(57)【要約】【課題】画像形成材料全体を平滑光沢化して、優れた耐接着性、表面平滑性、及び手持ち質感を有する画像プリントを得ることができる画像形成方法の提供。【解決手段】熱可塑性樹脂含有層を少なくとも１層有する画像形成材料における画像形成層側の表面と、厚みが５０μｍ未満であるラミネートフィルムとを重ね合わせて、加熱加圧手段と冷却手段とを備えた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧処理する画像形成方法。熱可塑性樹脂含有層を少なくとも１層有する画像形成材料と、基材フィルム上に転写保護層と接着層とをこの順に有する転写型のラミネートフィルムとを用い、前記画像形成材料における画像形成層側の表面と、前記転写型ラミネートフィルムにおける接着層表面とを重ね合わせて、加熱加圧手段と冷却手段とを備えた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧処理する画像形成方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する層を少なくとも１層有する画像形成材料における画像形成層側の表面と、厚みが５０μｍ未満であるラミネートフィルムとを重ね合わせて、加熱加圧手段と冷却手段とを備えた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧処理することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
ラミネートフィルムが、基材フィルムと該基材フィルム上の最表面に設けられた接着層とを有し、該ラミネートフィルムにおける接着層表面と、前記画像形成材料における画像形成層側の表面とを重ね合わせる請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
ラミネートフィルムの厚みが、４０μｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂を含有する層を少なくとも１層有する画像形成材料と、基材フィルム上に転写保護層と接着層とをこの順に有する転写型のラミネートフィルムとを用い、前記画像形成材料における画像形成層側の表面と、前記転写型ラミネートフィルムにおける接着層表面とを重ね合わせて、加熱加圧手段と冷却手段とを備えた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧処理することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
転写型ラミネートフィルムにおける基材フィルムが、該基材フィルムと前記転写保護層との界面から剥離可能に形成されている請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
転写型ラミネートフィルムが、基材フィルムと転写保護層との間に剥離層を介在させてなり、前記基材フィルム及び剥離層が、該剥離層と前記転写保護層との界面から剥離可能に形成されている請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項７】
転写型ラミネートフィルムの厚みが、５０μｍ未満である請求項４から６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
ラミネートフィルムにおける接着層が、熱融着性ポリマーを含有する請求項２から７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
加熱加圧処理が、前記画像形成材料に対する画像形成と同時に、及び、画像形成後のいずれかに行われる請求項１から８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
加熱加圧処理が、前記画像形成材料における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度で行われる請求項１から９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
画像形成材料の熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂が結晶性である場合には、該熱可塑性樹脂の融点以下の温度にまで冷却した後、前記ベルト定着型平滑化処理機におけるベルト部材から剥離させる請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
画像形成材料の熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂が非結晶性である場合には、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下の温度にまで冷却した後、前記ベルト定着型平滑化処理機におけるベルト部材から剥離させる請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
ベルト部材が、ベルト基材と該ベルト基材の表面に設けたベルト被覆層とを有してなり、該ベルト基材が耐熱性ポリマーを含有する請求項１１から１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
ベルト被覆層が、フルオロカーボンシロキサンゴム製の層である請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
ベルト被覆層が、前記ベルト基材の表面に設けられたシリコーンゴム製の層と該シリコーンゴム層の表面に設けられたフルオロカーボンシロキサンゴム製の層とを有する請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
ベルト被覆層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する請求項１４から１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】
画像形成材料における熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びスチレンアクリル樹脂から選択される少なくとも１種である請求項１から１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】
画像形成材料が、電子写真用受像シート、銀塩写真感光受像材料、熱転写受像材料、昇華転写受像材料、感熱発色受像材料及びインクジェット受像材料から選択される請求項１から１７のいずれかに用いられる画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種画像形成材料に耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等の諸機能を付与すると共に、該画像形成材料全体を平滑光沢化して、優れた耐接着性、表面平滑性、及び手持ち質感を有する画像プリントを得ることができる画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、画像形成材料における画像形成層表面を保護し、該画像形成層における画像保存性を高める目的で、耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等の諸機能を有するラミネートフィルムを画像形成層表面に設ける方法が種々提案されている（例えば、特許文献１〜９参照）。
【０００３】
前記特許文献１には、予め熱硬化性樹脂をプレ含浸させた基材を複数枚連続的に搬送し、積層して複数のラミネート層を形成する方法について提案されている。
前記特許文献２には、表面模様を有するラミネートフィルムを製造するために、エンドレスベルト表面に機械的彫刻を施したダブルベルトプレス用の金属エンドレスプレスベルトが提案されている。
しかし、前記特許文献１及び２には、加熱加圧処理した後、冷却剥離することは開示も示唆もされていない。
【０００４】
前記特許文献３には、基材フィルムと熱融着性ポリマー層とからなるラミネートフィルムと印刷体を用いて、該熱融着性ポリマーの融点より１０℃以上高い温度で加熱して融着した後、該熱融着性ポリマーの融点より１０℃以上低い温度で剥離させて、接着性と光沢性の両立を図った画像形成方法が提案されている。
前記特許文献４には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に熱融着性ポリマー層が積層されているラミネートフィルムと印刷体を用いて、１００〜１４０℃の温度で加圧融着した後、２０〜８０℃の温度で剥離するラミネート方法について提案されている。しかし、前記特許文献３及び４の印刷体は、熱可塑性樹脂層を有さないものである。
【０００５】
前記特許文献５及び６には、枝葉紙にプレコートフィルムの感熱性接着樹脂層を重ねてエンドレススチールベルトと加圧ベルトの間（ダブルベルトプレス型）に挟んで移送することにより艶出加工するラミネート方法が提案されている。しかし、前記特許文献５及び６は、枝葉紙の後処理を行うだけであり、該印刷物は熱可塑性樹脂層を有さないものである。
前記特許文献７には、基材フィルムと熱融着性ポリマー層とからなるラミネートフィルムを用いて、予め印刷体を加熱した後、加熱融着する画像形成方法について提案されている。しかし、前記特許文献７の印刷体は、熱可塑性樹脂層を有さないものである。
前記特許文献８には、２つの熱可塑性シートが熱及び圧力下でプレラミネートされ、熱単独下で完全にラミネートされ、次いで、冷却されるダブルベルトプレス型のラミネーティング装置が提案されている。
前記特許文献９には、ダブルベルトプレス機を用いた積層板の連続製造方法において、該ダブルベルトプレス機の加圧部における最高加熱温度を熱融着性の被積層材料のガラス転移温度（Ｔｇ）以上とし、加圧部出口直前の加圧部温度をＴｇ以下とする積層板の製造方法が提案されている。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１〜９に記載のいずれの提案においても、熱可塑性樹脂層を少なくとも含む各種画像形成材料に対しラミネートすることを想定しておらず、加熱加圧条件及び剥離温度の設定がラミネート材料の熱溶融層（接着層）との関係で規定されているので、熱可塑性樹脂含有層を少なくとも含む各種画像形成材料に対して耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等の諸機能を付与すると同時に、該画像形成材料全体を平滑光沢化することができ、優れた耐接着性、表面平滑性、及び手持ち質感のいずれの性能においても優れた画像プリントを得ることはできなかった。また、前記従来技術のうちで２ロール方式によるラミネートによると、ラミネートフィルムが薄い（ラミネートフィルムの厚みが５０μｍ未満）場合には、紙地合の影響が強く出てしまい、好ましい表面特性が得られないという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】
特公昭６２−６５１３号公報
【特許文献２】
特公平３−２８２８１号公報
【特許文献３】
特開平１−１４１０２９号公報（特公平５−２８９７６号公報）
【特許文献４】
特開平１−１４１０３０号公報（特公平５−２８９７７号公報）
【特許文献５】
特開平１−６８５９３号公報（特公平５−４１４２２号公報
【特許文献６】
特開平１−６８５９４号公報（特公平４−４２１８２号公報
【特許文献７】
特開平３−６５３２５号公報（特公平８−５１３３号公報）
【特許文献８】
特表平１１−５０３６７７号公報
【特許文献９】
特開２００１−１２９９１９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、各種画像形成材料に耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等の諸機能を付与すると共に、該画像形成材料全体を平滑光沢化して、優れた耐接着性、表面平滑性、及び手持ち質感を有する画像プリントを得ることができる画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  熱可塑性樹脂を含有する層を少なくとも１層有する画像形成材料における画像形成層側の表面と、厚みが５０μｍ未満であるラミネートフィルムとを重ね合わせて、加熱加圧手段と冷却手段とを備えた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧処理することを特徴とする画像形成方法である。
＜２＞  ラミネートフィルムが、基材フィルムと該基材フィルム上の最表面に設けられた接着層とを有し、該ラミネートフィルムにおける接着層表面と、前記画像形成材料における画像形成層側の表面とを重ね合わせる前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  ラミネートフィルムの厚みが、４０μｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜４＞  熱可塑性樹脂を含有する層を少なくとも１層有する画像形成材料と、基材フィルム上に転写保護層と接着層とをこの順に有する転写型のラミネートフィルムとを用い、前記画像形成材料における画像形成層側の表面と、前記転写型ラミネートフィルムにおける接着層表面とを重ね合わせて、加熱加圧手段と冷却手段とを備えた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧処理することを特徴とする画像形成方法である。
＜５＞  転写型ラミネートフィルムにおける基材フィルムが、該基材フィルムと前記転写保護層との界面から剥離可能に形成されている前記＜４＞に記載の画像形成方法である。
＜６＞  転写型ラミネートフィルムが、基材フィルムと転写保護層との間に剥離層を介在させてなり、前記基材フィルム及び剥離層が、該剥離層と前記転写保護層との界面から剥離可能に形成されている前記＜４＞に記載の画像形成方法である。
＜７＞  転写型ラミネートフィルムの厚みが、５０μｍ未満である前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜８＞  ラミネートフィルムにおける接着層が、熱融着性ポリマーを含有する前記＜２＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜９＞  加熱加圧処理が、前記画像形成材料に対する画像形成と同時に、及び、画像形成後のいずれかに行われる前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  加熱加圧処理が、前記画像形成材料における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度で行われる前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１１＞  画像形成材料の熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂が結晶性である場合には、該熱可塑性樹脂の融点以下の温度にまで冷却した後、前記ベルト定着型平滑化処理機におけるベルト部材から剥離させる前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１２＞  画像形成材料の熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂が非結晶性である場合には、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下の温度にまで冷却した後、前記ベルト定着型平滑化処理機におけるベルト部材から剥離させる前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１３＞  ベルト部材が、ベルト基材と該ベルト基材の表面に設けたベルト被覆層とを有してなり、該ベルト基材が耐熱性ポリマーを含有する前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１４＞  ベルト被覆層が、フルオロカーボンシロキサンゴム製の層である前記＜１３＞に記載の画像形成方法である。
＜１５＞  ベルト被覆層が、前記ベルト基材の表面に設けられたシリコーンゴム製の層と該シリコーンゴム層の表面に設けられたフルオロカーボンシロキサンゴム製の層とを有する前記＜１３＞に記載の画像形成方法である。
＜１６＞  ベルト被覆層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する前記＜１４＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１７＞  画像形成材料における熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びスチレンアクリル樹脂から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１８＞  画像形成材料が、電子写真用受像シート、銀塩写真感光受像材料、熱転写受像材料、昇華転写受像材料、感熱発色受像材料及びインクジェット受像材料から選択される前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに用いられる画像形成方法である。
【００１０】
本発明の第１の態様に係る画像形成方法は、熱可塑性樹脂を含有する層を少なくとも１層有する画像形成材料における画像形成層側の表面と、厚みが５０μｍ未満であるラミネートフィルムとを重ね合わせて加熱処理する。また、本発明の第２の態様に係る画像形成方法は、熱可塑性樹脂を含有する層を少なくとも１層有する画像形成材料と、基材フィルム上に転写保護層と接着層とをこの順に有する転写型のラミネートフィルムとを用い、前記画像形成材料における画像形成層側の表面と、前記転写型ラミネートフィルムにおける接着層表面とを重ね合わせて加熱加圧処理する。該加熱処理が、加熱加圧手段と冷却手段とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用いて行われる。その結果、ラミネートの被覆化により耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等の性能を付与することができると共に、画像形成材料全体の平滑光沢化を効率よく行うことができ、耐接着性、表面平滑性、及び手持ち質感のいずれもが優れた性能を有する画像プリントが得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様に係る画像形成方法は、熱可塑性樹脂を含有する層を少なくとも１層有する画像形成材料における画像形成層側の表面と、厚みが５０μｍ未満であるラミネートフィルムとを重ね合わせて、加熱加圧手段と冷却手段とを備えた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧処理する。
また、本発明の第２の態様に係る画像形成方法は、熱可塑性樹脂を含有する層を少なくとも１層有する画像形成材料と、基材フィルム上に転写保護層と接着層とをこの順に有する転写型のラミネートフィルムとを用い、前記画像形成材料における画像形成層側の表面と、前記転写型ラミネートフィルムにおける接着層表面とを重ね合わせて、加熱加圧手段と冷却手段とを備えた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧処理する。
【００１２】
＜ラミネートフィルム＞
前記ラミネートフィルムとしては、画像形成材料における画像形成層側の表面を被覆して耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等の性能を付与することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、（１）厚みが５０μｍ未満であるラミネートフィルム、（２）転写型のラミネートフィルム、などが好適に用いられる。
【００１３】
前記（１）のラミネートフィルムとしては、ラミネートフィルム自体が加熱加圧処理により溶融し、接着可能であれば、ラミネートフィルムの表面及び裏面の区別なく画像形成材料における画像形成層側の表面と重ね合わせて用いることができるが、例えば、基材フィルムと該基材フィルム上の最表面に設けられた接着層とを有するラミネートフィルムが好ましい。
前記ラミネートフィルムにおける接着層表面と、前記画像形成材料における画像形成層側の表面とを重ね合わせて加熱加圧処理（ラミネート）を行う。
【００１４】
前記基材フィルムとしては、耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定されるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、などが挙げられる。
なお、前記基材フィルムには、更に必要に応じて、その他の添加剤を含有させることができる。
【００１５】
前記接着層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、少なくとも熱溶融ポリマーを含有していることが好ましい。
前記熱溶融ポリマーとしては、加熱により溶融して画像形成材料における画像形成層側の表面と接着可能なものであれば特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン共重合体（例えば、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタアクリル酸共重合体、メチル無水マレイン酸三元共重合体等のエチレンアクリル酸系共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン共重合体）、プロピレンブテン共重合体、メタアクリル酸メチル共重合体、等が挙げられる。
なお、前記接着層は、更に必要に応じて、その他の添加剤を含有することができる。
【００１６】
前記ラミネートフィルムは、その厚み（２層以上有する場合には合計厚み）が５０μｍ未満であり、４０μｍ以下が好ましく、１０〜４０μｍがより好ましい。
前記ラミネートフィルムの厚みが５０μｍ以上であると、加熱加圧処理による、画像形成材料全体の平滑光沢化の効果が認められず、手持ち質感が低下してしまう。
【００１７】
前記（２）の熱転写型ラミネートフィルムとしては、前記基材フィルムと前記接着層との間に転写保護層を少なくとも形成したものが好ましい。前記転写型ラミネートフィルムの層構成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、基材フィルム２０／転写保護層３０／接着層４０（図１（Ａ）参照）、基材フィルム２０／剥離層５０／転写保護層３０／接着層４０（図１（Ｂ）参照）、などが好適に挙げられる。
なお、前記転写型ラミネートフィルムの厚みは、５０μｍ未満が好ましく、３０〜４５μｍがより好ましい。
【００１８】
前記転写型ラミネートフィルムは、画像形成材料における画像形成層側の表面と、ラミネートフィルムにおける接着層表面とを重ね合わせた後、加熱加圧処理を行うことによって、前記転写保護層が画像形成材料における画像形成層側の表面に接着層を介して転写される。その後、前記基材フィルムと前記転写保護層との界面から基材フィルム、又は前記剥離層と前記転写保護層との界面から前記基材フィルム及び剥離層を剥離することにより、転写保護層が画像形成材料の最表面に現れる。
【００１９】
前記転写保護層は、前記基材フィルムと同様、耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、などを含有していることが好ましい。
前記転写保護層には、基材フィルムとの離型性を向上させる目的で、離型剤を添加することが好ましい。前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定されるが、例えば、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、シリコーン粒子、ポリエチレンワックス粒子、等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて添加することができる。
前記転写保護層又は剥離層における離型剤の含有量は、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
前記転写保護層の厚みは、特に制限はなく、通常１〜１５μｍが好ましい。
【００２０】
＜画像形成材料＞
前記画像形成材料は、熱可塑性樹脂を含有する層を少なくとも１層有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。前記熱可塑性樹脂含有層は、画像形成材料中に少なくとも１層であり、２層〜３層有していることが好ましい。熱可塑性樹脂含有層が２層以上である場合には、同種類の熱可塑性樹脂を含有している層の組み合わせであってもよいし、異なる熱可塑性樹脂を含有している層の組み合わせであっても構わない。
【００２１】
前記熱可塑性樹脂としては、冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用いた加熱加圧処理によって画像形成材料全体を平滑光沢化できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、等が挙げられ、これらの中でも、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂が好ましい。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記ポリオレフィン樹脂は、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コスト性、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００２３】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００２４】
本発明の画像形成方法における画像形成材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、電子写真用受像シート、銀塩写真感光受像材料、熱転写受像材料、昇華転写受像材料、感熱発色受像材料及びインクジェット受像材料から選択されるいずれであっても構わない。以下、画像形成材料毎に説明する。
【００２５】
（電子写真用受像シート）
前記電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
なお、前記電子写真用受像シートにおける前記熱可塑性樹脂含有層としては、例えば、支持体、トナー受像層、などが挙げられる。
【００２６】
〔支持体〕
前記支持体としては、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙、等が挙げられる。これらの支持体は、単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。これらの中でも、片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を被覆したラミネート紙が、平滑光沢性及び伸縮性の点で好ましい。
【００２７】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００２８】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００２９】
前記原紙としては、画像記録材料用支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選定することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００３０】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００３１】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）などに記載のものを用いることができる。
【００３２】
前記表面サイズ処理に使用される処理液には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３３】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００３４】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、記録材料の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００３５】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
〔但し、上記式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００３６】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００３７】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３８】
−合成紙−
前記合成紙は、セルロース以外のポリマー繊維を主成分とする紙であり、前記ポリマー繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、などが挙げられる。
【００３９】
−合成樹脂シート（フィルム）−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレン、延伸ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、ポリエステルフィルム、延伸ポリエステル、ナイロンフィルム、延伸により白色にしたフィルム、白色顔料を含む白色フィルムなどが挙げられる。
【００４０】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【００４１】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００４２】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂、等が挙げられる。
【００４３】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
また、前記樹脂には、増白剤や、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【００４５】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００４７】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００４８】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【００４９】
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００５０】
前記トナー受像層としては、本発明の電子写真用受像シートを写真に近い感触とする点で、光透過率が７８％以下の透明性の低いトナー受像層であることが好ましく、該光透過率は７３％以下がより好ましく、７２％以下が更に好ましい。
尚、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００５１】
前記トナー受像層としては、少なくとも熱可塑性樹脂を含有し、必要に応じて適宜選択した各種添加剤、例えば、離型剤、着色剤、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、その他の成分等を含有することができる。
【００５２】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーにはポリエステル樹脂、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート等の共重合樹脂が用いられているので、トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂、スチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましい。前記ポリエステル樹脂、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート等の共重合樹脂は２０質量％以上含有するのがより好ましい。なお、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００５３】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００５４】
前記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００５５】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ  ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００５６】
前記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、更に、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００５７】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００５８】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００５９】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００６０】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の理由により、水可溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂が特に好ましい。
（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。
（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００６１】
前記水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分解性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。市販品では水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業（株）製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６、星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００６２】
また、水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、或いは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性樹脂の市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００６３】
本発明においては、前記熱可塑性樹脂として、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンを用いることが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーがトナー受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は≦４が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍφが好ましく、４０〜１５０ｍｍφがより好ましい。
【００６４】
前記熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量としては、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましい。
【００６５】
−離型剤−
前記離型剤は、トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は限定されない。
このような作用効果を奏する離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。好ましくは、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。
【００６６】
具体的には、本発明に使用される離型剤として、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００６７】
具体的には、シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル���性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物など、市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、Ｔ���Ｒ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００６８】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物や塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的にはフッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００６９】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられる。
【００７０】
前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）など、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００７１】
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【００７２】
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ  Ｚ−１、ＤＣＯ  Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などが挙げられる。
【００７３】
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。また該天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００７４】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋、等が挙げられる。
【００７５】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）、等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスのモンタンワックスが特に好ましい。
【００７６】
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ、日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）などが挙げられる。
【００７７】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがある一方、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００７８】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００７９】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【００８０】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００８１】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００８２】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００８３】
本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００８４】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【００８５】
前記離型剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【００８６】
−着色剤−
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００８７】
前記白色顔料としては、後述するフィラーの項の無機顔料（例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００８８】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【００８９】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。
油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が挙げられる。
【００９０】
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００９１】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２に満たないと、トナー受像層における光透過率が高くなり、一方、着色剤の含有量が８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が悪いことがある。
【００９２】
前記トナー受像層における、前記着色剤及び前記天然ワックスの含有量（ｇ／ｍ２）比（着色剤／天然ワックス）としては、０．１／２〜８／０．１が好ましく、０．５／１．５〜５／０．２がより好ましい。
前記含有比が、前記数値範囲に満たないと、電子写真用受像シートにおける不透明性が不充分なことがある一方、前記数値範囲を超えると、特に耐オフセット性が劣ることがある。
【００９３】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００９４】
前記可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００９５】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等が挙げられる。
【００９６】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００９７】
−フィラー−
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００９８】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、２００〜５０００ｎｍが好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００９９】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度が好ましい。
【０１００】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量に基づいて、５〜２０００質量％が好ましい。
【０１０１】
−架橋剤−
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【０１０２】
前記架橋剤として、これとは別に、水素結合や、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤や、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類や、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１０３】
−帯電制御剤−
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１０５】
−その他の成分−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。この目的のための添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤等が挙げられる。
【０１０６】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１０７】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１０８】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１０９】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【０１１０】
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
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【０１１１】
本発明のトナー受像層は、前記支持体上に、トナー受像層に用いられるポリマーを含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。塗工液は、例えば、熱可塑性樹脂、離型剤、可塑剤等の添加剤を、アルコール及びケトン等の有機溶剤に溶解し、或いは均一に分散して調製される。前記有機溶剤としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール及びメチルエチルケトン等が挙げられる。トナー受像層に用いるポリマーが水溶性であれば、上記支持体上にポリマー水溶液を塗布することによってトナー受像層を調製できる。また、水溶性でないポリマーについては、水分散液で支持体上に塗布することも可能である。
本発明で使用される前記ポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１１２】
本発明のトナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はないが、１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
【０１１３】
−トナー受像層の諸物性−
前記トナー受像層は、白色度が高いことが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることが好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることがより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。前記白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１１４】
前記トナー受像層としては、光沢性が高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
但し、光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１１５】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
尚、前記算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１１６】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｇ（ガラス転移温度）が３０℃以上、トナーのＴｇ＋２０℃以下である。
（２）トナー受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が、６０〜２００℃、好ましくは、８０〜１７０℃。ここで、１／２法軟化点は、特定の装置を使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間、例えば、３００秒後に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストロークの差の２分の１となる温度で評価される。
（３）トナー受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が、４０〜２００℃、好ましくは、トナー受像層のＴｆｂが、トナーのＴｆｂ＋５０℃以下である。
（４）トナー受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が、４０℃以上、トナーのそれより低い。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａである。
（６）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０である。
（７）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００である。
（８）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下、特に４０度以下である。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号、同８−３０５０６７号、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１１７】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。前記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【０１１８】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するのが好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがある一方、表面電気抵抗が、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１１９】
尚、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましく、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２がより好ましい。
本発明において、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１２０】
〔その他の層〕
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１２１】
−表面保護層−
前記表面保護層は、本発明の電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１２２】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
本発明の電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば、０〜４０度であることが好ましい。
【０１２３】
−バック層−
前記バック層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１２４】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１２５】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。前記支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、前記中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１２６】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１２７】
前記電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。前記トナーとしては、公知のものから適宜選択して用いることができる。
【０１２８】
（銀塩写真感光材料）
前記銀塩写真感光材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、（１）支持体上に、少なくともＣＭＹに発色する画像形成層を設けた構成を有し、半導体レーザーによって露光されたドナーを少量の水で湿らせ、ペーパーを貼り合わせた後、加熱することにより現像が行われ、ドナーからペーパーへの画像が転写される熱現像転写方式、又は（２）焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀方式，等が挙げられる。
前記支持体としては、前記電子写真用受像シートと同様のものを用いることができ、これらの中でも、原紙の両面にポリエチレン樹脂層を有する支持体が好適である。
前記銀塩写真感光材料において、前記熱可塑性樹脂含有層としては、例えば、支持体、画像形成層、などが挙げられる。
【０１２９】
（熱転写受像材料）
前記熱転写材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱発色材料等が挙げられる。
前記支持体としては、前記電子写真用受像シートと同様のものを用いることができ、これらの中でも、原紙の両面にポリエチレン樹脂層を有する支持体が好適である。
前記熱転写受像材料において、前記熱可塑性樹脂含有層としては、例えば、支持体、画像形成層、などが挙げられる。
【０１３０】
（昇華転写受像材料）
前記昇華転写受像材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
前記支持体としては、前記電子写真用受像シートと同様のものを用いることができ、これらの中でも、原紙の両面にポリエチレン樹脂層を有する支持体が好適である。
前記昇華転写受像材料において、前記熱可塑性樹脂含有層としては、例えば、支持体、画像形成層、などが挙げられる。
【０１３１】
（感熱発色受像材料）
前記感熱発色受像材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、支持体上に、少なくとも画像形成層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用受像シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
前記支持体としては、前記電子写真用受像シートと同様のものを用いることができ、これらの中でも、原紙の両面にポリエチレン樹脂層を有する支持体が好適である。
前記感熱発色受像材料において、前記熱可塑性樹脂含有層としては、例えば、支持体、画像形成層、などが挙げられる。
【０１３２】
（インクジェット記録用材料）
前記インクジェット記録用材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、支持体上に、水性インク（色剤として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる前記色剤受容層を有する。
前記支持体としては、前記電子写真用受像シートと同様のものを用いることができ、これらの中でも、原紙の両面にポリエチレン樹脂層を有する支持体が好適である。
前記インクジェット記録用材料において、前記熱可塑性樹脂含有層としては、例えば、支持体、画像形成層、などが挙げられる。
【０１３３】
（昇華転写受像材料）
前記昇華転写受像材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
前記支持体としては、前記電子写真用受像シートと同様のものを用いることができ、これらの中でも、原紙の両面にポリエチレン樹脂層を有する支持体が好適である。
前記昇華転写受像材料において、前記熱可塑性樹脂含有層としては、例えば、支持体、画像形成層、などが挙げられる。
【０１３４】
＜加熱加圧処理＞
前記加熱加圧処理は、加熱加圧手段と、冷却手段とを備えた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用いて行われる。
前記加熱加圧処理は、画像形成材料の種類に応じて異なるが、画像形成と同時に、及び、画像形成後のいずれかに行われることが好ましい。例えば、電子写真用受像シートの場合には、トナー受像層へのトナーの定着処理と、ラミネートフィルムのラミネートを同時に行うこと、即ち、画像形成と同時にラミネートフィルムによるラミネートを行うことが作業効率上好ましい。
また、銀塩写真感光受像材料、熱転写受像材料、昇華転写受像材料、感熱発色受像材料及びインクジェット受像材料においては、画像形成方法上、通常、画像形成した後にラミネートフィルムによるラミネートを行うことが好ましい。
【０１３５】
前記冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機は、例えば、加熱加圧手段と、冷却手段とを備え、更に必要に応じて、剥離手段、その他の手段を有してなる。
【０１３６】
前記加熱加圧手段としては、画像形成材料を、その熱可塑性樹脂層が軟化し変形可能な温度にまで加熱し、かつ加圧して該熱可塑性樹脂層を変形させることができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の電子写真装置における定着装置として使用されているものなどが挙げられ、一対の加熱ローラ（加熱ローラと加圧ローラ）を有するものなどが好適に挙げられる。
前記加熱加圧手段における前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行う観点から、１〜１００ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇ／ｃｍ２がより好ましい。また、加熱加圧手段における加熱は、画像形成材料の熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度が好ましく、熱可塑性樹脂の種類に応じて異なるが、通常、８０℃以上２００℃以下が好ましい。
【０１３７】
前記冷却手段としては、特に制限はなく、公知の冷却装置の中から適宜選択することができるが、それらの中でも冷却条件を調節可能な点で、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能であるものが好ましい。
【０１３８】
前記冷却手段が設けられる位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記画像形成材料の搬送方向において前記加熱加圧手段によりも、通常、下流側である。前記加熱加圧手段が前記一対の加熱ローラと前記無端ベルトとを有する場合には、前記一対の加熱ローラと、該一対の加熱ローラと共に前記無端ベルトを回転可能に張架する回転ローラとの間であって、かつ該無端ベルトの近傍であるのが好ましい。この場合、前記画像形成材料は、前記一対の加熱ローラと、前記回転ローラとの間を移動する間、該冷却手段により冷却処理される。
【０１３９】
前記冷却手段においては、画像形成材料の熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂が結晶性である場合には、該熱可塑性樹脂の融点以下の温度にまで冷却した後、前記ベルト定着型平滑化処理機におけるベルト部材から剥離させることが好ましい。また、画像形成材料の熱可塑性樹脂含有層における熱可塑性樹脂が非結晶性である場合には、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下の温度にまで冷却した後、前記ベルト定着型平滑化処理機におけるベルト部材から剥離させることが好ましい。
【０１４０】
前記剥離手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、画像形成材料が自身の剛性（腰の強さ）で無端ベルトから剥離するようにテンションロールの径を小さく設定する方法、などが挙げられる。
【０１４１】
前記ベルト部材は、ベルト基材と該ベルト基材の表面に設けられたベルト被覆層と有することが好ましい。前記ベルト基材は、耐熱性ポリマーを含有することが好ましい。前記耐熱性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスチレンフィルム、フッ素化オレフィンフィルム等が挙げられる。
前記ベルト被覆層としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂から選択される少なくとも１種以上からなる薄膜が形成されることが好ましい。
これらの中でも、前記ベルト被覆層が均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルト被覆層が、均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【０１４２】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【０１４３】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１４４】
【化１】
2004284267.tif 000003
【０１４５】
ここで、上記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特に、メチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【０１４６】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【０１４７】
【化２】
2004284267.tif 000004
【０１４８】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１４９】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【０１５０】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１５１】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【０１５２】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記式（１）の単位又は式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１５３】
【化３】
2004284267.tif 000005
【０１５４】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【０１５５】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１５６】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐薬品性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１５７】
前記本発明のベルト部材は、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１５８】
前記ベルト部材の表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に限定されるものではないが、通常２０〜５００μｍが好ましく、４０〜２００μｍがより好ましい。
【０１５９】
前記ベルト部材の表面粗さ〔算術平均粗さ（Ｒａ）〕としては、特に、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行える点で、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が更に好ましい。なお、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１６０】
本発明のベルト定着型平滑化処理機を用いた電子写真用受像シートの加熱加圧処理（ラミネート）について具体的に説明する。
図２に示したように、ベルト定着型平滑化処理機１は、加熱加圧手段１０と、冷却手段６とを有する。
前記加熱加圧手段１０は、加熱ローラ３及び加圧ローラ４と無端ベルト２とを有する。
前記加熱ローラ３及び加圧ローラ４は、内部にヒータが内蔵されており、温度調節自在に設計されている。加熱ローラ３は、無端ベルト２の内側に、かつ無端ベルト２の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ４は、無端ベルト２の外側に、かつ無端ベルト２の外面に、加熱ローラ３を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。
【０１６１】
無端ベルト２は、表面が鏡面に仕上げられており、加熱ローラ３と、無端ベルト２の内部に配置された回転ローラ５及びテンションローラ７とによって張架されている。
冷却手段６は、図２では送風機能付の冷却装置であり、無端ベルト２の内部であって、加熱ローラ３と回転ローラ５との間に配置されている。
【０１６２】
前記ベルト定着型平滑化処理機においては、まず、駆動させると、トナー像が受容された電子写真用受像シート２００と、ラミネートフィルム１００を、加熱ローラ３及び加圧ローラ４間に形成されたニップ部に挿入させる。なお、ここまでの電子写真用受像シート２００及びラミネートフィルム１００の搬送は、搬送ローラや搬送ベルトなどにより行うことができ、図２においては、搬送ローラにより行われるように設計されている。ニップ部に挿入された電子写真用受像シート２００及びラミネートフィルム１００は、加熱ローラ３及び加圧ローラ４の回転に連動して回転する無端ベルト２の表面に当接される。なお、回転ローラ５及びテンションローラ７は、無端ベルト２の回転に連動して回転されてもよいし、回転駆動されるように設計して加熱ローラ３及び加圧ローラ４と共に無端ベルト２を回転可能であってもよい。
【０１６３】
このとき、加熱ローラ３及び加圧ローラ４により、電子写真用受像シート２００及びラミネートフィルム１００が軟化可能な温度に加熱されており、前記ニップ部に挿入された電子写真用受像シート２００及びラミネートフィルム１００は、該ニップ部において熱可塑性樹脂層が軟化し変形可能な温度にまで加熱される。そして、該ニップにおいて前記熱可塑性樹脂層は、軟化し、変形可能となる。このとき、前記ニップ部が、加圧ローラ４の押圧力により加圧されているので、画像形成材料２００及びラミネートフィルム１００は、前記ニップ部を通過する際に両面が押圧される。すると、この時、電子写真用受像シート２００において最も軟質状態にある前記熱可塑性樹脂層が、加熱ローラ３及び加圧ローラ４によりプレスされながら変形し、加熱ローラ３及び加圧ローラ４の両面が平滑化される。また、この時、前記ニップ部の圧力により、加熱ローラ３及び加圧ローラ４は、無端ベルト２の表面に密着した状態のまま、前記ニップ部を通過し、搬送方向（図中矢印方向）に向かって搬送される。
【０１６４】
次に、加熱ローラ３及び加圧ローラ４は、無端ベルト２の表面に密着した状態のまま冷却装置６によって冷却され、その熱可塑性樹脂層が固化される。そして、そのまま回転ローラ５のところまで搬送される。回転ローラ５のところでは、無端ベルト２の搬送方向が９０度以上も変化するため、電子写真用受像シート２００及びラミネートフィルム１００は、急激に搬送方向を変化する無端ベルト２の表面から剥離される。無端ベルト２上から剥離された電子写真用受像シート２００及びラミネートフィルム１００は、引き続き、搬送ローラ（不図示）等により、搬送方向に沿って搬送されて、排出トレー（不図示）に排出される。こうして得られた電子写真用受像シートのトナー定着と同時に、その表面にラミネートフィルムが被覆される。
【０１６５】
本発明の画像形成方法においては、冷却剥離型ベルト方式の平滑化処理機を用いて加熱加圧処理（ラミネート）を行うことにより、前記画像形成材料のラミネートによる被覆化と画像形成材料全体の平滑光沢化を行うことが可能であり、耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等の諸機能を付与できると共に、耐接着性、表面平滑性、及び手持ち質感のいずれもが優れた性能を有する画像プリントを得ることができる。
【０１６６】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
尚、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は、質量基準である。
【０１６７】
＜電子写真用受像シートＡの作製＞
−支持体の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｆ．Ｓ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加した。
2004284267.tif 000006
注）ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味し、ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。
【０１６８】
得られたパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１５０ｇ／ｍ２の原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間でサイズプレス装置により、ＰＶＡ  １．０ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２  ０．８ｇ／ｍ２を付着した。
抄紙工程の最後で、ソフトカレンダーを用いて、密度を１．０１ｇ／ｃｍ３に調整した。得られた原紙において、トナー受像層が設けられる側において、金属ローラが接するように通紙し、金属ローラの表面温度は１４０℃であった。得られた原紙の王研式平滑度は、２６５秒であり、ステキヒト・サイズ度は、１２７秒であった。
【０１６９】
得られた巾０．３ｍ、平均質量１６９ｇ／ｍ２、厚み１７５μｍ、白色度９０％、表面粗さ（Ｒａ）５μｍの原紙を、出力１７ｋＷのコロナ放電によって処理した。この原紙の裏面に表面マット粗さ１０μｍのクーリングローラを用い、下記表１に示した組成のポリエチレン樹脂を溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚さ２７μｍのポリエチレン樹脂層を設けた。
【０１７０】
【表１】
2004284267.tif 000007
【０１７１】
次に、トナー受像層を塗設する側である原紙の表面に表面マット粗さ０．７μｍのクーリングローラを用い、ポリエチレン樹脂、表２に示したようにマスターバッチ化した酸化チタン、及び５質量％含有するＬＤＰＥマスターバッチ群青とを、最終的に表３に示した組成になるように混合したものを、溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚さ２９μｍのポリエチレン樹脂層を設けた。
その後、表面に出力１８ｋＷ、裏面に出力１２ｋＷのコロナ放電により処理した後、表面にはゼラチン下塗り層を、裏面にはコロイダルアルミナ、コロイダルシリカ、及びＰＶＡを含有する帯電防止下塗り層とを設け、支持体を作製した。
【０１７２】
【表２】
2004284267.tif 000008
【０１７３】
【表３】
2004284267.tif 000009
【０１７４】
−トナー受像層用（上層）塗布液の調製−
下記トナー受像層用（上層）塗布液の成分を混合し攪拌してトナー受像層用塗布液を調製した。
−−トナー受像層（上層）用塗布液の成分−−
・カルナバワックス・・・１５．０ｇ
（中京油脂社製；セロゾール５２４、固形分３０質量％、ソープフリー型、軟化温度＝−８３℃）
・ポリエステルラテックス・・・１００．０ｇ
（ユニチカ社製；ＫＺＡ−７０４９、固形分３０質量％、Ｔｇ＝４８℃）
・増粘剤（明成化学社製；アルコックスＥ３０）・・・３．０ｇ
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）・・・０．５ｇ
・イオン交換水・・・８０ｍｌ
【０１７５】
−トナー受像層（下層；支持体に最も近い層）用塗布液の調製−
下記トナー受像層（下層）用塗布液の成分を混合し攪拌してトナー受像層（下層）用塗布液を調製した。
−−トナー受像層（下層）用塗布液の成分−−
・コアシェルスチレンアクリルラテックス・・・１００．０ｇ
（星光化学社製；ＨＥ−１３３５、固形分４５質量％、ソープフリー型、Ｔｇ（コア／シェル）＝−４１℃／１０７℃、質量比（コア／シェル）＝１／１）
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）・・・１．５ｇ
・イオン交換水・・・２０ｍｌ
【０１７６】
−バック層用塗布液の調製−
下記バック層用塗布液の成分を混合し攪拌してバック層用塗布液を調製した。
−−バック層用塗布液−−
・アクリル樹脂水分散物・・・１５０．０ｇ
（大日本インキ社製；ディックファインＫ−９６、固形分３０質量％）
・マット剤（積水化成品工業社製；テクポリマーＭＢＸ−８）・・・８．０ｇ
・離型剤（中京油脂社製；ハイドロンＤ３３７）・・・５．０ｇ
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）・・・０．５ｇ
・イオン交換水・・・４０ｍｌ
【０１７７】
−トナー受像層及びバック層の形成−
前記支持体の裏面に、前記バック層用塗布液をバーコーターを用いて塗布した。次に、該支持体の表面に、調製した受像層（下層）用塗布液及び受像層（上層）用塗布液をバーコーターを用いて順次塗布しトナー受像層を形成した。塗布量は、前記バック層については、乾燥質量で９．５ｇ／ｍ２であり、トナー受像層（下層；支持体に最も近い層）については、５．０ｇであり、トナー受像層（上層）については、乾燥質量で１０．０ｇであった。
前記バック層及びトナー受像層は、塗布後、オンラインで熱風により乾燥した。乾燥は、バック面及びトナー受像面ともに塗布後２分以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整した。乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点とした。
乾燥後、カレンダー処理を行った。前記カレンダー処理は、グロスカレンダーを用い、金属ローラを５０℃に温調した状態で、圧力１４７Ｎ／ｃｍ（１５Ｋｇｆ／ｃｍ）にて行い、電子写真用受像シートＡを作製した。
【０１７８】
＜電子写真用受像シートＢの作製＞
前記電子写真用受像シートＡの作製において、両面ポリエチレン樹脂層を有する原紙の代わりに原紙を用いた以外は前記電子写真用受像シートＡの作製と同様にして、電子写真用受像シートＢを作製した。
【０１７９】
＜ラミネートフィルム（１）の作製＞
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミナー」、東レ社製）上に、下記組成の接着層用塗布液をバーコーターを用いて、固形分が５ｇ／ｍ２となるように塗布し乾燥させて、ラミネートフィルム（１）を作製した。
−接着層用塗布液の組成−
・ポリエステルラテックス・・・１００質量部
（ユニチカ（株）製；ＫＺＡ−７０４９、固形分３０質量％、Ｔｇ＝４８℃）
・ポリエチレンオキサイド（分子量約２５万）・・・０．４質量部
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）・・・０．０１質量部
・イオン交換水・・・５０質量部
【０１８０】
＜ラミネートフィルム（２）の作製＞
厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は前記ラミネートフィルム（１）の作製と同様にして、ラミネートフィルム（２）を作製した。
【０１８１】
＜ラミネートフィルム（３）の作製＞
厚みが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は前記ラミネートフィルム（１）の作製と同様にして、ラミネートフィルム（３）を作製した。ラミネートフィルムの厚みは４０μｍ以下であった。
【０１８２】
＜ラミネートフィルム（４）の作製＞
厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミナー」、東レ社製）上に、下記組成の転写保護層用塗布液をバーコーターを用いて、固形分が５ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して転写保護層を形成した。該転写保護層上に、下記組成の接着層用塗工液をバーコーターを用いて、固形分が５ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して接着層を設けてラミネートフィルム（４）を作製した。ラミネートフィルムの厚みは５０μｍ未満であった。
【０１８３】
−転写保護層用塗工液の組成−
・コアシェルスチレンアクリルラテックス・・・１００質量部
（星光化学社製；ＨＥ−１３３５、固形分４５質量％、ソープフリー型、Ｔｇ（コア／シェル）＝−４１℃／１０７℃、質量比（コア／シェル）＝１／１）
・カルナバワックス・・・１５質量部
（中京油脂社製；セロゾール５２４、固形分３０質量％、ソープフリー型、軟化温度＝−８３℃）
・シリカ粒子・・・１質量部
・イオン交換水・・・３４質量部
【０１８４】
−接着層用塗工液の組成−
・ポリエステルラテックス・・・１００質量部
（ユニチカ社製；ＫＺＡ−７０４９、固形分３０質量％、Ｔｇ＝４８℃）
・ポリエチレンオキサイド（分子量約２５万）・・・０．４質量部
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）・・・０．０１質量部
・イオン交換水・・・５０質量部
【０１８５】
（実施例１〜４及び比較例１〜１２）
得られた電子写真用受像シートＡ〜Ｂ及びラミネートフィルム（１）〜（４）を用いて、下記＜処理１＞及び＜処理２＞のいずれかの条件で画像形成を行い、得られた電子写真プリントについて、下記方法により耐接着性、表面平滑性、及び手持ち質感の評価を行った。
【０１８６】
＜処理１＞
富士ゼロックス社製カラーレーザープリンターＤＣＣ−４００（但し、定着部を図３に示す熱ローラ方式に変更した）を用いて、白色画像又は黒色画像を絵出しすると同時に、表４に示す組み合わせで、電子写真用受像シートのトナー受像層表面とラミネートフィルムの接着層表面とを重ね合わせて、ローラ設定温度１２０℃、ローラ間圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２、線速８ｍｍ／ｓｅｃの条件でラミネート（加熱加圧処理）を行った。なお、ラミネートフィルム（４）はラミネート後、基材フィルムを剥離し、転写保護層が表面に出るようにして下記評価を行った。
【０１８７】
＜処理２＞
富士ゼロックス社製カラーレーザープリンターＤＣＣ−４００（但し、定着部を図２に示す冷却剥離方式のベルト定着装置に変更した）を用いて、白色画像又は黒色画像を絵出しすると同時に、表４に示す組み合わせで、電子写真用受像シートのトナー受像層表面とラミネートフィルムの接着層表面とを重ね合わせて、ローラ設定温度１２０℃、ローラ間圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２、線速８ｍｍ／ｓｅｃの条件で加熱加圧処理（ラミネート）を行った。なお、ラミネートフィルム（４）はラミネート後、基材フィルムを剥離し、転写保護層が表面に出るようにして下記評価を行った。
【０１８８】
前記図２に示す冷却剥離方式のベルト定着装置におけるベルト部材としては下記のものを用いた。
ポリイミド製のベース層上に東レ・ダウコーニング・シリコーン社製  シリコーンゴム用プライマーであるＤＹ３９−１１５を塗布後、風乾３０分間の後、シリコーンゴム前駆体であるＤＹ３５−７９６ＡＢ  １００質量部とｎ−ヘキサン  ３０質量部とにより調整した塗布液を浸漬塗布することによって塗膜を形成し、１２０℃で１０分間の一次加硫を行い、シリコーンゴム層４０μｍを形成した。このシリコーンゴム層上に、信越化学工業社製  フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０  １００質量部とフッ素系溶媒（ｍ−キシレンヘキサフロライド、パーフロロアルカン、パーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）の混合溶剤）  ２０質量部により調整した塗布液を浸漬塗布して塗膜を形成した後、１２０℃で１０分間の一次加硫、１８０℃で４時間の二次加硫を行い、フルオロカーボンシロキサンゴムが２０μｍの膜厚を有するベルトを作製した。
【０１８９】
＜耐接着性（耐ブロッキング性）の評価＞
−耐接着評価Ｉ−
得られた各電子写真プリントの白地部と、同一の電子写真プリントの裏面とを接するように重ね合わせ、４０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて５０℃で７２時間放置した後、重ね合わせた電子写真プリントを手で剥がし、その時の抵抗感及び表面の接着跡の目視評価について下記基準で評価した。結果を表４に示す。
〔評価基準〕
５：抵抗感も、接着跡もない。
４：剥離時に抵抗感は有るが、接着跡はまったく見られない。
３：剥離時に抵抗感が有り、接着跡もあるが、許容できる。
２：剥離時に抵抗感が有り、接着跡も明確に有り、許容できない。
１：剥離時に抵抗感が有り、支持体部分から破壊されてしまう。
【０１９０】
−耐接着評価ＩＩ−
得られた各電子写真プリントの黒地部と、同一の電子写真プリントの裏面とを接するように重ね合わせ、４０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて５０℃で７２時間放置した後、重ね合わせた電子写真プリントを手で剥がし、その時の抵抗感及び表面の接着跡の目視評価について上記同様に評価した。結果を表４に示す。
【０１９１】
＜表面平滑性の評価＞
得られた各電子写真プリントについて、下記基準により表面平滑性を評価した。結果を表４に示す。なお、数字が大きいほど平滑性に優れていることを示し、本発明においては評価６以上が好ましいレベルである。
〔評価基準〕
９：プラスチック板表面のような平滑性を有する。
８：プラスチック板表面には到らないが、銀塩写真プリント以上の平滑性を有する。
７：銀塩写真プリントと同等以上の平滑性を有する。
６：銀塩写真プリント並の平滑性を有する。
５：銀塩写真プリントよりやや平滑性は劣る。
４：銀塩写真プリントより平滑性は劣るものの、表面における凹凸は確認できない。
３：表面における凹凸は小さいが確認できるレベルである。
２：表面における凹凸がやや大きく十分に確認できるレベルである。
１：表面における凹凸が大きいため、平滑性がなく、光沢性も有しない。
【０１９２】
＜手持ち質感の評価＞
得られた各電子写真プリントについて、高画質プリントとしての手持ち質感を下記基準で評価した。結果を表４に示す。
〔評価基準〕
５：銀塩写真プリントと同等以上の高級質感がある。
４：銀塩写真プリントとほぼ同等の質感がある。
３：銀塩写真プリントと比較し、硬いあるいは柔らかく、許容できない。
２：銀塩写真プリントに比較し、かなり硬いあるいは柔らかく、まったく許容できない。
１：銀塩写真プリントとまったく異なった質感である。
【０１９３】
【表４】
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表４の結果から、実施例１〜４は、比較例１〜１４に比べて、厚み４０μｍ以下の薄いラミネートフィルム又は転写型ラミネートフィルムを用いて、冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機により加熱加圧処理（ラミネート）することによって、電子写真用受像シートの地合が出ることなく、耐接着性、表面平滑性及び手持ち質感の総ての性能が優れた電子写真プリントが得られることが認められる。
【０１９４】
【発明の効果】
本発明によると、各種画像形成材料における画像形成層側の表面とラミネートフィルムとを重ね合せて加熱加圧処理することにより、該画像形成材料に耐磨耗性、耐薬品性、耐水性等の諸機能を付与すると同時に、該画像形成材料全体を平滑光沢化して、優れた耐接着性、表面平滑性、及び手持ち質感を有する画像プリントを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明におけるラミネートフィルムの一例であり、（Ａ）は接着層を有するラミネートフィルム、（Ｂ）は転写型ラミネートフィルムをそれぞれ示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明における冷却剥離型ベルト定着方式の平滑化処理機（ラミネーター）の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、熱ローラ方式の加熱加圧処理機（ラミネーター）の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１        冷却剥離型ベルト定着方式の平滑化処理機
２        定着ベルト
３        加熱ローラ
４        加圧ローラ
５        回転ローラ
６        冷却装置
７        テンションローラ
１０      加熱加圧手段
２０      基材フィルム
３０      転写保護層
４０      接着層
５０      剥離層
１００    ラミネートフィルム
２００    画像形成材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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