(57)【要約】【課題】セキュリティシステムの人為的な要因による誤作動及び誤報を回避し、セキュリティシステムのON/OFFの作動切り替えを行う場所についての制限を無くすことが可能なセキュリティシステムを提供する。【解決手段】ユーザの所有する携帯無線端末装置が家屋内のセキュリティシステムと通信可能な圏内にあるかどうかに基づいて、セキュリティシステムの動作を自動的に制御することにより、人為的な作業を不要とし、人為的要因によるセキュリティシステムの誤作動及び誤報の発生を低減する。【選択図】  図１
2004208021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋内の異常を検知する1以上のセンサを含むセンサネットワークと、
家屋内に設置され、一定の通信可能圏内において無線通信が可能な無線通信基地局と、
前記通信可能圏内において前記無線通信基地局と通信可能な携帯無線端末装置と、
前記センサネットワーク、前記携帯無線端末装置及び前記無線通信基地局を制御する制御装置と、を含むセキュリティシステムであって、
前記制御装置は、
前記無線通信基地局を通じて前記携帯無線端末装置と通信を行う無線通信処理機能と、
前記センサネットワークによる家屋内の異常の検知を監視するセンサネットワーク監視機能と、
家屋内の異常を通報する異常通報機能と、を備え、
前記携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にあるかどうかに基づいて、セキュリティレベルの設定を行うセキュリティシステム。
【請求項２】
前記異常通報機能は、ネットワークを通じて、前記家屋内の異常を通報することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にないときには、前記携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にあるときよりも、高いセキュリティレベルを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記センサネットワークに含まれる1以上のセンサのそれぞれについて、セキュリティレベルを設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記携帯無線端末装置は、前記無線通信基地局を通じて、前記制御装置を操作する信号を前記制御装置に送信する機能を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記携帯無線端末装置を2つ以上含んでおり、前記制御装置は、前記各携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にあるかどうかに基づいて、セキュリティレベルの設定を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記各携帯無線端末装置には優先度が設定されており、前記制御装置は、前記各携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にあるかどうか、及び前記各携帯無線端末装置に設定されている優先度に基づいて、セキュリティレベルの設定を行うことを特徴とする請求項６に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記セキュリティシステムは、さらに、家屋外に設置された前記携帯無線端末装置と通信可能な外部無線通信基地局を含んでおり、前記制御装置は、ネットワークを通じて、前記外部無線通信基地局と通信可能であることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記携帯無線端末装置は、前記ネットワークを通じて、前記制御装置を操作する信号を前記制御装置に送信する機能を備えていることを特徴とする請求項８に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記携帯無線端末装置は、前記ネットワークを通じて、前記制御装置から前記セキュリティシステムの状態に関する情報を受信する機能を備えていることを特徴とする請求項８に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
前記センサネットワークは、前記携帯無線端末装置が家屋内に入り又は家屋外に出るのを検出するセンサを備えており、前記制御装置は、前記携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にあるかどうか、及び前記携帯無線端末装置が家屋内にあるか家屋外にあるかに基づいて、セキュリティレベルの設定を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１２】
前記携帯無線端末装置はRFIDタグを備えており、前記センサは前記RFIDタグを認識可能であることを特徴とする請求項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記携帯無線端末装置が家屋外にあるときには、前記携帯無線端末装置が家屋内にあるときよりも、高いセキュリティレベルを設定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムを利用して家屋内の異常を通報するセキュリティシステムに関するものであり、特に、携帯型無線端末装置を用いることにより、ユーザの在宅/留守に応じて、自動的に動作を切り替えることが可能なセキュリティシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般家庭やオフィスなどの家屋内において、監視カメラや赤外線センサなどを設置することにより夜間や留守時の不法侵入者を感知して警告又は通報する機能を備えたセキュリティシステムが広く利用されている。また、煙センサやガス漏れセンサなどを設置することにより、同時に火事の発生を検知して警告又は通報する機能を備えたセキュリティシステムもある。
【０００３】
図９は、このような従来のセキュリティシステムの構成例を示す概略図である。
図９に示す従来のセキュリティシステムは、家屋5内において、センサネットワークと、セキュリティシステム制御装置4と、該セキュリティシステム制御装置4とセンサネットワークとを通信可能にするためのインターフェイス6と、切り替えスイッチ10とを備えており、また、家屋5外においては、インターフェイス7を介して通信網に接続されており、さらにインターフェイス8を介してセキュリティ会社警備システム9と通信可能になっている。
【０００４】
図９に示すセンサネットワークは、家屋5内の様々な場所に設置されたセンサ類のネットワークである。例えば、玄関の扉及び各部屋の窓に設置された侵入監視センサや監視カメラ、台所などに設置された煙センサや火気センサ、金庫等に設置された盗難センサなどを含んでおり、これらのうちいずれかが異常を感知すると、異常を知らせる信号がセキュリティシステム制御装置4に送信されるようになっているものとする。
【０００５】
セキュリティシステム制御装置4は、センサネットワークから異常を知らせる信号を受信すると、その情報を、通信網を通じてセキュリティ会社警備システム9に通報する機能を備えている。
【０００６】
但し、図９に示すセキュリティシステムは、切り替えスイッチ10によりユーザが手動でON/OFFを切り替えるようになっている。通常は、外出時又は留守時にセキュリティシステムをONにし、在宅時にはOFFになるようユーザが切り替えスイッチ10を随時操作するようになっている。
【０００７】
また、同様な従来のセキュリティシステムとして、特許文献１には、火災センサ、ガスセンサ等からの非常信号に応じて、制御回路がセキュリティ音を発報することを特徴とする宅内セキュリティシステムが開示されている。
【０００８】
特許文献２には、各種の異常事態を感知する複数のセンサを備え、該センサからの異常信号の種類に対応して、予め登録されている通報先のうち選択された通報先に異常事態が通報されることを特徴とするホームセキュリティシステムが開示されている。
【０００９】
特許文献３には、異常状態を検知する検知手段を備え、該検知手段からの異常検知信号に応じて、音声記憶手段に予め記憶した内容を、予め設定した通話先に異常状態を通報することを特徴とするホームセキュリティシステムが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平7-135538号公報
【特許文献２】
特開2001-297384号公報
【特許文献３】
特開2001-189814号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のセキュリティシステムは、その作動のON/OFFを人為的な操作により随時行う必要があった。例えば、図９に示す従来のセキュリティシステムでは、ユーザは、外出するときには切り替えスイッチ10によりセキュリティシステムをONにし、帰宅時には再び切り替えスイッチ10によりセキュリティシステムをOFFする必要が合った。
【００１２】
しかしながら、このようなセキュリティシステムでは、ユーザが切り替えスイッチ10の操作を忘れてしまい、セキュリティシステムがOFFのまま外出してしまったため、留守時の家屋5内への侵入者を検知できなかったり、ユーザが帰宅時にセキュリティシステムがONのまま家屋5内に入ってしまったため、セキュリティシステムがユーザを侵入者と誤認して発報してしまったりするという人為的な要因によるトラブルが不可避であった。
【００１３】
このような人為的ミスによる誤報が頻発するようでは、セキュリティシステムによる通報の信頼性が下がってしまい、家屋内における異常状態を迅速かつ的確に検知して警備会社等に通報するというセキュリティシステム本来の目的を達成することができなくなってしまう。
【００１４】
さらに、図９に示す従来のセキュリティシステムでは、セキュリティシステムのON/OFFの切り替えは、切り替えスイッチ10においてのみ行うことができるため、ユーザは、セキュリティシステムのON/OFFを切り替えるために、必ず切り替えスイッチ10が設置されている場所まで移動しなければならないため不便であるという問題があった。
【００１５】
また、ユーザが外出先でセキュリティシステムをONに切り替えるのを忘れたことに気づいても、セキュリティシステムをONにするためには再度帰宅して切り替えスイッチ10を操作しなければならないため不便であるという問題もあった。
【００１６】
したがって、本発明は、従来のセキュリティシステムにおける上記のような問題点に鑑みて、セキュリティシステムのON/OFFの作動切り替えが人為的な要因により適切に行われない状況を回避し、また、これによる警備会社等への誤報を防ぐとともに、セキュリティシステムのON/OFFの作動切り替えを行う場所についての制限を無くすことが可能なセキュリティシステムを提供することを目的とするものである。
【００１７】
本発明は、また、ユーザが外出時であっても、セキュリティシステムのON/OFFの作動切り替えを遠隔操作によって行うことが可能な提供することを目的とするものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、ユーザの所有する携帯無線端末装置が家屋内のセキュリティシステムと通信可能な圏内にあるかどうかに基づいて、セキュリティシステムの動作を自動的に制御する機能を備えることにより、人為的な作業を不要とし、人為的要因によるセキュリティシステムの誤作動及び誤報の発生を低減したより安全性及び信頼性の高いセキュリティシステムを実現することができることに想到した。
【００１９】
すなわち、本発明は、家屋内の異常を検知する1以上のセンサを含むセンサネットワークと、家屋内に設置され、一定の通信可能圏内において無線通信が可能な無線通信基地局と、前記通信可能圏内において前記無線通信基地局と通信可能な携帯無線端末装置と、前記センサネットワーク、前記携帯無線端末装置及び前記無線通信基地局を制御する制御装置と、を含むセキュリティシステムであって、前記制御装置は、前記無線通信基地局を通じて前記携帯無線端末装置と通信を行う無線通信処理機能と、前記センサネットワークによる家屋内の異常の検知を監視するセンサネットワーク監視機能と、家屋内の異常を通報する異常通報機能と、を備え、前記携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にあるかどうかに基づいて、セキュリティレベルの設定を行うことを特徴とするセキュリティシステムを提供するものである。
【００２０】
これにより、人為的な作動切り替え作業を必要とせず、セキュリティシステムの動作を自動的に制御することができるので、人為的な要因によるセキュリティシステムの誤作動及び誤報の発生を低減した、より安全性及び信頼性の高いセキュリティシステムを実現することができる。
【００２１】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記異常通報機能は、ネットワークを通じて、前記家屋内の異常を通報することを特徴とする。
これにより、家屋内に異常が発生したときに、ユーザが煩わしい作業を行う必要なく、迅速に通報が行われるようになっている。
【００２２】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記制御装置は、前記携帯無線端末装置が前記無線通信基地局との通信可能圏内にないときには、前記携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にあるときよりも、高いセキュリティレベルを設定することを特徴とする。
【００２３】
これにより、前記携帯無線端末装置を携帯しているユーザが在宅か留守中かに応じて、セキュリティシステムに対して適切なセキュリティレベルを自動的に設定することが可能となる。
【００２４】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記制御装置は、前記センサネットワークに含まれる1以上のセンサのそれぞれについて、セキュリティレベルを設定することを特徴とする。
【００２５】
これにより、例えば、常時異常を監視する必要のある対象と、ユーザが留守中にのみ異常を監視すればよい対象とを、それぞれに適切なセキュリティレベルにより監視することが可能となる。
【００２６】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記携帯無線端末装置は、前記無線通信基地局を通じて、前記制御装置を操作する信号を前記制御装置に送信する機能を備えていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、ユーザは、前記無線通信基地局の通信可能圏内において、いつでも本発明のセキュリティシステムの動作を手動で制御したり設定を変更したりすることができる。
【００２８】
本発明のセキュリティシステムは、また、前記携帯無線端末装置を2つ以上含んでおり、前記制御装置は、前記各携帯無線端末装置が前記無線通信基地局との通信可能圏内にあるかどうかに基づいて、セキュリティレベルの設定を行うことを特徴とする。
【００２９】
これにより、複数のユーザ（例えば、親と子供）のそれぞれが前記携帯無線端末装置を携帯するような形態で、本発明のセキュリティシステムを利用することが可能となる。
【００３０】
また、例えば、全ての携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にないときに高いセキュリティレベルを設定するようにしてもよいし、あるいは特定の携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にないときに高いセキュリティシステムを設定するようにしてもよい。
【００３１】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記各携帯無線端末装置には優先度が設定されており、前記制御装置は、前記各携帯無線端末装置が前記無線通信基地局との前記通信可能圏内にあるかどうか、及び前記各携帯無線端末装置に設定されている優先度に基づいて、セキュリティレベルの設定を行うことを特徴とする。
【００３２】
これにより、前記携帯無線端末装置を携帯している複数のユーザのうち、どのユーザが在宅/留守中かによって異なるセキュリティレベルでセキュリティシステムを稼動させるような利用形態が可能となる。
【００３３】
本発明のセキュリティシステムは、さらに、家屋外に設置された前記携帯無線端末装置と一定範囲内で通信可能な外部無線通信基地局を含んでおり、前記制御装置は、ネットワークを通じて、前記外部無線通信基地局と通信可能であることを特徴とする。
【００３４】
また、上記において、前記携帯無線端末装置は、前記ネットワークを通じて、前記制御装置を操作する信号を前記制御装置に送信する機能を備えていることを特徴とする。
【００３５】
これにより、ユーザは、外出先に設置されているインターネットに接続可能な通信端末等から構成される外部無線通信基地局を利用して本発明のセキュリティシステムにアクセスして、手動で設定の変更や動作の制御を行うことが可能となる。
【００３６】
さらに、例えば、前記ネットワークにインターネットプロトコル(IP)を利用すれば、無線基地局と携帯無線端末装置とが通信圏外であっても、携帯電話やホットスポットと称されている会員制などの無線LAN利用スペース等を利用することにより、インターネット網を介して本発明のセキュリティシステムに対して遠隔操作を行うことが可能となる。
【００３７】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記携帯無線端末装置は、前記ネットワークを通じて、前記制御装置から前記セキュリティシステムの状態に関する情報を受信する機能を備えていることを特徴とする。
これにより、ユーザは、例えば、外出先においても家屋の状態を携帯無線端末装置に表示させて確認することが可能となる。
【００３８】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記センサネットワークは、前記携帯無線端末装置が家屋内に入り又は家屋外に出るのを検出するセンサを備えており、前記制御装置は、前記携帯無線端末装置が前記通信可能圏内にあるかどうか、及び前記携帯無線端末装置が家屋内にあるか家屋外にあるかに基づいて、セキュリティレベルの設定を行うことを特徴とする。
また、上記において、前記携帯無線端末装置はRFIDタグを備えており、前記センサは前記RFIDタグを認識可能であることを特徴とする。
【００３９】
これにより、前記携帯無線端末装置を携帯しているユーザが庭先や車庫等、家屋外ではあるが家屋の近傍であって、前記無線通信基地局との通信可能圏内にいる場合などにも、適切なセキュリティレベルを設定することができる。
【００４０】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記制御装置は、前記携帯無線端末装置が家屋外にあるときには、前記携帯無線端末装置が家屋内にあるときよりも、高いセキュリティレベルを設定することを特徴とする。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１〜図７は本発明のセキュリティシステムを実施する形態の例であって、これらの図中、図９と同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成は図９に示す従来のセキュリティシステムによるものと同様である。
【００４２】
図１及び図２は、本発明のセキュリティシステムの第1実施形態について、システムの構成例を概略的に示す図である。
図１及び図２において、本実施形態のセキュリティシステムは、家屋5内において、センサネットワークと、無線通信基地局1と、携帯無線端末装置2と、セキュリティシステム制御装置4と、該セキュリティシステム制御装置4とセンサネットワークとを通信可能にするためのインターフェイス6とを備えている。
【００４３】
本実施形態のセキュリティシステムは、さらに、家屋5外において、前記セキュリティシステム制御装置4をインターネットに接続するためのインターフェイス7と、セキュリティ会社警備システム9と、該セキュリティ会社警備システム9をインターネットに接続するためのインターフェイス8を含んでいる。
【００４４】
図１及び図２において、無線通信基地局1は、アンテナ、通信信号処理回路、通信インターフェイス等を含んでおり、所定の範囲内において携帯無線端末装置2との無線通信を行うことができるようになっている。携帯無線端末装置2は、無線通信基地局1と通信可能な無線通信手段を備えた端末装置であり、具体的には、携帯電話端末、PDA(Personal Digital Assistant)端末、ポータブルPC端末などを用いることができる。
【００４５】
また、本実施形態のセキュリティシステムにおいて、セキュリティシステム制御装置4とセキュリティ会社警備システム9との間で通信を行う態様としては、例えば、通信事業者の保有する広域IP通信網を経由して構築されるIP-VPN(VirtualPrivate Network、仮想私設通信網)を利用したり、あるいはインターネット網を経由したVPNを利用したりすることが考えられる。
【００４６】
図１及び図２に示すセンサネットワーク、インターフェイス6、インターフェイス7、インターフェイス8及びセキュリティ会社警備システム9は、図９に示した従来のセキュリティシステムにおいて含まれるものと同様に構成されているものとし、これらについては説明を省略する。
【００４７】
図３は、本実施形態のセキュリティシステムのセキュリティシステム制御装置4について、内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
図３において、セキュリティシステム制御装置4は、センサネットワーク監視機能31、無線通信処理機能32、異常通報機能33及び制御部34から構成されている。
【００４８】
センサネットワーク監視機能31は、センサネットワークに含まれる各センサが検知した情報を受信するとともに、当該情報の中に異常状態を示す情報が含まれているかどうかを監視する。
【００４９】
無線通信処理機能32は、無線通信基地局1を通じて携帯無線端末装置2との通信を行う。具体的には、携帯無線端末装置2から受信したセキュリティシステム制御装置4に対する操作命令を識別して、制御部34に送信する。また、無線通信処理機能32は、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能な範囲内にあるかどうか、すなわち、携帯無線端末装置2の通信圏内/圏外を判定する。
【００５０】
異常通報機能33は、制御部34からの指示に応じて、センサネットワーク監視機能31において検知された異常を、インターネットを通じてセキュリティ会社警備システム9に通報する。この異常を通報する際には、検知された異常の内容に関する情報の他、ユーザの識別情報等、必要な情報を合わせて送信することができるものとする。
【００５１】
制御部34は、セキュリティシステム制御装置4に予め記憶されている制御プログラム（図示せず）等に従って、センサネットワーク監視機能31、無線通信処理機能32及び異常通報機能33の動作を制御する。
【００５２】
次に、上記のように構成された本実施形態のセキュリティシステムの動作について説明する。
図１に示す状態において、携帯無線端末装置2は、無線通信基地局1と通信可能な圏内にあるが、このとき、無線通信基地局1は、携帯無線端末装置2が通信可能圏内であることを示す信号をセキュリティシステム制御装置4に、一定の時間間隔で送信する。この信号を受信したセキュリティシステム制御装置4の無線通信処理機能32は、携帯無線端末装置2が通信可能圏内であると判定し、その旨を示す信号をセキュリティシステム制御装置4の制御部34に送信する。
【００５３】
上記信号を受信したセキュリティシステム制御装置4の制御部34は、家屋5内のセキュリティシステムがON状態である場合には、これをOFF状態に切り替える。これにより、本実施形態のセキュリティシステムでは、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏内にあるとき、すなわち、ユーザが家屋5内又は近辺にいるときには、自動的に動作がOFF状態となるよう制御されている。
【００５４】
一方、図２に示す状態において、携帯無線端末装置2は、無線通信基地局1と通信可能圏外にある。このとき、無線通信基地局1は、携帯無線端末装置2が一定時間を超えて通信可能圏外にある場合には、そのことを示す信号をセキュリティシステム制御装置4に、一定の時間間隔で送信する。この信号を受信したセキュリティシステム制御装置4の無線通信処理機能32は、携帯無線端末装置2が通信可能圏外であると判定し、その旨を示す信号をセキュリティシステム制御装置4の制御部34に送信する。
【００５５】
上記信号を受信したセキュリティシステム制御装置4の制御部34は、家屋5内のセキュリティシステムがOFF状態である場合には、これをON状態に切り替える。これにより、本実施形態のセキュリティシステムでは、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏外にあるとき、すなわち、ユーザが家屋5から離れた場所にいるときには、自動的に動作がON状態となるよう制御されている。
【００５６】
また、図１及び図２に示すように、携帯無線端末装置2においても、無線通信基地局1と通信可能圏内又は圏外である旨を表示するようになっている。また、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏内から圏外に変わった時、あるいは通信可能圏外から圏内に変わった時に、例えば、通知音を発したり、所定の文字又はイメージを表示したりするようにしてもよい。
【００５７】
図４は、上記の本実施形態のセキュリティシステムにおける各動作の流れを示すフローチャートである。
まず、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏外にある場合において、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1に近づくと（ステップS41）、携帯無線端末装置2は無線通信基地局1と通信可能圏内に入る（ステップS42）。このとき、無線通信基地局1は、携帯無線端末装置2からの通信信号をセキュリティシステム制御装置4に送信する（ステップS43）。この通信信号を受信したセキュリティシステム制御装置4は、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏内に入ったことを認識し、セキュリティシステムの動作をOFFに切り替える（ステップS44）。
【００５８】
一方で、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏内にある場合において、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1から遠ざかると（ステップS45）、携帯無線端末装置2は無線通信基地局1と通信可能圏外に出る（ステップS46）。このとき、無線通信基地局1は、携帯無線端末装置2からの通信信号が受信できない旨をセキュリティシステム制御装置4に送信する（ステップS47）。この通信信号を受信したセキュリティシステム制御装置4は、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏外に出たことを認識し、セキュリティシステムの動作をONに切り替える（ステップS48）。
【００５９】
以上に説明した本実施形態のセキュリティシステムによれば、ユーザが保持する携帯無線端末装置2が家屋5内又は近辺にあるかどうかに基づいて、セキュリティシステムの動作のON/OFFを自動的に切り替えるよう制御することができる。
【００６０】
これにより、ユーザは、セキュリティシステムの動作のON/OFFをたびたび手動で切り替える必要がなくなる。また、携帯無線端末装置2において無線通信基地局1の無線通信圏内/圏外を表示するので、ユーザは、携帯無線端末装置2を見れば、常にセキュリティシステムの作動状態を確認することができる。
【００６１】
ところで、上記においては、セキュリティシステムの作動のON/OFFを全面的に切り替える例について説明したが、本発明では、センサネットワークに含まれるセンサごとにセキュリティシステムの作動を制御することが可能である。
【００６２】
例えば、センサネットワークに含まれるセンサのうち、不法侵入監視センサについてはユーザの在宅/留守中に応じて作動を切り替えるようにする一方で、火災検知センサについては、ユーザの在宅/留守中にかかわらず、常にONにしておくようにすることができる。ユーザがセキュリティシステム制御装置4の設定を変更するなどして、セキュリティシステムの各運用方法を選択的に利用することができるような機能を、予め制御プログラム等に組み込んでおくのが好ましい。
【００６３】
図５は、本発明のセキュリティシステムの第2実施形態について、システムの構成例を概略的に示す図である。
図５において、本実施形態のセキュリティシステムは、家屋5内において、センサネットワークと、無線通信基地局1と、携帯無線端末装置2と、携帯無線端末装置3と、セキュリティシステム制御装置4と、該セキュリティシステム制御装置4とセンサネットワークとを通信可能にするためのインターフェイス6とを備えている。
【００６４】
本実施形態のセキュリティシステムは、さらに、家屋5外において、前記セキュリティシステム制御装置4をインターネットに接続するためのインターフェイス7と、セキュリティ会社警備システム9と、該セキュリティ会社警備システム9をインターネットに接続するためのインターフェイス8を含んでいる。
【００６５】
尚、本実施形態のセキュリティシステムにおいて、各構成部分は、図１及び図２に示した第1実施形態のセキュリティシステムのものと同様に構成されているものとする。本実施形態では、特に、2つの携帯無線端末装置2及び3を備えていることを特徴としている。これらの携帯無線端末装置2及び3は、ともに、無線通信基地局1と通信可能であり、無線通信基地局1ではそれぞれを、無線通信の際に使用するIPアドレスや装置本体に記憶されている識別コードなどにより識別している。
【００６６】
上記のように構成された本実施形態のセキュリティシステムの動作について説明する。
本実施形態では、セキュリティシステム制御装置4において、2つの携帯無線端末装置2及び3に優先度を設定しており、当該2つの携帯無線端末装置の通信可能圏内/圏外と、それぞれに設定された優先度とに基づいて、セキュリティシステムの動作を制御することを特徴としている。尚、このセキュリティレベルの設定は、セキュリティシステム制御装置4において記憶されており、ユーザは携帯無線端末装置2又は3を操作してこの設定を変更することが可能であるものとする。
【００６７】
図６は、本実施形態のセキュリティシステムの動作を、2つの携帯無線端末装置2及び3に設定された優先度に基づいて制御する態様の一例を示すテーブルである。ここでは、携帯無線端末装置2に高い優先度を、携帯無線端末装置3に低い優先度を設定してあるものとする。
【００６８】
図６において、本実施形態のセキュリティシステムは、高い優先度を設定された携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏内のときには、低い優先度を設定された携帯無線端末装置3が通信可能圏内であるか圏外であるかにかかわらず、セキュリティレベルを低レベルに設定する。図６に示す例では、火災センサがONになっており、侵入センサ及び盗難センサともにOFFになっている。
【００６９】
また、本実施形態のセキュリティシステムは、高い優先度を設定された携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏外であるが、低い優先度を設定された携帯無線端末装置3が通信可能圏内であるときには、セキュリティレベルを中レベルに設定する。図６に示す例では、火災センサ及び盗難センサがONになっており、侵入センサはOFFになっている。
【００７０】
さらに、本実施形態のセキュリティシステムは、携帯無線端末装置2及び3がともに無線通信基地局1と通信可能圏外であるときには、セキュリティレベルを高レベルに設定する。図６に示す例では、火災センサ、侵入センサ及び盗難センサのすべてがONになっている。
【００７１】
以上に説明した本実施形態のセキュリティシステムによれば、複数の携帯無線端末装置に異なる優先度を設定することにより、ユーザの必要に応じてセキュリティレベルを多段階的に自動的に切り替えるように制御することができる。
【００７２】
本実施形態の利用例としては、例えば、高い優先度を設定された携帯無線端末装置2を親が携帯し、低い優先度を設定された携帯無線端末装置3を子供が携帯することが考えられる。子供の在宅/留守中にかかわらず、親が在宅しているときにはセキュリティレベルを低レベルにしておくことができる。また、親子とも留守中のときには、セキュリティレベルを高レベルにしておけばよい。しかしながら、親が留守中でかつ子供が在宅中の場合には、セキュリティレベルを低レベルにすると安全性に不安が残る一方、セキュリティレベルを高レベルにしては、子供が家屋内を移動したり外出したりしたために侵入センサ等が誤報してしまう可能性がある。そこで、本実施形態のセキュリティシステムを利用すれば、親子それぞれの在宅/留守中に適切なセキュリティレベルでセキュリティシステムを稼動させることが可能となる。
【００７３】
尚、上記では、2つの携帯無線端末装置を含むセキュリティシステムを例にとって説明したが、本実施形態のセキュリティシステムは、3つ以上の携帯無線端末装置を含んでいてもよく、また、セキュリティレベルも多様な設定方法が可能である。
【００７４】
図７は、本発明のセキュリティシステムの第3実施形態について、システムの構成例を概略的に示す図である。
図７において、本実施形態のセキュリティシステムは、家屋5内において、センサネットワークと、無線通信基地局1と、携帯無線端末装置2と、セキュリティシステム制御装置4と、該セキュリティシステム制御装置4とセンサネットワークとを通信可能にするためのインターフェイス6とを備えている。
【００７５】
本実施形態のセキュリティシステムは、さらに、家屋5外において、前記セキュリティシステム制御装置4をインターネットに接続するためのインターフェイス7と、セキュリティ会社警備システム9と、該セキュリティ会社警備システム9をインターネットに接続するためのインターフェイス8と、外部無線通信基地局12と、該外部無線通信基地局12をインターネットに接続するためのインターフェイス11とを含んでいる。
【００７６】
外部無線通信基地局12は、無線通信基地局1と同様の機能を備えており、携帯無線端末装置2と通信可能であるものとする。外部無線通信基地局12は、また、インターフェイス11を通じてインターネットに接続されており、所定の条件の下、インターフェイス7を通じてセキュリティシステム制御装置4にアクセスすることが可能となっている。
【００７７】
尚、本実施形態のセキュリティシステムにおいて、その他の構成部分は、図１及び図２に示した第1実施形態のセキュリティシステムのものと同様に構成されているものとする。
【００７８】
上記のように構成された本実施形態のセキュリティシステムの動作について説明する。
本実施形態のセキュリティシステムでは、家屋5内に設置されたセンサネットワーク、無線通信基地局1及びセキュリティシステム制御装置4の動作については、上記の第1及び第2実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７９】
本実施形態のセキュリティシステムにおいて、ユーザが外出した際に、携帯無線端末装置2が外部無線通信基地局12と通信可能な圏内にあるときには、インターネットを通じて、セキュリティシステム制御装置4に対して所定の操作を行うことができる。
【００８０】
ここで、所定の操作とは、例えば、セキュリティシステムのON/OFFの切り替えたり、セキュリティレベルの設定を変更したり、センサネットワークの設定を変更したり、あるいは単にセキュリティシステムの現在の状態を確認したりすることを含んでいるものとする。
【００８１】
上記所定の操作を行う手段としては、例えば、セキュリティシステム制御装置4に向けて、所定の操作コマンドを含めた電子メールを送信するようにしてもよいし、セキュリティシステム制御装置4内又はインターネット上に設置されたWEBサイト上において、所定の操作を行う指示を入力するようにしてもよい。
【００８２】
上記のような機能を有する外部無線通信基地局12の例としては、ホットスポットと呼ばれる公衆の無線LANサービスや、ユーザの職場等に設置されているインターネットに接続可能なPC端末などが考えられる。
【００８３】
また、上記のような遠隔操作機能を提供する本実施形態のセキュリティシステムでは、ユーザ以外の者がセキュリティシステム制御装置4に不法にアクセスできないように、ログイン時にユーザ認証を行うなどするのが好ましい。
【００８４】
以上説明した本実施形態のセキュリティシステムによれば、ユーザは、外出中であっても、インターネットが利用可能な場所にいれば、常にセキュリティシステムの状態を確認したり、遠隔操作を行ったりすることができる。
【００８５】
図８は、本発明のセキュリティシステムの第4実施形態について、システムの構成例を概略的に示す図である。
図８において、本実施形態のセキュリティシステムは、家屋5内において、センサネットワークと、無線通信基地局1と、携帯無線端末装置2と、セキュリティシステム制御装置4と、該セキュリティシステム制御装置4とセンサネットワークとを通信可能にするためのインターフェイス6と、を備えている。また、携帯無線端末装置2は、RFID(Radio Frequency Identification System、ラジオ周波による無線ID識別システム)タグ15を有しており、このRFIDタグ15にはユーザを識別するためのID情報が記録されている。
【００８６】
本実施形態のセキュリティシステムは、また、家屋5の玄関14において、センサネットワークに接続された玄関センサ装置13を備えている。玄関センサ装置13は、上記RFIDタグ15に対して、所定の情報を記録し及び読み取ることが可能である。
【００８７】
本実施形態のセキュリティシステムは、さらに、家屋5外において、前記セキュリティシステム制御装置4をインターネットに接続するためのインターフェイス7と、セキュリティ会社警備システム9と、該セキュリティ会社警備システム9をインターネットに接続するためのインターフェイス8を含んでいる。
【００８８】
尚、本実施形態のセキュリティシステムにおいて、その他の構成部分は、図１及び図２に示した第1実施形態のセキュリティシステムのものと同様に構成されているものとする。
【００８９】
上記のように構成された本実施形態のセキュリティシステムの動作について説明する。
本実施形態のセキュリティシステムでは、家屋5内に設置されたセンサネットワーク、無線通信基地局1及びセキュリティシステム制御装置4の動作については、上記の第1〜第3実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
図８に示すように、本実施形態のセキュリティシステムにおいて、ユーザが携帯無線端末装置2を持って家屋5の玄関14から家屋外に出ると、玄関14に設置された玄関センサ装置13は、携帯無線端末装置2に含まれているRFIDタグ15を検出して、これを読み取るようになっている。
【００９０】
RFIDタグ15にはユーザの識別情報が記録されているので、玄関センサ装置13からセンサネットワークを通じてこの識別情報を受信したセキュリティシステム制御装置4は、ユーザが玄関14を通過して家屋5外に出たことを認識することができる。
【００９１】
このとき、セキュリティシステム制御装置4は、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏内にあるにもかかわらず、セキュリティシステムの動作をONにするようになっている。
その後、ユーザが携帯無線端末装置2を持って家屋5の玄関14から家屋内に入るときには、再び、セキュリティシステムの動作をONにするようにしてもよい。
【００９２】
本実施形態のセキュリティシステムの動作は上記に限られず、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏内であるか圏外であるかと、携帯無線端末装置2が玄関14を通って出入りしたかどうかとの2種類の情報に基づいて、セキュリティシステムの動作を制御する様々な態様が考えられる。
【００９３】
例えば、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏内であるが、玄関14を通って家屋5外に出ているときには、セキュリティシステム制御装置4において、ユーザが家屋5内にいるときよりも高いセキュリティレベルを設定し、その後、携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏外となったときには、さらに高いセキュリティレベルを設定するようにしてもよい。
【００９４】
以上説明した本発明のセキュリティシステムによれば、ユーザが、家屋5外であって携帯無線端末装置2が無線通信基地局1と通信可能圏内である領域にいることを検出することが可能となり、より適切で詳細なセキュリティ設定を行うことが可能となる。
【００９５】
例えば、ユーザが玄関先で洗車等の作業を行っている時であっても、セキュリティシステムの動作がONになっているため、玄関先から見ることのできない裏口からの不法侵入や家屋内の火災等の異常を監視することが可能となる。
【００９６】
尚、上記では、携帯無線端末装置2を持つユーザが玄関14を通って出入りしたかどうかを検出する手段として、RFIDタグを検出及び読み取り可能な玄関センサ装置13を使用した例を示したが、本実施形態のセキュリティシステムにおいては、この他にも様々な態様が考えられる。
【００９７】
例えば、玄関にCCDカメラ等を利用したセンサ装置を設置して、携帯無線端末装置2を持つユーザの玄関14での出入りを検出することも可能である。あるいは、携帯無線端末装置2に高精度GPS機能を組み込むことにより、携帯無線端末装置2を持つユーザの詳細な位置情報を取得し、この位置情報に基づいて、セキュリティシステムの動作を制御するようにしてもよい。
【００９８】
さらに、本発明のセキュリティシステムの携帯無線端末装置2が無線IP電話機能を備えている場合には、庭や車庫など、家屋5外の無線通信基地局1と通信可能圏内である場所で、IP電話を利用して通話を行うことができるので一層便利である。
【００９９】
以上、本発明のセキュリティシステムの各実施形態について詳細に説明した。しかしながら本発明のセキュリティシステムは、上記した各実施形態に限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、様々な変更を加ることが可能である。
【０１００】
例えば、本発明の各実施形態において例示したセンサ類、ネットワークインターフェイス、通信機器、携帯端末装置、制御装置等については、様々な構成例が存在する。また、本発明のセキュリティシステムの動作についても、制御装置等におけるプログラム等に適宜変更を加えることにより、様々な態様の動作を行わせることができる。
【０１０１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明のセキュリティシステムによれば、ユーザの所有する携帯無線端末装置が家屋内のセキュリティシステムと通信可能な圏内にあるかどうかに基づいて、セキュリティシステムの動作を自動的に制御することができるので、人為的な作業を必要とせず、人為的な要因によるセキュリティシステムの誤作動及び誤報の発生を低減した、より安全性及び信頼性の高いセキュリティシステムを実現することができる。
【０１０２】
また、本発明のセキュリティシステムによれば、ユーザが外出先であっても、インターネット等を通じてセキュリティシステムの動作を監視及び制御することが可能な利便性の高いセキュリティシステムを実現することができる。
【０１０３】
特に、本発明のセキュリティシステムの無線通信においてインターネットプロトコル(IP)を利用することにより、セキュリティシステムをインターネット網に接続するのが容易となるため、インターネット機能を備えた携帯電話やホットスポットと呼ばれる公衆無線LANサービスからのアクセス及び遠隔操作が容易になり、さらに利用価値の高いセキュリティシステムを実現することができる。
【０１０４】
さらに、本発明のセキュリティシステムによれば、例えば、家屋への入り口である玄関などに携帯無線端末装置の通過を検出するセンサ装置を別途設けることにより、携帯無線端末装置が通信基地局と通信可能圏内にある場合であっても、ユーザが携帯無線端末装置を家屋外に持ち出したときに、家屋内のセキュリティシステムをON状態に切り替える機能を備えたセキュリティシステムが提供される。
【０１０５】
これにより、例えば、玄関先等の家屋外ではあるが通信基地局と通信可能圏内の領域において、ユーザが作業中であっても、IP電話による通話が可能な上、ユーザが玄関先から確認できない裏口等の場所からの不法侵入を監視したり、家屋内の火災を検知したりすることも可能になり、さらに利用価値の高いセキュリティシステムが実現される。
【０１０６】
さらに、本発明のセキュリティシステムによれば、複数台の携帯無線端末装置を用いる場合においては、各携帯無線端末装置に対して優先度を設定することにより、これら携帯無線端末装置のそれぞれが通信基地局と通信可能圏内にあるかどうかに基づいて、より詳細にセキュリティレベルを設定することが可能な、さらに便利なセキュリティシステムを実現することができる。
【０１０７】
さらに、本発明のセキュリティシステムによれば、ユーザ家屋に設置しているセキュリティシステム制御装置とセキュリティ会社の警備システムとの接続において、例えば、通信事業者の保有する広域IP通信網を経由して構築されるIP-VPN(Virtual Private Network、仮想私設通信網)を利用したり、あるいはインターネット網を経由したVPNを利用したりすることにより、ユーザ家屋のセキュリティシステムとセキュリティ会社警備システムとの間の通信を行う上で必要な通信セキュリティを確保した安全なセキュリティシステムが構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセキュリティシステムの第1実施形態について、システムの構成例を概略的に示す図である。
【図２】本発明のセキュリティシステムの第1実施形態について、システムの構成例を概略的に示す図である。
【図３】本発明のセキュリティシステムの第1実施形態について、セキュリティシステム制御装置4の内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図４】本発明のセキュリティシステムの第1実施形態における各動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明のセキュリティシステムの第2実施形態について、システムの構成例を概略的に示す図である。
【図６】本発明のセキュリティシステムの第2実施形態において、セキュリティシステムの動作を、2つの携帯無線端末装置2及び3に設定された優先度に基づいて制御する態様の一例を示すテーブルである。
【図７】本発明のセキュリティシステムの第3実施形態について、システムの構成例を概略的に示す図である。
【図８】本発明のセキュリティシステムの第4実施形態について、システムの構成例を概略的に示す図である。
【図９】従来技術として広く実施されているセキュリティシステムの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
1  無線通信基地局
2  携帯無線端末装置
3  携帯無線端末装置
4  セキュリティシステム制御装置
5  家屋
6  インターフェイス
7  インターフェイス
8  インターフェイス
9  セキュリティ会社警備システム
10  切り替えスイッチ
11  インターフェイス
12  外部無線通信基地局
13  玄関センサ装置
14  玄関
15  RFIDタグ
31  センサネットワーク監視機能
32  無線通信処理機能
33  異常通報機能
34  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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