(57)【要約】【課題】自動車を中心とする交通環境に関する情報の収集や配信を充分に行えないという課題を有していた。【解決手段】センサネットワークシステム１は、センサネットワークと、データベースなどを備えるコンピュータである障害対処サーバ装置８とからなり、センサネットワークは、道路２に配設された多数のセンサ装置３と、センサ装置３からの情報を中継するために用いられる路側装置５と、車両６に搭載されてセンサ装置３と通信可能な車載装置７とから構築されている。センサ装置３ａが障害の発生を検出したら、センサネットワークを利用して車載装置７にその旨が通知される。【選択図】      図１
2004220197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、通信装置を備えた車載装置と、道路に複数敷設され、通信装置およびセンサを備えた検出装置と、を含んで無線ネットワークを構築し、前記センサが路上の障害物を検出したら、この検出結果と前記検出装置の敷設位置を特定する情報とを含む検出情報を作成し、前記検出情報の情報源となる前記検出装置を含む少なくとも１つの前記検出装置を介して、前記車載装置に障害の発生を通知することを特徴とする無線ネットワークを利用した通信方法。
【請求項２】
前記無線ネットワークを、管理用のサーバ装置と接続され、道路に沿って配置された中継局を含んで構築し、情報源となる前記検出装置からの情報を前記中継局ならびに前記サーバ装置を介して、前記車載装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線ネットワークを利用した通信方法。
【請求項３】
車両に搭載され、通信装置を備えた車載装置と、車両が駐車可能な区域に複数敷設され、通信装置およびセンサを備えた検出装置と、管理用のサーバ装置と接続された中継局とを含んで無線ネットワークを構築し、前記検出装置が前記区域内に駐車している車両を検出したら、この検出結果と前記検出装置の敷設位置を特定する情報とを含む情報を作成し、情報源となる前記検出装置を含む少なくとも１つの前記検出装置と前記中継局とを介して前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置で前記敷設位置から駐車可能なスペースを特定し、前記車載装置に通知することを特徴とする無線ネットワークを利用した通信方法。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記駐車可能なスペースに相当する敷設位置にある前記検出装置を特定し、前記検出装置に設けられた発光素子の発光指令を前記無線ネットワークを利用して通知することを特徴とする請求項３に記載の無線ネットワークを利用した通信方法。
【請求項５】
車両に搭載され、通信装置を備えた車載装置と、車両が駐車可能な区域に複数敷設され、通信装置およびセンサを備えた検出装置と、管理用のサーバ装置と接続された中継局とを含んで無線ネットワークを構築し、前記検出装置が、前記検出装置上を通過する車両を前記センサで検出したら、その検出結果と、前記検出装置の敷設位置を特定する情報と、検出時刻とを含む検出情報を、情報源となる前記検出装置を含む少なくとも１つの前記検出装置と前記中継局とを介して前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は複数の前記検出情報からその道路における車両の走行状態を推定し、推定結果に応じた出力をすることを特徴とする無線ネットワークを利用した通信方法。
【請求項６】
前記走行状態とは、前記車両の車速であり、前記推定結果に応じた出力とは、車速をその車両の搭乗者に通知するための出力であることを特徴とする請求項５に記載の無線ネットワークを利用した通信方法。
【請求項７】
前記走行状態とは、その道路における車両の通行量であり、前記推定結果に応じた出力とは、通行量を調整するための出力であることを特徴とする請求項５に記載の無線ネットワークを利用した通信方法。
【請求項８】
車両に搭載され、通信装置を備えた車載装置と、道路に複数敷設され、通信装置を備えた検出装置と、を含んで無線ネットワークを構築し、前記検出装置を少なくとも１つ経由させて、前記車載装置と他の車両の車載装置を含む移動体との間の通信、もしくは、前記車載装置と固定されたサーバ装置との間の通信を行わせることを特徴とする無線ネットワークを利用した通信方法。
【請求項９】
車両に搭載され、通信装置を備えた車載装置と、車両が駐車可能な区域に複数敷設され、通信装置およびセンサを備えた検出装置と、管理用のサーバ装置に接続された中継局とを含んで構築される無線ネットワークを通る情報を処理するために用いられるサーバ装置であって、
前記中継局と通信可能な通信制御装置と、前記検出装置の敷設位置が格納されたデータベースと、前記中継局の設置位置が格納されたデータベースと、前記データベースを参照して前記検出装置の敷設位置の特定もしくは前記中継局の設置位置の特定を行う処理装置と、を備えて構成されることを特徴とする無線ネットワークを利用した通信に用いられるサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ネットワークを利用した通信方法およびこれに用いられるサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マイクロマシニング技術を用いて製造した多数の小型センサと無線ネットワークとを融合させて、環境情報をネットワーク上に発信するセンサネットワークが提案されている（例えば、非特許文献１、特許文献１参照。）。
【０００３】
例えば、小型センサを自動車などの車両に取り付けると、走行状態や、運転状態を小型センサで計測して記録することが可能になるので、ドライブレコーダを実現することができる。また、鍵の開錠をセンシングして警備会社に通報することが可能になる。さらに、自動車に地震計を設置し、地震時に震度情報を道路に設置されているビーコンを介して送信することができる。
【０００４】
【非特許文献１】
ＮＩＫＫＥＩ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ  ２００２．７．１５  ｐ１１０−１１６
【特許文献１】
特開２００２−１１７１８４号公報（段落番号０００７から０００９、００１１、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自動車に搭載させたセンサのみでは、充分な情報が得られるとはいえず、提供できるサービスにも限りがある。さらに、自動車に搭載させたセンサとの間で情報を送受信する場合に、携帯電話網を利用すると、比較的に高額の通信料が課金されるし、充分な通信速度を確保することが困難である。衛星通信を利用すると、通信速度は速いが通信料が非常に高額になるので現実的ではない。ＥＴＣ（自動料金収受システム）や、交通情報の提供など目的とするＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；狭域通信）は、電波の到達距離が数メートルであるので、多数の通信装置を道路に沿って一定間隔で配設しなければならないという問題がある。
したがって、本発明は、従来の技術では自動車を中心とする交通環境に関する情報の収集や配信を充分に行えないという課題を解決するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する手段として、道路に多数のセンサとして機能する検出装置を敷設し、この検出装置と車両に搭載された車載装置などで無線ネットワークを構築し、少なくとも１つの検出装置を経由させて、車両などの移動体間や、移動体と固定局との間で、必要な情報の授受を行うことにした。例えば、道路に障害が発生したことを車両に通知する方法としては、センサが路上の障害物を検出した検出結果と検出装置の敷設位置を特定する情報と含む情報を、無線ネットワークを利用して車載装置に通知することがあげられる。この際に、道路に沿って配置された中継局や、中継局に接続される管理用のサーバ装置を介して車載装置に通知するようにすると、遠く離れた車両に対しても迅速に通知することが可能になる。
【０００７】
また、車両が駐車できるスペースを通知するサービスを行うための通信方法としては、検出装置が駐車区域内に駐車している車両を検出し、この検出結果を無線ネットワークを利用してサーバ装置に送信し、サーバ装置で検出装置の敷設位置から駐車可能なスペースを特定し、車載装置に通知することがあげられる。なお、検出装置に発光素子を設けて、駐車しようとする車両を誘導できるようにしても良い。
【０００８】
車両の走行状態を監視したり、管理したりするサービスを行うための通信方法としては、特定の道路を通過する車両を、その道路に敷設された検出装置が検出したら、その検出結果と、検出装置の敷設位置を特定する情報と、検出時刻とを含む検出情報を無線ネットワークを利用してサーバ装置に送信し、サーバ装置が複数の検出情報からその道路における車両の走行状態を推定し、その推定結果を出力することがあげられる。走行状態としては、車両の速度や、通行量、軌跡など、さまざまなものがあげられる。
【０００９】
なお、このような通信を行わせるためには、必要に応じて、検出装置の位置を特定する必要がある。また、無線ネットワークとサーバ装置とを中継する中継局がある場合には、そのような中継局の位置も特定できることが望ましい。このような場合に適合するためのサーバ装置としては、通信制御装置と、検出装置の敷設位置が格納されたデータベースと、中継局の設置位置が格納されたデータベースと、データベースを参照して検出装置の敷設位置の特定もしくは中継局の設置位置の特定を行う処理装置とを備えるサーバ装置があげられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（第一実施形態）
本実施形態は、道路を使用できない状態、もしくは使用し難い状態が発生した場合に、その旨を車両に通知することを目的とするセンサネットワークシステムに関するもので、以下に、その一例である図１などを参照しながら詳細に説明する。なお、センサネットワークシステムは、無線ネットワークを利用して、車両などの移動体どうしの間の通信や、移動体と固定されたコンピュータなど（固定局）との間の通信を実現するシステムとする（以下、各実施形態について同じ）。
【００１１】
図１に概略構成を示すセンサネットワークシステム１は、センサネットワークと、データベースなどを備えるコンピュータである障害対処サーバ装置８とからなり、センサネットワーク１は、道路２に配設された多数のセンサ装置（検出装置）３と、センサ装置３からの情報を中継するために用いられる中継局である路側装置５と、車両６に搭載されてセンサ装置３と通信可能な車載装置７とから構築されている。
【００１２】
センサ装置３は、道路２のアスファルト内に埋設、もしくはその少なくとも一部が露出するように敷設され、図２に示すように、受圧素子１１と、電源モジュール１２と、制御装置１３と、無線通信装置１４と、記憶装置１５とを備えている。受圧素子１１は、道路２上を通過したり、停止したりする物体の存在、およびその重量を計測するために用いられる。電源モジュール１２は、センサ装置３の動力源となるもので、高容量の電池でも良いが、光を受光して発電する発電素子や、車両６の通過により道路２に発生する振動によって発電する発電素子が望ましい。制御装置１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と電気電子回路などからなり、センサ装置３で行われる各種の処理を制御する。無線通信装置１４は、情報の送受信を行うために用いる。通信相手は、近接する他のセンサ装置３、路側装置５、車載装置７があげられる。記憶装置１５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などからなり、センサＩＤと、事象テーブルと、制御用のプログラムとが格納されている。
【００１３】
一般道における各々のセンサ装置３の敷設間隔は、測定項目、導入区間、周囲環境等により異なるが、数十ｃｍから数ｍであることが望ましい。例えば、敷設間隔が１０ｍを超えると、位置を特定するために活用する際の精度が低くなり、かつ、センサ装置３どうしの通信に費やされる電力が大きくなりすぎて効率的でないので好ましくない。一方、敷設間隔が数十ｃｍよりも小さいと、車載装置７との情報の送受信におけるハンドオーバー処理の頻度が増大してしまうので好ましくない。なお、高速道路においては、車両の走行速度が大きいことが予想されるので、各々のセンサ装置３の敷設間隔は、２０ｍから３０ｍであっても良い。ただし、渋滞などで高速走行できない場合を想定し、前記した数十ｃｍから数ｍ程度の間隔でセンサ装置３を敷設し、低速移動時は全てのセンサ装置３が車両を追跡して精度の高い情報を得られるようし、高速移動時はＮ個（Ｎ＝任意の正の整数）置きにハンドオーバーしても良い。どちらの場合であっても、センサ装置３の敷設間隔は、所定速度で走行する車両６に情報を伝達するのに充分な間隔である。
【００１４】
ここで、センサ装置３と、路側装置５と、車載装置７とは、アドホックネットワークを構築してデータなどの通信を行う。アドホックネットワークとは、端末どうしをピアツーピア接続して一時的なネットワークを構築する無線アドホックネットワーク（マルチホッピングワイヤレスネットワーク）であり、例えば、標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｂや、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した無線通信手段の上に、アドホックルーティングプロトコル（ＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍａｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）など）を実装し、それぞれのセンサ装置３を、センサであると共に、ルーターであるように働かせてデータをバケツリレー式に伝えることで実現される。
【００１５】
記憶装置１５に格納されているセンサＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；識別子）とは、センサ装置３に割り当てられた認証用の番号または記号、もしくはその組み合わせである。センサＩＤは、受圧素子１１で検出した情報に付加されて無線通信装置１４から送信され、情報の発信元（情報源）となるセンサ装置３の敷設位置を特定するために用いられる。このセンサＩＤは、センサ装置３ごとに固有のＩＤを割り振っても良いが、近接する複数のセンサ装置３を１つのグループとして、グループごとに固有のＩＤを割り振っても良い。グループの単位としては、道路２の隣り合う信号間に配設されるセンサ装置３の集合、隣り合う信号間でかつ車線ごとに配設されるセンサ装置３の集合などがあげられる。このようなグループの大きさは、その道路２や車線の通行の可否を判定するのに充分な大きさであるといえる。グループとして取り扱うと、後に行う情報の発信元の位置を検索する処理において、探索対象の数を減らすことができる。
【００１６】
このような管理をするためには、センサ装置３の敷設位置を前もって確認しておく必要がある。そのような手法の一例としては、道路工事でセンサ装置３を敷設するときに、センサＩＤと位置とを一致させてデータベース（後に説明するセンサ位置情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）２６に相当）に登録することがあげられる。また、路側装置５を位置を特定して設置すると共に、路側装置５に位置検出機能を持たせ、敷設されたセンサ装置３からの電波の電界強度を持って概略の位置を把握するようにしても良い。データベースの作成方法として、センサ装置３からマルチホッピングして送信される情報から路側装置５がセンサＩＤを抜き出して、その路側装置５がカバーするセンサ装置３のセンサＩＤの一覧表を作成し、データを管理するサーバ装置（障害対処サーバ装置８）に送信することがあげられる。
【００１７】
記憶装置１５に記憶される事象テーブルは、制御装置１３が受圧素子１１の検出値に応じて障害の有無などを判定する際に参照するテーブルである。例えば、受圧素子１１が所定時間だけ連続して荷重を検出したら渋滞が発生したか、障害物が存在するとみなす場合に、その所定時間や、荷重の大きさが登録されている。
【００１８】
図１に示す路側装置５は、道路２に沿って所定間隔、例えば１ｋｍ、ごとに設置され、センサ装置３と障害対処サーバ装置８とのデータ通信を仲介する役割を有する。その構成は、センサ装置３とアドホックネットワークを構築するための無線通信装置と、障害対処サーバ装置８と通信網４を介して通信を行うための通信制御装置とを少なくとも含む。障害対処サーバ装置８との通信に用いる通信網は、有線、無線を問わない。
【００１９】
図３に構成を示すように、障害対処サーバ装置８は、路側装置５（図１参照）と通信を行う通信制御装置２１と、データなどを記憶する記憶装置２２と、障害対処サーバ装置８の処理を制御するＣＰＵなどの制御装置２３とを主な構成要素とし、これにキーボードなどの入力装置２４や、ディスプレイなどの出力装置２５を加えた構成になっている。
【００２０】
記憶装置２２には、センサＩＤからセンサ装置３の敷設位置を特定するために用いる情報（センサ位置情報ＤＢ２６）と、所定の地域内にいる車両６に必要な情報を提供する際に、情報を送信すべき路側装置５をその設置位置で特定するための情報（路側装置位置情報ＤＢ２７）と、センサ装置３から送信される情報に基づいて道路に発生した事象を特定するために用いる情報（事象ＤＢ２８）とが記憶されている。事象ＤＢ２８としては、センサ装置３から出力される信号であって事象についての信号と、これに対応する事象の内容とが配列されたテーブルがあげられる。
【００２１】
図４に構成を示す車載装置７は、センサ装置３とアドホックネットワークを構築するために用いる無線通信装置３１と、データなどを記憶する記憶装置３２と、車載装置７の処理を制御するＣＰＵなどの制御装置３３とを主な構成要素とし、これに搭乗者に情報を伝えるためにディスプレイやスピーカなどの出力手段３４と、搭乗者が車載装置７を操作する際に使用するボタンなどの入力手段３５とを加えた構成になっている。
【００２２】
記憶装置３２には、センサＩＤからセンサ装置３の位置を特定するために用いる情報（位置対応表３６）と、センサ装置３から送信される情報に基づいて道路２に発生した事象を特定するために用いる情報（事象ＤＢ３７）とが記憶されている。位置対応表３６は、図３に示すセンサ位置情報ＤＢ２６と同じ内容でも良いし、センサ位置情報ＤＢ２６からその車両６が通行する可能性のある特定の地域に敷設されたセンサ装置３のセンサＩＤのみを抜き出して作成された表であっても良い。
【００２３】
次に、センサネットワークシステム１においてセンサ装置３が道路２の異常として障害物を検知した場合に、その旨を車両６の搭乗者に知らせるまでの処理について、図５のフローチャートなどを参照しながら説明する。
【００２４】
まず、センサ装置３（図１におけるセンサ装置３ａ）が、障害物の存在を検知する（ステップＳ１）。ここでの検知とは、受圧素子１１が荷重の検出信号を出力し、制御装置１３が記憶装置１５の事象テーブルを参照して荷重の大きさや、検出信号が継続して出力される時間から障害物の存在を認知することをいう。そして、センサ装置３は、検出結果であって発生事象を特定する情報と、センサＩＤと、発生時刻と、ホップ数とからなる検出情報を、障害検知情報としてアドホックネットワーク上に発信する（ステップＳ２）。なお、ホップ数とは、アドホックネットワーク上でセンサ装置３を中継局として通信を行う際に、介在する中継局の数であり、発信元をゼロとし、以降は中継局が介在するごとに１つずつ加算される値とする。
【００２５】
障害検知したセンサ装置３の周囲に敷設されている他のセンサ装置３は、障害検知情報を受信し、ホップ数が所定数になるまで（ステップＳ３でＹｅｓ）、受信した情報を、他の近接するセンサ装置３に送信する（ステップＳ４）。ここでの所定数とは、センサ装置３から発信される情報を少なくとも１つの路側装置５に必ず受信させるのに充分なホップ数である。また、ステップＳ４でセンサ装置３は、自己の制御装置１３でホップ数を１つ増やしてから情報を送信する。
【００２６】
このようにして、アドホックネットワーク上で、伝送される情報は、所定のホップ数に到達するまで伝送され、その過程において比較的に近い位置にいる車両６の車載装置７が受信したり（ステップＳ５でＹｅｓ）、路側装置５が受信したりする（ステップＳ６でＹｅｓ）。
【００２７】
路側装置５に受信された場合（ステップＳ６でＹｅｓ）に、路側装置５は、障害対処サーバ装置８に障害検知情報を送信する（ステップＳ７）、障害対処サーバ装置８では受信したセンサＩＤと、センサ位置情報ＤＢ２６とから障害の発生位置を特定する（ステップＳ８）。そして、ホップ数の制限から直接に障害検知情報を受信することができない車両６に障害の発生およびその位置を知らせるために、これから障害の発生位置に近づく車両６が通過すると想定される近隣の路側装置５を抽出し（ステップＳ９）、抽出した路側装置５に発生位置とその内容を特定した情報であって障害の発生を知らせる情報を送信する（ステップＳ１０）。
【００２８】
前記ステップＳ１０で情報が送信された場合、および、前記ステップＳ５でＹｅｓの場合（つまり、所定のホップ数に到達する前に車両の車載装置７に受信された場合）には、車載装置７が、道路異常の発生位置とその内容とを特定する（ステップＳ１１）。この際には記憶装置３２に記憶されている位置対応表３６や事象ＤＢ３７を参照する。仮に車載装置７が位置対応表３６や事象ＤＢ３７を備えていない場合には、車載装置７が障害対処サーバ装置８もしくは路側装置５に問い合わせて、道路異常の発生位置とその内容を特定する。そして、これらの情報は、出力手段３４により音声や、表示（文字、画像など）で搭乗者に通知される（ステップＳ１２）。
【００２９】
本実施形態は、道路２に敷設されたセンサ装置３が、道路２上に障害が発生したことを検知し、そのような情報を必要とすると考えられる範囲にいる車両６に情報を提供できるようにし、障害に追従して発生する二次的な障害の発生（例えば、追突事故や、渋滞）を未然に防ぐものである。このような観点から、本実施形態のセンサネットワークシステム１は、以下に列挙する応用例にも適用することができる。
【００３０】
例えば、センサ装置３に振動計を設け、車両の通行と異なる振動のプロファイルや強度を検出したときに、地震が起きたと判断し、センサＩＤと、振動強度と、検出時刻とを含む情報を送信するようにしても良い。また、これに加えて、アドホックネットワークでデータ通信できないセンサ装置３や、電波強度が小さくなったセンサ装置３が発生した場合には、障害対処サーバ装置８において、道路２にひび割れがおきたと推定することもできる。さらに、センサ装置３の少なくとも一部に、雨量センサを設けて降水量を検出したり、温度センサで検出する温度と光学式センサで検出する透過率とで路面の凍結の有無を検出したり、透過率で路面へのオイルの散乱を検出したりして、車両６にスリップの危険性があることを通知できるようにしても良い。ちなみに、凍結とオイルとは必ずしも判別できる必要はない。要するに、車両６が通行できない状態であるとか、通行が危険であるとか、そのような可能性があることをセンサ装置３で検知し、センサネットワークを利用して、必要な車両６に通知できるように構成すれば良い。
【００３１】
（第二実施形態）
本実施形態のセンサネットワークシステムは、路面に敷設された多数のセンサ装置を用いて、車両の走行状態（停止中を含む）に合わせたサービスを、車両ごとに提供することを目的とするものであり、図６にその一例として駐車場４０の管理を行うセンサネットワークシステム４１の概略構成が図示されている。なお、以下において前記の第一実施形態と重複する説明は省略する。
【００３２】
このセンサネットワークシステム４１は、駐車場４０および道路２に敷設された多数のセンサ装置３と、センサ装置３からの情報を無線通信技術を用いて受信する路側装置５と、車両６に搭載されている車載装置７とで構築されるアドホックなセンサネットワークと、路側装置５からの情報を受けて駐車場４０の管理を行う駐車場管理サーバ装置４８とを含む。なお、駐車場４０とは、道路２と別に区画された駐車場でも良いし、道路２に沿ってその路側に設けられた駐車スペースでも良い。
【００３３】
センサ装置３は、受圧素子１１（図２参照）が車両に相当する荷重を検出したときに出力される検出信号と、自己のセンサＩＤと、検出時刻と、ホップ数とを駐車情報として送信する。なお、本実施形態のセンサ装置３は、図２に示す構成に加えて、駐車しようとする車両６を、駐車可能なスペースに誘導するために点灯する発光素子が付加されているものとする。
【００３４】
路側装置５は、アドホックネットワークを利用して送信される各センサ装置３からの駐車情報を駐車場管理サーバ装置４８に送ったり、その結果として駐車場管理サーバ装置４８から送られてくる情報をセンサ装置３に送信したりする構成を有している。駐車場４０に設置される路側装置５と、路上に設置される路側装置５とは同じ構成とすることができる。
【００３５】
図６、図７に示すように駐車場管理サーバ装置４８は、路側装置５とデータ通信を行う通信制御装置２１と、データなどを記憶する記憶装置２２と、駐車場管理サーバ装置４８の処理を制御するＣＰＵなどの制御装置２３とを主な構成要素とし、これにキーボードなどの入力装置２４や、ディスプレイなどの出力装置２５を加えた構成になっている。
【００３６】
記憶装置２２には、駐車場４０ごとの駐車スペースの大きさや利用状況などを特定する情報（駐車場ＤＢ４６）と、駐車する車両６の大きさや種類を特定するための情報（車種サイズＤＢ４７）とが記憶されている。
【００３７】
駐車場ＤＢ４６を構築するデータとしては、駐車場４０のある位置と、駐車場４０内の敷設されたセンサ装置３のセンサＩＤおよびその敷設位置と、駐車場４０の利用状態と、課金情報などがあげられる。駐車場４０の利用状態とは、例えば、駐車場４０を平面視した場合に車両６が駐車している領域と、車両６が駐車しておらず、かつ車両６が駐車可能な領域とをセンサ装置３の位置で特定したマップがあげられる。課金情報とは、車両６のサイズごとに課金する場合の単位時間当たりの課金額があげられる。
【００３８】
このようなセンサネットワークシステム４１で駐車場４０の管理を行う処理について、図８のフローチャートなどを参照しながら説明する。
まず、駐車場４０の地面に敷設された多数のセンサ装置３は、アドホックネットワークを構築し、車両６が停車することで荷重を検出したセンサ装置３は、検出信号と、そのときの時刻と、センサＩＤと、ホップ数とを含む検出情報を路側装置５を介して駐車場管理サーバ装置４８に通知する（ステップＳ２１）。この処理には、前記の実施形態と同様に、ホップ数が所定数に到達するまでセンサ装置３間でマルチホッピングが行われることを含むものとし、ホップ数の上限値は、すべてのセンサ装置３からの情報が駐車場４０に設置された路側装置５に伝送できるホップ数以上の値が選択される。駐車場管理サーバ装置４８は、各センサ装置３からの情報と駐車場ＤＢ４６および車種サイズＤＢ４７の情報とから、その駐車場４０の空き状態を推定する（ステップＳ２２）。
【００３９】
駐車場４０の空き状態の推定とは、センサ装置３のセンサＩＤごとに、同じ時刻の荷重の検出結果を調べ、駐車場ＤＢ４６に登録されているセンサＩＤとセンサ装置３の位置とから、受圧領域間の距離、すなわち車両６のタイヤ間の距離を推測する。そしてタイヤ間の距離から車種サイズＤＢ４７を検索して、駐車中の車両６が占有している面積を推定する。そして、推定された面積に相当する領域は使用状態にあり、残りの領域は空き状態にあるとする。
【００４０】
空き状態を推定した駐車場管理サーバ装置４８は、道路２に配設されている路側装置５に推定結果として、駐車場４０の位置と、空き状態と、これを推定した時刻とを含む駐車場空き情報として送信する（ステップＳ２３）。
【００４１】
車両６の車載装置７が駐車場空き情報を、路側装置５から路上に敷設されたセンサ装置３を介して受信したら、出力手段３４（図４参照）が駐車場空き情報を画面などに出力する。搭乗者が入力手段３５（図４参照）を操作して、開いている駐車場４０の情報を要求したときのみに、駐車場空き情報を取得して出力しても良い。
【００４２】
駐車場空き情報を利用した場合、しなかった場合にかかわらず、空きのある駐車場４０に車両６が侵入したら（ステップＳ２４でＹｅｓ）、センサ装置３が車両６の車載装置７からその車両６の車種やサイズについての情報を取得する（ステップＳ２５）。なお、駐車場空き情報を利用する場合には、搭乗者の操作により、路面のセンサ装置３を介して車両６がその駐車場４０に到着する前に車種情報やサイズ情報を取得することができる。
【００４３】
車種情報やサイズ情報は、アドホックネットワークを利用して路側装置５に送信され、路側装置５から駐車場管理サーバ装置４８へと受け渡される。駐車場管理サーバ装置４８では、駐車場ＤＢ４６に記録されている駐車場４０の空き情報とのマッチングを行い、その車両６が駐車可能な領域を選択する（ステップＳ２６）。そして、選択した領域に対応するセンサＩＤが抽出され（ステップＳ２７）、該当するセンサＩＤを有するセンサ装置３に、発光素子を点灯させて車両６の誘導を行わせる誘導情報を送信し（ステップＳ２８）、ここでの処理を終了する。駐車可能なスペースを特定する観点からは、本実施形態のセンサＩＤはセンサ装置３ごとに割り当てられたＩＤであることが望ましい。
【００４４】
なお、誘導情報に従って車両６が駐車したら、前記ステップＳ２１からの処理が再び実行される。すなわち、タイヤの接地位置にあるセンサ装置３の受圧素子１１が荷重を検出して、検出データを送信するので、駐車場管理サーバ装置４８はその領域を駐車不可とする新しい駐車場空き情報を作成する。
【００４５】
このセンサネットワークシステム４１によれば、アドホックネットワークを利用して構築されるセンサネットワークを利用してセンサ装置３から取得する情報により駐車場４０の空きスペースの大きさや配置を把握することが可能になる。また、これと車両６から取得する車両６のサイズや種類の情報とを組み合わせることで、駐車を希望する車両６を適切な場所に誘導することが可能になり、効率的な駐車場管理が可能になる。駐車スペースをあらかじめ区切っておく必要がないので、駐車場４０に柵や、車両６を検出する支柱を立てたりする必要がないので、土地を有効に活用することができる。
【００４６】
車両が駐車した際に、搭乗者が駐車のタイミングと、携帯端末のアドレスや電話番号を車載装置に入力して、駐車場管理サーバ装置４８に登録するようにしても良い。例えば、車両が勝手に移動させられたら、盗難や異常と判断し、搭乗者の携帯電話などに通知することが可能になる。
【００４７】
駐車していた車両６が駐車場４０から出るときは、駐車場４０の出口でセンサ装置３が出車を検知し、駐車場管理サーバ装置４８が停車していた時間に応じて自動的に課金計算しても良い。また、月極めで契約する駐車場４０においても駐車している時間に応じて課金したりすることが可能になる。さらに、駐車スペースをラインで区画しなくても駐車場４０の管理を行うことが可能になるので、大型車両を優先して駐車させたり、大型車両と小型車両とが混在するように駐車させたりといった、柔軟性が高く、効率の良い駐車場運営が可能になる。
【００４８】
また、一旦駐車した車両６が、継続して駐車していることをセンサ装置３で監視し、駐車しているはずの車両６が第三者などにより移動させられたときには、その旨を、離れた位置にいる搭乗者などの携帯端末４３に通知するようにしても良い。例えば、駐車時に搭乗者に、車載装置７を用いて駐車したことを登録させ、以降は、再び搭乗者が車載装置７を操作するまでの間で、センサ装置が車両６の検出信号を送信しなくなったときは、駐車場管理サーバ装置４８が、異常を告げて、確認を促す情報を、あらかじめ登録された携帯端末４３に通信網４２を介して通知する。このような処理を実現するためには、車載装置７が駐車の開始と終了を駐車場管理サーバ装置４８に送信するように構成する。さらに、駐車場管理サーバ装置４８の記憶装置２２に通知先として携帯端末４３の情報を記憶したり、駐車の開始と終了の情報と、センサ装置３の駐車情報とから異常の発生の有無を判定できるように制御装置２３を機能させたりする。
【００４９】
本実施形態は、車両６の運転状態に合わせたサービスを、車両６ごとに提供することで、全体としての運転環境を向上させるものである。このような観点から、本実施形態のセンサネットワークシステム４１は、以下にあげる応用例にも適用することができる。
【００５０】
例えば、有料道路の出口付近で料金を知らせるシステムを構築することができる。この場合は、車両６が有料道路に乗り入れた際に、乗り入れ位置に敷設されたセンサ装置３が、車載装置７の記憶装置３２（図４参照）に乗り入れた地点の情報を書き込ませる。そして、その車両６が有料道路から出る際に、料金所の手前に敷設されたセンサ装置３が、車載装置７から乗り入れ地点の情報および車載装置７のＩＤを読み取る。読み取った情報は、センサ装置３のセンサＩＤが付与された状態で、料金表を備えた管理サーバ装置にアドホックネットワークを少なくとも利用して送信される。管理サーバ装置は、センサＩＤから特定する現在位置と、乗り入れ地点の情報と、車載装置７のＩＤから判定する車両のサイズとから料金計算を行い、該当する車載装置７に計算結果をアドホックネットワークを少なくとも利用して送信する。そして、車載装置７は、料金所よりも手前で計算結果を受け取り、受信した情報に基づいて走行区間と、金額とを出力手段３４（図４参照）に表示させる。このようにすると、料金を前もって用意することができるので、支払いがスムーズになり、料金所の渋滞緩和に貢献する。また、料金所の手前に設けた表示器に計算結果を表示させても良い。
【００５１】
また、道路２に敷設された多数のセンサ装置３が検出する車両６の情報（検出情報）から、管理サーバ装置が、その道路２の走行量、もしくはその道路２に停車中の車両の数を計数し、交差点の信号の切り替えタイミングを調整しても良い。この場合は、センサ装置３の位置とセンサＩＤとを対応付けたデータベースを備える管理サーバ装置が、車両６の存在を検知したセンサ装置３のセンサＩＤを指標として、同じ道路２の同じ路線の走行量、もしくは停車している車両６の数を、先頭に相当するセンサ装置３の位置と後端に相当するセンサ装置３の位置とから推定する。交差する２つの道路の内、一方の道路の交通量が多いと管理サーバ装置が判定した場合には、推定結果に応じた出力として、通信網で接続された信号機に信号の切り替え信号を送信し、交通量の多い道路２の車両６がスムーズに通行できるように信号機を制御する。
【００５２】
さらに、郊外や、幅の狭い道路などで対面通行が困難な道路２では、その道路２の入口や、信号機のないコーナーの前後に敷設したセンサ装置３を用いて、車両６が交互に通行できるように交通整理をすることが可能になる。すなわち、センサ装置３の検知結果に応じて管理サーバ装置が車両６の有無や、数を推定し、対向車両がないと判定した場合や、対向車両の数が自分側の車両６の数よりも少ないと判定した場合には、その車両６の車載装置７に通行許可の通知を送信したり、その道路２に設置されている表示器にその旨を表示させる。一方、数が少ない方の車両６の車載装置７には、停止を促す通知を送信したり、表示器にその旨を表示させる。狭い道路２や、見通しの悪い道路２においても車両６の通行をスムーズに行わせることが可能になる。
【００５３】
（第三実施形態）
本実施形態のセンサネットワークシステムは、路面に敷設された多数のセンサ装置を用いて、車両の走行状態を監視し、交通法規に基づく取り締まりや、危険車両への通知を行うことを目的とするものであり、図９（ａ）にその一例としてスピードオーバーを警告するセンサネットワークシステム５１の概略構成が図示されている。なお、以下において前記の各実施形態と重複する説明は省略する。
【００５４】
このセンサネットワークシステム５１は、道路２に敷設された多数のセンサ装置３と、道路２に沿って所定間隔で配設された路側装置５と、車両６に搭載された車載装置７とから構築されるセンサネットワークと、データベースなどを備えた管理用のコンピュータである走行状態管理サーバ装置５８とを含んで構成される。車両６の速度は、センサ装置３間を通過する時間差と、センサ装置３間の距離とから走行状態管理サーバ装置５８において推定する。
【００５５】
センサ装置３は、受圧素子１１が車両６に相当する荷重を検出すると共に、車両６ごとに付与されている車両を特定する情報（車両ＩＤ）を車載装置７から取得し、これらの情報に自己のセンサＩＤと、検出時刻と、ホップ数とを付与し、走行情報としてデータを送信するように構成されている。なお、ホップ数の定義と、通信時のホップ数の上限値とは前記第一実施形態と同様である。
【００５６】
路側装置６は、アドホックネットワークを利用して送信される各センサ装置３からの走行情報を走行状態管理サーバ装置５８に送ったり、その結果として走行状態管理サーバ装置５８から送られくる情報をセンサ装置３に送信したりする構成を有している。また、車両６に情報を伝えるために道路２に設置された表示器５０の制御も行う。表示器５０は、光の点灯などを用いて文字などを車両６の搭乗者に視覚で認識できるようにする装置であり、これに補助的な手段としてスピーカを備えても良い。
【００５７】
走行状態管理サーバ装置５８は、コンピュータからなり、必要に応じて危険な走行状態にある車両６の情報を通信網５２を通じて、車両の走行状態を監視する監視機関５３に通報できるようになっている。その構成は、図１０に示すように、路側装置５とデータ通信を行う通信制御装置２１と、データなどを記憶する記憶装置２２と、走行状態管理サーバ装置５８の処理を制御するＣＰＵなどの制御装置２３とを主な構成要素とし、これにキーボードなどの入力装置２４や、ディスプレイなどの出力装置２５を加えた構成になっている。
【００５８】
記憶装置２２には、センサＩＤからセンサ装置３の位置を特定するために用いる情報（センサ位置情報ＤＢ２６）と、所定の地域内にいる車両６に必要な情報を提供する際に、情報を送信すべき路側装置５を特定するための情報（路側装置位置情報ＤＢ２７）と、推定した車速が道路２ごとに定められた速度に対して大きいか否かを判定するために用いる情報（車速ＤＢ５４）とが記憶されている。車速ＤＢ５４は、道路２と法定速度とを１対１に対応させたテーブルであっても良いし、道路２を幾つかの速度（例えば、１００ｋｍ／ｈ、６０ｋｍ／ｈなど）で分類したテーブルであっても良い。
【００５９】
車載装置７は、図４と同様に、無線通信装置３１と、記憶装置３２と、制御装置３３とを主な構成要素とし、出力手段３４および入力手段３５も備えている。なお、本実施形態において記憶装置３２には車両ＩＤも記憶されている。
【００６０】
このようなセンサネットワークシステム５１で車両６の速度を調べ、必要に応じて通知する処理について、図１１のフローチャートなどを参照しながら説明する。
まず、センサ装置３が車両６の通過を検出すると、車両ＩＤを取得し、これにセンサＩＤと、検出時刻と、ホップ数とを付与した検出情報として、走行情報を作成し、アドホックネットワーク上に送信する（ステップＳ３１）。この走行情報は、センサ装置３を介して伝送されるごとにホップ数を増加させながら、路側装置５に受信され、路側装置５から通信網４を介して走行状態管理サーバ装置５８に送信される（ステップＳ３２）。走行状態管理サーバ装置５８は、その車両６についての走行情報であって、少なくとも２つのセンサ装置３からの走行情報を受信したら（ステップＳ３３でＹｅｓ）、各センサＩＤから算出されるセンサ装置３間の距離と、検出時刻の差とから、その車両６の速度を推定する（ステップＳ３４）。例えば、図９（ｂ）の例では、位置Ｌ１に敷設されているセンサ装置３ｂが時刻ｔ１に車両６を検出し、位置Ｌ２に敷設されているセンサ装置３ｃが時刻ｔ２に、同じ車両ＩＤを有する車両６を検出した場合には、走行状態管理サーバ装置５８が、センサＩＤでセンサ位置情報ＤＢを検索して位置Ｌ１、Ｌ２を得て、センサ装置３ｂとセンサ装置３ｃとの間の距離ΔＬ（＝Ｌ２−Ｌ１）を算出する。これを検出の時間差Δｔ（＝ｔ２−ｔ１）で除算して得られる値を車両６の速度とみなす。
【００６１】
走行状態管理サーバ装置５８は、推定した車両が注意を要する速度であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。ここでの処理としては、センサＩＤで特定される道路２の法定速度、もしくは遵守が望ましい速度を車速ＤＢ５４から検索し、これと推定した車速との大小関係を調べる。推定した車速が大きいときは、その車両は注意を要する速度で走行しているとみなす。
【００６２】
注意を要しない場合は、ここので処理を終了する。一方、注意を要する場合（ステップＳ３５でＹｅｓ）には、車両６の進行方向の前側に配設されている路側装置５を路側装置位置情報ＤＢ２７から検索し、抽出したすべての路側装置５に対して、推定結果に応じた出力として、ステップＳ３４で算出した速度の値と、注意を促す旨の情報（テキストデータや、音声の発生を指示するデータなど）と、車両ＩＤとを含む注意情報を送信する（ステップＳ３６）。路側装置５は、アドホックネットワークを利用して自己のカバーエリア内に該当する車両６が存在することを確認したら、受信した注意情報を車両６の搭乗者に通知する（ステップＳ３７）。通知とは、アドホックネットワークを利用してセンサ装置３を介して車両６の車載装置７に注意情報を送信し、車載装置７が注意情報を出力することや、車両６の通過のタイミングを見計らって表示器５０に注意を促す表示を行わせたりすることを含む。また、ターゲットとなる車両６がカバーエリア内に存在するか否かによらず、抽出されたすべての路側装置５からアドホックネットワーク上に注意情報を送信しても良い。
【００６３】
さらに、速度が大きすぎて、その車両６もしくは周囲に危険を及ぼす可能性があると考えられる速度として危険速度を車速ＤＢ５４に登録しておき、判定処理において、危険速度に達していた場合には、注意情報を路側装置５に送信すると共に、危険である旨を、車両６を特定して監視機関５３に通報しても良い。監視機関５３としては、その道路を管轄する警察などがあげられる。
【００６４】
また、このセンサネットワークシステム５１を信号機や、一時停止の標識と連動させても良い。この場合は、赤信号や、一時停止の存在を検出するセンサ装置３を、赤信号や一時停止の存在位置もしくはその手間に設ける。走行状態管理サーバ装置５８は、赤信号になっている信号機に近接したり、一時停止に近接したのに、停止しそうにない速度で走行している車両６を確認したときに、その車両６を特定すると共に、搭乗者に注意を促す情報を車載装置７や表示器５０に送信する。
【００６５】
本実施形態によれば、車両６の走行状態を監視することができる。このような観点から、センサネットワークシステム５１は、以下に列挙する応用例にも適用することができる。
【００６６】
車両６の車両ＩＤと、これを検出するセンサ装置３の位置と含む検出情報を時間を追って取得して車両６の運転の軌跡を作成し、管理サーバ装置がジグザク運転していると判定した場合に、車載装置７や、表示器５０を利用して搭乗者に通知し、事故の発生を未然に防ぐようにしても良い。
【００６７】
また、少なくとも一部のセンサ装置３に、受光素子を設け、センサ装置３が検出する受光量に応じて管理サーバ装置が、車両６のヘッドライトの点灯の有無を判定し、判定結果を搭乗者に通知するようにしても良い。ヘッドライトの付け忘れや、一方のヘッドライトのランプが切れていることを搭乗者に速やかに知らせることが可能になる。
【００６８】
また、同じ車両ＩＤを受信するセンサ装置３が検出した荷重の総和から、管理サーバ装置が車両６の重量を算出し、貨物車両などの過積載を検出し、通知するようにしても良い。
【００６９】
（第四実施形態）
本実施形態のセンサネットワークシステムは、路面に敷設された多数のセンサ装置を用いて、車両が通信網（例えば、インターネット）を介して情報を利用できるようにすることを目的とするものであり、図１２に一例としてインターネット６２に接続する場合が図示されている。なお、以下において前記の各実施形態と重複する説明は省略する。
【００７０】
センサ装置３は、図２に示す電源モジュール１２と、制御装置１３と、アドホックネットワークを構築する無線通信装置１４とを少なくとも備えている。本実施形態におけるセンサ（感知）とは、車載装置７から送信される電波を受信（検知）するという意味に用いる。
【００７１】
路側装置５は、インターネット６２に接続された管理サーバ装置６８と、車両６との間の通信を仲介するもので、センサ装置３とアドホックネットワークを構築するための通信装置と、管理サーバ装置５８とネットワークを構築するための通信装置とを少なくとも含む。また、インターネットから情報を送信しやすいように、路側装置５ごとにグローバルなアドレス（例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス）を付与しても良い。この場合は、記憶装置に路側装置５のアドレスを記憶させる。
【００７２】
管理サーバ装置６８は、図３と同じ構成を有する。すなわち、通信網４やインターネット６２に接続する通信制御装置２１と、データなどを記憶する記憶装置２２と、管理サーバ装置６８の処理を制御するＣＰＵなどの制御装置２３とを主な構成要素とし、これにキーボードなどの入力装置２４や、ディスプレイなどの出力装置２５を加えた構成になっている。なお、記憶装置２２には、路側装置５のアドレスと位置とが格納された路側装置位置情報ＤＢ２７を少なくとも備えており、これに加えて、車載装置７ごとに割り当てられるグローバルなアドレス（例えば、ＩＰアドレス）が格納されたデータベースを備えても良い。
【００７３】
車載装置７は、図４と同じ構成を有している。すなわち、センサ装置３とアドホックネットワークを構築するために用いる無線通信装置３１と、データなどを記憶する記憶装置３２と、車載装置７の処理を制御するＣＰＵなどの制御装置３３とを主な構成要素とし、これに搭乗者に情報を伝えるための出力手段３４と、操作に用いる入力手段３５とを加えた構成になっている。記憶装置３２には、情報を閲覧するために用いるプログラムや、車載装置７に割り当てられているグローバルなアドレス（例えば、ＩＰアドレス）が記憶されている。アドレスは前記の実施形態における車両ＩＤであっても良い。
【００７４】
このようなセンサネットワークシステム６１で車両６にインターネット６２を活用した情報の授受を行わせる処理について、図１３のフローチャートなどを参照しながら説明する。
まず、車両６の運転者が車載装置７の入力手段３５を操作して、インターネット６２の接続を要求すると、車載装置７は、車載装置７のアドレスと、インターネット６２を利用して取得した情報のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、ホップ数とを含む情報（接続要求）を作成し、近接するセンサ装置３に送信する（ステップＳ４１）。接続要求を受信したセンサ装置３は、前記第一実施形態と同様に、ホップ数に応じてアドホックネットワークを利用して情報、つまり接続要求を路側装置５に受け渡す（ステップＳ４２）。路側装置５は、接続要求に自己のアドレスを付与した新しい接続要求を作成し、管理サーバ装置６８に送信する（ステップＳ４３）。管理サーバ装置６８は、インターネット６２に接続し、該当するＵＲＬのデータを取得し、路側装置５に配信する（ステップＳ４４）。
【００７５】
このとき配信されるデータは、接続要求の発信元となる路側装置５、つまり接続要求に含まれる路側装置５のアドレスに送信される。路側装置５は、センサ装置３などが構築するアドホックネットワークを介して、該当する車載装置７に送信する（ステップＳ４５）。そして、車載装置７が該当するデータを出力手段３４から出力する（ステップＳ４６）。
【００７６】
ここで、車両６は走行しているので、最初の接続要求の送信から、該当するデータを受け取るまでの間に別の路側装置５のカバーエリアに移動していることもある。また、インターネット６２に接続している間にデータを中継する路側装置５を変更する必要もでてくる。このような場合は、無線通信処理で良く知られているハンドオーバーと同様の処理を行う。なお、本実施形態のセンサネットワークシステム６１を、例えば、前記の第三実施形態で説明した処理ができるようにすると、センサ装置３および車載装置７ならびに路側装置５が構成するアドホックネットワークにより車両６の走行方向や、速度を推定することが可能になる。このようにシステムを構築すると、次にデータの中継する路側装置５として使用が予定される路側装置５の特定や、切り替えのタイミングを図ることが可能になるので、効率的なハンドオーバーを実現できる。
【００７７】
本実施形態において、車両６がアドホックネットワークを介して接続する通信網としては、車両間の間で行われる自動車間通信があげられる。この通信は、データ通信や通話を含むもので、比較的に近接した車両間においてアドホックネットワークを利用した通信が可能になる。
【００７８】
なお、本発明は、前記の各実施形態に限定されずに広く応用することができる。
例えば、障害の発生を通知するシステムと、交通量を調整するシステムとを１つのシステムとして稼動させるなど、前記した４つの実施形態の内の２つ以上の処理を同時にできるようにしても良い。
【００７９】
また、車両６の車載装置７がセンサを備えたり、車両６に取り付けられたセンサからの情報を受け取ったりして、車両６の情報をアドホックネットワークを経由して、送信できるようにしても良い。この場合のセンサとは、飲酒を検出するセンサや、燃料の残量を検出するセンサや、排気ガスの濃度を検出するセンサや、空気圧を検出するセンサや、車速を検出するセンサなど、車両６の運転状態や、搭乗者の状態を検出するセンサがあげられる。これにより、飲酒運転を防止したり、故障を未然に防いだり、燃料切れを未然に防いだりすることが可能になる。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、道路に敷設した複数の検出装置や、車両に搭載された車載装置などが無線伝送技術を用いてネットワークを構築して通信を行うことで、自動車を中心とする交通環境に関する情報の収集や配信を充分に行うことが可能になり、例えば、障害の早期発見や、車両への通知、走行状態の監視など、走行中の車両に対して様々なサービスの提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態におけるセンサネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】センサ装置の構成を示す図である。
【図３】障害対処サーバ装置の構成を示す図である。
【図４】車載装置の構成を示す図である。
【図５】センサネットワークシステムの処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態におけるセンサネットワークシステムの構成を示す図である。
【図７】駐車場管理サーバ装置の構成を示す図である。
【図８】センサネットワークシステムの処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態におけるセンサネットワークシステムの構成を示す図である。
【図１０】走行状態管理サーバ装置の構成を示す図である。
【図１１】センサネットワークシステムの処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態におけるセンサネットワークシステムの構成を示す図である。
【図１３】センサネットワークシステムの処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１，４１，５１，６１    センサネットワークシステム
２    道路
３    センサ装置（検出装置）
５    路側装置（中継局）
６    車両
７    車載装置
８    障害対処サーバ装置
１１    受圧素子（センサ）
１４    無線通信装置（通信装置）
２１    通信制御装置
２６    センサ位置情報ＤＢ（データベース）
２７    路側装置位置情報ＤＢ（データベース）
３１    無線通信装置（通信装置）
４８    駐車場管理サーバ装置
５０    表示器
５８    走行状態管理サーバ装置
６８    管理サーバ装置
【図１】
2004220197.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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