(57)【要約】【課題】ユーザコンピュータそのものの故障診断、及び故障診断に要するユーザの労力の軽減を可能にする。【解決手段】修理見積もりシステム１０は、ユーザコンピュータ２１，２２，２３，…の稼働状況を通信ネットワーク２０を介して監視する稼動状況監視手段１１と、稼動状況監視手段１１によってユーザコンピュータ２１，…の異常が明らかになった時に診断プログラムによる故障診断を実施して故障個所を検出する故障箇所検出手段１２と、故障箇所検出手段１２によって検出された故障個所について修理費用を算出する修理費用算出手段１３と、修理費用算出手段１３によって算出された修理費用を通信ネットワーク２０を介してユーザコンピュータ２１，…へ通知する修理費用通知手段１４とを備えたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザコンピュータの稼働状況を通信ネットワークを介して監視する稼動状況監視手段と、この稼動状況監視手段によって前記ユーザコンピュータの異常が明らかになった時に診断プログラムによる故障診断を実施して故障個所を検出する故障箇所検出手段と、この故障箇所検出手段によって検出された故障個所について修理費用を算出する修理費用算出手段と、この修理費用算出手段によって算出された修理費用を前記通信ネットワークを介して前記ユーザコンピュータへ通知する修理費用通知手段とを備えた、
コンピュータの修理見積もりシステム。
【請求項２】
前記診断プログラムは、ユーザコンピュータを構成するハードウェア及びソフトウェアごとに対応したものである、
請求項１記載のコンピュータの修理見積もりシステム。
【請求項３】
前記故障箇所検出手段は、前記診断プログラムを前記通信ネットワークを介して前記ユーザコンピュータへ送り込み、当該ユーザコンピュータで当該診断プログラムを実行させることにより前記故障診断を実施する、
請求項１又は２記載のコンピュータの修理見積もりシステム。
【請求項４】
前記故障箇所検出手段は、前記稼動状況監視手段によって前記ユーザコンピュータの異常が明らかになった時に、当該ユーザコンピュータの実行ログに基づいて実行プログラムを抽出し、この実行プログラムに対応した診断プログラムを前記ユーザコンピュータへ送り込む、
請求項３記載のコンピュータの修理見積もりシステム。
【請求項５】
ユーザコンピュータの稼働状況を通信ネットワークを介して監視する稼動状況監視手段、この稼動状況監視手段によって前記ユーザコンピュータの異常が明らかになった時に診断プログラムによる故障診断を実施して故障個所を検出する故障箇所検出手段、この故障箇所検出手段によって検出された故障個所について修理費用を算出する修理費用算出手段、及び、この修理費用算出手段によって算出された修理費用を前記通信ネットワークを介して前記ユーザコンピュータへ通知する修理費用通知手段として、コンピュータを機能させるためのコンピュータの修理見積もりプログラム。
【請求項６】
前記診断プログラムは、ユーザコンピュータを構成するハードウェア及びソフトウェアごとに対応したものである、
請求項５記載のコンピュータの修理見積もりプログラム。
【請求項７】
前記故障箇所検出手段は、前記診断プログラムを前記通信ネットワークを介して前記ユーザコンピュータへ送り込み、当該ユーザコンピュータで当該診断プログラムを実行させることにより前記故障診断を実施する、
請求項５又は６記載のコンピュータの修理見積もりプログラム。
【請求項８】
前記故障箇所検出手段は、前記稼動状況監視手段によって前記ユーザコンピュータの異常が明らかになった時に、当該ユーザコンピュータの実行ログに基づいて実行プログラムを抽出し、この実行プログラムに対応した診断プログラムを前記ユーザコンピュータへ送り込む、
請求項７記載のコンピュータの修理見積もりプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザが所有するコンピュータについて修理費用を見積もるための修理見積もりシステム及び修理見積もりプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータが故障した場合はユーザ自身が故障を発見して修理センターに持ち込んで修理を依頼し、その結果請求された修理費用を払うのが通例であった。また、下記特許文献１には、ユーザコンピュータに接続されたプリンタ等の故障情報を管理サーバへ送信すると、管理サーバが修理費用の見積もりを算出して返信する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２００２−５６１２４号公報（要約等）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の技術では、次のような問題があった。
【０００５】
（１）．ユーザコンピュータに接続された機器の故障診断専用である。そのため、ユーザコンピュータそのものの故障診断には対処できない。
【０００６】
（２）．ユーザ自身が故障を発見して故障情報を管理サーバへ送信しなければならない。そのため、ユーザが修理センターへ電話し、故障状態を説明し、修理費用を見積もってもらう場合と比べると、ほとんど同じ労力が必要となる。
【０００７】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、ユーザコンピュータそのものの故障診断、及び故障診断に要するユーザの労力の軽減を可能にする、コンピュータの修理見積もりシステム及び修理見積もりプログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る修理見積もりシステムは、ユーザコンピュータの稼働状況を通信ネットワークを介して監視する稼動状況監視手段と、稼動状況監視手段によってユーザコンピュータの異常が明らかになった時に診断プログラムによる故障診断を実施して故障個所を検出する故障箇所検出手段と、故障箇所検出手段によって検出された故障個所について修理費用を算出する修理費用算出手段と、修理費用算出手段によって算出された修理費用を通信ネットワークを介してユーザコンピュータへ通知する修理費用通知手段とを備えたものである（請求項１）。
【０００９】
稼動状況監視手段は、ユーザコンピュータの稼働状況を、通信ネットワークを介して監視している。ここで、ユーザコンピュータの稼働状況に異常が発生すると、そのことが稼動状況監視手段によって明らかとなり、故障箇所検出手段が診断プログラムによる故障診断を実施して故障個所を検出する。一方、その故障個所の修理費用を、修理費用算出手段が算出する。最後に、修理費用通知手段が、その修理費用を通信ネットワークを介してユーザコンピュータへ通知する。このように、ユーザコンピュータに診断プログラムが無くても修理見積もりシステムが診断プログラムを有するので、ユーザコンピュータの故障診断が可能となる。また、ユーザコンピュータに故障が発生してからユーザコンピュータが修理費用の見積もりを受信するまでの処理は、修理見積もりシステムによって自動的になされる。そのため、故障診断に要するユーザの労力が軽減する。
【００１０】
また、診断プログラムは、ユーザコンピュータを構成するハードウェア及びソフトウェアごとに対応したものである、としてもよい（請求項２）。故障箇所検出手段は、診断プログラムを通信ネットワークを介してユーザコンピュータへ送り込み、ユーザコンピュータで診断プログラムを実行させることにより故障診断を実施する、としてもよい（請求項３）。故障箇所検出手段は、稼動状況監視手段によってユーザコンピュータの異常が明らかになった時に、ユーザコンピュータの実行ログに基づいて実行プログラムを抽出し、この実行プログラムに対応した診断プログラムをユーザコンピュータへ送り込む、としてもよい（請求項４）。
【００１１】
本発明に係る修理見積もりプログラムは、本発明に係る修理見積もりシステムの各手段として、コンピュータを機能させるためのものである（請求項５〜８）。
【００１２】
換言すると、本発明は、ユーザが使用するコンピュータの稼働監視と故障時の修理見積もりとに関するものであり、コンピュータの稼働状況を常時監視して異常時には直ちに診断プログラムによる故障診断を実施することにより故障個所を検出する機能と、前記故障個所の修理費用を自動的に算出する機能とを保有することを特徴とするコンピュータの修理見積もりシステムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る修理見積もりシステムの一実施形態を示す機能ブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００１４】
本実施形態の修理見積もりシステム１０は、ユーザコンピュータ２１，２２，２３，…の稼働状況を通信ネットワーク２０を介して監視する稼動状況監視手段１１と、稼動状況監視手段１１によってユーザコンピュータ２１，…の異常が明らかになった時に診断プログラムによる故障診断を実施して故障個所を検出する故障箇所検出手段１２と、故障箇所検出手段１２によって検出された故障個所について修理費用を算出する修理費用算出手段１３と、修理費用算出手段１３によって算出された修理費用を通信ネットワーク２０を介してユーザコンピュータ２１，…へ通知する修理費用通知手段１４とを備えたものである。これらの各手段は、修理見積もりプログラムによってコンピュータ内に実現される。
【００１５】
また、診断プログラムは、各ユーザコンピュータ２１，…を構成するハードウェア及びソフトウェアごとに対応したものである。故障箇所検出手段１２は、診断プログラムを通信ネットワーク２０を介して例えばユーザコンピュータ２１へ送り込み、ユーザコンピュータ２１で診断プログラムを実行させることにより故障診断を実施する。また、故障箇所検出手段１２は、稼動状況監視手段１１によって例えばユーザコンピュータ２１の異常が明らかになった時に、ユーザコンピュータ２１の実行ログに基づいて実行プログラムを抽出し、この実行プログラムに対応した診断プログラムをユーザコンピュータ２１へ送り込む。
【００１６】
稼動状況監視手段１１は、全てのユーザコンピュータ２１，…の稼働状況を、通信ネットワーク２０を介して監視している。ここで、ユーザコンピュータ２１の稼働状況に異常が発生すると、そのことが稼動状況監視手段１１によって明らかとなり、故障箇所検出手段１２が診断プログラムによる故障診断を実施して故障個所を検出する。一方、その故障個所の修理費用を、修理費用算出手段１３が算出する。最後に、修理費用通知手段１４が、その修理費用を通信ネットワーク２０を介してユーザコンピュータ２１へ通知する。このように、ユーザコンピュータ２１に診断プログラムが無くても修理見積もりシステム１０が診断プログラムを有するので、ユーザコンピュータ２１の故障診断が可能となる。また、ユーザコンピュータ２１に故障が発生してからユーザコンピュータ２１が修理費用の見積もりを受信するまでの処理は、修理見積もりシステム１０によって自動的になされる。したがって、故障診断に要するユーザの労力が軽減する。
【００１７】
次に、図１の修理見積もりシステムを更に具体化した例について、図２乃至図８に基づき説明する。なお、図１における「修理見積もりシステム」及び「通信ネットワーク」は、それぞれ「監視システム及び見積もりシステム」及び「インターネット」と具体化して言い換える。また、「ハードウェア」、「ソフトウェア」及び「データベース」は、それぞれ「Ｈ／Ｗ」、「Ｓ／Ｗ」及び「ＤＢ」と略称する。
【００１８】
図２は、図１の修理見積もりシステムを更に具体化した構成図である。図３は、図２の監視システム及び見積もりシステムの構成例を示すブロック図である。以下、図２及び図３に基づき説明する。
【００１９】
本例では、ユーザコンピュータ３０、インターネット接続用モデム３１、監視システム４０及び見積もりシステム５０が、それぞれインターネット６０を介して接続されている。
【００２０】
ユーザコンピュータ３０は、ユーザが使用するサーバ等の情報処理装置であり、コンピュータ保守会社と予め保守契約が締結されている。また、ユーザコンピュータ３０は、通常運転時のインターネット通信機能を備えるとともに、障害時用としてインターネット接続用モデム２１を経由した通信機能も備えている。
【００２１】
インターネット接続用モデム２１は、インターネット接続機能及び印刷機能を有しており、更に、ユーザコンピュータ３０の故障時には監視システム４０から送付される診断プログラムをインターネット６０経由で受信してユーザコンピュータ３０に送り込み、ユーザコンピュータ３０による自己診断結果を監視システム４０へ送付する機能を有する。インターネット接続用モデム２１は、ユーザコンピュータ３０の一部として実現してもよいが、可溶性の観点から別装置として実現することが好ましい。更に、インターネット接続用モデム２１は、見積りシステム４０からの故障修理情報を受信し印刷する機能を有する。
【００２２】
監視システム４０は、コンピュータ保守会社が運用するシステムであり、ユーザコンピュータ３０に対して稼働状況を監視して障害時に診断プログラムを送付するとともに、図３［１］に示すように処理装置４１、Ｈ／Ｗ診断ＤＢ４２、Ｓ／Ｗ診断ＤＢ４３、Ｈ／Ｗ構成ＤＢ４４、Ｓ／Ｗ実行ログＤＢ４５等を備えている。
【００２３】
処理装置４１は、サーバなどの情報処理装置であり、ユーザコンピュータ３０へ定期的に信号を送付し、予め決められた時間内にユーザコンピュータ３０から返信がなければユーザコンピュータ３０に障害が発生したと判断し、Ｈ／Ｗ診断ＤＢ４２及びＳ／Ｗ診断ＤＢ４３に格納された診断プログラムを抽出し、その診断プログラムをインターネット６０を介してユーザコンピュータ３０へ送付する機能を有する。また、処理装置４１は、ユーザコンピュータ３０から送付された診断結果に基づきユーザコンピュータ３０の故障個所を検出し、その故障箇所の情報をインターネット６０を介して見積もりシステム５０へ送付する機能を有する。
【００２４】
Ｈ／Ｗ診断ＤＢ４２は、ユーザコンピュータ３０のシステム構成毎の診断プログラム、及びユーザコンピュータ３０による自己診断結果に対応した故障個所が格納されたデータベースである。そのデータ格納の一例を図４に示す。図４［１］はＨ／Ｗ構成及びこれに対応する診断プログラム、図４［２］は診断結果及びこれに対応する診断箇所である。
【００２５】
Ｓ／Ｗ診断ＤＢ４３は、ユーザが主として使用するアプリケーション・プログラム及びＯ／Ｓの診断プログラム、並びにユーザコンピュータ３０による自己診断結果に対応した故障個所が格納されたデータベースである。そのデータ格納の一例を、図５及び図６に示す。図５［１］はアプリケーション・プログラム及びこれに対応する診断プログラム、図５［２］はＯＳ及びこれに対応する診断プログラム、図６［１］は抽出されたＳ／Ｗ診断プログラム、図６［２］は診断結果及びこれに対応する診断箇所である。なお、図５及び図６に示したアプリケーション・プログラム名及びＯＳ名は、全て登録商標である。
【００２６】
見積もりシステム５０は、コンピュータ保守会社が運用するシステムであり、ユーザコンピュータ３０の故障修理費を見積もってユーザコンピュータ３０へ送付するとともに、図３［２］に示すように処理装置５１，見積もりＤＢ５２等を備えている。
【００２７】
処理装置５１は、パソコン等の情報処理装置であり、監視システム４０からインターネット６０を介して送付された故障情報に基づき見積もりＤＢ５２を検索して修理費用を見積もり、その見積もり額をインターネット６０を介してユーザコンピュータ３０へ送付する機能を有する。
【００２８】
見積もりＤＢ４２は、コンピュータの故障情報に対応した修理費用が格納されたデータベースである。そのデータ格納の一例を図７に示す。図７［１］はＨ／Ｗについての故障箇所及びこれに対応する修理費用であり、図７［２］はＳ／Ｗについての故障箇所及びこれに対応する指示内容又は修理費用である。
【００２９】
図８は、図２乃至図７に示す構成における動作の一例を示すフローチャートである。以下、図８を中心に図２乃至図７を参照しつつ、本実施形態の修理見積もりシステムの動作を説明する。
【００３０】
まず、監視システム４０は、インターネット６０を介して予め決められた周期Ｓでインターネット接続モデム２１へ稼働状況診断信号Ｋを送信し、予め決められた時間Ｔ以内に応答信号が返答されるのを常時監視する（ステップＡ１）。時間Ｔ以内に応答がある場合は、この動作を継続的に続行する（ステップＡ２）。
【００３１】
このとき、ユーザコンピュータ３０は、実行ファイル（○○○○．ＥＸＥ）のログ及びユーザのシステム構成情報の変更（ＭＳＩＮＦＯ）を、定期的に監視システム４０へ送付する。監視システム４０は、ユーザの主として使用するアプリケーション及びＯ／Ｓ並びにシステム構成の変更を、Ｈ／Ｗ構成ＤＢ４４及びＳ／Ｗ実行ログＤＢ４５に記録する。
【００３２】
ここで、監視システム４０は、時間Ｔを経過してもユーザコンピュータ３０（ユーザＡ）からの応答がないことを、検出したとする（ステップＡ２）。すると、監視システム４０は、予め登録されたユーザコンピュータ３０（ユーザＡ）をキーにしてＨ／Ｗ構成ＤＢ４４からユーザコンピュータ３０のシステム構成情報を得て、そのシステム構成に対応する診断プログラムをＨ／Ｗ診断ＤＢ４２で検索する（ステップＡ３）。検索した結果、診断プログラム（ＡＡＡＡ）（図４［１］の▲１▼参照）を抽出して、これをインターネット６０を介してユーザコンピュータ３０へ送付する。
【００３３】
続いて、ユーザコンピュータ３０は、保有する診断機能により診断プログラム（ＡＡＡＡ）を実行し（ステップＡ４）、異常が検出されれば診断結果（ＹＹＹＹ）をインターネット接続用モデム２１及びインターネット６０を介して監視システム４０へ送付する（ステップＡ５，Ａ６）。
【００３４】
続いて、監視システム４０は、診断結果（ＹＹＹＹ）をキーにしてＨ／Ｗ診断ＤＢ４２を検索することによりメモリの障害（図４［２］の▲２▼参照）を抽出し、これをインターネット６０を介して見積もりシステム５０へ送付する（ステップＡ７）。
【００３５】
続いて、見積もりシステム５０は、メモリの障害をキーにして見積もりＤＢ５２を検索することにより修理費用（□□□□）（図７［１］の▲５▼参照）を検索し、これをインターネット６０を介してインターネット接続用モデム２１へ送付する（ステップＡ８）。インターネット接続用モデム２１がその結果を印刷することにより、ユーザは当該情報（□□□□）を受信する（ステップＡ９）。
【００３６】
一方、ステップＡ５で診断プログラム（ＡＡＡＡ）が正常終了となった場合、監視システム４０は、ユーザコンピュータ３０で実行されたプログラムをＳ／Ｗ実行ログＤＢ４５で特定し、それらのプログラムに対応する診断プログラムをＳ／Ｗ診断ＤＢ４３から抽出する（ステップＡ１１、図６［１］の▲３▼参照）。このソフトウェア障害を診断するプログラムは、予め記録されたユーザの主として使用するアプリケーション及びＯＳについて、必要な構成ファイルの存在や破損の有無等を診断するものである。
【００３７】
続いて、監視システム４０は、抽出した診断プログラムをインターネット６０を介してユーザコンピュータ３０へ送付する。すると、ユーザコンピュータ３０は、ステップＡ４と同様な手順で診断プログラムを実行し（ステップＡ１２）、ステップＡ６と同様な手順でその診断結果（ＶＶＶＶ）を監視システム４０へ送付する。
【００３８】
続いて、監視システム４０は、診断結果（ＶＶＶＶ）をキーにしてＳ／Ｗ診断ＤＢ４３を検索することによりライブラリファイルの欠落（図６［２］の▲４▼参照）を抽出し、ステップＡ７と同様の手順で見積もりシステム５０へ送付する。
【００３９】
続いて、見積もりシステム５０は、ライブラリファイルの欠落をキーにしてユーザに指示内容（ユーザにて処置が可能な場合）又は修理費用（図７［２］の▲６▼参照）を、ステップＡ８と同様の手順で決定する。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に係る修理見積もりシステム等によれば、ユーザコンピュータの稼働状況を通信ネットワークを介して監視し、ユーザコンピュータに異常が発生すると、診断プログラムによる故障診断を実施して故障個所を検出するとともに、その修理費用を通信ネットワークを介してユーザコンピュータへ通知することにより、ユーザコンピュータに診断プログラムが無くても、ユーザコンピュータの故障を診断できる。また、ユーザコンピュータに故障が発生してからユーザコンピュータが修理費用の見積もりを受信するまでの処理は、修理見積もりシステムによって自動的になされるため、故障診断に要するユーザの労力を軽減できる。
【００４１】
従来、コンピュータが故障した場合は、ユーザ自身が故障を発見して修理センターに持ち込んで修理を依頼し、その結果請求された修理費用を支払っていた。換言すると、本発明は、このような従来技術の欠点を改良するものであり、次のような効果を奏する。
【００４２】
１）コンピュータの故障が自動的に保守会社によって検出される。
２）故障修理の費用が自動的に見積もられるので、その内容を見て修理に出すかどうかを判断できる。
３）故障内容がＳ／Ｗによる場合、指示内容によりユーザが対処可能である。
４）コンピュータによる処理であるので、早く正確であり、かつ人為的ミスが発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る修理見積もりシステムの一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の修理見積もりシステムを更に具体化した構成図である。
【図３】図２の監視システム及び見積もりシステムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３［１］におけるＨ／Ｗ診断ＤＢのデータ格納の一例を示す図表であり、図４［１］はＨ／Ｗ構成及びこれに対応する診断プログラムであり、図４［２］は診断結果及びこれに対応する診断箇所である。
【図５】図３［１］におけるＳ／Ｗ診断ＤＢのデータ格納の一例（その１）を示す図表であり、図５［１］はアプリケーション・プログラム及びこれに対応する診断プログラムであり、図５［２］はＯＳ及びこれに対応する診断プログラムである。
【図６】図３［１］におけるＳ／Ｗ診断ＤＢのデータ格納の一例（その２）を示す図表であり、図６［１］は抽出されたＳ／Ｗ診断プログラムであり、図６［２］は診断結果及びこれに対応する診断箇所である。
【図７】図３［２］における見積もりＤＢのデータ格納の一例を示す図表であり、図７［１］はＨ／Ｗについての故障箇所及びこれに対応する修理費用であり、図７［２］はＳ／Ｗについての故障箇所及びこれに対応する指示内容又は修理費用である。
【図８】図２乃至図７に示す構成における動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  修理見積もりシステム
１１  稼動状況監視手段
１２  故障箇所検出手段
１３  修理費用算出手段
１４  修理費用通知手段
２０  通信ネットワーク
２１，２２，２３，３０  ユーザコンピュータ
３１  インターネット接続用モデム
４０  監視システム
４１  処理装置
４２  Ｈ／Ｗ診断ＤＢ
４３  Ｓ／Ｗ診断ＤＢ
４４  Ｈ／Ｗ構成ＤＢ
４５  Ｓ／Ｗ実行ログＤＢ
５０  見積もりシステム
５１  処理装置
５２  見積もりＤＢ
６０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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