(57)【要約】【課題】記録媒体のプラテンからの浮き等から生じる記録精度の低下を防止しつつ、安定した給紙動作を行う。【解決手段】第一の搬送手段である従動ローラ４１と副走査ローラ２１より下流側、記録ヘッド２３より上流側で、プラテン２２上に複数の回転可能な従動コロ４８が配され、該従動コロ４８は前記プラテン２２に所定圧で押圧されるとともにプラテン２２に対し接離自在に構成されている。記録ヘッド２３より下流側に第二の搬送手段である拍車３２と排紙ローラ３１が配され、該拍車３２と排紙ローラ３１、前記従動ローラ４１と副走査ローラ２１、前記従動コロ４８とプラテン２２はは連動して接離する。前記従動ローラ４１と副走査ローラ２１の離間距離をｌ１、前記従動コロ４８とプラテン２２の離間距離をｌ２、前記拍車３２と排紙ローラ３１の離間距離をｌ３とすると、ｌ１＜ｌ２＜ｌ３である。【選択図】        図１
2004182440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
搬送されてくる前記記録媒体を前記画像形成手段と対向する位置で支持するプラテンと、
前記プラテンよりも、前記記録媒体の搬送方向の上流側に配置された、前記記録媒体を挟持しながら搬送する第１の搬送手段と、
前記プラテンよりも、前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置された、前記記録媒体を挟持しながら搬送する第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも下流で、前記画像形成手段よりも上流で、かつ前記プラテン上に配置され、前記プラテンに対して所定の圧力で押圧され、回転可能で、かつ前記プラテンと接離自在な、少なくとも１つの回転部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の搬送手段が、駆動回転する第１の駆動ローラと、前記第１の駆動ローラに所定の圧力で押圧されるとともに従動回転し、前記第１の駆動ローラに対して接離自在な従動ローラとを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の搬送手段が、駆動回転する第２の駆動ローラと、前記第２の駆動ローラに所定の圧力で押圧されるとともに従動回転し、前記第２の駆動ローラに対して接離自在な拍車とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転部材と、前記第１の搬送手段と、前記第２の搬送手段とはそれぞれ連動して接離することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の駆動ローラと前記従動ローラとが離れているときの、前記第１の駆動ローラと前記従動ローラとの間の間隙である離間距離ｌ１と、前記回転部材と前記プラテンとが離れているときの、前記回転部材と前記プラテンとの間の間隙である離間距離ｌ２と、前記第２の駆動ローラと前記拍車とが離れているときの、前記第２の駆動ローラと前記拍車との間の間隙である離間距離ｌ３との関係は、
ｌ１＜ｌ２＜ｌ３
であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一の駆動ローラと従動ローラの離間距離ｌ１は、記録媒体の厚み以上２ｍｍ以下、前記回転部材と前記プラテンの離間距離ｌ２は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下、前記第２の駆動ローラと前記拍車との離間距離ｌ３は、５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転部材の搬送方向の位置は、前記画像記録領域の上流端部から１５ｍｍ以下、第一の駆動ローラの搬送方向の位置は、前記回転部材から３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転部材は、前記記録媒体の搬送方向に略直交する方向の、前記記録媒体の幅より広い範囲に配されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段が、前記記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に往復走査して画像を形成する記録ヘッドを搭載するためのキャリッジを有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段が、記録幅が前記記録媒体の幅に相当するフルラインタイプの記録ヘッドを有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の画像形成装置に用いられる記録ヘッドであって、前記記録媒体に対してインクを吐出して記録するためのインク吐出用の熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えていることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項１２】
前記電気熱変換体によって印加される熱エネルギーにより、インクに生ずる膜沸騰を利用して吐出口よりインクを吐出させることを特徴とする請求項１１に記載の記録ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばプリンタやファクシミリ、複写機などの画像形成装置および、該画像形成装置に用いられる記録ヘッドであって、特に、画像形成装置の紙やフィルムなどの紙搬送に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータやワードプロセッサ等と併用され、あるいは単独で使用される複写機、ファクシミリ等の、記録紙や記録フィルムなどの記録媒体を搬送させながら画像形成を行う装置の一つに、図９に示すような、ロール状の記録紙を搬送させながら記録行う画像形成装置が知られている。
【０００３】
従来の一例として示す図９の画像形成装置は、ロール状の記録紙を回転可能に保持し、かつ、給紙するためのロール紙ホルダ１００と、送り出された記録紙Ｐｒを保持しながら、画像形成を行う画像形成部１１０と、画像形成後機外に排出させる排紙部１２０とを有する。画像形成部１１０には、記録紙Ｐｒを所定量搬送するための副走査ローラ１１１と従動ローラ１１２、紙を平面に保持するためのプラテン１１３、記録ヘッド１１４から構成される。排紙部１２０には、排紙ローラ１２１とこれに従動回転する複数個の拍車１２２が配されており、拍車１２２による記録紙Ｐｒの搬送速度は副走査ローラ１１１の搬送速度よりも数％速く設定されている。これにより、記録紙Ｐｒには所定の張力が生じ、プラテン１１３上での記録紙Ｐｒが弛まないようにしている。
【０００４】
給紙時は、ロール紙ホルダ１００よりガイドに案内されながら各給紙ローラによって画像形成部１１０に搬送され、所定位置で停止後、記録が開始される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、以下のような問題が生じる場合があった。
【０００６】
記録紙は、所定の張力でプラテン側に付勢されているものの、反り（カール）の大きい紙や剛性のない薄い紙などに記録を行うと、プラテンからの浮き、皺などが生じ、記録時、記録ヘッドと接触して画像品位を著しく低下させてしまう場合があった。特に、インクを記録紙に対して吐出することで記録を行うインクジェット方式の記録ヘッドの場合、記録後、記録紙がインクを吸収するに従って、波打ち（コックリング）が発生し、記録紙と記録ヘッドとが接触するおそれがあった。このような記録紙と記録ヘッドとの接触を回避するために、記録ヘッドと記録紙の間隔を広げると、インクの着弾精度が低下して、記録精度を低下させてしまうこととなる。
【０００７】
また、給紙時、先端が波打ちを生じていている記録紙や、剛性のない薄い紙は、ロール紙の給紙の際に従動ローラと副走査ローラのニップ部での噛み込みが不均一となり、斜行や紙詰まりが発生するおそれがあり、特に、紙サイズが大きくなるほど不利となる。
【０００８】
さらに、紙先端が従動ローラを抜けた後、プラテンとの合流部では、前述のような紙、また、ロール紙の巻芯に近いカールの強い紙などは、紙の一部あるいは、全域がプラテン下部の副走査ローラの間の隙間に入り込み、紙詰まりを生じる場合がある。仮にこのような現象が発生した場合、副走査ローラに紙が巻きつく、プラテン下部での紙の滞留でプラテンを押し上げて変形させてしまうなど、簡単には復旧できない重欠点的なトラブルに派生するおそれがある。
【０００９】
さらに、紙の搬送が行われ、プラテンより下流の拍車部の噛み込みにおいても前述と同様であり、紙が多少でもカールしていたり、剛性がない場合、この拍車部で紙詰まりとなり、安定して給紙させることは極めて困難を要する。
【００１０】
そこで、本発明は、装置の大型化や複雑化、あるいは信頼性の低下を防ぎつつ、常に安定し、かつ、高品位な画像を形成することができる画像形成装置および記録ヘッドを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
搬送されてくる前記記録媒体を前記画像形成手段と対向する位置で支持するプラテンと、
前記プラテンよりも、前記記録媒体の搬送方向の上流側に配置された、前記記録媒体を挟持しながら搬送する第１の搬送手段と、
前記プラテンよりも、前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置された、前記記録媒体を挟持しながら搬送する第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも下流で、前記画像形成手段よりも上流で、かつ前記プラテン上に配置され、前記プラテンに対して所定の圧力で押圧され、回転可能で、かつ前記プラテンと接離自在な、少なくとも１つの回転部材とを有することを特徴とする。
【００１２】
上記の通り構成された本発明の画像形成装置は、第１の搬送手段よりも下流で、画像形成手段よりも上流で、かつプラテン上に配置され、プラテンに対して所定の圧力で押圧される回転部材を有するため、プラテンからの記録媒体の浮き、あるいは皺などの発生を防止することができる。このため、記録媒体の画像形成手段への接触を防止することができるので、記録媒体と画像形成手段とを極力近づけることができる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、第１の搬送手段が、駆動回転する第１の駆動ローラと、第１の駆動ローラに所定の圧力で押圧されるとともに従動回転し、第１の駆動ローラに対して接離自在に従動ローラとを有するものであってもよいし、第２の搬送手段が、駆動回転する第２の駆動ローラと、第２の駆動ローラに所定の圧力で押圧されるとともに従動回転し、第２の駆動ローラに対して接離自在な拍車とを有するものであってもよい。
【００１４】
さらに、本発明の画像形成装置は、回転部材と、第１の搬送手段と、第２の搬送手段とはそれぞれ連動して接離するものであってもよい。この場合、第１の搬送手段、第２の搬送手段、あるいは回転部材とプラテンの間等で紙詰まりを起こした記録媒体の除去の対応処置を容易に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、第１の駆動ローラと従動ローラとが離れているときの、第１の駆動ローラと従動ローラとの間の間隙である離間距離ｌ１と、回転部材とプラテンとが離れているときの、回転部材とプラテンとの間の間隙である離間距離ｌ２と、第２の駆動ローラと拍車とが離れているときの、第２の駆動ローラと拍車との間の間隙である離間距離ｌ３との関係は
ｌ１＜ｌ２＜ｌ３
であってもよい。
【００１６】
また、ｌ１は、記録媒体の厚み以上２ｍｍ以下、ｌ２は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下、ｌ３は、５ｍｍ以上であっても良く、前記回転部材の搬送方向の位置は、前記画像記録領域の上流端部から１５ｍｍ以下、第一の駆動ローラの搬送方向の位置は、前記回転部材から３０ｍｍ以下であっても良い。
【００１７】
この場合、先端が多少波打ったような記録媒体や、薄く剛性の低い紙、ロール紙の巻き芯に近い紙でカールの強い紙、記録面方向に反っている逆カール紙など必ずしも給紙性の良くない紙においても、記録媒体の搬送方向下流側に向かうほど離間距離が広くなることで、記録媒体の反り等を吸収でき、安定した給紙動作が行える。
【００１８】
また、回転部材は、記録媒体の搬送方向に略直交する方向の、記録媒体の幅より広い範囲に配されているものであってもよい。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、画像形成手段が、前記記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に往復走査して画像を形成する記録ヘッドを搭載するためのキャリッジを有するものであってもよいし、画像形成手段が、記録幅が記録媒体の幅に相当するフルラインタイプの記録ヘッドを有するものであってもよい。
【００２０】
本発明の記録ヘッドは、本発明の画像形成装置に用いられる記録ヘッドであって、
記録媒体に対してインクを吐出して記録するためのインク吐出用の熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の記録ヘッドは、電気熱変換体によって印加される熱エネルギーにより、インクに生ずる膜沸騰を利用して吐出口よりインクを吐出させるものであってもよい。
【００２２】
以上、本発明を整理して要約すれば以下の構成に集約できる。
【００２３】
（１）記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
搬送されてくる前記記録媒体を前記画像形成手段と対向する位置で支持するプラテンと、
前記プラテンよりも、前記記録媒体の搬送方向の上流側に配置された、前記記録媒体を挟持しながら搬送する第１の搬送手段と、
前記プラテンよりも、前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置された、前記記録媒体を挟持しながら搬送する第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも下流で、前記画像形成手段よりも上流で、かつ前記プラテン上に配置され、前記プラテンに対して所定の圧力で押圧され、回転可能で、かつ前記プラテンと接離自在な、少なくとも１つの回転部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【００２４】
（２）前記第１の搬送手段が、駆動回転する第１の駆動ローラと、前記第１の駆動ローラに所定の圧力で押圧されるとともに従動回転し、前記第１の駆動ローラに対して接離自在な従動ローラとを有することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
【００２５】
（３）前記第２の搬送手段が、駆動回転する第２の駆動ローラと、前記第２の駆動ローラに所定の圧力で押圧されるとともに従動回転し、前記第２の駆動ローラに対して接離自在な拍車とを有することを特徴とする前記（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【００２６】
（４）前記回転部材と、前記第１の搬送手段と、前記第２の搬送手段とはそれぞれ連動して接離することを特徴とする前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２７】
（５）前記第１の駆動ローラと前記従動ローラとが離れているときの、前記第１の駆動ローラと前記従動ローラとの間の間隙である離間距離ｌ１と、前記回転部材と前記プラテンとが離れているときの、前記回転部材と前記プラテンとの間の間隙である離間距離ｌ２と、前記第２の駆動ローラと前記拍車とが離れているときの、前記第２の駆動ローラと前記拍車との間の間隙である離間距離ｌ３との関係は、
ｌ１＜ｌ２＜ｌ３
であることを特徴とする前記（３）または（４）に記載の画像形成装置。
【００２８】
（６）前記第一の駆動ローラと従動ローラの離間距離ｌ１は、記録媒体の厚み以上２ｍｍ以下、前記回転部材と前記プラテンの離間距離ｌ２は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下、前記第２の駆動ローラと前記拍車との離間距離ｌ３は、５ｍｍ以上であることを特徴とする前記（５）に記載の画像形成装置。
【００２９】
（７）前記回転部材の搬送方向の位置は、前記画像記録領域の上流端部から１５ｍｍ以下、第一の駆動ローラの搬送方向の位置は、前記回転部材から３０ｍｍ以下であることを特徴とする前記（５）に記載の画像形成装置。
【００３０】
（８）前記回転部材は、前記記録媒体の搬送方向に略直交する方向の、前記記録媒体の幅より広い範囲に配されていることを特徴とする前記（１）ないし（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００３１】
（９）前記画像形成手段が、前記記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に往復走査して画像を形成する記録ヘッドを搭載するためのキャリッジを有することを特徴とする前記（１）ないし（８）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００３２】
（１０）前記画像形成手段が、記録幅が前記記録媒体の幅に相当するフルラインタイプの記録ヘッドを有することを特徴とする前記（１）ないし（８）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００３３】
（１１）前記（９）または（１０）に記載の画像形成装置に用いられる記録ヘッドであって、前記記録媒体に対してインクを吐出して記録するためのインク吐出用の熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えていることを特徴とする記録ヘッド。
【００３４】
（１２）前記電気熱変換体によって印加される熱エネルギーにより、インクに生ずる膜沸騰を利用して吐出口よりインクを吐出させることを特徴とする前記（１１）に記載の記録ヘッド。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３６】
なお、本発明における記録方式はインクジェット方式や感熱方式あるいは静電方式などいかなるものであってもよい。また記録ヘッドが、記録紙の搬送方向に対して交差する方向に往復走査するキャリッジに搭載され、記録紙上を往復走査しつつ、かつ記録紙の間欠送りを繰り返しながら記録するものでも、記録ヘッドは、記録幅が記録媒体の幅に相当し、固定された状態で紙の連続搬送により記録される場合であっても本発明に適用可能である。そこで、以下の各実施形態では、記録方式として記録ヘッドが往復動しつつ、それに同期して記録紙が規定量だけ間欠送りされる構成のインクジェット方式を例として説明する。
【００３７】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態の画像形成装置の斜視外観図であり、図２は図１に示した画像形成装置の側断面図であり、図３は図１に示した画像形成装置の画像形成部の構成を示す斜視透視図である。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置は、ロール状の記録紙Ｐｒを回転可能に保持し、給紙するロール紙ホルダ１０と、ロール紙ホルダ１０から送り出された記録紙Ｐｒを保持しながら画像形成を行う画像形成部２０と、画像形成後の記録紙Ｐｒを機外に排出するための排紙部３０とを有する。
【００３９】
ロール紙ホルダ１０は、記録紙Ｐｒを回転自在に保持するためのスプール１１、記録紙Ｐｒを給紙搬送するためのロール給紙ローラ１２、複数個のロール従動ローラ１３からなる。ロール紙ホルダ１０は記録紙Ｐｒの交換作業を容易に行うため、スライドレール１５Ｌ、１５Ｒにより装置本体より引き出し可能に支持されている。ロール給紙ローラ１２の一端にローラギア１４が固定されており、装置内部にあるロール駆動ユニット１６の各駆動ギアと噛み合うようになっている。
【００４０】
画像形成部２０は、画像形成時に記録紙Ｐｒを所定量搬送するための副走査ローラ２１（本実施形態の画像形成装置において記録中の記録紙搬送を副走査と呼ぶ）と、後述する従動部４０と、記録紙Ｐｒを平面状に保持するためのプラテン２２と、記録ヘッド２３を搭載し、プラテン２２に対向する位置で往復走査されるキャリッジ２３ａとを有する。
【００４１】
記録ヘッド２３は、複数の電気熱変換体等の吐出エネルギー発生素子を配列した素子基板と、複数の微細な吐出口およびそれらに連通した複数の液流路溝が形成された溝付き天板とを有し、各吐出エネルギー発生素子と各液流路溝を正確に位置合わせした状態で素子基板と溝付き天板とを組み合わせ接合して製作されている。そして、各吐出エネルギー発生素子に電気エネルギーを入力することで、これら各吐出エネルギー発生素子に接する、外部から供給されたインクに急峻な体積変化（気泡の発生）を伴う状態変化を生じさせ、このインクの状態変化に基づく作用力によって不図示の吐出口からインクを吐出し、この吐出されたインクを記録紙Ｐｒ上に付着させて画像形成を行うように構成されている。そして、この記録ヘッド２３は、キャリッジ２３ａに搭載されて、紙搬送方向Ｂと略直角方向の走査方向Ａに往復走査されながら（これを主走査と呼ぶ）、その動作周期に応じて生成された画像データに基づいたヘッド駆動信号によりインク滴を記録紙Ｐｒに向かって吐出口から吐出し、画像を形成していく。
【００４２】
なお、本実施例における記録ヘッド２３の複数の吐出口は搬送方向Ｂに沿って所定の幅Ｘ０に配列されており、全吐出口でインクを吐出させて画像形成を行う場合、搬送方向Ｂの印字域幅もＸ０となる。
【００４３】
副走査ローラ２１は記録ヘッド２３の各走査間に記録紙Ｐｒを所定量搬送するが、その搬送精度が画像品位に大きく関与するため、外径や振れなど高精度に仕上げ、かつローラ表面の摩擦係数をサンドブラスト加工などにより高め、記録紙Ｐｒのスリップを極力防ぐようにしている。この副走査ローラ２１は、副走査モータ６０により駆動される。また、副走査ローラ２１は、後述の排紙ローラ３１、およびロール給紙ローラ１２へ駆動を伝達している。
【００４４】
副走査ローラ２１とロール給紙ローラ１２の間には、記録紙Ｐｒを案内する一対のガイド２４，２５と、このガイド２４，２５内の紙の有無を検知する紙センサ２６と、搬送経路上の副走査ローラ２１との合流部にガイドローラ２７が配されている。給紙時はロール紙ホルダ１０より各給紙ローラによってガイド２４，２５に案内されながらプラテン２２上へと搬送される。
【００４５】
排紙部３０は、排紙ローラ３１、排紙ローラ３１に従動回転する複数の拍車３２、拍車３２を保持する拍車ステイ３３、記録紙Ｐｒを所定の長さにカットするカッタ３５、および排紙センサ３６を有する。
【００４６】
排紙ローラ３１と、排紙ローラ３１に対して、所定の圧力で押圧され、かつ接離自在な各拍車３２とは、プラテン２２よりも、記録紙Ｐｒの搬送方向の下流側に配されており、排紙ローラ３１と、各拍車３２とで記録紙Ｐｒを挟持しながら搬送することで装置外に記録紙Ｐｒを排出する。
【００４７】
拍車ステイ３３は、回動軸３４を中心に回動可能に設けられており、不図示の制御手段から所定の信号を受けて、ソレノイド３７、リンク機構３８により記録紙Ｐｒの搬送経路を開閉する機構となっている。
【００４８】
排紙ローラ３１による記録紙Ｐｒの搬送速度は、副走査ローラ２１による搬送速度よりも数％速く設定されており、これによりプラテン２２上での記録紙Ｐｒが弛まないようにしている。また、排紙ローラ３１の搬送力を副走査ローラ２１の搬送力よりも小さくして、記録紙Ｐｒを常に排紙ローラ３１側でスリップさせている。
【００４９】
次に従動部４０について説明する。
【００５０】
従動部４０は、副走査ローラ２１に従動回転する複数の従動ローラ４１と、従動ローラ４１の両側に設けられた、従動ローラ４１を回転自在に保持する加圧アーム４２とを有する。
【００５１】
副走査ローラ２１と、副走査ローラ２１に対して、所定の圧力で押圧され、かつ接離自在な各従動ローラ４１とは、プラテン２２よりも、記録紙Ｐｒの搬送方向の上流側に配されており、記録紙Ｐｒを、副走査ローラ２１と、各従動ローラ４１とで挟持しながらプラテン２２へと搬送する。
【００５２】
加圧アーム４２は、支持軸４３を中心に回転可能に設けられており、加圧アーム４２の後部４２ａ側に取り付けられた加圧バネ４４によって従動ローラ４１に所定の加圧力を与えている。また、加圧アーム４２の後部４２ａの上方に位置するリリースカム４５は、制御手段からの所定の信号を受けて回転するリリースモータ４６の回転軸に取り付けられており、その回転位置はリリースカム４５と同軸上にあるリリースセンサ４７に基づくものである。このリリースカム４５の制御についての詳細は後述することとする。
【００５３】
複数の従動コロ４８は、従動ローラ４１よりも下流側で、記録ヘッド２３よりも近傍の上流側で、かつ、プラテン２２上に配されているとともに、記録紙Ｐｒの搬送方向に略直交する方向の、記録紙Ｐｒの幅よりも広い範囲に配されている。
【００５４】
各従動コロ４８は、コロホルダ４９に回動可能に保持されており、コロホルダ４９は、コロ支持板５０の軸５０ａ（図４参照）を中心に回動可能である。
【００５５】
コロホルダ４９の軸５０ａには、ネジリコイルバネのコロバネ５１がかけられており、これによって従動コロ４８はプラテン２２に対し、所定の加圧力で付勢されている。以上の構成により、従動コロ４８と記録紙Ｐｒの搬送に伴って回転することとなる。仮に、従動コロ４８が回転せず記録紙Ｐｒの表面を摺擦していく場合、その表面性によっては搬送負荷が大きくなるばかりでなく、記録紙表面にキズ、スジが発生する可能性があるが、この回転によってそれを防止することができる。また、記録ヘッドからインクを吐出した際に画像記録に付与しない微小なインク浮遊粒子（インクミスト）が発生し、経時的に装置内、特に印字域近傍の各部位に付着、堆積して、これが記録紙に転写して画像不良となる可能性があるが、この回転動作によりそれを防止することが出来る。
【００５６】
次に、従動コロ４８の付勢力等の各条件について説明する。
【００５７】
先ず、本実施例における従動コロ４８の付勢力としては、その線圧Ｆが２〜３ｇｆ／ｍｍとなるよう設定されている。これ以上線圧が高いと搬送負荷となって搬送精度の低下の原因となったり、これ以下だとプラテン上で記録紙Ｐｒの浮きや印字時の波打ち（これをコックリングという）を抑える効果が低減してしまう。
【００５８】
次に、従動コロ４８の搬送方向Ｂの位置関係としては、前述の印字域幅Ｘ０の上流端からの距離をＸ１とすると、本実施例においてＸ１は、１５ｍｍ以下に設定されている。これは、従動コロ４８の開閉がキャリッジ２３ａの走査に支障のない位置であって、これ以上だと前述の記録紙Ｐｒの浮きやコックリングが増大し、その結果、記録ヘッド２３と記録紙Ｐｒの接触して画像へのインクの付着や記録ヘッド２３の破損等が発生する可能性がある。
【００５９】
更に、従動コロ４８と従動ローラ４１の搬送方向Ｂの距離をＸ２とすると、本実施例においては、３０ｍｍ以下に設定されている。これ以上だと給紙時、記録紙Ｐｒ先端が従動コロ４８と従動ローラ４１の間で引っ掛かり、ＪＡＭとなる可能性がある。
【００６０】
以上、従動コロ４８の付勢力Ｆ、従動コロ４８、従動ローラ４１の位置Ｘ１、Ｘ２は、記録紙Ｐｒの仕様（特にカール量、剛性など）や従動ローラ４１や拍車３２の搬送力等の条件により最適値を設定するのが望ましい。
【００６１】
次に、従動ローラ４１と従動コロ４８の動作について、図４に示す従動部の閉状態（初期状態）を示す側面図、および図５に示す従動部の開状態を示す側面図を用いて説明する。
【００６２】
図４のように、初期状態では、従動ローラ４１は副走査ローラ２１に当接し、従動コロ４８はプラテン２２に当接し、拍車３２は排紙ローラ３１に当接している。
【００６３】
図４の閉状態では、リリースモータ４６の回転により、リリースカム４５が加圧アーム４２の後部４２ａを押し下げない回転位置にある。よって、加圧バネ４４が加圧アーム４２の後部４２ａを上方に引き上げることで加圧アーム４２を支持軸４３を中心として時計回り方向に回転させようとする。これにより、加圧アーム４２の前部４２ｂ側の従動ローラ４１は副走査ローラ２１に対して付勢されることとなる。この状態では、コロホルダ４９に設けられた従動コロ４８は、軸５０ａにかけられたコロバネ５１によってプラテン２２に対し、所定の加圧力で付勢されている。
【００６４】
また、この閉状態では、ソレノイド３７には、リンク機構３８を折り曲げる方向に作動するように信号が制御手段から送られる。すなわち、リンク機構３８のリンク部に接続されているソレノイド３７の軸が矢印ａの方向に引き込まれることでリンク機構３８が折り曲がり、これにより、拍車ステイ３３が回転軸３４を中心に反時計方向に回転し、拍車３２が排紙ローラ３１に押圧されることとなる。
【００６５】
ロール紙ホルダ１０からの記録紙Ｐｒの給紙動作が開始されると、リリースモータ４６が回転し、図４に示した閉状態から、図５のように、従動ローラ４１は開状態（リリース状態）となる。
【００６６】
図５に示す開状態では、従動ローラ４１は副走査ローラ２１から離れ、従動コロ４８はプラテン２２から離れ、拍車３２は排紙ローラ３１から離れた状態となっている。
【００６７】
図５の開状態では、リリースモータ４６の回転により、リリースカム４５が加圧アーム４２の後部４２ａを押し下げる回転位置にあり、加圧アーム４２を支持軸４３を中心として反時計回り方向に回転させようとする。これにより、加圧アーム４２の前部４２ｂ側の従動ローラ４１は副走査ローラ２１から引き離されることとなる。この際に、加圧アーム４２の前部４２ｂの下面が、コロホルダ４９の内面と接触して、加圧アーム４２により押し上げられることで従動コロ４８もプラテン２２から引き離され開状態となる。すなわち、従動ローラ４１が副走査ローラ２１から引き離されるのに連動して、従動コロ４８もプラテン２２から引き離される。
【００６８】
さらに、上記動作に連動して、ソレノイド３７の軸が矢印ｂの方向に押し出される方向に作動するように制御手段から信号がソレノイド３７に送られる。すなわち、ソレノイド３７の軸が押し出されることでリンク機構３８が延び、これにより、拍車ステイ３３が回転軸３４を中心に時計方向に回転し、拍車３２が排紙ローラ３１から引き離される。
【００６９】
このように、従動ローラ４１、従動コロ４８、および拍車３２が連動して、それぞれ副走査ローラ２１、プラテン２２、および排紙ローラ３１から引き離された開状態での、従動ローラ４１と副走査ローラ２１との間の離間距離ｌ１、従動コロ４８とプラテン２２との離間距離ｌ２、および拍車３２と排紙ローラ３１との離間距離ｌ３の関係は、
ｌ１＜ｌ２＜ｌ３
となる。
ここで、本実施例におけるｌ１、ｌ２、ｌ３の各設定値は、下記である。
ｌ１：０．５〜２．０ｍｍ
ｌ２：１〜３ｍｍ
ｌ３：５ｍｍ以上
特にｌ１は、画像形成領域の搬送経路上の最上流であるため、使用されるメディアの厚み以上で記録紙Ｐｒの搬送挙動を拘束できる高さが必要である。また、記録紙Ｐｒの搬送挙動は下流になるほど大きくなるため、ｌ２はｌ１より大きく、ｌ３はｌ２よりも大きく設定する必要がある。
【００７０】
上記の値は、前述の従動ローラ４１、従動コロ４８の位置Ｘ１，Ｘ２、及び拍車３２の搬送方向Ｂの位置と併せて、記録紙Ｐｒの仕様条件（特にカール量、剛性など）や搬送経路形態（搬送経路上の曲率等）により最適値を設定するのが望ましい。
【００７１】
このように、記録紙Ｐｒの搬送方向下流に向かうほど、記録紙Ｐｒが通過する間隙が広くなるため、先端が多少波打ったような記録紙Ｐｒや、薄く剛性の低い紙、ロール紙の巻き芯に近い紙でカールの強い記録紙Ｐｒ、記録面方向に反っている逆カール紙など必ずしも給紙性の良くない記録紙Ｐｒにおいても安定した給紙動作が行える。
【００７２】
記録紙Ｐｒは、従動ローラ４１、コロホルダ４９の底面部、従動コロ４８へと順に案内され、排紙センサ３６が検知すると、この信号を受けて、給紙動作が停止し、図６に示すように、ソレノイド３７によって拍車３２の加圧状態となり、従動ローラ４１、従動コロ４８はリリースモータ４６の回転により加圧状態になる。この後、記録動作が開始される。
【００７３】
以上説明したように本実施形態の画像形成装置によれば、印字域の上流近傍で従動コロ４８が記録紙Ｐｒをプラテン２２に対して押し付けているため、記録紙Ｐｒの反り量（カール量）や剛性に関わらず、記録紙Ｐｒのプラテン２２からの浮き、あるいは皺などの発生を防止することができる。よって、記録紙Ｐｒと記録ヘッド２３を極力近づけることができるため、より高品位な画像記録が行える。
【００７４】
また、記録紙Ｐｒの給紙時に、従動ローラ４１と副走査ローラ２１との接離、従動コロ４８とプラテン２２との接離、拍車３２と排紙ローラ３１との接離を自動に行えるため、安定した給紙動作が行える。特に、先端が多少波打ったような記録媒体や、薄く剛性の低い紙、ロール紙の巻き芯に近い紙でカールの強い紙、記録面方向に反っている逆カール紙など必ずしも給紙性の良くない紙においても安定した給紙動作が行える。さらに、上述した各部の接離は同時にできるので、作業者は紙詰まりを起こした記録紙の除去の対応処置を容易に行え、良好な操作性を実現できる。
【００７５】
（第２の実施形態）
次に、図７に本実施形態の画像形成装置の画像形成部の構成を示す斜視透視図を示す。
【００７６】
第１の実施形態の画像形成装置における従動ローラ４１の自動開閉の駆動源がリリースモータ４６であったのに対し、本実施形態の画像形成装置は、従動ローラ２４１の自動開閉の駆動源として、副走査モータ２６０より駆動を伝達し、その経路の中間にクラッチ２５２を設けて開閉の制御を行う。なお、これ以外は、第１の実施形態で説明した画像形成装置と構成は基本的に同様であるため、詳細の説明は省略する。
【００７７】
上述の構成により、本実施形態も、第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、モータのかわりにクラッチ２５２を用い、駆動源を減らせたことで、より安価な構成とすることができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
上述の各実施形態においては、ロール状の記録紙Ｐｒに対して記録を行う画像形成装置について説明してきたが、図８のように本体前面よりの手差し給紙手段をもつ、カットシート状の記録紙Ｐｒの画像形成装置についても有効である。なお、本実施形態の画像形成装置は、ロール状の記録紙Ｐｒではなく、カットシート状の記録紙Ｐｒを供給する給紙部７０の構成が第１の実施形態と異なる以外は基本的に同様の構成であるため、ここでは、詳細の説明は省略するとともに、第１の実施形態で用いた符号を用いて説明する。
【００７９】
図８に示す画像形成装置の場合、作業者が給紙部７０の手差し口７４より、記録紙Ｐｒをセットすると手差し給紙センサ７３が検知することで、手差し給紙ローラ７１の回転駆動が開始され、これによって記録紙Ｐｒは画像形成部２０へと搬送される。これと同時に、手差し給紙センサ７３の信号により、従動ローラ４１、従動コロ４８、拍車３２が開状態となる。これ以降の動作は前述の実施形態と同様である。
【００８０】
特に、カットシート状の記録紙の場合、ロール状の記録紙と異なり、カールが殆どない、あるいは、逆方向（記録面方向）にカールしている場合も考えられる。このような場合においても、各ローラや拍車部が開状態のため、スムーズな給紙動作を行える。
【００８１】
なお、第２の実施形態で説明したクラッチ２５２を設けた構成を本実施形態に適用するものであってもよい。
【００８２】
以上の通りの構成により、本実施形態も、第１および第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の画像形成装置は、印字域近傍にプラテンに対して所定の圧力で押圧される回転部材により、記録媒体の剛性や反り量（カール量）に関わらず、プラテンからの記録媒体の浮き、あるいは皺の発生の防止や、印字時の記録媒体の波打ち（コックリング）を抑えるのことができる。このため、記録媒体の画像形成手段への接触を防止することができるので、記録媒体と画像形成手段とを極力近づけることができ、より高品位な画像を形成することができる。
【００８４】
また、記録紙の給紙時は、印字域上流の第一の搬送手段のローラ対の接離、プラテンとそれに押圧される回転部材との接離、印字域下流の第二の搬送手段のローラとの接離を自動に行えるため、先端が多少波打ったような記録媒体や、薄く剛性の低い紙、ロール紙の巻き芯に近い紙でカールの強い紙、記録面方向に反っている逆カール紙など必ずしも給紙性の良くない紙においても安定した給紙動作が行える。さらに、上述した各部が自動で同時に接離するため、例えば、紙詰まりを起こした記録紙の除去の対応処置（ＪＡＭ処理）を容易に行え、良好な操作性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の斜視外観図
【図２】図１に示した画像形成装置の側断面図
【図３】図１に示した画像形成装置の画像形成部の構成を示す斜視透視図
【図４】従動部の閉状態を示す側面図
【図５】従動部の開状態を示す側面図
【図６】記録時における記録紙の搬送状態を示す側面図
【図７】本発明の第２の実施形態における画像形成部の構成を示す斜視透視図
【図８】本発明の第３の実施形態における画像形成装置の側断面図
【図９】従来の画像形成装置の一例の側断面図
【符号の説明】
１０    ロール紙ホルダ
１１    スプール
１２    ロール給紙ローラ
１３    ロール従動ローラ
１４    ローラギア
１５Ｌ、１５Ｒ    スライドレール
１６    ロール駆動ユニット
２０    画像形成部
２１    副走査ローラ
２２    プラテン
２３    記録ヘッド
２３ａ  キャリッジ
２４，２５  ガイド
２６    紙センサ
２７    ガイドローラ
３０    排紙部
３１    排紙ローラ
３２    拍車
３３    拍車ステイ
３４    回動軸
３５    カッタ
３６    排紙センサ
３７    ソレノイド
３８    リンク機構
４０    従動部
４１    従動ローラ
４２    加圧アーム
４３    支持軸
４４    加圧バネ
４５    リリースカム
４６    リリースモータ
４７    リリースセンサ
４８    従動コロ
４９    コロホルダ
５０    コロ支持板
５０ａ  軸
５１    コロバネ
６０    副走査モータ
７１    給紙ローラ
７３    給紙センサ
７４    手差し口
２５２    クラッチ
Ａ      主走査方向
Ｂ      紙搬送方向
Ｐｒ    記録紙
ｌ１    従動ローラと副走査ローラとの間の離間距離
ｌ２    従動コロとプラテンとの離間距離
ｌ３    拍車と排紙ローラとの離間距離
Ｘ０    搬送方向Ｂの印字域幅
Ｘ１    搬送方向Ｂの印字域上流端から従動コロの距離
Ｘ２    搬送方向Ｂの従動コロと従動ローラの距離
【図１】
2004182440.tif 000003
【図２】
2004182440.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004182440.tif 000009
【図８】
2004182440.tif 000010
【図９】
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