロック部材２５が上記位置に設定された状態で、当該ロック部材２５が元節１７の先端部内側に嵌め込まれる。これにより、ロック部材２５は変形してその内径が縮小され、元上節１６がロック部材２５によって締め付けられる。したがって、元上節１６は、ロック部材２５によって把持された状態で元節１７の先端部に継がれ、元節１７に対して固定される。
ところで、元上節１６に対するロック部材２５の相対的位置は、釣人の所望の位置に設定され得る。したがって、ロック部材２５が元上節１６の上記位置（元上節１６と元節１７とのオーバーラップ寸法がＡとなる位置）に配置された場合は、元上節１６が元節１７に対して全伸長状態で固定されるが、後述のように、ロック部材２５がさらに元上節１６の先端側に配置された場合は、元上節１６が元節１７から短く突出した状態で固定される。
【００２１】
図４は、釣竿１０の要部断面図であり、元上節１６が元節１７に対して中間伸長した状態を示している。この状態では、元上節１６と元節１７とのオーバーラップ寸法は長くなり、ロック部材２５は、元上節１６の中間部分に配置される。
図３が示すように、元上節１６が元節１７に対して全伸長した場合は、元上節１６がテーパ状に形成されていることから、元上節１６の元節１７と嵌合する部分の外径は、当該元上節１６の略最大外径となる。このため、ロック部材２５の外径も大きくなり、しかも、ロック部材２５の本体２６にはテーパが形成されているから、ロック部材２５の本体２６は全部が元節１７の内部に挿入されることなく、元節１７の先端部から距離ｄ１だけ突出した状態で配置される。
【００２２】
しかし、図４が示すように、元上節１６が元節１７に対して中間伸長した場合は、元上節１６の元節１７と嵌合する部分の外径は、当該元上節１６の最大外径よりも小さくなる。したがって、ロック部材２５が元上節１６を把持した状態では、必然的にロック部材２５の外径が小さくなる。このため、ロック部材２５の本体２６は、さらに元節１７の内部に挿入され、元節１７の先端部から距離ｄ２だけ突出した状態で配置される。
なお、元上節１６が元節１７に対して中間伸長した状態で固定される場合も、前述した要領で元上節１６が固定される。
【００２３】
図５は、釣竿１０の要部断面図であり、元上節１６が元節１７に対して短伸長した状態を示している。この状態では、元上節１６と元節１７とのオーバーラップ寸法はさらに長くなり、ロック部材２５は、元上節１６の先端部寄りの部分に配置される。
この場合では、ロック部材２５は元上節１６のさらに外径が小さい部分に配置されるから、ロック部材２５の本体２６の外径もさらに小さくなる。したがって、同図が示すように、ロック部材２５の本体２６は、さらに元節１７の内部に挿入され、元節１７の先端部から距離ｄ３だけ突出した状態で配置される。
【００２４】
なお、元上節１６が元節１７に対して中間伸長した状態で固定される場合も、前述した要領で元上節１６が固定される。
加えて、本実施形態では、ロック部材２５がフランジ部２７を備えているから、ロック部材２５が元節１７に嵌め込まれた場合に、当該元節１７に埋設された状態となることはない。これにより、元節１７に対するロック部材２５の着脱が容易となり、元上節１６の伸長長さの調整作業が簡単なものとなる。
【００２５】
このように、元上節１６は、ロック部材２５を介して元節１７に固定されるので、釣人は、釣竿１０の使用時の長さを無段階に変化させることができる。
その結果、釣人は、例えば磯釣りにおいて、磯際に仕掛けを投入する場合には釣竿１０の長さを短くすることができ、また、遠方の潮流に仕掛けを流したい場合等には釣竿１０の長さを長くすることができるので、釣竿１０は、釣り場のさまざまな状況に的確に対応できる使い勝手の良いものとなる。
【００２６】
本実施形態では、図２が示すように、ロック部材２５にスリット２８が設けられており、これにより、ロック部材２５の本体２６の内径が大きく拡縮することができる。したがって、一般に釣竿を構成する元上節１６はテーパ状に形成されているものであるが、仮にこのテーパが大きく設定されていたとしても、ロック部材２５は、図３〜図５が示すように確実に元上節１６を締め付けて固定することができる。したがって、本実施形態では、第１番節１３〜第３番節１５は、元上節１６に対して振出式に組み込まれているが、元上節１６は、元節１７に対して振出式に組み込まれる必要はない。もっとも、元上節１６が元節１７に対して振出式に組み込まれていてもよいことは勿論である。
加えて、ロック部材２５の内径が拡縮するための構造としてスリット２８が採用されているが、かかる構造が採用されることにより、ロック部材２５の内径を拡縮させるための構造がきわめて簡単なものとなり、釣竿１０全体の製造コストが大幅に上昇することがないという利点がある。
【００２７】
さらに、本実施形態では、ロック部材２５本体２６にはテーパが形成されているので、ロック部材２５が元節１７の先端部に押し込まれることによって、当該押し込み量に比例してロック部材２５の内径が縮小される。したがって、元上節１６を元節１７に固定する作業が容易であると共に、元上節１６がロック部材２５によって確実に締め付けられて固定される。
特に、ロック部材２５の軸方向寸法（すなわち、本体２６の寸法Ｌ）が３ｍｍ〜５０ｍｍに設定され、且つ本体２６のテーパが１／１０００〜１００／１０００に設定されているので、ロック部材２５が軽量且つコンパクトに形成される。しかも、ロック部材２５が元節１７に押し込まれることによってロック部材２５の内径が十分に縮小され得るので、仮に元上節１６のテーパが大きく設定されている場合であっても、元上節１６は、元節１７に確実に固定される。
【００２８】
本実施形態では、ロック部材２５が上記材料から構成され、上記スリット２８が形成されることにより、ロック部材２５の内径が容易且つ大きく拡縮するようになっているが、ロック部材をたとえばゴム等により構成することも可能である。これにより、ロック部材は、その内径の拡縮が許容され、上記ロック部材２５による元上節１６の固定と同様の要領で元上節１６が元節１７に固定され得る。もっとも、ロック部材２５を構成する材料はゴム等に限定されるものではなく、要するに、その内径の拡縮が許容される可撓性を有するように構成されていればよい。
【００２９】
なお、ロック部材の内径の拡縮が許容される構造であるならば、上記ロック部材２５に設けられたスリット２８は、省略され得る。
また、上記実施形態では、ロック部材２５は、元上節１６に設けられ、元上節１６が元節１７に対して固定される場合が開示されている。しかし、本発明は元上節１６と元節１７との連結構造にのみ適用されるものではなく、釣竿を構成する隣り合う各節同士の連結構造に適用され得ることは勿論である。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明される。
図６は、本発明の第２の実施形態に係る釣竿１０の要部拡大分解斜視図であり、元上節１６と元節１７との連結構造が図示されている。
【００３１】
本実施形態が上記第１の実施形態と異なるところは、上記第１の実施形態では、ロック部材２５が本体２６とフランジ部２７とを有し（図２参照）、本体２６の外径は、フランジ部２７が設けられていない先端側よりもフランジ部２７が設けられた基端側の方が大きくなるように設定されており、本体２６が外径の小さい先端側から元節１７に挿入されるようになっているのに対し、本実施形態では、ロック部材３０がフランジ部を備えない円筒状に形成され、図６が示すように、元節１７に挿入される側（先端側）の外径が、基端側の外径よりも大きく設定されており、ロック部材３０は、外径の大きい先端側から元節１７に挿入されるようになっている点、及び元節１７に、軸方向に切り込まれた切欠溝３１が形成されている点である。
なお、その他の構成については、上記第１の実施形態に係る釣竿１０と同様である。
【００３２】
図７は、釣竿１０の要部拡大斜視図であり、ロック部材３０を介して元上節１６が元節１７に固定支持された状態を図示している。
図６及び図７が示すように、ロック部材３０は、略円筒状に形成されており、元上節１６は、常時ロック部材３０に貫通した状態である。ロック部材３０は、元節１７の先端部の内側に嵌め込まれている。ロック部材３０は、上記第１の実施形態と同様に、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）／ＡＢＳ系アロイ樹脂等により構成されている。
【００３３】
前述のように、ロック部材３０はテーパ状に形成されているが、そのテーパの方向は、上記第１の実施形態に係るロック部材２５と逆である。ただし、このテーパの大きさは、上記第１の実施形態に係るロック部材２５と同様に、１／１０００〜１００／１０００程度に設定される。
また、ロック部材３０の先端側の外径は、元節１７の先端部の内径よりも大きくなるように設定されている。さらに、ロック部材３０は、軸方向に沿ってスリット２８が形成されている。このスリット２８の幅寸法ｓは、０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度に設定される。このスリット２８が形成されることにより、ロック部材２５は、きわめて容易にその内径が変化するようになっており、その先端側の外径は、元節１７の先端部の内径以下となるように縮径され得る。
【００３４】
なお、ロック部材３０の軸方向寸法Ｌは、上記第１の実施形態に係るロック部材２５と同様に３ｍｍ〜５０ｍｍ程度に設定される。また、ロック部材３０の肉厚も、上記第１の実施形態に係るロック部材２５と同様に、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に設定される。
【００３５】
上記切欠溝３１は、図６が示すように、元節１７の先端面から軸方向に切り欠かれることにより構成されている。切欠溝３１の長さ寸法ｃは、切欠溝３１の幅寸法ｂは、３ｍｍ〜２０ｍｍ程度に設定される。この幅寸法ｂは、釣竿１０を使用する者の指先が容易に挿入されるために必要且つ十分な寸法に設定されているのが好ましい。
なお、本実施形態では、切欠溝３１は、元節１７の周方向について１カ所のみ設けられているが、周方向について対象に２カ所に設けられていてもよい。
【００３６】
本実施形態に係る釣竿１０では、次のようにして元上節１６が元節１７に位置決め固定される。
図８は、釣竿１０の要部断面図であり、元上節１６が元節１７に対して全伸長した状態を図示している。
まず、釣竿１０が最大定格長さに設定されるときは、上記第１の実施形態と同様に、釣りを始めるときは、釣人は、第１番節１３〜第３番節１５をそれぞれ第２番節１４〜元上節１６から引き出して全伸長させる。また、釣人は、元上節１６を元節１７から引き出す。このとき、ロック部材３０は、元上節１６に対しては相対的に後端側へスライドするが、元節１７に対しては相対的に先端側へスライドする。
【００３７】
ロック部材３０の外径は元節１７の先端部の内径よりも大きく設定されているから、ロック部材３０は、元節１７によって外周面が径方向に締め付けられて縮径されると共に、元上節１６によって内周面が径方向に押圧されて拡径される。つまり、ロック部材３０は、元節１７の先端部の内側において元節１７に対して固定されると共に、その位置において元上節１６を締め付けて固定することになる。これにより、図７及び図８が示すように、元上節１６が元節１７に対して全伸長した状態で、当該元節１７に固定され、釣竿１０は最大定格長さに設定される。
【００３８】
次に、釣人は、元節１７に設けられた切欠溝３１に指を挿通し、ロック部材３０を押さえながら元上節１６を元節１７側へスライドさせることができる。
図９は、釣竿１０の要部断面図であり、元上節１６が元節１７に所定長さだけ挿入された状態を図示している。
ロック部材３０が元節１７の先端部に保持された状態で元上節１６が元節１７側へスライドさせると、元上節１６には所定のテーパが設けられているから、当該ロック部材３０に対する相対的位置における元上節１６の外径が小さくなる。したがって、元上節１６とロック部材３０との間に所定の隙間が形成される。
【００３９】
この状態で、釣人は、上記切欠溝３１に指を挿通し、ロック部材３０を元節１７の先端側へさらにスライドさせる。これにより、図９が示すように、ロック部材３０は、元節１７から距離ｄ３だけ突出すると共に、その外周面が元節１７によってさらに締め付けられる。つまり、ロック部材３０の内径がさらに縮径され、元上節１６が締め付けられる。したがって、元上節１６は、元節１７に対してオーバーラップ寸法が大きくなった状態で固定され、その結果、釣竿１０の定格長さは、縮短される。
なお、元上節１６と元節１７とのオーバーラップ寸法は、釣人の所望の寸法に設定されるものであることは、上記第１の実施形態と同様である。
【００４０】
このように、元上節１６は、ロック部材３０を介して元節１７に固定されるので、上記第１の実施形態と同様に、釣人は、釣竿１０の使用時の長さを無段階に変化させることができる。
しかも、本実施形態に係る釣竿１０では、ロック部材３０は、完全に元節１７の内部に収容され得るように形成されている。したがって、図８において、元上節１６に対するロック部材３０の相対的位置が一定に保持されながら、元上節１６とロック部材３０とが一体となって元節１７の内部に挿入され得る。
【００４１】
具体的には、釣人が上記切欠溝３１に指を挿通してロック部材３０を径方向に押圧し、元上節１６に対してロック部材３０がスライドしないように保持しながら、元上節１６を元節１７の内部に収容することができる。つまり、釣竿１０が収納状態（第１番節１３〜元上節１６がすべて元節１７に収容された状態）となったときに、ロック部材３０も元節１７内に収容される。これにより、本実施形態に係る釣竿１０は、従来のいわゆる振出式のものと同様の要領で伸長／縮短されるという利点がある。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、他の釣竿構成部材に対するロック部材の相対的位置が釣人の所望の位置に設定されることによって、他の釣竿構成部材が一の釣竿構成部材から所望の長さだけ突出した状態で当該一の釣竿構成部材に固定されるので、釣人は、釣竿の使用時の長さを無段階に変化させることができる。
その結果、釣人は、例えば磯釣りにおいて、磯際に仕掛けを投入する場合には釣竿の長さを短くすることができ、また、遠方の潮流に仕掛けを流したい場合等には釣竿の長さを長くすることができるので、釣竿は、釣り場のさまざまな状況に的確に対応できる使い勝手の良いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る釣竿の正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る釣竿の要部拡大分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る釣竿の要部断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る釣竿の要部断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る釣竿の要部断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る釣竿の要部拡大分解斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る釣竿の要部拡大斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る釣竿の要部断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る釣竿の要部断面図である。
【図１０】図１０は、従来の一般的な釣竿の正面図である。
【符号の説明】
１０・・・釣竿
１１・・・釣竿本体
１６・・・元上節
１７・・・元節
２５・・・ロック部材
２６・・・本体
２７・・・フランジ部
２８・・・スリット
３０・・・ロック部材
３１・・・切欠溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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