(57)【要約】【課題】定着部を通過する際、シート（封筒）にシワが発生するのを防ぐことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】シート給送手段５により送り出されたシートＰを定着部に搬送する上方に湾曲したシート搬送路１７に規制部材１５ｂを設け、シート給送手段５により送り出されてシート搬送路１７に進入したシートＰがシート搬送路１７に沿って曲げられる際、この規制部材１５ｂをシートＰの曲げられる側の表面に生じた膨らみに当接させることにより、シートＰの膨らみを規制するようにする。【選択図】      図４
2004258558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部に設けられた像担持体上に形成されたトナー像をシートに転写した後、定着部にて前記トナー像を定着させるようにした画像形成装置において、
前記シートを送り出すシート給送手段と、
前記シート給送手段により送り出されたシートを前記定着部に搬送する上方に湾曲したシート搬送路と、
前記シート搬送路に設けられ、かつ前記シート給送手段により送り出されて前記シート搬送路に進入したシートが湾曲した該シート搬送路に沿って曲げられる際、前記シートの曲げられる側の表面に生じた膨らみに当接して前記シートの膨らみを規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材を、少なくとも前記シート搬送路を通過するシートの搬送方向と直交する両端部に臨む位置に設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シートを搬送するよう前記シート搬送路に設けられ、かつシート搬送方向と直交する方向に配された少なくとも２対の回転体対と、
前記少なくとも２対の回転体対の前記シートの曲げられる側の表面に当接する回転体をそれぞれ回転自在に保持する保持手段と、
を備え、
前記保持手段に前記規制部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記シートの曲げられる側の表面に当接した場合に回転する回転体であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、特にシート給送部から送り出されたシートが曲げられながら搬送されるシート搬送路を備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば電子写真方式を用いた複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置においては、シート給送部により画像形成部に給送されたシートに、画像形成部に設けられた感光ドラム上に形成されたトナー像を転写した後、定着部によりトナー像を定着させるようにしている。そして、このような従来の画像形成装置では、装置を小型化するためシート給送部から定着部に至るシート搬送路を大きく湾曲させるようにしたものがある。
【０００３】
図９は、このような従来の画像形成装置の一例であるレーザービームプリンタの構成を示す概略図である。
【０００４】
同図において、１０１は像担持体である感光ドラム、１０２は帯電手段である帯電ローラ、１０３は露光手段であるレーザースキャナであり、不図示のホストコンピュータよって送られた画像情報信号に基づきレーザースキャナ１０３によりレーザー光の強度を変調し、帯電ローラ１０２により、その表面を一様に帯電された感光ドラム上に照射して静電潜像を形成するようにしている。
【０００５】
なお、このようにして形成された静電潜像は、この後、感光ドラム１０１の矢印方向の回転により、現像装置１０４と感光ドラム１０１との対向部へと搬送され、現像装置１０４によって順次現像される。次に、現像装置１０４によって現像されたトナー像は、ピックアップローラ１０５から転写部位Ｔに送られてきたシートであるコピー用紙Ｐに転写ローラ１０６によって順次転写される。
【０００６】
次に、このようにトナー像が転写されたコピー用紙Ｐは感光ドラム１０１の回転と共に分離され、定着装置１０７へと送り出され、この定着装置１０７において、加熱及び加圧されることにより、コピー用紙上にトナー像が永久固着画像として定着される。なお、感光ドラム上に残ったトナーは、クリーナ容器１１８に回収される。
【０００７】
ところで、このような未定着画像（トナー画像）を被記録材面（コピー用紙）に永久固着画像として加熱定着させる定着装置１０７としては、従来から熱ローラ方式の装置が広く用いられていたが、最近はクイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
ここで、このような定着装置としては、同図に示すように加熱体として一般にセラミックヒータ１１０と、加圧部材としての加圧ローラ１０９との間に耐熱性の定着フィルム（或いは、定着ベルト）１１１を挟ませて定着ニップ部を形成し、この定着ニップ部の定着フィルム１１１と加圧ローラ１０９との間に定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材（コピー用紙Ｐ）を導入して定着フィルム１１１と一緒に挟持搬送するように構成したものがある。
【０００９】
そして、このように加圧ローラ１０９と定着フィルム１１１とで被記録材を挟持搬送する際、定着ニップ部においてセラミックヒータ１１０の熱を定着フィルム１１１を介して被記録材に与え、また定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるようにしている。
【００１０】
一方、従来の画像形成装置においては、コピー用紙Ｐに画像を記録する他、封筒に画像を形成するようにしたものがある。図１０の（ａ）及びそのａ−ａ’断面図である（ｂ）は、このような封筒の１例を示すものであり、同図において、２０は封筒、２１，２２は封筒２０の表面、裏面を構成する一対の構成片であり、２３は封をするために接着剤を塗るフラップ部である。
【００１１】
また、図１１及び図１２は封筒の種類を示すものであり、図１１は欧米で一般的に使用されるＣＯＭ１０封筒、ＤＬ封筒で、フラップ部２３（開口部）が長方形の長い辺にある。一方、図１２は国内で多く使用される封筒で、フラップ部２３（開口部）が長方形の短い辺にある。
【００１２】
そして、画像形成装置において封筒にプリント（画像形成）を行う場合、どちらの封筒も長方形の長い辺を縦方向に装置に挿入するのが一般的である。
【００１３】
【特許文献１】
特開平４−２０４９８０号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような封筒に画像を形成するようにした従来の画像形成装置において、定着装置１０７を通過する際、特に図１１で示したタイプの封筒でシワが発生するという欠点があった。次に、この封筒シワの発生原因について説明する。
【００１５】
図１１に示す展開図のように、封筒２０は基本的に１枚の紙から構成されている。一般的に、封筒２０は表面側に印字（画像形成）され、図１３に示すように、この表面（印字面）が定着装置１０７において加熱側（定着フィルム側）に接触して搬送される。従って、特に水分を多く含んだ封筒２０においては、主に、この加熱される表面の水分が蒸発し、定着ニップ内で急激に縮む。
【００１６】
一方、封筒２０の裏面は、図１１の展開図のように”のりしろ”部がのり付けされていることと、定着装置１０７においては加圧側（加圧ローラ側）に接触して搬送されることから、定着ニップ内では表面に比べて縮みにくい。つまり、水分を多く含んだ封筒２０においては、定着装置１０７を通過する際、図１３に示すように封筒２０の表面は縮むが、裏面は縮まない。
【００１７】
更に、封筒２０が水分を多く含んだ場合、図１４の（ａ）に示すように封筒２０の表面が波打ち状態になり、不定期に膨らみが生じやすくなる。ここで、封筒２０の表面に膨らみが生じるということは、つまりは（ａ）のｃ−ｃ’断面図である（ｂ）に示すように封筒内部に空気が入り込んでしまっていることになる。
【００１８】
そして、図１５の（ａ）に示すように、このように内部に空気が入り込んでいる状態で封筒２０を定着装置１０７に通紙した場合、この膨らんだ部分の水分が定着ニップ内で蒸発し、急激に縮むことによって封筒２０に図１５の（ｂ）に示すように若干の”歪み”が生じ、この”歪み”の部分が起点となって、図１５の（ｃ）に示すように通紙中、封筒２０の後端にかけてシワが発生する。つまり、封筒シワは、定着時に封筒内部に空気がたまっているときほど発生しやすくなる。
【００１９】
ところで、図９に示すように、ピックアップローラ１０５から送り出されたシートＰは大きく湾曲したシート搬送路１２０を通過して転写部位Ｔに送られるが、このシート搬送路１２０を通過する際、シートＰはシート搬送路１２０に沿って上方に曲げられながら搬送される。
【００２０】
ここで、シートＰが封筒の場合、封筒は１枚の紙から構成されているため、曲げられることによって図１６に示すように曲げられる側の表面である内側表面に膨らみが生じる。なお、例えば図１１に示すような封筒２０の場合、曲げ角度が３０°以上になると内側の表面に若干の膨らみが生じてくる。そして、このように膨らみが生じた場合、この封筒が定着装置１０７を通過する際、上述したようにシワが発生する。
【００２１】
つまり、封筒シワは、水分量を多く含み、且つ定着部に達した際、封筒内部に空気がたまって表面に膨らみがある時に発生しやすい。
【００２２】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、定着部を通過する際、シート（封筒）にシワが発生するのを防ぐことのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像形成部に設けられた像担持体上に形成されたトナー像をシートに転写した後、定着部にて前記トナー像を定着させるようにした画像形成装置において、前記シートを送り出すシート給送手段と、前記シート給送手段により送り出されたシートを前記定着部に搬送する上方に湾曲したシート搬送路と、前記シート搬送路に設けられ、かつ前記シート給送手段により送り出されて前記シート搬送路に進入したシートが湾曲した該シート搬送路に沿って曲げられる際、前記シートの曲げられる側の表面に生じた膨らみに当接して前記シートの膨らみを規制する規制部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【００２４】
また本発明は、前記規制部材を、少なくとも前記シート搬送路を通過するシートの搬送方向と直交する両端部に臨む位置に設けたことを特徴とするものである。
【００２５】
また本発明は、前記シートを搬送するよう前記シート搬送路に設けられ、かつシート搬送方向と直交する方向に配された少なくとも２対の回転体対と、前記少なくとも２対の回転体対の前記シートの曲げられる側の表面に当接する回転体をそれぞれ回転自在に保持する保持手段と、を備え、前記保持手段に前記規制部材を設けたことを特徴とするものである。
【００２６】
また本発明は、前記規制部材は、前記シートの曲げられる側の表面に当接した場合に回転する回転体であることを特徴とするものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する図である。
【００２９】
同図において、５０は画像形成装置、５０Ａは画像形成装置本体である。そして、この画像形成装置本体５０Ａ（以下、装置本体という）には、電子写真方式で画像を形成する画像形成部５１と、画像形成部５１にシートを給送するシート給送部５２と、定着装置７が設けられている。
【００３０】
ここで、画像形成部５１は、像担持体である感光ドラム１と、帯電手段である帯電器２と、露光手段であるレーザースキャナ３と、現像装置４とを備えており、ホストコンピュータよって送られた画像情報信号に基づきレーザースキャナ３によりレーザー光Ｌの強度を変調し、帯電器２により、その表面を一様に帯電された感光ドラム１上に照射して静電潜像を形成するようにしている。
【００３１】
なお、この静電潜像は、感光ドラム１の矢印方向の回転により現像装置４と感光ドラム１との対向部へと搬送され、現像装置４によって順次現像される。そして、現像されたトナー像は、シート給送部５２の給紙ローラ５から搬送ローラ１２と搬送コロ１５の間を通して送られてきたシートであるコピー用紙Ｐに転写装置６によって順次転写される。
【００３２】
この後、トナー像を転写されたコピー用紙Ｐは感光ドラム１の回転と共に分離され、定着装置７へと送り出され、この定着装置７において、加熱及び加圧されることにより、コピー用紙上にトナー像が永久固着画像として定着される。なお、感光ドラム上に残ったトナーは、クリーナ容器８に回収される。
【００３３】
ここで、この定着装置７は、フィルム加熱方式、加圧回転体駆動方式の所謂テンションレスタイプのものであり、耐熱性・剛性を有するフィルム内面ガイド部材１３と、このフィルム内面ガイド部材１３に、フィルム内面ガイド部材１３の用紙搬送方向と直交する幅方向に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定され、通電により発熱するヒータ１０と、ヒータ１０が嵌め込まれたフィルム内面ガイド部材１３に外嵌された定着フィルム１１と、加圧回転体としての加圧ローラ９を備えている。
【００３４】
なお、本実施の形態において、ヒータ１０は例えば所謂セラミックヒータ等を用いており、定着フィルム１１は、外周長が約５７ｍｍで円筒型の、例えばポリイミド等の耐熱性樹脂製のものを用いている。また、定着フィルム１１の内周長は、ヒータ１０を含むフィルム内面ガイド部材１３の外周長より３ｍｍ大きくしており、これにより定着フィルム１１はヒータ１０を含むフィルム内面ガイド部材１３に対して周長に余裕を持たせてルーズに外嵌されている。
【００３５】
また、駆動ローラである加圧ローラ９は、芯金９ａと、芯金上に同心一体に形成具備されたシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムあるいはシリコーンゴム等を発泡して形成された弾性層９ｂとから成るものであり、この加圧ローラ９とヒータ１０を含むフィルム内面ガイド部材１３との間に定着フィルム１１が挟まれている。
【００３６】
なお、同図において、１５ａは搬送ローラ１２と共に回転体対を構成する搬送コロ１５を回転自在に保持する保持手段である搬送コロホルダであり、搬送コロ１５は、不図示の搬送コロサポートを介して搬送コロホルダ１５ａに保持されている。なお、搬送コロサポートと搬送コロホルダ１５ａとの間には不図示の搬送バネが設けられており、この搬送バネにより搬送ローラ１２と搬送コロ１５での搬送力を生じさせている。
【００３７】
ところで、同図に示すように、定着部を構成する定着装置７はシート給送手段である給紙ローラ５の鉛直方向上方に配されており、給紙ローラ５により送り出されたコピー用紙Ｐは、上方、本実施の形態においては略鉛直方向に湾曲したシート搬送路１７を経て定着装置７に搬送されるようになっている。
【００３８】
ここで、本実施の形態において、給紙ローラ５と定着装置７との距離は１２０ｍｍであるため、給紙ローラ５より送り出されたコピー用紙Ｐは、図２に示されるように、給紙ローラ５と定着装置７の両方により搬送される状態となる場合があり、この時、コピー用紙Ｐは約９０°の角度で腰付けをされることになる。
【００３９】
つまり、このように略鉛直方向に湾曲したシート搬送路１７を備えることにより、給紙ローラ５により送り出されたコピー用紙Ｐは、シート搬送路１７に進入する際、シート搬送路１７に沿って曲げられるようになる。このため、コピー用紙Ｐとして封筒を通紙した場合は、封筒の内側表面上に膨らみが生じやすくなる（図１６参照）。
【００４０】
そこで、本実施の形態においては、この封筒の膨らみを規制するため、図３に示すように搬送コロホルダ１５ａの、シート搬送方向と直交する方向である幅方向の両端部に、規制部材であるリブ１５ｂを設けている。ここで、このリブ１５ｂは、コピー用紙Ｐとして封筒を通紙した際、封筒の曲げられる側の表面、即ち内側表面に生じた膨らみに当接して封筒の膨らみを抑えるものであり、このように封筒２０の内側表面の膨らみを抑えることにより、定着装置７に突入する前に封筒内部に溜まった空気を抜くことができる。
【００４１】
図４は、このようなリブ１５ｂの封筒表面の膨らみを抑える様子を横から見た図であり、給紙ローラ５により急な角度で送り出される際に曲げられて封筒２０の内側表面に生じた膨らみ部Ｐｂにリブ１５ｂが当接し、これにより膨らみ部Ｐｂが抑えられるようになっている。なお、本実施の形態において、このリブ１５ｂは、ＡＢＳ樹脂等により形成されている。
【００４２】
そして、このようにコロホルダ１５ａにリブ１５ｂを設け、このリブ１５ｂを封筒の膨らみに当接させて封筒内部の空気を抜くことにより、定着ニップ部での急激な水分の蒸発による収縮と、これによる歪みを防ぐことができ、シワの発生を大幅に軽減することができる。
【００４３】
ところで、このシート搬送方向と直交する方向に配された一対のリブ１５ｂの両端間の長さは、１００ｍｍ以上であることが望ましい。これは、図１１のようなシワの発生しやすい形状で、市場で一般的に使用される中でも小サイズの封筒を想定したものである。例えば、ＭａｉｌＷｅｌｌ社のＭｏｎａｒｃｈの横幅は９８．４ｍｍである。なお、本実施の形態において、図５に示すようにリブ１５ｂの両端間の長さは１１０ｍｍとしている。
【００４４】
そして、リブ１５ｂの両端間の長さを、このような長さとすることにより、曲げられる際、特にシワが発生する封筒の両端部にリブ１５ｂを臨ませることができ、封筒に発生した膨らみを確実に規制することができる。
【００４５】
また、リブ１５ｂの高さ、即ちリブ１５ｂと、搬送されてくる封筒との距離が３．０ｍｍ以上の場合には、封筒の膨らみを抑えきれなくなってしまい、封筒内部に空気を溜めたまま定着装置７に搬送してしまうことになる。一方、リブ１５ｂの高さが０．５ｍｍ以下の場合は、封筒を通紙した際のバックテンションが大きくなってしまい、画像が縮んでしまったり、カール量が大きい時は搬送することができず、ジャムを引き起こす可能性がある。また、封筒２０がリブ１５ｂに激しく擦れることにより封筒２０が帯電し、画像不良を引き起こす可能性もある。
【００４６】
そこで、リブ１５ｂの高さは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの間が望ましく、本実施の形態においては、リブ１５ｂの高さを２．０ｍｍとしている。
【００４７】
なお、本実施の形態の効果の確認として、ＭａｉｌＷｅｌｌ社のＣＯＭ１０を用いて高湿環境下におけるシワの発生率を測定した。ここで本測定は、開直（開封）状態のＣＯＭ１０を湿度３２％の高湿環境に入れ、ＣＯＭ１０の含水分量と、シワの発生率をそれぞれ比較するものである。
【００４８】
なお、ＣＯＭ１０の含水分量の測定は、ハンディ型赤外線水分計ＪＥ―１００（イーオス社）を用いて行い、この測定の結果、ＣＯＭ１０の開直状態での含水分量は８．０％程度であり、湿度３２％の環境下に放置すると、４８時間後には含水分量が１２％程度となった。また、比較例として、搬送コロホルダ１５ａの両脇にリブ１５ｂを設けない従来構成のものを同じ条件のもと測定を行った。
【００４９】
図６は、従来例（リブ無し）と本実施の形態の本体（リブ有り）にそれぞれ封筒を１０枚ずつ通紙した時のシワの発生枚数と、この時の水分量の結果を示すものであり、同図に示すようにリブ１５ｂの無い従来構成は、水分量が９．５％から少しずつシワが発生してきているのに対し、リブ１５ｂを設けた本実施の形態の場合は、水分量が１１％になってからシワが発生し始めていることが分かる。
【００５０】
この結果から、水分を多く含んで且つ搬送中に曲げられて表面に膨らみを持った封筒２０を通紙した場合でも、リブ１５ｂを設けることで、シワの発生を軽減できることが確認された。
【００５１】
このように、搬送コロホルダ１５ａにリブ１５ｂを設け、このリブ１５ｂを、例えば水分を多く含んだ封筒がシート搬送路１７に進入し、シート搬送路１７に沿って曲げられる際、封筒の曲げられる側の表面に生じた膨らみに当接させて封筒の膨らみを規制するようにすることにより、封筒内部の空気を抜くことができる。これにより、定着ニップ部での急激な水分の蒸発による収縮と、これによる歪みを防ぐことができ、シワの発生を大幅に軽減することができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態の構成は、従来の搬送コロホルダ１５ａの両側部に簡易的にリブ１５ｂを追加するだけでよく、コストをかけずにシワの発生を軽減することが出来る。
【００５３】
なお、本実施の形態において、少なくともシワが発生する封筒の両端部にリブ１５ｂが臨むよう、リブ１５ｂを搬送コロホルダ１５ａの両側部に設けたが、例えば図５において、破線で示す２つの搬送コロ１５の間にもリブを設けるようにすれば、封筒の中央部に発生した膨らみも規制することができる。
【００５４】
また、本実施の形態においては、リブ１５ｂを搬送コロホルダ１５ａに設けた場合について述べてきたが、リブ１５ｂは、既述したように少なくともシワが発生する封筒の両端部に臨む位置であれば、定着装置７の上流のどこに配置しても良い。
【００５５】
ところで、これまでの説明においては、リブ１５ｂにより封筒の曲げられる側の表面に生じた膨らみを規制する場合について述べてきたが、本発明はこれに限らず、規制部材としてリブの代わりに回転体を用いてシート（封筒）の膨らみを規制するようにしても良い。
【００５６】
次に、このような本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５７】
図７は、本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する図である。なお、同図において、図１と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００５８】
同図において、１４は搬送ローラ１２から定着装置７の上流の、例えば転写装置６までの間に設けられた補助ローラであり、この補助ローラ１４により封筒２０の膨らみを抑えることにより封筒内部の空気を抜くようにしている。
【００５９】
ここで、補助ローラ１４の高さ、即ち補助ローラ１４と搬送されてくる封筒２０との距離が３．０ｍｍ以上の場合、封筒２０の膨らみを抑えきれなくなってしまい、封筒内部に空気を溜めたまま定着装置７に搬送してしまうことになる。また、０．５ｍｍ以下の場合、封筒２０のカール量が大きい時は搬送せずジャムを引き起こす可能性がある。また、封筒２０が補助ローラ１４に激しく擦れることにより封筒２０が帯電し、画像不良を引き起こす可能性もある。
【００６０】
このため、補助ローラ１４と、補助ローラ１４に対向して設けられた搬送ガイド１４ａとの高さ（距離）は０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの間が望ましく、本実施の形態において、補助ローラ１４は搬送ガイド１４ａから２．０ｍｍの高さに配置されている。また、補助ローラ１４の幅は、既述した第１の実施の形態のリブ間隔と同様、１００ｍｍ以上であることが望ましいことから、本実施の形態において、１５０ｍｍとしている。
【００６１】
なお、本実施の形態の効果の確認として、既述した第１の実施の形態と同様に、ＭａｉｌＷｅｌｌ社のＣＯＭ１０を用いて高湿環境下におけるシワの発生率を測定した。また、比較例として、搬送コロホルダ１５ａの両脇にリブ１５ｂをリブを設けない従来構成のものと、第１の実施の形態の構成のものとを、同じ条件のもとで測定を行った。
【００６２】
図８の▲１▼は、従来例と本実施の形態の本体にそれぞれ封筒を１０枚ずつ通紙した時のシワの発生枚数と、この時の水分量の結果を示すものであり、同図に示すように補助ローラ１４を設けることで、第１の実施の形態のようなリブ１５ｂを設ける構成よりも、更にシワの発生を軽減できることが分かる。
【００６３】
更に本測定では、シワの発生率と同時に主平行も測定した。なお、この主平行は、印字された画像の左右の平行性を測るものであり、搬送が不安定なほど左右の画像の伸びに差が生じてくる。図８の▲２▼は、１枚目から１０枚目における画像伸びの左右差の最大値と絶対値の平均を示したものである。同図の結果から、第１の実施の形態に対して、本実施の形態の方が画像伸びの左右差が小さいことが分かる。
【００６４】
この結果から、水分を多く含んで且つ搬送中に曲げられて表面に膨らみを持った封筒を通紙した場合でも、封筒の膨らみを抑えるための補助ローラ１４を設けることで、シワの発生を軽減できると共に、安定した画像搬送を提供できることが確認された。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、補助ローラ１４を図７に示すように転写装置６の上流に配したが、例えばこの補助ローラ１４を、既述した第１の実施の形態の搬送コロホルダ１５ａに設けるようにしても良い。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、シート搬送路に進入したシートがシート搬送路に沿って曲げられる際、シートの曲げられる側の表面に生じた膨らみに規制部材を当接させてシートの膨らみを規制することにより、定着部を通過する際、シート（封筒）にシワが発生するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する図。
【図２】上記画像形成装置の給紙ローラと定着装置とにより搬送されるシートの角度を示す図。
【図３】上記画像形成装置の搬送コロホルダの概観斜視図。
【図４】上記搬送コロホルダに設けられたリブの封筒表面の膨らみを抑える様子を示す図。
【図５】上記画像形成装置の搬送コロホルダの正面図。
【図６】上記リブの有無、水分量及びシワの発生枚数との関係を示す図表。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する図。
【図８】上記リブの有無、補助ローラの有無、水分量及びシワの発生枚数との関係を示す図表。
【図９】従来の画像形成装置の概略構成を説明する図。
【図１０】一般的に使用される封筒の１例を示す図。
【図１１】従来の封筒の１例であるＣＯＭ１０の概観図。
【図１２】国内で一般的に使用される封筒の１例を示す図。
【図１３】従来の画像形成装置の定着部に封筒が突入する時の様子を説明する図。
【図１４】従来の封筒表面の波打ち状態を示す図。
【図１５】従来のシワの発生メカニズムを示す図。
【図１６】従来の封筒を折り曲げた時の膨らみを示す図。
【符号の説明】
１          感光ドラム
５          給紙ローラ
７          定着装置
１２        搬送ローラ
１４        補助ローラ
１５        搬送コロ
１５ａ      搬送コロホルダ
１５ｂ      リブ
１７        シート搬送路
２０        封筒
５０        画像形成装置
５１        画像形成部
５２        シート給送部
Ｐ          コピー用紙
【図１】
2004258558.tif 000003
【図２】
2004258558.tif 000004
【図３】
2004258558.tif 000005
【図４】
2004258558.tif 000006
【図５】
2004258558.tif 000007
【図６】
2004258558.tif 000008
【図７】
2004258558.tif 000009
【図８】
2004258558.tif 000010
【図９】
2004258558.tif 000011
【図１０】
2004258558.tif 000012
【図１１】
2004258558.tif 000013
【図１２】
2004258558.tif 000014
【図１３】
2004258558.tif 000015
【図１４】
2004258558.tif 000016
【図１５】
2004258558.tif 000017
【図１６】
2004258558.tif 000018