(57)【要約】【課題】排出された産業廃棄物が、契約に則った運搬業者及び処分業者により確実に処理されている状況をリアルタイムで確認し得る産業廃棄物輸送管理方法、並びにそれを実現する装置及びプログラムの提供。【解決手段】ネットワーク環境下で使用されるコンピュータによって、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置１０に対して委託業務完了の報及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認を得る為の定期的な自動発呼を行うステップと、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認を受信するステップと、を行う産業廃棄物輸送管理方法、その装置及びそのプログラム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境下で使用されるコンピュータによって、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置（１０）に対して委託業務完了の報及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認を得る為の定期的な自動発呼を行うステップと、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認を受信するステップと、を行う産業廃棄物輸送管理方法。
【請求項２】
前記自動発呼を行うステップが、産業廃棄物の処理シーケンスの経過に合わせて、以後最先に委託業務の完了確認を受けるべき引継業者の端末装置（１０）に対して順次前記定期的な自動発呼を行うステップである前記請求項１に記載の産業廃棄物輸送管理装置。
【請求項３】
ネットワーク環境下で使用されるコンピュータに、
産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置（１０）に対して委託業務完了の報及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認を得る為の定期的な自動発呼を行う発呼手段（３４）と、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認を受信する受報手段（３５）と、を設けた産業廃棄物輸送管理装置。
【請求項４】
前記発呼手段（３４）は、産業廃棄物の処理シーケンスの経過に合わせて、以後最先に委託業務の完了確認を受けるべき引継業者の端末装置（１０）に対して順次前記定期的な自動発呼を行う発呼手段である前記請求項３に記載の産業廃棄物輸送管理装置。
【請求項５】
ネットワーク接続されているコンピュータを、
産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置（１０）に対して委託業務完了の報及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認を得る為の定期的な自動発呼を行う発呼手段（３４）、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認を受信する受報手段（３５）、として機能させる為の産業廃棄物輸送管理プログラム。
【請求項６】
前記発呼手段（３４）を、産業廃棄物の処理シーケンスの経過に合わせて、以後最先に委託業務の完了確認を受けるべき引継業者の端末装置に対して順次前記定期的な自動発呼を行う発呼手段として機能させる前記請求項５に記載の産業廃棄物輸送管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気通信ネットワークを利用して産業廃棄物の処理に際する輸送の確実性を担保すべく、産業廃棄物の輸送の流れを管理する方法、並びにそれを実現する装置及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、産業廃棄物の処理は複数の業者に委託され、それら業者の手を幾つも経て国内における再生利用の場所や最終処分の場所、例えば、埋立地、或いは海外の再生利用の場所へ輸送されることとなる。一般的には、産業廃棄物排出事業者（以下、排出事業者と記す。）から排出された産業廃棄物は、収集運搬業者（以下、運搬業者と記す。）を経て処分業者に送られる。その様に幾つかの業者を経るにあたり、排出事業者は、産業廃棄物管理票（以下、管理票と記す。）を交付し産業廃棄物の流れ把握に役立てている。
【０００３】
例えば、図５の如く、排出事業者は、産業廃棄物を出荷する際、産業廃棄物の種類及び数量、排出事業者の氏名又は名称及び住所、交付年月日、交付番号、交付担当者の氏名、排出事業場の名称及び住所、収集運搬又は処分の受託者の氏名又は名称及び住所、産業廃棄物の荷姿、運搬及び処分の完了年月日、及び最終処分の場所等が記されたＡ票，Ｂ１票，Ｂ２票，Ｃ１票，Ｃ２票，Ｄ票，及びＥ票から成る７枚綴りの管理票を運搬業者に交付する際、当該運搬業者から引受署名を貰ってＡ票を保管する。尚、前記交付番号は排出事業者が記入する任意の番号であり、前記管理票には、別途、統一様式連番（１１桁）が与えられている。
【０００４】
引き受けた運搬業者は、次の処理業者たる処分業者に排出事業者から運搬引き受けた産業廃棄物を処分業者に届けた際、当該運搬業者が完了署名をしてＢ１票を保管し、前記排出事業者にＢ２票を提出する。残る管理票は運搬業者から処分業者に手渡されることとなる。更に、処分業者は自らに課された形で産業廃棄物の処分を行い、処分完了後、当該処分業者が完了署名をしてＣ１票を保管し、前記運搬業者にＣ２票を提出すると共に、前記排出事業者に残る管理票であるＤ票及びＥ票を提出する。
【０００５】
以上の様な手続等を経て各種業者による産業廃棄物処理委託の連携がなされ、産業廃棄物の確実な処理が期されていた。この様に、処理が委託された産業廃棄物が再生利用の場所や最終処分の場所で確実に処理されたことを排出事業者は確認する責任を負っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、産業廃棄物を海外の再生利用の場所へ輸送する例にあっては、現地の再生利用の場所までの距離や言語の違いと言う障害があり、複数の各種処理担当業者の動向を正確に把握することは容易では無い。また、国内法令では、前記管理票の交付を定めてはいるものの、海外の輸出国においてはその様な規制が働かず、たとえ前記管理票の交付と言った手段を用いたとしても、各種処理担当業者からの受領に比較的長時間を要するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、排出された産業廃棄物が、契約に則った運搬業者及び処分業者により確実に処理されている状況をリアルタイムで確認し得る産業廃棄物輸送管理方法、並びにそれを実現する装置及びプログラムの提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明による産業廃棄物輸送管理方法は、ネットワーク環境下で使用されるコンピュータによって、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置に対して委託業務完了の報及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認を得る為の定期的な自動発呼を行うステップと、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認を受信するステップと、を行うことを特徴とする。例えば、前記自動発呼を行うステップが、産業廃棄物の処理シーケンスの経過に合わせて、以後最先に委託業務の完了確認を受けるべき引継業者の端末装置に対して順次前記定期的な自動発呼を行うステップである場合もある。
【０００９】
上記課題を解決するために成された本発明による産業廃棄物輸送管理装置は、ネットワーク環境下で使用されるコンピュータに、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置に対して委託業務完了の報及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認を得る為の定期的な自動発呼を行う発呼手段と、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認を受信する受報手段と、を設けたことを特徴とする。例えば、前記発呼手段は、産業廃棄物の処理シーケンスの経過に合わせて、以後最先に委託業務の完了確認を受けるべき引継業者の端末装置に対して順次前記定期的な自動発呼を行う発呼手段である場合もある。
【００１０】
上記課題を解決するために成された本発明による産業廃棄物輸送管理プログラムは、ネットワーク接続されているコンピュータを、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置に対して委託業務完了の報及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認を得る為の定期的な自動発呼を行う発呼手段、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認を受信する受報手段、として機能させることを特徴とする。例えば、前記発呼手段を、産業廃棄物の処理シーケンスの経過に合わせて、以後最先に委託業務の完了確認を受けるべき引継業者の端末装置に対して順次前記定期的な自動発呼を行う発呼手段として機能させる場合もある。
【００１１】
ネットワークに接続されているコンピュータとは、ネットワーク環境下に置かれているコンピュータを意味し、ＬＡＮやインターネット等の情報ネットワークに接続されて、当該ネットワークに接続されているコンピュータが相互に情報通信出来る様な状態におかれているコンピュータを指す。連鎖的にとは、産業廃棄物の処理管理を行う排出業者又はその代理人（以下、処理管理人と記す。）を始点とし、当該排出業者が責任を負う産業廃棄物の処理が完了した時点を終点として、一定の処理業務（運搬、保管、再生利用或いは埋立処分等）を負う複数の処理業者がそれぞれの業務を順次引き継ぐ一連の処理系統を構成することを意味し、産業廃棄物の処理が完了する終点が単数であるか、それとも、途中の処理から分岐し複数になるかは問わない。
【００１２】
また、委託業務完了の報とは、当該業者が委託された業務の処理が未完了であるか、完了であるかを示す内容を含むものであって、必要に応じ処理完了年月日等、種々の情報が付される場合もある。前記委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードとは、前記処理管理人から、産業廃棄物の処理シーケンスの経過に合わせて、以後最先に委託業務の完了確認を受けるべき引継業者へ受け継がれていく事前非公開で当該産業廃棄物管理票に特定された数字又は文字からなるコードである。この様に、事前非公開のコードが伝達され、産業廃棄物の処理を受け継いだ各業者が委託業務完了の報を前記処理管理人に通報することによって、最終的な処理完了に至る過程を確実に経過したという保証を逐一リアルタイムに得ることが出来る。
【００１３】
定期的な自動発呼とは、メールやダイヤルアップ通信等の手段でネットワーク環境上の端末装置に対し、設置先の業者が認識可能な処理状況要求データを、委託業務完了の報を受信するまで定期的に且つ自動的に送信するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による産業廃棄物輸送管理方法、産業廃棄物輸送管理装置、及び産業廃棄物輸送プログラムの実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態である産業廃棄物輸送管理システムの一例を示したシステム構成図である。この例は、ネットワーク２０、並びに当該ネットワーク２０に接続されネットワーク環境下で使用される端末装置１０及び産業廃棄物輸送管理装置（以下、管理装置）３０から構成されている。当該端末装置１０及び管理装置３０を結ぶネットワーク２０は、例えば、インターネット網等であり、同一企業もしくは組織におけるネットワークを介した構成を採る場合もある。
【００１６】
前記管理装置３０は、ＷＷＷサーバー３１とその記憶装置３２とＷＷＷサーバー３１をネットワークに接続するためのネットワーク接続装置３３（各種通信インターフェース等）とから構成されている。
【００１７】
前記記憶装置３２には、ネットワーク接続されているコンピュータである前記管理装置３０を、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置１０に対して委託業務完了の報及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認を得る為の定期的な自動発呼を行う発呼手段３４、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認を受信する受報手段３５、及び種々の情報を記憶装置３２に登録するする為の登録機能を具備した情報入力手段３６として機能させる産業廃棄物輸送管理プログラム（以下、管理プログラムと記す。）と、当該ＷＷＷサーバー用ＯＳと、が記憶されている他、端末装置１０毎に、処理業者ＩＤ及びパスワード等の処理業者情報、及び産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者が管理する端末装置１０個々に対する連鎖順位付けが設定されたシーケンス情報を含む管理ファイルが記録されている（図１及び図４参照）。
【００１８】
前記発呼手段３４は、前記管理ファイルに記憶された産業廃棄物の処理シーケンスの経過に合わせて、以後最先に委託業務の完了確認を受けるべき引継業者の端末装置１０に対して順次前記定期的な自動発呼を行う。
【００１９】
図４の如く、当該発呼手段３４には、内部時計を持ち定期的に発呼開始のトリガーを発生するタイマー機能と、当該タイマー機能により発せられたトリガーにより前記委託業務の未了業者の端末装置１０に対して前記委託業務の完了確認を要求する旨が盛り込まれたデータ（完了確認要求データ）を発信する発信機能と、前記委託業務の完了業者の端末装置１０から前記受報手段３５の機能を通じて受信した完了確認を受け前記データを発信すべき端末装置１０を順次決定するシーケンサ機能を具備する必要がある。
【００２０】
また、前記受報手段３５には、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認が盛り込まれたデータ（完了確認データ）を受信する受信機能と、当該データに盛り込まれた委託業務完了の報を確認すると共に、産業廃棄物管理票のコードの正否を確認し、当該認証結果のうち少なくとも正規の完了確認を検出した際に前記発呼手段３４のシーケンサ機能に対し、処理シーケンスを１ステップ進行させる様働きかける認証機能を具備する必要がある。
【００２１】
そこで、当該産業廃棄物輸送管理プログラム例においては、前記種々の機能をコンピュータである管理装置に設けるべく種々のルーチンが含まれている。又、前記完了確認要求データや完了確認データを、委託業務の引継業者の目で直接確認する要請がある場合には、前記前記完了確認要求データや完了確認データを電子メールで送信する場合もあり、そのように構成する場合には、前記発呼手段３４におけるシーケンサ機能、及び前記受報手段３５の認証機能は、排出事業者又は委託業務の引継業者によって行われることとなる。
【００２２】
前記端末装置１０は、そのハードウエア本体たるパソコン１１と、当該パソコン１１を前記パソコンを前記管理装置３０用の端末装置１０として機能させる為の産業廃棄物輸送端末プログラム（以下、端末プログラム）及びデータを記憶する記憶装置（前記パソコン１１の内外いずれに存在しても良い）１２と、ネットワーク２０に接続するための各種接続装置１３とから構成されている（図１参照）。
【００２３】
前記記憶装置１２には、ネットワーク接続されているコンピュータである前記端末装置１０を、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置１０に対して行われる前記定期的な自動発呼を受信する受信機能を具備した受信手段１５、当該自動発呼を行う管理装置３０に対して委託業務完了の報及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認データの送信を行う呼応機能を具備した返信手段１６、前記委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードを委託業務の完了確認データとして設定する等、種々の入力情報を設定する為の登録機能を具備した情報入力手段１４、として機能させる産業廃棄物輸送端末プログラムと、パソコン用ＯＳと、が記憶されている他、端末装置１０毎に、ユーザーＩＤ及びパスワード等のユーザー情報、及び産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者が管理する端末装置１０個々に対する連鎖順位付けが設定されたシーケンス情報を含む公開情報ファイルが記録されている（図１及び図４参照）。
【００２４】
そこで、当該産業廃棄物輸送端末プログラム例においても、前記種々の機能をコンピュータである端末装置１０に設けるべく種々のルーチンが含まれている。又、前記完了確認要求データや完了確認データを、委託業務の引継業者の目で直接確認する要請がある場合には、前記前記完了確認要求データや完了確認データを電子メールで送信する場合もある。
【００２５】
以下、上記構成を有する産業廃棄物輸送管理システムが行う処理の流れについて具体例を挙げて説明する（図２及び図３参照）。
【００２６】
産業廃棄物処理業務においては、先ず、その委託業務に関する出荷情報の前記管理ファイルへの登録を行うステップｓ０が前記情報入力手段３６の機能を用いて行われる。出荷情報として登録されるデータは、産業廃棄物管理票の連番コード（以下、管理コードと記す。），出荷年月日，出荷数量，産業廃棄物の名称，排出事業者の名称及び電子メールアドレス，管理代行者の名称及び電子メールアドレス（存在する場合のみ。この例では存在しないものとする。），収集運搬業者の名称、電子メールアドレス、使用言語、及び標準処理所要日数，処分業者の名称、電子メールアドレス、使用言語、及び標準処理所要日数等である。
【００２７】
上記出荷情報のうち前記管理コードを除く項目は定期的な発呼によって電子メールに掲載され、産業廃棄物処理業務を連鎖的に行うべく委託された複数の収集運搬業者又は処分業者の端末装置１０に対して当該電子メールを自動送信する形態を採ったステップとして前記発呼手段３４の機能を用いて行われる。
【００２８】
上記産業廃棄物処理業務の委託開始にあたり、先に登録した所定の産業廃棄物を前記管理コードが記された産業廃棄物管理票と共に最先の収集運搬業者Ａに引き渡す廃棄処理開始ステップｓ１が、前記産業廃棄物の排出事業者により行われる。当該廃棄処理開始ステップｓ１によって、前記管理コードを含む前記出荷情報の全てが、当該収集運搬業者Ａにのみ公開されることとなる。
【００２９】
そして、前記情報入力手段３６を用い、前記管理装置３０に、前記管理コード，出荷年月日，出荷数量，産業廃棄物の名称，及び前記産業廃棄物を引き渡した収集運搬業者Ａの名称を入力する管理シーケンス開始ステップｓ２が当該排出事業者によって行われる。当該続く収集運搬業者Ａの名称を入力することによって前記管理装置３０のシーケンサ機能が稼働を始めることとなる。
【００３０】
前記シーケンサ機能が稼働を始めると、更に、前記発呼手段３４が稼働して定期的に発呼開始のトリガーを発生するタイマー機能が働き出す。そして、当該トリガーにより前記発信機能が働き、前記収集運搬業者Ａによる当該産業廃棄物の届け先となる収集運搬業者Ｂの端末装置１０に対し前記完了確認要求データを含んだ電子メールが発信される定期発呼ステップｓ３が行われる。当該電子メールの完了確認要求データには、前記収集運搬業者Ａに引き渡された産業廃棄物管理票に記載の項目のうちの前記管理コードを除く内容が含まれている。
【００３１】
前記廃棄処理開始ステップｓ１により所定の産業廃棄物及び産業廃棄物管理票を受け取った最先の収集運搬業者Ａは、続く収集運搬業者Ｂにそれらを引き渡すべく輸送を行う運搬ステップｓ４を行う。そして、当該収集運搬業者Ｂの引き渡し場所へそれらを運搬した際、産業廃棄物管理票と共に最先の収集運搬業者Ｂに引き渡す廃棄処理引継ステップｓ５が、前記収集運搬業者Ａにより行われる。当該廃棄処理引継ステップｓ５によって、前記管理コードを含む前記出荷情報の全てが、当該収集運搬業者Ｂに引き継がれることとなる。
【００３２】
そして、当該収集運搬業者Ｂの端末装置１０の前記情報入力手段１４及び前記返信手段１６を用い、前記管理装置３０に、前記管理コード，出荷年月日，出荷数量，産業廃棄物の名称，及び前記産業廃棄物を引き渡した収集運搬業者Ａの名称を含んだ委託業務の完了確認データを電子メールとして送信する処理引継確認ステップｓ６が当該収集運搬業者Ｂによって行われる。尚、前記定期発呼に対しては、上記処理引継確認ステップｓ６の他に、前記処理引継確認ステップｓ６が行われない場合に際して、未だ前記産業廃棄物が到達せず現在運搬途中である旨の処理未了確認データを電子メールとして自動送信する未了確認ステップｓ６ａを設けることも、前記管理装置３０と端末装置１０との間での情報疎通が可能であることを確認する上で望ましいと考えられる。
【００３３】
前記管理装置３０は、前記受報手段３５の受信機能を用いて委託業務の引継業者たる収集運搬業者Ｂからの完了確認データを含んだ電子メールを受信する引継完了確認ステップｓ７を行う。また、同管理装置３０は、同受報手段３５の認証機能を用いて当該電子メールに盛り込まれた委託業務完了の報たる前記管理装置３０に、前記管理コード，出荷年月日，出荷数量，産業廃棄物の名称，及び前記産業廃棄物を引き渡した収集運搬業者Ａの名称を含んだ委託業務の完了確認データを確認すると共に、産業廃棄物管理票の連番コードの正否を確認し、正規の完了確認を検出した際に前記発呼手段３４のシーケンサ機能に対し、処理シーケンスを１ステップ進行させるトリガー信号を送る管理シーケンス進行ステップｓ８を行う。
【００３４】
前記認証機能よって、前記産業廃棄物と管理コードが収集運搬業者Ａから収集運搬業者Ｂへ確実に渡ったことが確認できる。
【００３５】
前記管理シーケンス進行ステップｓ８で前記トリガー信号を受けた前記発呼手段３４は、そのシーケンサ機能及び前記発信機能により、続いて前記収集運搬業者Ｂからの当該産業廃棄物の届け先となる収集運搬業者Ｃの端末装置１０に対し前記完了確認要求データを含んだ電子メールが発信される定期発呼ステップｓ３が行われる。当該電子メールには、前記収集運搬業者Ａを経て収集運搬業者Ｂに引き渡された産業廃棄物に記載の項目のうちの前記管理コードを除く内容が開示されている。
【００３６】
この様に単数又は複数の収集運搬業者を経て、管理シーケンス進行ステップｓ８（又は開始ステップｓ１）、定期発呼ステップｓ３、運搬ステップｓ４、廃棄処理引継ステップｓ５、処理引継確認ステップｓ６、及び引継完了確認ステップｓ７、を繰り返しつつ最終の処分業者に対する引き渡し場所へ前記産業廃棄物と管理コードがたどり着き、当該処分業者の端末装置１０から発せられた電子メールを受信する引継完了確認ステップｓ７を行うと共に、同管理装置３０が、同受報手段３５の認証機能を用いて当該電子メールに盛り込まれた委託業務完了の報たる前記管理コード，出荷年月日，出荷数量，産業廃棄物の名称，及び前記産業廃棄物を引き渡した収集運搬業者の名称を含んだ委託業務の完了確認データを確認することで、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者による一連の業務全ての完了が確認できる。
【００３７】
尚、前記処理引継確認ステップｓ６として送信される委託業務の完了確認データには、更に当該処理（産業廃棄物の運搬又は処分）完了年月日及び必要に応じてその委託業者名を記載することが便宜であり、また、それに呼応する前記管理装置３０側のそのシーケンサ機能及び前記発信機能により定期発呼ステップｓ３として次に当該産業廃棄物の届け先となる委託業者の端末装置１０に向けて発信される前記完了確認要求データに、処理完了年月日及びその委託業者を処理の経過に応じて累積して記載していくこととしても良い。
【００３８】
いずれにしろ、各処理業者が委託業務を完了するまで、当該産業廃棄物の管理コードを他者に公開することは厳禁であり、各処理業者が自らの委託業務を完了し、次なる処理業者に当該産業廃棄物及びその産業廃棄物管理票を手渡した際、又はその後遅滞なく管理コードをリレーすることが必要となる。
【００３９】
また、産業廃棄物を輸出によって再生利用する場合にあっては、当該産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託される複数の処理業者のなかに、外国の業者又は、外国人により処理が行われる業者が介在する場合もある。そこで、前記記憶装置３２に記録された管理ファイルの処理業者情報として、当該産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者個々に係る使用言語情報を記録すると共に、当該使用言語情報に対応した複数のデータフォームを保存し、前記シーケンサ機能によって処理シーケンスを１ステップ進行させる度に、前記使用言語情報を参照し、所定のデータフォームを用いて前記完了確認要求データや処理未了確認データを構成するといった翻訳機能を持つ翻訳手段３７を設け、その様に翻訳された完了確認要求データや処理未了確認データを送信先となる処理業者へ送信する様にすればよい。
【００４０】
当該完了確認要求データの送信の頻度は、当該産業廃棄物の処理形態によっても異なるが、各処理に要する標準処理時間を考慮して定めれば良く、例えば、処理に数日を要するものであれば、一日一回、夕方の定刻に完了確認要求データを送信する等すればよいし、一日以内で処理できるものであれば、数時間単位で送信する等すればよい。場合によっては、例えば、処理に一週間要するものであれば、前記標準処理時間の経過時の前後２，３日に数時間間隔で送信するといった具合に、前記標準処置時間の前後に集中して一定時間前記完了確認要求データの送信を行うトリガー形成時期指定機能を前記発呼手段３４に設けても良い。
【００４１】
また、前記標準処理時間を一定時間以上経過しても先の処理を行っている業者から引き継ぎが無い場合には、前記排出事業者（代行者が居る場合には当該代行者）に処理の完了が遅れている旨の処理遅延報知データを、前記完了確認要求データの送信に対して返信する遅延報知ステップｓ６ｂを行う様にしても良い。
【００４２】
【発明の効果】
以上の如く本発明による産業廃棄物輸送管理方法、並びにそれを実現する装置及びプログラムを使用すれば。各業者の委託業務が完了に至るまで続く委託業務の業者に対しては非公開の管理コードが順次伝達され、産業廃棄物の処理を受け継いだ各業者が委託業務完了の報を前記処理管理人に通報することによって、最終的な処理完了に至る過程を確実に経過したという保証を逐一リアルタイムに得ることが出来る。その結果、国内法令では前記管理票の交付を定めてはいるものの海外の輸出国においてはその様な規制が働かない従来の問題に対しても、前記本願発明を用いた産業廃棄物輸送管理システムによって、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の業者とその管理者との関係でリアルタイムな処理経過状況の管理を確実に行うことができ、従来のごとく現地の再生利用の場所までの距離が長い場合に、前記管理票の各種処理担当業者からの受領に比較的長時間を要するという問題も解消することが出来る。
【００４３】
また、前記翻訳手段を設けることによって、例えば、産業廃棄物を海外の再生利用の場所へ輸送する例にあっても、管理者側と現地の再生利用の場所との言語の違いと言う障害が解消され、複数の各種処理担当業者の動向を正確に把握することが比較的容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による産業廃棄物輸送管理方法、その装置及びそのプログラムに用いる産業廃棄物輸送管理システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明による産業廃棄物輸送管理方法、その装置及びそのプログラムの実施態様例を示す概略図である。
【図３】本発明による産業廃棄物輸送管理方法、その装置及びそのプログラムでの処理の流れの概略を説明するフローチャートである。
【図４】本発明による産業廃棄物輸送管理方法、その装置及びそのプログラムを用いた産業廃棄物輸送管理システムでの機能構成の一例を示す説明図である。
【図５】従来の産業廃棄物輸送管理システムの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  端末装置，１１  パソコン，１２  記憶装置，
１３  ネットワーク接続装置，１４  情報入力手段，１５  受信手段，
１６  返信手段，
２０  ネットワーク，
３０  管理装置，３１  ＷＷＷサーバー，
３２  記憶装置，３３  ネットワーク接続装置，３４  発呼手段，
３５  受報手段，３６  情報入力手段，３７  翻訳手段，
【図１】
2004182427.tif 000003
【図２】
2004182427.tif 000004
【図３】
2004182427.tif 000005
【図４】
2004182427.tif 000006
【図５】
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