(57)【要約】【課題】軸芯周りで回転可能なターンローラと、シート状材料をターンローラの周面に巻き付けた状態で搬送案内するガイド機構とを有し、シート状材料の搬送方向を偏向可能なシート搬送装置において、シート搬送装置を比較的軽量に作製でき、幅の広いシートを搬送可能なターンローラをより高精度で妥当なコストで製造でき、シートが蛇行し難いシート搬送装置を提供する。【解決手段】ガイド機構Ｇが、シート状材料Ｍをターンローラ３１の周面に押し付けるためにターンローラの周面に沿って配置された複数の挟持ローラ３２を有する第１ガイド部５０と、第１ガイド部から軸芯方向で離間した位置でシート状材料を摺動案内する湾曲状案内面６２Ｆを有する第２ガイド部６０とを備え、湾曲状案内面の下流側端部が径方向に関して、ターンローラ３１の周面と一致する位置乃至は周面より内側の位置に配置された構成とした。【選択図】  図９
2004182416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象であるシート状材料の幅方向に沿った軸芯周りで回転可能なターンローラと、前記シート状材料を前記ターンローラの周面に巻き付けた状態で搬送案内するガイド機構とを有し、前記シート状材料の搬送方向を偏向可能なシート搬送装置であって、
前記ガイド機構が、前記シート状材料を前記ターンローラの周面に押し付けるために前記ターンローラの周面に沿って配置された複数の挟持ローラを有する第１ガイド部と、前記第１ガイド部から前記ターンローラの軸芯方向で離間した位置で前記シート状材料を摺動案内する湾曲状案内面を有する第２ガイド部とを備え、
前記湾曲状案内面の下流側端部は、前記ターンローラの径方向に関して、前記ターンローラの周面と一致する位置乃至は前記周面より内側の位置に配置されているシート搬送装置。
【請求項２】
前記湾曲状案内面の上流側端部は、前記ターンローラの周面よりも前記ターンローラの径方向外側に配置されている請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記挟持ローラの端面付近には、前記シート状材料の先端部を前記挟持ローラの一方から他方へと案内するための補助案内部材が設けられており、前記補助案内部材は上流側端部から下流側端部まで前記ターンローラの周面よりも前記ターンローラの径方向外側に配置されている請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
複数の前記第１ガイド部が前記シート状材料の幅方向に沿って互いに離間した状態で設けられており、前記第１ガイド部どうしの間に前記第２ガイド部が設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シート状材料をその巻き癖を矯正しつつ搬送するシート搬送装置であって、
前記シート状材料の幅方向に延びたターンローラと、前記シート状材料を前記ターンローラの周面に巻き付けた状態で搬送案内するガイド機構とを有し、
前記ガイド機構は、前記シート状材料を前記ターンローラの周面に押し付けるために前記ターンローラの周面に沿って配置された複数の挟持ローラを有する第１ガイド部と、前記第１ガイド部から前記ターンローラの軸芯方向に離間した前記シート状材料の部位を摺動案内する湾曲状案内面を有する第２ガイド部とを有し、
前記湾曲状案内面の下流側端部は、前記ターンローラの周面と一致する位置乃至は前記周面より内側の位置に配置されているシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送対象であるシート状材料の幅方向に延びたターンローラと、前記シート状材料を前記ターンローラの周面に巻き付けた状態で搬送案内するガイド機構とを有し、前記シート状材料の搬送方向を偏向可能なシート搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のシート搬送装置としては、本発明に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。
この特許文献１に記されたシート搬送装置には、搬送対象である感光材料１の幅方向に延びた第１のターンローラと、感光材料をターンローラの周面に巻き付けた状態で搬送案内するガイド機構とを備えた搬送方向転換装置が設けられている。このガイド機構は、感光材料をターンローラの周面に押し付けるためにターンローラの周面に沿って配置された第２と第３のターンローラ（複数の挟持ローラ）と、感光材料の先端部を第２ターンローラから第３ターンローラへと案内するためのローラガイド（補助案内部材）とを有する。この搬送方向転換装置を通過することで、感光材料が下方向きから水平向きに変換される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−５６５１３号公報（段落番号００６０〜００６１、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に少なくとも一方のターンローラの周面はシートに対する所定の摩擦力が得られるように弾性材料で形成することが望まれるが、特許文献１のシート搬送装置では、仮にターンローラ７がシートの幅方向の略全長に渡って連続して延びた１個のローラ状の形状を備えているとした場合、このような長尺のターンローラを高い精度で且つ妥当なコストで製造することは困難であること、搬送装置の全体重量が増すこと、また、使用中に生じるターンローラの軸芯の湾曲（ターンローラの自重や対向するローラからの反力などに基づく）によって、ターンローラからシートに加えられる挟持力がターンローラの中央部と軸芯方向の両端部では異なるために、シートが蛇行搬送され易い、等の問題があった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、上に例示した従来技術によるシート搬送装置の持つ前述した欠点に鑑み、シート搬送装置を比較的軽量に作製でき、幅の広いシートを搬送可能なターンローラをより高精度で妥当なコストで製造でき、シートが蛇行し難いシート搬送装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るシート搬送装置は、特許請求の範囲の請求項１から４のいずれかに記された特徴構成を備えている。
すなわち、本発明の請求項１によるシート搬送装置は、
搬送対象であるシート状材料の幅方向に沿った軸芯周りで回転可能なターンローラと、前記シート状材料を前記ターンローラの周面に巻き付けた状態で搬送案内するガイド機構とを有し、前記シート状材料の搬送方向を偏向可能なシート搬送装置であって、
前記ガイド機構が、前記シート状材料を前記ターンローラの周面に押し付けるために前記ターンローラの周面に沿って配置された複数の挟持ローラを有する第１ガイド部と、前記第１ガイド部から前記ターンローラの軸芯方向で離間した位置で前記シート状材料を摺動案内する湾曲状案内面を有する第２ガイド部とを備え、
前記湾曲状案内面の下流側端部は、前記ターンローラの径方向に関して、前記ターンローラの周面と一致する位置乃至は前記周面より内側の位置に配置されていることを特徴構成としている。
【０００７】
このような特徴構成を備えているために、本発明の請求項１によるシート搬送装置では、
第１ガイド部の複数の挟持ローラによって、シート状材料はターンローラの周面に押し付けられて、その搬送方向が偏向されるが、このターンローラと挟持ローラとは、いずれも、シート状材料の略全幅に渡って連続して延びた１個のローラとしては設けられておらず、その代わりに、シート状材料の幅方向の他の部位は、湾曲状案内面を有する第２ガイド部によって摺動案内されるように構成されている。従って、ターンローラを高い精度で且つ妥当なコストで製造することが比較的容易になり、ローラによる重量増加も軽減でき、そのためターンローラの軸芯の湾曲に起因するシート状材料の蛇行（シート状材料の本来の軸芯に対する垂直方向から逸れた方向に搬送される蛇行を意味する）も抑制することが可能となり、ローラを回転駆動させるモータもよりトルクの小さなものを適用可能になった。
また、シート状材料の幅方向の他の部位は、第２ガイド部の湾曲状案内面によって摺動案内され、しかも、湾曲状案内面の下流側端部は、ターンローラの径方向に関して、ターンローラの周面と一致する位置乃至は周面より内側の位置に配置されているので、第２ガイド部の下流側端部から抜け出るシート状材料の部位は、第１ガイド部の最終の挟持ローラとターンローラのニップから抜け出る際のシート状材料の部位と同じ角度姿勢で、言い換えれば、第１ガイド部の最終の挟持ローラとターンローラとの接線方向に沿って、或いは、この接線方向よりも僅かながら内径側に寄った姿勢で抜け出る。従って、シート状材料が厚さが２００μｍ前後のＰＥＴ製シートを含むような「こし」の強い材料からなる場合であっても、シート状材料の幅方向の他の部位（第１ガイド部から軸芯方向に離間した部位）のみが所定方向に偏向されずに変形を起こす、等の事態が抑制され、円滑な搬送が実現できる。
【０００８】
特に、前記湾曲状案内面の上流側端部は、前記ターンローラの周面よりも前記ターンローラの径方向外側に配置されている構成とすることができる。
このように構成すれば、上流側から送られてきたシート状材料の先端が、第２ガイド部の湾曲状案内面に確実に且つ円滑に受け入れられるので、ジャミングなどの発生が抑制される。
【０００９】
前記挟持ローラの端面付近には、前記シート状材料の先端部を前記挟持ローラの一方から他方へと案内するための補助案内部材が設けられており、前記補助案内部材は上流側端部から下流側端部まで前記ターンローラの周面よりも前記ターンローラの径方向外側に配置されている構成とすることができる。
このように構成すれば、最も上流側に位置する挟持ローラとターンローラとの圧着面から抜け出たシート状材料の先端部と後端部とが、補助案内部材によって確実に次の挟持ローラとターンローラのニップへと案内され、しかも、補助案内部材は上流側端部から下流側端部までターンローラの周面よりも径方向外側に配置されているので、先端と後端を除くシート状材料の部位は、ターンローラの周面に略密着した状態で搬送され、ターンローラによって補助案内部材に押し付けられて損傷を受ける虞などは抑制されている。
【００１０】
また、特に、複数の前記第１ガイド部が前記シート状材料の幅方向に沿って互いに離間した状態で設けられており、前記第１ガイド部どうしの間に前記第２ガイド部が設けられている構成とすることができる。
このように構成すれば、シート状材料の幅方向の全体の複数箇所が、第１ガイド部のターンローラと挟持ローラとによって圧着されながら搬送されるので、ターンローラと挟持ローラからシート状材料に加えられる搬送力が軸芯方向の複数箇所に分散される結果、シート状材料の蛇行（シート状材料の本来の軸芯に対する垂直方向から逸れた方向に搬送される蛇行を意味する）がより確実に抑制される。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係るシート搬送装置は、特許請求の範囲の請求項５に記された特徴構成を備えている。
すなわち、本発明の請求項５によるシート搬送装置は、
シート状材料をその巻き癖を矯正しつつ搬送するシート搬送装置であって、
前記シート状材料の幅方向に延びたターンローラと、前記シート状材料を前記ターンローラの周面に巻き付けた状態で搬送案内するガイド機構とを有し、
前記ガイド機構は、前記シート状材料を前記ターンローラの周面に押し付けるために前記ターンローラの周面に沿って配置された複数の挟持ローラを有する第１ガイド部と、前記第１ガイド部から前記ターンローラの軸芯方向に離間した前記シート状材料の部位を摺動案内する湾曲状案内面を有する第２ガイド部とを有し、
前記湾曲状案内面の下流側端部は、前記ターンローラの周面と一致する位置乃至は前記周面より内側の位置に配置されている。
【００１２】
このような特徴構成を備えているために、本発明の請求項５によるシート搬送装置では、
第１ガイド部の複数の挟持ローラによって、シート状材料はターンローラの周面に押し付けられることで、巻き癖を矯正されつつ、その搬送方向が偏向されるが、このターンローラと挟持ローラとは、いずれも、シート状材料の略全幅に渡って連続して延びた１個のローラとしては設けられておらず、その代わりに、シート状材料の幅方向の他の部位は、湾曲状案内面を有する第２ガイド部によって摺動案内されるように構成されている。従って、ターンローラを高い精度で且つ妥当なコストで製造することが比較的容易になり、ローラによる重量増加も軽減でき、そのためターンローラの軸芯の湾曲に起因するシート状材料の蛇行（シート状材料の本来の軸芯に対する垂直方向から逸れた方向に搬送される蛇行を意味する）も抑制することが可能となり、ローラを回転駆動させるモータもよりトルクの小さなものを適用可能になった。
また、シート状材料の幅方向の他の部位は、巻き癖のために偏向予定方向から大きく外れた方向に進行する傾向を持ち易いが、第２ガイド部の湾曲状案内面によって摺動案内され、しかも、湾曲状案内面の下流側端部は、ターンローラの径方向に関して、ターンローラの周面と一致する位置乃至は周面より内側の位置に配置されているので、第２ガイド部の下流側端部から抜け出るシート状材料の部位は、第１ガイド部の最終の挟持ローラとターンローラのニップから抜け出る際のシート状材料の部位と同じ角度姿勢で、言い換えれば、第１ガイド部の最終の挟持ローラとターンローラとの接線方向に沿って、或いは、この接線方向よりも僅かながら内径側に寄った姿勢で抜け出る。従って、シート状材料が厚さが２００μｍ前後のＰＥＴ製シートを含むような「こし」の強い材料からなる場合であっても、前記シート状材料の幅方向の他の部位（第１ガイド部から軸芯方向に離間した部位）のみが所定方向に偏向されずに変形を起こす、等の事態が抑制され、円滑な搬送が実現できる。
【００１３】
本発明によるその他の特徴および利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるであろう。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の一例について図面に基づいて解説する。
本発明の一実施形態によるシート搬送装置を含む記録媒体処理装置について図面を参照しながら解説する。
（記録媒体処理装置の全体構成）
図１と図２に示す記録媒体処理装置１は、シート状の記録媒体Ｍに昇華性の染料を含むインクで画像形成を施するプリンタＰと、プリンタＰから排出される記録媒体Ｍを加熱することによって染料を定着する加熱定着ユニットＦとを備えている。記録媒体Ｍは厚さが２００μｍ前後のＰＥＴ製シートを含むような「こし」の強いシート状材料である。
そして、プリンタＰと加熱定着ユニットＦの間には、プリンタＰからの記録媒体Ｍの排出速度と加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度とのギャップを、記録媒体Ｍへの張力の発生を引き起こさない十分な長さの弛んだ記録媒体Ｍのループによって吸収することの可能なループ形成ユニットＬが設けられている。
尚、プリンタＰは例えば市販の大型乃至中型インクジェットプリンタによって構成することが可能で、ループ形成ユニットＬはプリンタＰの記録媒体排出口付近に着脱自在に設けられており、さらに、加熱定着ユニットＦはそのループ形成ユニットＬの記録媒体排出口付近に着脱自在に設けられている。
【００１５】
（インクの構成）
ここで主に用いられるインクは、例えば、“黒”、“シアン”、“マゼンタ”、“イエロー”、“ライトシアン”、“ライトマゼンタ”の６色の各インクからなり、いずれも、昇華性の染料を含む基本的に水性のインクである。
【００１６】
（記録媒体の構成）
図４に示すように、記録媒体Ｍは、所定の剛性を備えたシート状の基材Ｂと、基材Ｂの上面に接着剤層（不図示）等を介して密着貼付されたインク受容層Ｒとからなる。基材Ｂは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂材料などで形成されたベースシートＳと、ベースシートＳの上面に一体的に設けられた耐候性の高い程度の保護層Ｔとからなる。保護層Ｔは例えばフッ素樹脂などで形成されている。基材Ｂの厚さは例えば２１０μｍ程度、また、インク受容層Ｒの厚さは例えば４０μｍ程度となっている。尚、保護層ＴはプリンタＰでの画像形成で使用する水性のインクとの親和性が低いが、インク受容層Ｒは、この水性のインクとの親和性が十分に高い。
この記録媒体Ｍは、後述するように、プリンタＰで昇華性の染料を含む水性のインクによってインク受容層Ｒ上に画像（画像には写真画像、イラスト、文字などが含まれる）を印字し、印字後に加熱定着ユニットＦで加熱処理することで昇華性の染料を記録媒体Ｍの内部に昇華させて定着することを前提に設計されており、ここでは、昇華型メディアと呼ぶことにする。
但し、プリンタＰのプリントヘッドに取付けるインクカートリッジを取り替えることによって、一般的な紙製の記録媒体（非昇華型メディア）に昇華性の染料を含まない通常のインクで印字することも可能である。
【００１７】
（昇華性の染料の定着について）
プリンタＰでは、主に、昇華性の染料を含む水性のインクが、記録媒体Ｍのインク受容層Ｒの表面付近に常温で載置される。プリンタＰから排出された記録媒体Ｍを加熱定着ユニットＦで適切な加熱条件で加熱すると、受容層Ｒの表面付近に位置するインクから昇華性の染料が昇華（気化）して、受容層Ｒの内部に移動し、さらに、保護層Ｔを通過し、ベースシートＳと保護層Ｔの界面、乃至は、ベースシートＳの表面近くの内部まで到達して定着される。尚、このように定着過程が完了すると、定着完了後の任意の時点で、基材Ｂからインク受容層Ｒをシート状のまま容易に引き剥がすことができる。インク受容層Ｒを引き剥がした状態では、記録媒体Ｍの基材Ｂ内に定着された染料は、表面からは耐候性の保護層Ｔによって、裏面からはベースシートＳによって保護され、同時に、少なくとも基材Ｂの上面側からは透明性の高い保護層Ｔを介して良く透視できる形になる。
【００１８】
（プリンタの構成）
図２と図３に示すように、プリンタＰは、ロール状の連続した記録媒体Ｍを回転自在に支持可能な貯留部２と、この貯留部２から記録媒体Ｍを引き出して副走査方向に搬送する第１搬送機構３と、第１搬送機構３によって副走査方向に搬送される記録媒体Ｍに対して、前記副走査方向と直行する主走査方向に往復移動しながらインクで画像を形成するインクジェット式のプリントヘッド４とを有する。貯留部２は、ロール状の記録媒体Ｍを、その筒状の芯を介して回転自在に支持する支持ロッド２ａを有する。貯留部２から引き出された記録媒体Ｍは、図３の左端側に位置する記録媒体Ｍの出口から送り出された記録媒体Ｍの先端が示すように、貯留部２にてロール状に長時間保持されていた履歴に起因したカール傾向、すなわち、ここでは下方に中心を持つ円弧を描く形態でカールしようとする傾向を持っている。尚、貯留部２や第１搬送機構３は巾が最大１，５００ｍｍの記録媒体Ｍを処理可能に構成されている。
【００１９】
プリントヘッド４は、記録媒体Ｍの幅方向に直線状に延びたガイドロッド５，５によって往復移動可能に支持されており、ステッピングモータ型の走査モータ（不図示）によって、タイミングベルトや螺軸等の作動系（不図示）を介してガイドロッド５に沿って往復駆動される。プリントヘッド４には、ピエゾ素子等からなる吐出機構（不図示）と、昇華性の染料を含むインクの入ったインクカートリッジ４ａとが設けられている。但し、昇華性でない通常の染料を含むインクの入ったインクカートリッジも取付けて使用可能である。尚、プリントヘッド４には、必要に応じて、プリンタＰの制御部Ｃ１等を介して出される信号に基づいて下降して記録媒体Ｍを主走査方向に沿って切断するカッターＮが設けられている。
【００２０】
第１搬送機構３は、貯留部２から記録媒体Ｍを引き出す引き出しローラ対３ａと、画像形成された記録媒体ＭをプリンタＰから排出する排出ローラ対３ｃ（プリンタＰの出口の一例）と、記録媒体Ｍの搬送方向を案内し、且つ、特にプリントヘッド４の駆動位置の近傍にて記録媒体Ｍを裏面側から支持する印字ローラ３ｂと、これらのローラ対３ａ，３ｂ，３ｃをタイミングベルト等の伝動機構（不図示）を介して駆動するステッピングモータ（不図示）とを備えている。
第１搬送機構３は、原則的にプリントヘッド４による主走査方向（ガイドロッド５に沿った方向）のスキャン作動に同期して記録媒体Ｍを副走査方向に搬送する。具体的には、次のような制御が行われる。すなわち、プリントヘッド４がガイドロッド５上を摺動に基づいて往復移動するストロークの一方の端部には、プリントヘッド４のためのホームポジション（不図示）が設定されている。そして、プリントヘッド４は第１搬送機構３が停止している短い時間内にホームポジションと例えば他方の端部の間を主走査方向に往復移動して印字制御するように構成されている。他方、第１搬送機構３は、プリントヘッド４がこのホームポジションに戻って静止している短い時間内に、或いは、印字を終えてホームポジションに戻る間に副走査方向に１ピッチだけ記録媒体を送る。
【００２１】
因みに、プリントヘッド４に設けられたカッターＮによる記録媒体Ｍの切断操作もまた、第１搬送機構３が停止している間にホームポジションから他方の端部へ移動しながら実施される。
プリントヘッド４による印字動作に応じて第１搬送機構３が記録媒体Ｍを排出する速度は、記録媒体の巾、印字される画像の特性（特に画像の巾方向の寸法および解像度）によって異なるが、概して２０ｍｍ／ｍｉｎ〜６００ｍｍ／ｍｉｎの範囲内である。この実施形態では、巾が１，２２０ｍｍの記録媒体に標準的な写真画像を印字する際の排出速度を仮に３００ｍｍ／ｍｉｎとしておく。また、印字動作を伴わない時の第１搬送機構３による記録媒体Ｍのフィード速度は記録媒体の巾に関わらず少なくとも約１，５００ｍｍ／ｍｉｎ以上である。
【００２２】
（加熱定着ユニットの構成）
図２と図５に示すように、加熱定着ユニットＦは、金属製などの外部筐体Ｈ１と、外部筐体Ｈ１内に配置された加熱筐体Ｈ２とを有する。加熱筐体Ｈ２は、その内部に記録媒体Ｍを加熱する加熱領域Ｑを形成するために、断熱層（不図示）によって上下左右前後の全面から実質的に閉鎖されている。加熱領域Ｑでは、記録媒体Ｍは略水平方向に搬送される。
加熱定着ユニットＦの内部には、ループ形成ユニットＬから提供される記録媒体Ｍを、加熱領域Ｑ内で搬送する第３搬送機構１０が設けられている。第３搬送機構１０は記録媒体Ｍを、特に印字される画像の特性次第では必ずしもプリンタＰからの排出速度と一致しない搬送速度で搬送する。第３搬送機構１０は、主に、最も上流側に配置された受入れ搬送ローラ対１１（加熱定着ユニットＦの入口の一例）、受入れ第１搬送ローラ対１１の下流側に配置された第１搬送ローラ群１２、加熱定着ユニットＦの中心付近に配置された第２搬送ローラ群１３、最も下流側に配置された第３搬送ローラ群１４とからなり、図示されないステッピングモータと伝動機構によって、いずれのローラも互いに同期した周速度で回転駆動される。また、各ローラの周面は摩擦係数が高く且つ耐熱性の高い材料（シリコンゴム等）で構成されている。
【００２３】
受入れ搬送ローラ対１１は、記録媒体Ｍを上下方向から確実に挟持搬送するために、互いに圧着支持された２つの搬送ローラからなる。しかし、他の、第１、第２、第３の各搬送ローラ群１２，１３，１４は、いずれも、互いの周面どうしは圧着されない３つの搬送ローラからなる。３つの搬送ローラは、第１搬送ローラ群１２を例に採れば、記録媒体Ｍの搬送面に対して上方の同じ高さに配置された２つの上部搬送ローラ１２ａ，１２ｂと、上部搬送ローラ１２ａ，１２ｂの双方と同時に対向するように配置された下部搬送ローラ１２ｃとからなる。下部搬送ローラ１２ｃの周面の上端は、上部搬送ローラ１２ａ，１２ｂの各周面の下端どうしの共通接線よりも上方に位置するように設定されているので、通常の紙製の記録媒体に比して厚みもあり剛性が高い記録媒体Ｍは、下部搬送ローラ１２ｃによって上部搬送ローラ１２ａ，１２ｂの双方に軽く押付けられ、且つ、各周面との若干の滑りも許された状態で搬送されることで、結果的に、蛇行やジャミングなどの障害が抑制され、円滑に搬送される。以上の構成に関しては、残りの第２と第３の各搬送ローラ群１３，１４についても同様である。
【００２４】
加熱領域Ｑ内には、加熱領域Ｑ内の空気を所定の温度（ここでは約１８０℃とする）に加熱するための第１加熱機構２０Ａが設けられている。第１加熱機構２０Ａは、記録媒体Ｍの搬送面の上方で加熱領域Ｑの中央よりも上流寄りに配置された複数の棒状の発熱体２１、矢印Ｄで示す空気の流れを作ることで加熱領域Ｑ内の温度分布を均一化するためにやはり記録媒体Ｍの搬送面の上方で加熱領域Ｑの中央よりも下流寄りに配置された攪拌用ファン２２、加熱領域Ｑ内の温度を検出するためのセンサ２３とからなる。第１加熱機構２０Ａは、第３搬送機構１０によって下流側に搬送される記録媒体Ｍを、主にその表面側（インク受容層Ｒ側）から、原則的に非接触で、言い換えれば、高温の空気を介して加熱することで昇華性インクを記録媒体Ｍ内に定着する。
【００２５】
加熱領域Ｑ内には、第１加熱機構２０Ａとは別に、記録媒体Ｍを、主にその裏面側（ベースシートＳ側）から、原則的に接触を介して昇華性インクを定着する第２加熱機構２０Ｂが設けられている。第２加熱機構２０Ｂは、第１搬送ローラ群１２と第２搬送ローラ群１３の間に配置された第１加熱パネル２５と、第２搬送ローラ群１３と第３搬送ローラ群１４の間に配置された第２加熱パネル２６とを有する。第１加熱パネル２５と第２加熱パネル２６は、水平でスムースな上面を備えた金属製パネル（チタン製）と、金属製パネルの下面に貼付された板状の発熱素子とからなる。第１加熱パネル２５の上方には、第３搬送機構１０と同期した周速度で回転駆動される補助ローラ１５ａ，１５ｂが互いに離間した状態で、且つ、第１加熱パネル２５の上面からも例えば１ｍｍ〜数ｍｍだけ離間した状態で配置されている。補助ローラ１５ａ，１５ｂは、記録媒体Ｍが例えばカール傾向等に起因して第１加熱パネル２５から離間することを防止する機能を果たす。第２加熱パネル２６の上方にも、同様の補助ローラ１６ａ，１６ｂが配置されている。第１加熱パネル２５と第２加熱パネル２６の上面は、板状の発熱素子に内蔵された温度センサ（不図示）を介して所定温度（約１８０℃）に保持される。
【００２６】
第３搬送ローラ群１４から送り出された記録媒体Ｍは、急激な冷却に基づく皺の発生を防止するために加熱領域Ｑの外の排出口２７に設けられた再加熱用エッジ２８との接触を経て、機外に設けられたポリエチレン製の膜で形成されたスロープ状の排出シュート２９上に排出される。
尚、加熱定着ユニットＦの第３搬送機構１０の入口に配置された受入れ搬送ローラ対１１は、プリンタＰの出口（排出ローラ対３ｃ）に比して十分低いレベルに位置するように設けられている。具体的には、加熱定着ユニットＦの第３搬送機構１０の水平な搬送面とプリンタＰの排出ローラ対３ｃとの間には約２００ｍｍの垂直ギャップがある。
【００２７】
（ループ形成ユニットの構成）
図１、図２および図６に示すように、ループ形成ユニットＬは、プリンタＰの出口と加熱定着ユニットＦの入口との双方に比して下方に位置し、記録媒体Ｍの搬送方向を偏向させる偏向搬送機構３０（シート搬送装置の一例）と、プリンタＰの出口と偏向搬送機構３０の間に配置された第１案内機構３４と、偏向搬送機構３０と加熱定着ユニットＦの入口の間に配置された第２案内機構３７と、加熱定着ユニットＦの受入れ搬送ローラ対１１と同じレベルに設けられた排出ローラ対４０とを備えている。以上の偏向搬送機構３０、第１案内機構３４、第２案内機構３７、及び排出ローラ対４０は、記録媒体ＭをプリンタＰから加熱定着ユニットＦへ供給する第２搬送機構４５を構成している。尚、ループ形成ユニットＬは、ループ状に蓄積された記録媒体Ｍの部分を収納するためのメディア収納函４２で包囲されている。
【００２８】
図６に示すように、偏向搬送機構３０は、搬送対象である記録媒体Ｍの幅方向に沿った軸芯周りで回転可能な多数のターンローラ３１と、記録媒体Ｍをターンローラ３１の周面に巻き付けた状態で搬送案内するガイドユニットＧ（ガイド機構の一例）とを有する。
ターンローラ３１について具体的に述べれば、ステッピングモータＥ１によって回転駆動される１本の金属製のシャフト３１Ｓの外周に、この実施形態では全部で８個のターンローラ３１が軸芯方向で互いに離間した状態で外嵌され、多数のターンローラ３１どうしが互いに一体回転するように回り止めされている。図８から図１０に示すように、個々のターンローラ３１は、シャフト３１Ｓの外周に外嵌された軽金属製の円筒状コア部３１Ｃと、円筒状コア部３１Ｃの外周に巻き付け固定されたゴム製の被覆層３１Ｌとからなる（被覆層の外径は軸芯方向に関して約６０ｍｍで一定）。個々のターンローラ３１は、軸芯方向の長さ（記録媒体Ｍの幅方向）が約４５ｍｍであり、シャフト３１Ｓの軸芯方向に沿って約１２０ｍｍのピッチで並んでいる。
ガイドユニットＧは、図１１に示すように、チャンネル（断面がコの字の金属製構造材）状のアーム３０ａを有し、このアーム３０ａには、記録媒体Ｍをターンローラ３１の周面に押し付ける圧着ローラ３２を有する第１ガイド部５０と、圧着ローラを持たず実質的に湾曲状案内面のみで構成された第２ガイド部６０とが、交互に記録媒体Ｍの幅方向に連なって固定されている。全部で８個の第１ガイド部５０が、ターンローラ３１の一つ一つに対応する位置に設けられており、これらの各第１ガイド部５０どうしの中心付近に、軸芯方向の長さが約２０ｍｍの第２ガイド部６０が配置（これも合計８個）されている。従って、第２ガイド部６０は、個々のターンローラ３１とは全く対向しない位置にある。
【００２９】
個々の第１ガイド部５０は、図８から図１０及び図１１と図１２に示すように、記録媒体Ｍをターンローラ３１の周面に押し付けるためにターンローラ３１の周面に沿って配置された複数の圧着ローラ３２（挟持ローラの一例）を有する。圧着ローラ３２は、第１、第２、第３の３つの圧着ローラ３２ａ、３２ｂ，３２ｃからなる。
圧着ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、ターンローラ３１の周面に沿って互いに離間配置された遊転ローラであり、ターンローラ３１の周面への記録媒体Ｍの巻き付け角が約１２５°となるように、記録媒体Ｍをターンローラ３１の周面に押付ける機能を有する。この押付け作用により、記録媒体Ｍは、ターンローラ３１によって確実に搬送されると同時に、記録媒体Ｍが有する上向きに凸状のカール傾向が解消乃至は軽減される。圧着ローラ３２ａ、３２ｂ，３２ｃは、いずれも軸芯方向の長さは約４５ｍｍであり、最も上流側の第１圧着ローラ３２ａの外径は約４５ｍｍ、残りの２つの第２および第３の圧着ローラ３２ｂ，３２ｃの外径は約３０ｍｍとなっている。圧着ローラ３２ａ、３２ｂ，３２ｃは外周が比較的硬度の高い樹脂製ローラ（例えばポリアセタールなど）からなる。各圧着ローラ３２の外径も軸芯方向に関して一定である。
【００３０】
また、第１ガイド部５０は、圧着ローラ３２ａ、３２ｂ，３２ｃの両端面から突出した金属製のシャフトを両端で支持する支持部材５１を含み、支持部材５１は、概して一枚の板状のベース部材５１ａと、ベース部材５１ａの両端より僅かに中央寄りから垂直に立設された一対の板状のブラケット部５１ｂ，５１ｂとを備え、ブラケット部５１ｂに設けられた３つの長孔５１ｃに各圧着ローラ３２ａ、３２ｂ，３２ｃのシャフトが挿通され、図１２に示すように、これらのシャフトの両端部は、長孔５１ｃの周囲に配置されたコイルバネ５２によって、ターンローラ３１の周面に向かって押し付け付勢されている。ベース部材５１ａとブラケット部５１ｂ，５１ｂとは合成樹脂（ポリアセタールなど）の射出成形などによって一体的に構成されている。ベース部材５１ａのブラケット部５１ｂ，５１ｂの立設部より更に外側には、第１ガイド部５０をアーム３０ａに取り付けるための貫通孔が設けてある。
【００３１】
ブラケット部５１ｂ，５１ｂのターンローラ３１の軸芯と対向する辺の端面は、ターンローラ３１の周面より幾らか径方向外側をなぞるスムースな湾曲状の輪郭を有し、記録媒体Ｍの先端と後端を、ターンローラ３１と第１圧着ローラ３２ａの間のニップから、ターンローラ３１と第２圧着ローラ３２ｂの間のニップへ、更にそこから、ターンローラ３１と第３圧着ローラ３２ｃの間のニップ３２ｃへと案内する補助案内面５１Ｆ（補助案内部材の一形態）を構成している。補助案内面５１Ｆは、上流側端部から下流側端部までターンローラ３１の周面よりも２ｍｍほど径方向外側に配置されている。また、ブラケット部５１ｂ，５１ｂは、各圧着ローラ３２ａ、３２ｂ，３２ｃの端面から４ｍｍほど軸芯方向に離間配置されている。
【００３２】
次に、個々の第２ガイド部６０は、図８から図１０及び図１３に示すように、圧着ローラを持たず、概して一枚の板状のベース部材６１とベース部材６１の中央から立設された摺動案内部６２とで構成されている。摺動案内部６２は、第１ガイド部５０からターンローラ３１の軸芯方向で２５〜３０ｍｍほど離間した位置で記録媒体Ｍを摺動案内するスムースな湾曲状案内面６２Ｆを有する。
この湾曲状案内面６２Ｆは、記録媒体Ｍの幅方向に関して約２０ｍｍの長さを有し、記録媒体Ｍの搬送方向に関しては、ターンローラ３１と第１圧着ローラ３２ａの間のニップに相当する上流側端部６２Ｆａから、ターンローラ３１と第２圧着ローラ３２ｂの間のニップに相当する中間部６２Ｆｂを経て、ターンローラ３１と第３圧着ローラ３２ｃの間のニップ３２ｃに相当する下流側端部６２Ｆｃまで、概してターンローラ３１の周面に沿うように延びている。但し、図１３（理解のために第１ガイド部５０付近のターンローラ３１が示されている）に示すように、この湾曲状案内面６２Ｆは、第１ガイド部５０の補助案内面５１Ｆと同じ断面形状を有するのではなく、上流側端部６２Ｆａはターンローラ３１の周面より外側に位置するが（この部位の位置は第１ガイド部５０の補助案内面５１Ｆと一致する）、次第にターンローラ３１の径方向に関して内側に僅かずつスムースに近づき、中間部６２Ｆｂと下流側端部６２Ｆｃとの中間地点でターンローラ３１の周面に略一致し、下流側端部６２Ｆｃではターンローラ３１の周面より１〜２ｍｍほど内側に配置されている。
【００３３】
このように、第２ガイド部６０の下流側端部６２Ｆｃがターンローラ３１の周面より１〜２ｍｍほど内側に配置されていることによって、下流側端部から抜け出る記録媒体Ｍの部位は、第１ガイド部５０の最終の圧着ローラ３２ｃとターンローラ３１のニップから抜け出る記録媒体Ｍの部位と略同じ角度姿勢で、より正確には、図９に一点鎖線、及び、図１３の実線の矢印が示すように、第１ガイド部５０の最終の圧着ローラ３２ｃとターンローラ３１との接線方向よりも僅かながらターンローラ３１の中心側に寄った姿勢で抜け出る。従って、記録媒体Ｍが厚さが２００μｍ前後のＰＥＴ製シートのような「こし」の強い材料であっても、記録媒体Ｍの幅方向の他の部位（第１ガイド部５０から軸芯方向に離間した部位）のみが、ターンローラ３１の周面から径方向外側に進み、変形を起こすなどの事態、そして、場合によっては、下流側の処理部（具体的には加熱定着ユニットＦの入口にあるローラ対）に円滑に受入れられない等の事態が抑制され、円滑な搬送が実現される。第２ガイド部６０は、合成樹脂（ポリアセタールなど）の射出成形などによって一体的に構成されている。
因みに、仮に、第２ガイド部６０の下流側端部６２Ｆｃを上流側端部６２Ｆａと同様にターンローラ３１の周面より外側に配置すれば、下流側端部から抜け出る記録媒体Ｍの部位は、図１３の一点鎖線の矢印が示すように、第１ガイド部５０の最終の圧着ローラ３２ｃとターンローラ３１のニップから抜け出る記録媒体Ｍの部位よりも明らかに径方向外側を向いた角度姿勢で抜け出て、特に記録媒体Ｍの先端部は、幅方向に波状にうねった状態で下流側の装置に届けられることが予測される。
【００３４】
尚、上記のように、第１ガイド部５０の最終の圧着ローラ３２ｃとターンローラ３１のニップから抜け出る記録媒体Ｍの部位と略同じ角度姿勢で、より正確には、第１ガイド部５０の最終の圧着ローラ３２ｃとターンローラ３１との接線方向よりも僅かながらターンローラ３１の中心側に寄った姿勢で抜け出るように構成することで、この実施形態で用いる記録媒体Ｍよりも剛性の高い、乃至は、巻き癖の強い記録媒体を対象にした場合であっても、円滑に搬送することができる。
【００３５】
図７に示すように、ガイドユニットＧは、圧着ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃがターンローラ３１の周面に圧着保持された搬送姿勢と、圧着ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃがターンローラ３１の周面から離間した離間姿勢（保守点検用の姿勢である）の間で、ステッピングモータＥ１に近接した側の支持プレート３０ａの一端に設けられた水平な軸芯Ｘ３廻りで、揺動自在に支持されている。ガイドユニットＧのアーム３０ａの他端には、ガイドユニットＧを前記搬送姿勢に固定するためのロック機構が設けられている。このロック機構は、アーム３０ａの他端に揺動可能に支持されたレバー部材３０ｂからなり、レバー部材３０ｂの先端には、メディア収納函４２に形成された切り欠き部（不図示）に係止される爪部が形成されている。
尚、ターンローラ３１は、プリンタＰにおける記録媒体Ｍの標準的な処理速度と一致する第１搬送速度（３００ｍｍ／ｍｉｎ）と、第１搬送速度を大きく上回る第２搬送速度（１８，０００ｍｍ／ｍｉｎ）との間で切換え可能に設けられている。
【００３６】
次に、図６に戻るが、ループ形成ユニットＬの第１案内機構３４は、プリンタＰから送り出される記録媒体Ｍの表面側と対向するように配置された、言い換えれば、プリンタＰの出口と偏向搬送機構３０の間を結ぶ最短距離の搬送面に略沿って延びた固定案内板３５と、記録媒体Ｍの巾方向と平行に延びた軸芯Ｘ１廻りで揺動可能な可動案内板３６とを有する。可動案内板３６は、モータＥ２によって、略垂直な第１姿勢（プリンタＰの出口と偏向搬送機構３０の間を結ぶ最短距離の搬送面に沿って延びた姿勢の一例であり、図６の実線で示される）とプリンタＰの下面に向けて傾斜した第２姿勢（図６の一点鎖線で示される）との間で揺動操作される。第１姿勢における可動案内板３６は、固定案内板３５と協動で、記録媒体Ｍの先端を偏向搬送機構３０まで、より具体的にはターンローラ３１と第１の圧着ローラ３２ａのニップ位置まで案内する。第２姿勢における可動案内板３６は、記録媒体Ｍによるループ形成を許すために搬送面から退避している。
【００３７】
第１案内機構３４には、可動案内板３６の姿勢を検出する検出機構が設けてある。この検出機構は、可動案内板３６の基端部に固定されたセクタ３４ｓと、可動案内板３６が第１姿勢の時にのみセクタ３４ｓによってＯＮ状態に保持される第１検出スイッチＶ１と、可動案内板３６が第２姿勢の時にのみセクタ３４ｓによってＯＮ状態に保持される第２検出スイッチＶ２とからなる。尚、セクタ３４ｓはモータＥ２から得られる回転駆動力を可動案内板３６の揺動運動に変換する機能を有し、そのために、セクタ３４ｓの周面には、モータＥ２の駆動軸に固定されたピニオンと噛合するラックギヤが形成されている。
例えば、偏向搬送機構３０によって記録媒体Ｍの先端を挟持し、次に、可動案内板３６を第２姿勢に切換え、プリンタＰの排出ローラ対３ｃから記録媒体Ｍが下流側に送り込まれれば、記録媒体Ｍによる第１ループが第１空間Ｊ１に形成される。従って、偏向搬送機構３０はプリンタＰの排出ローラ対３ｃとの協動で前記第１ループを形成可能である。
【００３８】
同様に、第２案内機構３７は、偏向搬送機構３０から送り出される記録媒体Ｍの表面側と対向するように配置され、且つ、偏向搬送機構３０と加熱定着ユニットＦの入口との間を結ぶ最短距離の搬送面に略沿って延びた固定案内板３８と、記録媒体Ｍの巾方向に延びた軸芯Ｘ２廻りで揺動可能な可動案内板３９とを有する。可動案内板３９は、モータＥ３によって、固定案内板３８に近接した第１姿勢と加熱定着ユニットＦ側に寄った第２姿勢との間で揺動操作される。第１姿勢における可動案内板３９は、固定案内板３８と協動で、記録媒体Ｍの先端を偏向搬送機構３０から、より具体的にはターンローラ３１と第３の圧着ローラ３２ｃのニップ位置から、排出ローラ対４０まで案内する。第２姿勢における可動案内板３９は、記録媒体Ｍによるループ形成を許すために搬送面から加熱定着ユニットＦ向きに退避している。第２案内機構３７は、可動案内板３９の姿勢を検出する検出機構として、可動案内板３９の基端部に固定されたセクタ３９ｓと、可動案内板３９が第１姿勢の時にのみセクタ３９ｓによってＯＮ状態に保持される第１検出スイッチＶ３と、可動案内板３９が第２姿勢の時にのみセクタ３９ｓによってＯＮ状態に保持される第２検出スイッチＶ４とを有する。例えば、排出ローラ対４０によって記録媒体Ｍの先端を挟持し、次に、可動案内板３９を第２姿勢に切換え、偏向搬送機構３０によって記録媒体を下流側に送り込めば、第２空間Ｊ２に記録媒体Ｍによる第２ループが形成される。従って、偏向搬送機構３０は、排出ローラ対４０との協動で、第２ループを形成可能な第２ループ形成機構を構成している。排出ローラ対４０は、ステッピングモータＥ４によって、原則的に加熱定着ユニットＦの第３搬送機構１０と同期した搬送速度で駆動操作される。
【００３９】
ループ形成ユニットＬ内には、搬送される記録媒体Ｍの先端の通過と後端の通過とを検出するメディア通過検出センサとして、複数の光センサ対が配置されている。これらの光センサ対は、第１案内機構３４よりも上流側に配置された第１光センサ対Ｗ１、偏向搬送機構３０の直前に配置された第２光センサ対Ｗ２、偏向搬送機構３０のターンローラ３１の周面付近で第１の従動ローラ３２ａと第２の従動ローラ３２ｂの中間に配置された第３光センサ対Ｗ３、及び、排出ローラ対４０よりも下流側に配置された第４光センサ対Ｗ４である。
また、第１空間Ｊ１と第２空間Ｊ２の所定箇所には、各空間に形成された記録媒体Ｍのループの量（長さ）が所定値を超えたことを検出するためのループ量検出センサとして光センサ対Ｗ５，Ｗ６が配置されている。
【００４０】
（可動案内板の構成）
尚、第１可動案内板３６は、図１４に示すように、軸芯Ｘ１に沿って延びた１本の軸部材７１と、軸部材７１に連結された多数の単位案内板７２と、多数の単位案内板７２どうしを軸芯Ｘ１から離間した位置で連結する棒状の連結ステー７３とを有する。多数の単位案内板７２は全て基本的に同一形状の部材からなり、個々の単位案内板７２は、記録媒体Ｍの搬送方向と平行に延びた細長い短冊状の同一形状（長さが１５０ｍｍ、巾が４０ｍｍ）の搬送面を有する。多数の単位案内板７２どうしは、互いに記録媒体Ｍの巾方向に所定の間隔で離間した状態で、且つ、搬送面どうしが互いに角度的に揃うことで概して単一の搬送用平面を形成するように、軸部材７１に固定されている。
【００４１】
（画像処理システムの構成）
図１に示すように、記録媒体処理装置１は、汎用のコンピュータ６６、モニター６７、キーボード６８、マウス６９、並びに、現像済みの写真フィルムＰｆの画像情報を光電変換するフィルムスキャナー７０等を備えた画像処理システム９０と連結されている。コンピュータ６６には、ＣＤ、ＭＯ、コンパクトフラッシュカード、フロッピーディスクなどの各種の電子データ記録メディアから画像データなどを取り出すメディアドライブ６６ａが付設されている。したがって、電子データ記録メディア内に格納された画像データを、この画像処理システム９０で処理し、記録媒体処理装置１の制御部Ｃ１に転送すれば、この転送された画像データに基づく画像を記録媒体Ｍに形成することができる。
【００４２】
（記録媒体処理装置の制御部の構成）
プリンタＰの制御部Ｃ１には、マイクロプロセッサが内蔵されている。制御部Ｃ１は、コンピュータ６６から転送される画像データを入力するデータ入力系を形成し、且つ、後述する補助制御部Ｃ２を介して送られる温度センサ２３からのフィードバック信号を受ける信号入力系を形成している。さらに、制御部Ｃ１は、プリンタＰの第１搬送機構３、プリントヘッド４の吐出機構ならびに走査モータ等に対して制御信号を出力する信号系を備えている。
【００４３】
加熱定着ユニットＦの下部に配置されている補助制御部Ｃ２は、ヒータ２１、ファン２２、第３搬送機構１０のステッピングモータの夫々に必要な制御信号をコンピュータ６６から出力する出力系と、温度センサ２３からの信号をコンピュータ６６にフィードバックする入力系とを形成している。尚、補助制御部Ｃ２は、制御ケーブル（不図示）、及び、分離自在なコネクタ（不図示）を介してプリンタＰの制御部Ｃ１と接続されることで、信号のアクセス系が形成されている。
尚、加熱定着ユニットＦの補助制御部Ｃ２は、ループ形成ユニットＬの各部材の作動をも制御するために、ループ形成ユニットＬのターンローラ３１を駆動操作するステッピングモータＥ１および排出ローラ対４０を駆動操作するステッピングモータＥ４、２つの可動ガイド板３６，３９を個々に揺動操作するためのモータＥ２，Ｅ３に必要な制御信号をコンピュータ６６から出力する出力系と、ループ形成ユニットＬの第１から第４の各検出スイッチＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４、並びに、第１から第４の各光センサ対Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４からの信号をコンピュータ６６にフィードバックする入力系とを形成している。
【００４４】
（記録媒体処理装置の動作）
加熱定着ユニットＦの補助制御部Ｃ２が、プリンタＰの制御部Ｃ１、及び、画像処理システム９０のコンピュータ６６との協動で記録媒体Ｍに対して実行する処理操作を工程順に説明する。
尚、ここでは、幅が１，２２０ｍｍで送り長さが約２，０００ｍｍのサイズの記録媒体Ｍを通常長さの記録媒体とする。また、記録媒体Ｍへの画像形成を実施する場合、加熱領域Ｑの長さとの関係から、記録媒体Ｍが「１８０℃×２ｍｉｎ」の加熱履歴を受けて加熱定着ユニットＦを抜け出るためには、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度は約３００ｍｍ／ｍｉｎが適切であるものと仮定する。そして、幅が１，２２０ｍｍで、送り長さが約２，０００〜３，０００ｍｍのサイズの記録媒体Ｍの略全体の領域（四辺の僅かな余白のみを除く）を写真画像が占める画像を標準的な画像とすれば、この標準的な画像の場合に、プリンタＰの第１搬送機構３が記録媒体Ｍを排出する速度は、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度と等しい約３００ｍｍ／ｍｉｎであるものとする。このように、プリンタＰと加熱定着ユニットＦの間に基本的な処理速度が無い場合でも、処理部どうしの微妙な速度差が原因になって生じ得るジャミングや蛇行、或いは、記録媒体Ｍへの過度な張力の発生を防止するためには、ループ形成ユニットＬでのループ形成が必要であり、さらに、複数枚の記録媒体Ｍを間断なく処理するためには、ループ形成ユニットＬが２つのループ形成部を直列状態で有することが有効である。
【００４５】
また、通常の行間を含むテキスト文書が全体を占める画像等が写真画像の間に混入した場合には、第１搬送機構３による平均的な排出速度は大きくなり、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度が、プリンタＰでの印字速度を下回る状態になるという現実的な事情を考慮しても、やはり、プリンタＰからの記録媒体Ｍの排出速度と加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度とのギャップを、ループ形成ユニットＬで吸収する必要がある。さもなければ、プリンタＰと加熱定着ユニットＦの間で記録媒体Ｍがジャミングを起こし、または、ジャミングを防止するためにプリンタＰからの記録媒体Ｍの排出を（加熱定着ユニットＦでの処理速度と合わせるために）、プリントヘッド４の往復動作に基づく間歇動作以上に間歇的に行う必要があり、記録媒体の処理手順が複雑になる。
【００４６】
先ず、プリンタＰから１枚目の記録媒体Ｍ１の先端が排出され始める時（初期状態）、第１案内機構３４の可動案内板３６と、第２案内機構３７の可動案内板３９は、いずれも第１姿勢に保持されている。この状態で、プリンタＰから１枚目の記録媒体Ｍ１が排出されると、図１５等に示すように、１枚目の記録媒体Ｍ１の先端は、先ず、第１姿勢にある可動ガイド５５の下面によって、下方に案内され、第１光センサ対Ｗ１をＯＮ操作した後、固定案内板３５と第１姿勢の可動案内板３６との間を案内され、第２光センサ対Ｗ２をＯＮ操作した後、引き続き、ターンローラ３１と第１の圧着ローラ３２ａのニップ位置に向かって進む。他方、第２光センサ対Ｗ２のＯＮ操作から５秒後に低速（３００ｍｍ／ｍｉｎ）で駆動開始されるターンローラ３１は、記録媒体Ｍ１の先端を第１の圧着ローラ３２ａとのニップに挟持し、更に下流側に送る。因みに、図１５に示す可動ガイド５５の鋭角状の先端は上方を向いた状態に記されているが、作業者が手動などで、可動ガイド５５を記録媒体Ｍ１の巾方向と平行に延びた軸芯Ｘ４廻りで揺動操作することで、可動ガイド５５の先端が記録媒体Ｍ１の搬送方向の上流側を向いた第２姿勢（不図示）に切換えることができる。可動ガイド５５がこの第２姿勢にある状態では、プリンタＰから排出された記録媒体Ｍ１は、可動ガイド５５の上面に沿って暫く水平に案内される。このように水平に案内された記録媒体Ｍ１は、加熱定着ユニットＦの入口付近に設けられた手差し入力部４８から、ループ形成ユニットＬを介すことなく、加熱定着ユニットＦに供給することが可能である。
【００４７】
次に、記録媒体Ｍ１の先端が第３光センサ対Ｗ３をＯＮ操作すると、ターンローラ３１が停止され、同時に、図１６に示すように、可動案内板３６が第２姿勢に切換えられ、プリンタＰから新しく排出される記録媒体Ｍ１の部位によって第１空間Ｊ１に第１ループが形成され始める。
さらにプリンタＰでの印字が進み、記録媒体Ｍ１の後端がカッタＮによって切断され、この後端が第１光センサ対Ｗ１をＯＦＦ操作すると、図１７に示すように、このＯＦＦ操作から５秒後に、ターンローラ３１を低速で駆動再開し、この時、排出ローラ対４０もターンローラ３１と同期した速度で駆動開始される。
【００４８】
次に、記録媒体Ｍ１の先端が、第４光センサ対Ｗ４をＯＮ操作すると、排出ローラ対４０のみが停止され、これと同時に、図１８に示すように、可動案内板３９が第２姿勢（開放）に切換えられ、第２空間Ｊ２には、第１空間Ｊ１から排出される記録媒体Ｍ１の部位によって第２ループが形成され始める。また、図１９にターンローラ３１上に記された２重矢印で示すように、第２空間Ｊ２の可動案内板３９が完全に第２姿勢（開放）になってから１５秒後に、ターンローラ３１の駆動モードがそれ迄の低速モードから高速モード（１８，０００ｍｍ／ｍｉｎ）に切換えられる。
【００４９】
引き続き、記録媒体Ｍ１の後端が第３光センサ対Ｗ３をＯＦＦ操作すると、図２０に示すように、その５秒後に排出ローラ対４０が回転開始（３００ｍｍ／ｍｉｎ）され（これによって記録媒体Ｍ１が加熱定着ユニットＦに供給され始める）、同時に、第１空間Ｊ１の可動案内板３６が第１姿勢（閉鎖）に切換えられる。可動案内板３６が第１姿勢に切換えられると、直ぐに、新たな記録媒体Ｍの第１空間Ｊ１への受入れ態勢が確立されるので、通常は、２枚目の記録媒体Ｍ２の印字が開始される。
【００５０】
記録媒体Ｍ１の加熱定着の進行に伴い、記録媒体Ｍ１の後端が第４光センサ対Ｗ４をＯＦＦ操作すると、図２１に示すように、可動案内板３９が第１姿勢（閉鎖）に切換えられ、ターンローラ３１から排出ローラ対４０への記録媒体Ｍの先端の受け渡し態勢が再び確立する。図２１に示される２枚目の記録媒体Ｍ２は、図１６における１枚目の記録媒体Ｍ１の状態から数分経過後の状態に対応している。
引き続き、２枚目の記録媒体Ｍ２の後端が第１光センサ対Ｗ１をＯＦＦ操作すると、図２２に示すように（図１８における１枚目の記録媒体Ｍと同様）、２枚目の記録媒体Ｍ２の先端が第４光センサ対Ｗ４をＯＮ操作するまでターンローラ３１と排出ローラ４０対が回転する。ターンローラ３１と排出ローラ４０対による２枚目の記録媒体Ｍ２の送り速度は、１枚目の記録媒体Ｍ１の加熱定着速度を超えることはないので、２枚目の記録媒体Ｍ２の先端を送り始める操作は、１枚目の記録媒体Ｍ１が加熱定着ユニットＦから抜け出るのを待たずに開始しても記録媒体Ｍ１と記録媒体Ｍ２の衝突や重なり合いは生じない。
以下、同様に、２枚目の記録媒体Ｍ２の後端が第１空間Ｊ１から抜け出ると３枚目の記録媒体Ｍ３の印字が開始されるという具合に、定常的なルーチンで順次、後続の記録媒体Ｍが処理可能となる。
【００５１】
〔別実施形態〕
＜１＞上記の実施形態では、第２ガイド部６０の下流側端部６２Ｆｃがターンローラ３１の周面より１〜２ｍｍほど内側に配置された構成について解説した。しかし、第２ガイド部６０の下流側端部６２Ｆｃがターンローラ３１の周面と一致した位置に配置されていても、上記の実施形態と略同様の効果が発揮される。すなわち、この場合は、第２ガイド部６０の下流側端部から抜け出る記録媒体Ｍの部位は、第１ガイド部５０の最終の圧着ローラ３２ｃとターンローラ３１のニップから抜け出る記録媒体Ｍの部位と同じ角度姿勢で、すなわち、第１ガイド部５０の最終の圧着ローラ３２ｃとターンローラ３１との接線方向に沿った姿勢を取りながら抜け出る。この場合も、記録媒体Ｍが「こし」の強い材料であっても、記録媒体Ｍの第１ガイド部５０から軸芯方向に離間した部位のみが、ターンローラ３１の周面から径方向外側に進み、変形を起こすなどの事態が抑制され、円滑な搬送が実現される。
【００５２】
＜２＞偏向搬送機構３０の個々のターンローラ３１の外周面を、軸芯方向の中央部から両端に単位向かって次第に小径となる緩やかな湾曲形状（軸芯を通る平面による切断面が両凸状）のものとし、偏向搬送機構３０の一部を構成するガイドユニットＧの、記録媒体Ｍをターンローラ３１の周面に押し付ける各圧着ローラの外周面を、ターンローラ３１とは逆に軸芯方向の中央部から両端に単位向かって次第に大径となる緩やかな逆の湾曲形状（軸芯を通る平面による切断面が両凹状）のものとすることで、記録媒体Ｍのターンローラ３１から軸芯方向に離間した部位を、径方向の内側に反った状態に変形させ、この強制的な変形によって、記録媒体Ｍのこの部位が径方向の外向きに逃げないように構成しても良い。この場合には、圧着ローラを持たず実質的に湾曲状案内面のみで構成されたガイド部を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシート搬送装置を備えた記録媒体処理装置の概略斜視図
【図２】図１の記録媒体処理装置の概略側面図
【図３】図１の記録媒体処理装置のプリンタを示す側面図
【図４】昇華型の記録媒体を構成する層を示す概略図
【図５】図１の記録媒体処理装置の加熱定着ユニットを示す側面図
【図６】図１の記録媒体処理装置のループ形成ユニットを示す側面図
【図７】図６のループ形成ユニットの偏向搬送機構を示す正面図
【図８】図７の偏向搬送機構の一部を各ローラのみ分離して示した斜視図
【図９】図７の偏向搬送機構の一部を各ローラを取り付けて示した斜視図
【図１０】図７の偏向搬送機構の一部を示した破断正面図
【図１１】図７の偏向搬送機構を第１ガイド部付近で切断した側面図
【図１２】図７の偏向搬送機構の第１ガイド部を示す側面図
【図１３】図７の偏向搬送機構の第２ガイド部を示す側面図
【図１４】図６のループ形成ユニットの可動案内板の例を説明する略図
【図１５】記録媒体に対する画像形成処理の一工程を示す略図
【図１６】記録媒体に対する画像形成処理の一工程を示す略図
【図１７】記録媒体に対する画像形成処理の一工程を示す略図
【図１８】記録媒体に対する画像形成処理の一工程を示す略図
【図１９】記録媒体に対する画像形成処理の一工程を示す略図
【図２０】記録媒体に対する画像形成処理の一工程を示す略図
【図２１】記録媒体に対する画像形成処理の一工程を示す略図
【図２２】記録媒体に対する画像形成処理の一工程を示す略図
【符号の説明】
Ｍ  記録媒体
Ｂ  基材
Ｓ  ベースシート
Ｐ  保護層
Ｒ  インク受容層
Ｐ  プリンタ
Ｎ  カッター
Ｌ  ループ形成ユニット
Ｆ  加熱定着ユニット
Ｃ１  制御部
Ｃ２  補助制御部
３  第１搬送機構
４  プリントヘッド
１０  第３搬送機構
３０  偏向搬送機構
３１  ターンローラ
３２  圧着ローラ（挟持ローラ）
３５  固定案内板
３６  可動案内板
３８  固定案内板
３９  可動案内板
４０  排出ローラ対
４５  第２搬送機構
５０  第１ガイド部
５１Ｆ  補助案内面
６０  第２ガイド部
６２Ｆ  湾曲状案内面
６２Ｆｃ  下流側端部（湾曲状案内面）
６６  コンピュータ
９０  画像処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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