(57)【要約】【課題】生産設備の保全活動を行なう際、短期的、長期的を問わず、あらゆる保全活動を最適に実施できるようにする。【解決手段】生産設備を保全管理する際の対象となる対象項目に関する保全情報を格納する第１〜第３データベース１０〜１４と、各データベースをそれぞれ管理する第１〜第３計算機１６〜２０と、各計算機とネットワーク２２を介して接続された戸籍管理用計算機２４とが備えられ、該計算機２４により、前記各データベース１０〜１４に格納されている対象項目に関する保全情報を、戸籍情報に基づいて一元管理するようになっている。従って、クライアント計算機２８から該計算機２４にアクセスすることにより、前記戸籍情報に従って各データベースに格納されている目的とする対象項目に関する保全情報を検索することが可能となり、最適な保全活動が可能となる。【選択図】      図１
2004258893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産設備を保全する際に管理の対象となる対象項目に関する保全情報を格納する複数のデータベースと、
各データベースをそれぞれ管理する複数のデータベース管理用計算機と、
各データベース管理用計算機とネットワークを介して接続された戸籍管理用計算機とが備えられていると共に、
該戸籍管理用計算機により、前記データベースに格納されている対象項目に関する保全情報が、戸籍情報に基づいて管理されていることを特徴とする保全情報管理システム。
【請求項２】
前記戸籍情報に、各対象項目に関する検索用代表キー情報と、対応する保全情報が格納されている各データベースの管理用計算機に関する固有キー情報とが対応付けられたキー変換情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の保全情報管理システム。
【請求項３】
前記対象項目に、生産設備に含まれる機器及び部品の少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の保全情報管理システム。
【請求項４】
前記保全情報に、故障履歴、点検履歴、補修履歴、更新履歴、予備品保有数、メーカ対応状況及び全設備中の台数比率からなる各データの少なくとも一つが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の保全情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、保全情報管理システム、特に製造業における生産設備の保全管理を効率良く実施する際に適用して好適な保全情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製鉄業を始めとする各種製造業では、通常、製品を作るために多くの生産設備が使用されている。これらの生産設備としては、建築物や機械設備、制御設備の各種設備が存在するが、安定した生産を継続的に実施できるようにするためには、これらの各生産設備を適切に維持管理すること、即ち適切な保全活動が重要である。
【０００３】
このような保全活動には、現在稼働している設備に対する点検、検査、補修、故障の復旧といった短期的な活動と、長い間の使用によって老朽化し、最早短期的な点検や補修等では機能回復が困難な程に劣化したために生産設備を更新するといった、長期的な活動がある。
【０００４】
一般に、これらの保全活動は、周期的に行なう点検のための点検周期の管理データや、点検結果等に基づく故障発生状況の解析データ等の保全データ（情報）に基づいて行なわれる。又、このような制御設備等の保全活動を行なうために、従来より故障履歴や点検履歴等も保全データとして蓄積・管理しており、最近では計算機を利用したデータベースを構築して保全情報を管理している場合もある。なお、プラントの健全性を積極的に向上させることができ、安全上及び経済上も有利な寿命管理に関する技術が、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２８２１１４９号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の生産設備、例えば制御設備の保全活動では、短期的な活動に必要となる保全データと、長期的な活動に必要となる保全データとを総合的に管理する機能が乏しく、両方の活動を有機的に結び付けて行なう仕組が欠如していた。そのため、大規模な工場やプラントで、保全を担当する者が異なったり、組織が異なったりした場合、保全データ（情報）も設備別や、保全作業の内容別に管理されていたりするため、総合的な保全計画の意思決定や、長期的な設備の劣化に伴なう更新等のためのバックデータとして使用することができず、最適な保全活動を実施することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、生産設備の保全活動を行なう際、長期的、短期的を問わず、あらゆる保全活動を最適に実施することができる保全情報管理システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、保全情報管理システムにおいて、生産設備を保全する際に管理の対象となる対象項目に関する保全情報を格納する複数のデータベースと、各データベースをそれぞれ管理する複数のデータベース管理用計算機と、各データベース管理用計算機とネットワークを介して接続された戸籍管理用計算機とが備えられていると共に、該戸籍管理用計算機により、前記データベースに格納されている対象項目に関する保全情報が、戸籍情報に基づいて管理されていることにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
本発明は、又、前記保全情報管理システムにおいて、前記戸籍情報に、各対象項目に関する検索用代表キー情報と、対応する保全情報が格納されている各データベースの管理用計算機に関する固有キー情報とが対応付けられたキー変換情報が含まれているようにしたものである。
【００１０】
本発明は、又、前記保全情報管理システムにおいて、前記対象項目に、生産設備に含まれる機器及び部品の少なくとも一方が含まれているようにしたものである。
【００１１】
本発明は、又、前記保全情報管理システムにおいて、前記保全情報に、故障履歴、点検履歴、補修履歴、更新履歴、予備品保有数、メーカ対応状況及び全設備中の台数比率からなる各データの少なくとも一つが含まれているようにしたものである。
【００１２】
即ち、本発明においては、複数のデータベースに分散して格納されている、全ての機器（装置を含む）及び部品等の対象項目に関する、例えば故障履歴、点検履歴、補修履歴、更新履歴、予備品保有数、メーカ対応状況、全製造設備の中の台数比率等の保全情報を、戸籍管理用計算機により、戸籍情報を用いて有機的に結合（紐付け）することによって一元的に管理するようにしたので、該戸籍管理計算機側から任意の対象項目について長期的、短期的を問わず、あらゆる保全活動に必要となる情報を容易に検索し、それを活用することが可能となる。
【００１３】
従って、性格の異なる保全情報（例えば、故障履歴、点検履歴、補修履歴、機器実装リスト、予備品保有数のリスト等）が異なる形態でデータベース化されている場合であっても、設備を構成する個々の機器、部品等の対象項目と、関連する保全情報等と紐付けして戸籍管理をすることによって、複数のデータベースに保有されているデータを関連付け、対象とする機器や部品等の対象項目について、保全情報を含むあらゆる関連情報を容易に検索することが可能となる。
【００１４】
従って、例えば、制御装置のある部品を検索する場合、その個別の部品の故障履歴や、その部品が工場内にいくつ存在しているか、予備品はいくつ保有してあるか、又、製造メーカのサポートが何時まで受けられる等の、データとして現在格納されている全ての情報を、戸籍管理用計算機を利用して一度に把握することができるため、その対象部品、あるいはその部品を含む装置全体を、どのように保全すべきか、どの時点で更新すべきか等を容易且つ正確に判断することができるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１には、本発明に係る第１実施形態の保全情報管理システムの概要を示す。
【００１７】
本実施形態の保全情報管理システムは、制御設備等の生産設備を保全管理する際の対象となる対象項目に関する（関連する）保全情報が格納されている、第１、第２、第３の３つのデータベース１０、１２、１４と、各データベース１０〜１４をそれぞれ管理する第１、第２、第３の３台の計算機（データベース管理用計算機）１６、１８、２０と、第１〜第３の各計算機１６〜２０とネットワーク２２を介して接続された戸籍管理用計算機２４とが備えられていると共に、該計算機２４には、予め作成された後述する戸籍情報が格納されている戸籍用データベース２６が接続されている。
【００１８】
そして、この戸籍管理用計算機２４が、前記第１〜第３の各データベース１０〜１４の少なくとも１つに格納されている対象項目に関する保全情報を、上記戸籍用データベース２６に格納されている戸籍情報に基づいて検索可能になっている。又、前記ネットワーク２２を介してクライアント計算機２８が接続され、該計算機２８から上記戸籍管理用計算機２４に対してアクセス可能になっている。
【００１９】
又、前記戸籍用データベース２６に格納されている戸籍情報には、各対象項目に関する検索用代表キー情報と、対応する保全情報が格納されている各データベースを管理している第１〜第３の各計算機（データベース管理用計算機）に関する（設定されている）固有キー情報とが対応付けられた（紐付けされた）キー変換情報が含まれ、該変換情報により、任意の代表キー情報から該当する対象項目に関する保全情報等が格納されているデータベースを管理している計算機が検索されるようになっている。又、前記対象項目には、生産設備を構成する機器及び部品の少なくとも一方が含まれ、又、前記第１〜第３データベース１０〜１４に格納されている保全情報には、故障履歴、点検履歴、補修履歴、更新履歴、予備品保有数、メーカ対応状況、及び全設備中の台数比率からなる各データの少なくとも一つが含まれている。
【００２０】
本実施形態の保全情報管理システムについて詳述すると、生産設備の保全管理に使用される全ての保全データ（情報）は、前述した如く個々の計算機（例えばパソコン）１６〜２０に分散されて、共通のキーデータ（情報）を持たずに、第１〜第３の各データベース１０〜１４にそれぞれ存在している（格納されている）。例えば、第１計算機１６によって管理されている第１データベース１０には、ある製造設備のモータの点検実施実績等のデータが存在しており、又、第２計算機１８によって管理されている第２データベース１２には、モータを含む電気関連設備の故障実績等のデータが存在している。更に、第３計算機２０によって管理されている第３データベース１４には、工場全体に使用されているモータの機器仕様の一覧や、オーバーホール実績に関するデータ等が存在している。そして、各データベース１０〜１４は元々個別に設計され、別々に存在していたことから、それぞれの管理用計算機１６〜２０には、前述のように固有のキー情報（データ）が設定されている。又、第１〜第３の各データベース１０〜１４に格納されているデータは、リレーショナルデータベース（データベース管理用ソフトウェア）を使用した形式で格納されている。
【００２１】
従って、任意の対象項目について希望する保全情報を検索する場合には、検索端末となるクライアント計算機２８により、ネットワーク２２を介して戸籍管理用計算機２４にアクセスし、目的とする機器（対象項目）に関する検索用代表キー情報と、検索したい保全情報名（故障履歴、予備品数等）を入力する。機器等の戸籍管理を行なっているこの計算機２４においては、クライアント計算機２８から入力された情報に基づいて、代表キー情報を、対応する保全情報が格納されている第１〜第３計算機１６〜２０に設定されている固有キー情報に変換するとともに、変換された固有キー情報に対応付けられている計算機に対して必要な保全情報の検索を要求する。
【００２２】
それぞれの計算機１６〜２０では、前記戸籍管理用計算機２４から検索が要求されると、要求された保全情報を、対応するデータベース１０〜１４からリレーショナルデータベースの機能を利用して検索し、その結果がクライアント計算機２８に転送され、そのディスプレイ上に表示される。このようにして、オペレータはクライアント計算機２８のみを使って対象となる機器に関する全ての保全情報を入手することができる。
【００２３】
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。
【００２４】
本実施形態の保全情報管理システムは、図示は省略するが、前記図１に示したシステムに、更に少なくとも１つのデータベースとその管理用計算機とを追加した、計４つ以上のデータベースを備え、各データベースには制御装置に関する各種の保全情報が格納されている。
【００２５】
制御装置は、多数のプリント基板類（以下、カードと称する）、例えばＣＰＵカードや電源カード、入出力カード等の部品から構成されている。
【００２６】
この制御装置に関する保全情報等の各種の情報は、その情報を使用する目的によって様々な形で保有されている。例えば、図２にデータベース（ＤＢ）を構成するデータ構造のイメージを示すように、制御装置に実装されているカードの種類と数量を把握するための「（Ａ）実装カードＤＢ」、制御装置の故障発生状況を把握するための「（Ｂ）故障情報ＤＢ」、稼動している設備の予備品在庫情報を知るための「（Ｃ）予備品ＤＢ」、さらに機種ごとの生産中止情報や保守中止情報を登録した「（Ｄ）保守中止ＤＢ」などの各種のＤＢが存在している。
【００２７】
いま、この制御装置の「更新の検討」を考える。一般に、装置の更新を検討する場合、構成カードの故障状況や予備品の保有状況、また当該装置に対するメーカの保守対応状況などを調査する必要がある。
【００２８】
制御装置の劣化更新の検討を行うためには、これらの複数のＤＢに存在する情報を参照して、更新の必要性、緊急度などを判断する必要があるが、本実施形態においては以下のような手順によって、情報検索作業を迅速・簡便に行うことができる。
【００２９】
（１）クライアント計算機から更新を検討したい制御装置（対象項目）の検索用代表キー情報としての「システム名」と、検索したい保全情報名としての情報参照（検索）の目的（この場合は劣化更新の検討）を入力する。
【００３０】
（２）入力された代表キー情報である「システム名」等は戸籍管理用計算機に送られる。この戸籍管理用計算機の中には、入力された代表キー情報に対応する下位の固有キー情報とＤＢ名、及び検索目的に対応する検索すべき情報を関連付けた戸籍情報が格納されており、該戸籍情報により紐付けが行われる。
【００３１】
ここで実行されるキー情報の紐付けロジックの一例を説明すると、クライアント計算機からの入力情報「システム名」が入力された場合、代表キー情報「システム名」の下位の固有キー情報である「機種名」「カード種類名」が紐付けされる。
【００３２】
次に、これらキー情報である「システム名」「機種名」「カード種類名」を検索キーとして、前記（Ａ）実装カードＤＢ、（Ｂ）故障情報ＤＢ、（Ｃ）予備品ＤＢ、（Ｄ）保守中止ＤＢ等の該当するＤＢが紐付けされる。前記図２に示したデータベースではイタリック表記がキー情報に相当し、ゴチック表記が検索すべき情報に相当する。
【００３３】
次いで、検索目的（この場合は劣化更新の検討）に対応した検索すべき情報：「実装枚数」「故障内容」「保有数量」「適正在庫数」「保守中止時期」を紐付ける。その後、キー情報で紐付けられたＤＢから、検索目的によって紐付けられた検索すべき情報を抽出する処理をおこなう。
【００３４】
即ち、戸籍管理計算機は、前記のように「システム名」（代表キー情報）等が送られてくると、前記戸籍情報（キー情報の紐付け情報及び紐付けロジック）に従って、分散して存在する各ＤＢから、検索目的に沿った情報を収集してくるためのそれぞれの固有キー情報（「機種名」や「カード種類名」）及び検索すべき情報（「実装枚数」「予備品保有数量」などを）求め、該当するＤＢが存在するサーバ計算機にそれらの情報を送信する。
【００３５】
（３）各サーバ計算機は、送られてきたキー情報をもとに、検索目的を達成するために必要となる情報を、自分のＤＢから検索してクライアント計算機に送信する。
【００３６】
（４）クライアント計算機は、送られてきた情報をユーザの検索目的に添った形で、ディスプレイ（図示せず）上に表示、提供する。本実施形態の場合は、次のような情報が提供される。
【００３７】
（ｉ）更新検索対象のシステムの最近の故障件数
【００３８】
（ｉｉ）システムに実装されているカードの全数と、同種類のカードが工場内にどれだけ予備品として存在しているか。又、その予備品数量は、適正予備在庫数を下回っていないか。
【００３９】
（ｉｉｉ）当該システムのメーカによる保守はまだ継続されているか、また保守が中止となるのはいつ頃で、カードの故障発生状況と予備品の在庫状況を勘案すると、予備品はいつ頃払底するか。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、制御設備等の生産設備に含まれる機器や部品の一つ一つに関する、あらゆる保全情報を簡単に入手することができるため、対象機器に対する効率的な保全方法を容易に決定することが可能となる。又、長期的な視点に立った、設備・機器の更新計画を理論的に立案することが可能となり、保全費用の削減、設備の安定化、更新費用の最適化に寄与することが可能となる。
【００４１】
以上、本発明について具体的に説明したが、本発明は、前記実施形態に示したものに限られるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４２】
例えば、前記保全情報管理システムを構成するデータベース及び計算機の数は前記実施形態に示したものに限定されず、任意である。
【００４３】
又、対象項目も生産設備に含まれる機器と部品に限定されず、保全管理の対象になるものであれば任意であり、更に、保全情報も保全活動に有効利用できるものであれば特に制限されない。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、生産設備の保全活動を行なう際、長期的、短期的を問わず、あらゆる保全活動を最適に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態の保全情報管理システムの概要を示す説明図
【図２】各種データベースを構成するデータ構造の例のイメージを示す説明図
【符号の説明】
１０…第１データベース
１２…第２データベース
１４…第３データベース
１６…第１計算機
１８…第２計算機
２０…第３計算機
２２…ネットワーク
２４…戸籍管理用計算機
２６…戸籍用データベース
２８…クライアント計算機
【図１】
2004258893.tif 000003
【図２】
2004258893.tif 000004