(57)【要約】【課題】電子機器により撮影された画像情報から撮影者を特定し、反社会的な使用を防止する。【解決手段】画像を撮像する撮像ユニット１１ａと、撮像ユニット１１ａ固有の識別情報５１ａを読み出す情報読出しユニット２と、少なくとも撮像した画像情報５２と情報読出しユニット２で読み出した識別情報５１ａとを合成して、合成画像情報５ａを作成する処理回路３ａと、処理回路３ａで作成した合成画像情報５ａを出力するアンテナとを備える電子機器を提供する。【選択図】      図２
2004357145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像ユニットと、
識別情報を読み出す識別情報読出しユニットと、
該撮像ユニットで得られた画像情報と前記識別情報読出しユニットで読み出した識別情報とを合成して合成画像情報を作成する情報作成ユニットと、
前記合成画像情報を出力する情報出力ユニットとを備える電子機器。
【請求項２】
前記撮像ユニットが光学ユニットを備え、該光学ユニットが光学系と該光学系を保持する保持機構とを有し、前記識別情報が前記光学ユニットに固有の識別情報である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記撮像ユニットが光学系と該光学系を保持する保持機構とを有し、前記識別情報が前記保持機構に固有の識別情報である請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記撮像ユニットが光学系と該光学系を保持する保持機構とを有し、前記識別情報が前記光学系に固有の識別情報である請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記撮像ユニットが撮像素子を備え、前記識別情報が前記撮像素子に固有の識別情報である請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記識別情報が撮像素子に記録されている情報である請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記合成画像情報から抽出可能に、前記識別情報が前記画像情報と合成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記合成画像情報の作成時に、前記情報作成ユニットが、当該画像が得られた時間を特定することができる時間情報を合成する機能を有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記合成画像情報の作成時に、前記情報作成ユニットが、当該画像が得られた位置を特定することができる位置情報を合成する機能を有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
利用者の識別情報を入力する利用者識別情報入力部を備える請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記利用者の識別情報が、前記利用者の指紋情報を含む請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
前記利用者の識別情報が、前記利用者の虹彩情報を含む請求項１０記載の電子機器。
【請求項１３】
前記合成画像情報の作成時に、前記情報作成ユニットが、前記利用者識別情報または該利用者識別情報に基づく利用者情報を合成する機能を有する請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記撮像ユニットが光学系を有し、該光学系が正のパワーを有する正レンズと負のパワーを有する負レンズとを少なくとも１枚ずつ有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記正レンズおよび前記負レンズが接合レンズである請求項１４記載の電子機器。
【請求項１６】
前記光学系が樹脂材料により製作されたレンズを有する請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記光学系が非球面形状を有する光学素子を含む請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１８】
音声入力ユニットを有する請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１９】
携帯電話機能を有する請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２０】
携帯情報端末機能を有する請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器に関し、特に、撮像装置を備える携帯電話機や携帯情報端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯端末が普及してきている。この携帯端末としては、携帯電話機やＰＤＡ（携帯情報端末）等がある。このような普及状況の中で、これらに撮影機能を備えたものが供給されるようになってきた（例えば、特許文献１等参照。）。このような撮影機能付きの携帯端末を用いると、簡単に撮像対象物の静止画像または動画像を撮像することができる。そして、撮像された画像は、例えば、画像データとしてメモリに記録して保存することができる。あるいは、電子メールに添付して送信したり、待受画面や着信画面として表示することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−６０７６４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように気軽に画像が撮像できるようになってくると、その携帯性および利便性を逆手にとって、悪意の行為を行う使用者が現れることも予想される。例えば、電車の中で盗撮を行う等の、反社会的行為に及ぶ使用者が現れることも予想される。しかも、そのようにして撮影された画像は、容易に他の電子機器等に出力可能である。そのため、電話網やインターネット等を利用して広まることが予想される。そして、一度広まってしまうと、これらの画像の撮影者を突き止めるのは非常に困難である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、盗撮等の反社会的な行為を防止する電子機器を提供することを目的としている。また、反社会的な行為を防止し、しかも小型である電子機器を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、被写体を撮像する撮像ユニットと、識別情報を読み出す識別情報読出しユニットと、該撮像ユニットで得られた画像情報と前記識別情報読出しユニットで読み出した識別情報とを合成して合成画像情報を作成する情報作成ユニットと、前記合成画像情報を出力する情報出力ユニットとを備える電子機器を提供する。
【０００７】
この発明によれば、撮像ユニットにより撮像された被写体は、画像情報に変換される。一方、識別情報が、識別情報読出しユニットにより読み出される。そして、この画像情報と識別情報とが、情報作成ユニットより合成されて合成画像情報が作成される。そして、情報出力ユニットにより、合成画像情報が外部に出力される。このとき、識別情報を組み込んだ合成画像情報が出力される。そこで、この合成画像情報に組み込まれている識別情報を抽出（分析・分解・分離）することにより、撮像に関することを特定することが可能となる。
例えば、識別情報の種類により、撮影に使われた電子機器、撮影者、撮影場所、撮影時間等の撮影情報が特定できる。本発明によれば、盗撮等の反社会的行為による画像を公開すると、上記の撮影情報が公になる。そのため、盗撮等の反社会的行為を防止することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電子機器において、前記撮像ユニットが光学ユニットを備え、該光学ユニットが光学系と該光学系を保持する保持機構とを有し、前記識別情報が前記光学ユニットに固有の識別情報である電子機器を提供する。
請求項３に係る発明は、請求項１記載の電子機器において、前記撮像ユニットが光学系と該光学系を保持する保持機構とを有し、前記識別情報が前記保持機構に固有の識別情報である電子機器を提供する。
請求項４に係る発明は、請求項１記載の電子機器において、前記撮像ユニットが光学系と該光学系を保持する保持機構とを有し、前記識別情報が前記光学系に固有の識別情報である電子機器を提供する。
請求項５に係る発明は、請求項１記載の電子機器において、前記撮像ユニットが撮像素子を備え、前記識別情報が前記撮像素子に固有の識別情報である電子機器を提供する。
請求項６に係る発明は、請求項５記載の電子機器において、前記識別情報が撮像素子に記録されている情報である電子機器を提供する。
【０００９】
この発明によれば、識別情報が撮像ユニットに起因する情報となっている。そこで、この合成画像情報に組み込まれている識別情報を抽出することにより、撮像に使われた電子機器を特定することが可能となる。
【００１０】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器において、前記合成画像情報から抽出可能に、前記識別情報が前記画像情報と合成されている電子機器を提供する。
この発明によれば、識別情報は、合成画像情報から分解可能になっている。よって、合成画像情報の受け取り側において、識別情報を抽出することができる。
【００１１】
請求項８に係る発明は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器において、前記合成画像情報の作成時に、前記情報作成ユニットが、当該画像が得られた時間を特定することができる時間情報を合成する機能を有する電子機器を提供する。
請求項９に係る発明は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器において、前記合成画像情報の作成時に、前記情報作成ユニットが、当該画像が得られた位置を特定することができる位置情報を合成する機能を有する電子機器を提供する。
この発明によれば、合成画像情報に組み込まれている識別情報を抽出することにより、画像が得られた時間や位置、即ち被写体が撮影された時間や位置を特定することができる。
【００１２】
請求項１０に係る発明は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電子機器において、利用者の識別情報を入力する利用者識別情報入力部を備える電子機器を提供する。
請求項１１に係る発明は、請求項１０記載の電子機器において、前記利用者の識別情報が利用者の指紋情報を含む電子機器を提供する。
請求項１２に係る発明は、請求項１０記載の電子機器において、前記利用者の識別情報が利用者の虹彩情報を含む電子機器を提供する。
【００１３】
請求項１３に係る発明は、請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の電子機器において、前記情報作成ユニットが、前記利用者の識別情報または該利用者の識別情報に基づく利用者情報を合成する機能を有する電子機器を提供する。
この発明によれば、合成画像情報に組み込まれている識別情報を抽出することにより、画像を得た利用者、即ち被写体を撮影した利用者（撮影者）を特定することができる。
【００１４】
請求項１４に係る発明は、請求項１に記載の電子機器において、前記撮像ユニットが光学系を有し、該光学系が正のパワーを有する正レンズと負のパワーを有する負レンズとを少なくとも１枚ずつ有する電子機器を提供する。
請求項１５に係る発明は、請求項１４記載の電子機器において、前記正レンズおよび前記負レンズが接合レンズである電子機器を提供する。
請求項１６に係る発明は、請求項１４に記載の電子機器において、前記光学系が樹脂材料により製作されたレンズを有する電子機器を提供する。
【００１５】
請求項１７に係る発明は、請求項１４に記載の電子機器において、前記光学系が非球面形状を有する光学素子を含む電子機器を提供する。
この発明によれば、小型の光学系を提供できる。よって、識別情報を有する電子機器の小型化を実現できる。
【００１６】
請求項１８に係る発明は、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の電子機器において、音声入力手段を有する電子機器を提供する。
本発明によれば、音声入力によってボタンを操作せずに、各種の制御をすることができる。又、音声を識別情報として利用することもできる。
【００１７】
請求項１９に係る発明は、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の電子機器において、携帯電話機能を有する電子機器を提供する。
請求項２０に係る発明は、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の電子機器において、携帯情報端末機能を有する電子機器を提供する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機（電子機器）の構成を示す図である。ここで、図１（ａ）は全体構成、図１（ｂ）は撮像ユニット１１ａを示している。
本実施形態に係る携帯電話機１０は、カメラ１ａと、情報出力ユニットであるアンテナ４１、情報表示ユニットであるディスプレイ４２と、各種命令を入力する操作キー６１と、音声入力ユニットであるマイクロホン６２とを備えている。
また、図２に示すように、本体内部には、記憶ユニットであるメモリ４と、識別情報読出しユニットである読み出し回路２と、情報作成ユニットである処理回路３ａとを備えている。メモリ４は、識別情報や画像情報等の各種情報を記憶するようになっている。読み出し回路２は、メモリ４内に記憶されている識別情報を読み出すようになっている。処理回路３ａは、識別情報と画像情報を合成して合成画像情報を行うようになっている。
【００１９】
ディスプレイ４２には、カメラ１ａにより撮像された被写体の画像、携帯電話機１０内部に記憶された各種データ、操作キー６１による入力内容、現在の時刻、現在の位置情報等を表示できるようになっている。
また、アンテナ４１により無線通信が行える。この無線通信を用いて、音声通話（音声情報）や撮像した画像データ等のデータ通信を行うことが可能である。なお、無線通信の代わりに、有線による通信を行ってもよい。また、マイクロホン６２は、音声通話に用いられたり、操作キー６１の代用として用いられるようになっている。
【００２０】
図１（ｂ）に示されるように、カメラ１ａは撮像ユニット１１ａを備えている。撮像ユニット１１ａは、光学系１２ａと、光学系１２ａを保持する保持機構１３と、撮像素子であるＣＣＤ１４ａとから構成されている。光学系１２ａが変倍光学系の場合、保持機構１３は光学系１２ａを保持するだけでなく、光学系１２ａを移動させる移動機構（不図示）を有する。また、この移動機構は、ピント調整に使用することも可能である。
【００２１】
次に、本実施形態に係る携帯電話機１０において、合成画像情報を得るための概略を図２を参照して説明する。
撮像ユニット１１ａからは、撮像ユニット１１ａに固有の識別番号５１ａと画像情報５２が出力される。このうち、固有の識別番号５１ａは、読み出し回路２によって読み取られる。読み取られた固有の識別番号５１ａは、メモリ４に記憶される。なお、読み出し回路２にメモリを設ければ、読み出し回路２内で、固有の識別番号５１ａの記憶ができる。一方、画像情報５２はメモリ４に記憶される。
【００２２】
処理回路３ａは、メモリ４から、識別番号５１ａと画像情報５２を読み出す。そして、読み出された識別番号５１ａと画像情報５２とを使って、画像を合成する処理を行う。その結果、合成画像情報５ａが得られる。なおこの合成処理には、「電子透かし」技術を用いることができる。このとき、識別情報５１ａは、外部から見えないように合成画像情報５ａ内に埋め込まれている。
なお、特定の電子フィルタ（図示略）を通すことにより、識別情報５１ａは可視化できるようになっている。また、固有の識別番号５１ａと画像情報５２の合成処理は、自動的（強制的）に行われる。
【００２３】
次に、本実施形態における情報作成ユニット３ａの処理の流れを、図３のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳａ０１において、撮像ユニット１１ａ（カメラ１ａ）によって被写体の撮影が行われ、画像情報５２が得られる。画像情報５２は、携帯電話機１０内のメモリ４内に一時的に記録される。次いで、ステップＳａ０２において、画像情報５２がディスプレイ４２に表示される。
【００２４】
そして、次のステップＳａ０３において、この画像情報５２に対してユーザが保存を行うかどうかの確認が行われる。ここで、保存しない場合には処理を終了し、保存する場合には次のステップＳａ０４に進む。次のステップＳａ０４において、読出し回路２により、撮像ユニット１１ａに固有の識別番号５１ａが読み出される。この固有の識別番号５１ａも、携帯電話機１０内のメモリ４内に一時的に記録される。
【００２５】
次いで、ステップＳａ０５において、処理回路３ａにより、メモリ内に一時的に保存されている画像情報５２と固有の識別番号５１ａが合成され、合成画像情報５ａが作成される。次のステップＳａ０６において、この合成画像情報５ａに対してユーザが送信を行うかどうかの確認が行われる。ここで、送信しないことを選択した場合には処理を終了する。一方、ユーザが送信を選択した場合には、次のステップＳａ０７に進む。ステップＳａ０７では、アンテナ４１を用いて他の携帯電話機等の電子機器あるいはサーバーに合成画像情報５ａが送信される。
【００２６】
本実施形態によれば、合成画像情報５ａには、撮像ユニット１１ａに固有の識別番号５１ａが含まれている。そして、この識別番号５１ａは、特定の電子フィルタ（図示略）を通すことにより、可視化できるようになっている。よって、合成画像情報５ａを公開した場合、この識別番号５１ａも公開されるようにしておけば、撮影に使われた電子機器を特定できる。よって、画像の出所を突き止めることが可能となる。その結果、反社会的な行為を行ったユーザを、突き止めることが可能となる。
【００２７】
なお、本実施形態では、識別情報が、撮像ユニット１１ａに固有の番号であった。これ以外としては、識別情報は、光学系１２ａに固有の番号、保持機構１３に固有の番号、撮像素子であるＣＣＤ１４ａに固有の番号の何れであってもよい。あるいは、識別情報は、光学系１２ａと保持機構１３とで構成される保持ユニットに固有の番号であってもよい。
また、電子機器に位置情報を特定できる機能（ＧＰＳ）を持たせてもよい。そして、図２に示すように、この位置情報を識別情報５３として、合成画像情報５ａに含まれるようにしてもよい。このようにすれば、被写体の撮影がどの場所で行われたのか特定できる。
なお、このようなことは、他の実施形態にも適用可能である。
【００２８】
また、本実施形態では、撮像ユニット１１ａによって得られる画像は静止画である。ただし、画像情報が動画であっても構わない。その際、動画を構成する各画像に、識別情報が含まれるようにしておくのが好ましい。
また、識別情報は、画像情報自体に含まれるように合成されている。これに代えて、ヘッダ部分に合成するようにしてもよい。なお、このようなことは、他の実施形態にも適用可能である。
【００２９】
次に、本実施形態に用いる光学系１２ａについて説明する。光学系１２ａのレンズ断面図および収差図をそれぞれ図４、図５に示す。光学系１２ａは、両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる。そして、負メニスカスレンズは樹脂材料により製作されている。これらのレンズは、全ての面に非球面が用いられている。
【００３０】
以下に、本実施形態の光学系の数値データを示すが、ｆは全系焦点距離、ωは半画角、ＦＮＯはＦナンバー、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間の間隔、ｎｄはレンズのｄ線の屈折率、νｄはレンズのアッベ数である。ｆ，ｒ，ｄの単位はｍｍである。
なお、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直交する方向にとると、下記の式にて表される。
【００３１】
ｘ＝（ｙ２  ／ｒ）／［１＋｛１−（Ｋ＋１）（ｙ／ｒ）２  ｝１／２  ］＋Ａ４ｙ４  ＋Ａ６ｙ６  ＋Ａ８ｙ８＋Ａ１０ｙ１０
ここで、ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０は、それぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。
【００３２】
ｆ：５．０ｍｍ
ω：３０．５°
ＦＮＯ：３．５
【００３３】
2004357145.tif 000003
【００３４】
各非球面の非球面係数は表１の通りである。
【表１】
2004357145.tif 000004
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態に係る電子機器について説明する。本実施形態の電子機器は携帯電話機である。この携帯電話機は、立体撮像機能付き携帯電話機２０（以下、単に、携帯電話機２０という。）である。図６は、携帯電話機２０の構成を示す図である。ここで、図６（ａ）は全体構成、図６（ｂ）は撮像ユニット１１ｂを示している。なお、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して、その説明は省略する。
携帯電話機２０は、第１のカメラ１ｂと第２のカメラ１ｃとを備えている。アンテナ４１、ディスプレイ４２、操作キー６１、マイクロホン６２を備えている。また、図７に示すように、本体内部には、メモリ４、読出し回路２、処理回路３ｂを備えている。
【００３６】
ディスプレイ４２には、第１実施形態と同じように各種の情報が表示される。更に、ディスプレイ４２は、立体表示が可能である。
また、本実施形態においても、アンテナ４１を使って、音声通話や撮像した画像データ等のデータ通信を行うことができる。但し、本実施形態の携帯電話機２０では、本体の一端に、コネクタ４３が設けられている。そして、このコネクタ４３にケーブル４４を繋いで、他の電子機器やネットワークと接続することができる。すなわち、有線による通信により、音声通話や撮像した画像情報等のデータ通信を行うことができるようになっている。
なお、マイクロホン６２は、音声通話に用いられたり、操作キー６１の代用として用いられる。
【００３７】
また、カメラ１ｂは、撮像ユニット１１ｂを備えている。撮像ユニット１１ｂは、光学系１２ｂと、保持機構１３と、ＣＭＯＳ１４ｂとを備えている。また、カメラ１ｂと同様に、カメラ１ｃも、撮像ユニット１１ｃを備えている。撮像ユニット１１ｃも、光学系と、保持機構と、ＣＭＯＳとを備えている。なお、保持機構１３は、移動機構を備えていてもよい。
【００３８】
次に、本実施形態に係る携帯電話機２０において、合成画像情報を得るための概略を図７を参照して説明する。
撮像ユニット（第１のカメラ）１１ｂからは、撮像ユニット１１ｂに固有の識別番号５１ｂと画像情報５２ｂとが出力される。このうち、固有の識別番号５１ｂは、読み出し回路２によって読み取られる。読み取られた固有の識別番号５１ｂは、読み出し回路２内に設けたメモリ（不図示）に記憶される。一方、撮像ユニット（第２のカメラ）１ｃからは、画像情報５２ｃが出力される。画像情報５２ｂ，５２ｃは、それぞれメモリ４に記憶される。
【００３９】
処理回路３ｂは、識別番号５１ｂを読み出し回路２から読み出すと共に、画像情報５２ｂと画像情報５２ｃをメモリ４から読み出す。そして、識別番号５１ｂ、画像情報５２ｂ及び画像情報５２ｃを使って、画像を合成する処理を行う。その結果、合成画像情報５ｂが得られる。なおこの合成処理には、「電子透かし」技術を用いることができる。このとき、識別情報５１ｂは、外部から見えないように合成画像情報５ｂ内に埋め込まれている。
なお、特定の電子フィルタ（図示略）を通すことにより、識別情報５１ｂは可視化できるようになっている。また、固有の識別番号５１ｂ、画像情報５２ｂおよび画像情報５２ｃの合成処理は、自動的（強制的）に行われる。
【００４０】
画像を合成する処理においては、識別番号５１ｂが、画像情報５２ｂのみに含まれるようにする。ただし、識別番号５１ｂが、画像情報５２ｃのみに含まれるようにしてもよい。
あるいは、識別番号５１ｂが、画像情報５２ｂと画像情報５２ｃの両方に含まれるようにしてもよい。その際、画像情報５２ｂも画像情報５２ｃも、同じ識別番号５１ｂを含むようにすればよい。また、識別番号５１ｂのうちの一部を画像情報５２ｂに含ませ、残りの部分を画像情報５２ｃに含ませるようにしてもよい。
また、撮像ユニット（第２のカメラ）１１ｃにも、識別番号を持たせておいてもよい。そして、この識別番号も、合成画像情報５ｂに含ませるようにしてもよい。その際、識別番号の含ませ方は、上述した方法を用いればよい。
【００４１】
ここで、本実施形態では、撮影時における情報として、次の２つの情報を有している。１つは、撮像ユニット１１ｂ（カメラ１ｂ）の傾き情報５４ｂである。もう一つは、撮像ユニット１１ｃ（カメラ１ｃ）の傾き情報５４ｃである。傾き情報は、傾きセンサーを用いることで得られる。これらの傾き情報は、画像を再生する際に利用される。
なお、傾き情報５４ｂと傾き情報５４ｃは、識別情報５１ｂと共に、合成画像情報５ｂに埋め込まれるようにしてもよい
【００４２】
携帯電話機２０を使って、立体画像を撮像する場合について述べる。立体画像を得るには、第１のカメラ１ｂおよび第２のカメラ１ｃを用いる。本実施形態では、ディスプレイ４２側に第１のカメラ１ｂが配置され、マイク６２側に第２のカメラ１ｃが配置されている。よって、被写体は、異なる方向から同時に撮像されることになる。
撮影が行われると、第１のカメラ１ｂの傾き情報５４ｂと、第２のカメラ１ｃの傾き情報５４ｃが、メモリ４に記憶される。傾き情報５４ｂと傾き情報５４ｃも、メモリ４に記憶される。各カメラの傾きが分かれば、携帯電話機２０の機械的な位置関係から、第１のカメラ１ｂと第２のカメラ１ｃの相対的な位置関係が分かる。また、第１のカメラ１ｂと第２のカメラ１ｃの相対的な傾き情報も得られる。よって、これらの情報があれば、被写体Ｏｂの立体的な情報を再現することができる。
なお、本実施形態では、第１のカメラ１ｂと第２のカメラ１ｃの相対的な傾き情報は、各々のカメラ１ｂ，１ｃの傾き情報５４ｂ，５４ｃで得ていた。これに代えて、開閉式である携帯電話機２０の開閉角を利用してもよい。このようにしても、相対的な傾き情報を取得するという効果は同じである。
【００４３】
次に、合成画像情報５ｂから、画像情報５２を立体画像として観察可能にすることについて説明する。合成画像情報５ｂを受け取った側は、まず、合成画像情報５ｂから画像情報を抽出する。その際、傾き情報５４ｂおよび傾き情報５４ｃも抽出する。そして、第１のカメラ１ｂと第２のカメラ１ｃ間の距離情報とを用いて表示を行う。これにより、立体画像の再生が行われる。
もちろん、この距離情報は合成画像情報５ｂ内に含まれていてもよいし、代わりに機種名等が合成画像情報５ｂ内に含まれていてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態における情報作成ユニット３ｂの処理の流れを、図８のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳｂ０１において、ユーザが立体撮像を行うかどうかの確認が行われ、立体撮像を行う場合はステップＳｂ０２に進む。ステップＳｂ０２では、ユーザがカメラ１ｂ，１ｃを用いて被写体Ｏｂを撮影し、撮像された画像情報５２が携帯電話機２０内のメモリに一時的に記録される。
【００４５】
次いで、ステップＳｂ０３において、第１のカメラ１ｂの傾き情報５４ｂと第２のカメラ１ｃの傾き情報５４ｃが読み込まれ、携帯電話機２０内のメモリに一時的に記録される。このとき、必要であれば第１のカメラ１ｂと第２のカメラ１ｃとの間の距離情報も読み込まれ、携帯電話機２０内のメモリに一時的に記録される。
【００４６】
次のステップＳｂ０４において、画像情報５２がディスプレイ４２を用いて表示される。このとき、立体表示を行う場合には、ステップＳｂ０２からステップＳｂ０３で携帯電話機２０内のメモリに一時的に記録された傾き情報５４ｂ，５４ｃを用いる。ステップＳｂ０１においてユーザが立体撮像を行わない場合には、ステップＳｂ０６に進む。ステップＳｂ０６およびステップＳｂ０７は、第１実施形態のステップＳａ０１およびステップＳａ０２と同様の処理であるため説明を省略する。
【００４７】
ステップＳｂ０４およびステップＳｂ０７の次に実行されるのは、ステップＳｂ０５であり、このステップＳｂ０５において、画像情報５２に対してユーザが保存を行うかどうかの確認が行われる。そして、保存しない場合には始めに戻り、保存する場合には次のステップＳｂ０８に進む。ステップＳｂ０８からステップＳｂ１０は、第１実施形態のステップＳａ０４からステップＳａ０６と同様の処理であるため説明を省略する。
ステップＳｂ１０でユーザが送信を選択した場合には、次のステップＳｂ１１に進み、ケーブル４４を用いて他の携帯電話機等の電子機器およびサーバに情報５ｂが送信される。
【００４８】
なお、本実施形態においても、合成画像情報５ｂには、撮像ユニット１１ｂに固有の識別番号５１ｂが含まれている。そして、この識別番号５１ｂは、特定の電子フィルタ（図示略）を通すことにより、可視化できるようになっている。よって、合成画像情報５ｂを公開した場合、この識別番号５１ｂも公開されるようにしておけば、撮影に使われた電子機器を特定できる。よって、画像の出所を突き止めることができる。その結果、反社会的な行為を行ったユーザを突き止めることが可能となる。
【００４９】
なお、識別番号５１ｂは、変更可能としてもよい。ただし、変更できるのは、販売店等の特定の者に限定しておく。このようにすると、電子機器の所持者が代わった場合でも、画像が、前の使用者によって撮影されたものではないことがわかる。なお、このようなことは、他の実施形態にも適用可能である。
【００５０】
次に、本実施形態に用いる光学系１２ｂについて説明する。光学系１２ｂのレンズ断面図を図９に示す。また、光学系１２ｂの球面収差と非点収差および歪曲収差の収差図を図１０に示す。
光学系１２ｂは、正の屈折力を有する接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる。接合レンズは、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる。非球面は、接合面以外の全ての面に用いられている。また、全てのレンズは樹脂材料により製作されている。
以下に、本実施形態の数値データを示すが、記号および非球面形状の定義は第１実施形態と同様である。
【００５１】
ｆ：４．５ｍｍ
ω：３６．９°
ＦＮＯ：３．５
【００５２】
2004357145.tif 000005
【００５３】
各非球面の非球面係数は表２の通りである。
【表２】
2004357145.tif 000006
【００５４】
次に、本発明の第３実施形態に係る電子機器について説明する。本実施形態の電子機器はＩＣレコーダである。このＩＣレコーダは、撮像機能付きＩＣレコーダ３０（以下、単にＩＣレコーダ３０という。）である。図１１は、ＩＣレコーダ３０の構成を示す図である。ここで、図１１（ａ）は全体構成、図１１（ｂ）は撮像ユニット１１ｄを示している。
ＩＣレコーダ３０は、カメラ１ｄと、情報表示ユニットであるディスプレイ４２と、操作キー６１および大型操作ボタン６３とを備えている。また、ＩＣレコーダ３０は、内部に情報作成ユニット３ｄを備えている。また、操作キー６１は、各種命令の選択および入力に用いられる。
【００５５】
ディスプレイ４２は、各種データ、キーによる入力内容、現在の時刻等を表示可能となっている。各種データには、ＩＣレコーダ３０内部のメモリに記憶された音声データ等がある。また、キーによる入力内容は、操作キー６１あるいは大型操作ボタン６３により入力された内容である。
マイク６２は、音声の録音に用いられたり、操作キー６１および大型操作ボタン６３の代用として用いられる。
【００５６】
カメラ１ｄは撮像ユニット１１ｄを備えている。撮像ユニット１１ｄは光学系１２ｄと、光学系１２ｄを保持する保持機構１３、撮像素子であるＣＣＤ１４ｄとから構成されている。光学系１２ｄが変倍光学系の場合、保持機構１３は光学系１２ｄを保持するだけでなく、光学系１２ｄを移動させる移動機構（不図示）を有する。また、この移動機構は、ピント調整に使用することも可能である。
光学系１２ｄ内には、光学系１２ｄに固有の識別番号５１ｄを備えた光学フィルタが挿入されている。よって、光学系１２ｄを通して記録された画像情報５２には、被写体の画像情報に識別番号５１ｄの情報がコンボリューションされている。
【００５７】
次に、本実施形態に係るＩＣレコーダ３０において、合成画像情報を得るための概略を図１２に示す。
撮像ユニット１１ｄからは、光学系１２ｄに固有の識別番号５１ｄを含んだ画像情報５２が出力される。画像情報５２はメモリに記憶される。また、本実施形態では、撮影された時間が記述された時間情報５５がメモリに記憶されている。
処理回路３ｄは、メモリがら画像情報５２と時間情報５５を読み出す。そして、画像情報５２と時間情報５５と使って、画像を合成する処理を行う。その結果、合成画像情報５ｄが得られる。なおこの合成処理には、「電子透かし」技術を用いることができる。このとき、識別情報５１ｄは、外部から見えないように合成画像情報５ｄ内に埋め込まれている。なお、特定の電子フィルタ（図示略）を通すことにより、識別情報５１ｄは可視化できるようになっている。また、固有の識別番号５１ｄと画像情報５２の合成は、自動的（強制的）に行われる。
【００５８】
次に、本実施形態における情報作成ユニット３ｄの処理の流れを、図１３のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳｄ０１において、撮像ユニット１１ｄによって被写体の撮影が行われ、画像情報５２が得られる。画像情報５２は、携帯電話機１０内のメモリ４内に一時的に記録される。次いで、ステップＳｄ０２において、画像情報５２がディスプレイ４２に表示される。
そして、次のステップＳｄ０３において、時間情報５５の取得が行われる。続いて、ステップＳｄ０４において、この画像情報５２に対してユーザが保存を行うかどうかの確認が行われる。ここで、保存しない場合には処理を終了し、保存する場合には次のステップＳｄ０５に進む。
次いで、ステップＳｄ０５において、処理回路３ａにより、メモリ内に一時的に保存されている画像情報５２と時間情報５５が合成され、合成画像情報５ｄが作成される。
【００５９】
なお、本実施形態では、合成画像情報５ｄを外部へ出力する方法については、具体的に述べていない。しかしながら、第２実施形態に示したように、このコネクタ部を設ければよい。このようにすれば、コネクタ部にケーブルを繋いで、他の電子機器やネットワークと接続することができる。すなわち。有線による通信により、音声通話や撮像した画像情報等のデータ通信を行うことができるようになる。
【００６０】
本実施形態においても、合成画像情報５ｄには、撮像ユニット１１ｄに固有の識別番号５１ｄが含まれている。そして、この識別番号５１ｄは、デコンボリューション処理を行うことによって、抽出できる。すなわち、識別番号５１ｄを可視化できるようになっている。よって、合成画像情報５ｄを公開した場合、この識別番号５１ｄも公開されるようにしておけば、撮影に使われた電子機器を特定できる。よって、画像の出所を突き止めることが可能となる。その結果、反社会的な行為を行ったユーザを、突き止めることが可能となる。
【００６１】
次に、本実施形態に用いる光学系１２ｄについて説明する。光学系１２ｄのレンズ断面図を図１４に示す。また、光学系１２ｄの球面収差と非点収差および歪曲収差の収差図を図１５に示す。光学系１２ｄは、正の屈折力を有する接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる。接合レンズは、両凹レンズと、両凸レンズと像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。非球面は、両凹レンズの像側の面と接合面以外の全ての面に用いられている。また、両凹レンズと負メニスカスレンズは樹脂材料により製作されている。
【００６２】
以下に示す本実施形態の数値データにおいて、記号および非球面形状の定義は第１実施形態と同様である。
【００６３】
ｆ：４．５ｍｍ
ω：３４．４°
ＦＮＯ：３．５
【００６４】
2004357145.tif 000007
【００６５】
各非球面の非球面係数は表３の通りである。
【表３】
2004357145.tif 000008
【００６６】
次に、本発明の第４実施形態に係る電子機器について説明する。本実施形態の電子機器は携帯情報端末である。この携帯情報端末は、撮像機能付き携帯情報端末４０（以下、単に、携帯情報端末４０という。）である。図１６は、携帯情報端末４０の構成を示す図である。ここで、図１６（ａ）は全体構成、図１６（ｂ）は撮像ユニット１１ｅを示している。
携帯情報端末４０は、カメラ１ｅと、情報表示ユニットであるディスプレイ４２と、各種命令を入力する操作キー６１と、タッチパッド６４とを備えている。また、および記録メディア４５を挿抜できる、接続部６５を備えている。また、情報端末装置４０は、内部に情報作成ユニット３ｅを備えている。
【００６７】
ディスプレイ４２は、各種データ、操作キー６１による入力内容、現在の時刻、利用者情報等を表示できるようになっている。ここで、各種データには、携帯情報端末４０内部に記憶されたデータが含まれる。また、携帯情報端末４０は、挿抜可能な記録メディア４５を用いて、撮影した画像データ等のデータ通信や保存を行うことができるようになっている。
【００６８】
タッチパッド６４は、ディスプレイ４２に表示された各種命令の選択時に用いられる。また、タッチパッド６４は、利用者の指紋情報の認識に用いられる。タッチパッド６４において認識した指紋は、携帯情報端末４０内に保存されている指紋と照合される。これにより、正当な使用者かどうかの特定や、携帯情報端末４０へのログインに用いられるようになっている。
また、タッチパッド６４において認識した指紋は、使用者（撮影者）を特定する識別情報として使用することも可能である。また、カメラ１ｅで使用者の眼を撮影し、虹彩（あるいは眼底像）を、使用者を特定する識別情報として使用することも可能である。
【００６９】
カメラ１ｅは、撮像ユニット１１ｅを備えている。撮像ユニット１４ｅは、光学系１２ｅと、光学系１２ｅを保持する保持機構１３と、撮像素子であるＣＣＤ１４ｅとを備えている。
携帯情報端末４０は、図示しないメモリ内に保持機構１３に固有の識別番号５１ｅを記憶している。そして、識別情報読出しユニット２によって、識別番号５１ｅの内容を読み出すことができるようになっている。なお、具体的には、図２（第１実施形態）に示す構成を用いればよい。
【００７０】
次に、本実施形態に係る携帯情報端末４０において、合成画像情報を得るための概略を図１７を用いて説明する。
処理回路３ｄは、画像情報５２と、識別番号５１ｅと、撮影者の個人情報５６と使って、画像を合成する処理を行う。その結果、合成画像情報５ｅが得られる。なお、この合成処理には、「電子透かし」技術を用いることができる。このとき、識別情報５１ｅは、外部から見えないように合成画像情報５ｅ内に埋め込まれている。なお、特定の電子フィルタ（図示略）を通すことにより、識別情報３は可視化できるようになっている。また、固有の識別番号５１ｅ，画像情報５２及び撮影者の個人情報５６の合成は、自動的（強制的）に行われる。
【００７１】
次に、本実施形態における情報作成ユニット３ｅの処理の流れを、図１８のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳｅ０１において、ユーザがカメラ１ｅを用いて撮影しする。そして、画像情報５２が、携帯情報端末４０のメモリに一時的に記録される。次いで、ステップＳｅ０２において、タッチパッド６４を用いてユーザの指紋情報を読み取る。読み取られた指紋情報は撮影者の個人情報５６として、メモリに記憶される。個人情報（指紋情報）５６は、携帯情報端末４０内に保存されている指紋情報と照合される（ステップＳｅ０３）。そして、ユーザが正規の利用者かどうかが判断される（ステップＳｅ０４）。
【００７２】
ユーザが正規の利用者でない場合にはそのまま終了し、正規の利用者である場合には次のステップＳｅ０５に進む。ステップＳｅ０５では、画像情報の表示を行う。続いて、ステップＳｅ０６において、第３実施形態のステップＳｄ０４と同様に、この画像情報５２に対してユーザが保存を行うかどうかの確認が行われる。ここで、保存しない場合には処理を終了し、保存する場合には次のステップＳｅ０７に進む。ステップＳｅ０７においては、第１実施形態と同様の読出し回路により、撮像ユニット１１ｅに固有の識別番号５１ｅが読み出される。
次いで、ステップＳｅ０８において、処理回路３ｅにより、メモリ内に一時的に保存されている画像情報５２と個人情報５６が合成され、合成画像情報５ｅが作成される。
【００７３】
本実施形態においても、合成画像情報５ｅには、撮像ユニット１１ｅに固有の識別番号５１ｅが含まれている。そして、この識別番号５１ｅは、特定の電子フィルタ（図示略）を通すことにより、可視化できるようになっている。すなわち、識別番号５１ｅを可視化できるようになっている。よって、合成画像情報５ｅを公開した場合、この識別番号５１ｅも公開されるようにしておけば、撮影に使われた電子機器を特定できる。よって、画像の出所を突き止めることが可能となる。その結果、反社会的な行為を行ったユーザを、突き止めることが可能となる。
更に、本実施形態では、ユーザ（撮影者）の個人情報５６も、合成画像情報５ｅに含まれている。そして、この個人情報５６も合成画像情報５ｅから抽出できる。よって、被写体を撮影した撮影者を特定することをできる。
【００７４】
次に、本実施形態に用いる光学系１２ｅについて説明する。光学系１２ｅのレンズ断面図を図１９に示す。また、光学系１２ｅの球面収差と非点収差および歪曲収差の収差図を図２０に示す。
光学系１２ｅは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正の屈折力を有する接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる。接合レンズは、両凸レンズと像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。非球面は、接合面と正メニスカスレンズの像側の面以外の全ての面に用いられている。また、物体側と像側の負メニスカスレンズはそれぞれ樹脂材料により製作されている。
以下に示される本実施形態の数値データにおいて、記号および非球面形状の定義は第１実施形態と同様である。
【００７５】
ｆ：４．５ｍｍ
ω：３４．９°
ＦＮＯ：３．５
【００７６】
2004357145.tif 000009
【００７７】
各非球面の非球面係数は表４の通りである。
【表４】
2004357145.tif 000010
【００７８】
以上、本発明のかく実施形態に係る電子機器について説明したが、本発明は以下の特徴、あるいは構成を備える。
［１］前記画像情報としては、静止画情報、動画情報、立体静止画、立体動画情報がある。
［２］前記情報作成ユニットが、合成画像情報内に画像が撮影された方向を特定する向き情報、または傾き情報を合成する機能を有する。
［３］撮像手素子が総画素数３０万画素以上の撮像素子である。
［４］識別情報が変更可能である。
［５］情報作成ユニットが、前記識別情報を前記画像情報のヘッダ部分に記載する処理、または前記画像情報に埋め込む処理を備えている。
［６］情報出力ユニットが、無線通信または有線通信を行う通信回路を備える。
［７］情報出力ユニットが、記録媒体を挿抜可能な接続部を有する。
［８］情報抽出ユニットを備え、該情報抽出ユニットが、前記合成画像情報から前記識別情報を抽出する。
［９］情報出力ユニットが、合成画像情報を表示する情報表示素子である。
［１０］識別情報読出しユニットによる識別情報の読み出しが、情報表示素子による表示よりも先に行われる。
［１１］識別情報読出しユニットによる識別情報の読み出しが、撮像ユニットによる撮像よりも先に行われる。
［１２］情報作成ユニットによる合成が、情報表示素子による表示よりも後に行われる。
［１３］情報出力ユニットが、情報作成ユニットで作成した合成画像情報を表示する。
［１４］識別情報読出しユニットによる識別情報の読み出しが、情報表示手段による表示よりも先に行われる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る電子機器によれば、撮像手段により撮像された画像情報に、識別情報が合成されて合成画像情報が作成されるので、外部に出力される合成画像情報には識別情報が組み込まれている。その結果、出力された合成画像情報を分析することにより、撮像手段を特定し、画像の出所を突き止めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器を示す概略図である。
【図２】図１の電子機器の情報作成手段を示す概略図である。
【図３】図１の電子機器の情報作成手段の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の電子機器に用いる光学系の一例を示す光路図である。
【図５】図４の光学系の収差図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電子機器を示す概略図である。
【図７】図６の電子機器の情報作成手段を示す概略図である。
【図８】図６の電子機器の情報作成手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】図６の電子機器に用いる光学系の一例を示す光路図である。
【図１０】図９の光学系の収差図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る電子機器を示す概略図である。
【図１２】図１１の電子機器の情報作成手段を示す概略図である。
【図１３】図１１の電子機器の情報作成手段の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１１の電子機器に用いる光学系の一例を示す光路図である。
【図１５】図１４の光学系の収差図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る電子機器を示す概略図である。
【図１７】図１６の電子機器の情報作成手段を示す概略図である。
【図１８】図１６の電子機器の情報作成手段の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１６の電子機器に用いる光学系の一例を示す光路図である。
【図２０】図１９の光学系の収差図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  カメラ
２  情報読出しユニット
３ａ，３ｂ，３ｄ，３ｅ  処理回路（情報作成ユニット）
５ａ，５ｂ，５ｄ，５ｅ  合成画像情報
１０，２０  携帯電話機（電子機器）
１１ａ，１１ｂ，１１ｄ，１１ｅ  撮像ユニット
１２ａ，１２ｂ，１２ｄ，１２ｅ  光学系
１３  保持機構
１４ａ，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅ  ＣＣＤ（撮像素子）
３０  ＩＣレコーダ（電子機器）
４０  携帯情報端末（電子機器）
４１  アンテナ（情報出力ユニット）
４２  ディスプレイ（情報出力ユニット）
４５  記録メディア（記録媒体）
５１ａ，５１ｂ，５１ｄ，５１ｅ  識別情報
５２  画像情報
６２  マイク（音声入力手段）
６５  接続部
【図１】
2004357145.tif 000011
【図２】
2004357145.tif 000012
【図３】
2004357145.tif 000013
【図４】
2004357145.tif 000014
【図５】
2004357145.tif 000015
【図６】
2004357145.tif 000016
【図７】
2004357145.tif 000017
【図８】
2004357145.tif 000018
【図９】
2004357145.tif 000019
【図１０】
2004357145.tif 000020
【図１１】
2004357145.tif 000021
【図１２】
2004357145.tif 000022
【図１３】
2004357145.tif 000023
【図１４】
2004357145.tif 000024
【図１５】
2004357145.tif 000025
【図１６】
2004357145.tif 000026
【図１７】
2004357145.tif 000027
【図１８】
2004357145.tif 000028
【図１９】
2004357145.tif 000029
【図２０】
2004357145.tif 000030