(57)【要約】【課題】  グループ関連会社の保有する債権の流動化が促進できる債権管理システムを提供する。【解決手段】  債権統括管理装置１０と譲渡債権管理装置２０との間で、債権譲渡の管理と譲渡債権の回収管理が行われる構成であって、譲渡された債権に対応するグループ関連会社の請求明細データが、債権統括管理装置１０に入力される。信託譲渡された債権について、Ｙ信託銀行の本口座へ回収されることで、該口座からの回収情報が債権統括管理装置１０に入力され、それによって回収情報に含まれる債権に関し、上記請求明細データとの消し込み処理が行われ、その消し込み処理結果が、債権統括管理装置１０により、譲渡債権管理装置２０に送られて債権の回収管理処理が行われる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各口座の設定及び管理を行うホストコンピュータと、一括譲渡を目的とした債権の譲渡管理が行われる債権統括管理装置と、一括譲渡されたそれらの債権の回収が管理される譲渡債権管理装置との間で、債権譲渡の管理と譲渡債権の回収管理が行われる債権管理システムであり、
一括譲渡された債権の請求明細データが、上記債権統括管理装置に入力されてそこに記憶されると共に、
譲渡された債権についての回収にあたり、その回収先として債権譲り受け側の口座が上記ホストコンピュータに設定された場合に、該口座を管理しているホストコンピュータからの回収情報が最終的に上記債権統括管理装置に入力されることで、該債権統括管理装置によって、上記回収情報に含まれる債権と、上記請求明細データとの消し込み処理が行われ、
その消し込み処理結果が、当該債権統括管理装置により、上記譲渡債権管理装置に送られて債権の最終的な回収管理が行われることを特徴とする債権管理システム。
【請求項２】
上記債権統括管理装置による債権の譲渡管理において、グループ関連会社の債権が纏めて一括譲渡された場合に、該グループ関連会社と統括会社との間で、これらの債権に関して債権統括管理装置により貸借管理処理がなされることを特徴とする請求項１記載の債権管理システム。
【請求項３】
上記譲渡債権管理装置には、
譲渡債権の割引率が格納されるレート格納手段と、
一括譲渡された債権に対し、上記割引率が読み出されて夫々乗算されることで夫々の割引料が算出され、個々の債権額からこれらの割引料が差し引かれて、譲渡代金の金額が算出される譲渡代金算出手段と
が備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の債権管理システム。
【請求項４】
上記譲渡債権管理装置には、
譲渡債権の支払留保率及び割引率が格納されるレート格納手段と、
一括譲渡された債権に対し、上記支払留保率及び割引率が読み出されて夫々乗算されることで夫々の支払留保額及び割引料が算出され、個々の債権額からこれらの支払留保額及び割引料が夫々差し引かれて、これらの譲渡代金の金額が算出される譲渡代金算出手段と、
少なくとも上記各債権の元の債権者・債務者・債権額・回収日などの回収条件、支払留保額、割引料、譲渡代金の金額などの債権データが格納される債権データ格納手段と、
上記回収日までに回収された債権の回収金額と、対応する債権の債権額とが比較され、その比較結果に応じて、支払留保額との精算処理がなされ、上記債権データ格納手段における該当する上記債権データの更新処理が行われる精算手段と
が備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の債権管理システム。
【請求項５】
上記精算手段による精算処理時に、任意の債権の債権額がその回収金額と同額の場合は、上記支払留保額が、その債権譲渡を行った者に償還される償還金額として、上記精算手段により算出されることを特徴とする請求項４記載の債権管理システム。
【請求項６】
上記精算手段による精算処理時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より大きい場合は、支払留保額から（債権額−回収金額）の額を差し引いた金額が、その債権譲渡を行った者に償還される償還金額として、上記精算手段により算出されることを特徴とする請求項４記載の債権管理システム。
【請求項７】
上記精算手段による精算処理時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より小さい場合は、（債権額−回収金額）の額から支払留保額を差し引いた金額が、一旦上記演算手段により算出され、譲渡債権管理装置の債権データ格納手段に損金として記憶されることを特徴とする請求項４記載の債権管理システム。
【請求項８】
上記精算手段によって全債権に対して精算処理がなされた場合に、一旦算出された上記償還金額及び損金金額を全て合わせた額に応じて、上記精算手段により精算処理されることを特徴とする請求項４〜請求項７いずれか１つに記載の債権管理システム。
【請求項９】
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータが、割引率を格納するデータ格納手段と、割引料の算出及び譲渡代金の算出を行う演算手段として機能することで、
上記データ格納手段から、譲渡債権の割引率が読み出されるステップと、
上記演算手段により、複数が纏められて一括譲渡された将来回収が予定される債権の各債権額に対し、読み出された上記割引率が夫々乗算されることで夫々の割引料が算出され、さらに、個々の債権額からこれらの割引料が夫々差し引かれて、譲渡代金の金額が算出されるステップと
が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータが、支払留保率・割引率・回収条件・支払留保額・割引料・債権データを格納するデータ格納手段と、支払留保額の算出、割引料の算出、譲渡代金の算出及び支払留保額に関しての精算処理を行う演算手段として機能することで、
上記データ格納手段から、譲渡債権の支払留保率及び割引率が読み出されるステップと、
上記演算手段により、複数が纏められて一括譲渡された将来回収が予定される債権の各債権額に対し、読み出された上記支払留保率及び割引率が夫々乗算されることで夫々の支払留保額及び割引料が算出され、さらに、個々の債権額からこれらの支払留保額及び割引料が夫々差し引かれて、これらの譲渡代金の金額が算出されるステップと、
上記データ格納手段により、少なくとも上記各債権の元の債権者・債務者・債権額・回収日などの回収条件、支払留保額、割引料、譲渡代金の金額などの債権データが格納されるステップと、
上記演算手段により、上記回収日までに回収された債権の回収金額が、対応する債権の債権額と比較され、その比較結果に応じて、支払留保額との精算処理がなされ、上記データ格納手段における該当する上記債権データの更新処理が行われるステップと
が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
上記演算手段による精算処理がなされる時に、任意の債権の債権額がその回収金額と同額の場合は、上記支払留保額が、その債権譲渡を行った者に償還される償還金額として、上記演算手段により算出されることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
上記演算手段による精算処理がなされる時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より大きい場合は、支払留保額から（債権額−回収金額）の額を差し引いた金額が、その債権譲渡を行った者に償還される償還金額として、上記演算手段により算出されることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
上記演算手段による精算処理がなされる時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より小さい場合は、（債権額−回収金額）の額から支払留保額を差し引いた金額が、一旦上記演算手段により算出され、上記データ格納手段に損金として記憶されることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
上記演算手段によって全債権に対して精算処理がなされた場合に、一旦算出された上記償還金額及び損金金額を全て合わせた額に応じて、上記演算手段により精算処理されることを特徴とする請求項１０〜請求項１３いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
上記請求項９乃至請求項１４記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
各口座の設定及び管理を行うホストコンピュータと、一括譲渡を目的とした債権の譲渡管理が行われる債権統括管理装置と、一括譲渡されたそれらの債権の回収が管理される譲渡債権管理装置との間で、債権譲渡の管理と譲渡債権の回収管理が行われる債権管理方法であり、
一括譲渡された債権の請求明細データが、上記債権統括管理装置に入力されてそこに記憶されるステップと、
譲渡された債権の回収にあたり、その回収先として債権譲り受け側の口座が上記ホストコンピュータに設定された場合に、該口座を管理しているホストコンピュータからの回収情報が最終的に上記債権統括管理装置に入力されることで、該債権統括管理装置によって、上記回収情報に含まれる債権と、上記請求明細データとの消し込み処理が行われるステップと、
その消し込み処理結果が、当該債権統括管理装置により、上記譲渡債権管理装置に送られて債権の最終的な回収管理が行われるステップと
が実行されることを特徴とする債権管理方法。
【請求項１７】
上記債権統括管理装置による債権の譲渡管理において、グループ関連会社の債権が纏めて一括譲渡された場合に、該グループ関連会社と統括会社との間で、これらの債権に関して債権統括管理装置により貸借管理処理がなされることを特徴とする請求項１６記載の債権管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権管理システム、コンピュータ・プログラム、記録媒体及び債権管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の経営においては、円滑なキャッシュフローが企業の生命線になっており、そのために債権はできるだけ早い内に手元に現金化しておく必要がある。それに呼応するように、債権の流動化（債権の証券化を含むが、以下「流動化」という。）が望まれるようになった。
【０００３】
債権の流動化における債権の譲受人は、対象債権の受け皿であり、かつ流動化商品の発行体という二つの役割を担う。一般的には、倒産隔離された「導管体」である特別目的会社や信託、などが広く活用されている。
【０００４】
他方連結決算重視のディスクロージャ制度への移行に伴い、親会社単体の債権の流動化から、連結子会社の保有する債権も流動化の対象とする動きがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記債権の譲受人である特別目的会社や信託は投資家に販売した全証券または受益権の配当・償還を行うため、買い取った債権について管理・回収にあたらなければならない。しかし、債権の譲受人が自ら債権の管理・回収業務を務めることは、買い取った債権の数が多くなるほど、回収されたか否かのチェック（回収情報に基づく請求明細の消し込み処理）が煩雑になり、事務処理負担が大きい。そこで、債権の原保有者による何らかの事務的な補完措置が不可欠となる。
【０００６】
他方連結子会社の保有債権の流動化も視野に入れる場合、上記子会社は、親会社から見て信用力に劣ったり、債権プールの偏りが大きかったり、子会社の保有する債権を流動化する際に、どうしても不利な条件が設定され易いため、結局子会社の債権を証券化して流動化させることができず、連結決算上はどうしても一部の連結子会社がその親会社や他の連結子会社の足を引っ張るようなケースが出てくることになる。
【０００７】
それに対しこれらの親子のグループ関連会社の有している債権のいくつかを一括して譲渡し、流動化が行われれば、親会社の信用力が利用できたり、債権プールの信用力が向上し、効率のよい債権の流動化が図られることになる。
【０００８】
本発明は以上のような問題に鑑み創案されたもので、その第１の目的は、流動化された債権の管理作業の負荷を債権の原保有者側に負わせることで、債権の流動化をより促進できるようにする債権管理システム及び債権管理方法を提供せんとするものである。またその第２の目的は、グループ関連会社の保有する債権の流動化が促進できるようにする債権管理システム及び債権管理方法を提供しようとするものである。
【０００９】
併せて上記債権管理システムの所定の装置で実行されるコンピュータ・プログラム及び記録媒体についても提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのため本発明の構成は、
各口座の設定及び管理を行うホストコンピュータと、一括譲渡（多数の債務者向け債権を一括して譲渡すること。以下「一括譲渡」という。）を目的とした債権の譲渡管理が行われる債権統括管理装置と、一括譲渡されたそれらの債権の回収が管理される譲渡債権管理装置との間で、債権譲渡の管理と譲渡債権の回収管理が行われる債権管理システムであり、
一括譲渡された債権の請求明細データが、上記債権統括管理装置に入力されてそこに記憶されると共に、
譲渡された債権についての回収にあたり、その回収先として債権譲り受け側の口座が上記ホストコンピュータに設定された場合に、該口座を管理しているホストコンピュータからの回収情報が最終的に上記債権統括管理装置に入力されることで、該債権統括管理装置によって、上記回収情報に含まれる債権と、上記請求明細データとの消し込み処理が行われ、
その消し込み処理結果が、当該債権統括管理装置により、上記譲渡債権管理装置に送られて債権の最終的な回収管理が行われる（償還金の精算など債権の回収管理処理が行われる）ことを基本的特徴としている。
【００１１】
まず債権の回収が、それを元々持っていた会社（グループ関連会社の子会社などの場合を含む）の口座を通じて行われるスキームである場合、全債権を回収する以前に、債権の回収を行った会社が仮に倒産するようなことがあれば、これらの債権を譲り受けた者は、その分を回収できないというリスクを負わされることになる。そのため、上記構成の前提として、譲渡された債権について上記会社（たとえば親会社とその関連子会社なども含む）が管理にあたるが回収はせず、その回収先として債権譲り受け側の設定口座が指定されていて、元の債権者にその債権に関する入金はされず、債権譲り受けた側の設定口座に直接入金されることが必要になる（このような回収方法を前提にすることによって、これらの債権の譲受人は、仮に債権の原保有者であって管理の委託先である会社が倒産するようなことがあっても、その分の債権が回収できなくなるといったリスクを負わされることがない）。
【００１２】
その前提の上で成り立つ上記本発明の構成によれば、その回収情報は、上記設定口座を管理しているホストコンピュータから最終的に上記債権統括管理装置に入力され、さらにそこで該回収情報に含まれる債権に関し、一括譲渡した債権の上記請求明細データとの消し込み処理が、該債権統括管理装置によって行われ、その消し込み処理結果は、当該債権統括管理装置から、上記譲渡債権管理装置に送られた上で、そこで債権の回収管理処理が行われるので、債権譲り受けた側の事務処理（請求明細データの消し込み処理）も非常に効率的にできるようになる。
【００１３】
従って、債権の一括流動化が促進されるようになり、またグループ関連会社の保有する債権に対してこの一括流動化処理が行われた場合は、該グループ関連会社の財務体質がより一層改善できるようになる。
【００１４】
請求項２の構成は、このグループ関連会社の保有する債権に対してグループ統括会社によりこの一括流動化処理が行われた場合について規定している。すなわち、
各口座の設定及び管理を行うホストコンピュータと、一括譲渡を目的としたグループ関連会社の債権に関しその貸借管理が行われる債権統括管理装置と、一括譲渡されたそれらの債権の回収が管理される譲渡債権管理装置との間で、債権譲渡の管理と譲渡債権の回収管理が行われる債権管理システムであり、
譲渡された債権に対応するグループ関連会社の請求明細データが、上記債権統括管理装置に入力されてそこに記憶されると共に、
譲渡された債権についての回収にあたり、その回収先として債権譲り受け側の口座が上記ホストコンピュータに設定された場合に、該口座を管理しているホストコンピュータからの回収情報が最終的に上記債権統括管理装置に入力されることで、該債権統括管理装置によって、上記回収情報に含まれる債権に関し、グループ関連会社の上記請求明細データとの消し込み処理が行われ、
その消し込み処理結果が、当該債権統括管理装置により、上記譲渡債権管理装置に送られて債権の回収管理処理が行われることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の構成は、上記請求項１又は請求項２のシステム構成で使用される、譲渡債権管理装置に関する提案を行うものであって、
上記譲渡債権管理装置には、
譲渡債権の割引率が格納されるレート格納手段と、
一括譲渡された債権に対し、上記割引率が読み出されて夫々乗算されることで夫々の割引料が算出され、個々の債権額からこれらの割引料が差し引かれて、譲渡代金の金額が算出される譲渡代金算出手段と
が備えられていることを規定している。
【００１６】
複数の債権を有する者からこれらの債権が纏められて譲渡された場合に、その譲渡代金の算出の仕方は、上記構成に従って、次のように処理される。すなわち、上記レート格納手段から、割引率が読み出されて夫々の債権額に乗算され、夫々の割引料が算出される。それが債権額から差し引かれて譲渡代金が算出されることになる。譲渡代金は、それに従って支払われることになる。このように割引料を差し引くのは、債権の期限到来前であるから、その金利相当分を差し引いて現在価値に直すために必要であるからである。
【００１７】
グループ関連会社から債権を一括譲渡される場合、上記レート格納手段に格納される割引率は、譲渡債権に対して、グループ関連会社のグループ毎に一律に規定されるようにしても良い。
【００１８】
同じく請求項４の構成は、上記請求項１又は請求項２のシステム構成で使用される、譲渡債権管理装置に関する提案を行うものであって、
上記譲渡債権管理装置には、
譲渡債権の支払留保率及び割引率が格納されるレート格納手段と、
一括譲渡された債権に対し、上記支払留保率及び割引率が読み出されて夫々乗算されることで夫々の支払留保額及び割引料が算出され、個々の債権額からこれらの支払留保額及び割引料が夫々差し引かれて、これらの譲渡代金の金額が算出される譲渡代金算出手段と、
少なくとも上記各債権の元の債権者・債務者・債権額・回収日などの回収条件、支払留保額、割引料、譲渡代金の金額などの債権データが格納される債権データ格納手段と、
上記回収日までに回収された債権の回収金額と、対応する債権の債権額とが比較され、その比較結果に応じて、支払留保額との精算処理がなされ、上記債権データ格納手段における該当する上記債権データの更新処理が行われる精算手段と
が備えられることを規定している。
【００１９】
上記請求項３の構成との違いは、最初の譲渡代金の算出の際、支払留保額が算出され、それらの債権の譲渡代金が決定され、最終的な回収金額が確定した段階で、その回収金額と、対応する債権の債権額とが比較され、その比較結果に応じて、支払留保額との精算処理が行われるということである。
【００２０】
以上の説明で明らかなように、上記支払留保額は、万が一将来その債権のうちの１乃至複数がデフォルトとなって（焦げ付いて）しまった場合でも、予め一定の率の金額の支払を留保しておく金額のことであって、該支払留保額を債権額から差し引いておくことで、債権を譲り受けた側が損害を被らないようにすることができる。
【００２１】
ただし、後述するように、全くデフォルトを生じなかった場合は全額、デフォルトを生じても上記支払留保額の範囲内であればその差額を後に償還することになる。反対にデフォルト額が、その支払留保額の範囲を超えていれば、その超えた分は、債権を譲り受けた側、又は後述する実施例中に示されるように、それらの債権が信託譲渡され、その信託受益権を最終的に譲り受けた側の損金扱い処理とし、債権データ格納手段に損金として記憶されることになる。
【００２２】
また債権が纏めて（一括して）譲渡された場合に、そのうちの一部にデフォルトが発生した時には、全体の支払留保額の範囲内に収まるかを上記精算手段が計算し、その範囲内に収まると計算されたならば、該精算手段により全体の支払留保額から差し引いて、残りを債権を譲渡した側への償還金額として算出するようにしても良い。このような償還をグループ関連会社（たとえば親会社）に対して行った場合は、後は、グループ関連会社内（たとえば親会社と関連子会社などのグループ内）での問題であるので、その中の取り決めによることになる。
【００２３】
いずれにしても、上記譲渡代金算出手段により、譲渡代金の金額が算出されることから、その譲渡代金が、上記債権を譲り受けた側、或いは後述する実施例中に示されるように、それらの債権が信託譲渡され、その信託受益権を最終的に譲り受けた側から上記債権を譲渡した側に支払われることになる。この譲渡代金がグループ関連会社に支払われた場合には、該グループ関連会社内では、たとえば、親会社（統括会社）と関連子会社（被統括会社）との間で、実際にその代金の支払・受取などが行われても良いが、上記債権統括管理装置によるこれらの親会社（統括会社）と関連子会社（被統括会社）との間の貸借勘定記帳データ処理や仕訳記帳データ処理だけで行われても良い。
【００２４】
その金額の算出と相前後して、少なくとも上記各債権の元の債権者・債務者・債権額・回収日などの回収条件、支払留保額、割引料、譲渡代金の金額などの債権データを、上記債権データ格納手段に格納しておく。尚、この債権データ格納手段は、上述のように、債権を譲り受けた側の損金金額も記憶されることにも使用される。
【００２５】
その後上記回収日までに回収された債権の回収金額は、上記精算手段により、該回収金額に対応する債権の債権額と比較され、その比較結果に応じて、支払留保額との精算処理がなされると共に、上記債権データ格納手段における該当する上記債権データの更新処理がなされる。その精算結果は、上記した通りである。
【００２６】
すなわち、上記精算手段による精算処理時に、任意の債権の債権額がその回収金額と同額の場合は、上記支払留保額が、その債権譲渡を行った者に償還される償還金額として、上記精算手段により算出されることになる（請求項５）。
【００２７】
また上記精算手段による精算処理時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より大きい場合は、支払留保額から（債権額−回収金額）の額を差し引いた金額が、その債権譲渡を行った者に償還される償還金額として、上記精算手段により算出されることになる（請求項６）。
【００２８】
さらに上記精算手段による精算時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より小さい場合は、（債権額−回収金額）の額から支払留保額を差し引いた金額が、一旦上記精算手段により算出され、譲渡債権管理装置の債権データ格納手段に損金として記憶されることになる（請求項７）。
【００２９】
そして上記精算手段によって全債権に対して精算処理がなされた場合に、一旦算出された上記償還金額及び損金金額を全て合わせた額に応じて、上記精算手段により精算処理（償還乃至損金扱い処理）されるようにしても良い（請求項８）。
【００３０】
また上記と同様、上記レート格納手段に格納される支払留保率及び割引率は、譲渡債権に対して、グループ関連会社のグループ毎に一律に規定されることも可能である。
【００３１】
請求項９〜請求項１４の構成は、コンピュータに読み出されて実行されることで、上記請求項１又は請求項２のシステム構成で使用される、請求項３〜請求項８の構成に対応する譲渡債権管理装置となるコンピュータ・プログラムに関する提案を行うものである。
【００３２】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項３〜請求項８までに規定した譲渡債権管理装置の各構成における処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項１５）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００３３】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項３〜請求項８までに規定された装置構成におけるいずれかの処理と同様な処理が実行されることになる。
【００３４】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての請求項３〜請求項８までに規定した譲渡債権管理装置の構成が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００３５】
尚、請求項９〜請求項１４までに記載された各処理のうち一部の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００３６】
これは、請求項９〜請求項１４までに規定された各処理の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００３７】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００３８】
そのうち請求項９の構成は、上記請求項３の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータが、割引率を格納するデータ格納手段と、割引料の算出及び譲渡代金の算出を行う演算手段として機能することで、
上記データ格納手段から、譲渡債権の割引率が読み出されるステップと、
上記演算手段により、複数が纏められて一括譲渡された将来回収が予定される債権の各債権額に対し、読み出された上記割引率が夫々乗算されることで夫々の割引料が算出され、さらに、個々の債権額からこれらの割引料が夫々差し引かれて、譲渡代金の金額が算出されるステップと
が実行されるコンピュータ・プログラムである。
【００３９】
請求項１０の構成は、上記請求項４の構成に対応するものであって、具体的には、
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータが、支払留保率・割引率・回収条件・支払留保額・割引料・債権データを格納するデータ格納手段と、支払留保額の算出、割引料の算出、譲渡代金の算出及び支払留保額に関しての精算処理を行う演算手段として機能することで、
上記データ格納手段から、譲渡債権の支払留保率及び割引率が読み出されるステップと、
上記演算手段により、複数が纏められて一括譲渡された将来回収が予定される債権の各債権額に対し、読み出された上記支払留保率及び割引率が夫々乗算されることで夫々の支払留保額及び割引料が算出され、さらに、個々の債権額からこれらの支払留保額及び割引料が夫々差し引かれて、これらの譲渡代金の金額が算出されるステップと、
上記データ格納手段により、少なくとも上記各債権の元の債権者・債務者・債権額・回収日などの回収条件、支払留保額、割引料、譲渡代金の金額などの債権データが格納されるステップと、
上記演算手段により、上記回収日までに回収された債権の回収金額が、対応する債権の債権額と比較され、その比較結果に応じて、支払留保額との精算処理がなされ、上記データ格納手段における該当する上記債権データの更新処理が行われるステップと
が実行されるコンピュータ・プログラムである。
【００４０】
請求項１１の構成は、上記請求項５の構成に対応するものであって、具体的には、上記演算手段による精算処理がなされる時に、任意の債権の債権額がその回収金額と同額の場合は、上記支払留保額が、その債権譲渡を行った者に償還される償還金額として、上記演算手段により算出されることを特徴としている。
【００４１】
請求項１２の構成は、上記請求項６の構成に対応するものであって、具体的には、上記演算手段による精算処理がなされる時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より大きい場合は、支払留保額から（債権額−回収金額）の額を差し引いた金額が、その債権譲渡を行った者に償還される償還金額として、上記演算手段により算出されることを特徴としている。
【００４２】
請求項１３の構成は、上記請求項７の構成に対応するものであって、具体的には、上記演算手段による精算処理がなされる時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より小さい場合は、（債権額−回収金額）の額から支払留保額を差し引いた金額が、一旦上記演算手段により算出され、上記データ格納手段に損金として記憶されることを特徴としている。
【００４３】
請求項１４の構成は、上記請求項８の構成に対応するものであって、具体的には、上記演算手段によって全債権に対して精算処理がなされた場合に、一旦算出された上記償還金額及び損金金額を全て合わせた額に応じて、上記演算手段により精算処理（償還乃至損金扱い処理）されることを特徴としている。
【００４４】
さらに請求項１５の構成は、上述のように、請求項９〜請求項１４いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００４５】
上記システムの各装置（或いは各手段）を構成するコンピュータやプログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータは、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各構成（或いは各手段）でなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良いが、それに限定されるわけではなく、これらが１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）で構成されても良い。
【００４６】
加えて、請求項１６及び請求項１７の構成は、上記請求項１乃至請求項２の債権管理システムの構成を、方法の構成としてとらえ直し規定したものである。
【００４７】
すなわち請求項１６の債権管理方法の構成は、上記請求項１の構成に対応しており、より具体的には、
各口座の設定及び管理を行うホストコンピュータと、一括譲渡を目的とした債権の譲渡管理が行われる債権統括管理装置と、一括譲渡されたそれらの債権の回収が管理される譲渡債権管理装置との間で、債権譲渡の管理と譲渡債権の回収管理が行われる債権管理方法であり、
一括譲渡された債権の請求明細データが、上記債権統括管理装置に入力されてそこに記憶されるステップと、
譲渡された債権の回収にあたり、その回収先として債権譲り受け側の口座が上記ホストコンピュータに設定された場合に、該口座を管理しているホストコンピュータからの回収情報が最終的に上記債権統括管理装置に入力されることで、該債権統括管理装置によって、上記回収情報に含まれる債権と、上記請求明細データとの消し込み処理が行われるステップと、
その消し込み処理結果が、当該債権統括管理装置により、上記譲渡債権管理装置に送られて債権の最終的な回収管理が行われるステップと
が実行されることを特徴としている。
【００４８】
また請求項１７の債権管理方法の構成は、上記請求項２の構成に対応しており、より具体的には、上記債権統括管理装置による債権の譲渡管理において、グループ関連会社の債権が纏めて一括譲渡された場合に、該グループ関連会社と統括会社との間で、これらの債権に関して債権統括管理装置により貸借管理処理がなされることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４９】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項１７記載の債権管理システム、コンピュータ・プログラム、記録媒体及び債権管理方法によれば、流動化された債権の管理作業の負荷を譲渡元側に負わせることで、債権の流動化をより促進できるようになるという優れた効果を奏することが可能となる。また親子などのグループ関連会社の有している債権のいくつかを一括して譲渡し、証券化などが行われれば、親会社の信用力が利用でき、グループ関連会社の保有する債権の流動化も図られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
［実施例１］
図１〜図３は、本発明の一実施形態構成についての説明図である。
【００５１】
この実施形態構成が使用される上でその前提となるスキームを先に説明すると分かり易いので、以下詳述する。
【００５２】
本構成では、図２に示されるように、親会社Ｘ社を統括会社とし、その基に関連子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社を被統括会社として、グループ関連会社を構成している。この親会社Ｘ社と関連子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社とのグループ内の資金の貸し借りはもちろん、グループ外部からの入金及びグループ外部への出金も、親会社Ｘ社に対して或いは親会社Ｘ社に向けてなされ、該親会社Ｘ社が有する債権統括管理装置１０において、親子会社間において貸借記帳処理が自動的になされる貸借記帳管理処理が行われるようになっている。
【００５３】
また、債権の流動化においては、債権の受け皿であり、かつ流動化商品の発行体であるという二つの役割を果たすこととなる債権の譲受人は、倒産隔離措置の施された特別目的会社や信託が担うことが一般的である。なお、信託銀行が債権の譲受人となる場合には、債権の譲渡人は、信託譲渡により取得した信託受益権をさらに投資家（上記特別目的会社を含む）に譲渡し、それによって手元債権の現金化を図ることができる。
【００５４】
本例では、これらのグループ関連会社が保有する売掛債権や手形債権などの債権をこのグループで一纏めにしてＹ信託銀行に一括して信託譲渡することにより、信託受益権を取得する。これらのグループ関連会社では、早期に現金化してキャッシュフローの改善を図るため、取得した信託受益権をさらに特別目的会社ＳＰＣに譲渡することについて特別目的会社ＳＰＣとの間で契約している。そのための処理として、子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社の各端末１１、１２及び１３から各請求明細データ（債務者Ａ'、Ｂ'及びＣ'に対する債権の内訳を表したもの）が親会社Ｘ社の債権統括管理装置１０に送信されてそこで記憶され、それを基に該債権統括管理装置１０によって一括信託譲渡債権データが作成され、そこに記憶される。そしてこの一括信託譲渡債権データは、さらにグループ関連会社からその債権について信託を受けた後述するＹ信託銀行の譲渡債権管理装置２０に転送される。
【００５５】
上述のように、Ｙ信託銀行が発行した信託受益権は親会社Ｘ社に受け取られ、さらに特別目的会社ＳＰＣに譲渡される。該特別目的会社ＳＰＣは買い取った信託受益権を証券化して投資家α、β及びγなどに販売し、その譲渡代わり金を原資として信託受益権の譲渡代わり金を、上記親会社Ｘ社に支払うことになる（債権の流動化；但し後述のように、その信託受益権の譲渡代わり金の計算はＹ信託銀行の譲渡債権管理装置２０により行われるが、その支払金額についての振込指示が特別目的会社ＳＰＣの端末４０で受け取られ、そこからさらに金融機関ホスト３０に送信され、その指示に基づいて金融機関ホスト３０により、該特別目的会社ＳＰＣの口座から親会社Ｘ社の口座へ振込まれる）。もちろん、これらの投資家α、β及びγなどは、期限の利益としての金利相当分を配当として受け取ることになる。
【００５６】
本実施例構成では、債権の回収管理処理は、図２に示すように、Ｙ信託銀行が行うことにし、特別目的会社ＳＰＣは、信託受益権の証券化販売、及びその投資家への配当処理を専ら行うことになる。また債権は、一旦、一括してＹ信託銀行に対し信託譲渡され、これにより親会社Ｘ社が取得する信託受益権はさらに該親会社Ｘ社から特別目的会社ＳＰＣに対し譲渡される。
【００５７】
そこで、Ｙ信託銀行では、譲渡債権管理装置２０が備えられ、そこにおいて債権回収管理を行う。しかし、本実施例構成では、後述するように、実質的な債権の回収管理については、夫々の債務者Ａ'、Ｂ'及びＣ'の元の債権者である子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社が行う契約が、グループ関連会社の親会社と上記Ｙ信託銀行との間で交わされている。
【００５８】
また上記債務者Ａ'、Ｂ'及びＣ'は元の債権者のＡ社、Ｂ社及びＣ社からの指示によりＹ信託銀行が保有する口座へ債務の支払として振込入金することとなっている。
【００５９】
このＹ信託銀行が保有する口座（本口座）は、（金融機関ホスト３０が設置された）取引金融機関ホスト３０により該金融機関内に設定されており、また上記親会社Ｘ社の口座も同じ金融機関ホスト３０により該金融機関内に設定され、さらに特別目的会社ＳＰＣの口座も該金融機関ホスト３０により該金融機関内に設定されて、金融機関ホスト３０により管理されているものとする。
【００６０】
上記構成では、上記のように、債権譲り受けた側（Ｙ信託銀行側）の設定口座に直接入金されることになった場合、どの債務者からの入金かが分かりにくくなる可能性がある。そのため、回収先として債権譲り受け側に設定されているＹ信託銀行の本口座とは別に、各債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’毎に設定された債権譲り受け側の仮想的な口座ａ、ｂ及びｃが上記金融機関ホスト３０に設定され、それらの仮想的な口座ａ、ｂ及びｃに各債権に対しての入金処理が行われた際、これらの口座を管理している金融機関ホスト３０により、該入金金額が本口座に移し替えられる。その場合、該金融機関ホスト３０からその入金情報が上記回収情報として発信され、最終的に上記債権統括管理装置１０に受信され、該債権統括管理装置１０上で請求明細データと突合わされて消し込み処理される（請求明細データの消込みなどの処理が行われる）ことにしている。
【００６１】
このような構成にすれば、各債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’からその債権に対する入金がなされる場合に、各債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’毎に設定された債権譲り受け側Ｙ信託銀行の仮想的な口座ａ、ｂ及びｃに向けて入金がなされ、それはそのまま、本口座及び仮想的な口座を管理している金融機関ホスト３０と債権統括管理装置１０の処理により、その入金情報が上記回収情報となって、上記債権譲り受け側Ｙ信託銀行の本口座への入金となるため、債権回収が確実に行われるだけでなく、どの債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’からの売掛金や受取手形などに対する入金かが分かって、上記債権統括管理装置１０では、それらの債務に対応する請求明細データとの消し込み処理が簡単にできるようになる。
【００６２】
そればかりか、債権譲り受け側のＹ信託銀行では（その譲渡債権管理装置２０での事務処理としては）、該債権統括管理装置１０側によって行われた、上記回収情報に含まれる債権とそれに対応する請求明細データとの消し込み処理の処理結果が、該譲渡債権管理装置２０に送られてくるだけで済むため、そこにおける債権の回収管理の事務処理も簡単に行えるようになり、債権譲り受け側のＹ信託銀行の享受するメリットが多くなる。
【００６３】
以上説明したように、本例では、子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社の各請求明細データから債権統括管理装置１０によって作成され、Ｙ信託銀行の譲渡債権管理装置２０に転送された一括信託譲渡債権データを基に、該データ中に含まれる各債権データ毎に、上記金融機関ホスト３０によってそこに仮想的なＹ信託銀行の口座ａ、ｂ及びｃなどが債務の支払先として設定されている。そのような口座設定により、債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’からの債務の支払があった場合に、どの債務者から債権が回収されたかが即座に分かるようになっている。
【００６４】
この仮想口座の各口座番号は、その設定があった段階ですぐに、金融機関ホスト３０によって、債権統括管理装置１０に送られ、上記請求明細データ中に一緒に格納される（後述する消し込み処理を容易にするため）。尚、その各口座への支払は、少なくとも該口座への入金の事実、該仮想口座の口座番号、日付及びその入金金額が回収情報として、その入金と共に、金融機関ホスト３０により、上記Ｙ信託銀行の本口座へ移し替えられ、またその回収情報は、該金融機関ホスト３０を介して、親会社Ｘ社の債権統括管理装置１０に転送されることになる。
【００６５】
上記の前提を基に、本実施形態構成の詳細につき説明する。
上述のように、グループを構成する関連子会社Ａ社は、２００２年９月２４日現在、同年１１月３０日（支払期日）に支払われるべき金額２０００万円の売掛債権を債務者Ａ'に対し有しており、同じくＢ社は、２００２年９月２４日現在、同年１１月３０日に支払われるべき金額１億円の売掛債権を債務者Ｂ'に対し有しており、さらにＣ社は、２００２年９月２４日現在、同年１１月３０日に支払われるべき金額６０００万円の売掛債権を債務者Ｃ'に対し有している。
【００６６】
そして子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社は、各自の有する売掛債権を、そのグループの統括会社たる親会社Ｘ社に渡され、その債権統括管理装置１０上で貸借記帳処理がなされ、該親会社Ｘ社を介して、Ｙ信託銀行に対し一括して信託譲渡する。これにより、親会社Ｘ社は、信託受益権（優先受益権及び劣後受益権）を取得する。さらに親会社Ｘ社は、特別目的会社ＳＰＣに対しこの信託受益権の一部をなす優先受益権を譲渡する。尚、劣後受益権は、信託受益権の総額に支払留保率(又は劣後比率)を乗じた金額、即ち支払保留額として設定される。
【００６７】
そして２００２年９月２５日を譲渡日（特別目的会社ＳＰＣ側からすれば買取予定日）とし、上述のように、精算日を２００２年１２月２５日として、契約を行った。従って、上記親会社Ｘ社からこれらの債権がＹ信託銀行に一括して信託譲渡され、さらに上記特別目的会社ＳＰＣに対して優先受益権が譲渡されることとなる。上述のように、特別目的会社ＳＰＣは、優先受益権を引当に証券を発行し、投資家α、β及びγなどに販売する。
【００６８】
上記グループ関連会社の債権の一括信託譲渡に際し、子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社のオペレータにより、図１に示すように、自己の端末１１、１２及び１３が使用されて、親会社Ｘ社の債権統括管理装置１０に売掛債権譲渡に伴う請求明細データが転送される。
【００６９】
該債権統括管理装置１０では、請求明細データ格納部（図示なし）が備えられており、そこに、少なくとも上記各債権の元の債権者・債務者・債権額・回収日などの回収条件などの債権データが、請求明細データとして格納され、これらのデータは、後に債権の回収によって送られてくる回収情報に含まれる債権のデータとの消し込み処理に利用される。
【００７０】
尚、上記請求明細データ格納部には、後述するように、信託受益権の譲渡代わり金を受け取る段になって転送されてくる劣後受益権額（即ち支払保留額）、割引料や譲渡代わり金の金額等も、債権データの一部を構成するものとして一緒に格納され、同時にそれらの債権に関して回収された回収金額の総額と譲渡代わり金の精算処理がなされる精算予定日（本例では２００２年１２月２５日）も、債権統括管理装置１０の請求明細データ格納部及び後述する譲渡債権管理装置２０の債権データ格納部２６に格納される。
【００７１】
その後上記債権統括管理装置１０により、上記請求明細データを基にして作成された一括信託譲渡の債権データが、図１に示すように、譲渡債権管理装置２０に向けて送られる。
【００７２】
該譲渡債権管理装置２０は、図４〜図７に示されるように、ＣＰＵで構成される演算部２１と、ハードディスクなどの外部記憶装置で構成されるデータ格納部２４と、上記債権統括管理装置１０や金融機関ホスト３０などの外部と通信回線を介してつながる通信インターフェースとなる通信部２７とを有しており、その他図示はしていないが、上記演算部２１のワーキングエリアを提供したり必要なフラグや係数などを記憶しておくＲＡＭ或いは本装置２０のハードウェア制御などに必要なプログラムモジュールなどを格納しておくＲＯＭ、ＣＲＴやプリンタなどの外部出力部、キーボードやマウスなどの入力部などが備えられている。
【００７３】
また上記データ格納部２４には、譲渡債権の支払留保率及び割引率が格納されるレート格納部２５と、少なくとも上記各債権の元の債権者・債務者・債権額・回収日などの回収条件、支払留保額、割引料、譲渡代わり金の金額などの債権データが格納される債権データ格納部２６とが、データ格納構成の一部として備えられている。
【００７４】
さらに上記演算部２１には、一括信託譲渡された債権金額に対し、上記支払留保率及び割引率が読み出されて夫々乗算されることで夫々の支払留保額及び割引料が算出され、個々の債権額からこれらの支払留保額及び割引料が夫々差し引かれて、これらの譲渡代わり金の金額が算出される譲渡代金算出部２２と、回収情報に含まれる債権の回収金額と対応する債権の債権額とが比較され、その比較結果に応じて、支払留保額との精算処理がなされ、上記債権データ格納部２６における該当する上記債権データの更新が行われる精算部２３とが、演算構成の一部として備えられている。
【００７５】
上記債権統括管理装置１０によって、この譲渡債権管理装置２０に一括信託譲渡の債権データが転送されると、図４に示されるように、それを受けた通信部２７により、その債権データが、演算部２１を介して、上記債権データ格納部２６に格納される。それによって、該債権データ格納部２６には、債権データとして、少なくとも上記各債権の元の債権者・債務者・債権額・回収日などの回収条件などが格納される。
【００７６】
次に図５に示すように、上記譲渡代金算出部２２によって、レート格納部２５から、一括信託譲渡されたグループ関連会社の債権に対応する上記支払留保率及び割引率が読み出され（これらのレートはグループ毎に格付けされて最初からレート格納部２５に格納されている）、夫々の債権金額に乗算されることで夫々の支払留保額及び割引料が算出され、個々の債権額からこれらの支払留保額及び割引料が夫々差し引かれて、これらの譲渡代わり金の金額が算出される。
【００７７】
本例では、上記Ｘ社を親会社とするグループの支払留保率は１５％、割引率は０.５０％と、レート格納部２５のデータテーブル中に格納されている。そのため、債務者Ａ'に対する債権の支払留保額は３００万円及び割引料は２万１千１９１円（計算期間は買取日である２００２年９月２５日から精算日である２００２年１２月２５日の間）、債務者Ｂ'に対する債権の支払留保額は１５００万円及び割引料は１０万５千９５８円（同上）、さらに債務者Ｃ'に対する債権の支払留保額は９００万円及び割引料は６万３千５７５円（同上）となり、当初の譲渡代わり金は、夫々１６９７万８千８０９円、８４８９万４千４２円、５０９３万６千４２５円と算出され、計１億５千２８０万９千２７６円となる。
【００７８】
そして該演算部２１により、通信部２７を介して、図１に示すように、上記特別目的会社ＳＰＣに対し、今回債権の一括信託譲渡をした（換言すれば、信託受益権譲渡を行った）グループ関連会社親会社Ｘ社の口座へ、この譲渡代わり金の振込を行うように指示が出される。それに基づいて、該特別目的会社ＳＰＣは、その端末４０から、金融機関ホスト３０に対し、親会社Ｘ社の口座へ、譲渡代わり金の振込を行うように指示を出す。
【００７９】
上記のように、譲渡代金算出部２２によって、読み出された上記支払留保率及び割引率が夫々の債権金額に乗算されて、各支払留保額及び割引料が算出され、個々の債権額からこれらの支払留保額及び割引料が夫々差し引かれる処理が行われるのは、以下のような理由による。
【００８０】
すなわち、割引料が差し引かれるのは、債権償還の期限到来前であるから、その金利相当分を差し引いて現在価値に直すために必要であるからである。本例では、上記レート格納部２５に格納される割引率は、譲渡債権に対して、グループ関連会社のグループ毎に一律に規定されている。
【００８１】
また譲渡代わり金から、劣後受益権に基づく支払留保額が差し引かれるのは、最終的な回収金額が確定した段階で、その回収金額と、対応する債権の債権額との間に差が生じ、債権を譲り受けた側、又はそれらの債権が信託譲渡されその信託受益権を最終的に譲り受けた側（本例では特別目的会社ＳＰＣ）にリスクが生ずるのを極力避けるためである。すなわち、支払留保額を差し引くのは、万が一将来その債権のうちの１乃至複数がデフォルトとなって（焦げ付いて）しまった場合でも、予め一定の率の金額の支払を留保しておくことで、債権、又は上記信託受益権を最終的に譲り受けた側が損害を被らないようにするためである。
【００８２】
いずれにしても、上記譲渡代金算出部２２により、譲渡代わり金の金額が算出される。それをもとに、その振込指示が特別目的会社ＳＰＣの端末４０に出力されて、さらに特別目的会社ＳＰＣにより、その端末４０を介して該振込指示が転送されると、その譲渡代わり金が、特別目的会社ＳＰＣの口座から上記グループの親会社Ｘ社の口座に振り込まれることになる。本例では、このグループ関連会社内における親会社Ｘ社と関連子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社との間で、上記債権統括管理装置１０によって、譲渡代わり金の分配に関し、すなわち、各関連子会社には、譲り渡した各債権額に対して、上記各割引料及び支払留保額が差し引かれた額が本来支払われるべきであるが、本例では、上述のように、債権統括管理装置１０により、これらの親会社Ｘ社と関連子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社間の貸借勘定記帳データ処理や仕訳記帳データ処理だけが行われる。
【００８３】
すなわち親会社Ｘ社の口座に、譲渡代わり金の入金があった場合、本例では、上述のように債権統括管理装置１０により、その金額は、借方に現金として、また貸方に夫々の債権について各譲渡代わり金を受けるべき子会社に対する借入金として記帳処理される。
【００８４】
その譲渡代わり金の算出と相前後して、少なくとも上記各債権の支払留保額、割引料、譲渡代わり金の金額などに関する債権データが、上記債権データ格納部２６に格納される。
【００８５】
一方各債権の回収日（２００２年１１月３０日）が到来する前に、元の債権者であった子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社は、図３に示すように、債務者Ａ'、Ｂ'及びＣ'に対し、該回収日までに、夫々の債務者に対して指定された仮想口座ａ、ｂ及びｃに向けて、支払請求（各売掛債権に対する代金の入金・振込）をする。
【００８６】
それに従って各債務者Ａ'、Ｂ'及びＣ'が、指定された夫々の仮想口座への入金・振込を行うと、金融機関ホスト３０により、上記取引金融機関ではその入金情報（各入金日、入金元、入金金額、仮想口座番号）が回収情報としてＹ信託銀行の本口座側に伝達されると共に、それらの入金・振込金額が、本口座へ回収金として振り替えられる。
【００８７】
こうして得られた回収金額のデータを含む回収情報は、金融機関ホスト３０により、上記債権統括管理装置１０側に送られる。その回収情報が入力されたところで、該債権統括管理装置１０により、Ｘ社を親会社とするグループ関連企業につき一括譲渡を行った債権の上記請求明細データと少なくとも仮想口座の口座番号と金額を照合項目として突き合わされ、各債権に対しての入金が終わったか、消し込み処理がそこで実行されることになる。上述のように、債権統括管理装置１０の請求明細データ格納部に格納されている各請求明細データには、既に仮想口座の口座番号が一緒に記憶されているため、上記回収情報との突き合わせ処理は即座に行われ、消し込み処理は速やかに実行されることになる。
【００８８】
その消し込み処理結果は、図３及び図６に示されるように、回収情報と共に、債権統括管理装置１０によって、譲渡債権管理装置２０に送られる。そして該譲渡債権管理装置２０の演算部２１により、該消し込み処理結果と債権データ格納部２６に格納された債権データとが参照されて、債権回収管理処理が行われる。この時Ｙ信託銀行から特別目的会社ＳＰＣへ信託受益権の償還報告が行われる。その際、譲渡債権管理装置２０から、金融機関ホスト３０に対し、Ｙ信託銀行の本口座から特別目的会社ＳＰＣの口座へ回収金の振込をすべき旨の指示が出され、該金融機関ホスト３０によりその振込が実行される（信託受益権償還）。他方デフォルトが発生しているか否かは、上記突き合わせ処理によっても判明するが、以下に示す精算処理によっても明らかとなる。
【００８９】
すなわち、この譲渡債権管理装置２０の精算部２３によって、上記回収情報に含まれる債権の回収金額と対応する債権の債権額とが比較され、その比較結果に応じて、債権データ格納部２６に格納されている譲渡代わり金のデータと、支払留保額との精算処理が行われる。
【００９０】
その際、全くデフォルトを生じなかった場合は全額、デフォルトを生じても上記支払留保額の範囲内であればその差額を、後に償還する金額として債権データ格納部２６に一旦記憶しておくことになる。反対にデフォルト額が、その支払留保額の範囲を超えていれば、その超えた分は、特別目的会社ＳＰＣがリスクを負う損金金額として、同じく債権データ格納部２６に一旦記憶しておくことになる。
【００９１】
本例では、グループ全体として債権が纏めて（一括して）譲渡されているので、そのうちの一部にデフォルトが発生した場合でも、グループ全体の支払留保額（＝劣後受益権額）の範囲内に収まるならば、精算部２３により、該グループ全体の支払留保額から差し引いて、残りを親会社Ｘ社に償還する金額として算出するようにしている。金融機関ホスト３０に指示して、このような償還を行った場合は、後は、グループ内、すなわち親会社Ｘ社と関連子会社Ａ社、Ｂ社及びＣ社のグループ内での問題であるので、その中の取り決めによることになる。
【００９２】
上記精算処理につき詳述すると、上記精算部２３による精算時に、任意の債権の債権額がその回収金額と同額の場合は、上記支払留保額（＝劣後受益権額）が、その債権譲渡を行った親会社Ｘ社に償還される償還金額として、上記精算部２３により算出され、債権データ格納部２６に格納されることになる。
【００９３】
また上記精算部２３による精算時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より大きい場合は、支払留保額から（債権額−回収金額）の額を差し引いた金額が、親会社Ｘ社に償還される償還金額として、一旦上記精算部２３により算出され、債権データ格納部２６に格納されることになる。
【００９４】
さらに上記精算部２３による精算時に、任意の債権の債権額がその回収金額より大きく、且つその支払留保額が（債権額−回収金額）の額より小さい場合は、（債権額−回収金額）の額から支払留保額を差し引いた金額が、最終的に特別目的会社ＳＰＣの損金金額として、一旦上記精算部２３により算出され、債権データ格納部２６に格納されることになる。
【００９５】
そして本例では、上記債権譲渡がグループ関連会社の保有する全債権を対象になされているので、上記のようにして一旦算出された償還金額及び損金金額を全て合わせた額に応じて、精算部２３による精算処理（償還乃至損金扱い処理）がなされることになる。
【００９６】
その後その精算結果は、図７に示すように、該精算部２３により、通信部２７を介して、債権統括管理装置１０に送られると共に、親会社Ｘへ劣後受益権の償還を行う場合は、精算部２３によって、金融機関ホスト３０に対し、Ｙ信託銀行の本口座から親会社Ｘ社の口座への償還金額の振り込み指示を出す。
【００９７】
また上記償還金額又は損金金額が精算部２３によって算出された場合は、上記債権データ格納部２６における該当する上記債権データの更新処理が行われる。親会社Ｘの口座へ償還金額が返金された場合は、それによって精算が終了する。
【００９８】
他方上記支払留保額について、親会社Ｘ社の口座が、償還金額の返金を受け、各子会社の請求明細データと回収金額が一致している場合は、その子会社に対しては支払留保額について本来全額返金すべきであるが、本例では、上述のように債権統括管理装置１０により、その金額は、借方に現金として、また貸方にその子会社に対する借入金として記帳処理される。また各子会社の請求明細データと回収金額が一致していないが、償還金額の返金を受けた場合は、上記と同様な処理が実行される。尚、Ｙ信託銀行名義の本口座に入金された回収資金は、図３に示すように、回収情報を受け取った譲渡債権管理装置２０から金融機関ホスト３０へ指示が出され、該金融機関ホスト３０により、上記本口座から、(支払留保金の精算とは別に)特別目的会社ＳＰＣの口座に償還される処理が行われる。
【００９９】
図８は、以上の実施例構成において各子会社からあがってくる請求明細データに基づいて、債権統括管理装置１０によって一括信託譲渡される債権データが作成され転送される場合の処理につき、その処理の流れを示すフローチャートである。
【０１００】
グループ子会社Ａ社、Ｂ社又はＣ社側で自己の有するたとえば売掛債権（図１〜図３の図面上では債務者がＡ'、Ｂ'、Ｃ'となっている）を、その債権の支払期日前に早期に現金化したい場合、上述のように、各端末から、売掛債権譲渡のための債権データを請求明細データとして債権統括管理装置１０に送る。そのため、図８に示すように、該債権統括管理装置１０により、子会社が譲渡しようとする債権に関する請求明細データ（少なくとも上記各債権の元の債権者・債務者・債権額・回収日などの回収条件などを含む）が、請求明細データ格納部（図示なし）に格納される（ステップＳ１０１）。
【０１０１】
債権統括管理装置１０により、常に日付管理がなされており、グループ関連会社の債権を一括して買い取り上記特別目的会社ＳＰＣのためにその債権を管理するＹ信託銀行への次の債権信託予定日になったか否かがチェックされる（ステップＳ１０２）。該債権信託予定日になっていなければ（ステップＳ１０２；Ｎ）、上記ステップＳ１０１に復帰する。
【０１０２】
債権信託予定日に至った場合（ステップＳ１０２；Ｙ）、債権統括管理装置１０により、上記請求明細データ格納部に集まったグループ関連会社内の各請求明細データの回収日がサーチされる（ステップＳ１０３）。
【０１０３】
そして該債権統括管理装置１０により、名寄せ処理される（ステップＳ１０４）。
【０１０４】
さらに本例では特に図示していないが、債務者の投資適格性の指標（たとえば各格付機関の指標）や過去の債務弁済履歴、或いは売掛期間があまりに長い債権や反対にその期間があまりに短い債権などを蓄積した流動化不適格債権マスタに基づいて、上記債権統括管理装置１０により、不適格な請求明細データが排除される（ステップＳ１０５）。
【０１０５】
その後上記債権統括管理装置１０により、残った上記請求明細データを基にして作成された一括信託譲渡の債権データが、図１に示すように、譲渡債権管理装置２０に向けて転送される（ステップＳ１０６）。
【０１０６】
この転送されたデータに対し、債権統括管理装置１０により、後に回収情報との照らし合わせによる消し込み処理を容易にするために、夫々のデータに備えられた（一括信託譲渡された債権データであることを示す）譲渡フラグがセットされる（ステップＳ１０７）。
【０１０７】
図９は、一括信託譲渡された債権データに基づき、譲渡債権管理装置２０によって、支払留保額及び割引料が差し引かれて譲渡代わり金が算出される処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
譲渡債権管理装置２０により、日付管理がなされ、Ｙ信託銀行が各グループ関連会社の債権を一括して受託するための次の債権信託予定日になったか否かがチェックされる（ステップＳ２０１）。該債権信託予定日になっていなければ（ステップＳ２０１；Ｎ）、上記ステップＳ２０１の最初に復帰する。
【０１０９】
債権信託予定日に至った場合（ステップＳ２０１；Ｙ）、譲渡債権管理装置２０により、図４に示すように、各グループ関連会社の親会社から転送されてきた夫々の請求明細データが、債権データとして、債権データ格納部２６に格納される（ステップＳ２０２）。
【０１１０】
上記譲渡代金算出部２２によって、図５に示すように、レート格納部２５から、一括信託譲渡されたグループ関連会社の債権に対応する上記支払留保率及び割引率が読み出される（ステップＳ２０３）。
【０１１１】
同じく譲渡代金算出部２２により、夫々の債権金額に、これらの支払留保率及び割引率が乗算され、夫々の支払留保額及び割引料が算出される（ステップＳ２０４）。
【０１１２】
その後譲渡代金算出部２２によって、個々の債権額からこれらの支払留保額及び割引料が夫々差し引かれて、これらの譲渡代わり金の金額が算出される（ステップＳ２０５）。そしてこれらの譲渡代わり金は、グループ毎に総合計が算出される（ステップＳ２０６）。
【０１１３】
そして上記譲渡債権管理装置２０の演算部２１により、通信部２７を介して、図１に示すように、上記特別目的会社ＳＰＣの端末４０に対し、特別目的会社ＳＰＣの口座から債権一括信託譲渡をした対象となるグループ関連会社親会社の口座へ、この譲渡代わり金の合計金額を振込むように指示が出される（ステップＳ２０７）。この端末４０を介してその指示を受信した金融機関ホスト３０は、特別目的会社ＳＰＣの口座から上記親会社の口座へ、譲渡代わり金を振込む処理を実行することになる。
【０１１４】
その後譲渡代金算出部２２により、上記債権データ格納部２６に格納されている債権データとして、さらに、支払留保額、割引料、譲渡代わり金額、精算予定日が追加され、更新される（ステップＳ２０８）。
【０１１５】
図１０は、債権回収があった場合に、同じく債権統括管理装置１０によってなされる消し込み処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１６】
各債権の回収にあたっては、上述のように、一括譲渡が行われたグループ関連会社の元の債権者であった各子会社が、夫々の債務者に対し、その債務者毎に設定された仮想口座（図１〜図３の本例ではａ、ｂ及びｃ）毎に売掛金を振り込んでくれるよう請求を行うことになる。
【０１１７】
それに従って図３に示すように、各債務者が夫々の仮想口座へ振込を行うと、夫々の仮想口座に入金された上記各売掛金は、取引金融機関にあるＹ信託銀行の本口座へ振り替られ、同時にこれらの仮想口座への入金情報（少なくとも入金日、振込人及び入金金額並びに仮想口座の口座番号を含む）も一緒に転送されることになる。この入金情報が夫々の債権の回収情報となる。
【０１１８】
そして上記金融機関ホスト３０から債権統括管理装置１０に対し、図３に示すように、上記回収情報が転送されると、図１０に示すように、債権統括管理装置１０により、ＲＡＭなどの一時格納部（図示なし）に該回収情報が格納される（ステップＳ３０１）。
【０１１９】
これに対し、債権統括管理装置１０では、上記請求明細データ格納部に格納されている譲渡フラグのセットされた請求明細データが読み出される（ステップＳ３０２）。
【０１２０】
その後該債権統括管理装置１０により、上記回収情報と、譲渡フラグのセットされた請求明細データとの突合処理がなされて、債権データの消し込み処理が行われる（ステップＳ３０３）。
【０１２１】
上記消し込み処理結果は、債権統括管理装置１０により、請求明細データ格納部に格納されると共に、上記回収情報と一緒に、図３に示すように譲渡債権管理装置２０に転送される（ステップＳ３０４）。
【０１２２】
図１１は、回収情報を受けて、回収金額と債権金額との差から、各支払留保額に基づき、譲渡債権管理装置２０によって、償還金額又は損金金額が算出される場合の処理の流れを示すフローチャートである。尚、上述のように、回収情報を受けた譲渡債権管理装置２０は、金融機関ホスト３０に対し、Ｙ信託銀行の本口座から、特別目的会社ＳＰＣの口座へ回収金の振込指示を出力する。上記金融機関ホスト３０は、この指示に基づき、Ｙ信託銀行の本口座から、特別目的会社ＳＰＣの口座へ上記回収金の振込処理を実行する。
【０１２３】
図６に示すように、各グループ関連企業の親会社側の装置から消し込み処理結果と各回収情報が転送されると、図１１に示すように、譲渡債権管理装置２０により、ＲＡＭなどの一時格納部に格納される（ステップＳ４０１）。
【０１２４】
そして譲渡債権管理装置２０の上記精算部２３により、債権データ格納部２６から上記回収情報に対応する債権データが読み出され、該回収情報に含まれる回収金額と債権データに含まれる債権金額とが比較する処理がなされる（ステップＳ４０２）。
【０１２５】
該精算部２３により、回収情報に含まれる回収金額と、対応する債権データに含まれる債権金額とが同額か否かがチェックされる（ステップＳ４０３）。
【０１２６】
回収金額と、対応する債権金額とが同額であれば（ステップＳ４０３；Ｙ）、Ｙ信託銀行側に留保しておいたその債権についての支払留保額を、そのグループへの償還金額とする（ステップＳ４０５）。
【０１２７】
上記回収金額と対応する債権金額とが同額でない場合（ステップＳ４０３；Ｎ）、債権金額と回収金額との差額（債権金額−回収金額）が支払留保額より少ないか否かがチェックされる（ステップＳ４０４）。その差額（債権金額−回収金額）が支払留保額より少ない場合（ステップＳ４０４；Ｙ）、［支払留保額−（債権金額−回収金額）］を、そのグループへの償還金額として一旦格納する（ステップＳ４０６）。
【０１２８】
債権金額と回収金額との差額（債権金額−回収金額）が支払留保額より多ければ（ステップＳ４０４；Ｎ）、［（債権金額−回収金額）−支払留保額］を、損金金額として一旦格納する（ステップＳ４０７）。
【０１２９】
以上の処理が、上記精算部２３により、そのグループの全債権データに対して行われた否かがチェックされる（ステップＳ４０８）。以上の処理が該グループの全債権データに対して終了していなければ（ステップＳ４０８；Ｎ）、上記ステップＳ４０２に復帰し、以上の処理を繰り返す。
【０１３０】
反対に上記処理が該グループの全債権データに対して終了していれば（ステップＳ４０８；Ｙ）、上記精算部２３により、各グループ毎の全償還金と全損金との精算処理が行われる（ステップＳ４０９）。
【０１３１】
その精算処理結果において、該精算部２３により、全償還金額が全損金金額より多いか否かがチェックされる（ステップＳ４１０）。
【０１３２】
全償還金額が全損金金額より多ければ（ステップＳ４１０；Ｙ）、上記精算部２３により、（償還金額−損金金額）が最終的な償還金額として決定され（ステップＳ４１１）、通信部２７を介して、金融機関ホスト３０側に、Ｙ信託銀行の本口座からそのグループの親会社の口座へ該償還金額の振込指示が出力される（ステップＳ４１２）。
【０１３３】
反対に全償還金額が全損金金額より少なければ（ステップＳ４１０；Ｎ）、上記精算部２３により、（損金金額−償還金額）が特別目的会社ＳＰＣの最終的な損金金額として決定され（ステップＳ４１３）、通信部２７を介して、特別目的会社ＳＰＣの端末４０へ、その損金金額が出力される（ステップＳ４１４）。
【０１３４】
以上の本実施例構成によれば、譲渡された債権について上記グループ関連会社の元の債権者である子会社Ａ社、Ｂ社やＣ社が回収にあたるが、その回収情報は、上記仮想口座から本口座に入金の振り替えと共に移され、さらに最終的に上記債権統括管理装置１０に入力される。そこで該回収情報に含まれる債権に関し、グループ関連会社の上記請求明細データとの消し込み処理が、該債権統括管理装置１０によって行われ、その消し込み処理結果は、回収情報と共に、当該債権統括管理装置１０から、上記譲渡債権管理装置２０に送られた上で、そこで債権の回収管理処理が行われるので、債権を信託譲渡された側の事務処理が非常に効率的にできるようになる。従って、グループ関連会社の債権一括流動化処理が加速して行われることが期待でき、該グループ関連会社の財務体質がより一層改善できるようになる。
【０１３５】
尚、債権の回収先としてＹ信託銀行（債権を信託譲渡された者）の本口座に関連する各債務者の仮想口座が指定されているため、元の債権者である子会社にその債権に関する入金がなされることはなく、上記仮想口座を介して債権の受託者であるＹ信託銀行の本口座に直接入金されることになる。そのため、これらの優先受益権を譲受けた特別目的会社ＳＰＣは、仮にこれらのグループ関連会社が倒産するようなことがあっても、その分の債権が回収できなくなるといったリスクを軽減することができる。
【０１３６】
上記構成では、上記のように、債権を信託譲渡された側に仮想口座が設定されて、そこに各債務者の入金が直接なされ、そこからその入金の本口座への振り替えがなされると共に、その入金情報が上記回収情報となって転送されるため、債権回収が確実に行われるだけでなく、どの債務者からの売掛金に対する入金かが分かって、上記債権統括管理装置１０では、それらの債務に対応する請求明細データとの消し込み処理が簡単にできるようになる。
【０１３７】
そればかりか、債権を信託譲渡されたＹ信託銀行側では、その譲渡債権管理装置２０での事務処理としては、該債権統括管理装置１０側によって行われた、上記回収情報に含まれる債権とそれに対応する請求明細データとの消し込み処理の処理結果が、該譲渡債権管理装置２０に送られてくるだけなので、そこにおける債権の回収管理の事務処理も簡単に行えるようになり、債権を受託した側の享受するメリットが多くなる。
【０１３８】
上記実施例構成では、グループ関連会社から、複数の債権が纏められて信託譲渡された際に、その譲渡代わり金の算出の仕方として、支払留保額と割引料が差し引かれることになる。このように割引料を差し引くことで、債権の譲渡を受けた側は、金利相当分が利益となって受けられることになる。
【０１３９】
また最初の譲渡代わり金の算出の際、支払留保額が算出され、それらの債権の譲渡代わり金が決定される。最終的な回収金額が確定した段階で、その回収金額と、対応する債権の債権額とが比較され、その比較結果に応じて、上記支払留保額との精算が行われることを実現する構成としているため、この支払留保額の差し引き演算処理により、万が一将来その債権のうちの１乃至複数がデフォルトとなって（焦げ付いて）しまった場合でも、予め一定の率の金額の支払が留保されることになり、優先受益権を譲受けた受益者側である特別目的会社ＳＰＣ側が損害を被ることを極力少なくすることができるようになる。
【０１４０】
ただし、後述するように、全くデフォルトを生じなかった場合は全額、デフォルトを生じても上記支払留保額の範囲内であればその差額を後に償還する金額として一旦記憶させておくことになる。反対にデフォルト額が、その支払留保額の範囲を超えていれば、その超えた分は、損金金額として一旦記憶させておくことになる。
【０１４１】
そしてグループ全体として債権が纏めて（一括して）信託譲渡された場合に、そのうちの一部にデフォルトが発生した時には、グループ全体の支払留保額の範囲内に収まるならば、該グループ全体の支払留保額から差し引いて、残りをグループの親会社Ｘ社に償還している。
【０１４２】
いずれにしても、譲渡代金算出部２２により、譲渡代わり金の金額が算出され、また精算部２３により、償還金額が算出されることから、その譲渡代わり金乃至償還金が、最終的にその支払指示を受けた上記特別目的会社ＳＰＣの口座から上記グループ親会社Ｘ社の口座に振り込まれることになる。このグループ関連会社内では、振り込まれた譲渡代わり金乃至償還金について、上記債権統括管理装置１０によって、親会社Ｘ社と関連子会社Ａ社、Ｂ社乃至Ｃ社との間の貸借勘定記帳データ処理や仕訳記帳データ処理だけで処理が行われることになる。
【０１４３】
尚、上記実施例構成では、売掛債権についての一括譲渡による債権の一括流動化の構成につき説明したが、それだけに限られず、受取手形債権などについても同様な構成が適用できることは言うまでもない。加えて本例では、Ｙ信託銀行にグループの保有する債権を一括して信託譲渡し、特別目的会社ＳＰＣにその信託受益権を譲渡する形式をとっているが、特別目的会社ＳＰＣがそのような債権を直接譲り受け、上記譲渡債権管理装置２０を備えて、上記と同様な処理がそこで行われるようにしても良い。
【０１４４】
［実施例２］
図１２〜図１４は、本発明の別の実施形態構成を示す説明図である。本構成では、実施例１とは異なり、グループ関連会社の全債権を一括譲渡するのではなく、顧客企業Ｚ社一社の保有する全債権を一括譲渡する場合を示している。
【０１４５】
本例では、顧客企業Ｚ社が保有する売掛債権や手形債権などの債権を一纏めにしてＹ信託銀行に一括して信託譲渡することにより信託受益権を取得する。Ｚ社では、さらに特別目的会社ＳＰＣとの間で、これらの信託受益権を譲渡することについての契約がなされている。そのための処理として、Ｚ社の債権統括管理装置１０の記憶装置に格納されている各請求明細データ（債務者Ａ'、Ｂ'及びＣ'に対する債権の内訳を表したもの）を基に、該債権統括管理装置１０によって一括信託譲渡債権データが作成され、そこに記憶される。そしてこの一括信託譲渡債権データは、さらにＺ社からこれらの全債権について信託を受けた後述するＹ信託銀行の譲渡債権管理装置２０に転送される。
【０１４６】
上述のように、Ｚ社は、Ｙ信託銀行の発行する信託受益権を受け取り、特別目的会社ＳＰＣに譲渡する。該特別目的会社ＳＰＣは買い取った信託受益権を証券化して投資家α、β及びγなどに販売し、その譲渡代わり金を原資として信託受益権の譲渡代わり金を、上記Ｚ社に支払うことになる（債権の流動化；但し後述のように、その信託受益権の譲渡代わり金の計算はＹ信託銀行の譲渡債権管理装置２０により行われるが、その支払金額についての振込指示が特別目的会社ＳＰＣの端末４０で受け取られ、そこからさらに金融機関ホスト３０に送信され、その指示に基づいて金融機関ホスト３０により、該特別目的会社ＳＰＣの口座からＺ社の口座へ振込まれる）。もちろん、これらの投資家α、β及びγなどは、期限の利益としての金利相当分を配当として受け取ることになる。
【０１４７】
本実施例構成では、債権の回収管理処理は、図１３に示すように、Ｙ信託銀行が行うことにし、特別目的会社ＳＰＣは、信託受益権の証券化販売、及びその投資家への配当処理を専ら行うことになる。また債権は、一旦、一括してＹ信託銀行に対し信託譲渡され、これによりＺ社が取得する信託受益権はさらに該Ｚ社から特別目的会社ＳＰＣに対し譲渡される。
【０１４８】
そこで、Ｙ信託銀行では、譲渡債権管理装置２０が備えられ、そこにおいて債権回収管理を行う。しかし、本実施例構成では、後述するように、実質的な債権の回収管理（弁済金の受領や支払条件の猶予を除く）については、夫々の債務者Ａ'、Ｂ'及びＣ'の元の債権者である上記Ｚ社が行う契約が、該Ｚ社と上記Ｙ信託銀行との間で交わされている。
【０１４９】
また上記債務者Ａ'、Ｂ'及びＣ'は元の債権者Ｚ社からの指示によりＹ信託銀行が保有する口座へ債務の支払として振込入金することとなっている。
【０１５０】
このＹ信託銀行が保有する口座（本口座）は、（金融機関ホスト３０が設置された）取引金融機関ホスト３０により該金融機関内に設定されており、また上記Ｚ社の口座も同じ金融機関ホスト３０により該金融機関内に設定され、さらに特別目的会社ＳＰＣの口座も該金融機関ホスト３０により該金融機関内に設定されて、金融機関ホスト３０により管理されているものとする。
【０１５１】
上記構成では、実施例１の場合と同様、回収先として債権を譲り受けた側に設定されているＹ信託銀行の本口座とは別に、各債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’毎に設定された債権譲り受け側の仮想的な口座ａ、ｂ及びｃが上記金融機関ホスト３０に設定され、それらの仮想的な口座ａ、ｂ及びｃに各債権に対しての入金処理が行われた際、これらの口座を管理している金融機関ホスト３０により、該入金金額が本口座に移し替えられる。その場合、該金融機関ホスト３０からその入金情報が上記回収情報として発信され、最終的に上記債権統括管理装置１０に受信され、該債権統括管理装置１０上で請求明細データと突合わされて消し込み処理される（請求明細データの消込みなどの処理が行われる）ことにしている。
【０１５２】
本構成でも、各債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’からその債権に対する入金がなされる場合に、各債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’毎に設定された債権譲り受け側Ｙ信託銀行の仮想的な口座ａ、ｂ及びｃに向けて入金がなされ、それはそのまま、本口座及び仮想的な口座を管理している金融機関ホスト３０と債権統括管理装置１０の処理により、その入金情報が上記回収情報となって、上記債権譲り受け側Ｙ信託銀行の本口座への入金となる。そのため、債権回収が確実に行われるだけでなく、どの債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’からの売掛金や受取手形などに対する入金かが分かって、上記債権統括管理装置１０では、それらの債務に対応する請求明細データとの消し込み処理が簡単にできるようになる。
【０１５３】
そればかりか、債権譲り受け側のＹ信託銀行では（その譲渡債権管理装置２０での事務処理としては）、該債権統括管理装置１０側によって行われた、上記回収情報に含まれる債権とそれに対応する請求明細データとの消し込み処理の処理結果が、該譲渡債権管理装置２０に送られてくるだけで済む。そのため、そこにおける債権の回収管理の事務処理負担が軽減される。
【０１５４】
以上説明したように、本例では、Ｚ社の各請求明細データから債権統括管理装置１０によって作成され、Ｙ信託銀行の譲渡債権管理装置２０に転送された一括信託譲渡債権データを基に、該データ中に含まれる各債権データ毎に、上記金融機関ホスト３０によってそこに仮想的なＹ信託銀行の口座ａ、ｂ及びｃなどが債務の支払先として設定されている。そのような口座設定により、債務者Ａ’、Ｂ’及びＣ’からの債務の支払があった場合に、どの債務者から債権が回収されたかが即座に分かるようになっている。
【０１５５】
この仮想口座の各口座番号は、その設定があった段階ですぐに、金融機関ホスト３０によって、債権統括管理装置１０に送られ、上記請求明細データ中に一緒に格納される（後述する消し込み処理を容易にするため）。尚、その各口座への支払は、少なくとも該口座への入金の事実、該仮想口座の口座番号、日付及びその入金金額が回収情報として、その入金と共に、金融機関ホスト３０により、上記Ｙ信託銀行の本口座へ移し替えられ、またその回収情報は、該金融機関ホスト３０を介して、Ｚ社の債権統括管理装置１０に転送されることになる。
【０１５６】
以上の実施例２の構成で実行される処理は、上記実施例１の構成とほぼ同じであり、その詳細な説明は省略する。
【０１５７】
本構成では、上述のように、債権を信託譲渡された側に仮想口座が設定されて、そこに各債務者の入金が直接なされ、そこからその入金の本口座への振り替えがなされると共に、その入金情報が上記回収情報となって転送されるため、債権回収が確実に行われるだけでなく、どの債務者からの売掛金に対する入金かが分かって、上記債権統括管理装置１０では、それらの債務に対応する請求明細データとの消し込み処理が簡単にできるようになる。
【０１５８】
そればかりか、債権を信託譲渡されたＹ信託銀行側では、その譲渡債権管理装置２０での事務処理としては、該債権統括管理装置１０側によって行われた、上記回収情報に含まれる債権とそれに対応する請求明細データとの消し込み処理の処理結果が、該譲渡債権管理装置２０に送られてくるだけなので、そこにおける債権の回収管理の事務処理負担が軽減される。
【０１５９】
上記実施例構成では、Ｚ社の複数の債権が纏められて信託譲渡された際に、その譲渡代わり金の算出の仕方として、支払留保額と割引料が差し引かれることになる。このように割引料を差し引くことで、債権の譲渡を受けた側は、金利相当分が利益となって受けられることになる。
【０１６０】
また最初の譲渡代わり金の算出の際、支払留保額が算出され、それらの債権の譲渡代わり金が決定される。最終的な回収金額が確定した段階で、その回収金額と、対応する債権の債権額とが比較され、その比較結果に応じて、上記支払留保額との精算が行われることを実現する構成としている。そのため、この支払留保額の差し引き演算処理により、万が一将来その債権のうちの１乃至複数がデフォルトとなって（焦げ付いて）しまった場合でも、予め一定の率の金額の支払が留保されることになり、優先受益権を譲受けた受益者側である特別目的会社ＳＰＣ側が損害を被ることを極力少なくすることができるようになる。
【０１６１】
ただし、全くデフォルトを生じなかった場合は全額、デフォルトを生じても上記支払留保額の範囲内であればその差額を後に償還する金額として一旦記憶させておくことになる。反対にデフォルト額が、その支払留保額の範囲を超えていれば、その超えた分は、損金金額として一旦記憶させておくことになる。
【０１６２】
そして全債権が纏めて（一括して）信託譲渡された場合に、そのうちの一部にデフォルトが発生した時には、全体の支払留保額の範囲内に収まるならば、該全体の支払留保額から差し引いて、残りをＺ社に償還している。
【０１６３】
いずれにしても、譲渡代金算出部２２（実施例１の図５参照）により、譲渡代わり金の金額が算出され、また精算部２３（実施例１の図７参照）により、償還金額が算出されることから、その譲渡代わり金乃至償還金が、最終的にその支払指示を受けた上記特別目的会社ＳＰＣの口座から上記Ｚ社の口座に振り込まれることになる。
【０１６４】
尚、本発明の債権管理システム乃至債権管理方法は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の一実施形態構成について、グループ関連会社の債権一括信託譲渡を行った場合の説明図である。
【図２】上記の場合の、グループ関連会社、Ｙ信託銀行、債務者、取引金融機関、特別目的会社ＳＰＣ及び投資家の関係を説明する説明図である。
【図３】債権が回収された場合の債権統括管理装置１０における消し込み処理と譲渡債権管理装置２０における債権回収管理処理が行われる状態を示す説明図である。
【図４】譲渡債権管理装置２０に債権データが転送され、債権データ格納部２６に格納される状態を示す機能ブロック図である。
【図５】譲渡債権管理装置２０における譲渡代わり金算出処理の処理の説明図である。
【図６】譲渡債権管理装置２０における精算処理の処理仕方の一部を示す説明図である。
【図７】譲渡債権管理装置２０における精算処理の後半部分の処理の仕方を示す説明図である。
【図８】債権統括管理装置１０によって一括信託譲渡される債権データが作成され転送される場合の処理につき、その処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】譲渡債権管理装置２０によって、支払留保額及び割引料が差し引かれて譲渡代わり金が算出される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】債権回収があった場合に、同じく債権統括管理装置１０によってなされる消し込み処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】譲渡債権管理装置２０によって、償還金額又は損金金額が算出される場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の別の実施形態構成について、顧客企業Ｚ社の債権一括信託譲渡を行った場合の説明図である。
【図１３】上記の場合の、Ｚ社、Ｙ信託銀行、債務者、取引金融機関、特別目的会社ＳＰＣ及び投資家の関係を説明する説明図である。
【図１４】債権が回収された場合の債権統括管理装置１０における消し込み処理と譲渡債権管理装置２０における債権回収管理処理が行われる状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０              債権統括管理装置
１１、１２、１３  端末
２０              譲渡債権管理装置
２１              演算部
２２              譲渡代金算出部
２３              精算部
２４              データ格納部
２５              レート格納部
２６              債権データ格納部
２７              通信部
３０              金融機関ホスト
４０              端末
ａ、ｂ、ｃ          仮想口座
Ｘ                  親会社
Ａ、Ｂ、Ｃ          子会社
Ｙ                  信託銀行
Ｚ                  顧客企業
ＳＰＣ              特別目的会社
α、β、γ          投資家
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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