(57)【要約】【課題】立体画像を撮影できる従来の情報端末装置よりも立体感のある画像を撮影、表示する。【解決手段】折り畳んだときに対向する本体８の表面と本体カバー９の表面との双方に、それぞれ撮像手段が備えられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳んだときに対向する一方の面と他方の面との双方に、それぞれ少なくとも１以上の撮像手段が備えられていることを特徴とする折り畳み式の情報端末装置。
【請求項２】
上記一方の面の自由端と上記他方の面の自由端との双方に、それぞれ少なくとも１以上の撮像手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
上記一方の面の固定端と上記他方の面の固定端とを連結した可動連結部が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
上記一方の面に備えられている撮像手段から上記可動連結部までの距離と、上記他方の面に備えられている撮像手段から上記可動連結部までの距離とが等しいことを特徴とする請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
上記一方の面に対する上記他方の面の傾き角度を所定角度範囲内に規制する可動範囲制限部が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項６】
上記一方の面に対する上記他方の面の傾き角度を検知すると共に、上記傾き角度が所定角度範囲内に収まらない場合に、上記傾き角度が立体画像の撮影に適していない旨の情報を出力する角度検知手段と、
上記情報を呈示する情報呈示手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項７】
上記一方の面に備えられている撮像手段の撮影方向を調整する角度調整機構が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項８】
上記一方の面を含んだ本体または本体カバーが、撮像手段を含む可動部と、上記可動部と分離した固定部とから構成されている一方、
上記角度調整機構は、上記固定部に対して上記可動部を可動させることにより撮像手段の撮影方向が変化するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の情報端末装置。
【請求項９】
上記可動部は上記一方の面の短手方向を軸として回転するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の情報端末装置。
【請求項１０】
上記可動部は上記一方の面の長手方向を軸として回転するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、立体画像を撮影および表示することのできる情報端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、立体画像を表示する立体画像表示装置は、ゲームやＣＡＤシステム、航空機、医療用機器等の様々な用途に使用されている。立体画像を使用者に呈示する代表的な原理は次のとおりである。
【０００３】
互いに異なる位置から取り込んだ同一物体像に係る視差のついた複数の画像を使用者の両目に呈示することにより、立体画像の表示が可能となる。したがって、立体画像表示用の画像データを取り込むためには、互いに異なる位置に撮像手段を備え、各撮像手段からの撮影方向（光軸）が被写体上で交差する必要がある。このような画像を使用者に呈示する代表的な方法として次のものが挙げられる。
【０００４】
第１の方法を以下に説明する。通常の画像表示装置において、右目用として赤画像を、左目用として青画像を表示する。同時に、右目には赤画像だけが見えるように青いフィルムを、左目には青画像だけが見えるように赤いフィルムを貼った眼鏡を使用者に着用させる。すると、使用者の左目には青画像だけが映り、右目には赤画像のみが映ると共に、使用者は視差の異なる複数画像を認識する。これにより、あたかも立体画像が表示されているものと使用者に錯覚させることができる。
【０００５】
つぎに第２の方法を以下に説明する。右目用画像表示装置と左目用画像表示装置とを構成し、各画像処理装置の前にそれぞれ互いに偏光方向が直交する偏光板を配置する。そして、互いに偏光状態が異なり、右目用画像表示装置と左目用画像表示装置とから表示される各画像を、ハーフミラーで合成する。一方、右目には右目用画像表示装置からの画像のみが映り、左目には左目用画像表示装置からの画像のみが映るように、互いに偏光方向が直交する偏光板を貼った眼鏡を使用者に着用させる。すると、使用者の左右の目にはそれぞれ偏光状態の異なる画像が映り、あたかも立体画像が表示されているものと使用者に錯覚させることができる。
【０００６】
さらに第３の方法を以下に説明する。通常の画像表示装置から視差のついた画像を一定時間ごとに切換えて表示させる。一方、同じ一定時間ごとに左右のシャッタが交互に閉まる眼鏡を使用者に着用させる。さらに、このシャッタの切換えと画像の切替えとを同期させることで、使用者の右目と左目とでそれぞれ視差の異なる画像を映すことができ、あたかも立体画像が表示されているものと使用者に錯覚させることができる。
【０００７】
このような立体画像を撮影かつ表示させるデバイスとして、例えば、特許文献１に、静止画カメラが開示されている。この静止画カメラには、同一デバイスに複数の撮像手段が備えられていて、上記複数の撮像手段が同一対象物を同時に撮影することにより、立体画像の撮影と表示とを実現している。
【０００８】
ところで、従来の情報端末装置の代表的な構成として、図１４に示すように、ディスプレィ１００が備えられている表示部１０１と操作ボタン１０２が備えられている操作部１０３とからなる折り畳み式のものが存在する。また、特許文献２によれば、このような折り畳み式の情報端末装置において、図１４に示すように、ディスプレィ１００が備えられている表示部１０１に複数の撮像手段１０４・１０５を設置することにより、立体画像の撮影と表示とを実現しようとしている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−５５６９３号公報（公開日：平成１１年２月２６日）
【００１０】
【特許文献２】
特開平１０−１０８１５２号公報（公開日：平成１０年４月２４日）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、立体感のある画像を取り込むためには、同一被写体に関して、所定量以上の視差のついた複数の画像を取り込まなければならない。そのため、立体画像を取り込むための各撮像手段は、互いに一定間隔をあけて備えられていることが好ましい。また、一般的に、上記一定間隔として人間の両目の間隔程度が好ましいと言われている。
【００１２】
ここで、図１４に示す構成によれば、各撮像手段１０４・１０５が表示部１０１に設置されている。ところが、このような折り畳み式の情報端末装置が携帯電話等の小型機器の場合で、各撮像手段１０４・１０５を表示部１０１に構成すれば、上記一定間隔をあけて各撮像手段１０４・１０５を設置することが機構的に困難である。また、従来の折り畳み式の情報端末装置にあっては、装置のサイズを問わず、各撮像手段が互いに上記一定間隔をあけて備えられているような構成は具体化されていない。
【００１３】
本発明の目的は、折り畳み式の情報端末装置において、立体画像を取り込むための各撮像手段の間隔を従来よりも広げることにより、立体画像を撮影できる従来の折り畳み式の情報端末装置よりも立体感のある画像を撮影、表示できる情報端末装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報端末装置は、上記課題を解決するために、折り畳んだときに対向する一方の面と他方の面との双方に、それぞれ少なくとも１以上の撮像手段が備えられていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、折り畳み方式の情報端末装置において、一方の面と他方の面との双方に、それぞれ少なくとも１以上の撮像手段が備えられていることから、同一情報端末装置内に複数の撮像手段が備えられていることになる。したがって、互いに異なる場所に位置する複数の撮像手段によって同時に同一被写体を撮影することができ、同一被写体に係る互いに視差のついた複数の画像データを上記情報端末装置に取り込むことができる。これにより立体画像の撮影が可能になる。
【００１６】
また、折り畳んだときに対向する一方の面と他方の面との双方に撮像手段が備えられているということは、一方の面としての表示部のみに各撮像手段が備えられている従来の構成と比べて、各撮像手段の間隔を広げることができるため、従来の情報端末装置より、互いに視差のついた複数の画像データを取り込むことができる。これにより、従来よりも立体感のある画像を取り込むことができる。
【００１７】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面の自由端と上記他方の面の自由端との双方に、それぞれ少なくとも１以上の撮像手段が備えられていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、上記一方の面の自由端と上記他方の面の自由端との双方に、それぞれ少なくとも１以上の撮像手段が備えられていることから、各撮像手段の間隔を、開いた状態の情報端末装置の長手と略一致させることができる。したがって、折り畳み式の情報端末装置において各撮像手段の間隔を最大限に確保することができる。
【００１９】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面の固定端と上記他方の面の固定端とを連結した可動連結部が備えられていることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、上記一方の面の固定端と上記他方の面の固定端とを連結した可動連結部が備えられていることから、上記一方の面に対する上記他方の面の傾き角度を任意に制御することができ、上記両面に備えられた各撮像手段の間隔および各撮像手段からの撮影方向を任意に制御することができる。これにより、各撮像手段に取り込まれる各画像の視差を調整できるので、使用者に認識させることのできる立体感覚を異なるものに調整することができる。
【００２１】
なお、本発明として記載した構成を、前記発明として記載した各構成と、必要に応じて任意に組み合わせてもよい。
【００２２】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面に備えられている撮像手段から上記可動連結部までの距離と、上記他方の面に備えられている撮像手段から上記可動連結部までの距離とが等しいことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、上記一方の面に備えられている撮像手段から上記可動連結部までの距離と、上記他方の面に備えられている撮像手段から上記可動連結部までの距離とが等しいので、使用者が上記一方の面および他方の面を被写体側に向けたとき、各撮像手段からの各撮影方向の交差点を上記可動連結部と対向させることができる。これにより、情報端末装置および使用者の正面中央に位置する被写体を撮影しやすくなり、使用者は直感的に撮影しやすくなる。
【００２４】
なお、本発明として記載した構成を、前記発明として記載した各構成と、必要に応じて任意に組み合わせてもよい。
【００２５】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面に対する上記他方の面の傾き角度を所定角度範囲内に規制する可動範囲制限部が備えられていることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、上記一方の面に対する上記他方の面の傾き角度を所定角度範囲内に規制する可動範囲制限部が備えられている。すなわち、一方の面における撮像手段の撮影方向と他方の面における撮像手段の撮影方向とが必ず交差するように、上記一方の面に対する上記他方の面の傾き角度を規制することが可能になる。これにより、一方の面における撮像手段の撮影方向と他方の面における撮像手段の撮影方向とが交差しないことによる立体画像の撮影失敗を防止することができる。
【００２７】
なお、本発明として記載した構成を、前記発明として記載した各構成と、必要に応じて任意に組み合わせてもよい。
【００２８】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面に対する上記他方の面の傾き角度を検知すると共に、上記傾き角度が所定角度範囲内に収まらない場合に、上記傾き角度が立体画像の撮影に適していない旨の情報を出力する角度検知手段と、上記情報を呈示する情報呈示手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、角度検知手段が、上記一方の面に対する他方の面の傾き角度を検知する。そして、上記角度検知手段は、上記傾き角度が予め設定されている許容角度範囲に収まらない場合、上記傾き角度が立体画像の撮影に適していない旨の情報を出力する。さらに、情報呈示手段が上記情報を呈示するので、立体画像の撮影を行う前の使用者に注意喚起を行うことができる。
【００３０】
なお、本発明として記載した構成を、前記発明として記載した各構成と、必要に応じて任意に組み合わせてもよい。
【００３１】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面に備えられている撮像手段の撮影方向を調整する角度調整機構が備えられていることを特徴とする。
【００３２】
情報端末装置の実装上の制約で、可動連結部から各撮像手段までの各距離が不均一になってしまっている場合、一方の面における撮像手段の撮影方向と他方の面における撮像手段の撮影方向との交差点を、上記可動連結部に対向させることができなくなる可能性がある。
【００３３】
ここで、上記構成によれば、上記一方の面に備えられている撮像手段の撮影方向を調整する角度調整機構が備えられているので、立体画像撮影時に、一方の面に備えられている撮像手段の撮影方向と他方の面に備えられている撮像手段の撮影方向との交差点が可動連結部と対向するように、上記撮影方向を調整することができる。よって、情報端末装置および使用者の正面中央に位置する被写体を撮影しやすくなり、使用者は直感的に撮影しやすくなる。
【００３４】
また、上記構成によれば、一方の面に備えられている撮像手段の撮影方向を調整することができるため、使用者と被写体との間に情報端末装置が配置されている状態で、上記他方の面における撮像手段の撮影方向を使用者自身に向けると共に、上記一方の面における撮像手段の撮影方向を被写体に向けることができる。したがって、立体画像の撮影を可能にしつつ、上記使用者自身の平面画像と使用者に対向している被写体の平面画像とを同時に撮影をすることが可能となる。
【００３５】
なお、本発明として記載した構成を、前記発明として記載した各構成と、必要に応じて任意に組み合わせてもよい。
【００３６】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面を含んだ本体または本体カバーが、撮像手段を含む可動部と、上記可動部と分離した固定部とから構成されている一方、上記角度調整機構は、上記固定部に対して上記可動部を可動させることにより撮像手段の撮影方向が変化するように構成されていることを特徴とする。
【００３７】
上記構成によれば、上記一方の面を含んだ本体または本体カバーは、撮像手段を含む可動部と、上記可動部と分離した固定部とから構成されている。そして、上記角度調整機構は、上記固定部に対して上記可動部を可動させることにより撮像手段の撮影方向が変化するように構成されているので、本体または本体カバー自体を固定しつつ、撮像手段のみを可動させることにより、撮像手段の撮影方向を変化させることができる。
【００３８】
なお、本発明として記載した構成を、前記発明として記載した各構成と、必要に応じて任意に組み合わせてもよい。
【００３９】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記可動部は上記一方の面の短手方向を軸として回転するように構成されていることを特徴とする。
【００４０】
上記構成によれば、上記可動部は上記一方の面の短手方向を軸として回転するように構成されている。よって、上記可動部を回転させると、可動部に備えられている撮像手段の撮影方向によって、上記短手方向を軸とした円形の軌跡が描かれることになる。これにより、上記撮影方向を、上記短手方向と垂直する方向に変化させることができるので、各撮像手段からの撮影方向を容易に交差させることができる。
【００４１】
また、上記可動部を回転させると可動部に備えられている撮像手段の撮影方向によって上記短手方向を軸とした円形の軌跡が描かれることになるので、一方の面に備えられている撮像手段の撮影方向と、他方の面に備えられている撮像手段の撮影方向とを略逆方向にすることができる。これにより、使用者と被写体との間に情報端末装置が配置されている状態で、上記他方の面における撮像手段の撮影方向を使用者自身に向けると共に、上記一方の面における撮像手段の撮影方向を被写体に向けることができる。したがって、立体画像の撮影を可能にしつつ、上記使用者自身と使用者に対向している被写体とを同時に平面画像の撮影をすることも可能となる。
【００４２】
なお、本発明として記載した構成を、前記発明として記載した各構成と、必要に応じて任意に組み合わせてもよい。
【００４３】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記可動部は上記一方の面の長手方向を軸として回転するように構成されていることを特徴とする。
【００４４】
上記構成によれば、上記可動部は上記一方の面の長手方向を軸として回転するように構成されている。よって、上記可動部を回転させると、可動部に備えられている撮像手段の撮影方向によって、上記長手方向を軸とした円形の軌跡が描かれることになる。よって、一方の面に備えられている撮像手段の撮影方向と、他方の面に備えられている撮像手段の撮影方向とを略逆方向にすることができる。これにより、使用者と被写体との間に情報端末装置が配置されている状態で、上記他方の面における撮像手段の撮影方向を使用者自身に向けると共に、上記一方の面における撮像手段の撮影方向を被写体に向けることができる。したがって、立体画像の撮影を可能にしつつ、上記使用者自身と使用者に対向している被写体とを同時に平面画像の撮影をすることも可能となる。
【００４５】
また、上記構成によれば、上記可動部は上記一方の面の長手方向を軸として回転するように構成されている。よって、上記可動部を回転させると、可動部に備えられている撮像手段の撮影方向によって、上記長手方向を軸とした円形の軌跡が描かれることになる。これにより、上記撮影方向を、上記長手方向と垂直する方向に変化させることができるので、各撮像手段からの撮影方向を容易に交差させることができる。
【００４６】
なお、本発明として記載した構成を、前記発明として記載した各構成と、必要に応じて任意に組み合わせてもよい。
【００４７】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態を図に基づいて説明すると以下のとおりである。図１は本実施の一形態に係る情報端末装置に備えられている立体画像表示システムの構成を示したブロック図である。
【００４８】
図１に示すように、上記情報端末装置には複数の撮像手段１〜ｎが備えられていて、各撮像手段１〜ｎはそれぞれＣＣＤカメラまたはＣＭＯＳイメージセンサで構成される。但し、上記複数の撮像手段は、上記情報端末装置の本体と本体カバーとのそれぞれに少なくとも１以上（少なくとも合計２以上）備えられていればよい。
【００４９】
画像情報処理手段４は、各撮像手段１〜ｎで撮影された各画像データを、画像表示手段５における表示方式に合わせた画像データに変換するためのブロックである。
【００５０】
なお、画像情報処理手段４は、上記情報端末装置に２つの撮像手段が備えられている場合、赤色成分からなる画像データと青色成分からなる画像データとを出力する。また、画像情報処理手段４は、上記情報端末装置に３つの撮像手段が備えられている場合、赤色成分からなる画像データと青色成分からなる画像データと緑色成分からなる画像データとを出力する。つまり、画像情報処理手段４は、備えられている撮像手段の数と同数であって、互いに異なる色成分の複数の画像データを出力する。
【００５１】
画像表示手段５は、画像情報処理手段４から送られてきた複数の画像データに基づいて、複数の画像を使用者に表示することにより、使用者にあたかも立体画像が表示されているものと錯覚させるためのモニターである。画像表示手段５は、眼鏡等無しで使用者に立体画像が表示されているものと錯覚させるための３Ｄ液晶、または眼鏡を利用して使用者に立体画像が表示されているものと錯覚させるためのＣＲＴで構成される。なお、画像表示手段５は立体画像のみならず平面画像も表示することができるモニターである。
【００５２】
以下では一例として、上記情報端末装置の本体と本体カバーとにそれぞれ１つの撮像手段が備えられている情報端末装置について説明する。
【００５３】
図２は、本体８と本体カバー９とにそれぞれ１つの撮像手段が備えられている情報端末装置の外形を示した斜視図である。図２（ａ）の情報端末装置は、操作ボタン７のついた本体８の固定端と画像表示手段５のついた本体カバー９の固定端とを、蝶つがいとしての可動連結部６で連結されて構成されている。以下では、本体８における操作ボタン７の備えられている面を本体８の表面として、本体８における表面の裏側の面を本体８の裏面とする。また、本体カバー９における画像表示手段５の備えられている面を本体カバー９の表面として、本体カバー９における表面の裏側の面を本体カバー９の裏面とする。
【００５４】
そして、可動連結部６を軸として、本体８または本体カバー９を回動させ、本体８の表面の自由端と本体カバー９の表面の自由端とを重ねることにより、図２（ｂ）に示すように、情報端末装置を閉じた状態にすることができる。
【００５５】
ここで、図２（ａ）に示すように、使用者の右目に表示するための画像を取り込むための撮像手段１は、本体カバー９の表面（一方の面，他方の面）の自由端に配されていると共に、使用者の左目に表示するための画像を取り込むための撮像手段２は、本体８の表面（一方の面、他方の面）の自由端に備えられている。但し、撮像手段１が本体８の表面の自由端に備えられていると共に、撮像手段２が本体カバー９の表面の自由端に備えられている構成であっても構わない。
【００５６】
つぎに、図２の情報端末装置が立体画像を取り込む動作について説明する。図２（ｂ）に示す情報端末装置が閉じた状態では、撮像手段１と撮像手段２とで同一被写体を撮影できず、立体画像を撮影することは不可能である。
【００５７】
一方、可動連結部６を軸として本体カバー９を回動させ、情報端末装置を開くことによって、情報端末装置を使用可能な状態にすると、撮像手段１と撮像手段２とが一定距離をあけると共に、撮像手段１の撮影方向（光軸）と撮像手段２の撮影方向とを交差させることができる（図４参照）。したがって、撮像手段１と撮像手段２とは、互いに異なる位置から、同一被写体に関して互いに視差のついた画像をそれぞれ取り込むことが可能になる。これにより立体画像の撮影が可能となる。
【００５８】
また、可動連結部６には、本体８の表面に対する本体カバー９の表面の傾きを段階的に任意の角度で軽止できるような軽止手段が備えられている。これにより、撮像手段１と撮像手段２との間隔および各撮像手段からの撮影方向を任意に制御することができ、使用者に認識させることのできる立体感覚を異なるものに調整することができる。なお、上記軽止手段の例として、バネの付勢力により本体８に対する本体カバー９の傾きを任意の角度で軽止できる機構が考えられる。
【００５９】
また、ここでは、上記情報端末装置の本体８と本体カバー９とのそれぞれに１の撮像手段（合計２つ）が備えられている構成について説明したが、情報端末装置の本体８と本体カバー９とのそれぞれに少なくとも１以上の撮像手段（合計２以上）が備えられていればよい。
【００６０】
以上のように、本実施の形態に係る折り畳み方式の情報端末装置において、本体８の表面に撮像手段２が備えられ、本体カバー９の表面に撮像手段１が備えられていることから、同一情報端末装置内に複数の撮像手段が備えられていることになる。したがって、互いに異なる場所に位置する複数の撮像手段によって同時に同一被写体を撮影することができ、同一被写体に係る互いに視差のついた複数の画像データを上記情報端末装置に取り込むことができる。これにより立体画像の撮影が可能になる。
【００６１】
また、上記構成では、折り畳んだときに対向する本体８の表面と本体カバー９の表面との双方に撮像手段が備えられていることになり、図１４に示す従来の構成と比べて、各撮像手段の間隔を広げることができるため、従来の情報端末装置より、互いに視差のついた複数の画像データを取り込むことができる。これにより、従来よりも立体感のある画像を取り込むことができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態の構成によれば、本体８の表面の自由端と本体カバー９の表面の自由端との双方に撮像手段が備えられていることから、各撮像手段１・２の間隔を、開いた状態の情報端末装置の長手と略一致させることができる。したがって、折り畳み式の情報端末装置において各撮像手段１・２の間隔を最大限に確保することができる。
【００６３】
また、本実施の形態の構成によれば、本体８の表面の固定端と本体カバー９の表面の固定端とを連結した可動連結部６が備えられていることから、本体８の表面の傾きに対する本体カバー９の表面の傾き角度を任意に制御することができ、上記両面に備えられた各撮像手段１・２の間隔および各撮像手段１・２からの撮影方向を任意に制御することができる。これにより、各撮像手段１・２に取り込まれる各画像の視差を調整できるので、使用者に認識させることのできる立体感覚を異なるものに調整することができる。
【００６４】
なお、上記構成の情報端末装置によれば、画像情報処理手段４および画像表示手段５が備えられているが、画像情報処理手段４および画像表示手段５を備えない構成であっても構わない。この場合、撮像手段１および撮像手段２から取り込んだ画像データは、インターネットを介して、画像情報処理手段の備えられているＰＣに伝送される。そして、上記ＰＣにおいて、立体画像に関する画像処理が実現される。
【００６５】
なお、本発明の概念は、折り畳み式携帯電話，折り畳み式ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ），折り畳み式ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），折り畳み式ノートパソコン等の折り畳み式の情報端末装置に適用することができるが、情報端末装置が小型であればあるほど本発明の効果が明確となる。これは、情報端末装置が小型であるほど、一方の面（または他方の面）のサイズが制約され、一方の面のみに複数の撮像手段を備える構成では、撮像手段間の間隔を十分に確保できないからである。
【００６６】
〔実施の形態２〕
本発明に係る他の実施の一形態を図に基づいて説明すると以下のとおりである。図３は本実施の形態に係る情報端末装置の外形を示す斜視図であり、図４は上記情報端末装置の側面図である。本実施の形態に係る情報端末装置では、可動連結部６から撮像手段１までの距離としてのｄ１と、可動連結部６から撮像手段２までの距離としてのｄ２とが等しくなるように、撮像手段１および撮像手段２を構成している。これにより、図４に示すように、使用者が本体８の表面および本体カバー９の表面を被写体側に向けたとき、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点を情報端末装置および使用者に対して正面中央に合わせることができる。これにより、情報端末装置および使用者の正面中央に位置する被写体が撮影されることになるため、使用者は直感的に撮影しやすくなる。
【００６７】
つまり、上記構成によれば、撮像手段１から可動連結部６までの距離と、撮像手段２から可動連結部６までの距離とが等しいので、使用者が本体８の表面および本体カバー９の表面を被写体側に向けたとき、各撮像手段１・２からの各撮影方向の交差点を可動連結部６と対向させることができる。これにより、情報端末装置および使用者の正面中央に位置する被写体を撮影しやすくなり、使用者は直感的に撮影しやすくなる。
【００６８】
〔実施の形態３〕
本発明に係る他の実施の一形態を図に基づいて説明すると以下のとおりである。図５は、本実施の形態に係る情報端末装置の外形を示す側面図である。本実施の形態における情報端末装置では、実施の形態１および実施の形態２の構成に加えて、本体８の表面に対する本体カバー９の表面の傾き角度が所定角度以上にならないように（可動連結部６が一定角度以上開かないよう）、本体８に本体８の裏面から突起する可動範囲制限部１０を備えている。この可動範囲制限部１０は、上記傾き角度が所定角度になった場合に、本体カバー９の裏面と当接するように構成されている。
【００６９】
本体８の撮像手段２と本体カバー９の撮像手段１とから立体画像を撮影する場合、上記傾き角度が大きくなりすぎると（１８０°近くなってしまうと）、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点が情報端末装置から大幅に離れてしまうことになる。ここで、撮像手段１または撮像手段２から上記交差点までの距離が撮像手段の撮影可能距離を越えてしまうと、立体画像を撮影できなくなってしまう。そこで、上記情報端末装置に可動範囲制限部１０を備えることにより、上記傾き角度が所定角度外になってしまうのを防ぐことができ、立体画像の撮影に失敗することを防ぐことが可能になる。
【００７０】
なお、図５では可動範囲制限部１０を本体８側に設けているが、本体カバー９に設けても良い。
【００７１】
また、可動範囲制限部１０を可動連結部６に設ける構成であってもよい。この構成の一例を以下説明する。図１７（ａ）に示すように、蝶つがいとしての可動連結部６は、本体カバー９の固定端に取り付けられた蝶番雄部６ａと、本体８の固定端に形成された蝶番雌部６ｂとから構成される。
【００７２】
蝶番雄部６ａは、円柱部材１６ａと、円柱部材１６ａの側面から突出される小円柱部材１６ｂと、小円柱部材１６ｂに形成された突出ピン１６ｃとから構成されている。
【００７３】
蝶番雌部６ｂは、図１７（ｂ）に示すように、小円柱部材１６ｂが回転自在に挿入される凹部１６ｄと、小円柱部材１６ｂが蝶番雌部６ｂ内を回転したときに突出ピン１６ｃを係止する係止部１６ｅとから構成されている。
【００７４】
このような構成によると、係止部１６ｅが突出ピン１６ｃを係止することにより、本体８の表面に対する本体カバー９の表面の傾き角度を所定角度範囲内に規制することが可能となる。つまり、図１７の構成によれば、突出ピン１６ｃと係止部１６ｅとが可動範囲制限部を構成することになる。
【００７５】
以上のように、本実施の形態によれば、上記傾き角度を所定角度範囲内に規制する可動範囲制限部１０または可動範囲制限部としての突出ピン１６ｃおよび係止部１６ｅが備えられている。すなわち、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向とが必ず交差するように、上記傾き角度を規制することが可能になる。これにより、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向とが交差しないことによる立体画像の撮影失敗を防止することができる。
【００７６】
〔実施の形態４〕
本発明に係る他の実施の一形態を図に基づいて説明すると以下のとおりである。図６は、本実施の形態に係る情報端末装置に備えられている立体画像表示システムの構成を示したブロック図である。本実施の形態の情報端末装置は、実施の形態２に示した情報端末装置に角度検知手段１１を備えた構成である。角度検知手段１１とは、本体８の表面に対する本体カバー９の表面の傾き角度を演算するブロックであって、画像情報処理手段４に接続されていると共に、画像情報処理手段４を通して画像表示手段５に傾き角度に関する情報を伝送するブロックである。
【００７７】
撮像手段１と撮像手段２とから立体画像を撮影する場合、上記傾き角度が大きくなるすぎると（１８０°近くになると）、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点から情報端末装置までの距離が長くなる。つまり、撮影距離が、立体画像の撮影に適した距離範囲から外れてしまう恐れが生じ、また、各撮像手段の撮影可能距離を越えてしまう恐れが生じ、立体画像の撮影に適さなくなってしまう。
【００７８】
一方、上記傾きの角度を小さくし過ぎると、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点から情報端末装置までの距離が短くなる。つまり、撮影距離が短くなり過ぎて立体画像の撮影に適さなく恐れが生じる。さらに、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点のなす角が大きくなりすぎるため、撮像手段１から得た画像と撮像手段２から得た画像との視差が大きくなり過ぎ、立体画像の撮影が困難になる恐れが生じる。
【００７９】
以上の事柄に起因した撮影失敗を防止するために、角度検知手段１１が、上記傾き角度に関する情報を取得する。そして、角度検知手段１１は、上記傾き角度が予め設定されている許容角度範囲に収まらない場合、すなわち本体８の表面に対する本体カバー９の表面の傾きが大きく、または、小さくなり過ぎた場合、上記傾き角度が立体画像の撮影に適していない旨の情報を出力する。さらにこの情報は、画像表示手段５を介して使用者に呈示される。
【００８０】
ここで、上記許容角度範囲（立体画像の撮影に適した本体８の表面に対する本体カバー９の表面の傾き角度）は、撮像手段１および撮像手段２の撮影可能距離範囲と、撮像手段１または撮像手段２から可動連結部６までの距離とで決定される。以下、許容角度範囲の決定方法を図７に基づいて説明する。
【００８１】
本実施の形態の情報端末装置において、撮像手段１と撮像手段２とは、可動連結部６から撮像手段１までの距離と、可動連結部６から撮像手段２までの距離とが等しくなるように構成されている。ここで、図７に示すように、可動連結部６から撮像手段１までの距離、および可動連結部６から撮像手段２までの距離をそれぞれｄとする。さらに、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点から各撮像手段１・２までのそれぞれの距離をｋとする。また、上記交差点（情報端末装置に対する正面中央）と可動連結部６とを結ぶ引出し線ａと本体８とのなす角度をｒとする。ここで、上記傾き角度は２ｒとなる。そして、撮像手段１および撮像手段２の撮影可能距離範囲を最小でｋｍｉｎ、最大でｋｍａｘとすると、ｄとｒとは次式を満たす値とする必要がある。
ｋｍｉｎ  ≦  ｄ  ｔａｎ  ｒ  ≦  ｋｍａｘ
さらに、ｄは、本体カバー９に対する撮像手段１の位置および本体８に対する撮像手段２の位置で決定する情報端末装置固有の値（固定値）であって、本体８に対する本体カバー９の傾き角度２ｒであるから、上記許容角度範囲として次式にて表すことが可能となる。
２ａｒｃｔａｎ（ｋｍｉｎ／ｄ）≦２ｒ≦２ａｒｃｔａｎ（ｋｍａｘ／ｄ）
また、この許容角度範囲をテーブル（開き角許容テーブル）として表したものが図８（ａ）である。なお、上記テーブルは、許容角度範囲の最低角度と最高角度とを示したものであり、情報端末装置に備えられている図示しない記憶手段に格納されている。なお、この許容角度範囲内であれば、使用者の好みの画質になるよう、図８（ｂ）に示すように使用者がテーブルの値を書換えることも可能である。
【００８２】
ここで、情報端末装置が上記テーブルを用いて立体画像を撮影する手順を図８（ｃ）に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８３】
まず、使用者が情報端末装置を立体画像撮影モードに設定すると、角度検知手段１１が本体８の表面に対する本体カバー９の表面の傾き角度２ｒ（角度情報）を取得する（Ｓ１）。つぎに、角度検知手段１１は、取得した傾き角度２ｒが上記テーブルにおける最低角度以上か否かを判定する（Ｓ２）。ここで、上記傾き角度２ｒが最低角度以上である場合（真の場合，Ｓ２  ＹＥＳ）、角度検知手段１１は、取得した傾き角度２ｒが上記テーブルにおける最高角度以下であるか否かを判定する（Ｓ３）。Ｓ３の判定結果、上記傾き角度２ｒが最高角度以下である場合（真の場合，Ｓ３  ＹＥＳ）、本体８に対する本体カバー９の傾き角度２ｒは立体画像の撮影に適した角度になっている。ここで、Ｓ３がＹＥＳの場合、図示しないＣＰＵが撮影操作判定処理を行う（Ｓ４）。この撮影操作判定処理とは、撮影操作が終了しているか否かを判定する処理であって、使用者が撮影操作を終了している場合、全ての処理が終了する（Ｓ４  ＹＥＳ）。
【００８４】
一方、Ｓ４において、使用者が撮影操作を終えていない場合は、図示しないＣＰＵは、使用者が本体８に対する本体カバー９の傾き角度を変更する可能性に備えて、処理手順をＳ１に遷移させる（Ｓ４  ＮＯ）。そして、角度検知手段１１は、再度、本体８の表面に対する本体カバー９の表面の傾き角度２ｒを取得する。以降、Ｓ２〜Ｓ４の処理が繰り返される。
【００８５】
なお、Ｓ２において、上記傾き角度２ｒが最低角度未満である場合（Ｓ２  ＮＯ）や、Ｓ３において、上記傾き角度２ｒが最高角度を超えている場合（Ｓ３  ＮＯ）、処理手順はＳ５に遷移する。Ｓ５では、角度検知手段１１は、上記傾き角度２ｒが立体画像撮影に適した状態でない旨の情報を出力し、当該情報を画像表示手段５に伝送する。そして、画像表示手段５が、当該情報を使用者に対して呈示する。情報呈示後、使用者による上記傾き角度を変更する動作後の上記傾き角度２ｒを角度検知手段１１に取得させるために、図示しないＣＰＵは処理手順をＳ１に遷移させ、その後Ｓ１〜Ｓ５の処理を繰り返す。
【００８６】
以上のように、立体画像の撮影に適さないことの使用者への情報呈示として、画像表示手段（情報呈示手段）５を介して立体画像撮影に不向きな傾き角度である旨のメッセージを表示する手順を説明したが、図示しないスピーカー（情報呈示手段）を介して警告音を発する手順や、撮影を出来ないようにする手順等が考えられる。
【００８７】
以上のように、本実施の形態の構成によれば、角度検知手段１１が、上記傾き角度を検知する。そして、角度検知手段１１は、上記傾き角度が予め設定されている許容角度範囲に収まらない場合、上記傾き角度が立体画像の撮影に適していない旨の情報を出力する。さらに、画像表示手段５が上記情報を呈示するので、立体画像の撮影を行う前の使用者に注意喚起を行うことができる。
【００８８】
なお、角度検知手段１１の例として可変抵抗器が挙げられる。上記可変抵抗器は可動連結部６内部に備えられている。そして、上記可変抵抗器の本体は本体８側の可動連結部６に支持されていると共に、上記可変抵抗器の軸は本体カバー９側の可動連結部６に支持されている。これにより、上記可変抵抗器の本体は本体８と一体になって可動すると共に、上記可変抵抗器の軸は本体カバー９と一体になって可動するため、本体８に対する本体カバー９の傾き角度に応じた抵抗値を得ることができる。そして、上記抵抗値に基づいて、本体８に対する本体カバー９の傾き角度が算出される。なお、角度検知手段１１は本体８に対する本体カバー９の傾き角度を検知できる構成であればいかなる構成であってもよく、上記可変抵抗器に限定されるものではない。
【００８９】
〔実施の形態５〕
本発明に係る他の実施の一形態を図に基づいて説明すると以下のとおりである。図９は、本実施の形態に係る情報端末装置の外形を示す図であって、図９（ａ）は、本体８の表面の自由端と本体カバー９の表面の自由端とを重ねることにより上記情報端末装置を閉じた状態を示す斜視図である。
【００９０】
本実施の形態の情報端末装置は、図２や図３に示す情報端末装置と比較して撮像手段１の配置位置が異なる。図９（ａ）に示すように、本実施の形態の情報端末装置では、本体カバー９が本体カバー可動部（可動部）９ａと本体カバー固定部（固定部）９ｂとから構成され、本体カバー可動部９ａの裏面に撮像手段１が備えられている。
【００９１】
ここで、図９（ｂ）に示すように、本体８の表面の自由端と本体カバー９の表面の自由端とを隔離させることにより情報端末装置を開いた状態にする。そして、本体８の表面および本体カバー９の表面を使用者と向かい合わせにすると、撮像手段１の撮影方向は使用者の視線と同一方向を向くことになり、情報端末装置が風景等の撮影に使用しやすい形態となる。一方、撮像手段２は使用者と対向することになり、情報端末装置が使用者自身の撮影に使用しやすい形態となっている。但し、図９（ｂ）の状態は、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向とが交差することなく、立体画像を撮影することは不可能である。
【００９２】
そこで、本実施の形態の情報端末装置では、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、本体カバー９に本体カバー回転軸（角度調整機構）１２を設けている。この本体カバー回転軸１２とは、本体カバー可動部９ａと本体カバー固定部９ｂとの間に本体カバー長手方向に沿って備えられている回転軸であって、本体カバー可動部９ａに支持されていると共に、本体カバー固定部９ｂに軸支されている構成である。なお、本体カバー回転軸１２は、本体カバー可動部９ａに軸支されていると共に、本体カバー固定部９ｂに支持されている構成であっても構わない。
【００９３】
そして、立体画像撮影時は図９（ｃ）に示すように、本体カバー可動部９ａを反転させることで、情報端末装置を折り畳んだときに本体カバー可動部９ａの裏面（一方の面）と本体８の表面とを対向する構成にすることができる。これにより、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向とを交差させ、立体画像を撮影可能な構成にすることができる。
【００９４】
本実施の形態に係る情報端末装置のように、本体８の表面に撮像手段２を備えると共に、本体カバー可動部９ａの裏面に撮像手段１を備えることで、風景方向と使用者方向の双方の撮影に使用しやすくなる。さらに、上記構成によれば、本体カバー回転軸１２を備えているため、本体カバー可動部９ａの表裏を反転させることができ、情報端末装置を折り畳んだときに、本体カバー可動部９ａの裏面（一方の面）と本体８の表面とを対向する構成になる。これにより、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向とを交差させることができる。したがって、立体画像の撮影にも適していて、しかも、撮像手段を複数備える場合の小型機器への実装上の制約も容易に回避することが実現可能となる。
【００９５】
以上のように、本体カバー９は、撮像手段１を含む本体カバー可動部９ａと、本体カバー可動部９ａと分離した本体カバー固定部９ｂとから構成されている。そして、本体カバー固定部９ｂに対して本体カバー可動部９ａを可動させることにより撮像手段１の撮影方向が変化するような本体カバー回転軸１２が構成されているので、本体カバー固定部９ｂ自体を固定しつつ、撮像手段１のみを可動させることにより、撮像手段１の撮影方向を変化させることができる。
【００９６】
ここで、使用者と被写体との間に情報端末装置が配置されている状態で、撮像手段２の撮影方向を使用者自身に向けると共に、撮像手段１の撮影方向を被写体に向けることができる。したがって、立体画像の撮影を可能にしつつ、上記使用者自身の平面画像と使用者に対向している被写体の平面画像とを同時に撮影をすることが可能となる。
【００９７】
特に、上記構成によれば、本体カバー可動部９ａを回転させると、撮像手段１の撮影方向によって上記長手方向を軸とした円形の軌跡が描かれることになるので、撮像手段１の撮影方向と、他方の面に備えられている撮像手段２の撮影方向とを略逆方向にすることができる。これにより、使用者と被写体との間に情報端末装置が配置されている状態で、撮像手段２の撮影方向を使用者自身に向けると共に、撮像手段１の撮影方向を被写体に向けることができる。
【００９８】
なお、本体カバー９に本体カバー回転軸１２を備える構成でなく、図１０（ａ）に示すように、本体８を本体可動部（可動部）８ａと本体固定部（固定部）８ｂとに分離して本体回転軸（角度調整機構）１３を設けることでも同じ効果を得ることができる。この場合は、図１０（ｂ）に示すように、本体可動部８ａの裏面（一方の面）に撮像手段２が設けられる。なお、図１０（ａ）は、本体８に本体回転軸１３が備えられた情報端末装置の外形を示す斜視図であって、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の情報端末装置の本体可動部８ａを反転させた場合の構成を示した斜視図である。
【００９９】
また、図１１に示すように、撮像手段回転部（可動部）９ｄ上に撮像手段１を備える構成にしても構わない。この撮像手段回転部９ｄは、本体カバー固定部（固定部）９ｃと分離されていて、撮像手段回転軸（角度調整機構）１４に軸支されている構成である。また、撮像手段回転軸１４は、本体カバー固定部９ｃの短手方向に沿って本体カバー固定部９ｃに支持されている。このような構成にすることによっても同じ効果を得ることができる。図１１（ａ）の情報端末装置において、立体画像撮影時の情報端末装置の構成は図１１（ｂ）に示すようになる。
【０１００】
なお、撮像手段回転部９ｄが撮像手段回転軸１４に支持されていると共に、撮像手段回転軸１４が本体カバー固定部９ｃに軸支されている構成であっても構わない。
【０１０１】
また、角度調整機構は、本体カバー回転軸１２、本体回転軸１３、および撮像手段回転軸１４に限定されるものではなく、撮像手段１または撮像手段２の撮影方向を調整できる構成であれば、いかなる機構を用いても構わない。
【０１０２】
〔実施の形態６〕
本発明に係る他の実施の一形態を図に基づいて説明すると以下のとおりである。図１５は、本実施の形態に係る情報端末装置の外形を示す斜視図であって、図１５（ａ）は、本体８の表面の自由端と本体カバー９の表面の自由端とを重ねることにより上記情報端末装置を閉じた状態を示す斜視図である。
【０１０３】
本実施の形態の情報端末装置は、図９に示す情報端末装置と比較して撮像手段１の配置が異なるだけで、他の構成は図９に示す情報端末装置と同様の構成である。
【０１０４】
ところで、図２に示す情報端末装置によれば、本体カバー９と本体８との境界を軸として撮像手段１と撮像手段２とが線対称に配置されている。また、図９に示す情報端末装置によれば、折り畳んだときに本体８の表面と本体カバー９の裏面とが対向するように本体カバー可動部９ａを反転させると、本体カバー９と本体８との境界を軸として撮像手段１と撮像手段２とが線対称に配置されている。
【０１０５】
一方、本実施の形態に係る情報端末装置は、図１５（ｂ）に示すように、折り畳んだときに本体８の表面と本体カバー９の裏面とが対向するように本体カバー可動部９ａを反転させると、本体カバー９と本体８との境界を軸として撮像手段１と撮像手段２とが線対称に配置されていない。
【０１０６】
このように、各撮像手段１・２が、本体カバー９と本体８との境界を軸として線対称に配置されていない場合、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向とは、情報端末装置の短手方向に沿って一定間隔を保持しつつ、互いに平行の関係にあるため、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向とは交差しない（図１６（ａ）参照）。
【０１０７】
ここで、本実施の形態に係る情報端末装置によれば、本体カバー可動部９ａと本体カバー固定部９ｂとの間に本体カバー長手方向に沿って本体カバー回転軸１２が備えられていて、本体カバー回転軸は本体カバー可動部９ａに支持されていると共に、本体カバー固定部９ｂに軸支されている。
【０１０８】
したがって、本体カバー可動部９ａを回転させることができると共に、撮像手段１の撮影方向によって上記長手方向を軸とした円形の軌跡を描くことができる。これにより、撮像手段１の撮影方向を情報端末装置の長手方向に垂直する方向に変化させることができるため、本体カバー９と本体８との境界を軸として撮像手段１と撮像手段２とが線対称に配置されていない場合でも、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向とを容易に交差させることができる（図１６（ｂ）参照）。
【０１０９】
特に、上記短手が比較的長めの情報端末装置においては、本実施の形態の構成は有効である。
【０１１０】
〔実施の形態７〕
本発明に係る他の実施の一形態を図に基づいて説明すると以下の通りである。図１２は、本実施の形態に係る情報端末装置の外形を示す斜視図であり、図１３は、本実施の形態に係る情報端末装置の側面図である。
【０１１１】
本実施の形態の情報端末装置においては、図１３（ａ）に示すように、可動連結部６から撮像手段１までの距離ｄ１と、可動連結部６から撮像手段２までの距離ｄ２とが異なっている。情報端末装置の実装上の制約で図１３（ａ）のような構成になった場合、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点を、使用者および情報端末装置に対する正面中央位置に配することができない。これでは、使用者が直感的に撮影することが困難となる。
【０１１２】
そこで、撮像手段１または撮像手段２の撮影方向を調整できる角度調整機構を設ける。これにより、図１３（ｂ）に示すように、立体画像撮影時に、撮像手段１の撮影方向を使用者が調整することで、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点を、使用者および情報端末装置の正面中央位置に配することができ、立体画像の撮影を容易に行うことが可能になる。
【０１１３】
なお、図１１に示した構成と同様の構成であって、図１２に示すように、撮像手段回転部（可動部）９ｄ上に撮像手段１を備える構成にしても構わない。この撮像手段回転部９ｄは、本体カバー固定部（固定部）９ｃと分離されていて、撮像手段回転軸（角度調整機構）１４に軸支されている構成である。また、撮像手段回転軸１４は、本体カバー固定部９ｃの短手方向に沿って本体カバー固定部９ｃに支持されている。これにより、撮像手段１の撮影方向を使用者が調整することができる。
【０１１４】
ここで、使用者が、撮像手段回転部９ｄを回転させることによって、撮像手段１の撮影方向を変更すると以下に示す利点が生じる。本体８の表面および本体カバー９の表面が使用者と対向する状態で、撮像手段回転部９ｄを反転させることにより、撮像手段１を使用者の視線と同じ方向に向かせて風景等の撮影を行うことができ、かつ、撮像手段２の撮影方向上に使用者が配するように使用者自身の撮影に使用しやすい形態を持たせることができる。さらに、立体画像撮影時は撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向とが交差するようにすることができる。その上、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点を、情報端末装置の表面に対向かつ正面中央位置に配することができる。
【０１１５】
以上のように、上記構成によれば、撮像手段１の撮影方向を調整する撮像手段回転軸１４が備えられているので、立体画像撮影時に、撮像手段１の撮影方向と撮像手段２の撮影方向との交差点が可動連結部６と対向するように、撮像手段１の撮影方向を調整することができる。よって、情報端末装置および使用者の正面中央に位置する被写体を撮影しやすくなり、使用者は直感的に撮影しやすくなる。
【０１１６】
また、上記構成によれば、撮像手段１の撮影方向を調整することができるため、使用者と被写体との間に情報端末装置が配置されている状態で、撮像手段２の撮影方向を使用者自身に向けると共に、撮像手段１の撮影方向を被写体に向けることができる。したがって、立体画像の撮影を可能にしつつ、上記使用者自身の平面画像と使用者に対向している被写体の平面画像とを同時に撮影をすることが可能となる。
【０１１７】
特に、上記構成によれば、撮像手段回転部９ｄが情報端末装置の短手方向を軸として回転するように構成されている。よって、撮像手段回転部９ｄを回転させると、撮像手段１の撮影方向によって、上記短手方向を軸とした円形の軌跡が描かれることになる。これにより、撮像手段１の撮影方向を、上記短手方向に垂直する方向に変化させることができるので、撮像手段１および撮像手段２からの撮影方向を容易に交差させることができる。
【０１１８】
また、撮像手段回転部９ｄを回転させると、撮像手段１の撮影方向によって上記短手方向を軸とした円形の軌跡が描かれることになるので、撮像手段１の撮影方向と、撮像手段２の撮影方向とを略逆方向にすることができる。これにより、使用者と被写体との間に情報端末装置が配置されている状態で、撮像手段２の撮影方向を使用者自身に向けると共に、撮像手段１の撮影方向を被写体に向けることができる。
【０１１９】
また、角度調整機構は、撮像手段回転軸１４に限定されるものではなく、撮像手段１または撮像手段２の撮影方向を調整できる構成であれば、いかなる機構を用いても構わない。
【０１２０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２１】
なお、本発明として記載した構成を、前記発明として記載した各構成と、必要に応じて任意に組み合わせてもよい。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明の情報端末装置は、以上のように、折り畳んだときに対向する一方の面と他方の面との双方に、それぞれ少なくとも１以上の撮像手段が備えられていることを特徴とする。
【０１２３】
これにより、従来よりも立体感のある画像を取り込むことができるという効果を奏する。
【０１２４】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面の自由端と上記他方の面の自由端との双方に、それぞれ少なくとも１以上の撮像手段が備えられていることを特徴とする。
【０１２５】
これにより、折り畳み式の情報端末装置において各撮像手段の間隔を最大限に確保することができるという効果を奏する。
【０１２６】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面の固定端と上記他方の面の固定端とを連結した可動連結部が備えられていることを特徴とする。
【０１２７】
これにより、各撮像手段に取り込まれる各画像の視差を調整できるので、使用者に認識させることのできる立体感覚を異なるものに調整することができるという効果を奏することができる。
【０１２８】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面に備えられている撮像手段から上記可動連結部までの距離と、上記他方の面に備えられている撮像手段から上記可動連結部までの距離とが等しいことを特徴とする。
【０１２９】
これにより、情報端末装置および使用者の正面中央に位置する被写体を撮影しやすくなり、使用者は直感的に撮影しやすくなるという効果を奏する。
【０１３０】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面に対する上記他方の面の傾き角度を所定角度範囲内に規制する可動範囲制限部が備えられていることを特徴とする。
【０１３１】
これにより、一方の面における撮像手段の撮影方向と他方の面における撮像手段の撮影方向とが交差しないことによる立体画像の撮影失敗を防止することができるという効果を奏する。
【０１３２】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面に対する上記他方の面の傾き角度を検知すると共に、上記傾き角度が所定角度範囲内に収まらない場合に、上記傾き角度が立体画像の撮影に適していない旨の情報を出力する角度検知手段と、上記情報を呈示する情報呈示手段とを備えることを特徴とする。
【０１３３】
これにより、立体画像の撮影を行う前の使用者に注意喚起を行うことができるという効果を奏する。
【０１３４】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面に備えられている撮像手段の撮影方向を調整する角度調整機構が備えられていることを特徴とする。
【０１３５】
これにより、情報端末装置および使用者の正面中央に位置する被写体を撮影しやすくなり、使用者は直感的に撮影しやすくなるという効果を奏する。
【０１３６】
また、立体画像の撮影を可能にしつつ、上記使用者自身の平面画像と使用者に対向している被写体の平面画像とを同時に撮影をすることが可能になるという効果を奏する。
【０１３７】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記一方の面を含んだ本体または本体カバーが、撮像手段を含む可動部と、上記可動部と分離した固定部とから構成されている一方、上記角度調整機構は、上記固定部に対して上記可動部を可動させることにより撮像手段の撮影方向が変化するように構成されていることを特徴とする。
【０１３８】
これにより、本体または本体カバー自体を固定しつつ、撮像手段のみを可動させることにより、撮像手段の撮影方向を変化させることができるという効果を奏する。
【０１３９】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記可動部は上記一方の面の短手方向を軸として回転するように構成されていることを特徴とする。
【０１４０】
これにより、上記撮影方向を、上記短手方向と垂直する方向に変化させることができるので、各撮像手段からの撮影方向を容易に交差させることができるという効果を奏する。
【０１４１】
本発明の情報端末装置は、上記構成に加えて、上記可動部は上記一方の面の長手方向を軸として回転するように構成されていることを特徴とする。
【０１４２】
これにより、上記撮影方向を、上記長手方向と垂直する方向に変化させることができるので、立体画像の撮影を可能にしつつ、上記使用者自身と使用者に対向している被写体とを同時に平面画像の撮影をすることも可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の一形態に係る情報端末装置に備えられている立体画像表示システムを示したブロック図である。
【図２】図１に示す情報端末装置の外形を示した斜視図であって、（ａ）は上記情報端末装置の開いた状態を示し、（ｂ）は上記情報端末装置の閉じた状態を示す。
【図３】他の実施の一形態であって、各撮像手段から可動連結部の各距離が等しく構成されている情報端末装置の外形を示した斜視図である。
【図４】図３に示す情報端末装置の側面図である。
【図５】他の実施の一形態に係る可動範囲制限部が備えられている情報端末装置の側面図である。
【図６】他の実施の一形態に係る角度検知手段が備えられている情報端末装置における立体画像表示システムを示したブロック図である。
【図７】図６の情報端末装置の側面図である。
【図８】（ａ）は、図６の情報端末装置における許容角度範囲示したテーブルであって、（ｂ）は、（ａ）のテーブルを使用者の好みに応じて書き換えた一例を示すテーブルであって、（ｃ）は、図６の角度検知手段が実行する各手順を示したフローチャートである。
【図９】他の実施の一形態に係る本体カバー回転軸が備えられている情報端末装置の外形を示した図であって、（ａ）は上記情報端末装置の閉じた状態を示した斜視図であって、（ｂ）は（ａ）の情報端末装置の開いた状態の側面図であって、（ｃ）は（ｂ）の情報端末装置の本体カバー可動部を反転させた状態を示す斜視図である。
【図１０】他の実施の一形態に係る本体回転軸が備えられている情報端末装置の外形を示した図であって、（ａ）は上記情報端末装置の開いた状態を示した斜視図であって、（ｂ）は（ａ）の情報端末装置の本体可動部を反転させた状態を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は他の実施の一形態に係る撮像手段回転部が備えられている情報端末装置の外形を示した斜視図であって、（ｂ）は（ａ）の情報端末装置の撮像手段回転部を反転させた状態を示す斜視図である。
【図１２】各撮像手段から可動連結部までの各距離が不均一かつ撮像手段回転部が備えられている情報端末装置を示した斜視図である。
【図１３】（ａ）は図１２の情報端末装置を示した側面図であって、（ｂ）は（ａ）の情報端末装置の撮像手段回転部の傾きを微調整した状態を示す側面図である。
【図１４】従来の折り畳み式情報端末装置を示した斜視図である。
【図１５】他の実施の一形態に係る本体カバー回転軸が備えられていると共に、各撮像手段が本体と本体カバーとの境界を軸として線対称にならないように配置されている情報端末装置の外形を示した図であって、（ａ）は上記情報端末装置の閉じた状態を示した斜視図であって、（ｂ）は（ａ）の情報端末装置の開いた状態の側面図である。
【図１６】図１５の情報端末装置における各撮像手段からの撮影方向を示した説明図であって、（ａ）は一方の撮像手段の撮影方向と他方の撮像手段の撮影方向とが交差しない様子を示した説明図であって、（ｂ）は一方の撮像手段の撮影方向を調整することにより、一方の撮像手段の撮影方向と他方の撮像手段の撮影方向とが交差する様子を示した説明図である。
【図１７】蝶つがいとしての可動連結部内に可動範囲制限部を構成した情報端末装置であって、（ａ）は上記可動連結部を構成する蝶番雄部と蝶番雌部とを示した斜視図であって、（ｂ）は上記蝶番雌部を示した側面図である。
【符号の説明】
１      撮像手段
２      撮像手段
４      画像情報処理手段
５      画像表示手段
６      可動連結部
６ａ    蝶番雄部
６ｂ    蝶番雌部
７      操作ボタン
８      本体
８ａ    本体可動部（可動部）
８ｂ    本体固定部（固定部）
９      本体カバー
９ａ    本体カバー可動部（可動部）
９ｂ    本体カバー固定部（固定部）
９ｃ    本体カバー固定部（固定部）
９ｄ    撮像手段回転部（可動部）
１０    可動範囲制限部
１１    角度検知手段
１２    本体カバー回転軸（角度調整機構）
１３    本体回転軸（角度調整機構）
１４    撮像手段回転軸（角度調整機構）
１６ａ  円柱部材
１６ｂ  小円柱部材
１６ｃ  突出ピン（可動範囲制限部）
１６ｄ  凹部
１６ｅ  係止部（可動範囲制限部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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