(57)【要約】【課題】伸縮門扉に用いる受け金部材と掛け金部材とからなる門扉錠装置において、簡単な構造で、掛け金部材が受け金部材より外れるのを防止できるようにする。【解決手段】受け金部材４０は係合片４２が形成されている。係合片４２の下端に受け片４３が形成されている。止め金部材６０にはシリンダ錠６４が上下方向に略１８０度回動自在に設けられている。シリンダ錠６４は係合片４２の上方に位置するように両端部に形成された押え部６８と、係合片４２の側方に位置するように形成された垂直押え片６９とを有している。掛け金部材５０には、係合片４２に係合する掛け金片５７が形成されるとともに、この掛け金片５７から略直角に折曲形成されたハンドル片５８が設けられている。【選択図】        図１１
2004263373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の柱体に設けられた受け金部材と、他方の柱体に回動自在に設けられ前記受け金部材に係合する掛け金部材と、前記一方の柱体に移動自在に設けられ、移動の一方の死点において掛け金部材が受け金部材から外れるのを防止するとともに、移動の他方の死点において掛け金部材を受け金部材より外すことができるようにした止め金部材と、この止め金部材の移動の両死点において固定する固定手段とを有することを特徴とする門扉錠装置。
【請求項２】
前記受け金部材が上方へ折曲形成された受け金片を有し、前記掛け金部材が前記受け金片の上方から回動して係合する掛け金片を有し、前記止め金部材が、上下方向に回動し、下死点において受け金片に係合して掛け金片の上方に位置する止め金片を有し、前記固定手段が止め金部材の回動中心に設けた鍵により回転するシリンダ錠である請求項１記載の門扉錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮門扉等に用いられる門扉錠装置に関し、さらに詳しくは、簡単な構造で掛け金が容易に外れることが無い門扉錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、伸縮門扉は、伸縮自在な扉体と、この扉体の両側端に設けられた固定柱および移動柱を有し、固定柱を路面に固定した吊元支柱に取り付けている。一方、移動柱は、伸長時に戸当り支柱に当接するようになっており、移動柱と戸当り支柱に設けた錠装置により、移動柱を戸当り支柱に連結固定できるようになっている。
【０００３】
従来、このような門扉に用いられる錠装置としては、移動柱又は戸当り支柱の一方に受け具を設けるとともに、他方に掛け具を設け、掛け具を受け具に係合させることにより施錠していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、門扉本体の家屋側に施錠レバーを設けるとともに、門扉本体の戸先側に受け金部材を設け、施錠レバーを受け金部材に係合させることにより施錠していた（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２９５１０４
【特許文献２】
特開２００２−１２９８１５
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の錠装置は、受け金部材（受け具、受け金部材）に掛け金部材（掛け具、施錠レバー）を係合させ、掛け金部材を錠装置により回動不能とした構成では、これを伸縮門扉に適用した場合、吊元支柱を中心に移動柱を上方に持ち上げることによって、掛け金部材が受け金部材の係合から外れる恐れがあった。また、受け金部材と掛け金部材とを別途用意した南京錠等の固定手段で固定することも考えられるが、このような構成にすると、門扉とは別体である固定手段を用意しなければならないので、面倒なものであり、また、紛失するおそれもあった。
【０００６】
本発明は、以上の問題点を解決し、係合状態の掛け金部材の移動を規制する止め金部材を設けることにより、簡単な構造で、掛け金部材が受け金部材から外れないようにした門扉錠装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による門扉錠装置は、一方の柱体に設けられた受け金部材と、他方の柱体に回動自在に設けられ前記受け金部材に係合する掛け金部材と、前記一方の柱体に移動自在に設けられ、移動の一方の死点において掛け金部材が受け金部材から外れるのを防止するとともに、移動の他方の死点において掛け金部材を受け金部材より外すことができるようにした止め金部材と、この止め金部材の移動の両死点において固定する固定手段とを有することを特徴として構成されている。
【０００８】
本発明による門扉錠装置においては、掛け金部材を回動させることにより受け金部材に係合して両柱体を連結する。止め金部材は、移動することにより、一方の死点において掛け金部材が受け金部材の係合から外れるのを防止し、また、他方の死点において掛け金部材が受け金部材の係合から外れることが出来るようにする。固定手段は止め金部材を両死点で固定し、止め金部材と掛け金部材との位置関係を維持することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明による門扉錠装置は、受け金部材と、この受け金部材に係合する掛け金部材とを有しているが、この受け金部材と掛け金部材との係合機構は特に限定されるものでなく、従来用いられている各種係合機構を採用することができる。例えば、掛け金を上下方向に回動させて係合させても、水平方向へ回動させて係合させてもよい。
【００１０】
止め金部材は、移動することにより掛け金部材が受け金部材の係合から外れないような位置に配置されるが、この移動は、回動であっても、直線的な移動であってもよい。例えば、受け金部材が上方へ折曲形成された受け金片を有し、掛け金部材が前記受け金片の上方から回動して係合する掛け金片を有し、止め金部材が、上下方向に回動し、下死点において受け金片に係合して掛け金片の上方に位置する止め金片を有し、前記固定手段が止め金部材の回動中心に設けた鍵により回転するシリンダ錠である構成にすることが好ましい。このような構成にすることにより、簡単な構造かつ操作で、確実に掛け金部材が外れるのを防止することができる。
【００１１】
本発明の門扉錠装置が適用される門扉は、伸縮門扉に限られず、各種形式の門扉に適用することができる。また、両開きの伸縮門扉であっても、片開きの伸縮門扉であってもよい。したがって、柱体としては、両開きの伸縮門扉の場合は、両方の移動柱が該当し、片開きの伸縮門扉の場合は、移動柱と戸当り支柱とが該当するものである。
【００１２】
本発明による門扉錠装置の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は本発明による門扉錠装置が取り付けられた伸縮門扉の平面図、図２は本発明による門扉錠装置が取り付けられた伸縮門扉の正面図、図３は本発明による門扉錠装置部分を拡大した伸縮門扉の正面図、図４は本発明による門扉錠装置の受け金部材および止め金部材の平面図、図５は同上正面図、図６は同上左側面図、図７は本発明による門扉錠装置の掛け金部材の平面図、図８は同上正面図、図９は同上左側面図、図１０は本発明による門扉錠装置の施錠状態の平面図、図１１は同上正面図である。
【００１４】
図１、図２および図３において、１は伸縮門扉、２は所定間隔を隔てて路面に固定された吊元支柱である。伸縮門扉１は、水平パンタグラフ機構からなる伸縮自在な２つの扉体１０と、この扉体１０の両側端に設けられた固定柱１１および移動柱１２とで構成されており、この固定柱１１が吊元支柱２に回動自在に取り付けられている。また、扉体１０が伸長した際、相対向する移動柱１２同士が当接するようになっている。
【００１５】
固定柱１１、移動柱１２及び扉体１０の略中央部分に車輪１４が設けられており、扉体１０が、進退自在に走行出来るようになっており、また、図１中２点鎖線で示すように、縮小した伸縮門扉１０が、吊元支柱２を中心として略１８０度回動できるようになっている。さらに、移動柱１２の対向する面には、門扉錠装置３０が設けられ、両方の扉体１０を連結固定できるようになっている。
【００１６】
門扉錠装置３０は、一方の移動柱１２に設けられた受け金部材４０と、他方の移動柱１２に設けられ、受け金部材４０に係合して扉体１０同士を連結する掛け金部材５０と、前記一方の移動柱１２に設けられ、掛け金部材５０の受け金部材４０への係合が外れないように掛け金部材５０を押える止め金部材６０とからなっている。
【００１７】
前記受け金部材４０は、図４、図５および６図に示すように、移動柱１２に取り付けるための水平断面が「Ｕ」字状に形成された巻き付け部４１を有し、この巻き付け部４１の開口部の両側先端において約９０度外側に折曲されて係合片４２が形成されている。この係合片４２は、掛け金部材５０が容易に係合できるように、上端部分が掛け金部材５０側に僅かに傾斜している。また、係合片４２の下端において、反掛け金部材５０側に約９０度折曲されて受け片４３が形成されている。
【００１８】
前記止め金部材６０は、移動柱１２と同一形状の弧状部６１が形成された取り付け部６２を有し、この取り付け部６２の下端と、下端から所定長さ上方とに、前記巻き付け部４１が入り込むように突部６３が形成されている。また、取り付け部６２の上部には、シリンダ錠６４が上下方向に略１８０度回動自在に設けられており、このシリンダ錠６４は、略円柱状の回転部６５と、回転部６５から突出した突出部６６とを有し、この突出部６６の先端には、前記掛け金部材５０が係合から外れるのを防止する止め金片６７が固着されている。この止め金片６７は、下方に回転させた状態において、前記係合片４２の上方に位置するように両端部に形成された押え部６８と、係合片４２の側方に位置するように形成された垂直押え片６９とを有している。
【００１９】
前記巻き付け部４１の円弧側端部において、垂直方向に２個のネジ用の貫通孔が穿設され、また、前記取り付け部６２において、垂直方向に３個のネジ孔が穿設され、さらに、移動柱１２にも、巻き付け部４１と同様な貫通孔が穿設されている。そして、巻き付け部４１からネジ７１を挿入し、取り付け部６２の上下のネジ孔に螺着することにより、受け金部材４０および止め金部材６０を移動柱１２に固着している。また、取り付け部６２の反対面には、ゴムで形成された緩衝部７２が設けられ、この緩衝部７２は、前記取り付け部６２の真中に穿設されたネジ孔にネジ７３を螺着することにより、止め金部材６０に固着されている。
【００２０】
前記掛け金部材５０は、図７、図８および図９に示すように、水平断面が「Ｕ」字状に形成された巻き付け部５１を有し、この巻き付け部５１はネジ５２で移動柱１２に取り付けられている。また、この巻き付け部５１の開口側には、幅決め台座５９が取り付けられており、この幅決め台座５９に対応する巻き付け部５１に回動自在に係合部５３が取り付けられている。すなわち、巻き付け部５１および幅決め台座５９に一体に貫通孔５４が穿設され、この貫通孔５４に角芯５５が遊嵌されている。そして、角芯５５の巻き付け部５１から突出した部位に係合部５３が外嵌され、さらに両端に形成されたネジ部分にナット５６を螺着することにより係合部５３を巻き付け部５１に対して回動自在に取り付けている。係合部５３には、「コ」字状に形成された掛け金片５７が形成されるとともに、この掛け金片５７から略直角に折曲形成されたハンドル片５８が設けられている。
【００２１】
次に、以上のような掛け金部材５０が受け金部材４０に係合し、さらに止め金部材６０で掛け金部材５０の動きを規制している状態、すなわち施錠状態について図１０および図１１を参照して説明する。
【００２２】
まず、図１１中２点鎖線で示すように、シリンダ錠６４に鍵を差し込んで回転部６５を上方へ回転させ、止め金片６７を上側に位置させる。したがって、受け金部材４０の係合片４２の上方は開放されており、掛け金片５７が入り込むことが出来るようになっている。なお、この時、シリンダ錠６４から鍵を抜くと、回転部６５は固定状態となる。
【００２３】
係合部５３を上方へ回動させた状態で移動柱１２を他方の移動柱１２に近接させて行く。すると、幅決め台座５９が緩衝部７３に当接し、移動柱１２同士が所定の距離に保たれる。次に、ハンドル片５８を掴んでそのまま下方へ回動させる。すると、掛け金片５７は上方より係合片４２に係合するとともに、受け片４３に当接して停止する。
【００２４】
次に、シリンダ錠６４に鍵を差し込み、下方へ回転させる。すると、止め金片６７が掛け金片５７の上方近傍に下降し、掛け金片５７が係合片４２の上方へ回動するのを規制するので、掛け金片５７が係合片４２との係合から外れるのを防止する。そして、鍵をシリンダ錠６４より抜き取ると、回転部６５が固定され、止め金片６７がこの状態を維持することとなる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は止め金部材により掛け金部材の動きを規制したので、簡単な構造で、掛け金部材が受け金部材より外れるのを防止することができ、受け金部材と掛け金部材および止め部材により錠装置を構成したので、別に固定手段を設ける必要が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による門扉錠装置の一実施形態が取り付けられた伸縮門扉の平面図である。
【図２】本発明による門扉錠装置の一実施形態が取り付けられた伸縮門扉の正面図である。
【図３】本発明による門扉錠装置部分を拡大した伸縮門扉の正面図である。
【図４】本発明による門扉錠装置の一実施形態の受け金部材および止め金部材の平面図である。
【図５】本発明による門扉錠装置の一実施形態の受け金部材および止め金部材の正面図である。
【図６】本発明による門扉錠装置の一実施形態の受け金部材および止め金部材の左側面図である。
【図７】本発明による門扉錠装置の一実施形態の掛け金部材の平面図である。
【図８】本発明による門扉錠装置の一実施形態の掛け金部材の正面図である。
【図９】本発明による門扉錠装置の一実施形態の掛け金部材の左側面図である。
【図１０】本発明による門扉錠装置の一実施形態の施錠状態の平面図である。
【図１１】本発明による門扉錠装置の一実施形態の施錠状態の正面図である。
【符号の説明】
１…伸縮門扉
２…吊元支柱
１０…扉体
１１…固定柱
１２…移動柱
３０…錠装置
４０…受け金部材
４２…係合片
４３…受け片
５０…掛け金部材
５７…掛け金片
５８…ハンドル
６０…止め金部材
６４…シリンダ錠
６７…止め金片
【図１】
2004263373.tif 000003
【図２】
2004263373.tif 000004
【図３】
2004263373.tif 000005
【図４】
2004263373.tif 000006
【図５】
2004263373.tif 000007
【図６】
2004263373.tif 000008
【図７】
2004263373.tif 000009
【図８】
2004263373.tif 000010
【図９】
2004263373.tif 000011
【図１０】
2004263373.tif 000012
【図１１】
2004263373.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月12日(2003.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004263373.tif 000014
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004263373.tif 000015
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004263373.tif 000016
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004263373.tif 000017
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004263373.tif 000018
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004263373.tif 000019
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004263373.tif 000020
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004263373.tif 000021
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004263373.tif 000022
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004263373.tif 000023
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004263373.tif 000024