(57)【要約】【課題】異径光ファイバ同士を融着接続する際の予備加熱工程において、それらの熱容量の相違に基づき、各光ファイバに最適な熱量を与えて過不足なくそれらを軟化させることが容易にできるようにする。【解決手段】（ａ）のように両端面が離れた状態で小径光ファイバ１１と大径光ファイバ１２とを軸心合わせし、つぎに（ｂ）のように小径光ファイバ１１のみが加熱エリア３０から外れ、加熱エリア３０中には大径光ファイバ１２のみが位置するようにして第１予備加熱工程を所定時間行なった後、（ｃ）のように小径光ファイバ１１を前進させて停止させ、加熱エリア３０内に両光ファイバ１１、１２の先端がともに位置するようにしたうえで第２予備加熱工程を所定時間行ない、さらに（ｄ）のように小径光ファイバ１１を前進させてその端面を大径光ファイバ１２の端面に圧接させ所定時間の本加熱工程を行なう。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径光ファイバ先端を加熱エリア外に、大径光ファイバ先端を加熱エリア内に、それぞれ置いた状態であらかじめ定めた時間加熱を行なう第１予備加熱工程と、小径光ファイバを前進させることによって両光ファイバ先端とも加熱エリア内に置いた状態としてあらかじめ定めた時間加熱を行なう第２予備加熱工程と、両光ファイバの少なくとも一方を前進させることによって両光ファイバの端面同士を接触させた状態であらかじめ定めた時間加熱する本加熱工程とを有することを特徴とする異径光ファイバの融着接続方法。
【請求項２】
第２予備加熱工程は、両光ファイバの端面間があらかじめ定められた距離に保たれた状態で行なわれることを特徴とする請求項１記載の異径光ファイバの融着接続方法。
【請求項３】
第２予備加熱工程は、小径光ファイバをあらかじめ定めた速度で前進させながら行なわれることを特徴とする請求項１記載の異径光ファイバの融着接続方法。
【請求項４】
小径光ファイバの端面と大径光ファイバの端面とを突き合わせるようセットするセット手段と、少なくとも小径光ファイバを大径光ファイバに向けて前進させる前進手段と、加熱エリアを有する加熱手段と、小径光ファイバ先端を加熱エリア外に、大径光ファイバ先端を加熱エリア内に、それぞれ置いた状態であらかじめ定めた時間の第１予備加熱を行なった後、小径光ファイバを前進させることによって両光ファイバ先端とも加熱エリア内に置いた状態としてあらかじめ定めた時間の第２予備加熱を行ない、つぎに、両光ファイバの少なくとも一方を前進させることによって両光ファイバの端面同士を接触させた状態としてあらかじめ定めた時間の本加熱を行なうよう、上記前進手段および加熱手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする異径光ファイバの融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、径の異なる光ファイバをアーク放電やレーザ照射などで加熱して融着接続する、異径光ファイバの融着接続方法および融着接続機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば外径１２５μｍの光ファイバと外径４００μｍの光ファイバとを接続するというように、異径の光ファイバ同士を接続することがある。なお、この外径４００μｍの光ファイバは長さが２０００μｍ程度の短尺のものであることが多い。このような大径・短尺の光ファイバは、通常の光伝送線路として使われるわけではなく、コリメートレンズなどの光機能素子として用いられるので、かならずしも「光ファイバ」の語は適切でないかもしれないが、形状・構造としては光ファイバそのものであるから、ここでは、その形状・構造に着目して、光機能素子として用いられるものも含めて、「光ファイバ」の語句を用いることとする。
【０００３】
まず、通常の同径光ファイバ同士を融着接続する方法について説明すると、最初に図３の（ａ）に示すように、光ファイバ２１、２２の先端が離れた（たとえば数１００μｍほど）状態でこれら光ファイバ２１、２２の中心軸が合致するようＸ，Ｙ方向の調心を行なう。なお、Ｘ，Ｙ方向は、光ファイバ２１、２２の軸方向をＺ方向としたとき、このＺ方向に直角な平面内の、互いに直角な方向（たとえば水平方向と鉛直方向）である。つぎに、このＸ，Ｙ調心が終了した後、図３（ｂ）に示すように加熱エリア３０に対して対称に両光ファイバ２１、２２の先端を近づけ、たとえばそれらの間の間隔が１０〜２０μｍ程度に保持し、その状態で一定時間（たとえば数１００ｍｓｅｃ）の予備加熱を行なう。この予備加熱を行なわないと、両光ファイバ２１、２２の先端が硬いままなので、それらの端面が前進して互いに接触したときに、両者の間で軸ずれが生じやすいからである。
【０００４】
こうして両端面が適切な程度に軟化してきたとき、一方側（たとえば左側）の光ファイバ２１を前進させて、図３（ｃ）に示すようにその光ファイバ２１の端面を他方の光ファイバ２２の端面に圧接し、その状態でさらに本加熱を数秒間継続する。すると、これら両端面同士が溶融して接着することとなり、接続損失の低い接続が可能となる。
【０００５】
異径光ファイバを融着接続する場合は、つぎの特許文献１に示すように、予備加熱および本加熱とも、両光ファイバの先端を加熱エリアに対して対称な位置に置かず、つまり加熱エリアの中心に対して両光ファイバの先端位置が偏るようにして、加熱することが提案されている。すなわち、図４に示すように、小径の光ファイバ１１の先端を加熱エリア３０の中心より後退させるとともに、大径の光ファイバ１２の先端を加熱エリア３０の中心部付近に大きく進出させ、この状態で予備加熱を行ない、その後一方側を前進させ、両者を接触させた状態で本加熱を行なう。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００３−２１７４５号公報
【０００７】
このように加熱エリア３０に対して両光ファイバ１１、１２の先端位置を非対称に配置して予備加熱を行なうのは、両光ファイバ１１、１２に加える熱量を不均等にするためである。かりに、このような異径の光ファイバ１１、１２の先端位置を、上記の同径の光ファイバ２１、２２の場合と同様に加熱エリア３０に対して対称に配置して加熱すると、両者の加熱量が均等になるため、径が異なる分だけ熱容量が異なるので、予備加熱による軟化状態が異なってしまう。たとえば小径の光ファイバ１１に対して適切な加熱量が与えられる場合には、大径の光ファイバ１２へ加えられる熱量が不足して端面は硬いままとなってしまう。逆に大径の光ファイバ１２への加熱量が適切に与えられる場合には、小径の光ファイバ１１への加熱量が過大となって端面が軟化しすぎて溶融が進みその端面の形状が変わってしまい、極端な場合は表面張力で球形になってしまう。ところが、異径の光ファイバ１１、１２の先端位置を加熱エリア３０に対して対称に配置して予備加熱を行ない、予備加熱時に両光ファイバ１１、１２に加える熱量を不均等にすれば、両者にそれぞれ適した熱量を加えることができるので、このような不都合は解消する。
【０００８】
さらにこのような不均等加熱については、以下の特許文献２、３、４にも言及されている。特許文献２は、ガラス光導波路の端面に光ファイバの端面を突き合わせて炭酸ガスレーザを照射して両者を融着接続する方法において、その照射する炭酸ガスレーザのビームスポットを楕円形状にしてガラス導波路側の照射領域を大きくし、光ファイバよりも熱容量の大きいガラス導波路側をより多く加熱することを示している。特許文献３には、コイルに電流を流して発生させた磁界によりアーク放電を偏倚させることによって、アークを導波路の端面側に偏らせて照射して導波路の端面と光ファイバの端面とを融着接続することが述べられている。特許文献４には、石英系光ファイバと非石英系光ファイバとをアーク放電やレーザ光照射により加熱して融着接続する場合に、それらの光ファイバ端面間の距離を０〜２０μｍに保ったうえで、その加熱は非石英系光ファイバに対してのみ行ない、これにより非石英系光ファイバのみを軟化・溶融させて石英系光ファイバに融着接続することが示されている。
【０００９】
【特許文献２】
特許２９５８０６０号公報
【００１０】
【特許文献３】
特開平５−７２４３９号公報
【００１１】
【特許文献４】
特開平１１−２８７９２２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特許文献１〜４に示された従来技術は、すべて両光ファイバの突き合わせ端面部分と加熱エリアとの空間的位置関係のみを調整することによって不均等加熱を実現するようにしており、調整の自由度が少なく、適用できる場合が限定されるという問題がある。すなわち、異径光ファイバ同士を融着接続する場合、それらの熱容量の差異はさまざまであり、それらの差異に応じて、加熱量の不均等さを調整する必要があるが、空間的位置関係の調整だけでは加熱量の不均等さを自在に調整することは容易ではない。
【００１３】
この発明は、上記に鑑み、異径光ファイバ同士を融着接続する場合に、それらの端面の各々への加熱量を時間的に制御することによって、それら端面の各々への加熱量の不均等さを適切に調整することを容易化し、それら異径光ファイバ同士の最適な融着接続を容易に行なうことができるように改善した、異径光ファイバの融着接続方法および融着接続機を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明による異径光ファイバの融着接続方法においては、小径光ファイバ先端を加熱エリア外に、大径光ファイバ先端を加熱エリア内に、それぞれ置いた状態であらかじめ定めた時間加熱を行なう第１予備加熱工程と、小径光ファイバを前進させることによって両光ファイバ先端とも加熱エリア内に置いた状態としてあらかじめ定めた時間加熱を行なう第２予備加熱工程と、両光ファイバの少なくとも一方を前進させることによって両光ファイバの端面同士を接触させた状態であらかじめ定めた時間加熱する本加熱工程とを有することが特徴となっている。
【００１５】
請求項２の発明による異径光ファイバの融着接続方法においては、請求項１の接続方法の第２予備加熱工程は、両光ファイバの端面間があらかじめ定められた距離に保たれた状態で行なわれることが特徴となっている。
【００１６】
請求項３の発明による異径光ファイバの融着接続方法においては、請求項１の接続方法の第２予備加熱工程は、小径光ファイバをあらかじめ定めた速度で前進させながら行なわれることが特徴となっている。
【００１７】
請求項４の発明による異径光ファイバの融着接続機においては、小径光ファイバの端面と大径光ファイバの端面とを突き合わせるようセットするセット手段と、少なくとも小径光ファイバを大径光ファイバに向けて前進させる前進手段と、加熱エリアを有する加熱手段と、小径光ファイバ先端を加熱エリア外に、大径光ファイバ先端を加熱エリア内に、それぞれ置いた状態であらかじめ定めた時間の第１予備加熱を行なった後、小径光ファイバを前進させることによって両光ファイバ先端とも加熱エリア内に置いた状態としてあらかじめ定めた時間の第２予備加熱を行ない、つぎに、両光ファイバの少なくとも一方を前進させることによって両光ファイバの端面同士を接触させた状態としてあらかじめ定めた時間の本加熱を行なうよう、上記前進手段および加熱手段を制御する制御手段とを有することが特徴となっている。
【００１８】
これらの異径光ファイバの融着接続方法および融着接続機では、小径光ファイバの端面と大径光ファイバの端面とを接触させた状態で行なう本加熱の前の、両光ファイバの端面間が離間した状態で行なう予備加熱を２つの時間帯に分けて第１予備加熱と第２予備加熱とし、これらのそれぞれにおいて、両光ファイバ先端の加熱エリアに対する空間的位置関係と加熱時間とを定めるようにしているため、両光ファイバの各々に対する加熱量をよりきめ細かに調整することが容易にでき、加熱量の不均等さの調整の自由度が増すととともに、その調整の容易化が実現できる。その結果、異径光ファイバ同士を融着接続するどのような場合でも、最適な融着接続を容易に行なうことができるようになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明にかかる光ファイバ融着接続方法の実施形態を概念的に示す模式図である。まず、この図１の（ａ）に示すように融着接続しようとする小径光ファイバ１１と大径光ファイバ１２とを、それらの端面が突き合わせられるよう、両光ファイバ１１、１２の軸心の位置が調整される。すなわち、両光ファイバ１１、１２の軸方向（図２ではＺ方向としている）に直角な平面内の横・縦方向（図２ではＸ・Ｙ方向としている）での位置の調整が行なわれる。この軸心調整は両光ファイバ１１、１２の端面が離れた状態で行なわれる。
【００２０】
つぎに、図１の（ｂ）のように、小径光ファイバ１１を後退させてその端面が加熱エリア３０の中心から数１０μｍ〜数１００μｍほど離れるようにし、他方、大径光ファイバ１２の端面が加熱エリア３０の中心付近に位置するようにする。このように小径光ファイバ１１が加熱エリア３０から外れ、かつ大径光ファイバ１２の先端が加熱エリア３０内に位置するよう、両光ファイバ１１、１２の位置を定めた状態として、加熱し、第１予備加熱工程を行なう。この第１予備加熱工程は数秒間行なうが、この時間は、熱源がアーク放電であるか炭酸ガスレーザなどのレーザ照射であるかあるいは他の高周波加熱であるか等の熱源の種類、加熱エリア３０の空間的広がり、両光ファイバ１１、１２の径・熱容量などに依存して定まり、あらかじめ実験等を繰り返して決定しておく。なお、加熱エリア３０は、それを外れればまったく加熱されないというわけではなく、熱源によって急峻であるかなだらかであるかは別として、中心部からの距離に依存して加熱量が少なくなるという一定の分布を有するものとなっている。そのため、その加熱量の空間的分布に応じて小径光ファイバ１１の先端位置を定める必要があるが、一般的には上記のとおり加熱エリア３０の中心から数１０μｍ〜数１００μｍほど離れた距離に置くことになる。
【００２１】
この第１予備加熱工程において、小径光ファイバ１１は加熱エリア３０から外れているので、小径光ファイバ１１の先端部に対する加熱はほとんど行なわれない。これに対して、大径光ファイバ１２の先端は加熱エリア３０内に置かれるため、この大径光ファイバ１２の先端に対する加熱が主に行なわれることになる。
【００２２】
つぎに、図１の（ｃ）に示すように、小径光ファイバ１１を矢印のように前進させて、その先端が加熱エリア３０の中心付近に位置するようにする。このとき、両光ファイバ１１、１２の端面間の距離はたとえば１０μｍ〜２０μｍとする。このような空間的位置関係の下で、第２予備加熱工程を行なう。こうして両光ファイバ１１、１２の先端をともに加熱エリア３０内に置いて、それらをともに１秒前後加熱する。なお、この第２予備加熱工程の時間は、小径光ファイバ１１の端面の位置および上記と同様の各ファクターに依存するため、実験等によってあらかじめ定めておく。
【００２３】
この第２予備加熱工程が終了した後、図１（ｄ）の矢印で示すように小径光ファイバ１１のみを前進させてその先端の端面が大径光ファイバ１２の端面に接触しかつ所定の力で押圧するようにして、数秒間の本加熱工程を行なう。この本加熱工程の時間も、上記と同様なファクターを考慮して実験等を通じてあらかじめ求めておく。
【００２４】
このように、第１予備加熱、第２予備加熱および本加熱の時間的な３段階での加熱工程により全体の融着接続工程を構成する。第１予備加熱工程および第２予備加熱工程では、両光ファイバ１１、１２の先端のそれぞれにおける適度な軟化が達成される。すなわち、小径光ファイバ１１の先端部は第１予備加熱工程ではほとんど加熱されず、第２予備加熱工程の時間のみ加熱される。これに対して、大径光ファイバ１２の先端部は、第１、第２予備加熱工程のいずれでも加熱されるため、加熱時間は長いものとなる。そのため、小径光ファイバ１１と大径光ファイバ１２のそれぞれの熱容量に応じて、それらの各々に対して最適な加熱時間を定めて、それらの各々の軟化度が適切となるようにすることが容易にできる。こうして最適な軟化度となった両光ファイバ１１、１２の端面が互いに接触して本加熱工程がなされるので、両光ファイバ１１、１２の端面同士のきわめて良好な融着接続がなされることになる。
【００２５】
なお、上記の本加熱工程においては小径光ファイバ１１のみを前進させることとしたが、大径光ファイバ１２の方を前進させてもよいし、両者ともに前進させるようにしてもよい。
【００２６】
つぎに第２の実施形態にかかる異径光ファイバの融着接続方法について説明する。この第２の実施形態では、第２予備加熱工程のみを上記とは異なるものとしている。上記では、第２予備加熱工程は小径光ファイバ１１を前進させて一端停止させた状態で行なっているが、このように停止させずに前進を継続させながらこの第２予備加熱工程を行なう。この場合、小径光ファイバ１１の前進スピードは、加熱エリア３０内で移動していく過程で、つまり加熱エリア３０内に滞在しいている時間に、小径光ファイバ１１の先端部に適切な加熱量が与えられて、第２予備加熱工程終了時に小径光ファイバ１１の先端部が過不足なく軟化するようなものとして、あらかじめ定められる。このスピードは、加熱エリア３０の広がり、温度、加熱量、小径光ファイバ１１の熱容量などを考慮して実験等で求める。このように小径光ファイバ１１を前進させながら第２予備加熱工程を行なう場合、この工程の終了時には小径光ファイバ１１の端面が大径光ファイバ１２の端面に接触した状態となるので、つぎの本加熱工程がこの第２予備加熱工程と連続して行なわれることになる。
【００２７】
上記のような融着接続方法を実行する融着接続機の実施形態について説明する。図２は、異径光ファイバ融着接続機を概念的に示す模式図である。この図２において、Ｖ溝ブロック５２、６２は、接続しようとする小径光ファイバ１１の端面と大径光ファイバ１２の端面とを突き合わせるようセットするセット手段の一部を構成するもので、光ファイバ１１、１２がＶ溝ブロック５２、６２のＶ溝内に納められることにより位置決めされる。光ファイバ１１、１２をクランプして保持するクランプ機構もセット手段を構成するが、図では省略している。Ｖ溝ブロック５２、６２は移動ブロック５１、６１上に搭載されている。ここで、光ファイバ１１、１２の軸方向（水平方向）をＺ軸、光ファイバ１１、１２の軸に直角な水平方向をＸ軸、光ファイバ１１、１２の軸に直角な鉛直方向をＹ軸とすると、移動ブロック５１、６１は、ベース５６上に載置されていて、モーター５４、６４等により駆動されベース５６上でＸ、Ｙ、Ｚ方向に移動させられるように構成されている。
【００２８】
放電電極（棒）４１、４２がここではＸ方向に対向配置され、図では省略した適宜な機構によって固定されている。これらの放電電極４１、４２には、放電用電源装置３４から高電圧が供給されて、放電電極４１、４２の間にアーク放電が発生させられる。このアーク放電の熱で光ファイバ１１、１２の突き合わせ部が加熱されてこれらの融着接続がなされるようになっている。
【００２９】
ＣＣＤカメラ３１やＣ−ＭＯＳカメラなどの撮像装置が、両光ファイバ１１、１２の突き合わせ部の画像を撮像するように配置される。ＣＣＤカメラ３１からの画像信号出力は画像処理装置３２に送られて画像処理がなされる。画像処理によって得られる情報は制御装置３３に送られ、モーター５４、６４などが制御されるとともに、放電用電源装置３４が制御される。この制御装置３３には、図示していないが、操作可能なスイッチやキーボード等の入力装置や、画像処理装置３２から送られた画像情報を表示する画像モニター装置等が接続される。
【００３０】
このように構成された融着接続機では、まず、Ｖ溝ブロック５２、６２にセットされた両光ファイバ１１、１２の軸心合わせ調整が、ＣＣＤカメラ３１からの画像信号に基づき、画像処理装置３２と制御装置３３とによって自動的に行なわれる。光ファイバ１１、１２をＶ溝ブロック５２、６２に配置しクランプ機構によりクランプすると、ＣＣＤカメラ３１は、両光ファイバ１１、１２の先端部分の画像を捉えるので、この画像信号を画像処理装置３２で処理し、制御装置３３を介してモーター５４、６４等を制御し、移動ブロック５１、６１のＸ方向およびＹ方向での位置を変化させ、両光ファイバ１１、１２の軸心が一致するようにする。
【００３１】
つぎに、小径光ファイバ１１が後退させられ小径光ファイバ１１の先端が放電電極４１、４２間に形成されるアークの外に位置するようにされる。これに対して大径光ファイバ１２の先端はそのアークの中心に位置するようにされる。この状態で放電用電源装置３４から放電電極４１、４２間に高電圧がかけられて放電電極４１、４２間でアーク放電が起こされる。このような両光ファイバ１１、１２の位置制御と電源装置３４の制御とが制御装置３３によってなされる。こうして小径光ファイバ１１の先端はほとんど加熱せず大径光ファイバ１２の先端のみを加熱する第１予備加熱工程が一定時間行なわれる。この第１予備加熱工程の時間は、あらかじめ実験等を行なって求めておいた値をあらかじめ制御装置３３内に格納させておいて、それに基づいて制御装置３３が自動的に制御する。
【００３２】
この第１予備加熱工程が終了した後、小径光ファイバ１１を前進させてその先端が放電電極４１、４２間のアーク内に位置するようにしたうえで、光ファイバ１１、１２の両方の先端をともに加熱する第２予備加熱工程を行なう。この第２予備加熱工程の制御は制御装置３３により行なわれる。すなわち、あらかじめ実験等によって求めておいた情報が制御装置３３に格納されており、これに基づいて制御装置３３が光ファイバ１１等の位置を制御しおよび電源装置３４を制御して、光ファイバ１１、１２の両方の先端がともにアークのなかで所定の時間加熱されるようにする。
【００３３】
つぎに、制御装置３３は本加熱工程を行なう。この本加熱工程では、小径光ファイバ１１が前進させられてその先端が大径光ファイバ１２の先端に圧接させられ、この状態で所定時間のアーク放電が行なわれる。なお、大径光ファイバ１２の方を前進させたり、あるいは光ファイバ１１、１２の両方をともに前進させて両端面を圧接させるようにしてもよい。これらの光ファイバ１１等の位置制御およびアーク放電のための電源装置３４の制御は、制御装置３３に格納された、あらかじめ求めておいた情報に基づき行なわれる。
【００３４】
こうして、制御装置３３の制御によって、小径光ファイバ１１の先端は第２予備加熱工程でのみ加熱され、他方大径光ファイバ１２の先端は第１および第２予備加熱工程の両方で加熱されるので、両端面が接触させられる前に、小径光ファイバ１１の端面についても大径光ファイバ１２の端面についてもともにそれらの熱容量に応じた最適の熱量が加えられて過不足なく軟化した状態となる。最適に軟化した状態で両端面が接触して本加熱工程に入り、両者が融着接続されるので、きわめて良好な融着接続が達成される。これらの各工程における光ファイバ１１等の位置に関する情報や各工程における加熱時間に関する情報などは、あらかじめ行なった実験等で求めておき、制御装置３３に格納させておく。また、光ファイバ１１等の位置制御のために、ＣＣＤカメラ３１からの画像情報を画像処理装置３２で処理する。
【００３５】
なお、制御装置３３は、第２予備加熱工程を上記のように小径光ファイバ１１の先端をアークのなかに前進させて停止させた状態で一定時間行なうようにしたが、そのように停止させることなく小径光ファイバ１１の先端をアークのなかで前進させていきながら、この第２予備加熱工程を行なうようにしてもよい。この場合、前進スピードを定めることは、小径光ファイバ１１の先端のアークのなかでの滞在時間つまり加熱時間を定めることになる。したがって、この前進スピードは、小径光ファイバ１１の熱容量、アークのなかでの単位時間あたりの加熱量等に依存する。そこで、あらかじめ実験等を行なってスピードの最適値を求めることは可能であり、この値を制御装置３３に保持させておけばよい。
【００３６】
この停止状態での第２予備加熱工程と前進させながらの第２予備加熱工程とは、いずれの制御情報をもあらかじめ制御装置３３に格納しておいて、操作者が入力装置を操作することなどによっていずれかを選択できるようにしておいてもよい。また、上記では制御装置３３がその内部に格納した情報に基づいて自動的に各工程を制御するよう構成したが、入力装置を操作することによって光ファイバ１１、１２のそれぞれの端面位置や各々の加熱時間を手動調整することができるよう構成することもできる。小径光ファイバ１１を前進させながら第２予備加熱工程を行なう場合の、その前進スピードについても同様に手動調整できるよう構成することができる。
【００３７】
さらに、上記の構成は説明の便宜のための一例に関するものであるから、具体的な構成などは、上記以外の種々の構成をとり得ることももちろんである。たとえば、上で述べた光ファイバ１１、１２の端面間距離や加熱時間などの数値もひとつの例にすぎない。また、上記では熱源としてアーク放電を利用しているが、炭酸ガスレーザを照射するなど、他の熱源を用いることもできる。さらに、図１（ａ）のように光ファイバ１１、１２を近づけた状態で軸心調整を行なった後図１（ｂ）のようにこれらを遠ざけて第１予備加熱工程を行なっているが、図１（ｂ）の状態で軸心調整を行ない、そのまま第１予備加熱工程を開始するようにしてもよい。移動ブロック５１、６１がＶ溝ブロック５２、６２をＸ・Ｙ方向には移動させず、単にＺ方向にのみ移動させる構成とすることも可能である。その他、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することは可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の異径光ファイバの融着接続方法および融着接続機によれば、接続端面を接触させる前に両端面をそれぞれ軟化させる予備加熱工程を第１、第２の予備加熱工程に分けて、第１予備加熱工程では小径光ファイバは加熱せず大径光ファイバのみを加熱し、第２予備加熱工程で両光ファイバを加熱するようにしたので、第１、第２の予備加熱工程での加熱量（加熱時間）を適切に定めることにより、これら第１、第２予備加熱工程の全体で各光ファイバに加える熱量を最適にして両者をともに過不足なく軟化させることが容易である。そのため、熱容量に差のあるどのような小径光ファイバと大径光ファイバとの接続についても、第１、第２予備加熱工程の各々の時間を調整するだけで、それらを良好に融着接続することをきわめて簡単に行なうことができる。このように第１、第２予備加熱工程の各々の時間の調整だけでありながら、小径および大径光ファイバの各々への加熱量の調整の自由度が高く、どのような熱容量の差異にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる光ファイバの融着接続方法の実施の形態を概念的に示す模式図。
【図２】この発明にかかる光ファイバの融着接続機の実施の形態を概念的に示す模式図。
【図３】従来の同径光ファイバの融着接続方法を概念的に示す模式図。
【図４】従来の異径光ファイバの融着接続方法を概念的に示す模式図。
【符号の説明】
１１            小径光ファイバ
１２            大径光ファイバ
２１、２２      同径光ファイバ
３０            加熱エリア
３１            ＣＣＤカメラ
３２            画像処理装置
３３            制御装置
３４            放電用電源装置
４１、４２      放電電極
５１、６１      移動ブロック
５２、６２      Ｖ溝ブロック
５４、６４      モーター
５６            ベース
【図１】
2004325990.tif 000003
【図２】
2004325990.tif 000004
【図３】
2004325990.tif 000005
【図４】
2004325990.tif 000006