(57)【要約】【課題】物品を、形状、長さ、重量に関係なく複数のゾーン間に亘って円滑に間欠搬送でき、製作精度は必要とせず、既設の設備に容易に追加して配設できるローラコンベヤ設備を提供する。【解決手段】特定した複数のゾーンに、アキュームユニット２５とブレーキユニット３０を可逆的に作用させる弁手段８０と、上手検出装置４１と下手検出装置６１からなる物品の検出手段４０を設けた。検出装置を、揺動自在なブラケット体４３，６３と、ブラケット体に取り付けたセンシングローラ４５，６５と、ブラケット体に形成した操作部４３ｃ，６３ｃに対向する常時遮断状態の開閉弁５８，７８により構成した。少なくとも一方の開閉弁におけるセンシングローラが付勢力に抗して移動したとき、操作部により開閉弁を連通状態に操作して、上流側ゾーンにおける弁手段をブレーキ作用側に切り換えるように構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を複数のゾーン間に亘って間欠搬送するローラコンベヤ設備であって、各ゾーンには、ローラ群に対してコンベヤ駆動手段を接断させるアキュームユニットと、前記ローラ群に対して当接離間作用するブレーキユニットとがそれぞれ設けられるとともに、特定した複数のゾーンには、アキュームユニットとブレーキユニットとを可逆的に作用させる弁手段と、物品の検出手段とが設けられ、各検出手段は上手検出装置と下手検出装置とからなり、両検出装置はそれぞれ、コンベヤ幅方向に沿った横方向軸心の周りに揺動自在なブラケット体と、このブラケット体に取り付けられコンベヤ搬送面から突出すべく付勢されたセンシングローラと、前記ブラケット体に形成された操作部と、この操作部に対向されてコンベヤフレーム側に設けられた常時遮断状態の開閉弁とにより構成され、両開閉弁のうち、少なくとも一方の開閉弁におけるセンシングローラが付勢力に抗して移動したとき、操作部により開閉弁が連通状態に操作されて、上流側ゾーンにおける前記弁手段をブレーキ作用側に切り換えるように構成されていることを特徴とするローラコンベヤ設備。
【請求項２】
弁手段は、主供給配管をアキュームユニットとブレーキユニットに対して可逆的に接断させる切り換え弁と、この切り換え弁を切り換え動させるシャトル弁からなり、このシャトル弁は、少なくとも一方の開閉弁におけるセンシングローラが付勢力に抗して移動したとき、アキュームユニットに接続している切り換え弁をブレーキユニットに接続させるように作動することを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤ設備。
【請求項３】
少なくとも一方の検出装置において、そのブラケット体は、コンベヤ幅方向の両側それぞれに揺動自在に設けられ、これらブラケット体間にローラ間で昇降可能なセンシングローラが取り付けられるとともに、センシングローラはコンベヤ搬送面から突出すべくウエイト付勢されていることを特徴とする請求項１または２記載のローラコンベヤ設備。
【請求項４】
ブラケット体には少なくとも２箇所に取り付け部が形成され、第１の取り付け部間にセンシングローラが取り付けられるとともに、第２の取り付け部間にはウエイト体が取り付けられていることを特徴とする請求項３記載のローラコンベヤ設備。
【請求項５】
ブラケット体は、ローラ軸に外嵌されて横方向軸心の周りに揺動自在に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のローラコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品（被搬送物）を複数のゾーン間に亘って間欠搬送（アキューム搬送）するのに採用されるローラコンベヤ設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のローラコンベヤとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、選択された一対のシャフトにそれぞれセンサアームが揺動可能に設けられている。これらセンサアームの上端には、それぞれセンサローラが回転可能に設けられ、そして下端とサイドフレームとの間にはバネが設けられている。また、センサアームの中間部間はリンクによって互いに接続され、そして片方のセンサアームに対向して三方弁が設けられている。
【０００３】
このような従来構成によると、物体（被搬送物）が一方または他方のセンサローラを押し下げることで、リンクを介して両センサアームが同時に揺動して三方弁を操作することになり、これにより物体の底部形状や長さ方向の寸法変化に対処している（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特表平１１−５０４６０９号公報（第４−５頁、図５）
【０００５】
【特許文献２】
特開平５−２７０６２４号公報（図７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来構成によると、一対のセンサアームをリンクにより接続し、これらが同時に作動する形式であることから、一方または他方のセンサローラを押し下げる（オンする）ための力がより大きく必要となり、以て軽量の物体では押し下げる（オンする）ことができない可能性もある。また、センサアームに対するリンクの接続がピンなどを介しての嵌め合いとなるため、製作精度が必要となる。さらにリンクは、或る程度の長さを持ち、コンベヤフレームに内蔵させるため、後で追加して配設することは容易に行えない。
【０００７】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、物品を、その形状、長さ、重量に関係なく複数のゾーン間に亘って円滑に間欠搬送し得、しかも製作精度は必要とせず、さらに既設の設備に容易に追加して配設し得るローラコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のローラコンベヤ設備は、物品を複数のゾーン間に亘って間欠搬送するローラコンベヤ設備であって、各ゾーンには、ローラ群に対してコンベヤ駆動手段を接断させるアキュームユニットと、前記ローラ群に対して当接離間作用するブレーキユニットとがそれぞれ設けられるとともに、特定した複数のゾーンには、アキュームユニットとブレーキユニットとを可逆的に作用させる弁手段と、物品の検出手段とが設けられ、各検出手段は上手検出装置と下手検出装置とからなり、両検出装置はそれぞれ、コンベヤ幅方向に沿った横方向軸心の周りに揺動自在なブラケット体と、このブラケット体に取り付けられコンベヤ搬送面から突出すべく付勢されたセンシングローラと、前記ブラケット体に形成された操作部と、この操作部に対向されてコンベヤフレーム側に設けられた常時遮断状態の開閉弁とにより構成され、両開閉弁のうち、少なくとも一方の開閉弁におけるセンシングローラが付勢力に抗して移動したとき、操作部により開閉弁が連通状態に操作されて、上流側ゾーンにおける前記弁手段をブレーキ作用側に切り換えるように構成されていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項１の発明によると、検出手段の作動に基づいて弁手段を作動させることで、ブレーキユニットとアキュームユニットとを、ローラ群に対して可逆的に作用させて、ゾーン間における物品の間欠搬送を行える。その際に、物品が存在していないときに検出手段は、付勢力によってブラケット体を揺動させて、センシングローラをコンベヤ搬送面から突出させ、以て検出可能としている。このような検出可能な状態において、操作部は開閉弁から離間しており、以て開閉弁を遮断状態にし得る。これにより弁手段は、アキュームユニット側へ加圧エアを流入させる駆動姿勢を維持する。
【００１０】
また、センシングローラに物品が到達したとき、付勢力に抗してブラケット体を揺動させて、センシングローラの上面をコンベヤ搬送面と同じレベルとする。これにより、操作部が開閉弁を連通状態に作動させて加圧エアを弁手段に流入させ、以て弁手段が作動することで、アキュームユニットへの加圧エアの流入を遮断すると同時に、加圧エアをブレーキユニットに流入させ得る。
【００１１】
このとき各ゾーンの検出手段においては、搬送されてきた物品によって、まず上手検出装置が検出動し、次いで下手検出装置が検出動することになり、したがって物品の外面形状、底部形状、長さ方向の寸法変化に関係なく、検出手段において検出し得る。その際に両検出装置は、それぞれブラケット体の操作部により開閉弁を操作することから、そのセンシングローラを押し下げるための力は小さくてもよく、以て軽量の物品でも押し下げ得る。また、両ブラケット体と両開閉弁とは各別の取り付けとなることから製作精度は必要とせず、さらに既設の設備に容易に追加して配設し得る。
【００１２】
また本発明の請求項２記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、弁手段は、主供給配管をアキュームユニットとブレーキユニットに対して可逆的に接断させる切り換え弁と、この切り換え弁を切り換え動させるシャトル弁からなり、このシャトル弁は、少なくとも一方の開閉弁におけるセンシングローラが付勢力に抗して移動したとき、アキュームユニットに接続している切り換え弁をブレーキユニットに接続させるように作動することを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項２の発明によると、検出手段における両検出装置のうち、少なくとも一方の検出装置の作動によって、対応する弁手段のシャトル弁を介して切り換え弁を切り換え動させることで、ブレーキユニットとアキュームユニットとを、ローラ群に対して可逆的に作用させて、ゾーン間における物品の間欠搬送を行える。
【００１４】
そして本発明の請求項３記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、少なくとも一方の検出装置において、そのブラケット体は、コンベヤ幅方向の両側それぞれに揺動自在に設けられ、これらブラケット体間にローラ間で昇降可能なセンシングローラが取り付けられるとともに、センシングローラはコンベヤ搬送面から突出すべくウエイト付勢されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項３の発明によると、物品が存在していないときに検出手段の両検出装置は、それぞれウエイト付勢力によって両ブラケット体を揺動させて、センシングローラをコンベヤ搬送面から突出させ、以て検出可能としている。このような検出可能な状態において、センシングローラに物品が到達したとき、ウエイト付勢力に抗して両ブラケット体を揺動させて、センシングローラの上面をコンベヤ搬送面と同じレベルとし、これにより操作部が開閉弁を連通状態に作動させ得る。
【００１６】
さらに本発明の請求項４記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項３記載の構成において、ブラケット体には少なくとも２箇所に取り付け部が形成され、第１の取り付け部間にセンシングローラが取り付けられるとともに、第２の取り付け部間にはウエイト体が取り付けられていることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項４の発明によると、検出手段における少なくとも一方の検出装置は、ウエイト体によってウエイト付勢力を確保し得るとともに、センシングローラやウエイト体をローラ間に位置させた状態で配設し得る。
【００１８】
しかも本発明の請求項５記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の構成において、ブラケット体は、ローラ軸に外嵌されて横方向軸心の周りに揺動自在に形成されていることを特徴としたものである。
【００１９】
したがって請求項５の発明によると、ブラケット体を任意なローラ軸に取り付けることで、検出手段における両検出装置をゾーン中の好適な位置に配設し得る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明における一実施の形態を、図に基づいて説明する。
図１〜図７において、ローラコンベヤ設備１のフレーム本体２は、左右一対のコンベヤフレーム３と、両コンベヤフレーム３の下部間に設けられた連結フレーム４などにより構成され、そして、コンベヤフレーム３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材５が連結されている。
【００２１】
両コンベヤフレーム３間には、長さ方向における多数箇所に位置されてローラ６が遊転自在に設けられている。すなわちローラ６群は、前記コンベヤフレーム３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸７の六角軸部が位置されることで、両コンベヤフレーム３間で遊転自在に支持されている。これにより、ローラ６群の上方に搬送経路９が形成される。
【００２２】
前記フレーム本体２内でかつ一方のコンベヤフレーム３側の位置にはコンベヤ駆動手段１０が配設されている。すなわち、ローラ６群の下方で搬送経路９の両端にはそれぞれ反転用案内輪体１１が配設されるとともに、これら反転用案内輪体１１間にはユニットベース２０が配設されている。そしてユニットベース２０上には、搬送経路９を複数のゾーンＺ１〜Ｚｎ  に分けた状態でアキュームユニット２５が設けられるとともに、各アキュームユニット２５の内側方にはブレーキユニット３０が対として配設されている。
【００２３】
両コンベヤフレーム３の下部間にボックス状の駆動部フレーム１２が設けられ、この駆動部フレーム１２に減速機付きのモータ１３が搭載されるとともに、モータ１３の出力軸には駆動用輪体１４が設けられている。さらにモータ１３の近くにおいて、一方のコンベヤフレーム１２には一対の反転用案内輪体１５が設けられるとともに、駆動部フレーム１２には位置調整自在なテンション用案内輪体１６が設けられている。
【００２４】
駆動用の無端ベルトなどからなる無端回動体１８は、両反転用案内輪体１１とアキュームユニット２５群とに亘って上方から掛けられて、前記ローラ６群に下方から当接自在に構成されるとともに、その当接により回転動力が伝達されるように構成されている。さらに、下位案内輪体１７群に上方から掛けられるとともに、両反転用案内輪体１５、テンション用案内輪体１６に掛けられたのち、駆動用輪体１４に掛けられることで、回動力が付与される構成になっている。
【００２５】
すなわちローラ６群の多くは、コンベヤ駆動手段１０の無端回動体１８が下方から当接されることで駆動回転可能に構成されている。以上の１１〜１８などによりコンベヤ駆動手段１０の一例が構成される。
【００２６】
前記ユニットベース２０は前記連結フレーム４の上方に位置されている。そしてユニットベース２０と連結フレーム４との間にスペーサ２１が配設されたのち、結合具（ボルト・ナット）２２により結合される。その際に、スペーサ２１の高さ寸法により決定されるユニットベース２０と連結フレーム４との間隔（隙間）によって、前記無端回動体１８のリターン経路１９が形成される。
【００２７】
前記ローラ６群は搬送経路９の方向において複数のゾーンＺ１〜Ｚｎに分けられるとともに、各ゾーンＺ１〜Ｚｎ  毎に、前記ローラ６群に対してコンベヤ駆動手段１０を接断させる前記アキュームユニット２５が配設されている。
【００２８】
これらアキュームユニット２５は、ユニットベース２０との間に設けられた昇降ガイド手段２６に案内される昇降フレーム２７と、これらユニットベース２０と昇降フレーム２７との間に設けられた昇降用のエアアクチュエータ２８と、前記昇降フレーム２７における搬送経路９の方向の４箇所（複数箇所）に設けられた上位案内輪体２９などにより構成されている。そして上位案内輪体２９群は、前記無端回動体１８に対して下方から当接自在に構成されている。
【００２９】
各アキュームユニット２５の内側方で前記フレーム本体２側には、前記ローラ６群に対して当接離間作用する前記ブレーキユニット３０が、それぞれ対として配設されている。これらブレーキユニット３０とアキュームユニット２５とは、ローラ６群に対して可逆的に作用されるように構成されている。
【００３０】
すなわち、搬送経路９の方向において、各ゾーンＺ１〜Ｚｎ  毎に配設されている前記ブレーキユニット３０は、ユニットベース２０との間に設けられた昇降ガイド手段３１に案内される昇降体３２と、これらユニットベース２０と昇降体３２との間に設けられた昇降用のエアアクチュエータ（昇降動手段の一例）３３と、前記昇降体３２に設けられ前記ローラ６群に対して下方から作用自在（当接自在）なブレーキ部材３４などから構成されている。
【００３１】
前記昇降体３２は、横板部３２ａと、この横板部３２ａの左右縁部から上方へと折り曲げ状に連設された一対（複数）の立ち上がり部３２ｂとにより、上部開放のＣ字レール状（Ｃ字フレーム状）に形成されている。前記ブレーキ部材３４は、たとえばゴムにより矩形ブロック状に形成されている。その際に下部側には、前記立ち上がり部３２ｂに上方から嵌合自在な溝部３５が、下方ならびに前後に開放されて形成されている。
【００３２】
ここでアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８とブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３とは、弁手段（後述する。）の切り換わり動作によって、可逆的に昇降動作するように構成されている。以上の２６〜２９などによりアキュームユニット２５の一例が構成され、そして３１〜３５などによりブレーキユニット３０の一例が構成される。
【００３３】
先端部分（最下流）のゾーンＺ１と、後半部のゾーンＺ１７〜Ｚｎ  とを除いた前半部の各ゾーンＺ２〜Ｚ１６には、それぞれ物品の検出手段４０が設けられている。この検出手段４０は、上手検出装置４１と下手検出装置６１とからなり、これら検出装置４１，６１は同様な構成とされている。前記上手検出装置４１は、１つのローラ６に対応して配設され、そして下手に１つのローラ６を置いた状態で、さらに下手の１つのローラ６に対応して下手検出装置６１が配設されている。
【００３４】
すなわち両検出装置４１，６１は、コンベヤ幅方向の両側それぞれに、コンベヤ幅方向に沿った横方向軸心４２，６２の周りに揺動自在なブラケット体４３，６３を有する。ここでブラケット体４３，６３は側面視においてＹ字状のリンク体であって、その上位の２箇所（少なくとも２箇所）は取り付け部４３ａ，６３ａ、４３ｂ，６３ｂに形成され、また残りの下位の１箇所は操作部４３ｃ，６３ｃに形成されている。
【００３５】
そしてブラケット体４３，６３の交差部である中央部分には貫通孔４４，６４が形成され、この貫通孔４４，６４を介して、目的とするローラ６のローラ軸７における丸軸部に外嵌されることで、ローラ軸心である横方向軸心４２，６２の周りに揺動自在に形成されている。
【００３６】
両側のブラケット体４３，６３間には、ローラ６間で昇降可能なセンシングローラ４５，６５が取り付けられている。すなわち、下流側（下手側）に位置される第１の取り付け部４３ａ，６３ａ間には、コンベヤ幅方向の横軸４６，６６を介してセンシングローラ４５，６５が遊転自在に取り付けられている。そして、上流側（上手側）に位置される第２の取り付け部４３ｂ，６３ｂ間には、ロッド状のウエイト体４７，６７が取り付けられている。その際に、ウエイト体４７，６７のウエイト付勢力によって両ブラケット体４３，６３を揺動させることで、センシングローラ４５，６５がコンベヤ搬送面８から突出するように構成されている。
【００３７】
両検出装置４１，６１のそれぞれにおいて、一方（少なくとも一方）のブラケット体４３，６３における操作部４３ｃ，６３ｃに対向されて、コンベヤフレーム３側には常時遮断状態の開閉弁５８，７８が設けられている。ここで、両開閉弁５８，７８のうち、少なくとも一方の開閉弁５８，７８におけるセンシングローラ４５，６５が付勢力に抗して移動したとき、操作部４３ｃ，６３ｃにより開閉弁５８，７８が連通状態に操作されて、上流側ゾーンにおける弁手段をブレーキ作用側に切り換えるように構成されている。
【００３８】
すなわち、左右対象形状の弁支持体５０，７０が設けられ、この弁支持体５０，７０は、中央部分に上方ならびに左右方で開放された凹所５１，７１が形成され、そして上流側に弁支持部５２，７２が形成されるとともに、下流側に連結部５３，７３が形成されている。前記弁支持体５０，７０は、その凹所５１，７１に前記操作部４３ｃ，６３ｃが嵌入された状態に配置され、そして連結部５３，７３からコンベヤフレーム３に亘って作用される固定具（ボルト・ナット）５４，７４によりコンベヤフレーム３側に固定される。また弁支持部５２，７２は、上方ならびに前後方で開放された凹状であって、前記開閉弁５８，７８が嵌め込まれたのち固定具（ボルト・ナット）５５，７５により固定されている。
【００３９】
その際に、凹所５１，７１の前後面は突出ストッパー面５１ａ，７１ａと退入ストッパー面５１ｂ，７１ｂに形成され、通常においては、ウエイト付勢力による揺動によって、操作部４３ｃ，６３ｃが突出ストッパー面５１ａ，７１ａに当接されている。そして、このような検出可能な状態において操作部４３ｃ，６３ｃは、前記開閉弁５８，７８の作動部５９，７９から離間されており、以てばね内蔵の開閉弁５８，７８は、通常においてはばねに外力が作用されない遮断状態にある。
【００４０】
なお、各ゾーンＺ２〜Ｚ１７における搬送経路９の方向での両検出装置４１，６１の配設位置は、搬送される物品の惰走などに応じて適宜に設定され、また適宜に変更されるものである。以上の４２〜５９などにより上手検出装置４１の一例が構成されるとともに、６２〜７９などにより下手検出装置６１の一例が構成され、そして両検出装置４１，６１などにより検出手段４０の一例が構成される。
【００４１】
先端部分（最下流）のゾーンＺ１と、後端部分（最上流）のゾーンＺｎを除いた後半部のゾーンＺ１７〜Ｚｎ−１には、前述した下手検出装置６１のみに相当する検出装置、すなわち開閉弁７８Ａなどを有する検出装置６０Ａが設けられている。
【００４２】
図６〜図８において、先端部分（最下流）のゾーンＺ１と、後半部のゾーンＺ１７〜Ｚｎ  とを除いた前半部の各ゾーンＺ２〜Ｚ１６には、アキュームユニット２５とブレーキユニット３０とを可逆的に作用させる弁手段８０がそれぞれ設けられている。ここで各弁手段８０は、主供給配管（後述する。）をアキュームユニット２５とブレーキユニット３０に対して可逆的に接断させる切り換え弁９１と、この切り換え弁９１を切り換え動させる低圧優先形シャトル弁（シャトル弁の一例）８１などから構成されている。
【００４３】
すなわち、低圧優先形シャトル弁８１の弁本体８２には、連通路８３を介して連通された１対の弁室８４Ａ，８４Ｂが設けられている。そして、連通路８３には弁軸８５が摺動自在に設けられるとともに、この弁軸８５の両端には弁体８６Ａ，８６Ｂが設けられている。ここで、連通路８３の開口周辺において弁室８４Ａ，８４Ｂを形成する壁面は弁座８７Ａ，８７Ｂに形成され、これら弁座８７Ａ，８７Ｂに対して、前記弁体８６Ａ，８６Ｂが択一的に当接離間可能に構成されている。なお弁室８４Ａ，８４Ｂは、弁体８６Ａ，８６Ｂの外周外方を通って連通路８３に連通可能に構成されている。前記低圧優先形シャトル弁８１における連通路８３は、連絡路８８を介して前記切り換え弁９１に接続されている。
【００４４】
なお、先端部分（最下流）のゾーンＺ１には、前記切り換え弁９１と同様の作用を行う電磁切り換え弁９２と、物品の検出体（光電管形式など）９３が設けられている。また後半部のゾーンＺ１７〜Ｚｎには、駆動用開閉弁９４が設けられている。
【００４５】
次に、配管（エア供給路）を説明する。すなわち、エア供給源（図示せず。）側に接続される主供給配管１００に対して、各切り換え弁９１の入り口ポートと、電磁切り換え弁９２の入り口ポートと、駆動用開閉弁９４の入り口ポートとが、それぞれ分配配管１０１，１０２，１０３を介して並列接続されている。さらに主供給配管１００に対して、各開閉弁５８，７８の入口ポートが分配配管１０４を介して並列接続されている。なお、分配配管１０４は主供給配管１００に接続され、そして、分岐分配配管１０４ａ，１０４ｂとして両開閉弁５８，７８の入口ポートに接続されている。
【００４６】
さらに前半部の各ゾーンＺ２〜Ｚ１６においては、下流側の低圧優先形シャトル弁８１における上手弁室８４Ｂと、上流側の低圧優先形シャトル弁８１における下手弁室８４Ａとが、連絡配管１０５を介して接続されている。また、下手側のゾーンＺ２における低圧優先形シャトル弁８１における下手弁室８４Ａには、先端部分のゾーンＺ１における開閉弁７８Ａの出口ポートが連絡配管１０６を介して接続されている。さらに、上手側のゾーンＺ１６における上手弁室８４Ｂは、後半部のゾーンＺ１７〜Ｚｎ  における下手側のゾーンＺ１７に設けられた駆動用開閉弁９３に、連絡配管１０７を介して接続されている。
【００４７】
前半部の各ゾーンＺ２〜Ｚ１６においては、その開閉弁５８，７８における出口ポートが、同じゾーンに設けられた低圧優先形シャトル弁８１の上流側において、連絡配管１０５に対して連絡配管１０８を介して接続されている。なお、連絡配管１０８の下流端は連絡配管１０５に接続され、また上流側は、合流連絡配管１０８ａ，１０８ｂとして両開閉弁５８，７８の出口ポートに接続され、そして合流部にはシャトル弁１０９が設けられている。
【００４８】
なお先端部分（最下流）のゾーンＺ１においては、その開閉弁７８Ａにおける入口ポートが、分配配管１０４を介して主供給配管１００に接続されている。また後半部のゾーンＺ１７〜Ｚｎ−１においては、その開閉弁７８Ａにおける出口ポートが、１つ上流のゾーンに設けられた駈動用開閉弁９４に、連絡配管１１０を介して接続されている。
【００４９】
各切り換え弁９１や電磁切り換え弁９２における２つの出口ポートのうち、１つの出口ポートは供給配管１１１を介して、同じゾーンにおけるブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３に接続され、また残り１つの出口ポートは供給配管１１２を介して、同じゾーンにおけるアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に接続されている。そして駆動用開閉弁９４の１つの出口ポートは、供給配管１１３を介して、同じゾーンにおけるアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に接続されている。
【００５０】
以下に、上記した実施の形態における基本的な作用を説明する。
ローラコンベヤ設備１においては、コンベヤ駆動手段１０におけるモータ１３の駆動により、無端回動体１８を回動し得る。その際に無端回動体１８は、反転用案内輪体１５間の作用経路部においては各アキュームユニット２５の上位案内輪体２９群により支持案内され、またリターン経路１９においては下位案内輪体１７群により支持案内されながら、連結フレーム４とユニットベース２０との間を通過する。
【００５１】
このようにして無端回動体１８を回動させる際に、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８を伸展動させて昇降フレーム２７を上昇させることで、上位案内輪体２９群により無端回動体１８を上昇させて、前記ローラ６群に下方から当接し得る。これにより、無端回動体１８によってローラ６群を駆動回転させ得、以てローラ６群により支持している物品（折畳みコンテナ、コンテナ、ダンボール箱など）を搬送経路９上で搬送し得る。
【００５２】
また、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８を収縮動させて昇降フレーム２７を下降させることで、上位案内輪体２９群の下降により無端回動体１８を前記ローラ６群に対して下方へ離間し得る。このとき、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８と可逆的に昇降動作するブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３を伸展動させて昇降体３２を上昇させることになり、以てブレーキ部材３４を前記ローラ６群に下方から当接し得る。これにより、無端回動体１８の離間により遊転していたローラ６群に制動力を作用させ、以てローラ６群の回転を停止させて物品の搬送を停止し得る。
【００５３】
そして、アキュームユニット２５を作用させての搬送により、先端部分（最下流）のゾーンＺ１から物品の払い出し（送り出し）を行える。さらに、アキュームユニット２５を作用させての搬送と、ブレーキユニット３０を作用させての停止とを繰り返すことにより、搬送経路９上の各ゾーンＺ１〜Ｚｎ  間に亘って、物品を間欠搬送（順送り搬送）し得るとともに、前述したように、先端部分のゾーンＺ１から順次、物品の払い出しを行える。
【００５４】
次に各ゾーンＺ１〜Ｚｎ  において、検出手段４０などの作動に基づく前記アキュームユニット２５とブレーキユニット３０との可逆的な作用を説明する。
すなわち、たとえば搬送経路９に物品が全く存在していないときに検出手段４０の各検出装置４１，６１，６１Ａは、図１の実線や点線に示すように、ウエイト体４７，６７のウエイト付勢力によって両ブラケット体４３，６３を揺動させて、センシングローラ４５，６５をコンベヤ搬送面８から突出させている。この突出姿勢は、操作部４３ｃ，６３ｃが突出ストッパー面５１ａ，７１ａに当接することで維持し得る。そして、この状態において操作部４３ｃ，６３ｃは、開閉弁５８，７８，７８Ａの作動部５９，７９から離間しており、以て開閉弁５８，７８は遮断状態にある。
【００５５】
これにより、たとえば図８に示すように、主供給配管１００から分配配管１０４へ流れる加圧エアを開閉弁５８，７８，７８Ａで遮断することになり、以て連絡配管１０６，１０８，１１０に加圧エアは流れない。したがって、低圧優先形シャトル弁８１は非作動となり、連絡路８８に加圧エアが流れないことで、切り換え弁９１は、アキュームユニット２５側へ加圧エアを流入させる駆動姿勢を維持する。また駆動用開閉弁９４も、アキュームユニット２５側へ加圧エアを流入させる駆動姿勢を維持する。
【００５６】
その結果、主供給配管１００からの加圧エアを、供給配管１１２を介してアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に流入させ、以て無端回動体１８によってローラ６群を駆動回転させて、物品を搬送経路９上で搬送可能な状態にし得る。
【００５７】
したがって、上流端のゾーンＺｎ  に供給された物品を各ゾーンＺｎ〜Ｚ１  において順次搬送し得る。その際に物品を、各ゾーンＺｎ〜Ｚ１  における検出手段４０の各検出装置４１，６１，６１Ａが検出動して開閉弁５８，７８，７８Ａが開動するが、連絡配管１０６，１０８，１１０には加圧エアが瞬間的に流れるだけで低圧優先形シャトル弁８１は動作しない。
【００５８】
そして、搬送してきた物品が下流端のゾーンＺ１に達し、たとえばストッパ手段（図示せず。）により停止させたとき、この物品を検出体９３により検出して電磁切り換え弁９２を切り換え動させる。
【００５９】
その結果、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８への加圧エアを遮断して昇降フレーム２７を下降させ、上位案内輪体２９群の下降により無端回動体１８を前記ローラ６群に対して下方へ離間し得る。そして、主供給配管１００からの加圧エアを、供給配管１１１を介してブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３に流入させ、以て昇降体３２を上昇させてブレーキ部材３４をローラ６群に下方から当接し得る。これにより、無端回動体１８の離間により遊転していたローラ６群に制動力を作用させ、以てローラ６群の回転を停止させて物品の搬送を停止し得る。
【００６０】
また、物品を下流端のゾーンＺ１  に停止させたとき、下流端のゾーンＺ１における検出装置６１Ａは、たとえば図１の仮想線に示すように、ウエイト体６７のウエイト付勢力に抗して両ブラケット体６３を揺動させて、センシングローラ６５の上面をコンベヤ搬送面８と同じレベルとする。これにより、操作部６３ｃが開閉弁７８Ａの作動部７９に当接し、以て開閉弁７８Ａを連通状態に作動させる。
【００６１】
すると、分配配管１０４からの加圧エアが、連絡配管１０６を介して、１つ上流のゾーンＺ２における低圧優先形シャトル弁８１の下手弁室８４Ａに流入する。これにより図８の実線に示すように、下手弁体８６Ａを下手弁座８７Ａに当接させて、上手弁室８４Ｂを、連通路８３を介して連絡路８８に連通させる。
【００６２】
このような状態で、次の物品が１つ上流のゾーンＺ２に搬送されてくると、検出手段４０が検出動する。すなわち、たとえば図９に示すように底面が扁平な正立方体の物品ａが搬送されてくると、まず図９の（ａ）に示すように上手検出装置４１が検出動し、次いで図９の（ｂ）に示すように、上手検出装置４１の検出動を維持した状態で下手検出装置６１が検出動する。
【００６３】
図９の（ａ）に示すように上手検出装置４１が検出動すると、分配配管１０４からの加圧エアが、分岐分配配管１０４ａ、開閉弁５８、合流連絡配管１０８ａ、シャトル弁１０９、連絡配管１０８、連絡配管１０５を介して、同じゾーンＺ２における低圧優先形シャトル弁８１の上手弁室８４Ｂに流入する。これにより、上手弁室８４Ｂに流入した加圧エアは、連絡路８８を介して切り換え弁９１に流入することになる。
【００６４】
その結果、切り換え弁９１が切り換え動し、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８への加圧エアの流入を遮断して昇降フレーム２７を下降させ、上位案内輪体２９群の下降により無端回動体１８を前記ローラ６群に対して下方へ離間させる。これと同時に、分配配管１０１からの加圧エアを、供給配管１１１を介してブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３に流入させ、以て昇降体３２を上昇させてブレーキ部材３４をローラ６群に下方から当接し得る。
【００６５】
引き続いて図９の（ｂ）に示すように、上手検出装置４１の検出動を維持した状態で下手検出装置６１が検出動すると、分配配管１０４からの加圧エアが、分岐分配配管１０４ｂ、開閉弁７８、合流連絡配管１０８ｂを介してシャトル弁１０９に流入する。このときシャトル弁１０９には、前述したように上手検出装置４１側の回路を経て加圧エアが流入しており、この場合、エア圧の高い側の加圧エアがシャトル弁１０９を介して連絡配管１０８側に流入し、以て切り換え弁９１を確実に動作させることになる。
【００６６】
このような動作によって、無端回動体１８の離間により遊転していたローラ６群に制動力を作用させ、以てローラ６群の回転を停止させて、搬送されてきた物品ａを、下流端のゾーンＺ１  に停止させている物品ａに近接（または当接）させた状態で、１つ上流のゾーンＺ２に確実に停止し得る。そして、次々と搬送されてきた物品ａを、上述と同様にして、順次、上流のゾーンＺ３〜Ｚ１６に確実に停止し得る。
【００６７】
また、たとえば図１０に示すように前後面が傾斜した物品ｂが搬送されてくると、まず図１０の（ａ）に示すように上手検出装置４１が検出動し、これにより、シャトル弁１０９などを介して加圧エアが切り換え弁９１に流入することになる。その結果、図１０の（ｂ）に示すように、搬送されてきた物品ｂを、下流端のゾーンＺ１  に停止させている物品ｂに近接（または当接）させた状態で、１つ上流のゾーンＺ２に確実に停止し得る。
【００６８】
このとき下手検出装置６１は非検出動状態にあるが、前述したように上手検出装置４１が検出動を維持した状態にあることから、物品ｂの１つ上流のゾーンＺ２での停止は何ら支障なく行える。そして、次々と搬送されてきた物品ｂを、上述と同様にして、順次、上流のゾーンＺ３〜Ｚ１６に確実に停止し得る。
【００６９】
図１１は、種々な物品の停止状態を示している。すなわち図１１の（ａ）は、底面の前後が円弧状の物品ｃを停止させており、このとき下手検出装置６１は非検出動状態にあるが、上手検出装置４１が検出動を維持した状態にある。また図１１の（ｂ）は、底面が凹入円弧状の物品ｄを停止させており、このとき上手検出装置４１は非検出動状態にあるが、下手検出装置６１が検出動状態にある。
【００７０】
そして図１１の（ｃ）は、下流端のゾーンＺ１  に停止させている正立方体の物品ａに近接（または当接）させた状態で、１つ上流のゾーンＺ２に前後面が傾斜した物品ｂを停止させている。このとき下手検出装置６１は非検出動状態にあるが、上手検出装置４１が検出動を維持した状態にある。
【００７１】
また図１１の（ｄ）は、下部に鍔状突出部を有する物品ｅを高速搬送したときで、下流端のゾーンＺ１  に停止させている物品ｅの鍔状突出部に、１つ上流のゾーンＺ２に停止させた物品ｅの鍔状突出部が乗り上がっている。このとき下手検出装置６１は非検出動状態にあるが、上手検出装置４１が検出動を維持した状態にある。
【００７２】
なお、ゾーンＺ１７〜Ｚｎにおいては、連絡配管１０７，１１０からの加圧エアを駆動用開閉弁９３に流入させ、その結果、駆動用開閉弁９３が切り換え動して、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８への加圧エアの流入を遮断するが、ここでは制動力を作用させないことから、物品は自然に停止することになる。
【００７３】
次に、上述したようにして、各ゾーンＺ１〜Ｚｎ  に停止（ストレージ）させた物品を順次払い出す作用を説明する。
まず、下流端のゾーンＺ１に対応した電磁切り換え弁９２を、払い出し信号によって切り換え動させる。これにより、ブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３に対する加圧エアの供給を遮断するとともに、アキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に対して加圧エアを流入させ、以て前述したように、物品に搬送力を付与して払い出しを行える。
【００７４】
この払い出しによって、下流端のゾーンＺ１に対応した検出装置６１Ａが非検出となって開閉弁７８Ａは遮断状態になる。これにより、１つ上流のゾーンＺ２の低圧優先形シャトル弁８１においては、連絡配管１０６からの加圧エアの流入がなくなる。すると、連絡配管１０８を介して上手弁室８４Ｂに流入している加圧エアにより、図８の仮想線に示すように、上手弁体８６Ｂを上手弁座８７Ｂに当接させて、上手弁室８４Ｂと連通路８３との連通を遮断させる。
【００７５】
その結果、連絡路８８を介して加圧エアの流入がなくなることで、切り換え弁９１が切り換え動し、ブレーキユニット３０のエアアクチュエータ３３への加圧エアの流入を遮断して昇降体３２を下降させ、以てブレーキ部材３４をローラ６群から離間させる。これと同時に、分配配管１０１からの加圧エアを、供給配管１１２を介してアキュームユニット２５のエアアクチュエータ２８に流入させ、以て昇降フレーム２７を上昇させて、無端回動体１８を前記ローラ６群に対して下方から当接させる。
【００７６】
このような動作によって、１つ上流のゾーンＺ２は物品を搬送可能な状態となり、以て物品を下流端のゾーンＺ１に搬送する。そして下流端のゾーンＺ１に搬入された物品は、上述と同様にして、この下流端のゾーンＺ１で停止される。
【００７７】
これにより、１つ上流のゾーンＺ２に対応した検出手段４０の両検出装置４１，６１が非検出となって開閉弁５８，７８が遮断状態になり、以降は前述と同様に作動される。すなわち、各ゾーンＺ２〜Ｚｎ  に停止していた物品を、順次、１つ下流のゾーンＺ１〜Ｚｎ−１へと順送り搬送し得る。以上の動作によって、搬送経路９に停止させている物品の順次払い出しを行える。
【００７８】
上記した実施の形態によると、検出手段４０の作動に基づいて弁手段８０を作動させることで、ブレーキユニット３０とアキュームユニット２５とを、ローラ６群に対して可逆的に作用させて、ゾーンＺ１〜Ｚｎ  間における物品の間欠搬送を行える。その際に、物品が存在していないときに検出手段４０は、付勢力によってブラケット体４３，６３を揺動させて、センシングローラ４５，６５をコンベヤ搬送面８から突出させ、以て検出可能としている。このような検出可能な状態において、操作部４３ｃ，６３ｃは開閉弁５８，７８から離間しており、以て開閉弁５８，７８を遮断状態にし得る。これにより弁手段８０は、アキュームユニット２５側へ加圧エアを流入させる駆動姿勢を維持することになる。
【００７９】
また、センシングローラ４５，６５に物品が到達したとき、付勢力に抗してブラケット体４３，６３を揺動させて、センシングローラ４５，６５の上面をコンベヤ搬送面８と同じレベルとする。これにより、操作部４３ｃ，６３ｃが開閉弁５８，７８を連通状態に作動させ、以て加圧エアが弁手段８０に流入して作動することで、アキュームユニット２５への加圧エアの流入を遮断すると同時に、加圧エアをブレーキユニット３０に流入させ得る。
【００８０】
このとき各ゾーンＺ２〜Ｚ１６  の検出手段４０においては、搬送されてきた物品によって、まず上手検出装置４１が検出動し、次いで下手検出装置６１が検出動することになり、したがって物品の外面形状、底部形状、長さ方向の寸法変化に関係なく、検出手段４０において常に確実に検出し得る。その際に両検出装置４１，６１は、それぞれブラケット体４３，６３の操作部４３ｃ，６３ｃにより開閉弁５８，７８を操作することから、そのセンシングローラ４５，６５を押し下げるための力は小さくてもよく、以て軽量の物品でも確実に押し下げて、複数のゾーンＺ１〜Ｚ１６間に亘って円滑に間欠搬送し得る。
【００８１】
また、両ブラケット体４３，６３と両開閉弁５８，７８とは各別の取り付けとなることから、製作精度は必要とせず、さらに既設の設備に容易に追加して配設し得る。
【００８２】
上記した実施の形態では、弁手段８０として低圧優先形シャトル弁８１と切り換え弁９１とからなる形式が示されているが、同様の作用を行うものであれば、他の弁形式であってもよい。
【００８３】
上記した実施の形態では、ブラケット体４３，６３に形成された第１の取り付け部４３ａ，６３ａ間にセンシングローラ４５，６５が取り付けられるとともに、第２の取り付け部４３ｂ，６３ｂ間にウエイト体４７，６７が取り付けられた形式が示されているが、これはウエイト体４７，６７が操作部４３ｃ，６３ｃの箇所に取り付けられた形式などであってもよい。また、第１の取り付け部４３ａ，６３ａ間にウエイト体４７，６７が取り付けられるとともに、第２の取り付け部４３ｂ，６３ｂ間にセンシングローラ４５，６５が取り付けられた形式などであってもよい。
【００８４】
上記した実施の形態では、両検出装置４１，６１ともに、そのブラケット体４３，６３がコンベヤ幅方向の両側それぞれに揺動自在に設けられ、両側のブラケット体４３，６３間にセンシングローラ４５，６５が両持ち状に取り付けられた形式が示されているが、これは、両検出装置４１，６１のうち一方のみこの形式で、他方は片側のブラケット体４３，６３に、ローラ６間で昇降可能なセンシングローラ４５，６５が片持ち状に取り付けられた形式などであってもよい。さらには、両方ともに片持ち状に取り付けられた形式であってもよい。
【００８５】
上記した実施の形態では、ブラケット体４３，６３が、ローラ軸７に外嵌されて横方向軸心４２，６２の周りに揺動自在に取り付けられた形式が示されているが、これはローラ軸７を避けた位置でコンベヤフレーム３側に揺動自在に取り付けられた形式などであってもよい。
【００８６】
上記した実施の形態では、左右対象形状の弁支持体５０，７０が設けられており、これによると、左右のコンベヤフレーム３のいずれにも任意に取り付け可能となって、システム（コンベヤライン）に柔軟に対応できる。しかし弁支持体５０，７０としては、非対象の任意な形状のものであってもよい。
【００８７】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、検出手段の作動に基づいて弁手段を作動させることで、ブレーキユニットとアキュームユニットとを、ローラ群に対して可逆的に作用させて、ゾーン間における物品の間欠搬送を円滑かつ確実に行うことができる。その際に、物品が存在していないときに検出手段は、付勢力によってブラケット体を揺動させて、センシングローラをコンベヤ搬送面から突出させて検出可能にでき、この状態において、操作部は開閉弁から離間しており、以て開閉弁を遮断状態にできる。これにより弁手段は、アキュームユニット側へ加圧エアを流入させる駆動姿勢を維持できる。
【００８８】
また、センシングローラに物品が到達したとき、付勢力に抗してブラケット体を揺動させて、センシングローラの上面をコンベヤ搬送面と同じレベルにでき、これにより、操作部が開閉弁を連通状態に作動させて加圧エアを弁手段に流入でき、以て弁手段が作動することで、アキュームユニットへの加圧エアの流入を遮断できると同時に、加圧エアをブレーキユニットに流入できる。
【００８９】
このとき各ゾーンの検出手段においては、搬送されてきた物品によって、まず上手検出装置が検出動し、次いで下手検出装置が検出動することになり、したがって物品の外面形状、底部形状、長さ方向の寸法変化に関係なく、検出手段において常に確実に検出できる。その際に両検出装置は、それぞれブラケット体の操作部により開閉弁を操作することから、そのセンシングローラを押し下げるための力は小さくてもよく、以て軽量の物品でも確実に押し下げて、複数のゾーン間に亘って円滑に間欠搬送できる。また、両ブラケット体と両開閉弁とは各別の取り付けとなることから、製作精度は必要とせず、さらに既設の設備に容易に追加して配設できる。
【００９０】
また上記した本発明の請求項２によると、検出手段における両検出装置のうち、少なくとも一方の検出装置の作動によって、対応する弁手段のシャトル弁を介して切り換え弁を切り換え動させることで、ブレーキユニットとアキュームユニットとを、ローラ群に対して可逆的に作用させて、ゾーン間における物品の間欠搬送を行うことができる。
【００９１】
そして上記した本発明の請求項３によると、物品が存在していないときに検出手段の両検出装置は、それぞれウエイト付勢力によって両ブラケット体を揺動させて、センシングローラをコンベヤ搬送面から突出させ、以て検出可能にできる。このような検出可能な状態において、センシングローラに物品が到達したとき、ウエイト付勢力に抗して両ブラケット体を揺動させて、センシングローラの上面をコンベヤ搬送面と同じレベルにでき、これにより操作部が開閉弁を連通状態に作動できる。
【００９２】
さらに上記した本発明の請求項４によると、検出手段における少なくとも一方の検出装置は、ウエイト体によってウエイト付勢力を確保できるとともに、センシングローラやウエイト体をローラ間に位置させた状態で配設できる。
【００９３】
しかも上記した本発明の請求項５によると、ブラケット体を任意なローラ軸に取り付けることで、検出手段における両検出装置をゾーン中の好適な位置に配設できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示し、ローラコンベヤ設備における検出手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図２】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【図３】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き側面図である。
【図４】同ローラコンベヤ設備における検出手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図５】同ローラコンベヤ設備における要部の縦断正面図である。
【図６】同ローラコンベヤ設備における要部の配管を示す平面図である。
【図７】同ローラコンベヤ設備における配管説明図である。
【図８】同ローラコンベヤ設備における配管の要部の説明図である。
【図９】同ローラコンベヤ設備において、底面が扁平な正立方体の物品の搬送説明図である。
【図１０】同ローラコンベヤ設備において、前後面が傾斜した物品の搬送説明図である。
【図１１】同ローラコンベヤ設備において、種々な物品の搬送説明図である。
【符号の説明】
１    ローラコンベヤ設備
６    ローラ
７    ローラ軸
８    コンベヤ搬送面
９    搬送経路
１０    コンベヤ駆動手段
１３    モータ
１８    無端回動体
２０    ユニットベース
２５    アキュームユニット
２７    昇降フレーム
２８    エアアクチュエータ
２９    上位案内輪体
３０    ブレーキユニット
３２    昇降体
３３    エアアクチュエータ
３４    ブレーキ部材
４０    検出手段
４１    上手検出装置
４２    横方向軸心
４３    ブラケット体
４３ａ  第１の取り付け部
４３ｂ  第２の取り付け部
４３ｃ  操作部
４５    センシングローラ
４７    ウエイト体
５０    弁支持体
５１    凹所
５１ａ  突出ストッパー面
５１ｂ  退入ストッパー面
５８    開閉弁
５９    作動部
６１    下手検出装置
６１Ａ  検出装置
６２    横方向軸心
６３    ブラケット体
６３ａ  第１の取り付け部
６３ｂ  第２の取り付け部
６３ｃ  操作部
６５    センシングローラ
６７    ウエイト体
７０    弁支持体
７１    凹所
７１ａ  突出ストッパー面
７１ｂ  退入ストッパー面
７８    開閉弁
７８Ａ  開閉弁
７９    作動部
８０    弁手段
８１    低圧優先形シャトル弁（シャトル弁）
８３    連通路
８４Ａ  下手弁室
８４Ｂ  上手弁室
８５    弁軸
８６Ａ  下手弁体
８６Ｂ  上手弁体
９１    切り換え弁
９２    電磁切り換え弁
９４    駆動用開閉弁
１００    主供給配管
１０４    分配配管
１０４ａ  分岐分配配管
１０４ｂ  分岐分配配管
１０８    連絡配管
１０８ａ  合流連絡配管
１０８ｂ  合流連絡配管
１０９    シャトル弁
Ｚ１〜Ｚｎ    ゾーン
ａ〜ｅ    物品
【図１】
2004182405.tif 000003
【図２】
2004182405.tif 000004
【図３】
2004182405.tif 000005
【図４】
2004182405.tif 000006
【図５】
2004182405.tif 000007
【図６】
2004182405.tif 000008
【図７】
2004182405.tif 000009
【図８】
2004182405.tif 000010
【図９】
2004182405.tif 000011
【図１０】
2004182405.tif 000012
【図１１】
2004182405.tif 000013