Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】熱媒液体注入時の金属管入口と出口とに温度勾配が発生しない均温作業盤を提供する。【解決手段】直径が異なる２種類の管を盤に埋め込み、大きい径の管１の先端は閉口とし、小さい径の管２の先端は開口とし、大きい径の管に小さい径の管を差し込み、渦巻き状に加工する。そして小さい径の管に液体を流し込むと、管先端に達した液体はＵターンして大きい径の管を通ってもどるように構成することにより、どの位置でも液体の内管と外管を通った距離の和は同一になり、温度勾配を解消し均一となる。【選択図】    図３
2004156894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２重にした金属管を均温作業盤に埋め込んだもの
【発明の詳細な説明】
この発明は２重にした金属管を、渦巻き状にして均温作業盤の中に埋め込み、一体の熱盤にしたものである。
従来このような熱盤は管をヘアピン状に加工し埋め込んでいた。しかし、この方式では管内に熱媒液体を流した場合、入口と出口で温度差ができ盤表面に温度勾配ができていた。
本発明はその温度勾配を解消するために従来型の入口と出口の温度差を逆に利用したものである。以下、その説明である。
（イ）盤に埋め込む管は直径の違う２種類を使用する。その内、大きい径の管の先端は閉口とし、小さい径の管の先端は開口とする。
（ロ）大きい径の管に小さい径の管を差し込む。
（ハ）その管を渦巻き状に加工する。
（ニ）小さい径の管に液体を流し込むと、管先端に達した液体は、Ｕターンして大きい径の管を通って戻ってくる。
（ホ）こうすることで、どの位置でも液体の内管と外管を通った距離の和は同一になり温度勾配を解消し均一となる様にしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】アルミ製鋳物の平面図
【図２】アルミ製鋳物の断面図
【図３】管先端部拡大図
【符号の説明】
１は大きい径の管  ２は小さい径の管  ３は液体の流れ
【図１】
2004156894.tif 000003
【図２】
2004156894.tif 000004
【図３】
2004156894.tif 000005
(57)【要約】【課題】ホイールの外観に影響を及ぼさないで堅固な結合状態を持続でき、その装着も非常に容易な自動車ホイールのバランス調節構造を提供する。【解決手段】本発明は、ホイールの内部にホイールの円周方向に沿って一定の幅と深さに形成された調節溝と；前記調節溝内に嵌入されてその一部が切り取られた円形帯形状のバランススプリングと；からなり、前記バランススプリングの両末端部にはバランススプリングの一部を切り取れるように一定の間隔で切断ノッチが複数備えられたことを特徴とする。【選択図】図１
2004156776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールの内部にホイールの円周方向に沿って一定の幅と深さに形成された調節溝と；
前記調節溝内に嵌入されてその一部が切り取られた円形帯形状のバランススプリングと；
からなることを特徴とする自動車ホイールのバランス調節構造。
【請求項２】
前記バランススプリングの両末端部にはバランススプリングの一部を切り取れるように一定の間隔で切断ノッチが複数備えられたことを特徴とする請求項１に記載の自動車ホイールのバランス調節構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に使用されるホイールのバランスを調節する構造に関し、より詳しくは、ホイールの静的（ｓｔａｔｉｃ）バランスを調節するようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に使用されるホイールのバランスには大きく静的バランスと動的バランスとがあり、これらすべてのバランスがよくとれてこそ車両が安定して静かな運行状態を確保することができる。この内、静的バランスはホイールの中心に対して円周方向周辺に分布した重量の均衡を言い、このような静的バランスが取れない場合にはバウンシングアクション（ｂｏｕｎｃｉｎｇ  ａｃｔｉｏｎ）やホイールトランプ（ｗｈｅｅｌ  ｔｒａｍｐ）が発生して振動によるタイヤの不規則な摩耗を起こすなどの問題が発生する。
【０００３】
従来は上記のようなホイールの静的バランスをとるために、リムフランジに重量物をクリップのように挟む方式や、接着体やテープを利用して重量物を接着する方式が主に用いられた。
しかしながら、上記のようにクリップを利用する方式はリムに重量物を固定するためのフランジ平面を必要とし、ホイールの外部にその重量物が突出して外観を悪くする問題点がある。
さらに、接着体やテープを利用する方法はその装着作業が煩わしく、その接着状態が安定しないため、車両運行時に重量物が落ち恐れがあった。
【特許文献１】特開２００３−１８４９５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ホイールの外観に影響を及ぼさないで堅固な結合状態を持続し、その装着方法も非常に容易な自動車ホイールバランス調節構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ホイールの内部にホイールの円周方向に沿って一定の幅と深さに形成された調節溝と；前記調節溝内に嵌入されてその一部が切り取られた円形帯形状のバランススプリングと；からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ホイールの内部に装着されるバランススプリングでホイールの静的バランスを調節することによって、ホイールの外観に影響を及ぼさないでホイールとバランススプリングとの堅固な結合状態を持続し、その装着方法も非常に簡単でホイールバランス調節作業が極めて容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例を添付図によって詳述する。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明による自動車ホイールのバランス調節構造を説明した図面である。ホイールにはその内部に調節溝が形成されており、調節溝に嵌入されるバランススプリングが示されている。
より詳しく見ると、ホイール１の内部には図２に詳しく示すようにホイール１の円周方向に沿って一定の幅と深さを有する調節溝３を形成し、調節溝３内に嵌入するバランススプリング５（図示せず）は一部を切り取った円形帯形状からなっている。バランススプリング５が調節溝３内に挿入されれば、バランススプリング５の切り取られた部位の重量が減少することにより全体的なホイール１の静的バランスが確保できる。
【０００９】
即ち、ホイール１の調節溝３にバランススプリング５を嵌入した状態で、バランススプリング５の切れた部位はその切れた部位が位置するホイール部分の重量を他の部分より相対的に小さくしてホイール１の静的バランスを確保するもので、ホイール１の重量が集中した部分で、バランススプリング５を一部切り取ることによって他の部位との均衡をとるのである。
【００１０】
ホイール１のバランスをとるとき、バランススプリング５の切られた量はホイール１の重量集中程度によって調節しなければならないが、これはバランススプリング５の端部を切ることによって行う。
従来はホイール重量の増減が殆ど不可能でホイールの静的バランスを調節するために複数の重量物を用意する必要があったが、本発明によるバランススプリング５は一つのバランススプリングでそれぞれのホイールの状態によって、その切られた量を調節することができ、より便利になった。
【００１１】
図３にはバランススプリングの切り取られる量をより容易に調節するためのバランススプリングの他の実施例を示している。バランススプリングの両末端部にはバランススプリングの一部を容易に切られるように一定の間隔で切断ノッチ１０が複数備えられ、この切断ノッチ１０を利用して作業者は容易にバランススプリングの切り取られる量を調節できる。
バランススプリング５はホイール１の調節溝３内でホイール１の円周方向外側に向けてある程度弾性力を発揮しながら伸びる性質を持っているため、バランススプリング５が調節溝３内に設置されれば、ホイール１とバランススプリング５とは一体化して走行中離脱するなどの問題を発生しなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
ホイールに限らず、微小重量調整を必要とする装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による自動車ホイールのバランス調節構造を示した図面である。
【図２】図１のホイールに形成された調節溝の詳細図である。
【図３】図１のバランススプリングの詳細図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  ホイール
３  調節溝
５  バランススプリング
１０  切断ノッチ
【図１】
2004156776.tif 000003
【図２】
2004156776.tif 000004
【図３】
2004156776.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の無段変速機は構造が複雑でエネルギーの損失が多く高出力化低燃費化が望めない。そこで、考案したのが「円錘軸トラクションドライブ」である。【解決手段】基本構造は、「図−３」の入力側の円錘軸▲１▼２本と出力側の球形ローラー▲２▼との組合せで出来ている。球形ローラー▲２▼を軸方向にスライドさせる事により出力側の回転数を変える構造である。動力の伝達方法は、従来と違って入力側と出力側の間に中間ローラー・ベルト等が無い為スピン発生率が低いので高出力化・低燃費化が望める。また、出力側の球形ローラー▲２▼の接点圧力を制御する事によりさらに伝達効率がアップする。変速比は、「図−３」のｒ３÷ｒ２〜ｒ３÷ｒ１の範囲で変化できる。【選択図】  図３
2004156765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錘軸▲１▼と球形ローラー▲２▼の組合せによる変速機です。
【請求項２】
円錘軸▲１▼と球形ローラー▲２▼の接触点圧力を自動制御する。
【請求項３】
接触点圧力の制御には電磁石の磁力を採用する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力側に円錘形の軸▲１▼を２本もうけその間に出力側にあたる球形のローラー▲２▼を設置しローラー▲２▼を軸方向にスライドする事によって出力側の回転数を変える無段変速機である。
【０００２】
【従来の技術】
最近実用化されたハーフトロイダル方式は、「図４」に示すように入力側▲５▼の動力を中間ローラー▲６▼を使用して出力側▲７▼へ動力を伝達するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ハーフトロイダル方式の場合は、「図４」に示すように中間ローラー▲６▼を使用して▲５▼の動力を▲７▼へ伝達している為、構造が複雑である。
それに、中間ローラー▲６▼のスピン発生率が上るためエネルギーの損失が多く、燃費も悪くなる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために請求項１の発明は、構造を簡単にし「図２」に示す様に入力軸▲１▼を２本にする事により接点が２点になり出力軸▲２▼への動力の伝達効率がアップする。また、請求項２の発明は入力軸▲１▼と出力軸▲２▼間の動力伝達を油膜のせん断抵抗を利用してるが、負荷が多く掛かる発進時、加速時等のスピンが発生する時、又は、一定走行時のスピン発生率をおさえる為に、請求項３の発明により、入力軸▲１▼の回転数と出力軸▲２▼の回転数からスピン発生率及び回転数に対する負荷、速度等のデーターより出力軸▲２▼のベスト位置、接点圧力等を磁力により制御する事により動力伝達効率を１００％に近づける。これにより高出力化が実現して、トラック等の出力の大きいエンジンにも使用可能になる。また、動力伝達効率をアップする事により低燃費化が実現し、環境保全にも貢献する事になる。制御システムも油圧制御システムに比べ磁力制御は構造が簡単で柔軟な圧力が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図
【図２】矢視Ａ−Ａ
【図３】矢視Ｂ−Ｂ
【図４】ハーフトロイダル方式の断面図
【符号の説明】
▲１▼  入力側円錘形ドラム
▲２▼  出力側球形ローラー
▲３▼  ▲２▼の移動用軸受
▲４▼  電磁石
【図１】
2004156765.tif 000003
【図２】
2004156765.tif 000004
【図３】
2004156765.tif 000005
【図４】
2004156765.tif 000006
(57)【要約】【課題】モータの駆動によりバルブの回転軸を駆動させて開閉動作をさせる出力軸を設けたバルブ用アクチュエータにおいて、該出力軸の回転状態を側方から見ることによってバルブの開閉角度を正確に知ることができるバルブ用アクチュエータにおけるバルブの開度表示装置を提供すること。【解決手段】モータの駆動によりバルブの回転軸を駆動させて開閉動作をさせる出力軸を設けたバルブ用アクチュエータにおいて、該出力軸に固定された回転軸に指針を一体的に取り付け、バルブ用アクチュエータを構成するケーシングの上面に前記指針が側方から見えるような透明な窓を形成した円筒状のキャップを取り付け、且つ、窓には指針が指す位置が分かるように目盛りを付したことを特徴とする。【選択図】        図２
2004156766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動によりバルブの回転軸を駆動させて開閉動作をさせる出力軸を設けたバルブ用アクチュエータにおいて、該出力軸に固定された回転軸に指針を一体的に取り付け、バルブ用アクチュエータを構成するケーシングの上面に前記指針が側方から見えるような透明な窓を形成した円筒状のキャップを取り付け、且つ、窓には指針が指す位置が分かるように目盛りを付したことを特徴とするバルブ用アクチュエータにおけるバルブの開度表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの駆動によりバルブの回転軸を駆動させて開閉動作をさせる出力軸を設けたバルブ用アクチュエータにおいて、該出力軸の回転状態を側方から見ることによってバルブの開閉角度を正確に知ることができるバルブ用アクチュエータにおけるバルブの開度表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、バルブの開閉角度を知ることができるバルブの開度表示装置はあったが、このバルブの開度表示装置はアクチュエータのケーシングの天板に透明なガラス窓を設け、バルブの回転軸を駆動する出力軸に固定された指針を上方から覗き見るようにしたものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この開度表示装置にあっては、バルブの回転軸を駆動する出力軸に固定された指針を上方から正確に読み取る場合は観測者の目の位置は常にアクチュエータの真上になければならず、目盛りを設けておいてもバルブの開閉角度を正確に読み取ることは困難であった。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記問題点を解決するために、モータの駆動によりバルブの回転軸を駆動させて開閉動作をさせる出力軸を設けたバルブ用アクチュエータにおいて、該出力軸の回転状態を側方から見ることによってバルブの開閉角度を正確に知ることができるバルブ用アクチュエータにおけるバルブの開度表示装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るバルブ用アクチュエータにおけるバルブの開度表示装置は、モータの駆動によりバルブの回転軸を駆動させて開閉動作をさせる出力軸を設けたバルブ用アクチュエータにおいて、該出力軸に固定された回転軸に指針を一体的に取り付け、バルブ用アクチュエータを構成するケーシングの上面に前記指針が側方から見えるような透明な窓を形成した円筒状のキャップを取り付け、且つ、窓には指針が指す位置が分かるように目盛りを付したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の作用】
指針が指す位置が側方から見ることができる目盛りによって正確に分かり、バルブの開度が正確に読み取ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面について具体的に説明する。
図１は、本発明に係るバルブの開度表示装置をアクチュエータに取り付けた状態を表わす一部を切り欠いた側面図、図２は、ケーシングと本発明装置の一部を切り欠いた斜視図である。
【０００８】
１は、本発明装置を具備するアクチュエータであって、駆動部を収納し、保護するケーシング１１に適宜支持され、該ケーシング１１の天板の中央部には後述する指針が上方に突出できるように円形の孔１２が形成されており、ケーシング１１下端から突出する出力軸２がバルブＶのステムにカップリングを介して一直線上に接続されている。
尚、ケーシング１１内部の駆動機構は従来のバルブ用アクチュエータと同じである。
【０００９】
３は、前記出力軸２に一体的に固定された回転軸であって、該回転軸３の上端に、板状でその先端を折り曲げて三角形状にした指針４がネジにて取り付けられている。
【００１０】
５は、上記ケーシング１１の天板の中央部の円形の孔１２からケーシング１１外に突出する指針４の先端が側方から見えるような透明な窓５１を周面に形成した円筒状のキャップであって、この窓５１には指針４の位置が分かるように目盛りが付されている。
【００１１】
次に、本発明の上記構成に従い、図示する実施例について本発明装置の作用並びに効果について具体的に説明する。
【００１２】
バルブＶを開閉動作させるために出力軸２が回転すると、この出力軸２と一体の回転軸３が回転して指針４が水平旋回する。
【００１３】
指針４が水平旋回することによって指針４の先端がキャップ５の窓５１に付された目盛りを指す。
【００１４】
指針４の先端がキャップ５の窓５１に付された目盛りを指すことによって出力軸２の回転角度即ちバルブの開度が正確に読み取れる。
実施例では指針４の先端折り曲げ部を三角形にしてその頂点と窓５１に付された目盛りと一致する箇所で読み取るが、指針４の折り曲げ部を三角形にせずとも指針４の先端をその儘折り曲げて中央に縦線を入れておいてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係るバルブ用アクチュエータにおけるバルブの開度表示装置によれば、モータの駆動によりバルブの回転軸を駆動させて開閉動作をさせる出力軸を設けたバルブ用アクチュエータにおいて、該出力軸に固定された回転軸に指針を一体的に取り付け、バルブ用アクチュエータを構成するケーシングの上面に前記指針が側方から見えるような透明な窓を形成した円筒状のキャップを取り付け、且つ、窓には指針が指す位置が分かるように目盛りを付したものであるから、従来装置のように上方から覗き見る場合は観測者の目の位置は常にアクチュエータの真上になければならないが、本発明装置にあっては観測者の目の位置は真横でなくても上方乃至下方斜め横方向からであっても正確に指針の位置を読み取ることができて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るバルブの開度表示装置をアクチュエータに取り付けた状態を表わす一部を切り欠いた側面図である。
【図２】ケーシングと本発明装置の一部を切り欠いた斜視図である。
【符号の説明】
１          アクチュエータ
１１        ケーシング
１２        孔
２          出力軸
３          回転軸
４          指針
５          キャップ
５１        窓
Ｖ          バルブ
【図１】
2004156766.tif 000003
【図２】
2004156766.tif 000004
(57)【要約】【課題】水道管に取り付けられたゴムパッキン材の中間層から浸透漏れのない、薄く、剛性の高い、取付作業容易で簡単に製造できる水道用ゴムパッキン材用のシートを提供する。【解決手段】圧延されたスチレンブタジエンゴムからなるゴムパッキン材用シート１１ａの上にステンレス製の金網１２を載せ、さらに、その上に圧延されたスチレンブタジエンゴムからなるゴムパッキン材用シート１１ｂを置き加熱加圧する。【選択図】          図１
2004156768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の継目からの水漏れを防ぐゴムパッキン材用シートであって、前記ゴムパッキン材の中間層として網状体を埋設一体化した水道用ゴムシート。
【請求項２】
中間層が薄板状体からなる請求項１記載の水道用ゴムシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば水道管において、管の継目からの水漏れを防ぐためのゴムパッキン材として用いられる水道用ゴムシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のゴムパッキン材として用いられる水道用ゴムシートは、ゴムパッキン材用シートの中間層に補強材として布を埋設一体化したものがある。また、水漏れ防止用パッキン材としては、特開平７−２６００６２号公報のゴムパッキン材のように、水膨張ゴムよりなるシール層間に板状、フィルム状、ペースト状またはこれらの複合体よりなる補助材を挟接または埋設したものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、中間層に布を埋設した水道用ゴムシートから打抜いたゴムパッキンは、水圧により中間層に埋設した布に水が浸透し漏れる、すなわち浸透漏れを引き起こす問題がある。
【０００４】
また、シール層間に板状、フィルム状、ペースト状又はこれらの複合体よりなる高イオン化傾向補助材を挟接または埋設したゴムパッキン材は、厚みがあるため管への取付作業が困難となる問題がある。特に、板状の補強材は厚みがあるため、ゴムパッキン材用シートの中間層に板状の補強材を埋設した後に、フランジなどに固定する固定用ネジ穴などの穴あけ加工をするのが困難な問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、管に取り付けられたゴムパッキン材の中間層から浸透漏れがなく、しかも薄くて剛性が高く、取付作業が容易で簡単に製造できるゴムパッキン材用の水道用ゴムシートを提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、管の継目からの水漏れを防ぐゴムパッキン材用シートであって、前記ゴムパッキン材の中間層として網状体または薄板状体を埋設一体化した水道用ゴムシートを平板とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の水道用ゴムシートの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は本発明に係る水道用ゴムシート１を示す斜視図であり、圧延されたスチレンブタジエンゴムからなるゴムパッキン材用シート１１ａの上にステンレス製の金網１２を載せ、さらに、その上に圧延されたスチレンブタジエンゴムからなるゴムパッキン材用シート１１ｂを置き加熱加圧する。
【０００９】
図２は、図１に示す水道用ゴムシート１の断面図であり、スチレンブタジエンゴムからなるゴムパッキン材用シート１１ａ、１１ｂは加圧加熱することにより加硫接着し、ステンレス製の金網１２は中間層１３として埋設一体化される。
【００１０】
図３は、図１の金網に替えて薄板状体を用いた水道用ゴムシート１の他の実施例を示す断面図であり、スチレンブタジエンゴムからなるゴムパッキン材用シート１１ａ、１１ｂは加圧加熱することにより加硫接着し、表面を亜鉛処理したゴム接着用鋼板１４（新日本製鐵株式會社製、商品名「ビューコート」）が中間層１３として埋設一体化されている。鋼板１４の厚みは０．０８ｍｍ〜０．１５ｍｍである。また、この鋼板１４はパッキン材の打抜きには支障とならない程度の硬度である。
【００１１】
図４は、図２の水道用ゴムシート１から環状に打抜いて得られたゴムパッキン材３１の取付状態を示す断面図であり、ゴムパッキン材３１は管２２のフランジ２１、２１間に挟込まれ、ボルト２３とナット２４を締付けることでフランジ２１、２１の内側側面とゴムパッキン材３１の両側側面が接触し密着固定される。
【００１２】
なお、本発明は上記実施例に限定されず、ステンレス製の金網だけではなく、アルミニウムなどの錆び難い金属や樹脂で形成された網状体でもよく、また、本発明の水道用ゴムシートはシャワーや給水管に用いられるゴムパッキン材として打抜いて用いてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下のような効果を奏する。
【００１４】
本発明によれば、ゴムパッキン材用シートの中間層に網状体や薄板状体といった補強材を埋設することで、中間層に水が染込むことがなく、水道用ゴムシートの打抜きゴムパッキンの浸透漏れを防止することができる。また、水道用ゴムシートを薄肉に成形できるほか、ゴムパッキン材を固定する際、取付が容易であるばかりでなく、ネジ等の締付け過ぎによるゴムパッキン材の破損に対する対抗力の強い、剛性の高い水道用ゴムシートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水道用ゴムシートを示す斜視図。
【図２】本発明の水道用ゴムシートを示す断面図。
【図３】本発明の水道用ゴムシートの他の実施例を示す断面図。
【図４】図２の水道用ゴムシートからなるゴムパッキン材の取付状態を示す断面図。
【符号の説明】
１    水道用ゴムシート
１１ａ、１１ｂ  ゴムパッキン材用シート
１２  金網
１３  中間層
１４  薄板状体
２１  フランジ
２２  管
２３  ボルト
２４  ナット
３１  ゴムパッキン材
【図１】
2004156768.tif 000003
【図２】
2004156768.tif 000004
【図３】
2004156768.tif 000005
【図４】
2004156768.tif 000006
(57)【要約】【課題】樹脂製シュラウドとラジエータのシール部との間の隙間を所望の大きさに保つことができ、冷却ファンの冷却性能を維持すること。【解決手段】スカート部１２を有する樹脂製シュラウド１の成形方法において、成形時から形状安定化までの間に発生するスカート部１２の反りを考慮し、冷却固化したスカート部１２の形状が目標形状と合致するよう割型４Ａ，４Ｂを作り、該割型４Ａ，４Ｂを用いて樹脂製シュラウド１を成形する。【選択図】図２
2004156566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スカート部を有する樹脂製シュラウドの成形方法において、
成形時から形状安定化までの間に発生する前記スカート部の反りを考慮し、冷却固化したスカート部の形状が目標形状と合致するよう割型を作り、該割型を用いて樹脂製シュラウドを成形することを特徴とする樹脂製シュラウド成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジン冷却装置において冷却ファンの周囲を覆ってラジエータへ冷却空気を案内する樹脂製シュラウドの成形方法に関し、特に、樹脂製シュラウドのスカート部を目標形状に合致させるための樹脂製シュラウド成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、樹脂製シュラウドとして、スカート部、つまり、冷却ファン（軸流ファン）のブレードの外周上に微小間隙を介して位置する円筒部から空気下流側に向かって延長し、その径が空気下流側に向かって拡大するスカート状に成形されたスカート部を有し、上下２つの割型のみで容易に樹脂成形が可能な樹脂製シュラウドが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−６１０６５号公報（
【００２１】、
【００２２】、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の如き樹脂製シュラウドを一般的な成形方法を用いて成形した場合、円筒部とスカート部との接続部位及びスカート部の先端部付近がそれぞれ湾曲形状をしていることや、冷却ファン駆動用モータのケースを保持するためのステー部の肉厚がスカート部の肉厚と比べ厚いことなどにより、図３に示すように、成形時から形状安定までの間に収縮による反りが発生し、成形時には図３（Ａ）に示すような形状であったものが形状安定時には図３（Ｂ）に示すように変形してしまい、そのため、図３（Ｂ）に示すように樹脂製シュラウド１をラジエータ２に組み付けたときに、ラジエータ２のシール部３との間の隙間の寸法が所望のａ１から非所望なａ２へと拡大し、冷却ファンの冷却性能の低下を招くようになる。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決し、樹脂製シュラウドとラジエータのシール部との間の隙間を所望の大きさに保つことができ、冷却ファンの冷却性能の低下を招くことがない樹脂製シュラウドの成形方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の樹脂製シュラウド成形方法は、スカート部を有する樹脂製シュラウドの成形方法において、成形時から形状安定化までの間に発生する前記スカート部の反りを考慮し、冷却固化したスカート部の形状が目標形状と合致するよう割型を作り、該割型を用いて樹脂製シュラウドを成形することを特徴とする。
【０００７】
本発明の樹脂製シュラウド成形方法によると、スカート部の形状が目標形状と合致するよう樹脂製シュラウドを成形するようにしたため、樹脂製シュラウドとラジエータのシール部との間の隙間を所望の大きさに保つことができ、冷却ファンの冷却性能を維持することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る樹脂製シュラウド成形方法によって製造される樹脂製シュラウドの平面図、図２は、本実施形態に係る成形方法の説明図をそれぞれ示す。
【００１０】
図１において、樹脂製シュラウド１は、冷却ファン（図示せず）のブレードの外周上に微小間隙を介して位置する円筒部１１と、この円筒部１１から空気下流側（図面下面側）に向かって延長し、その径が空気下流側に向かって拡大するスカート状に成形されたスカート部１２と、円筒部１１の中央部に位置し冷却ファン駆動用モータ（図示せず）のケースにねじ止めされてモータを保持するモータ保持部１３と、このモータ保持部１３から円筒部１１に向かって延び、モータ保持部１３を支持するステー部１４と、ラジエータ２（図２）側にねじ止めされて樹脂製シュラウド１をラジエータ２に取り付けるための取付ブラケット部１５とを有する。
【００１１】
上記構成の樹脂製シュラウド１は、上下２つの割型のみで容易に樹脂成形が可能であり、図２は、上下２つの割型において円筒部１１とスカート部１２を成形する部分の断面を表している。
【００１２】
図２において、上下２つの割型４Ａ，４Ｂが形成するキャビティ５は、予め設定された計算式に基づいて設計されており、この計算式は、キャビティ５内に溶融樹脂を射出充填し成形した時から、その後割型４Ａ，４Ｂを冷却してキャビティ５内の溶融樹脂を固化し、さらに型開きして成形品を取り出し、成形品の形状が完全に安定するまでの期間、つまり、成形時から形状安定化までの間に発生する成形品の収縮による変形を考慮し、形状安定化したときの成形品が目標形状と合致するよう設定されている。このため、キャビティ５は、図２（Ｂ）に示すような樹脂製シュラウド１の目標形状、つまり、樹脂製シュラウド１をラジエータ２に取り付けた状態において樹脂製シュラウド１とシール部３との間の隙間の寸法がａ１となる目標形状に対し、図２（Ａ）に示すように、概ね目標形状の上下方向の寸法を長くしたような形状に設計されている。
【００１３】
したがって、このような割型４Ａ，４Ｂを用いることにより、目標形状に合致した樹脂製シュラウド１を製造することができ、樹脂製シュラウド１とラジエータ２のシール部３との間の隙間を所望の大きさに保ち、冷却ファンの冷却性能を維持することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の樹脂製シュラウド成形方法によると、樹脂製シュラウドとラジエータのシール部との間の隙間を所望の大きさに保ち、冷却ファンの冷却性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る樹脂製シュラウド成形方法によって製造される樹脂製シュラウドの平面図である。
【図２】樹脂製シュラウド成形方法の説明図である。
【図３】従来の樹脂製シュラウド成形方法の説明図である。
【符号の説明】
１    樹脂製シュラウド
１１    円筒部
１２    スカート部
２    ラジエータ
３    シール部
４Ａ，４Ｂ    割型
【図１】
2004156566.tif 000003
【図２】
2004156566.tif 000004
【図３】
2004156566.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料が不要の動力源を提供する。【解決手段】スライド本体３が引力により下へ落ちる動作が働く事によりスライド本体３に付属のラチェット付スプロケット５Ａが５Ｂの位置に移動する事によりラチェット付スプロケット５Ｂは５Ｃの位置に移動する、この動作によりローラーチェーン６が左回転する事によりスプロケット７の軸８が同時に左回転をする、スプロケット軸歯車が左回転する事によりこれにかみ合い軸１に固定された歯車が右回転、軸１に付属の部品全てが右回転をする、ローラーチェーン６にはたえず複数の本体３の重さが働きラチェット付スプロケット５Ａが５Ｂに５Ｂが５Ｃの位置に移動を繰り返し行い永遠に軸が回転を続ける。この回転軸に発電装置及び、動力を必要とする物に連結する事により無限に利用出来る。【選択図】            図１
2004156573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体が地球の引力により下に落ちる動作に物体の重さと落ちる距離、及び遠心力、梃子の原理を組み合わせて軸を回転させる機械。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
この発明は地球の引力を利用して軸を回転させる機械の為、電気の無い山奥や谷間でも燃料無しで動力源として使用する事ができる。
【従来の技術】
従来の動力源は全て燃料を必要とした。
【発明が解決しようとする問題点】
この発明は地球の引力を利用して軸を回転させる無燃料、無公害機械の為、地球環境を護り全人類を護る、将来石油危機に見舞われる事が起きても石油輸入国が動揺する事はない。
【問題点を解決する為の手段】
この発明を成功させた実施例を図面に基づいて説明すれば次のとおりである。
2004156573.tif 000003
作が働く事によりスライド本体（３）に付属のラチェット付スプロケット（５Ａ）が（５Ｂ）の位置に移動する事によりラチェット付スプロケット（５Ｂ）は（５Ｃ）の位置に移動する、この動作によりローラーチエーン（６）が左回転する事によりＢ軸スプロケット（７）Ｂ軸（８）が同時に左回転をする、図２のＢ軸歯車（９）が左回転する事によりＡ軸歯車（１０）が右回転、Ａ軸（１）に付属の部品全てが右回転をする、ローラーチエーン（６）にはたえず複数の本体（３）の重さが働きラチェット付スプロケットの（５Ａ）が（５Ｂ）に（５Ｂ）が（５Ｃ）に移動を繰り返し行い永遠に軸が回転を続ける、
2004156573.tif 000004
本体の枚数、機械の大きさは無限である、従って機械を大きく重くするほど回転軸が強力になる。
【作用】
引力回転機の回転する軸（１）に発電装置又は動力を必要とする物に連結する事により無限に利用する事が出来る。
【発明の効果】
この発明は以上説明したように地球の引力を動力源にする為、無燃料、無公害となり、地球環境を護り公害に苦しむ人々を減らし社会の平和と発展に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】右面断面図
【図２】上面平面図
【符号の説明】１〜１０は部品名称
▲１▼      Ａ軸
▲２▼      スライドガイド
▲３▼      スライド本体
▲４▼      スライド用ローラー
▲５▼      ラチェット付スプロケット
▲６▼      ローラーチエーン
▲７▼      Ｂ軸スプロケット
▲８▼      Ｂ軸
▲９▼      Ｂ軸歯車
▲１０▼      Ａ軸歯車
【図１】
2004156573.tif 000005
【図２】
2004156573.tif 000006
(57)【要約】【課題】２次元光変調器を用いて電気的にマスクパターンを発生させる露光装置においては、露光パターンを高精度に整合させる方法、特に表側と裏側の露光パターンを整合させる方法において問題があった。【解決手段】加工するべき基板に設けた２個所以上の貫通孔の上に両側から見えるドット付のマーキングシールを貼り付けることにより、貫通孔の変形に影響されることなく、そのドットを基準にして表側と裏側との間でのパターン位置を正確に整合させることができる。【選択図】図１
2004325965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏両側に金属層を有する基板の両面に感光レジスト層を形成し、表側と裏側との間でパターンの位置を整合させて露光する両面露光方法において、
該基板に設けられた２個所以上の貫通孔の上にドット付のマーキングシールを貼ることを特徴とする両面露光方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２次元光変調器を用いた金属マスクの製造やプリント基板の両側金属層のパターニングに好適な両面露光方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の表裏両側に金属層を有する基板の両面に感光レジスト層を形成し、表側と裏側との間でパターンの位置を整合させて露光する両面露光方法においては、所定のパターンを持つ２枚のマスクを用いて、マスクの中に形成した基準マークを合わせて、表側と裏側のパターンの整合させている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、近年開発されている液晶パネルやＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）などの２次元光変調器を用いて電気的にマスクパターンを発生させる露光装置においては（例えば、特許文献２参照。）、マスクの中に基準マークを設けることができないため、基板の表側と裏側で露光パターンを整合させることが困難であった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１７７１０号公報
【特許文献２】
特開２０００−４０６６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
２次元光変調器を用いて電気的にマスクパターンを発生させる露光装置においては、自在にマスクパターンを変更又は移動することができる反面、その露光パターンどうしの整合を取る場合の基準をどのようにするかという点で問題があった。特に、半導体露光に用いられる金属マスクやプリント基板の配線パターンを作製する場合には、表側と裏側の露光パターンを高精度に整合させなければならない。
【０００５】
図３は、金属マスクを作製するための露光の例を示す。１は金属マスクの基板として用いられる銅板（厚さ５０μｍ程度）、２は表側に張られた感光レジストフィルム、３は裏側に張られた感光レジストフィルム、４は露光後の表側感光部、５は露光後の裏側感光部、２０、２１は銅板の貫通孔（直径１０ｍｍ程度）である。ここで、貫通孔２０、２１は工程中でハンドリングに用いられるものである。まず、図中に示したように、この貫通孔２０の中心を基準点としそれからの距離Ｒと、貫通孔２０と貫通孔２１の中心を結ぶ直線からの角度θを用いて表側と裏側の露光パターンを整合させることが考えられる。しかしながら、これら貫通孔２０、２１は工程の途中でのハンドリングに用いられるため、図４に拡大したように周辺部が変形しており、表側と裏側とで非対称になるため不正確な基準点となる。
【０００６】
そこで、本発明においては、２次元光変調器を用いて電気的にマスクパターンを発生させる露光装置において、表側と裏側で露光パターンを正確に整合できる方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の表裏両側に金属層を有する基板の両面に感光レジスト層を形成し、表側と裏側との間でパターンの位置を整合させて露光する両面露光方法において、該基板に設けられた２個所以上の貫通孔の上にドット付のマーキングシールを貼ることを特徴とする。
【０００８】
加工するべき基板の２個所以上の貫通孔の上にドット付のマーキングシールを設けたので、表側と裏側との間でのパターン位置整合の問題を解決できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を使って本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る露光方法を示す。本例は、金属マスクを作製するための露光の例を示す。１は金属マスクとして用いられる銅板（厚さ５０μｍ程度）、２は表側に張られた感光レジストフィルム、３は裏側に張られた感光レジストフィルム、４は露光後の表側感光部、５は露光後の裏側感光部、２０、２１は銅板の貫通孔（直径１０ｍｍ程度）、１０は本発明の特徴であるドット付マーキングシール、１１はそのシールに設けられたシールの両側から見えるドットである。このように、ドット付マーキングシール１０を貫通孔２０、及び貫通孔２１の上に貼り、そのドット１１を基準にして表側と裏側の露光パターンの基準とすれば、正確に整合させることができる。
【００１０】
表側と裏側での整合性をさらに正確に割り出すためには、ドット付マーキングシール１０を上に張って使用する貫通孔を２つだけではなく、３つ、４つと増加させても良い。
【００１１】
ここで、ドット付マーキングシール１０は、表と裏からドット１１が光学的に見えれば良いので、透明粘着テープ又は透明な板にドット１１を書き込んだものでも良いし、不透明な材料に金属棒等をドット１１になるように埋め込んでスライスした板を用いても良い。
【００１２】
また、ドット付マーキングシール１０は、表側と裏側の露光パターンが相対的に整合すれば良いので、ドット１１が貫通孔２０、２１の中心に合っていなくとも良い。
【００１３】
また、ドット付マーキングシール１０を片側に貼ることによって生じる段差によって、表側を上に向けてステージに置いたとき、ひっくり返して裏側にしたときで高さの差が問題となるときは、同じ厚さで、透明な材料又はドット１１より大きい穴をあけ、ドットの観測を妨げないようにしたシールを反対側に貼り付けて調節すると良い。
【００１４】
本例においては、感光レジストフィルムの場合を示したが、感光レジスト液を塗布した場合でも、貫通孔２０、２１が塞がって光が透過できなくなることはないので、全く同様に本発明の両面露光方法を用いることができる。
【００１５】
また、本例においては、金属マスクの製造に関して示したが、絶縁材料の両側に金属層を持つプリント基板に配線パターンを形成する場合にも、貫通孔２０、２１を設けて、表側と裏側の配線パターンを整合させる場合にも使用することができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明においては、２次元光変調器を用いた露光装置で両面露光する場合に、表側と裏側での露光パターンを正確に整合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る露光方法を示す
【図２】本発明に係るドット付マーキングシールを示す
【図３】従来の露光方法を示す
【図４】貫通孔の拡大図
【符号の説明】
１・・・基板
２・・・表側レジストフィルム
３・・・裏側レジストフィルム
４・・・表側感光部
５・・・裏側感光部
１０・・・ドット付マーキングシール
１１・・・ドット
２０、２１・・・貫通孔
【図１】
2004325965.tif 000003
【図２】
2004325965.tif 000004
【図３】
2004325965.tif 000005
【図４】
2004325965.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の焼却炉の煤・火の粉排出抑制装置は、サイクロン方式等のように浮遊物収集装置を焼却炉の側部に設けるため、設置面積が大きくなり、また高価であるという課題がある。【解決手段】煤・火の粉を粗収集する中筒（１）１１及び上昇排気をさえぎり、煤・火の粉を拡散させる空気ノズル１５と拡散した煤・火の粉を捕集する中筒（２）１２と上昇をさえぎられた排気を強制的に排気筒７へ導くためのエジェクター１３を構成した煤・火の粉排出抑制装置２を焼却炉本体１とその上部に配設された排気筒７との間に取着し、焼却物燃焼時発生の煤・火の粉が排気筒７から排出されることを抑制する。本発明の煤・火の粉排出抑制装置２は、焼却炉本体１の上部に取着するため、焼却炉本体１の設置面積内で納まり、また構造が極めて簡単であるため安価に提供することができる。【選択図】  図４
2004325054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉本体と、焼却炉本体の上部に配設される排気筒の間に取付けられて、前記焼却炉本体における焼却物燃焼時発生の煤・火の粉が前記排気筒から排出されることを抑制する焼却炉の煤・火の粉排出抑制装置であって、焼却物燃焼時に前記焼却炉本体から上昇する煤・火の粉を含んだ排気の上昇をさえぎり、拡散させる空気ノズルと、拡散した煤・火の粉を捕集する中筒及び、上昇をさえぎられた排気を強制的に排気筒に導くためのエジェクターとを備えたことを特徴とする焼却炉の煤・火の粉排出抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、焼却炉の焼却物燃焼時に発生する煤・火の粉が大気中に排出される量を抑制するための抑制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、焼却炉の焼却物燃焼時に発生する煤あるいは火の粉等が大気中に排出されることが問題になるため、その排出抑制手段として、煤・火の粉を含んだ焼却炉本体からの排気を焼却炉本体の横方向に設けた、例えばサイクロン方式等の浮遊物収集装置に導き、その浮遊物収集装置で煤あるいは火の粉等を収集したあと、排気を大気中に排出している。簡易的な改良手段としては、上昇排気を旋回状に通過させ、収集効果を生じさせるための複数の羽根を設ける旋回通路が提案されている。（特開平６−２４９４２２）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の焼却炉の煤・火の粉排出抑制装置によれば、サイクロン方式等の浮遊物収集装置を焼却炉の側部に設けるため、焼却システムのための設置面積が増えるという問題がある。また、高価であるという問題がある。
また、旋回通路方式では、設置面積、価格の面では改善されるが、上昇排気力を利用しているため、浮遊物収集のための旋回力が充分には得られないこと、及び長期間の運転により複数の羽根に浮遊物が付着し、旋回力が低下する問題がある。
そこで、本発明では、焼却システムのための設置面積が少なく、煤・火の粉の分離性能にすぐれ、安価で且つ耐久性のある焼却炉の煤・火の粉排出抑制装置を提供することにより、前記従来の問題を解決することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題解決のための技術的手段は、焼却炉本体１と焼却炉本体１の上部に配設される排気筒７との間に取着されて、前記焼却炉本体１における焼却物燃焼時発生の煤・火の粉が前記排気筒７から排出されることを抑制する焼却炉の煤・火の粉排出抑制装置２を粗収集する中筒（１）１１及び上昇排気をさえぎり煤・火の粉を拡散させる空気ノズル１５と拡散した煤・火の粉を捕集する中筒（２）１２と上昇をさえぎられた排気を強制的に排気筒７に導くためのエジェクター１３を備えた構成にすることである。
【０００５】
【作用】
上記構成の焼却炉の煤・火の粉排出抑制装置２は、焼却炉本体１からの煤・火の粉を含んだ上昇排気が空気ノズル１５から噴出した空気２０により、直接排気筒７へ進むのをさえぎられ拡散し、さらに排気上昇速度が低下することにより、煤・火の粉の分離が進み、沈降するため、排気筒７に導かれる排気中には、煤・火の粉が極めて少なくなることから、大気中に排出される煤・火の粉の量が抑制される。
一方、エジェクター１３は噴出空気２０により、煤・火の粉抑制装置内がプラス圧力になり、焼却本体側１へ排気が逆流し、焼却灰を飛散させるのを防ぐためのマイナス圧力側に作用し、上昇排気をスムーズに行なう役割をする。
また、中筒（１）１１の上部つば２１は、沈降した浮遊物が噴出空気２０により再び巻き上げられるのを防ぐ役割をし、中筒（２）１２の下部つば２２は対流により空間に入り込んだ浮遊物が再下降するのを防ぐ役割をする。
【０００６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、焼却炉本体１と、焼却炉本体上部に配設される排気筒７との間に取着されて前記焼却炉本体１における焼却物燃焼時発生の煤・火の粉が前記排気筒７から排出されることを抑制する焼却炉の煤・火の粉排出抑制装置２を、焼却物燃焼時に前記焼却炉本体１から、上昇する煤・火の粉を含んだ排気を空気ノズル１５から噴出する空気によりさえぎり、かつ拡散すると共に、排出抑制装置２の胴径を排気筒径より大として排気の上昇速度を遅くし浮遊物の沈降効果をさらにアップさせかつ排出抑制装置内が噴出空気２０によりプラス圧力となり焼却炉本体１側へ噴出空気２０が逆流しないようにエジェクター１３を配置した構成にしたため、排気中には煤・火の粉が中筒（２）１２に入るまでに沈降し、排気筒７に導かれる排気中には煤・火の粉が極めて少なくなることから、排気筒７から大気中に排出される煤・火の粉の量を少なくできるという効果がある。また、構造が極めて簡単であるため安価に提供することができる。さらに内部構造がシンプルなので、長時間の運転で浮遊物が付着しても性能低下は少なく、内部清掃が容易でメンテナンス性を高めることができる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】焼却装置全体の構成を示した斜視図である。
【図２】煤・火の粉排出抑制装置の正面図である。
【図３】煤・火の粉排出抑制装置の平面の断面であり、図２のＡＡ断面である。
【図４】煤・火の粉排出抑制装置の正面の断面図であり、図３のＢＢ断面図である。
【符号の説明】
１  焼却炉本体
２  煤・火の粉抑制装置
３  二重扉方式焼却物投入口
４  灰出口（１）
５  二次燃焼用バーナー
６  灰出口（２）
７  排気筒
８  送風機
９  焼却物投入用扉
１０  操作ハンドル
１１  中筒（１）
１２  中筒（２）
１３  エジェクター
１４  エアチャンバー
１５  空気ノズル
１６  燃焼用補助空気口
１７  煤・火の粉抑制装置の外筒
１８  送風機取付フランジ
１９  耐火・断熱キャスタブル
２０  噴出空気
２１  中筒（１）の上部つば
２２  中筒（２）の下部つば
【図１】
2004325054.tif 000003
【図２】
2004325054.tif 000004
【図３】
2004325054.tif 000005
【図４】
2004325054.tif 000006
(57)【要約】【課題】収納してもペットボトルカバーの形状及び使用時の携帯・使用を著しく損なうことのないペットボトルカバー用の保冷剤を提供する。【解決手段】保冷剤の形状をペットボトルの底面に合わせた円柱及び角柱とした【選択図】  図１
2004325053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱（直径約６．５センチ及び直径約９センチ）及び角柱（約１５．５センチ×約９センチ）の形状をなす保冷剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペットボトルカバー用の保冷剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、保冷剤は生鮮食品類の保冷やクーラーボックス内の飲料水等の保冷に用いられているが、最近ではペットボトルカバーの側面部に入れる保冷剤も販売されている。
その側面部に保冷剤を収納したカバーは、形状が大きくて使用時、携帯及び使用がしにくく、また市販のカバーで側面部に保冷剤を収納できるものは少ない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
収納してもペットボトルカバーの形状及び使用時の携帯・使用を著しく損なうことのないペットボトルカバー用の保冷剤を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
保冷剤の形状をペットボトルの底面に合わせた円柱及び角柱とした。
【０００５】
【実施例１】
現在、市販されているペットボトル（０．５ｌ、１．５ｌ、２．０ｌ）の底面は、直径約６．５センチ及び直径約９センチの円と約１５．５センチ×約９センチの長方形の角を落とした八角形で、保冷剤の形状をそれに合わせた高さ１センチ〜３センチの円柱及び八角柱（角丸四角柱でもよい。）とした。
保冷剤は保冷効果のあるものであれば、どのような材質を使用してもよい。
また、保冷剤の包装はポリエチレン等の容器または袋で、大きさ・形はペットボトル用カバー内側の底面に入る形状であれば、請求項１とやや異なってもよい。
【０００６】
【実施例２】
実施例１の容器または袋の一部に倒れやすい取手をとりつけた。
取手の形・大きさは、どのようなものでもよく、どの位置にとりつけてもよい。
【０００７】
【発明の効果】
冷凍庫及び冷蔵庫で冷却した実施例１及び実施例２の保冷剤を、ペットボトル用カバー内側の底面に押入れ、その上からペットボトルを差し込んで使用するものであるが、使用時に保冷剤の高さ分だけ全体が高くなるものの、その他の形状及び使用時の携帯・使用を損なうことなく、ペットボトルを保冷することができる。
また、市販のどのようなペットボトル用カバーにも収納可能であり、取り出す際は取手を持つと、容易である。
さらに、冷却・温熱効果を持つ保冷剤を使用すると、ホット用ペットボトル飲料水の保温用としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の実施例２を示す斜視図である。
【符号の説明】
１は、取手
【図１】
2004325053.tif 000003
【図２】
2004325053.tif 000004