(57)【要約】【課題】携帯電話や携帯情報端末等の片手操作性をより一層向上させることができる技術の提供を目的とするものである。【解決手段】電動開閉機構１は、操作ボタン１４をプッシュ操作するだけで第１クラッチＫ１を切ると共に第２クラッチＫ２を繋ぎ、電動駆動手段２を作動させ、この電動駆動手段２によって第２部材４の開閉を自動的に行うことができる。しかも、操作ボタン１４のプッシュ操作することによって、第２部材（例えば、液晶表示パネル）４を第１部材（例えば、複数のキーを備えた本体）３に対して任意の位置まで自動的に回動させ、操作ボタン１４から手を離せば（第２ばね２３のばね力で元の位置に戻せば）、その任意の回動位置において第１クラッチＫ１が繋がり、第２部材４の姿勢を保持できるようになっている。【選択図】        図２
2004206673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に第２部材が相対回動可能に取り付けられ、これら両部材のいずれか一方が電動駆動手段によって回動させられる電動開閉機構であって、
前記第１部材と前記第２部材のいずれか一方を手動で回動させる際に、摩擦力を生じる第１クラッチによって前記第１部材と前記第２部材が連繋され、
前記第１部材と前記第２部材のいずれか一方を前記電動駆動手段によって回動させる際に、操作部のプッシュ操作によって前記第１クラッチが切られると共に、前記電動起動手段によって回転駆動される第２クラッチが繋がれ、この第２クラッチによって前記第１部材と前記第２部材が連繋されることを特徴とする電動開閉機構。
【請求項２】
前記第１クラッチ及び前記第２クラッチが摩擦クラッチであることを特徴とする請求項１記載の電動開閉機構。
【請求項３】
前記第１クラッチ、前記第２クラッチ、前記操作部、及び前記電動駆動手段が、前記第１部材と前記第２部材の回動中心と同心に配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の電動開閉機構。
【請求項４】
前記操作部が、前記第１部材と前記第２部材の回動支持部になることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動開閉機構。
【請求項５】
前記第１クラッチが一対の摩擦部材からなり、この一対の摩擦部材の一方がばねで他方側に押圧されるようになっており、
この一対の摩擦部材の摺接面に、前記第１部材と前記第２部材が所定角度相対回動すると係合するようになっている凹みと突起が形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動開閉機構。
【請求項６】
第１部材に第２部材が相対回動可能に取り付けられ、これら両部材のいずれか一方が電動駆動手段によって回動させられる電動開閉機構であって、
前記第１部材と前記第２部材が、前記電動駆動手段によって回転駆動される摩擦クラッチで連繋されたことを特徴とする電動開閉機構。
【請求項７】
前記摩擦クラッチ及び前記電動駆動手段が、前記第１部材と前記第２部材の回動中心と同心に配置されたことを特徴とする請求項６記載の電動開閉機構。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材のいずれか一方が所定の回動角度まで移動したことを検知するセンサを備え、このセンサの検知信号に基づいて前記電動駆動手段を逆回転させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話や携帯情報端末の折り畳み可能の画像表示部側を本体側に対して開閉したり、又、本体の開口部に取り付けた蓋部材等を開閉するために使用される電動開閉機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、携帯電話や携帯情報端末は、多数のキーが取り付けられた操作部としての本体と、この本体の端部に開閉可能に取り付けられた液晶表示パネルを備えた画像表示部とを有し、画像表示部の液晶表示パネルを本体に重ね合わせるようにして折り畳んで保管できるようにしたものがある。このような携帯電話や携帯情報端末を使用する場合には、使用者の一方の手で本体側を持ち、使用者の他方の手で画像表示部を開くのが一般的であり、片手操作が必ずしも容易ではなかった。そこで、操作ボタン（ロック解除ボタン）を押すだけで、折り畳んだ状態の携帯電話をばねの力で開くことができるようにし、携帯電話の片手操作を容易にした技術が開発された（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３１４６５４号公報（段落番号００１１〜００１３、図１〜図３）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような携帯電話は、折り畳んだ状態の本体側と画像表示部側をばね力で開くようになっているため、本体側と画像表示部とが所定の角度位置まで一挙に開くようになっており、本体側と画像表示部側の開き角度を任意に調整することができなかった。そのため、携帯電話を片手操作する場合において、画像表示部を任意の開き角度まで回動して保持できるようにした技術の提供が望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明は、このような要望に応えるために案出されたものであり、携帯電話や携帯情報端末等の片手操作性をより一層向上させることができる技術の提供を目的とするものである。また、本発明は、携帯電話や携帯情報端末に限られず、相対回動する２部材に適用して、片手操作性をより一層向上させることができる技術の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、第１部材に第２部材が相対回動可能に取り付けられ、これら両部材のいずれか一方が電動駆動手段によって回動させられる電動開閉機構に関するものである。そして、この電動開閉機構は、前記第１部材と前記第２部材のいずれか一方を手動で回動させる際に、摩擦力を生じる第１クラッチによって前記第１部材と前記第２部材が連繋されている。また、この電動開閉機構は、前記第１部材と前記第２部材のいずれか一方を前記電動駆動手段によって回動させる際に、操作部のプッシュ操作によって前記第１クラッチが切られると共に、前記電動起動手段によって回転駆動される第２クラッチが繋がれ、この第２クラッチによって前記第１部材と前記第２部材が連繋されるようになっている。
【０００７】
請求項２の発明は、上記請求項１の発明に係る電動開閉機構において、前記第１クラッチ及び前記第２クラッチが摩擦クラッチであることを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、上記請求項１又は２の発明に係る電動開閉機構において、前記第１クラッチ、前記第２クラッチ、前記操作部、及び前記電動駆動手段が、前記第１部材と前記第２部材の回動中心と同心に配置されたことを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明に係る電動開閉機構において、前記操作部が、前記第１部材と前記第２部材の回動支持部になることを特徴としている。
【００１０】
請求項５の発明は、上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明に係る電動開閉機構において、前記第１クラッチが一対の摩擦部材からなり、この一対の摩擦部材の一方がばねで他方側に押圧されるようになっており、この一対の摩擦部材の摺接面に、前記第１部材と前記第２部材が所定角度相対回動すると係合するようになっている凹みと突起が形成されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項６の発明は、第１部材に第２部材が相対回動可能に取り付けられ、これら両部材のいずれか一方が電動駆動手段によって回動させられる電動開閉機構に関するものである。そして、この電動開閉機構は、前記第１部材と前記第２部材が、前記電動駆動手段によって回転駆動される摩擦クラッチで連繋されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る電動開閉機構において、前記摩擦クラッチ及び前記電動駆動手段が、前記第１部材と前記第２部材の回動中心と同心に配置されたことを特徴としている。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明に係る電動開閉機構において、前記第１部材と前記第２部材のいずれか一方が所定の回動角度まで移動したことを検知するセンサを備え、このセンサの検知信号に基づいて前記電動駆動手段を逆回転させることを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１〜図２は、本実施の形態に係る電動開閉機構１を示すものである。このうち、図１は、手動開閉操作時における電動開閉機構１を示す図であり、図２は、電動駆動手段２による電動開閉操作時における電動開閉機構１を示す図である。
【００１６】
（手動開閉）
まず、図１において、第１部材３と第２部材４の端部が相対回動できるように組み合わされている。すなわち、第１部材３の端部に形成された係合凹部５，６に、第２部材４の端部に形成された係合凸部７，８が所定の隙間をもって係合され、第２部材４の端部に形成された係合凹部１０，１１に、第１部材３の端部に形成された係合凸部１２，１３が所定の隙間をもって係合されるようになっている。そして、これら第１部材３及び第２部材４の係合凸部７，１２，８，１３に跨るように電動開閉機構１が配置されている。
【００１７】
電動開閉機構１は、操作部としての操作ボタン１４と、この操作ボタン１４の操作に連動して作動する駆動源としてのモータ１５と、このモータ１５の回転を減速して出力する減速装置１６と、この減速装置１６の出力軸１７に固定される摩擦部材１８と、操作ボタン１４がプッシュ操作されない場合に第１ばね２０のばね力で第１部材３の側面２１に摩擦接触する摩擦部材２２と、操作ボタン１４のプッシュ操作に抵抗するようなばね力を操作ボタン１４に作用させる第２ばね２３と、を備えている。そして、これら操作ボタン１４，モータ１５，減速装置１６，摩擦部材１８，摩擦部材２２，第１ばね２０及び第２ばね２３が、第１部材３と第２部材４の回動中心ＣＬと同心上に配置されている。また、モータ１５と減速装置１６とが、第２部材４を電動開閉させる電動駆動手段２を構成している。
【００１８】
このうち、操作ボタン１４は、第１部材３及び第２部材４に形成された穴２４〜２７内にスライド可能に収容されている。そして、この操作ボタン１４の円筒部２８は、その外周面が第１部材３の穴２５，２７と第２部材４の穴２６に跨って摺動接触するようになっており、第２部材４を第１部材３に対して回動可能に支持する軸部（回動支持部）として機能する。また、この操作ボタン１４の円筒部２８は、その内周面側（穴３０内）にモータ１５が収容され、そのモータ１５のアウターケース（図示せず）がかしめ固定されている。また、この操作ボタン１４は、その操作突起３１が第１部材３の外側面３２よりも外方へ突出するようになっており、円筒部２８及び操作突起３１よりも大径の鍔部３３が第１部材３の穴２４内にスライド可能に且つ相対回動不能となるように収容されている。そして、操作ボタン１４の鍔部３３が、第１部材３の穴２４内で且つ円筒部２８の外周側の空間３４に収容された第２ばね２３によって図１中の右側方向へ常時付勢されるようになっている。尚、第１部材３の穴２４の開口部には蓋部材３５が螺合されており、この蓋部材３５が操作ボタン１４の鍔部３３を受け止めるようになっている。そして、操作ボタン１４の操作突起３１が蓋部材３５の穴３６を貫通して外部に突出している。
【００１９】
操作ボタン１４の円筒部２８に固定されたモータ１５には、減速装置１６が一体としてスライドできるように取り付けられている。この減速装置１６は、その図示しないケース内部に遊星歯車機構等の複数の歯車を噛み合わせて収容してあり、モータ１５の回転を出力軸１７から十分に減速して出力するようになっている。
【００２０】
摩擦部材１８は、有底筒状形に形成されており、その穴３７が減速装置１６の出力軸１７に嵌合固定されており、出力軸１７と一体回動できるようになっている。そして、摩擦部材１８は、その外周面が第１部材３の穴３８に隙間をもって係合すると共に、その先端側が摩擦部材２２の先端凹部４０に隙間をもって係合している。
【００２１】
摩擦部材２２は、第２部材４の係合凸部７に形成された穴４１内にスライド可能に収容されており、その大径の鍔部４２が第２部材４の穴４１内に収容された第１ばね２０のばね力で図１中右側方向へ付勢されており、その円環状の先端面４３が第１部材３の穴４４の側面２１に摩擦接触するようになっている。ここで、摩擦部材２２の先端面４３と第１部材３の穴４４の側面２１が、第１部材３と第２部材４とを連繋する第１クラッチ（摩擦クラッチ）Ｋ１を構成している。
【００２２】
また、摩擦部材２２は、略円柱状の先端部４５が第２部材４の穴４６と第１部材３の穴４４に跨って係合され、第２部材４が第１部材３に対して回動するのを支持する軸部（回動支持部）として機能する。また、この摩擦部材２２は、鍔部４２が第２部材４の穴４１の内周面に凹凸嵌合（例えば、セレーション嵌合、キーとキー溝嵌合）されており、第２部材４に対してスライドできるが、第２部材４とは相対回動できない（一体回動する）ようになっている。尚、第２部材４の穴４１の開口部には蓋部材４７が螺合されており、この蓋部材４７が第１ばね２０のばね受けとして機能する。
【００２３】
このように構成された電動開閉機構１は、摩擦部材２２の先端面４３が第１ばね２０で第１部材３の側面２１に押し付けられているため、第２部材４を第１部材３の上に重ねるように折り畳んだ状態（図３のＡの状態）から、第２部材４を手動で開く場合に、摩擦部材２２の先端面４３と第１部材３の側面２１の接触部に摩擦力が作用し、その摩擦力によって第２部材４を任意位置（図３のＢの回動位置）に停止させることができる。更に、摩擦部材２２の先端面４３と第１部材３の側面２１の接触部に作用する摩擦力に抗して第２部材４を開くと、第２部材４を最大開き角度位置（図３のＣの位置）まで開くことができる。尚、図３のＢ又はＣの位置にある第２部材４を、摩擦部材２２の先端面４３と第１部材３の側面２１との接触部に作用する摩擦力に抗して図３の反時計回り方向に回動させることにより、第１部材３上に折り畳むことができる。
【００２４】
（電動開閉）
図２は、第２部材４を電動操作する状態を示すものである。すなわち、図１の状態において、操作ボタン１４を図中左方向へ押し込むと、図２に示すように、摩擦部材１８が摩擦部材２２に押し付けられ、摩擦部材２２が第１ばね２０のばね力に抗して図中左側方向へ押し込まれ、摩擦部材２２と第１部材３との摩擦接触が解除される（第１クラッチＫ１が切れる）。ここで、摩擦部材１８と摩擦部材２２は、電動駆動手段２と第２部材４とを連繋する第２クラッチＫ２を構成している。
【００２５】
そして、この操作ボタン１４の移動量（押し込み量）が所定量に達すると、操作ボタン１４によって図示しないスイッチがＯＮし、モータ１５が通電されて回転し、モータ１５の回転が減速装置１６によって減速され、その回転が出力軸１７を介して摩擦部材１８に伝達される。そして、その回転は、摩擦部材１８から摩擦部材２２側へ伝達され、第２部材４が摩擦部材２２と共に回動する（第２部材４が開く）。ここで、操作ボタン１４への押圧力を解除すれば、操作ボタン１４，モータ１５，減速装置１６及び摩擦部材１８が一体となって第２ばね２３のばね力で元の位置（図１で示す位置）まで復帰し、第２クラッチＫ２が切れ、摩擦部材２２の先端面４３と第１部材３の側面２１とが第１ばね２０のばね力を受けて接触し（第１クラッチＫ１が繋がり）、第２部材４がその回動位置（例えば、図３のＢの回動位置）で保持される。尚、操作ボタン１４が元の位置の方向に所定量戻ると、図示しないスイッチがＯＦＦし、モータ１５の回転が停止する。
【００２６】
この第２部材４が所定角度開いた状態において、更に操作ボタン１４が所定量押し込まれると、摩擦部材１８が摩擦部材２２に接触し（第２クラッチＫ２が繋がり）、摩擦部材２２と第１部材３との摩擦接触が解除され（第１クラッチＫ１が切れ）、モータ１５が回転し、そのモータ１５の回転が減速装置１６を介して摩擦部材１８に伝達され、摩擦部材１８の回転が摩擦部材２２に伝達され、摩擦部材２２と共に第２部材４が最大開き位置（図３のＣの位置）まで回動する。そして、第２部材４が最大開き位置まで回動すると、モータ１５への通電が遮断され、モータ１５の回転が停止する。
【００２７】
第２部材４が最大開き位置まで回動した状態において、更に操作ボタン１４が所定量押し込まれると、摩擦部材１８と摩擦部材２２が接触し（第２クラッチＫ２が繋がり）、摩擦部材２２と第１部材３との接触が解除され（第１クラッチＫ１が切れ）、モータ１５が逆方向に回転し、その回転が減速装置１６によって減速された状態で摩擦部材１８に伝達され、第２部材４が閉じる方向に回動し、第２部材４が第１部材３上に重ねるように折り畳まれると、モータ１５への通電が遮断されて、モータ１５の回転が停止する。
【００２８】
尚、第１部材３側には、第２部材４が第１部材３上に折り畳まれた位置（図３のＡの位置）を検知する第１センサ４８と、第２部材４が最大開き位置（図３のＣの位置）まで回動したことを検知する第２センサ５０とを設置してある。そして、これら第１センサ４８や第２センサ５０からの検知信号を図示しない制御手段（例えば、マイコン）に入力し、その制御手段によってモータ１５の回転制御を行うようになっている。
【００２９】
（本実施の形態の効果）
以上のように構成された本実施の形態の電動開閉機構１は、手動で第２部材４を開く場合に、摩擦部材２２の先端面４３が第１部材３の側面２１に摩擦接触し、摩擦部材２２の先端面４３と第１部材３の側面２１の接触部に生じる摩擦力によって、第２部材４が任意の位置に保持される。この際、第２クラッチＫ２が切れた状態にあり、電動駆動手段２に負荷が作用しないため、手動操作によって電動駆動手段２が損傷するようなことがない。また、この手動操作時において、電動駆動手段２が第２部材４の回動操作に連動するようなことがなく、振動や異常音の発生を生じることがない。
【００３０】
また、本実施の形態の電動開閉機構１は、操作ボタン１４をプッシュ操作するだけで第１クラッチＫ１を切ると共に第２クラッチＫ２を繋ぎ、電動駆動手段２を作動させ、この電動駆動手段２によって第２部材４の開閉を自動的に行うことができる。しかも、本実施の形態の電動開閉機構１は、操作ボタン１４の操作によって第２部材４を任意の位置まで自動的に回動させ、その任意の回動位置において第２部材４の姿勢を保持できるようになっている。その結果、本実施の形態の電動開閉機構１によれば、片手による第２部材４の開閉操作が極めて容易化する。
【００３１】
また、本実施の形態の電動開閉機構１は、操作ボタン１４のプッシュ操作により第２クラッチＫ２が繋がるようになっているため、操作ボタン１４の操作量に応じて第２クラッチＫ２の摩擦力（接触圧力）を調整できる。したがって、本実施の形態によれば、第２クラッチＫ２の一方の構成部材である摩擦部材２２を付勢する第１ばね２０のばね力が弱っても、操作ボタン１４の操作量を大きくすることにより、第１ばね２０のばね力の低下を補うことができ、長期にわたり安定した作動の確保が可能になる。加えて、本実施の形態において、第１ばね２０のばね力が弱り、第２クラッチＫ２の摩擦力が不足する場合には、操作ボタン１４の押し込み量を大きくし、摩擦部材２２の左端部を蓋部材４７に押圧し、操作ボタン１４の押圧力を加減することにより、第２クラッチＫ２の摩擦接触面に所望の摩擦力を生じさせることができる。
【００３２】
また、本実施の形態の電動開閉機構１は、第２クラッチＫ２が摩擦クラッチであるため、第２部材４を電動開閉している最中に、使用者が手動で第２部材４を操作しても、第２クラッチＫ２が滑りを生じて、電動駆動手段２に過負荷が作用するのを防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態の電動開閉機構１は、第１部材３と第２部材４の回動中心と同心に配置されるようになっており、その一部が第１部材３と第２部材４の相対回動を可能にする軸支持部となるため、装着される機械（例えば、携帯電話や携帯情報端末等）の小型化・軽量化を図ることが可能になる。
【００３４】
（本実施の形態の応用例）
図４及び図６は、本実施の形態に係る電動開閉機構１の応用例を示す図であり、摩擦部材２２の先端面４３には略半球状の凹み５１が一対形成され（図６（ａ）参照）、摩擦部材２２の先端面４３に対向する第１部材３の側面２１には略半球状の凹み５１に係合する略半球状の突起５２が一対形成される態様を示している（図６（ｂ）参照）。この応用例によれば、第２部材４を第１部材３上に重ねるように折り畳んだ状態（図３のＡの状態）と、第２部材４を所定回動角度位置まで開いた状態において、摩擦部材２２の凹み５１と第１部材３側の突起５２が第１ばね２０のばね力で係合する。
【００３５】
その結果、本応用例によれば、使用者は、手動で第２部材４を操作する場合に、クリック感を得ることができ、手動操作上の安心感を得ることができる。また、本応用例は、第２部材４の姿勢が第１クラッチＫ１の摩擦力及び凹み５１と突起５２の係合により保持されるため、第１クラッチＫ１の摩擦力のみで第２部材４の姿勢を保持する場合に比較し、第２部材４の姿勢保持力が高まる。
【００３６】
尚、摩擦部材２２の凹み５１と第１部材３側の突起５２が係合している状態において、第２部材４が手動で回動させられると、第１部材３側の突起５２によって摩擦部材２２が第１ばね２０を押し縮める方向に移動させられ、摩擦部材２２の凹み５１と第１部材３側の突起５２の係合が解除される。
【００３７】
一方、図５に示すように、モータ及び減速装置からなる電動駆動手段２によって第２部材４を回動させる場合には、操作ボタン１４が押されることにより（図２参照）、摩擦部材２２の先端面４３が第１部材３の側面２１から離間する（第１クラッチＫ１が切れる）ため、摩擦部材２２の凹み５１と第１部材３側の突起５２が係合することがない。
【００３８】
（応用例の第１変形例）
図７は、図６に示す応用例の第１変形例を示すものであり、摩擦部材２２側に形成される凹み５１が円周方向に等間隔で複数形成されており（図７（ａ）参照）、これら複数の凹み５１のうちの一対が図７（ｂ）に示す第１部材３側の一対の突起５２に同時に係合するようになっている。このようにすれば、第２部材４を最大開き位置まで手動で回動させる間に、第２部材４を位置決め保持できる角度位置が複数設定されることになり、第２部材４の開き角度を細かく調整することができる。
【００３９】
（応用例の第２変形例）
図８は、図６に示す応用例の第２変形例を示すものであり、摩擦部材２２の先端面４３に断面略三角形状の凹み５３が放射状に複数形成され（図８（ａ）参照）、この摩擦部材２２の先端面４３の凹み５３に対向するように、第１部材３の側面２１に断面略三角形状の突起５４が放射状に形成される態様を示している（図８（ｂ）参照）。
【００４０】
［第２の実施の形態］
図９〜図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る電動開閉機構６１を示すものである。このうち、図９は、手動開閉操作時における電動開閉機構６１を示す図であり、図１０は、電動駆動手段６２による電動開閉操作時における電動開閉機構６１を示す図である。
【００４１】
（手動開閉）
図９において、第１部材６３と第２部材６４の端部が相対回動できるように組み合わされている。すなわち、第１部材６３の端部に形成された係合凹部６５，６６に、第２部材６４の端部に形成された係合凸部６７，６８が所定の隙間をもって係合され、第２部材６４の端部に形成された係合凹部７０，７１に、第１部材６３の端部に形成された係合凸部７２，７３が所定の隙間をもって係合されるようになっている。そして、これら第１部材６３及び第２部材６４の係合凸部６７，７２，６８，７３に跨るように電動開閉機構６１が配置されている。
【００４２】
電動開閉機構６１は、操作部としての操作ボタン７４と、この操作ボタン７４の操作に連動して作動する駆動源としてのモータ７５と、このモータ７５の回転を減速して出力する減速装置７６と、この減速装置７６の出力軸７７に固定される摩擦部材７８と、モータ７５及び減速装置７６からなる電動駆動手段６２を内部に収容・保持している電動駆動手段保持体８０と、この電動駆動手段保持体８０の鍔部８１を図９の左方向へ向けて付勢する第２ばね８２と、操作ボタン７４を図９の左方向へ常時付勢する第１ばね８３とを有している。そして、第１部材６３の穴８４の開口端には、第２ばね８２のばね受けとして機能する蓋部材８５が螺合されており、第２部材６４の穴８６の開口端には、第１ばね８３で付勢された操作ボタンを受け止める蓋部材８７が螺合されている。ここで、電動駆動手段保持体（第１クラッチ）８０の先端面８８が、第２ばね８２のばね力によって第２部材６４の側面９０に押し付けられ、第２部材６４の側面９０と摩擦接触するようになっている。そして、この電動駆動手段保持体８０の先端面８８と第２部材６４の側面９０が、第２部材６４と第１部材６３の相対回動時に摩擦力を生じる第１クラッチＫ１を構成している。尚、これら操作ボタン７４，モータ７５，減速装置７６，電動駆動手段保持体８０，摩擦部材７８，第１ばね８３及び第２ばね８２が、第１部材６３と第２部材６４の回動中心ＣＬと同心上に配置されている。
【００４３】
このうち、電動駆動手段保持体８０は、そのモータ７５及び減速装置７６を収容している円筒部９１が第１部材６３及び第２部材６４の穴９２，８９，９３，８４内にスライド可能に嵌合しており、第１部材６３と第２部材６４の相対回動を可能にする軸部（回動支持部）としても機能する。また、この電動駆動手段保持体８０は、その略円板状の鍔部８１が穴８４の内周面にスライド可能に且つ回り止めされた状態で嵌合（例えば、セレーション嵌合，キーとキー溝嵌合等）されている。
【００４４】
操作ボタン７４は、その略円板状の鍔部９４が第２部材６４の穴８６の内周面にスライド可能に且つ回り止めされた状態で嵌合（例えば、セレーション嵌合，キーとキー溝嵌合等）されている。そして、この操作ボタン７４の軸部９５は、第２部材６４の穴９６及び電動駆動手段保持体８０の先端穴９７を貫通して、その先端部が電動駆動手段保持体８０の内部に進入し、摩擦部材７８の先端面９８に対して僅かな隙間分だけ離れて対向するようになっている。
【００４５】
また、操作ボタン７４は、軸部９５と反対側に突出する操作突起１００が形成されており、その操作突起１００にキャップ１０１が相対回動できるように取り付けられている。この操作ボタン７４の操作突起１００及びキャップ１０１は、穴８６の開口端に螺合された蓋部材８７の穴１０２を貫通して第２部材６４の側面１０３から外方側に突出しており、使用者が容易にプッシュ操作できるようになっている。
【００４６】
このように構成された電動開閉機構６１は、第２部材６４を第１部材６３上に折り畳んだ状態（図３のＡの状態）において、第２部材６４を手動で開く場合、図９に示すように、電動駆動手段保持体８０の先端面８８が第２ばね８２のばね力を受けて第２部材６４の側面９０に摩擦接触しており、第２部材６４を電動駆動手段保持体８０との間に生じる摩擦力によって任意の開き角度位置で停止させることができる。
【００４７】
（電動開閉）
図９の状態において、操作ボタン７４が所定量押し込まれると（プッシュ操作されると）、操作ボタン７４の軸部９５の先端面１０４が摩擦部材７８を図９の右側方向へ押圧し、電動駆動手段６２が電動駆動手段保持体８０と一体になって図９の右側方向へ移動して、電動駆動手段保持体８０の先端面８８と第２部材６４の側面９０との摩擦接触状態が解除され（第１クラッチＫ１が切れ）、図１０に示す状態になる。ここで、操作ボタン７４の軸部９５と摩擦部材７８が、電動操作時に摩擦係合する第２クラッチＫ２を構成する。
【００４８】
この図１０に示す状態まで操作ボタン７４が押し込まれると、操作ボタン７４によって図示しないスイッチがＯＮし、モータ７５が通電され、モータ７５の回転が減速装置７６によって減速され、その減速された回転が出力軸７７を介して摩擦部材７８に伝達され、更に、この摩擦部材７８に摩擦接触している操作ボタン７４（第２クラッチＫ２）を介して第２部材６４に伝達され、第２部材６４が図３のＡの位置から開き方向（時計回り方向）に回動する。尚、操作ボタン７４を所定量だけ元の位置の方向に戻せば、図示しないスイッチがＯＦＦし、モータ７５の回転が停止する。
【００４９】
第２部材６４が所定位置まで開いた状態（例えば、図３のＢの位置）で操作ボタン７４を元に戻すと、モータ７５の回転が停止し、電動駆動手段保持体８０の先端面８８が第２部材６４の側面９０に第２ばね８２のばね力で押圧され（第１クラッチＫ１が繋がり）、電動駆動手段保持体８０の先端面８８と第２部材６４の側面９０との間に生じる摩擦力で第２部材６４が保持される（図３のＢ参照）。
【００５０】
更に、操作ボタン７４がプッシュ操作され、操作ボタン７４が所定量押し込まれると、操作ボタン７４の軸部９５の先端面１０４が第２クラッチ７８の先端面９８に押し付けられ（第２クラッチＫ２が繋がり）、電動駆動手段保持体８０の先端面８８と第２部材６４の側面９０との接触状態が解除され（第１クラッチＫ１が切れ）、モータ７５が回転し、そのモータ７５の回転が減速装置７６を介して摩擦部材７８に伝達され、この摩擦部材７８から操作ボタン７４（第２クラッチＫ２）を介して第２部材６４に回転が伝達され、第２部材６４が最大開き位置まで回動する（図３のＣ参照）。第２部材６４が最大開き位置まで回動すると、モータ７５への通電が遮断され、モータ７５の回転が停止する。
【００５１】
この第２部材６４が最大開き位置に保持された状態において、再度操作ボタン７４がプッシュ操作され、操作ボタン７４が所定量押し込まれると、電動駆動手段保持体８０の先端面８８が第２部材６４の側面９０から離間して、モータ７５が逆回転し、そのモータ７５の逆回転が減速装置７６を介して摩擦部材７８に伝達され、摩擦部材７８の回転が操作ボタン７４（第２クラッチＫ２）を介して第２部材６４に伝達され、第２部材６４が図３のＣの位置から図３のＡの位置まで閉じる方向に回動し、第２部材６４が第１部材６３上に折り畳まれる。第２部材６４が第１部材６３上に重ねるように折り畳まれると、モータ７５への通電が遮断され、モータ７５の回転が停止する。
【００５２】
（本実施の形態の効果）
以上のように、本実施の形態は、第１部材６３側に位置する電動駆動手段保持体８０の先端面８８と第２部材６４の側面９０とが摩擦接触することにより（第１クラッチＫ１により）、手動操作時における第２部材６４を任意の開き位置で保持できる。この手動操作時において、第２クラッチＫ２が切れた状態にあり、電動駆動手段６２に負荷が作用しないため、手動操作によって電動駆動手段６２が損傷するようなことがない。また、この手動操作時において、電動駆動手段６２が第２部材６４の回動操作に連動するようなことがなく、振動や異常音の発生を生じることがない。
【００５３】
また、本実施の形態は、操作ボタン７４のプッシュ操作により、電動駆動手段保持体８０の先端面８８と第２部材６４の側面９０との接触状態を解除する（第１クラッチＫ１を切る）と共に第２クラッチＫ２を繋ぎ、電動駆動手段６２を回転させ、第２クラッチＫ２を介して第２部材６４を回転させることができる。したがって、本実施の形態によれば、第１部材６３を保持する片手で第２部材６４を容易に開閉操作することができる。しかも、本実施の形態の電動開閉機構６１は、操作ボタン７４の操作によって第２部材６４を任意の位置まで自動的に回動させ、その任意の回動位置において第２部材６４の姿勢を保持できるようになっている。その結果、本実施の形態の電動開閉機構６１によれば、片手による第２部材６４の開閉操作が極めて容易化する。
【００５４】
また、本実施の形態の電動開閉機構６１は、操作ボタン７４のプッシュ操作により第２クラッチＫ２が繋がるようになっているため、操作ボタン７４の操作量に応じて第２クラッチＫ２の摩擦力（接触圧力）を調整できる。したがって、本実施の形態によれば、第２クラッチＫ２の一方の構成部材である摩擦部材７８を付勢する第２ばね８２のばね力が弱っても、操作ボタン７４の操作量を大きくすることにより、第２ばね８２のばね力の低下を補うことができ、長期にわたり安定した作動の確保が可能になる。加えて、本実施の形態において、第２ばね８２のばね力が弱り、第２クラッチＫ２の摩擦力が不足する場合には、操作ボタン７４の押し込み量を大きくし、電動駆動手段保持体８０の右端部を蓋部材８５に押圧し、操作ボタン７４の押圧力を加減することにより、第２クラッチＫ２の摩擦接触面に所望の摩擦力を生じさせることができる。
【００５５】
また、本実施の形態の電動開閉機構６１は、第２クラッチＫ２が摩擦クラッチであるため、第２部材６４を電動開閉している最中に、使用者が手動で第２部材６４を操作しても、第２クラッチＫ２が滑りを生じて、電動駆動手段６２に過負荷が作用するのを防止することができる。
【００５６】
また、本実施の形態の電動開閉機構６１は、第１部材６３と第２部材６４の回動中心と同心に配置されるようになっており、その一部が第１部材６３と第２部材６４の相対回動を可能にする軸支持部となるため、装着される機械（例えば、携帯電話や携帯情報端末等）の小型化・軽量化を図ることが可能になる。
【００５７】
［第３の実施の形態］
図１２〜図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る電動開閉機構１１１を示すものである。このうち、図１２は、手動開閉操作時における電動開閉機構１１１を示す図であり、図１３は、電動駆動手段１１２による電動開閉操作時における電動開閉機構１１１を示す図である。
【００５８】
（手動開閉）
まず、図１２において、第１部材１１３と第２部材１１４の端部が相対回動できるように組み合わされている。すなわち、第１部材１１３の端部に形成された係合凹部１１５，１１６に、第２部材１１４の端部に形成された係合凸部１１７，１１８が所定の隙間をもって係合され、第２部材１１４の端部に形成された係合凹部１２０，１２１，１２２に、第１部材１１３の端部に形成された係合凸部１２３，１２４，１２５が所定の隙間をもって係合されるようになっている。そして、これら第１部材１１３の係合凸部１２３，１２４，１２５及び第２部材１１４の係合凸部１１７，１１８に跨るように電動開閉機構１１１が配置されている。
【００５９】
電動開閉機構１１１は、操作部としての操作ボタン１２６と、この操作ボタン１２６の操作に連動して作動する駆動源としてのモータ１２７と、このモータ１２７の回転を減速して出力する減速装置１２８と、この減速装置１２８の出力軸１３０に連結軸１３１を介して一体回動できるように係合される第１摩擦部材１３２と、操作ボタン１２６の先端に固定される第２摩擦部材１３３と、前記第１摩擦部材１３２を摩擦接合方向に常時付勢する第１ばね１３４と、前記第２摩擦部材１３３を摩擦接合方向に常時付勢するとともに、操作ボタン１２６のプッシュ操作に抵抗するようなばね力を操作ボタン１２６に作用させる第２ばね１３５と、これら操作ボタン１２６，第１摩擦部材１３２，第２摩擦部材１３３，第１ばね１３４及び第２ばね１３５等を収容するように構成されたボディブロック１３６と、を備えている。そして、これらモータ１２７，減速装置１２８，連結軸１３１，第１摩擦部材１３２，第１ばね１３４，第２摩擦部材１３３，第２ばね１３５，操作ボタン１２６及びボディブロック１３６が、第１部材１１３と第２部材１１４の回動中心ＣＬと同心上に配置されている。
【００６０】
ここで、モータ１２７と減速装置１２８は、金属製の筒状ケース１３７の内部に、減速装置１２８の出力軸１３０が筒状ケース１３７の先端の軸穴１３８から突出するように直列に収容され、筒状ケース１３７の開口端部１４０が蓋材１４１で密封されて、これら筒状ケース１３７及び蓋材１４１とともに、第２部材１１４を電動開閉させる電動駆動手段１１２を構成している。そして、この電動駆動手段１１２は、第１部材１１３の係合凸部１２３，１２４と第２部材１１４の係合凸部１１７のそれぞれに形成された穴１４２，１４３，１４４に収容され、その外周表面の回動中心ＣＬに沿った方向の両端部が第１部材１１３の穴１４２，１４４に接着固定され、その外周表面の第２部材１１４の穴１４３に係合された部分が接着されずに第２部材１１４を回動可能に支持する支持軸部として機能する。尚、この電動駆動手段１１２の減速装置１２８は、モータ１２７の回転を多段階に減速して出力するようになっており、例えば、図１４に示すように、太陽ギヤ１４５と内歯ギヤ１４６とに噛み合う３個の遊星ギヤ１４７をキャリア１４８で回動可能に支持するように構成された遊星ギヤユニット１５０を回動中心ＣＬに沿って複数備えている。
【００６１】
ボディブロック１３６は、図１２中左側から順に配置された、スペーサブロック１５１，第１クラッチブロック１５２，第２クラッチブロック１５３及び操作ボタン収容ブロック１５４の各ブロックから構成されている。
【００６２】
このうち、スペーサブロック１５１は、円筒形状に形成されており、第１部材１１３の係合凸部１２４に形成された穴１４４内に収容され、筒状ケース１３７の先端面１５５に突き当てられた状態で第１部材１１３に固定されている。そして、このスペーサブロック１５１の内部には、減速装置１２８の出力軸１３０に一体回動できるように嵌合される連結軸１３１の一端側と、この連結軸１３１の一端側に形成された鍔状のばね受け部１５６を減速装置１２８側に常時付勢する第１ばね１３４とを収容するようになっている。図１５は、減速装置１２８の出力軸１３０と連結軸１３１の係合状態を示す図であり、出力軸１３０の先端側の二面幅部１３０ａが連結軸１３１の係合穴１３１ａにスライド可能に且つ相対回動不能に係合されている。尚、図１２及び図１５に示すように、連結軸１３１の係合穴１３１ａは、出力軸１３０の二面幅部１３０ａの軸直角断面に対応する形状になっており、係合穴１３１ａの二面幅面１３１ｂが出力軸１３０の二面幅部１３０ａに密接係合し、出力軸１３０と連結軸１３１の一体回動を可能にしている。また、連結軸１３１の係合穴１３１ａの穴深さは、第１摩擦部材１３２と第１クラッチブロック１５２との組立誤差等を考慮し、出力軸１３０の先端が係合穴１３１ａの底部に突き当たることがないように設定されている。
【００６３】
第１クラッチブロック１５２は、第２部材１１４の係合凸部１１８の穴１５７に収容され、その一端側（図１２中左側）がスペーサブロック１５１の図中右側端部に突き当てられた状態で第２部材１１４に接着固定されている。そして、この第１クラッチブロック１５２の図１２中右側面側には、連結軸１３１の他端側（図１２中右端側）に固定された略円板状の第１摩擦部材１３２を収容する凹部１５８が形成されている。この第１クラッチブロック１５２の凹部１５８には、第１摩擦部材１３２の外周テーパ面１６０に係合する内周テーパ面１６１が形成されている。この第１クラッチブロック１５２の内周テーパ面１６１と第１摩擦部材１３２の外周テーパ面１６０は、同一のテーパ角度となるように形成されており、面接触できるようになっている。この第１クラッチブロック１５２の内周テーパ面１６１には、第１摩擦部材１３２の外周テーパ面１６０が第１ばね１３４のばね力で常時押し付けられている。その結果、第１クラッチブロック１５２の内周テーパ面１６１と第１摩擦部材１３２の外周テーパ面１６０とが第１ばね１３４のばね力で常時摩擦係合し、この第１クラッチブロック１５２と第１摩擦部材１３２とによって第１クラッチＫ１が構成されている。
【００６４】
尚、第１クラッチブロック１５２の軸穴１６２は、連結軸１３１に十分な隙間をもって係合するようになっている。また、第１摩擦部材１３２の外周テーパ面１６０と第１クラッチブロック１５２の内周テーパ面１６１との形状精度のばらつきを考慮し、第１摩擦部材１３２と第１クラッチブロック１５２との間に回動中心ＣＬに沿った隙間１６３が設けられている。また、第１摩擦部材１３２の外周テーパ面１６０と第１クラッチブロック１５２の内周テーパ面１６１のテーパ角度は、約３°〜５°に設定し、両テーパ面の接触部分に十分な摩擦力が生じるように工夫されている。しかし、この第１摩擦部材１３２の外周テーパ面１６０と第１クラッチブロック１５２の内周テーパ面１６１のテーパ角度は、この実施の形態に限定されるものではなく、第２部材１１４又は第１部材１１３を回動させるために必要とされる摩擦力を生じさせることができる角度範囲において、適宜最適な角度に設定することができる。
【００６５】
第２クラッチブロック１５３は、第１クラッチブロック１５２の図１２中右隣に位置しており、第２部材１１４の係合凸部１１８の穴１５７内に収容され、第１クラッチブロック１５２の図１２中右側端部に突き当てられた状態で第２部材１１４に接着固定されている。この第２クラッチブロック１５２は、中心部に操作ボタン１２６のロッド部１６４に隙間をもって嵌合する軸穴１６５が形成されていると共に、第１クラッチブロック１５２側に向かって開口する凹部１６６が形成されている。この第２クラッチブロック１５３の凹部１６６には、操作ボタン１２６のロッド部１６４の先端に固定された第２摩擦部材１３３が収容されるようになっている。そして、この第２クラッチブロック１５３の凹部１６６の内側面１６７には、第２摩擦部材１３３の突起１６８に係合する溝１７０が径方向に沿って一対形成されている（図１６参照）。この第２摩擦部材１３３と第２クラッチブロック１５３で第２クラッチＫ２が構成される。尚、この第２クラッチブロック１５３は、操作ボタン１２６が操作ボタン収容ブロック１５４内に最大量押し込まれたとしても、第２摩擦部材１３３が第１クラッチブロック１５２及び第１摩擦部材１３２に当接しないような寸法に形成されている。
【００６６】
図１６は、この第２クラッチブロック１５３の詳細を示す図である。この図１６のうち、図１６（ａ）が第２摩擦部材１３３を２点鎖線で示す第２クラッチブロック１５３の正面図であり、図１６（ｂ）が図１６（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って切断して示す断面図である。また、図１７は、第２摩擦１３３の突起１６８と第２クラッチブロック１５３の溝１７０との係合状態を示す拡大図である。これらの図に示すように、第２クラッチブロック１５３の凹部１６６の溝１７０は、第２ばね１３５で付勢された第２摩擦部材１３３の突起１６８が係合するが、突起１６８が容易に抜け出ることできるように、径方向に直交する断面形状（図１６（ａ）及び図１７に示す形状）が等脚台形を逆さにしたような形状に形成されている。すなわち、第２摩擦部材１３３と第２クラッチブロック１５３とを相対回動させる力が作用すると、第２摩擦部材１３３の突起１６８の先端に形成した面取り部１７１が溝１７０の斜面１７２に沿って円滑にスライドすることになる。
尚、突起１６８と溝１７０の形状は、本実施の形態の形状に限られず、断面形状が略三角形状のものでもよく、また、断面形状が円弧形状のものでもよい。
【００６７】
操作ボタン収容ブロック１５４は、第１部材１１３に形成された穴１７３内に収容され、その図１２中左端部が第２クラッチブロック１５３の図１２中右側端部に突き当てられた状態で、その外周が第１部材１１３に接着等で固定されている。この操作ボタン収容ブロック１５４は、操作ボタン１２６を収容する凹部１７４が形成される共に、操作ボタン１２６のロッド部１６４を第２クラッチブロック１５３側に貫通させる軸穴１７５が形成されている。操作ボタン収容ブロック１５４の凹部１７４は、操作ボタン１２６の円柱状の頭部１７６をスライド可能に収容することができるようになっており、その底面（側壁１７７の図１２中右側面）と操作ボタン１２６のロッド部１６４外周側で且つ頭部１７６との間のスペースに第２ばね１３５を収容するようになっている。
【００６８】
また、この操作ボタン収容ブロック１５４は、図１２及び図１８に示すように、その凹部１７４の開口端部に、操作ボタン１２６の鍔１７８に係合する凹み１８０が形成されている。この操作ボタン収容ブロック１５４の凹み１８０は、鍔部１７８の二面幅部を構成する一対の切り欠き面１８１，１８１に密接係合する二面幅面１８２，１８２が形成されており、操作ボタン１２６の回り止めとして機能する。また、この回り止め用の凹み１８０は、操作ボタン１２６を第２ばね１３５のばね力に抗して押し込み、第２摩擦部材１３３の突起１６８と第２クラッチブロック１５３の溝１７０との係合を解除しても、なお操作ボタン１２６を押し込むだけの十分なスペースが確保できるように形成されている。また、この操作ボタン収容ブロック１５４の凹み１８０の底部には、操作ボタン１２６の鍔部１７８に押圧されるとＯＮするスイッチ１８３が設置されている。
【００６９】
このような構造の電動開閉機構１１１は、先ず、第１部材１１３と第２部材１１４の穴１４２，１４３，１４４に、電動駆動手段１１２を出力軸１３０が図１２中右側に位置するようにして収容し、第１部材１１３の係合凸部１２３，１２４の穴１４２，１４４に係合された部分を第１部材１１３に接着固定する。
【００７０】
次いで、第１部材１１３の係合凸部１２４の穴１４４に、スペーサブロック１５１を筒状ケース１３７の先端面１５５に突き当てるように収容し、スペーサブロック１５１を第１部材１１３に接着固定する。ここで、予め、第１ばね１３４を係合した連結軸１３１を第１クラッチブロック１５２の軸穴１６２に挿入し、その軸穴１６２から図１２中右側に突出した連結軸１３１の先端の小径部１８４に第１摩擦部材１３２を固定することにより、第１摩擦部材１３２，連結軸１３１及び第１ばね１３４を第１クラッチブロック１５２に組み付けておく。次いで、第１クラッチブロック１５２に組み付けられた連結軸１３１及び第１ばね１３４をスペーサブロック１５１の内部空間内に収容し、連結軸１３１の先端に形成された係合穴１３１ａを出力軸１３０の先端の二面幅部１３０ａに係合し、第１クラッチブロック１５２がスペーサブロック１５１の図１２中右側端部に突き当たる位置まで、連結軸１３１及び第１ばね１３４をスペーサブロック１５１内に押し込む。そして、第１クラッチブロック１５２がスペーサブロック１５１に突き合った位置において、第１クラッチブロック１５２の外周部を第１部材１１３の係合凸部１２４に接着固定する。
【００７１】
また、ここで、予め、操作ボタン収容ブロック１５４の凹部１７４内に操作ボタン１２６及び第２ばね１３５を収容し、操作ボタン収容ブロック１５４の側壁１７７から突出する操作ボタン１２６のロッド部１６４を第２クラッチブロック１５３の軸穴１６５に挿入し、この第２クラッチブロック１５３の凹部１６６内に突出するロッド部１６４の先端に形成した小径部１８５に第２摩擦部材１３３を固定する。これにより、操作ボタン１２６が第２ばね１３５によって図１２中右側方向に付勢され、第２摩擦部材１３３が第２ばね１３５のばね力で第２クラッチブロック１５３の凹部１６６の内側面（図１２中の左側面）１６７に押し付けられることになり、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２クラッチブロック１５３の溝１７０に第２ばね１３５のばね力で係合することになる。
【００７２】
このように、操作ボタン収容ブロック１５４，操作ボタン１２６，第２ばね１３５，第２クラッチブロック１５３及び第２摩擦部材１３３が組み立てられてなるユニットを、便宜的に操作ボタン・第２クラッチユニットと呼称すれば、この操作ボタン・第２クラッチユニットの第２クラッチブロック１５３が第１クラッチブロック１５２に突き当たるまで、操作ボタン・第２クラッチユニットを第１部材１１３の係合凸部１２５の穴１７３及び第２部材１１４の係合凸部１１８の穴１５７内に挿入する。そして、操作ボタン・第２クラッチユニットの第２クラッチブロック１５３が第１クラッチブロック１５２に突き合った位置において、第２クラッチブロック１５３の外周部を第２部材１１４に接着固定し、操作ボタン収容ブロック１５４を第１部材１１３に接着固定する。このようにして、第１部材１１３と第２部材１１４が電動開閉機構１１１を介して連繋されることになる。
【００７３】
以上のように構成された電動開閉機構１１１は、第１部材１１３と第２部材１１４の一方を他方に対して人の手で回動すると（例えば、第１部材１１３と第２部材１１４とを折り畳んだ状態において、第１部材１１３を一方の手で保持し、他方の手で第２部材１１４を開くと）、第１クラッチＫ１が（第１クラッチブロック１５２の内周テーパ面１６１と第１摩擦部材１３２の外周テーパ面１６０が）滑りを生じるとともに、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２クラッチブロック１５３の溝１７０から第２ばね１３５のばね力に抗して抜け出て、第２クラッチＫ２が（第２摩擦部材１３３と第２クラッチブロック１５３との接触面が）滑りを生じる。このように、第１部材１１３と第２部材１１４は、手動によっても電動開閉機構１１１を介して回動させることができる。
【００７４】
ここで、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、第１部材１１３と第２部材１１４を完全に折り畳んだ状態において、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２クラッチブロック１５３の溝１７０に第２ばね１３５のばね力で係合し、第１部材１１３と第２部材１１４を完全に開いた状態において、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２クラッチブロック１５３の溝１７０に第２ばね１３５のばね力で係合する。このように構成すると、操作する者の手に、第１部材１１３と第２部材１１４とを完全に閉じた際、及び第１部材１１３と第２部材１１４とを完全に開いた際における、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２クラッチブロック１５３の溝１７０に第２ばね１３５のばね力によって係合した感触が伝わる。その結果、本実施の形態の電動開閉機構１１１によれば、操作する者に安心感を与えることができる。
【００７５】
尚、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、第２クラッチブロック１５３の側に溝１７０を形成し、第２摩擦部材１３３の側に突起１６８を形成する態様を例示したが、第２クラッチブロック１５３の側に突起を形成し、第２摩擦部材１３３の側に前記突起に係合する溝を形成するようにしてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態の電動開閉機構１１１において、第２クラッチブロック１５３に形成する溝１７０は、第２部材１１４を第１部材１１３上に閉じた状態から１８０°回動させると、第２摩擦部材１３３の突起１６８が係合するように、同一の径方向線上に一対形成されるようになっているが、これに限られるものでなく、例えば、０〜１８０°の間を複数に分割するように、適当な角度毎に複数形成してもよい。また、第１部材１１３と第２部材１１４の全開角度は、操作性や使用勝手等を考慮し、１８０°以外の角度に適宜設定するようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、第２摩擦部材１３３に形成した突起１６８が第２クラッチブロック１５３に形成した溝１７０に係合するように構成されているが、これに限られず、第２摩擦部材１３３の突起１６８と第２クラッチブロック１５３の溝１７０を省略して平面とし、第２摩擦部材１３３と第２クラッチブロック１５３の内側面１６７を平面接触させるようにしてもよい。
すなわち、第２摩擦部材１３３を単なる円板状の摩擦クラッチ板として使用するようにしてもよい。このようにすれば、操作時におけるクリック感を簡単に消滅させることができ、第１部材１１３と第２部材１１４の滑らかな相対回動を可能にする。加えて、図１９に示すように、第２摩擦部材１３３の外周側を、第１摩擦部材１３２の外周テーパ面１６０と逆に傾斜するテーパ面１８６とし、このテーパ面１８６と傾斜角度が同一のテーパ面１８７を第２クラッチブロック１５３に形成し、テーパ面１８６とテーパ面１８７を接合又は離間させ、第２クラッチＫ２の断・続を行うようにしてもよい。
【００７８】
（電動開閉）
図１３は、第２部材１１４を電動操作する状態を示すものである。すなわち、図１２の状態において、操作ボタン１２６を第２ばね１３５のばね力に抗して図中左方向へ押し込むと、図１３に示すように、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２クラッチブロック１５３の溝１７０から抜け出て、第２クラッチＫ２が切れる。さらに、操作ボタン１２６が操作ボタン収容ブロック１５４の内部に押し込まれると、鍔１７８の先端が凹み１８０の底部に設置したスイッチ１８３をＯＮにし、モータ１２７への通電が開始され、モータ１２７が回転を開始する。モータ１２７の回転は、減速装置１２８を介して十分に減速され、出力軸１３０及び連結軸１３１を介して第１摩擦部材１３２に伝達される。この際、第１摩擦部材１３２が第１ばね１３４のばね力で第１クラッチブロック１５２に押し付けられており、第１クラッチＫ１が繋がった状態にある。一方、第２クラッチＫ２は、前述のように切れた状態にある。これにより、第２部材１１４は、第１クラッチＫ１を介して電動駆動手段１１２によって開閉されることになる。
【００７９】
ここで、操作ボタン１２６を元に戻すと、スイッチ１８３と鍔１７８とが離間して、モータ１２７への通電が遮断され、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２ばね１３５のばね力で第２クラッチブロック１５３の内側面１６７に押し付けられることになり、第１クラッチＫ１とともに第２クラッチＫ２が繋がった状態となる。その結果、第２部材１１４は、第１クラッチＫ１の摩擦力及び第２クラッチＫ２の摩擦力で停止姿勢を保持する。
【００８０】
更に操作ボタン１２６を押し続け、第１部材１１３上に第２部材１１４が完全に折り畳まれたことがセンサ（例えば、図３の第１センサ４８によって検知されると、モータ１２７への通電が遮断され、第１部材１１３に対する第２部材１１４の閉動作が終了する。この際、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２ばね１３５のばね力で第２クラッチブロック１５３の溝１７０に係合する。一方、第１部材１１３に対して第２部材１１４が全開状態になったことがセンサ（例えば、図３の第２センサ５０）によって検知されると、モータ１２７への通電が遮断され、第１部材１１３に対する第２部材１１４の開動作が終了する。この際、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２ばね１３５のばね力で第２クラッチブロック１５３の溝１７０に係合する。
【００８１】
第１部材１１３上に第２部材１１４が完全に折り畳まれた状態（全閉状態）において、操作ボタン１２６がプッシュ操作されて、スイッチ１８３が操作ボタン１２６の鍔１７８によってＯＮにされると、モータ１２７が作動を開始して、第２部材１１４が回動中心ＣＬの回りに回転して開くようになっている。一方、第１部材１１３に対して第２部材１１４が完全に開いた状態（全開状態）において、操作ボタン１２６がプッシュ操作されて、スイッチ１８３が操作ボタン１２６の鍔１７８によってＯＮにされると、モータ１２７が作動を開始して、第２部材１１４が回動中心ＣＬの回りに回動して閉じるようになっている。
【００８２】
（本実施の形態の効果）
以上のような構成の本実施の形態の電動開閉機構１１１によれば、操作ボタン１２６の操作状態にかかわらず、第１クラッチＫ１が第１ばね１３４のばね力で繋がった状態にあり、操作ボタン１２６の押圧力でクラッチ（例えば、第１クラッチＫ１）を繋ぐようになっておらず、単に、操作ボタン１２６を第２ばね１３５のばね力に抗して押し込むだけで、電動駆動手段１１２によって第１部材１１３と第２部材１１４を相対回動せることができるため、操作ボタン１２６の操作力が前述の第１〜第２の実施の形態に係る電動開閉機構１，６１よりも小さくてすみ、電動開閉時における操作性が向上する。
【００８３】
また、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、手動で第２部材１１４を開く場合に、第２摩擦部材１１４が第２ばね１３５のばね力に抗して第２クラッチブロック１５３の内側面１６７から離間し、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２クラッチブロック１５３の溝１７０から抜け出て、第１クラッチＫ１が滑りを生じると共に、第２クラッチＫ２が滑りを生じるが（第２摩擦部材１３３と第２クラッチブロック１５３とが滑りを生じるが）、電動駆動手段１１２に作用する負荷が第１クラッチＫ１の滑り抵抗と第２クラッチＫ２の滑り抵抗だけであるため、手動操作によって電動駆動手段１１２（モータ１２７及び減速装置１２８）が損傷することがない。
【００８４】
また、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、操作ボタン１２６をプッシュ操作するだけで第２クラッチＫ２を切ることができるとともに、電動駆動手段１１２を作動させることができ、この電動駆動手段１１２によって第２部材１１４の開閉を自動的に行うことができる。しかも、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、操作ボタン１２６の操作によって第２部材１１４を任意の位置まで自動的に回動させ、その任意の回動位置において第２部材１１４の姿勢を第１クラッチＫ１及び第２クラッチＫ２の摩擦力によって保持できるようになっている。その結果、本実施の形態の電動開閉機構１１１によれば、片手による第２部材１１４の開閉操作が極めて容易化する。
【００８５】
また、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、手動で開閉する際に、第２部材１１４を第１部材１１３上に完全に折り畳むと、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２ばね１３５のばね力で第２クラッチブロック１５３の溝１７０に係合し、また、第２部材１１４を第１部材１１３に対して完全に開くと、第２摩擦部材１３３の突起１６８が第２ばね１３５のばね力で第２クラッチブロック１５３の溝１７０に係合し、その第２摩擦部材１３３の突起１６８と第２クラッチブロック１５３の溝１７０との係合時おける微かな音や極めて軽い衝撃等の感覚（いわゆるクリック感）を操作する者が感じることができ、操作する者に安心感を与えることができる。
【００８６】
また、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、電動開閉時において、電動駆動手段１１２の動力を第２部材１１４に伝達するのが摩擦クラッチとしての第１クラッチＫ１であるため、第２部材１１４を電動開閉している最中に、使用者が手動で第２部材１１４を操作しても、第１クラッチＫ１が滑りを生じて、電動駆動手段１１２に過負荷が作用するのを防止することができる。
【００８７】
また、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、第１部材１１３と第２部材１１４の回動中心と同心に配置されるようになっており、その一部（本実施の形態においては、筒状ケース１３７の一部）が第１部材１１３と第２部材１１４の相対回動を可能にする軸支持部となるため、装着される機械（例えば、携帯電話や携帯情報端末等）の小型化・軽量化を図ることが可能になる。
【００８８】
尚、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、筒上ケース１３７で第２部材１１４を回動可能に支持できる限り、図１２中の左右を入れ替えて、操作ボタン１２６を左手で操作できるようにし、左利き用の電動開閉機構１１１としてもよい。
【００８９】
また、本実施の形態の電動開閉機構１１１は、予め各構成部品を組み立てて電動開閉機構ユニットとして一体化し、その電動開閉機構ユニットを第１部材１１３と第２部材１１４の回動中心部に形成した穴１４２，１４３，１４４，１５７，１７３内に装着するようにしてもよい。また、この電動開閉機構１１１のユニット化に際し、組み立てられた電動開閉機構１１１を略円筒状のケース内に収容して一体化すれば、持ち運びや保管を容易化することができるとともに、外部からの衝撃による損傷を防止することができたり、大気中の塵や異物が内部に侵入するのを防止することが可能になる。
【００９０】
また、本実施の形態の電動開閉機構１１１において、第１ばね１３４及び第２ばね１３５は、図１２及び図１３に示すように、コイルスプリングを例示したが、これに限られず、従来から知られている皿ばねやその他の公知のばね手段を適宜使用するようにしてもよい。
【００９１】
［その他の実施の形態］
尚、第１の実施の形態は、右手で第１部材３を掴む態様を前提にしているが、本発明は、これに限られず、図１の電動開閉機構１を左右逆転させて第１部材３と第２部材４とに跨って取り付け、左利きの人の片手操作性（使用勝手）を向上させることができる。
【００９２】
また、第２の実施の形態は、左手で第１部材６３を掴む態様を前提にしているが、本発明は、これに限られず、図９の電動開閉機構６１を左右逆転させて第１部材６３と第２部材６４とに跨って取り付け、右利きの人の片手操作性（使用勝手）を向上させることができる。
【００９３】
また、第１及び第２の実施の形態の電動開閉機構１，６１，１１１は、第２部材４，６４，１１４を回動させるようになっているが、これに限られず、第１部材３，６３，１１３側を回動させるように構成してもよい。
【００９４】
また、例えば、図１１に示すように、第１の実施の形態の電動開閉機構１を変形するようにしてもよい。すなわち、図１１に示す態様の電動開閉機構１は、第１部材３の穴２４ａに鍔部３３ａを係合し、穴２４ａの開口部に蓋部材３５ａを螺合してあり、電動駆動手段２が第１部材３にスライド不能な状態で取り付けられている。また、この図１１に示す電動開閉機構１は、図１〜図２に開示した第１クラッチＫ１を省略し、第２クラッチＫ２を常時接続するようにしてあり、図外の操作ボタンを操作することにより、モータ１５が通電され、電動駆動手段２が作動するようになっている。このように構成しても、第２部材４を任意の位置まで電動駆動手段２で回動させ、その任意の回動位置で第２部材４の姿勢を保持することができ、従来例よりも片手操作性が向上する。ここで、第２部材４を手動で開閉操作する場合には、第２クラッチＫ２を手動で滑らせることができる。
尚、図１１において、図１〜図２に示す第１の実施の形態に対応する部分には同一符号を付し、第１の実施の形態と重複することになる説明を省略する。
【００９５】
また、第１乃至第３の実施の形態において、第１クラッチＫ１及び第２クラッチＫ２を構成する部材は、少なくとも摩擦接触する部分を摩擦抵抗の大きい材料で形成するのが好ましい。加えて、第１クラッチＫ１及び第２クラッチＫ２は、その摩擦接触する面に、摩擦抵抗を大きくするような凹凸を形成したり、摩擦抵抗を大きくするような材料をコーティングするようにしてもよい。
【００９６】
加えて、第１乃至第３の実施の形態の電動開閉機構１，６１，１１１は、携帯電話や携帯情報端末の相対回動可能な２部材（本体と液晶表示パネル）の開閉に利用できることはもちろんのこと、蓋の開閉等に広く使用することができる。
【００９７】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、操作部をプッシュ操作するだけで第１クラッチを切ると共に第２クラッチを繋ぎ、電動駆動手段を作動させ、この電動駆動手段によって第１部材と第２部材のいずれか一方を自動的に回動させることができる。しかも、本発明によれば、操作部の操作によって第１部材と第２部材のいずれか一方を任意の位置まで自動的に回動させ、その任意の回動位置において第１部材と第２部材の姿勢を保持できるようになっている。その結果、本発明によれば、片手による第１部材又は第２部材の開閉操作が極めて容易化する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電動開閉機構の手動操作時における構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電動開閉機構の電動操作時における構造を示す断面図である。
【図３】第１部材と第２部材の回動状態を説明するための図である。
【図４】第１の実施の形態の応用例を示す図であり、手動操作時における電動開閉機構の一部断面図である。
【図５】第１の実施の形態の応用例を示す図であり、電動操作時における電動開閉機構の一部断面図である。
【図６】第１の実施の形態の応用例に係る摩擦部材と第１部材の摩擦接触面の図である。
【図７】応用例の第１変形例に係る摩擦部材と第１部材の摩擦接触面の図である。
【図８】応用例の第２変形例に係る摩擦部材と第１部材の摩擦接触面の図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る電動開閉機構の手動操作時における構造を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る電動開閉機構の電動操作時における構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る電動開閉機構の変形例の構造を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る電動開閉機構の手動操作時における構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る電動開閉機構の電動操作時における構造を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る電動開閉機構を、図１２のＡ−Ａ線に沿って切断して示す断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る電動開閉機構を、図１２のＢ−Ｂ線に沿って切断して示す断面図である。
【図１６】図１６（ａ）が第２クラッチブロックの正面図であり、図１６（ｂ）が図１６（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って切断して示す断面図である。
【図１７】図１６の第２クラッチブロックの溝と第２摩擦部材の突起との係合状態を説明するための図である。
【図１８】操作ボタンと操作ボタン収容ブロックとの係合状態を示す正面図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１，６１，１１１……電動開閉機構、２，６２，１１２……電動駆動手段、３，６３，１１３……第１部材、４，６４，１１４……第２部材、１４，７４，１２６……操作ボタン（操作部）、１８，２２，７８……摩擦部材、２０，１３４……第１ばね、５０……第２センサ、５１，５３……凹み、５２，５４……突起、８２，１３５……第２ばね、１３２……第１摩擦部材（摩擦部材）Ｋ１……第１クラッチ、Ｋ２……第２クラッチ、ＣＬ……回動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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