(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ側が簡単な方法で廃棄物処理業者に廃棄物回収処理を依頼することができると共に、廃棄物処理費用の見積等廃棄物処理に必要な情報が簡単かつ迅速に入手できるようにする。【解決手段】廃棄物処理業者情報を登録した業者データベース５と、ユーザ端末２からの廃棄物処理の照会を求める情報を、廃棄費用の予算を含む顧客側で要望する廃棄物情報と共に受信する手段、この受信手段により廃棄物処理照会情報と廃棄物情報を受信したときに、受注可能の廃棄物処理業者を業者データベースの検索により選択し抽出する選択手段、選択された廃棄物処理業者の端末に、顧客の廃棄物処理照会情報と廃棄物情報を送信する手段、この廃棄物処理業者端末からの廃棄物引取り期日、費用見積りを含む回答情報を受信したときに、この照会回答情報と廃棄物処理業者情報を顧客端末に送信させる照会回答情報提供手段、をそれぞれ備えたサーバ１とを具備している。【選択図】  図１
2004220530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の廃棄物処理業者に関する廃棄物処理業者情報をこれら業者により処理される廃棄物処理に関する廃棄物処理情報に関連付けて登録した業者データベースと；
顧客端末からの廃棄物処理の照会を求める廃棄物処理照会情報を、廃棄数量，廃棄品種，廃棄費用の予算を含む顧客側で要望する廃棄物処理に必要な廃棄物情報と共にネットワークを介して受信する受信手段、この受信手段により上記廃棄物処理照会情報と廃棄物情報を受信したときに、この廃棄物情報と廃棄物処理情報とに基づいて受注可能の廃棄物処理業者を上記業者データベースの検索により選択し、抽出する廃棄物処理業者選択手段、この選択手段により選択された廃棄物処理業者の端末に、上記顧客の廃棄物処理照会情報と廃棄物情報をネットワークを介して送信する送信手段、この廃棄物処理業者端末からの廃棄物引取り期日、廃棄物処理費用見積りを含む照会回答情報をネットワークを介して上記受信手段により受信したときに、この照会回答情報と、廃棄物処理業者名を含む上記廃棄物処理業者情報を上記顧客端末に上記送信手段から送信させる照会回答情報提供手段、をそれぞれ備えたサーバと；
を具備していることを特徴とする廃棄物処理情報提供システム。
【請求項２】
上記サーバは、上記顧客端末から上記廃棄物処理照会情報と共に、その廃棄物の代替品購入費の見積り依頼を受信したときに、この見積り依頼を、代替品の供給者の端末に転送する一方、この代替品供給者端末から代替品の見積りの回答を受信したときに、その代替品の見積りの回答を上記顧客端末に転送する代替品見積情報転送手段、を具備していることを特徴とする請求項１記載の廃棄物処理情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は顧客（ユーザ）端末からの廃棄物の引取り（回収）や廃棄物処理費用の見積りの依頼等を含む廃棄物処理照会等を、インターネット等のネットワークを利用して、その廃棄物処理受注可能の廃棄物処理業者に問合せることが可能な廃棄物処理情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、使用済みのテレビ、冷蔵庫、洗濯機およびエアコンなどの家電製品は、ユーザ（顧客）から回収の依頼を受けた自治体や廃棄物処理業者などによって引取られ、その多くは廃棄物として最終的に処理業者によって埋立て処分などの処理が行なわれていた。
【０００３】
しかし、近年、地球環境への負荷を低減するために、省エネや省資源化された家電製品の技術開発が進み、製品化されている。特に、省資源化については、廃棄される家電製品（廃家電）を回収、再利用するためのリサイクル技術を応用した製品が開発されつつある。
【０００４】
一方、近時、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」の施行を控え、家電メーカおよびユーザは廃家電の回収率を高めようとする傾向にある。また、家電メーカは、省資源化製品の開発の一環としてリサイクル技術を応用した製品開発を行っており、これに伴って廃家電を積極的に回収する試みが検討されている。
【０００５】
さらに、こうした廃家電回収の傾向は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機およびエアコンといった特定家電製品以外の製品に蛍光ランプなどの照明製品へも波及しつつある。
【０００６】
このような背景のもとに、従来から廃家電品の回収から再処理までに必要なシステム開発や技術開発が多くなされている。例えば、廃家電品のように品目ごとに構成が異なるような廃棄物に関する複雑な情報を管理するために指定引取場所で入力された処理対象物に関する情報を再処理工程まで一貫して活用することができるとともに、所望の情報を許可された部署または所定の端末でアクセスできるようにしたリサイクル処理管理システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
また、製造業者がインターネットを介して新製品の販売を行うと共に、旧製品を下取り品として回収する製品下取りシステムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１３２９０８号公報（第３頁［００１０］、第４頁［００２０］〜第５頁［００３１］、図１）
【０００９】
【特許文献２】
特開２００２−２４３３１号公報（第２頁［０００５］、第３頁［００１０］〜第４頁［００１９］、図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のシステムでは、実際に家電製品を廃棄するユーザ側にとっては、従来の廃家電回収の依頼手続きが煩わしく、処理業者名や処理費用等に関する情報が簡単に入手することが困難であるとう課題については全く言及されておらず、また、その課題解決手段についても全く提案されていない。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザ側が簡単な方法で廃棄物処理業者に廃棄物回収処理を依頼することができると共に、廃棄物処理費用の見積等廃棄物処理に必要な情報が簡単かつ迅速に入手できる廃棄物処理情報提供システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、複数の廃棄物処理業者に関する廃棄物処理業者情報をこれら業者により処理される廃棄物処理に関する廃棄物処理情報に関連付けて登録した業者データベースと；顧客端末からの廃棄物処理の照会を求める廃棄物処理照会情報を、廃棄数量，廃棄品種，廃棄費用の予算を含む顧客側で要望する廃棄物処理に必要な廃棄物情報と共にネットワークを介して受信する受信手段、この受信手段により上記廃棄物処理照会情報と廃棄物情報を受信したときに、この廃棄物情報と廃棄物処理情報とに基づいて受注可能な廃棄物処理業者を上記業者データベースの検索により選択し、抽出する廃棄物処理業者選択手段、この選択手段により選択された廃棄物処理業者の端末に、上記顧客の廃棄物処理照会情報と廃棄物情報をネットワークを介して送信する送信手段、この廃棄物処理業者端末からの廃棄物引取り期日、廃棄物処理費用見積りを含む照会回答情報をネットワークを介して上記受信手段により受信したときに、この照会回答情報と、廃棄物処理業者名を含む上記廃棄物処理業者情報を上記顧客端末に上記送信手段から送信させる照会回答情報提供手段、をそれぞれ備えたサーバと；を具備していることを特徴とする廃棄物処理情報提供システムである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、上記サーバは、上記顧客端末から上記廃棄物処理照会情報と共に、その廃棄物の代替品購入費の見積り依頼を受信したときに、この見積り依頼を、代替品の供給者の端末に転送する一方、この代替品供給者端末から代替品の見積りの回答を受信したときに、その代替品の見積りの回答を上記顧客端末に転送する代替品見積情報転送手段、を具備していることを特徴とする請求項１記載の廃棄物処理情報提供システムである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１５】
なお、本実施形態では廃棄物の一例である廃棄家電製品として蛍光ランプの場合について説明する。蛍光ランプのリサイクル品としては例えば３波長発光形蛍光体等の高価な希土類蛍光体やハロリン酸塩蛍光体等がある。
【００１６】
図１は本実施形態の廃棄物処理情報提供システムの概略システム構成図である。図１中、符号１は廃棄物処理の照会業務を行う廃棄物処理照会サーバであり、ネットワークの一例であるインターネットＮに、公衆電話回線や専用回線等のアクセス回線Ａを介して双方向通信可能に接続されている。
【００１７】
また、インターネットＮには、顧客端末であるユーザ端末２、廃棄物処理業者の端末の一例である業者端末３および蛍光ランプの製造業者等製造業者の端末の一例であるメーカ端末４を、アクセス回線Ａをそれぞれ介して双方向通信可能に接続している。
【００１８】
上記廃棄物処理照会サーバ１は、例えば蛍光ランプ等の廃家電品の回収を促進するために複数の家電メーカが設立した廃棄物処理センターにより管理されるサーバであり、廃家電回収ホームページを開設している。
【００１９】
この廃家電回収ホームページには、廃家電品の引取りを含む廃棄物処理を廃棄物処理業者に依頼する際に必要となる廃棄物情報を入力するための廃棄物処理照会サービスページを具備している。
【００２０】
また、廃棄物処理照会サーバ１は複数の廃棄物処理業者に関する業者名を含む廃棄物処理業者情報を、これら業者により処理される廃棄物処理に関する廃棄物処理情報に関連付けて登録した業者データベース５を具備している。廃棄物処理業者は例えば廃棄物である蛍光ランプをユーザから回収し、この蛍光ランプから主に高価な３波長発光形蛍光体等の希土類蛍光体やハロリン酸塩蛍光体等をリサイクル品として回収し、販売し、または埋立て処分等の最終処理を行なう業者である。
【００２１】
なお、３波長発光形蛍光体としては例えば以下の蛍光体がある。
【００２２】
【外１】
2004220530.tif 000003
【００２３】
上記ユーザ端末２は蛍光ランプのユーザにより管理されるコンピュータシステムであり、上記した廃棄物処理照会サーバ１により管理されている廃家電回収ホームページやその廃棄物処理照会サービスページにアクセスして閲覧し、かつこの廃棄物処理照会サービスページにて廃棄物処理の照会を求める廃棄物処理照会情報と、廃棄物の廃棄数量，廃棄品種，廃棄費用の予算を含む廃棄物情報と、を入力する機能を備えている。すなわち、ユーザ端末２は廃棄物処理照会サービスページにおいて、廃家電製品データ、廃棄物処理データおよび顧客データをそれぞれ入力するためのＷｅｂブラウザソフトを備えている。これらデータの入力は廃棄物処理照会サービスページの入力項目をクリックし、またはテキスト入力することにより行なわれる。
【００２４】
上記廃家電製品データとしては、例えば蛍光ランプのワット（Ｗ）数や光色等を示す形名、メーカ名、破損や不点，黒化等の不具合情報等がある。
【００２５】
また、廃棄物処理データとしては、廃棄物である蛍光ランプの廃棄数量，品種，廃棄費用の予算，引取り日時等廃棄物の回収（引取り）や処理に必要なユーザ（顧客）側で要望する情報であり、これら情報の入力は廃棄物処理照会サーバ１側がホームページ上で入力を要求することにより実行される。
【００２６】
顧客データは廃棄物処理照会サーバ１から照会回答情報を顧客端末２に返信する際に顧客を特定するために必要なデータであり、顧客データとしては、氏名または法人等の名称、住所または居所、メールアドレス、ＩＤやパスワード等のアカウント情報等がある。
【００２７】
上記業者端末３は、廃棄物処理照会サーバ１からの廃棄物処理照会情報と廃棄物情報とを受信した場合に、その廃棄物処理の受注と、廃棄物引取り日時や処理費用見積（回答）を入力する機能と、これらの入力情報を照会回答情報として廃棄物処理照会サーバ１に返信する機能を具備している。
【００２８】
メーカ端末４は廃棄物処理照会サーバ１から廃棄物代替品購入費の見積り依頼の情報を受信した場合に、その代替品購入費見積り回答や納期等代替品に関する回答情報を入力したときに、この代替品回答情報を廃棄物処理照会サーバ１に返信する機能を具備している。
【００２９】
そして、廃棄物処理照会サーバ１は、上記ユーザ端末２、業者端末３、メーカ端末４と種々の情報ないしデータを双方向で送受信する送信手段および受信手段と、廃棄物処理業者選択手段と、照会回答情報送手段と、代替品見積情報転送手段と、を具備している。
【００３０】
業者選択手段は、ユーザ端末２からの廃棄物処理の照会を求める廃棄物照会情報と廃棄物処理に必要な廃棄物情報とを受信手段を介して受信したときに、この廃棄物情報で示す廃棄物処理データや廃家電製品データと、廃棄物処理業者の廃棄物処理情報とに基づいて受注可能の廃棄物処理業者を業者データベース５の検索により１社または複数社を選択し、抽出する手段である。
【００３１】
この業者選択手段により選択された廃棄物処理業者の端末３には、ユーザ端末２からの廃棄物処理照会情報と廃棄物情報と共に送信手段により送信される。
【００３２】
照会回答情報提供手段は廃棄物処理業者端末３からのユーザの廃棄物処理依頼を受注する廃棄物処理受注情報，廃棄物取引期日，廃棄物費用見積り（回答）を少なくとも含む照会回答情報と共に、選択された廃棄物処理業者名を含む廃棄物業者情報を送信手段からユーザ端末２に送信する手段である。
【００３３】
また、代替品見積情報転送手段は、ユーザ端末２からの廃棄物の代替品を購入する際の費用の見積依頼を受信手段を介して受信したときに、この代替品見積依頼を、この代替品を製造ないし仲介、販売している供給者であるメーカないし仲介、販売会社のメーカ端末４に送信する一方、これらメーカないし仲介、販売会社の代替品の見積り回答を受信したときに、上記照会回答情報と共に、顧客端末２に転送する手段である。
【００３４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３５】
まず、蛍光ランプ等のユーザがユーザ端末２の操作により廃棄物処理照会サーバ１の廃家電回収ホームページにアクセスして閲覧し、さらに、そのホームページ中の廃棄物処理照会サービスページにおいて、ユーザ自身の顧客データと、蛍光ランプ等の廃棄物を引取り、処理する廃棄物処理業者の照会を求める廃棄物処理照会情報と、廃棄物の廃棄数量、廃棄品種、廃棄物処理費用の予算を含む廃棄物情報を入力する。この廃棄物情報の他の情報としては蛍光ランプのワット（Ｗ）数や光色等を示す形名、メーカ名、破損や不点、黒化等の不具合情報を含む廃家電製品データと、廃棄物処理データがある。
【００３６】
廃棄物処理データとしては廃棄物である蛍光ランプの引取り日時等廃棄物の回収（引取り）に必要な顧客側で要望する情報である。
【００３７】
この廃棄物処理照会情報と廃棄物情報が廃棄物処理照会サービスページにて入力され、廃棄物処理照会サーバ１へ送信されると、この廃棄物処理照会情報と廃棄物情報がアクセス回線ＡとインターネットＮを介して廃棄物処理照会サーバ１の受信手段により受信される。
【００３８】
廃棄物処理照会サーバ１はその受信手段により廃棄物処理照会情報と廃棄物情報を受信すると、その業者選択手段により、ユーザからの廃棄物情報で示す廃棄物を処理することができ、かつその廃棄物処理を受注可能の１社または複数社の廃棄物業者名を含む業者情報を、その廃棄物処理情報との廃棄物情報とに基づいて業者データベース５から検索し、抽出する。次に、この選択された廃棄物処理業者の端末３に、ユーザ端末２からの廃棄物処理照合情報と廃棄物情報が廃棄物処理照会サーバ１の送信手段により送信される。
【００３９】
そして、業者端末３により受信した廃棄物処理照会情報と廃棄物情報を閲覧した廃棄物処理業者の中で、その廃棄物の引取りないし処理を受諾した業者は、その受諾と、その廃棄物引取り日時や処理費用の見積り回答を少なくとも含む条件を照会回答情報として業者端末３に入力すると、これら入力情報が廃棄物処理照会サーバ１へ送信される。
【００４０】
この照会回答情報が廃棄物処理照会サーバ１により受信手段を介して受信されると、この廃棄物処理照合サーバ１の照会回答情報提供手段により、これら照会回答情報がユーザ端末２へ送信手段から送信される。
【００４１】
したがって、この廃棄物処理情報提供システムによれば、ユーザ（顧客）側ではユーザ端末２に廃棄物処理照会情報と廃棄物情報とを単に入力することにより、ユーザの要望に適合した廃棄物処理業者名を含む業者情報と処理費用等廃棄物処理に必要な情報を廃棄物処理照会サーバ１を経由してユーザ端末２から簡単かつ迅速に入手することかできる。
【００４２】
また、廃棄物処理業者側では、廃棄物処理を要望するユーザ（顧客）を廃棄物の引取り日時や処理費用等の廃棄物情報が明確な状態で紹介を受けるので、商機の拡大と共に、廃棄物回収効率の向上と取引上の安全性の向上とを共に図ることができる。
【００４３】
そして、ユーザがユーザ端末２に、廃棄物の代替品購入費の見積りの依頼を入力したときには、その代替品の供給者であるメーカや仲介、販売店（会社）から、その代替品購入費見積りの回答が廃棄物処理照会サーバ１を経由してユーザ端末２に返信されてくるので、そのユーザ端末２により代替品購入費の見積りを迅速かつ容易に入手することができる。
【００４４】
なお、このように構成された廃棄物処理情報提供システムには次の機能を付加し、または変更してもよい。
【００４５】
（１）複数の照明機器の運転を集中的に制御する中央照明制御装置に、各照明器具の個々の蛍光ランプの不点をそれぞれ検知する不点検知手段を設け、この中央照明制御装置から、個々のランプの不点検知情報をインターネットＮを介してメーカ端末４へ自動送信するように構成してもよい。
【００４６】
また、蛍光ランプのメーカや廃棄物処理業者は予め蛍光ランプの卸し等の仲介業者と代替品の供給、回収について契約しておき、メーカ端末４にユーザ端末２から代替品購入の発注があったときに、その代替品のメーカに代わって仲介業者から新品の蛍光ランプを代替品として供給（販売）する一方、廃棄物処理業者の業者端末３に廃棄物処理依頼があったときに、この廃棄物処理業者に代わって仲介業者により廃棄物の引取り（回収）を実行させてもよい。
【００４７】
（２）蛍光ランプ自体に、その種類、蛍光体の回収履歴、型、回収費用の前払いまたは後払い等の支払方法等の廃家電製品データを記録した磁気テープやＩＣ（集積回路）チップ、バーコードテープ等の記録手段を予じめ貼着しておいてもよい。これによれば、廃棄用蛍光ランプ毎の廃棄物処理方法や回収ないし処理費用の支払い状況や蛍光体の回収履歴をこれら記録手段から効率的かつ高精度に確認することができる。
【００４８】
また、これら磁気テープやバーコード、ＩＣチップ等の記録手段は、蛍光体の回収履歴と、メーカや販売業者等が廃棄物処理料金を徴収したこと等を上書きすることができるように構成してもよい。これによれば蛍光体の回収履歴を確認することができるので、リサイクル回数増による品質劣化に伴うリサイクルの可否を容易に判断することができると共に、不法投棄を防止して適正な最終処理を促すことができ、さらに廃棄物処理料金の未収や取り過ぎ等を容易に検出することができる。
【００４９】
（３）蛍光ランプのユーザ（顧客）とメーカとの間に仲介業者を介在させ、この仲介業者に、上記廃棄物処理情報提供システムの廃棄物処理照会サーバ１を管理させることにより、蛍光ランプの販売から廃棄物としての回収−廃棄物処理−リサイクルまでの一連の作業を仲介業者により一括コントロールさせる商品流通システムを構成するように構成してもよい。
【００５０】
また、この商品流通システムにおいて仲介業者によりユーザから蛍光ランプの購入数量、品種、希望価格、納入形態、廃棄の情報を入手させるように構成してもよい。
【００５１】
さらに、この商品流通システムにおいて廃棄物処理業者に関する情報、例えば廃棄物処理業者としての大小等のランク、廃棄物処理費用、対応の良さ等をユーザに提示するように構成してもよい。また、仲介業者により選択した廃棄物処理業者にマニフェスト伝票用紙を送付させてもよい。
【００５２】
さらに、この商品流通システムにおいて仲介業者が廃棄物処理照会サーバ１を介して入手した顧客情報をメーカに提供させ、このメーカからユーザに商品を販売させるように構成してもよい。
【００５３】
（４）リサイクル品を製造できる廃棄物処理業者に、蛍光ランプの廃棄回収時期を予測させるコンピュータシステムを持たせてもよい。
【００５４】
すなわち、一般に廃棄用蛍光ランプからの蛍光体等のリサイクル部品の供給量は変動し易いので、リサイクル蛍光ランプの生産予定を明確にすることが困難である。このために、コンピュータシステムにより廃棄用蛍光ランプの数量管理と部材管理によりリサイクル（再利用）可能材料の数量を予測し、リアルタイムでリサイクル蛍光ランプのメーカに送信し、生産量を調整させることにより欠品、過剰生産を防止する必要がある。
【００５５】
そこで、販売品はリサイクル品であることを明示し、その販売数量をコンピュータシステムにより管理することにより、廃棄用蛍光ランプの回収時に、リサイクル品と、非リサイクルの蛍光ランプ（一般品）とに分離し、各々の数量をコンピュータ管理するように構成する。
【００５６】
さらに、上記回収数量に基づいて廃棄品とリサイクル品との分離部材の量をコンピュータで管理し、その分離部材の量をオンラインでリサイクル蛍光ランプ製造メーカに送信し、リサイクル蛍光ランプ製造メーカにより生産量の予測と生産日程を調整するように構成してもよい。
【００５７】
また、リサイクル蛍光ランプの販売、再回収、非リサイクルの蛍光ランプの回収数量をコンピュータで管理し、さらにリサイクルの部材量をコンピュータ管理し、リサイクル蛍光ランプの生産を管理するように構成してもよい。これらによりリサイクル蛍光ランプの欠品や過剰生産を未然に防止することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ユーザ（顧客）側では、顧客端末に、廃棄物処理の照会を求める廃棄物処理照会情報と廃棄物処理に必要な廃棄物情報を単に入力することにより、廃棄物処理依頼に必要な情報を廃棄物処理照会サーバを経由してこの顧客端末により簡単かつ迅速に入手することができると共に、依頼することができる。さらに、廃棄物処理費用の見積り等廃棄物処理に必要な情報も顧客端末により入手できるので、廃棄物処理依頼手続を簡単かつ安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の概略システム構成図。
【符号の説明】
１  廃棄物処理照会サーバ
２  ユーザ端末
３  業者端末
４  メーカ端末
５  業者データベース
【図１】
2004220530.tif 000004