Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】水滴を簡単且つ短時間で充分に吸引できる販促装置付傘の水滴吸引装置とする。【解決手段】気密密閉できる販促装置付きケーシング内にゴム等弾性素材でできた傘受け筒６を設け、空気吸引機８で該傘受け筒内部の空気、水を吸引すると傘受け筒６が収縮し傘受け筒６の内部に貼られた吸水スポンジ７が傘の水滴を一気に吸引できるようにした装置。【選択図】  図１
2004219033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘受け筒６が蓋１で気密になる構造を持ち、この傘受け筒に接続された空気吸引機８から空気を吸込むことにより傘受け６は収縮し吸水スポンジ７を会して傘３を圧縮し水滴を吸引する販促装置付傘の水滴吸引装置。
【請求項２】
傘受け筒６を星型の形状にして傘受け筒６の内部空気を吸引した際、容易に収縮可能な傘受け筒６の構造を持つ販促装置付傘の水滴吸引装置。
【請求項３】
密閉された傘受け６の狭い空間の空気を吸引するため空気吸引機８を駆動する電動機９は小型のものでよく乾電池でも使用できる販促装置付傘の水滴吸引装置。
【請求項４】
利用者にポイントカードのポイント発行または特典チケットの発行または特典カード発行または特典メダル発行を行う、カード読み書き装置またはプリンターまたはチケット払出装置またはカード払出装置またはメダル払出装置等を有する販促装置付傘の水滴吸引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】第１の発明は、傘受け筒６に傘を挿入して、蓋１を閉めると蓋閉検出スイッチがおされ蓋が閉まった事を検出する。蓋が閉まると自動ロック４が動作し運転中は蓋が開かなくなる。そして、空気吸引器８を駆動する。そうすると、気密状態にある傘受け筒６は収縮し傘３は吸水スポンジで圧縮された状態になり傘の水滴は吸水スポンジに吸収される。さらに収縮が進むと吸水スポンジの水は絞り出され空気吸引機８に空気と共に吸込まれドレンタンク１０へ排出される。
【０００２】そして、空気吸引機８を駆動する電動機９を停止すると空気は逆流して傘受け筒６は収縮前の状態に戻る。
【０００３】第２の発明はゴム製の傘受け筒６を星型
【図２】にすることにより
容易な収縮が可能である。この形状は
【図２】の吸水スポンジ７の幅を狭くすることにより収縮時の内径を小さくでき、傘３の圧縮率の設定が容易でありまた必要以上に傘３に負荷をかけなくて済む。
【０００４】第３の発明は傘受け筒６が気密になるので空気吸引器８と電動機９が小型で済む。そして、この電動機は乾電池でも充分駆動出来るものが使用できることである。
【０００５】第４の発明はポイントカードのポイント発行または特典チケットの発行または特典カード発行または特典メダル発行を行う、カード読み書き装置またはプリンターまたはチケット払出装置またはカード払出装置またはメダル払出装置等の販促装置１３を有し本発明品に傘を入れ蓋１を閉めると販促装置１３からポイントまたは特典チケットまたは特典カードまたは特典メダルが発行され雨天利用者へサービスを提供できる販促装置付傘の水滴吸引装置。
【発明の属する技術分野】本発明は、傘に付着した水滴を除去する販促装置付傘の水滴吸引装置と傘の水滴吸引方法に関する。
【従来の技術】雨天時、不特定の人の集まる場所（量販店、パチンコ店等）では傘の預かり機、傘袋の配布等で店内の水濡れ防止を図っていた。
【発明が解決しようとする課題】前記、傘の預かり機では鍵の紛失が多発し管理が大変であった。また傘袋は、使用後ゴミとして焼却される。近年、焼却時に発生するダイオキシンが公害問題となっている。本発明では傘の水滴を直接除去し、雨天時店内に傘を持ち込んでも店内に水が入ることがないまた販促装置１３をつけることによって雨天利用者へのサービスを提供できる装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】すなわち、傘受け筒６を気密密閉して空気吸引機８を駆動すると傘受け筒６は収縮し傘受け筒６の内側にある吸水スポンジ７は傘３に圧力をかけながら密着し傘３の水滴を吸引する。吸水スポンジを簡単に且つ有効な方法で傘３に密着させるのに傘受け筒６を気密室とし販促装置付傘の水滴吸引装置とした。
【０００７】そして、傘受け筒６が空気吸引により収縮し易くなるよう傘受け筒６の形状を星型にその壁面に吸水スポンジを貼り第２の発明とした。
【０００８】同じく、第３の発明を次の如くした。すなわち、第３の発明の販促装置付傘の水滴吸引装置において、傘受け筒６が気密密閉されるように構成し小型空気吸引機で充分な吸引を可能とし乾電池で駆動できる販促装置付傘の水滴吸引装置とした。
【０００９】第４の発明は利用者にサービス特典チケット等を払出す販促装置１３を取付ける事で雨天時の集客また利用者へ傘袋公害の関心を持たせた販促装置付傘の水滴吸引装置とした。
【発明の実施の形態】
【実施例】以下図に基づいて本発明の実施例の説明をする。図１から図４は、第１の発明から第３の発明の実施例の説明用の図であるが、図１から図４に、前記３つの発明の実施例の各構成が全て図示されている訳ではない。しかしながら、その図示されていない構成についても説明をする。
【００１０】図１に示された販促装置付傘の水滴吸引装置は、蓋１付きの傘受け筒６を備えている。この傘受け筒６はゴムまたは樹脂製で内側に帯状の吸水スポンジを貼り付ける。また図２は傘受け筒を上部から見た図で傘受け筒６は星型形状を持っている。蓋１の下には蓋閉検出スイッチと蓋自動ロック用鍵がある。傘３が入り且つ蓋が閉まった時、蓋をロックして空気吸引機を作動させ一定時間吸引を行う。
【００１１】そして、図３は空気吸引機が作動して吸引をした状態を示す。図２は吸引された状態の傘受け筒６を上部から見た図である。
【００１２】そして、空気吸引器８は、水と空気を同時に吸引し、吐出できるようにする。
【発明の効果】本件第１の発明は、傘受け筒６を気密密閉することで短時間、空気吸引すると吸水スポンジが傘３に密着する。
【００１３】また傘３には傘受け筒６の収縮による圧力もかかり吸水スポンジは傘３に密着し、傘３の折り重なる部分の水滴も押しだし吸水することが出来る。したがって、傘に付着する水滴は効率よく除去される。
【００１４】第２の発明は、傘受け筒６を星型形状にすることで傘受け筒内部容積を小さくし少ない空気吸引で傘受け筒６を収縮できるでことある。
【００１５】第３の発明は、第２の発明により空気吸引機８と電動機９を小型化でき、乾電池でも動作が可能な空気吸引ができることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】動作前の、傘の水滴吸引機を示した断面図である。
【図２】動作前の、傘受け筒を示した上面図である。
【図３】動作中の、傘の水滴吸引機を示した断面図である。
【図４】動作中の、傘受け筒を示した上面図である。
【符号の説明】
１蓋
２キャビネット
３傘
４蓋閉スイッチ
５蓋自動ロック
６傘受け筒
７吸水スポンジ
８空気吸引機
９電動機
１０ドレンタンク
１１乾電池
１２傘受け筒折りたたみ部位を示す。
１３販促装置
【図１】
2004219033.tif 000003
【図２】
2004219033.tif 000004
【図３】
2004219033.tif 000005
【図４】
2004219033.tif 000006
(57)【要約】【課題】現状、なかなか携帯灰皿を持って歩く習慣もなく、ついたばこの吸殻をポイ捨てしまう。【解決手段】ライターと灰皿を一体化し、いつでも、たばこ  ライター  灰皿を持ち歩く。【選択図】図１
2004219034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこの吸殻をしまっておくための携帯灰皿付きライター
【発明の詳細な説明】
【０００１】考案  たばこの吸殻のポイ捨てを、無くす。
【発明の属する技術分野】
【０００２】本品物は、たばこのポイ捨てを減らし、環境保護に関する。
【従来の技術】
【０００３】従来、ライターと、携帯灰皿は別々のもの。
【発明が解決しようとする課題】
ライターと携帯灰皿を一体化することにより、たえず同じに持ち歩くことによりポイ捨てが、なくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ライターと灰皿を一つにすることにより、携帯忘れがなくなる。
【発明の実施の形態】
本発明は、携帯灰皿とライターを一体化した物
【０００５】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１において、ライターと灰皿を一体化する。
【０００６】
【発明の効果】
ポイ捨てがなくなり、環境保護に、つながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ライターと灰皿を一体化したもの。風除け付き本体
【符号の説明】
（２）ライター部
（３）火口部
（４）灰皿部
（５）風除け
（６）横断面
【図１】
2004219034.tif 000003
(57)【要約】【課題】光ファイバの損耗が少なく、寿命の長いライトガイドを提供する。【解決手段】ライトガイドＡは複数の光ファイバ線からなる光ファイバ１を有し、光ファイバ１は両端部において結束リング１０、１０を介して金具９、９に固定され、可撓性チューブ５内部に嵌挿されている。光ファイバ１の外側には内側ネットチューブ２が装着され、更にその外側に外側ネットチューブ３が装着され、内側ネットチューブ２は光ファイバ１に密着し、外側ネットチューブ３は内側ネットチューブ２から所定の間隔をあけて装着されている。外側ネットチューブ３は内側ネットチューブ２の端部を覆うように装着され、固定リング３０により固定されている。ゴムリング２１は光ファイバ１上にゴムリング２１により係止されており、ライトガイドＡの曲げに応じて内側ネットチューブ２が光ファイバ１上を移動して曲げになじむようになっている。【選択図】  図１
2004219502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
該光ファイバを包むチューブ状の第１の網体と、
該第１の網体の外側に所定の隙間を設けて装着された第２の網体と、
該第２の網体の外側に装着された可撓性チューブと、
を備えたライトガイド。
【請求項２】
前記第１の網体の端部が光ファイバ上に移動可能に係止されている、
請求項１に記載のライトガイド。
【請求項３】
前記第２の網体の端部が光ファイバ上に移動可能に係止されている、
請求項１又は２に記載のライトガイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ライトガイドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバを用いて任意の場所を照明する照明装置としてライトガイドが種々の場所で用いられている。このライトガイドは、複数の光ファイバを束ねたもので、その一端に光源からの光を入射させ、他端から光を出して任意の場所を照射するように構成されている。
光ファイバは可撓性を有しており、任意に曲げることが可能であるが、該光ファイバを保護するために光ファイバの外側に可撓性チューブを装着するのが普通である（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−７９２０２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、可撓性チューブを屈曲させると、光ファイバがチューブ内面と接触し擦れるため、光ファイバが早期に断線する問題があった。
本発明は上記従来技術の問題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のライトガイドは、光ファイバと、該光ファイバを包むチューブ状の第１の網体と、該第１の網体の外側に所定の隙間を設けて装着された第２の網体と、該第２の網体の外側に装着された可撓性チューブと、を備えたことを特徴とする。
上記構成において、光ファイバは第１の網体に一次的に保護される。また屈曲などにより第１の網体の目が広がっても、第２の網体に保護されているため光ファイバが直接可撓性チューブに接触することが少なく、摩擦などを生じない。また、第２の網体は第１の網体との間に所定の隙間を設けているため、曲げなどの変形が少なく、動きが少なくなるため、可撓性チューブとの間の接触摩擦の状態が良好となる。また第２の網体は可撓性チューブの内面に比較して柔らかいため、第１の網体のとの間の接触摩擦状態も良好になる効果がある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、このライトガイドＡは複数の光ファイバ線からなる円柱形の光ファイバ１を有しており、光ファイバ１はその両端部において結束リング１０、１０を介して金具９、９に固定されている。該金具９、９には可撓性チューブ５の両端も固定され、該可撓性チューブ５内部に光ファイバ１が嵌挿された構造になっている。
【０００７】
光ファイバ１の一方の金具９の端面が光入射面となり、他方の金具９の端面が光出射面となっている。光入射面側は適宜の光源（図示せず）に装着され、光出射面側は照明箇所（図示せず）に装着されるようになっている。
なお、この実施形態では光ファイバ１として前記したように複数の光ファイバ線を束ねたものを使用しているが、１本のファイバコアを使用したシングルタイプのものを使用しても良い。
【０００８】
光ファイバ１の外側には内側ネットチューブ２が装着され、更にその外側に外側ネットチューブ３が装着されている。内側ネットチューブ２と外側ネットチューブ３は樹脂製の網からなるチューブになっている。
内側ネットチューブ２は光ファイバ１に密着して装着されており、外側ネットチューブ３は内側ネットチューブ２から所定の間隔をあけて装着されている。
【０００９】
図２に金具９部分の拡大図を示す。図示するように、外側ネットチューブ３は内側ネットチューブ２の端部を覆うように装着され、固定リング３０により固定されている。ゴムリング２１は光ファイバ１上にゴムリング２１により係止されており、ライトガイドＡの曲げに応じて内側ネットチューブ２が光ファイバ１上を移動して曲げになじむようになっている。この構成により、光ファイバ１や内側ネットチューブ２に過度な力が掛からない効果がある。
【００１０】
外側ネットチューブ３の端部も光ファイバ１上を移動可能に係止するように構成することも可能である。図３はその実施例を示すもので、外側ネットチューブ３の端部はゴムリング３１により光ファイバ１上に係止されている。
なお、ゴムリング２１とゴムリング３１に変えて糸等により係止することも可能である。
【００１１】
以上の構成において、ライトガイドＡが曲がり、光ファイバ１が曲がって内側ネットチューブ２の網目が広がっても、外側ネットチューブ３は所定の間隔をあけて装着されているため、外側ネットチューブ３の網目が大きく広がることはない。その結果光ファイバ１が直接可撓性チューブ５に接触して摩耗することが少なくなる。
【００１２】
また外側ネットチューブ３は変形と移動が少ないため、可撓性チューブ５との接触摩擦が少なくなる。また、内側ネットチューブ２と外側ネットチューブ３は網体である上、樹脂製であるため、可撓性チューブ５の内面と比較して柔らかく、内側ネットチューブ２と外側ネットチューブ３相互の摩擦による摩耗は少ない、等の効果がある。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、光ファイバの損耗が少なく、寿命の長いライトガイドを提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略図。
【図２】本発明の一実施形態の部分拡大図。
【図３】本発明の他の実施形態の部分拡大図。
【符号の説明】
１：光ファイバ、２：内側ネットチューブ、３：外側ネットチューブ、５：可撓性チューブ、９：金具、１０：結束リング、２１：ゴムリング、３０：固定リング、３１：ゴムリング。
【図１】
2004219502.tif 000003
【図２】
2004219502.tif 000004
【図３】
2004219502.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】機械要素等の加圧面や衝撃面の状態を確認するために、感圧紙を利用していたが、被測定物の形状、大きさに制限があり、複雑な曲面には適用が困難であった。また、可動部近傍での作業を伴ない危険であった。【解決手段】被測定物の対象面に第１の剥離膜溶液を塗着する工程と、この第１の剥離膜溶液を固化する工程と、この固化された第１の剥離膜溶液上に顔料溶液を塗着する工程と、この顔料溶液を固化する工程と、この固化された顔料溶液上に第２の剥離膜溶液を塗着する工程と、この第２の剥離膜溶液を固化する工程と、これら溶液が塗着された前記被測定物の対象面に加圧あるいは衝撃を与えることにより、前記被測定物の対象面の状態を確認する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の対象面に液状発色材を塗着し、この液状発色材が固化した後に加圧あるいは衝撃を与えることにより、前記被測定物の対象面の状態を確認することを特徴とする加圧面・衝撃面確認方法。
【請求項２】
前記液状発色材としては、顔料溶液並びに剥離膜溶液から構成されていることを特徴とする請求項１記載の加圧面・衝撃面確認方法。
【請求項３】
被測定物の対象面に第１の剥離膜溶液を塗着する工程と、この第１の剥離膜溶液を固化する工程と、この固化された第１の剥離膜溶液上に顔料溶液を塗着する工程と、この顔料溶液を固化する工程と、この固化された顔料溶液上に第２の剥離膜溶液を塗着する工程と、この第２の剥離膜溶液を固化する工程と、これら溶液が塗着された前記被測定物の対象面に加圧あるいは衝撃を与えることにより、前記被測定物の対象面の状態を確認することを特徴とする加圧面・衝撃面確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械要素等の加圧合わせ面や衝撃面の圧力分布・衝撃分布状態を確認する加圧面・衝撃面確認方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
機械要素の合わせ面における加圧圧力分布画像を解析するため、シート状のプレスケール（富士写真フイルム製商品名）が知られている。顔料が含有しているシートを含む２枚のシートを重畳させ、圧力分布を調査する対象面に挟み込む。この状態で加圧すると対象面の形状に応じてプレスケールに着色された文様が発現する。この着色文様を利用して合わせ面の状況を確認することが可能である。
【０００３】
このようなプレスケールの利用に際しては、測定に必要な形に切り取り、切り取ったプレスケールを対象箇所に挟み込む。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プレスケールの大きさによっては測定すべき対象の形状・大きさに合わないことがある。また、２種類のシートを使用するため、準備時の重ね合わせ時に反応してしまい、面の平行度が確認しずらいことがあった。更に、面加圧部による面の確認では可動部近傍での作業となり危険である。更に、シート状で平面状であるため、対象面が曲面の場合適切に貼付することができなかった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で多様な対象に利用可能な加圧面・衝撃面確認方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる加圧面・衝撃面確認方法は、被測定物の対象面に液状発色材を塗着し、この液状発色材が固化した後に加圧あるいは衝撃を与えることにより、前記被測定物の対象面の状態を確認することを要旨とする。
【０００７】
更に本発明に係わる加圧面・衝撃面確認方法は、前記液状発色材が顔料溶液並びに剥離膜溶液から構成されていることを要旨とする。
【０００８】
更に本発明に係わる加圧面・衝撃面確認方法は、被測定物の対象面に第１の剥離膜溶液を塗着する工程と、この第１の剥離膜溶液を固化する工程と、この固化された第１の剥離膜溶液上に顔料溶液を塗着する工程と、この顔料溶液を固化する工程と、この固化された顔料溶液上に第２の剥離膜溶液を塗着する工程と、この第２の剥離膜溶液を固化する工程と、これら溶液が塗着された前記被測定物の対象面に加圧あるいは衝撃を与えることにより、前記被測定物の対象面の状態を確認することを要旨とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態においては、液状の発色材を加圧・衝撃を測定する対象面に噴射塗布して、塗布面に対して加圧あるいは衝撃を加えると、対象面の状況に応じて着色模様が現れる。この着色模様から対象面の良否を判断することができる。
【００１０】
液状発色材としては、通常の顔料溶液のほかに測定完了後に対象面から発色材が剥離するように剥離膜溶液を利用する。顔料溶液はカオリンやアルミナ等の顔料が用いられ、他にアクリルエマルジョンやカルボキシメチルセルロース等の接着剤も使用する。剥離膜溶液としては合成樹脂と界面活性剤と溶剤を主成分とするものである。一般的には、先ず第１の剥離膜溶液を対象面上に噴射しこの剥離膜溶液が固化したところで顔料溶液を噴射しこの顔料溶液が固化したところで再度その上から第２の剥離膜溶液を噴射させるようにするとよい。
【００１１】
第２の剥離膜溶液が固化した後にこれらの被膜上から他の部材で加圧するか、衝撃を与え、これらの被膜を剥離して被膜上の発色状況から対象の加圧分布あるいは衝撃分布を確認することができる。なお、上述した例では顔料溶液と剥離膜溶液を別個に対象に噴射したが、両者を混合しこの混合液を対象面に噴射するようにしてもよい。
【００１２】
上述したように溶液による噴射タイプにすることにより、被測定物の対象面の形状、大きさに左右されることなく、膜状化させることにより可動部近傍での作業がなくなり危険を回避することも可能となった。更に、被測定物の対象面が複雑な曲面であっても正確に塗着することができる。
【００１３】
本発明に係わる加圧面・衝撃面確認方法は、一般的な機械要素の接触面や加圧面あるいは衝撃面の状況確認に利用されるほかに衝突実験等による接触面範囲の可視化にも利用される。また、スポーツ分野にあっては、ゴルフクラブのヘッド表面に噴射塗着しこの状態でプレーヤによるスイングの結果、クラブヘッド表面にボールがインパクトした状態を可視化できる。同様にして野球のバット表面に噴射塗着しボールの打痕から打撃状況を観察することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係わる加圧面・衝撃面確認方法によって、危険作業からの解放、被測定物の形状大きさに左右されない、感圧紙の際にあった制限がなくなり、準備段階での反応による判定のしにくさがなくなる。
(57)【要約】【課題】本発明は、直線マーク体と棒状マーク体を用いて画像とすることにより、姿勢を測定することを目的とする。【解決手段】本発明による姿勢測定方法は、被測定物（１）の同一面（１ａ）に設けた直線マーク体（Ａ）と棒状マーク体（Ｂ）を画像とし、姿勢変化時の各マーク体（Ａ、Ｂ）の位置変化を読み込むことにより姿勢を測定する方法である。【選択図】        図３
2004219266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物（１）の同一面（１ａ）上に形成した１個の直線マーク体（Ａ）と、前記同一面（１ａ）上に前記直線マーク体（Ａ）から離間して形成された棒状マーク体（Ｂ）とを有し、前記直線マーク体（Ａ）及び棒状マーク体（Ｂ）を１台のカメラで写像して画像とし、前記被測定物（１）が姿勢を変えた時の前記直線マーク体（Ａ）及び棒状マーク体（Ｂ）の位置の変化を前記画像から読み取り、前記被測定物（１）の姿勢の変化を測定することを特徴とする姿勢測定方法。
【請求項２】
前記被測定物（１）は、立方体よりなることを特徴とする請求項１記載の姿勢測定方法。
【請求項３】
前記直線マーク体（Ａ）は、前記同一面（１ａ）上にこの同一面（１ａ）に沿って形成され、前記棒状マーク体（Ｂ）は前記同一面（１ａ）から直交して突出するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の姿勢測定方法。
【請求項４】
前記棒状マーク体（Ｂ）は、第１端部（Ｂａ）と第２端部（Ｂｂ）の形状が互いに異なるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の姿勢測定方法。
【請求項５】
前記棒状マーク体（Ｂ）は、第１端部（Ｂａ）と第２端部（Ｂｂ）の色が互いに異なることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の姿勢測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、姿勢測定方法に関し、特に、同一面上に１個の直線マーク体と１個の棒状マーク体を設け、姿勢変化時の各マーク体の位置を画像としてとらえ、被測定物の姿勢変化を認識して測定するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のロボット等の姿勢制御としては、社内製作のため、ここでは特許文献及び非特許文献を示していないが、関節部分及び回転部分等に複数のエンコーダ等のセンサが組込まれ、アームや軸等の姿勢の変化を測定するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の姿勢測定方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ロボット等のアームや軸内にセンサが組込まれていたため、新たに別の姿勢計測の機能を付加する場合には、機構上の改良を加えて新しくセンサ等を設けなくてはならず、コスト上等から極めて困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、同一面上に１個の直線マーク体と１個の棒状マーク体を設け、姿勢変化時の各マーク体の位置を画像としてとらえ、被測定物の姿勢変化を認識して測定するようにした姿勢測定方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による姿勢測定方法は、被測定物の同一面上に形成した１個の直線マーク体と、前記同一面上に前記直線マーク体から離間して形成された棒状マーク体とを有し、前記直線マーク体及び棒状マーク体を１台のカメラで写像して画像とし、前記被測定物が姿勢を変えた時の前記直線マーク体及び棒状マーク体の位置の変化を前記画像から読み取り、前記被測定物の姿勢の変化を測定する方法であり、また、前記被測定物は、立方体よりなる方法であり、また、前記直線マーク体は、前記同一面上にこの同一面に沿って形成され、前記棒状マーク体は前記同一面から直交して突出するように設けられている方法であり、また、前記棒状マーク体は、第１端部と第２端部の形状が互いに異なるようにする方法であり、また、前記棒状マーク体は、第１端部と第２端部の色が互いに異なるようにする方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による姿勢測定方法の好適な実施の形態について説明する。
図１は本発明で用いる被測定物１を示しており、この被測定物１は例えば図５に示すロボット２のアーム３に取付けられているものである。
【０００７】
前記被測定物１は、例えば、六面体の立方体（立方体でなくても取付面が平面であれば可）で形成され、その同一面１ａ上には、１個の直線マーク体Ａが、この同一面１ａと平行に塗布又は貼付によって形成されている。
前記同一面１ａ上には、この直線マーク体Ａに対して離間しかつ、この同一面１ａの面に対して直交状となる１個の棒状マーク体Ｂが設けられている。
【０００８】
前記棒状マーク体Ｂは、図２に示されるように、その第１端部Ｂａと第２端部Ｂｂとは互いに異なる形状にて構成され、区別がつくように構成されている。尚、この第１端部Ｂａと第２端部Ｂｂとは、形状ではなく、色が異なるように構成した場合でも用いることができる。また、この各マーク体Ａ、Ｂは同一面１ａに対して着脱自在とすることができる。
【０００９】
前記被測定物１に各マーク体Ａ、Ｂを取付けた状態で、その姿勢変化を実際に測定する場合について述べる。
図３において、姿勢１でビデオカメラ等（図示せず）によって各マーク体Ａ、Ｂを写像すると画像１となる。
【００１０】
次に、被測定物１を一方へ移動させて、姿勢２においては、各マーク体Ａ、Ｂは画像２となり、さらに、被測定物１を他方へ移動させることによって、各マーク体Ａ、Ｂは画像３となる。すなわち、棒状マーク体Ｂの各端部Ｂａ、Ｂｂの形状の異なりを利用してその向きの判別ができる。
【００１１】
前述の各画像１、２、３において、画像１に対して画像２及び３の各マーク体Ａ、Ｂの位相関係を画像処理等で計算することにより、姿勢変化の測定を行うことができる。
【００１２】
また、図には示していないが、被測定物１としての立方体の同一面１ａのみではなく、他の他面１ｂにも同様の各マーク体Ａ、Ｂを形成して他の面側からの姿勢の変化等を測定することができる。
【００１３】
尚、前述の姿勢変化を測定するための各マーク体Ａ、Ｂの位置変化の認識処理の方法は、周知の画像処理を適用できる。
また、各マーク体Ａ、Ｂの他にもマーク体を設けることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明による姿勢測定方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、被測定物の同一面上に直線マーク体と棒状マーク体を設け、姿勢変化に応じて変化する各マーク体の位置変化を用いて測定するため、センサ等を必要とせず、姿勢変化を知りたい被測定物に取付けるだけで済み、極めて簡単に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる被測定物の正面図である。
【図２】図１の一方のマーク体の斜視図である。
【図３】各姿勢変化を示す説明図である。
【図４】ロボットを用いる場合の構成図である。
【符号の説明】
１    被測定物
１ａ    同一面
Ａ    直線マーク体
Ｂ    棒状マーク体
Ｂａ    第１端部
Ｂｂ    第２端部
【図１】
2004219266.tif 000003
【図２】
2004219266.tif 000004
【図３】
2004219266.tif 000005
【図４】
2004219266.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、少なくとも３個のマーク体を面上に取付けて、画像とすることにより、姿勢を測定することを目的とする。【解決手段】本発明による姿勢測定方法は、被測定物（１）の一面（１ａ）に設けた少なくとも３個のマーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）を画像とし、姿勢変化時の各マーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）の位置変化を読み込むことにより姿勢を測定する方法である。【選択図】        図３
2004219264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物（１）の同一面（１ａ）上に、互いに離間して形成した少なくとも三個のマーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）を設け、前記各マーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）を１台のカメラで撮像して画像とし、前記被測定物（１）が姿勢を変えた時の前記各マーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）の位置の変化を前記画像から読み取り、前記被測定物（１）の姿勢の変化を測定することを特徴とする姿勢測定方法。
【請求項２】
前記被測定物（１）は、立方体よりなり、三個の前記マーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）は前記被測定物（１）の複数の面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の姿勢測定方法。
【請求項３】
前記各マーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、互いに形状が異なることを特徴とする請求項１又は２記載の姿勢測定方法。
【請求項４】
前記各マーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、互いに色が異なることを特徴とする請求項１又は２記載の姿勢測定方法。
【請求項５】
前記各マーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、前記被測定物（１）に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の姿勢測定方法。
【請求項６】
前記各マーク体（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、三角形に配設されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の姿勢測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、姿勢測定方法に関し、特に、同一面上に少なくとも三個のマーク体を形成し、姿勢変化時の各マーク体の位置を画像としてとらえ、被測定物の姿勢変化を認識して測定するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のロボット等の姿勢制御としては、社内製作のため、ここでは特許文献及び非特許文献を示していないが、関節部分及び回転部分等に複数のエンコーダ等のセンサが組込まれ、アームや軸等の姿勢の変化を測定するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の姿勢測定方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ロボット等のアームや軸内にセンサが組込まれていたため、新たに別の姿勢計測の機能を付加する場合には、機構上の改良を加えて新しくセンサ等を設けなくてはならず、コスト上等から極めて困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、同一面上に少なくとも三個のマーク体を形成し、姿勢変化時の各マーク体の位置を画像としてとらえ、被測定物の姿勢変化を認識して測定するようにした姿勢測定方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による姿勢測定方法は、被測定物の同一面上に、互いに離間して形成した少なくとも三個のマーク体を設け、前記各マーク体を１台のカメラで撮像して画像とし、前記被測定物が姿勢を変えた時の前記各マーク体の位置の変化を前記画像から読み取り、前記被測定物の姿勢の変化を測定する方法であり、また、前記被測定物は、立方体よりなり、三個の前記マーク体は前記被測定物の複数の面に形成されている方法であり、また、前記各マーク体は、互いに形状が異なる方法であり、また、前記各マーク体は、互いに色が異なる方法であり、また、前記各マーク体は、前記被測定物に対して着脱自在とする方法であり、また、前記各マーク体は、三角形に配設されている方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による姿勢測定方法の好適な実施の形態について説明する。
図１は本発明で用いる被測定物１を示しており、この被測定物１は例えば図５に示すロボット２のアーム３に取付けられているものである。
【０００７】
前記被測定物１は、例えば六面体の立方体（立方体でなくても取付面が平面であれば可）で形成され、その一面１ａの同一面上には、３個のマーク体Ａ、Ｂ、Ｃが互いに離間して三角形となるように配設されている。
前記各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃは、拡大して示すと、図２のように構成されており、各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃは互いに形状が異なるように構成されている。
【０００８】
例えば、図２では、マーク体Ａが小黒点、マーク体Ｂが黒点付白丸、マーク体Ｃが大黒点で構成されており、このように形状を異ならせるだけでなく、色を互いに異ならせる場合も有効で、他の三角等の形状もできる。
また、各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃは、例えば、貼着シール、マグネット付等の手段により、被測定物１に対して着脱自在とすることができる。
【０００９】
前記被測定物１に各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃを取付けた状態で、その姿勢変化を実際に測定する場合について述べる。
図３において、姿勢１でビデオカメラ等（図示せず）によって各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃを撮像すると画像１となる。
次に、被測定物１を回転させて、姿勢２においては、各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃは画像２となり、さらに、被測定物１を回転させることによって各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃは画像３となる。
【００１０】
前述の各画像１、２、３において、画像１に対して画像２及び３の各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃの位相関係を画像処理等で計算することにより、姿勢変化の測定を行うことができる。
【００１１】
次に、図４は、同一写像の一例を示している。３点のマークによる写像には同じ写像が存在するため、測定時にワークを少し動かし、その変化により２つの同一写像を見分ける。
また、図５は、一例として、ロボット２のアーム３の先端に取付けられた被測定物１の一面１ａに各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃを取付けて、その姿勢変化を測定する状態を示している。
尚、前述の姿勢変化を測定するための各マーク体Ａ、Ｂ、Ｃの位置変化の認識処理の方法は、周知の画像処理を適用できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による姿勢測定方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、被測定物の面上に少なくとも３個のマーク体が形成され、姿勢変化に応じて変化する各マーク体の位置変化を用いて測定するため、センサ等を必要とせず、姿勢変化を知りたい被測定物に取付けるだけで済み、極めて簡単に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる被測定物の斜視図である。
【図２】図１の各マーク体を示す説明図である。
【図３】各姿勢変化を示す説明図である。
【図４】同一写像を示す説明図である。
【図５】ロボットを用いる場合の構成図である。
【符号の説明】
１    被測定物
１ａ    一面
Ａ、Ｂ、Ｃ    マーク体
【図１】
2004219264.tif 000003
【図２】
2004219264.tif 000004
【図３】
2004219264.tif 000005
【図４】
2004219264.tif 000006
【図５】
2004219264.tif 000007
(57)【要約】【課題】組立加工中や輸送中において、容器内面からの薬剤が剥離するのを防止した検体検査用容器を提供する。【解決手段】容器内面に検体検査用薬剤が水溶性ポリマーを介して固着されて検体検査容器。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内面に検体検査用薬剤が水溶性ポリマーを介して固着されていることを特徴とする検体検査用容器。
【請求項２】
水溶性ポリマーが、変性シリコーンオイル、ポリビニルピロリドン及びポリビニルアルコールから選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１記載の検体検査用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、臨床検査分析機器等に用いられる検体検査用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、臨床検査分析機器に使用される検体検査用容器（例えば、血漿又は全血液を必要とする血液検査用容器等）には、検査の目的に応じて容器内に薬剤を塗布することがある。このような薬剤としては、例えば、血液の凝固を防止するヘパリン抗凝固剤が挙げられ、ヘパリン抗凝固剤溶液の場合は容器内に滴下乾燥したり、容器内に塗布、乾燥した状態で用いられる。
【０００３】
しかし、規定量の薬剤を検体検査用容器内に直接投入することは、投入量のコントロールや作業性の面から困難であるため、現状では薬剤を精製水に溶解した後、規定量の薬剤溶液を容器内に滴下、乾燥して、容器内面に固着している。
しかしながら、容器の組立加工中や輸送中において、乾燥して固着させた薬剤が容器内面から剥離するという問題点があった。
【０００４】
剥離した薬剤は容器内壁面と接触することが想定され、接触する度に薬剤の一部が容器内壁面に付着して薬剤量が減少する。このため、検査結果に悪影響を及ぼすことがある。また、剥離した薬剤は容器内壁面の上部や栓体に付着すると、検体が少量の場合は検体と薬剤との混合が起こらず、検査を行うことが難しくなることがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、組立加工中や輸送中において、容器内面からの薬剤が剥離するのを防止した検体検査用容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の検体検査用容器は、該容器内面に検体検査用薬剤が水溶性ポリマーを介して固着されていることを特徴とする。
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いられる検体検査用薬剤（以下、単に「薬剤」という）としては、例えば、抗凝固剤であるヘパリンＬｉ、ヘパリンＮａ等が挙げられる。
このような抗凝固剤は、通常、粉末又は粒状物として提供されるので、検体検査用容器（以下、単に「容器」という）内面に固着する場合は、粉末又は粒状物を精製水に溶解した溶解液として使用される。
【０００８】
本発明で用いられる水溶性ポリマーは、変性シリコーンオイル、ポリビニルピロリドン及びポリビニルアルコールから選ばれた少なくとも１種以上であることが好ましい。これらは単独で用いられてもよく、２種又は３種が併用されてもよい。この水溶性ポリマーは造膜性があり、薬剤が容器の内面から剥離するのを防止する、バインダーとしての作用がある。
【０００９】
上記変性シリコーンオイルは液状であって、その粘度は１００〜１０００ｍｍ２  ／ｓであることが好ましい。粘度が１００ｍｍ２  ／ｓ未満では、変性シリコーンオイルが流動し易くなってバインダー効果が低下し、１０００ｍｍ２  ／ｓを超えると薬剤溶解液への分散性が悪く、作業性が低下する。
【００１０】
上記ポリビニルピロリドン及びポリビニルアルコールはいずれも水溶性のポリマーであって、その分子量は１万〜１００万が好ましい。
分子量が、１万未満ではバインダーとしての効果が低下し、１００万を超えると分散性や作業性が悪くなる。
【００１１】
上記薬剤に対する水溶性ポリマーの添加量は、薬剤１００重量部に対して０．０５〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２重量部である。
水溶性ポリマーの添加量が、０．０５重量部より少なくなると、バインダーとしての効果が不十分であり、５重量部を超えると、薬剤表面が水溶性ポリマーで覆われるため、検体である血漿又は血液と混ざり難くなる。
【００１２】
上記薬剤は、容器内の壁面又は底面のいずれの部位に固着されてもよいが、少量の検体であっても薬剤と接触するように、底面に固着されていることが好ましい。また、薬剤はバインダーとして作用する水溶性ポリマーを介して固着されているので、容器の組立加工中や輸送中において、剥離するのが防止される。
【００１３】
上記薬剤を容器内に固着する方法は、特に制限がなく、例えば、薬剤中に水溶性ポリマーを分散させた分散液を容器内に滴下、乾燥する方法が挙げられる。
薬剤は、容器内では乾燥状態で保持されていることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は下記に限定されるものではない。
【００１５】
（実施例１）
精製水にヘパリンＬｉ粉末（シグマケミカル社製、抗凝固剤）を溶解したヘパリンＬｉ溶解液に、変性シリコーンオイル（ＳＦ８４２７、粘度：３００ｍｍ２  ／ｓ、東レダウコーニング社製）を、ヘパリンＬｉ粉末１００重量部に対して０．３重量部の割合となるように添加して、よく分散するまで撹拌混合して分散液を調製した。次いで、この分散液を内容量約５００μＬ（マイクロリットル）のポリプロピレン製容器内に８０μＬ滴下した後乾燥して、ヘパリンＬｉが容器内の底面に固着された検体検査用容器を得た。
【００１６】
（実施例２）
分散液として、ヘパリンＬｉ溶解液に変性シリコーンオイルをヘパリンＬｉ粉末１００重量部に対して２重量部の割合となるように添加して、よく分散するまで撹拌混合して調製したものを使用したこと以外は、実施例１と同様にして検体検査用容器を得た。
【００１７】
（実施例３）
分散液として、ヘパリンＬｉ溶解液にポリビニルピロリドンをヘパリンＬｉ粉末１００重量部に対して２重量部の割合となるように添加して、よく分散するまで撹拌混合して調製したものを使用したこと以外は、実施例１と同様にして検体検査用容器を得た。
【００１８】
（比較例）
精製水にヘパリンＬｉ粉末を溶解したヘパリンＬｉ溶解液を、ポリプロピレン製容器内に８０μＬ滴下した後乾燥して、検体検査用容器を得た。
【００１９】
上記実施例及び比較例で得られた検体検査用容器を各５個ずつ、所定のボトルに入れた後シェイカーにて振動試験を行い、抗凝固剤の剥離状態を目視観察し、結果を表１に示した。
尚、振動試験は振動時間５分間及び１０分間の２段階について行い、５個中抗凝固剤が剥離した個数（ｎ）をｎ／５で表示した。
【００２０】
【表１】
2004219220.tif 000002
【００２１】
【発明の効果】
本発明の検体検査用容器は、上述の構成であり、検体検査用薬剤が水溶性ポリマーを介して該容器内面に固着されているので、組立加工中や輸送中において薬剤の剥離が防止される。
(57)【要約】【課題】従来の目覚し時計は、目覚まし時刻をセットしたにも関わらず、電池の残量が少なかった場合、夜中に時計が止まってしまい、目覚まし時刻にアラームが鳴らないという問題点があった。【解決手段】本発明は、目覚まし時計に電池残残量計を取り付け、電池が無くなる前に電池交換の時期が一目でわかるため、いつ時計が止まるかわからない不安を取り除いた思案である。【選択図】  図１
2004219395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目覚まし時計の本体に電池残量計を取り付け、電池の交換時期が一目でわかる目覚し時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、目覚まし時計が電池の消耗により、目覚ましセット時刻にアラームが鳴らなくなるのを解消するために、時計本体に電池残量計を取り付け、電池の交換時期が一目でわかるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の目覚まし時計は、電池の残量が一目で確認できなかったため、電池の残量を確認するためには、一度目覚まし本体から電池を取り外し、電池残量計で確認しなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の目覚し時計は、目覚まし時刻をセットしたにも関わらず、電池の残量が少なかった場合、夜中に時計が止まってしまい、目覚ましセット時刻にアラームが鳴らないという、目覚まし本来の役割を果たさないとうい問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、目覚まし時計の一部に電池残残量計を取り付け、電池の残量が無くなる前に、一目で電池の交換時期を知らせるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
目覚し時計本体１の電極から電池残量計２の電極につなぎ、その時計の一部に電池残量計を表示したもので、電池の残量が一目で確認できる。
【０００６】
【発明の効果】
目覚し時計の電池残量が一目で確認できるため、電池が無くなる前に電池交換ができ、いつ時計が止まるかわからない不安を取り除くことができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本思案の正面図である。
【符号の説明】
１  目覚まし時計
２  電池残量計
３  ゲージ俸
【図１】
2004219395.tif 000003
(57)【要約】【課題】電流信号検出器を狭いスペースでも簡単な作業で設置する。【解決手段】電線を挟持する絶縁性の電線挟持本体１と、電線を流れる電流信号が発生する磁束と鎖交する位置に設けられたサーチコイル６とを有し、電線挟持本体を、電線の周面に複数個所で滑ることなく接触する一対の挟持片１ａ，１ｂと、該一対の挟持片に対して挟持方向にばね力を作用させるばね２とにより構成し、電線とサーチコイルとの位置関係を一定にしている。【選択図】        図１
2004219365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を挟持する絶縁性の電線挟持本体と、前記電線を流れる電流信号が発生する磁束と鎖交する位置に設けられたサーチコイルとを有し、前記電線挟持本体を、前記電線の周面に複数個所で滑ることなく接触する一対の挟持片と、該一対の挟持片に対して挟持方向にばね力を作用させるばねとにより構成し、前記電線と前記サーチコイルとの位置関係を一定にするようにしたことを特徴とする電流信号検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内配線用の分電盤の分岐回路などに流れる電流信号を検出するのに好適な電流信号検出器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の新築、改装時には電気配線についての確認試験を配線試験装置を用いて工事の前後に実施する。従来の配線試験装置は、コンセント側から電流信号を注入し、分電盤側で各分岐回路に対して電流信号の有無を調べるものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
電線を流れる電流信号の有無を調べるものの一つとして、分割型或いはクランプ型の変流器がある（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２８６２７３号公報
【特許文献２】
特開平６−２３５７３５号公報
【特許文献３】
特開２０００−２２７４４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
分割型或いはクランプ型の変流器は、被検出電線を挟持するものであるが、性能を発揮する構造を満たすために、大型になってしまい、分電盤のような狭いスペースに複数のクランプ型変流器を電流信号検出器として設置することが非常に困難である。また、重量についても、磁性材料の性質から重くなっているので、電流信号が流れる電線に大きな重量がかからないようにするために、電流信号検出器の小型化が必要であった。
【０００６】
（発明の目的）
本発明の目的は、狭いスペースでも簡単な作業で設置することができる電流信号検出器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、電線を挟持する絶縁性の電線挟持本体と、前記電線を流れる電流信号が発生する磁束と鎖交する位置に設けられたサーチコイルとを有し、前記電線挟持本体を、前記電線の周面に複数個所で滑ることなく接触する一対の挟持片と、該一対の挟持片に対して挟持方向にばね力を作用させるばねとにより構成し、前記電線と前記サーチコイルとの位置関係を一定にするようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態である電流信号検出器の全体を示す斜視図である。洗濯バサミ形状の電線挟持本体１は、プラスチック製等の絶縁性のものであり、一対の挟持片１ａ，１ｂとばね２とにより構成される。挟持片１ａ，１ｂは、その中央部において、支点軸３により相対的に回動可能に組み付けられ、支点軸３に取り付けられたばね２により電線を挟持する方向にばね力を受けている。図２の一部側面断面図に詳細に示されるように、挟持片１ａ，１ｂの先端部には、半円筒面状の挟持凹部４ａ，４ｂがそれぞれ設けられ、挟持凹部４ａ，４ｂの表面には、電流信号検出対象の電線の周面に複数個所で滑ることなく接触する線状（点状でも良い）の細かい突起５が形成されている。この突起５は断面が３角状または波状などのものである。
【０００９】
挟持凹部４ｂの下方の挟持片１ｂの内部には、図２及び図３に示されるように、サーチコイル６が設けられ、サーチコイル６には、隣接した電線に流れる電流信号による磁束の影響を防ぐために、磁気シールド７が施されている。
【００１０】
サーチコイル６は、図４に示されるように、フェライトコア６ａに銅線６ｂを巻き、外装に難燃性塗料をコーティングしたもので、例えば、直径３．３ｍｍ、長さ１０ｍｍ程度の小さいものである。
【００１１】
図１に戻り、サーチコイル６の両端は信号伝送用電線８に接続されて、外部の機器に接続される。挟持片１ａと信号伝送用電線８とには、番号貼付部９，１０が設けられる。番号貼付部９，１０に貼付される番号は、複数の電流信号検出器が分電盤内などに設置される場合に、電線挟持本体１と信号伝送用電線８の対応を目視確認することができるようにするためのものである。
【００１２】
電流信号検出器により電線を流れる電流信号を検出する場合には、挟持片１ａ，１ｂの基部（図１の右側端部）をばね２に抗してつまんで、挟持凹部４ａ，４ｂを開く。そして、電流信号検出対象の電線１１（図５）を挟持凹部４ａ，４ｂの間に挟み込むと、突起５の先端が電線１１の絶縁被覆に喰い込み、電線１１の周面に複数個所で滑ることなく接触するので、電線１１とサーチコイル６との位置関係を一定にすることができる。電線１１に電流信号が流れると、それによって図５に示されるように電線１１の周囲に磁束が発生し、サーチコイル６と鎖交して、サーチコイル６に電流信号に応じた起電力が生じる。これにより電線１１を流れる電流信号を検出することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、狭いスペースでも簡単な作業で設置することができる電流信号検出器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である電流信号検出器を示す斜視図である。
【図２】図１の挟持片の先端部を示す一部側面断面図である。
【図３】図１のサーチコイル及び磁気シールドを示す斜視図である。
【図４】図１のサーチコイルの構造例を示す図である。
【図５】電流信号検出対象の電線とサーチコイルの位置関係を示す図である。
【符号の説明】
１  電線挟持本体
１ａ，１ｂ  挟持片
２  ばね
３  支点軸
４ａ，４ｂ  挟持凹部
５  突起
６  サーチコイル
７  磁気シールド
８  信号伝送用電線
９，１０  番号貼付部
１１  電線
【図１】
2004219365.tif 000003
【図２】
2004219365.tif 000004
【図３】
2004219365.tif 000005
【図４】
2004219365.tif 000006
【図５】
2004219365.tif 000007