(57)【要約】【課題】利用者の投函に対する煩わしさを解消すると共に、郵便利用者に適切なタイミングで良好な郵便サービスを提供することのできる電子郵便ポスト及び電子郵便ポストシステムを提供する。【解決手段】個別所有が可能な電子郵便ポスト１０の内部には、正規郵便物１８が投函されたか否かを検出するために、正規郵便物１８に添付されたＲＦ−ＩＤ装置２０を認識するためのリーダ／ライト装置２２ａが配置され、その検出結果に基づき、電子郵便ポスト１０は、集配要求（郵便物回収リクエスト）を含む郵便情報を郵便サーバ３８に送信し、電子郵便ポスト１０まで集配者３０に迅速に来てもらい正規郵便物１８を回収してもらうことを依頼する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別所有が可能なポスト本体と、
前記ポスト本体内に配置され、正規郵便物が投函されたか否かを検出する投函検出手段と、
前記投函検出手段の検出結果に基づき、郵便物回収リクエストを含む郵便情報を郵便物回収者に送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする電子郵便ポスト。
【請求項２】
請求項１記載の電子郵便ポストにおいて、
前記検出手段は、
郵便物に添付されたＲＦ−ＩＤ装置の有する情報により投函の有無を検出することを特徴とする電子郵便ポスト。
【請求項３】
請求項２記載の電子郵便ポストにおいて、
前記ＲＦ−ＩＤ装置は、少なくとも郵便物の差出人情報、宛先人情報、郵便物内容情報を含むことを特徴とする電子郵便ポスト。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の電子郵便ポストにおいて、
前記ポスト本体は、
施錠可能な開閉扉と、
前記開閉扉の開錠を許可するための認証手段と、
を有することを特徴とする電子郵便ポスト。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の電子郵便ポストにおいて、
前記ポスト本体は、非正規郵便物の投函があった場合、当該非正規郵便物の受け取りを拒否する拒否手段を有することを特徴とする電子郵便ポスト。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の電子郵便ポストにおいて、
前記送信手段は、
郵便処理前の正規郵便物が投函された場合、集配管理を行う郵便管理センタに郵便情報を送信し、
郵便処理後の正規郵便物が投函された場合、ポスト本体の所有者に郵便情報を送信することを特徴とする電子郵便ポスト。
【請求項７】
個別所有可能なポスト本体と、当該ポスト本体に投函された郵便物の集配管理を含む郵便処理を行う郵便管理センタと、から構成される電子郵便ポストシステムであって、
前記各ポスト本体は、
正規郵便物が投函されたか否かを検出する投函検出手段と、
前記投函検出手段の検出結果に基づき、郵便物回収リクエストを含む郵便情報を郵便物回収者に送信する送信手段と、
を含み、
前記郵便管理センタは、
前記ポスト本体から郵便物回収リクエストが送信された場合に、郵便処理のために回収を必要とする郵便物の郵便物回収ルートを変更するルート変更手段と、
郵便物回収ルートを郵便物回収者に通知する通知手段と、
を含むことを特徴とする電子郵便ポストシステム。
【請求項８】
請求項７記載の電子郵便ポストシステムにおいて、
前記検出手段は、
郵便物に添付された少なくとも郵便物の差出人情報、宛先人情報、郵便物内容情報を含むＲＦ−ＩＤ装置が有する情報により投函の有無を検出し、
前記ルート変更手段は、
前記差出人情報または郵便物内容の少なくとも一方に基づいて郵便物回収ルートを変更することを特徴とする電子郵便ポストシステム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の電子郵便ポストシステムにおいて、
前記ポスト本体は、
施錠可能な開閉扉と、
前記開閉扉の開錠を行うための認証手段と、
を含み、
前記認証手段は、ポスト本体の所有者の承認と、郵便管理センタから回収通知を受けた郵便物回収者の認証を行うことを特徴とする電子郵便ポストシステム。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか１つに記載の電子郵便ポストシステムにおいて、
前記ポスト本体は、郵便処理前の非正規郵便物の投函があった場合、受付け拒否を行い、郵便処理後の非正規郵便物の投函があった場合、当該非正規郵便物の受け取りを拒否する拒否手段を有することを特徴とする電子郵便ポストシステム。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか１つに記載の電子郵便ポストにおいて、
前記送信手段は、
郵便処理前の正規郵便物が投函された場合、郵便管理センタに郵便物回収リクエストを含む郵便情報を送信し、
郵便処理後の正規郵便物が投函された場合、ポスト本体の所有者に郵便物配達受付けを示す郵便情報を送信することを特徴とする電子郵便ポストシステム。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１のいずれか１つに記載の電子郵便ポストシステムにおいて、
前記郵便処理センタは、
差出人が投函した正規郵便物が宛先人のポスト本体に投函された場合、当該正規郵便物の郵送完了通知を前記差出人に通知する完了通知手段を含むことを特徴とする電子郵便ポストシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子郵便ポスト及び電子郵便ポストシステム、特に、所望のタイミングで郵便物の集配を効率よく行うことのできる電子郵便ポスト及び電子郵便ポストシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、郵便業務の軽減やサービス向上が盛んに行われている。例えば、郵便物（例えば、はがきや封書、小型小包等）を差し出すのにあたり、利用者（差出人）から郵便物を受け取ったり、郵便料金の計算を行ったりするという一連の動作を人手を介さず、利用者が容易に操作できる装置を街角や郵便局に設置し、それまで郵便事業者の職員等により人手で行っていた作業を、ある程度利用者側で行ってもらうことにより郵便事業者側の負担を軽減しようとする電子化された郵便ポストがある（例えば、特許文献１）。また、さらに、利用者へのサービス向上を図った電子化された郵便ポストも各種提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１３２０９３号公報
【特許文献２】
特開平８−２７６９８８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように郵便の受付けに関し電子化が進められているとはいえ、郵便物の配達を依頼する場合には、公共施設として所定位置に配置された郵便ポストに投函したり、郵便局に持ち込む等の必要があった。つまり、所定の場所まで利用者が出向く必要があった。特に郵便ポストや郵便局は、繁華街や商店の前等人が多く集まる場所に設置されている場合が多く、また、一定距離毎に設置されている場合が多い。従って、必ずしも利用者の自宅や会社から近い場所に郵便ポストや郵便局があるとは限らない。そのため、郵便ポストや郵便局の設置場所を探し、わざわざそこに出向かなければならず、煩わしいという問題があった。また、郵便ポストの場合、投函された郵便物の回収は、指定された時刻に行われる。例えば利用頻度の高い地域では、１日数回回収が行われるが、利用頻度の少ない地域では、１日１回であったりする。さらに、人口の少ない地域では、数日おきに１回という場合もあり、わざわざ郵便ポストまで投函しに行ってもすぐに配達処理が行われず、利用者は良好な郵便サービスを受けることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、郵便利用者の投函に対する煩わしさを解消すると共に、郵便利用者に適切なタイミングで良好な郵便サービスを提供することのできる電子郵便ポスト及び電子郵便ポストシステムに関する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明は、個別所有が可能なポスト本体と、前記ポスト本体内に配置され、正規郵便物が投函されたか否かを検出する投函検出手段と、前記投函検出手段の検出結果に基づき、郵便物回収リクエストを含む郵便情報を郵便物回収者に送信する送信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
ここで、ポスト本体とは、所有者が特定できるポストであり、例えば自宅や会社、店舗等に配置されるポストである。また、正規郵便物とは、郵便処理可能な所定の情報が記載された所定の形態の郵便物である。例えば、宛先が記入された所定形状のはがきや封書等であり、単なる書面や宣伝広告書類、郵便物ではない物体等でないものを意味する。また、郵便物回収者とは、郵便処理を行うために回収に来る郵便サービス提供者及びポスト本体の所有者であり、少なくともポスト本体に投函された正規郵便物の権利者または取り扱いが許可された者とする。また、郵便物回収リクエストは、郵便サービス提供者やポスト本体の所有者に無線及び有線等の手段によって提供される要求である。
【０００８】
この構成によれば、ポスト本体の所有者（郵便の利用者）は、正規郵便物をポストに投函すると郵便物回収者例えば、郵便サービス提供者に郵便物回収リクエストが送信され、最適なタイミングで投函したポストまで正規郵便物を回収しに来て、直ちに郵便の配達処理が実行され、利用者に良好な郵便サービスを提供することができる。また、郵便サービス提供者が正規郵便物を配達投函した場合には、ポスト本体の所有者に投函された正規郵便物があり、取りに来るように郵便物回収リクエストが送信される。その結果、配達された郵便物が長時間放置されることが防止され、良好な郵便サービスを受けることができる。
【０００９】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記検出手段は、郵便物に添付されたＲＦ−ＩＤ装置の有する情報により投函の有無を検出することを特徴とする。
【００１０】
ここで、ＲＦ−ＩＤ装置（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、非接触でデータの読み出しと書き換え（Ｒｅａｄ＆Ｗｒｉｔｅ）が可能であり、電波、電磁波等で交信することができる。
【００１１】
この構成によれば、ポスト本体内にＲＦ−ＩＤ装置のリーダ／ライト装置を配置し、正規郵便物にＲＦ−ＩＤ装置を添付することにより、ポスト本体に正規郵便物が投函されたか否か、また、投函された正規郵便物が回収されたか否かを非接触で認識することが可能で、正規郵便物の適切な管理を行うことができる。また、ＲＦ−ＩＤ装置は、非接触で認識が可能であるため、汚れ、ほこり等の影響を受け難く、また複数の郵便物がポスト本体内に存在するような場合でも、各正規郵便物の正確な認識を行うことができる。
【００１２】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記ＲＦ−ＩＤ装置は、少なくとも郵便物の差出人情報、宛先人情報、郵便物内容情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ポスト本体は、投函された正規郵便物の存在認識と共に、郵便サービスに必要な情報を認識することが可能であり、適切なサービスを迅速に提供することができる。
【００１４】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記ポスト本体は、施錠可能な開閉扉と、前記開閉扉の開錠を許可するための認証手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
ここで、開閉扉の施錠は、例えば、電磁ロック等任意のロック手段が採用可能であり、認証手段は、例えば、ＩＤ認証等任意の手段が採用可能であるが、ＲＦ−ＩＤ装置を用いた認証が好適である。
【００１６】
この構成によれば、施錠可能な開閉扉により限定的に内部へのアクセスを許容するので、ポスト本体に投函された郵便物の安全性を確保することができる。
【００１７】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記ポスト本体は、非正規郵便物の投函があった場合、当該非正規郵便物の受け取りを拒否する拒否手段を有することを特徴とする。
【００１８】
ここで、非正規郵便物とは、例えば、ＲＦ−ＩＤ装置の添付されていない郵便物や、受け取りを拒否したい特定の差出人からの郵便物、郵便物以外の異物等を含み、拒否手段とは、例えば、一度ポスト本体に投函された投函物を強制排出する手段や、ポスト本体の投函口を遮蔽する手段等を含む。
【００１９】
この構成によれば、ポスト本体の所有者が受け取りを拒否するもの、例えば、宣伝広告のチラシやダイレクトメール、その他特定郵便物等の受け付けを容易に拒否することができる。また、例えば、ポスト本体の所有者が不備な郵便物、例えば、ＲＦ−ＩＤ装置を添付し忘れた郵便物やＲＦ−ＩＤ装置に必要な情報が入力されていない郵便物を投函してしまった場合等にも受け取りを拒否し、必要事項の添付を促すことができる。このように、拒否手段が動作した場合には、投函者に対し、受け付けを拒否したことを通知することが望ましい。
【００２０】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記送信手段は、郵便処理前の正規郵便物が投函された場合、集配管理を行う郵便管理センタに郵便情報を送信し、郵便処理後の正規郵便物が投函された場合、ポスト本体の所有者に郵便情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、投函された正規郵便物の状態に応じて、適切な郵便情報を郵便サービス提供者またはポスト本体の所有者に提供し、迅速な処理を行うことができる。
【００２２】
上記のような目的を達成するために、本発明は、個別所有可能なポスト本体と、当該ポスト本体に投函された郵便物の集配管理を含む郵便処理を行う郵便管理センタと、から構成される電子郵便ポストシステムであって、前記各ポスト本体は、正規郵便物が投函されたか否かを検出する投函検出手段と、前記投函検出手段の検出結果に基づき、郵便物回収リクエストを含む郵便情報を郵便物回収者に送信する送信手段と、を含み、前記郵便管理センタは、前記ポスト本体から郵便物回収リクエストが送信された場合に、郵便処理のために回収を必要とする郵便物の郵便物回収ルートを変更するルート変更手段と、郵便物回収ルートを郵便物回収者に通知する通知手段と、を含むことを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、ホスト本体の所有者から正規郵便物の投函があった場合に、投函された正規郵便物を最も効率のよい回収ルートにより迅速に回収させることが可能となり、良好かつ迅速な郵便サービスを利用者に提供することができる。
【００２４】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記検出手段は、郵便物に添付された少なくとも郵便物の差出人情報、宛先人情報、郵便物内容情報を含むＲＦ−ＩＤ装置が有する情報により投函の有無を検出し、前記ルート変更手段は、前記差出人情報または郵便物内容の少なくとも一方に基づいて郵便物回収ルートを変更することを特徴とする。
【００２５】
ここで、ルート変更手段は、投函された正規郵便物に添付されたＲＦ−ＩＤ装置の内容を郵便物回収ルートに反映させることができる。例えば、差出人情報に基づいて、現在最も早く回収に向かうことのできる郵便サービス提供者（回収者）を選択し、処理に当たらせることができる。また、例えば、投函された正規郵便物が速達や書留である場合には、最優先で回収できるようにルート変更を行い、普通郵便が投函された場合には、既に決められている郵便物回収ルートとのバランスをとり迅速な回収を考慮しつつ、効率的な回収作業を指示するようにすることもできる。
【００２６】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記ポスト本体は、施錠可能な開閉扉と、前記開閉扉の開錠を行うための認証手段と、を含み、前記認証手段は、ポスト本体の所有者の承認と、郵便管理センタから回収通知を受けた郵便物回収者の認証を行うことを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、正規郵便物がポスト本体に投函された時点で、開閉扉の開錠を行える者が特定できるので、投函された正規郵便物の安全性をさらに向上することができる。
【００２８】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記ポスト本体は、郵便処理前の非正規郵便物の投函があった場合、投函者に対し受け付け拒否を行い、郵便処理後の非正規郵便物の投函があった場合、当該非正規郵便物の受け取りを拒否する拒否手段を有することを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、誤った郵便物の差し出しや不必要な郵便物の受け取りを防止させることが可能になり、さらに良好な郵便サービスを提供することができる。
【００３０】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記送信手段は、郵便処理前の正規郵便物が投函された場合、郵便管理センタに郵便物回収リクエストを含む郵便情報を送信し、郵便処理後の正規郵便物が投函された場合、ポスト本体の所有者に郵便物配達受付けを示す郵便情報を送信することを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、投函された正規郵便物の状態に応じて、適切な郵便情報を郵便サービス提供者またはポスト本体の所有者に提供し、迅速な処理を行うことができる。
【００３２】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記郵便処理センタは、差出人が投函した正規郵便物が宛先人のポスト本体に投函された場合、当該正規郵便物の郵送完了通知を前記差出人に通知する完了通知手段を含むことを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、正規郵便物の差出人は自分の出した正規郵便物が宛先人に配達されたか否かを容易に確認することが可能となり、正規郵便物の安全性や郵便サービスに対する信頼性を向上することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、実施形態という）を図面に基づき説明する。
【００３５】
図１には、本実施形態の電子郵便ポスト１０を含む電子郵便ポストシステム１２の構成概念図が示されている。なお、図１においては、説明の簡略化のため、電子郵便ポスト１０は、これから郵便の配達サービスを受けようとする郵便処理前の郵便物を投函するポスト本体である送信用ポスト１４と第三者から自分宛に配達された、郵便処理後の郵便物が投函されるポスト本体である受信用ポスト１６が別筐体として構成され、その投函口１４ａ，１６ａや、投函された郵便物を取り出す開閉扉１４ｂ，１６ｂ等を別構成としている場合を示している。この場合、図１のように別構造の送信用ポスト１４と受信用ポスト１６とを一体ハウジング等により単一構造体として同じ場所に配置できるようにしてもよいし、個別構造体として、別々の場所に配置するようにしてもよい。また、送信用ポスト１４と受信用ポスト１６の基本構造はほぼ同じなので、共通部分を一体化した単一構造体としてもよい。なお、この場合、送信と受信の郵便物が混在することがあるので、後述するＲＦ−ＩＤ装置等に有する情報（例えば処理履歴情報）により、送信と受信とを容易に分別することができるようにすることが好ましい。
【００３６】
本実施形態の特徴的事項は、所定の条件を満たした正規郵便物１８がポスト本体に投函された場合に、投函された正規郵便物１８を迅速にポスト本体から回収し郵便サービス提供者または郵便受取人に渡せるように、郵便回収リクエストを送信する手段を有しているところである。
【００３７】
本実施形態において、ポスト本体である送信用ポスト１４または受信用ポスト１６に投函された郵便物が正規郵便物１８、例えば、郵便処理可能な所定の情報が記載され、所定の形態の郵便物であることを認識する必要がある。そのため、本実施形態においては、各種情報に書き込み及び読み出しが自在な記録媒体を郵便物に添付し、その記録媒体の有無または記録媒体が有する情報に基づき投函されたものの存在認識、及びそれが正規郵便物であると判断するものとする。本実施形態においては、前記記録媒体の一例として、ＲＦ−ＩＤ装置２０を用いる例を示し、その中に必要な情報、例えば、差出人情報（具体的には、住所、氏名等）、宛先人情報（具体的には、住所、氏名等）、郵便物内容情報（具体的には、速達や書留の有無、大きさ、重さ、郵便料金等）等が記録されているものとする。なお、ＲＦ−ＩＤ装置２０の場合、情報を書き込む場合、郵便サービス提供者からの許可を受けた記録装置等を用いて郵便料金の納入情報も可能である。つまり、ＲＦ−ＩＤ装置２０を金銭的価値を有する電子切手として取り扱うことが可能となる。この場合、郵便料金は予納口座からの引き落としやカード決済で行うことができる。
【００３８】
また、送信用ポスト１４や受信用ポスト１６には、前記ＲＦ−ＩＤ装置２０から必要な情報を読み取ったり、必要な情報を書き込むことのできるリーダ／ライト装置２２ａ，２２ｂを備えている。このリーダ／ライト装置２２ａ，２２ｂは、所定の送信範囲（例えば、送信用ポスト１４や受信用ポスト１６の投函物収納領域全域をカバーする範囲）を有する質問電波を送信している。従って、ＲＦ−ＩＤ装置２０側は投函されることにより前記送信範囲に入ると、リーダ／ライト装置２２ａ，２２ｂから送信されている質問電波を受け、それを電気エネルギに変換することができる。その電気エネルギを用いて、存在を示す返答信号や保持する情報の送信、情報の書き換え等を行うことができる。従って、リーダ／ライト装置２２ａ，２２ｂは、ＲＦ−ＩＤ装置２０を認識することにより、正規郵便物１８の投函の有無を判断することができる。つまり、正規郵便物１８が投函された時のみ反応する投函検出手段として機能することが可能となる。また、ＲＦ−ＩＤ装置２０を用いたシステムは、電波による認識であるため、質問電波の送信範囲であれば、ＲＦ−ＩＤ装置２０が汚れていたり、直接見えない位置に存在しても良好に情報の送受を行うことができる。さらに、質問電波の送信範囲に複数のＲＦ−ＩＤ装置２０が存在する場合でも、個々のＲＦ−ＩＤ装置２０に個別アクセスが可能であり情報を一括で読み取ることができるので、複数の正規郵便物１８が、例えばまとめられて投函された状態でも個別に良好な認識と情報送受を行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態において、正規郵便物１８を含む投函されたものの安全性を確保するために、開閉扉１４ｂ，１６ｂには、所定条件により開錠を行うロック機構（例えば電磁ロック部２４ａ，２４ｂ）を備えている。この時の所定条件とは、送信用ポスト１４や受信用ポスト１６を開けることのできる正規資格者であるという条件である。例えば、送信用ポスト１４であれば、当該送信用ポスト１４の所有者（図１の場合、差出人２６、宛先人２８は同一人物とする）及び郵便サービス提供者の中で、当該送信用ポスト１４から郵便物を回収するように指示された回収者３０のみが正規資格者となる。なお、本実施形態においては、回収者３０は差出人２６からのリクエストに応じて迅速に正規郵便物１８の回収に向かう必要があるので、通常、郵便物の配達を行っている配達者が兼務することが望ましい。従って、本実施形態において、回収者３０は配達者が兼務するものとして説明し、特別な意味を有さない限り、回収者３０を集配者３０と表現する。
【００４０】
また、受信用ポスト１６の場合は、当該送信用ポスト１４の所有者のみが正規資格者となる。この正規資格者であるか否かの判断を行う場合、暗証番号の入力や指紋の確認等様々な認証手段を用いることができるが、本実施形態では、周知の正規資格者の認証にもＲＦ−ＩＤ装置（例えばＩＤカード化されたもの）２０ａ，２０ｂ，２０ｃにより行う例を説明する。従って、電子郵便ポスト１０には、ＩＤカード２０ａ，２０ｂ，２０ｃの有する情報の読み取りを行うリード装置（必要に応じて、ライト機能付きでもよい）３２を含んでいる。なお、図１においては、１つの電子郵便ポスト１０に対し、正規郵便物１８を差し出す差出人２６と第三者から送られた正規郵便物１８を受け取る宛先人２８は同一人物なのでＩＤカード２０ａ，２０ｂも同一のものとすることができる。
【００４１】
従って、制御部４２はリード装置３２を介して、集配者３０の有するＩＤカード２０ｃを検出した場合には、送信用ポスト１４の開閉扉１４ｂの開放を許容するように電磁ロック部２４ａを開錠する。また、差出人２６は、投函した正規郵便物１８に不備があることに気が付いた時（非正規郵便物であることに気が付いた時）にそれを取り戻す必要があるので、送信用ポスト１４の開閉扉１４ｂを任意に開けられる権利を有する必要がある。そのため、制御部４２は、差出人２６のＩＤカード２０ａを検出した場合には、送信用ポスト１４の開閉扉１４ｂの開放を許容するように電磁ロック部２４ａを開錠する。また、宛先人（受取人）２８のＩＤカード２０ｂを検出した場合には、受信用ポスト１６の開閉扉１６ｂの開放を許容するように電磁ロック部２４ｂを開錠する。このように、リード装置３２と制御部４２とで電子郵便ポスト１０における認証手段を構成することとなる。
【００４２】
前述したように、本実施形態においては、電子郵便ポスト１０に投函された正規郵便物１８を迅速に処理するために、投函の事実を差出人２６、宛先人２８、回収者（集配者）３０を含む郵便サービス提供者に迅速に連絡する必要がある。そのため、図１においては、電子郵便ポスト１０は通信部３４（少なくとも情報の送信手段として機能するもの）を有している。この通信部３４は既存のネットワーク３６（例えば、インターネット等）を介して郵便サービス提供者側の郵便管理センタに含まれる郵便サーバ３８と情報の交換が可能になっている。
【００４３】
この他、電子郵便ポスト１０には、投函された郵便物の履歴やそれに対する処理の記録、各種情報を保存すると共に、その情報を任意に読み出して提供することのできる記憶部４０、及び当該記憶部４０、前述したリーダ／ライト装置２２ａ，２２ｂ、電磁ロック部２４ａ，２４ｂ、リード装置３２等、電子郵便ポスト１０に含まれる各ユニットを制御管理する制御部４２を含んでいる。
【００４４】
次に、郵便管理センタに含まれる郵便サーバ３８の構成について、図２のブロック図に基づいて説明する。
【００４５】
郵便サーバ３８は、例えばイベントドリブン形式で動作する制御部４４を中心に制御され、前述した電子郵便ポスト１０との間や差出人２６、宛先人２８、郵便サービス提供者側の集配者３０との間で情報の交換をネットワーク３６経由で行う通信部４６、当該郵便サーバ３８にアクセスするユーザの認証を行う認証部４８、各種情報を格納管理しているデータベース（ＤＢ）部５０、郵便サーバ３８からの各種情報を該当者に通知する通知部５２、郵便回収リクエストのある正規郵便物１８の回収を効率よく行えるように回収ルートを適宜変更し決定するルート決定部５４等を含んでいる。
【００４６】
なお、前記ＤＢ部５０が格納する情報としては、例えば、あるエリアの予定集配時刻情報（○○市××町の集配時刻は、ａｍ１０：００〜１０：３０である等）、ある電子郵便ポスト１０の属するエリア情報、ある電子郵便ポスト１０の所有者（差出人２６或いは宛先人２８）の氏名や住所を含む属性情報、ある電子郵便ポスト１０の端末ＩＤ（個々の電子郵便ポスト１０の位置情報を含む）、ある回収者（郵便サービス提供者側）３０の端末ＩＤ、ある回収者３０の規定回収ルート情報、郵便回収リクエストがあった電子郵便ポスト１０の端末ＩＤ（一時記憶）。郵便回収リクエストに基づき選択した回収者３０のために再構成した回収ルート、各電子郵便ポスト１０で発生している事象（イベント）の発生時刻に関する情報、ある宛先人２８の不在時に配達された書留や速達に関する情報やそれに対する転送先や再配達時刻等の情報が格納されている。
【００４７】
また、前記通知部５２が通知する内容としては、例えば差出人２６の有する差出人端末（例えば、携帯電話を含む電話や専用の通信機）５６に対しては、投函した正規郵便物１８の回収完了情報（例えば、回収完了メッセージや回収時刻等の回収記録等）である。また、集配者３０の有する集配者端末５８に対しては、正規郵便物１８の回収指示やルート決定部５４により作成された回収ルート、再配達の指示や転送配達要求があった場合の指示等である。さらに、宛先人２８のの有する宛先人端末（例えば、携帯電話を含む電話や専用の通信機）６０に対しては、正規郵便物１８の配達完了情報（例えば、配達完了メッセージや配達時刻等の配達記録）等である。
【００４８】
前記集配者３０の有する集配者端末５８の構成の詳細が図３に示されている。この集配者端末５８は、回収した正規郵便物１８に添付されたＲＦ−ＩＤ装置２０の有する情報を読み取り、また必要な情報を適宜書き込むリーダ／ライト装置６２、集配者端末５８全体の制御を行う制御部６４、集配者３０による任意の情報入力を許容するデータ入力部６６、各種情報の表示を行うデータ表示部６８、郵便サーバ３８との間で各種情報通信を行ったり、自己の位置を検出するために例えばＧＰＳ衛生と交信を行う通信部７０等を含んでいる。
【００４９】
前記制御部６４は、上述した各構成の相互制御を行うと共に、具体的な制御として、例えば、書留等本人手渡しの指定がある郵便物について、宛先人（受取人）２８が不在に時に、不在時配達通知を郵便サーバ３８に送信したり、郵便サーバ３８から送信された回収ルートをデータ表示部６８に表示させたり、現在の集配者端末５８の位置を郵便サーバ３８に送信する等の制御を行う。なお、集配者端末５８の現在位置は、前述したように例えば、ＧＰＳ等を用いて取得してもよいし、回収を完了した送信用ポスト１４の位置に基づいて現在位置を認識してもよい。
【００５０】
上述のように構成される電子郵便ポスト１０を中心とした電子郵便ポストシステムに基づく郵便物の処理手順を図４以下に示すフローチャートにより説明する。
【００５１】
図４のフローチャートには、電子郵便ポスト１０（受信用ポスト１６）に含まれる制御部４２の動作が示されている。なお、制御部４２は所定の事象が発生したときに動作するイベントドリブンタイプの制御部である。まず、電子郵便ポスト１０の電源スイッチ（不図示）をオンすると（例えば、ａｍ７：００に自動投入または手動投入）、システムの初期化が行われると共に（Ｓ１００）、電子郵便ポスト１０の予定集配時刻データを通信部３４及びネットワーク３６を介し郵便サーバ３８からダウンロードする（Ｓ１０１）。この予定集配時刻データとは、郵便サービス提供者側でルーチンワークとして行っている集配の時刻であり、電子郵便ポスト１０の持ち主が属する地域に何時頃、担当の郵便サービス提供者が訪れるかを認識させるために予め取得するものである。この状態で電子郵便ポスト１０は待機し、「イベント発生か否か」、具体的には、正規郵便物１８の投函があったか否かの判断を開始する（Ｓ１０２）。そして、イベントが発生した場合には各種処理を開始する（Ｓ１０３）。なお、郵便サーバ３８の制御部４４は、予定集配時刻データのダウンロード要求があった場合、要求してきた電子郵便ポスト１０の存在する地域及び、その地域の予定集配時刻データをＤＢ部５０から検索し、電子郵便ポスト１０に送信する。もちろん、差出人２６の差出人端末５６にもその情報を送信してもよい。
【００５２】
図５に示すフローチャートには、差出人２６によって、送信用ポスト１４にＲＦ−ＩＤ装置２０が添付された正規郵便物１８が投函された時の制御部４２の動作が示されている。前述したように、本実施形態において、送信用ポスト１４のリーダ／ライト装置２２ａは、常時質問電波を送信しており、ＲＦ−ＩＤ装置２０がその送信範囲に進入し、返答信号を返すことに基づいて正規郵便物１８の投函を検出する（Ｓ１１０）。つまり、制御部４２はイベントが発生したことを認識する。なお、この時点で、制御部４２は、投函された正規郵便物１８のＲＦ−ＩＤ装置２０が有する情報を取得し、正規郵便物１８に宛先人情報が存在するか、差出人情報が存在するか、必要な郵便物内容情報、例えば、郵便料金納入済みの情報や郵便の種類（書留、速達、普通等）、重さ、大きさ等の情報が含まれているか確認する。この時、もし情報に不備があった場合、例えば、宛先人情報の不備や郵便料金の未納等があった場合には、制御部４２は、正規郵便物１８ではない、つまり非正規郵便物であると判断し、投函受付けを拒否する拒否手段を有していることが望ましい。例えば、送信用ポスト１４に投函された非正規郵便物を強制排出したり、アラームや表示灯の点灯を行い差出人２６に注意を喚起し、開閉扉１４ｂから取り出させたりすることが望ましい。また、投函口１４ａを閉鎖するようにしてもよい。同様に、制御部４２は、ＲＦ−ＩＤ装置２０の添付を忘れていないか否か、壊れていないか否か等も確認することも可能であり、もし添付し忘れや故障があった場合には、上述と同様に受け付けを拒否するようにすることが望ましい。
【００５３】
このように、送信用ポスト１４に郵便物が投函された時に、それが正規郵便物１８であるか否かを判断し、非正規郵便物であった場合に、その受け付けを拒否することにより、以下に説明する各処理が不必要に行われることを禁止することができるので、電子郵便ポスト１０の効率的な動作を実現することができる。また、差出人２６は郵便物の不備を容易に認識することができるので、良好な郵便サービスを受けることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、送信用ポスト１４の投函口１４ａと受信用ポスト１６の投函口１６ａを別々にしているが、投函口を共有している場合、投函されたも正規郵便物１８が郵便処理前の郵便物（差出人２６が投函した正規郵便物１８）か郵便処理後の郵便物（配達された正規郵便物１８）であるかを制御部４２は認識する必要があるが、ＲＦ−ＩＤ装置２０には、郵便処理の履歴も記録されているので、ＲＦ−ＩＤ装置２０の情報を参照することにより、前述した判断を容易に行うことができる。
【００５５】
制御部４２がリーダ／ライト装置２２ａを介して、正規郵便物１８の投函を確認したら、現在時刻の確認、つまり、投函時刻を確認し（Ｓ１１１）、記憶部４０に格納する（Ｓ１１２）。また、投函されたＲＦ−ＩＤ装置２０に投函時刻を書き込み、正規郵便物１８の受け付けを完了する。続いて、制御部４２は、郵便処理前の正規郵便物１８の受け付けに基づいて、郵便管理センタ側の郵便サーバ３８に集配要求（郵便物回収リクエスト：郵便情報）を送信する準備を行う（Ｓ１１３）。この時、集配要求の準備と同時に郵便サーバ３８側にリクエストを発信し、迅速に集配者３０が回収に訪れることが好ましいが、１通の郵便物の回収のためだけに、集配者３０が常に送信用ポスト１４まで出向くのは、現実的ではない。そこで、本実施形態では、予めダウンロードしてある予定集配時刻を参照し、正規郵便物１８の回収パターンの選択を行う。まず、制御部４２は、現在時刻がｔ１≦集配予定時刻帯ｔ≦ｔ２か否かの判断を行う（Ｓ１１４）。
【００５６】
前述したように、集配予定時刻ｔは、郵便サービス提供者が所有する電子郵便ポスト１０が存在する地域をいつ頃訪れるかを示す時間帯情報である。投函された正規郵便物１８を回収してもらうためには、現在時刻がその通過時刻帯以前であるか、通過後でもあまりコストをかけずに回収に戻ることができるタイミングである必要がある。従って、例えば、集配予定時刻ｔがａｍ１０：００〜１０：３０の場合、ｔ１＝３０分、ｔ２＝１０分等に設定しておけば、集配予定時刻ｔの前であれば、最大６０分以内の回収が予想され、集配予定時刻ｔ後であれば、あまりコストをかけずに回収に戻ることができる。従って、制御部４２は投函された時刻がｔ１≦集配予定時刻帯ｔ≦ｔ２の場合、集配要求（郵便物回収リクエスト）を通信部３４を介して郵便サーバ３８に発信し（Ｓ１１５）、正規郵便物１８の回収の依頼を行う。なお、郵便物回収リクエスト送信後の郵便サーバ３８側の処理については後述する。郵便物回収リクエストを送信したら、制御部４２は、記憶部４０に集配要求時刻を動作履歴として格納する（Ｓ１１６）。また、投函されたＲＦ−ＩＤ装置２０に集配要求時刻を動作履歴として書き込み、一連の動作を終了する。
【００５７】
一方、ステップ（Ｓ１１４）において、ｔ１≦集配予定時刻帯ｔ≦ｔ２でない場合、つまり、集配予定時刻ｔまでｔ１以上時間がある場合や集配予定時刻ｔからｔ２以上経過し、予定された集配者３０では迅速な正規郵便物１８の回収が行えないと判断した場合、制御部４２は、差出人２６に対して、迅速な回収を行うことができないこと及び次回の回収予定時刻を通知する（Ｓ１１７）。この通知は、例えば、差出人２６が有する差出人端末５６を介して行ったり、電子郵便ポスト１０に表示部が設けられている場合には、その表示部を介して行ってもよい。さらに、制御部４２は、正規郵便物１８の回収が、次回の集配予定時刻帯における回収でもよいか否かの確認を差出人端末５６や表示部（不図示）を介して行う（Ｓ１１８）。つまり、回収パターンを差出人２６に判断させる。
【００５８】
もし、差出人２６が次回の集配予定時刻帯（例えば、午後の集配）における回収でもよいと制御部４２に通知した場合には、次回の集配予定時刻帯における回収を予約する回収予約を発信し（Ｓ１１９）、ステップ（Ｓ１１６）に移行し、前述と同じ記録処理を行い一連の動作を終了する。
【００５９】
また、ステップ（Ｓ１１８）で、差出人２６が次回回収では好ましくない、例えば、速達等で一刻も早い郵便処理を依頼したい場合には、制御部４２に対し、至急回収を要求する。その結果、制御部４２は郵便サーバ３８に対し至急回収要求を発信し、ステップ（Ｓ１１６）に移行し、前述と同じ記録処理を行い一連の動作を終了する。この場合後述するが、郵便サーバ３８側は、最優先の回収処理を行うように集配者３０に通知することになる。
【００６０】
続いて、図２に示す郵便サーバ３８の動作について説明する。郵便サーバ３８の制御部４４も所定の事象が発生したときに動作するイベントドリブンタイプの制御部である。つまり、通常は、通信部４６が何らかの情報を取得した場合に動作を開始する。例えば、図６に示すように、任意の位置に配置されている電子郵便ポスト１０からの集配要求（郵便物回収リクエストであり、図５に示す、通常の集配要求、回収予約、至急回収要求等）を受信した場合（Ｓ１３０）、集配要求を送信してきた電子郵便ポスト１０（送信用ポスト１４）の設置場所検索処理を開始する（Ｓ１３１）。集配要求には、電子郵便ポスト１０（送信用ポスト１４）が、それぞれ固有に有するＩＤが付されており、郵便サーバ３８の制御部４４は、添付されたＩＤとＤＢ部５０に格納している識別情報及び地図情報を参照することにより、送信用ポスト１４の設置位置を迅速に検索し特定することができる。
【００６１】
続いて、特定した送信用ポスト１４を担当している郵便サービス提供者（集配者）、図１においては集配者３０の現在位置の情報を取得する（Ｓ１３２）。前述したように集配者３０は集配者端末５８を有している。集配者端末５８がＧＰＳ機能等を搭載している場合には、集配者３０の現在位置を直接認識することができる。また、集配者端末５８が所定に電波を常時発信している場合には、その電波を追跡することにより集配者３０の現在位置を直接認識することができる。さらに、後述するが、集配者３０が任意の送信用ポスト１４から正規郵便物１８を回収したり、受信用ポスト１６に正規郵便物１８を投函したりすると、その事実が、電子郵便ポスト１０から郵便サーバ３８に通知される。従って、この通知を任意することにより集配者３０の現在位置を良好に推定することもできる。
【００６２】
制御部４４は、送信用ポスト１４の設置位置及び担当集配者３０の現在位置を取得できたら、ルート決定部５４を用いて集配者３０の現実のルートの変更決定処理を実行する（Ｓ１３３）。
【００６３】
ルート決定部５４によるルートの決定処理は、例えば、図５のステップ（Ｓ１１５）で発信された通常の集配要求の場合、集配者３０がこれから向かおうとする予め指示された集配ルート（主に郵便物の配達のために決められたルート）に、集配要求を発信した送信用ポスト１４の位置を組み込むようにルート変更を行う。この場合、例えば、周知のナビゲーションシステムで複数の経由地を経由しながら目的地に向かうルートを検索する場合と同様に、リンクコスト等の計算を行い、最も効率のよいルートを算出し、当初ルートからの変更を行う。この時、既に集配順序が確定している他の集配場所と要求のあった電子郵便ポスト１０とを含めて、再度新たにルート決定を行うようにしてもよいし、他の集配場所と要求のあった電子郵便ポスト１０の位置のみを単純に組み込むものでもよい。ステップ（Ｓ１１９）に示すように、次回の回収予定時刻に対して回収予約を受けた場合も同様である。また、既に送信用ポスト１４の存在する位置から遠く離れている場合には、送信用ポスト１４まで戻る新規ルートの追加等で対応してもよい。
【００６４】
また、ステップ（Ｓ１２０）で示すように、至急回収要求を受けた場合、要求を行った送信用ポスト１４に最も早く向かうことのできる集配者３０を検索する。この場合、周辺地域で集配業務を行っている集配者３０に対象となる送信用ポスト１４に向かうようにルートを変更する処理を行ってもよいし、対象となる送信用ポスト１４のみに回収に向かわせるように新たな集配者３０に対しルート指示を行うようしてもよい。いずれの場合も最優先で投函された正規郵便物１８を回収できるようにルート変更またはルート決定を行う。
【００６５】
また、ルート決定部５４は、差出人２６から特に回収タイミングに関する要望が無い場合でも、差出人２６の住所等差出人情報や書留や速達等の郵便物内容情報の少なくとも一方に基づいて、回収ルートの変更を任意に行ってもよい。
【００６６】
そして、ルート変更決定が完了したら、制御部４４は、通知部５２を介して、対象となる送信用ポスト１４に正規郵便物１８を回収に向かう集配者３０に変更されたルートを通知し（Ｓ１３４）、郵便サーバ３８は、集配要求イベントに関する処理を終了する。
【００６７】
このように、制御部４４は、集配要求に応じて、回収ルートを適宜変更決定するので、最も効率よく正規郵便物１８を回収できるルートを集配者３０に提供することが可能になり、差出人２６対し最適なサービスの提供を行うことができる。
【００６８】
郵便サーバ３８が作成したルート、すなわち、投函された正規郵便物１８の回収を考慮したルートは、図１に示すようにネットワーク３６を介して集配者３０の携帯する集配者端末５８に送信される。この集配者端末５８は、図７（ａ）に示すように、電願がオンされると（Ｓ１４０）、システムの初期化、すなわちメモリーリセット等が行われ（Ｓ１４１）、イベントの発生に備えて待機する（Ｓ１４２）。ここで、イベントとは、例えば郵便サーバ３８から現在位置の問い合わせ、つまり現在位置送信要求の受信、前述した集配ルート（正規郵便物１８の回収を含まない配達のみのルートまたは回収を含むルート）の受信、また、集配者３０が郵便サーバ３８に対して、情報の通知、例えば、配達した郵便物を直接手渡しする必要がある場合等に、受取人（宛先人２８）が不在で不在通知を郵便サーバ３８に通知する必要がある場合の操作等がある。なお、郵便サーバ３８が不在通知を受けた場合には、宛先人２８の宛先人端末６０に対し、不在通知及び再配達指定要求等を送信する。このように、集配者３０の携帯する集配者端末５８にイベントが発生した場合（Ｓ１４２）、以下に例示する各種イベント処理（イベントドリブン処理）を実行する（Ｓ１４３）。
【００６９】
例えば、図７（ｂ）に示すように、集配者端末５８が郵便サーバ３８から現在位置送信要求を受信した場合、つまり、任意の電子郵便ポスト１０に正規郵便物１８が投函され、図５のステップ（Ｓ１１５），（Ｓ１１９），（Ｓ１２０）等で集配要求が送信され、郵便サーバ３８側が適切な集配者３０を探すために現在位置送信要求を各集配者３０に送信した場合、その現在位置送信要求を受信した場合、集配者端末５８は前述したように、ＧＰＳ機能等を用いて現在位置を取得し（Ｓ１５１）、郵便サーバ３８に取得した現在位置を送信し（Ｓ１５２）、イベント処理を終了する。なお、前述したように、集配者端末５８の位置、つまり集配者３０の現在位置は、集配者３０が集配作業を完了させた電子郵便ポスト１０の位置情報に基づき認識し、送信してもよい。
【００７０】
また、図７（ｃ）に示すように、集配者端末５８が郵便サーバ３８が送信した集配ルートを取得した場合（Ｓ１６０）、集配者端末５８は、ＧＰＳ機能やその他の手法により現在位置を取得する（Ｓ１６１）。そして、その現在位置を受信した最新の集配ルート上に自己位置を更新し（Ｓ１６２）、集配者３０が次に向かうべき目標地点の表示を地図上にに示したり、必要に応じて住所その他位置を特定できる情報を併せて表示する（Ｓ１６３）。
【００７１】
上述のように、集配者３０が正規郵便物１８の回収指示を受けて、対象となる電子郵便ポスト１０に到着した場合、電子郵便ポスト１０（送信用ポスト１４）の開閉扉１４ｂを開ける必要がある。この場合、郵便サーバ３８から指示を受けた集配者３０のみが開錠できるようにする必要がある。
【００７２】
図８には、回収指示を受けた集配者３０が送信用ポスト１４の配置位置に到着した後の電子郵便ポスト１０の処理を説明するフローチャートが示されている。本実施形態においては、指示を受けた集配者３０、つまり正規資格者の認証を受けたＲＦ−ＩＤ装置（例えばＩＤカード化されたもの）２０ｃを電子郵便ポスト１０のリード装置（必要に応じて、ライト機能付きでもよい）３２が読み取り、認証を受けた集配者３０であるか否かの検出を行う（Ｓ１７０）。なお、この場合もリード装置３２はＲＦ−ＩＤ装置２０ｃをのみを読みとれるように、例えば送信用ポスト１４の開閉扉１４ｂの周囲に送信範囲を有する質問電波を送信し、ＲＦ−ＩＤ装置２０ｃの進入に備えて待機している。なお、この時の認証は周知の認証技術を用いてもよい。
【００７３】
そして、電子郵便ポスト１０の制御部４２が認証を受けた集配者３０の接近を確認したら、送信用ポスト１４の開閉扉１４ｂの電磁ロック部２４ａをアンロックし（Ｓ１７１）、集配者３０に対し正規郵便物１８の回収を許容する。制御部４２は、開閉扉１４ｂが開けられ、正規郵便物１８が取り出され、さらにその後開閉扉１４ｂが閉められたかの監視を行う（Ｓ１７２）。この時、正規郵便物１８が取り出されたか否かは、リーダ／ライト装置２２ａが正規郵便物１８に添付されたＲＦ−ＩＤ装置２０の検出を行うことができなくなったか否かにより判断することができる。もし、正規郵便物１８の回収が行われなかったり、開閉扉１４ｂの閉動作が所定時間内に行われなかった場合、集配者３０に注意を喚起するために例えばアラーム処理等を行う（Ｓ１７３）。
【００７４】
また、正規郵便物１８の回収が行われ、開閉扉１４ｂの閉動作が所定時間内に行われた場合、制御部４２は、記憶部４０に正規郵便物１８の回収完了時刻を記録すると共に、開閉扉１４ｂの電磁ロック部２４ａをロックする（Ｓ１７４）。また、制御部４２は集配要求（郵便物回収リクエスト）をオフし（Ｓ１７５）、さらに、差出人２６に対し回収完了を通知するための完了通知を送信する（Ｓ１７６）。なお、この完了通知は、直接差出人２６の差出人端末５６に送信されてもよいが、郵便サーバ３８も回収完了の事実を認識する必要があるので、好ましくは郵便サーバ３８経由で差出人端末５６に送信されることが望ましい。
【００７５】
このように、開閉扉１４ｂのロック／アンロック制御を確実に行うことができるので、正規郵便物１８の回収をその正規郵便物１８の安全性を維持しながら良好に行うことができる。また、集配者３０の作業ミスも確実に防止することができる。
【００７６】
次に、集配者３０が郵便処理後の正規郵便物１８、つまり、ある差出人２６が差し出した正規郵便物１８を配達した時の電子郵便ポスト１０の受信用ポスト１６の動作を図９のフローチャートを用いて説明する。
【００７７】
集配者３０が正規郵便物１８を受信用ポスト１６に投函した場合も、差出人２６が送信用ポスト１４に正規郵便物１８を投函したときと同様に、正規郵便物１８に添付されているＲＦ−ＩＤ装置２０をリーダ／ライト装置２２ｂが検出することにより、電子郵便ポスト１０の制御部４２は、イベントドリブン処理を開始する（Ｓ１８０）。制御部４２は、郵便処理後の正規郵便物１８が投函されたことを検出したら、現在時刻の確認を行い（Ｓ１８１）、記録部４０に配達時刻の記録を行う（Ｓ１８２）。その後、宛先人２８（受取人）に対し配達物があることを通知するための配達完了通知（郵便情報）を送信する（Ｓ１８３）。なお、この完了通知は、宛先人（受取人）２８の宛先人端末６０に送信されてもよいが、郵便サーバ３８も配達完了の事実を認識する必要があるので、好ましくは郵便サーバ３８経由で宛先人端末６０に送信されることが望ましい。また、配達が完了したことを差出人２６に対し通知することも好ましい。この場合、郵便サーバ３８の制御部４４は、差出人２６の差出人端末５６をＤＢ部５０から検索し、配達完了通知を差出人端末５６に送信することになる。このような通知を行うことにより差出人２６は、確実な郵便処理の完了を認識し郵便処理に対する信頼性向上にもつながる。
【００７８】
上述のように、集配者３０が投函した郵便物は、ＲＦ−ＩＤ装置２０の存在によって正規郵便物１８であるか否かを受信用ポスト１６は認識することができる。従って、受信用ポスト１６においても宛先人２８（受取人）が受け取りを拒否したい郵便物、例えば、ダイレクトメールや宣伝広告書類、また特定の差出人からの郵便物等の受け取りを拒否する拒否手段を設けることができる。具体的な拒否手段は、送信用ポスト１４に搭載可能な拒否手段と同様であり、拒否時の強制排出機構や投函口１６ａの閉鎖機構により構成することができる。また、この時、集配者３０に受け取りを拒否する旨のメッセージを提示することが好ましい。このように、拒否手段を設けることにより本来必要とする郵便物のみを選択して受け取ることが可能になる。
【００７９】
ところで、郵便物の中には、宛先人（受取人）２８に直接手渡しを行い、必要であれば受領印等をもらう必要があるものがある。例えば書留等である。
【００８０】
この場合、集配者３０は、正規郵便物１８を投函すること無く、宛先人（受取人）２８と直接会うことになるが、会うことができない場合、集配者端末５８を介して、郵便サーバ３８に不在時配達通知を送信する。図１０には、不在時配達通知が集配者３０から送信された場合の郵便サーバ３８の動作が示されている。まず、郵便サーバ３８が不在時配達通知を受信すると（Ｓ１９０）、不在時配達通知に添付された情報から宛先人２８を特定し、その宛先人２８の宛先人端末６０に不在時に配達があった旨の不在時配達通知を送信する（Ｓ１９１）。この時送信する通知内容は、配達があったことの他、例えば、配達物の内容（差出人２６の情報）等を含んでもよい。またこの通知には、再配達を受け付ける旨のメッセージ等も添付されている。
【００８１】
郵便サーバ３８は、不在時配達通知の送信後、宛先人２８からのアクセス、つまり、再配達の要望の受信を待つ（Ｓ１９２）。この時、所定時間アクセスが無い場合、例えば、翌日になってもアクセスがない場合、再度不在時配達通知の送信を行ってもよい。一方、宛先人２８から再配達要求のアクセスがあった場合、例えば再配達の設定処理等のユーザ設定要求処理を行い（Ｓ１９３）、処理を終了する。この場合、再配達が至急の場合や数時間先、翌日、数日先、時間指定等をがあるので、ユーザ設定要求に応じて、再配達を行う集配者３０の選択やルート指示を行うことになる。
【００８２】
図１１には、ユーザ（差出人２６や宛先人２８）によって行われる郵便サーバ３８の設定処理の一例が示されている。ここでは、ユーザ登録等の初期設定と不在時の再配達や転送の設定を行う設定要求を例に取り説明する。
【００８３】
この場合もユーザは差出人端末５６や宛先人端末６０等を使用しネットワーク３６を介して郵便サーバ３８にアクセスする。郵便サーバ３８側がユーザからの設定要求を受信した場合（Ｓ２００）、郵便サーバ３８の制御部４４は、設定要求の内容が初期設定であるか否かの判断を行う（Ｓ２０１）。もし、初期設定の要求である場合、まず、初期設定開始の認証処理を行う（Ｓ２０２）。具体的には、アクセスしてきた者が電子郵便ポスト１０の有効な契約を行っているか否かの認証を契約番号や住所、氏名等に基づき行う。続いて、ユーザＩＤの設定（Ｓ２０３）、暗証番号の設定（Ｓ２０４）、各種情報の通知先端末の設定（Ｓ２０５）等を行う。
【００８４】
一方、ステップ（Ｓ２０１）において、初期設定ではない場合、つまり、登録ユーザからの再配達や転送の要求であるか否か確認する（Ｓ２０６）。もし、再配達や転送の要求である場合、郵便サーバ３８の制御部４４は、ユーザ認証（ユーザＩＤや暗証番号の確認）を行い（Ｓ２０７）、正規郵便物１８の再配達の日時や転送先の住所や日時の設定を受け付け（Ｓ２０８）、処理を終了する。制御部４４は、受け付けた再配達や転送要求に従い、上述したように集配者３０の集配ルートの変更処理等を行うことになる。
【００８５】
なお、図１１のフローチャートでは、初期設定と再配達や転送の設定のみを示しているが、この他、ユーザからの郵便物の処理状況の問い合わせ、例えば、いつ頃配達が完了するかや、いつ頃郵便物の回収に来るか等の確認要求も受け付けることができる。
【００８６】
このように、本実施形態の電子郵便ポスト１０を含む電子郵便ポストシステム１２によれば、差出人２６の正規郵便物１８の投函に対する煩わしさを解消すると共に、差出人２６に適切なタイミングで良好な郵便サービスを提供するができる。また、集配者３０側に対しても最も効率的な作業により上述のような良好な郵便サービスの実施を実現させることが可能となる。
【００８７】
本実施形態において、図面を用いて説明した電子郵便ポスト１０及びそれを含む電子郵便システムは、一例であり、差出人２６が正規郵便物１８を投函することにより、郵便物回収リクエストを郵便サーバ３８側に送信し、集配者３０による迅速な回収を行い、郵便処理を実行可能な構成であれば、適宜変更可能であり、本実施形態と同様な効果を得ることができる。もちろん、差出人２６や宛先人２８等が所有する端末を携帯端末として説明したが、これも適宜変更可能可能であり、例えばパーソナルコンピュータや電子郵便ポスト１０に搭載されるものでもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、電子郵便ポスト１０を契約者の自宅に配置する例を説明したが、例えば、２４時間営業の店舗等、管理者がいる場所に配置し、その管理者が差出人２６及び宛先人２８を代理してもよい。この場合、差出人２６及び宛先人２８は店舗まで出向く必要があるが、投函後の正規郵便物１８の処理を迅速に行えるという利益や配達後の正規郵便物１８を任意の時間に受け取ることができるという利益を受けることができる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明によれば、ポスト本体の所有者（郵便の利用者）は、正規郵便物をポストに投函すると郵便物回収者例えば、郵便サービス提供者に郵便物回収リクエストが送信され、最適なタイミングで投函したポストまで正規郵便物を回収しに来て、直ちに郵便の配達処理が実行され、利用者に良好な郵便サービスを提供することができる。また、郵便サービス提供者が正規郵便物を配達投函した場合には、ポスト本体の所有者に投函された正規郵便物があり、取りに来るように郵便物回収リクエストが送信される。その結果、配達された郵便物が長時間放置されることが防止され、良好な郵便サービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストを含む電子郵便ポストシステムの構成概念図が示されている。
【図２】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムに含まれる郵便サーバの構成概念を示すブロック図が示されている。
【図３】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムを利用する集配者の有する集配者端末の構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムの電子郵便ポスト側のメインフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムの電子郵便ポストにＲＦ−ＩＤ装置が添付された正規郵便物が投函された時の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムの郵便サーバが集配要求（郵便物回収リクエスト）を受信した時の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムを利用する集配者の有する集配者端末の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムにおいて、正規郵便物の回収指示を受けた集配者が電子郵便ポストの配置位置に到着した後の電子郵便ポストの処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムにおいて、集配者が郵便処理後の正規郵便物を配達した時の電子郵便ポストの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムにおいて、不在時配達通知が集配者から送信された場合の郵便サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子郵便ポストシステムにおいて、ユーザ（差出人や宛先人）によって行われる郵便サーバの設定を行う場合の郵便サーバ側の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  電子郵便ポスト、１２  電子郵便ポストシステム、１４  送信用ポスト、１４ａ，１６ａ  投函口、１４ｂ，１６ｂ  開閉扉、１６  受信用ポスト、１８  正規郵便物、２０  ＲＦ−ＩＤ装置、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  ＩＤカード、２２ａ，２２ｂ  リーダ／ライト装置、２４ａ，２４ｂ  電磁ロック部、２６差出人、２８  宛先人、３０  集配者（回収者）、３４，４６，７０  通信部、３６  ネットワーク、３８  郵便サーバ、４０  記憶部、４２，４４，６４  制御部、４８  認証部、５０  ＤＢ部、５２  通知部、５４  ルート決定部、５６  差出人端末、５８  集配者端末、６０  宛先人端末、６２  リーダ／ライト装置、６６  データ入力部、６８  データ表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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