(57)【要約】【課題】生産性、熱保存性、定着特性、透明性、環境安定性に優れ、カブリ、ゴースト現象の発生が少ない静電像現像用トナーおよび現像装置を提供する。【解決手段】結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤を少なくとも含有する静電像現像用トナー６２において、結着樹脂として環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を含み、離型剤がポリプロピレンワックスもしくはポリエチレンワックスからなり、荷電制御剤が特定の有機ホウ素化合物であることを特徴とする。ポリプロピレンワックスやポリエチレンワックスの内添が透明性と定着性を向上させ、上記特定の有機ホウ素化合物がカブリやゴースト現象の発生を抑制してトナーの安定帯電、安定現像を保証し、環境問題のない環状ポリオレフィン樹脂を使用したトナーの実用化が図れる。ワックスの添加量は１〜１０．０質量％、好ましくは２．０〜４．０質量％程度が望ましい。【選択図】      図４
2004219507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤を少なくとも含有する静電像現像用トナーにおいて、前記結着樹脂として環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を含み、前記離型剤がポリプロピレンワックスもしくはポリエチレンワックスからなり、前記荷電制御剤が下記式（Ｉ）で示される有機ホウ素化合物であることを特徴とする静電像現像用トナー。
【化１】
2004219507.tif 000006
【請求項２】
前記離型剤の含有量が１．０〜１０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の静電像現像用トナー。
【請求項３】
前記離型剤の示差走査熱量測定における吸収熱量ピーク温度が８０℃〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電像現像用トナー。
【請求項４】
静電像担持体に対向すべく開口部を有し静電像現像用トナーを収容するトナーホッパと、
前記静電像担持体に圧接すべく前記開口部に一部が臨むごとく設けられ、前記トナーを表面に保持して前記静電像担持体上の静電像を現像すべく搬送する弾性現像ローラと、
前記開口部よりも前記弾性現像ローラの搬送方向上流側で前記トナーを前記弾性現像ローラ上に薄層状に形成すべく規制するドクターブレードと、
前記トナーホッパ内に配設され前記ドクターブレードよりも前記弾性現像ローラの搬送方向上流側で前記弾性現像ローラに圧接する供給ローラと、
前記開口部よりも前記弾性現像ローラの搬送方向下流側で前記弾性現像ローラに軽圧接し前記トナーホッパ内に前記トナーが戻るのを許容すると同時に前記トナーホッパ内からのトナーの流出を規制する導電性規制シート部材と、
少なくとも前記弾性現像ローラと前記供給ローラにバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段とを備え、
前記トナーが、結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤を少なくとも含有してなり、前記結着樹脂として環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を含み、前記離型剤がポリプロピレンワックスもしくはポリエチレンワックスからなり、前記荷電制御剤が下記式（Ｉ）で示される有機ホウ素化合物であることを特徴とする現像装置。
【化２】
2004219507.tif 000007
【請求項５】
前記離型剤の含有量が１．０〜１０質量％であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記離型剤の示差走査熱量測定における吸収熱量ピーク温度が８０℃〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする請求項４又は５に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電像現像用トナーに係り、定着安定性や環境安定性に優れ、カラー画像の発色性やＯＨＰ（オーバヘッドプロジェクタ）用紙に印字した場合の透明性が良好で、カブリやゴースト現象の発生の少ない静電像現像用トナーおよび現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式による画像形成は、一般に、現像ローラを用いトナーを静電像担持体の表面に形成された静電潜像に供給することにより、これを現像して可視化し、現像により得られたトナー像を用紙に転写することにより行われる。トナーの現像方式として、近年、印刷物のカラー化の要求、装置構成の簡便さから非磁性一成分現像方法が多用されてきている。このような画像形成に用いるトナーは、通常、結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤を含有し、混練粉砕法などの公知の方法により製造されている。また、非磁性一成分現像方法の現像ローラとしては、ウレタンゴム等の半導電性弾性材料を少なくとも表面に有するものが使用されている。
【０００３】
トナーに用いる結着樹脂としては、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が使用されるが、カラー化の普及に伴い、発色性やＯＨＰ用紙に印字した場合の透明性、低温定着性に優れたトナーの要求が高まり、それらに適した分子量分布の結着樹脂が種々検討されている。
【０００４】
上記結着樹脂の内、ポリエステル樹脂は、透明性を満足させるために低分子量化しても耐久性が高く、樹脂末端にカルボキシル基を有しているので顔料分散性も良好なことから、多色画像形成用に多用される傾向となっている。
しかしながら、ポリエステル樹脂の多くは、ビスフェノールＡを含み、近年の環境安全性の観点から好ましくない報告もあり、これに代わる結着樹脂が求められている。
【０００５】
そこで、新規な樹脂の一つとして環状構造を持ったポリオレフィン樹脂があり、特許文献１〜３には、この樹脂をトナーの結着樹脂に用いる発明が記載されている。
【０００６】
特許文献１の発明は、環状構造を持ったポリオレフィン樹脂の特徴として、高安全性、無色透明、高防湿特性、高リサイクル性を有することから、当該ポリオレフィン樹脂を用い且つ高分子樹脂成分の量を結着樹脂全体中で５０質量％未満含有させることにより、定着性や透明性等に優れるカラートナーを提供できる、というものである。該特許文献１には、融点が６０〜１７０℃のワックスの添加が定着性向上に好ましい旨も記載されている。
【０００７】
また、特許文献２は、上記特許文献１の発明のトナーでは非オフセット温度幅が狭いという欠点に鑑み、非オフセット温度幅を広くでき高速化にも十分な定着性を得るため、低分子樹脂成分を加える発明を記載している。
更に、特許文献３には、融点が８０〜１４０℃の範囲にあり且つ融点が異なる２種以上のワックスを併用する発明を記載している。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−１０１６３１号公報
【特許文献２】
特開２０００−２８４５２８号公報
【特許文献３】
特開２０００−６６４３８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記環状構造を持ったポリオレフィン樹脂は、ポリエステル樹脂の長所を引き継ぐことのできる結着樹脂として有望であるが、上記従来の技術のままでは実用上依然として解決すべき問題が存在した。
【００１０】
すなわち、環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を結着樹脂として用いるに当たり、高分子樹脂成分の量が多いと所謂高温オフセットには効果があるものの、低温オフセット傾向や、ＯＨＰに印字した際の透明性がないため、プロジェクタに出力すると発色のない画像となってしまい、低温定着に不向きである。
【００１１】
一方、低温定着性や透明性を改善しようとして高分子樹脂成分を減らしたり、逆に低分子樹脂成分を増やしたりすると、定着時の溶融粘度が下がり、高温オフセット現象が発生してしまう不具合が依然存在する。
【００１２】
また、離型剤としてのワックスは、基本的にオフセット現象の改善に役立つものではあるが、本発明で使用される環状構造を持ったポリオレフィン樹脂は、低融点の離型剤が含有されるとガラス転移点を大きく下げてしまい、熱保存性が悪化したり、特に定着での溶融時の凝集力が低下し、非オフセット領域が狭くなったりして、実用上不具合を起こしてしまう問題があった。
このように従来の技術では、生産性、熱保存性、定着特性とを満足することが難しかった。
【００１３】
なお、低温オフセットは、定着部材の熱がトナーと用紙との界面まで十分に伝わらず、用紙上のトナーが定着部材側に転移する現象をいう。また、高温オフセットは、トナーに熱が過剰に供給されてトナーの粘性が下がり、トナー間の凝集力が低下することにより、トナーが定着部材と用紙の両方に分離される現象をいう。
【００１４】
ところで、トナーの帯電性をコントロールする荷電制御剤については、従来、重金属を含有するものが多かったが、近年は安全性を考慮して重金属フリーの材料が提案されている。トナーは含有する荷電制御剤の種類によっては、帯電性、透明性、定着性、カブリ、経時的な画像安定性など、画像上の特性に大きな影響がある。そこで、トナーの製造には荷電制御剤の選択も重要な要素となってくる。
【００１５】
とりわけ、トナーの帯電を弾性現像ローラに圧接したブレードによって行う非磁性一成分現像方式においては、図５（ａ）、（ｂ）に示すような、印字直後の画像濃度が低下もしくは増加する、いわゆるゴースト現象が発生し易い。従って、それらを総合的に満足し得るトナーの提供が望まれている。
【００１６】
本発明は、このような事情の下になされ、環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を好適に実用化すべく、生産性、熱保存性、定着特性、透明性、環境安定性に優れ、カブリ、ゴースト現象の発生の少ない静電像現像用トナーおよび現像装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の静電像現像用トナーは、結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤を少なくとも含有し、上記結着樹脂として環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を含む静電像現像用トナーを前提とする。
そして、上記離型剤がポリプロピレンワックスもしくはポリエチレンワックスからなり、上記荷電制御剤が下記式（Ｉ）で示される有機ホウ素化合物であることを特徴とする。上記離型剤と荷電制御剤の組み合わせは、生産性、熱保存性、定着特性、透明性、環境安定性に優れたトナーの提供を可能とし、カブリ、ゴースト現象の発生を抑制する。
【化３】
2004219507.tif 000003
【００１８】
本発明の静電像現像用トナーにおいて、上記離型剤の含有量が１．０〜１０質量％であることが望ましい。上記含有量が１．０質量％未満では、低温オフセット傾向や、透明性で難点があり、１０質量％を超えると、熱保存性の悪化やトナーの凝集に基く白筋の発生等を生じることがあり好ましくない。
【００１９】
また、本発明の静電像現像用トナーにおいて、上記離型剤の示差走査熱量測定における吸収熱量ピーク温度が８０℃〜１４０℃の範囲にあることが非オフセット領域を広げる上で好ましい。
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明の現像装置では、静電像担持体に対向すべく開口部を有し静電像現像用トナーを収容するトナーホッパと、上記静電像担持体に圧接すべく上記開口部に一部が臨むごとく設けられ、上記トナーを表面に保持して上記静電像担持体上の静電像を現像すべく搬送する弾性現像ローラと、上記開口部よりも上記弾性現像ローラの搬送方向上流側で上記トナーを上記弾性現像ローラ上に薄層状に形成すべく規制するドクターブレードと、上記トナーホッパ内に配設され上記ドクターブレードよりも上記弾性現像ローラの搬送方向上流側で上記弾性現像ローラに圧接する供給ローラと、上記開口部よりも上記弾性現像ローラの搬送方向下流側で上記弾性現像ローラに軽圧接し上記トナーホッパ内に上記トナーが戻るのを許容すると同時に上記トナーホッパ内からのトナーの流出を規制する導電性規制シート部材と、少なくとも上記弾性現像ローラと上記供給ローラにバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段とを備え、上記トナーが、結着樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤を少なくとも含有してなり、上記結着樹脂として環状構造を持ったポリオレフィン樹脂を含み、上記離型剤がポリプロピレンワックスもしくはポリエチレンワックスからなり、上記荷電制御剤が下記式（Ｉ）で示される有機ホウ素化合物であることを特徴とする現像装置を提供する。
【化４】
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【００２１】
本発明の現像装置において、上記離型剤の含有量が１．０〜１０質量％であることが望ましく、また、上記離型剤の示差走査熱量測定における吸収熱量ピーク温度が８０℃〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。
このような本発明の現像装置によれば、定着オフセットが無く、透明性に優れ、カブリ、ゴースト現象の発生の無い画像形成が可能となる。
【００２２】
本発明の静電像現像用トナーは、次のような一般的な製造方法により製造することができる。
まず、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤、ワックス、等をヘンシェルミキサ等により均一に混合する。次いで、この混合物を、ニーダー、エクストルーダー、ロールミル等を用い、溶融混練する。
【００２３】
次に、混練物をハンマーミル、カッターミル等を用いて粗粉砕した後、ジェトミル、１式ミル等で微粉砕する。その後、微粉砕物をＤＳ（分散式分級機）、ジクザグ分級機等により分級する。分級により得るトナーの平均粒径としては、３〜１８μｍが好適である。
【００２４】
この分級されたトナー粒子に対し、必要に応じてシリカ等の流動性向上剤を添加してヘンシェルミキサ等により均一に混合し、トナーが製造される。シリカは、シリコーンオイル等を用いて、表面が疎水化処理されたものであってもよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を示し、本発明をより具体的に説明する。
図１に、本発明のトナーおよび現像装置が組み込まれたカラー画像形成装置（プリンタ装置）の内部構成を模式的に示す。先ず、同図を用いて本発明に係わるカラー画像形成装置の全体構成について説明する。
【００２６】
同図のプリンタ装置１の内部構成は、画像形成部２、両面印刷用搬送ユニット３、および給紙部４等で構成されている。ここで、画像形成部２は、４個の画像形成ユニット５〜８を並設した構成であり、同図の紙面右側から左側に向かってマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の順に配設されている。ここで、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の画像形成ユニット５〜７は、減法混色によりカラー印刷を行う構成であり、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット８は、モノクロ印刷用であり、単独でも使用できる構成となっている。
【００２７】
上記各画像形成ユニット５〜８は、それぞれドラムユニットＤＵとトナーユニット（現像装置）ＴＵで構成され、トナーユニットＴＵのトナーホッパに収容されたトナーを除いて同じ構成である。画像形成ユニット５〜８のトナーユニットＴＵには、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、ブラック（Ｋ）の各色トナー（非磁性一成分トナー）がそれぞれ収容されている。各色トナーはいずれも、本発明の定着安定性、透明性等に優れたトナーである。
【００２８】
そこで、本発明の現像装置を含む画像形成ユニット８を例にして、構成を説明する。ドラムユニットＤＵには、感光体ドラム９、帯電器１０ａ、クリーナ１０ｅ等が収容され、また、ドラムユニットＤＵの上方には印字ヘッド１０ｂが配置されている。トナーユニットＴＵは、現像装置４４内に現像ローラ１０ｃや本発明のトナーが収容され構成される。
【００２９】
感光体ドラム９は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成され、感光体ドラム９の周面近傍には、帯電器１０ａ、印字ヘッド１０ｂ、現像ローラ１０ｃ、転写器１０ｄ、クリーナ１０ｅが順次配設されている。感光体ドラム９は、矢印方向に回動し、まず、帯電器１０ａからの電荷付与により、感光体ドラム９の周面に一様に帯電する。そして、印字ヘッド１０ｂからの印字情報に基づく光書き込みにより、感光体ドラム９の周面に静電潜像を形成し、現像ローラ１０ｃによる現像処理によりトナー像を形成する。このようにして、感光体ドラム９の周面に形成されるトナー像は、感光体ドラム９の矢印方向の回動に伴って転写器１０ｄの位置に達し、感光体ドラム９の真下を矢印方向に移動する用紙に転写される。
【００３０】
一方、用紙の搬送は、前述の給紙部４を構成する給紙カセット１１、待機ローラ対１２、搬送ベルト１３、駆動ローラ１４等で構成され、給紙コロ１１ａの回動により、給紙カセット１１から搬出された用紙は、待機ローラ対１２まで送られ、更に、トナー像に一致するタイミングで搬送ベルト１３上に送られ、各転写器１０ｄに達する。そして、各転写器１０ｄにおいてトナー像が転写され、トナー像が転写された用紙は搬送ベルト１３の移動に従って、搬送ベルト１３上を矢印方向に移動し、定着ユニット１５において熱定着処理が施される。
【００３１】
尚、上述の用紙は給紙カセット１１から搬出される用紙のみならず、ＭＰＦトレー１６から供給される用紙も含まれ、この場合には、用紙は給紙コロ１６ａによって搬入され、前述の経路によって印刷処理が行われる。
【００３２】
また、上記定着ユニット１５は、熱ローラ１５ａ、プレスローラ１５ｂおよびオイル塗布ローラ１５ｃ等で構成され、用紙が上述の熱ローラ１５ａとプレスローラ１５ｂの間を挟持搬送される間、用紙に転写された例えば複数色のトナー像は溶融して用紙に熱定着する。また、オイル塗布ローラ１５ｃは、熱ローラ１５ａ周面に離型性オイルを塗布すると共に熱ローラ１５ａに残るトナーを除去する機能を有する。
【００３３】
定着ユニット１５によってトナー像が定着された用紙は切換フラップ１７を介して上方、又は、紙面左方向に搬送される。切換フラップ１７は、通常、破線位置にあり、用紙は排紙ローラ対２０を介して排紙部２１へ案内される。
【００３４】
一方、両面印刷用搬送ユニット３は、装置本体に対して着脱自在に構成され、本例のプリンタ装置１によって両面印刷を行う際、装着するユニットであり、内部に複数の逆搬送ローラ対１８ａ〜１８ｅが配設されている。両面印刷の場合には、上記切換フラップ１７によって一旦上方に用紙が送られ、例えば用紙の後端が搬送ローラ対１９に達したとき、用紙の搬送を停止し、更に用紙を逆方向に搬送する。この制御によって、用紙は下方位置の両面印刷用搬送ユニット３の用紙搬送路に搬入され、逆搬送ローラ対１８ａ〜１８ｅによって用紙が逆方向に送られ、再度待機ローラ対１２に達し、前述したように、トナー像と一致するタイミングで転写部に送られ、トナー像が用紙の裏面に転写される。
【００３５】
図２に図１のプリンタ装置１の外観斜視図を示す。同図のプリンタ装置１は、装置本体上部２２と装置本体下部２３によって構成され、装置本体上部２２には、操作パネル３３が配設され、また、その上面には印字用紙の排出部２１も形成されている。操作パネル３３は、複数のキーが配設されたキー操作部３３ａと、後述する図３のＣＰＵ３０から出力される表示情報に基づき表示を行う液晶ディスプレイ等の表示部３３ｂとで構成されている。また、排紙部２１には、排紙ローラ対２０の回動によって、各画像形成部にて作成された印刷用紙が出力され、排紙部２１上に順次積載される。
【００３６】
また、装置本体下部２３には、その前面に開閉可能なフロントカバー２４が設けられている。このフロントカバー２４は例えばジャム処理やメンテナンス時に開放される。
【００３７】
図３は、上記構成のプリンタ装置１における回路ブロック図である。図３において、回路ブロックは、インターフェイスコントローラ（以下Ｉ／Ｆコントローラという）２６、プリンタコントローラ２８、プリンタ印字部２９、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、操作パネル３３、ＥＥＰＲＯＭ３２で構成されている。Ｉ／Ｆコントローラ２６は、ホスト機器から供給される印字データをビットマップデータに変換し、フレームメモリ２７に展開する。フレームメモリ２７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）ごとに記憶エリアが設定され、対応するエリアに各色のデータが展開される。
【００３８】
フレームメモリ２７に展開されたデータはプリンタコントローラ２８に出力され、ＣＰＵ３０の制御に従ってプリンタ印字部２９に出力される。このとき、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色のデータは、それぞれ対応する図１の印字ヘッド１０ｂに供給される。
【００３９】
尚、ＲＯＭ３１には、本例のシステムプログラムが記憶され、ＣＰＵ３０は、このシステムプログラムに従って処理を行う。
【００４０】
次に、以上説明したプリンタ装置１の基本的な動作について説明する。まず、電源が投入され、使用する用紙の紙質、枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると、不図示の駆動機構により給紙コロ１１ａが一回転して、給紙カセット１１に載置収容されている用紙を待機ローラ対１２方向へ給送する。待機ローラ対１２は、回転を一時停止して、一対のローラで形成される挟持部に用紙先端を当接させた状態で、搬送タイミングを待機する。
【００４１】
続いて、駆動ローラ１４が反時計回り方向に回転し、従動ローラ１４´が従動して、同じく反時計回り方向に回転する。これにより、搬送ベルト１３は、上循環部が４個の感光体ドラム９に当接して、全体が反時計回り方向へ循環移動する。
【００４２】
これと共に、各ドラムユニットＤＵとトナーユニットＴＵが印字タイミングに合わせて順次駆動される。感光体ドラム９は時計回り方向に回転し、帯電器１０ａは、感光体ドラム９周面に一様な高マイナス電荷を付与し、印字ヘッド１０ｂは、その感光体ドラム９周面に画像信号に応じて露光を行って、低電位部を形成する。これにより、上記帯電器１０ａによる高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が形成される。現像装置４４の現像ローラ１０ｃは、その静電潜像の低電位部にトナーを転移させて、感光体ドラム９周面上にトナー像を形成（反転現像）する。
【００４３】
最上流の感光体ドラム９の周面上のトナー像の先端が、搬送ベルト１３との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に用紙の印字開始位置が一致するように、待機ローラ対１２が回転を開始して、用紙を用紙搬入部へ給送する。用紙は、搬送ベルト１３に吸着され、感光体ドラム９と転写器１０ｄにより形成されている最初の転写部へ搬送される。
【００４４】
転写器１０ｄは、転写バイアス電源から出力される転写電流を搬送ベルト１３を介して用紙に印加する。この転写器から印加される転写電流により、感光体ドラム９上のＭ（マゼンタ）のトナー像が用紙に転写される。続いて、上流から２番目の転写部においてＣ（シアン）のトナー像が転写され、更に上流から３番目の転写部においてＹ（イエロー）のトナー像が転写される。そして、上流から４番目（すなわち、最下流）の転写部においてＫ（ブラック）のトナー像が順次転写される。
【００４５】
このようにして、４色のトナー像を転写された用紙は、搬送ベルト１３から分離して定着ユニット１５に搬入される。定着ユニット１５は、トナー像を用紙に熱定着させる。この画像定着後、用紙は、例えば排紙ローラ対２０によって上部の排紙部２１上にトナー像を下にして排出される。
【００４６】
本発明に係わるプリンタ装置１は、４つの画像形成部が作動されてフルカラー画像を形成するためのフルカラーモードと、１つの画像形成部のみ作動されるモノクロモードを備えている。尚、上記Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）の３つの画像形成部を作動させてフルカラーモードを構成することもできる。
【００４７】
以上のように動作するプリンタ装置１において、本発明による上記各現像装置４４は、感光体ドラム９上に安定したトナー像を形成するために、以下のような構成とされている。
【００４８】
図４は、本発明の現像装置４４の主要部を模式的に示す側断面図である。同図に示す現像装置４４は、プリンタ装置１に着脱自在であり、ドラムユニットＤＵと共に１つの画像形成ユニット８を構成するトナーユニットＴＵとされている。現像装置４４は、トナーホッパ６１を備え、そのトナーホッパ６１の下部開口に導電性ゴムローラからなる現像ローラ１０ｃを回転可能に保持し、トナーホッパ６１の内部には、トナー６２を収容し、このトナー６２に埋没するように配設されトナーを攪拌する攪拌部材６３を備えている。
【００４９】
また、現像装置４４の最下部には、スポンジ体から成る供給ローラ６４が現像ローラ１０ｃに圧接して配置されている。現像ローラ１０ｃには、その斜め右上周面に圧接して金属製の板バネ状のドクターブレード６５が配設され、下部周面に当接してスクイシート（導電性規制シート）６６が配設されている。このスクイシート６６には、バイアス電源７１を含む導電性規制シートバイアス手段が設けられている。ドクターブレード６５の両側部には、トナーホッパ６１開口部の内部と外部を隔絶してトナー６２の漏出を防止するための封止部材６７が配設されている。
【００５０】
ところで、感光体ドラム９への現像を終った後の現像ローラ１０ｃ周面上に残留する非現像部分のトナー６２を、現像メモリの解消のために現像装置内で掻き落とすために必要とされる供給ローラ６４の摺擦力は、トナー６２の現像ローラ１０ｃへの付着力によって異なる。すなわち、付着力の強いトナーに対しては強い摺擦力を必要とするが、付着力の弱いトナーに対しては弱い摺擦力で間に合う。トナー６２の現像ローラ１０ｃへの付着力は、略トナー６２の帯電能力によって決定されるといってよい。すなわち、摩擦帯電量の小さいものほど付着力が弱く、従って現像ローラ１０ｃから掻き落とし易い。
【００５１】
しかしながら、トナー６２の摩擦帯電量は、現像時に生じて不具合となる非画像部分への付着現像（所謂感光体カブリ）と密接な関係を有しており、帯電量の少ないトナーほど感光体カブリを発生させ易い。従って、このような感光体カブリを生じさせないためには、トナー６２の摩擦帯電量を高くする必要がある。そして、トナー６２の摩擦帯電量を高くすると現像ローラ１０ｃへの付着力が増すから、供給ローラ６４に強い摺擦力を与える必要が生じてくる。
【００５２】
このような強い摺擦力で長時間の回転を繰り返すと、トナーの帯電能力の低下や流動性の低下等現像特性の劣化を引き起こすので好ましくない。例えば、帯電量が低下すると、上述した感光体カブリが発生し、流動性が低下すると網点印刷の現像欠落が発生する。
【００５３】
そこで、本発明の現像装置４４においては、本発明の静電像現像用トナーを用いると共に、先ず、現像ローラ１０ｃを、芯金とこの芯金を取り巻く円筒状の半導電性（１０６  Ωｃｍ）のウレタンゴムとで形成し、芯金には「略−２５０Ｖ」の現像バイアスをバイアス電源６８から印加する。また、供給ローラ６４を、芯金とこの芯金を取り巻く円筒状の半導電性（１０６  Ωｃｍ）のウレタンスポンジとで構成し、芯金には「略−５００Ｖ」の供給バイアスをバイアス電源６９から印加する。
【００５４】
更に、ドクターブレード６５を弾性金属板で形成し、このドクターブレード６５にも上記バイアス電源６９から「略−５００Ｖ」のドクターバイアスを印加する。そして、供給ローラ６４の上流側に位置するスクイシート６６を導電性部材（１０３  Ωｃｍ）で構成して、これに０Ｖ（０ボルト）から現像ローラ１０ｃの現像バイアス電圧までの範囲のシートバイアス電圧をバイアス電源７１により印加するようにしている。
【００５５】
スクイシート６６を導電性部材で構成して、これに０Ｖから現像ローラ１０ｃの現像バイアス電圧までの範囲のシートバイアス電圧を印加すると現像ローラ１０ｃ上に付着するトナー６２の電荷を減少させることができる。これにより、供給ローラ６４による弱い摺擦力によっても、容易に現像ローラ１０ｃ上に付着して戻ってきた非現像部分のトナーを掻き取ることができる。
【００５６】
このように、本発明の現像装置４４は、弾性ゴムからなる現像ローラ１０ｃを感光体ドラム９の表面に圧接させる接触現像（ローラ）方式を採用している。そして、上記のような装置構成により非磁性一成分トナー方式による高速且つ高品質の現像が得られている。
【００５７】
以上説明した現像装置、および以下の方法により製造された本発明トナーを用いて、定着性、透明性等に優れた画質の画像形成を行うことが出来る。
【００５８】
【実施例】
以下、本発明の静電像現像用トナーを製造する実施例を示し、本発明トナーについてより具体的に説明する。
【００５９】
＜実施例１＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）７２質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）１質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６０】
＜実施例２＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）７１質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）２質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６１】
＜実施例３＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）６９質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）４質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６２】
＜実施例４＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）６５質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）１９質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）１０質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６３】
＜実施例５＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）６９質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（クラリアント社製ポリエチレンワックス「Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥ１３０」）１質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６４】
＜比較例１＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）７２質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２２質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６５】
＜比較例２＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）６９質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（加藤洋行社輸入品「カルナバワックス１号粉末」）４質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６６】
＜比較例３＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）７０質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）４質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６７】
＜比較例４＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）６９質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）４質量％、荷電制御剤（中央合成化学社製サリチル酸系金属錯体「ＣＣＡ−１１１」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６８】
＜比較例５＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）６９質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）４質量％、荷電制御剤（オリエント化学社製フェノール系縮合物「Ｅ−８９」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。
【００６９】
＜比較例６＞
架橋ポリエステル樹脂（軟化点１４１℃、ガラス転移点６２℃）３６質量％、非架橋ポリエステル樹脂（軟化点９８℃、ガラス転移点６０℃）５４質量％、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントレッド５７：１）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）４質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、マゼンタ色トナーを得た。得られたトナーの軟化点は１０９℃であった。
【００７０】
次に、以上の実施例１〜５および比較例１〜６により得られた各トナーについて、以下の評価試験の方法に基いて、生産性、熱保存性、定着性、透明性、白紙カブリ、ゴーストおよび現像安定性の各評価を行った結果、実施例１〜５において良好な結果が得られた。
【００７１】
＜生産性評価試験＞
粉砕機にて混練粗砕物を粉砕する際、トナーの母体となる粒子の収率（％）より判断する。
収率（％）＝（得られたトナー重量）／（粉砕前粗砕粉重量）×１００
また、この時トナーの体積平均粒径は９μｍ、微粉として３μｍ以下の個数割合が３．５％以下、粗粉として、１６μｍ以上の体積割合が１％以下となるように粉砕条件を調整する。粒度分布測定器はコールター社製のマルチサイザーＩＩ（アパーチャーサイズ１００μｍ）を使用した。
【００７２】
（評価基準）
○：収率が７０％以上で実用上問題ない。
×：収率が７０％未満で生産性に劣る。
【００７３】
＜熱保存性評価試験＞
得られた各トナーサンプルを、１００ｍｌガラスビーカーに１０ｇ秤量し、６０℃にて５時間加熱した後、十分冷却し、サンプルの凝集状態を評価する。
【００７４】
（評価基準）
○：トナー凝集が見られない。
△：トナーが軽く凝集しているが、すぐ崩れる。実用上問題ないレベル。
×：トナーが強く凝集している。
【００７５】
＜定着性評価試験＞
得られた各トナーサンプルを、それぞれ、定量して専用トナーカートリッジに充填した後、図１のプリンタ装置１（カシオ計算機製プリンタ装置：カラーページプレストＮ５：Ａ４横２９枚／分機）にトナーユニットＴＵ（本例ではマゼンタトナーを例としているので、画像形成ユニット５のトナーユニットＴＵ）としてセットした。そして、プリンタ装置１の定着ユニット１５において、定着温度を可変できるように改造し、定着温度１３０℃〜２００℃の範囲で１０℃毎に温度を可変し、未定着ベタ画像を定着させた際の非オフセット領域を測定した。オフセット発生の評価は、定着試験後、次いで白紙を同様に定着ユニット１５に送り、トナー汚れが生ずるかどうかで判断した。また。画像上の定着ムラ、爪痕が発生した場合もオフセットとした。
なお、プロセス速度は１２９．３ｍｍ／ｓｅｃ、用紙はゼロックスＬ紙Ａ４サイズ（重量６４ｇ／ｍ２  ）で行った。
【００７６】
（評価基準）
○：非オフセット領域が３０℃以上ある。
×：非オフセット領域が２０℃以下である。
【００７７】
＜透明性評価試験＞
得られた各トナーサンプルを、上記同様に図１のプリンタ装置１にトナーユニットＴＵとしてセットし、通常環境（２５℃、５０％ＲＨ）において、ＯＨＰ用紙（厚み：０．１２５ｍｍ）を用いてベタ画像を印字した。なお、本試験に当たり、透明性の差異が出易いように、プリンタ装置１の定着ユニット１５のオイル塗布ローラ１５ｃは取り外した。
そして、印字された画像の一部を切取り、分光光度計（島津製作所製：ＵＶ−２４００ＰＣ）を用いて、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲の最大透過度を測定し、以下のような評価基準で透明性評価とした。プロセス速度は３４．１ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度は１５０℃で行った。
【００７８】
（評価基準）
◎：最大透過度が８０％以上で実用上非常に良好である。
○：最大透過度が６０％〜８０％実用上問題ない。
×：最大透過度が６０％未満で、実用上問題がある。
【００７９】
＜白紙カブリ評価試験＞
得られた各トナーサンプルを、上記同様に図１のプリンタ装置１にトナーユニットＴＵとしてセットし、白紙印字を行い、分光色差計ＳＥ−２０００（日本電色社製）でＸ値を測定し、印字前のＸ値との差をΔＸとし、カブリ評価とした。
【００８０】
（評価基準）
○：ΔＸが１．０未満であり、実用上良好である。
△：ΔＸが１．０〜１．５未満であり、実用上問題ない。
×：ΔＸが１．５以上あり、実用上問題がある。
【００８１】
＜ゴースト現象評価試験＞
得られた各トナーサンプルを、上記同様に図１のプリンタ装置１にトナーユニットＴＵとしてセットし、通常環境（２５℃、５０％ＲＨ）において、ゴースト現象の発生を確認し易い画像を印字する。目視にて、ゴースト現象発生の有無（図５参照）を確認し、ゴースト評価とした。
【００８２】
＜現像安定性評価試験＞
得られた各トナーサンプルを、上記同様に図１のプリンタ装置１にトナーユニットＴＵとしてセットし、環境条件を低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）、高温高湿環境（２８℃、８０％ＲＨ）とに分け、それぞれの環境条件下において、Ａ４サイズ１枚あたりの印字率が５％の印刷をＡ４横で連続１０，０００枚まで印字し、スタート時現像量Ａと１０，０００枚印字した後での現像量Ｂを測定し、現像量変化を求め、現像安定性評価とした。
【００８３】
表１に評価結果を纏めて示す。なお、表１中では、環状ポリオレフィン樹脂をＣＯＣ樹脂と記載し、ポリプロピレンワックスやポリエチレンワックスをそれぞれＰＰワックス、ＰＥワックスと記載してある。
【００８４】
【表１】
2004219507.tif 000005
【００８５】
表１から、実施例１〜５のトナーは、離型剤としてポリプロピレンワックスやポリエチレンワックスの内添により透明性と定着性でいずれも良好な結果を示し、内添量の増加に伴い透明性が向上し、ポリプロピレンワックス４質量％の実施例３で最も良好な結果を示していることが判る。
これに対し離型剤を用いない比較例１のトナーは、実施例１〜５と比較して透明性、定着性の点で劣り実用的でなかった。
【００８６】
また、比較例２のトナーは、ポリプロピレンワックスやポリエチレンワックスの代わりに、カルナバワックスを用いたものであり、結果は、透明性で良好となったものの、比較例１と同様に定着性で劣る上、生産性や熱保存性でも劣っていた。
【００８７】
このように、環状ポリオレフィン樹脂を結着樹脂として使用し、離型剤としてポリプロピレンワックスやポリエチレンワックスを内添すると透明性と定着性が向上し、環状ポリオレフィン樹脂を結着樹脂としたトナーの実用化に寄与する。
尚、ポリプロピレンワックスの添加量が少ないと、比較例１に近づくことになり、実施例１のように１質量％が下限であった。一方、ワックスの添加量が多くなると、離型性効果も高くなるが、トナーの凝集や画像に斑模様が発生する等から、１０．０質量％が上限である。従って、１〜１０．０質量％の範囲で使用可能だが、好ましくは２．０〜４．０質量％程度が望ましい。
【００８８】
一方、比較例３は、最も良好な結果を示した上記実施例３に対して、荷電制御剤を添加していないだけの違いであるが、ゴーストの発生や現像安定性（とりわけ低温低湿における現像安定性）で問題が認められた。
また、比較例４および比較例５は、荷電制御剤の種類をホウ素化合物以外のものに替えた例であるが、表１の結果に示すように、ゴーストの発生と定着性、透明性で劣る結果となった。従って、環状ポリオレフィン樹脂を結着樹脂として使用する場合の荷電制御剤としてホウ素化合物が好適であることが判る。
【００８９】
なお、参考までに従来のポリエステル樹脂を結着樹脂として使用した場合の例を比較例６に示す。この比較例６は、本発明の上記実施例３に対して、結着樹脂を変更したものであるが、高温高湿における現像安定性に問題が認められた。
【００９０】
上記実施例１〜５では、着色剤としてＣ．Ｉピグメントレッド５７：１を用い、マゼンダ色トナーを例に本発明を説明した。
そこで、実際にカラー画像形成を行う上で必要な他の着色剤についても本発明の効果を確認すべく実験を行った結果を別実施例として以下に説明する。尚、この別実施例では、上記実施例３をベースに、着色剤を変更している。
【００９１】
＜別実施例１＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）６９質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントブルー１５：３）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）４質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、シアン色トナーを得た。
【００９２】
＜別実施例２＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）６９質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（Ｃ．Ｉピグメントイエロー１７）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）４質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、イエロー色トナーを得た。
【００９３】
＜別実施例３＞
結着樹脂Ａ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＭ」：Ｍｗ＝６，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２）６９質量％、結着樹脂Ｂ（ティコナ社製環状ポリオレフィン樹脂「ＴＢ−１５」、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８）２１質量％、着色剤（カーボンブラック）５質量％、離型剤（三井化学社製ポリプロピレンワックス「ＮＰ０５６」）４質量％、荷電制御剤（日本カーリット社製有機ホウ素化合物「ＬＲ−１４７」）１質量％をヘンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。次いで、この着色微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、ブラック色トナーを得た。
【００９４】
次に、以上の別実施例１〜３により得られた各トナーについて、上述の評価試験方法に基いて印字を行った結果、各評価項目において、いずれも表１中の実施例３と同等の、良好な結果が得られた。尚、別実施例３は、ブラックトナーであり、ＯＨＰにおける透明性には関係ないので、透明性の評価は省略している。
【００９５】
最後に、上記実施例３のトナーと別実施例１〜３のトナーを用い、図１のプリンタ装置１の各トナーユニットＴＵ（画像形成ユニット５〜８）としてセットし、種々の画像率のフルカラー画像を６千枚印字したところ、良好な画像出力が得られた。
【００９６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、結着樹脂として環状ポリオレフィン樹脂を使用した場合の離型剤としてポリプロピレンワックスもしくはポリエチレンワックス、そして荷電制御剤として特定の有機ホウ素化合物の組み合わせが、生産性、熱保存性、定着特性、透明性、環境安定性に優れ、カブリ、ゴースト現象の発生が少ない静電像現像用トナーの提供を可能とし、従って、環境問題のない環状ポリオレフィン樹脂を使用したトナーの実用化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトナーおよび現像装置が組み込まれたプリンタ装置の内部構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係わるプリンタ装置の外観斜視図である。
【図３】本発明に係わるプリンタ装置の回路ブロック図である。
【図４】本発明の現像装置の主要部を模式的に示す図である。
【図５】現像時のゴースト現象の発生を説明する図であり、（ａ）は、正規の印字イメージ、（ｂ）はゴースト現象発生のイメージを示す。
【符号の説明】
１  プリンタ装置
２  画像形成部
３  両面印刷用搬送ユニット
４  給紙部
５〜８  画像形成ユニット
９  感光体ドラム
１０ａ  帯電器
１０ｂ  印字ヘッド
１０ｃ  現像ローラ
１０ｄ  転写器
１０ｅ  クリーナ
１１  給紙カセット
１１ａ  給紙コロ
１２  待機ローラ対
１３  搬送ベルト
１４  駆動ローラ
１４´  従動ローラ
１５  定着ユニット
１５ａ  熱ローラ
１５ｂ  プレスローラ
１５ｃ  オイル塗布ローラ
１６  ＭＰＦトレー
１６ａ  給紙コロ
１７  切換フラップ
１８ａ〜１８ｅ  逆搬送ローラ対
１９  搬送ローラ対
２０  排紙ローラ対
２１  排紙部
２２  装置本体上部
２３  装置本体下部
２４  フロントカバー
２６  Ｉ／Ｆコントローラ
２７  フレームメモリ
２８  プリンタコントローラ
２９  プリンタ印字部
３０  ＣＰＵ
３１  ＲＯＭ
３２  ＥＥＰＲＯＭ
３３  操作パネル
３３ａ  キー操作部
３３ｂ  表示部
４４  現像装置
６１  トナーホッパ
６２  トナー
６３  攪拌部材
６４  供給ローラ
６５  ドクターブレード
６６  スクイシート
６７  封止部材
６８  バイアス電源
６９  バイアス電源
７１  バイアス電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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