(57)【要約】【課題】複数の端末間でデータを共有しながらも、特定端末間で秘密にすべき仕様データが取り扱える製品仕様データベース管理システムを提供する。【解決手段】複数の納入者側端末２及び複数の発注者側端末３がネットワーク接続され、少なくとも納入者、機種、及びその機種の仕様値を含み、接続された任意の端末がアクセス可能な第１フィールド群５ａと、予備項目名及びそれに対応する予備項目内容を備え、接続された特定の端末のみがアクセス可能な第２フィールド群５ｂとからなるレコードが格納されるデータベース５と、ネットワーク接続された任意の端末に対してレコード毎に前記第２フィールド群５ｂへのアクセスの許否を判断する第１フィルタ手段５１と、前記第１フィルタ手段５１によるアクセスの許否の判断条件を設定するアクセス権制御手段５２を備えてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納入製品または発注製品の製品仕様が登録された製品仕様データベースサーバに複数の納入者側端末及び複数の発注者側端末がネットワーク接続された製品仕様データベース管理システムであって、
前記製品仕様データベースサーバは、少なくとも納入者、機種、及びその機種の仕様値を含み、接続された任意の端末がアクセス可能な第１フィールド群と、予備項目名及びそれに対応する予備項目内容を備え、接続された特定の端末のみがアクセス可能な第２フィールド群とからなるレコードが格納されるデータベースと、
ネットワーク接続された任意の端末に対してレコード毎に前記第２フィールド群へのアクセスの許否を判断する第１フィルタ手段と、前記第１フィルタ手段によるアクセスの許否の判断条件を設定するアクセス権制御手段を備えてある製品仕様データベース管理システム。
【請求項２】
前記アクセス権制御手段は、前記第１又は第２フィールドに記録された所定のアクセス制御データに基づいて、当該レコードに対する判断条件が自動変更可能に構成されている請求項１記載の製品仕様データベース管理システム。
【請求項３】
前記第１フィールドに記録されたアクセス制御データは日付データである請求項２記載の製品仕様データベース管理システム。
【請求項４】
前記データベースに格納されたレコードデータを所定のフォーマットで出力するフォーム出力手段を備え、前記フォーム出力手段は、アクセスされた端末の属性情報に基づいて所定のフィールドを削除する第２フィルタ手段を備え、前記第２フィルタ手段により削除されたフィールドを除いたフォーマットで出力するよう構成されている請求項１から３のいずれか１項記載の製品仕様データベース管理システム。
【請求項５】
複数の納入者側端末及び複数の発注者側端末がネットワーク接続可能に構成され、納入製品または発注製品の製品仕様が登録された製品仕様データベースサーバであって、
少なくとも納入者、発注者、機種、及びその機種の仕様値を含み、接続された任意の端末がアクセス可能な第１フィールド群と、予備項目名及びそれに対応する予備項目内容を備え、接続された特定の端末のみがアクセス可能な第２フィールド群とからなるレコードが格納されたデータベースと、
ネットワーク接続された任意の端末に対してレコード毎に前記第２フィールド群へのアクセスの許否を判断する第１フィルタ手段と、前記第１フィルタ手段によるアクセスの許否の判断条件を設定するアクセス権制御手段を備えてあるデータベースサーバ。
【請求項６】
少なくとも納入者、機種、及びその機種の仕様値を含み、接続された任意の端末がアクセス可能な第１フィールド群と、少なくとも予備項目名及びそれに対応する予備項目内容からなる一対のフィールドを含み、接続された特定の端末のみがアクセス可能な第２フィールド群とを備えたレコードからなるコンピュータ読み取り可能なデータ構造。
【請求項７】
前記第２フィールド群に対するアクセス許否を判断するアクセス制御データが、前記第１又は第２フィールドに記録された所定のフィールドデータである請求項６記載のコンピュータ読み取り可能なデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、納入製品または発注製品の製品仕様が登録された製品仕様データベースサーバに複数の納入者側端末及び複数の発注者側端末がネットワーク接続された製品仕様データベース管理システム、及び、そのデータベースサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上述した製品仕様データベース管理システムとして、特定の業界内において互いに取引される製品群に対する仕様が記載されたデータベースを共用すべく構築されたものがあり、共通のフォーマットに基づいて製品の納入者、発注者、機種、及びその機種の各仕様値がそのデータベースサーバのデータベースに登録されており、複数の発注者および納入者がそのデータベースにアクセスして得られる機種などに関するＣＳＶ方式のデータに基づいて端末側のビュワーで表示させることにより仕様確認可能に構成されたものがある。
【０００３】
上記従来のシステムにより、納入者は、特定の発注者から発注された自社用の仕様データを他の発注者に対する提案仕様として容易に転用可能となり、発注者は、複数の納入者から納入された各製品に対する仕様データを自社のデータベースシステムに取り込む際に、共通のフォーマットで取り込めるので、データの確認作業、比較作業など取り込む際に必要となる作業が大幅に軽減することが可能となり、さらには、納入者、発注者共に、各社内で製品カタログや営業資料などを作成する際に、従来必要であった機種や仕様値などを様々な書類を比較して行なう煩雑な複数回の確認作業が不要となり、極めて容易かつ効率的に行ない得るものであった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２２２５６６号公報（［０００１］から［０００６］）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の製品仕様データベース管理システムによれば、アクセスした端末側には所定の共通フォーマットで所定のレコードの全てのフィールドデータが送られるものであったので、そのようなデータベースには特定の発注者と納入者間で交わされた製品発売前の秘密にすべき仕様データを登録することができなかった。当該製品にとってはそのような秘密にすべき仕様データが特に重要となるものであるにもかかわらず、上述した諸作業において当該システム以外で別途取り扱わなければならないという煩雑性が残存していた。
【０００６】
また、発注者側端末側では送られたフィールドデータから、例えば、電源周波数の仕向けデータなど、製品の管理販売上において不要なデータをチェックして削除する必要があるが、送られたデータの文字列だけを参照しても容易に判断できず、この点については作業負担が軽減されるものではなかった。
【０００７】
本発明は上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、従来の共通データベースの思想を取り込みながらも、特定端末間で秘密にすべき仕様データが取り扱えるなど、端末側でより効率的な作業環境を実現可能な製品仕様データベース管理システム及びそのデータベースサーバを提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明による製品仕様データベース管理システムの特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した通り、納入製品または発注製品の製品仕様が登録された製品仕様データベースサーバに複数の納入者側端末及び複数の発注者側端末がネットワーク接続された製品仕様データベース管理システムであって、前記製品仕様データベースサーバは、少なくとも納入者、機種、及びその機種の仕様値を含み、接続された任意の端末がアクセス可能な第１フィールド群と、予備項目名及びそれに対応する予備項目内容を備え、接続された特定の端末のみがアクセス可能な第２フィールド群とからなるレコードが格納されるデータベースと、ネットワーク接続された任意の端末に対してレコード毎に前記第２フィールド群へのアクセスの許否を判断する第１フィルタ手段と、前記第１フィルタ手段によるアクセスの許否の判断条件を設定するアクセス権制御手段を備えてある点にある。
【０００９】
つまり、全端末からアクセスされ読み出されるような共通の製品仕様などの公開可能なデータを第１フィールド群に入力し、特定の端末のみがアクセス可能な秘密にすべき製品仕様などを第２フィールド群に入力可能に構成されたレコードをデータベースに格納してあり、アクセス制御手段により設定された判断条件に基づいて第１フィルタ手段が端末に出力するデータに制限を加えることが可能になるので、接続された他の端末に秘密にすべき仕様データなどが漏洩する虞の無い状態で同システム内で使用することができるのである。そして、前記第２フィールド群には、予備項目名及びそれに対応する予備項目内容の一対のフィールドを備えてあり、予備項目名フィールドには任意の仕様項目を、予備項目内容フィールドにはその仕様値を格納できるので、不特定任意の仕様が追加されても、それに対応した出力フォームが容易に生成できるのである。仮にＣＳＶ方式でデータを出力する場合であって、そのデータから出力フォームを生成する際に、不特定の任意の仕様項目や仕様値が入力されていてもその一対のフィールドデータを対応付けて把握できるので、容易に対応できるのである。
【００１０】
同第二の特徴構成は、同欄請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記アクセス権制御手段は、前記第１又は第２フィールドに記録された所定のアクセス制御データに基づいて、当該レコードに対する判断条件が自動変更可能に構成されている点にある。
【００１１】
特定の端末のみがアクセス可能な第２フィールド群のデータであっても、秘密にすべき理由が解消された場合には、第１フィールド群のデータと同列に取り扱うことに支障は無く、却ってそれが必要となる場合もある。そのような場合に、アクセス権制御手段を介して人為的操作により判断条件を変更することも可能であるが、そのような手順を踏むことが煩雑となる場合もある。そこで、アクセス権制御手段を、前記第１又は第２フィールド群に入力された特定のデータ、つまりアクセス制御データと関連付けて判断条件を自動変更可能に構成してあれば、そのような判断条件の変更時期に留意した人為手な変更操作という煩わしさが解消できるのである。
【００１２】
同第三の特徴構成は、同欄請求項３に記載した通り、上述した第二の特徴構成に加えて、前記第１フィールドに記録されたアクセス制御データは日付データである点にある。
【００１３】
所定のアクセス制御データとして日付データを使用すれば、該当日付が到来するときに例えば、第三者にもアクセス可能に判断条件が自動変更されるのである。当該日付を、例えば当該製品の販売日であるすると、販売日以降に判断条件が変更されるのである。変更される判断条件は予め設定しておけばよい。
【００１４】
同第四の特徴構成は、同欄請求項４に記載した通り、上述した第一から第三のいずれかの特徴構成に加えて、前記データベースに格納されたレコードデータを所定のフォーマットで出力するフォーム出力手段を備え、前記フォーム出力手段は、アクセスされた端末の属性情報に基づいて所定のフィールドを削除する第２フィルタ手段を備え、前記第２フィルタ手段により削除されたフィールドを除いたフォーマットで出力するよう構成されている点にある。
【００１５】
第２フィルタ手段による判断条件は、アクセスした端末の属性情報により設定可能となるので、当該端末毎に不要なデータ、例えば、上述した電源仕向けデータなどは、その仕様、仕様値ともども削除されて出力されるのである。
【００１６】
同第五の特徴構成は、同欄請求項５に記載した通り、複数の納入者側端末及び複数の発注者側端末がネットワーク接続可能に構成され、納入製品または発注製品の製品仕様が登録された製品仕様データベースサーバであって、少なくとも納入者、発注者、機種、及びその機種の仕様値を含み、接続された任意の端末がアクセス可能な第１フィールド群と、予備項目名及びそれに対応する予備項目内容を備え、接続された特定の端末のみがアクセス可能な第２フィールド群とからなるレコードが格納されたデータベースと、ネットワーク接続された任意の端末に対してレコード毎に前記第２フィールド群へのアクセスの許否を判断する第１フィルタ手段と、前記第１フィルタ手段によるアクセスの許否の判断条件を設定するアクセス権制御手段を備えてある点にある。
【００１７】
上述と同様に、第１フィルタ手段は、アクセス権制御手段により設定された判断条件に基づいて端末に出力するレコードのうち第２フィールド群のデータの一部又は全部のアクセスを拒否することができるので、第２フィールド群に入力された予備項目名及びそれに対応する予備項目内容が全ての端末に公開されることを回避することができるのである。
【００１８】
同第六の特徴構成は、同欄請求項６に記載した通り、少なくとも納入者、機種、及びその機種の仕様値を含み、接続された任意の端末がアクセス可能な第１フィールド群と、少なくとも予備項目名及びそれに対応する予備項目内容からなる一対のフィールドを含み、接続された特定の端末のみがアクセス可能な第２フィールド群とを備えたレコードからなるコンピュータ読み取り可能なデータ構造を有する点にある。
【００１９】
このようなデータ構造を採用することにより、接続された任意の端末のうち、特定の端末のみが他の端末に読み取られることの無い状態で、しかもフィールドデータの属性を任意に構成できるのである。例えば、第２フィールド群に新たな仕様を盛り込む際に、予備項目名に仕様項目を、予備項目内容に仕様値を格納することができるので、フレキシブルに対応できる。
【００２０】
同第七の特徴構成は、同欄請求項７に記載した通り、上述の第六の特長構成に加えて、前記第２フィールド群に対するアクセス許否を判断するアクセス制御データが、前記第１又は第２フィールドに記録された所定のフィールドデータである点にある。
【００２１】
さらに、第２フィールド群に設定したデータを他の端末に公開するときには、その基準となる条件データ、例えば時刻や日付データ、さらには他の条件データを任意のフィールドに予め設定しておけば、その都度設定する必要が無くなるのである。
【発明の実施の形態】
以下に本発明による製品仕様データベース管理システム及びそのデータベースサーバについて、ガス機器分野における複数の発注者（ガス会社）と納入者（ガス機器メーカー）の間に構成される例を説明する。図１に示すように、製品仕様データベース管理システムは、複数の納入者側端末２（２ａ，２ｂ，・・・，２ｎ）及び複数の発注者側端末３（３ａ，３ｂ，・・・，３ｍ）を、インターネットなどのオープンネットワーク４及びＣＧＩ（コモン・ゲートウェイ・インターフェイス）を備えたウェブサーバ１１を介して、納入製品または発注製品の製品仕様が登録された製品仕様データベースサーバ１に接続して構成される。ここに、ネットワーク４はオープンネットワークに限るものではなく、クローズドネットワークやイントラネットで接続される場合もあり、製品仕様データベースサーバ１へのログインの可否はＩＤ情報やパスワード情報などの端末の属性情報で管理される。また、ＣＧＩを介してデータベースサーバと接続するのではなく、負荷分散を考慮してウェブサーバとデータベースサーバ間にアプリケーションサーバを介した所謂三層構造で接続してもよい。
【００２２】
前記製品仕様データベースサーバは、データ入出力インターフェイス５５を介して第１フィールド群５ａと第２フィールド群５ｂの二つのフィールド群からなる複数のレコード５ｃでなる製品仕様データが格納されたデータベース５が接続され、ネットワーク接続された任意の端末２，３に対してレコード毎に前記第２フィールド群へのアクセスの許否を判断する第１フィルタ手段５１と、前記第１フィルタ手段５１によるアクセスの許否の判断条件を設定するアクセス権制御手段５２と、データベース５に格納されたレコードデータを所定のフォーマットで出力するフォーム出力手段５３を備えてある。前記フォーム出力手段は、アクセスされた端末の属性情報に基づいて所定のフィールドを削除する第２フィルタ手段５４を備え、前記第２フィルタ手段により削除されたフィールドを除いたフォーマットで出力するよう構成されている。
【００２３】
前記レコード５ｃは、図２に示すように、固有の製品毎に「納入者」、「発注者」、「機器の発売日」、「機種」、及びその機種の仕様を示す「器具名」、「型式」、「ガス種」、「機器の電源仕様」などの仕様データを格納する第１フィールド群５ａと、当該機器に関する追加仕様や提案仕様を、「予備項目名」フィールドと、「予備項目名」フィールドに対応する「予備項目内容」フィールドと、「予備項目内容」フィールドに対応する「予備項目書式」フィールドという一組のフィールドに格納するように、複数の追加仕様や提案仕様に対応して複数組備えた第２フィールド群５ｂで構成される。尚、各フィールドはそこに入力されるデータ型の定義データ、例えば、文字と数字の組み合わせデータであるテキスト型、長い文字と数字の組み合わされるメモ型、演算に使用される数値型、日付型などが予め属性情報として付加されているが、上述した「予備項目内容」の属性は予め定義できないため、「予備項目書式」にデータの定義情報を規定して対応する。具体的には、「予備項目書式」として、数値型かテキスト型を識別するデータ、数値型であればその桁数と有効数字を識別するデータ、テキスト型であれば単位情報を識別するデータなどが入力される。
【００２４】
納入者２または発注者３は端末から前記製品仕様データベースサーバ１にアクセスして、例えば、「納入者」、「発注者」、「機種」のいずれかまたはその組み合わせで検索をかけると、該当するレコードデータが端末側に送信され、このデータに基づいて製品カタログに掲載すべき仕様値などの確認作業を行なったり、新機種の提案仕様値などのデータベース１への書き込み作業を行なう。前記レコードデータは、予め設定された判断条件により、前記第１フィールド群のデータのみ受信可能な場合と、第２フィールド群を含めたデータを受信可能な場合があり、特定端末間で第三者に秘密裏に仕様値などの確認作業ができるよう構成されている。以下にその詳細を説明する。
【００２５】
前記アクセス権制御手段５２は、当該データベースサーバ１にアクセスされた端末のＩＤ情報及びその端末から入力された判断条件データに基づいて前記第１フィルタ手段５１による第２フィールド群へのアクセス許否の判断条件を設定する。以下、図３に示すフローチャートに基づいて詳述する。
【００２６】
前記アクセス権制御手段５２は、前記第２フィールド群に対するデータの書込み、読出しの拒否をフィールド毎に、かつ、システムに接続された端末の属性情報毎に設定可能とするもので、サーバ１にアクセスした端末から第２フィールド群へのアクセス権の設定要求があると、設定要求されたレコードに入力されている納入者又は発注者データと当該端末の属性情報が対応するか否かを判断する（Ｓ１）。対応しない場合は当該要求が拒否され（Ｓ２）、対応する場合には、当該指定レコードに対する第２フィールドのアクセス権がデータ書込み要求であれば、サーバに設けられたメモリ（図示せず）の書込み許容端末登録エリアに指示された端末の属性情報を書き込み（Ｓ３）、当該指定レコードに対する第２フィールドのアクセス権がデータ読出し要求であれば、サーバに設けられたメモリ（図示せず）の読出し許容端末登録エリアに指示された端末の属性情報を書き込む（Ｓ４）。
【００２７】
次に自動変更モードの登録の可否を判断し（Ｓ５）、登録する場合には変更時のトリガー条件を設定し（Ｓ６）、前記ステップＳ３，Ｓ４と同様に書込み許容端末、読出し許容端末の登録を行なう（Ｓ７，Ｓ８）。ここに、トリガー条件としては、第１又は第２フィールド群の任意のフィールドデータについて指定できるが、本実施形態では、第１フィールドの「発売日データ」をアクセス制御データとし、そのフィールドデータに基づいて、当該発売日になるとアクセス権の設定データが自動変更される。ステップ８で読出し許容端末として全ての端末を指定することにより当該製品の発売日を境に全ての端末が第２フィールドデータを読出しアクセスすることが可能となる。
【００２８】
必要とする全てのレコードに対してステップＳ１からステップＳ８の手順が実行されると（Ｓ９）当該処理を終了する。尚、上述の手順ではレコード毎にアクセス権を設定する例を説明したが、第２フィールド群のフィールド毎にアクセス権を設定するように構成してもよい。
【００２９】
前記第１フィルタ手段５１は、図４に示すように、ある端末からあるレコードの第２フィールドへのアクセス要求があると（Ｓ１０）、当該端末の属性情報を確認し（Ｓ１１）、次に当該フィールド群に対するアクセス権の登録エリアを参照して、当該端末に読出しアクセス権が付与されている場合にはデータ読出しのためのアクセスを許容し（Ｓ１２，Ｓ１３）、データ書込みアクセス権が付与されている場合にはデータ書込みのためのアクセスを許容する（Ｓ１４，Ｓ１５）。
【００３０】
このようにして、当該データベースサーバ１に接続された各端末から任意のレコードの第１フィールド群のデータが読み出されるとともに、アクセス件が設定された端末からは第２フィールドのデータが読み出され、又は書き込まれる。以上の構成により、特定の発注者と特定の納入者の間でのみ第２フィールド群のデータに対するアクセスが可能となるので、第２フィールド群の「予備項目名」と、「予備項目名」に対応する「予備項目内容」と、「予備項目内容」に対する「予備項目書式」という一組のフィールドデータを介して要求仕様とその仕様値、又は提案仕様値の遣り取りが可能になる。例えば、あるガス会社があるガス機器メーカーに新機種の開発要求をする場合に、ガス会社が当該レコードの第１フィールド群には従来からの仕様値を設定し、第２フィールド群のある「予備項目名」フィールドには新機種固有の仕様項目を、「予備項目内容」フィールドにはその仕様値を、「予備項目書式」フィールドには仕様値が数値データ／テキストデータ何れであるかの識別データや、数値データであるときにはその桁数、有効数字の定義データ、単位データなどの書式情報を書き込んで発注し、ガス機器メーカーが、その仕様値の実現可能な値を書き込んで逆提案するといった遣り取りを、他のガス会社やガス機器メーカーに秘密裏に行なうことが可能となるのである。
【００３１】
次に、前記第２フィルタ手段について説明する。図５に示すように、端末からレコードの出力要求があると（Ｓ２０）、端末の属性情報を確認して（Ｓ２１）、端末毎に設定されているデータ出力の要否の判断条件をチェックする（Ｓ２２）。データ出力が不要なデータは当該出力データから削除して（Ｓ２３）その他のデータを出力する（Ｓ２４）。ここに、データ出力の要否の判断条件は、予め端末側からサーバに設定操作され、サーバ１に備えてあるデータ出力要否の登録メモリに登録されているもので、その手順は詳述しないが、上述したアクセス権制御手段５２による設定操作と同様の手順で設定可能な出力データ制御手段（図示せず）を介して設定されるものである。このようにして、端末側では、仕向けデータなど販売地域が限定され、そのデータを入手する必要の無いデータを予め削除して必要なデータだけを入手できるので、入手後のデータの取り扱いが一層容易なものとなる。
【００３２】
上述したデータベース５、つまりコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に格納されたデータ構造は、少なくとも納入者、機種、及びその機種の仕様値を含み、接続された任意の端末がアクセス可能な第１フィールド群と、少なくとも予備項目名及びそれに対応する予備項目内容からなる一対のフィールドを含み、接続された特定の端末のみがアクセス可能な第２フィールド群とを備えたレコードからなり、前記第２フィールド群に対するアクセス許否を判断するアクセス制御データが、前記第１又は第２フィールドに記録された所定のフィールドデータである。
【００３３】
上述したシステムで使用されるデータベースソフトは特に限定するものではなく、大規模な汎用のデータベースソフトを使用して、端末側のブラウザでデータを表示するように構成してもよい。さらには、マイクロソフト社の提供するアクセスなどを使用し、端末側にインストールされた同様のソフトを使用してデータを表示することも可能である。
【００３４】
端末とデータベースサーバ１との間での入出力データがＣＳＶ方式を採用するものであっては、端末に例えばマイクロソフト社の表計算ソフトであるエクセルやデータベースソフトであるアクセスを備え、入力データをインポートすることにより出力様式を端末側で設定することも可能である。
【００３５】
上述した第１フィルタ手段５１、アクセス権制御手段５２は、必ずしもデータベースサーバ１に構築する必要は無く、上述したアプリケーションサーバを介する時にはその中に構築してもよい。また、第２フィルタ手段も同様にアプリケーションサーバに構築してもよいし、各端末に構築してもよく、製品仕様データベース管理システムの具体的構成に合わせて適宜構築することができる。
【００３６】
上述した実施形態では、第２フィールド群５ｂを、「予備項目名」と、「予備項目名」に対応する「予備項目内容」と、「予備項目内容」に対する「予備項目書式」という一組のフィールドを複数備えて構成したものを説明したが、「予備項目内容」フィールドに入力されるデータが、数値と文字列を含むテキスト型データや、演算に仕様される数値型データなどいずれか一つに統一される場合には、「予備項目書式」フィールドは必ずしも必要ではない。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、共通データベースの思想を取り込みながらも、特定端末間で秘密にすべき仕様データが取り扱えるなど、端末側でより効率的な作業環境を実現可能な製品仕様データベース管理システム及びそのデータベースサーバを提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による製品使用データベース管理システムの機能ブロック構成図
【図２】レコードの説明図
【図３】フローチャート
【図４】フローチャート
【図５】フローチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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