(57)【要約】【課題】携帯電話を含む携帯電子機器修理ラインにおいて、１個流しによる整流化をはかり、少人化を実現して作業効率が良い携帯電子機器修理ラインを構築する。【解決手段】１つの工程のタクトが長いと全体の仕上がりのタクトはその値で律則されることから、電子電話の修理ラインにおいて相対的に作業時間の長い工程（データ転送工程）を見つけ、当該作業工程に複数の設備（パソコンＰＣ）を導入し、その設備を用いてその工程を並行して実行し、他の工程との調整を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理の対象となる携帯電子機器を受け入れ、修理して、出荷を行う携帯電子機器修理ラインの調整方法であって、
前記修理のために必要な各作業工程に作業員を割り当て、前記各作業行程のうち相対的に作業時間を要する作業工程に複数の設備を導入し、当該相対的に作業時間を要する作業工程を複数の設備を使用して並行して実行させ、他の作業工程との時間調整を行うことを特徴とする携帯電子機器修理ラインの調整方法。
【請求項２】
前記修理の対象となる携帯電子機器は携帯電話であり、前記修理のために必要な作業工程は、少なくとも、
前記修理の対象となる携帯電話の診断工程と、
前記携帯電話が内蔵する旧基板を取り出す取出し工程と、
前記携帯電話の基板を新基板に交換する基板交換工程と、
前記複数の設備を用い、前記旧基板のメモリに記録されたパーソナルデータを読み出し、前記新基板のメモリに前記パーソナルデータを書き込む、前記相対的に作業時間を要する作業工程であるデータ転送工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器ラインの調整方法。
【請求項３】
修理の対象となる携帯電子機器を受け入れ、修理して、出荷を行う携帯電子機器修理ラインの作業工程管理システムであって、
作業員が割り当てられた作業工程毎に、定期的に時間当たりの平均タクトを表示する改善指標表示手段と、
前記表示される工程毎の平均タクトに基づき、所要時間の長い作業工程のタクトを把握し、当該作業工程に対し、導入される複数の設備を用いた作業を並行して実行させることを指示する作業工程調整指示手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電子機器修理ラインの作業工程管理システム。
【請求項４】
作業員がそれぞれ割り当てられた複数の作業領域を備え、パーソナルデータが記憶された携帯電子機器の基板を交換する修理を行う携帯電子機器修理ラインであって、
前記携帯電子機器を診断する診断作業領域と、
前記携帯電子機器が内蔵する旧基板を取り出す取出し作業領域と、
前記携帯電子機器の旧基板のメモリに記録された前記パーソナルデータを読み出し、この読み出したパーソナルデータを交換する新基板に書き込む、相対的に作業時間を要する作業を行うデータ転送作業領域と、
を含んで構成され、
前記データ転送作業領域には、該作業を並列して実行するための複数の設備が設置されていること、
を特徴とする携帯電子機器修理ライン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、携帯電話の修理等、携帯電子機器修理ラインの調整方法およびその作業工程管理システム、ならびに携帯電子機器修理ラインに関する。
【０００２】
【従来の技術】
人手により作業を行う場合、人員数を少なくすることにより、例えば作業に要する人件費を削減することができる。また、同じ人員数で生産性をあげることによっても人件費を削減することができる。ここで、後記する非特許文献１には、「少人化」という用語が紹介されている。少人化とは、生産量が１／２になれば、生産に必要な人数も１／２にできる生産ラインを構築することである。これは、１個流しのＪＩＴ（Ｊｕｓｔ  Ｉｎ  Ｔｉｍｅ）ラインを構築することを意味する。
組立工業では、これまでに少人化のための生産技術が確立されているが、装置工業では、少人化の考え方、進め方の手順も十分に検討されていない。ここで、装置工業における少人化とは、人を省くことではなく、人の無駄な動き、作業を省き、それにより小人数で仕事ができる環境を作り出すことである。
【０００３】
【非特許文献１】
社団法人日本プラントメンテナンス協会、「３．少人化とその技術」、
［２００２年１２月２０日検索］、
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｐｍ．ｏｒ．ｊｐ／ｇｉｋｅｎ／ＰＤＦ／３２／３２＃１＃０３．ｐｄｆ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、半導体技術の進歩と無線通信インフラストラクチャの整備により携帯電話の普及が目覚しく、同時に、故障対応のための修理ラインの構築が求められるようになった。特に携帯電話は、電波状況の要因もあり、無償修理期間中、多くの携帯電話が修理に持ち込まれる。
【０００５】
携帯電話の修理ラインは、受入れから始まって、修理、出荷に至る。修理は、受け入れた携帯電話の故障解析を行う診断に始まり、診断された内容に基づく新旧基板の交換、そして、旧基板のメモリに記録されたパーソナルデータを読み出し、交換される新基板のメモリに読み出されたパーソナルデータを書き込むデータ転送の各工程を踏む。この場合、再現性のない不具合であっても、保全作業として、基板を交換することが多い。
【０００６】
ところで従来は、前記した全ての工程を１人の作業員がシリーズに対応し、作業していたため、仕掛りが工程内に滞留することが多かった。特に、携帯電話の修理では、データ転送時間を長く要し（平均３０分程度かかり）、該工程内において仕掛りが発生し、携帯電話内蔵のメモリに記録された、電話帳、アドレス帳、静止画、動画等、パーソナルデータの容量によっては、以降の作業が停滞してしまうという問題を有していた。
また、工程内に仕掛りがあるために製造（修理）のタクト（製造（修理）のサイクルタイム）も長く、不良が発生してもその原因が追求できない場合が多い。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、前記した携帯電話を含む携帯電子機器修理ラインにおいても、例えば１個流しによる整流化をはかって少人化を実現できるような、作業効率の良い携帯電子機器修理ラインの調整方法およびその作業工程管理システム、ならびに携帯電子機器修理ラインを提供すること等を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために本発明は、１つの工程のタクト（タクトタイム）が長いと全体の仕上がりのタクトはその値で律則されることから、携帯電子機器修理ラインにおいて作業時間の長い工程を並列化して他の工程との調整を指示することとした。
このことにより、例えば１個流しによる整流化をはかり、少人化（準少人化）を実現することができる。なお、ここでいう「タクト」とは、必要数量とラインの稼働時間によって決定される製品１個あたりの生産（修理）速度（サイクルタイム）をいい、「整流化」とは、１個流しによる製造（修理）後、すぐに工程内検査を可能とするため不良が発生してもすぐに対策を施すことができる状態をいい、従来の欠点であった乱流化の対語とする。また、「相対的に作業時間を要する作業工程」とは、例えば「律速となる作業工程」を意味する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明における携帯電子機器（適宜「電子機器」という）修理ラインの調整方法を実行するときの工程図を示し、図６に比較対照の意味で従来の工程図を示す。
両図とも、修理の対象となる電子機器は、携帯電話となっており、この場合、工程１は「診断」工程、工程２は「基板交換」工程、工程３は「データ転送」工程、工程４は「検査工程」を示す。図示してないが、これら工程の前後には、修理の対象となる携帯電話を受付開梱する「受入れ」、梱包して依頼元へ返す「出荷」工程がある。なお、特許請求の範囲における「取出し作業領域」は、「基板交換」工程を行う作業領域に該当する。
【００１０】
作業員は、「診断」工程では、修理のために受け入れた携帯電話を診断し、「基板交換」工程では、受け入れた携帯電話に実装された旧基板を取り出して新基板に交換実装し、「データ転送」工程では、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を用いて旧基板のメモリに記録されたパーソナルデータを読み出し、新基板に実装されたメモリにパーソナルデータを書き込み、「検査」工程では最終検査を行うことにより出荷準備を行う。
【００１１】
なお、「データ転送」工程では、図３にその作業内容が示されるように、修理用携帯電話１と新基板入り携帯電話２の新旧基板を交換後（ａ．基板交換）、携帯電話２にコネクタ付きＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルを差込み、当該ＵＳＢケーブルを介して修理用携帯電話１に内蔵されていたパーソナルデータを読み込んでＰＣに取り込み（ｂ．パーソナルデータセーブ）、ＰＣ３から新基板が内蔵された修理用携帯電話１に実装された新基板が内蔵するメモリに書き込む（ｃ．パーソナルデータリストア）。その場合、専用のケーブルならびに専用の治具が用いられる。
【００１２】
図１に示す本実施形態の方法（修理ライン）では、各作業工程に１人の作業員（○印）を割り当て、各作業行程のうちタクト（修理のサイクルタイム（タクトタイム））の長い「データ転送」工程に複数の設備としての複数のＰＣを導入し、当該ＰＣを使用した「データ転送」工程を並列に実行させ、他の作業工程との時間調整を行っている。
図２に本発明実施形態の方法による作業プロセスが詳細に示されている。図２では、横軸に工程作業時間、縦軸に作業量を時間に換算した値を目盛り、工程３（データ転送）に１０セットのＰＣ（ＰＣ１〜ＰＣ１０）を設置して計４人の作業員による１０台（（１）〜（１０））の携帯電話を修理する際の作業プロセスを示したものである（図中の丸数字は明細書では括弧書きの数字で表現する）。
【００１３】
すなわち、各工程の作業時間を１Ｔ（Ｔ＝約３分とする）に調整し、「データ転送」工程を複数のＰＣを用いて並列実行させることで１個流しによる整流化を実現している（携帯電話（１）はＰＣ１を用い、携帯電話（２）はＰＣ２を用い、…携帯電話（１０）はＰＣ１０を用いてデータ転送工程を並行して実行する）。
【００１４】
この図２では、携帯電話（１）は、１Ｔの作業時間を要する診断の工程１、１Ｔの作業時間を要する基板交換の工程２および１０Ｔの作業時間（相対的に長い作業時間）を要するデータ転送の工程３を終え、最後の１Ｔの作業時間を要する検査工程４に移行しようとしているところを示している。また、携帯電話（２）については、工程３の終わりの方にあることを示している。また、携帯電話（１０）については、工程１、工程２を終えて、工程３の始めの段階にあることを示している。つまり、この修理ラインでは、工程３には１０台の携帯電話（１）〜（１０）が滞留（同時並列的にデータ転送作業）されることを示している。
【００１５】
本実施形態の方法によれば、各工程を経た修理済みの携帯電話は、１Ｔ時間間隔で完成出荷される。このため、ＰＣの能力を１０Ｔ／携帯電話１台とし、律速される作業完成時間をＴＤとすれば、１人作業により１台あたりの作業工数がＴＤが１０Ｔとなっていた図６に示す従来例と比較してＴＤが１Ｔで済み、原理的には単純に１０倍の作業効率を実現することができる。このことにより、作業員の無駄な動きや作業を排除でき、少人数で仕事ができる環境を作り出すことができる。このため、例えば従来顕著であった工程３におけるアイドルタイム（作業員が暇となる時間）を無くすことができ、よって携帯電話を大量修理することができる。
【００１６】
なお、データ転送に要する時間は、携帯電話に記録されたパーソナルデータの容量に依存するため、必ずしも図２に示されるような先入れ先出しの作業にはならないことを付記しておく。具体的には、図２において、例えば携帯電話（７）に記憶されたパーソナルデータの容量が少なく、携帯電話（４）に記憶されたパーソナルデータの容量が多い場合は、後から工程３に移行した携帯電話（７）の方が先に工程３を終えることもありうる。この点において、本実施形態の修理ラインは、必ずしも先入れ先出しの修理ラインとは限らない。
【００１７】
図４は、修理ラインのモデルを説明するために引用した概念図である。図中、各工程は、前後に「受入れ」工程（開梱＋受付）、「出荷」工程を付加した他は、図１、図２に示す各工程と同様である。
【００１８】
（ａ）は、修理用携帯電話が１６台受け入れられたときのラインモデルであって、作業員１人が１台のＰＣを用いて１日（８Ｈ）１６台の修理能力がある従来例に相当する。但し、作業員が８Ｈフル稼働した場合を想定している。
また、（ｂ）は、「受入れ」工程に１人、「診断」から「検査」までの工程に１人、「出荷」工程に１人の作業員を割り当てたときのラインモデルであって、この場合、１日３２台の処理能力を有する。なお、この場合、「受入れ」工程において、各工程におけるタクトを３分とすれば、１人が３２台の修理用携帯電話を開梱して受け付けるのに、９６分（約１．５時間）要する。
【００１９】
（ｃ）は、「受入れ」工程、「出荷」工程、「診断」から「検査」までの工程にそれぞれ１人ずつの作業員（各工程に少なくとも１人の作業員）を割当て、「データ転送」工程のために３台のＰＣを導入し、各ＰＣを用いて修理用携帯電話のデータ転送を並列に実行させたときのラインモデルである。ここでは、「受入れ」工程、「出荷」工程共、運送された修理用携帯電話を開梱して受け付け、あるいは出荷のために荷造りするのに、それぞれ１４４分（約２．５時間）要し、１日４０台の処理能力を有する。
（ｄ）は、「受入れ」工程に２人、「診断」から「基板交換」までの工程に１人、「データ転送」と「検査」の工程に１人（１人が両工程を担当）、「出荷」工程に２人の作業員を割当て、データ転送のために５台のＰＣを導入し、各ＰＣを用いて修理用携帯電話のデータ転送を並列に実行させたときのラインモデルである。ここでは、「受入れ」工程、「出荷」工程共、２人が運送された修理用携帯電話を開梱して受け付け、あるいは出荷のために荷造りするのに、それぞれ２４０分（２人で２時間）要し、１日８０台の処理能力を有する。
【００２０】
（ｅ）は、「受入れ」工程に２人、「診断」から「検査」に至る各工程（計４工程）に１人ずつ（計４人）、そして、「出荷」工程に２人の作業員を割当て、また、「データ転送」工程を並列に実行させるために１０台のＰＣを導入したときのラインモデルを示す。なお、「検査」工程はテスタ（１台）を使って作業する。
ここでは、「受入れ」工程、「出荷」工程共、２人が運送された修理用携帯電話を開梱して受け付け、あるいは出荷のために荷造りするのに、それぞれ２４０分（２人で４時間）を要し、ここでは理想的には１日１６０台（１日４８０分／各タクト３分）の処理能力を有することになる。ちなみに、ここでの「出荷」工程は、後記する図７の完成入力と発送処理に相当する（図７では、作業員は隣のラインの完成入力と発送処理も兼務する）。
【００２１】
以上の説明から、処理台数に応じ、人的配置、設備導入等リソース活用の観点から最適なラインであることが明確である。このことにより、携帯電話を含む電子機器の修理ラインにおいても１個流しによる整流化をはかり、少人化を実現するものである。従って、作業員の無駄な動きや作業を排除でき、少人数で仕事ができる環境を作り出すことができる。
【００２２】
以下、図５を参照しながら本発明における実施形態の電子機器修理ラインの作業工程管理システムについて説明する。
本実施形態の電子機器修理ラインの作業工程管理システムは、前記した電子機器の修理ラインの調整方法を工程管理のために使用されるＰＣシステムに実装され、図５に示されるように、機能的に大別すれば、改善指標表示手段１１と、作業工程調整指示手段１２で構成される。
なお、図５において、符号１３は、工程管理ＤＢ、符号１４は表示モニタである。
【００２３】
改善指標表示手段１１は、少なくとも１人の作業員が割り当てられた作業工程毎、定期的に時間当たりの平均タクトを表示し、作業工程調整指示手段１２は、表示される工程毎の平均タクトに基づき、（比較的）所要時間の長い作業工程のタクトを把握し、当該作業工程に対し、導入された複数の設備を用いた作業を並行して実行させることを指示するそれぞれの機能を持つ。
なお、工程管理ＤＢ１３には、電子機器修理ラインの各工程、工程毎割り当てられる人数、ＰＣの設置数、必要個数とライン稼働時間に対する最適タクト（サイクルタイム）等のデータが格納されており、改善指標表示手段１１によって更新され、作業工程指示手段１２によって参照される。
【００２４】
電子機器を修理するのに必要な工程の中でタクト（タクトタイム）の長い工程（相対的に作業時間を要する作業工程）があると、全体の仕上がりタクトは、その値で律速されることは前記したとおりである。従って、早めの対応が必要であり、ここでは、１日の早い時間に改善指標表示手段１１によりタクト（タクトタイム）の長い工程を見つけ出し、早めに補強している。
【００２５】
具体的には、改善指標表示手段１１が、ライン毎、各工程の時間平均のタクトを毎時間改善指標としてリアルタイムに表示する。なお、タクトは、必要台数とラインの稼働時間によって決まり、管理者が不定期に、工程毎の割当人数、あるいは導入するＰＣ台数等のパラメータを入力することにより、そのタクトが自動的に計算され、表示モニタ１４を介して表示される。
そして、作業工程調整指示手段１２は、表示された工程毎の平均タクトに基づき、所要時間の長い作業工程のタクトを把握し、工程管理ＤＢ１３を参照してその作業工程に対し、導入された複数の設備を用いた作業を並行して実行させることを指示する。
【００２６】
なお、所用時間の長い工程（相対的に作業時間を要する作業工程）を把握し、その工程において作業を並列に実行する指示は、作業工程調整指示手段１２によらず、管理者、もしくは作業員が表示モニタ１４を監視して作業工程の長いタクトを見つけ、その担当作業員との間で人的なコミュニケーショにより代替してもよい。
また、本発明実施形態によれば、修理の対象となる電子機器として、携帯電話のみ例示したが、他に、例えば、外付けのハードディスク等、回復のためにデータ転送処理を必要とする電子機器であれば全てに応用可能である。
【００２７】
次に、図７は、一例としての修理ラインの具体例を示す図である（図４（ｅ）に対応）。このレイアウトでは、「受入れ」工程後の修理の対象となる携帯電子機器は、「Ｕ」字状、或いは「Ｊ」字状にレイアウトされた修理ラインに搬送され、一次診断（工程１；診断）、基板交換（工程２）、データ転送（工程３）、最終検査（工程４；検査）を経て、完成入力（作業工程を管理するコンピュータに修理完了を入力）、発送処理（梱包）がなされる。各工程（各作業領域）には、それぞれ作業員が１人ずつ配置されている。なお、図７において、一次診断を行う場所は「診断作業領域」に相当し、基板交換を行う場所は「取出し作業領域」に相当する。データ転送領域には、データ転送を行うためのパソコンが複数台設置されている（該領域における作業を並列して実行可能とする）。また、複数台のパソコンを設置するため、作業領域としての作業机が２台準備されている。ちなみに、作業机は「Ｌ」字状にレイアウトされているので、直線的なレイアウトよりも、作業員の運動量を少なくすることができる。また、テスタは最終検査を行うためのものである。
【００２８】
図７で判るように、一の修理ライン（Ａライン）と他の修理ライン（Ｂライン）とが、完成入力および発送処理の作業員を共通に使うことができるように、両ラインが背あわせされた状態にレイアウトされている。つまり、ＡラインとＢラインとが完成入力領域と発送処理領域を共通に使用している。これより、作業員および作業領域の効率的な配置と作業員の円滑な動線を確保している。また、図７においてセル（セル１〜セル３）とあるのは、修理ラインに乗らない故障品（例えば破損状況が酷い故障品、基板以外の故障品…）を個別対応で修理するための作業領域である。このセルでは、複数人で協調作業を行うよりは、１人で作業した方が小回りが効くため、１人の作業員が故障した電子機器を修理するようになっている。このように、画一的な大量修理を行うラインの傍に、個別的な修理を行う少量の修理場所を設けることで、修理工場（修理設備）全体として効率的な修理を行うことができる。
【００２９】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。即ち、画一的な大量修理が行われる携帯電子機器であれば、本発明を広く適用することができ、大量修理の要求に対して、効率的かつ迅速な修理を実現することができる。また、大量に行われる画一的な修理の内容も、基板の交換に限定されない。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で工程を適宜入れ替えることができる。例えば、「データ転送」工程の後に、「基板交換」工程を行ってもよい。また、修理ラインの具体的なレイアウトとしては、前記した「Ｕ」字状と「Ｊ」字状の他、「Ｉ」字状（ストレートラインを例えば横に並べる／縦に並べる）でもよく、「Ｉ」字状であっても「Ｕ」字状や「Ｊ」字状の場合のように、完成入力および発送処理の作業員や場所（領域）を共通に使用することができる。もちろん、「Ｌ」字状や「Ｖ」字状でもよい。また、図７（ｄ）で、相対的に作業時間を要する作業工程である「転送」工程に、該工程に続く相対的に作業時間を要しない作業工程である「検査」工程を連続させたように、両工程における作業を１人の作業員が担当するようにしても効率的な修理を行うことができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、例えば１個流しによる整流化をはかり、少人化（準少人化）を実現することができるため、作業効率が良い携帯電子機器修理ラインを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における電子機器修理ラインの調整方法を実行したときの工程図を示す。
【図２】本発明における電子機器修理ラインの調整方法による作業プロセスを説明するために引用した図である。
【図３】図１、図２における「データ転送」工程の作業内容を説明するために引用した図である。
【図４】電子機器修理ラインのモデルを複数説明するために引用した概念図である。
【図５】本発明における電子機器修理ラインの作業工程管理システムの構成ブロック図である。
【図６】従来における電子機器修理ラインの作業工程を示す図である。
【図７】一例としての修理ラインの具体例を示す図である。
【符号の説明】
１…修理用携帯電話（携帯電子機器）、２…新基板入り携帯電話（携帯電子８機器）、３…ＰＣ、１１…改善指標表示手段、１２…作業工程調整指示手段、１３…工程管理ＤＢ、１４…表示モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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