(57)【要約】【課題】所望の電気抵抗を有し、トナー搬送性に優れたトナー供給ロールを提供する。【解決手段】軸体１と、この軸体１の外周面に形成されたベース層２と、このベース層２の外周面に形成された表層３とからなるトナー供給ロールである。そして、上記ベース層２が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、下記の一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩を含有させてなるイオン導電性発泡材料を用いて形成され、上記表層３が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料を用いて形成されている。【化１】2004219997.tif 000008【選択図】図１
2004219997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、この軸体の外周面に形成されたベース層と、このベース層の外周面に形成された表層とを備えたトナー供給ロールであって、上記ベース層が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、下記の一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩を含有させてなるイオン導電性発泡材料を用いて形成され、上記表層が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料を用いて形成されていることを特徴とするトナー供給ロール。
【化１】
2004219997.tif 000007
【請求項２】
上記ベース層が、ウレタン原料に前記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩を含有させてなるイオン導電性発泡材料を用いて形成され、上記表層が、ウレタン原料に電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料を用いて形成されている請求項１記載のトナー供給ロール。
【請求項３】
上記一般式（１）中、Ｒ1 〜Ｒ4 のいずれか１つが炭素数４〜１２のアルキル基であり、残りの３つがメチル基またはエチル基である請求項１または２記載のトナー供給ロール。
【請求項４】
上記一般式（１）中、Ｒ1 〜Ｒ4 のいずれか３つが炭素数４〜１２のアルキル基であり、残りの１つがメチル基またはエチル基である請求項１または２記載のトナー供給ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンター，ファクシミリ等の電子写真装置に用いられるトナー供給ロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機，プリンター，ファクシミリ等の電子写真装置においては、電子写真感光体や静電記録誘電体等からなる像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置により現像して、トナー像として可視化することが行われている。このような現像装置には、ホッパー内に収容された所定のトナー（現像剤）を、上記像担持体側に供給するためのトナー供給ロールが内蔵されている。上記トナー供給ロールとしては、例えば、軸体の外周面にウレタンフォーム層が形成された、スポンジロール構造のものが用いられている。このロールでは、電気抵抗の安定化を図るべく、上記ウレタンフォーム層に導電剤として第四級アンモニウム塩を含有させることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２９２９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載のトナー供給ロールは、電気抵抗が高くなるため、所定の電圧を印加しても要求されるだけの電流が流れず、所望のトナー搬送量を得ることが困難であった。また、上記第四級アンモニウム塩等のイオン導電剤に代えてカーボンブラック等の電子導電剤を用いたトナー供給ロールが提案されているが、このロールは、電気抵抗のばらつきが大きく、均一なトナー搬送性を得ることが困難であった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、所望の電気抵抗を有し、トナー搬送性に優れたトナー供給ロールの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明のトナー供給ロールは、軸体と、この軸体の外周面に形成されたベース層と、このベース層の外周面に形成された表層とを備えたトナー供給ロールであって、上記ベース層が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、下記の一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩を含有させてなるイオン導電性発泡材料を用いて形成され、上記表層が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料を用いて形成されているという構成をとる。
【０００６】
【化１】
2004219997.tif 000003
【０００７】
すなわち、本発明者らは、所望の電気抵抗を有しトナー搬送性に優れたトナー供給ロールを得るべく、ロールの層形成材料を中心に鋭意研究を重ねた。その結果、ベース層と表層の二層構造を備えたロールの構成において、上記ベース層を、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、前記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩を含有させてなるイオン導電性発泡材料を用いて形成し、上記表層を、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料を用いて形成すると、上記両層の形成材料に配合された各導電剤の特性に起因した相乗作用により、適正かつ均一な電気抵抗が得られ、優れたトナー搬送性を備えることを見出し本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明のトナー供給ロールは、ベース層と、このベース層の外周面に形成された表層とを備え、上記ベース層が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、前記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩を含有させてなるイオン導電性発泡材料を用いて形成され、上記表層が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料を用いて形成されている。このように、異なる導電性発泡材料によって二層が形成されているため、電気抵抗のむらやばらつきが抑制され、均一なトナー搬送性を備えている。したがって、本発明のトナー供給ロールを用いた電子写真装置では、画像の濃度むら等もなく良好な画像が得られる。
【０００９】
そして、上記ベース層が、ウレタン原料に前記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩を含有させてなるイオン導電性発泡材料を用いて形成され、上記表層が、ウレタン原料に電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料を用いて形成されると、より一層優れたトナー搬送性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のトナー供給ロールは、スポンジロールであって、例えば、図１に示すように、軸体１の外周面に、ベース層２が形成され、かつ上記ベース層２の外周面に表層３が形成された二層構造のものである。そして、本発明においては、上記ベース層２が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、特定のイオン導電剤を含有させてなるイオン導電性発泡材料を用いて形成され、上記表層３が、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料を用いて形成されていることが最大の特徴である。これにより、電気抵抗のむらを抑えることができ、均一なトナー搬送性が得られるようになる。
【００１１】
上記軸体１は特に制限するものではなく、例えば、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体等が用いられる。そして、その材料としては、ステンレス、アルミニウム、鉄にメッキを施したもの等があげられる。
【００１２】
つぎに、上記ベース層２の形成材料として、ウレタン原料とアクリロニトリルゴムとがあげられるが、まず、ウレタン原料について説明する。上記ウレタン原料としては、ポリオールとイソシアネートが用いられる。
【００１３】
上記ポリオールとしては、ウレタン原料として通常用いられるものであれば特に限定はなく、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリブタジエンポリオールやポリイソプレンポリオール等のオレフィン系ポリオール等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００１４】
上記イソシアネートとしては、２官能以上のポリイソシアネートであれば特に限定はなく、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）〔２，４−体、２，６−体、２，４−体と２，６−体の混合物〕、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カーボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメリックポリイソシアネート、オルトトルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、低硬度化の点で、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）が好適に用いられる。
【００１５】
そして、上記ポリオールに対するイソシアネートの使用量は、イソシアネートインデックス（ＮＣＯインデックス）として、９０〜１２０の範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは１００〜１１０である。なお、ＮＣＯインデックスとは、イソシアネート基と反応する水酸基を持つ原料成分の合計当量１００に対するイソシアネートの当量を意味する。
【００１６】
上記ウレタン原料には、上記ポリオールおよびイソシアネートに加えて、発泡剤が用いられる。なお、上記発泡剤としては、水が好ましい。上記発泡剤としての水の配合量は、上記ポリオール１００重量部（以下「部」と略す）に対して０．３〜２．５部の範囲が好ましい。
【００１７】
さらに、上記発泡剤以外に、触媒、整泡剤、酸化防止剤、着色剤等を適宜に配合しても差し支えない。
【００１８】
上記触媒としては、例えば、第三級アミン触媒、有機金属化合物等があげられる。
【００１９】
上記第三級アミン触媒としては、例えば、トリエチルアミン（ＴＥＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（ＤＭＥＤＡ）等のモノアミン類：Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）等のジアミン類：Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）等のトリアミン類：トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）等の環状アミン類：ジメチルアミノエタノール（ＤＭＥＡ）等のアルコールアミン類：ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル（ＢＤＭＥＥ）等のエーテルアミン類等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２０】
上記第三級アミン触媒の配合量は、上記ポリオール１００部に対して０．１〜３部の範囲が好ましい。
【００２１】
上記有機金属化合物としては、例えば、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンチオカルボキシエート等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２２】
上記有機金属化合物の配合量は、上記ポリオール１００部に対して０．０５〜０．５部の範囲が好ましい。
【００２３】
上記整泡剤としては、例えば、シリコーン系整泡剤（ポリオキシアルキレン−ジメチルポリシロキサン系コポリマー）、非シリコーン系整泡剤等があげられる。
【００２４】
つぎに、上記ベース層２の形成材料のうちのアクリロニトリルゴムについて説明する。上記アクリロニトリルゴムとしては、特に限定するものではなく従来公知のものが用いられる。
【００２５】
そして、上記アクリロニトリルゴムには、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、発泡剤、加工助剤、可塑剤等を必要に応じて添加しても差し支えない。
【００２６】
上記加硫剤としては、例えば、イオウが用いられ、その配合量はアクリロニトリルゴム１００部に対して０．５〜３部の範囲に設定することが好ましい。
【００２７】
上記加硫促進剤としては、例えば、チウラム系、チアゾール系等の加硫促進剤が好適に用いられる。上記加硫助剤としては、例えば、ＺｎＯ（酸化亜鉛２種）等があげられる。
【００２８】
上記発泡剤としては、特に限定するものではなく、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、Ｎ，Ｎ′−ジニトロペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、炭酸水素カリウム、尿素、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等があげられる。上記発泡剤の配合量は、上記アクリロニトリルゴム１００部に対して５〜３０部程度の範囲が好ましい。
【００２９】
上記加工助剤としては、例えば、ステアリン酸等があげられる。
【００３０】
上記可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、脂肪族エステル系可塑剤、芳香族エステル系可塑剤等があげられる。
【００３１】
つぎに、上記ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムとともに用いられる特定のイオン導電剤について説明する。上記特定のイオン導電剤は、下記の一般式（１）で表される特定の第四級アンモニウム塩である。
【００３２】
【化２】
2004219997.tif 000004
【００３３】
上記炭素数４〜１２のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、分子内の立体障害の点で、直鎖状が好ましい。上記炭素数４，６，８，１２のアルキル基としては、具体的には、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基が好ましい。
【００３４】
上記一般式（１）において、Ｒ1 〜Ｒ4 で表される残余のアルキル基（炭素数４〜１２以外のアルキル基）としては、特に限定はないが、上記炭素数４〜１２のアルキル基よりも炭素数が小さいものが好ましく、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1 〜Ｒ4 のうちのいずれか１つが炭素数４のアルキル基である場合、残りの基は炭素数３以下のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等であることが好ましい。また、上記Ｒ1 〜Ｒ4 のうちのいずれか１つが炭素数１２のアルキル基である場合、残りの基は炭素数１１以下のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基等であることが好ましい。
【００３５】
上記一般式（１）において、Ｘ n- で表されるｎ価の陰イオンとしては、特に限定はなく、例えば、Ｆ- 、Ｃｌ- 、Ｂｒ- 、Ｉ- 等のハロゲンイオンや、ＣｌＯ4 - 、ＢＦ4 - 、ＳＯ4 2-、ＨＳＯ4 - 、ＣＨ3 ＳＯ4 - 、Ｃ2 Ｈ5 ＳＯ4 - 、ＣＨ3 ＳＯ3 - 、Ｃ2 Ｈ5 ＳＯ3 - 、ＣＯＯＨ- 等があげられる。これらのなかでも、低抵抗化が可能である点で、Ｂｒ- 、Ｉ- 、ＣｌＯ4 - 、ＨＳＯ4 - 、Ｃ2 Ｈ5 ＳＯ4 - が好ましい。
【００３６】
上記一般式（１）において、ｎで表される１〜６の整数のなかでも、１〜４の整数が好ましく、特に好ましくは１〜２の整数である。
【００３７】
そして、上記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩としては、Ｒ1 〜Ｒ4 のいずれか１つが炭素数４〜１２のアルキル基であり、残りの３つがメチル基またはエチル基である第四級アンモニウム塩、もしくはＲ1 〜Ｒ4 のいずれか３つが炭素数４〜１２のアルキル基であり、残りの１つがメチル基またはエチル基である第四級アンモニウム塩が好適に用いられる。より具体的には、トリメチルオクチルアンモニウムパークロレートを用いることが特に好ましい。
【００３８】
上記特定の第四級アンモニウム塩の配合量は、ウレタン原料用ポリオール（ベースポリマー）またはアクリロニトリルゴムであるベース成分１００部に対して、特定の第四級アンモニウム塩を０．０１〜１０部の範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは０．１〜５部である。すなわち、特定の第四級アンモニウム塩の配合量が０．０１部未満であると、電気抵抗を所望の値まで下げることが困難となり、逆に１０部を超えると、ベース成分との相溶性が悪くブルームしやすくなる傾向がみられるからである。
【００３９】
また、上記導電性材料には、上記特定の第四級アンモニウム塩とともに、上記第四級アンモニウム塩以外のイオン導電剤を、その効果を阻害しない範囲内であれば併用しても差し支えない。
【００４０】
上記特定の第四級アンモニウム塩以外のイオン導電剤としては、例えば、リン酸エステル、スルホン酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩、脂肪族多価アルコール、脂肪族アルコールサルフェート塩等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４１】
つぎに、上記ベース層２の外周面に形成される表層３の形成材料について説明する。この表層３の形成材料は、ウレタン原料またはアクリロニトリルゴムに、電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料である。
【００４２】
上記表層３の形成材料のベース成分となるウレタン原料またはアクリロニトリルゴムとしては、上記ベース層２の形成材料であるウレタン原料，アクリロニトリルゴムと同様のものが用いられ、他の添加剤も前記ベース層２の形成材料で述べたと同様の各添加剤が用いられる。すなわち、上記表層３の形成材料は、前記ベース層２形成材料における、イオン導電剤である特定の第四級アンモニウム塩に代えて電子導電剤を用いている。
【００４３】
そして、上記電子導電剤としては、例えば、アルミニウム粉末，ステンレス粉末等の金属粉末、ｃ−ＺｎＯ，ｃ−ＴｉＯ2 ，ｃ−Ｆｅ3 Ｏ4 ，ｃ−ＳｎＯ2 等の導電性金属酸化物、グラファイト，カーボンブラック等の導電性粉末等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、上記「ｃ−」とは、導電性を有するという意味である。
【００４４】
上記電子導電剤の配合量は、ウレタン原料用ポリオール（ベースポリマー）またはアクリロニトリルゴムであるベース成分１００部に対して、電子導電剤を５〜３０部の範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは１０〜２０部である。すなわち、電子導電剤の配合量が５部未満であると、電気抵抗を所望の値とすることが困難となり、逆に３０部を超えると、機械的な物性の悪化が大きくなる傾向がみられるからである。
【００４５】
そして、上記ベース層２および表層３の形成材料において、特に好ましい組み合わせとしては、ベース層２の形成材料として、ウレタン原料に前記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩を含有させてなるイオン導電性発泡材料を用い、表層３の形成材料として、ウレタン原料に電子導電剤を含有させてなる電子導電性発泡材料を用いた例である。
【００４６】
本発明のトナー供給ロールは、例えば、つぎのようにして製造することができる。ベース層２形成材料がウレタン原料の場合、まず、金型に軸体１を挿入しウレタン原料を注入して、予め軸体の外周にウレタンスポンジ層を成形した後、これにチューブ状に押し出したアクリロニトリルゴムを被せ、一回り大きい金型に挿入し、１５０℃×３０分程度で加熱発泡させる。また、ベース層２形成材料がアクリロニトリルゴムの場合、軸体１とアクリロニトリルゴムを同時に押し出した後金型に挿入し、１５０℃×３０分程度で加熱発泡させた後、一回り大きい金型に挿入してウレタン原料を注入し、６０℃×３０分程度で発泡・硬化させる。さらに、ベース層２形成材料および表層３形成材料ともアクリロニトリルゴムの場合、二層同時に押出成形し、未発泡体のベース層および表層を形成した後、金型に挿入して１５０℃×３０分程度で発泡・加硫させる。そして、ベース層２形成材料および表層３形成材料ともウレタン原料の場合、まず、金型に軸体１を挿入しウレタン原料を注入して、ウレタン原料を発泡・硬化させてベース層２を形成した後、一回り大きい金型に挿入し、再度表層３形成材料のウレタン原料を注入してウレタン原料を発泡・硬化させて表層３を形成する。このようにして、図１に示すような、軸体１の外周面にベース層２が、さらに上記ベース層２の外周面に表層３が形成されてなる二層構造のトナー供給ロールを製造することができる。
【００４７】
上記ベース層２の厚みは、通常、１〜５ｍｍであり、好ましくは２〜５ｍｍである。また、上記表層３の厚みは、通常、１〜５ｍｍであり、好ましくは１〜３ｍｍである。そして、軸体１の外周に形成される各層２，３の総厚みは、通常、２〜１０ｍｍ、好ましくは３〜６ｍｍである。
【００４８】
さらに、本発明のトナー供給ロールは、トナー供給という用途の観点から、その電気抵抗が１０4 〜１０7 Ωの範囲に設定されることが好ましい。
【００４９】
なお、本発明のトナー供給ロールは、前記図１に示したような二層構造に限定されるものではなく、三層以上の多層構造であっても差し支えない。ただし、三層以上の多層構造においては、軸体の外周面にはベース層および表層が順次積層形成され、かつ上記ベース層および表層は、先に述べた各形成材料を用いて形成されていることが必要である。そして、上記表層の外周面に、さらに必要に応じて適宜に所望の層が形成される。
【００５０】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００５１】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す各層形成材料を準備した。
【００５２】
〔ベース層形成材料（ａ）〕
ポリエーテルポリオール（三井化学社製、ＥＰ−８２８、ＯＨ価＝２８）９０部と、ポリマーポリオール（三井化学社製、ＰＯＰ−３１−２８、ＯＨ価＝２８）１０部と、シリコーン整泡剤（日本ユニカー社製、Ｌ−５３０９）３部と、水２部と、第三級アミン触媒（花王社製、カオライザーＮｏ．３１）０．５部と、第三級アミン触媒（東ソー社製、トヨキャットＨＸ−３５）０．１部と、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１部と、イソシアネート（住友バイエルウレタン社製、スミジュールＶＴ−８０、ＮＣＯ％＝４５）２６．９部と、イオン導電剤（トリメチルオクチルアンモニウムパークロレート）１部とを混合してベース層形成材料（ａ）を調製した。
【００５３】
〔ベース層形成材料（ｂ）〕
アクリロニトリルゴム（日本ゼオン社製、ニポールＤＮ１０１）１００部と、加硫助剤（酸化亜鉛）５部と、加工助剤であるステアリン酸（花王社製、スナックＳ３０）１部と、可塑剤であるポリエーテルエステル系可塑剤（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ−７００）７０部と、イオン導電剤（トリメチルオクチルアンモニウムパークロレート）１部と、加硫促進剤である、ノクセラーＤＭ（大内新興化学社製）１部と、ノクセラーＴＢＴ（大内新興化学社製）１部と、ノクセラーＴＲＡ（大内新興化学社製）０．５部と、加硫剤となるイオウ１部と、発泡剤であるアゾジカルボンアミド（三協化成社製、セルマイクＲＵＢ）５部とを混練することによりベース層形成材料（ｂ）を調製した。
【００５４】
〔表層形成材料（ａ）〕
ポリエーテルポリオール（三井化学社製、ＥＰ−８２８、ＯＨ価＝２８）９０部と、ポリマーポリオール（三井化学社製、ＰＯＰ−３１−２８、ＯＨ価＝２８）１０部と、シリコーン整泡剤（日本ユニカー社製、Ｌ−５３０９）３部と、水２部と、第三級アミン触媒（花王社製、カオライザーＮｏ．３１）０．５部と、第三級アミン触媒（東ソー社製、トヨキャットＨＸ−３５）０．１部と、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１部と、イソシアネート（住友バイエルウレタン社製、スミジュールＶＴ−８０、ＮＣＯ％＝４５）２６．９部と、電子導電剤である導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックインターナショナル社製、ケッチェンブラックＥＣ）１２部とを混合して表層形成材料（ａ）を調製した。
【００５５】
〔表層形成材料（ｂ）〕
アクリロニトリルゴム（日本ゼオン社製、ニポールＤＮ１０１）１００部と、加硫助剤（酸化亜鉛）５部と、加工助剤であるステアリン酸（花王社製、スナックＳ３０）１部と、可塑剤であるポリエーテルエステル系可塑剤（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ−７００）７０部と、電子導電剤である導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックインターナショナル社製、ケッチェンブラックＥＣ）１２部と、加硫促進剤である、ノクセラーＤＭ（大内新興化学社製）１部と、ノクセラーＴＢＴ（大内新興化学社製）１部と、ノクセラーＴＲＡ（大内新興化学社製）０．５部と、加硫剤となるイオウ１部と、発泡剤であるアゾジカルボンアミド（三協化成社製、セルマイクＲＵＢ）５部とを混練することにより表層形成材料（ｂ）を調製した。
【実施例１】
【００５６】
上記ベース層形成材料（ａ）および表層形成材料（ａ）を用いて、先に述べた製法に準じて、トナー供給ロールを作製した。すなわち、まず、軸体となる芯金（直径５ｍｍ、ＳＵＳ３０４製）をセットし、この芯金の外周面に、上記ベース層形成材料（ａ）を用いて６０℃×３０分の条件でベース層を形成した後、上記表層形成材料（ａ）を用いて６０℃×３０分の条件で表層を形成することにより、図１に示すように、軸体１の外周面にベース層２であるウレタンフォーム層（厚み１ｍｍ）と表層３であるウレタンフォーム層（厚み３ｍｍ）が形成されてなる二層構造の、スポンジロールタイプのトナー供給ロールを作製した（図１参照）。
【００５７】
〔実施例２〜５〕
ベース層形成材料および表層形成材料として下記の表１に示すものを用いた。また、上記各層の厚みを同表に示すように設定するとともに、加熱条件を同表に示すように設定した。そして、上記ベース層形成材料および表層形成材料に応じて、先に述べた製法を適宜選択してその製法に従い、二層構造の、スポンジロールタイプのトナー供給ロールを作製した。
【００５８】
【表１】
2004219997.tif 000005
【００５９】
〔比較例〕
前記ベース層形成材料（ａ）中のイオン導電剤であるトリメチルオクチルアンモニウムパークロレートに代えてシュウ酸ビス（ベンジルトリメチルアンモニウム）を用い、それ以外は前記ベース層形成材料（ａ）と同様にして層形成材料（ｃ）を調製した。そして、上記層形成材料（ｃ）を用いて、つぎのようにしてトナー供給ロールを作製した。すなわち、まず、軸体となる芯金（直径５ｍｍ、ＳＵＳ３０４製）をセットし、この芯金の外周面に上記層形成材料（ｃ）を用いて、６０℃×３０分で発泡・硬化させることにより、軸体の外周面にウレタンフォーム層（厚み４ｍｍ）が形成されてなる単層構造の、スポンジロールタイプのトナー供給ロールを作製した。
【００６０】
このようにして得られた実施例品および比較例品のトナー供給ロールを用いて、下記の基準に従い、各特性の評価を行った。これらの結果を、後記の表２に併せて示した。
【００６１】
〔電気抵抗値〕
トナー供給ロールの電気抵抗を、つぎのようにして測定した。すなわち、芯金に１００Ｖの電圧を印加し、幅１０ｍｍで上記各トナー供給ロールの外径が１ｍｍ圧縮されるようなアルミニウム製リングを用いて、ロールの中央部分と両端部分の３ヶ所の電気抵抗を測定した。そして、これら３ヶ所の測定値の平均を電気抵抗とした。
【００６２】
〔電気抵抗のばらつき〕
上記電気抵抗の測定方法により測定したトナー供給ロールの３ヶ所の電気抵抗のうち最大値と最小値を用い、Ｌｏｇ（最大値／最小値）により電気抵抗の変動桁数を算出しトナー供給ロールの電気抵抗のばらつきとした。
【００６３】
〔トナー搬送量〕
トナー供給ロールをレーザービームプリンターに組み込み、非磁性一成分カラートナーを使用して、白紙を１枚画出し、そのときの現像ロール上のトナーをテープに転写し、テープに付着したトナーの重量を秤で測定した。そして、そのトナー重量をテープの面積で割り、単位面積あたりのトナーの重量を算出しトナー搬送量とした。
【００６４】
〔総合評価〕
上記電気抵抗、電気抵抗のばらつき、トナー搬送量の測定評価の結果、所望の電気抵抗の範囲（１０4 〜１０7 Ω）で、ばらつきが小さく、しかもトナー搬送量が中央部と端部において極端な差のないものを○、上記測定評価のうち一つでも評価に劣るものを×として総合評価した。
【００６５】
【表２】
2004219997.tif 000006
【００６６】
上記結果から、実施例品はいずれも電気抵抗値が所望の範囲内であり、ばらつきも小さく、ロール全体にわたって均一なトナー搬送量を示した。
【００６７】
これに対して、比較例品は、電気抵抗値が所望の範囲（１０4 〜１０7 Ω）を超えて高いためトナー搬送量が少なく、トナー供給ロールとしての性能に劣ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明のトナー供給ロールの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  軸体
２  ベース層
３  表層
【図１】
2004219997.tif 000009