(57)【要約】【課題】走査レンズの材料として高屈折率で複屈折が少ない樹脂あるいは透過性セラミックスを用い偏肉を抑えつつ、シェーディングの問題を解決する光走査装置、画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】光源より放射された光ビームを光偏向器により偏向する光偏向手段と、偏向した光ビームを走査レンズにより被走査面上に収束させて走査線を形成する走査線形成手段とを有する光走査装置であって、前記走査レンズは、Ｄ線による測定時の屈折率が１．６以上である樹脂により成形し、前記走査レンズの光ビーム透過方向の厚みと、前記走査レンズの周辺部の厚みとの差を小さくすることで、偏肉を抑える。【選択図】        図１
2004219772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源より放射された光ビームを光偏向器により偏向する光偏向手段と、
偏向した光ビームを走査レンズにより被走査面上に収束させて走査線を形成する走査線形成手段とを有する光走査装置であって、
前記走査レンズは、Ｄ線による測定時の屈折率が１．６以上である樹脂により成形し、
前記走査レンズの光ビーム透過方向の厚みと、
前記走査レンズの周辺部の厚みとの差を小さくすることで、偏肉を抑えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記走査レンズは、主走査断面の形状が、偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状で構成することを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記走査レンズは、主走査断面の形状が、レンズ面に入射する光線と、
レンズ面と入射光線の交点におけるレンズ面の法線とのなす角φが、条件０°≦φ≦３５°を満たすことを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項４】
光源より放射された光ビームを光偏向器により偏向する手段と、
該偏向光ビームを走査レンズにより被走査面上に収束させて走査線を形成する手段とを有する光走査装置であって、
前記走査レンズは、Ｄ線による測定時の屈折率が１．９以上である透過性セラミックスにより成形し、
前記走査レンズの光ビーム透過方向の厚みと、
前記走査レンズの周辺部の厚みとの差を小さくすることで、偏肉を抑えることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
前記走査レンズは、主走査断面の形状は偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状で構成することを特徴とする請求項４記載の光走査装置。
【請求項６】
前記走査レンズは、主走査断面の形状が、レンズ面に入射する光線と、
レンズ面と入射光線の交点におけるレンズ面の法線とのなす角φが、条件０°≦φ≦３５°を満たすことを特徴とする請求項４記載の光走査装置。
【請求項７】
光源より放射された光ビームを光偏向器により偏向し、
偏向した光ビームを走査レンズにより被走査面上に収束させて走査線を形成する光走査装置を有する画像形成装置であって、
前記走査レンズは、Ｄ線による測定時の屈折率が１．６以上である樹脂により成形し、
前記走査レンズの光ビーム透過方向の厚みと、
前記走査レンズの周辺部の厚みとの差を小さくすることで、偏肉を抑えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記走査レンズは、主走査断面の形状が、偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状で構成することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記走査レンズは、主走査断面の形状が、レンズ面に入射する光線と、
レンズ面と入射光線の交点におけるレンズ面の法線とのなす角φが、条件０°≦φ≦３５°を満たすことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
光源より放射された光ビームを光偏向器により偏向し、
該偏向光ビームを走査レンズにより被走査面上に収束させて走査線を形成する光走査装置を有する画像形成装置であって、
前記走査レンズは、Ｄ線による測定時の屈折率が１．９以上である透過性セラミックスにより成形し、
前記走査レンズの光ビーム透過方向の厚みと、
前記走査レンズの周辺部の厚みとの差を小さくすることで、偏肉を抑えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記走査レンズは、主走査断面の形状は偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状で構成することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記走査レンズは、主走査断面の形状が、レンズ面に入射する光線と、
レンズ面と入射光線の交点におけるレンズ面の法線とのなす角φが、条件０°≦φ≦３５°を満たすことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ビームを収束させて走査線を形成する手段を有する光走査装置および画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光走査装置に用いられる走査レンズは、成形のしやすさや廉価性の点から、樹脂により成形することが主流となりつつある。
【０００３】
しかし、一般に走査レンズの成形に使われる樹脂は種類が少ない上、ガラスに比べて屈折率が低く、そのため走査レンズの光ビーム透過方向の厚みが厚くなったり、その厚みが周辺部では極端に薄くなるいわゆる偏肉が発生するなどの問題があった。
【０００４】
偏肉が大きい走査レンズを成形すると、各レンズ部分で冷却の際の温度分布が異なり、好ましくない屈折率分布を発生させる。屈折率分布は、像面上に収束するべき光ビームの収束位置を像面から大きくずらしてしまう効果を及ぼす。屈折率分布によっては、この光ビームの結像位置ずれは不規則となり、これを補正するのは非常に困難である。
【０００５】
また、樹脂によっては複屈折を発生するものもあり、この場合には像面上に収束する光ビームのスポット径を大きくする効果を及ぼす。この指摘は、特許文献２や特許文献３においてもされている。
【０００６】
従って、屈折率が高く、複屈折の影響が小さい材料がこれまで望まれていたが、近年新しい樹脂が相次いで開発されてきた。特に、１．６以上の屈折率を有する樹脂や、１．９以上の屈折率を有する透過性セラミックスなどは、これまで不可避的だった走査レンズの偏肉を抑えるのに非常に有望な材料である。
【０００７】
また、特許文献１では、走査結像レンズや走査結像レンズ系内のレンズに屈折率の不均一が存在しても、その不均一の範囲がある範囲内に収まるものは実使用ができることから、走査結像レンズや走査結像レンズ系の歩留まりを向上させ、プラスチック成形の差異の冷却時間の短縮を図り、走査結像レンズや走査結像レンズ系の製造効率を向上させて、これらのコストひいては光走査装置のコストの低減化を図ることのできる技術が開示されている。
【０００８】
ここで、従来の走査レンズの一実施例について説明する。光源の波長は６５５ｎｍであり、カップリングレンズの焦点距離は１５ｍｍ、カップリング作用は収束作用であるとし、シリンドリカルレンズの副走査方向の焦点距離は、７１．９ｍｍ、ポリゴンミラーの偏向反射面数は６とし、内接円半径を１６ｍｍ、光源側からのビームの入射角と走査光学系の光軸とがなす角を６０度とする。
【０００９】
ポリゴンミラーと被走査面との間にある光学系のデータは、データの表記の記号につき説明すると、曲率半径を、主走査方向につきＲｍ、副走査方向につきＲｓ、屈折率をｎで表す。なお、以下のデータにおけるＲｍ、Ｒｓは、近軸曲率半径である。
【００１０】
【表１】
2004219772.tif 000003
【００１１】
実施の形態は図２０に示すとおりである。また、入射面１の非円弧成分を表２に、射出面２の非円弧成分を表３に挙げる。
【００１２】
【表２】
2004219772.tif 000004
【００１３】
【表３】
2004219772.tif 000005
【００１４】
走査レンズ６は被走査面上で±１１０ｍｍを書き込むために、主走査方向の有効径を±４７ｍｍとしている。このときの、肉厚変化を図２１に示す。１からレンズ中心部の肉厚と周辺部の肉厚の比を引いたものを偏肉度と呼びτとすると、従来の走査レンズのτは０．５３１であり、偏肉度は大きかった。なお、図２２に従来例の像面湾曲（実線は副走査方向、破線は主走査方向）を示す。
【００１５】
【特許文献１】
特開平１１−３１６３５０号公報
【特許文献２】
特開平９−４９９７６号公報
【特許文献３】
特開２００２−１７４７８７号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの材料を用いて走査レンズを成形する場合に光走査装置全体として考慮すべき課題として被走査面上の光量むら、すなわちシェーディングが大きくなることが挙げられる。
【００１７】
光量むらは画像濃度に影響を与え、これは著しい画像再現性の劣化を招くことになる。
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、走査レンズの材料として高屈折率で複屈折が少ない樹脂あるいは透過性セラミックスを用い偏肉を抑えつつ、シェーディングの問題を解決する光走査装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、光源より放射された光ビームを光偏向器により偏向する光偏向手段と、偏向した光ビームを走査レンズにより被走査面上に収束させて走査線を形成する走査線形成手段とを有する光走査装置であって、前記走査レンズは、Ｄ線による測定時の屈折率が１．６以上である樹脂により成形し、前記走査レンズの光ビーム透過方向の厚みと、前記走査レンズの周辺部の厚みとの差を小さくすることで、偏肉を抑えることを特徴としている。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記走査レンズは、主走査断面の形状が、偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状で構成することを特徴としている。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記走査レンズは、主走査断面の形状が、レンズ面に入射する光線と、レンズ面と入射光線の交点におけるレンズ面の法線とのなす角φが、条件０°≦φ≦３５°を満たすことを特徴としている。
【００２２】
請求項４記載の発明は、光源より放射された光ビームを光偏向器により偏向する手段と、該偏向光ビームを走査レンズにより被走査面上に収束させて走査線を形成する手段とを有する光走査装置であって、前記走査レンズは、Ｄ線による測定時の屈折率が１．９以上である透過性セラミックスにより成形し、前記走査レンズの光ビーム透過方向の厚みと、前記走査レンズの周辺部の厚みとの差を小さくすることで、偏肉を抑えることを特徴としている。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記走査レンズは、主走査断面の形状は偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状で構成することを特徴としている。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記走査レンズは、主走査断面の形状が、レンズ面に入射する光線と、レンズ面と入射光線の交点におけるレンズ面の法線とのなす角φが、条件０°≦φ≦３５°を満たすことを特徴としている。
【００２５】
請求項７記載の発明は、光源より放射された光ビームを光偏向器により偏向し、偏向した光ビームを走査レンズにより被走査面上に収束させて走査線を形成する光走査装置を有する画像形成装置であって、前記走査レンズは、Ｄ線による測定時の屈折率が１．６以上である樹脂により成形し、前記走査レンズの光ビーム透過方向の厚みと、前記走査レンズの周辺部の厚みとの差を小さくすることで、偏肉を抑えることを特徴としている。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記走査レンズは、主走査断面の形状が、偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状で構成することを特徴としている。
【００２７】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記走査レンズは、主走査断面の形状が、レンズ面に入射する光線と、レンズ面と入射光線の交点におけるレンズ面の法線とのなす角φが、条件０°≦φ≦３５°を満たすことを特徴としている。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、光源より放射された光ビームを光偏向器により偏向し、該偏向光ビームを走査レンズにより被走査面上に収束させて走査線を形成する光走査装置を有する画像形成装置であって、前記走査レンズは、Ｄ線による測定時の屈折率が１．９以上である透過性セラミックスにより成形し、前記走査レンズの光ビーム透過方向の厚みと、前記走査レンズの周辺部の厚みとの差を小さくすることで、偏肉を抑えることを特徴としている。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、前記走査レンズは、主走査断面の形状は偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状で構成することを特徴としている。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の発明において、前記走査レンズは、主走査断面の形状が、レンズ面に入射する光線と、レンズ面と入射光線の交点におけるレンズ面の法線とのなす角φが、条件０°≦φ≦３５°を満たすことを特徴としている。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の光走査装置の一実施例を示す図である。図１は、光源１と、カップリングレンズ２と、アパーチャ３と、シリンドリカルレンズ４と、ポリゴンミラー５と、レンズ６と、折り曲げミラー７と、感光体８と、ミラー９と、レンズ１０と、受光素子１１とを有し構成されている。
【００３３】
図１に示す光走査装置は、シングルビーム方式のものである。半導体レーザである光源１から放射された光ビームは発散性の光束で構成され、カップリングレンズ２により、以後の光学系にカップリングされる。カップリングされた光ビームの形態は、以後の光学系の光学特性に応じ、弱い発散性の光束や弱い集束性の光束となることもでき、平行光束となることもできる。カップリングレンズ２を透過した光ビームは、アパーチャ３の開口部を通過する際に光束周辺部を遮断されてビーム整形され、線像結像光学系であるシリンドリカルレンズ４に入射する。シリンドリカルレンズ４は、パワーのない方向を主走査方向に向け、副走査方向には正のパワーを有し、入射してくる光ビームを副走査方向に集束させて、光偏向器であるポリゴンミラー５の偏向反射面近傍に集光させる。
【００３４】
偏向反射面により反射された光ビームは、ポリゴンミラー５の等速回転に伴って等角速度的に偏向しつつ、走査光学系をなす１枚のレンズ６を透過し、折り曲げミラー７により光路を折り曲げられ、被走査面の実体をなす光導電性の感光体８上に光スポットとして集光し、被走査面を光走査する。
【００３５】
なお、光ビームは光走査に先立ってミラー９に入射し、レンズ１０により受光素子１１に集光される。受光素子１１の出力に基づき、光走査の書込開始タイミングが決定される。
【００３６】
走査光学系は、光偏向器５により偏向されるビームを、被走査面８上に光スポットとして集光させる光学系である。レンズ枚数は本実施例では１枚であるが、もちろん何枚で構成しようとも構わない。
【００３７】
このとき用いられるレンズ６は、Ｄ線による測定時で屈折率が１．６以上である樹脂、あるいはＤ線による測定時で屈折率が１．９以上である透過性セラミックスにより成形されたものである。また、主走査断面の形状は求められる光学性能から任意に決めて構わないが、被走査面上のシェーディングを軽減するために、例えば偏向器側に凹面を向けたメニスカス形状とすることもできるし、レンズ面に入射する光線と、レンズ面と入射光線の交点におけるレンズ面の法線とのなす角φが０°≦φ≦３５°を満足する形状とすることもできる。このように主走査断面の形状を設定することによって、光量むらを抑え、被走査面上のビームスポットを良好に保つことができ、また波面収差の劣化を抑え、被走査面上のビームスポットを良好に保つことができる。
【００３８】
また、任意の形状に対しては、被走査面上でのシェーディングを補正する補正手段を有するようにしてもよい。
【００３９】
図２は、マルチビーム方式の光走査装置の一実施例を示す図である。マルチビーム方式の光走査装置は、複数の発光源ｃｈ１〜ｃｈ４からの光ビームを共通のカップリングレンズ２により以後の光学系にカップリングし、カップリングされた複数の光ビームを共通の線像結像光学系４により光偏向器５の偏向反射面近傍に主走査方向に長く、副走査方向に分離した複数の線像として結像させ、光偏向器５により同時に等角速度的に偏向させ、偏向ビームを共通の走査光学系６により被走査面８上に副走査方向に分離した複数の光スポットとして集光し、これら複数の光スポットにより複数走査線を同時走査するマルチビーム走査装置である。
【００４０】
図３は、本発明のマルチビーム方式の光走査装置一実施例を示す図である。図３の光走査装置は、光源としてビーム合成方式のものを用いるものである。光源１−１、１−２は半導体レーザであって、それぞれ単一の発光源を有する。光源１−１、１−２から放射された各光ビームは、カップリングレンズ２−１、２−２によりカップリングされる。カップリングされた各光ビームの形態は、以後の光学系の光学特性に応じ、弱い発散性の光束や弱い集束性の光束となることもでき、平行光束となることもできる。
【００４１】
カップリングレンズ２−１、２−２を透過した各光ビームは、アパーチャ３−１、３−２によりビーム整形され、ビーム合成プリズム２０に入射する。ビーム合成プリズム２０は、反射面と、偏光分離膜と１／２波長板とを有する。光源１−２からの光ビームは、ビーム合成プリズム２０の反射面と、偏光分離膜とに反射されてビーム合成プリズム２０を射出する。光源１−１からのビームは１／２波長板により偏光面を９０度旋回され、偏光分離膜を透過してビーム合成プリズム２０から射出する。このようにして、２ビームが合成される。カップリングレンズ２−１、２−２の光軸に対する光源１−１、１−２の発光部の位置関係の調整により、ビーム合成された２ビームは互いに副走査方向に微小角をなしている。
【００４２】
ビーム合成された２ビームは、共通の線像結像光学系であるシリンドリカルレンズ４の作用により、光偏向器であるポリゴンミラー５の偏向反射面近傍に、それぞれが主走査方向に長い線像として、互いに副走査方向に分離して結像する。
【００４３】
偏向反射面により等角速度的に偏向された２ビームは、走査光学系をなす１枚のレンズ６を透過し、折り曲げミラー７により光路を折り曲げられ、被走査面の実体をなす感光体８上に、副走査方向に分離した２つの光スポットとして集光し、被走査面の２走査線を同時に光走査する。
【００４４】
なお、ビームの１つは、光走査に先立って受光素子１１に集光される。受光素子１１の出力に基づき、２ビームの光走査の書込開始タイミングが決定される。あるいは、２つの光ビームの各々が、光走査に先立って受光素子１１に集光される。受光素子１１の出力に基づき、２ビームの光走査の書込開始タイミングが各々個別に決定される。
【００４５】
以下、具体的な走査レンズの実施例を挙げて説明する。主走査断面内における非円弧形状は、主走査断面内の近軸曲率半径Ｒｍ、光軸からの主走査方向の距離Ｙ、円錐定数Ｋ、高次の係数をＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、…として、光軸方向のデプスをＸとして数１で表す。数１において、奇数次のＡ１、Ａ３、Ａ５、…にゼロ以外の数値を代入したとき、主走査方向に非対称形状となる。
【００４６】
【数１】
2004219772.tif 000006
【００４７】
副走査断面における曲率半径は、副走査断面内で曲率半径が主走査方向（光軸位置を原点とする座標Ｙで示す）に変化する場合、次の数２で表す。Ｒｓ（０）は、副走査断面内における光軸上の曲率半径を表す。数２において、Ｙの奇数次係数：Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５、…にゼロ以外の数値を代入したとき、副走査断面内の曲率半径の変化が主走査方向に非対称となる。
【００４８】
【数２】
2004219772.tif 000007
【００４９】
なお、上記の解析表現は、上に挙げたものに限らず、種々のものが可能であり、この発明における面形状が上記式による表現に限定されるものではない。
【００５０】
＜実施例１＞
光源の波長は６５５ｎｍであり、カップリングレンズの焦点距離は１５ｍｍ、カップリング作用は収束作用であるとし、シリンドリカルレンズの副走査方向の焦点距離は、７１．９ｍｍ、ポリゴンミラーの偏向反射面数は６とし、内接円半径を１６ｍｍ、光源側からのビームの入射角と走査光学系の光軸とがなす角を６０度とする。
【００５１】
ポリゴンミラーと被走査面との間にある光学系のデータを表４に示す。
【００５２】
【表４】
2004219772.tif 000008
【００５３】
実施の形態は図４に示すとおりである。また、入射面１の非円弧成分を表５に、射出面２の非円弧成分を表６に挙げる。
【００５４】
【表５】
2004219772.tif 000009
【００５５】
【表６】
2004219772.tif 000010
【００５６】
走査レンズ６は、被走査面上で±１１０ｍｍを書き込むために、主走査方向の有効径を±４５ｍｍとしている。このときの、肉厚変化を図５に示す。偏肉度は、τ＝０．４７５で、偏肉度は０．５よりも小さくなっており、従来例と比較すると、成形しやすい条件を満足している。
【００５７】
このように、高屈折率の材質を用いて走査レンズを成形すると従来例に比べ偏肉度を抑えることができるが、この場合の走査レンズの形状が主走査断面で見ると両凸形状をしている。そのため、図６に示す入射光線とそれに対応するレンズ面の法線とのなす角θの変化を見ると（左側のグラフが入射面を、右側のグラフが射出面を示す）、入射面１が、０°≦φ≦３５°を満足せず、シェーディング変化は、図７に示すように１５％と悪くなっている。一般に、シェーディングは１０％以下とするのが好ましく、これよりも大きくなると画像の濃淡むらが目に見える形で発生してしまう。なお、図８に、実施例１の像面湾曲を示す。実線は副走査方向を示し、破線は主走査方向を示している。
【００５８】
＜実施例２＞
光源の波長は６５５ｎｍであり、カップリングレンズの焦点距離は１５ｍｍ、カップリング作用は収束作用であるとし、シリンドリカルレンズの副走査方向の焦点距離は、７１．９ｍｍ、ポリゴンミラーの偏向反射面数は６とし、内接円半径を１６ｍｍ、光源側からのビームの入射角と走査光学系の光軸とがなす角を６０度とする。
【００５９】
ポリゴンミラーと被走査面との間にある光学系のデータを表７に示す。
【００６０】
【表７】
2004219772.tif 000011
【００６１】
実施の形態は図９に示すとおりである。また、入射面１の非円弧成分を表８に、射出面２の非円弧成分を表９に挙げる。
【００６２】
【表８】
2004219772.tif 000012
【００６３】
【表９】
2004219772.tif 000013
【００６４】
走査レンズ６は被走査面上で±１１０ｍｍを書き込むために、主走査方向の有効径を±３１ｍｍとしている。このときの、肉厚変化を図１０に示す。偏肉度は、τ＝０．２６９となり、偏肉度は０．５よりも小さくななるので成形しやすい条件を満足している。
【００６５】
入射光線とそれに対応するレンズ面の法線とのなす角θの変化を図１１に示す。図１１の左側のグラフが入射面を、右側のグラフが射出面を示す。入射面１、射出面２ともに０°≦φ≦３５°を満足している。従って、シェーディングも５．５％と良好である。図１２に、シェーディング変化を示す。なお、図１３に、実施例２の像面湾曲を示す。実線は副走査方向を示し、破線は主走査方向を示している。
【００６６】
＜実施例３＞
光源の波長は６５５ｎｍであり、カップリングレンズの焦点距離は１５ｍｍ、カップリング作用は収束作用であるとし、シリンドリカルレンズの副走査方向の焦点距離は、７１．９ｍｍ、ポリゴンミラーの偏向反射面数は６とし、内接円半径を１６ｍｍ、光源側からのビームの入射角と走査光学系の光軸とがなす角を６０度とする。
【００６７】
ポリゴンミラーと被走査面との間にある光学系のデータを表１０に示す。
【００６８】
【表１０】
2004219772.tif 000014
【００６９】
実施の形態は図１４に示すとおりである。入射面１の非円弧成分を表１１に、射出面２の非円弧成分を表１２に挙げる。
【００７０】
【表１１】
2004219772.tif 000015
【００７１】
【表１２】
2004219772.tif 000016
【００７２】
走査レンズ６は被走査面上で±１１０ｍｍを書き込むために、主走査方向の有効径を±４０ｍｍとしている。このときの、肉厚変化を図１５に示す。偏肉度は、τ＝０．３０８となり、偏肉度は０．５よりも小さくなるので成形しやすい条件を満足している。
【００７３】
入射光線とそれに対応するレンズ面の法線とのなす角θの変化を図１６に示す。左側のグラフが入射面を、右側のグラフが射出面を示す。入射面１、射出面２ともに０°≦φ≦３５°を満足している。従って、シェーディングも７．６％と良好である。図１７に、シェーディング変化を示す。なお、図１８に、実施例３の像面湾曲を示す。実線は副走査方向を示し、破線は主走査方向を示している。
【００７４】
＜実施例４＞
この画像形成装置はレーザプリンタである。図１９は、本発明の画像形成装置の一実施例を示す図である。図１９は、レーザプリンタ１０００と、潜像担持体１１１０と、帯電ローラ１１２１と、現像装置１１３１と、転写ローラ１１４１と、クリーニング装置１１５１と、定着装置１１６１と、光走査装置１１７１と、カセット１１８１と、レジストローラ対１１９１と、給紙コロ１２０１と、搬送路１２１１と、排紙ローラ対１２２１と、トレイ１２３１と、記録媒体としての転写紙Ｐとを有し構成されている。
【００７５】
レーザプリンタ１０００は潜像担持体１１１０として円筒状に形成された光導電性の感光体を有している。潜像担持体１１１０の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ１１２１、現像装置１１３１、転写ローラ１１４１、クリーニング装置１１５１が配備されている。帯電手段としてはコロナチャージャを用いることもできる。更に、レーザビームＬＢにより光走査を行う光走査装置１１７１が設けられ、帯電ローラ１１２１と現像装置１１３１との間で光書込による露光を行うようになっている。
【００７６】
画像形成を行うときは、光導電性の感光体である像担持体１１１０が時計回りに等速回転され、その表面が帯電ローラ１１２１により均一帯電され、光走査装置１１７１のレーザビームＬＢの光書込による露光を受けて静電潜像が形成される。形成された静電潜像はいわゆるネガ潜像であって画像部が露光されている。この静電潜像は現像装置１１３１により反転現像され、像担持体１１１０上にトナー画像が形成される。
【００７７】
転写紙Ｐを収納したカセット１１８１は、画像形成装置１０００本体に脱着可能であり、図のごとく装着された状態において、収納された転写紙Ｐの最上位の１枚が給紙コロ１２０１により給紙され、給紙された転写紙Ｐは、その先端部をレジストローラ対１１９１に銜えられる。レジストローラ対１１９１は、像担持体１１１０上のトナー画像が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて、転写紙Ｐを転写部へ送り込む。送り込まれた転写紙Ｐは、転写部においてトナー画像と重ね合わせられ転写ローラ１１４１の作用によりトナー画像を静電転写される。トナー画像を転写された転写紙Ｐは定着装置１１６１へ送られ、定着装置１１６１においてトナー画像を定着され、搬送路１２１１を通り、排紙ローラ対１２２１によりトレイ１２３１上に排出される。
【００７８】
トナー画像が転写された後の像担持体１１１０の表面は、クリーニング装置１１５１によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
【００７９】
光走査装置１１７１として、図９、１４のごとき光走査装置を用いることにより、極めて良好な画像形成を実行することができる。
【００８０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、偏肉度の小さい走査レンズを用いることで、シェーディングの補正された光走査装置を実現することができる。
【００８１】
また、本発明によれば、主走査断面の形状を設定することにより、光量むらを抑え、シェーディングを良好に保つことができる。
【００８２】
また、本発明によれば、主走査断面の形状を設定することにより、波面収差の劣化を抑え、被走査面上のビームスポットを良好に保つことができる。
【００８３】
また、本発明によれば、上述した光走査装置を用いる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光走査装置の一実施例を示す図である。
【図２】マルチビーム方式の光走査装置の一実施例を示す図である。
【図３】本発明のマルチビーム方式の光走査装置一実施例を示す図である。
【図４】実施例１の実施の形態を示す図である。
【図５】実施例１の肉厚変化を示す図である。
【図６】実施例１の入射光線とそれに対応するレンズ面の法線とのなす角θの変化を示す図である。
【図７】実施例１のシェーディング変化を示す図である。
【図８】実施例１の像面湾曲（実線は副走査方向、破線は主走査方向）を示す。
【図９】実施例２の実施の形態を示す図である。
【図１０】実施例２の肉厚変化を示す図である。
【図１１】実施例２の入射光線とそれに対応するレンズ面の法線とのなす角θの変化を示す図である。
【図１２】実施例２のシェーディング変化を示す図である。
【図１３】実施例２の像面湾曲（実線は副走査方向、破線は主走査方向）を示す図である。
【図１４】実施例３の実施の形態を示す図である。
【図１５】実施例３の肉厚変化を示す図である。
【図１６】実施例３の入射光線とそれに対応するレンズ面の法線とのなす角θの変化を示す図である。
【図１７】実施例３のシェーディング変化を示す図である。
【図１８】実施例３の像面湾曲（実線は副走査方向、破線は主走査方向）を示す図である。
【図１９】実施例４のレーザープリンタの一実施例を示す図である。
【図２０】従来の光走査装置の実施の形態を示す図である。
【図２１】従来の肉厚変化を示す図である。
【図２２】従来例の像面湾曲（実線は副走査方向、破線は主走査方向）を示す図である。
【符号の説明】
１  光源
４  シリンドリカルレンズ
８  感光体
１０  レンズ
１１  受光素子
１０００  レーザプリンタ
１１１０  潜像担持体
１１７１  光走査装置
Ｐ  転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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