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(57)【要約】【課題】水洗便器へのゼット洗浄水の給水終了後に残存する、汚水や浮遊汚物を確実に排出できる水洗便器を提供すること。【解決手段】ボウル洗浄を行うボウル吐水口と、サイホンを起動させ、ボウル内の水をブローで排出させるゼット吐水口を備えた水洗便器において、前記ゼット吐水口を構成するゼットノズルは陶器以外の材質で構成され、かつ前記ゼット吐水口位置が、便器溜水の最下部になるように、前記ゼットノズルの一部にトラップ底面に倣って延長した延設部を設けた。【選択図】  図２
2004156282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウル洗浄を行うボウル吐水口と、サイホンを起動させボウル内の水をブローで排出させるゼット吐水口と、を備えた水洗便器において、
前記ゼット吐水口を構成するゼットノズルは陶器以外の材質で構成され、かつ前記ゼット吐水口位置が便器溜水の最下部になるように前記ゼットノズルの一部にトラップ底面に倣って延長した延設部を設けたことを特徴とする水洗便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボウル洗浄とゼット洗浄機能を備えた水洗便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水洗便器のゼットノズル構造は、図７に示すようにゼット吐水口６がゼット吐水口取付面１０と近接しており、かつゼットノズル７はゼット吐水方向に対して同軸の対称形状である構造となっていた（例えば、特許文献１参照）。また、図８に示すようにゼット吐水口取付面１０から突出しかつ、ゼットノズル７はゼット吐水方向に対して同軸の対称形状である構造となっていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０４−１４３３３７号の全文明細書
【特許文献２】
実開平０５−８７０７９号の全文明細書
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７および図８においては、ゼットノズル７がゼット吐水方向に対して同軸の対称形状であるために、ゼット吐水口６は、便器溜水１１の最下部にならず、ゼット吐水口６より下の領域に死水領域９が発生し、その領域に残った汚水や浮遊汚物を、排出できない欠点があった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべくなされたもので、ゼット洗浄によって確実に汚水や浮遊汚物を排出できる水洗便器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
本発明の水洗便器はボウル洗浄を行うボウル吐水口とサイホンを起動させボウル内の水をブローで排出させるゼット吐水口とを備え、前記ゼット吐水口を構成するゼットノズルは陶器以外の材質で構成され、かつ前記ゼット吐水口位置が、便器溜水の最下部になるように前記ゼットノズルの一部にトラップ底面に倣って延長した延設部を設けたことを特徴とする。
ゼット吐水口の位置が便器溜水の最下部になるように前記ゼットノズルの一部にトラップ底面に倣って延長した延設部を設けたので、延設部によりゼット吐水口とトラップ底面との間で形成されるゼット吐水の死水領域がなくなり、サイホン直後に残った残水がすべてゼット吐水口に集まり、ゼット吐水を継続することにより、汚水や浮遊汚物を確実に排出することが可能になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施例）
図１は本発明の一実施例のボウル洗浄とゼット洗浄を水道の圧力を利用して洗浄する水洗便器の説明図である。
【０００８】
図１において、洗浄開始と同時に給水パイプ５と連結したボウル洗浄パイプ２に洗浄水を供給し、ボウル洗浄パイプ２を介してボウル吐水口１２より吐水してボウル４の洗浄を始め所定時間が経過した後に、ボール洗浄をストップする。続いて給水パイプ５と連結したゼット洗浄パイプ３より洗浄水をゼットノズル６に供給しゼット吐水口７から吐水してゼット洗浄を開始する。ゼット洗浄が始まると、ゼットの水勢により、サイホンが開始し、汚水や汚物を排出し、便器溜水１１の大部分が排出される。その後、ゼット流を継続することにより、サイホンにより排出できなかった汚水を排出する。ある時刻になった後に、ゼット流を停止し、最後に便器溜水１１の再補給のために、ボウル吐水口１２より給水を行なうものである。
【０００９】
図２はゼットノズルを取り付けた状態を示す部分拡大図である。図３はゼットノズルの上面図、図４は図３のＡ−Ａ断面図、図５はゼットノズルの側面図である。
ゼットノズル７は、陶器製の水洗便器１のゼットノズル取付面１０に固定するためのフランジ部６ａ、ゼット吐水口６の中心軸６ｂより下側でゼット吐水口６の前側に斜め下方に延設したスコップ状の延設部６ｃを備えている。ゼットノズル７は図４に示すように、ゼット吐水口６が便器溜水１１の最下部になるように、ゼット吐水口６に向かって延設部６ｃが折れた形状をしている。図２に示すように、ゼットノズル７をゼットノズル取付面１０に固定した状態で、トラップ底面８に対して延設部６ｃが倣って配置され、ゼット吐水口６が便器溜水１１の最下点になるように構成されている。
【００１０】
ゼットノズル７を上記のような形状とすることにより、ゼット吐水口６より下の死水領域がなくなる。そのためサイホンの直後に残った汚水がゼット吐水口６に向かって流れ、ゼット吐水口６からの吐水を継続することにより、汚水や浮遊汚物を確実に排出することが可能になる。
【００１１】
また、陶器製の水洗便器１の寸法のばらつきが大きい場合には、ゼットノズル７の形状がトラップ底面８の形状に沿わない場合がある。その場合は、図６に示すように、ゼットノズル７とトラップ底面８の間にあらかじめ隙間を設け、その隙間にゴムパッキン１３を介設して前記隙間を埋めるようにすることにより、ゼットノズル７とトラップ底面８の間の寸法ばらつきを抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の水洗便器の説明図。
【図２】ゼットノズルを取り付けた状態を示す部分拡大図。
【図３】ゼットノズルの上面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】ゼットノズルの側面図。
【図６】ゼットノズルとトラップ底面の間をパッキンでシールした場合のゼットノズル付近の拡大図。
【図７】従来のゼット吐水口フランジの説明図。
【図８】従来のゼット吐水口フランジの説明図。
【符号の説明】
１…水洗便器
２…ボウル洗浄パイプ
３…ゼット洗浄パイプ
４…ボウル
５…給水パイプ
６…ゼット吐水口
６ａ…フランジ
６ｂ…中心軸
６ｃ…延設部
７…ゼットノズル
８…トラップ底面
９…死水領域
１０…ゼットノズル取付面
１１…便器溜水
１２…ボウル吐水口
１３…ゴムパッキン
【図１】
2004156282.tif 000003
【図２】
2004156282.tif 000004
【図３】
2004156282.tif 000005
【図４】
2004156282.tif 000006
【図５】
2004156282.tif 000007
【図６】
2004156282.tif 000008
【図７】
2004156282.tif 000009
【図８】
2004156282.tif 000010
(57)【要約】【課題】流下する降雨が瓦の重合部へ浸入しないようにすることにある。【解決手段】屋根瓦本体１２の谷部１４の表面が尻１６側から頭１８側にかけて徐々にテーパ状に低く傾斜されてなるもの。【選択図】        図２
2004156230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根瓦本体の谷部の表面が尻側から頭側にかけて徐々にテーパ状に低く傾斜され、頭側の水垂れが略鉛直に形成されてなることを特徴とする屋根瓦。
【請求項２】
屋根瓦本体の谷部の表面が尻側から頭側にかけて徐々にテーパ状に低く傾斜され、頭側の水垂れが略鉛直に形成されてなる屋根瓦を少なくとも２枚設け、
第１番目の前記した屋根瓦の尻側の表面に第２番目の前記した屋根瓦の頭側の裏面を載置することを特徴とする屋根葺き方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、屋根葺き状態における重合部から浸入する降雨を防止する屋根瓦とその屋根葺き方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屋根葺きされた屋根瓦の重合部から浸入する降雨を防止するため、例えば、尻の幅方向に突条による水返し７が、また差込み側の前後方向に水返しが設けられ、さらに、これらの両水返しの内側に平行させて別の水返し１１、１２がそれぞれ形成されていた（例えば、特許文献１の図１、図４を参照）。
【０００３】
そして、屋根瓦４０の施工時にその勾配は基本的に屋根の下地４２の勾配に支配され、図４に示されるように軒から棟にかけて尻側の表面に別の屋根瓦４０の頭側の裏面が順序よく重合されることは知られる通りである。
さらに、軒側と棟側に重合された２枚１組からなる１単位の屋根瓦４０、４０の重合状態を観察したとき、尻側の表面に別の屋根瓦の頭側の裏面が重合される結果、屋根の下地の勾配の緩急の相違に拘わらず、屋根瓦は尻側から頭側にかけて僅かではあるが、上方に向けて傾斜されることを余儀なくされた（図４を参照）。
【０００４】
この場合、尻側と差込み側にそれぞれ二重の突条による水返しが形成されているから、降雨が比較的弱い場合では、１単位の屋根瓦の重合状態の勾配の緩急に拘わらず、屋根瓦の勾配は屋根の下地の勾配に支配されることにより、一定の勾配を維持し、屋根瓦上を流下する降雨は尻側と差込み側に対する浸入の防止を期待できた。
しかしながら、とりわけ、降雨が激しい場合には重合部から降雨が逆流し、二重の突条による水返しを越えて瓦の内側に浸入するおそれがあった。
【０００５】
その原因は次のように考えられる。
二重の突条による水返しが形成されているものの、前記したように突条による水返しを形成した瓦を重合させることにより、前記したように１単位の屋根瓦の重合部は僅かではあるものの、尻側より上方に位置することになるから（頭側から尻側にかけて僅かながら低く傾斜することになる）、降雨のいわゆる流れの長さは屋根の下地の勾配に支配されるものの、その勾配が小さいほど短くなる。
換言すれば、流れの長さが短いほど流下する降雨は重合部に近い位置に流れ落ち（図４の矢印Ｙを参照）、その結果、重合部側へ逆流し、遂には二重の突条による水返しを越えて屋根の下地側へ浸入するおそれがあった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２８７８５３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、前記した問題点を解消しようとするものであって、流下する降雨が瓦の重合部へ浸入しないようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用効果】
請求項１記載の屋根瓦の発明は、屋根瓦本体の谷部の表面形態が尻側から頭側にかけて徐々にテーパ状に低く傾斜され、頭側の水垂れ略鉛直に形成されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の屋根葺き方法の発明は、屋根瓦本体の谷部の表面形態が尻側から頭側にかけて徐々にテーパ状に低く傾斜され、頭側の水垂れが略鉛直に形成されてなる屋根瓦を少なくとも２枚設け、第１番目の前記した屋根瓦の尻側の表面に前記した第２番目の前記した屋根瓦の頭側の裏面を載置することを特徴とするものである。
【００１０】
この発明は、屋根瓦本体の谷部の表面形態が尻側から頭側にかけて徐々にテーパ状に低く傾斜されているから、屋根の下地の勾配の差異に拘わらず、頭側の水垂れが略鉛直に形成されていることと相俟って、従来例に比較して流下する降雨が水垂れに沿って流れることなく、谷部を流下する降雨を尻側と頭側の重合部から遠ざかった位置に誘導するように落下させることができる。
したがって、流下する降雨の落下位置が重合部から遠ざかるので、激しい降雨であっても逆流することが少ないから、瓦の重合部側へ降雨が浸入するおそれがない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態に係る屋根瓦および屋根葺き方法を図１〜図３を参照して以下に説明する。
この発明の特徴は、屋根瓦本体１２の谷部１４の表面形態を尻１６側から頭１８側にかけて徐々にテーパ状に低く傾斜させることにより、屋根瓦１０の屋根葺時における屋根の下地の勾配の緩急に拘わらず、１単位の屋根瓦１０の重合状態において、頭１８側から尻１６側にかけて僅かながら低く傾斜する勾配を従来の技術に比較して小さくすることにより（換言すれば屋根の下地の勾配に近づくことになる）、降雨のいわゆる流れの長さを長くして、流下する降雨が重合部から遠ざかった位置に流れ落ちるようにして、重合部側へ逆流し、突条による水返し２０、２２を越えて屋根の下地４２側へ浸入するおそれを解消しようとするものである。
【００１２】
谷部１４の表面が尻１６側から頭１８側にかけて徐々にテーパ状に低く傾斜させるため、たとえば、尻１６側の谷部１４の肉厚を１５ｍｍとしたとき、頭１８側の谷部１４の肉厚を１０ｍｍ程度にすることにより、谷部１４の表面をテーパ状に低く傾斜させ、谷部１４自体に勾配を持たせるように発明者は試みた。
因みに、発明者が実験的に試みた例は、頭１８側の水垂れ２４のいわゆる抜き勾配が３０分、谷部１４自体の勾配は１度１５分であり、屋根瓦１０の勾配は１度４５分である。
【００１３】
図面上、図１、２を参照して符号「２６」は桟、符号「２８」は、差込である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の屋根瓦の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態の屋根瓦の要部の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態の屋根瓦の屋根葺状態を示す側面図である。
【図４】従来例の屋根瓦の屋根葺状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１０  屋根瓦
１２  屋根瓦本体
１４  谷部
１６  尻
１８  頭
２０  尻側の水返し
２２  差込側の水返し
２４  水垂れ
２６  桟
２８  差込
４０  従来の屋根瓦
４２  屋根の下地
【図１】
2004156230.tif 000003
【図２】
2004156230.tif 000004
【図３】
2004156230.tif 000005
【図４】
2004156230.tif 000006
(57)【要約】【課題】被計量対象物の重量、容量等を簡易で容易かつ正確に計量することができるようにした電子計量スプーン及び電子計量装置を提供する。【解決手段】圧電センサ３を埋め込んだ計量部１と圧電センサ３の出力を処理して計量結果を報知する表示部とニッカド電池を内蔵した太陽電池の電源部を埋め込んだ柄部７とを具備する。【選択図】              図２
2004156954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電センサを柄部に埋め込んだ測定部と、上記圧電センサの出力を処理して測定結果を表示する表示部を埋め込んだ柄部と、上記測定部と表示部に電源を供給する太陽電池を埋め込んだ柄部と、を具備することを特徴とする電子計量スプーン。
【請求項２】
上記測定部は、その柄部に圧電センサを内蔵することを特徴とする請求項１の電子計量スプーン。
【請求項３】
上記圧電センサは、重量ストレスを電流値に変換することを特徴とする請求項１記載の電子計量スプーン。
【請求項４】
上記測定部は、上記圧電センサの出力に基づき被計量対象物の重量を表示することを特徴とする請求項１の電子計量スプーン。
【請求項５】
上記表示部は、上記圧電センサの出力をデジタル数値表示するデジタル数値表示手段を具備することを特徴とする請求項１の電子計量スプーン。
【請求項６】
上記測定部と上記表示部に電源を供給する太陽電池を具備することを特徴とする請求項１の電子計量スプーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子計量スプーン及び電子計量装置に関し、詳しくは、被計量対象物の重量、容量等を簡易に容易かつ正確に計量することが出来るようにした電子計量スプーン及び電子計量装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、学校給食センター、飲食店、病院、家庭等においては、健康上の目的等のために調理に使用する調味料等の重量、容量等を正確に計量することが求められている。ところで、従来、調味料等の容量を計量する場合は、計量カップ、計量スプーン等が用いられており、また、重量を計量する場合は調理用秤が用いられている。また、塩分濃度を計量するものとしては塩分濃度計が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の計量カップ、計量スプーン等においては、容量の計量はできてもその重量を計量することはできない。調理用秤は、１グラム単位の計量にはその操作性から不向きであり、精度のよい計量ができなかった。また、塩分濃度を計量するものとしては塩分濃度計等が知られているが、被計量対象物の重量や容量は検出できないなどの問題点があった。そこで、この発明は、被計量対象物の重量、容量等を簡易で容易かつ正確に計量することができるようにした電子計量スプーン及び電子計量装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、圧電センサを柄部に埋め込んだ測定部と、上記圧電センサの出力を処理して測定結果を表示する表示部を埋め込んだ柄部と、上記測定部と表示部に電源を供給する太陽電池を埋め込んだ柄部と、を具備することを特徴とする。また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記測定部は、その柄部に圧電センサを内蔵することを特徴とする。また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記圧電センサは、重量ストレスを電流値に変換することを特徴とする。また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記測定部は、上記圧電センサの出力に基づき被計量対象物の重量を表示することを特徴とする。また、請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記表示部は、上記圧電センサの出力をデジタル数値表示するデジタル数値表示手段を具備することを特徴とする。また、請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記測定部と上記表示部に電源を供給する太陽電池を具備することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、この発明に係わる電子計量スプーン及び電子計量装置の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は発明の斜視図である。また図２は正面図である。図１および図２において、この電子計量スプーンは被計量対象物の計量を行う計量部１と、この計量部１を支持する柄部７とから構成される。計量部１は、掬い易い楕円形の底部がへこんだ一般のスプーンの形状に成形されている。
１は調味料を載せる計量部，２は被計量対象物、３は圧電センサ、４はデジタル表示、５は太陽電池、６は柄部である。計量部１に載せられた被計量対象物２の重量は３の圧電センサによって重量ストレスを可変電流に変換し、電流をアナログ値として測定し、ＡＤ変換ＩＣによってデジタル化されアラビア文字のデジタル表示を４に見易く表示する。圧電センサ３やデジタル表示４に供給される電源は５の太陽電池から充電された内臓のニッカド電池から供給される。柄部の握り部は滑らないように溝が彫ってある。計量部１は通常のスプーンのように掬い易い楕円形になっているが、任意の形状をとることができ、例えば円形でも角形形状等の形状が可能である。またデジタル表示４と太陽電池５は握り部とを離すことで手に握ったときに邪魔にならないように工夫されている。
【０００６】
【実施例】
学校給食センター、飲食店、病院、家庭等においては、健康上の目的等のために調理に使用する調味料等の重量、容量等を正確に計量する目的で使用される。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明の電子計量スプーンによれば、計量センサを埋め込んだ測定部と、上記圧電センサの出力を処理して計量結果を報知する表示部と太陽電池の電源部を埋め込んだ柄部と、を具備して構成したので、調味料等の被計量対象物の重量、容量等を簡易に容易に、しかも精度よく計量することが可能となり、調理等の省力化、正確さの実現および健康管理等に資することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる電子計量スプーンの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した電子計量スプーンの正面図である。
【符号の説明】
１計量部
２被計量対象物
３圧電センサ
４デジタル表示
５太陽電池
６握り手
７柄部
【図１】
2004156954.tif 000003
【図２】
2004156954.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】織機を停止して再起動すると、設定密度が変化するように見える問題があった。これらを総称してストップマークと呼ぶ。この織り密度の変化を防止するものである。【解決手段】電動巻取の密度制御機能と時計機能に着目し、織機停止時間に対応して発生する厚段、薄段に対し、この部分を強制的に基準密度と同じになるように巻取り速度を制御するようにした。時間に対する巻取り速度の設定は織物密度からくる巻取りの基準速度に対してプラス、マイナスのパーセントで入力できるようになっている。停止時間に対する織物のストップマークの状態をみて、これを解消するように時間に対応したデータ設定を行いストップマークの解消をする。本発明には従来のキックバック機能も搭載されており、両機能で完全なストップマーク対策が可能になった。【選択図】          図１
2004156179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動巻取装置を使用した織機において、織機起動時の織物密度の変化に対し、あらかじめ織物に求められる、よこ糸密度に設定した巻取速度に対して、必要ピック数、巻取速度を増速又は減速又はその組合わせによりストップマークを防止する装置。
【請求項２】
請求項１の動作と従来から行われているキックバック動作を組み合わせて行う方法。
【請求項３】
請求項１の動作が、織機の停止時間に対応して複数設定可能にした装置。
【請求項４】
請求項１の増速、減速の設定がよこ糸密度に設定した巻取速度に対してパーセントの単位で設定可能な方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は織機を停止した後で、織機を再起動するとき、ストップマークと呼ばれる織り段が発生することを防止する改良技術に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
織機を停止し再起動するとき、ストップマークと呼ばれる織り段が発生する、特にジェットルームと呼ばれる高速織機において顕著である。このストップマークを防止するのに送出や巻取に色々な工夫がされてきた、しかしそれらの工夫は停止時の織り口の位置と起動時の織り口の位置を織機の起動前又はその前後に制御して無くすものであった。しかし実際には織り口の位置だけ合わせてもその後５〜３０ピックの範囲に渡り密度むらが発生していた。本発明は織機停止後、起動したときの織り口の位置からさらに５〜３０ピックに渡り密度むらが発生するのを解決することを目的にしたものである。
【０００３】
【課題を解決する手段、作用】
ストップマークと呼ばれる織り段の不具合は前にも説明したが、織機の停止前の織り口と次の織り口の位置ずれとその後に続く織り密度の変化が有る。その原因は起動時の回転力不足、たて糸の伸び縮み、おさの強度不足など、色々な原因の複合作用として発生すると考えられる。しかしウォータジェットルームにおいては停止時間との関係で、停止時間が長いとストップマークと呼ばれる織り段の発生が大きく織り口の位置から２０〜３０ピック近い密度斑が発生する。このことから、停止時のたて糸の変化が大きい原因で、特によこ糸を挿入する水がたて糸を濡らし、その乾燥によるたて糸の変化が大きい原因と考えられる。
【０００４】
密度変化については、一般に織機の起動後５〜３０ピック程度でたて糸が定常状態に戻り、元の織り密度に戻ることが多い。織り口の位置制御は従来のキックバック装置により可能であるがその後の５〜３０ピックの密度斑を解決できなかつた。本発明はそれを電動巻取装置の密度制御機能を利用して解決するものである。具体的には、織機停止時のたて糸の変化に対応し、その部分だけ巻取り速度を変化させる。この特定の部分は従来のたて糸の特性が変化しているので巻取り速度を変化させて従来の織り密度と同じくなるように強制的に制御するものである。
【０００５】
又本発明は一般的に電動巻取装置の制御にマイクロコンピュータを使用しているので、そのソフトウェアの変更により目的が達成される。従い価格的にも安く目的を達成できる。本機能は従来の電動巻取装置に組み込まれることが多く、従来の停止前の織り口と次の織り口の位値制御、すなわちキックバック機能と組み合わせて使用される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の電動巻取制御装置のブロック図、図１はその機能を表す動作図である。これを基に説明する、図２の設定器１から所望のデータが入力出来るように制御装置が構成されている。制御装置２はマイクロコンピュータで構成され、織機からの運転信号と織機回転信号を取り込んでいる。
【０００７】
設定器１でキックバックデータや本発明の増速、減速や必要ピックの設定が行われる。制御器２に運転信号が入ると、従来のキックバック動作信号、続いて本発明の動作信号をドライバ３に送り込み、織機回転信号により必要ピック数動作した後、従来の織り密度に必要な動作を行う。ドライバ３は巻取モータ４に必要な電流を流して速度制御を行う、速度フィードバック回路は省絡してあるが精度を上げるため一般的に速度フィードバックを行う。
【０００８】
今織物の織段が厚い部分と薄い部分が発生したときの動作について、図１と図２で説明する。図１では従来からあるキックバック動作は省略してある、運転信号ＯＮで巻取モータ４が、あらかじめ決められたよこ糸密度になる基準速度より厚段に対応して回転を高くする、その割合は厚段の程度により判断する。又その長さはあらかじめ対策前の織物から必要ピック数を判断し、設定器１に入力しておく、織機回転から設定長さ、すなわち必要ピック数巻取モータ４はこの高い回転を維持する。
【０００９】
引き続き薄段に対応して厚段のときと同様に設定器１に設定された回転数と、ピック数で巻取モータ４が制御され、それが完了すると基準速度に戻り制御される。図１には従来からあるキックバック動作が省略されているがこの装置で機能させることができる。そのときは運転信号でキックバック動作を行いそれが完了してから制御器２から図示していないキックバック完了信号を織機へ出し、織機を起動し、それと同時に本発明の動作を行えばよい。
【００１０】
今までの説明では１つの動作説明をしたが、実際の使用にあたっては、織機の停止時間が関係する。すなわち停止した時間が長いとそれに応じて段の出方が大きくなる。従い時間を関数にして設定データを複数設定する必要がある。制御装置２には時計機能があり、運転信号ＯＦＦの時間から、停止時間を判断し、設定データを選択する機能をもつている。
【００１１】
厚段、薄段に対して巻取モータ４の速度を基準速度より早くしたり、遅くしたりするがこのとき、設定器１の設定を基準速度に対しプラス、マイナスのパーセントで入力出来るようにすると、各織物の密度に対する厚段、薄段からの割合で判断でき、使いかってが良い。説明はウォータジェットルームを基に行つたがエァージェットルームやレピァルームにも適用可能である。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の機能を表す動作図
【図２】本発明の電動巻取制御装置のブロック図
【符号の説明】
１  設定器
２  制御装置
３  ドライバ
４  巻取モータ
【図１】
2004156179.tif 000003
【図２】
2004156179.tif 000004
(57)【要約】【課題】よだれかけを使用している、乳児や幼児の顎や首のあせもや、あかぎれなどの皮膚病を減少させる。又、よだれかけの洗濯作業の負担軽減、外出時の荷物の負担軽減【解決手段】首ひも（１）と本体（２）とを糸などで縫製し、本体の全面に逆流防止シート（３）付、高分子吸収体（４）を設けたことを特徴とする。【選択図】    図１
2004156191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
首ひも（１）と本体（２）より形成されている本体の全面は逆流防止シート（３）付、高分子吸収体（４）になっている乳幼児用使い捨てよだれかけ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は主に乳児や幼児のよだれやミルク等を、吸収するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、よだれかけを使用すると使用者の者が、乳幼や幼児の為、頻繁に取り替える必要がある、又、あせもや、あかぎれなどの皮膚病の原因にもなる。又、洗濯を必要とする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ、頻繁に取り替える必要がある。
ロ、取り替えることにより洗濯物が増加する。
ハ、顎や首の皮膚病を、引き起こす原因になる。
ニ、外出時に必要量のすべてを用意する必要がある。
本発明は以上の欠点を解決するために、なされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
首ひも（１）と本体（２）とを糸などで縫製し、本体の全面に逆流防止シート（３）付、高分子吸収体（４）がくるようにする。
本発明は、以上の構成よりなる、乳幼児用使い捨てよだれかけである。
【０００５】
【発明実施の形態】
イ、首ひも（１）と本体（２）より形成されている。
ロ、本体の全面は逆流防止シート（３）付、高分子吸収体（４）になっている。
ハ、首ひもは、柔らかい布や、不織布などで出来ている。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、使用者の首に、首ひも（１）で結び付けてして使用する。
本発明を使用することにより、使用者の口より流れでた、よだれや、ミルク等は、本体の逆流防止シート（３）を通り、高分子吸収体（４）に、吸収される。又、一度吸収した、よだれや、ミルク等は逆流防止シート（３）がある為に、再度、顎や首に着くことが無くなる。
使い捨ての為、洗濯の必要も無くなる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、使用者のあせもや、あかぎれなどの皮膚病も減少するであろう、
又、本発明は使い捨ての為、洗濯の必要も無くなる、しかも旅先等で購入することが出来る為、外出時の荷物の負担軽減になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の断面図
【符号の説明】
（１）首ひも            （２）本体
（３）逆流防止シート    （４）高分子吸収体
【図１】
2004156191.tif 000003
【図２】
2004156191.tif 000004
(57)【要約】【課題】サイズと紙力を低下させない紙の軽量化法【解決手段】微細中空硝子球をパルプに対して０．１〜１０％、好ましくは０．５〜２．０％パルプ原料に内部添加して抄紙することにより、低密度で嵩高な紙を得ることができ、紙の軽量化が可能となる。その際、得られた紙のサイズ、紙力は低下しない。本発明紙用軽量化剤は従来の軽量化剤より少ない使用量で効果を発揮するものであり、利用価値の高いものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子径１０〜１２０μｍ、嵩比重０．０５〜１．０の範囲に在る微細中空硝子球、好ましくは粒子径１０〜７０μｍ、嵩比重０．１０〜０．３０で中空状の硼珪酸硝子化合物を使用する紙の軽量化方法
【請求項２】
請求項１に示す微細中空硝子球を０．１％〜１０％含有する紙
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は微細中空硝子球を使用することにより抄紙して得られた紙の嵩を、サイズ性、紙力を損なうことなく向上させる、紙の軽量化法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保全，故紙のリサイクルへの積極的な取り組みが進み、少ないパルプ量でボリューム感に優れた紙が求められている。
この様な事情から、少量のパルプで嵩を出す種々の嵩高向上法が試みられてきた。例えば界面活性剤を用いた方法（特開平１１−２００２８３，特開平１１−２００２８４，特開平１１−２００２８５，特許第２９７１４４７号など）、アルミノ珪酸塩を用いる方法が知られている（特開昭５２−７４００１）。
【０００３】
しかしながら、界面活性剤を用いた方法はサイズ剤の効果を低下させ、また抄紙系での発泡も多いなどの問題があり、未だ満足のいくものが得られていないのが現状である。
また、アルミノ珪酸塩を用いる方法では２％以上の高添加量が必要であり、又、印刷適性が悪い欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らはサイズを低下させず、紙力に悪影響せず、更に紙の重量を増すことなく紙の嵩高を向上させる紙の軽量化法の開発を目的とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の問題に就いて鋭意検討した結果、嵩比重の小さい薬剤をスクリーニングし、微細中空硝子球を見い出した。微細中空硝子球なので充分な嵩高を示し、パルプスラリーに添加することにより、サイズを低下させず、しかも抄紙系での発泡もなく、抄造が容易な軽量紙を見い出すことが出来、本発明を完成するに至った。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の紙の軽量化法の骨子となる微細中空硝子球は
１．ＳｉＯ２６０〜８５重量％、アルカリ金属酸化物３〜２５重量％、アルカリ土類金属酸化物１５重量％以下を含有することを特徴とする中空硝子球。
２．Ｓｉアルコキシド、アルカリ金属アルコキシド、及びアルカリ土類金属アルコキシドを金属酸化物換算でＳｉＯ２６０〜８５重量％、アルカリ金属酸化物を３〜２５重量％、アルカリ土類金属酸化物１５重量％以下を含有する中空硝子球。
３．中空硝子球の粒子径１０〜１３０μｍ、好ましくは１０〜７０μｍの範囲に在る微細中空硝子球である。
４．中空硝子球の嵩比重０．０５〜１．０、好ましくは０．１０〜０．３０の範囲に在る微細中空硝子球である。
５．抄紙の水系への分散性を高める為、表面をポリエチレングリコール、プロピレングリコール等で処理することが好ましい。
【０００７】
【実施例】
以下実施例により詳細説明する。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０００８】
（実施例１）
パルプ原料としてはＬＢＫＰ（広葉樹晒パルプ）を用い、パルプスラリーにロジンサイズ剤、軽量化剤、硫酸バンドを添加し、坪量８０ｇ／ｍ２で抄紙した。抄紙についてはＪＩＳＰ−８２０９に準じて行った。
軽量化剤は中空状の硼珪酸硝子化合物（東海工業（株）製、商品名：セルスターＺ−２７、平均粒子径６０μｍ、嵩比重０．１３〜０．２１）をパルプに対して０．５％、１．０％用いた。結果を表１に示す。
【０００９】
〔比較例１〕：軽量化剤として、アルミノ珪酸塩（（株）シラックスウ製、シラスバルーン）を使用し実施例１と同様に試験した。結果を表１に示す。
【００１０】
〔比較例２〕：軽量化剤として界面活性剤（花王（株）製、商品名：嵩高剤ＫＢ−０８）を使用し、実施例１と同様に試験した。結果を表１に示す。
【００１１】
（評価方法）
2004156192.tif 000002
【００１２】
（結果）
2004156192.tif 000003
【００１３】
（実施例２）
パルプ原料としてはＬＢＫＰ（広葉樹晒パルプ）を用い、パルプスラリーに炭酸カルシウム、軽量化剤、アルキルケテンダイマーサイズ剤を添加し、坪量８０ｇ／ｍ２で抄紙した。抄紙についてはＪＩＳ  Ｐ−８２０９に準じて行った。
軽量化剤は中空状の硼珪酸硝子化合物（東海工業（株）製、商品名：セルスターＺ−２７、平均粒子径６０μｍ、嵩比重０．１３〜０．２１）をパルプに対して０．５％、１．０％用いた。結果を表２に示す。
【００１４】
〔比較例３〕：軽量化剤としてアルミノ珪酸塩（（株）シラックスウ、シラスバルーン）を使用し実施例２と同様に試験した。結果を表２に示す。
【００１５】
〔比較例４〕：界面活性剤（花王（株）製、商品名：嵩高剤ＫＢ−０８）を使用し、実施例２と同様に試験した。結果を表２に示す。
評価方法は
【００１１】と同じである。
【００１６】
（結果）
2004156192.tif 000004
【００１７】
【発明の効果】
表１、表２に示す様に、本発明の軽量化剤を用いて得られた紙は、サイズ、紙力に悪影響を及ぼさず高嵩高、軽量性を示している。
(57)【要約】【課題】トンネル内における従来の区画線など道路標示の視認性と比較して、その視認性を確実に向上させる。【解決手段】トラフイックペイントを約２００°Ｃに加熱して流動状態にし、これを路面の区画線など交通標示に塗着させる。そして、トラフイックペイントが固化する前に、蛍光発光するガラスビーズを散布して定着させる。次に、トンネル内適所に配設した近紫外線を照射し、区画線など交通標示を蛍光反射させ、その視認性を向上させる。【選択図】      図１
2004156322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近紫外線の照射により蛍光反射するガラスビーズ。
【請求項２】
近紫外線の照射を受けて蛍光反射するガラスビーズを，トラフィックペイントによる標示面に散布した、トンネル内の交通標示視認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、トンネル内の交通標示の視認性を高める技術分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路の区画線などでは、日本工業規格・Ｒ３３０１のガラスビーズを散布し、光源から照射された光を、光源方向へ反射する再帰反射により、区画線を視認するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２１２１２９公報（第５−１０頁、第１図）
特開平１０―１６２２公報（第１−２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
トンネル内における従来の区画線の視認性では、トンネル内の照明と車両の前照灯による、光源から照射された光を光源方向へ反射する再帰反射機能によるものなので、この視認性を如何に増大するかである。
【０００５】
視認の遅れから、事故を起さ無いまでも、ヒヤリとしたり、ハットしたりすることがある。
トンネル内のカーブでの視認は、車両の前照灯が進行方向を照射していることから、照射範囲外の視認遅れが生じ、交通事故につながる場合も想定される。
トンネル内の交通事故は、その環境から重大化・拡大化する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従来塗料により施工した区画線の塗面に、近紫外線の照射により蛍光発光する、蛍光顔料を融着したガラスビーズを散布し、波長が３６５ナノメーターをピークとする、波長３１５〜３８０ナノメーターの近紫外線を照射することで、鮮やかに蛍光反射させる。この蛍光反射は、再帰反射の光源方向への再帰反射による視認以上の広範囲となり、前照灯による視認以上の遠距離まで視認することができる。
その視認性は、ガラスビーズにこの顔料を融着したことにより、蛍光反射は、より一そう効果を増大し、格段に向上する。
この近紫外線は、可視領域外なので、区画線など路面標示や、他の標識など交通標示の視認性には何の障害ともならず、交通事故の防止を図ることができる。
【０００７】
【実施例】
図面にしたがって、一実施例を説明する。
図２における１は、波長３６５ナノメータをピークとする３１５〜３８０ナノメーターの、近紫外線を照射することにより、蛍光反射するガラスビーズである。蛍光反射するガラスビーズ１の造粒は次の通りである。従来のガラスビーズの加工工程において、加熱成形ゾーンを経てガラスビーズを回収する工程間の、そのガラスビーズが１５０〜３００°Ｃの雰囲気で、１以上の噴射口を配設する。そしてガラスビーズに対して、蛍光顔料を重量比５〜２５％とホットメルト系樹脂３〜２０％を混合，予熱し、前記噴出口から噴射、融着させて直後に常温以下まで急冷する雰囲気を経て造粒する。蛍光顔料とホットメルト系樹脂の混合は、粉体のまま、または溶剤により溶融や分散したものとすることができる。
粒度は、道路の区画線、道路標示などに使用するトラフイックペイント８（日本工業規格・Ｋ５６６５）用ガラスビーズ（日本工業規格・Ｒ３３０１）に見合う粒度０．０８８〜０．８４０ミリメートルであり、品質についても、この規格に適合するものである。
【０００８】
施工要領の概略としては、新区画線７としてまずトラフイックペイント８を、約２００°Ｃに加熱して流動状態にし、これを路面に塗着させて、次にトラフイックペイント８が常温にもどることによって固着させ、同時に、（塗料が固化する前に）ガラスビーズ１を散布定着させる。
【０００９】
ガラスビーズ１は、１／３〜１／２程度を塗膜内に埋まる状態にする。
図１は、歩道を有するトンネルで、本発明の方法を施工した場合の説明図である。
２はトンネル、３は車道、４は歩道、５は、トンネル内の適所に点在して配設した、３１５〜３９０ナノメーターの近紫外線を照射する照射灯で、符号は手前の左右３個だけ付している。
６は従来施工の区画線、７は照射灯の照射を受けて蛍光反射する、ガラスビーズを含有した新区画線である。
【００１０】
図２は、この新区画線７の断面図で、８は日本工業規格・Ｋ５６６５のトラフイックペイントである。
以上のことから、トンネル２内は、常に新区画線７がトンネル２内の適所に配設した照射灯５の照射を受け、鮮やかに蛍光反射し、通行車両に対して、従来の区画線６と比較して格段に視認性を向上して、事故発生の防止を図ることができる。
【００１１】
図１には、道路の新区画線７を示して施工例の説明をしたが、交通方法の線や文字などの指示や標識へも施工することができる。
近紫外線の波長は、可視領域外であるから、新区画線７以外の路面標示や標識があっても、その視認をする上で何ら障害とはならない。
【００１２】
本発明と従来工法を比較した視認性試験は表１のとおりである。
【表１】
2004156322.tif 000003
【００１３】
また、施工上、トンネル２内適所に照射灯５を配設し、新区画線７などの標示や標識を施工する塗料に、近紫外線で蛍光反射するガラスビーズ１を含有させることなので、既設のトンネルに対しても容易に実施することができ、不慮の事故が発生したとき、後続の車両などはいち早くその現場状況が視認できるので、被害の重大化・拡大化の防止につながる。
【００１４】
【発明の効果】
トンネル内において、区画線などの標示を、近紫外線で照射することにより、含有するガラスビーズが蛍光反射して、その視認は一段と確実となり、格段に向上させるので、トンネル内の交通事故およびその重大化・拡大化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】トンネル内に配設した、近紫外線を照射する照射灯の照射を受け、区画線のガラスビーズを蛍光反射させる方法の説明図。
【図２】本発明の新区画線の説明用断面図。
【符号の説明】
１  ガラスビーズ
２  トンネル
３  車道
４  歩道
５  照射灯
６  従来の区画線
７  新区画線
８  トラフイックペイント
【図１】
2004156322.tif 000004
【図２】
2004156322.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のＵ字溝の底面はすべて平坦なもののみである。底面が平坦な溝では流れる水量が少なくなっても水路の幅は変わらず、いつも底面全体が濡れた状態にあり、全面に水草や苔が生えて汚いという感じを与え、流れをさらに悪くし蚊の発生の温床となっている。【解決手段】Ｕ字溝コンクリートブロックの底面に流れに直角方向に傾斜をつける。傾斜底面を持つ溝では、水路幅が水量の減少に従って狭くなる。このため狭められた水路を流れる水の流速は高くなり、蚊の発生を抑制する。また水路の上部は乾燥して清潔に保たれる。苔等の生える面積は常に水がある狭い範囲に限られ清掃も容易となる。溝の美化は付近に住む人の気分を爽快にする。【選択図】  図１
2004156398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れと直角方向に傾斜する底面を持つ、Ｕ字溝コンクリートブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
流れる水量が小さいときに、水路幅を減少させることにより流れを速くし、流路を清潔に保つＵ字溝コンクリートブロックの形状設定に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＵ字溝コンクリートブロックは底面が平坦なものばかりである。流れる水量が常に大きい場合には平坦な底面をもつ溝でも苔や水草が生える心配はないが、水量が少なくなると底面一杯の流路では流速がなくなり、特に低水量期間が長く続くと底面一面に苔、水草などが生えて水の流れを阻害する。また水の流速が小さくなると夏季は蚊の発生率も高くなり、付近の住環境を悪化させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
流水量の少ない場合にも溝内をきれいに保ち、蚊の発生、苔、水草の生育を抑制する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
Ｕ字溝コンクリートブロックの底面に、流れと直角方向に傾斜をつける。これにより低水量時には水路幅を狭めて流速を高め、水面より高い部分の表面を乾燥させて苔の発生を抑制し、夏季には蚊の発生を抑制する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は傾斜底面を持つＵ字溝コンクリートブロックを流路方向から見た図の１例である。
【０００６】
Ｕ字溝コンクリートブロック底部の傾斜は一定である必要はなく、傾斜特性は水量と水路幅が適切な関係を持つように設計する。傾斜域の上部には図１のように平坦部分あるいは傾斜のゆるい部分を設けるのもよい。全体として規格、強度、所要コンクリート量、施工の容易さなどを考慮して決定する。
【０００７】
【実施例】
傾斜底面を持つＵ字溝コンクリートブロックの継ぎ目における漏水を防ぐあため、図１に見られるようにコーキング材充填用溝をブロック通水方向の一端面に設ける。汚水の漏れを嫌う場所で用いるＵ字溝として効果がある。
【０００８】
ブロック間引き締め用の爪の入る凹部をブロック両端近くに設けておき、爪つきボルトナットで隣接ブロック間を引き締めると漏水防止はさらに完全となる。
【０００９】
傾斜面の下に図１および図２に見られるような結合孔を設けて施工時にモルタルを充填すれば、施工後のブロック間の結合度を高め位置ずれを規制する楔として利用できる。その上部にはモルタル充填用の穴も設けておくとよい。
【００１０】
【発明の効果】
傾斜底面を持つＵ字溝では、流れる水量に応じて水路幅が変化するので、低水量時には水面より上部は乾燥して苔も生えない。最も低い部分には常に水が流れ、相対的に流速が大きくなり苔の生育を抑制する。ごみなどが落ちて水路をふさぐと、上流側の水位が上がってごみ等を押し流す効果も生じる。このように溝全体を清潔に保つ効果が期待できる。
【００１１】
溝の清潔化は住環境の改善にも大きい効果を与える。特に開渠の場合にその影響は大きい。蚊の発生は住民の夏季生活上の大きい悩みとなるが、溝の清潔化が蚊の発生抑制にも大きい効果を挙げる。
【００１２】
溝がきれいであることは、それを見る人にも爽快感を与え、さらに住環境をよくしようという意欲を持たせる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は傾斜底面を持つＵ字溝コンクリートブロックの、水路方向から見た正面図である。
【図２】図２は同じＵ字溝コンクリートブロックの水路方向端部近くの上面図である。
【符号の説明】
（１）  傾斜底面
（２）  平坦部
（３）  内側面
（４）  外側面
（５）  外底面
（６）  結合孔
（７）  結合用モルタル充填口
（８）  コーキング材充填溝
（９）  端面
【図１】
2004156398.tif 000003
【図２】
2004156398.tif 000004
(57)【要約】【目的】流体機器の使用において、従来の動力源としてのコンプレッサ−、及び圧縮ガスタンクを必要とせず、かつ携帯出来る流体機器の作動方法を提供する。【構成】流体機器の流体の入り側ポ−トに３ポ−ト方向制御弁１を取りつけ、その３ポ−ト方向制御弁１の流体の入り側ポ−トに逆止弁２を取り付け、逆止弁２の流体の入り側ポ−トから液化高圧ガスがはいっている携帯用容器３のガス排出口のバルブまで配管４を施す事により、バルブ、３ポ−ト方向制御弁１を操作して、流体機器に気化した高圧ガスを流入させる事により、流体機器を作動させる。【選択図】  図１
2004156655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体機器の流体の入り側ポ−トに方向制御弁（１）を取り付け、方向制御弁（１）の流体の入り側ポ−トに逆止弁（２）を取り付け、その逆止弁（２）の流体の入り側ポ−トから液化高圧ガスがはいっている携帯用容器（３）のガス排出口のバルブまで配管（４）を施した携帯用流体機器の作動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯用液化高圧ガス容器のガスをエネルギ−として、流体機器を作動させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、流体機器はコンプレッサ−からの圧縮ガス、あるいは圧縮ガスタンクからの圧縮ガスを動力源として作動させる事がほとんどであった。その為、それらコンプレッサ−、圧縮ガスタンクは重かったり、大きかったり、あるいは長い配管が必要になったりして、持ち運びに不便であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、軽量で小さく携帯出来る流体機器の作動方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、携帯出来る流体機器の作動方法であって、流体機器の流体の入り側ポ−トに方向制御弁１を取り付け、その方向制御弁１の流体の入り側ポ−トに逆止弁２を取り付け、その逆止弁２の流体の入り側ポ−トから液化高圧ガスがはいっている携帯用容器３のガス排出口のバルブまで配管４を施す手段を講じたものである。
【０００５】
【作用】
本発明は、この様な手段を講じたので、使用に際しては、あらかじめ方向制御弁１を開いて液化高圧ガスがはいっている携帯用容器３のバルブを開くと、瞬時にガスは気化して配管４を通じて流体機器に流入して所定の仕事を行うエネルギ−となる。
【０００６】
液化高圧ガスがはいっている携帯用容器３のバルブと配管４との接続に耐圧機能がない時に、逆止弁２はそれを使用する事により、高圧ガスの逆流を防ぎ、接続の安全を確保する役割を果たす。従って、接続に耐圧機能がある場合は、逆止弁２は不要となる。
【０００７】
仕事を終えた流体機器の復帰は、方向制御弁１を閉じる事により高圧ガスは外へ排出される。従って、方向制御弁１は３ポ−ト弁が、さらにガスの消費を少なくし、弁の数を減らし、操作の手間を簡単にする為、流体機器は単動形が望ましい。
【０００８】
【発明の効果】
方向制御弁１、逆止弁２、液化高圧ガスがはいっている携帯用容器３は小さくて軽量であり、さらに配管４も短くて済むので、持ち運びが容易になる。そして液化ガスを使用したので、気化した時、大きな体積が得られるので、頻繁に液化高圧ガス容器３を交換しなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す図である。
【図２】本発明の流体回路図である。
【符号の説明】
１・・・方向制御弁
２・・・逆止弁
３・・・液化高圧ガスがはいっている携帯用容器
４・・・配管
【図１】
2004156655.tif 000003
【図２】
2004156655.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来方式では、炉の熱エネルギーを利用していたが熱エネルギーを利用するシステムとしてはエネルギーロスが多く、またエネルギーを回収してもコストの方が高く事業化は困難であった。【解決手段】本発明では、コークスべット式炉ガス化溶融炉において、炉内の鉄皮と耐火物の間にパイプやジャケットを施工したりあるいは耐火物が無い場合は、鉄皮の炉内面や鉄皮の炉外面にパイプやジャケットを設けて、その間に水もしくは、油もしくは空気や窒素（Ｎ２）などの気体を通して、その液体や気体の熱をエネルギーとして活用する。また熱負荷の調整ができ、耐火物の消耗度が従来の方式と比べ約半分に落とすことができる。【選択図】        図１
2004156875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明では、一般廃棄物や産業廃棄物を処理するコークスべット式ガス化溶融炉において、炉体の鉄皮と耐火物の間にパイプやジャケットを施工したりあるいは耐火物が無い場合は、鉄皮の炉内面や鉄皮の炉外面にパイプやジャケットを設けて、その間に水もしくは、油もしくは空気や窒素（Ｎ２）などの気体を通して、鉄皮の保護と超寿命化を  行なうと共に、その冷却用の液体や気体の熱をエネルギーとして活用  するシステムとその為の装置。
【請求項２】
請求項１に記載した、システムと装置により熱をエネルギーとして回収し同時に温度の管理や熱負荷の調整ができ、耐火物の消耗度が従来の方式と比べ半分近く減少させることの出来る装置及び方法。
【請求項３】
請求項１に記載した装置と方法により、温度の管理や熱負荷の調整が出来る為コークスの消費量を減少させることが出来る装置と方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコークスべット式炉ガス化溶融炉内の熱エネルギー有効利用することを目的とする。また、本発明は、高炉に対しての空気や水の層を設けていることになるので、温度の管理や熱負荷を管理できることも本発明にはいる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般廃棄物や産業廃棄物の処理システム、例えばストーカ炉、流動床、ロータリーキルン、ガス化溶融炉、コークスべット方式など処理システムでは排熱や廃熱の有効利用は、これらの炉から排出されるガスの潜熱を利用するため、熱交換器を設けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来方式では、炉の熱エネルギーを利用していたが熱エネルギーを利用するシステムとしてはエネルギーロスが多く、またエネルギーを回収してもコストの方が高く事業化は困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、コークスべット式炉ガス化溶融炉にパイプやジャッケトで空気の流れを設けることにより、従来の熱エネルギー回収率の約４倍の熱エネルギー回収できると同時に熱負荷の調整ができ、耐火物の消耗度が従来の方式と比べ半分減少する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、廃棄物の処理炉において、炉内の鉄皮と耐火物の間にパイプやジャケットを施工したり、あるいは耐火物が無い場合は、鉄皮の炉内面や鉄皮の炉外面にパイプやジャケットを設けて、その間に水もしくは、油もしくは空気や窒素（Ｎ２）などの気体を通して、その液体や気体の熱をエネルギーとして活用するシステム。詳細な図面を図１に上から見た場合の断面図を、図２にその断面図の耐火物と鉄皮の間の部分を、図３に横からの断面図を示す。
【０００６】
【発明の効果】
本発明では、一般廃棄物や産業廃棄物を処理するコークスべット式炉ガス化溶融炉において、炉内の鉄皮と耐火物の間にパイプやジャケットを施工したり、あるいは耐火物が無い場合は、鉄皮の炉内面や鉄皮の炉外面にパイプやジャケットを設けて、その間に水もしくは、油もしくは空気や窒素（Ｎ２）などの気体を通して、その液体や気体の熱をエネルギーとして活用するシステムである。よって本発明は高炉の熱エネルギーを回収し有効利用できる。
【０００７】
コークスべット式炉ガス化溶融炉にパイプやジャッケトで空気の流れを設けることにより、従来の熱エネルギー回収率の約４倍の熱エネルギー回収できると同時に熱負荷の調整ができ、耐火物の消耗度が従来の方式と比べ約半分に落とすことができた。そのことを表１に示す。
また、熱負荷の調節が可能な為、コークスの消費量を従来と比べ減少させることが出来た。ごみ１ｔ当たりのコークスの消費比率を表２に示す。
【表１】
2004156875.tif 000003
【表２】
2004156875.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置上断面図である。
【図２】図１の拡大図である。
【図３】本発明の横断面図である。
【図１】
2004156875.tif 000005
【図２】
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【図３】
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