(57)【要約】【課題】燃料タンクの状態を外部からの燃料補給が可能な状態に維持することのできる液化ガス内燃機関の燃料供給装置を提供する。【解決手段】この燃料供給装置は、飽和状態で燃料タンク３１内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプ３２により圧送し、この圧送された液相燃料を液相燃料インジェクタＬＩＮにより内燃機関に噴射供給するとともにデリバリパイプ３５内の燃料を還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流する。また、燃料タンク３１内の燃料の飽和蒸気特性及び外気温度等を通じて、給油スタンドの燃料タンクから同燃料タンク３１へ加圧されて補給される燃料の圧力である給油圧力を算出する。そして、燃料タンク３１内の燃料の圧力が、給油圧力以上となるとき、同燃料タンク３１内の気相燃料を気相燃料インジェクタＧＩＮにより内燃機関に供給する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備える
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に同補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力を適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備える
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
前記減圧手段は、前記補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に前記補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力とを加算して前記補給圧力を算出する
請求項１または２記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力よりも高く、且つ前記補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備える
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力よりも高く、且つ前記補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力を前記補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備える
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内の燃料の圧力が、該燃料供給装置の外部に備えられる補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に前記補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力とを加算して得られる補給圧力以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備える
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に前記補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力とを加算して得られる補給圧力を前記補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する手段を備える
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
前記減圧手段は、前記燃料タンクを冷却することで前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧するものである
請求項１〜７いずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項９】
前記減圧手段は、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給することで前記燃料タンクを冷却するものである
請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１０】
前記減圧手段は、前記燃料タンクを冷却するための冷却装置を駆動することで前記燃料タンクを冷却するものである
請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１１】
前記燃料タンクを冷却するための前記冷却装置が、前記内燃機関を搭載する車両に備えられる車載空調装置である
請求項１０記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１２】
前記減圧手段は、前記燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流される燃料を冷却することで、前記燃料タンクを冷却するものである
請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１３】
前記減圧手段は、前記燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流される燃料を冷却するための冷却装置を駆動することで、前記燃料タンクに還流される燃料を冷却するものである
請求項１２記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１４】
前記燃料タンクに還流される燃料を冷却するための前記冷却装置が、当該内燃機関を搭載する車両に備えられる車載空調装置である
請求項１３記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１５】
前記減圧手段は、前記燃料ポンプの仕事量を小さくすることで前記燃料タンクを冷却するものである
請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１６】
前記減圧手段は、前記燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流される燃料の流量を減量することで、前記燃料タンクを冷却するものである
請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１７】
前記減圧手段は、前記燃料噴射機構に供給される前記液相燃料の流量を減量することで、前記燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流される燃料の流量を減量するものである
請求項１６記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１８】
前記減圧手段は、前記燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流される燃料を流通させるための還流経路と、前記燃料ポンプにより圧送された前記液相燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、これら各燃料経路のいずれかを選択的に能動とする切替手段とを備えて構成され、前記切替手段を通じて前記迂回経路を能動とすることで、前記燃料噴射機構に供給される前記液相燃料の流量を減量するものである
請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１９】
前記減圧手段は、前記燃料ポンプによる前記液相燃料の吐出量を減量することで、前記燃料噴射機構に供給される前記液相燃料の流量を減量するものである
請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２０】
前記減圧手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を増圧することで、前記燃料ポンプによる前記液相燃料の吐出量を減量するものである
請求項１９記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２１】
前記減圧手段は、前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流させるための還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変とする可変調圧機構を備え、該可変調圧機構の調圧設定値をより高い値に変更することで、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を増圧するものである
請求項２０記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２２】
前記減圧手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料の飽和蒸気圧力未満であるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧するための処理を中断する
請求項１５〜２１のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２３】
前記減圧手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料の飽和蒸気圧力未満であるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力に対する減圧度合いを緩める
請求項１５〜２１のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２４】
前記減圧手段は、前記燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性及び前記燃料噴射機構内の燃料の温度から同燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力を推定する
請求項２２または２３記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２５】
前記減圧手段は、前記燃料タンク内に貯留されている燃料の温度及び同燃料の圧力に基づいて該燃料の組成を推定し、この推定される燃料の組成に基づいて前記燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性を決定する
請求項２または５または７または２４記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２６】
前記減圧手段は、前記推定される飽和蒸気圧力に所定の圧力を見込んで得られる圧力を前記燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力とする
請求項２４または２５記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２７】
前記減圧手段は、前記補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力を前記燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性及び外気温度から推定して、前記補給圧力を求める
請求項１〜２６のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２８】
前記液化ガス内燃機関が、液化石油ガスを燃料とする液化石油ガス内燃機関である
請求項１〜２７のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば液化石油ガスや液化天然ガス等の液化ガスを燃料とする内燃機関に採用されて、該内燃機関にそれら液化ガス燃料を供給する液化ガス内燃機関の燃料供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関（ＬＰＧ機関）として、液相状態の燃料（ＬＰＧ）を噴射供給する燃料供給装置を備えるＬＰＧ機関が実用化されている。ここで、こうしたＬＰＧ機関の燃料供給装置は、基本的には図３０に模式的に示すフューエルリターン式と呼ばれる燃料循環方式を用いた構成となっている。
【０００３】
同図３０に示されるように、上記燃料循環方式が採用されている燃料供給装置３００にあっては、燃料タンク３０１内の液相燃料を燃料ポンプ３０２により燃料供給経路３０３へ圧送し、同燃料供給経路３０３を介してインジェクタ３０４とともに燃料噴射機構３０５を構成するデリバリパイプ３０６内に供給する。そして、このデリバリパイプ３０６内に供給した燃料をインジェクタ３０４を通じて内燃機関に噴射供給する一方で、同デリバリパイプ３０６内に残留している燃料を還流経路３０７に設けられるプレッシャレギュレータ３０８を介して燃料タンク３０１に還流する構成となっている。
【０００４】
このように、上記ＬＰＧ機関の燃料供給装置にあっては、燃料ポンプ３０２により圧送された液相燃料をデリバリパイプ３０６を介して燃料タンク３０１に還流させることで、上記圧送された液相燃料によりデリバリパイプ３０６（燃料噴射機構３０５）が冷却されるようにしている。これにより、内燃機関からの熱を受けて高温となりやすいデリバリパイプ３０６内にあっても、ＬＰＧの液相状態が維持されるようになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＬＰＧは常温・常圧のときに気相状態で存在し、加圧されて液化した状態で燃料タンクに貯留される液化燃料である。このため、給油スタンドに備えられる燃料タンク（スタンド燃料タンク）からＬＰＧ機関の燃料供給装置の燃料タンク（エンジン燃料タンク）へのＬＰＧの補給は、次のような態様をもって行われる。即ち、ＬＰＧを補給する際、上記各燃料タンクを大気から遮断した状態で接続するとともに、スタンド燃料タンク内の燃料を所定の圧力だけ加圧することで、同スタンド燃料タンクからエンジン燃料タンクへＬＰＧが流入するようにしている。
【０００６】
こうしたことから、上記フューエルリターン式の燃料循環方式が採用されているＬＰＧ機関の燃料供給装置にあっては、次のようなことが懸念される。
即ち、デリバリパイプ３０６内の燃料が内燃機関の燃焼室等からの熱を受け高温となって燃料タンク３０１（エンジン燃料タンク）に還流されるため、同エンジン燃料タンク内の燃料が温度上昇することにともなって同燃料の圧力が上昇する傾向を示す。そして、この燃料の圧力が給油スタンドにおいてエンジン燃料タンクに補給される燃料の圧力（加圧されてエンジン燃料タンクに補給される燃料の圧力）以上である場合には、同燃料タンクに燃料を補給することができなくなる。
【０００７】
また、ＬＰＧを燃料とする内燃機関の燃料供給装置でなくとも、常温・常圧のとき気相状態にあり加圧により液化された状態で燃料タンク内に貯留される液化燃料を燃料として用いる液化ガス内燃機関の燃料供給装置であれば、上記同様の問題をまねくことが考えられる。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料タンクの状態を外部からの燃料補給が可能な状態に維持することのできる液化ガス内燃機関の燃料供給装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備えることを要旨としている。
【００１０】
上記構成によれば、燃料タンク内の燃料の圧力が、例えば給油スタンド等に備えられている外部の補給用燃料タンクから燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力以上となるとき、上記燃料タンク内の燃料の圧力が減圧される。これにより、燃料タンク内の燃料の圧力上昇が本来の圧力上昇（上記燃料タンク内の燃料の圧力の減圧を行わないときの圧力上昇）よりも抑制されるようになり、燃料タンクの状態を外部からの燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に同補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力を適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備えることを要旨としている。
【００１２】
上記構成によれば、燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に同補給用燃料タンクから上記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力を適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、上記燃料タンク内の燃料の圧力が減圧される。ちなみに、燃料タンク内の燃料の温度が、上記補給圧力を補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用して得られる飽和蒸気温度、即ち補給用燃料タンクから燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の飽和蒸気温度以上のときには、同燃料タンク内の燃料の圧力が上記補給圧力を上回っていることになる。そして、こうした場合にも、やはり補給用燃料タンクから燃料供給装置の燃料タンクへ燃料を補給することができなくなる。そこで、上記構成のように、燃料タンク内の燃料の温度が上記飽和蒸気温度以上となるときに同燃料タンク内の燃料の圧力を減圧することによっても、上記請求項１記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に前記補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力とを加算して前記補給圧力を算出することを要旨としている。
【００１４】
上記構成によれば、補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が燃料タンクに補給される際に同燃料に加えられる補給時加圧力との加算により補給圧力が算出される。ちなみに、液化ガス内燃機関の燃料供給装置の燃料タンク内に対して外部の補給用燃料タンクから燃料が補給されるときには、同補給用燃料タンクの燃料に所定の圧力（補給時加圧力）が加えられる。そして、この補給用燃料タンク内には液化燃料が飽和状態で貯留されているため、補給用燃料タンクから燃料供給装置の燃料タンクに補給される燃料の圧力（補給圧力）は、基本的には上記補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気圧力と上記所定の圧力（補給時圧力）とを加算した値にほぼ等しくなるといえる。そこで、上記構成においては、上記態様をもって補給圧力を算出することで、当該燃料供給装置の燃料タンク内に貯留されている燃料の圧力と補給圧力との正確な関係が得られるようにしている。これにより、燃料タンクの状態を外部からの燃料補給が可能な状態により好適に維持することができるようになる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力よりも高く、且つ前記補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備えることを要旨としている。
【００１６】
上記構成によれば、燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力よりも高く、且つ同補給用燃料タンクから上記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力以上となるとき、上記燃料タンク内の燃料の圧力が減圧される。ちなみに、燃料供給装置の燃料タンク内の燃料の圧力が補給用燃料から同燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以上のときには、補給用燃料タンクから上記燃料タンクへ燃料を補給することができなくなる。一方で、燃料タンク内の燃料の圧力が上記加圧されて補給される燃料の圧力未満のとき、同燃料タンク内の燃料の圧力が上記加圧されて補給される燃料の圧力に近くなるにつれて補給用燃料タンクから上記燃料タンクへ燃料が流入しにくくなる傾向にある。このため、燃料タンク内の燃料の圧力が上記加圧されて補給される燃料の圧力未満であっても、燃料タンクへの燃料補給にかかる時間が長くなることが懸念される。そこで、上記構成においては、上記態様をもって燃料タンク内の燃料の圧力の減圧を行うことで、上記懸念を解消するとともに燃料タンクの状態を外部からの燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようにしている。
【００１７】
請求項５記載の発明は、飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力よりも高く、且つ前記補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力を前記補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備えることを要旨としている。
【００１８】
上記構成によれば、燃料タンクの温度が、燃料供給装置の外部に備えられる補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の圧力よりも高く、且つ同補給用燃料タンクから上記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力を補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、上記燃料タンク内の燃料の圧力が減圧される。ちなみに、燃料タンク内の燃料の温度が、上記補給圧力を補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用して得られる飽和蒸気温度以上のときにも、燃料タンク内の燃料の圧力が上記補給圧力を上回っていることになる。そこで、上記構成のように、燃料タンク内の燃料の温度が上記飽和蒸気温度以上となるときに同燃料タンク内の燃料の圧力を減圧することによっても、上記請求項４記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の圧力が、該燃料供給装置の外部に備えられる補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に前記補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力とを加算して得られる補給圧力以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する減圧手段を備えることを要旨としている。
【００２０】
上記構成によれば、燃料タンク内の燃料の圧力が、
〔イ〕外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力。
〔ロ〕補給用燃料タンクから上記燃料タンクへ燃料が補給される際に、補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力。
といった各圧力を加算して得られる補給圧力以上となるとき、上記燃料タンク内の燃料の圧力が減圧される。こうした構成よっても、上記請求項４記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に前記補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力とを加算して得られる補給圧力を前記補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧する手段を備えることを要旨としている。
【００２２】
上記構成によれば、燃料タンク内の燃料の温度が、
〔イ〕外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力。
〔ロ〕補給用燃料タンクから上記燃料タンクへ燃料が補給される際に、補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力。
といった各圧力を加算して得られる補給圧力を補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、上記燃料タンク内の燃料の圧力が減圧される。こうした構成によっても、上記請求項５記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７いずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料タンクを冷却することで前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧するものであることを要旨としている。
【００２４】
上記構成によれば、燃料タンクが冷却されることにより、同燃料タンク内の燃料の圧力が減圧される。ちなみに、密閉された容器内に貯留されている流体の圧力は、同流体の温度に応じて変動する傾向を示す。そこで、上記構成のように、燃料タンクを冷却することによっても、上記請求項１〜７のいずれかに記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料タンクを冷却するといった簡易な構成をもって燃料タンク内の燃料の圧力を減圧することができるようにしているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給することで前記燃料タンクを冷却するものであることを要旨としている。
【００２６】
上記構成によれば、燃料タンク内の気相燃料が内燃機関に供給されることにより、同燃料タンクが冷却される。ちなみに、燃料供給装置の燃料タンクには、液相状態の液化ガス燃料（液相燃料）と気相状態の液化ガス燃料（気相燃料）とがそれぞれ飽和状態で貯留されているため、同燃料タンク内の気相燃料が消費された場合には、この消費された気相燃料の量に応じた量の液相燃料が気化するようになる。このとき、液相燃料が気化する際の気化熱により燃料タンク内の熱が吸収され、この気化熱の作用により同燃料タンク内の燃料の温度とともに同燃料の圧力が低下する傾向を示す。そこで、上記構成のように、燃料タンク内の気相燃料を消費するによっても、上記請求項８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、気相燃料を消費することで燃料タンクを冷却するようにしているため、燃料タンクをより的確に冷却することができるようになる。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料タンクを冷却するための冷却装置を駆動することで前記燃料タンクを冷却するものであることを要旨としている。
【００２８】
上記構成によれば、燃料タンクを冷却するための冷却装置が駆動されることにより、同燃料タンクが冷却される。このように、冷却装置を通じて燃料タンクを冷却することによっても、上記請求項８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、冷却装置を通じて燃料タンクを冷却するようにしているため、燃料タンクをより的確に冷却することができるようになる。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンクを冷却するための前記冷却装置が、前記内燃機関を搭載する車両に備えられる車載空調装置であることを要旨としている。
【００３０】
上記構成によれば、内燃機関を搭載する車両に備えられる車載空調装置が、燃料タンクを冷却するための冷却装置として用いられる。このように、車載空調装置を通じて燃料タンクを冷却することによっても、上記請求項１０記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、車両に備えられている車載空調装置を利用するようにしているため、装置の大規模化を好適に抑制することができるようにもなる。
【００３１】
請求項１２記載の発明は、請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流される燃料を冷却することで、前記燃料タンクを冷却するものであることを要旨としている。
【００３２】
上記構成によれば、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料が冷却されることにより、燃料タンクが冷却される。このように、冷却されて燃料タンクに還流される燃料により燃料タンクを冷却することによっても、上記請求項８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料タンクに還流される燃料を冷却するといった簡易な構成をもって燃料タンクを冷却することができるようにしているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００３３】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料噴射機構を介して前記燃料タンクに還流される燃料を冷却するための冷却装置を駆動することで、前記燃料タンクに還流される燃料を冷却するものであることを要旨としている。
【００３４】
上記構成によれば、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料を冷却するための冷却装置が駆動されることにより、燃料タンクに還流される燃料が冷却される。このように、冷却装置を通じて燃料タンクに還流される燃料を冷却することによっても、上記請求項１２記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、冷却装置を通じて燃料タンクに還流される燃料を冷却するようにしているため、同燃料をより的確に冷却することができるようになる。
【００３５】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンクに還流される燃料を冷却するための前記冷却装置が、当該内燃機関を搭載する車両に備えられる車載空調装置であることを要旨としている。
【００３６】
上記構成によれば、内燃機関を搭載する車両に備えられる車載空調装置が、燃料タンクに還流される燃料を冷却するための冷却装置として用いられる。このように、車載空調装置を通じて燃料タンクに還流される燃料を冷却することによっても、上記請求項１３記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、車両に備えられている車載空調装置を利用するようにしているため、装置の大規模化を好適に抑制することができるようにもなる。
【００３７】
請求項１５記載の発明は、請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料ポンプの仕事量を小さくすることで前記燃料タンクを冷却するものであることを要旨としている。
【００３８】
上記構成によれば、燃料ポンプの仕事量が小さくされることにより、燃料タンクが冷却される。ちなみに、燃料タンク内の液相燃料が消費されたときも気相燃料が消費されたときと同様に、消費された液相燃料の量に応じて燃料タンク内に貯留されている液相燃料が気化するとともに気化熱により燃料タンク内の熱が吸収されるようになる。ただし、液相燃料は気相燃料に比べて密度が高いため、液相燃料のみが消費されるときにあっては、気相燃料が消費されるときよりも燃料タンク内において気化する液相燃料の量が少量であることにより、気化熱による燃料タンクの冷却作用が小さくなる傾向にある。このため、燃料タンクに還流される燃料が、燃料ポンプの駆動により生じる熱や燃料噴射機構内で内燃機関からの熱を受け高温となっているときにあっては、液相燃料の気化による燃料タンクの冷却作用よりも還流される高温の燃料による燃料タンクの温度上昇の作用が大きくなり、燃料タンク内の燃料の温度は上昇する方向に変化することになる。一方で、燃料ポンプの仕事量が大きくなると同燃料ポンプの駆動にともなう発熱量が大きくなるため、燃料ポンプにより圧送されて燃料タンクに還流される燃料の温度は上昇する傾向を示す。また、同じく燃料ポンプの仕事量が大きくなる場合、同燃料ポンプによる液相燃料の吐出量が増量されることになるため、燃料噴射機構内を介して燃料タンクに還流される燃料、即ち燃料噴射機構内で内燃機関からの熱を受け高温となって燃料タンクに還流される燃料の流量が増量されることになる。そこで、上記構成においては、燃料ポンプの仕事量を小さくすることで、同燃料ポンプの発熱が抑制されるようにし、また、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料の流量が減量されるようにもしている。これにより、液相燃料の気化による燃料タンクの冷却作用が相対的に高められることになり、同燃料タンクを冷却することができるようになる。このように、上記構成によっても、上記請求項８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料ポンプの仕事量を小さくするといった簡易な構成をもって燃料タンクを冷却することができるようにしているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００３９】
請求項１６記載の発明は、請求項８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流される燃料の流量を減量することで、前記燃料タンクを冷却するものであることを要旨としている。
【００４０】
上記構成によれば、燃料噴射機構の下流から燃料タンクに還流される燃料の流量が減量されることにより、燃料タンクが冷却される。ちなみに、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料、即ち燃料噴射機構内で内燃機関からの熱を受け高温となって燃料タンクに還流される燃料の流量が多くなるにつれて液相燃料の気化による燃料タンクの冷却作用が相対的に小さくなるため、燃料タンク内の燃料の温度が上昇するようになる。こうしたことから、燃料タンクを冷却するためには、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料の流量を減量することが有効といえる。そこで、上記構成のように、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料の流量を減量することによっても、上記請求項８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料の流量を減量するといった簡易な構成をもって燃料タンクを冷却することができるようにしているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００４１】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料噴射機構に供給される前記液相燃料の流量を減量することで、前記燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流される燃料の流量を減量するものであることを要旨としている。
【００４２】
上記構成によれば、燃料噴射機構に供給される液相燃料の流量が減量されることにより、同燃料噴射機構の下流から燃料タンクに還流される燃料の流量が減量される。ちなみに、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料の流量は、同燃料噴射機構に供給される液相燃料の流量に応じて変化する傾向を示す。そこで、上記構成のように、燃料噴射機構に供給される燃料の流量を減量することによっても、上記請求項１６記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料噴射機構に供給される燃料の流量を減量するといった簡易な構成をもって燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料の流量を減量することができるようにしているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００４３】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流される燃料を流通させるための還流経路と、前記燃料ポンプにより圧送された前記液相燃料を前記燃料噴射機構の上流から前記燃料タンクに還流させるための迂回経路と、これら各燃料経路のいずれかを選択的に能動とする切替手段とを備えて構成され、前記切替手段を通じて前記迂回経路を能動とすることで、前記燃料噴射機構に供給される前記液相燃料の流量を減量するものであることを要旨としている。
【００４４】
上記構成によれば、減圧手段は、燃料噴射機構の下流から燃料タンクに還流される燃料を流通させるための還流経路と、燃料ポンプにより圧送された液相燃料を燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流させるための迂回経路と、これら各燃料経路のいずれかを選択的に能動とする切替手段とを備えて構成される。そして、切替手段を通じて迂回経路が能動とされることにより、燃料噴射機構に供給される液相燃料の流量が減量される。ちなみに、迂回経路が能動とされる場合には、燃料ポンプにより圧送された液相燃料のうち、燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給される量だけが同燃料噴射機構に供給され、それ以外の燃料は燃料噴射機構に供給されることなく燃料タンクに還流されるようになる。従って、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料の流量は「０」とされることになる。そこで、上記構成のように、燃料ポンプにより圧送された燃料を燃料噴射機構の上流から燃料タンクに還流させる迂回経路を能動とすることによっても、上記請求項１７記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料ポンプにより圧送された燃料を迂回経路を介して燃料タンクに還流させるといった簡易な構成をもって燃料噴射機構に供給される燃料の流量を減量することができるようにしているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００４５】
請求項１９記載の発明は、請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料ポンプによる前記液相燃料の吐出量を減量することで、前記燃料噴射機構に供給される前記液相燃料の流量を減量するものであることを要旨としている。
【００４６】
上記構成によれば、燃料ポンプによる液相燃料の吐出量が減量されることにより、燃料噴射機構に供給される液相燃料の流量が減量される。ちなみに、燃料噴射機構に供給される液相燃料の流量は、燃料ポンプによる液相燃料の吐出量に応じて変化する傾向を示す。そこで、上記構成のように、燃料ポンプによる液相燃料の吐出量を減量することによっても、上記請求項１７記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料ポンプによる液相燃料の吐出量を減量するといった簡易な構成をもって燃料噴射機構内に供給される燃料の流量を減量することができるようにしているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００４７】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を増圧することで、前記燃料ポンプによる前記液相燃料の吐出量を減量するものであることを要旨としている。
【００４８】
上記構成によれば、燃料噴射機構内の燃料の圧力が増圧されることにより、燃料ポンプによる液相燃料の吐出量が減量される。ちなみに、燃料ポンプによる液相燃料の吐出量は、燃料噴射機構内の燃料の圧力に応じて変化する傾向を示す。即ち、燃料噴射機構内の燃料の圧力が高くなるにつれて燃料ポンプの前後における圧力差が大きくなるため、燃料ポンプの仕事量が一定である場合には液相燃料の吐出量が少なくなる。そこで、上記構成のように、燃料噴射機構内の燃料の圧力を増圧することによっても、上記請求項１９記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、燃料噴射機構内の燃料の圧力を増圧するといった簡易な構成をもって燃料ポンプによる液相燃料の吐出量を減量することができるようにしているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００４９】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流させるための還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変とする可変調圧機構を備え、該可変調圧機構の調圧設定値をより高い値に変更することで、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を増圧するものであることを要旨としている。
【００５０】
上記構成によれば、燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から燃料タンクに還流させるための還流経路に設けられて燃料噴射機構内の燃料の圧力を可変とする可変調圧機構の調圧設定値がより高い値に変更されることにより、燃料噴射機構内の燃料の圧力が増圧される。ちなみに、燃料噴射機構内の燃料の圧力が調圧機構を通じて圧力調圧されている場合、同燃料噴射機構内の燃料の圧力は調圧機構の調圧設定値に応じた値に維持される。そこで、上記構成のように、可変調圧機構の調圧設定値をより高い値に変更することによっても、上記請求項２０記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、可変調圧機構の調圧設定値をより高い値に変更するといった簡易な構成をもって燃料噴射機構内の燃料の圧力を増圧することができるようにしているため、実用性の高い燃料供給装置を提供することができるようにもなる。
【００５１】
請求項２２記載の発明は、請求項１５〜２１のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料の飽和蒸気圧力未満であるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力を減圧するための処理を中断することを要旨としている。
【００５２】
上記構成によれば、燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料の飽和蒸気圧力未満であるとき、燃料タンク内の燃料の圧力を減圧するための処理が中断される。即ち、
・請求項１５記載の発明においては、燃料ポンプの仕事量を小さくする処理が中断される。
・請求項１６記載の発明においては、燃料噴射機構の下流から燃料タンクに還流される燃料の流量を減量する処理が中断される。
・請求項１７記載の発明においては、燃料噴射機構に供給される液相燃料の流量を減量する処理が中断される。
・請求項１８記載の発明においては、迂回経路を能動とする処理が中断される（還流経路が能動とされるとともに迂回経路が非能動とされる）。
・請求項１９記載の発明においては、燃料ポンプによる液相燃料の吐出量を減量する処理が中断される。
・請求項２０記載の発明においては、燃料噴射機構内の燃料の圧力を増圧する処理が中断される。
・請求項２１記載の発明においては、可変調圧機構の調圧設定値をより高い値に変更する処理が中断される。
といったように、上記各処理が中断されることになる。ちなみに、燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料の飽和蒸気圧力未満となるとき、燃料噴射機構内で発生した気化燃料（ベーパ）を含む密度の低い燃料が内燃機関に供給されることに起因して、運転性の悪化等をまねくことが考えられる。一方で、燃料タンク内の燃料の圧力を減圧するための処理、即ち
・燃料ポンプの仕事量を小さくする処理（請求項１５）。
・燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料の流量を減量する処理（請求項１６〜２１）。
といった各処理が行われているときは、燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流される燃料が上記各処理が行われていないときよりも少なくされているため、液相燃料による燃料噴射機構の冷却作用が小さくなっているといえる。そこで、上記構成においては、燃料噴射機構内の燃料が気化していると推定されるとき、上記各処理を中断する、即ち燃料ポンプにより燃料噴射機構内へ供給される液相燃料の流量を増量することで、同液相燃料による燃料噴射機構の冷却作用を高めるとともに燃料の気化が抑制されるようにしている。これにより、燃料噴射機構内の燃料の液相状態が維持されるようになるため、内燃機関の運転性の悪化を好適に回避しつつ燃料タンク内の燃料の圧力を減圧することができるようになる。
【００５３】
請求項２３記載の発明は、請求項１５〜２１のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料の飽和蒸気圧力未満であるとき、前記燃料タンク内の燃料の圧力に対する減圧度合いを緩めることを要旨としている。
【００５４】
上記構成によれば、燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料の飽和蒸気圧力未満であるとき、燃料タンク内の燃料の圧力に対する減圧度合いが緩められる。即ち、
・請求項１５記載の発明においては、燃料ポンプの仕事量が大きくされる。
・請求項１６記載の発明においては、燃料噴射機構の下流から燃料タンクに還流される燃料の流量が増量される。
・請求項１７記載の発明においては、燃料噴射機構に供給される液相燃料の流量が増量される。
・請求項１８記載の発明においては、還流経路が能動とされるとともに迂回経路が非能動とされる。
・請求項１９記載の発明においては、燃料ポンプによる液相燃料の吐出量が増量される。
・請求項２０記載の発明においては、燃料噴射機構内の燃料の圧力が減圧される。
・請求項２１記載の発明においては、可変調圧機構の調圧設定値がより低い値に変更される。
といった各処理が行われることになる。このように、上記構成においては、燃料噴射機構内の燃料が気化していると推定されるときには、燃料タンク内の燃料の圧力の減圧度合いを緩めることで、燃料ポンプにより圧送された液相燃料による燃料噴射機構の冷却作用が高められるようにしている。こうした構成によっても、上記請求項２２記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００５５】
請求項２４記載の発明は、請求項２２または２３記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性及び前記燃料噴射機構内の燃料の温度から同燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力を推定することを要旨としている。
【００５６】
上記構成によれば、燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性及び燃料噴射機構内の燃料の温度から同燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力が推定される。ちなみに、燃料の飽和蒸気圧力は、同燃料の温度が上昇するにつれ高くなる傾向を示し、この飽和蒸気圧力と温度との関係は燃料の飽和蒸気特性（飽和蒸気曲線）を通じて把握することができる。そこで、上記態様をもって燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力を推定することで、同燃料の温度の変動に対応した適切な飽和蒸気圧力を把握することができるようになる。
【００５７】
請求項２５記載の発明は、請求項２または５または７または２４記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料タンク内に貯留されている燃料の温度及び同燃料の圧力に基づいて該燃料の組成を推定し、この推定される燃料の組成に基づいて前記燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性を決定することを要旨としている。
【００５８】
上記構成によれば、燃料タンク内に貯留されている燃料の温度及び同燃料の圧力に基づいて該燃料の組成が推定され、この推定される燃料の組成に基づいて上記燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性が決定される。ちなみに、燃料の飽和蒸気特性は同燃料の組成に応じて異なる傾向を示し、燃料の組成は基本的には燃料の温度及び圧力を通じて推定することができる。そこで、上記構成においては、上記態様をもって燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性を決定することで、燃料の組成に応じたより適切な飽和蒸気特性を把握することができるようにしている。
【００５９】
請求項２６記載の発明は、請求項２４または２５記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記推定される飽和蒸気圧力に所定の圧力を見込んで得られる圧力を前記燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力とすることを要旨としている。
【００６０】
上記構成によれば、推定される飽和蒸気圧力に所定の圧力を見込んで得られる圧力（同飽和蒸気圧力よりも高い圧力）が、燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力とされる。ちなみに、燃料の飽和蒸気特性及び温度を通じて推定される飽和蒸気圧力には、若干の誤差が含まれることも考えられる。そして、例えば推定された飽和蒸気圧力が本来の飽和蒸気圧力よりも低い値であるときには、燃料噴射機構内の燃料の圧力が本来の飽和蒸気圧力未満となっている、即ち燃料噴射機構内で液相燃料の気化が生じているにもかかわらず同燃料噴射機構内の燃料の圧力が上記推定された飽和蒸気圧力以上であるために、燃料の気化を抑制するための処理が行われないといった事態をまねきかねない。そこで、上記構成においては、推定される飽和蒸気圧力に所定の圧力を見込んで得られる圧力を燃料噴射機構内の燃料の飽和蒸気圧力とすることで、上記推定される飽和蒸気圧力が誤差を含むものであったとしても本来の飽和蒸気圧力よりも低い値とならないようにしている。これにより、上記懸念が解消されるようになるため、気化燃料を含む燃料が噴射供給されることに起因する内燃機関の運転性の悪化をより好適に回避することができるようになる。
【００６１】
請求項２７記載の発明は、請求項１〜２６のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力を前記燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性及び外気温度から推定して、前記補給圧力を求めることを要旨としている。
【００６２】
上記構成によれば、燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力が同燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性及び外気温度から推定されて、上記補給圧力が求められる。ちなみに、燃料供給装置の燃料タンク内に貯留されている燃料と補給用燃料タンク内（例えば給油スタンドに備えられている燃料タンク）に貯留されている燃料とは、通常、ほぼ同じ飽和蒸気特性を示す傾向にある。また、補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の温度は、基本的には外気温度に依存している。こうしたことから、当該燃料供給装置の燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気特性及び外気温度に基づいて補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気圧力を推定することが可能といえる。そこで、上記構成においては、上記態様をもって補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気圧力を推定することで、より適切な飽和蒸気圧力を把握することができるようにしている。
【００６３】
請求項２８記載の発明は、請求項１〜２７のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記液化ガス内燃機関が、液化石油ガスを燃料とする液化石油ガス内燃機関であることを要旨としている。
【００６４】
上記構成によれば、液化石油ガスを燃料とする液化石油ガス内燃機関に対して上記請求項１〜２７のいずれかに記載の発明が適用される。ちなみに、燃料タンク内の燃料の温度上昇にともなう同燃料の圧力上昇に起因して燃料タンクへの燃料の補給が行えなくなるといった事態は、液化石油ガス内燃機関を搭載する車両において特に懸念される。そこで、上記構成のように、液化石油ガスを燃料とする内燃機関の燃料供給装置に上記請求項１〜２７のいずれかに記載の発明を適用することで、上記懸念が解消されるとともに液化石油ガスを燃料とする内燃機関の実用性をより高いものとすることができるようになる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明を具体化した第１の実施の形態について、図１〜図７を参照して説明する。なお、この実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置は、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関（ＬＰＧ機関）にＬＰＧを供給する燃料供給装置であり、またＬＰＧとしてはプロパン及びブタンを主成分としたものが用いられる。
【００６６】
まず、図１を参照して、同実施の形態にかかる内燃機関の燃料供給装置についてその概要を説明する。なお、図１は、混合気の燃焼エネルギを出力として駆動する内燃機関１、同機関１に対する燃料の供給を行う燃料供給装置３及びこれら内燃機関１、燃料供給装置３を統括的に制御する電子制御装置（ＥＣＵ）５の関係を模式的に示している。
【００６７】
図１に示されるように、内燃機関１は、シリンダブロック１１、このシリンダブロック１１に設けられるとともにその内部で混合気を燃焼させる複数のシリンダ１２、この複数のシリンダ１２の上部に配設されるシリンダヘッド１３などを備えて構成される。
【００６８】
ここで、シリンダ１２の周囲にはウォータージャケット１２ａが設けられており、このウォータージャケット１２ａを循環する冷却水により、シリンダ１２及びシリンダヘッド１３等の冷却が行われる。また、シリンダ１２内には、内燃機関１の出力軸であるクランクシャフト１４にコネクティングロッド１５を介して連結されるピストン１６が往復動可能に収容されており、このピストン１６とシリンダヘッド１３とが対峙してなす燃焼室１７で混合気の燃焼が行われる。また、燃焼室１７にはエアクリーナ２１、スロットルバルブ２２及びサージタンク２３等を備える吸気通路２４及び触媒装置２５を備える排気通路２６が接続されており、燃料供給装置３に備えられる液相燃料インジェクタＬＩＮや気相燃料インジェクタＧＩＮを通じて上記吸気通路２４に燃料が供給される。
【００６９】
次に、同燃料供給装置３の構成について、図２を参照して説明する。なお、この図２は、図１に示される燃料供給装置３の詳細な構成、及び同燃料供給装置３とＥＣＵ５との関係を模式的に示している。
【００７０】
同図２に示されるように、燃料供給装置３は、図示しない車両のトランクルームに配置されている燃料タンク３１内の液相燃料を吸気通路２４に供給する液相燃料供給系統３Ｌ、及び同燃料タンク３１内の気相燃料をサージタンク２３に供給する気相燃料供給系統３Ｇから構成される。なお、減圧手段は、この気相燃料供給系統３Ｇなどを備えて構成されるものとなっている。
【００７１】
液相燃料供給系統３Ｌにあって、燃料タンク３１内に貯留されている液相燃料は、燃料ポンプ３２により燃料フィルタ３３が設けられた液相燃料供給経路Ｒｄ１に圧送される。そして、この圧送された液相燃料は、液相燃料インジェクタＬＩＮとともに燃料噴射機構３４を構成するデリバリパイプ３５に供給され、液相燃料インジェクタＬＩＮがＥＣＵ５からの信号に応じて開弁されることにより吸気通路２４に噴射供給される。そして、デリバリパイプ３５内に残留している燃料は、同デリバリパイプ３５の下流側と燃料タンク３１とを接続する還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。なお、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力は、還流経路Ｒｄ２に設けられているプレッシャレギュレータ３６を通じて所定の調整設定値に維持される。
【００７２】
一方、気相燃料供給系統３Ｇにあって、燃料タンク３１内に滞留している気相燃料は、気相燃料供給経路Ｒｄ３を介して気相燃料インジェクタＧＩＮに供給され、同気相燃料インジェクタＧＩＮがＥＣＵ５からの信号に応じて開弁されることによりサージタンク２３に噴射供給される。なお、本実施の形態では、内燃機関１の運転中、基本的には液相燃料インジェクタＬＩＮによる燃料の供給が行われ、所定の条件が満たされたときに液相燃料インジェクタＬＩＮにあわせて気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料の供給が行われるようになる。
【００７３】
また、燃料供給装置３には、外気温度センサ６１及び燃料タンク３１内の燃料の状態を検出するためのタンク温度センサ６２、タンク圧力センサ６３から構成される検出系６が備えられている。ちなみに、外気温度センサ６１は外気の温度（外気温度ＴＨａｔｍ）を、タンク温度センサ６２は燃料タンク３１内における燃料の温度（燃料タンク温度ＴＨｔｋ）を、タンク圧力センサ６３は燃料タンク３１内における燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）をそれぞれ検出する。そして、これら各センサ６１〜６３により検出されたデータはＥＣＵ５に入力され、ＥＣＵ５はこの入力された各検出データに基づいて以下に示す気相燃料インジェクタの駆動処理を行う。
【００７４】
次に、図３〜図６を参照して気相燃料インジェクタの駆動処理について説明する。なお、本処理は所定の時間を周期として繰り返し行われる。
図３に示すように、この処理では、まず各センサ６１〜６３により検出されたデータ（外気温度ＴＨａｔｍ、燃料タンク温度ＴＨｔｋ、燃料タンク圧力Ｐｔｋ）を読み込む（ステップＳ１０１）。次に、燃料タンク温度ＴＨｔｋ及び燃料タンク圧力Ｐｔｋを図４に示すプロパン比率のマップに適用して燃料タンク３１内に貯留されている燃料（ＬＰＧ）中のプロパン比率Ｒを推定する（ステップＳ１０２）。そして、この推定されたプロパン比率Ｒを下記飽和蒸気圧計算式
2004044504.tif 000003
に適用して、図５に示すようにプロパン比率Ｒに対応したＬＰＧの飽和蒸気圧曲線を決定する（ステップＳ１０３）。なお、上記飽和蒸気圧計算式［１］において、「Ｐ」はＬＰＧの飽和蒸気圧力（ｋｇ／ｃｍ２）、「Ｔ」はＬＰＧの温度、「Ｒ」はＬＰＧ中のプロパン比率を示している。
【００７５】
次に、上記算出された飽和蒸気圧曲線及び外気温度ＴＨａｔｍから、当該内燃機関１を搭載する車両をはじめとしたＬＰＧを燃料とする車両に対して燃料の補給を行う給油スタンドの燃料タンク（スタンド燃料タンク）内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力（スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔ）を推定する（ステップＳ１０４）。そして、給油スタンドにおいてスタンド燃料タンクから車両の燃料タンク（燃料タンク３１）へ燃料を補給する際にスタンド燃料タンクの燃料に加えられる所定の圧力である給油時加圧力Ｐｃａ（補給時加圧力）を上記スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔに加算して、上記所定の圧力が加えられた燃料の圧力（燃料タンク３１へ補給される燃料の圧力）であるスタンド給油圧力Ｐｓｔ（補給圧力）を算出する（ステップＳ１０５）。即ち、図６に示すように、プロパン比率Ｒの飽和蒸気圧曲線及び外気温度ＴＨａｔｍを通じてスタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔが推定されるとともに、次式
Ｐｓｔ←Ｐｓｖｓｔ＋Ｐｃａ　　　　　　　　　　　　　　　…［２］
からスタンド給油圧力Ｐｓｔが算出される。
【００７６】
そして、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）が上記算出されたスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相燃料の供給を行い（ステップＳ１０７）、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上でないときは液相燃料のみの供給を継続して行う（ステップＳ１０６：Ｎｏ）。
【００７７】
このように、上記気相燃料インジェクタの駆動処理によれば、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、即ち給油スタンドにおいて燃料タンク３１へ燃料を補給することができない状態にあるとき、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相燃料の供給が行われる。
【００７８】
ところで、本実施の形態の燃料供給装置３のように、燃料ポンプ３２により圧送された燃料を燃料噴射機構３４を介して燃料タンク３１に還流させるフューエルリターン式の燃料循環方式にあっては、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料が燃焼室１７等からの熱を受け高温となって燃料タンク３１に還流されるため、同燃料タンク３１内の燃料の温度上昇にともなって圧力も上昇する傾向を示す。そして、この燃料の圧力が給油スタンドにおいて上記燃料タンク３１に補給される燃料の圧力（燃料タンク３１に補給される際に所定の圧力が加えられた燃料の圧力）以上である場合には、同燃料タンク３１に燃料を補給することができなくなる。
【００７９】
そこで、本実施の形態においては、燃料タンク圧力Ｐｔｋを監視するとともに同圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるとき、燃料タンク３１内の気相燃料を消費することで、同燃料タンク３１において液相燃料の気化を促進させるようにしている。これにより、液相燃料が気化する際の気化熱を通じて燃料タンク３１内の燃料の温度とともに同燃料の圧力が低下するようになる。
【００８０】
次に、図７を参照して、気相燃料インジェクタの駆動処理（図３）による気相燃料の供給態様の一例を説明する。
例えば、時刻ｔ７１において燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上である旨検出されたとすると、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相燃料の供給が行われるようになる（図７（ａ），（ｂ））。これにより、気相燃料の供給が行われなかった場合には、例えば一点鎖線で示す態様をもって上昇すると推定される燃料タンク圧力Ｐｔｋが、実線にて示すように下降するようになる（図７（ａ））。そして、時刻ｔ７２において燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ未満となった旨検出されたとすると、気相燃料の供給が停止される（図７（ａ），（ｂ））。
【００８１】
以上詳述したように、この第１の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
（１）本実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、同燃料タンク３１内の気相燃料を内燃機関１に供給することで、燃料タンク圧力Ｐｔｋが減圧されるようにしている。これにより、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。
【００８２】
（２）本実施の形態では、スタンド給油圧力Ｐｓｔの算出を以下の態様をもって行うようにしている。即ち、
・燃料タンク３１内の燃料の飽和蒸気圧曲線及び外気温度ＴＨａｔｍから給油スタンドの燃料タンク（スタンド燃料タンク）内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力（スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔ）を推定する。
・スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔと給油時にスタンド燃料タンクの燃料へ加えられる所定の圧力（給油時加圧力Ｐｃａ）とを加算してスタンド給油圧力Ｐｓｔを算出する。
といった態様をもってスタンド給油圧力Ｐｓｔの算出を行うようにしている。ちなみに、燃料タンク３１内の燃料とスタンド燃料タンク内の燃料とは、一般にほぼ同じ飽和蒸気特性を示し、同スタンド燃料タンク内に貯留されている燃料の温度は、基本的には外気温度に依存する傾向にある。一方で、スタンド燃料タンクから燃料タンク３１へ加圧されて補給される燃料の圧力（スタンド給油圧力ｐｓｔ）は、基本的にはスタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔに対して給油時にスタンド燃料タンクの燃料に加えられる所定の圧力（給油時加圧力Ｐｃａ）を加算した値となる。そこで、上記態様をもってスタンド給油圧力Ｐｓｔを算出することで、燃料タンク３１内の燃料の圧力とスタンド給油圧力Ｐｓｔとの関係をより適切に把握することができるようになるとともに、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおいて燃料補給が可能な状態により好適に維持することができるようになる。
【００８３】
（３）本実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の温度（燃料タンク温度ＴＨｔｋ）及び圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）から同燃料の組成（プロパン比率Ｒ）を推定し、この推定される燃料の組成から同燃料の飽和蒸気圧計算式（飽和蒸気圧曲線）を算出するようにしている。ちなみに、燃料（ＬＰＧ）の組成は季節等に応じて変更されることがあり、また、燃料の飽和蒸気特性（飽和蒸気圧曲線）は燃料の組成に応じて異なる傾向を示す。そこで、上記態様をもって算出される飽和蒸気圧曲線に基づいてスタンド燃料タンク内の燃料の飽和蒸気圧力（スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔ）を推定することで、スタンド給油圧力Ｐｓｔを適切に算出することができるようになる。これにより、燃料の組成が変更されるようなことがあっても、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。
【００８４】
（４）本実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるときにのみ、同燃料タンク３１内の気相燃料を内燃機関１に供給することで、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ未満に維持されるようにしている。ここで、燃料タンク圧力Ｐｔｋをスタンド給油圧力Ｐｓｔ未満に維持するために、例えば内燃機関１の運転中、常に気相燃料を同内燃機関１に供給するといった対策も考えられるが、この場合には次のようなことが懸念される。即ち、気相燃料は液相燃料に比べて密度が小さい燃料であるため、気相燃料を内燃機関１に供給するときには、混合気中に占める気相燃料の割合が大きくなることにより吸入空気量が不足することが考えられる。そして、こうした吸入空気量の不足が生じた場合には、必要とされる出力が得られず内燃機関１の出力性能の低下などをまねくことになる。この点、本実施の形態においては、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるときにのみ気相燃料の供給を行うようにしているため、気相燃料が供給されることに起因する内燃機関１の出力性能の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００８５】
（５）本実施の形態では、燃料タンク３１内の気相燃料を内燃機関１に供給することで、燃料タンク温度ＴＨｔｋとともに燃料タンク圧力Ｐｔｋを低下させるようにしている。ちなみに、燃料タンク３１内の燃料の温度上昇にともなう同燃料の圧力上昇は、基本的には燃料噴射機構３４内にて受熱した燃料が燃料タンク３１に還流されるといったことに起因するが、他に例えば次のような要因も挙げられる。即ち、一般にＬＰＧ機関を搭載した車両にあっては燃料タンクが同車両のトランクルーム内に設けられているため、外気温度の上昇によりトランクルーム内が高温となるような場合には、このトランクルーム内の温度上昇に応じて燃料タンク内の燃料の温度及び圧力が上昇する傾向を示す。そして、こうした燃料タンク内の燃料の圧力上昇によっても、給油スタンドにおいて燃料タンクに燃料を補給することができなくなることも考えられる。そこで、このトランクルーム内の温度上昇に起因する上記懸念を解消するための対策として、例えば燃料タンクを車両のトランクルーム以外の高温となりにくい場所に設けることで、同燃料タンク内の燃料の温度上昇及び圧力上昇を抑制するといったことも考えられる。しかし、この場合、燃料タンクの配置場所を変更する等の作業が必要となり、既存のＬＰＧ機関の燃料供給装置に対して大幅な改良を加えなければならなくなる。この点、本実施の形態においては、気相燃料を供給することで燃料タンク内の燃料の温度及び圧力が下げられるようにしているため、燃料タンクの配置場所を変更するといった対策を講じなくとも、上記トランクルーム内の温度上昇に起因する懸念を解消することができるようになる。このように、本実施の形態にあっては、既存のＬＰＧ機関の燃料供給装置を有効に利用しつつも燃料タンクを給油スタンドにおいて燃料供給が可能な状態に維持することができるため、実用性の高いＬＰＧ機関の燃料供給装置を提供することができるようになる。
【００８６】
なお、上記第１の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第１の実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮにあわせて気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料の供給を行う構成としたが、例えば次のような構成とすることも可能である。即ち、上記条件が満たされるとき、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相燃料の供給のみを行う構成とすることもできる。
【００８７】
（第２の実施の形態）
本発明を具体化した第２の実施の形態について、図８及び図９を参照して説明する。
【００８８】
本実施の形態において、内燃機関をはじめとした装置全体の基本的な構成は先の第１の実施の形態と同様であるが、気相燃料インジェクタの駆動処理（図３）の一部が図８に示す処理に変更されている。
【００８９】
ここで、本実施の形態における気相燃料インジェクタの駆動処理の説明に先立って、その概要を説明する。
本実施の形態の処理も前記第１の実施の形態の処理（図３）と同様に、内燃機関１に対する気相燃料の供給態様を制御することで、燃料タンク３１内の燃料の圧力の減圧を図るものとなっている。そして、前記第１の実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であることを気相燃料の供給を行うための条件としているのに対して、本実施の形態では、以下に説明する条件に基づいて気相燃料の供給を行うようにしている。
【００９０】
図８に示すように、本実施の形態の気相燃料インジェクタの駆動処理では、まず前記第１の実施の形態に準じた態様をもって先のステップＳ１０５までの処理（図３）を行う。そして、燃料タンク３１内の燃料の飽和蒸気圧曲線にスタンド給油圧力Ｐｓｔを適用することで、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相燃料の供給を行うか否かを決定するための判定値である給油時飽和蒸気温度ＴＨｓｔを算出する（ステップＳ１０５ａ）。即ち、図９に示すように、給油スタンドにおいて所定の圧力（給油時加圧力Ｐｃａ）が加えられて車両の燃料タンク（燃料タンク３１）に供給される燃料の圧力（スタンド給油圧力Ｐｓｔ）に対応した飽和蒸気温度（給油時飽和蒸気温度ＴＨｓｔ）の算出が行われる。
【００９１】
そして、燃料タンク３１内の燃料の温度（燃料タンク温度ＴＨｔｋ）が上記算出された給油時飽和蒸気圧力ＴＨｓｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６ａ）。燃料タンク温度ＴＨｔｋが給油時飽和蒸気圧力ＴＨｓｔ以上のとき（ステップＳ１０６ａ：Ｙｅｓ）、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相燃料の供給を行い（ステップＳ１０７）、燃料タンク温度ＴＨｔｋが給油時飽和蒸気温度ＴＨｓｔ以上でないときは液相燃料のみの供給を継続して行う（ステップＳ１０６ａ：Ｎｏ）。
【００９２】
このように、上記気相燃料インジェクタの駆動処理によれば、燃料タンク温度ＴＨｔｋが給油時飽和蒸気圧力ＴＨｓｔ以上であるか否かに基づいて気相燃料インジェクタＧＩＮの駆動態様が決定される。
【００９３】
ちなみに、燃料タンク３１内の燃料（ＬＰＧ）は飽和状態にあるため、同燃料の温度及び圧力は、基本的には同燃料の飽和蒸気圧曲線に沿って変動する傾向を示す。従って、図９に示すように、燃料タンク圧力Ｐｔｋが圧力Ｐｔｋａからスタンド給油圧力Ｐｓｔよりも高い圧力Ｐｔｋｂまで上昇したとき、燃料タンク温度ＴＨｔｋは温度ＴＨｔｋａから給油時飽和蒸気温度ＴＨｓｔよりも高い温度ＴＨｔｋｂまで上昇していることになる。
【００９４】
そこで、本実施の形態のように、燃料タンク温度ＴＨｔｋが給油時飽和蒸気圧力ＴＨｓｔ以上であるときに気相燃料の供給を行うようにすることによっても、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるときに気相燃料の供給を行うことと同様の効果が得られるようになる。
【００９５】
以上詳述したように、この第２の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態における前記（１）〜（５）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【００９６】
（第３の実施の形態）
本発明を具体化した第３の実施の形態について、図１０を参照して説明する。本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図２に示される燃料供給装置３の構成が図１０に示す構成に変更されている（なお、この変更にともなって図１に示される気相燃料インジェクタＧＩＮは除外されるものとする）。ちなみに、その構成は同図１０の破線内にて示されるように、前記第１の実施の形態における燃料供給装置３（図２）に対して次のような変更を加えたものとなっている。
【００９７】
即ち、本実施の形態の気相燃料供給系統３Ｇは、燃料タンク３１内に滞留している気相燃料をサージタンク２３に供給するための気相燃料供給経路Ｒｄ３と、同経路Ｒｄ３を選択的に開閉する気相制御弁Ｅｖｇと、同経路Ｒｄ３を流通する気相燃料の流量を規制する絞り機構３７とを備えて構成される。そして、ＥＣＵ５からの信号に応じて気相制御弁Ｅｖｇが開弁されることにより、燃料タンク３１内の気相燃料が吸気負圧によりサージタンク２３内に吸引されるようになる。なお、気相制御弁Ｅｖｇとして、常時閉弁、即ち非通電時には閉弁されておりＥＣＵ５からの通電によって開弁される電磁弁が採用されるものとする。
【００９８】
そして、本実施の形態において、気相制御弁Ｅｖｇは前記第１の実施の形態における気相燃料インジェクタの駆動処理（図３）に準じた態様をもって開閉制御される。即ち、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるとき、気相制御弁Ｅｖｇが開弁されることにより内燃機関１に対する気相燃料の供給が行われるようになる。
【００９９】
以上詳述したように、この第３の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態における前記（１）〜（５）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１００】
（６）本実施の形態では、気相燃料供給経路Ｒｄ３に設けられる気相制御弁Ｅｖｇを開閉操作することによって、内燃機関１へ燃料タンク３１内の気相燃料を供給することができるようにしている。このように、気相燃料インジェクタを用いることなく気相燃料を供給することができるようにしているため、より簡易な構成の燃料供給装置を提供することができるようになる。
【０１０１】
なお、上記第３の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第３の実施の形態では、気相燃料供給経路Ｒｄ３に絞り機構３７を備える構成としたが、例えば次のような構成とすることも可能である。即ち、絞り機構３７を備えない構成、あるいは同絞り機構３７に代えて、絞り径を可変とすることができる可変絞り機構を備える構成とすることもできる。
【０１０２】
（第４の実施の形態）
本発明を具体化した第４の実施の形態について、図１１〜図１５を参照して説明する。
【０１０３】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図２に示される燃料供給装置３の構成が図１１に示す構成に変更されている（なお、この変更にともなって図１に示される気相燃料インジェクタＧＩＮは除外されるものとする）。
【０１０４】
ここで、本実施の形態における燃料供給装置の説明に先立って、その概要を説明する。
本実施の形態も、前記第１の実施の形態と同様に、燃料タンク３１内の燃料の圧力を減圧するための機能を備えるものとなっている。そして、前記第１の実施の形態では、内燃機関１への気相燃料の供給を通じて上記機能を実現しているのに対して、本実施の形態では、ＥＣＵ５による燃料ポンプ３２の仕事量の調整を通じて上記機能が実現されるようにしている。なお、本実施の形態において、ＥＣＵ５は燃料ポンプ３２に供給する電流量を調整することで、同燃料ポンプ３２の液相燃料の吐出量（燃料吐出量）を低流量及び高流量の２段階に変更する。そして、燃料ポンプ３２は内燃機関１の運転中、基本的には高流量で駆動されるものとする。以下、図１１を参照して本実施の形態の燃料供給装置について説明する。
【０１０５】
同図１１に示されるように、本実施の形態の燃料供給装置３は、前記第１の実施の形態の燃料供給装置３（図２）から気相燃料供給系統３Ｇを除外して、デリバリパイプ３５に破線内にて示される各センサを追加した構成となっている。即ち、本実施の形態の燃料供給装置３にあって、検出系６は、前記各センサ６１〜６３にあわせ、さらに噴射機構温度センサ６４及び噴射機構圧力センサ６５を備えて構成される。ちなみに、噴射機構温度センサ６４はデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内における燃料の温度（噴射機構温度ＴＨｄｖ）を、噴射機構圧力センサ６５はデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内における燃料の圧力（噴射機構圧力Ｐｄｖ）をそれぞれ検出する。そして、上記各センサ６１〜６５により検出されたデータはＥＣＵ５に入力され、ＥＣＵ５はこの入力された各検出データに基づいて以下に示す燃料ポンプの吐出量変更処理を行う。
【０１０６】
次に、前記第１の実施の形態における気相燃料インジェクタの駆動処理（図３）に代えて行われる燃料ポンプの吐出量変更処理を、図１２〜図１４を参照して説明する。なお、本処理は所定の時間を周期として繰り返し実行される。
【０１０７】
図１２に示すように、この処理では、まず各センサ６１〜６５により検出されたデータ（外気温度ＴＨａｔｍ、燃料タンク温度ＴＨｔｋ、燃料タンク圧力Ｐｔｋ、噴射機構温度ＴＨｄｖ、噴射機構圧力Ｐｄｖ）を読み込む（ステップＳ３０１）。次に、燃料タンク温度ＴＨｔｋ及び燃料タンク圧力Ｐｔｋをプロパン比率のマップ（図４）に適用して燃料タンク３１内に貯留されている燃料（ＬＰＧ）中のプロパン比率Ｒを推定する（ステップＳ３０２）。そして、この推定されたプロパン比率Ｒを前記飽和蒸気圧計算式
2004044504.tif 000004
に適用して、プロパン比率Ｒに対応したＬＰＧの飽和蒸気圧曲線を決定する（ステップＳ３０３）。
【０１０８】
次に、噴射機構温度ＴＨｄｖを上記決定された飽和蒸気圧曲線に適用して、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の飽和蒸気圧力（噴射機構飽和蒸気圧力Ｐｓｖｄｖ）を推定する（ステップＳ３０４）。そして、予め設定されている所定値（見込み圧力Ｐｃｂ）を上記噴射機構飽和蒸気圧力Ｐｓｖｄｖに加算して、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内で気化燃料が発生するおそれがあるか否かを判定するための気化判定圧力Ｐｖｐを算出する（ステップＳ３０５）。即ち、図１４に示すように、プロパン比率Ｒの飽和蒸気圧曲線及び噴射機構温度ＴＨｄｖを通じて噴射機構飽和蒸気圧力Ｐｓｖｄｖが推定されるとともに、次式
Ｐｖｐ←Ｐｓｖｄｖ＋Ｐｃｂ　　　　　　　　　　　　　　　…［３］
から気化判定圧力Ｐｖｐが算出される。ちなみに、飽和蒸気圧力は、任意の圧力の流体が液相あるいは気相（気液２相を含む）のいずれであるかを示す流体の温度の閾値温度であり、流体の圧力が飽和蒸気圧力以上のとき、その流体は液相状態にあり、流体の圧力が飽和蒸気圧力未満のとき、その流体は気相状態にあることになる。従って、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内における燃料の圧力（噴射機構圧力Ｐｄｖ）が上記気化判定圧力Ｐｖｐ未満であるとき、デリバリパイプ３５内では液相燃料の気化が生じやすい状態（あるいはすでに気化が生じている状態）にあると推定される。
【０１０９】
また、同じく上記算出された飽和蒸気圧曲線に外気温度ＴＨａｔｍを適用して、給油スタンドの燃料タンク（スタンド燃料タンク）内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力（スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔ）を推定する（ステップＳ３０６）。そして、給油スタンドにおいてスタンド燃料タンクの燃料に加えられる所定の圧力（給油時加圧力Ｐｃａ）を上記スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔに加算して、スタンド燃料タンクから燃料タンク３１に供給される燃料の圧力であるスタンド給油圧力Ｐｓｔを算出する（ステップＳ３０７）。即ち、図１４に示すように、プロパン比率Ｒの飽和蒸気圧曲線及び外気温度ＴＨａｔｍを通じてスタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔが推定され、次式
Ｐｓｔ←Ｐｓｖｓｔ＋Ｐｃａ　　　　　　　　　　　　　　　…［２］
からスタンド給油圧力Ｐｓｔが算出される。
【０１１０】
そして、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力（噴射機構圧力Ｐｄｖ）が上記算出された気化判定圧力Ｐｖｐ未満であるか否かを判定し（ステップＳ３０８）、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満のとき（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、燃料ポンプ３２の仕事量の大きくすることで液相燃料の吐出量を高流量に変更する（ステップＳ３０９）。一方、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満でないときは、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）が上記算出されたスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、燃料ポンプ３２の仕事量を小さくすることで液相燃料の吐出量を低流量に変更し（ステップＳ３１１）、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上でないときは、そのときの燃料ポンプ３２の駆動態様を維持する（ステップＳ３１０：Ｎｏ）。
【０１１１】
このように、上記燃料ポンプの吐出量変更処理によれば、
〔イ〕噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満であるとき、デリバリパイプ３５内にて気化燃料が発生するおそれがある（または気化燃料が発生している）と判定して、燃料ポンプ３２の仕事量を大きくする（液相燃料の吐出量を高流量に変更する）。
〔ロ〕燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるとき、燃料タンク３１が給油スタンドにおいて燃料の補給が行えない状態にあると判定して、燃料ポンプ３２の仕事量を小さくする（液相燃料の吐出量を低流量に変更する）。
といった態様をもって、燃料ポンプ３２の駆動態様が制御される。
【０１１２】
ところで、燃料タンク３１内の液相燃料が消費されたときも気相燃料が消費されたときと同様に、消費された液相燃料の量に応じて同燃料タンク３１内に貯留されている液相燃料が気化するとともに気化熱により燃料タンク３１内の熱が吸収されるようになる。ただし、液相燃料は気相燃料に比べて密度が高いため、液相燃料が消費されるときにあっては、気相燃料が消費されるときよりも燃料タンク３１内において気化する液相燃料の量が少ないことにともなって気化熱による同燃料タンク３１の冷却作用が小さくなる。このため、
・燃料タンク３１により圧送される液相燃料が、燃料ポンプ３２の駆動により生じる熱を受ける。
・デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内に供給された燃料が、同デリバリパイプ３５内で燃焼室１７などから熱を受ける。
といったことにより、燃料タンク３１に還流される燃料が高温となっているときには、液相燃料の気化による燃料タンク３１の冷却作用よりも上記還流される高温の燃料による燃料タンク３１の温度上昇の作用が大きくなり、同燃料タンク３１内の燃料の温度は上昇する方向に変化することになる。
【０１１３】
そこで、本実施の形態においては、上記〔ロ〕の条件が満たされるとき（燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるとき）、燃料ポンプ３２の仕事量を小さくすることで、燃料ポンプ３２の発熱を抑えるとともに同燃料ポンプ３２により圧送される液相燃料の温度上昇が抑制されるようにしている。また、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を低流量とすることで、デリバリパイプ３５を介して燃料タンク３１に還流される燃料の流量、即ち高温となって燃料タンク３１に還流される燃料の流量が減量されるようにもしている。これにより、燃料タンク３１における液相燃料の気化による冷却作用が相対的に高められるため、同燃料タンク３１内の燃料の温度とともに同燃料の圧力が低下するようになる。
【０１１４】
このように、燃料ポンプ３２の仕事量を小さくすることで、燃料タンク３１内の燃料の圧力上昇を抑制することができるようになるものの、こうした手段を用いるときには次のようなことが懸念される。
【０１１５】
即ち、燃料ポンプ３２の仕事量が小さくされているとき（液相燃料の吐出量が低流量とされているとき）、同燃料ポンプ３２の仕事量が大きくされているとき（液相燃料の吐出量が高流量とされているとき）よりもデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）に供給される燃料が少なくなっているため、液相燃料による同デリバリパイプ３５の冷却作用が小さくされていることになる。この場合、デリバリパイプ３５の冷却が不十分であることにより、同デリバリパイプ３５内の燃料の温度上昇にともなって同燃料の飽和蒸気圧力が同燃料の圧力を上回る、即ち燃料の気化が生じることも考えられる。そして、デリバリパイプ３５内で気化燃料が発生した場合に同デリバリパイプ３５内の燃料が液相であるという前提のもとに燃料噴射が行われると、実際には密度の低い燃料が内燃機関１に供給されるために必要とされる燃料量が確保できず運転性の悪化をまねくようになる。
【０１１６】
そこで、本実施の形態においては、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるか否かの判定（ステップＳ３１０）にあわせて、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満であるか否かの判定（ステップＳ３０８）を行うことで、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上となっているときであっても、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満である場合には、燃料ポンプ３２の燃料吐出量が高流量に変更されるようにしている。これにより、燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料によるデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の冷却作用が高められて液相燃料の気化が抑制されるようになる。即ち、燃料ポンプ３２の仕事量が小さくされている（液相燃料の吐出量が低流量に設定されている）ことに起因する内燃機関１の運転性の悪化を回避することができるようになる。
【０１１７】
次に、図１５を参照して、燃料ポンプの吐出量変更処理（図１２及び図１３）による燃料ポンプの制御態様の一例を説明する。
例えば、時刻ｔ１５１において燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上である旨検出されたとすると、燃料ポンプ３２の燃料吐出量が低流量に変更される（図１５（ａ），（ｃ））。そして、噴射機構飽和蒸気圧力Ｐｓｖｄｖの変動により気化判定圧力Ｐｖｐが噴射機構圧力Ｐｄｖ以上（噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満）となった旨が時刻ｔ１５２において検出されたとすると、燃料ポンプ３２の燃料吐出量が高流量に変更される（図１５（ｂ），（ｃ））。これにより、燃料吐出量の変更が行われなかった場合には、例えば一点鎖線で示すように噴射機構圧力Ｐｄｖ以上に位置していたと推定される気化判定圧力Ｐｖｐが、実線にて示すように噴射機構圧力Ｐｄｖ未満に位置するようになる（図１５（ｂ））。そして、時刻ｔ１５３において気化判定圧力Ｐｖｐが噴射機構圧力Ｐｄｖ未満（噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ以上）となった旨検出されたとすると、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であることにより燃料ポンプ３２の燃料吐出量が再度、低流量に変更される（図１５（ａ）〜（ｃ））。これにより、燃料吐出量の変更が行われなかった場合には、例えば一点鎖線で示す態様をもって上昇すると推定される燃料タンク圧力Ｐｔｋが、実線にて示すように下降するようになる（図１５（ａ））。
【０１１８】
以上詳述したように、この第４の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
（１）本実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、同燃料ポンプ３２の仕事量を小さくして液相燃料の吐出量を低流量とすることで、燃料タンク圧力Ｐｔｋが減圧されるようにしている。これにより、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。
【０１１９】
（２）本実施の形態では、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（燃料ポンプ３２の燃料吐出量を低流量に変更するための条件が満たされているとき）であっても、デリバリパイプ３５内にて気化燃料が発生するおそれがあるときには、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を高流量に変更する、即ち燃料ポンプ３２の燃料吐出量を低流量とする処理を中断するようにしている。これにより、デリバリパイプ３５内の燃料の液相状態が維持されるようになるため、内燃機関１の運転性の悪化を好適に回避することができるようになる。
【０１２０】
（３）本実施の形態では、スタンド給油圧力Ｐｓｔの算出を以下の態様をもって行うようにしている。即ち、
・燃料タンク３１内の燃料の飽和蒸気圧曲線及び外気温度ＴＨａｔｍから給油スタンドの燃料タンク（スタンド燃料タンク）内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力（スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔ）を推定する。
・スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔと給油時にスタンド燃料タンクの燃料へ加えられる所定の圧力（給油時加圧力Ｐｃａ）とを加算してスタンド給油圧力Ｐｓｔを算出する。
といった態様をもってスタンド給油圧力Ｐｓｔの算出を行うようにしている。これにより、燃料タンク３１内の燃料の圧力とスタンド給油圧力Ｐｓｔとの関係をより適切に把握することができるようになるとともに、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおいて燃料補給が可能な状態により好適に維持することができるようになる。
【０１２１】
（４）本実施の形態では、以下の態様をもって算出される気化判定圧力Ｐｖｐ、即ち、
・燃料タンク３１内の燃料の飽和蒸気圧曲線及び噴射機構温度ＴＨｄｖからデリバリパイプ３５内の燃料の飽和蒸気圧力（噴射機構飽和蒸気圧力Ｐｓｖｄｖ）を推定する。
・噴射機構飽和蒸気圧力Ｐｓｖｄｖと予め設定されている所定値である見込み圧力Ｐｃｂとを加算して気化判定圧力Ｐｖｐを算出する。
といった態様をもって算出される気化判定圧力Ｐｖｐに基づいて燃料ポンプ３２の燃料吐出量の変更を行うようにしている。ちなみに、推定される飽和蒸気圧力（噴射機構飽和蒸気圧力Ｐｓｖｄｖ）には若干の誤差が含まれることも考えられるため、推定される飽和蒸気圧力を燃料ポンプ３２の燃料吐出量の変更を行うための判定値として用いるときには次のようなことが懸念される。即ち、上記推定された飽和蒸気圧力が本来の飽和蒸気圧力よりも低い値であるときには、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が本来の飽和蒸気圧力未満となっている（デリバリパイプ３５内で液相燃料の気化が生じている）にもかかわらず同デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が上記推定された飽和蒸気圧力以上であるために、燃料ポンプ３２の燃料吐出量が低流量に変更されないことも考えられる。そこで、本実施の形態では、上記態様をもって算出される値（気化判定圧力Ｐｖｐ）を判定値とすることで、上記推定される飽和蒸気圧力が誤差を含むものであったとしても上記懸念が解消されるようにしている。これにより、気化燃料を含む燃料が噴射供給されることに起因する内燃機関１の運転性の悪化をより好適に回避することができるようになる。
【０１２２】
（５）本実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の温度（燃料タンク温度ＴＨｔｋ）及び圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）から同燃料の組成（プロパン比率Ｒ）を推定し、この推定される燃料の組成から同燃料の飽和蒸気圧計算式（飽和蒸気圧曲線）を算出するようにしている。これにより、気化判定圧力Ｐｖｐ及びスタンド給油圧力Ｐｓｔを適切に算出することが可能となり、燃料の組成が変更されるようなことがあっても、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。
【０１２３】
（６）本実施の形態では、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を変更するといった処理を通じて、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に維持することができるようにしている。これにより、燃料タンク３１の配置場所を変更するといった対策を講じなくとも、先のトランクルーム内の温度上昇に起因する懸念を解消することができるようになる。このように、本実施の形態にあっては、既存のＬＰＧ機関の燃料供給装置を有効に利用しつつも燃料タンク３１を給油スタンドにおいて燃料供給が可能な状態に維持することができるため、実用性の高いＬＰＧ機関の燃料供給装置を提供することができるようになる。
【０１２４】
（第５の実施の形態）
本発明を具体化した第５の実施の形態について、図１６を参照して説明する。本実施の形態において、内燃機関をはじめとした装置全体の基本的な構成は先の第４の実施の形態と同様（図１に示される構成から気相燃料インジェクタＧＩＮを除外した構成）であるが、燃料ポンプの吐出量変更処理（図１３）の一部が図１６に示す処理に変更されている。
【０１２５】
ここで、本実施の形態における燃料ポンプの吐出量変更処理の説明に先立って、その概要を説明する。
本実施の形態の処理も前記第４の実施の形態の処理（図１２及び図１３）と同様に、燃料ポンプ３２の仕事量を調整することで、燃料タンク３１内の燃料の圧力の減圧及び液相燃料の気化抑制を図るものとなっている。そして、前記第１の実施の形態では、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を２段階に変更する処理を通じて上記機能を実現しているのに対して、本実施の形態では、以下に示す燃料ポンプ３２の燃料吐出量を３段階に変更する処理を通じて上記機能が実現されるようにしている。なお、本実施の形態の処理も、所定の時間を周期として繰り返し実行される。また、本実施の形態において、燃料ポンプ３２は、ＥＣＵ５による同燃料ポンプ３２の仕事量の調整を通じて液相燃料の吐出量を基本流量、低流量及び高流量の３段階に変更することが可能であり、内燃機関１の運転中、基本的には基本流量で駆動されるものとする。
【０１２６】
図１６に示すように、本実施の形態の燃料ポンプの吐出量変更処理では、前記第４の実施の形態に準じた態様をもって先のステップＳ３０８及びＳ３１０の各判断処理を行う。
【０１２７】
そして、
〔ａ〕噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満のとき（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を高流量に変更する（ステップＳ３０９）。
〔ｂ〕燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を低流量に変更する（ステップＳ３１１）。
〔ｃ〕燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上でないとき（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を基本流量に変更する（ステップＳ３１２）。
といった態様をもって燃料ポンプ３２の燃料吐出量の変更を行う。
【０１２８】
このように、上記燃料ポンプの吐出量変更処理によれば、燃料ポンプ３２の燃料吐出量は、基本流量を基準として高流量及び低流量への変更が行われるようになる。
【０１２９】
以上詳述したように、この第５の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第４の実施の形態における前記（１）〜（６）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１３０】
（７）本実施の形態では、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を基本流量、高流量及び低流量の３段階に変更することで、同燃料ポンプ３２の燃料吐出量がより緻密に調整されるようにしている。これにより、燃料タンク３１内の燃料の減圧とデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）における燃料の気化抑制とをより好適に両立することができるようになる。
【０１３１】
（第６の実施の形態）
本発明を具体化した第６の実施の形態について、図１７を参照して説明する。本実施の形態において、内燃機関をはじめとした装置全体の基本的な構成は先の第４の実施の形態と同様（図１に示される構成から気相燃料インジェクタＧＩＮを除外した構成）であるが、燃料ポンプの吐出量変更処理（図１２及び図１３）の一部が図１７に示す処理に変更されている。
【０１３２】
ここで、本実施の形態における燃料ポンプの吐出量変更処理の説明に先立って、その概要を説明する。
本実施の形態の処理も前記第４の実施の形態の処理（図１２及び図１３）と同様に、燃料ポンプ３２の仕事量を調整することで、燃料タンク３１内の燃料の圧力の減圧及び液相燃料の気化抑制を図るものとなっている。そして、前記第４の実施の形態では、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の飽和蒸気圧力に基づいて算出される気化判定圧力Ｐｖｐを気化燃料が発生するおそれがあるか否かを判定するための値としているのに対して、本実施の形態では、以下に示すような態様をもって上記判定値を算出するようにしている。なお、本実施の形態の処理も、所定の時間を周期として繰り返し実行される。
【０１３３】
図１７に示すように、本実施の形態の燃料ポンプの吐出量変更処理では、先のステップＳ３０３までの処理（図１２）を行った後、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力（噴射機構圧力Ｐｄｖ）を飽和蒸気圧曲線に適用して、同燃料の飽和蒸気温度（噴射機構飽和蒸気温度ＴＨｓｖｄｖ）を推定する（ステップＳ３０４ａ）。そして、予め設定されている所定値（見込み温度ＴＨｃｂ）を上記噴射機構飽和蒸気温度ＴＨｓｖｄｖに加算して、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内で気化燃料が発生するおそれがあるか否かを判定するための気化判定温度ＴＨｖｐを算出する（ステップＳ３０５ａ）。即ち、図１８に示すように、プロパン比率Ｒの飽和蒸気圧曲線及び噴射機構圧力Ｐｄｖを通じて噴射機構飽和蒸気温度ＴＨｓｖｄｖが推定されるとともに、次式
ＴＨｖｐ←ＴＨｓｖｄｖ＋ＴＨｃｂ　　　　　　　　　　　　…［４］
から気化判定温度ＴＨｖｐが算出される。ちなみに、飽和蒸気温度は、任意の温度の流体が液相あるいは気相（気液２相を含む）のいずれであるかを示す流体の温度の閾値温度であり、流体の温度が飽和蒸気温度未満のとき、その流体は液相状態にあり、流体の温度が飽和蒸気温度以上のとき、その流体は気相状態にあることになる。従って、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内における燃料の温度（噴射機構温度ＴＨｄｖ）が上記気化判定温度ＴＨｖｐ以上であるとき、デリバリパイプ３５内では液相燃料の気化が生じやすい状態（あるいはすでに気化が生じている状態）にあると推定される。
【０１３４】
そして、先のステップＳ３０６及びＳ３０７の処理（図１２）を行った後、デリバリパイプ３５内の燃料の温度（噴射機構温度ＴＨｄｖ）が上記算出された気化判定温度ＴＨｖｐ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０８ａ）。噴射機構温度ＴＨｄｖが気化判定温度ＴＨｖｐ以上のとき（ステップＳ３０８ａ：Ｙｅｓ）、先のステップＳ３０９の処理（図１３）を行い、噴射機構温度ＴＨｄｖが気化判定温度ＴＨｖｐ以上でないとき（ステップＳ３０８ａ：Ｎｏ）、先のステップＳ３１０の処理（図１３）を行う。
【０１３５】
以上詳述したように、この第６の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第４の実施の形態における前記（１）〜（６）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１３６】
なお、上記第６の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第６の実施の形態では、上記ステップＳ３０８ａ（図１７）において、気化判定温度ＴＨｖｐに基づいて燃料ポンプ３２の燃料吐出量の変更を行う構成としたが、例えば次のような構成とすることも可能である。即ち、上記ステップＳ３０８ａ（図１７）において、デリバリパイプ３５内の燃料の飽和蒸気温度（噴射機構飽和蒸気温度ＴＨｓｖｄｖ）に基づいて燃料ポンプ３２の燃料吐出量の変更を行う構成とすることもできる。
【０１３７】
（第７の実施の形態）
本発明を具体化した第７の実施の形態について、図１９〜図２１を参照して説明する。
【０１３８】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第４の実施の形態と同様（図１に示される構成から気相燃料インジェクタＧＩＮを除外した構成）であるが、図１１に示される燃料供給装置３の構成が図１９に示す構成に変更されている。
【０１３９】
ここで、本実施の形態における燃料供給装置の説明に先立って、その概要を説明する。
本実施の形態も、前記第４の実施の形態と同様に、燃料タンク３１内の燃料の圧力を減圧するための機能、及び同圧力の減圧にともなう液相燃料の気化を抑制する機能を備えるものとなっている。そして、前記第４の実施の形態では、ＥＣＵ５による燃料ポンプ３２の仕事量の調整を通じて上記機能を実現しているのに対して、本実施の形態では、以下に説明する態様をもってデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）に供給される燃料の流量を調整することで、上記機能が実現されるようにしている。
【０１４０】
図１９に示されるように、本実施の形態の燃料供給装置３の構成は、前記第４の実施の形態の燃料供給装置３（図１１）に対して破線内に示される各要素を追加した構成となっている。即ち、本実施の形態の燃料供給装置３にあって、液相燃料供給経路Ｒｄ１には、燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料をデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の上流から燃料タンク３１に還流させるための迂回経路Ｒｄ４が接続されている。また、この迂回経路Ｒｄ４には、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力を所定の調整設定値に維持するためのプレッシャレギュレータ３８及び同迂回経路Ｒｄ４を選択的に開閉する迂回制御弁Ｅｖｌが設けられている。さらに、迂回経路Ｒｄ４が追加されることにともなって、還流経路Ｒｄ２を選択的に開閉する還流制御弁Ｅｖｒが同還流経路Ｒｄ２に設けられ、各制御弁Ｅｖｒ，Ｅｖｌ（切替手段）の開閉操作を通じて上記各経路Ｒｄ２，Ｒｄ４のいずれかを選択的に能動とすることが可能となる。なお、上記各制御弁Ｅｖｒ，Ｅｖｌとして、常時閉弁、即ち非通電時には閉弁されておりＥＣＵ５からの通電によって開弁される電磁弁が採用されるものとする。
【０１４１】
次に、還流制御弁Ｅｖｒ及び迂回制御弁Ｅｖｌの開閉操作を通じて切り替えられる各燃料経路について説明する。なお、以降では、還流制御弁Ｅｖｒが開弁、迂回制御弁Ｅｖｌが閉弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とし、還流制御弁Ｅｖｒが閉弁、迂回制御弁Ｅｖｌが開弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。
【０１４２】
まず、第１の燃料経路が能動とされる場合における燃料の循環態様について説明する。
この場合、燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料の全量がデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）に供給され、この供給された液相燃料のうちの液相燃料インジェクタＬＩＮにより噴射供給されなかった燃料は、還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１４３】
次に、第２の燃料経路が能動とされる場合における燃料の循環態様について説明する。
この場合、燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料のうち、液相燃料インジェクタＬＩＮにより噴射供給される燃料がデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）に供給される。そして、このデリバリパイプ３５に供給されない余剰燃料は、迂回経路Ｒｄ４を介して燃料タンク３１に還流されるようになるとともに、デリバリパイプ３５を介して燃料タンク３１に還流される燃料の流量が「０」とされる。
【０１４４】
そして、本実施の形態においては、以下に示す制御弁の開閉処理を通じて上記各燃料経路のいずれかを能動とするようにしている。なお、本実施の形態において、内燃機関１の運転中、基本的には上記第１の燃料経路が能動とされた状態で燃料の供給が行われるものとする。
【０１４５】
次に、図２０を参照して制御弁の開閉処理について説明する。なお、本処理は、前記第４の実施の形態における燃料ポンプの吐出量変更処理（図１２及び図１３）に代えて行われる処理であり、所定の時間を周期として繰り返し実行される。
【０１４６】
同図２０に示すように、本実施の形態の制御弁の開閉処理では、前記第４の実施の形態に準じた態様をもって先のステップＳ３０７までの処理（図１２）を行う。
【０１４７】
そして、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力（噴射機構圧力Ｐｄｖ）が気化判定圧力Ｐｖｐ未満であるか否かを判定し（ステップＳ３０８）、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満のとき（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、還流制御弁Ｅｖｒを開弁するとともに迂回制御弁Ｅｖｌを閉弁する（ステップＳ３０９ａ）。一方、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満でないときは、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）が上記算出されたスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、還流制御弁Ｅｖｒを閉弁するとともに迂回制御弁Ｅｖｌを開弁する（ステップＳ３１１ａ）、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上でないときは、そのときの各制御弁Ｅｖｒ，Ｅｖｌの開閉状態を維持する（ステップＳ３１０：Ｎｏ）。
【０１４８】
このように、上記制御弁の開閉処理によれば、
〔イ〕噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満であるとき、デリバリパイプ３５内にて気化燃料が発生するおそれがある（または気化燃料が発生している）と判定して、還流経路Ｒｄ２を能動とする。
〔ロ〕燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるとき、燃料タンク３１が給油スタンドにおいて燃料の補給が行えない状態にあると判定して、迂回経路Ｒｄ４を能動とする。
といった態様をもって、上記各経路の切り替えが行われる。
【０１４９】
ちなみに、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）を介して燃料タンク３１に還流される燃料の流量は、同デリバリパイプ３５に供給される液相燃料の流量に応じて変化する。
【０１５０】
そこで、本実施の形態においては、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、迂回経路Ｒｄ４を能動とする、即ち燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料をデリバリパイプ３５の上流から燃料タンク３１に還流することで、デリバリパイプ３５に供給される燃料の流量が減量されるようにしている。これにより、デリバリパイプ３５を介して燃料タンク３１に還流される燃料が減量されて同燃料タンク３１における液相燃料の気化による冷却作用が相対的に高められるため、燃料タンク圧力Ｐｔｋが減圧されるようになる。
【０１５１】
また、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のときには、還流経路Ｒｄ２を能動とする、即ち燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料の全量をデリバリパイプ３５に供給することで、デリバリパイプ３５に供給される燃料の流量が増量されるようにしている。これにより、燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料によるデリバリパイプ３５の冷却作用が高められるため、液相燃料の気化が抑制されるようになる。
【０１５２】
次に、図２１を参照して、制御弁の開閉処理（図１２及び図２０）による各制御弁の制御態様の一例を説明する。
例えば、時刻ｔ２１１において燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上である旨検出されたとすると、還流制御弁Ｅｖｒが閉弁されるとともに迂回制御弁Ｅｖｌが開弁されることにより第２の燃料経路が能動とされる（図２１（ａ），（ｃ）〜（ｅ））。そして、噴射機構飽和蒸気圧力Ｐｓｖｄｖの変動により気化判定圧力Ｐｖｐが噴射機構圧力Ｐｄｖ以上（噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満）となった旨が時刻ｔ２１２において検出されたとすると、還流制御弁Ｅｖｒが開弁されるとともに迂回制御弁Ｅｖｌが閉弁されることにより第１の燃料経路が能動とされる（図２１（ｂ），（ｃ）〜（ｅ））。これにより、第１の燃料経路が能動とされなかった場合には、例えば一点鎖線で示すように噴射機構圧力Ｐｄｖ以上に位置していたと推定される気化判定圧力Ｐｖｐが、実線にて示すように噴射機構圧力Ｐｄｖ未満に位置するようになる（図２１（ｂ））。そして、時刻ｔ２１３において気化判定圧力Ｐｖｐが噴射機構圧力Ｐｄｖ未満（噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ以上）となった旨検出されたとすると、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であることにより再度、第２の燃料経路が能動とされる（図２１（ａ）〜（ｅ））。これにより、第２の燃料経路が能動とされなかった場合には、例えば一点鎖線で示す態様をもって上昇すると推定される燃料タンク圧力Ｐｔｋが、実線にて示すように下降するようになる（図２１（ａ））。
【０１５３】
以上詳述したように、この第７の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第４の実施の形態における前記（３）〜（５）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０１５４】
（７）本実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料をデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の上流から燃料タンク３１に還流することで、燃料タンク圧力Ｐｔｋが減圧されるようにしている。これにより、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。
【０１５５】
（８）本実施の形態では、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（上記（７）記載の処理を行うための条件が満たされているとき）であっても、デリバリパイプ３５内にて気化燃料が発生するおそれがあるときには、燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料の全量を同デリバリパイプ３５に供給するようにしている。これにより、デリバリパイプ３５内の燃料の液相状態が維持されるようになるため、内燃機関１の運転性の悪化を好適に回避することができるようになる。
【０１５６】
（９）また、上記（７）及び（８）記載の各条件に基づいて、
・燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料をデリバリパイプ３５の下流から燃料タンク３１に還流する燃料経路（第１の燃料経路）。
・燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料をデリバリパイプ３５の上流から燃料タンク３１に還流する燃料経路（第２の燃料経路）。
といった各燃料経路のいずれかを選択的に能動とするようにしているため、液相燃料による燃料噴射機構３４（デリバリパイプ３５）の冷却作用を維持しつつも、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。
【０１５７】
（１０）本実施の形態では、燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料をデリバリパイプ３５の上流から燃料タンク３１に還流するといった構成を通じて、燃料タンク３１を給油スタンドにおける燃料供給が可能な状態に維持することができるようにしている。こうした構成によっても、先のトランクルーム内の温度上昇に起因する懸念を解消することができるようになるため、既存のＬＰＧ機関の燃料供給装置を有効に利用した実用性の高いＬＰＧ機関の燃料供給装置を提供することができるようになる。
【０１５８】
なお、上記第７の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第７の実施の形態では、還流経路Ｒｄ２に還流制御弁Ｅｖｒ及びプレッシャレギュレータ３６を、迂回経路Ｒｄ４に迂回制御弁Ｅｖｌ及びプレッシャレギュレータ３８をそれぞれ設ける構成としたが、例えば次のような構成に変更することも可能である。即ち、各プレッシャレギュレータ３６，３８の調圧設定値を異なる値に設定し、調圧設定値が低く設定されたプレッシャレギュレータが設けられる経路にのみ制御弁を設ける構成とすることもできる。
【０１５９】
・上記第７の実施の形態では、還流経路Ｒｄ２のプレッシャレギュレータ３６よりも上流に還流制御弁Ｅｖｒを、迂回経路Ｒｄ４のプレッシャレギュレータ３８よりも上流に迂回制御弁Ｅｖｌをそれぞれ設ける構成としたが、例えば次のような構成とすることも可能である。即ち、各制御弁Ｅｖｒ，Ｅｖｌの少なくとも一方を、対応するプレッシャレギュレータ３６，３８よりも下流に設ける構成とすることもできる。
【０１６０】
（第８の実施の形態）
本発明を具体化した第８の実施の形態について、図２２及び図２３を参照して説明する。
【０１６１】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第４の実施の形態と同様（図１に示される構成から気相燃料インジェクタＧＩＮを除外した構成）であるが、図１１に示される燃料供給装置３の構成が図２２に示す構成に変更されている。
【０１６２】
ここで、本実施の形態における燃料供給装置の説明に先立って、その概要を説明する。
本実施の形態も、前記第４の実施の形態と同様に、燃料タンク３１内の燃料の圧力を減圧するための機能、及び同圧力の減圧にともなう液相燃料の気化を抑制する機能を備えるものとなっている。そして、前記第４の実施の形態では、ＥＣＵ５による燃料ポンプ３２の仕事量の調整を通じて上記機能を実現しているのに対して、本実施の形態では、以下に説明する可変調圧機構を通じてデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力を可変とすることで、上記機能が実現されるようにしている。
【０１６３】
図２２に示されるように、本実施の形態の燃料供給装置３の構成は、前記第４の実施の形態の燃料供給装置３（図１１）に対して破線内に示される各要素を追加した構成となっている。即ち、本実施の形態の燃料供給装置３にあって、還流経路Ｒｄ２には、同還流経路Ｒｄ２を流通する燃料をプレッシャレギュレータ３６を介することなく燃料タンク３１へ還流させることができる補助還流経路Ｒｄ５が接続されている。また、この補助還流経路Ｒｄ５には、プレッシャレギュレータ３６に対して設定されている所定の調整設定値よりも高い調圧設定値を有するハイプレッシャレギュレータ３９が設けられている。さらに、還流経路Ｒｄ２の補助還流経路Ｒｄ５との接続部よりも下流の経路には、同経路を選択的に開閉する還流制御弁Ｅｖｓが設けられており、この還流制御弁Ｅｖｓの開閉操作を通じて上記プレッシャレギュレータ３６の調圧機能を選択的に有効とすることができる。なお、上記還流制御弁Ｅｖｓとして、常時閉弁、即ち非通電時には閉弁されておりＥＣＵ５からの通電によって開弁される電磁弁が採用されるものとする。
【０１６４】
次に、還流制御弁Ｅｖｓの開閉操作を通じて切り替えられる各燃料経路について説明する。なお、以降では、還流制御弁Ｅｖｓが開弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とし、還流制御弁Ｅｖｓが閉弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。
【０１６５】
まず、第１の燃料経路が能動とされる場合における燃料の循環態様について説明する。
この場合、プレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能が有効とされるため、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力は、プレッシャレギュレータ３６を通じて所定の調圧設定値に維持される。また、液相燃料インジェクタＬＩＮにより噴射供給されなかった燃料は、還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１６６】
次に、第２の燃料経路が能動とされる場合における燃料の循環態様について説明する。
この場合、プレッシャレギュレータ３６による燃料の調圧機能が無効とされるため、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力は、ハイプレッシャレギュレータ３９を通じて上記所定の調圧設定値よりも高い調圧設定値に維持される。また、液相燃料インジェクタＬＩＮにより噴射供給されなかった燃料は、還流経路Ｒｄ２及び補助還流経路Ｒｄ５を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１６７】
そして、本実施の形態においては、以下に示す制御弁の開閉処理を通じて上記各燃料経路のいずれかを能動とするようにしている。なお、本実施の形態において、内燃機関１の運転中、基本的には上記第１の燃料経路が能動とされた状態で燃料の供給が行われるものとする。
【０１６８】
次に、図２３を参照して制御弁の開閉処理について説明する。なお、本処理は、前記第４の実施の形態における燃料ポンプの吐出量変更処理（図１２及び図１３）に代えて行われる処理であり、所定の時間を周期として繰り返し実行される。
【０１６９】
同図２３に示すように、本実施の形態の制御弁の開閉処理では、前記第４の実施の形態に準じた態様をもって先のステップＳ３０７までの処理（図１２）を行う。
【０１７０】
そして、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力（噴射機構圧力Ｐｄｖ）が気化判定圧力Ｐｖｐ未満であるか否かを判定し（ステップＳ３０８）、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満のとき（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、還流制御弁Ｅｖｓを開弁する（ステップＳ３０９ｂ）。一方、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満でないときは、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）が上記算出されたスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、還流制御弁Ｅｖｓを閉弁し（ステップＳ３１１ｂ）、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上でないときは、そのときの還流制御弁Ｅｖｓの開閉状態を維持する（ステップＳ３１０：Ｎｏ）。
【０１７１】
このように、上記制御弁の開閉処理によれば、
〔イ〕噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満のとき、デリバリパイプ３５内にて気化燃料が発生するおそれがある（または気化燃料が発生している）と判定して、プレッシャレギュレータ３６の調圧機能を有効とする。
〔ロ〕燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、燃料タンク３１が給油スタンドにおいて燃料の補給が行えない状態にあると判定して、ハイプレッシャレギュレータ３９の調圧機能を有効とする。
といった態様をもって、上記各燃料経路の切り替えが行われる。
【０１７２】
ちなみに、燃料ポンプ３２による液相燃料の吐出量は、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力に応じて変化する傾向を示す。即ち、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が高くなるにつれて燃料ポンプ３２の前後における圧力差が大きくなるため、同燃料ポンプ３２の仕事量が一定である場合には液相燃料の吐出量が少なくなる。
【０１７３】
そこで、本実施の形態においては、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、ハイプレッシャレギュレータ３９の調圧機能を有効とする、即ちデリバリパイプ３５内の燃料の圧力を高くすることで、デリバリパイプ３５に供給される燃料の流量が減量されるようにしている。これにより、デリバリパイプ３５を介して燃料タンク３１に還流される燃料が減量されて同燃料タンク３１における液相燃料の気化による冷却作用が相対的に高められるため、燃料タンク圧力Ｐｔｋが減圧されるようになる。
【０１７４】
また、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のときには、プレッシャレギュレータ３６の調圧機能を有効とする、即ちデリバリパイプ３５内の燃料の圧力を低くすることで、デリバリパイプ３５に供給される燃料の流量が増量されるようにしている。これにより、燃料ポンプ３２により圧送された液相燃料によるデリバリパイプ３５の冷却作用が高められるため、液相燃料の気化が抑制されるようになる。
【０１７５】
以上詳述したように、この第８の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第４の実施の形態における前記（３）〜（５）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０１７６】
（７）本実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力を高くすることで、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ未満に減圧されるようにしている。これにより、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。また、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が高められることにより同燃料の飽和蒸気温度が上昇するようになるため、デリバリパイプ３５内の燃料の温度上昇に起因する同燃料の気化を好適に抑制することができるようになる。
【０１７７】
（８）本実施の形態では、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（上記（１）記載の処理を行うための条件が満たされているとき）であっても、デリバリパイプ３５内にて気化燃料が発生するおそれがあるときには、同デリバリパイプ３５の燃料の圧力を低くするようにしている。これにより、デリバリパイプ３５内の燃料の液相状態が維持されるようになるため、内燃機関１の運転性の悪化を好適に回避することができるようになる。また、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力が低くされることにより燃料ポンプ３２にかかる負荷が小さくなるため、同燃料ポンプ３２の寿命を好適に維持することができるようになる。
【０１７８】
（９）本実施の形態では、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力を可変とすることで、燃料タンク３１を給油スタンドにおける燃料供給が可能な状態に維持することができるようにしている。こうした構成によっても、先のトランクルーム内の温度上昇に起因する懸念を解消することができるようになるため、既存のＬＰＧ機関の燃料供給装置を有効に利用した実用性の高いＬＰＧ機関の燃料供給装置を提供することができるようになる。
【０１７９】
なお、上記第８の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第８の実施の形態では、還流経路Ｒｄ２のプレッシャレギュレータ３６よりも上流に還流制御弁Ｅｖｒを設ける構成としたが、例えば次のような構成に変更することも可能である。即ち、還流経路Ｒｄ２のプレッシャレギュレータ３６よりも下流に還流制御弁Ｅｖｒを設ける構成とすることもできる。
【０１８０】
（第９の実施の形態）
本発明を具体化した第９の実施の形態について、図２４及び図２５を参照して説明する。
【０１８１】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第４の実施の形態と同様（図１に示される構成から気相燃料インジェクタＧＩＮを除外した構成）であるが、図１１に示される燃料供給装置３の構成が図２４に示す構成に変更されている。
【０１８２】
ここで、本実施の形態における燃料供給装置の説明に先立って、その概要を説明する。
本実施の形態も、前記第４の実施の形態と同様に、燃料タンク３１内の燃料の圧力を減圧するための機能、及び同圧力の減圧にともなう液相燃料の気化を抑制する機能を備えるものとなっている。そして、本実施の形態では、前記第８の実施の形態と同様に、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力を可変とすることで、上記機能が実現されるようにしている。
【０１８３】
図２４に示されるように、本実施の形態の燃料供給装置３の構成は、前記第４の実施の形態の燃料供給装置３（図１１）に対して破線内に示される各要素を追加した構成となっている。即ち、本実施の形態の燃料供給装置３にあって、還流経路Ｒｄ２には、プレッシャレギュレータ３６と協働してデリバリパイプ３５内の燃料の圧力を同プレッシャレギュレータ３６による所定の調整設定値よりも高い調圧設定値に維持するための補助プレッシャレギュレータ４０が設けられている。また、このプレッシャレギュレータ４０を迂回して燃料を流通させることができる迂回還流経路Ｒｄ６が、還流経路Ｒｄ２に接続されている。さらに、この迂回還流経路Ｒｄ６には同経路Ｒｄ６を選択的に開閉する迂回還流制御弁Ｅｖｂが設けられており、この迂回還流制御弁Ｅｖｂの開閉操作を通じて上記補助プレッシャレギュレータ４０の調圧機能を選択的に有効とすることができる。なお、上記迂回還流制御弁Ｅｖｂとして、常時閉弁、即ち非通電時には閉弁されておりＥＣＵ５からの通電によって開弁される電磁弁が採用されるものとする。
【０１８４】
次に、迂回還流制御弁Ｅｖｂの開閉操作を通じて切り替えられる各燃料経路について説明する。なお、以降では、迂回還流制御弁Ｅｖｂが開弁されているときの燃料経路を第１の燃料経路とし、迂回還流制御弁Ｅｖｂが閉弁されているときの燃料経路を第２の燃料経路とする。
【０１８５】
まず、第１の燃料経路が能動とされる場合における燃料の循環態様について説明する。
この場合、補助プレッシャレギュレータ４０による燃料の調圧機能が無効とされるため、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力は、プレッシャレギュレータ３６，４０を通じて所定の調圧設定値に維持される。また、液相燃料インジェクタＬＩＮにより噴射供給されなかった燃料は、還流経路Ｒｄ２及び迂回還流経路Ｒｄ６を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１８６】
次に、第２の燃料経路が能動とされる場合における燃料の循環態様について説明する。
この場合、補助プレッシャレギュレータ４０による燃料の調圧機能が有効とされるため、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力は、各プレッシャレギュレータ３６，４０を通じて上記所定の調圧設定値よりも高い調圧設定値に維持される。また、液相燃料インジェクタＬＩＮにより噴射供給されなかった燃料は、還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。
【０１８７】
そして、本実施の形態においては、以下に示す制御弁の開閉処理を通じて上記各燃料経路のいずれかを能動とするようにしている。なお、本実施の形態において、内燃機関１の運転中、基本的には上記第１の燃料経路が能動とされた状態で燃料の供給が行われるものとする。
【０１８８】
次に、図２５を参照して制御弁の開閉処理について説明する。なお、本処理は、前記第４の実施の形態における燃料ポンプの吐出量変更処理（図１２及び図１３）に代えて行われる処理であり、所定の時間を周期として繰り返し実行される。
【０１８９】
同図２５に示すように、本実施の形態の制御弁の開閉処理では、前記第４の実施の形態に準じた態様をもって先のステップＳ３０７までの処理（図１２）を行う。
【０１９０】
そして、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力（噴射機構圧力Ｐｄｖ）が気化判定圧力Ｐｖｐ未満であるか否かを判定し（ステップＳ３０８）、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満のとき（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、迂回還流制御弁Ｅｖｂを開弁する（ステップＳ３０９ｃ）。一方、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満でないときは、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）が上記算出されたスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、迂回還流制御弁Ｅｖｂを閉弁し（ステップＳ３１１ｃ）、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上でないときは、そのときの迂回還流制御弁Ｅｖｂの開閉状態を維持する（ステップＳ３１０：Ｎｏ）。
【０１９１】
このように、上記制御弁の開閉処理によれば、
〔イ〕噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満のとき、デリバリパイプ３５内にて気化燃料が発生するおそれがある（または気化燃料が発生している）と判定して、補助プレッシャレギュレータ４０の調圧機能を無効とする。
〔ロ〕燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、燃料タンク３１が給油スタンドにおいて燃料の補給が行えない状態にあると判定して、補助プレッシャレギュレータ４０の調圧機能を有効とする。
といった態様をもって、上記各燃料経路の切り替えが行われる。
【０１９２】
そして、上記〔イ〕の燃料経路が能動とされるときには、前記第８の実施の形態における前記〔イ〕の燃料経路が能動とされるときの作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、上記〔ロ〕の燃料経路が能動とされるときには、前記第８の実施の形態における前記〔ロ〕の燃料経路が能動とされるときの作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【０１９３】
以上詳述したように、この第９の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第４の実施の形態における前記（３）〜（５）の効果に準じた効果に加えて、先の第８の実施の形態における前記（７）〜（９）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１９４】
なお、上記第９の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第９の実施の形態では、迂回還流制御弁Ｅｖｂを備える迂回還流経路Ｒｄ６をプレッシャレギュレータ４０を迂回する態様で還流経路Ｒｄ２に接続する構成としたが、例えば次のような構成に変更することも可能である。即ち、迂回還流制御弁Ｅｖｂとプレッシャレギュレータ４０との配設位置を入れ替えた構成とすることもできる。
【０１９５】
・上記第９の実施の形態では、還流経路Ｒｄ２にプレッシャレギュレータ４０を迂回する態様で迂回還流経路Ｒｄ６を接続する構成としたが、例えば次のような構成に変更することも可能である。即ち、迂回還流経路Ｒｄ６を上記プレッシャレギュレータ４０に代えてプレッシャレギュレータ３６を迂回する態様で還流経路Ｒｄ２に接続する構成とすることもできる。
【０１９６】
・上記第９の実施の形態では、還流経路Ｒｄ２に２つのプレッシャレギュレータ３６，４０を設ける構成としたが、例えば次のような構成とすることも可能である。即ち、還流経路Ｒｄ２に３つ以上のプレッシャレギュレータを設けるとともに、これら複数のプレッシャレギュレータのうちの少なくとも１つを迂回する態様で迂回還流経路Ｒｄ６を還流経路Ｒｄ２に接続する構成とすることもできる。
【０１９７】
（第１０の実施の形態）
本発明を具体化した第１０の実施の形態について、図２６及び図２７を参照して説明する。
【０１９８】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図２に示される燃料供給装置３の構成が図２６に示す構成に変更されている（なお、この変更にともなって図１に示される気相燃料インジェクタＧＩＮは除外されるものとする）。
【０１９９】
ここで、本実施の形態における燃料供給装置の説明に先立って、その概要を説明する。
本実施の形態も、前記第１の実施の形態と同様に、燃料タンク３１内の燃料の圧力を減圧するための機能を備えるものとなっている。そして、前記第１の実施の形態では、内燃機関１への気相燃料の供給を通じて上記機能を実現しているのに対して、本実施の形態では、当該内燃機関１を搭載する車両の空調装置（車載空調装置）を通じて上記機能が実現されるようにしている。以下、図２６を参照して本実施の形態の燃料供給装置について説明する。
【０２００】
同図２６に示されるように、本実施の形態の燃料供給装置３は、前記第１の実施の形態の燃料供給装置３（図２）から気相燃料供給系統３Ｇを除外して、破線内にて示される冷却機構を追加した構成となっている。即ち、本実施の形態の燃料供給装置３は、空調装置（Ａ／Ｃ）７による冷気を燃料タンク３１に供給するためのダクト７１を備えて構成される。そして、ＥＣＵ５により空調装置ＡＣが駆動されることにより、同空調装置７から燃料タンク３１へ冷気が供給されるようになる。
【０２０１】
次に、空調装置７の駆動態様を制御するための処理（空調装置の駆動処理）について、図２７を参照して説明する。なお、本処理は、前記第１の実施の形態における気相燃料インジェクタの駆動処理（図３）に代えて行われる処理であり、所定の時間を周期として繰り返し実行される。
【０２０２】
同図２７に示されるように、本実施の形態の空調装置の駆動処理では、前記第１の実施の形態に準じた態様をもって先のステップＳ１０５までの処理（図３）を行う。
【０２０３】
そして、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、空調装置７による燃料タンク３１の冷却を行い（ステップＳ１０７ａ）、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上でないときは空調装置７による燃料タンク３１の冷却を停止する（ステップＳ１０６：Ｎｏ）。
【０２０４】
このように、上記空調装置の駆動処理によれば、燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、即ち給油スタンドにおいて燃料タンク３１に対する燃料の補給が行えない状態にあるとき、空調装置７による燃料タンク３１の冷却が行われる。これにより、燃料タンク３１内の燃料の温度が低下するとともに、同燃料の圧力も低下するようになる。
【０２０５】
以上詳述したように、この第１０の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態における前記（２）及び（３）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０２０６】
（６）本実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、空調装置７を通じて燃料タンク３１の冷却を行うことで、燃料タンク圧力Ｐｔｋが減圧されるようにしている。これにより、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。
【０２０７】
（７）また、上記構成によっても、先のトランクルーム内の温度上昇に起因する懸念を解消することができるようになるため、既存のＬＰＧ機関の燃料供給装置を有効に利用した実用性の高いＬＰＧ機関の燃料供給装置を提供することができるようになる。
【０２０８】
なお、上記第１０の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第１０の実施の形態では、空調装置７の冷気を燃料タンク３１に供給することで、同燃料タンク３１の冷却を行う構成としたが、例えば次のような構成にすることも可能である。即ち、空調装置７の冷気を還流経路Ｒｄ２に供給して、同還流経路Ｒｄ２内を流通する燃料を冷却する構成とすることもできる。
【０２０９】
・また、空調装置７内を循環する冷媒を燃料タンク３１に隣接して設けられる配管に供給し、この配管内の冷媒と燃料タンク３１との熱交換を通じて同燃料タンク３１を冷却する構成とすることもできる。
【０２１０】
・また、空調装置７内を循環する冷媒を還流経路Ｒｄ２に隣接して設けられる配管に供給し、この配管内の冷媒と還流経路Ｒｄ２内を流通する燃料との熱交換を通じて同還流経路Ｒｄ２内の燃料を冷却する構成とすることもできる。
【０２１１】
・上記第１０の実施の形態では、車両に搭載されている空調装置７を通じて燃料タンク３１の冷却を行う構成としたが、例えば次のような構成にすることも可能である。即ち、燃料タンク３１（あるいは還流経路Ｒｄ２）を冷却するための冷却装置を新たに備え、同冷却装置を通じて燃料タンク３１（あるいは還流経路Ｒｄ２）の冷却を行う構成とすることもできる。
【０２１２】
（第１１の実施の形態）
本発明を具体化した第１１の実施の形態について、図２８及び図２９を参照して説明する。
【０２１３】
本実施の形態において、内燃機関をはじめとした装置全体の基本的な構成は先の第１の実施の形態と同様であるが、気相燃料インジェクタの駆動処理（図３）の一部が図２８に示す処理に変更されている。
【０２１４】
ここで、本実施の形態における気相燃料インジェクタの駆動処理の説明に先立って、その概要を説明する。
本実施の形態の処理も前記第１の実施の形態の処理（図３）と同様に、内燃機関１に対する気相燃料の供給態様を制御することで、燃料タンク３１内の燃料の圧力の減圧を図るものとなっている。そして、前記第１の実施の形態では、給油時にスタンド燃料タンクの燃料に加えられる所定の圧力（給油時加圧力Ｐｃａ）とスタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔとを加算してスタンド給油圧力Ｐｓｔを算出するようにしているのに対して、本実施の形態では、以下に説明する態様をもってスタンド給油圧力Ｐｓｔを算出するようにしている。
【０２１５】
図２８に示すように、本実施の形態の気相燃料インジェクタの駆動処理では、まず前記第１の実施の形態に準じた態様をもって先のステップＳ１０４までの処理（図３）を行う。そして、給油時加圧力Ｐｃａよりも低く設定されている所定の加圧力Ｐｃｃをスタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔに加算して算出される値をスタンド給油圧力Ｐｓｔとする（ステップＳ１０５ｂ）。即ち、図２９に示すように、プロパン比率Ｒの飽和蒸気圧曲線及び外気温度ＴＨａｔｍを通じてスタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔが推定されるとともに、次式
Ｐｓｔ←Ｐｓｖｓｔ＋Ｐｃｃ　　　　　　　　　　　　　　　…［５］
からスタンド給油圧力Ｐｓｔが算出される。
【０２１６】
そして、先のステップＳ１０６（図３）において、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）が上記態様をもって算出されたスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上であるか否かを判定するとともに、前記第１の実施の形態に準じた態様をもって気相燃料の供給を行う。
【０２１７】
このように、上記気相燃料インジェクタの駆動処理によれば、スタンド給油圧力Ｐｓｔが、給油時加圧力Ｐｃａよりも低く設定されている所定の加圧力Ｐｃｃとスタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔとの加算を通じて算出される。
【０２１８】
ちなみに、燃料タンク３１内の燃料（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）の圧力が給油時加圧力Ｐｃａとスタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔとを加算して得られる圧力（前記第１の実施の形態におけるスタンド給油圧力Ｐｓｔ）以上となっているときには、スタンド燃料タンクから燃料タンク３１に燃料を補給することができなくなる。一方で、燃料タンク圧力Ｐｔｋが上記圧力（前記第１の実施の形態におけるスタンド給油圧力Ｐｓｔ）未満のとき、燃料タンク圧力Ｐｔｋが上記圧力（前記第１の実施の形態におけるスタンド給油圧力Ｐｓｔ）に近づくにつれてスタンド燃料タンクから燃料タンク３１へ燃料が流入しにくくなる傾向にある。このため、燃料タンク圧力Ｐｔｋが上記圧力（前記第１の実施の形態におけるスタンド給油圧力Ｐｓｔ）未満であっても、燃料タンク圧力Ｐｔｋが上記圧力に接近しているときには、燃料タンク３１への燃料の補給にかかる時間が通常よりも長くなることが懸念される。
【０２１９】
そこで、本実施の形態では、上記態様をもって算出されるスタンド給油圧力Ｐｓｔに基づいて気相燃料の供給を行うことで、給油スタンドにおける燃料補給にかかる時間が通常よりも長くなると推定されるときに燃料タンク圧力Ｐｔｋが減圧されるようにしている。これにより、上記懸念が解消されるとともに燃料タンク３１の状態を外部からの燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。
【０２２０】
以上詳述したように、この第１１の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態における前記（３）〜（５）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０２２１】
（６）本実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）がスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上のとき、同燃料タンク３１内の気相燃料を内燃機関１に供給することで、燃料タンク圧力Ｐｔｋが減圧されるようにしている。これにより、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおける燃料補給が可能な状態に好適に維持することができるようになる。また、燃料タンク圧力Ｐｔｋが給油スタンドにおいて加圧されて燃料タンク３１へ供給される燃料の圧力に接近していることに起因する給油時間の増大を好適に回避することができるようになる。
【０２２２】
（７）本実施の形態では、スタンド給油圧力Ｐｓｔの算出を以下の態様をもって行うようにしている。即ち、
・燃料タンク３１内の燃料の飽和蒸気圧曲線及び外気温度ＴＨａｔｍから給油スタンドの燃料タンク（スタンド燃料タンク）内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力（スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔ）を推定する。
・スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔと給油時にスタンド燃料タンクの燃料へ加えられる所定の圧力（給油時加圧力Ｐｃａ）よりも低く設定されている所定の加圧力Ｐｃｃとを加算してスタンド給油圧力Ｐｓｔを算出する。
といった態様をもってスタンド給油圧力Ｐｓｔの算出を行うようにしている。これにより、燃料タンク３１内の燃料の圧力とスタンド給油圧力Ｐｓｔとの関係をより適切に把握することができるようになるとともに、燃料タンク３１の状態を給油スタンドにおいて燃料補給が可能な状態により好適に維持することができるようになる。
【０２２３】
（その他の実施の形態）
その他、上記各実施の形態に共通に変更可能な要素としては、次のようなものがある。
【０２２４】
・上記第１〜第３の実施の形態では、同各実施の形態に例示した構成を通じて内燃機関１に気相燃料を供給する構成としたが、内燃機関１に適切に気相燃料を供給することができる構成であれば、上記各実施の形態にて例示した構成に限られず任意の構成を採用することができる。
【０２２５】
・上記第４及び第５の実施の形態では、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を２段階または３段階に変更する構成としたが、例えば次のような構成とすることも可能である。即ち、燃料タンク３１内の燃料の圧力と燃料ポンプ３２の燃料吐出量との関係を設定したマップに基づいて燃料ポンプ３２の燃料吐出量を上記圧力の変化に応じて無段階で調整する構成とすることもできる。要するに、給油スタンドにおける燃料タンク３１に対する燃料供給が可能な状態の維持及びデリバリパイプ３５内における燃料の液相状態の維持を図ることができる構成であれば、燃料ポンプ３２の制御態様（仕事量の調整による燃料吐出量の変更）は適宜変更可能である。
【０２２６】
・上記第８及び第９の実施の形態では、同各実施の形態にて例示した構成を通じてデリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力が可変とされる構成としたが、例えば次のような構成とすることも可能である。即ち、上記第４の実施の形態における燃料供給装置３（図１１）の還流経路Ｒｄ２に複数の調圧設定値を有する可変プレッシャレギュレータを備える構成とすることもできる。要するに、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力を可変とすることができる構成であれば、そのための構成は上記各実施の形態にて例示した構成に限られず任意の構成を採用することができる。
【０２２７】
・上記第４、第５及び第７〜第９の実施の形態では、上記ステップＳ３０８（図１３、図１６、図２０、図２３、図２５）の処理において、噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満であるか否かを判定する構成としたが、例えば次のような構成とすることも可能である。即ち、噴射機構圧力Ｐｄｖがデリバリパイプ３５内の燃料の飽和蒸気圧力（噴射機構飽和蒸気圧力Ｐｓｖｄｖ）以上であるか否かを判定する構成とすることもできる。
【０２２８】
・上記第５及び第７〜第９の実施の形態に、上記第６の実施の形態にて例示した構成を適用することもできる。即ち、上記第５及び第７〜第９の実施の形態におけるステップＳ３０８の処理（図１６、図２０、図２３、図２５）に代えて、上記第６の実施の形態におけるステップＳ３０８ａの処理（図１７）を行うことも可能である。
【０２２９】
・また、さらには上記ステップＳ３０８ａ（図１７）の処理に代えて、噴射機構温度ＴＨｄｖがデリバリパイプ３５内の燃料の飽和蒸気温度（噴射機構飽和蒸気温度ＴＨｓｖｄｖ）以上であるか否かを判定する処理を行うこともできる。
【０２３０】
・上記第４〜第９の実施の形態におけるステップＳ３０８（ステップＳ３０８ａ）の処理（図１３、図１６、図１７、図２０、図２３、図２５）の処理を、例えば次のように変更することも可能である。即ち、上記処理に代えて、デリバリパイプ３５内の燃料の温度が予め設定されている所定の温度以上であるか否かを判定する処理を行い、上記燃料の温度が所定の温度以上のときにはステップＳ３０９（ステップＳ３０９ａ〜ｃ）へ移り、上記燃料の温度が所定の温度以上でないときにはステップＳ３１０へ移る構成とすることもできる。
【０２３１】
・上記第４〜第９の実施の形態では、デリバリパイプ３５内にて液相燃料の気化が生じるおそれがあるか否かを判定するための処理（ステップＳ３０８，Ｓ３０８ａ）を行う構成としたが、例えばデリバリパイプ３５内における液相燃料の気化が懸念されないような燃料供給装置３の構成である場合には、上記処理を省略することもできる。
【０２３２】
・上記第３〜第１０の実施の形態に、上記第２の実施の形態にて例示した構成を適用することもできる。即ち、上記第３及び第１０の実施の形態にあってはステップＳ１０５（図３）の次にステップＳ１０５ａ（図８）を行い、ステップＳ１０６（図３、図２７）に代えてステップＳ１０６ａ（図８）を行うことも可能である。また、上記第４〜第９の実施の形態にあってはステップＳ３０７（図１２）の次にステップＳ１０５ａ（図３）を行い、ステップＳ３１０（図１３、図１６、図２０、図２３、図２５）に代えてステップＳ１０６ａ（図８）を行うことも可能である。
【０２３３】
・上記第２〜第１０の実施の形態に、上記第１１の実施の形態にて例示した構成を適用することもできる。即ち、上記第２〜第１０の実施の形態において、スタンド飽和蒸気圧力Ｐｓｖｓｔと給油時加圧力Ｐｃａよりも低く設定されている所定の加圧力Ｐｃｃとを加算して算出される値をスタンド給油圧力Ｐｓｔとして用いることも可能である。
【０２３４】
・上記各実施の形態では、スタンド給油圧力Ｐｓｔを上記各実施の形態にて例示した態様をもって算出する構成としたが、このスタンド給油圧力Ｐｓｔを予め設定した値として用いることもできる。
【０２３５】
・上記各実施の形態では、燃料タンク圧力Ｐｔｋを減圧するための処理、即ち〔イ〕上記第１〜第３及び第１１の実施の形態では、内燃機関１に気相燃料を供給する。
〔ロ〕上記第４〜第６の実施の形態では、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を低流量に変更する。
〔ハ〕上記第７の実施の形態では、還流制御弁Ｅｖｒを閉弁するとともに迂回制御弁Ｅｖｌを開弁する。
〔ニ〕上記第８の実施の形態では、還流制御弁Ｅｖｓを閉弁する。
〔ホ〕上記第９の実施の形態では、迂回還流制御弁Ｅｖｂを閉弁する。
〔ヘ〕上記第１０の実施の形態では、空調装置７を駆動する。
といった各処理を、「燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上である」ときに開始し、「燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上でない」ときに停止する構成としたが（ステップＳ１０６及びステップＳ３１０）、例えば次のように変更することも可能である。即ち、上記各処理を「燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔ以上である」ときに開始し、「燃料タンク圧力Ｐｔｋがスタンド給油圧力Ｐｓｔよりも低く設定される所定の圧力未満である」ときに停止する構成とすることもできる。
【０２３６】
・上記第４〜第９実施の形態では、デリバリパイプ３５内での液相燃料の気化を抑制するための処理、即ち
〔イ〕上記第４〜第６の実施の形態では、燃料ポンプ３２の燃料吐出量を高流量に変更する。
〔ロ〕上記第７の実施の形態では、還流制御弁Ｅｖｒを開弁するとともに迂回制御弁Ｅｖｌを閉弁する。
〔ハ〕上記第８の実施の形態では、還流制御弁Ｅｖｓを開弁する。
〔ニ〕上記第９の実施の形態では、迂回還流制御弁Ｅｖｂを開弁する。
といった各処理を、「噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満である」（第６の実施の形態では「噴射機構温度ＴＨｄｖが気化判定温度ＴＨｖｐ以上である」）ときに開始し、「噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満でない」（第６の実施の形態では「噴射機構温度ＴＨｄｖが気化判定温度ＴＨｖｐ以上でない」）ときに停止する構成としたが（ステップＳ３０８及びステップＳ３０８ａ）、例えば次のように変更することも可能である。即ち、上記各処理を「噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐ未満である」（第６の実施の形態では「噴射機構温度ＴＨｄｖが気化判定温度ＴＨｖｐ以上である」）ときに開始し、「噴射機構圧力Ｐｄｖが気化判定圧力Ｐｖｐよりも高く設定される所定の圧力以上である」（第６の実施の形態では「噴射機構温度ＴＨｄｖが気化判定温度ＴＨｖｐよりも低く設定される所定の温度未満である」）ときに停止する構成とすることもできる。
【０２３７】
・上記各実施の形態では、図４に例示したプロパン比率のマップから燃料（ＬＰＧ）中のプロパン比率Ｒを推定する構成としたが、同プロパン比率のマップは上記各実施の形態にて例示したものに限られず、適宜のマップを採用することができる。
【０２３８】
・上記各実施の形態では、同各実施の形態にて例示した飽和蒸気圧計算式［１］に基づいて燃料の飽和蒸気圧曲線を決定する構成としたが、この飽和蒸気圧計算式［１］は上記各実施の形態にて例示した計算式に限られず、適宜の計算式を採用することができる。
【０２３９】
・上記各実施の形態では、燃料タンク３１内の燃料の温度及び圧力から推定されるプロパン比率Ｒに基づいて燃料の飽和蒸気圧曲線を決定する構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、燃料の飽和蒸気圧曲線を予め設定しておくとともに、プロパン比率Ｒの推定を行わない構成とすることもできる。
【０２４０】
・上記各実施の形態では、ＬＰＧ機関の燃料供給装置に対して本発明を適用したが、本発明の適用対象となる燃料供給装置はＬＰＧ機関の燃料供給装置に限られるものではない。要するに、燃料ポンプにより圧送された燃料を燃料噴射機構を介して燃料タンクに還流させる燃料循環方式を採用しているとともに、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）、液体水素及びジメチルエーテル等といった液化ガスを燃料とする内燃機関の燃料供給装置であれば本発明の適用は可能であり、そうした燃料供給装置に本発明を適用した場合にあっても上記各実施の形態の作用効果に準じた作用効果が奏せられるようになる。
【０２４１】
以上の事項も含めて、最後に、この発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置は、次のような技術思想を含むものであることを付記しておく。
（１）請求項１５記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記減圧手段は、前記燃料ポンプに供給される電流量を少なくすることで前記燃料ポンプの仕事量を小さくするものである。
【０２４２】
（２）請求項１８記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記切替手段は、前記還流経路を選択的に開閉する還流制御弁と、前記迂回経路を選択的に開閉する迂回制御弁とを備えて構成され、前記減圧手段は、前記還流制御弁を閉弁するとともに前記迂回制御弁を開弁することで、前記迂回経路を能動とするものである。
【０２４３】
（３）請求項２１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を第１の調圧設定値に維持する第１の調圧機構と、前記還流経路の前記第１の調圧機構よりも上流から分岐して前記燃料タンクに接続される補助還流経路に設けられて前記燃料噴射機構内の燃料の圧力を前記第１の調圧設定値よりも高い第２の調圧設定値に維持する第２の調圧機構と、前記還流経路に設けられて同還流経路を選択的に開閉する還流制御弁とを備えて構成され、前記減圧手段は、前記還流制御弁を閉弁することで、前記可変調圧機構の調圧設定値を高い値に変更するものである。
【０２４４】
（４）請求項２１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記還流経路に設けられて前記燃料噴射機機構内の燃料の圧力を所定の調圧設定値に維持する複数の調圧機構と、これら複数の調圧機構のうちの少なくとも１つを迂回する態様で前記還流経路から分岐される迂回還流経路に設けられて同迂回還流経路を選択的に開閉する迂回還流制御弁とを備えて構成され、前記減圧手段は、前記迂回還流制御弁を閉弁することで、前記可変調圧機構の調圧設定値を高い値に変更するものである。
【０２４５】
（５）請求項２１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記可変調圧機構は、前記還流経路に設けられて調圧設定値が可変である可変プレッシャレギュレータを備えて構成され、前記減圧手段は、前記可変プレッシャレギュレータの調圧設定値をより高い値に変更することで、前記可変調圧機構の調圧設定値を高い値に変更するものである。
【０２４６】
（６）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力以上となるとき、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給する気相燃料供給手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２４７】
（７）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に同補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力を適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給する気相燃料供給手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２４８】
（８）前記気相燃料供給手段は、前記補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に同燃料に加えられる補給時加圧力とを加算して前記補給圧力を算出する前記（６）または（７）記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２４９】
（９）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力よりも高く、且つ前記補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力以上となるとき、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給する気相燃料供給手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５０】
（１０）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力よりも高く、且つ前記補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力を前記補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給する気相燃料供給手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５１】
（１１）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に同燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力とを加算して得られる補給圧力以上となるとき、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給する気相燃料供給手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５２】
（１２）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に同燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力とを加算して得られる補給圧力を前記補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給する気相燃料供給手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５３】
（１３）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力以上となるとき、前記燃料ポンプの仕事量を小さくするポンプ制御手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５４】
（１４）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に同補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力である補給圧力を適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料ポンプの仕事量を小さくするポンプ制御手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５５】
（１５）前記ポンプ制御手段は、前記補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に前記補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力とを加算して前記補給圧力を算出する前記（１３）または（１４）記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５６】
（１６）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力よりも高く、且つ前記補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力以上となるとき、前記燃料ポンプの仕事量を小さくするポンプ制御手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５７】
（１７）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力よりも高く、且つ前記補給用燃料タンクから前記燃料タンクへ加圧されて補給される燃料の圧力以下に設定される補給圧力を前記補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料ポンプの仕事量を小さくするポンプ制御手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５８】
（１８）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の圧力が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に前記補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力とを加算して得られる補給圧力以上となるとき、前記燃料ポンプの仕事量を小さくするポンプ制御手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２５９】
（１９）飽和状態で燃料タンク内に貯留されている液相燃料を燃料ポンプにより圧送し、この圧送された液相燃料を燃料噴射機構により内燃機関に噴射供給するとともに前記燃料噴射機構内の燃料を同燃料噴射機構の下流から前記燃料タンクに還流する液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内の燃料の温度が、外部の補給用燃料タンク内に貯留されている燃料の飽和蒸気圧力と同補給用燃料タンク内の燃料が前記燃料タンクに補給される際に前記補給用燃料タンクの燃料に加えられる補給時加圧力よりも低い所定の圧力とを加算して得られる補給圧力を前記補給用燃料タンク内の燃料の飽和蒸気特性に適用することにより得られる飽和蒸気温度以上となるとき、前記燃料ポンプの仕事量を小さくするポンプ制御手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２６０】
（２０）前記ポンプ制御手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料の飽和蒸気圧力未満であるとき、前記燃料ポンプの仕事量を小さくする処理を中断する前記（１３）〜（１９）のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０２６１】
（２１）前記ポンプ制御手段は、前記燃料噴射機構内の燃料の圧力が同燃料の飽和蒸気圧力未満であるとき、前記燃料ポンプの仕事量を大きくする前記（１３）〜（１９）のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第１の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図２】同実施の形態の燃料供給装置についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図３】同実施の形態にて行われる気相燃料インジェクタの駆動処理を示すフローチャート。
【図４】同実施の形態にて行われる気相燃料インジェクタの駆動処理に用いられるプロパン比率のマップ。
【図５】液化石油ガスの飽和蒸気圧曲線を示すグラフ。
【図６】同実施の形態にて行われる気相燃料インジェクタの駆動処理によるスタンド給油圧力の算出態様を示すグラフ。
【図７】同実施の形態にて行われる気相燃料インジェクタの駆動処理による気相燃料の供給態様についてその一例を示すタイミングチャート。
【図８】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第２の実施の形態について同実施の形態で行われる気相燃料インジェクタの駆動処理の一部を示すフローチャート。
【図９】同実施の形態にて行われる気相燃料インジェクタの駆動処理による給油時飽和蒸気温度の算出態様を示すグラフ。
【図１０】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第３の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図１１】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第４の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図１２】同実施の形態にて行われる燃料ポンプの吐出量変更処理の一部を示すフローチャート。
【図１３】同実施の形態にて行われる燃料ポンプの吐出量変更処理の一部を示すフローチャート。
【図１４】同実施の形態にて行われる燃料ポンプの吐出量変更処理によるスタンド給油圧力及び気化判定圧力の算出態様を示すグラフ。
【図１５】同実施の形態にて行われる燃料ポンプの吐出量変更処理による燃料ポンプの燃料吐出量変更態様についてその一例を示すタイミングチャート。
【図１６】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第５の実施の形態について同実施の形態で行われる燃料ポンプの吐出量変更処理の一部を示すフローチャート。
【図１７】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第６の実施の形態について同実施の形態で行われる燃料ポンプの吐出量変更処理の一部を示すフローチャート。
【図１８】同実施の形態にて行われる燃料ポンプの吐出量変更処理による気化判定温度の算出態様を示すグラフ。
【図１９】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第７の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図２０】同実施の形態にて行われる制御弁の開閉処理の一部を示すフローチャート。
【図２１】同実施の形態にて行われる制御弁の開閉処理による各制御弁の駆動態様についてその一例を示すタイミングチャート。
【図２２】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第８の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図２３】同実施の形態にて行われる制御弁の開閉処理の一部を示すフローチャート。
【図２４】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第９の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図２５】同実施の形態にて行われる制御弁の開閉処理の一部を示すフローチャート。
【図２６】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第１０の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略図。
【図２７】同実施の形態にて行われる空調装置の駆動処理の一部を示すフローチャート。
【図２８】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第１１の実施の形態について同実施の形態で行われる気相燃料インジェクタの駆動処理の一部を示すフローチャート。
【図２９】同実施の形態にて行われる気相燃料インジェクタの駆動処理によるスタンド給油圧力の算出態様を示すグラフ。
【図３０】従来の液化石油ガス内燃機関の燃料供給装置の全体構成を模式的に示す概略図。
【符号の説明】
１…内燃機関、３…燃料供給装置、５…電子制御装置（ＥＣＵ）、６…検出系、７…空調装置（Ａ／Ｃ）、１１…シリンダブロック、１２…シリンダ、１２ａ…ウォータージャケット、１３…シリンダヘッド、１４…クランクシャフト、１５…コネクティングロッド、１６…ピストン、１７…燃焼室、２１…エアクリーナ、２２…スロットルバルブ、２３…サージタンク、２４…吸気通路、２５…触媒装置、２６…排気通路、３Ｌ…液相燃料供給系統、３Ｇ…気相燃料供給系統、ＬＩＮ…液相燃料インジェクタ、ＧＩＮ…気相燃料インジェクタ、３１…燃料タンク、３２…燃料ポンプ、３３…燃料フィルタ、３４…燃料噴射機構、３５…デリバリパイプ、３６…プレッシャレギュレータ、３７…絞り機構、３８…プレッシャレギュレータ、３９…ハイプレッシャレギュレータ、４０…補助プレッシャレギュレータ、６１…外気温度センサ、６２…タンク温度センサ、６３…タンク圧力センサ、６４…噴射機構温度センサ、６５…噴射機構圧力センサ、７１…ダクト、Ｒｄ１…液相燃料供給経路、Ｒｄ２…還流経路、Ｒｄ３…気相燃料供給経路、Ｒｄ４…迂回経路、Ｒｄ５…補助還流経路、Ｒｄ６…迂回還流経路、Ｅｖｇ…気相制御弁、Ｅｖｌ…迂回制御弁、Ｅｖｒ…還流制御弁、Ｅｖｓ…還流制御弁、Ｅｖｂ…迂回還流制御弁。
【図１】
2004044504.tif 000005
【図２】
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【図３】
2004044504.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004044504.tif 000012
【図９】
2004044504.tif 000013
【図１０】
2004044504.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2004044504.tif 000016
【図１３】
2004044504.tif 000017
【図１４】
2004044504.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
2004044504.tif 000020
【図１７】
2004044504.tif 000021
【図１８】
2004044504.tif 000022
【図１９】
2004044504.tif 000023
【図２０】
2004044504.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2004044504.tif 000028
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2004044504.tif 000032
【図２９】
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【図３０】
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