Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】地下構築物、特に地下鉄構内の天井のコンクリート壁に装着した導水パネルに、駅名、広告名等の表示体を取付けるための取付装置の提供。【解決手段】中央の仕切り板３を介して上部に多数の中空ブロック４を配設し、該中空ブロック４間に導水路５を形成し且つ、前記中空ブロック４上に不燃布６を貼着してなる第１パネル２と、前記仕切板３と表面板８との間に、多数の傾斜リブ９を連設してなる第２パネル７によって構成される導水パネル１において、該導水パネル１を適宜の手段によって、天井の漏水箇所のコンクリート壁に装着固定し、前記第２パネル７内の傾斜リブ９によって形成される正三角形状の空間部１０内に平板状の固定版１１を挿嵌すると共に、該固定版１１上に熔着固定したナット１２にボルト１３を螺入して該ボルト１３を導水パネル１の下側に突出させ、該ボルト１３にナット１５を螺締することによって表示体の取付部材１４を装着し、この取付部材１４に任意の手段によって表示体を取付けるようにした。【選択図】図１
2004177912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の仕切り板３を介して上部に多数の中空ブロック４を配設し、該中空ブロック４間に導水路５を形成し且つ、前記中空ブロック４上に不燃布６を貼着してなる第１パネル２と、前記仕切板３と表面板８との間に、多数の傾斜リブ９を連設してなる第２パネル７によって構成される導水パネル１において、該導水パネル１を適宜の手段によって、天井の漏水箇所のコンクリート壁に装着固定し、前記第２パネル７内の傾斜リブ９によって形成される正三角形状の空間部１０内に平板状の固定版１１を挿嵌すると共に、該固定版１１上に熔着固定したナット１２にボルト１３を螺入して該ボルト１３を導水パネル１の下側に突出させ、該ボルト１３にナット１５を螺締することによって表示体の取付部材１４を装着し、この取付部材１４に任意の手段によって表示体を取付けるようになる導水パネルにおける表示体の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構築物、特に地下鉄構内の天井のコンクリート壁の漏水処理に用いる導水パネルに、駅名、広告文字等を表わした表示体の取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下鉄構内のコンクリート壁面からの漏水処理に関して、導水パネルを使用する事例が次第に増加しつつあるが、天井のコンクリート壁からの漏水処理についても導水パネルの使用が有益であり、この天井に装着した導水パネルに、駅名、広告文字等を表示した表示体を取付ける必要性が出てくる場合が考えられ、現在導水パネルに表示体を取付けるための考案は全く開発されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
天井の漏水処理に使用する導水パネルに、駅名、広告文字等を表示した表示体を取付けることは、導水パネルの使用頻度に応じてその必要性が大きくなることは明らかである。本発明は今後、天井の漏水補修処理に盛んに使用されるであろう導水パネルに、駅名、広告文字等を表わした表示体を、簡便且つ強固に装着し得る導水パネルにおける表示体の取付装置の提供を目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成する手段として、中央の仕切り板３を介して上部に多数の中空ブロック４を配設し、該中空ブロック４間に導水路５を形成し且つ、前記中空ブロック４上に不燃布６を貼着してなる第１パネル２と、前記仕切板３と表面板８との間に、多数の傾斜リブ９を連設してなる第２パネル７によって構成される導水パネル１において、該導水パネル１を適宜の手段によって、天井の漏水箇所のコンクリート壁に装着固定し、前記第２パネル７内の傾斜リブ９によって形成される正三角形状の空間部１０内に平板状の固定版１１を挿嵌すると共に、該固定版１１上に熔着固定したナット１２にボルト１３を螺入して該ボルト１３を導水パネル１の下側に突出させ、該ボルト１３にナット１５を螺締することによって表示体の取付部材１４を装着し、この取付部材１４に任意の手段によって表示体を取付けるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の具体的な構造を、図にもとづいて説明すると、導水パネル１は、合成樹脂製であって、中央の仕切板３によって区画された第１パネル３と第２パネル７によって構成されている。第１パネル３は、前記仕切板３に多数の中空ブロック４が配設されていて、この中空ブロック４間に導水路５が形成され且つ、中空ブロック４上に不燃布６を貼着してある。また、第２パネル７は、仕切板３と表面板８との間に、多数の連続した補強用の傾斜リブ９を設けて強固な補強作用を施した構造からなっている。この導水パネル１は、天井のコンクリート壁に打込んだアンカーボルトに固定してなる受金具に、該導水パネル１に取付けた取付金具１６をビス止め等の手段で固定するようになる。
【０００６】
而して、導水パネル１における第２パネル７の傾斜リブ９によって形成させる正三角形状の空間部１０内に、長尺の平板状をなす固定板１１を挿嵌し、該固定板１１にはナット１２を熔着固定してある。前記固定板１１上のナット１２に、ボルト１３を螺入して該ボルト１３を導水パネル１の下側に垂下突出せしめ、該ボルト１３に、筒状体１４ａ内に固定したナット１５を締着することによって表示体の取付部材１４を装着し、この取付部材１４に、駅名、広告文字等を表示した表示体を任意の手段によって取付けるようになる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、前記の構成により、以下に列挙する諸効果を有する。
（１）平板状で長尺の固定板１１上にナット１２を固定したので、第２パネル７の正三角形状の空間部１０にナット１２を簡単に設置することができ、しかも予め定められたナットの設定位置にナット１２を正確にセットすることが可能となり、このナット１２にボルト１３を螺入すると共に、表示体の取付部材１４を前記ボルト１３にナット１５等を用いて固定し、該取付部１４に適宜の手段で表示体を取付けるようになるので、表示体の取付作業が簡便且つ迅速に遂行し得るばかりでなく、前記固定板１１は空間部１０内において強固に支持され、該固定板１１上のナット１２に螺入したボルト１３によって支持される表示体の荷重等によって落下する虞れは全くなく、表示体を安定且つ確実に支持するものである。
（２）前記固定板１１は第２パネル７の三角形状の空間部９に設置され、第１パネル２との区画壁を構成する仕切板３を何等損傷することなく表示体を簡便に装着することが可能となるもので、第２パネル７側に漏水が浸入する虞れがなく、第２パネル７の空間部を照明器具の配線エリアとして有効に活用することが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部を示す断面図
【図２】同要部の分解斜視図
【符号の説明】
１    導水パネル
２    第１パネル
３    仕切板
４    中空ブロック
５    導水路
６    不燃布
７    第２パネル
８    表面板
９    傾斜リブ
１０  空間部
１１  固定板
１２  ナット
１３  ボルト
１４  取付部材
【図１】
2004177912.tif 000003
【図２】
2004177912.tif 000004
(57)【要約】【課題】地下構築物、特に地下鉄構内の天井のコンクリート壁の漏水処理に用いる導水パネルに、駅名、広告文字等を表わした表示体の取付装置の提供。【解決手段】中央の仕切り板３を介して上部に多数の中空ブロック４を配列し、該中空ブロック４間に導水路５を形成し且つ、前記中空ブロック４上に不燃布６を貼着してなる第１パネル２と、前記仕切板３と下側の表面板８との間に、多数の傾斜リブ９を連設してなる第２パネル７によって構成される導水パネル１において、前記第２パネル７内の傾斜リブ９によって形成される逆三角形状の空間部１０内に、傾斜リブ９の傾斜面とに対応する傾斜面を持つＶ字形状の固定板１１2004177914.tif 000009ボルト１３を螺入して該ボルト１３を前記導水パネル１の下側に垂下させ、この2004177914.tif 000010部材１４に表示体を任意の手段で装着するようにした。【選択図】図１
2004177914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の仕切り板３を介して上部に多数の中空ブロック４を配列し、該中空ブロック４間に導水路５を形成し且つ、前記中空ブロック４上に不燃布６を貼着してなる第１パネル２と、前記仕切板３と下側の表面板８との間に、多数の傾斜リブ９を連設してなる第２パネル７によって構成される導水パネル１において、前記第２パネル７内の傾斜リブ９によって形成される逆三角形状の空間部１０内に、傾斜リブ９の傾斜面とに対応する傾斜面を持つＶ字形状の固定
2004177914.tif 000007
して該ボルト１３を螺入して該ボルト１３を前記導水パネル１の下側に垂下させ
2004177914.tif 000008
該筒状部材１４に表示体を任意の手段で装着するようになる導水パネルにおける表示体の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構築物、特に地下鉄構内の天井のコンクリート壁の漏水処理に用いる導水パネルに、駅名、広告文字等を表わした表示体の取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下鉄構内のコンクリート壁面からの漏水処理に関して、導水パネルを使用する事例が次第に増加しつつあるが、天井のコンクリート壁からの漏水処理についても導水パネルの使用が有益であり、この天井に装着した導水パネルに、駅名、広告文字等を表示した表示体を取付ける必要性が出てくる場合が考えられ、現在導水パネルに表示体を取付けるための考案は全く開発されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
天井の漏水処理に使用する導水パネルに、駅名、広告文字等を表示した表示体を取付けることは、導水パネルの使用頻度に応じてその必要性が大きくなることは明らかである。本発明は今後、天井の漏水補修処理に盛んに使用されるであろう導水パネルに、駅名、広告文字等を表わした表示体を、簡便且つ強固に装着し得る導水パネルにおける表示体の取付装置の提供を目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成する手段として、中央の仕切り板３を介して上部に多数の中空ブロック４を配列し、該中空ブロック４間に導水路５を形成し且つ、前記中空ブロック４上に不燃布６を貼着してなる第１パネル２と、前記仕切板３と下側の表面板８との間に、多数の傾斜リブ９を連設してなる第２パネル７によって構成される導水パネル１において、前記第２パネル７内の傾斜リブ９によって形成される逆三角形状の空間部１０内に、傾斜リブ９の傾斜面とに対応する傾斜面を持つＶ字形状の固定板１１を挿嵌し、該固定板１１に熔着固定したナッ
2004177914.tif 000003
水パネル１の下側に垂下させ、このボルト１３に筒状部材１４の底板１４ａに固
2004177914.tif 000004
うにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の具体的な構造を、図にもとづいて説明すると、導水パネル１は、合成樹脂製であって、第１パネル２及び第２パネル７によって構成されている。第１パネル２は、中央の仕切り板３上に多数の中空ブロック４が等間隔に配設され、各中空ブロック４間に導水路５が形成されており、且つ、該中空ブロック４上に不燃布６を貼着した構造からなり、第２パネル７は、仕切板３と下側の表面板８との間に、多数の連続した補強用の傾斜リブ９を配設した構造からなっている。
【０００６】
この導水パネル１は、天井のコンクリート壁に打込んだアンカーボルトに受金具を固定し、この受金具に導水パネル１上の取付金具１６をビス止め等の手段で取付けるようになる。而して、導水パネル１における第２パネル７の傾斜リブ９によって構成される逆三角形状の空間部１０内に、端面Ｖ字形で長尺の固定板１１を挿嵌し、該固定板１１には、ナット１２を固定してある。固定板１０は適度の長さを有し、この固定板１０に必要数のナット１２を固定するようになる。
【０００７】
前記導水パネル１の表面板８に開設した切欠部を介して、前記傾斜リブ９の底部及び固定板１１の底部に穿った通し孔からボルト１３を固定板１１上のナット
2004177914.tif 000005
あるボルト１３に、筒状部材１４の底板１４ａに固定してなるナット１５を螺締して筒状部材１４をボルト１３に固定し、この筒状部材１４に駅名、広告文字等を表示した表示体を適宜の手段をもって取付けるようになる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、前記の構成により、以下に列挙する諸効果を有する。
（１）導水パネル１内の傾斜リブ９によって形成される逆三角形状の空間部１０
2004177914.tif 000006
定すると共に、該ボルト１３に筒状部材１４を取付け、この筒状部材１４に、表示体を装着するようになり、表示体の取付作業が簡便且つ迅速に遂行し得るばかりでなく、前記固定板１１はＶ字形状であって前記空間部１０に密着し、空間部１０内で安定した状態下におかれ、しかも固定板１１は適度の長さ有し、空間部１０を構成する傾斜リブ９と適度の長さに亘って密着状態が維持され、表示板の荷重等によって落下する虞れは全くなく、表示体を安定且つ確実に支持するものである。
（２）表示体を支持するボルト１３は、第２パネル７内の空間部１０に設置した固定板１１上のナット１２に螺入固定し、導水パネル１の仕切板３を何等損傷することがないため、導水パネル１の導水機能に悪影響がなく、又導水路５から第２パネル７側に漏水する虞れも全くなく、第２パネル７の空間部を表示体に使用される照明器具の配線エリアとして有効に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部を示す断面図
【図２】要部の分解斜視図
【図３】固定板とナットの側面図
【符号の説明】
１    導水パネル
２    第１パネル
３    仕切板
４    中空ブロック
５    導水路
６    不燃布
７    第２パネル
８    表面板
９    傾斜リブ
１０  空間部
１１  固定板
１２  ナット
１３  ボルト
１４  筒状部材
【図１】
2004177914.tif 000011
【図３】
2004177914.tif 000012
【図２】
2004177914.tif 000013
(57)【要約】【課題】光エネルギー硬化型樹脂で微小凸部を成形し、平坦なガラス基板と一体化した複合光学素子における離型時のガラス基板の割れ防止。【解決手段】ガラス基板厚を樹脂部の最大厚より大きくする。【選択図】        図１
2004177574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光エネルギー硬化型樹脂を平坦なガラス基板上に型を用いて成形、硬化し、一体化した複合光学素子において、ガラス基板厚が、樹脂部の最大厚より大きいことを特徴とする複合光学素子。
【請求項２】
ガラス基板厚が、３００μｍ以上、８００μｍ以下であることを特徴とする特許請求範囲第一項記載の複合光学素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表面に微細な形状（凹凸）を有する素子、例えばマイクロレンズやマイクロプリズム等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光学素子の製造方法にはガラスの研削、研摩や型を用いた精密成形、熱可塑性樹脂の射出成形やプレス成形等があり、機能やコスト、要求精度等により使い分けられている。例えば、カメラ等に使用される結像系のレンズには球面レンズとしては温度、湿度の環境変動に関して性能劣化が少なく、経済的にも有利なガラスの研削、研摩により製造され、非球面レンズに関しては、型を用いたガラスの精密成形により製造される。カメラでもファインダーに使用されるレンズは優れた結像性能を要求されない為、コスト面から樹脂の射出成形により製造される。
【０００３】
また、径が３０ｍｍ以上の非球面レンズや表面に微細な凹凸形状を有する光学素子では、ガラス基板の上に光エネルギー硬化型樹脂の薄層を成形し、硬化させることにより所要の表面形状を形成する方法が用いられる。大きな非球面レンズはガラスの精密成形では形状精度が悪くなり、精度を確保しようとすると成形時間が長くなりコスト高になる。微細な凹凸形状を有する光学素子もガラスでは離型時に凹凸部が破壊し製造できず、樹脂による製造が必須となるが素子全体が樹脂では、環境変動に対する性能劣化が大きく樹脂部を薄層にする上記の方法によりその影響を小さくする。
【０００４】
この光エネルギー硬化型樹脂の成形においては、樹脂の硬化に伴う体積収縮が、大きいものでは７〜９％にも及ぶ為、この硬化収縮により内部応力が発生し、形状精度や離型性等様々な影響を及ぼす。この内部応力は樹脂厚はもちろん、ガラス基板厚でも変化する。
【０００５】
こうした樹脂厚や基板厚に関する発明としては、特開平４−１９５０３１号公報では放射線硬化樹脂層の厚みを基体薄板部の厚さの１／３以下とすることにより熱膨張率の差による反り変形を抑制している。また、特開平４−３５８８１０や特開平８−２９６１０号公報では基板の厚さを１０００μｍ以下にすることにより、成形した基材を貯蔵しやすくしたり、わざと硬化収縮により湾曲させて平面の基板から曲面の成形品を得る方法が記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図１に示すようなマイクロレンズを光エネルギー硬化型樹脂で成形する場合、素子を小型化する為に、ガラス基板厚を薄くすると、光エネルギー硬化型樹脂を型から離型する時ガラス基板が割れてしまうという現象が発生した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
ガラス基板厚Ｈ１を樹脂部の最大厚Ｈ２（マイクロレンズでは平坦部の厚さと球体部の高さの和）に対して、大きくにすることにより、ガラス基板の強度が離型に必要な負荷に対して大きくなり離型時のガラス基板の割れを防ぐことができる。特にガラス基板の厚みが３００μｍ以上になるとこの効果は大きくなるが、ある程度厚くなるとガラス基板の強度が飛躍的に大きくなる為効果は小さくなる。効果が大きいのはガラス基板厚が３００μｍから８００μｍの範囲である事が種々の検討により明らかになった。
【０００８】
よって、本発明の第一は、光エネルギー硬化型樹脂を平坦なガラス基板上に型を用いて成形、硬化し、一体化した複合光学素子において、ガラス基板厚を、樹脂部の最大厚より大きくすることにより離型時のガラス基板の割れを防止する。
【０００９】
また、本発明の第二は特にガラス基板厚が３００μｍから８００μｍの範囲にすることによりガラス基板の割れ防止の効果が大きくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１は本発明に関わる光学素子の一つの実施態様を示す概略図である。図１において１は成形された光エネルギー硬化型樹脂で、１ａは光学機能部となる球体部、１ｂは平坦部であり、２は平板状のガラス基板でる。ガラス基板厚Ｈ１は５００μｍ、樹脂部の最大厚Ｈ２は光学機能部である１ａの球体部の高さ１７０μｍと平坦部の高さ２００μｍの和で３９０μｍである。この素子を１０回成形したところ離型時にガラス基板の割れもなく形状精度も良好であった。
【００１１】
（比較例１）
実施例１に対してガラス基板厚を３００μｍにして成形したところ、１０回の成形において４回、離型時にガラス基板に割れが発生した。
【００１２】
以上のように、ガラス基板厚を樹脂厚よりも大きくにすることにより、離型時のガラス基板割れを防ぐことが可能となる。
【００１３】
（実施形態２）
図２は本発明に関わる光学素子の第二の実施態様を示す概略図である。図２において３は成形された光エネルギー硬化型樹脂で、３ａは光学機能部となるプリズム部、３ｂは平坦部であり、４は平板状のガラス基板でる。ガラス基板厚Ｈ１は３００μｍ、樹脂部の最大厚Ｈ２は光学機能部である３ａのプリズム部の高さ２２０μｍと平坦部の高さ６０μｍの和で２８０μｍである。この素子を１０回成形したところ離型時にガラス基板の割れもなく形状精度も良好であった。
【００１４】
（比較例２）
実施例２に対して樹脂平坦部の高さを１００μｍにして成形したところ、１０回の成形において２回、離型時にガラス基板に割れが発生した。
【００１５】
（実施形態３）
図３は本発明に関わる光学素子の第三の実施態様を示す概略図である。図３において５は成形された光エネルギー硬化型樹脂で、５ａは光学機能部となるシリンドリカルレンズ部、５ｂは平坦部であり、６は平板状のガラス基板でる。ガラス基板厚Ｈ１は７００μｍ、樹脂部の最大厚Ｈ２は光学機能部である５ａのシリンドリカルレンズ部の高さ５００μｍと平坦部の高さ１５０μｍの和で６５０μｍである。この素子を１０回成形したところ離型時にガラス基板の割れもなく形状精度も良好であった。
【００１６】
（比較例３）
実施例３に対して樹脂平坦部の高さを２５０μｍにして成形したところ、１０回の成形において２回、離型時にガラス基板に割れが発生した。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によればガラス基板上へ光エネルギー硬化型樹脂の薄層を成形し硬化させることにより所望の表面形状を形成する光学素子の製造方法において、離型時のガラス基板の割れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例での光学素子を示す概略図。
【図２】第２の実施例での光学素子を示す概略図。
【図３】第３の実施例での光学素子を示す概略図。
【符号の説明】
１、３、５  光エネルギー硬化型樹脂樹脂
２、４、６  ガラス基板
【図１】
2004177574.tif 000003
【図２】
2004177574.tif 000004
【図３】
2004177574.tif 000005
(57)【要約】【課題】小型軽量なカメラを安定して支持することができ、手振れが抑えられて、ハンディ撮影を行うことができる外付けグリップを、単独に形成するのではなく、他の機能と兼用させた装置を提供する。【解決手段】本体と別体のグリップを備えた電子機器において、グリップ２０はクレードル１０の側面に一体に形成し、クレードル１０とグリップ２０とを兼用するようにした。このグリップ２０には操作ボタンやモード設定ボタン２７、２８等を備えている。【選択図】        図１
2004177748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と別体のグリップを備えた電子機器において、前記グリップはクレードルの側面に一体に形成したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記グリップは、充電及び外部機器への結合を図るインターフェースを備えると共に、電子機器の操作ボタン、モード設定ボタン及びそれらのインターフェースを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器に関し、さらに詳しくは別体のグリップを備えた電子機器において、グリップを他の機能を有する付属品と一体にした技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯して使用する電子機器は、小型軽量で可搬性に優れていると共に、使用する場合に安定的に保持することができる機能を備えていることが必要である。このような観点から、着脱自在なグリップを備えた機器が常用されている。
【０００３】
このようなグリップは三脚と兼用するようにしたものがある。例えばビデオカメラで、ぶれのない良好な撮像を得たい場合には、ビデオカメラを固定する三脚が広く用いられている。
【０００４】
従来、スタンドブロックにスタンドアームを回動自在に取り付けて基台を構成し、スタンドシャフトを相対回動自在に取り付け、スタンドシャフトが前傾する状態に基台を載置面に置き、固定撮影すると共に、スタンドアームを下方に回動させ、グリップを握り、ハンディ撮影を行う装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
ところが、三脚は、携帯するには比較的大きく、かつ重い。三脚とグリップとを兼用すると、グリップだけが必要で三脚が不要なときでも、重い三脚を同時に携帯しなければならない。
【０００６】
一方、携帯用電子機器は電源電池の充電を必要とし、またコンピュータと結合することが必要であり、電池の充電とコンピュータへの結合インターフェースとしてクレードルが用いられている。このクレードルは通常小型軽量で可搬性に優れたものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−２３２４４６号公報（第２−７頁、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、小型軽量ながらカメラを安定して支持することができ、なおかつ、手振れが抑えられるハンディ撮影を行うことができる電子機器を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、本体と別体のグリップを備えた電子機器において、前記グリップはクレードルの側面に一体に形成したことを特徴とする電子機器である。
【００１０】
また、前記グリップは、充電及び外部機器への結合を図るインターフェースを備えると共に、電子機器の操作ボタン、モード設定ボタン及びそれらのインターフェースを備えたものとすれば、グリップ使用時にこれらのボタン操作や設定を容易にできるように最適な配置をしたものとなり、操作が容易になり好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明では、クレードルがグリップにもなるようにした。
【００１２】
グリップは付属していると便利であるが、普段は邪魔である。カメラ本体と別体のグリップだけを購入するようにしておくと、グリップの便利さと不便さが目立ち、メリットが乏しくなる。クレードルとグリップを兼用にすることによって、購入時の負担と収納時の負担を低減することができる。
【００１３】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施例のグリップ兼用クレードル１を示す斜視図でクレードル１０の側部にグリップ２０を一体して形成した装置である。クレードル１０はカメラ装入部１１、接続端子１２、レリーズ１４などを備え、図３に示すようにカメラ５０をセットすることによって電池充電用の端子が接続されてカメラの電池に充電したり、コンピュータとのインターフェースを連結して、コンピュータにメモリの内容などのデータを送信したりする機能を有している。
【００１５】
グリップ兼用クレードル１の側面に一体に形成されたグリップ２０は手の形状や大きさに合わせたグリップ本体２１、カメラ装着部２４、接続端子２５、取付ねじ２６、回転操作部２２、レリーズ２３などを備え、さらに、操作ボタン２７、２８を備える。
【００１６】
図４はカメラ５０をカメラ装着部２４にセットし、グリップ２０を使用状態にしたカメラの背面図を示すものである。カメラに装着されている操作ボタン５１、５２はこのグリップ本体２１を手で握って操作するには操作性が劣ることとなるので、グリップ２０にグリップしながらワンタッチで操作可能な適切な位置に操作ボタン２７、２８として別に配置した。
【００１７】
本発明は、クレードルの片側にグリップを設け、クレードルとして用いると共に、上下逆にしてカメラに取り付けることにより、グリッブとして機能するので別途の外付けグリップが不要となる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明のグリップ兼用クレードルは、通常は、机上に置いてクレードルとして使用し、電池の充電や電子機器とコンピュータとの接続を行う。外出時の使用時は、グリップとして使用し、カメラ本体を使いやすくする。この技術ではグリップを収納する収納部を必要とせず、また、別にグリップを購入する必要がなくなる。
【００１９】
グリップの背面に操作ボタンを配置することにより、グリップ使用時の操作性が一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のグリップ兼用クレードルの斜視図である。
【図２】図１を転倒して示した斜視図である。
【図３】クレードル使用状態を示す説明図である。
【図４】グリップ使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    グリップ兼用クレードル
１０    クレードル
１１    カメラ装入部
１２    接続端子
１４    レリーズ
２０    グリップ
２１    グリップ本体
２２    回転操作部
２３    レリーズ
２４    カメラ装着部
２５    接続端子
２６    取付ねじ
２７、２８    操作ボタン
５０    カメラ
５１、５２    操作ボタン
【図１】
2004177748.tif 000003
【図２】
2004177748.tif 000004
【図３】
2004177748.tif 000005
【図４】
2004177748.tif 000006
(57)【要約】【課題】広告名入れカレンダー機能を持つスクリーンセイバーのソフトウェアを提供する。【解決手段】スクリーンセイバーで広告名入れカレンダーを表現させ、パソコンの内蔵時計のプログラムとの連動によりパソコンの画面上にてカレンダーが毎日または毎月ごとに自動で表示が替わり、カレンダー画像３上に広告名入れスペース４を設け、名入れユーザーの名入れ広告宣伝を可能にし、そのカレンダー画像３上の名入れスペース４内で広告名入れユーザーの名入れ広告を画像データーにて、様々なデザイン、レイアウト表示でき、個々の名入れユーザーに個々の名入れ広告を取り替えできる。また使用ユーザーに対してＣＤ−ＲＯＭ等の電子媒体や通信回線にて、本発明のソフトの配給、配信をおこなう為、紙製広告名入れカレンダーのように用紙を主材料とせず、環境負荷が少なく、環境保全に役立つ。【選択図】    図１
2004177795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンにおけるカレンダーの広告名入れ機能をもつスクリーンセイバーソフトウェア
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスクリーンセイバーソフトウェアに広告名入れカレンダー機能を持たせた、パソコンのソフトウェアである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は広告名入れカレンダーの機能をもつスクリーンセイバーのソフトウェアはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
パソコンにおいて、広告名入れカレンダー機能を持つスクリーンセイバーのソフトウェアはなく、また従来の紙製の広告名入れカレンダーは毎日または毎月ごとにカレンダーを手でめくらなければならない難点や材料が用紙の為、環境負荷が多い難点があった。本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
パソコンのスクリーンセイバーで広告名入れカレンダーを表現させ、パソコンの内蔵時計のプログラムとの連動によりパソコンの画面上にてカレンダーが毎日または毎月ごとに自動で表示が替わるようにした。また、カレンダー画像３上に広告名入れのスペース４を設け広告名入れユーザーの名入れ広告宣伝を可能にし、そのカレンダー画面３上の名入れスペース４内において広告名入れユーザーの会社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、ホームページアドレス、広告文等を画像データーとして、さまざまなデザイン、レイアウトに表示でき、個々の名入れユーザーごとに上記の広告文を取り替えできるようにした。また、本発明の使用ユーザーのパソコンの画面のデスクトップに本発明のショートカットボタンを作成し、他のアプリケーションソフトの使用中であってもカレンダーを見たいときに見ることができるようにした。またカレンダーの画像３はユーザーのパソコンのモニター画面２の大きさにあわせる自動拡大縮小機能をもち、自動的にカレンダーの画像３がユーザーのパソコンのモニター画面２のサイズにあわせる機能をもつようにした。また、カレンダーも複数の種類の中から使用ユーザーの好みのカレンダーを選択することもできる。また、使用ユーザーに対してＣＤ−ＲＯＭ等の電子媒体または電話回線等の通信回線を通じて、本発明のソフトウェアの配給、配信をおこない、配給、配信を受けた使用ユーザーが本発明を使用するので、従来のカレンダーのように用紙を主材料とせず、環境負荷が少なく、環境保全に役立つことができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．本発明である名入れ広告宣伝入りのカレンダー機能をもつスクリーンセイバーソフトウェアをユーザーに対してＣＤ−ＲＯＭ等の電子媒体または電話回線等の通信回線を通じて、本発明のソフトの配給、配信をおこなう。
（ロ）．本発明の配給、配信をうけた使用ユーザーがパソコンに本発明をインストール後の本発明を使用時、パソコンの画面上にてカレンダーが毎日または毎月ごとに自動で表示が替わるように、使用ユーザーのパソコンの内蔵時計のプログラムに本発明のソフトプログラムを連動させる。
（ハ）．カレンダー画像３上に名入れのスペース４を設け、名入れユーザーの名入れ広告宣伝を可能にした。しかも、名入れスペース４の中において名入れユーザーの会社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、ホームページアドレス、広告文等を画像データーとして、さまざまなデザイン、レイアウトに表示でき、個々の名入れユーザーごとに上記の広告内容を取り替えできるようにする。
【０００６】
【発明の効果】
紙の広告名入れカレンダーと違い、毎日または毎月自動的に広告名入れカレンダーが替わる。しかも、パソコンのモニター画面上で広告名入れユーザーの広告宣伝もできる。また、本発明そのものが、パソコンのソフトウェアであるため、従来の紙製カレンダーのように主材料が用紙でないために、環境負荷が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の配給、配信をうけた本発明の使用ユーザーがパソコンに本発明のインストールをおこない、本発明使用状態を示すパソコンモニター画面上の画像図である。
【符号の説明】
１  パソコンのモニター
２  モニター画面
３  カレンダー画像
４  名入れスペース
【図１】
2004177795.tif 000003
(57)【要約】【課題】コンベア速度の変動に対応して適正に異物を判定可能なＸ線異物検査装置を提供する。【解決手段】上記課題は、被検査容器２の寸法、Ｘ線センサ６の位置とＸ線発生部３の位置との距離という各種パラメータをコンベアエンコーダ１３から出力される単位移動距離を示すパルス信号を統括制御部が算出することにより、正確な被検査容器認識信号を作り出すことにより解決される。【選択図】      図２
2004177298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置によって移動される被検査容器にＸ線を照射するＸ線源と、このＸ線源と対向配置され前記被検査容器の透過Ｘ線を検出して透過Ｘ線データを出力する複数チャンネルの検出素子を配列してなるＸ線検出器と、前記透過Ｘ線データからＸ線像を生成する画像処理部と、前記Ｘ線像を表示する表示部とを備えたＸ線異物検査装置において、前記搬送装置の移動速度に基づき前記被検査容器の位置を計算する手段を備えたことを特徴とするＸ線異物検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ビール、ジュースなどの飲料を充填した缶等の不透明な被検査容器にＸ線を照射して、その容器の透過Ｘ線により容器内への異物混入を検査するＸ線異物検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、缶容器のＸ線異物検査装置は、［特許文献１］に記載されたようにＸ線照射位置よりもコンベア上流方向約３５ｍｍの位置に設置された缶容器検出センサーが遮光してから、コンベア速度が一定であるという仮定のもと、コンベア速度、缶容器検出センサー・Ｘ線照射位置間距離、および缶容器の径により、缶容器認識信号を装置の統括制御部でタイミングを計算し、画像処理部に出力していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１０８０６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記方法では缶容器検出センサーが遮光してからＸ線照射位置に到達するまでの間にコンベア速度に変動が起こると、缶容器認識信号のタイミングにずれが生じ、正確な異物判定動作ができなくなってしまう。
そこで、本発明の目的は、コンベア速度の変動に対応したＸ線異物検査装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、搬送装置によって移動される被検査容器にＸ線を照射するＸ線源と、このＸ線源と対向配置され前記被検査容器の透過Ｘ線を検出して透過Ｘ線データを出力する複数チャンネルの検出素子を配列してなるＸ線検出器と、前記透過Ｘ線データからＸ線像を生成する画像処理部と、前記Ｘ線像を表示する表示部とを備えたＸ線異物検査装置において、前記搬送装置の移動速度に基づき前記被検査容器の位置を計算する手段を備えたことを特徴とするＸ線異物検査装置によって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のＸ線異物検査装置の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は装置全体のフローチャート、図２はＸ線異物検査装置のブロック図である。
【０００７】
本発明のＸ線異物検査装置は、図２に示すように、コンベア１、Ｘ線発生部３、位置センサ４、Ｘ線制御部５、Ｘ線センサ６、画像処理部７、モニタ部８、排斥信号生成部９、操作部１０、統括制御部１１、排斥装置１２、コンベアエンコーダ１３を有している。
【０００８】
コンベア１はモータなどの駆動部（図示省略）が連係されたベルトに缶などの被検査容器２を載せて搬送する。この際、被検査容器２は容器蓋部２ａをコンベア１に接するように配置している。また、コンベア１の単位搬送距離はコンベアエンコーダ１３から測定されている。Ｘ線発生部３は被検査容器にＸ線を照射する。位置センサ４は容器の判定領域測定に用いられ、発光部と受光部からなる光電センサなどが用いられる。Ｘ線制御部５はＸ線発生部３にＸ線を発生させるための電力量（Ｘ線発生部３の印加電圧、電流、Ｘ線照射時間）を可変して供給する。Ｘ線センサ６は被検査容器２を挟んでＸ線発生部３と対向配置され被検査容器２の透過Ｘ線を検出し透過Ｘ線データとして出力する。画像処理部７はＸ線センサ６から出力される透過Ｘ線データから検査に供するＸ線像を生成する。モニタ部８は画像処理部７に生成されたＸ線像を表示する。排斥信号生成部９は後述する画像処理部８での異物判定によって該当する容器を排斥するための制御信号を生成する。操作部１０は操作者が、所望のＸ線発生条件や、容器の寸法などの各種パラメータを入力する。統括制御部１１は操作部１０に入力された各種パラメータや位置センサ４の検出に基づき、画像処理部７のＸ線像の生成条件、排斥信号生成部９の排斥信号の生成をそれぞれ制御する。排斥装置１２は排斥信号生成部９に生成された排斥信号を受けて、該当する被検査容器２を検査ラインより排斥する。
【０００９】
まず位置センサ４が被検査容器２を検出すると同時にコンベアエンコーダ１３から出力される単位搬送距離（０．１ｍｍ）を示すパルスを統括制御部１１が読み込み、操作部１０から入力された位置センサ４からＸ線発生部３に到達するまでの距離および被検査容器２の直径それぞれを通過する時間を算出し、被検査容器２がＸ線発生部を通過している間、被検査容器認識信号を出力する。排斥についても同様の方法を用いる。これにより、コンベア速度の変動が起きても正確に被検査容器を認識することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、コンベア速度の変動に対応して適正に異物判定可能なＸ線異物検査装置を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｘ線異物検査装置のフローチャート。
【図２】Ｘ線異物検査装置のブロック図。
【符号の説明】
１…コンベア、２…被検査容器、３…Ｘ線発生部、４…位置センサ、５…Ｘ線制御部、６…Ｘ線センサ、７…画像処理部、８…モニタ部、９…排斥信号生成部、１０…操作部、１１…統括制御部、１２…排斥装置、１３…コンベアエンコーダ
【図１】
2004177298.tif 000003
【図２】
2004177298.tif 000004
(57)【要約】【課題】壁面に対して平行な線を導き出すための測定器の構造とその測定使用法【解決手段】レーザーポインタ光は直進性と比較的離れた位置でも視認可能な光点を発する特性を利用して、本体に取り付けた２つのレーザーポインタから同角度で光を照射することにより、その交差点が常に本体中心点から鉛直線上にあらわれことを利用して、本体中心点から同距離の点を壁面に２点取ることで二等辺三角形を作り出し、その中心鉛直線とレーザーポインタ交差点を合わせることによって平行を導き出すのである。【選択図】        図４
2004177207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーポインタを２つ用いて本体を底辺とする二等辺三角形を作り、これを利用することによって任意壁面に対して平行線を容易に導き出す事が出来る測定器の構造技術
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、天井や床などに機械器具などを取り付ける際、壁面に対する平行を容易に得る事ができる計測装置の構造に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
従来、天井や床面などに機器類を壁面に対して平行に取り付ける場合は、レーザー測定器やスケールなどを用いて、あらかじめ測量して取り付けるか、機器自体を実測しながら取り付ける等、専門の測定器は存在していなかった。
【０００３】
しかし、上記方法では手間数が多く時間がかかり、また、機器の取付位置と壁面の距離によっては１人で計測することが出来ないなど、容易に取り付けることは困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記作業を容易に行う測定機器を提供する事によって解決する。
【０００５】
【発明の本体構造】
図１は、本発明品の概要構造図である。測定器本体（Ａ）にはその中心点（Ｂ）に仮固定用のビス穴がもうけられており、これを中心に本体は回転することが出来る。
【０００６】
中心点（Ｂ）から左右等間隔にレーザーポインタ（Ｃ，Ｄ）が取り付けられており、これは本体中心線上を基点に角度を変えることが出来る。この角度（Ｅ，Ｆ）は１つの操作で同時に逆方向に同角度で動くものとし、またこの角度は任意の位置で固定できるものとする。
【０００７】
【測定法】
本体を天井もしくは床面の任意点に測定器本体中心点（Ａ）を合わせて仮固定し、本体と平行をとる壁面に対して大まかな平行位置を決める。
【０００８】
レーザーポインタ（Ｃ，Ｄ）の角度を調整し、壁に照射されている２つの光点が重なる位置（Ｇ）に合わせる（図２）。このとき、２つのレーザーポインタのレーザー光は同角度で照射されているので、光点が重なる位置（Ｇ）とレーザーポインタ（Ｃ，Ｄ）をむすぶ三角形は二等辺三角形になる
【０００９】
そのまま本体を回転させ、もう一つ光点が重なる位置（Ｈ）を確認する（図３）。  このときの回転量を計測しておく。
【００１０】
光点の重なる位置（Ｇ）と（Ｈ）は、同じ二等辺三角形によって決められた位置であるから、本体の中心点（Ｂ）から同じ距離になる。  これから、光点の重なる位置（Ｇ）と（Ｈ）及び本体の中心点（Ｂ）を結ぶ三角形は二等辺三角形になる。（図４）
【００１１】
光点の重なる位置（Ｇ）と（Ｈ）の間の中心点（Ｉ）に、レーザー光が重なるよう、本体の方向及びレーザーポインタの角度を調整し合わせる。  これによって、中心点（Ｊ）から鉛直にのびる線と本体中心点（Ｂ）から鉛直に伸びる線が重なるので、壁面と本体は平行になる。
【００１２】
この時（図５）、壁面には光点の重なる位置は１つしか現れなくなる。  従って、壁面に光点が１つしか現れなくなる様に調整をすれば、壁面と本体の平行がとれたことになる。
【００１３】
また、（０００９）で計測しておいた回転量の中心点に合わせることによって同様に平行を得ることが出来る。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、測定器を使用することにより、一人で容易かつ迅速に壁面に対する平行線を得ることが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の測定器本体概要図。
【図２】測定方法１
【図３】測定方法２
【図４】測定方法３
【図５】測定方法４
【符号の説明】
Ａ    測定器本体
Ｂ    測定器本体の中心点
Ｃ    レーザーポインタ１
Ｄ    レーザーポインタ２
Ｅ    レーザーポインタ１の方向角度
Ｆ    レーザーポインタ２の方向角度
Ｇ    レーザーポインタ光の重なる位置１
Ｈ    レーザーポインタ光の重なる位置２
Ｉ    Ｇ，Ｈ間の中心点
【図１】
2004177207.tif 000003
【図２】
2004177207.tif 000004
【図３】
2004177207.tif 000005
【図４】
2004177207.tif 000006
【図５】
2004177207.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】放電針で作られた空気マイナスイオンを木製ケースで減少させることなく装置の外に放出させ、尚かつ木製ケースへの帯電を防止しようとする事に有る。【解決手段】木製ケースの空気マイナスイオン放出口に向けて放電針３を配置する。放電針３は放電針固定具４で基板１０に固定されている。基板１０は絶縁カラー１１でベース１２に固定されている帯電防止囲い５はネジ等でベース１２に固定されているこのとき放電針３はベース１２と帯電防止囲い５に対し適当な空間を確保し負の高圧を印加した放電針の側面に空間を設けて電気的不導体の樹脂等で放電針の側面を帯電防止囲い５で囲った空気マイナスイオン発生器である。【選択図】　図３
2004050163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製ケースの空気マイナスイオン発生器の放電針の側面を電気的不導体の樹脂、或いはセラミック等で囲った空気マイナスイオン発生器
【発明の詳細な説明】
【産業状の利用分野】
【０００１】
空気マイナスイオンは近年医学的にも効果が証明されてきており今後需要が増大し健康増進、維持に貢献するものと思われる。貢献を確実にするには、人間が長い時間滞在する部屋に配備するのが良い。家庭、或いは職場に置くことでマイナスイオンが多い空間を作り出すことができる。外装ケースを樹脂にするより木製にすることで電気製品から家具調度品としての位置付けが可能となる。又樹脂を使用しないことから、環境にも優しい商品として位置付けできる空気マイナスイオン発生装置が可能となり、健康増進、維持に貢献するものと思われる。
【従来の技術】
従来の技術として木製のケースを使用した場合、放電針からの電子（ｅ−）が木製の外装ケースにマイナスの静電気として帯電する為に放電針の近くの外装ケース（マイナス）に押されて放電針からの電子（ｅ−）の放出が減少していた。
【０００２】
これを解決する為に木製ケースの中に導電性の金属等からなるベースを配置しこのベースに電源或いは放電針を配備した上で、ベースに正極の電圧（ＤＣの０Ｖ）を印加し電気的に中和をしていた。
【０００３】この処置をしない場合吸水率が大きい木製ケースは数千ボルトに帯電する為、木製ケースに人間が触れて人体の他部が金属等に触るとそこで放電現象が起きて静電気放電ショックがあつた。
【発明が解決しようする課題】
【０００４】
従来の電気的中和により木製ケースの帯電を防止しようとするとベースに接した木製ケースも＋０Ｖになるので装置のイオン吹き出し口から吹き出される空気マイナスイオンは＋０Ｖの木製の吹き出し口で電気的に中和され量が減少していた。本発明は、放電針で作られた空気マイナスイオンを木製ケースで減少させることなく装置の外に放出させ、尚かつ木製ケースへの帯電を防止しようとする事に有る。
【作用】
【０００５】
本発明は放電針”３”の側面を電気的に不導体で有る樹脂、セラミック等からなる帯電防止囲い”５”で囲うことで放電針からの電子（ｅ−）が木製ケース”２”に飛散し帯電するのを防止している。
【０００６】
又　帯電防止囲い”５”は放電針”３”から適当な空間を持たせることで放電針からの電子（ｅ−）を受けて帯電防止囲い”５”が負に帯電しても帯電防止囲い”５”の負の帯電が放電針”３”の電子の放出を押さえ込むことがない。
【実施例】
【０００７】
以下図面を参照しながら本発明の木製ケース”２”に帯電防止囲い”５”をした空気マイナスイオン発生器”１”の実施例を説明する。
図１は、放電針”３”の側面に適当な空間を設けて帯電防止囲い”５”をした空気マイナスイオン発生器の斜図である。
【０００８】
木製ケース”２”の　空気マイナスイオン放出口”６”に向けて放電針”３”を配置する。放電針”３”は放電針固定具”４”で基板”１０”に固定されている。基板”１０”は絶縁カラー”１１”でベース”１２”に固定されている。帯電防止囲い”５”はネジ等でベース”１２”に固定されているこのとき放電針”３”はベース”１２”と帯電防止囲い”５”に対し適当な空間を確保している。
【発明の効果】
【０００９】
電気的に不導体で有る樹脂、セラミック等からなる帯電防止囲い”５”で放電針”２”の側面を囲うことで、放電針からの電子（ｅ−）が木製のケースに飛散し帯電するのを防止し、尚かつ帯電防止囲い”５”は放電針から適当な空間を持たせることで、放電針からの電子（ｅ−）を受けて帯電防止囲い”５”が負に帯電しても、帯電防止囲い”５”の負の帯電が放電針の電子の放出を押さえ込むことがなくなった事により、放出する電子（空気マイナスイオン）を減少させることなく、木製ケースへの帯電をなくす事が可能となった。
【００１０】
木製ケースへの帯電が無くなった事により木製ケースに人間が触れて人体の他部が金属等に触れてもそこで放電現象が起きず静電気放電ショックが無くなった。
【図面の簡単な説明】
【　図１】放電針に帯電防止囲い”５”を持つ空気マイナスイオン発生器の部分断面斜図。
【　図２】帯電防止囲いに囲まれた放電針部の斜図。
【　図３】帯電防止囲いに囲まれた放電針部の正面図。
【符号の説明】
１，　空気マイナスイオン発生器
２，　木製ケース
３，　放電針
４，　放電針固定具
５，　帯電防止囲い
６，　空気マイナスイオン放出口
７，　高圧電源
８，　負極電線
９，　正極電線
１０，　基板
１１，　絶縁カラー
１２，　ベース
【図１】
2004050163.tif 000003
【図２】
2004050163.tif 000004
【図３】
2004050163.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のバイオによる生ゴミ処理機は、生分解で生成した水分をセラミック等のバイオ吸着材により吸収させ、この水分は生分解終了後にバイオの生存域の温度で水分を蒸発させているが、これが低温度のため乾燥に長時間がかかっている。【解決手段】生分解槽の底部にバイオチップ粒子より小さい穴を多数設け、生分解によって生成したＨ２Ｏ分をこの穴を通して反応槽系外に排出する事でバイオチップの水分の調整が連続的に安定し、これによりバイオの活性度も安定する。この時バイオチップ（例えばセラミック）の外に弾力性のあるプラスチックの吸水材チップを適量混合する事で、この吸水材が底部で圧力を受けてＨ２Ｏを放出し、再び吸水する。即ち、〈槽内で吸水〉−〈底部で排水〉を繰り返す事でバイオチップの水分量を調整できる生ゴミ処理機。【選択図】　図１
2004050162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオを吸着したセラミックを配した生分解槽において、分解槽の底部に図１に示す如くセラミック粒子の径より小さい穴を多数あけた構造とし、生分解によって発生したＨ２Ｏ分をこの穴を通して反応系外に流出させる事を特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
バイオを吸着したセラミック粒子と共にバイオにより分解されないスポンジ状水分吸着粒子を適量混合し、生成した水分（Ｈ２Ｏ）を吸収し、槽の底部ではセラミック粒子の重量圧により吸収水分の多くを穴を通して連続的に系外に放水することを特徴とする。
【請求項３】
生分解によって生成したＨ２Ｏ分を生分解反応系外に放出する事で生ゴミを連続的に投入する事を特徴とする。
【請求項４】
排出された水分を電気分解その他の方法で処理する事を特徴とする。
【請求項５】
底部に穴をあけて生分解水分を排出するが、底部を２重層として水分の飛散、分散を防ぐ事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ゴミ廃棄物の増加とゴミの酸化焼却によって環境破壊の元であるダイオキシンが地球全体に放散されている。特に、従来から使用されている小型焼却炉は全国で５０，０００基とも言われ、これについては未だ根本的な対策は取られていない現状である。しかし、放置できない段階に来ている。現状のゴミ処理技術の中でダイオキシンが発生しない一般的な方法はバイオによる生ゴミの生分解法と超臨界水による高圧分解法である。本発明は前者のバイオを用いた処理機で生ゴミの成分のほとんど全てを生分解する生ごみ消滅型で連続処理可能な装置を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバイオによる生ゴミ処理機は生分解で生成した水（Ｈ２Ｏ）分はセラミック等のバイオ吸着材により吸収され、生分解反応が終るとこの水分をバイオの生存域の温度内で蒸発させる必要があり、この温度が２０〜５０℃という低温度のため乾燥に長時間を必要とし、設備の効率を悪くしている。
【０００３】
即ち、一般的にはバイオによる生ゴミの生分解反応速度は速いが、特に、バイオを吸着した多孔質のセラミックその他のチップの内部より水を蒸発させるのに長時間を要している。バイオの活性域は水分２０％〜６０％の範囲である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
バイオによる生分解の最適条件はチップの量（バクテリヤの量）、温度、水分含有量（２０〜６０％）、Ｈ２Ｏ蒸気分圧及びゴミとの接触の良いことで決定されるが、現状では生成した水分は多孔質チップにより吸収させるため多量のチップを用いている。
そしてセラミック等のバイオ吸着材により吸収された水分を如何に短時間で蒸発させるかが、処理時間の短縮と経費低減に重要な課題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この多孔質のチップと弾力性、吸水性に富んだプラスチック製の吸収材を適当量混合する事でプラスチックが吸収した水分は丁度槽の底部で多孔質チップの重さ、その他の圧力で圧縮され、吸収した水分を放出し、穴を通して排水させる方法を取る事で生成した水分を反応系外に放出する方法を取った。
【０００６】
この事で生分解によって生成する水分を水蒸気として放出する時間を極端に短縮する事ができるので処理時間の短縮、経費低減が可能となり、投入も連続的にできるし、反応速度を著しく増大でき、又、単位当りのゴミとバクテリヤの接触割合を増加できるので単位当りの処理費は極端に減少する。
【０００７】
分散、投入を行う時は、反応によって生成する熱量も、バクテリヤとの接触割合、水蒸気の分圧等バクテリヤの活性度を最高条件、即ち安定した条件で運転できるし、脱臭装置も安定し簡素化できる。
【０００８】
分解反応は次の様に行われる。
2004050162.tif 000003
であるため、一度に多量のゴミを投入する場合バクテリヤの温度管理も難しいが、排水する分　少なくとも生成した水を蒸発させる必要も少なく、ランニングコストの低減に寄与し、反応速度の上昇、チップの吸水分が低減されるので乾燥時間は著しく減少できる。即ち処理能力も上昇できる。
【０００９】
【発明の効果】
▲１▼　バイオによって生分解時に生成する水分を反応槽系外に放出する事で分解速度を上昇させると同時に生分解法の欠点であった乾燥時間の短縮が出来、処理コストを大幅に減少させる事ができる。
▲２▼　バイオチップに吸水性プラスチップを混合する事でバイオチップ中の水分を調整し易くなり、バイオが安定した条件下で生分解を継続させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】生ゴミ処理機の横断面図である。
【図２】生ゴミ処理機の縦断面図である。
【符号の説明】１は生分解槽（固定）　２は攪拌翼　　３は排水穴
４は排水槽　　　５は投入口
【図１】
2004050162.tif 000004
【図２】
2004050162.tif 000005