(57)【要約】【課題】ネットワーク保存型のデジタルカメラは、無線ネットワークの通信路が確保できないと使用に支障がでる。【解決手段】ネットワーク撮影システム１０において、撮像装置２０は撮影した画像を無線ネットワーク経由でアクセスポイント１８を通じて画像サーバ１４の格納領域に保存する。撮像装置２０は、ＧＰＳ衛星２４から現在地の位置情報を取得するとともに、拠点情報サーバ２２からアクセスポイントの所在を示す拠点図を取得し、現在地とアクセスポイントの位置関係を画面に視覚的に表示する。【選択図】        図１
2004187106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地の位置情報を取得する過程と、
近隣に存在する無線ネットワーク接続拠点の位置とその接続拠点について想定される通信可能範囲とを地理的に示す拠点図を取得する過程と、
前記位置情報および拠点図に基づいて、現在地と前記接続拠点の位置関係を認識する過程と、
撮影画像を無線ネットワーク経由で保存するネットワークカメラに備えられた表示画面に、前記位置関係を視覚的に表示する過程と、
を有することを特徴とする拠点表示方法。
【請求項２】
被写体を撮像する撮像部と、
無線ネットワークの接続拠点と通信する通信部と、
撮影した画像を前記無線ネットワーク経由で保存する画像送受信部と、
現在地の位置情報を取得する位置取得部と、
近隣に存在する接続拠点の位置とその接続拠点について想定される通信可能範囲とを地理的に示す拠点図を取得する拠点取得部と、
前記位置情報および拠点図に基づき、現在地と前記接続拠点の位置関係を認識する位置分析部と、
前記位置関係を視覚化した画像を生成する表示処理部と、
を有することを特徴とするネットワークカメラ。
【請求項３】
撮影方向の方角情報としてその方位および傾きを検出する方角検出部をさらに有し、
前記位置取得部は、前記位置情報として、現在地の緯度、経度、および高度を取得し、
前記位置分析部は、前記位置情報、拠点図、および方角情報に基づき、前記接続拠点またはその通信可能範囲への方向と前記撮影方向との関係を認識し、
前記表示処理部は、前記方向の関係を視覚化した画像を生成することを特徴とする請求項２に記載のネットワークカメラ。
【請求項４】
前記表示処理部は、前記撮像部が撮像する被写体映像と、前記方向の関係を視覚化した画像とを合成することを特徴とする請求項３に記載のネットワークカメラ。
【請求項５】
前記接続拠点の電波強度を検出する強度検出部と、
現在地の位置情報とその位置における前記電波強度とを対応づけた履歴を前記無線ネットワーク経由で保存する履歴送受信部と、をさらに有し、
前記位置分析部は、前記位置情報、前記拠点図、および前記履歴に基づいて前記位置関係を認識することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のネットワークカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、拠点表示方法およびネットワークカメラに関する。本発明は特に、撮影した画像を無線ネットワーク経由で保存する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、街頭や特定の店舗内に基地局を設置して通信エリアを提供する公衆無線ＬＡＮの通信基盤が整備されつつある。公衆無線ＬＡＮはその名の通り、もともとは屋内の限られたエリア内での使用が一般的であった無線ＬＡＮ技術を応用し、これを広範囲に点在させることによって屋外でも無線ネットワーク通信を利用可能にする。比較的小規模な無線ネットワークを点在させるときに問題となるのは、通信エリアに谷間が生ずることである。こうした問題を解決するために種々の技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０１１０４号公報  （全文）
【特許文献２】
特開平１０−２７６３９１号公報  （全文）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、撮影した画像を無線ネットワーク経由でサーバに保存するタイプのデジタルスチルカメラは、そのカメラ内に大きな保存領域をもたなくとも多量の画像を撮影して保存できる特徴がある。しかしながら、現時点でのインフラ状況においては上述の通り通信エリアから外れてしまうことがあり、通信停止状態においては、撮影を控えるか、または従来通りメモリカードなどの記録媒体に保存せざるを得ない。これでは本来の特徴を最大限に生かすことが難しい。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的はデジタルカメラの利便性を高める点にある。本発明の別の目的は、ネットワーク保存型のカメラにおける無線ネットワークの利用環境を向上させる点にある。さらに別の目的は、無線ネットワークの接続拠点の位置を視覚的に発見しやすくする点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は拠点表示方法である。この方法は、現在地の位置情報を取得する過程と、近隣に存在する無線ネットワーク接続拠点の位置とその接続拠点について想定される通信可能範囲とを地理的に示す拠点図を取得する過程と、位置情報および拠点図に基づいて、現在地と接続拠点の位置関係を認識する過程と、撮影画像を無線ネットワーク経由で保存するネットワークカメラに備えられた表示画面に、位置関係を視覚的に表示する過程と、を有する。
【０００７】
「無線ネットワーク」は、主にＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂなどの無線ＬＡＮ通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）などの通信方式がある。撮影画像の保存先は、ネットワーク上の画像サーバにおける格納領域を主に想定する。「接続拠点」は、主に公衆無線ＬＡＮの基地局を示すが、地理的にはその基地局が設置された建造物や土地を示してもよい。「通信可能範囲」は、公衆無線ＬＡＮの電波強度が通信に必要なレベルを保つと想定される地理的範囲を示すが、あくまでも理論的に想定できる程度の厳密さで足り、現実に通信可能であるか否かを問う趣旨ではない。その意味で「拠点図」を理論上の電波分布図として扱ってもよい。
【０００８】
「近隣」か否かは厳密にその距離を限定する趣旨ではなく、その基準としては接続拠点の分布や密集度に応じて地域別に相対的な基準を定めてもよい。以上の方法により、無線ネットワークの接続拠点の位置を視覚的に把握し易くでき、ネットワークカメラの利便性が向上する。
【０００９】
本発明の別の態様はネットワークカメラである。このカメラは、被写体を撮像する撮像部と、無線ネットワークの接続拠点と通信する通信部と、撮影した画像を無線ネットワーク経由で保存する画像送受信部と、現在地の位置情報を取得する位置取得部と、近隣に存在する接続拠点の位置とその接続拠点について想定される通信可能範囲とを地理的に示す拠点図を取得する拠点取得部と、位置情報および拠点図に基づき、現在地と接続拠点の位置関係を認識する位置分析部と、位置関係を視覚化した画像を生成する表示処理部と、を有する。
【００１０】
このネットワークカメラは、主にデジタルスチルカメラを想定するが、静止画だけでなく動画や音声を記録可能であってもよい。本明細書では、これらの記録対象を包括的に「画像」と記載する。また、このネットワークカメラは、カメラ機能をもつ携帯端末でもよい。位置取得部は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）を利用して緯度、経度、高度を計測してもよい。以上の構成において、無線ネットワークの接続拠点の位置を視覚的に把握し易くでき、ネットワークカメラの利便性が向上する。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、プログラムを格納した記録媒体、データ構造などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本実施形態においては、撮影画像を無線ネットワーク経由で保存するデジタルスチルカメラの表示画面に、無線ネットワークの接続拠点の位置を視覚的に表示する。表示方法は現在位置との関係を二次元的に示す方法と、被写体映像に拠点位置を重ね合わせて表示させる三次元的な表示方法とがある。
【００１３】
図１は、ネットワーク撮影システムの基本的な構成を示す。画像サーバ１４、アクセスポイント１８、ユーザ端末１２、拠点情報サーバ２２がインターネット１６を介して接続される。撮像装置２０はアクセスポイント１８を介してインターネット１６へ接続し、画像サーバ１４または拠点情報サーバ２２との間でデータを送受信する。撮像装置２０とアクセスポイント１８は、無線ＬＡＮ技術による通信が行われる。アクセスポイント１８は、例えば街頭や特定の店舗内に設置される公衆無線ＬＡＮの基地局であり、その設置場所を「接続拠点」と表現する。撮像装置２０は、ＧＰＳ衛星２４から無線通信によって位置情報を取得する。
【００１４】
ユーザは、撮像装置２０で撮影した画像をアクセスポイント１８およびインターネット１６経由で画像サーバ１４に保存する。その後、ユーザ端末１２を用いて画像サーバ１４に保存された画像をダウンロードする。撮像装置２０は、近隣のアクセスポイント１８の位置とその通信可能範囲を示す拠点図を拠点情報サーバ２２から取得する。拠点図は、主にアクセスポイント１８の緯度、経度、および高度からなる位置、その位置を中心とした通信可能範囲の半径距離、地図画像などの情報で構成される。
【００１５】
撮像装置２０の構成は、ハードウエア的には、ＣＰＵ、メモリ、通信モジュール、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたデータ送受信機能や画像処理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、以下それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１６】
図２は、撮像装置の構成を示す機能ブロック図である。撮像装置２０は、撮像部３０、バッファメモリ４０、表示処理部４２、ＬＣＤ５０、方角検出部５２、位置分析部５８、データ送受信部６４、強度検出部７０、通信部７２、および位置取得部７４を有する。撮像部３０は、被写体からの光を取り込んで結像するレンズ３２と、結像された像を電気信号に変換するＣＣＤ３４と、電気信号をＡ／Ｄ変換して圧縮処理する画像処理部３６と、を含む。
【００１７】
バッファメモリ４０は、ＪＰＥＧ形式やＭＰＥＧ形式などで圧縮された静止画または動画のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。表示処理部４２は、バッファメモリ４０が記憶する画像を復号してＬＣＤ５０に表示させる。表示処理部４２は、バッファメモリ４０をビデオメモリとしても利用する。通信部７２は、無線ＬＡＮの通信モジュールを含み、アンテナを介してアクセスポイント１８と通信する。
【００１８】
位置取得部７４は、ＧＰＳ無線用の通信モジュールを含み、アンテナを介してＧＰＳ衛星２４と通信する。位置取得部７４は、ＧＰＳ衛星２４に現在地の情報を問い合わせ、現在地の緯度、経度、および高度の情報を受信する。なお、高度に関してはＧＰＳではなく気圧センサを利用して計測するよう構成してもよい。アクセスポイント１８との高低差が小さい場合は高度まで勘案する必要性は低いが、例えばビルにおいてフロアが異なる場合など、高低差が大きいほどアクセスポイント１８の方向を判断する上での影響が大きく、高度を勘案する必要性が高まる。
【００１９】
方角検出部５２は、撮影方向の方角情報としてその方位および傾きを検出する。方角検出部５２は、地磁気センサを利用して撮影方向の方位を測定する方位測定部５４と、撮影方向の傾きを測定する傾き検出部５６と、を含む。強度検出部７０は、通信部７２がアクセスポイント１８から受信する電波の強度を検出する。通信部７２は、ダイバーシティ方式の通信機能を有してもよく、複数のアクセスポイントから電波を受信可能なときにより電波状態の良好なアクセスポイントを選択してもよい。
【００２０】
位置分析部５８は、二次元分析部６０および三次元分析部６２を含む。二次元分析部６０は、位置情報と拠点図に基づき、現在地とアクセスポイント１８の二次元上の位置関係を認識する。三次元分析部６２は、位置情報、拠点図、および方角情報に基づき、アクセスポイント１８またはその通信可能範囲への方向と撮影方向との関係を認識する。また、三次元分析部６２は、アクセスポイント１８の通信可能範囲内に位置するときに、その位置情報、拠点図、および電波強度に基づき、アクセスポイント１８からの電波の強さを三次元的に表現する画像を生成してもよい。
【００２１】
データ送受信部６４は、画像送受信部６６、拠点取得部６７、および履歴送受信部６８を含む。画像送受信部６６は、バッファメモリ４０が記憶する撮影画像を画像サーバ１４へ送信する。また画像再生が指示された場合、画像送受信部６６は画像サーバ１４に保存された画像を受信し、これをバッファメモリ４０に書き込む。
【００２２】
拠点取得部６７は、現在地の位置情報を拠点情報サーバ２２へ送信し、その返信として現在地の近隣に存在するアクセスポイントの拠点図を受信する。履歴送受信部６８は、現在地の位置情報とその位置における電波強度とを対応づけ、これらを電波強度の履歴として画像サーバ１４へ保存する。保存した履歴を参照する場合、履歴送受信部６８は画像サーバ１４へ現在地の位置情報を送信し、その返信として対応する電波強度の履歴を受信する。その場合、二次元分析部６０は位置情報、拠点図、および履歴に基づいて現在地と接続拠点またはその通信可能範囲との位置関係を認識する。実際の測定結果である履歴が理論上の電波分布図である拠点図を補足できるので、拠点を位置表示する上での精度を高められる。
【００２３】
表示処理部４２は、画像生成部４４、合成処理部４６、および復号部４８を含む。復号部４８は、ＪＰＥＧやＭＰＥＧなどの符号化された画像を復号する。画像生成部４４は、現在地と接続拠点またはその通信可能範囲の位置関係を二次元的に視覚化した画像を生成する。
【００２４】
画像生成部４４は、さらに接続拠点またはその通信可能範囲と撮影方向との関係を三次元的に示す画像を生成する。その画像と撮像部３０が撮像する被写体映像とを合成処理部４６が合成する。これにより、接続拠点の方向を示す画像が被写体映像と重なり合って表示される。
【００２５】
図３は、撮像装置２０におけるＬＣＤ５０の画面上に現在地と接続拠点の位置関係を表示する例を示す。ＬＣＤ５０の画面に、現在地の近隣地域を範囲とした地図画像１２０を表示し、複数の接続拠点１０２、１０４、１０６、１０８、１１０の位置を地図画像１２０の上に白丸の図形で示す。このとき、現在地１００を黒丸の図形で示すとともに、現在地１００が中央に位置するように地図画像１２０および複数の接続拠点１０２、１０４、１０６、１０８、１１０を表示する。これにより、近隣の接続拠点がどこにあるかを感覚的に把握しやすくできる。
【００２６】
図４は、撮像装置２０におけるＬＣＤ５０の画面上に現在地、接続拠点、通信可能範囲の位置関係を表示する例を示す。本図は、通信可能範囲をさらに表示する点で図３と相違する。通信可能範囲は、その広さに応じた大きさの多重円を、接続拠点を中心に描くことにより表現する。接続拠点１０２、１０４、１０８の通信可能範囲は部分的に重複している。したがって、良好な電波状態を保ったまま移動できるように最適な経路１２２を表示してもよい。
【００２７】
図５は、撮像装置２０におけるＬＣＤ５０の画面上に被写体映像、接続拠点、通信可能範囲を表示する例を示す。ＬＣＤ５０の画面に被写体映像１３０を表示するとともに、これに接続拠点とその通信可能範囲を模式的に示す画像を合成して表示する。図においては、接続拠点１３２、１３４を表示する。接続拠点１３２の方が接続拠点１３４よりも通信可能範囲が現在地に近いため、接続拠点１３２の通信可能範囲を示す多重円を大きく表示する。また、接続拠点１３２の方向を示す矢印１３６を表示することにより、より近い接続拠点の方向へ案内する。また、接続拠点１３２、１３４のそれぞれについて検出した電波強度の大きさを多重円で視覚的に表現してもよい。
【００２８】
図６は、現在地と接続拠点の位置関係または方向関係を表示する処理手順を示すフローチャートである。無線通信路を確保した後（Ｓ５０）、位置表示の指示を受ける（Ｓ５２）。ＧＰＳ衛星１４から位置情報を取得し（Ｓ５３）、拠点情報サーバ２２から拠点図を取得し（Ｓ５４）、現在地と接続拠点の位置関係を認識する（Ｓ５６）。
【００２９】
位置関係を二次元的に表示する設定となっている場合（Ｓ５８Ｙ）、その位置関係の二次元的な画像を生成する（Ｓ６０）。三次元的に表示する設定となっている場合（Ｓ５８Ｎ）、撮影方向の方角情報を取得し（Ｓ６２）、接続拠点の方向と撮影方向との関係を認識する（Ｓ６４）。その方向の関係を表示する三次元的な画像を生成し（Ｓ６６）、これを被写体映像１３０と合成する（Ｓ６８）。こうして生成された画像をＬＣＤ５０の画面に表示する（Ｓ７０）。
【００３０】
図７は、図６におけるＳ５０の詳細な手順を示すフローチャートである。無線ネットワーク通信を開始するにあたり、受信可能な複数の電波を検査する。まず、受信した電波が２．４ＧＨｚ帯で通信可能な電波であるか否かを判断する。通信可能な電波であれば（Ｓ１０Ｙ）、通信モードが一致するか否かを判断する。通信モードはアドホックモードとインフラストラクチャモードがあり、撮像装置２０とアクセスポイント１８とで通信モードが一致した場合（Ｓ１２）、指定されたチャンネルの状態を確認する。そのチャンネルが空いている場合にその電波が利用可能であると判断する（Ｓ１４Ｙ）。複数の電波を受信可能な状況であれば、すべての電波についてＳ１０からＳ１４の処理を実行する（Ｓ１６）。
【００３１】
すべての電波を確認した後（Ｓ１６Ｙ）、最も電波の強いアクセスポイントを確保できた場合（Ｓ１８Ｙ）、そのアクセスポイント経由の無線ネットワークにおける認証を受ける。認証を通過した後（Ｓ２０）、無線ネットワーク通信が開始される（Ｓ２２）。
【００３２】
図８は、現在地の位置情報とその位置における電波強度を対応づけた履歴を保存する処理手順を示すフローチャートである。本図に示されるフローは、図６に示されるフローと並行して同時に進行する。まず、ＧＰＳ衛星２４から現在地の位置情報を取得し（Ｓ１００）、その位置における電波強度を検出し（Ｓ１０２）、これら位置情報と電波強度を対応づけて保存する（Ｓ１０４）。保存先は無線ネットワーク経由で接続する画像サーバ１４である。このような履歴の保存を続行する限りＳ１００からＳ１０４までの処理を繰り返す（Ｓ１０６）。
【００３３】
図９は、図６におけるＳ５５の詳細な手順を示すフローチャートである。現在地の位置情報を送信し（Ｓ１１０）、その位置情報に対応する履歴がある場合（Ｓ１１２Ｙ）、その履歴を取得する（Ｓ１１４）。
【００３４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、いくつか変形例を挙げる。
【００３５】
実施の形態においては、ＬＣＤ５０の画面において電波強度を多重円の大きさで表現した。変形例においては、電波強度の大きさに応じた濃淡で表現してもよいし、電波強度の大きさに応じた色で分けて表現してもよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、ネットワーク保存型カメラの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワーク撮影システムの基本的な構成を示す図である。
【図２】撮像装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】撮像装置におけるＬＣＤの画面上に現在地と接続拠点の位置関係を表示する例を示す図である。
【図４】撮像装置におけるＬＣＤの画面上に現在地、接続拠点、通信可能範囲の位置関係を表示する例を示す図である。
【図５】撮像装置におけるＬＣＤの画面上に被写体映像、接続拠点、通信可能範囲を表示する例を示す図である。
【図６】現在地と接続拠点の位置関係または方向関係を表示する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６におけるＳ５０の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図８】現在地の位置情報とその位置における電波強度を対応づけた履歴を保存する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図６におけるＳ５５の詳細な手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１４  画像サーバ、  １８  アクセスポイント、  ２０  撮像装置、  ２２  拠点情報サーバ、  ２４  ＧＰＳ衛星、  ３０  撮像部、  ４２  表示処理部、５２  方角検出部、  ５８  位置分析部、  ６４  データ送受信部、  ７０  強度検出部、  ７４  位置取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004187106.tif 000009
【図８】
2004187106.tif 000010
【図９】
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