(57)【要約】【課題】特に大電流・高電圧の配索電線から発生する電磁波に対して低コストで満足すべきシールド性能が得られ、また雨水や油類に対しても所要の防油水性を備えた電磁波シールド構造を提供する。【解決手段】電線３０を覆う編組６０は鳩目形ワッシャ７０や電磁波シールドターミナルの金属製カバー５０などシールド導通部材と一緒に締結ボルト５６によって結合され、その金属製カバー５０をアース接地Ｇされている例えばモータの外板ケースＢにボルトで金属間結合している。したがって、電線３０から発生する電磁波は、安価で少ない部材からなるシールド導通経路で確実に吸収され、信頼性の高い電磁波シールド機能が得られる。また、電気コネクタ要部である被覆モールド本体４１の第１，第２凹部４２，４３に、電線３０の外径サイズや端子金具３３の形状や種類に対応して適応する材質の樹脂を後付けして防水シール部４４や防油水シール部４５を設けることができるので、安価または高価な電線や端子金具の防水に自在に対応できる。【選択図】　図４
2004119047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ形状の導電性の編組で外側から覆われた電線の端末の絶縁体を皮剥処理し、露出させた導体に端子金具を圧着した電線端末部からなっている電気コネクタを備え、アース接地された導電性の被取付体に前記端子金具を挿通させた状態で前記電気コネクタを結合して取り付け、電線から発生する電磁波を前記編組によって吸収する電磁波シールド構造であって、
前記電気コネクタがさらに、
前記端子金具の先端の接続部を被覆せずに残した状態で前記電線端末部の全体を被覆成形した被覆モールド部と、
前記絶縁体の端部に面する側で、前記被覆モールド部のモールド本体の一方側端部に設けられたシール部材装着用の第１凹部と、
この第１凹部に樹脂を充填して後付けされて前記絶縁体の端部外周面に密着して防水性を確保する防水シール部と、
前記端子金具の接続部に臨む側で、前記被覆モールド部のモールド本体の他方側端部に設けられたシール部材装着用の第２凹部と、
この第２凹部に樹脂を充填して後付けされて前記モールド本体と前記端子金具にそれぞれ密着して防油性および防水性を確保する防油水シール部と、
前記被覆モールド部全体を外側から覆い、前記モールド本体を外側から覆った状態の前記編組の裾端部を締結ボルトで共締めして、前記被取付体に結合されて電磁波シールドターミナルを形成する少なくとも導電性シェルと、
を備えて構成されていることを特徴とする防油水性を備えた電磁波シールド構造。
【請求項２】
前記シール部材装着用の第１凹部において前記電線の外径サイズ等に対応して前記防水シール部を任意の形状に後付け可能であり、また前記シール部材装着用の第２凹部において前記端子金具の形状に対応して前記防油水シール部を任意の形状に後付け可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の防油水性を備えた電磁波シールド構造。
【請求項３】
チューブ形状の導電性の編組で外側から覆われた電線の端末の絶縁体を皮剥処理し、露出させた導体に端子金具を圧着した電線端末部からなっている電気コネクタを備え、アース接地された導電性の被取付体に前記端子金具を挿通させた状態で前記電気コネクタを結合して取り付け、電線から発生する電磁波を前記編組によって吸収する電磁波シールド構造であって、
前記電線に末端部を密に装着し、先端部に装着具を形成し前記電線端末部を覆うグロメットと、
前記端子金具に密に嵌合し、該端子金具嵌合部の端子金具先端側に形成される充填部に充填剤が注入され該端子金具前記電線導体圧着側に前記グロメット先端部が密に嵌着してなるハウジングと、
前記グロメット先端部を密に嵌着するハウジングとグロメットとからなる電気コネクタ本体全体を外側から覆い電磁波シールドターミナルを形成する導電性シェルと、
前記導電性シェルに取付固定し、前記グロメット先端部を密に嵌着するハウジングを前記導電性シェルに収納保持するシールドストッパーと、
を備えてなる防油水性を備えた電磁波シールド構造。
【請求項４】
チューブ形状の導電性の編組で外側から覆われた電線の端末の絶縁体を皮剥処理し、露出させた導体に端子金具を圧着した電線端末部からなっている電気コネクタを備え、アース接地された導電性の被取付体に前記端子金具を挿通させた状態で前記電気コネクタを結合して取り付け、電線から発生する電磁波を前記編組によって吸収する電磁波シールド構造であって、
前記電線に末端部を密に装着し、先端部に装着具を形成し前記電線端末部を覆うグロメットと、
前記端子金具に密に嵌合し、該端子金具嵌合部の端子金具先端側を該端子金具から円柱部にかけて熱収縮チューブで封止し、該端子金具前記電線導体圧着側に前記グロメット先端部が密に嵌着してなるハウジングと、
前記端子金具にグロメット先端部を密に嵌着するハウジングとグロメットとからなる電気コネクタ本体全体を外側から覆い電磁波シールドターミナルを形成する導電性シェルと、
前記導電性シェルに取付固定し、前記グロメット先端部を密に嵌着するハウジングを前記導電性シェルに収納保持するシールドストッパーと、
を備えてなる防油水性を備えた電磁波シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電気自動車に搭載のモータの入出力端子、あるいは一般電子電気機器の入出力端子に電線・ケーブルやワイヤハーネスを接続する部分の防水性と防油性を備えた電磁波シールド構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車は弱電回路や電子回路がますます増加の一途をたどっており、配索電線の大電流・高電圧化が進むなかで電磁波ノイズに弱い弱電回路を保護し、また電磁波ノイズの影響で電子回路における各種センサの検出精度を低下させないように有効かつ低コストの電磁波シールド対策が求められている。
【０００３】
従来の電磁波シールド構造は、図１４の側面断面図に示す如く、円筒状の金属製シェル１内に設けた端子保持用リテーナ２に複数本のピン端子３が保持されている。この図１４に示されるシールドケーブル４は、銅線などの導体５ａを絶縁体５ｂで被覆した絶縁線心５の複数本を撚り合わせ、この撚り合わせた絶縁線心５の上から金属製の編組６を巻き付け、その上に最外層のシース７で被覆して構成されている。そうしたシールドケーブル４の絶縁線心５の各端末を皮剥ぎして導体５ａをピン端子３に接続している。
【０００４】
また、ケーブル端末のシース７を皮剥処理して編組６を剥き出しにし、この編組６の裾端部の上に筒状の金属製ネット８を被せ、さらにこの金属製ネット８の上から熱収縮チューブ９を被せている。このように熱収縮チューブ９を加熱させてその収縮圧により金属製ネット８の上から締め込み、金属製ネット８を金属製シェル１の外周面に押し当てて接続することで、編組６から金属製シェル１に電気的に導通させて電磁波シールドする構造となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、特許文献１に記載される電磁波シールド構造と異なる電磁波シールド構造が採用された電気コネクタとしては、技術文献として明確に示されたものはないが、図１５に示す如き構成を有するものがある。すなわち、この場合のシールド電線（またはシールドケーブル）２０は、導体２１上に絶縁体２２を被覆し、この絶縁体２２上に最外層シース２３を被覆して、これら内外層の絶縁体２２とシース２３の間にシールド層として編組２４が埋め込まれ、発生する電磁波をその編組２４で吸収する。電線端末の導体２１には端子金具２５が圧着され、この端子金具２５を機器の入出力端子などに接続する。
【０００６】
その場合にシールド電線２０の端末部では、シース２３を剥離処理して下層の編組２４と絶縁体２２を剥き出しにし、剥き出した編組２４の端部は、金属製カラー２６と金属製の取付ブラケット２９に接続している。取付ブラケット２９はアース接地された機器側ケースなどに結合される。編組２４をそれら金属製カラー２６と取付ブラケット２９を介して機器側ケースに接続することでシールド導通させ、シールド電線２０で発生した電磁波をシールド導通経路で吸収する。また、編組２４のそうしたシールド接続部を覆って溶融樹脂を射出し、２色成形法で内側の被覆モールド２８Ａと外側の被覆モールド２８Ｂを設けることにより、電磁波シールド構造による電気コネクタを構成している。
【０００７】
【特許文献１】
実開平６−２３１７９号公報（第２頁、第１図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１及び図１５で示した電気コネクタとしての電磁波シールド構造には、いずれも、次の点に問題がある。
【０００９】
まず、特許文献１に記載される図１４の従来構造の場合、金属製シェル１に編組６をシールド導通させるために金属製ネット８といった面倒なつなぎ部材を用い、この金属製ネット８を熱収縮チューブ９で金属製シェル１に押しつけていることである。金属製ネット８や熱収縮チューブ９といった高価につく部材の点数が増加してコスト的に不利である他、熱収縮チューブ９による熱収縮力だけでは金属製ネット８を金属製シェル１に押しつける力が不十分である。そのため、シールド抵抗も不安定で有効な電磁波シールドを行えず、編組６から金属製シェル１へのシールド導通に対する信頼性に欠ける。加えて、仮に熱収縮チューブ９が破れなどの損傷を受けた場合、金属製ネット８が外れて金属製シェル１と編組６のつなぎの役割を失って電気的な不導通を引き起こし、本来の電磁波シールド機能を損なう懸念がある。
【００１０】
また、図１５の構造の場合、シールド電線２０の編組２４を機器側ケースなどに接続するために、シールド導通を中継する部材として金属製カラー２６や取付ブラケット２９を用いている。また、編組２４と取付ブラケット２９を接続した後、内外２層の被覆モールド２８Ａ，２８Ｂを成形している。すなわち、部材点数が多く、しかもモールド成形に至るまでの製造工程が非常に複雑であり、勢い製造コストが高騰する。加えて、被覆モールド２８Ａ，２８Ｂがシールド電線２０の異質樹脂のシース２３と絶縁体２２に接触し、その上金属製カラー２６，取付ブラケット２９にも接触していることである。物性上、同一樹脂でもって異質の樹脂や金属との接触層を形成することは、界面において十分な密着性が得られるとは考え難いといった構造的な問題もある。
【００１１】
また一方、特許文献１に記載される図１４の構造と、図１５の構造に共通する問題としては、導体や端子金具が露出しており、外部からの雨水の侵入などに対する防水性、機器側で使用される潤滑油などの油類が外部に漏出するのを防止する耐漏油性が考慮されていないことである。特に、後者の図１５に示す構造では、シールド電線２０端末の導体２１と端子金具２５に伝わって機器側で使用される潤滑油などの油類が外部に漏出して他機器に害などを及ぼす懸念がある。モールド成形による電気コネクタの場合、雨水が付着した場合の変質などに対する耐久性、油が付着した場合の変質などに対する耐久性は異なり、被覆モールド２８Ａ，２８Ｂの一遍通りの樹脂材質ではそうした水と油への特性に対応しきれない。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、特に大電流・高電圧の配索電線から発生する電磁波に対して低コストで満足すべきシールド性能が得られ、また雨水や油類に対しても所要の防油水性を備えた電磁波シールド構造を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の防油水性を備えた電磁波シールド構造は、チューブ形状の導電性の編組で外側から覆われた電線の端末の絶縁体を皮剥処理し、露出させた導体に端子金具を圧着した電線端末部からなっている電気コネクタを備え、アース接地された導電性の被取付体に前記端子金具を挿通させた状態で前記電気コネクタを結合して取り付け、電線から発生する電磁波を前記編組によって吸収するものであって、前記電気コネクタがさらに、前記端子金具の先端の接続部を被覆せずに残した状態で前記電線端末部の全体を被覆成形した被覆モールド部と、前記絶縁体３２の端部に面する側で、前記被覆モールド部のモールド本体の一方側端部に設けられたシール部材装着用の第１凹部と、この第１凹部に樹脂を充填して後付けされて前記絶縁体の端部外周面に密着して防水性を確保する防水シール部と、前記端子金具の接続部に臨む側で、前記被覆モールド部のモールド本体の他方側端部に設けられたシール部材装着用の第２凹部と、この第２凹部に樹脂を充填して後付けされて前記モールド本体と前記端子金具にそれぞれ密着して防油性および防水性を確保する防油水シール部と、前記被覆モールド部全体を外側から覆い、前記モールド本体を外側から覆った状態の前記編組の裾端部を締結ボルトで共締めして、前記被取付体に結合されて電磁波シールドターミナルを形成する少なくとも導電性シェルと、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１４】
以上の構成から、電線を外側から覆う編組を導電性シェルとして例えば金属製カバーと一緒に締結ボルトで共締めした状態にし、モータ外板ケースなど導電性の被取付体に結合してアース接地させる構造である。したがって、安価で確実な結合構造によって電線から発生する電磁波を吸収し、所要の電磁波シールド機能を得ることができる。併せて、電線端末の導体とこれに圧着した端子金具を被覆保護する被覆モールド部にあって、電線端末の絶縁体に接触する側のモールド本体において第１凹部に防水シール部を装着しているので、電線端末部における露出状態の導体を伝って外部から浸入する雨水などに対して所要の防水性を確保する。また、端子金具の接続部に臨む側のモールド本体においては第２凹部に防油水シール部を装着しているので、上記モータ外板ケースなど機器側で使用される潤滑油などの油類や水滴が端子金具が伝ってケース外部に漏出するのを防ぎ、所要の防油性と防水性を確保する。
【００１５】
また、請求項２に記載の防油水性を備えた電磁波シールド構造は、前記シール部材装着用の第１凹部において前記電線の外径サイズ等に対応して前記防水シール部を任意の形状に後付け可能であり、また前記シール部材装着用の第２凹部において前記端子金具の形状に対応して前記防油水シール部を任意の形状に後付け可能となっていることを特徴とする。
【００１６】
以上から、モールド本体に予めシール部材装着用の第１凹部を設けているので、電線の外径サイズや端子金具の形状や種類に対応して適応する材質の樹脂を注入充填してそれら第１，第２凹部に後付けで防水シール部と防油水シール部を設けることができ、安価な電線や端子金具、あるいは高価な電線や端子金具にも自在に対応できて汎用性が高い。
【００１７】
なお、第１，第２凹部においては、上記樹脂注入して設けられる防水シール部４４や防油水シール部に代えて、例えば弾性ゴム質で円筒形に成形したパッキン形状のものをそれら防水シール部４４または防油水シール部として嵌合させて後付けすることも可能である。
【００１８】
また、請求項３に記載の防油水性を備えた電磁波シールド構造は、チューブ形状の導電性の編組で外側から覆われた電線の端末の絶縁体を皮剥処理し、露出させた導体に端子金具を圧着した電線端末部からなっている電気コネクタを備え、アース接地された導電性の被取付体に前記端子金具を挿通させた状態で前記電気コネクタを結合して取り付け、電線から発生する電磁波を前記編組によって吸収する電磁波シールド構造であって、前記電線に末端部を密に装着し、先端部に装着具を形成し前記電線端末部を覆うグロメットと、前記端子金具に密に嵌合し、該端子金具嵌合部の端子金具先端側に形成される充填部に充填剤が注入され該端子金具前記電線導体圧着側に前記グロメット先端部が密に嵌着してなるハウジングと、前記グロメット先端部を密に嵌着するハウジングとグロメットとからなる電気コネクタ本体全体を外側から覆い電磁波シールドターミナルを形成する導電性シェルと、前記導電性シェルに取付固定し、前記グロメット先端部を密に嵌着するハウジングを前記導電性シェルに収納保持するシールドストッパーと、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１９】
このように構成されるものであるから請求項３に記載の発明によると、特に大電流・高電圧の配索電線から発生する電磁波に対して低コストで満足すべきシールド性能が得られ、また雨水や油類に対しても所要の防油水性を確保することができる。
【００２０】
また、請求項３に記載の防油水性を備えた電磁波シールド構造は、チューブ形状の導電性の編組で外側から覆われた電線の端末の絶縁体を皮剥処理し、露出させた導体に端子金具を圧着した電線端末部からなっている電気コネクタを備え、アース接地された導電性の被取付体に前記端子金具を挿通させた状態で前記電気コネクタを結合して取り付け、電線から発生する電磁波を前記編組によって吸収する電磁波シールド構造であって、前記電線に末端部を密に装着し、先端部に装着具を形成し前記電線端末部を覆うグロメットと、前記端子金具に密に嵌合し、該端子金具嵌合部の端子金具先端側を該端子金具から円柱部にかけて熱収縮チューブで封止し、該端子金具前記電線導体圧着側に前記グロメット先端部が密に嵌着してなるハウジングと、前記端子金具にグロメット先端部を密に嵌着するハウジングとグロメットとからなる電気コネクタ本体全体を外側から覆い電磁波シールドターミナルを形成する導電性シェルと、前記導電性シェルに取付固定し、前記グロメット先端部を密に嵌着するハウジングを前記導電性シェルに収納保持するシールドストッパーと、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００２１】
このように構成されるものであるから請求項４に記載の発明によると、特に大電流・高電圧の配索電線から発生する電磁波に対して低コストで満足すべきシールド性能が得られ、また雨水や油類に対しても所要の防油水性を確保することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にについて説明する。
図１〜図６には、本発明に係る防油水性を備えた電磁波シールド構造の第１の実施の形態が示されている。
図１は防油水性を備えた電磁波シールド構造が適用された電気コネクタの全体斜視図、図２は図１に図示の電気コネクタの分解斜視図、図３は電磁波シールド構造が適用された電気コネクタを被取付体に装着した状態を示す図、図４は図３に図示電気コネクタの一部断面図、図５は図１に図示電気コネクタの編組を装着していない状態の全体斜視図、図６は編組を装着していない状態の図１に図示電気コネクタの下側から見た全体斜視図である。
【００２３】
図１〜図４において、３本の電線３０の端末には、Ｌ字形状の端子金具３３が圧着されており、この３本の電線３０は、外側から導電性の素線をチューブ形状に編んだ編組６０で覆われており、例えば大電流・高電圧によって発生する各電線３０からの電磁波をその編組６０で吸収して外部に放出されることがないようにシールドしてある。このシールド材である編組６０としては、金属素線を編んだものの他、ポリエステルなどの樹脂線にＣｕ（銅）メッキ仕上げした素線をスパイラルに巻き付けたものを網目素線とし、それを筒状に編んだものが良く知られている。このような編組６０で覆われた３本の電線３０の端末部を被覆してモールド成形し、以下に示す各部材からなる電気コネクタが構成されている。
【００２４】
このような電気コネクには、電線端末部の全体を端子金具３３の先端の接続部３３ｂを被覆せずに残した状態で樹脂成形により覆った被覆モールド部４０が設けられている。この被覆モールド部４０のモールド本体４１の一方側端部で、電線端末部の絶縁体３２の端部に面する側には、シール部材装着用の第１凹部４２が設けられている。また、モールド本体４１の他方端側で、電線端末部から突出した端子金具３３の接続部３３ｂに臨む側には、シール部材装着用の第２凹部４３が設けられている。
【００２５】
モールド本体４１のその第１凹部４２には、後工程でモールド本体４１の材質とは異なる樹脂を注入して防水シール部４４が設けられている。この防水シール部４４は電線３０の端部の絶縁体３２の表面に密着するようにして成形され、樹脂の材質に絶縁体３２の表面に密着するホットメルトやエポキシ系樹脂が用いられている。また、他方側の第２凹部４３には、同じく後工程で上記防水シール部４４の樹脂材質と異なる樹脂を注入して防油水シール部４５が設けられ、この防油水シール部４５から端子金具３３の接続部３３ｂが突出した形となっている。防油水シール部４５は樹脂製のモールド本体４１と金属製の端子金具３３といった異質の２つの部材に密着できる特性のホットメルトやエポキシ系樹脂が用いられている。
【００２６】
編組６０は、裾端部６１を広げて上記のように構成されたモールド本体４１の後部を覆っている。また、その裾端部６１の近くではチューブ形状を二重に畳み重ねるようにして重なり部６３が形成され、その重なり部６３に設けた素孔６４に、図２に示す鳩目形ワッシャ７０が一体的に組み付けてセットされ、この鳩目形ワッシャ７０に締結ボルト５６を挿通させて裾端部６１を次に説明する導電性シェルである金属製カバー５０のブラケット５４と固定バンド５７のブラケット部５７ａと一緒に共締めしている。
【００２７】
また、編組６０の裾端部６１でモールド本体４１の後部を覆い、その裾端部６１を外側から覆う金属製カバー５０が備わっている。この金属製カバー５０は、被覆モールド部４０の全体を外側から覆える形状や大きさに形成され、カバー本体５１の両端にブラケット５３，５４が設けられている。一方のブラケット５４は締結ボルト５６で上記編組６０と鳩目形ワッシャ７０を共締めして次に説明する固定バンド５７との結合用である。そのカバー本体５１の前部には位置決め孔５１ａが設けられ、モールド本体４１の前部に突起状に設けてある位置決めリブ４６を係合させて、モールド本体４１とカバー本体５１を互いに仮位置決めするようになっている。
【００２８】
また、金属製カバー５０と対をなす導電性で長帯形状の固定バンド５７が備わり、両端のブラケット部５７ａで締結ボルト５６により編組６０や鳩目形ワッシャ７０と共に金属製カバー５０に結合することにより、モールド本体４１を表裏両面から保持するようになっている。
【００２９】
以上のように、３本の電線３０を外側から覆う編組６０の裾端部６１でモールド本体４１の後部を外側から覆い、それらを金属製カバー５０と固定バンド５７で両側から挟み込んで締結ボルト５６で共締めすることにより、電気コネクタが形成される。
【００３０】
図５および図６はいずれも、編組６０を装着していない場合で、モールド本体４１に設けたシール部材装着用の第１，第２凹部４２，４３にそれぞれ防水シール部４４と防油水シール部４５を樹脂注入して設ける前の段階を角度を変えて示す組立斜視図である。
【００３１】
次に、以上の構成による本実施の形態の防油水性を備えた電磁波シールド構造の作用について説明する。
【００３２】
図３および図４に示すように、電気コネクタにおける被覆モールド部４０のモールド本体４１の前部４７を、例えば電気自動車搭載のモータにおけるアルミニウム製など導電性金属の外板ケースＢに設けた電線引き込み口ｂ１に嵌合させて取り付けて仮位置決めする。外板ケースＢはアース接地Ｇされている。仮位置決め後、金属製カバー５０のもう一方のブラケット５３を締結ボルト（図示せず）で外板ケースＢに結合して固定する。
【００３３】
実機搭載による通電使用中、電線３０に発生する電磁波は、編組６０の裾端部６１両側の重なり部６３→鳩目形ワッシャ７０→金属製カバー５０と固定バンド５７→外板ケースＢ→アース接地Ｇというシールド導通経路によって吸収される。
【００３４】
また、電線３０の外周を伝って図４中の白抜き矢印で示す雨水が浸入した場合、この雨水は被覆モールド部４０における防水シール部４４によって遮断され、外板ケースＢの内部にまで達することなく、所要の防水性を確保する。
【００３５】
一方、外板ケースＢの内部では、モータ潤滑油などの油類が端子金具３３の先端の接続部３３ｂに付着してこれを伝わった場合、モールド本体４１に設けられている防油水シール部４５によって遮断され、外板ケースＢから外部に漏出して他機器に影響を及ぼすことはない。そのようにして防油性を確保する。また、仮に外板ケースＢの内部で発生した水滴などが端子金具３３の接続部３３ｂに付着してケース外部に漏出しようとする場合も、上記油類の場合と同様に防油水シール部４５によって遮断される。
【００３６】
したがって、被覆モールド部４０における一方側の防水シール部４４としては、電線３０を伝って電気コネクタ内部に浸入しようとする雨水などが端末部の絶縁体３２の表面に付着した場合でも、水に対して劣化などを防ぐ材質のものが選定される。それに対して、他方側の防油水シール部４５としては、外板ケースＢの内部からの油または水が付着した場合でも、それら油水に対して劣化などを防ぐ材質のものが選定される。この防油水シール部４５の場合、金属の端子金具３３と樹脂のモールド本体４１の両部に相性が良好で接触界面の密着性が維持できる材質のものであることは前述のとおりである。
【００３７】
また、モールド本体４１の一方端部と他方端部にそうした異質の防水シール部４４と防油水シール部４５を後付けで設けるためのシール部材装着用の第１，第２凹部４２，４３を設けているが、それは次の理由からである。すなわち、本例の場合の端子金具３３は、電線側導体３１にかしめ加工などして圧着する圧着部３３ａと、Ｌ字形の先部に機器側のモータ入出力端子にボルト結合などするためのボルト孔３３ｃ付きの接続部３３ｂを設けた平坦な金属材料を加工したものである。そうした平坦形状の安価な端子金具に対して、筒形にプレス加工などされたパワー端子などと呼ばれる高価な端子金具も周知である。そのように形状や種類の異なる端子金具に対して、予め設けられている第１，第２凹部４２，４３に後付けで適応する樹脂材質の防水シール部４４と防油水シール部４５を充填して設けることができるので、汎用性が高まる。
【００３８】
なお、以上は第１，第２凹部４２，４３に後付けで樹脂充填して防水シール部４４と防油水シール部４５を設けた場合が示されたが、そうした樹脂注入方式に代えて、弾性ゴム質の材料を筒形に成形したパッキン部材を防水シール部４４または防油水シール部４５として装着する構造でもよい。
【００３９】
また、本例では、編組６０に設けた重なり部６３で締結ボルト５６により金属製カバー５０と固定バンド５７に共締めするための導電性の鳩目形ワッシャ７０が図２中で拡大して示された。この鳩目形ワッシャ７０は、モータ外板ケースＢにシールド導通させるための金属製カバー５０や固定バンド５７と同じく電磁波シールドターミナル機能を有する部材といえる。例えば、金属板をプレス打ち抜き成形などして、円板座の中心に締結ボルト５６を通すボルト孔７１を有し、そのボルト孔７１の孔縁から対向一対の編留め爪７２を立ち上げている。この編留め爪７２を外側に折り返して編組６０の重なり部６３に圧着して組み付けるようにしたものである。
【００４０】
図７〜図１２には、本発明に係る防油水性を備えた電磁波シールド構造の第２の実施の形態が示されている。
図７は防油水性を備えた電磁波シールド構造が適用された電気コネクタの全体斜視図、図８〜図１０は図７に図示の電気コネクタの組立斜視図、図１１は組上がった図７に図示の電気コネクタの下側から見た全体斜視図、図１２は図７に図示の電気コネクタを被取付体に装着した状態の断面図である。
【００４１】
図７〜図１０において、電気コネクタ１００は、シェル１０１内に電気コネクタ本体１２０が収納されて構成されている。このシェル１０１は、金属製（又は、導通性を有する樹脂製）で、一端が開放型の箱状に形成され、開放側の端部近傍には、深さが浅くなる方向に段差１０２が形成されている。さらに、段差１０２が形成されているシェル開放端１０３は、底面がテーパー状になって絞った状態となっている。そして、シェル開放端１０３で３本の電線１２２、１２３、１２４を覆う編組１２１の端部を挟み込んでいる。このシェル１０１には、シェル開放端１０３の対向側壁面端部にコの字状にフランジ１０４が設けられている。このフランジ１０４には、両端部にボルトを挿入するボルト孔１０５、１０６が設けられている。また、このシェル１０１のシェル開放端１０３の先端両壁面の上端部には、シールドストッパ取付用のフランジ１０７、１０８が設けられている。このシールドストッパ取付用のフランジ１０７、１０８には、ボルトを挿入するボルト孔１０９、１１０が設けられている。そして、このシェル１０１には、シェル開放端１０３の反対側の壁面１１１に適宜間隔で長方形状のスリット１１２、１１３、１１４が形成されている。このスリット１１２、１１３、１１４は、後述する樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３のフランジ状突起１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃを契合するためのものである。この樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３のフランジ状突起１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃをスリット１１２、１１３、１１４に契合することにより、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３は、シェル１０１から外れ落ちることなく確実に装着される。
【００４２】
また、電気コネクタ本体１２０は、以下のように構成される。すなわち、図８に示す如く、チューブ形状に編んだ編組１２１で覆われている３本の電線１２２、１２３、１２４は、電線１２２、１２３、１２４の各絶縁体１２２Ａ、１２３Ａ、１２４Ａを剥離し、導体１２２Ｂ、１２３Ｂ、１２４Ｂが露出しており、この導体１２２Ｂ、１２３Ｂ、１２４ＢのそれぞれにＬ字形状の端子金具１２５、１２６、１２７が圧着されている。この電線１２２、１２３、１２４は、外側から導電性の素線を覆った編組１２１によって、例えば大電流・高電圧によって発生する電線１２２，１２３、１２４からの電磁波をその編組１２１で吸収して外部に放出されることがないようにシールドしてある。このシールド材である編組１２１としては、金属素線を編んだものの他、ポリエステルなどの樹脂線にＣｕ（銅）メッキ仕上げした素線をスパイラルに巻き付けたものを網目素線とし、筒状に編んだものが良く知られている。この電線１２２，１２３、１２４のそれぞれには、グロメット１２８、１２９、１３０が嵌合してある。
【００４３】
また、Ｌ字形状の端子金具１２５、１２６、１２７には、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３がそれぞれ装着されるようになっている。この樹脂製のハウジング１３１は、円柱状に形成される円柱部１３１Ａを有している。この円柱部１３１Ａの一端には、所定の厚さを有し板状に形成され円柱部１３１Ａの径と略同一の穴１３１Ｂの形成された係止部材１３１Ｃが設けられている。この係止部材１３１Ｃの穴１３１Ｂが後述するグロメット１２８、のグロメット先端部１２８Ｂを密に嵌合する部分である。また、樹脂製のハウジング１３１の円柱部１３１Ａの他端には、充填部１３１Ｄが形成されており、この充填部１３１Ｄに後述する充填剤１３４が注入されるようになっている。
【００４４】
また、この矩形状に形成される係止部材１３１Ｃの一辺には、係止部材１３１Ｃより外部に突出する係合突起１３１Ｅが設けられている。また、係止部材１３１Ｃの穴１３１Ｂには、長方形状の突起１３１Ｆが嵌合されている。そして、このハウジング１３１には、長方形状の突起１３１Ｆから円柱部１３１Ａに通るスリット１３１Ｇが形成されいる。このスリット１３１ＧにＬ字形状の端子金具１２５を嵌合することによって、ハウジング１３１を端子金具１２５に装着している。このハウジング１３１を端子金具１２５に装着した状態が、図９に示す状態である。
【００４５】
また、Ｌ字形状の端子金具１２６、１２７に嵌着される樹脂製のハウジング１３２、１３３も樹脂製のハウジング１３１と同様の構成になっているので、ここでは説明を省略する。
【００４６】
このように電気コネクタを組み立てるには、まず、Ｌ字形状の端子金具１２５、１２６、１２７の先端部１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａを樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３のスリット１３１Ｇ、１３２Ｇ、１３３Ｇに嵌合し、樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３を端子金具１２５、１２６、１２７のＬ字近傍まで摺動させる。しかる後、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄに充填剤１３４、１３５、１３６を注入する。この充填剤１３４、１３５、１３６には、鋼材と樹脂への密着性が良く耐油性、耐熱性のある充填剤で、例えば、ウレタン、アクリル、エポキシ、ホットメルト等がある。
【００４７】
この樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄに充填剤１３４、１３５、１３６を注入すると、樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３ＡにＯリング１３７、１３８、１３９を装着する。このＯリング１３７、１３８、１３９は、脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａを被取付体２００に形成されている取付孔２０１〜２０３に装着したときに、脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａと被取付体２００の取付孔２０１〜２０３との隙間を埋めるためのものである。
【００４８】
このように端子金具１２５、１２６、１２７に樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３を装着すると、予め電線１２２，１２３、１２４に嵌合してあるグロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂを樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの穴１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂに密に嵌合する。これによって、電線１２２，１２３、１２４と樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３との間は、グロメット１２８、１２９、１３０のグロメット末端部１２８Ａ、１２９Ａ、１３０Ａの部分で電線１２２，１２３、１２４と、グロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂの部分で樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３と密閉されることになる。
【００４９】
このように樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄに充填剤１３４、１３５、１３６を注入し、グロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂを樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの穴１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｂに密に嵌合すると、この樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３とグロメット１２８、１２９、１３０を結合した端末は、樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの係合突起１３１Ｅ、１３２Ｅ、１３３Ｅをシェル１０１のスリット１１２、１１３、１１４に嵌合して、シェル１０１に組み付ける。
【００５０】
しかる後、シールドストッパー１４０をシェル１０１に取り付ける。このシールドストッパー１４０は、シェル１０１の開口部と同様の形状を有し、一端にシェル１０１のフランジ１０７、１０８に合わせるフランジ１４１、１４２が設けられており、このランジ１４１、１４２には、ボルトを挿入するボルト孔１４３、１４４が設けられている。また、シールドストッパー１４０に形成される凹部１４５、１４６、１４７は、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃの円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａ取付側に形成される突状係合起１４８、１４９、１５０に係合させるもので、このシールドストッパー１４０は、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の係止部材１３１Ｃ、１３２Ｃ、１３３Ｃを押さえ付けて、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３がシェル１０１内に装着され飛び出すことがないようにする役目を果たしている。
【００５１】
このようにシェル１０１にシールドストッパー１４０を装着し、シェル１０１のフランジ１０７、１０８とシールドストッパー１４０のフランジ１４１、１４２を合わせ、ボルト孔１０９、１１０とボルト孔１４３、１４４にボルト１５１、１５２を挿入し固定する。すると、電線１２２、１２３、１２４を覆った編組１２１は、その端部がシェル１０１とシールドストッパー１４０によって固定され、図１１に示す如く電気コネクタ１００が構成される。
【００５２】
このように構成された電気コネクタ１００は、グロメット１２８、１２９、１３０によって、グロメット末端部１２８Ａ、１２９Ａ、１３０Ａの部分で電線１２２，１２３、１２４に密着しており電線１２２，１２３、１２４から伝わって水がグロメット１２８、１２９、１３０の内部に侵入するのを防止している。また、このように構成された電気コネクタ１００は、グロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂを樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３に密に嵌合することによって、シェル１０１内に侵入した水が樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３を通して端子金具１２５、１２６、１２７の先端部１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａの方向に流れ、端子金具１２５、１２６、１２７の先端部１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａから被取付体の内部に侵入するのを防止している。
【００５３】
このように構成された電気コネクタ１００を被取付体２００に取り付けた状態が図１２に示されている。このように被取付体２００に電気コネクタ１００を取り付けるには、シールドストッパー１４０を被取付体２００側にして、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の他端のそれぞれの筒部に対応して被取付体２００に形成されている取付孔２０１〜２０３に、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の他端のそれぞれの筒部を嵌着する。しかる後、電気コネクタ１００は、シェル１０１をフランジ１０４に設けられているボルト孔１０５、１０６にボルトを挿入して、ボルトで被取付体２００に固定する。
【００５４】
このようにボルトで電気コネクタ１００のシェル１０１を被取付体２００に固定すると、電気コネクタ１００は、グロメット１２８、１２９、１３０によって、電線１２２，１２３、１２４側から伝ってくる水は、グロメット末端部１２８Ａ、１２９Ａ、１３０Ａの部分の電線１２２，１２３、１２４への密着によって、シェル１０１内に侵入した水は、グロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂの樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３への密な嵌合によって、完全に防止することができる。
【００５５】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
図１２に示すように、電気コネクタ１００におけるグロメット１２８、１２９、１３０のグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂの部分に取り付けられている樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａのそれぞれを、例えば、電気自動車搭載のモータにおけるアルミニウム製など導電性金属の被取付体２００に設けた取付孔２０１〜２０３に嵌合させて取り付けて仮位置決めする。被取付体２００は図示していないが、接地されている。仮位置決め後、金属製のシェル１０１をボルト（図示せず）をボルト孔１０５、１０６に挿入して、ボルトで被取付体２００に固定する。
【００５６】
実機搭載による通電使用中、電線１２２，１２３、１２４に発生する電磁波は、編組１２１→金属製のシェル１０１→被取付体２００→接地というシールド導通経路によって吸収される。
【００５７】
また、電線１２２，１２３、１２４の外周を伝ってシェル１０１内に雨水が浸入した場合、この雨水はグロメット先端部１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂの樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３への密な嵌合、さらには樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの外壁面に装着されるＯリング１３７、１３８、１３９の作用によって遮断され、被取付体２００の内部にまで達することなく、所要の防水性を確保することができる。
【００５８】
一方、被取付体２００の内部では、モータ潤滑油などの油類が端子金具１２５、１２６、１２７の先端部１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａに付着してこれを伝わった場合、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄに注入された充填剤１３４、１３５、１３６によって遮断され、被取付体２００から外部に漏出して他機器に影響を及ぼすことはない。このように被取付体２００内にあるモータ潤滑油などの油類は、漏出が防止され、防油性が確保されている。また、仮に被取付体２００の内部で発生した水滴などが端子金具１２５、１２６、１２７の先端部１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａに付着して被取付体２００の外部に漏出しようとする場合も、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄに注入された充填剤１３４、１３５、１３６によって遮断される。
【００５９】
図１３には、本発明に係る防油水性を備えた電磁波シールド構造の樹脂製のハウジングの被取付体２００側の防油水シールの別な実施の形態が示されている。図１０に図示の実施の形態と異なる点は、樹脂製ハウジング１３１、１３２、１３３との円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄ側と端子金具１２５、１２６、１２７との封止を、図１０に図示の実施の形態が円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄに充填剤１３４、１３５、１３６に注入することによって行うのに対し、本実施の形態が、円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａと端子金具１２５、１２６、１２７に掛けて熱収縮チューブ１６０、１６１，１６２を加熱収縮させて行っている点である。
【００６０】
すなわち、図１０に図示の実施の形態は、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの充填部１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄに充填剤１３４、１３５、１３６を充填して、この充填剤充填剤１３４、１３５、１３６によって被取付体２００内にあるモータ潤滑油などの油類の漏出を防止している。これに対し、本実施の形態は、樹脂製のハウジング１３１、１３２、１３３の円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａの外壁面を覆い、端子金具１２５、１２６、１２７を覆って熱収縮チューブ１６０、１６１，１６２を装着し、この熱収縮チューブ１６０、１６１，１６２を加熱して収縮させ、この熱収縮チューブ１６０、１６１，１６２の収縮力によって、
長方形状の突起１３１Ｆ、１３２Ｆ、１３３Ｆから円柱部１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａに通るスリット１３１Ｇ、１３２Ｇ、１３３Ｇと、このスリット１３１Ｇ、１３２Ｇ、１３３Ｇから突出する端子金具１２５、１２６、１２７との密封を図り、被取付体２００内にあるモータ潤滑油などの油類の漏出を防止している。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように構成されているので、以下のような効果を奏する。
【００６２】
請求項１に記載の発明によれば、電線を外側から覆う編組を例えば金属製カバーなど電磁波シールドターミナル部材と一緒に締結ボルトで共締めした状態にし、モータ外板ケースなど導電性の被取付体に結合してアース接地させる構造であるから、部材点数が少なく、安価で確実な結合構造によって電線から発生する電磁波を吸収し、所要の電磁波シールド機能を得ることができる。
【００６３】
併せて、請求項１に記載の発明によれば、電線端末の導体とこれに圧着した端子金具を被覆保護する被覆モールド部にあって、このモールド本体の電線端末の絶縁体に接触する側に防水シール部を設けているので、電線端末部における露出状態の導体を伝って外部から浸入する雨水などに対して所要の防水性を確保でき、またモールド本体の端子金具の接続部に臨む側に防油水シール部を設けているので、上記モータ外板ケースなど機器側で使用される潤滑油などの油類や水滴が端子金具が伝ってケース外部に漏出するのを防ぎ、所要の防油性と防水性を確保するのに有効である。
【００６４】
請求項２に記載の発明によれば、モールド本体に両端部にそれぞれ予めシール部材装着用の第１，第２凹部を設けているので、電線の外径サイズや端子金具の形状や種類に対応して適応する材質の樹脂をそれら第１，第２凹部に後付けで注入充填して設けることができ、安価な電線や端子金具、あるいは高価な電線や端子金具にも自在に対応できて汎用性が高い。
【００６５】
請求項３に記載の発明によれば、特に大電流・高電圧の配索電線から発生する電磁波に対して低コストで満足すべきシールド性能が得られ、また雨水や油類に対しても所要の防油水性を確保することができる。
【００６６】
請求項４に記載の発明によれば、特に大電流・高電圧の配索電線から発生する電磁波に対して低コストで満足すべきシールド性能が得られ、また雨水や油類に対しても所要の防油水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防油水性を備えた電磁波シールド構造を設けた電気コネクタの第１の実施の形態を示す組立斜視図である。
【図２】同実施の形態の分解斜視図であ。
【図３】同実施の形態において本構造を被取付体であるモータ外板ケースに結合する各部材からなる構造の組立側面図である。
【図４】同実施の形態において本構造を被取付体であるモータ外板ケースに結合する各部材からなる構造の組立断面図である。
【図５】同実施の形態において編組を装着していない状態を示す組立斜視図である。
【図６】同実施の形態において要部であるシール樹脂充填用凹部に防油水シール部を後付けして設ける前の外観を示す組立斜視図である。
【図７】本発明に係る防油水性を備えた電磁波シールド構造を設けた電気コネクタの第２の実施の形態を示す全体斜視図である。
【図８】図７に図示の電気コネクタの組立斜視図である。
【図９】図７に図示の電気コネクタの組立斜視図である。
【図１０】図７に図示の電気コネクタの組立斜視図である。
【図１１】組上がった図７に図示の電気コネクタの下側から見た全体斜視図である。
【図１２】図７に図示の電気コネクタを被取付体に装着した状態の断面図である。
【図１３】本発明に係る防油水性を備えた電磁波シールド構造を設けた電気コネクタの第３の実施の形態を示す電気コネクタの組立斜視図である。
【図１４】電磁波シールド構造に関する従来構造の一例を示す組立側面断面図である。
【図１５】他の電磁波シールド構造に関する従来構造の一例を示す組立側面断面図である。
【符号の説明】
３０…………………………………………電線
３１…………………………………………導体
３２…………………………………………絶縁体
３３…………………………………………端子金具
３３ａ………………………………………圧着部
３３ｂ………………………………………接続部
４０…………………………………………被覆モールド部
４１…………………………………………モールド本体
４２，４３…………………………………シール部材装着用の第１，第２凹部
４４…………………………………………防水シール部
４５…………………………………………防油水シール部
５０…………………………………………金属製カバー（導電性シェル）
５７…………………………………………固定バンド
６０…………………………………………編組
６１…………………………………………裾端部
６３…………………………………………重なり部
７０…………………………………………鳩目形ワッシャ
Ｂ……………………………………………モータの外板ケース（被取付体）
ｂ１…………………………………………電線引き込み口
１００………………………………………電気コネクタ
１０１………………………………………シェル
１２０………………………………………電気コネクタ本体
１２１………………………………………編組
１２２、１２３、１２４…………………電線
１２５、１２６、１２７…………………端子金具
１２５Ａ、１２６Ａ、１２７Ａ…………先端部
１２８、１２９、１３０…………………グロメット
１２８Ａ、１２９Ａ、１３０Ａ…………グロメット末端部
１２８Ｂ、１２９Ｂ、１３０Ｂ…………グロメット先端部
１３１、１３２、１３３…………………ハウジング
１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ａ…………円柱部
１３１Ｄ、１３２Ｄ、１３３Ｄ…………充填部
１３４、１３５、１３６…………………充填剤
１４０………………………………………シールドストッパー
１６０、１６１，１６２…………………熱収縮チューブ
【図１】
2004119047.tif 000003
【図２】
2004119047.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004119047.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004119047.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004119047.tif 000017