(57)【要約】【課題】既設トンネルの支保工を利用するトンネル拡幅工事において、新設トンネルの支保工として設置すべきピッチが既設支保工の配置位置または配設ピッチと異なっても、接続可能とする。【解決手段】トンネルの拡幅による破断面１ｃに位置する、トンネル周方向に延びる既設支保工１ａの端部に、それぞれ固定部材９をはめ込み、それぞれの固定部材９にトンネル奥行き方向に延びる多分割の接続部材８を結合し、その接続部材８に、トンネル周方向に延びる新設支保工３を結合する。【選択図】　　　図２
2004092079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、
前記既設覆工部に既設支保工が残され、該既設支保工に、トンネル周方向に延ばされた新設支保工が接続されるトンネル拡幅時の支保工接続構造であって、
前記既設支保工と新設支保工とが、トンネル奥行き方向に延ばされた接続部材を介して、トンネル周方向に接続されたことを特徴とするトンネル拡幅時の支保工接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、
前記接続部材が、前記既設支保工の、トンネル周方向に延ばされた端部に固設されるとともに、前記新設支保工の端部と対向される側に前記新設支保工の受け部が設けられてなることを特徴とするトンネル拡幅時の支保工接続構造。
【請求項３】
請求項１に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、
前記トンネル周方向に延ばされた既設支保工の端部に固定部材が設けられ、該固定部材に前記接続部材が固定されたことを特徴とするトンネル拡幅時の支保工接続構造。
【請求項４】
請求項３に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、前記固定部材は、前記接続部材と接合される部材固定部と前記既設支保工の端部を挿入するはめ込み部を備えたことを特徴とするトンネル拡幅時の支保工接続構造。
【請求項５】
請求項２に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、
前記受け部が、前記新設支保工のトンネル径方向の移動を規制する係止部材を備えることを特徴とするトンネル拡幅時の支保工接続構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、
前記接続部材が一方の端部を他方の端部にはめ合わせて結合する多分割接合構造であることを特徴とするトンネル拡幅時の支保工接続構造。
【請求項７】
請求項６に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、
前記接続部材間の結合および前記接続部材を介した接合をボルト接合によって行うことを特徴とするトンネル拡幅時の支保工接続構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、
前記接続部材が形鋼から加工されてなることを特徴とするトンネル拡幅時の支保工接続構造。
【請求項９】
既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、
前記覆工部に既設覆工コンクリートが残され、該既設覆工コンクリートに、トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続するトンネル拡幅時の支保工接続構造であって、
トンネル周方向に延ばされた新設支保工が、前記既設覆工コンクリートのトンネル周方向端面に、ボルト接合されたことを特徴とするトンネル拡幅時の支保工接続構造。
【請求項１０】
既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、
前記覆工部に既設支保工が残され、該既設支保工に、トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続するトンネル拡幅時の支保工接続方法であって、
トンネルの拡幅によって既設支保工に破断面を形成する工程と、該破断面に露出された、トンネル周方向に延びる既設支保工の端部にトンネル奥行き方向に延ばされた接続部材を固定する工程と、該接続部材に、前記トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続する工程とからなるトンネル拡幅時の支保工接続方法。
【請求項１１】
既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、
前記覆工部に既設支保工が残され、該既設支保工に、トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続するトンネル拡幅時の支保工接続方法であって、
トンネルの拡幅によって既設支保工に破断面を形成する工程と、該破断面に露出された、トンネル周方向に延びる既設支保工の端部にそれぞれ固定部材を取り付ける工程と、該固定部材にトンネル奥行き方向に接続部材を延ばして結合する工程と、該接続部材に、前記トンネル周方向に延ばされた新設支保工を結合する工程とからなるトンネル拡幅時の支保工接続方法。
【請求項１２】
既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、
前記覆工部に既設覆工コンクリートが残され、該既設覆工コンクリートに、トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続するトンネル拡幅時の支保工接続方法であって、
トンネルの拡幅によって既設覆工コンクリートに破断面を形成する工程と、該破断面に露出された、トンネル周方向に延びる前記既設覆工コンクリートの端部にホールインアンカーを取り付ける工程と、該ホールインアンカーに前記トンネル周方向に延びる新設支保工をボルト接合する工程とからなるトンネル拡幅時の支保工接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル拡幅時の支保工接続構造および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、物流コンテナ・車両の大型化や交通量の増大に伴って、既設トンネルの断面拡大のニーズが増えつつある。
従来、そうしたトンネル拡幅工事は、トンネルの車線幅方向断面をトンネル径方向に一様に拡大する施工を行うのが一般的であった。
これに対して、施工期間短縮、施工コスト削減を図るため、あるいは産業廃棄物を低減するために、既設トンネルの覆工部の一部を破壊せずに残したまま、トンネル拡幅工事を施工することが行われている（例えば、特開平１０−２８０８６０号公報（特許文献１）参照）。
その際、特許文献１に記載された技術では、覆工部における既設支保工や既設覆工コンクリートを構造部材として再利用している。すなわち、覆工部に残された既設支保工のトンネル周方向の端部に、部材端力分散用プレートを介して新設支保工を接続して、拡幅部に延設していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、そのような従来のトンネル拡幅方法において、既設支保工の端部に新設支保工を接続する場合、拡幅部の新設支保工の、トンネル奥行き方向の配設ピッチは既設支保工の配設ピッチと同一になり、トンネル拡幅の規模、地山の条件によっては、必ずしも最適な配設ピッチとならないという問題があった。つまり、新設支保工と既設支保工の配設ピッチを同一にすると、拡幅部に建て込まれた新設支保工の負担すべき荷重が一般には、既設トンネルの支保工より大きなものになり、そのため、新設支保工には高剛性が要求され、結果として質量の大きい高価な部材を使わざるをえない。さらには支保工間の奥行き方向にも補強が必要となる場合がある。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、既設トンネルの残された覆工部を利用してトンネル拡幅工事を行うにあたって、新設トンネルの支保工を既設支保工の配置位置または配設ピッチと異なるように接続することができるトンネル拡幅時の支保工接続構造および方法を提案することを目的とする。
【０００５】
また、その施工時間を短縮でき、支保されていない地山に入る時間が短縮可能となり、結果として、工事の安全性が向上するトンネル拡幅時の支保工接続構造および方法を提案することを目的とする。
【０００６】
また、比較的軽い材料を用いて支保工が接続でき、作業性と安全性が向上するトンネル拡幅時の支保工接続構造および方法を提案することを目的とする。
【０００７】
さらに、比較的安価に施工できるトンネル拡幅時の支保工接続構造および方法を提案することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記いずれかの課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、前記既設覆工部に既設支保工が残され、該既設支保工に、トンネル周方向に延ばされた新設支保工が接続されるトンネル拡幅時の支保工接続構造であって、前記既設支保工と新設支保工とが、トンネル奥行き方向に延ばされた接続部材を介して、トンネル周方向に接続された構成を用いる。
そのため、新設支保工は、トンネル奥行き方向に延ばされた接続部材を介して既設支保工と接続されるので、既設支保工との配置位置または配設ピッチが異なっても接続できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、前記接続部材が、前記既設支保工の、トンネル周方向に延ばされた端部に固設されるとともに、前記新設支保工の端部と対向される側に前記新設支保工の受け部が設けられてなる構成を用いる。
そのため、接続部材が既設支保工に固設されているので、既設支保工が接続部材に一体化されて補強され、接続部材にかかる荷重を確実に既設支保工に伝達でき、新設支保工の端部と対向される側に新設支保工の受け部が設けられているので、新設支保工の接続が容易となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、前記トンネル周方向に延ばされた既設支保工の端部に固定部材が設けられ、該固定部材に前記接続部材が固定された構成を用いる。
そのため、接続部材と既設支保工の接続は固定部材を介して行うので、既設支保工の端部に直接、接続部材を固設するための形状を設けなくとも固設が可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、前記固定部材は、前記接続部材と接合される部材固定部と前記既設支保工の端部を挿入するはめ込み部を備えた構成を用いる。
そのため、固定部材を既設支保工の端部を挿入するはめ込み部を備えたので、取り付けが容易で施工工期の短縮ができる。また既設支保工端部を確実に拘束でき、固定部材にかかる、新設支保工からの軸力を確実に既設支保工に伝達できる。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、請求項２に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、前記受け部が、前記新設支保工のトンネル径方向の移動を規制する係止部材を備えた構成を用いる。
そのため、受け部に設けられた係止部材によって、新設支保工のトンネル径方向への移動が規制されるので、新設支保工の建て込みが容易で、より安全性の高い作業となる。
【００１３】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれかに記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、前記接続部材が一方の端部を他方の端部にはめ合わせて結合する多分割接合構造とされた構成を用いる。
そのため、接続部材の端部同士を互いにはめ合わせて結合するから、結合部分の剛性が向上し、より一体的な構造を実現できる。また、接続部材同士を接合する作業が容易で、作業性が向上する。
さらに、接続部材を分割しておき、施工時に結合して延ばすことができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、前記接続部材間の結合および前記接続部材を介した接合をボルト接合によって行う構成を用いる。
そのため、接続部材間の結合および接続部材を介した接合をボルト接合で行うので、比較的短時間かつ軽装備で作業ができ、作業性が向上する。
【００１５】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜７のいずれかに記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造において、前記接続部材が形鋼から加工されてなる構成を用いる。
そのため、接続部材として、汎用性のある形鋼を用いるので、質量に比して高い剛性を得ることができ、したがって、比較的軽量の部材で所望の効果をあげられる結果、作業性が向上する。また、汎用性のある形鋼を用いるので製造コストが安価になる。
【００１６】
請求項９に記載の発明では、既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、前記覆工部に既設覆工コンクリートが残され、該既設覆工コンクリートに、トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続するトンネル拡幅時の支保工接続構造であって、トンネル周方向に延ばされた新設支保工が、前記既設覆工コンクリートのトンネル周方向端面に、ボルト接合された構成を用いる。
そのため、新設支保工を既設覆工コンクリートのトンネル周方向端面にボルト接合するので、既設支保工の配設ピッチによらず接続できる。またボルト接合を行うので作業性が向上する。
【００１７】
請求項１０に記載の発明では、既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、前記覆工部に既設支保工が残され、該既設支保工に、トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続するトンネル拡幅時の支保工接続方法であって、トンネルの拡幅によって既設支保工に破断面を形成する工程と、該破断面に露出された、トンネル周方向に延びる既設支保工の端部にトンネル奥行き方向に延ばされた接続部材を固定する工程と、該接続部材に、前記トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続する工程とからなる方法を用いる。
そのため、請求項１に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造を形成できる。
【００１８】
請求項１１に記載の発明では、既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、前記覆工部に既設支保工が残され、該既設支保工に、トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続するトンネル拡幅時の支保工接続方法であって、トンネルの拡幅によって既設支保工に破断面を形成する工程と、該破断面に露出された、トンネル周方向に延びる既設支保工の端部にそれぞれ固定部材を取り付ける工程と、該固定部材にトンネル奥行き方向に接続部材を延ばして結合する工程と、該接続部材に、前記トンネル周方向に延ばされた新設支保工を結合する工程とからなる方法を用いる。
そのため、請求項３に記載の支保工接続構造を形成することができる。
【００１９】
請求項１２に記載の発明では、既設トンネルを車線幅方向左右の一方に既設覆工部を残し、反対側に掘削して拡幅部を設け、該拡幅部に新設支保工を建て込んでトンネル拡幅を行うトンネル拡幅工事において、前記覆工部に既設覆工コンクリートが残され、該既設覆工コンクリートに、トンネル周方向に延ばされた新設支保工を接続するトンネル拡幅時の支保工接続方法であって、トンネルの拡幅によって既設覆工コンクリートに破断面を形成する工程と、該破断面に露出された、トンネル周方向に延びる前記既設覆工コンクリートの端部にホールインアンカーを取り付ける工程と、該ホールインアンカーに前記トンネル周方向に延びる新設支保工をボルト接合する工程とからなる方法を用いる。
そのため、請求項７に記載の支保工接続構造を形成することができる。また、ホールインアンカーを用いるので、作業が容易となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。なおすべての図面を通して、同一または相当する部材は、同一の符号を付している。
図１（ａ）は、本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造を備えるトンネルの概略を示す車線幅方向の断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ部断面の拡大図である。
【００２１】
まず、簡単にトンネル拡幅工事の概略を説明する。
拡幅前の既設トンネルは、図１（ａ）に実線および２点鎖線で示したように、掘削された地山１７の内面に、例えば鋼アーチ支保工などからなる既設支保工１ａ…がトンネル奥行き方向（図１（ａ）の紙面奥行き方向）に所定のピッチで設置され、その上に（トンネル内側に）既設覆工コンクリート１ｂが打設され、既設トンネルの既設覆工部１が構成されることによって、地山１７の土圧が支持されている。
【００２２】
既設覆工部１の一部を再利用するトンネルの拡幅工事では、活線工事を行うため、プロテクター５を配設して一般車両６などの通行を確保する。そして、地山１７に対して補強の必要があれば、既設トンネル内部からロックボルトを打設するなどの補強を行う。そして図１（ａ）の実線で示された部分を残して、既設支保工１ａ…を含むそれ以外の既設覆工部１を除去する。残された既設覆工部１は、既設支保工１ａのトンネル周方向端部に破断面１ｃ…が、既設覆工コンクリート１ｂのトンネル周方向の端部に破断面１ｄが、それぞれ露出された状態とされる。次に、あるいは、前記既設覆工部１の除去と並行して、地山１７をトンネル車線幅方向に掘削して、所望の大きさ・形状に拡幅して拡幅部２を設ける。このときも地山１７に補強の必要があれば、ロックボルトの打設などの補強を行う。
【００２３】
次に拡幅部２の新設トンネルの形状に合わせて鋼アーチ支保工などによる新設支保工３…を建て込んで、既設覆工部１に接続し、コンクリートを吹き付け、さらにコンクリートが覆工として施工され、新設覆工コンクリート４が形成される。
【００２４】
なお通常、拡幅部２の形成と拡幅部２の支保工建て込みは、坑口側から切羽７を前進させて徐々に行うが、地山１７の状態やトンネルの長さによって１次支保のみで安全性が確保されるならば、拡幅を先行して行い、全ての拡幅が終わってから行われることもある。
【００２５】
本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造は、上記に説明したトンネル拡幅工事において、新設支保工３…と既設覆工部１とを、既設覆工部１に埋め込まれた既設支保工１ａ…の配設位置および配設ピッチと異なる配設位置および配設ピッチで接続することを可能とするものである。
【００２６】
本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第１実施の形態の一例を図２、３にそれぞれ示した。
本実施形態は、既設支保工１ａ…のトンネルの周方向に露出させられた破断面１ｃ…の端部先端に、固定部材９…がはめ込まれて取り付けられ、固定部材９…にトンネル奥行き方向に延ばされた接続部材８…が接続され、接続部材８…に新設支保工３…が接続された構成とされている。
【００２７】
破断面１ｃ…は、はめ込みの障害となるバリやゆがみが生じない程度に滑らかに削り落とされている。既設支保工１ａ…の端部の周囲は、固定部材９に合わせて周囲の既設覆工コンクリート１ｂおよび地山１７などがはつられ、図３に示したへこみ１９が設けられている。
【００２８】
既設支保工１ａの形状、材質は、拡幅するトンネルによって異なるので、図２、３に示したように、一例として矩形断面を有する角形鋼材による鋼アーチ式支保工として説明する。しかし、本発明は、それ以外の形状の支保工にも適用できるのは言うまでもない。本発明に関し、これ以外の形状特有のことは、以下に必要に応じて述べる。
【００２９】
固定部材９は、図３に示したように、直方体の一面が開口していて内部にへこんだ升型形状とされる。へこんだ升型形状は既設支保工１ａの端部を挿入するはめ込み部９ｂをなしている。開口の裏側には、接続部材８とボルト接合で接合されるための締結孔１６…を設けた部材固定部９ａを備えている。固定部材９は、例えば形鋼・鋼板などを適宜溶接して製作することができる。
【００３０】
接続部材８は、図３に示したように、例えば、断面がコの字の、直線状に延ばされた溝形部材のウェブに、新設支保工３の受け部が設けられ、そこにボルト接合するための締結孔１４…が設けられている。また、固定部材９にボルト接合するための締結孔１３…とを設け、端部８ｂには、この部材をトンネルの奥行き方向に延ばす他の接続部材８をボルト接合するための締結孔１５…が設けられている。この接続部材８の端部８ｂと反対側の端部には、この接続部材８を他の接続部材８に接合し、トンネルの奥行き方向に延ばすための、はめ合わせ部８ａが備えられている。
【００３１】
はめ合わせ部８ａは、前記他の接続部材８のコの字外形とはめ合わされるためのコの字部材がトンネル奥行き方向に延ばされて構成され、前記他の接続部材８の端部８ｂを覆うことが可能とされている。すなわち端部８ｂとウェブ、フランジをそれぞれ重ね合わせてはめ合わせることが可能とされている。はめ合わせ部８ａのウェブには前記他の接続部材８の端部８ｂをボルト接合するための締結孔１２…が設けられている。
【００３２】
接続部材８…は、例えば溝形鋼に適宜鋼材を溶接して、はめ合わせ部８ａの形状を形成し、各締結孔を穿孔して製作することができる。
【００３３】
新設支保工３…は、図３に示したように、Ｈ形の断面をもつ部材がトンネル周方向にアーチ状に延ばされた部材であって、そのトンネル周方向の端部には取付部３ａが備えられ、そこには接続部材８とボルト接合されるための締結孔１８が設けられている。図示の例では、新設支保工３…は、Ｈ形鋼をアーチ状に加工し、その一方の端部に、締結孔１８…が穿孔された鋼板が溶接されて取付部３ａが構成されている。
【００３４】
次に、各部材の接続構造を図２、３を参照して説明する。
図２、３に示したように、固定部材９…は、既設支保工１ａ…の露出された端部に対してそれぞれはめ込まれている。新設支保工３…と固定部材９…は、端部同士が接合されて長尺に延ばされた接続部材８に、それぞれ接合部材１０…によって接合される。接合部材１０は、ボルト１０ａとナット１０ｂとからなる。そこで、既設支保工１ａ…と新設支保工３…は、接続部材８…を介して一体に接続され、トンネル周方向に延ばされたアーチ構造を構成している。したがって、この接続構造によれば、既設支保工１ａと新設支保工３のトンネル奥行き方向の配設位置や配設ピッチが異なっていても互いに接続されているものである。
【００３５】
次に、上記に説明した本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第１実施の形態を設けるための支保工接続方法を、図２、３を参照して説明する。本方法は、以下の４つの工程からなる。
【００３６】
第１の工程は、トンネルの拡幅によって既設覆工部１を破断して、既設支保工１ａ…に破断面１ｃ…を、既設覆工コンクリート１ｂに破断面１ｄを形成する工程である。
まず、破断面１ｃ、１ｄを形成する面を、例えばコンクリートカッターやウォルソーなどによって切断する。コンクリートカッターやウォルソーなどを用いることによって、切断面は比較的平坦性のよい平面になっている。次に、既設覆工部１の不要部分を除去し、掘削して拡幅部２を形成する。残された既設覆工部１の端部には、地山１７と既設覆工コンクリート１ｂに埋もれている既設支保工１ａ…の破断面１ｃ…が形成されているが、必要であれば、固定部材９の周囲をはつり、はめ込みの障害となるバリやゆがみが生じない程度にさらに滑らかに削り落とす。
【００３７】
続く第２の工程は、露出された、トンネル周方向に延びる既設支保工１ａ…の端部にそれぞれ固定部材９…を取り付ける工程である。
まず既設支保工１ａ…の端部の周囲を固定部材９…に合わせて、その周囲の既設覆工コンクリート１ｂおよび地山１７をはつり、へこみ１９…を設ける。次に接合用のボルト１０ａ…を締結孔１６…に挿入した状態で、固定部材９…を既設支保工１ａ…の端部にへこみ１９に合わせてはめ込んで取り付ける。なお、固定部材９…と既設支保工１ａ…は、はめ込みを堅固にするためにモルタルなどによる接着を用いてもよい。
【００３８】
なお、固定部材９…とへこみ１９…、固定部材９…と既設支保工１ａ…の先端、のそれぞれの間には、はめ込むためには適度のすきまが必要だが、固定部材９…は、新設支保工３…と接続部材８…を介して、地山１７からの荷重をトンネル周方向の圧縮荷重として受け、はめ込みを引き抜く方向の荷重は働かないので、すきまのために接続が外れることはない。
【００３９】
一方で、固定部材９…とへこみ１９…、固定部材９…と既設支保工１ａ…の先端、のそれぞれの間には、すきまが少なく、はめ込み深さが深い方が、はめ込みが堅固になることは言うまでもない。したがって、それらの寸法を適宜のものとすることによって、新設支保工３…と既設支保工１ａ…が接続部分で曲げ変形や曲げによる回転を起こしにくくすることができる。
【００４０】
そこで、はめ込みを現物合わせし、例えば既設支保工１ａ…の外形を削って合わせるなどしてもよい。また比較的ゆるやかなすきまを設けておいて、すきまにモルタルなどの接着剤を流し込んで固定すれば、一層好ましく、固定部材９…をはめ込む作業性もよい。その場合、固定部材９…を接着する前に接続部材８…との結合に必要なボルト１０ａを組み込んでおくことは言うまでもない。
【００４１】
続く第３の工程は、接続部材８…をトンネル奥行き方向に延ばして、固定部材９…に接合する工程である。
まず、接続部材８…の締結孔１３…に固定部材９…の締結孔１６…から出ているボルト１０ａ…を挿入し、ナット１０ｂ…で締めて、接続部材８と固定部材９を接合し、トンネル拡幅の進行に伴う切羽７の前進に合わせて、別の接続部材８…を用意し、接合済みの接続部材８の端部８ｂに、他の接続部材８のはめ合わせ部８ａを重ね合わせ、締結孔１２…、１５…同士をボルト１０ａ…、ナット１０ｂ…でボルト接合して、接続部材８を延ばす。
【００４２】
続く第４の工程は、接続部材８…に、トンネル周方向に延びる新設支保工３…接合する工程である。すなわち、新設支保工３…と接続部材８…を締結孔１８…、１４…同士をボルト接合する工程である。以上述べた工程を実施し、切羽７の前進に合わせてそれを繰り返すことによって、順次、本発明に係るトンネル拡幅時の支保工構造を構築していくことができる。
【００４３】
上記に説明したように、本実施形態によれば、接続部材８…を介して新設支保工３…と既設支保工１ａ…をボルト接合して接続するので、新設支保工３…と既設支保工１ａ…の配置位置や配設ピッチが異なっても容易に接続可能であり、接続部材８…を介して一体化しているので、新設支保工３…の軸力を既設支保工１ａに確実に伝達できる。また、接続部材８…として形鋼で製作された部材を用いるので、軽量高強度であり、多分割接合構造とするので、施工現場でも容易に組み立てることができて搬入に好都合であり、さらに軽量となるので作業性がよく、安全性も向上する。
【００４４】
また、固定部材９…、接続部材８…、新設支保工３…の間の接合にボルト接合を用いているので、接合が簡単であり、特殊な接合手段も必要としない。したがって切羽近傍の現場で作業することが容易で、作業性がよく、また施工時間も短縮され作業の安全性も高い。その結果、施工期間も短縮される。
【００４５】
また、本発明は、接続部材８をトンネルの掘削の進行に合わせて徐々に延ばして新設支保工３を設置することが可能であることを一つの特徴としているが、そのためにも上記の特色が効果を発揮する。すなわち、結合のために大きな装置を必要としないので、掘削装置など切羽７に置かれる機械類を大がかりに退避させなくても、接続作業を続けられるという利点がある。そのため、施工の段取り替えに要する時間が少なくて済み、結果として施工期間を短縮できる。
【００４６】
さらに、接続部材８の接続機構は接続部材８に設けた締結孔なので、結合位置や、結合強度（締結本数）を必要に応じて変えたり、あらかじめ複数の汎用締結孔を設けておいたりすることが可能となり、施工設計に対する自由度が大きくなる利点がある。
【００４７】
なお、上記では、トンネルの拡幅と新設支保工３…の建て込みを並行するものとして説明し、切羽７の前進に応じて、接続部材８を接合するとしたが、例えば、トンネルの長さや地山１７の状態によっては、新設支保工３の建て込みに先立って、拡幅部２を形成してもよい。また、接続部材８…はあらかじめ接合しておいて長尺の状態として、トンネル内に搬入してもよい。
【００４８】
なお、上記に説明した、はめ合わせ部８ａの形状、ボルトの方向、本数などは、一例に過ぎず、必要に応じて適宜変更してもよい。しかし、溝形鋼で作られた接続部材８を両方のフランジ部分においてボルト接合する場合、坑道内部側からは締結は容易であるが、地山１７側の作業はかなり困難である。その点、トンネル周方向を締結方向とすることは作業性において勝るという利点がある。
【００４９】
なお、上記に説明した形状の他に、接合のために様々な付加的な構造を、接続部材８…、固定部材９…、新設支保工３…に設けてもよいことは言うまでもない。特に、接続部材８の締結孔１４のある新設支保工３の受け部に新設支保工３が接合される側に、新設支保工３をトンネル径方向に挟みこむフランジ（係止部材）を設けておくことは、好都合である。
【００５０】
また、このように接続部材８…の形状を工夫できるので、新設支保工３…の様々な形状にも対応しやすくなっている。すなわち、接続部材８…は、単なる既設支保工１ａ…と新設支保工３…の配設位置、配設ピッチの違いを吸収する手段であるばかりでなく、それぞれの接続インタフェースの変換を行う手段にもなっている。
【００５１】
なお、上記の説明では、固定部材９が升型形状の鋼材、接続部材８が溝形鋼をもとに加工した部材として説明したが、本発明はそれぞれの部材をそれだけに限定するものではないことは言うまでもない。
【００５２】
なお、固定部材９では、はめ込み部９ｂは、挿入する既設支保工１ａの断面が矩形の角形鋼材を想定したので、升型形状としたが、既設支保工１ａの断面形状により、さらにはめ込みやすく、はめ込まれた状態で荷重が適切に伝達できる形状を選ぶことが望ましい。例えば、Ｖ字形鋼であれば、はめ込み部９ｂの断面をＶ字状もしくは三角形状とすることが望ましい。
【００５３】
また既設支保工１ａには、鋼アーチ支保工の場合、Ｈ形鋼がよく用いられる。この場合には、はめ込み形状をＨ形断面に相似状とすればもっとも効果的であるが、Ｈ形鋼の上下のフランジをちょうど含むような矩形断面の升型形状としても十分に端部に拘束できるため目的を達しうる。つまり、はめ込むとは、力学的によく拘束されるようにはめ込むという意味である。例えば、固定部材９が図２の断面形状のみのコの字形状であれば、図２の紙面方向に直接荷重を受けることができないので、図２の掘削方向まわりの曲げモーメントに確実に抗することができない。もちろん、すきまにコンクリートを充填すれば、曲げモーメントにある程度は抗することができる接続支点を得ることができるが、升型形状には及ばない。
【００５４】
なお、固定部材９の材質は、鉄鋼材、鉄筋コンクリート部材、さらに鉄鋼部材を一部に埋め込んだコンクリート部材などとしてもよい。後二者は、内外のはめ込み形状を比較的自由に製作できる利点があり、特に後者は、接続部材８との接続部分を鋼材で製作して部材に一体化すれば、接続部分の構造の自由度が増すという利点がある。
【００５５】
また接続部材８は、汎用的な溝形鋼を加工した部材としたが、トンネル奥行き方向に延ばすことができる所望の剛性が得られるはり部材であれば、溝形鋼に限定されないことは言うまでもない。たとえば、汎用的なその他の形鋼を採用できる。いずれも、中実断面を有する条鋼、棒材、板材に比べ、小さい質量で同等の剛性を得られる。
【００５６】
なお、上記の説明では、接続部材８との接合をボルト接合とする例で説明したが、これに限るものではない。例えば、鋼材どうしを結合する一般的手段はどれでも採用できる。例えば、溶接、リベット締結である。この場合、接続部材８にそれぞれの作業に好都合な付加的形状を設けることは効果的である。例えば、接続部材８のフランジの反対側に別部材を溶接してそれぞれフランジ形状を設け、新設支保工３をはめ込む受け部を設けてもよい。さらに、その受け部を溶接代として新設支保工３と接続部材８を溶接したり、その受け部にリベット打ち込み孔を設けておいてリベット接合したりしてもよい。あるいは、接続部材８のウェブ上にトンネルの周方向に延びるフランジを設けて、新設支保工３とはトンネル奥行き方向の側面で溶接、リベット締結する、などである。さらに、固定部材９の部材固定部９ａに、ボルトを溶接などしてあらかじめ取り付けておき、接続部材８をナット締めするものでもよい。
【００５７】
次に、本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第２実施の形態を説明する。図４（ａ）は、図１（ｂ）のＡ部断面における第２実施の形態の一例を示す断面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
本実施形態は、上記第１実施の形態と同様に、新設支保工３と既設覆工部１を、接続部材を介して接続するが、固定部材をなくして接続部材を簡素化するものである。
【００５８】
本実施形態では、既設覆工部１、既設支保工１ａ…、既設覆工コンクリート１ｂの構成は、上記第１実施の形態と同様なので、説明を省略する。既設支保工１ａ…は、Ｈ形断面として図示されているが、他の断面形状でもよいことは言うまでもない。既設支保工１ａ…の先端には同様に破断面１ｃ…が形成されている。既設覆工コンクリート１ｂは、破断面１ｄを備える。
【００５９】
破断面１ｃ…は、トンネル奥行き方向に延びる平面に整列されるよう設けられている。破断面１ｄは、少なくとも既設支保工１ａ…の配設ピッチ間では、破断面１ｃ…が破断面１ｄよりも突出するように、適宜はつられている。
【００６０】
既設支保工１ａ…の破断面１ｃ…上には、例えば、フランジ２０ａ、２０ｃの平面部とその間をつなぐウェブ２０ｂを備えるＨ形鋼からなる直線状の接続部材２０が、トンネル奥行き方向に延ばされており、そのフランジ２０ｃが破断面１ｃ…に溶接により固定されている。
【００６１】
フランジ２０ａには、トンネル奥行き方向に配設される新設支保工２１…の、それぞれのトンネル周方向端部を受けるために、適宜位置に受け部２０ｄ…が設けられている。受け部２０ｄ…は、例えば、断面がコの字で、ウェブの両端にフランジ２０ｅを備える溝形鋼を適宜幅に切断し、そのウェブをフランジ２０ａに溶接などによって固定することができる。受け部２０ｄのフランジ２０ｅ、２０ｅは、トンネル径方向に配設され、新設支保工２１をその間に挟み、新設支保工２１のトンネル径方向の移動を規制するように構成された係止部材とされている。
【００６２】
新設支保工２１…は、それぞれのトンネル周方向端部がフランジ２０ｅ、２０ｅの間に挟まれた状態で、受け部２０ｄ上に接続される。接続は、例えば溶接を採用することができる。また、地山１７の状態などによっては単に受け部２０ｄに当接させるだけでもよい。新設支保工２１…は、Ｈ形鋼などの鋼アーチ支保工を採用することができるが、トンネル周方向端部がフランジ２０ｅ、２０ｅに挟まれ、受け部２０ｄ上に当接可能であれば、断面形状はＨ形に限定されない。
【００６３】
次に、上記の本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第２実施の形態を設けるための支保工接続方法を説明する。
まず、上記第１実施の形態で説明した第１の工程を行い、既設支保工１ａ…のトンネル周方向端部に破断面１ｃ…を形成する。例えばコンクリートカッターやウォルソーなどを用いるので、このように形成された破断面１ｃ…はトンネル奥行き方向に延びる同一平面上に整列させて設けることは容易である。
【００６４】
続いて第５の工程では、破断面１ｃ…が露出するように破断面１ｃ…の周囲の既設覆工コンクリート１ｂおよび地山１７を適宜はつる。すなわち、破断面１ｃ…上に接続部材２０を置いたとき接続部材２０と破断面１ｃ…の間が接合できなくなるような浮きなどが生じないようにする。
【００６５】
続いて第６の工程では、あらかじめ適宜位置に受け部２０ｄ…を取り付けた接続部材２０を搬入し、破断面１ｃ…と、例えば溶接などによって接合する。作業をより容易にするため、接続部材２０のフランジ２０ｃには、既設覆工コンクリート１ｂとの接合位置に位置決め、接合または係止のための孔、切欠きや突起などを形成しておいてもよい。
【００６６】
続いて第７の工程では、拡幅部２に新設支保工２１…を建て込み、それぞれのトンネル周方向端部を受け部２０ｄに当接させて接続する。新設支保工２１…が地山１７から土圧を受けても、トンネル径方向にはフランジ２０ｅ（係止部材）により移動が規制され、トンネル周方向の軸力は受け部２０ｄを介して接続部材２０と既設覆工コンクリート１ｂ…に伝達されるから、土圧を支持することができる。さらに、フランジ２０ｅ、２０ｅと新設支保工２１とのすきまと重なりを適宜の調節すれば接続部での曲げモーメントにもよく抗することが可能となる。
【００６７】
なお、地山１７の状態によっては、新設支保工２１…と受け部２０ｄを例えば溶接したり、ボルト接合したりして接合することができる。そのために、あらかじめ受け部２０ｄやフランジ２０ｅには、新設支保工２１…との接合位置に位置決めまたは接合のための孔、切欠きや突起などを形成しておいてもよい。
上記に説明した方法によれば、本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第２実施の形態を構築することができる。
【００６８】
次に本実施形態の作用を説明する。
本実施形態によれば、図４（ｂ）に示したように、接続部材２０…を介して新設支保工２０…と既設支保工１ａ…を接続するので、新設支保工２１…と既設支保工１ａ…の配置位置や配設ピッチが異なっても容易に接続可能である。また、接続部材２０…に新設支保工２１…を接合して一体化すれば、新設支保工３…の軸力を既設支保工１ａに一層確実に伝達できる。
【００６９】
また、接続部材２０…として形鋼で製作された部材を用いるので、軽量高強度であり、作業性がよく、安全性も向上する。また形鋼のフランジ面、ウェブなどの形状をそのまま用いて接合することができるので、安価に製作することができる。
【００７０】
なお、接続部材２０は多分割されていてもいなくてもよいが、第１実施の形態と同様に、多分割接続構造とすれば、トンネル拡幅による切羽７の進行とともに、継ぎ足して取り付けることができてきわめて好都合である。さらに坑道外で組み立てて長尺に延ばしてから取り付けるようにしてもよい。そのためには、接続部材２０…同士の接続は、一般に形鋼を継ぎ足すのと同様に、フランジやウェブに板部材を当てて溶接したり、ボルト接合してよい。このようにすれば、接続部材２０が分割されて作業性がよくなり、搬送コストが抑えられる利点もある。
【００７１】
次に、上記第２実施の形態の変形例を説明する。
図５（ａ）に示したのは、図１（ｂ）のＡ部断面における第２実施の形態の変形例を示す断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００７２】
本変形例では、図５に示したように、上記第２実施の形態の接続部材２０に代えて、ウェブ２２ａの両端にフランジ２２ｂ、２２ｂが設けられたコの字断面を備える溝形鋼からなる接続部材２２を用いる点のみが異なる。既設支保工１ａ端部の破断面１ｃには接続部材２２のウェブ２２ａが載せられて接合され、ウェブ２２ａから拡幅部２側にフランジ２２ｂ、２２ｂが延ばされている。フランジ２２ｂ、２２ｂが延ばされている側のウェブ２２ａ裏面は、新設支保工２１…の受け部を構成し、そこに新設支保工２１…が当接され接続されている。フランジ２２ｂ、２２ｂは、新設支保工２１…のトンネル径方向の移動を規制する係止部材を構成する。
【００７３】
本変形例を構築する方法は、上記説明で接続部材２０を適宜接続部材２２に置き換えれば容易に理解できるので説明は省略する。
【００７４】
本変形例によれば、フランジ２２ｂ、２２ｂが係止部材と接続部材２２の強度補強部材を兼ねており、きわめて簡素な接続部材となっている。したがって、きわめて安価に製作できる利点がある。また、フランジ２２ｂ、２２ｂは、接続部材２２の延設方向のすべてに設けられるので、新設支保工２１…の配設位置はどこであってもよく、その配設位置に合わせて受け部を設ける必要がないので好都合である。
【００７５】
ところで、前述の第１実施の形態や変形例を含む第２実施の形態での接続部材８、２０、２２であるが、支保工接続部において座屈が考えられる場合には、接続部材に適宜補強リブを設けることが好ましい。
【００７６】
次に、本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第３実施の形態を説明する。図６（ａ）は、図１（ｂ）のＡ部断面における第３実施の形態の一例を示す断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
本実施形態は、新設支保工３と既設覆工部１を、接続部材を用いることなく接続するものである。
【００７７】
本実施形態では、図６（ａ）に示したように、新設支保工３…が、既設覆工部１のうち、既設覆工コンクリート１ｂの破断面１ｄにボルト接合されて接続された構成とする。破断面１ｄには、例えば、雌ねじの形成されたホールインアンカー２５…が打ち込まれている。新設支保工３…の端部には、上記に説明したように継手板に締結孔１８…を備えた取付部３ａが設けられており（図６では不図示）、締結孔１８…に挿通されたボルト２４…をホールインアンカー２５の雌ねじにねじ込むことによって、新設支保工３…が既設覆工コンクリート１ｂにボルト接合された構成とされている。
【００７８】
次に、上記の本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第３実施の形態を設けるための支保工接続方法を説明する。
まず、上記第１実施の形態で説明した第１の工程を行い、既設覆工コンクリート１ｂに破断面１ｄを形成する。全体を平面とすることは容易であるが、破断面１ｄは、必ずしも全体が平面である必要はなく、新設支保工３…の当接面が接合しやすい程度に平面が形成されればよい。
【００７９】
続いて、第８の工程では、破断面１ｄの所定位置にホールインアンカー２５を打ち込むための穴を穿孔する。この穴はホールインアンカー２５を打ち込むための穴なので、例えば、破断面１ｄにマーキングし、その位置にハンドドリルで穿孔するなどの簡単な手段によって形成することができる。そして、穿孔された穴にホールインアンカー２５…を打ち込む。
【００８０】
続いて、第９の工程では、新設支保工３…の締結孔１８…（不図示）をホールインアンカー２５…の雌ねじの位置に合わせ、ボルト２４…によってボルト接合する。なお、新設支保工３…は土圧を受けて既設覆工コンクリート１ｂを圧縮する方向の軸力を伝達するので、ホールインアンカー２５が抜けることはない。
上記に説明した方法によれば、本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第３実施の形態を構築することができる。
【００８１】
次に本実施形態の作用を説明する。
本実施形態によれば、新設支保工３…を既設覆工コンクリート１ｂにボルト接合することによって、既設覆工部１と接続するので、既設支保工１ａの位置によらず接続できるから、新設支保工３…と既設支保工１ａ…の配置位置や配設ピッチが異なっても容易に接続可能である。破断面１ｄを形成したあとの作業が穿孔とホールインアンカー２５の打ち込みとボルト接合だけなので、きわめて容易であり、迅速に接続を行うことができる。
【００８２】
また、新設支保工３…の接続位置は、破断面１ｄのどこでもよいので、既設覆工コンクリート１ｂの存在する範囲では、トンネル奥行き方向のみならず、トンネル径方向にも配置の自由度があり、既設覆工コンクリート１ｂが、トンネル径方向に厚い場合には特に好都合である。
【００８３】
なお、ホールインアンカー２５…は、雌ねじを設けたものに限定されるものではなく、ボルト（雄ねじ）を設けたものでもよい。その場合、ボルト２４…の代わりにナットを用いることは言うまでもない。
【００８４】
なお、ホールインアンカー２５は、コンクリートに取付穴を設けてその中に端部を挿入して取付穴に固定させるものであれば、いわゆるホールインアンカーに限らず採用することができる。例えば、種々の機械的固定の他に、化学的固定を用いるケミカルアンカーなどであってもよい。
【００８５】
なお、接続部の強度補強を行うために、図７に示したように、Ｌ形鋼などで製作した固定金具２６を新設支保工３の側面などに沿わせて固設してもよい。固設の手段は、固定金具２６と新設支保工３の間は溶接またはボルト接合が、固定金具２６と既設覆工コンクリート１ｂの間はホールインアンカー２５を用いたボルト接合、またはコンクリートによる接着などが採用できる。
【００８６】
【発明の効果】
以上に述べたように、請求項１に記載では、新設支保工は、トンネル奥行き方向に延ばされた接続部材を介して既設支保工と接続されるので、既設支保工との配置位置または配設ピッチが異なっても接続できるから、新設支保工の配設位置や配設ピッチを最適のものとして、新設支保工の形状や強度を合理的に設計することができ、作業性や経済性にすぐれたものとすることができるという効果を奏する。
【００８７】
請求項２に記載の発明では、接続部材が既設支保工に固設されているので、既設支保工が接続部材に一体化されて補強され、接続部材にかかる荷重を確実に既設支保工に伝達できるので、既設支保工を構造部材として有効に利用できるという効果を奏する。
また、新設支保工の端部と対向される側に新設支保工の受け部が設けられているので、新設支保工の接続が容易となるから、作業性が向上し施工時間の短縮をはかることができるとともに、トンネル拡幅工事の安全性が向上するという効果を奏する。
【００８８】
請求項３に記載の発明では、接続部材と既設支保工の接続は固定部材を介して行うので、既設支保工の端部に直接、接続部材を固設するための形状を設けなくとも固設が可能となり、種々の既設トンネルの拡幅工事を容易に行うことができるという効果を奏する。
また、トンネル内で既設支保工を加工する作業が削減できるので、施工時間を短縮することができるとともに、支保工完成以前のトンネル内の作業を減らすことができて施工の安全性を向上することができるという効果を奏する。
【００８９】
請求項４に記載の発明では、固定部材を既設支保工の端部を挿入するはめ込み部を備えたので、取り付けが容易で施工時間の短縮ができるという効果を奏する。
また既設支保工端部を確実に拘束でき、固定部材にかかる、新設支保工からの軸力を確実に既設支保工に伝達できるという効果を奏する。
【００９０】
請求項５に記載の発明では、受け部に設けられた係止部材によって、新設支保工のトンネル径方向への移動が規制されるので、新設支保工の建て込みが容易で、より安全性の高い作業となるから、施工の安全性が向上するという効果を奏する。
また、新設支保工のトンネル径方向への移動が規制されるので、地山の状態によっては、新設支保工を受け部に固定しなくとも土圧による圧縮荷重を受けるだけで接続状態を存続できるという効果を奏する。
【００９１】
請求項６に記載の発明では、接続部材の端部同士を互いにはめ合わせて結合するから、結合部分の剛性が向上し、より一体的な構造を実現できるとともに、接続部材同士を接合する作業がきわめて容易となり、作業性が向上し、施工工期が短縮できるという効果を奏する。
さらに、接続部材を分割しておき、施工時に結合して延ばすことができるから、接続部材の保管や搬送の取り扱いが容易となり、作業性が向上するとともに、搬送コストが低減されるという効果を奏する。
【００９２】
請求項７に記載の発明では、接続部材間の結合および接続部材を介した接合をボルト接合で行うので、比較的短時間かつ軽装備で作業ができ、作業性が向上するという効果を奏する。
さらに、トンネル奥行き方向に接続部材を延ばして結合する方法なので、徐々に拡幅を進めながらその都度切羽直前まで支保工接続の作業を進めることができ、支保されていないトンネル内での作業を減らすことができ、結果として安全性が向上するという効果を奏する。
【００９３】
請求項８に記載の発明では、接続部材として、汎用性のある形鋼を用いるので、質量に比して高い剛性を得ることができ、したがって、比較的軽量の部材で所望の効果をあげられる結果、作業性が向上し、汎用性のある形鋼を用いるので製造コストが安価になるという効果を奏する。
【００９４】
請求項９に記載の発明では、新設支保工を既設覆工コンクリートのトンネル周方向端面にボルト接合するので、既設支保工の配設ピッチによらず接続できるという効果を奏する。
またボルト接合で接続を行うので、作業が容易であり、汎用的な工具を用いるだけなので、トンネル内の作業性が向上するという効果を奏する。
【００９５】
請求項１０に記載の発明では、請求項１に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造を形成できるから、請求項１に記載の発明と同じ効果を奏する。
【００９６】
請求項１１に記載の発明では、請求項３に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造を形成できるから、請求項３に記載の発明と同じ効果を奏する。
【００９７】
請求項１２に記載の発明では、請求項９に記載のトンネル拡幅時の支保工接続構造を形成できるから、請求項９に記載の発明と同じ効果を奏する。
さらに、ホールインアンカーで設けるので、作業が容易となって、作業性が向上するとともに、その結果、トンネル内での作業を短縮することができるので、安全性が向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造を備えるトンネルの概略を示す車線幅方向の断面図およびそのＡ部断面拡大図である。
【図２】本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第１実施の形態の一例を示す断面図である。
【図３】本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第１実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第２実施の形態の一例を示す断面図である。
【図５】本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第２実施の形態の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第３実施の形態の一例を示す断面図である。
【図７】本発明に係るトンネル拡幅時の支保工接続構造の、第３実施の形態の、別の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　既設覆工部
１ａ　既設支保工
１ｂ　既設覆工コンクリート
１ｃ、１ｄ　破断面
２　拡幅部
３、２１　新設支保工
３ａ　取付部
７　切羽
８、２０、２２　接続部材
８ａ　はめ合わせ部
９　固定部材
９ａ　部材固定部
９ｂ　はめ込み部
１０　接合部材
１０ａ、２４　ボルト
１０ｂ　ナット
１２、１３、１４、１５、１６、１８　締結孔
１９　へこみ
２５　ホールインアンカー
【図１】
2004092079.tif 000003
【図２】
2004092079.tif 000004
【図３】
2004092079.tif 000005
【図４】
2004092079.tif 000006
【図５】
2004092079.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004092079.tif 000009