(57)【要約】【課題】出退社時刻を正確にかつ確実に把握し、この出退社時刻を用いて適切な出勤処理を自動で行い、適切な勤怠管理を行う。【解決手段】勤務者が自己の勤怠状況の確認を行う勤務者端末と、勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバとがネットワーク上において相互通信自在に接続されてなる勤怠管理システムにおいて、勤務者が入力する認証情報を照合して認証処理を行う認証手段をネットワーク上に備え、勤怠管理サーバは、認証手段による勤務者の認証において取得した認証取得時刻データの取得順に基づいて、勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する出退社時刻認定手段と、出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして記録する出退社時刻記録手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者の出社時刻及び退社時刻を勤怠管理データとして管理する勤怠管理方法であって、
認証手段による勤務者の認証において認証取得時刻データを取得する工程と、
前記認証取得時刻データ及びその取得順に基づいて勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する工程と、
前記出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして勤怠管理データベースに記録する工程とを含むことを特徴とする勤怠管理方法。
【請求項２】
前記出社時刻及び退社時刻の認定の工程は、
前記認証取得時刻データの内、最初の認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、第２以降の認証取得時刻データに基づいて退社時刻を順次認定し、前記認定した最後の退社時刻に基づいて当日の退社時刻を認定することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項３】
前記出社時刻及び退社時刻の認定の工程は、
前記認証取得時刻データの内、最初の認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、第２以降の認証取得時刻データの偶数番目の認証取得時刻データに基づいて退社時刻を順次認定し、前記最後の退社時刻に基づいて当日の退社時刻を認定することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項４】
前記認証取得時刻データの取得工程は、複数の認証手段による同一の勤務者の認証を含み、
前記複数の認証手段により取得される認証取得時刻データの内、最も早く取得された認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、最も遅く取得された認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項５】
前記出社時刻及び退社時刻は、当日の勤務開始時刻前に設定した所定時刻を基準時として認定することを特徴とする、請求項２乃至４のいずれかに記載の勤怠管理方法。
【請求項６】
認証取得時刻データに基づく出社時刻及び退社時刻の前記認定において、
認証取得時刻を所定時間を区切りの時間単位とする所定時刻に丸める時間処理を行い、当該時間処理により得られた所定時刻を出社時刻又は退社時刻として認定することを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の勤怠管理方法。
【請求項７】
前記時間処理において、認証取得時刻データに時間を加算して所定時刻を区切りの単位とする出社時刻に丸め、認証取得時刻データから時間を減算して所定事項を区切りの単位とする退社時刻に丸めることを特徴とする、請求項６に記載の勤怠管理方法。
【請求項８】
ネットワークを介して勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバと勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段とが接続される勤怠管理システムにおいて、
前記勤怠管理サーバは、
前記認証手段による勤務者の認証において取得した認証取得時刻データ及びその取得順に基づいて、勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する出退社時刻認定手段と、
前記出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして記録する出退社時刻記録手段と
を備えることを特徴とする、勤怠管理システム。
【請求項９】
勤務者が自己の勤怠状況の確認を行う勤務者端末と、勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバとがネットワーク上において相互通信自在に接続されてなる勤怠管理システムにおいて、
勤務者が入力する認証情報を照合して認証処理を行う認証手段を前記ネットワーク上に備え、
前記勤怠管理サーバは、
前記認証手段による勤務者の認証において取得した認証取得時刻データの取得順に基づいて、勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する出退社時刻認定手段と、前記出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして記録する出退社時刻記録手段と
を備えることを特徴とする、勤怠管理システム。
【請求項１０】
前記出退社時刻認定手段は、前記認証取得時刻データの内、最初の認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、第２以降の認証取得時刻データに基づいて退社時刻を順次認定し、前記認定した最後の退社時刻に基づいて当日の退社時刻を認定することを特徴とする、請求項８又は９に記載の勤怠管理システム。
【請求項１１】
前記出退社時刻認定手段は、前記認証取得時刻データの内、最初の認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、第２以降の認証取得時刻データの偶数番目の認証取得時刻データに基づいて退社時刻を順次認定し、前記最後の退社時刻に基づいて当日の退社時刻を認定することを特徴とする、請求項８又は９に記載の勤怠管理システム。
【請求項１２】
前記認証手段は、ネットワーク上の勤怠管理サーバ内、又はネットワークに直接接続されて設けられ、勤務者の認証時の認証取得時刻データを取得することを特徴とする、請求項８又は９に記載の勤怠管理システム。
【請求項１３】
前記出退社時刻認定手段は、複数の認証手段から取得した同一の勤務者に関する認証取得時刻データの内、最も早く取得された認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、最も遅く取得された認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定することを特徴とする、請求項８又は９に記載の勤怠管理システム。
【請求項１４】
前記出退社時刻認定手段は、出社時刻及び退社時刻の認定を、当日の勤務開始時刻前に設定した所定時刻を基準時として行うことを特徴とする、請求項８，９，１０，１１，１３のいずれかに記載の勤怠管理システム。
【請求項１５】
前記出退社時刻認定手段は、認証取得時刻データに基づく出社時刻及び退社時刻の認定において、
認証取得時刻を所定時間を区切りの時間単位とする時刻に丸める時間処理を行い、当該時間処理により得られた時刻を出社時刻及び退社時刻として認定することを特徴とする、請求項８乃至１４の何れかに記載の勤怠管理システム。
【請求項１６】
前記時間処理において、認証取得時刻データに時間を加算して所定時間を区切りの時間単位とする出社時刻に丸め、認証取得時刻データから時間を減算して所定時間を区切りの時間単位とする退社時刻に丸めることを特徴とする、請求項１５に記載の勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業等において勤務者の勤怠管理を行う勤怠管理方法及び勤怠管理システムに関し、特に、勤務者の出退社時刻の管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業等においては、勤務者の勤務状況を把握し、企業活動の円滑化、勤務者の給与算定、人事考査等に利用している。勤務者の勤務状態を管理するには、勤務者の出社時刻及び退社時刻を把握する必要がある。
【０００３】
勤務者の出退社時刻を把握するために、従来、各勤務手段者がタイムレコーダにタイムカードを差し込んで出社時刻や退社時刻を書き込む打刻方式の他が知られている。このような、タイムカードにより出退社時刻を管理する場合には、勤務者が出退社時にタイムレコーダにタイムカードを差し込むとう操作が必要である他に、このタイムカードにより打刻された出退社時刻を勤怠管理表に書き写す等の操作が必要となる。
【０００４】
電子データによる処理の普及により、勤怠管理データについても電子データにより管理される傾向となっている。この電子データにより勤怠管理データを管理する場合であっても、タイムカードを用いる場合には、勤務者による操作やタイムカードに打刻された出退社時刻を電子データ化する操作は依然として必要となる。
【０００５】
このような人手による操作を省くために、勤務者自身が出退社時刻を自己申告することにより、出退社時刻に係わる電子データを用いて勤怠管理データに直接入力し、これによりタイムカードの出退社時刻を電子データ化する操作を省くことができる。しかしながら、この場合においても、勤務者が行う操作は、タイムカードの打刻からに端末によるキー操作に変わるだけで、出退社時刻を登録するために勤務者自らが操作を行わなければならないという点に変わりはなく、勤務者の失念や操作ミス、あるいは不正等の種々の要因により、出退社時刻や、遅刻、欠勤等の勤怠情報が必ずしも正確に記録されるとは限らない。
【０００６】
勤怠状況の管理は、通常その上長が勤怠者の勤怠管理データからその出退社時刻を参照して行っている。しかし、勤怠状況を把握する元となる勤怠管理データの信頼性に問題があるため、管理者である上長による勤務者の管理をより困難なものとしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、電子データを用いた勤怠管理においては、勤怠管理の元となる勤務者の出退社時刻の正確な把握が難しく、この出退社時刻を用いた勤怠管理が難しいという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、出退社時刻を正確にかつ確実に把握することを目的とし、この出退社時刻を用いて適切な出勤処理を自動で行うことを目的とし、適切な勤怠管理を行うことを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、勤務者の出退社時刻を勤務者の認証時に取得する認証時刻に基づいて認定し、認証した出退社時刻データを勤怠管理データに記録することにより、勤務者による出退社時刻の登録操作を不要とし、自動の出勤処理を可能とする。
【００１０】
本発明は、勤怠管理方法、勤怠管理システムの態様の他、勤怠管理方法を実施するプログラムやプログラムを記録する記録媒体の態様とすることができる。
【００１１】
本発明の方法の態様は、勤務者の出社時刻及び退社時刻を勤怠管理データとして管理する勤怠管理方法であって、認証手段による勤務者の認証において認証取得時刻データを取得する工程と、認証取得時刻データ及びその取得順に基づいて勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する工程と、出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして勤怠管理データベースに記録する工程とを含む。
【００１２】
勤務者の認証において、勤務者が登録者本人であるか判定する。この際、認証時の時刻を求めておく。この認証取得時刻データ及びその取得順に基づいて勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する。認定した出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとし、勤怠管理データベースに記録する。これにより、勤務者は、出退社時刻の管理を自らは何等意志することなく、自動で取得し、勤怠管理情報として記録することができる。
【００１３】
出社時刻及び退社時刻の認定の第１の形態は、認証取得時刻データの取得順序を判定し、最初の認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、第２以降の認証取得時刻データに基づいて退社時刻を順次認定し、この認定した退社時刻の内で最後の退社時刻を当日の退社時刻として認定する。
【００１４】
出社時刻及び退社時刻の認定の第２の形態は、認証取得時刻データの取得順序を判定し、最初の認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、第２以降の認証取得時刻データの偶数番目の認証取得時刻データに基づいて退社時刻を順次認定し、最後の退社時刻を当日の退社時刻として認定する。
【００１５】
認証取得時刻データは、複数の認証手段において同一の勤務者を認証した際に取得することができ、これら複数の認証手段により取得される認証取得時刻データの中から最も早く取得された認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、最も遅く取得された認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。これにより、勤務室に対する入退室を管理する認証手段や、勤務者の端末に設けられる認証手段等によって、同一勤務者を認証した際に取得される認証取得時刻データの中から所定の時刻データを選択して、勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定することができる。
【００１６】
また、出社時刻及び退社時刻の認定において、認証取得時刻データの判定を、当日の勤務開始時刻前に設定した所定時刻を基準時として行う。例えば、この基準時以降において、最初に取得された認証取得時刻データを当日の出社時刻データとし、この基準時以前において、最後に取得された認証取得時刻データを当日の退社時刻データとして認定する。
【００１７】
また、認証取得時刻データに基づく出社時刻及び退社時刻の認定において、認証取得時刻を所定時間を区切りの時間単位として所定時刻に丸める時間処理を行い、この時間処理により得られた時刻を出社時刻又は退社時刻として認定する。時間処理において、認証取得時刻データに時間を加算して所定時刻を区切りとして丸めて出社時刻とし、認証取得時刻データから時間を減算して所定時刻を区切りとして丸めて退社時刻とする。
【００１８】
本発明のシステムの第１の態様は、ネットワークを介して勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバと勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段とが接続される勤怠管理システムにおいて、勤怠管理サーバは、認証手段による勤務者の認証において取得した認証取得時刻データの取得順に基づいて、勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する出退社時刻認定手段と、出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして記録する出退社時刻記録手段とを備える。
【００１９】
本発明のシステムの第２の態様は、勤務者が自己の勤怠状況の確認を行う勤務者端末と、勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバとがネットワーク上において相互通信自在に接続されてなる勤怠管理システムにおいて、勤務者が入力する認証情報を照合して認証処理を行う認証手段をネットワーク上に備え、勤怠管理サーバは、認証手段による勤務者の認証において取得した認証取得時刻データの取得順に基づいて、勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する出退社時刻認定手段と、出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして記録する出退社時刻記録手段とを備える。
【００２０】
上記各態様の勤怠管理システムにおいて、出退社時刻認定手段は、認証取得時刻データの中から、最初の認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、第２以降の認証取得時刻データに基づいて退社時刻を順次認定し、認定した最後の退社時刻に基づいて当日の退社時刻を認定する。
【００２１】
さらに、出退社時刻認定手段は、認証取得時刻データの中から、最初の認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、第２以降の認証取得時刻データの偶数番目の認証取得時刻データに基づいて退社時刻を順次認定し、認定した退社時刻の内で最後の退社時刻を当日の退社時刻として認定する。
【００２２】
また、認証手段は、ネットワーク上の勤怠管理サーバ内、又はネットワークに直接接続されて設けられ、勤務者の認証時において、その認証取得時刻データを取得する。
【００２３】
出退社時刻認定手段は、複数の認証手段から取得した同一の勤務者に関する認証取得時刻データの中から最も早く取得された認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、最も遅く取得された認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。出社時刻及び退社時刻の認定において、当日の勤務開始時刻前に設定した所定時刻を基準として行う。
【００２４】
また、出退社時刻認定手段は、認証取得時刻データに基づく出社時刻及び退社時刻の認定において、認証取得時刻を所定時間を単位とする時刻に丸める時間処理を行い、当該時間処理により得られた時刻を出社時刻及び退社時刻として認定する。この時間処理において、認証取得時刻データに時間を加算して所定時間を単位とする出社時刻に丸め、認証取得時刻データから時間を減算して所定時間を単位とする退社時刻に丸める。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の勤怠管理方法及び勤怠管理システムの概要を説明するための概略図である。
【００２７】
勤務者は、勤務室内への入室、あるいは勤務室からの出室等の出入りの際、ネットワークに接続される端末を使用する際等において、予め登録した登録者であることを勤怠管理サーバ等の勤怠管理手段に確認させるために、認証処理を行う。なお、上記の入室及び出室は、勤務室に限らず所定の領域の出入りとすることができる。
【００２８】
図１において、勤務室や所定領域の出入口、あるいは端末部分には、勤務者を認証するために認定するための認証情報取得手段１００が設けられる。認証情報取得手段１００は、例えば、磁気カード、ＩＣカード、非接触カード等の利用者が携帯するカードの記録媒体に記録された認証データに基づいて認証を行うカードリーダ、各個人の指紋を読み取って個人認証を行う指紋読み取り装置、各個人の虹彩を読み取って個人認証を行う虹彩読み取り装置、各個人の音声を取得する音声読み取り装置など、各個人が固有に備える身体的特徴を認証情報として取得する任意の手段を用いることができる。
【００２９】
認証手段１１０は、認証情報取得手段１００で取得した勤務者の認証情報に基づいて、予め登録した登録者であるか否かの認証を行う。この認証は、認証情報取得手段１００で取得される認証情報の形態に応じて行う。例えば、個人認証を行う指紋で行う場合には、予め取得しておいた勤務者の指紋データを記録手段（図示していない）に記憶して、認証情報取得手段１００で取得した勤務者の指紋データと登録しておいた指紋データとを比較して、個人認証を行う。この際、認証手段１１０は認証時刻を時計手段（図示していない）から取得し、取得した認証取得時刻データを出退社時刻認定手段１２０に送る。
【００３０】
出退社時刻認定手段１２０は、認証情報取得手段１００から送られた認証取得時刻データに基づいて、勤務者の出社時刻、あるいは退社時刻を認定する。出退社時刻記録手段１３０は、出退社時刻認定手段１２０から送られた出退社時刻データを勤怠情報管理手段１４０に記録する。勤怠情報管理手段１４０は、勤務者の勤怠情報を管理しており、勤怠情報の一情報として出退社時刻データを記録し管理する。  出退社時刻データは、入室や出室、あるいは端末へのアクセス等において、認証情報取得手段１００による認証処理時に、自動で取得される認証取得時刻に基づいて自動で取得する。そのため、勤怠管理手段は、出退社時刻を取得し記録するために勤務者になんらの操作も要求することなく、また、勤務者自身ものなんら意識することなく出退社時刻を自動設定することができる。
【００３１】
次に、本発明の勤怠管理システムの一構成例について図２〜図４を用いて説明する。
【００３２】
図２は勤怠管理システムの概略構成を示す図である。図２において、ネットワーク９には、勤務者の勤怠状況情報を管理する勤怠管理サーバ３、業務管理を管理する業務管理サーバ４、ネットワーク９にアクセスするアクセス者の個人を認証するための認証サーバ２、認証されたアクセス者の端末（勤務者端末６、管理者端末７）が備える各表示手段に対して、勤怠管理システムが提供する機能やサービスを表示すると共に選択を行うメニューを表示させるメニューサーバ５、勤務者や管理者等の利用者が勤怠管理サーバ３を利用するための端末（勤務者端末６、管理者端末７）が接続されている。
【００３３】
また、ネットワーク９には、勤務者を特定する認証情報を取得するための認証情報取得手段８が接続される。認証情報取得手段８は、ネットワーク９に直接接続する構成、あるいは、勤務者端末６に設ける構成とすることができる。ネットワーク９に直接接続する構成では、例えば勤務室の出入口に設け、勤務室の出入する勤務者の認証情報を取得することにより認証を行う。また、勤務者端末６に設ける構成では、勤務者が勤務者端末６からネットワーク９にアクセスする際に、そのアクセス者の認証情報を取得することにより認証を行う。なお、図示していないが、認証情報取得手段８は管理者端末７に対して設ける構成とすることもできる。
【００３４】
なお、図２には、機能管理サーバとして、勤務者の勤務状況を管理する勤怠管理サーバ３、業務スケジュールや業務実績等を管理する業務管理サーバ４が示されているが、この勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４に限らず、各利用者の勤怠記録をまとめた出勤状況を管理するサーバ、各種営業実績を管理する営業実績管理サーバ、受注状況を管理する受注サーバ、給与関係を管理する給与管理サーバ、利用者の福利厚生を管理する福利厚生管理サーバ、会議室や応接室等の設備を管理する設備管理サーバ、種々のお知らせを管理するお知らせ管理サーバ等、使用態様に応じて任意に設定することができる。また、この他に、利用者の入退出を管理するゲート管理システムをネットワーク９に接続することもできる。
【００３５】
認証サーバ２は、各端末（勤務者端末６、管理者端末７）から入力されたパスワードを認証データベース２ａにあらかじめ格納しておき、認証手段２ｂによって個人識別用の登録パスワードと比較し、認証を求める者が登録された利用者であるかを認証する他、各端末（勤務者端末６、管理者端末７）あるいはネットワーク９に直接に接続される認証情報入力手段８やゲート管理システムに接続される認証情報入力手段（図示していない）から取得される認証情報を取得し、認証データベース２ａにあらかじめ登録しておいた各個人の認証元データと比較し、認証を求める者が登録された利用者であるかを認証する。
【００３６】
認証情報入力手段８は、前記したように、磁気カード、ＩＣカード、非接触カード等の利用者が携帯するカードの記録媒体に記録された認証データに基づいて認証を行うカードリーダ、各個人の指紋を読み取って個人認証を行う指紋読み取り装置、各個人の虹彩を読み取って個人認証を行う虹彩読み取り装置、各個人の音声を取得して個人認証を行う音声読み取り装置など、各個人が固有に備える身体的特徴を取得する任意の手段を用いることができる。
【００３７】
また、各端末（勤務者端末６、管理者端末７）は、ネットワーク９にＬＡＮ等により直接に接続されたり、インターネット等の通信網（図示していない）を介して接続され、ログイン操作によりネットワーク９に接続した後、勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４等を利用する。なお、ネットワーク９との信号接続を切り離す場合には、ログアウト操作を行う。
【００３８】
なお、ゲート管理システム（図示していない）は、管理領域の内外の通過状態を管理するシステムであり、認証情報入力手段により開閉を管理し、予め登録された利用者のみの通過を許容する。また、この他、タイムカード読取装置を接続することもできる。
【００３９】
認証サーバ２は、認証情報取得手段８からの認証情報に基づいて、勤務者の認証処理を行う。
【００４０】
また、ネットワーク９は、ＬＡＮ等の閉じられた通信網の他、インターネット（図示したいない）を用いることもできる。このインターネットを介して接続される端末（図示したいない）を利用する場合には、在宅勤務や出張先からネットワーク９へのアクセスに適用することができる。
【００４１】
図３は本発明の勤怠管理サーバ３の一構成例を説明するためのブロック図である。勤怠管理サーバ３は、勤務者の出退社時刻データを含む勤怠状況情報を記録する勤怠データベース３ｃ、及び勤怠情報記録手段３ｂを備える。また、勤怠管理サーバ３は、上記の他に、勤怠事項申請情報を記録することもできる。勤怠情報記録手段３ｂは、Ｉ／Ｏ手段３ａを介して入力した勤怠情報や勤怠事項申請情報を勤怠データベース３ｃに記録する他、管理者端末から入力された承認結果を勤怠データベース３ｃに記録する。
【００４２】
また、勤怠管理サーバ３は、出退社時刻認定手段３ｄ及び出退社時刻記録手段３ｅを備える。出退社時刻認定手段３ｄは、Ｉ／Ｏ手段３ａから、ネットワーク９を介して認証情報取得手段８の認証取得時刻データを入力し、この認証情報時刻データに基づいて勤務者の出社時刻、退社時刻を認定する。また、出退社時刻記録手段３ｅは、出退社時刻認定手段３ｄで認定した出社時刻、退社時刻の時刻データを勤怠データベース３ｃに記録する。なお、出退社時刻記録手段３ｅによる出退社時刻データは、勤怠情報記録手段３ｂを介して勤怠データベース３ｃに記録するように構成してもよい。
【００４３】
また、勤怠情報記録手段３ｂは、管理者端末により各勤務者の勤怠状況や出退社時刻による出勤状態、勤怠事項申請情報等を承認した場合には、この承認結果についても、勤怠データベース３ｃに記録する。
【００４４】
この他に、勤怠管理サーバ３は勤怠状況送信手段（図示していない）を備える構成とすることもできる。勤怠情報記録手段３ｂは、端末（勤務者端末６，管理者端末７）から勤怠状況情報や勤怠事項申請情報の参照要求を受けると、勤怠データベース３ｃから勤怠状況情報、勤怠事象申請情報、あるいは承認結果を勤怠情報記録手段３ｂを介して勤怠データベース３ｃから読み出し、Ｉ／Ｏ手段３ａを介して端末（勤務者端末６，管理者端末７）に送信する。
【００４５】
勤務者端末６や管理者端末７は、勤怠状況送信手段３ｅから送信された，勤怠状況情報、勤怠事象申請情報、あるいは承認結果を表示することができる。
【００４６】
なお、認証サーバ２は、勤怠管理サーバ３内に設ける（図３中の破線で示す）構成とすることも、勤怠管理サーバ３とは別にネットワーク９に接続して設ける（図２）構成とすることもできる。
【００４７】
次に、本発明の勤務者端末の一構成例について説明する。図４は本発明の勤務者端末６の一構成例を説明するためのブロック図である。
【００４８】
勤務者端末６は、ネットワーク９の間で信号の授受を行うＩ／Ｏ手段６ａと、このＩ／Ｏ手段６ａに接続される認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，勤怠事項申請手段６ｄ，個人勤怠情報表示手段６ｅを備える。認証情報取得手段６ｂは、勤務者端末６を利用する者が予め登録された者であるかを認証するために、勤務者を認証するための情報を取得する手段、例えば、指紋，虹彩，声紋等の種々の個人を特定する認証情報を入力する手段（例えば、指紋を検出するセンサ）とすることができる。
【００４９】
勤怠情報入力手段６ｃは勤務者の勤怠状況情報を入力する手段であり、また、勤怠事項申請手段６ｄは、勤務者が休暇や遅刻等の勤怠事項を事前に申請する手段である。認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，及び勤怠事項申請手段６ｄには時刻読取手段６ｆが接続され、各手段の操作時の時刻を取得する。時刻読取手段６ｆで読み取った操作時の時刻データは、認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，及び勤怠事項申請手段６ｄにおいて得られた情報に付加されて、勤怠管理サーバに送信される。
【００５０】
個人勤怠情報表示手段６ｅは、勤怠管理サーバ３の勤怠データベース３ｃに記憶されている、勤務者の出退社時刻を含む勤怠状況情報や勤怠事項申請情報や承認結果を取り込んで表示する。
【００５１】
次に、本発明の管理者端末の一構成例について説明する。図５は本発明の管理者端末７の一構成例を説明するためのブロック図である。
【００５２】
管理者端末７は、勤務者の勤怠状況情報や勤怠事項申請情報の承認を行う端末であり、ネットワーク９の間で信号の授受を行うＩ／Ｏ手段７ａと、このＩ／Ｏ手段７ａに接続される認証情報取得手段７ｂ，勤務者設定手段７ｃ，承認手段７ｄ，勤務者勤怠情報表示手段７ｅを備える。認証情報取得手段７ｂは、管理者端末７を利用する者（例えば、管理者、承認者、承認の権限を委託された者）が予め登録された者であるかを認証するために、利用者を認証するための情報を取得する手段であり、認証情報取得手段６ｂと同様に、例えば、指紋，虹彩，声紋等の種々の個人を特定する認証情報を入力する手段（例えば、指紋を検出するセンサ）とすることができる。
【００５３】
勤務者設定手段７ｃは、管理対象勤務者を設定する手段であり、氏名や社員番号で特定することができる。また、承認手段７は、勤務者の勤怠状況や出勤状況、勤務者が休暇や遅刻等の勤怠事項を事前あるいは事後に申請した勤怠事項申請情報等の各種の承認処理を行う手段であり、承認あるいは非承認を行い、この承認結果は、勤怠管理サーバ３に送信される。認証情報取得手段７ｂ，勤務者設定手段７ｃ，及び承認手段７ｄには時刻読取手段７ｆが接続され、各手段の操作時の時刻を取得する。時刻読取手段７ｆで読み取った操作時の時刻データは、認証情報取得手段７ｂ，勤務者設定手段７ｃ，及び承認手段７ｄにおいて得られた各情報に付加されて、勤怠管理サーバ３に送信される。
【００５４】
勤務者勤怠情報表示手段７ｅは、勤怠管理サーバ３の勤怠データベース３ｃに記憶されている、勤務者の出勤状況情報、勤怠状況情報、勤怠事項申請情報、承認結果を取り込んで表示する。
【００５５】
図６は、端末（勤務者端末６，管理者端末７）において、ネットワークに接続する際のログイン時の表示例を示している。この個人認証画面１０の表示例では、端末画面上に、ログインするために、例えば社員番号（あるいはパスワード）を入力する入力枠表示１０ａ、ログイン用のボタン表示１０ｂ、利用者が登録者であるかを認証するために、認証情報入力手段（例えば、指紋センサ）の操作を促す表示１０ｃ等が示される。
【００５６】
入力枠表示１０ａに社員番号を入力し、ボタン表示１０ｂをマウス等のクリックで操作すると、社員番号の照合が行われる。社員番号が照合されると、表示１０ｃが表示され、認証情報の取得が求められる。表示１０ｃには、例えば、指紋センサに指を置く旨の指示が表示される。
【００５７】
パスワードの照合と認証情報の取得により個人認証が確認されると、ログイン処理が行われ、次にメニュー画面が表示される。このとき、図示しない時計手段（時刻読取手段）から認証取得時刻（ログイン時刻）を取得し、認証取得時刻データ（ログイン時刻情報）を各種機能管理システムに送る。時刻読取手段は、認証サーバ２やメニューサーバ４等の任意のサーバあるいは端末に設けることも、又は単独でクロックをネットワークに接続することもできる。
【００５８】
このログイン処理により勤務者が登録者であることが認証されると、メニューサーバ５により、端末（勤務者端末６，管理者端末７）の画面上に図７に示すようなメニュー画面が表示される。図７に示すメニュー画面１１の例では、例えば、業務管理システム１１ａ，勤怠管理システム１１ｂ等の機能管理システムの選択ボタン表示や、各種のお知らせの選択ボタン表示１１ｃが表示される。また、このメニュー画面１１には、ログアウトの選択を行うボタン表示１１ｄが表示される。なお、このメニュー画面は一例であって、他の表示内容とすることもできる。
【００５９】
なお、メニュー画面１１において、ログアウトの選択ボタン１１ｄがクリックされた場合には、時刻読取手段から認証取得時刻（ログアウト時刻）が取得され、認証取得時刻データ（ログアウト時刻情報）を各種機能管理システムに送る。また、メニュー画面１１において機能管理システムを選択すると、選択された機能管理システムの処理画面が表示される。
【００６０】
メニュー画面１１において、例えば、勤怠管理システムの選択してボタン１１ａを選択してクリックすると、メニューサーバ５は勤怠管理サーバ３に接続する。選択された勤怠管理サーバ３は、ホームページを表示する表示データを端末（勤務者端末６，管理者端末７）に送りホームページを表示する。
【００６１】
ホームページ上には、勤怠管理サーバが処理する処理内容を表示する。処理内容として、例えば、出勤簿，有休・振休，上長設定，マニュアル，管理用，お知らせ等がある。出勤簿のページでは、勤務者の勤怠状況の一覧表の他、欠勤、有休休暇，振替休日，出張，遅刻，直行，早退，直帰，残業，早出勤務，時間外勤務等の勤怠事項の申請を行う。また、上長設定のページでは、勤怠事項申請情報を承認する上長を設定する。
【００６２】
勤務者端末に表示されるホームページ上において出勤簿のページを選択すると、出勤簿ページが表示される。図８は、出勤簿登録画面の一例を示している。なお、図８に示す出勤簿登録画面は通常勤務の場合を示している。
【００６３】
出勤簿登録画面１２上には、勤務者に設定された勤務種別１２ａ、及びその勤務種別の勤務時間１２ｂが表示される。なお、勤務種別１２ａ及び勤務時間１２ｂは、勤務者に応じて設定することができる。また、出勤簿登録画面１２上には、出勤を登録するためのボタン表示１２ｃが表示される。このボタン表示１２ｃをクリックすることにより出勤登録が行われ、勤怠情報記録手段３ｂを介して勤怠データベース３ｃに記録される。この際、出勤時刻を記録することができる。出勤時刻は、この出勤登録を行った時刻とすることも、あるいは、認証を行った時刻とすることもできる。出勤登録時刻や認証時刻は、例えば、端末が備える時刻読取手段６ｆを用いて取得することができる。
【００６４】
図９は、出勤簿の一表示例である。この表示例では、出勤簿の表示画面１３に、勤務内容、勤務開始時刻、勤務終了時刻、総残業時間、深夜勤務、申請１、申請２、出社時刻、退社時刻、ログイン時刻（認証取得時刻）、ログアウト時刻（認証取得時刻）等が、各日付毎に表示される。なお、勤務内容の欄には、例えば休日勤務等の通常勤務と異なる勤務状態が記述される。また、勤務開始時刻及び勤務終了時刻は、勤務者に通常設定されている勤務時間や、遅刻や残業等の事前申請により変更された勤務時間が記述される。総残業時間には、当日及び当月のおける残業時間の合計が記述される。当日の総残業時間は、通常勤務の勤務終了時刻と、退社時刻と実際の勤務終了時刻との時間差から算出される。なお、この時間差は、所定時間（例えば、５分や１０分等）を単位として設定することができる。
【００６５】
申請１及び申請２には、事前申請と事後申請、及び承認済み、申請済み、未申請、却下等を区分して表示することができる。
【００６６】
また、図１０は日次の確認処理を行う表示画面例である。日次の確認処理の表示画面は、部課単位の配属者と勤怠状況が一覧表示される配属一覧表の表示画面上において、勤務者を特定してクリックすることにより、勤怠データベースから当該勤務者の出勤簿が読み出して表示することができる。
【００６７】
図１０（ａ）の日次の確認表示画面１４において、勤務者の日次表示１４ａには、勤務者の出勤状況や勤怠状況、勤務事項情報の申請が表示される。なお、申請表示では、色分け表示により申請の内容や申請状態が表示される。管理者は、確認ボックスをクリックすることで勤務者の出勤状況や勤怠状況や申請を確認することができる。確認データは、勤怠データベースに記憶される。
【００６８】
図１０（ｂ）は、確認ボックスをクリックした後の表示例１４ｂを示しており、確認ボックスにレ点が記入される他、確認日時が記述される。確認日時の日時データは、管理者端末が備える時刻読取手段７ｆにより取得することができる。
【００６９】
図１１は、認定取得時刻データの一例を説明するための図である。認定取得時刻は、各勤務者毎に取得順に記録される。
【００７０】
以下、本発明の出退社認定手段により、認定取得時刻データから出社時刻や退社時刻を認定する処理について、図１２〜図２５を用いて説明する。なお、図１２〜図１７は出退社時刻の第１の認定態様を説明するための図であり、図１８〜図２５は出退社時刻の第２の認定態様を説明するための図である。
【００７１】
また、出社時刻及び退社時刻の認定において、認証取得時刻データの判定を、当日の勤務開始時刻前に設定した所定時刻を基準時として行う。この基準時以降において、最初に取得された認証取得時刻データを当日の出社時刻データとし、この基準時以前において、最後に取得された認証取得時刻データを当日の退社時刻データとして認定する。以下、各態様において基準時の前後に分けて説明する。なお、以下の説明は、基準時を午前５時として説明するが、この基準時は午前５時に限らず、当日の時間帯（午前０時以降）中の勤務開始時刻前の任意の時刻とすることができる。
【００７２】
はじめに、出退社時刻の第１の認定態様について説明する。第１の認定態様は、２回目以降の認証取得時刻データを全て退社時刻データとして認定し、その退社時刻データの最後を当日の退社時刻として認定するものである。以下、この第１の認定態様について、現時刻が基準時以降と基準時以後の各場合（以下第１の形態及び第２の形態とする）について説明する。
【００７３】
第１の形態は、現時刻が基準時（午前５時）以後の場合であり、以下図１２〜図１４を用いて説明する。図１２のフローチャートにおいて、出退社認定手段は、認証サーバ２から認証取得時刻データを受けると（ステップＳ１）、その認証取得時刻データが最初の認証取得時刻データであるかを判定する。認証取得時刻データの順序は、各認証取得時刻データに序列データを付加しておく他、記録される認証取得時刻データのデータ配列から取得することができる（ステップＳ２）。
【００７４】
最初の認証取得時刻データである場合には、その認証取得時刻データを取得し（ステップＳ３）、この認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定する。この出社時刻の認定において、認証取得時刻を所定時間を単位とする時刻に丸める時間処理を行い、この時間処理により得られた時刻を出社時刻とする。出社時刻の時間処理は、認証取得時刻データに時間を加算して所定時間が単位となるように丸める（ステップＳ４）。認定した出社時刻データは、勤怠管理データベースに記憶する（ステップＳ５）。
【００７５】
一方、最初の認証取得時刻データでない場合には、その認証取得時刻データを取得し（ステップＳ６）、この認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。この退社時刻の認定において、認証取得時刻を所定時間を単位とする時刻に丸める時間処理を行い、この時間処理により得られた時刻を退社時刻とする。退社時刻の時間処理は、認証取得時刻データに時間を減算して所定時間が単位となるように丸める（ステップＳ７）。認定した出社時刻データは、勤怠管理データベースに記憶し更新する（ステップＳ８）。
【００７６】
図１３は、認証手段による認証時と、その認証に基づく出退社の認定、及び出退社時刻の記録（図中のＡ〜Ｅで表示）との関係を示しており、図１４は、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示している。
【００７７】
図１３、図１４に示すように、最初の認証取得時刻（９時１７分）を出社時刻と認定して記録する（図中のＡ）。次に、２回目の認証取得時刻（１１時００分）を退社時刻と認定して記録し（図中のＢ）、３回目の認証取得時刻（１２時１０分）を退社時刻と認定して記録し（図中のＣ）する。以後、基準時まで取得される、認証取得時刻を退社時刻と認定して記録し（図１４中のＤ〜Ｈ）する。
【００７８】
その後、基準時を過ぎた場合には、再び、新たに最初に取得された認証取得時刻（９時２０分）を出社時刻と認定して記録し（図中の一点鎖線より下方に示すＡ）、２回目以降の認証取得時刻（１１時２０分，１４時１５分，１８時２５分）を退社時刻と認定して記録する（図中の一点鎖線より下方に示すＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）。
【００７９】
勤怠表に表示される出退社時刻は、出退社時刻データを丸めの時間処理を行う。例えば、図１４において、出社時刻データの９時１７分は、９時３０分に丸められる。なお、ここでは、各時刻を例えば９時、９時３０分、１０時、１０時３０分というように、３０分を単位として丸めている。なお、この丸めの時刻単位は、３０分に限らず、任意に設定することができる。
【００８０】
次に、出退社時刻の第２の形態について、図１５〜図１７を用いて説明する。この第２の形態は、現時刻が基準時（午前５時）以前の場合である。図１５のフローチャートにおいて、出退社認定手段は、認証サーバ２から認証取得時刻データを受けると（ステップＳ１１）その認証取得時刻データを取得し（ステップＳ１２）、この認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。この退社時刻の認定において、認証取得時刻を所定時間を単位とする時刻に丸める時間処理を行い、この時間処理により得られた時刻を退社時刻とする。退社時刻の時間処理は、認証取得時刻データに時間を減算して所定時間が単位となるように丸める（ステップＳ１３）。認定した出社時刻データは、勤怠管理データベースに記憶し更新する（ステップＳ１４）。
【００８１】
図１６は、認証手段による認証時と、その認証に基づく退社の認定、及び出退社時刻の記録（図中のＵ，Ｖ〜Ｚで表示）との関係を示しており、図１７は、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示している。
【００８２】
図１６、図１７に示すように、前日の退社（図中のＵで示す）の後、基準時（午前５時）までに発生した認定において、認証取得時刻（２時１０分）を退社時刻と認定して記録する（図中のＶ）し、次の認証取得時刻（２時５０分）を退社時刻と認定して記録し（図中のＷ）、以下、順次認証取得時刻（１２時１０分）を退社時刻と認定して記録する（図中のＸ，Ｙ，Ｚ）する。
【００８３】
その後、基準時を過ぎた場合には、再び、新たに最初に取得された認証取得時刻を出社時刻と認定して記録する。
【００８４】
勤怠表に表示される出退社時刻は、出退社時刻データを丸めの時間処理を行う。例えば、図１７において、退社時刻データの２時１０分は、２時００分に丸められる。
【００８５】
次に、出退社時刻の第２の認定態様について説明する。第２の認定態様は、２回目以降の認証取得時刻データについて、出社時刻データと退社時刻データを区別して認定し、その退社時刻データとした中の最後を当日の退社時刻として認定するものである。以下、この第２の認定態様について、現時刻が基準時以降と基準時以後の各場合（以下第３の形態及び第４の形態とする）について説明する。
【００８６】
第３の形態は、現時刻が基準時（午前５時）以後の場合であり、以下図１８〜図２１を用いて説明する。図１８のフローチャートにおいて、出退社認定手段は、前記の退社状況を確認し、前日の退社時刻データが存在し、勤務者が前日退社したことが確認された場合には（ステップＳ２０）、認証サーバ２から認証取得時刻データを受けると（ステップＳ２１）、その認証取得時刻データが最初の認証取得時刻データであるかを判定する。認証取得時刻データの順序は、各認証取得時刻データに序列データを付加しておく他、記録される認証取得時刻データのデータ配列から取得することができる（ステップＳ２２）。
【００８７】
最初の認証取得時刻データである場合には、その認証取得時刻データを取得し（ステップＳ２３）、この認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定する。この出社時刻の認定において、認証取得時刻を所定時間を単位とする時刻に丸める時間処理を行い、この時間処理により得られた時刻を出社時刻とする。出社時刻の時間処理は、認証取得時刻データに時間を加算して所定時間が単位となるように丸める（ステップＳ２４）。認定した出社時刻データは、勤怠管理データベースに記憶する（ステップＳ２５）。
【００８８】
一方、最初の認証取得時刻データでない場合には（ステップＳ２２）、取得した認定取得時刻データが出社時のものか退社時のものかを判定する。この判定は、認定取得時刻データの取得順に基づいて行うことができる。例えば、認定取得時刻データの取得順が奇数番目であるときには出社時のものと判定し、認定取得時刻データの取得順が偶数番目であるときには退社時のものと判定する。なお、認定取得時刻データの取得順は、認定取得時刻データに取得順のデータが付されている場合にはこの取得順データに基づいて判定することができ、また、認定取得時刻データの記録順をカウントすることにより判定することもできる（ステップＳ２６）。
【００８９】
判定の結果、退社時であるときにはその認証取得時刻データを取得し（ステップＳ２７）、この認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。この退社時刻の認定において、認証取得時刻を所定時間を単位とする時刻に丸める時間処理を行い、この時間処理により得られた時刻を退社時刻とする。退社時刻の時間処理は、認証取得時刻データに時間を減算して所定時間が単位となるように丸める（ステップＳ２８）。認定した退社時刻データは、勤怠管理データベースに記憶し更新する（ステップＳ２９）。なお、出社時である場合にはステップＳ２１に戻る。
【００９０】
一方、前日の退社時刻データが存在せず、勤務者が前日退社したことが確認されない場合には、残業等により在室しているものと判断し（ステップＳ２０）、認証サーバ２から認証取得時刻データを受けると（ステップＳ３１）、その認証取得時刻データが最初の認証取得時刻データであるかを判定する。認証取得時刻データの順序は、前記ステップＳ２２と同様とすることができる（ステップＳ３２）。
【００９１】
最初の認証取得時刻データである場合には、その認証取得時刻データを取得し（ステップＳ３３）、この認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。この出社時刻の認定において、前記したように丸めの時間処理を行い（ステップＳ３４）。認定した出社時刻データを、勤怠管理データベースに記憶する（ステップＳ３５）。
【００９２】
最初の認証取得時刻データでない場合には（ステップＳ３２）、その認証取得時刻データが２回目であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。この判定において、認証取得時刻データが２回目である場合には、その認証取得時刻データを取得し（ステップＳ３７）、この認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。この退社時刻の認定において、前記したように丸めの時間処理を行う（ステップＳ３８）。認定した退社時刻データを、勤怠管理データベースに記憶し更新する（ステップＳ３９）。
【００９３】
また、ステップＳ３６の判定において、認証取得時刻データが２回目でない場合には、取得した認定取得時刻データが出社時のものか退社時のものかを判定する。この判定は、前記２回目の出社認定を行う認証を１回目とし、以下順次１回分を差し引いた回数て前記ステップＳ２６と同様にして行う（ステップＳ４０）。
【００９４】
判定の結果、退社時であるときにはその認証取得時刻データを取得し（ステップＳ４１）、この認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。この退社時刻の認定において、前記したように丸めの時間処理を行う（ステップＳ４２）。認定した退社時刻データは、勤怠管理データベースに記憶し更新する（ステップＳ４３）。なお、出社時である場合にはステップＳ３１に戻る。
【００９５】
図１９は、認証手段による認証時と、その認証に基づく出退社の認定、及び出退社時刻の記録（図中のＡ〜Ｃ，Ｚ，ａ〜ｃで表示）との関係を示しており、図２０、２１は、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示している。
【００９６】
前日の退社記録がある場合には、図１９、図２０に示すように、最初の認証取得時刻（９時１７分）を出社時刻と認定して記録する（図中のＡ）。次に、２回目の認証取得時刻（１１時００分）を退社時刻と認定して記録し（図中のＢ）、３回目の認証取得時刻（１２時１０分）を出社時刻と認定し、４回目の認証取得時刻（１５時２０分）を退社時刻と認定して記録し（図中のＣ）、５回目の認証取得時刻（１７時３１分）を出社時刻と認定する。以下、同様に、偶数回目の認証取得時刻を退社時刻と認定して記録し、奇数回目の認証取得時刻を出社時刻と認定する。
【００９７】
一方、前日の退社記録がない場合には、図１９、図２１に示すように、最初の認証取得時刻（６時２０分）を退社時刻と認定して記録する（図中のＺ）。次に、２回目の認証取得時刻（８時１２分）を出社時刻と認定して記録する（図中のａ）。以降、前記出社時刻と認定した後の認証取得時刻を１回目として、２回目の認証取得時刻（１２時１５分）を退社時刻と認定して記録し（図中のｂ）、３回目の認証取得時刻（１４時２０分）を出社時刻と認定し、４回目の認証取得時刻（１８時４５分）を退社時刻と認定し記録する。以下、同様に、偶数回目の認証取得時刻を退社時刻と認定して記録し、奇数回目の認証取得時刻を出社時刻と認定する。
【００９８】
勤怠表に表示される出退社時刻は、出退社時刻データを丸めの時間処理を行う。
【００９９】
第４の形態は、現時刻が基準時（午前５時）以前の場合であり、以下図２２〜図２５を用いて説明する。図２２のフローチャートにおいて、出退社認定手段は、前記の退社状況を確認し、前日の退社時刻データが存在し、勤務者が前日退社したことが確認された場合には（ステップＳ５０）、認証サーバ２から認証取得時刻データを受けると（ステップＳ５１）、その認証取得時刻データの前日からの順序を確認し、この順序に基づいて、取得した認定取得時刻データが出社時のものか退社時のものかを判定する。この判定は、前記と同様にして行うことができる（ステップＳ５２）。
【０１００】
判定の結果、退社時であるときにはその認証取得時刻データを取得し（ステップＳ５３）、この認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。この退社時刻の認定において、前記と同様にして、丸めの時間処理を行う（ステップＳ５４）。認定した退社時刻データは、勤怠管理データベースに記憶し更新する（ステップＳ５５）。なお、出社時である場合にはステップＳ５１に戻る。
【０１０１】
一方、前日の退社時刻データが存在せず、勤務者が前日退社したことが確認されない場合には、残業等により在室しているものと判断し（ステップＳ５０）、認証サーバ２から認証取得時刻データを受けると（ステップＳ６１）、その認証取得時刻データが当日の最初の認証取得時刻データであるかを判定する。認証取得時刻データの順序は、前記ステップＳ２２と同様とすることができる（ステップＳ６２）。
【０１０２】
最初の認証取得時刻データである場合には、その認証取得時刻データを取得し（ステップＳ６３）、この認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。この出社時刻の認定において、前記したように丸めの時間処理を行い（ステップＳ６４）。認定した出社時刻データを、勤怠管理データベースに記憶する（ステップＳ６５）。
【０１０３】
最初の認証取得時刻データでない場合には（ステップＳ６２）、出退社を判定する。判定は前記と同様に行うことができる（ステップＳ６６）。この判定において、退社と判定された場合にはその認証取得時刻データを取得し（ステップＳ６７）、この認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。この退社時刻の認定において、前記したように丸めの時間処理を行う（ステップＳ６８）。認定した退社時刻データを、勤怠管理データベースに記憶し更新する（ステップＳ６９）。なお、出社時である場合にはステップＳ６１に戻る。
【０１０４】
図２３は、認証手段による認証時と、その認証に基づく出退社の認定、及び出退社時刻の記録（図中のＸ，Ｙ，Ｚ，ｂ〜ｃで表示）との関係を示しており、図２４、２５は、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示している。
【０１０５】
前日の退社記録がある場合には、図２３、図２４に示すように、当日の最初の認証取得時刻（２時１０分）を出社時刻と認定し、次の認証取得時刻（２時５０分）を退社時刻と認定して記録し（図中のＹ）、さらに次の認証取得時刻（３時１５分）を出社時刻と認定し、続く認証取得時刻（４時２５分）を退社時刻と認定して記録する（図中のＺ）。なお、ここでは、前日の最後の退社を図中のＸとして記録している。
【０１０６】
一方、前日の退社記録がない場合には、図２３、図２５に示すように、当日の最初の認証取得時刻（２時５０分）を退社時刻と認定して記録し（図中のｂ）、次の認証取得時刻（３時１５分）を出社時刻と認定し、その次の認証取得時刻（４時２５分）を退社時刻と認定して記録する（図中のｃ）。勤怠表に表示される出退社時刻は、出退社時刻データを丸めの時間処理を行う。
【０１０７】
次に、同一勤務者に対して、入退室時の認証及び端末使用時の認証などの複数の認証が行われる場合の出退社の認定について説明する。この場合には、複数の認証手段から取得した同一の勤務者に関する認証取得時刻データの中から最も早く取得された認証取得時刻データに基づいて出社時刻を認定し、最も遅く取得された認証取得時刻データに基づいて退社時刻を認定する。
【０１０８】
複数の認証が行われる場合の出退社の認定の第１の形態は、最初の認証に基づいて出社を認定し、その後の認証については認証手段に係わらず全て退社として認定する形態である。図２６はこの第１の形態の各例を示している。図２６（ａ），（ｂ）の例は、最初に入退室時に認証が行われ、この認証に基づいて出社を認定し、その後の複数回の認証をそれぞれ退社と認定し、最後の退社を当日の退社と認定する。図２６（ｃ）の例は、入退室に認証は１回のみ行われ、退室が確認されなかった場合を示している。この場合には、端末による認証に基づいて退社を認定している。また、図２６（ｄ）の例は、入退室に認証は１回のみ行われ、入室が確認されなかった場合を示している。この場合には、端末による認証に基づいて出社を認定し、入退室に認証に基づいて退社を認定している。
【０１０９】
複数の認証が行われる場合の出退社の認定の第２の形態は、最初の認証に基づいて出社を認定し、その後の認証については出社と退社を区分して認定する形態である。図２７はこの第２の形態の各例を示している。図２７（ａ），（ｂ）の例は、最初に入退室時に認証が行われ、この認証に基づいて出社を認定し、その後の複数回の認証において、出社と退社とを区分して認定し、退社について更新を行い、最後の退社を当日の退社と認定する。図２７（ｃ）の例は、入退室に認証は１回のみ行われ、退室が確認されなかった場合を示している。この場合には、端末による認証に基づいて退社を認定している。また、図２７（ｄ）の例は、入退室に認証は１回のみ行われ、入室が確認されなかった場合を示している。この場合には、端末による認証に基づいて出社を認定し、入退室に認証に基づいて退社を認定している。
【０１１０】
本発明の実施態様によれば、出退社時刻を丸める時間処理を行うことにより、勤怠データの時間に関わる処理を簡略化することができる。
【０１１１】
本発明の実施態様によれば、端末における認証や入退室時の認証等の複数の認証手段の組合せの場合であっても、勤務者の出退社時刻を管理することができる。
【０１１２】
【発明の効果】本発明の勤怠管理方法及び勤怠管理システムによれば、出退社時刻を正確にかつ確実に把握し、この出退社時刻を用いて適切な出勤処理を自動で行うことができ、適切な勤怠管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の勤怠管理方法及び勤怠管理システムの概要を説明するための概略図である。
【図２】勤怠管理システムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の勤怠管理サーバの一構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の勤務者端末の一構成例を説明するためのブロック図である。
【図５】本発明の管理者端末の一構成例を説明するためのブロック図である。
【図６】ログイン時の表示例である。
【図７】メニュー画面の一例である。
【図８】出勤簿登録画面の一例である。
【図９】出勤簿の一表示例である。
【図１０】日次の確認処理を行う表示画面例である。
【図１１】認証取得時刻データの一例である。
【図１２】出退社時刻の第１の認定態様を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第１の認定態様において、認証手段による認証時と出退社の認定、及び出退社時刻の記録との関係を示す図である。
【図１４】第１の認定態様において、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示す図である。
【図１５】出退社時刻の第１の認定態様を説明するための他のフローチャートである。
【図１６】第１の認定態様の他の例において、認証手段による認証時と出退社の認定、及び出退社時刻の記録との関係を示す図である。
【図１７】第１の認定態様の他の例において、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示す図である。
【図１８】出退社時刻の第２の認定態様を説明するためのフローチャートである。
【図１９】第２の認定態様において、認証手段による認証時と出退社の認定、及び出退社時刻の記録との関係を示す図である。
【図２０】第２の認定態様において、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示す図である。
【図２１】第２の認定態様において、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示す図である。
【図２２】出退社時刻の第２の認定態様を説明するための他のフローチャートである。
【図２３】第２の認定態様の他の例において、認証手段による認証時と出退社の認定、及び出退社時刻の記録との関係を示す図である。
【図２４】第２の認定態様の他の例において、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示す図である。
【図２５】第２の認定態様の他の例において、認証取得時刻データ、出退社時刻データ、及び勤怠表に表示される出退社時刻との関係を示す図である。
【図２６】複数の認証が行われる場合の出退社の認定の第１の形態を説明するための図である。
【図２７】複数の認証が行われる場合の出退社の認定の第２の形態を説明するための図である。
【符号の説明】
１  勤怠管理システム
２  認証サーバ
２ａ  認証データベース
２ｂ  認証手段
３  勤怠管理サーバ
３ａ  Ｉ／Ｏ手段
３ｂ  勤怠情報記録手段
３ｃ  勤怠データベース
３ｄ  出退社時刻認定手段
３ｅ  出退社時刻記録手段
４  業務管理サーバ
５  メニューサーバ
６  勤務者端末
６ａ  Ｉ／Ｏ手段
６ｂ  認証情報取得手段
６ｃ  勤怠情報入力手段
６ｄ  勤怠事項申請手段
６ｅ  個人勤怠情報表示手段
６ｆ  時刻読取手段
７  管理者端末
７ａ  Ｉ／Ｏ手段
７ｂ  認証情報取得手段
７ｃ  勤務者設定手段
７ｄ  承認手段
７ｅ  勤務者勤怠情報表示手段
７ｆ  時刻読取手段
８  認証情報取得手段
９  ネットワーク
１０  個人認証画面
１０ａ  入力枠表示
１０ｂ  ログイン用ボタン表示
１０ｃ  操作表示
１１  メニュー画面
１１ａ〜１１ｃ  選択ボタン表示
１２  出勤簿登録画面
１２ａ  勤務種別
１２ｂ  勤務時間
１２ｃ  登録ボタン表示
１３  出勤簿画面
１４  日次の確認表示画面
１４ａ  勤務者の日次表示
１４ｂ  申請表示
１００  認証情報取得手段
１１０  認証手段
１２０  出退社時刻認定手段
１３０  出退社時刻記録手段
１４０  勤怠情報管理手段
１５０  勤怠データベース
【図１】
2004178404.tif 000003
【図２】
2004178404.tif 000004
【図３】
2004178404.tif 000005
【図４】
2004178404.tif 000006
【図５】
2004178404.tif 000007
【図６】
2004178404.tif 000008
【図７】
2004178404.tif 000009
【図８】
2004178404.tif 000010
【図９】
2004178404.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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