(57)【要約】【課題】通信頻度の少ない時間帯に定期状態確認や中央処理装置のバージョンアップ等を行うことが可能な監視システムを提供する。【解決手段】中央処理装置１と端末器、家電機器、設備機器間での通信頻度を演算手段１０で算出し、通信頻度が最も少ない時間帯に、データ通信部９より端末器に対して定期状態確認信号を送信し、端末器は定期状態確認信号に対する応答信号を送信し、中央処理装置は、応答信号の内容により表示部１１に結果を表示する。また、サーバー通信頻度が少ない時間帯を送信することで、通信頻度の最も少ない時間帯に中央処理装置１のバージョンアップ等を行うことが可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視する複数の端末器と、前記端末器を制御する中央処理装置とを有し、前記中央処理装置は、複数の家電機器および設備機器と通信可能であり、前記中央処理装置は、前記家電機器および前記設備機器と前記中央処理装置間での一定期間の通信頻度を算出することが可能な演算手段を有し、前記演算手段から算出した結果より、通信頻度が少ない時間帯に、前記端末器が正常に動作しているかどうかを確認するための、定期状態確認信号を前記端末器に送信し、前記端末器は、前記定期状態確認信号を受信した場合、応答信号を前記中央処理装置に送信する監視システム。
【請求項２】
中央処理装置の情報のアップロードあるいは、情報の送信を行うセンターサーバー機器を有し、前記中央処理装置は、複数の家電機器および設備機器と通信可能であり、前記中央処理装置は、前記家電機器および前記設備機器と前記中央処理装置間での一定期間の時間帯毎の通信頻度を算出することが可能な演算手段を有し、前記演算手段より算出した結果から通信頻度が少ない時間帯の情報を前記サーバーに送信し、前記サーバーは通信頻度が少ない時間帯に前記中央処理装置と通信を行う請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか記載の監視システムにて少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数設置された家電機器および設備機器と通信可能な中央処理装置から定常または非定常の状態を監視する複数の端末器に定期状態確認を行う際に、家電機器および設備機器の通信頻度の少ない時間帯に定期状態確認を行う監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシステムでは、端末器とセンター装置間で通信状態の正常性を診断し、端末器の通信状態表示手段により、通信状態を表示させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のシステムでは、センターサーバー装置から家庭の端末装置に公衆回線の未使用時間を利用してアクセスし、端末装置に情報を配信したり、端末装置から情報を収集する際に、電話回線を使用していない時間を推測し、使用していなと思われる時間にセンタ−装置からアクセスするものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１７８１０号公報
【特許文献２】
特開平１１−２８９３９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の構成では、端末器と、端末器を制御する中央処理装置間での通信状態の正常性を確認することは可能であるが、中央処理装置が端末器と通信状態確認をしている間に、端末器から信号を受信した場合は、通信状態確認を停止させたり、家電機器や設備機器および端末器との通信が多い状態の時には、正常に通信状態確認が行われなかったりするという課題があった。
【０００６】
また、前記従来の構成では、センターサーバー装置から、端末器を制御する中央処理装置に対して、電話回線を使用していない時間を推測し、その時間に、中央処理装置に対して、センターサーバー装置からアクセスを行っているが、中央処理装置が端末器や家電機器および設備機器と通信を行っている間は、センターサーバー装置から中央処理装置に対してアクセスができないという課題があった。
【０００７】
本発明では、上記従来の課題を解決するためのもので、中央処理装置と通信を行う家電機器や設備機器あるいは端末器との通信頻度を算出し、通信頻度の少ない時間帯に中央処理装置から定期状態確認信号を送信し、端末器との通信状態および動作状態を確認したり、通信頻度の少ない時間帯に、センターサーバー装置から、中央処理装置にアクセスを行うことが可能な監視システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは、中央処理装置と通信を行う家電機器や設備機器あるいは端末器との一定期間の時間帯毎の通信頻度を算出し、算出した結果より、通信頻度が少ない時間帯に、端末器との通信状態および動作状態を確認するために、中央処理装置から端末器に定期状態確認信号を送信し、端末器は定期状態確認信号に対する応答信号を中央処理装置に送信する。また、中央処理装置からセンターサーバー装置に、算出した通信頻度の少ない時間帯を送信することで、通信頻度の少ない時間帯に、センターサーバー装置から、中央処理装置にアクセスを行う。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、複数の家電機器および設備機器と通信が可能な中央処理装置が、家電機器および設備機器と中央処理装置間での一定期間の時間帯毎の通信頻度を算出し、算出した結果より通信頻度が少ない時間帯に、定常状態または非定常状態を監視する複数の端末器に対して、定期状態確認信号を送信して、端末器は定期状態確認信号に対する応答信号を送信することで、端末器の定期状態確認を行う際に、家電機器や設備機器との通信状態が多い状態の時間帯を避けることが可能になる。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、サーバーに通信頻度が少ない時間帯を送信することで、通信頻度が少ない時間帯にサーバーから中央処理装置のバージョンアップ等の通信を行うことが可能となる。バージョンアップ等を行う場合、中央処理装置では使用不可になるため、使用者があまり使用しない時間帯にサーバーと中央処理装置の通信を行うので、使用者の利便性が向上する。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、請求項１から２のいずれかに記載の監視システムの少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムである。プログラムであるのでマイコンや汎用コンピュータなどを用いて本発明の監視システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【００１２】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の構成と動作について、図１〜４を参照しながら説明する。
【００１３】
図１に本実施例１の監視システムのシステムブロック図を示す。１は中央処理装置である。２、３は端末器である。４、５は家電機器である。６、７は設備機器である。中央処理装置１と端末器２、３および家電機器４、５および設備機器６、７は無線による通信手段によって通信が行われる。
【００１４】
図２は中央処理装置１の内部ブロック図である。８は中央処理装置１の制御部である。９はデータ通信部であり、端末器２、３かたの定常または非定常状態に関するデータおよび家電機器４、５および設備機器６、７とのデータの送受信を行う。また、定期状態確認信号の送信および端末器２、３からの応答信号を受信する。１０は演算手段であり、端末器２、３および家電機器４、５および設備機器６、７と中央処理装置１間での一定期間（例えば１日、１週間、１ヶ月）の時間帯毎の通信頻度を算出する。１１は表示部であり、端末器が正常に動作しているかどうかを確認するための、定期状態確認信号に対する端末器２、３からの応答信号により端末器２、３の状態を確認し、結果を表示する。
【００１５】
図３は端末器２または３の内部ブロック図である。１２は侵入検知部で、本実施例ではリードスイッチを設けている。この端末器を窓やドアの枠に取り付け、可動部である窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けることにより、窓やドアの開閉を検知することができる。１３は端末制御部で、侵入検知部１２からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信部１４を用いて無線によって送信するものである。データ通信部１４は、中央処理装置１に定常または非定常状態に関するデータを送信する。また、中央処理装置１からの定期状態確認信号を受信し、定期状態確認信号に対する応答信号を中央処理装置１に自らの端末器コードと共に送信する。
【００１６】
図４は家電機器４、５および設備機器６、７の内部ブロック図である。１５は操作部で、家電機器４、５および設備機器６、７の操作を行う。１６は端末制御部である。１７はデータ通信部で、中央処理装置１とデータの送受信を行う。電子レンジであればレシピをダウンロードしたり、冷蔵庫であれば冷蔵庫内の温度状況のデータを送信したりする。
【００１７】
次に本実施例の動作を説明する。
【００１８】
まず、中央処理装置１からの定期状態確認信号を１日に０：００と１２：００の２回送信すると制御部８で設定してあるとする。また、１日目から１４日目までは、端末器２、３および家電機器４、５および設備機器６、７を通常通り使用し、使用した機器全ての１日目から１４日目までの１日毎の時間帯の通信頻度を演算手段１０で算出する。例えば１日目の０：００から１：００までの通信頻度は３回、１：００から２：００までの通信頻度は１回のように１時間毎に区切って算出する。そして１日目から１４日目まで算出し、加算した結果が０：００から１：００の使用頻度は１０回、１：００から２：００までの使用頻度が３回のように算出された場合、１５日目からは最も通信頻度の少ない時間帯に定期状態確認信号を送信するようになる。
【００１９】
この時、定期状態確認信号は、１日に２回送信するように設定されているので、０：００と１２：００、１：００と１３：００、２：００と１４：００と対応させ、１２の組み合わせのうち最も通信頻度が少ない時間帯に定期状態確認信号を送信する。また、１日に３回定期状態確認信号を送信する場合は、０：００と８：００と１６：００、１：００と９：００と１７：００を対応させる等の処理を行う。また、１４日目以降も通信頻度を算出していき、１５日目の通信頻度の結果を加える。この時１６日目の定期状態確認は、２日目から１５日目までの通信頻度の算出結果から、時間帯を決定して行う。
【００２０】
尚、通信頻度の少ない時間帯を求める方法は、これに限らず他の方法でもよい。例えば、時間毎の通信回数をカウントするのではなく、時間毎の通信時間をカウントすることで、ある時間帯に対する通信時間の割合を算出し、通信時間が少ない時間帯を決定してもよい。そして、通信頻度の最も少ない時間帯に定期状態確認信号を端末器２、３に送信し、端末器２、３は定期状態確認信号に対する応答信号を送信する。中央処理装置１は、応答信号の内容から、表示部１１に結果を表示させる。また、応答信号が受信できない場合には、定期状態確認信号の再送を行ったり、端末器に異常が発生した旨の表示を行う。
【００２１】
上記実施例１の構成、動作によると、本発明の監視システムでは、定期状態確認を行う際に、通信頻度の少ない時間帯に、中央処理装置から定期状態確認信号を送信するため、家電機器や設備機器との通信状態が多い状態の時間帯を避けることが可能になる。これにより、定期状態確認の動作を停止させたり、通信状態が多いために、正常に通信状態確認が行われなかったりすることが防げる。
【００２２】
尚、本実施例１では、定期状態確認を端末器２、３だけに行っているが、家電機器４、５および設備機器６、７に行うことも可能である。
【００２３】
尚、実施例１では、端末器２、３の侵入検知部１２にリードスイッチを設けているため、窓やドアが開閉された時に侵入者が発生したという非定常信号を送信しているが、侵入検知部１２が緊急用のボタンでボタンを押した場合に非定常信号、すなわち緊急の状態であるという情報を送信しても同様の効果を有するものである。また侵入検知部１２が焦電センサで人体を検知した場合に非定常信号すなわち侵入者が発生したという非定常信号を送信しても同様の効果を有するものである。
【００２４】
また、実施例１では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００２５】
（実施例２）
以下、本発明の構成と動作について、図５を参照しながら説明する。
【００２６】
図５に本実施例２の中央処理装置１のシステムブロック図を示す。１８は宅外のインターネットに接続する通信処理部。１９はインターネットなどのデータ通信網であり、２０は情報センターサーバーである。情報センタ−サーバー２０は中央処理装置１の動作状況をリモート管理すると共に、バージョンアップ用プログラムやメンテナンス用プラグラムを各家庭の中央処理装置１にダウンロードして実行させる。
【００２７】
次に本実施例の動作を説明する。
【００２８】
本実施例は実施例１で算出した通信頻度の少ない時間帯を情報センターサーバー２０に送信する動作を行うものである。
【００２９】
まず、中央処理装置１と端末器２、３および家電機器４、５および設備機器６、７間での通信頻度の最も少ない時間帯の情報を情報センターサーバー２０に送信する。バージョンアップ等を行う場合に、情報センターサーバー２０では、通信頻度の少ない時間帯に、中央処理装置１のバージョンアップ等を行う。
【００３０】
上記実施例２の構成、動作によると、本発明の監視システムでは、通信頻度の少ない時間帯に中央処理装置のバージョンアップ等を行うことが可能となる。バージョンアップ等を行う場合、中央処理装置では使用不可になるため、使用者があまり使用しない時間帯にサーバーと中央処理装置の通信を行うので、使用者の利便性が向上する。
【００３１】
また、本発明は、実施例１、２の監視システムの少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供するものであり、プログラムであるのでマイコンなどを用いて本発明の監視システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の監視システムでは、通信頻度の少ない時間帯に定期状態確認あるいは、中央処理装置のバージョンアップをすることが可能であるので、定期状態確認の信頼性や使用者の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１のシステムブロック図
【図２】本発明の実施例１の中央処理装置１の内部ブロック図
【図３】本発明の実施例１の端末器２、３の内部ブロック図
【図４】本発明の実施例１の家電機器４、５および設備機器６、７の内部ブロック図
【図５】本発明の実施例２の中央処理装置１の内部ブロック図
【符号の説明】
１  中央処理装置
２、３  端末器
４、５  家電機器
６、７  設備機器
８  制御部
９、１４、１７  データ通信部
１０  演算手段
１１  表示部
１２  侵入検知部
１３、１６  端末制御部
１５  操作部
１８  通信処理部
１９  データ通信網
２０  情報センターサーバー（サーバー機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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