(57)【要約】【課題】固体撮像素子等を用いたビデオカメラやデジタルカメラ等に好適で、３倍程度の変倍比を有し、特に、回折光学素子を用いて小型且つ高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】本発明に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を有している。広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２がそれぞれ移動する。そして、凸レンズ成分を備える第１レンズ群Ｇ１はレンズ成分Ｌ１，Ｌ２で構成され、レンズ成分Ｌ２のレンズ面（４及び５に相当）に回折光学面Ｇｆを有し、該回折光学面Ｇｆの有効径（直径）をＣ、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、次式０．２＜Ｃ／ｆｗ＜５．０の条件を満足している。【選択図】  図１
2004258132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを少なくとも有し、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群がそれぞれ移動し、前記第１レンズ群は凸レンズ成分を備える２枚以下のレンズ成分で構成され、前記第１レンズ群中の凸レンズ成分のいずれかのレンズ面に回折光学面を有し、該回折光学面の有効径（直径）をＣ、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、次式
０．２＜Ｃ／ｆｗ＜５．０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も像側の面から前記回折光学面までの光軸に沿った距離をＬ１とし、前記第１レンズ群の全長をＬ１（但し、絞りを含まず）としたとき、次式
０．０≦Ｌ１／Ｌ＜０．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記回折光学面は、前記回折光学素子を有する面の曲率半径をｒａとしたとき、次式
０．０５＜｜ｆｗ／ｒａ｜＜２．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記凸レンズ成分は、前記第１レンズ群中の凸メニスカスレンズ成分であり、
前記回折光学面は、前記凸メニスカスレンズ成分のいずれかのレンズ面に形成され、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．２＜ｆ２／ｆ１＜１．２
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
最大像高を通過する主光線の角度が、望遠端で１０度以下である前記回折光学面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
最大像高を通過する主光線の角度が、広角端で５度以下である前記回折光学面を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体撮像素子等を用いたビデオカメラやデジタルカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビデオカメラやデジタルカメラ等の小型化に伴い、ズームレンズの小型化が要求されている。近年では、変倍機能を備えたズームレンズの要求は益々強くなり、変倍機能の重要性が増している。また、高画質への要求により撮像素子の高細密化が進み、レンズの性能への要求も厳しくなってきている。このような要求を達成するひとつの手段として、従来から、回折光学素子を用いたズームレンズが知られている。
【０００３】
このようなズームレンズとして、例えば、物体側から順に、負・正の２成分タイプであり、第１レンズ群または第２レンズ群は少なくとも１面に回折光学面を有しているもの（特許文献１を参照）や、物体側から順に、負・正・正の３成分タイプであり、いずれかのレンズ群に回折光学面を有しているもの（特許文献２を参照）が知られている。また、物体側から順に、負・正・正の３成分タイプであり、第２レンズ群中に回折光学面を有しているものが知られている（特許文献３を参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−５２２３５号公報
【特許文献２】
特開平１１−５２２３７号公報
【特許文献３】
特開２０００−２２１３９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２において開示されたいずれのズームレンズも性能、小型化ともに不十分であった。また、特許文献３で開示されているズームレンズは、回折光学面がレンズ接合面に導入されているため、製造が困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の従来例の欠点を改善するとともに、良好な性能を維持しながら、固体撮像素子等を用いたビデオカメラやデジタルカメラ等に好適で、３倍程度の変倍比を有し、特に、回折光学素子を用いて小型且つ高性能なズームレンズを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを少なくとも有し、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群がそれぞれ移動し、前記第１レンズ群は凸レンズ成分を備える２枚以下のレンズ成分で構成され、前記第１レンズ群中の凸レンズ成分のいずれかのレンズ面に回折光学面を有し、該回折光学面の有効径（直径）をＣ、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、次式０．２＜Ｃ／ｆｗ＜５．０の条件を満足することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るズームレンズは、前記第１レンズ群の最も像側の面から前記回折光学面までの光軸に沿った距離をＬ１とし、前記第１レンズ群の全長をＬ１（但し、絞りを含まず）としたとき、次式０．０≦Ｌ１／Ｌ＜０．５の条件を満足することを特徴とする。
【０００９】
また、前記回折光学面は、前記回折光学素子を有する面の曲率半径をｒａとしたとき、次式０．０５＜｜ｆｗ／ｒａ｜＜２．０の条件を満足することを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記凸レンズ成分は、前記第１レンズ群中の凸メニスカスレンズ成分であり、前記回折光学面は、前記凸メニスカスレンズ成分のいずれかのレンズ面に形成され、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式０．２＜ｆ２／ｆ１＜１．２の条件を満足することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るズームレンズは、最大像高を通過する主光線の角度が、望遠端で１０度以下である前記回折光学面を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るズームレンズは、最大像高を通過する主光線の角度が、広角端で５度以下である前記回折光学面を有することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るズームレンズの実施の形態について説明する。本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを少なくとも有して構成されている。このように、本発明は、負・正の屈折力配置を採用することにより、コンパクトに、射出瞳位置を像面から離す構造をとることができる。したがって、本発明のズームレンズは、固体撮像素子を用いたカメラなどに好適である。
【００１４】
ところで、本発明では、第１レンズ群Ｇ１に、回折作用によるレンズ面（以下、回折光学面という）を導入することにより、特に色収差に関して優れた補正が可能であり、且つ、回折光学素子に特有の問題であったフレアを低減し、その結果、優れた光学性能を達成することができることを見出した。以下、この点について詳述する。
【００１５】
一般に、光線を曲げる方法として、屈折、反射及び回折の３種類が知られている。回折光学面とはこのような光の回折作用を行う光学面である。また、回折光学素子とはこのような回折光学面を備えた光学素子であり、従来知られた回折格子やフレネルゾーンプレートなどがある。このような回折光学素子は、屈折や反射とは異なる振る舞いを示すことが知られており、その具体例としては、負分散を有することが挙げられる。この性質は、色収差補正に極めて有効であり、高価な特殊低分散ガラスでしか達し得ない（通常のガラスでは達し得ない）良好な色収差補正が可能となる。なお、このような回折光学素子の性質に関しては、「『回折光学素子入門』応用物理学会日本光学会監修」に詳しい。
【００１６】
さて、本発明に係るズームレンズにおいては、回折光学面を有する一般の光学系の場合と同様に、回折光学面を通過する光線角度は、できるだけ小さい方が好ましい。これは、上記光線角度が大きくなると、回折光学面によるフレアが発生しやすくなり、画質を損ねてしまうからである。そこで、回折光学面によるフレアがあまり影響を及ぼさずに良好な画像を得るため、最大像高に至る主光線（絞りの中心を通る光線）が回折光学面に入射する角度（主光線の光軸が回折光学面の法線となす角度）が、本光学系の場合、１０度以下であることが望ましい。このような条件が満たされるのであれば、回折光学面は、本ズームレンズ中のどこに配置してもよいが、本発明においては、第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側の面は、光線の角度が１０度を超えるため不適である。したがって、最も物体側の面を除くいずれかのレンズ面に、回折光学面を有することが好ましいことを見出した。なお、その効果を十分に得るには、光線角度が、望遠端にて１０度以下、広角端にて５度以下であることがより好ましい。
【００１７】
以下、本発明におけるズームレンズに規定されている条件式（１）〜（６）について説明する。本発明のズームレンズは、Ｃは回折光学面の有効径（直径）、ｆｗは広角端におけるレンズ系全体の焦点距離としたとき、次の条件式（１）を満足する。
【００１８】
【数１】
０．２＜  Ｃ  ／ｆｗ  ＜５．０      （１）
【００１９】
この条件式（１）は、回折光学面を有するレンズの適切な有効径（直径）Ｃを規定している。条件式（１）の上限値を上回ると、有効径が大きくなりすぎ、回折光学面の製作が困難となりコストアップにつながる。また、回折光学面に外部からの有害光が入りやすくなり、フレア等による画質低下を招きやすくなる。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると、また、前記回折光学面を有するレンズの有効径Ｃが小さくなりすぎて、回折光学面の格子ピッチが小さくなる傾向が強まり、回折光学面の製作が困難となりコストアップにつながるばかりか、格子によるフレア発生が大きくなり画質低下を招きやすくなる。なお、本発明の効果を十分に発揮するには、条件式（１）の上限値を３．０とすることが好ましい。また、下限値を０．４とすることが好ましい。
【００２０】
また、本発明のズームレンズにおいて、Ｌ１は第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面から回折光学面までの光軸に沿った距離、Ｌは第１レンズ群Ｇ１の全長としたとき、次の条件式（２）を満足する。
【００２１】
【数２】
０．０≦  Ｌ１／Ｌ  ＜０．５        （２）
【００２２】
この条件式（２）は、回折光学面を有するレンズの適切な位置を規定している。条件式（２）の上限値を上回ると、回折光学面が物体側になりすぎ、大型化して製造上不都合である。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、像面に近くなりすぎ、格子のピッチが画像に写りこみやすくなる不都合が生じるばかりか、軸上色収差の補正効果が弱まってしまうため、良好な結像性能が得にくくなる。なお、本発明の効果を十分に発揮するには、上限値を０．１とすることが望ましい。なお、Ｌ１＝０の場合は、回折光学面がＧ１の最も像側の面に位置することを示している。
【００２３】
また、本発明のズームレンズにおいて、ｒａは回折光学素子を有する面の曲率半径としたとき、次の条件式（３）を満足する。
【００２４】
【数３】
０．０５＜｜ｆｗ／ｒａ｜＜２．０      （３）
【００２５】
この条件式（３）は、回折光学面を有するレンズ面の曲率半径ｒａの適切な範囲を規定している。条件式（３）の下限値を下回ると、回折光学面の曲率半径ｒａが小さくなりすぎてしまい、回折光学面自身を製造しづらくなる不都合が生じるばかりか、コマ収差や像面湾曲収差の発生が甚大となってしまう。なお、回折光学面が平面上に形成されているとき、ｒａは無限大なので、条件式（３）は、｜ｆｗ／ｒａ｜＝０である。
【００２６】
さらに、本発明のズームレンズは、以下に述べる条件式（４）〜（６）を満足することが望ましい。
【００２７】
本発明は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００２８】
【数４】
０．２＜  ｆ２／ｆ１＜１．２          （４）
【００２９】
この条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のパワー配分の適切な範囲を規定する。条件式（４）を外れると、収差バランスを失いやすくなるばかりか、小型化の達成が困難となる。また、条件式（４）の下限値を下回ると第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２が大きくなりすぎ、全長が長くなって不都合である。反対に、条件式（４）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１が小さくなりすぎ、非点収差や歪曲収差の発生が甚大となり、画質を損ねるおそれがある。なお、本発明の効果を十分に発揮するには、上限値を１．０とすることが望ましい。また、下限値を０．４とすることが望ましい。
【００３０】
また、本発明のズームレンズの第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側に配置されている負メニスカスレンズにおいて、ｒ１を物体側の面の曲率半径、ｒ２を像側の面の曲率半径としたとき、次の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００３１】
【数５】
１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜５．０  （５）
【００３２】
この条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１に配置されている最も物体側の負メニスカスレンズの適切な形状を規定している。条件式（５）の下限を下回ると、非点収差や倍率色収差などの軸収差の劣化が大きくなり、好ましくない。反対に、条件式（５）の上限値を上回ると、レンズの研摩や芯取りが困難となりコストアップにつながる。なお、本発明の効果を十分に発揮するには、条件式（５）の上限値を１．５とすることが望ましい。
【００３３】
ところで、前述したように、射出瞳を像面からさらに十分に遠ざけるためには、第２レンズ群Ｇ２の物体側、すなわち、撮像素子の像側に正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を配置することが好ましい。これは、いわゆるフィールドレンズの作用を利用するものであり、ズーミング中は固定していることが好ましく、その結果、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に移動させて、近距離へのフォーカシング（合焦）が可能である。
【００３４】
上記の第３レンズ群Ｇ３を配置した場合において、本発明のズームレンズは、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離としたとき、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００３５】
【数６】
１．０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ２０．０          （６）
【００３６】
この条件式（６）は、第３レンズ群Ｇ３を配置した場合に、第３レンズ群の焦点距離ｆ３の適切な範囲を規定している。条件式（６）の上限値を超えると、射出瞳を像面から十分に離すことが困難となってしまう。条件式（６）の下限値を下回ると、ズームレンズ全体の小型化が困難となってしまう。なお、本発明の効果を十分に発揮するには、条件式（６）の上限値を１０．０とすることが望ましい。また、条件式（６）の下限値を２．０とすることが望ましい。
【００３７】
なお、実際に光学系を構成する際は、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、凹メニスカスレンズ、凸レンズの構成とすることが好ましい。さらに、小型化を達成させるため、第２レンズ群Ｇ２は３枚以内、（第３レンズ群Ｇ３が配置された場合は）第３レンズ群Ｇ３は２枚以下のレンズで構成されることが望ましい。
【００３８】
このとき、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも非球面レンズを１枚有することが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１中に設けられている回折光学面は、レンズ接合面に形成すると、回折格子の高さが大きくなってフレアが発生しやすくなるので、空気と接するレンズ面上に形成することが好ましい。特に、本発明では、第１レンズ群Ｇ１の像側に凸メニスカスレンズを配置して、このレンズの像側の面に回折光学面を設けることがより好ましい。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、諸収差を良好に補正するために、両凸レンズと両凹レンズを貼り合わせた接合レンズを配置することが望ましい。なお、第２レンズ群Ｇ２を構成する負メニスカスレンズの屈折率を１．７以上、両凸レンズのアッベ数を３５．０以上とすることが好ましい。また、さらに良好な結像性能を確保するために、両凸レンズのアッベ数を４５．０以上とすることが望ましい。
【００４０】
なお、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側のレンズは、両凸レンズであることが好ましい。さらに、この両凸レンズの像側のレンズ面あるいは（第２レンズ群Ｇ２中の）最も像側に配置されたレンズの像側のレンズ面に、回折光学面を配置してもよい。なお、後者の場合、回折光学面が配置されるレンズ面は、物体側に凸な面であることが好ましい。
【００４１】
回折光学面は、アッベ数νｄが６５以下の光学ガラスのレンズ面上に形成されることが望ましい。これは、回折格子が製造しやすく、良好な光学性能が得られるからである。
【００４２】
また、回折光学面をレンズ上に形成する場合、製造を容易にする観点から、フレネルゾーンプレートのように、回折光学面を光軸に対して回転対称である格子構造にすることが好ましい。この場合、通常の非球面レンズと同様に、精研削でも、ガラスモールドでも製作可能である。さらには、レンズ表面に薄い樹脂層を形成し、この樹脂層に格子構造を設けるようにしてもよい。また、回折格子は単純な単層構造に限らず、複数の格子構造を重ねて複層構造にしてもよい。このように、複層構造の回折格子によれば、回折効率の波長特性や画角特性をより一層向上させることができるため、好都合である。
【００４３】
さらに、本発明においては、もともと屈折面として非球面状に形成されたレンズのレンズ面に回折作用を有するキノフォームまたはマルチレベルのバイナリ層を付加してもよい。以下、この点について説明する。
【００４４】
一般に、ガラスモールド法で非球面レンズを形成する場合、いわゆる「型」を作り、その「型」の形状を転写した多数のレプリカをガラスで安価に且つ精度良く作っている。したがって、もともと屈折面として非球面状に形成されたレンズ面の上に回折光学面を形成するには、その「型」にキノフォームまたはバイナリ層を付加するだけで良い。このような方法は、コストアップ及び工程時間の増加をそれほど招かずに済むため、実用的価値が高い。特に、レンズ面にバイナリ層を付加する方法は、半導体チップの製造方法と似通っているため、より実用的価値が高い。なお、レンズ面を平面状または球面状に形成し、その表面に薄い透明な樹脂層を付加して、キノフォームまたはバイナリ形状を作成しても良い。
【００４５】
また、本発明に係るズームレンズは、撮影レンズのブレを検出するブレ検出手段と、ブレ検出手段からの信号とカメラの作動シークエンスの制御を行う制御手段からの信号に基づいて適正なブレ補正量を定めるブレ制御装置と、ブレ補正量に基づき防振レンズ群を移動させる駆動機構とを組みあわせ、防振レンズシステムを構成することもできる。この場合、本発明においては、小型の負レンズ群またはその一部を光軸と直交する方向に変位（シフト）するように構成することが好ましい。
【００４６】
さらに、本発明に係るズームレンズを構成する各レンズに加えて、屈折率分布型レンズ等を用いることにより、良好な光学性能が得られることは言うまでもない。
【００４７】
【実施例】
以下、本発明の各実施例を添付図面に基づいて説明するが、各実施例において回折光学面の位相差は、通常の屈折率と後述する非球面式（７）とを用いて行う超高屈折法により計算した。超高屈折法とは、非球面形状と回折光学面の格子ピッチとの間の一定の等価関係を利用するものであり、本実施例においては回折光学面は超高屈折法のデータとして、すなわち、後述する非球面式（７）及びその係数により示している。なお、本実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線を選んでいる。本実施例において用いたこれらｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線の波長と、各スペクトル線に対して設定した超高屈折法の計算に用いるための屈折率の値を下の表１に示す。
【００４８】
【表１】
2004258132.tif 000003
【００４９】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をｘ、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の条件式（７）で表される。
【００５０】
【数７】
ｘ＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２）１／２｝＋Ｃ４ｙ４＋Ｃ６ｙ６＋Ｃ８ｙ８＋Ｃ１０ｙ１０        （７）
【００５１】
なお、各実施例において、非球面形状に形成されたレンズ面には、表中の面番号の右側に＊印を付している。また、各実施例において、回折光学面の位相差は、通常の屈折率と上記非球面式（７）とを用いて行う超高屈折率法により計算した。このため、非球面レンズ面及び回折光学面のいずれにも非球面式（７）が用いられるが、非球面レンズ面に用いられる非球面式（７）はレンズ面の非球面形状そのものを示し、一方、回折光学面に用いられる非球面式（７）は回折光学面の性能の諸元を示す。
【００５２】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成、及び広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）への変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【００５３】
図１のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ像側の面が非球面状に形成された負メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向け且つ像側の面に回折光学面Ｇｆを備えた正メニスカスレンズＬ２から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側の面が非球面状に形成された両凸レンズＬ３及び両凹レンズＬ４の貼り合わせレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５及び両凸レンズＬ６の貼り合わせレンズから構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側の面が非球面状に形成された両凸レンズＬ７から構成されている。
【００５４】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間において、第２レンズ群Ｇ２の近傍に開口絞りＳが配置され、この開口絞りＳは変倍時に第２レンズ群Ｇ２とともに移動する。第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ７の像側に光学フィルターＦ１が配置され、この光学フィルターＦ１は第３レンズ群Ｇ３とともに固定されている。また、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーム作動は第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を群単位で移動させて行われ、この第１実施例では、図１に示すように、第１及び第２レンズ群Ｇ１，Ｇ２を実線の矢印Ａ１，Ａ２で示すように移動させる。このとき、第３レンズ群Ｇ３は固定されている。
【００５５】
次に、この第１実施例における各レンズの諸元を表２に示す。表中、第１欄ｍは物体側からの各光学面の番号（以下、面番号と称する。なお右の＊印は非球面形状に形成されているレンズ面である）、第２欄ｒは各光学面の曲率半径（非球面の場合には基準球面の曲率半径）、第３欄ｄは各光学面から次の光学面（または像面）までの光軸上の距離、さらに第４欄ｎｄ、第５欄ｎｇ、第６欄ｎＣ、第７欄ｎＦはそれぞれｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線に対する屈折率をそれぞれ示している。そして、第８欄Ｌは各レンズ成分を表す。また、表には前記条件式（１）〜（６）に対応する値、すなわち条件対応値も示している。以上の表の説明は、他の実施例においても同様である。
【００５６】
なお、この第１実施例では、面番号５に示す面間隔ｄ５（すなわち面番号５と面番号６との面間隔）と、面番号１２に示す面間隔ｄ１２（すなわち面番号１２と面番号１３との面間隔）はズーム作動に応じて変化する。同様に、ズームレンズの全体の焦点距離ｆと口径比ＦＮＯもズーム作動に応じて変化する。また、最大像高に至る主光線が回折光学面Ｇｆに入射角度ａもズーム作動に応じて変化する（なお、面番号４が広角端（Ｗ）において最も入射角度ａが小さくなる）。このようなズーム作動に応じて変化する値も、広角端（Ｗ）及び望遠端（Ｔ）において、表中に示している。また、本実施例では、面番号６が開口絞りＳに相当している。さらに、面番号４及び５に相当する面が回折光学面Ｇｆに相当し、この回折光学面Ｇｆの諸元は超高屈折法を用いて示している。
【００５７】
【表２】
2004258132.tif 000004
2004258132.tif 000005
【００５８】
このように第１実施例では、上記条件式（１）〜（６）は全て満たされることが分かる。図２、３に、第１実施例の球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差及び倍率色収差を示す。なお、図２は広角端（Ｗ）における諸収差図であり、図３は望遠端（Ｔ）における諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線を、ｇはｇ線を、ＣはＣ線を、ＦはＦ線をそれぞれ示している。なお、球面収差図において最大口径に対応するＦナンバーの値、非点収差図と歪曲収差図では、像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、非点収差図では実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様である。
【００５９】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。なお、第１実施例の第２レンズ群Ｇ２において、両凸レンズＬ３のアッベ数は４６．５８、両凸レンズＬ６のアッベ数は、４６．５８であった（但し、いずれもｄ線に対するアッベ数である）。
【００６０】
（第２実施例）
次に、本発明の第２実施例について図４〜図６を用いて説明する。図４は、本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成、及び広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）への変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【００６１】
図４のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ物体側の面が非球面状に形成された負メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向け且つ像側の面に回折光学面Ｇｆを備えた正メニスカスレンズＬ２から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側の面が非球面状に形成された両凸レンズＬ３、両凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５の貼り合わせレンズから構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側の面が非球面状に形成された両凸レンズＬ７から構成されている。
【００６２】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間において、第２レンズ群Ｇ２の近傍に開口絞りＳが配置され、この開口絞りＳは変倍時に第２レンズ群Ｇ２とともに移動する。また、第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ７の像側に光学フィルターＦ１、光学フィルターＦ２が配置され、これらのフィルターＦ１及びＦ２は第３レンズ群Ｇ３とともに固定されている。また、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーム作動は第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を群単位で移動させて行われ、この第２実施例では、図４に示すように、第１及び第２レンズ群Ｇ１，Ｇ２を矢印Ａ３，Ａ４で示すように移動させて行われる。このとき、第３レンズ群Ｇ３は固定されている。
【００６３】
このように図４に示した本発明の第２実施例における各レンズの諸元を表３に示す。なお、この第２実施例では、面番号５に示す面間隔ｄ５（すなわち面番号５と面番号６との面間隔）と、面番号１１に示す面間隔ｄ１１（すなわち面番号１１と面番号１２との面間隔）はズーム作動に応じて変化する。同様に、ズームレンズの全体の焦点距離ｆと口径比ＦＮＯもズーム作動に応じて変化する。また、最大像高に至る主光線が回折光学面Ｇｆに入射角度ａもズーム作動に応じて変化する（なお、面番号４が広角端（Ｗ）において最も入射角度ａが小さくなる）。このようなズーム作動に応じて変化する値も、広角端（Ｗ）及び望遠端（Ｔ）において、表中に示している。また、本実施例では、面番号６が開口絞りＳに相当している。さらに、面番号４及び５に相当する面が回折光学面Ｇｆに相当し、この回折光学面Ｇｆの諸元は超高屈折法を用いて示している。
【００６４】
【表３】
2004258132.tif 000006
2004258132.tif 000007
【００６５】
このように第２実施例では、上記条件式（１）〜（６）は全て満たされることが分かる。図５、６は、第２実施例の諸収差図である。なお、図５は広角端（Ｗ）における諸収差図であり、図６は望遠端（Ｔ）における諸収差図である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。なお、第２実施例の第２レンズ群Ｇ２において、両凸レンズＬ３のアッベ数は５４．６６、両凸レンズＬ４のアッベ数は、４６．６３であった（但し、いずれもｄ線に対するアッベ数である）。
【００６６】
（第３実施例）
続いて、本発明の第３実施例について図７〜図９を用いて説明する。図７は、本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成、及び広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）への変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【００６７】
図７のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ物体側の面が非球面状に形成された負メニスカスレンズＬ１、物体側に凸面を向け且つ像側の面に回折光学面Ｇｆを備えた正メニスカスレンズＬ２から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側の面が非球面状に形成された両凸レンズＬ３、両凸レンズＬ４及び両凹レンズＬ５の貼り合わせレンズから構成されている。
【００６８】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に開口絞りＳ、第２レンズ群Ｇ２の像側に光学フィルターＦ１が配置されている。広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーム作動は第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を群単位で移動させて行われ、この第３実施例は、図７に示すように、第１及び第２レンズ群Ｇ１，Ｇ２を矢印Ａ５，Ａ６で示すように移動させて行われる。なお、平板フィルターＦ１は固定されている。
【００６９】
このように図７に示した本発明の第３実施例における各レンズの諸元を表４に示す。なお、この第３実施例では、面番号５に示す面間隔ｄ５（すなわち面番号５と面番号６との面間隔）と、面番号１１に示す面間隔ｄ１１（すなわち面番号１１と面番号１２との面間隔）はズーム作動に応じて変化する。同様に、ズームレンズの全体の焦点距離ｆと口径比ＦＮＯもズーム作動に応じて変化する。また、最大像高に至る主光線が回折光学面Ｇｆに入射角度ａもズーム作動に応じて変化する（なお、面番号４が広角端（Ｗ）において最も入射角度ａが小さくなる）。このようなズーム作動に応じて変化する値も、広角端（Ｗ）及び望遠端（Ｔ）において、表中に示している。また、本実施例では、面番号６が開口絞りＳに相当している。さらに、面番号４及び５に相当する面が回折光学面Ｇｆに相当し、この回折光学面Ｇｆの諸元は超高屈折法を用いて示している。
【００７０】
【表４】
2004258132.tif 000008
2004258132.tif 000009
【００７１】
このように第３実施例では、上記条件式（１）〜（５）は全て満たされることが分かる（但し、第３レンズ群Ｇ３が配置されていないため、上記の条件式（６）は記載していない）。図８、９は、第３実施例の諸収差図である。なお、図８は広角端（Ｗ）における諸収差図であり、図９は望遠端（Ｔ）における諸収差図である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。なお、第３実施例の第２レンズ群Ｇ２において、両凸レンズＬ３のアッベ数は５４．６６、両凸レンズＬ４のアッベ数は、４６．６３であった（但し、いずれもｄ線に対するアッベ数である）。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラやデジタルカメラ等に好適で、回折光学素子を用いて、３倍程度の変倍比を有し、小型で高性能なズームレンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】第１実施例の広角端（Ｗ）における諸収差図である。
【図３】第１実施例の望遠端（Ｔ）における諸収差図である。
【図４】本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図５】第２実施例の広角端（Ｗ）における諸収差図である。
【図６】第２実例の望遠端（Ｔ）における諸収差図である。
【図７】本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図８】第３実施例の広角端（Ｗ）における諸収差図である。
【図９】第３実施例の望遠端（Ｔ）における諸収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ    開口絞り
Ｌｉ  各レンズ成分
Ｇｆ  回折光学面
Ｉ    像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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