Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】フリント式のオイルライターやガスライターで、発火石の交換時期を容易に判断するための発火石を提供する。【構成】図１の２の部分は通常の鉄を化合し、１と３の部分に銅を化合することで、使用限度直前に火花の色を黄色から緑色に変化させる。この色の変化によって的確に発火石の交換をすることができる。【選択図】  図１
2004177093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発火石から出る火花の色を使用限度直前から変えることにより、交換時期が判る発火石。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発火石の火花となる金属の化合物を、従来の鉄から銅に換えることにより、火花の色を黄色から緑色に変化させる。これを使用限度直前から利用することで、色の変化により交換時期の近いことを知らせることが出来る。
【０００２】
【従来の技術】
フリント式オイルライターやガスライター等で使用する従来の発火石では、使用中の発火石を取り出さない限り、発火石の使用限度が近い事を知る術が無く、外出先で発火石が無くなり、ライター自体が使用出来なくなることがあった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、外出先で発火石が無くなり、ライターが使用出来なくなることを解消するために、図１の２の部分は通常の鉄を化合し、１と３の部分に銅を化合することで、使用限度直前に火花の色を黄色から緑色に変化させる。
【０００４】
【発明の効果】
従来の発火石を使用するフリント式オイルライターやガスライターの欠点は、突然の発火石切れでライターが使えなくなることにあった。これを本発明の発火石を使用することにより、発火石の交換時期を容易に知る事で、発火石を使い切る前に予め交換することができ、欠点を解消するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】発火石の立体図である。
【符号の説明】
１  銅を化合した部分
２  鉄を化合した部分
３  銅を化合した部分
【図１】
2004177093.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＮＯｘ．ＣＯ．ＰＭ等の有害排ガスを少なくコントロール出来る方法、構造を提供する。【解決手段】燃焼空気と相流混合とし高速旋回流を起こす為に、傾斜空気スリットリングを円周上に複数段配置し、中央に直管の送油パイプを配置し、外周より高圧燃焼用空気を供給し、高速旋回気流を起こす機能を有する二流体ノズル１２設け、燃焼空気と噴霧油粒を高速旋回混合させるためウインドボックス１の接線方向に、燃焼空気ダクト１６を固定した。更に、火炎出口にセラミックス又は、耐熱金属のガス化及び燃焼促進の為の内筒ガス化コーン９とこれを内包する外筒燃焼空気旋回供給コーン１０を設ける。無段階のターンダウンを行う為、燃料、一次空気は電動ボールバルブ５、７で、二次空気用フアン３はインバーター制御して、緩慢な動作を可能にする。点火はイグニッション１４方式とし、パイロット燃料ガス８及び軽質油４の切り替えもしくは同時ハイブリッド方式とした。【選択図】    図１
2004177096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃焼バーナーにおいて、閉塞しないノズル構造として複数の傾斜エヤースリットを内周に複数有し、中央に直管の燃料送油パイプを配置した構造の旋回外部混合噴霧燃焼ノズル有する二流体バーナー。
【請求項２】
請求項１のバーナー構造において、燃焼空気を旋回増速さすためウインドボックスの接線方向に二次空気ダクトを配置したバーナー。
【請求項３】
請求項１、２のバーナー構造において、火炎出口に二重円筒コーンを取り付け、内筒はガス化燃焼補助ゾーン目的のセラミックス又は耐熱金属コーンで、外筒は旋回流の燃焼空気供給用を設けた自己完結型のバーナー。
【請求項４】
請求項１、２、３のバーナー構造において、圧縮噴霧燃焼空気及び燃料調節を電動ボールバルブもしくは比例制御弁でコントロールし、二次空気量はファンモーターをインバーター多段設定で制御するバーナー。
【請求項５】
請求項１、２、３、４のバーナー構造において、点火方法として、バージン軽質油又は燃料ガスもしくは同時ハイブリッド方式のイグニッション点火バーナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水エマルジョン燃料及び、高粘度難燃性油、廃プラスチックの油化オイル更に、植物の木竹酢乾留液体等バイオマス燃料もシンプルで環境に負荷を与えないクリーンな燃焼を可能にする手段及び構造のバーナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高粘度難燃性油及び含水廃油を燃焼するには、燃料を加熱し粘度を下げて流動性を改善し高空気比で燃焼する方法が一般である。この方法だと加熱の為に多大の電力を消費し、燃料の噴霧粒形が大きく、燃焼空気の混合が不十分で不完全燃焼の為に排ガス処理設備を併設なけば清浄な排気が実現出来ない。更にノズル閉塞でメンテナンスも頻繁に行いランニングコストも多くかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の高粘度難燃性粗悪廃油及び水エマルジョン燃料の燃焼方法は、燃料をヒーターで加熱し流動性を改善、高空気比で高温燃焼する際に乱流が発生し、燃料噴霧粒の不安定化を引き起こし安定燃焼の継続が出来にくい為、有害排気ガスが多く発生する。ＮＯｘ．ＣＯ．ＰＭ等の有害排ガスを少なくコントロール出来る方法、構造を提案する必要がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
どんな粗悪油でもクリーンに安定燃焼するには、噴霧微細粒径を一定で燃焼空気と相流により高速旋回均等混合さす為に、傾斜空気スリットを複数円周上に配置し、中央に直管の送油パイプを配置し、外周より高圧燃焼空気を空気スリットの手前より導入し、高速旋回せん断気流を起こす手段を有するダブル二流体ノズル。更に、燃焼空気と噴霧油粒を高速旋回混合さすためウインドボックスの接線方向に二次空気ダクトを設けたガス化内筒コーンを火炎出口に固定した。更に、上記コーンを内包する様に直径は出口径の１．４倍以上、長さは出口径の３倍以上のセラミックス又は、耐熱金属の燃焼空気旋回供給用の外筒コーンを設ける。更に、無段階のターンダウンを行う為、高圧噴霧空気用及び燃料用電動比例弁を同時コントロールし、更に、二次空気用ファンをインバーター制御し急激な動作を防止可能にする。更に、点火はイグニッションパイロット方式とし、燃料ガス及び軽質油切り替えもしくは同時のハイブリッド点火方法の自己完結型。
【０００５】
【実施例】
本発明の第１実施例を図１で説明する。
パイロット燃料ガス電磁弁（８）から燃料ガス供給パイプ（１１）でパイロットガスを供給し、点火トランス（１５）より高圧ケーブルで接続された点火電極（１４）で放電により燃料ガスに点火し、バージン油電磁弁（４）より供給された燃料を二流体ノズル（１２）と一次空気電磁弁（６）により低燃焼とする。その後、主燃料電動弁（５）と一次空気弁（７）を同時に緩慢に開き、内筒ガス化燃焼コーン（９）でガス化し、外筒燃焼空気旋回供給コーン（１０）機能により主燃焼に移行する。点火より高燃焼に至る過程で二次空気供給ファン（３）より二次空気ダクト（１６）に導かれてウインドボックス（１）の接線方向に旋回させながら二次燃焼空気を導入する。更に、点火より燃焼及び消火までコントロールする制御盤（２）を設置し、燃焼確認センサーとしてアレームセンサー（１３）が設けられ、異常時は警報を発し自動停止する。，
【０００６】
【発明の効果】
本発明は上記の通り構成されるので次の効果を奏する。
水エマルジョン燃料及び、高粘度粗悪廃油及び、植物系竹木酢乾留液及び、廃プラスチック油化オイルをシンプルで、前処理付帯設備及び排ガス処理装置なしで燃焼継続しても、安定燃焼を可能で、更に、低空気比で完全燃焼でき、含有水分の水性ガス化反応により、低Ｎｏｘ低Ｃｏ低ＣＯ２化が可能で省エネ及び省メンテナンスで、地球温暖化防止及び環境保全に貢献できる。更に、超微細噴霧とクリーンな燃焼によりスターリングエンジン及び、ガスタービンエンジンコージェネ及び、燃料電池用の水素改質器熱源等に多目的利用出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の断面図である。
【符号の説明】
１      ウインドボックス
２      制御盤
３      燃焼空気ファン
４      低燃用油電磁弁
５      主燃料電動弁
６      高圧燃料噴霧燃焼空気電磁弁低燃焼用
７      高圧燃料噴霧燃焼空気主電動弁
８      パイロット用燃料ガス電磁弁
９      内筒ガス化燃焼コーン
１０      外筒燃焼空気旋回供給コーン
１１      パイロットガス供給管
１２      二流体噴霧ノズル
１３      フレームセンサー
１４      点火電極
１５      点火トランス
１６      二次空気ダクト
【図１】
2004177096.tif 000003
(57)【要約】【課  題】地雷の危険を最小限に作業を短縮し埋まっている地雷に触れず、地雷爆破除去を得る。【解決手段】ロープ７・８で土嚢５を結び地雷１が埋まっている位置までロープ７・８で土嚢５を引き摺り土嚢５の重みで地雷１爆破除去する。【選択図】  図３
2004177095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地雷探知機で地雷１を探し、地雷１が埋ている頭上の土表面に石灰で地雷位置マーキング２する又探知の音がしなくなった位置から４０ｃｍぐらい離れた位置に安全マーキング円３を設うけ、安全マーキング円３の位置に危険旗４を立て、円の外側に土嚢置き土嚢袋Ｔ字切６、２０〜２３ｍのロープ７・８に土嚢を結び危険旗４を取りロープ７・８の先端を引っ張り土嚢５を地雷１の埋まる位置え引き摺り土嚢の重みで地雷１爆破除去方法。
【請求項２】
ロープ７は２０〜２３ｍの１本のロープ７でもよいが本体ロープ７と２ｍぐらいの短いロープ８をつなぎ１本のロープ７・８にすると爆破によって本体ロープ７が傷まず地雷１爆破除去ができる。またロープ８が傷つき使用できなくなると短いロープ８を取り替えることができる方法をとる土嚢の方法に使用するロープ７・８の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロープに土嚢を結びロープを引っ張る力で土嚢を引き摺り土嚢重みで地雷爆破除去方法及びその方法に使用するロープを結び土嚢の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地雷除去方法においては地雷の回りを注意しながら静かに金ヘラで土を取り除き人の手で地雷を取り出して除去していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の地雷除去方法にあたっては、地雷の回りを注意しながら地雷に衝撃をあたえないように静かに土を取除き、その際危険がともない手作業では限界があり地雷を除去するには、強い精神力と忍耐を必要とした。そのわりには時間がかかり過ぎるという問題点があった。
【０００４】
本発明は危険を最小限にし地雷に触れず安全に地雷爆破除去し、作業を短縮したロープと土嚢及びその方法に使用するロープ結び土嚢の構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のロープと土嚢を使用した地雷の埋まった位置までロープで土嚢を引き摺り土嚢の重みで地雷爆発除去する。
【０００６】
上記ロープと土嚢を使用する際ポリエチレン土嚢袋の内でももっとも薄肉の袋を使用すると爆破する時一瞬に裂けやすく効果的である。
【０００７】
また土嚢は取かえが簡単にでき土嚢袋は現場等で土を入れ土嚢を作ることができる。
【０００８】
そしてロープを使用する時本体ロープと短いロープをつなぎ１本のロープにすると本体ロープが爆破によって傷まず傷んだ短いロープを取りかえ短いロープ、使い古しのナイロンロープ等をリサイクルとして使用することができる。
【０００９】
また、スプレーでマーキングする場合スプレーを掴み損ない落す危険を避けるため石灰でマーキングするのが好ましい。
【００１０】
そして、地形によっては、土嚢を引き摺るだけではなく土嚢を４０〜５０ｃｍ吊り上げて落し爆破することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態と実施例にもとづき図面を参照して説明する。
【００１２】
図１においては、地雷が埋まっている頭上の表面に石灰でマーキングし、地雷から４０ｃｍぐらい離れた地雷の回りに安全マーキング円をかき安全マーキング円線上に危険旗を立てる。
【００１３】
図２に示される実施例では安全マーキング円３の外側に土嚢５を置きロープ７・８で土嚢５を結び土嚢袋Ｔ字切６、爆破と同時に土嚢５が裂け土が飛び散るようにして爆破の威力でロープ７・８が上にあがるのを押さえロープ７・８を引っ張る人に衝撃をやわらげる防止をしている。
【００１４】
図３に示される実施例では、図１〜図３を組み合わせた図であり危険旗４を取り除きロープ７・８の先端を人の手で引っ張り土嚢５を地雷１が埋まっている位置まで引き摺り、土嚢５の重みで地雷１爆破除去する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので以下に記載されるような効果を奉ずる。
【００１６】
ロープと土嚢を使用することで誰れでも簡単に取り扱い、使うことができる。
【００１７】
ロープと土嚢を使用することで地雷に触れず、危険を最小限に、作業を短縮することができる。
【００１８】
土嚢を使用することで現場等で土嚢袋に土を入れ土嚢を作ることができる。
【００１９】
短いロープを使用しているので傷んだロープは取り替えが簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】地雷、地雷位置、安全等のマーキング及び安全旗の配置を示す図。
【図２】図１に本発明のロープ、土嚢及び土嚢袋Ｔ字切を適用した状態を示す図。
【図３】本発明方法による地雷爆破の全工程を示す図。
【符号の説明】
１  地雷
２  地雷位置マーキング
３  安全マーキング円
４  危険旗
５  土嚢
６  土嚢袋
７  本体ロープ
８  短いロープ
【図１】
2004177095.tif 000003
【図２】
2004177095.tif 000004
【図３】
2004177095.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は周囲の悪臭、塵等が衣類などに付着しないようにする。【解決手段】本発明が提供する排煙室は、建物内部に部屋を設け、その床下に空間を作り、床下周縁に吸気口を複数設け、床の中央部に空気流通口を作り、天井中央部に空気排出口を設け、その外側に排気ファンを設け、その外側にフィルターを設置し、部屋の周壁沿いに、送風によって部屋の中央部に縦方向の旋回流を形成する複数の送風機を設置した構造のものである。【選択図】  図２
2004177094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部に部屋を設け、その床下に空間を作り、床下周縁に吸気口を複数設け、床の中央部に空気流通口を作り、天井中央部に空気排出口を設け、その外側に排気ファンを設け、その外側にフィルターを設置し、部屋の周壁沿いに、送風によって部屋の中央部に縦方向の旋回流を形成する複数の送風機を設置した構造の排煙室。
【請求項２】
前記部室の中央部にテーブルを設置し、同テーブルの中央部に前記空気流通口上方に位置する穴が設けられている請求項１記載の排煙室。
【請求項３】
前記フィルターは、殺菌、脱臭、除塵をするものである請求項１叉は２記載の排煙室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、建物内部に部屋を設け、天井中央部の空気排出口を備え、その外側に排気ファンを設け、その外側にフィルターを設置し、部屋の周壁沿いに、送風によって部屋の中央部に縦方向の旋回流を形成する複数の送風機を設置し、その床下に空間を作り、床の中央部に空気流通口を設け、床下の空間周縁に設けた吸気口から入る空気が上昇し空気排出口からフィルターを通り、排出する機構の排煙室に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現状の飲食店（焼肉屋）、喫煙室、会議場所においては、専用吸引機等は設置してあるがエアコン、扇風機などの乱流により、十分な吸引力は無い事から悪臭、煙などが他方向へ流れ衣類、壁、天井などに悪臭、黄ばみ汚れを付着させ臭くなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明が提供する排煙室は、建物内部に部屋を設け、その床下に空間を作り、床下周縁に吸気口を複数設け、床の中央部に空気流通口を作り、天井中央部に空気排出口を設け、その外側に排気ファンを設け、その外側にフィルターを設置し、部屋の周壁沿いに、送風によって部屋の中央部に縦方向の旋回流を形成する複数の送風機を設置した構造のものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
実施例の排煙室は建物内部に部屋１を設置し、その床１２の下に空間２を設け、床下周縁に吸気口３を複数設け、床の中央部に空気流通口４を設け、一方、天井５中央部に空気排出口６を設け、その外側に排気ファン７を設け、その外側にフィルター９を設置し、天井周縁に部屋中央部の空気排出口６外側壁方向に送風する為の送風機８を複数個設した構造のものである。１０は床１２上の中央部に設置したテーブルで、その中央部に穴１３が設けられている。この構造にて、排気ファン７、送風機８を稼動させることで、下方向Ａにらせん状の旋回流が発生、床下空間２周縁にある吸気口３から空気が吸収され上から降りてくる旋回流と合流し、上昇、部屋内部の悪臭、塵を除去し排出させる機構の排煙室。
【０００６】
【発明の効果】
上辻のように、本発明の排煙室は、天井中央部に排出ファンを設け、天井周縁に送風機を設置し、旋回流を発生させ、床下に空間を設け、その周縁に吸気口を設け、そこから入る空気が旋回流に吸収される事で、周囲の悪臭、塵等が衣類などに付着させない事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明は排煙室の平面図である。
【図２】本排煙室はＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１      部屋
２      床下空間
３      吸気口
４      空気流通口
５      天井
６      空気排出口
７      排気ファン
８      送風機
９      フィルター
１０    テーブル
１１    ドア
１２    床上
１３    テーブル穴
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  風向
【図１】
2004177094.tif 000003
【図２】
2004177094.tif 000004
(57)【要約】【課  題】この発明は、プレート式熱交換器において熱交換効率の向上を計るものである。【解決手段】上下プレートの間に仕切り板（密着板）を設けた構造とし  この材料を熱伝導の良好な材質にすることで  短時間に最小面積をもって熱交換できる。【選択図】図２
2004177098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート１及び２の間に仕切り板（密着板）３を設け  流路を複数とした熱交換器。
２  仕切り板（密着板）３を熱交換の媒体として使用する。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のプレート式熱交換器における熱交換効率を向上させるため仕切板を設け  熱交換機能を改善した熱交換器。
【００２】
【従来の技術】
従来は、上下２枚のプレート間を使用して流路を設け  プレートの内外面にて熱交換していた。
この際  熱交換の効率向上のために上下のプレート面積を面形状の工夫を加えて増やす  あるいは、内部流路にメッシュ状の熱媒体を挿入していた。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の構造では、プレート面積を増大させる方法に限度があり  流路に熱媒体を存在させると流速に障害を与えていた。
【００４】
【課題を解決するための手段】
プレート式熱交換器の構造体である上下のプレート１，２の他に  熱交換に適した熱伝導性良好なる材質の仕切り板（密着板）３を設けることで解決を図った。
【００５】
【発明の実施の形態】
上下プレート１，２の間に設けられた仕切り板３は、図２に見るがごとく流路を熱源体流路と受熱体流路に分けて使用する。
この接触する仕切り板材質が熱伝導性良好なものを採用することで熱交換の効率を向上させようとするものである。
また  従来のパネル式熱交換器のごとくパネル内流路とパネル外面における熱交換に際しては、図３に見るがごとくパネル面１，２と仕切り板３を密着させ密着板とすることで  熱交換効率を改善することが出来る。
【００６】
【発明の効果】
例えば  上下のプレート材質を耐食性のあるステンレス材を使用し  仕切り板（密着板）を銅板にすることで  波成形による流速低下なく  熱源からの熱交換作業を短時間に  かつ少ない面積にて処理可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パネル式熱交換器外観図。
【図２】仕切り板の存在にて２層の流路を有する場合の断面図。
【図３】仕切り板（密着板）をプレート面に密着させた場合の断面図。
【図１】
2004177098.tif 000003
【図２】
2004177098.tif 000004
【図３】
2004177098.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月10日(2003.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート１及び２の間に仕切り板（密着板）３を設け  流路を複数とした
熱交換器。
【請求項２】
仕切り板（密着板）３を熱交換の媒体として使用する。
(57)【要約】【課題】実験用のサンプルを冷却するために氷を用いていたエッペンブロックを、目的温度に保ったまま携帯して持ち運べるよう、コンパクトにする。【解決手段】金属製エッペンブロック１に加熱用の熱電素子３と冷却用の熱電素子４を取り付け、これらの熱交換を放熱板６、放熱板の突起７及び熱交換ファン１３を用いて実現する。熱電素子３，４及び熱交換ファン１３の電源は小型の充電式バッテリーにより供給し、これらの配線５，１１を含めたすべてをケース９の中に収納する。【選択図】  図１
2004177091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルチェ素子を用いて連続的に加熱、冷却することで、エッペンチューブを所望の温度で保温しながら携帯できるようにした容器。
【請求項２】
商用電源に接続するための電源プラグと小型バッテリーの内臓により、エッペンチューブを所望の温度で保温しながら携帯できるようにした容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
生物工学、農学等の研究において、菌類、細胞等を収容する容器としてエッベンチューブが用いられているが各種分析装置間の移動時には菌類、細胞が増殖あるいは増殖を停止するに必要な温度に保つためにエッペンチューブを収納するエッペンブロックの温度調節を継続的に精密に行う必要がある。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エッペンブロックの冷却には氷を用いていたため、時間と共に冷却の効果が低くなり、携帯するには不便であり多くの労力を必要とした。また、従来のエッペンブロックはプラスチックでできていたため、熱伝導が悪い上に加熱には向いていなかった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、分析機器間の移動時に実験室内でエッペンチューブを適温に保ったまま携帯することを可能にし、かつ携帯に便利なようにコンパクトにしたエッペンブロックで、それを図面について説明すれば、エッペンブロック１にはエッペンの入る穴２が空いている。このエッペンブロック１の底部あるいは側壁には、加熱および冷却用を兼ねたペルチェ素子が密着して装着されている。このブロックはアルミニウム等の熱伝導性の良い金属とすることで効率向上を図ることができる。またエッペンチューブと金属製ブロックの間に水、あるいはゲルを挟み込むことで更なる熱伝導の向上を図ることもできる。この熱伝素子には電気を送るための熱伝素子用配線５がそれぞれの熱伝素子に配線されている。これらのペルチェ素子には空気に対する表面積を増やして熱交換能力を高めるために放熱板６が密着しており、放熱板にはフィン７がついている。この放熱板６及び放熱板のフィン７の熱交換能力をさらに増やすために、このエッペンブロックの底の空気を外気と入れ替えるための送風ファン１３が、備えられても良い。熱伝素子３及び４と、熱交換用ファン１３の電力は、共にパワーサプライ８より供給されている。このパワーサプライ８は充電可能なバッテリーで、コンセントプラグ１０による電力供給で充電することができる。パワーサプライ８には、温度調節用ダイヤル１５が取り付けてあり、これを調節することでエッペンブロック１の温度を目的の温度に設定することができる。
【０００４】
【発明の効果】
このようにすると、エッペンブロックは指定した温度に保たれ、その大きさが小さく軽いために携帯して持ち運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エッペンブロックの全体図である。
【図２】エッペンブロックの断面図である。
【符号の説明】
１  金属製エッペンブロック（アルミニウムまたは銅）
２  エッペンの入る穴
３  加熱、冷却用のペルチェ素子
４  冷却用のペルチェ素子
５  ペルチェ素子用配線
６  放熱板（アルミニウムまたは銅でもよい）
７  放熱板のフィン（アルミニウムまたは銅でもよい）
８  パワーサプライ（バッテリーおよび電気プラグの変電気）
９  ケース
１０  コンセントプラグ
１１  熱交換ファン用の配線
１２  熱交換ファン用の穴
１３  熱交換ファン
１４  排気用の穴
１５  温度調節用ダイヤル
【図１】
2004177091.tif 000003
【図２】
2004177091.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月29日(2003.12.29)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
小型の熱電素子を用いて加熱、冷却することで、エッペンチューブを保温しながら携帯で
きるようにしたブロック。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、エッペンブロックに熱電素子とバッテリーを取り付けて、エッペンブロックの温度を変化させずに携帯することができるようにしたものである。また、本発明は携帯することを前提にしているため、熱電素子やバッテリーを組み込んでも、全体として小型で軽量なものになっている。また、電気の漏電を防ぐために、電気の流れる部分はすべてプラスチック樹脂でコーティングしている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
〔発明の実施の形態〕
本発明は、実験室内でエッペンチューブを保温したまま携帯することを可能にし、かつ携帯に便利なようにコンパクトにしたエッペンブロックで、それを図面について説明すれば、金属製エッペンブロック１にはエッペンの入る穴２が空いている。この金属製エッペンブロック１の底には、加熱用の熱電素子３と冷却用の熱電素子４が密着して並べられている。この熱電素子には電気を送るための熱電素子用配線５がそれぞれの熱電素子に配線されている。これらの熱電素子に放熱板６が密着しており、放熱板の突起７が、空気に対する表面積を増やして熱交換能力を高めている。この放熱板６及び放熱板の突起７の熱交換能力をさらに増やすために、熱交換ファン１３が、このエッペンブロックの底の空気を入れ替えるようになっている。熱交換ファン１３はケース９にあけた熱交換ファン用の穴１２に取り付けられており、外側には熱交換ファンの保護カバー１４が取り付けてある。この熱交換ファン用の穴１２とは別に、排気用の穴１５がケース９にあけてある。熱電素子３及び４と、熱交換用ファン１３の電気は、共にパワーサプライ８より供給されている。このパワーサプライ８は充電可能なバッテリーで、コンセントプラグ１０による電力供給で充電することができる。パワーサプライ８には、温度調節用ダイヤル１６が取り付けてあり、これを調節することでエッペンブロック１の温度を目的の温度に設定することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    金属製エッペンブロック（アルミニウムまたは銅）
２    エッペンの入る穴
３    加熱用の熱電素子
４    冷却用の熱電素子
５    熱電素子用配線
６    放熱板（アルミニウムまたは銅）
７    放熱板の突起（アルミニウムまたは銅）
８    パワーサプライ（バッテリーおよび電気プラグの変電気）
９    ケース
１０  コンセントプラグ
１１  熱交換ファン用の配線
１２  熱交換ファン用の穴
１３  熱交換ファン
１４  熱交換ファンの保護カバー
１５  排気用の穴
１６  温度調節用ダイヤル
(57)【要約】【課題】排ガス冷却用熱交換器のウェーブフィンにおいて、フィンの出口部に生じがちな排ガス中の煤等による目詰まりを防止すること。【解決手段】断面および平面が波形に曲折されたウェーブフィン１０おいて、平面で波の稜線３および谷線４の周期は、排ガス５の出口部６が入口部７よりも長く形成されている。【選択図】        図１
2004177061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器コア（１）  の偏平な排ガス流路（２）  に挿入され、断面が波形に曲折されると共に、
平面でその波の稜線（３）  および谷線（４）  が波形に蛇行し、排ガス（５）  がその稜線（３）  方向に流通して冷却される排ガス冷却用熱交換器のウェーブフィンにおいて、
前記平面で前記波の稜線（３）  および谷線（４）  の周期は、その排ガス（５）  の出口部（６）  が入口部（７）  よりも長く形成された排ガス冷却用熱交換器のウェーブフィン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の排気ガス再循環装置（ＥＧＲ）に用いられる排ガス冷却用熱交換器であって、その内部に挿入されるウェーブフィンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
偏平なチューブを並列させ、夫々のチューブの両端をヘッダに連通して熱交換器コアを構成して、そのコアの外周にケーシングを被嵌し、ケーシング内に冷却水或いは冷却用空気を流通させると共に、ヘッダを介して各偏平チューブ内に高温の排ガスを流通させ、その排ガスを冷却する熱交換器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
このような熱交換器において、各偏平チューブの内部にウェーブ型のインナーフィンを挿入したものが知られている。このウェーブフィンは、金属板を曲折して断面波形に形成すると共に、その平面において波の稜線および谷線が波形に蛇行したものである。
このように断面および平面において共に波形に曲折形成されたものは、流体の攪拌を促進し熱交換性能がよいものとなる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−９７５７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
平面においても波の稜線および谷線が波形に蛇行したウェーブフィンは、特に排ガスの出口部で目詰まりを起こしやすい傾向がある。これは、排ガスが入口側から出口側に移動するに伴って冷却され、凝縮水が生じがちになる。するとその凝縮水に排ガス中の煤が付着し、次第にそれが成長して目詰まりを起こす場合がある。すると、熱交換性能が極端に低下することになる。
そこで本発明は、特に排ガスの出口部およびその近傍において目詰まりが生じ難いウェーブフィンを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、熱交換器コア（１）  の偏平な排ガス流路（２）  に挿入され、断面が波形に曲折されると共に、
平面でその波の稜線（３）  および谷線（４）  が波形に蛇行し、排ガス（５）  がその稜線（３）  方向に流通して冷却される排ガス冷却用熱交換器のウェーブフィンにおいて、
前記平面で前記波の稜線（３）  および谷線（４）  の周期は、その排ガス（５）  の出口部（６）  が入口部（７）  よりも長く形成された排ガス冷却用熱交換器のウェーブフィンである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
図１は本発明のウェーブフィン１０の平面略図であり、図２はその側面略図。また、図３はウェーブフィン１０の平面図において入口部７における稜線３の周期Ｔ１  と出口部６における稜線３の周期Ｔ２  の説明図である。
【０００７】
このウェーブフィン１０は図１に示す如く、平面において入口部７の稜線３および谷線４の周期が最も短く、中間部８がその中間であり、出口部６が周期が最も長いように形成されいてる。即ち、図３に示す如く出口部６における周期Ｔ２  は入口部７における周期Ｔ１  よりも長く形成されている。なお、この場合夫々の振幅Ｂは同一である。
また、断面における波の振幅は図２の如く、その長手方向において全て同一に形成されている。この例では、断面の波形が矩形波であるが、サインカーブ状の波形であっても、あるいは台形波であってもよい。
なお、出口部６の稜線の周期をさらに長くすることができる。それにより、出口部６では殆ど稜線がウェーブしない直線に近いものとすることもできる。
【０００８】
このようにしてなるウェーブフィン１０は、一例として図４に示す如く、並列された    偏平チューブ１３の各排ガス流路２内に挿入され、その波の稜線３および谷線４と偏平チューブ１３の内面との各接触部がろう付け等の手段により接合される。そして並列された    偏平チューブ１３および一対のタンク１２（右側を省略）により形成される熱交換器コア１の外周にはケーシング１１が被嵌され、その一側の開口から冷却水９が各偏平チューブ１３の外面側に流通し、次いでケーシング１１の外部に流出される。そして排ガス５が各排ガス流路２内に流通し、冷却水９との間に熱交換が行われる。
【０００９】
排ガス５は、ウェーブフィン１０の下流側程冷却され凝縮水を生じがちであるが、ウェーブフィン１０の下流側では稜線３および谷線４の波の周期が長くなっているので、排ガス中の煤は円滑に外部に導かれる。
【００１０】
【発明の作用・効果】
本発明の排ガス冷却用熱交換器のウェーブフィンは、その平面で波の稜線３および谷線４が波形に蛇行するものにおいて、その稜線３および谷線４の周期は、排ガス５の出口部６が入口部７よりも長く形成されたものである。
そのため、排ガス５の出口部６において、排ガス中の煤の詰まりが生じることを防止できる。即ち、排ガス５は出口部６において冷却が特に進行し、凝縮水が生じがちであり、それに伴って排ガス中の煤分がウェーブフィン１０に付着しがちであるが、本発明ではその出口部６で稜線３および谷線４の波の周期が長く形成されているため、排ガスの流通を促進して目詰まりを防止できる。それにより、ウェーブフィン１０における煤等の堆積を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排ガス冷却用熱交換器のウェーブフィンの平面略図。
【図２】同側面略図。
【図３】同ウェーブフィンの平面図においる波の周期の説明図。
【図４】同ウェーブフィンを有する排ガス冷却用熱交換器の分解斜視図。
【符号の説明】
１  熱交換器コア
２  排ガス流路
３  稜線
４  谷線
５  排ガス
６  出口部
７  入口部
８  中間部
９  冷却水
１０  ウェーブフィン
１１    ケーシング
１２    タンク
１３    偏平チューブ
【図１】
2004177061.tif 000003
【図２】
2004177061.tif 000004
【図３】
2004177061.tif 000005
【図４】
2004177061.tif 000006
(57)【要約】【課題】空気調和機の性能は風量により左右されるが、従来はファンモータの回転数を一定に保つ制御が行われており送風機系の通風抵抗変化による風量の変動に対応できない。【解決手段】本発明は、ファンモータの入力電圧、電流から算出できる風量を目標値に維持する制御を行うことにより、前記課題を解決する。【効果】本発明によれば、フィルタ目詰まりや風向板操作による風量の変動を抑制し、安定した性能の空気調和機を提供することができる。【選択図】  図１
2004177063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機を駆動する回転数可変のファンモータと、該ファンモータにかかる負荷を検出する手段と、入力としてファンモータ負荷量、出力としてファンモータ回転数指令を有するマイクロプロセッサ有し、検出した負荷により送風量をマイクロプロセッサにて計算し風量を制御する事を特徴とした空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の構成を持つ空気調和機において、ファンモータ負荷が一定の値を下回った場合、フィルター目詰まりと判断し使用者にフィルター掃除を促す信号を発生する事を特徴とした空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファンモータの制御方法にかかり、風量制御を容易にする空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機では、送風機の制御は回転数が目標値である。その他の制御技術は特許文献１（特開２００１−２８６１７９号公報）にみられるようにモータの過負荷状態を回避する目的で使用されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８６１７９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
請求項１に関して、空気調和機においては、送風機の機能は送風であり、本来、風量の制御を行う必要がある。しかし従来のファンモータ制御は回転数を一定にするものであり、フィルタの詰まりや風向板の状態などによる風量の変動は考慮されていない。したがって、個体差のあるものや長期間使用した場合などにおいてはファンモータ回転数が同じでも風量が異なり、所期の性能が得られないという問題があった。
【０００５】
請求項２に関しては、従来、フィルター目詰まり判定をファンモータの運転時間により一律に行っていた。たとえば、ファンモータの積算運転時間が１００時間になると自動的にフィルター清掃サインが出て、使用者に掃除を促すといった具合である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に関しては送風量を測定し一定に保つ制御を行う。具体的にはファンモータの入力から送風量を計算し、送風量が一定になるようファンモータ回転数を変化させる。ファンモータの入力電流と入力電圧、モータ効率と送風機ごとに定まる一定の定数から送風機の風量が求まる。空気調和機では、ファンの目標風量を決めておき、上記計算により測定した風量と比較しながらファン回転数を調整する。
【０００７】
請求項２に関しては、マイクロプロセッサのプログラム中に送風機の回転数と風量の関係を記憶しておき、運転中の送風機の状態と比較することにより実現する。送風経路中にあるフィルタが目詰まりを起こした場合、風量が減少しモータ負荷が軽くなる。マイクロプロセッサはこれを検出し請求項１の動作によって送風機回転数を上昇させ風量を維持しようとする。この、上昇を受けた回転数がある判定値を越えるとフィルタの目詰まりによる超軽負荷状態と判断し、フィルタ目詰まりアラーム表示を行う。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の実施形態の一例を示す。空気調和機１内部に形成された通風路にファンモータ３と送風機６が設置される。送風機により生成された空気の流れは、吸込口７より吸い込まれフィルタ８で塵埃を取り除かれた後、熱交換器９を通り、吹き出し口１２より吹き出される。吹き出し口１２には風向板１０が設置してあり、吹き出す風の向きを使用者によって変えることができる。
【０００９】
送風機ファンモータ３は、制御回路２からの制御電圧により回転数が可変できる。制御回路２は、マイクロプロセッサ５からの信号をモータ制御信号に変換する。ファンモータ３を流れる電流は、電流検出回路４により測定されマイクロプロセッサ５に入力される。マイクロプロセッサ５は、ファンモータ３への制御電圧と電流検出回路４により実測したモータ電流から送風機の送風量を算出し、設定された風量との比較を行う。
【００１０】
請求項１の制御方法は、設定風量を目標値とし、これに一致するようファンモータ制御電圧を変化させる。フィルター８へのゴミ詰まりや風向板１０の操作による送風機系の通風抵抗の変化により風量が変化すると、ファンモータ３の負荷が変動し入力電流が増減する。モータ電流は電流検出回路４によりマイクロプロセッサ５へ伝達されマイクロプロセッサ５の計算により負荷の変動が認識されると、モータ制御回路２へ指令が出され所定の負荷と一致するよう、ファンモータ３の回転数を増減させる。
【００１１】
請求項２の制御においては、フィルター８へのゴミ詰まりにより風量が落ちてくるとモーター負荷が極端に軽くなる特性を利用し、負荷がある一定の値より軽い場合にゴミ詰まりと判定するプログラムをマイクロプロセッサ３により実行し、ゴミ詰まり判定時にアラーム表示を行い使用者に掃除を促す。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、請求項１を使用すればフィルタや送風機へのゴミの堆積による風量の減少を抑え一定の性能を長期間維持できる空気調和機が実現できる。請求項２を使用すれば、フィルタのゴミ詰まりを従来より正確に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による空気調和機のファンモータ制御系統図である。
【符号の説明】
１…空気調和機本体、２…ファンモータ制御回路、３…ファンモータ、４…ファンモータ電流検出回路、５…マイクロプロセッサ、６…送風機、７…吸込口、８…フィルタ、９…熱交換器、１０…風向板、１１…商用電源、１２…吹き出し口。
【図１】
2004177063.tif 000003
(57)【要約】【課題】給湯器を制御する風呂リモコンや台所リモコンから直接電話をかけたりインターネットに接続したり出来るようにして情報交換の即効・即時性の実現を図る。【解決手段】風呂用リモコン２−ａ、台所用リモコン２−ｂなどリモコンの種類を限定せずに電話回線３に接続できるようにしている。これによって、任意の電話番号にさまざまな情報を送信したり、さらに、リモコンに設けられた表示部、操作部、モデム部によってインターネット接続も可能なので、即座に情報のやりとりが可能となり、利便性が一段と向上する。【選択図】  図１
2004177033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器を遠隔操作する給湯器用リモコンに電話回線を接続して通話する機能を備えた給湯器用リモコン装置。
【請求項２】
給湯器を遠隔操作する給湯器用リモコンに電話回線を接続し、前記給湯器用リモコンに備えた表示部、キー操作部及びモデム部を利用してインターネット接続可能な給湯器用リモコン装置。
【請求項３】
給湯器を遠隔操作する給湯器用リモコンを複数個備え、これら複数個の給湯用リモコンをそれぞれ電話回線に接続して相互に通話可能な給湯器用リモコン装置。
【請求項４】
インターネットからの受信データを他のディスプレイ装置に送信可能な請求項２記載の給湯器用リモコン装置。
【請求項５】
給湯器の異常状況や使用状況等のデータを特定の電話番号に送信可能な請求項１〜４のいずれか１項記載の給湯器用リモコン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給湯器用リモコン装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の給湯器用リモコン装置としては図３に示したような形態のものがある（例えば、特許文献１参照）。図３は、前記文献１に記載された従来の給湯器のリモコン装置のブロック図である。図３において、１は給湯装置１０に内蔵され通信機能を備えた制御装置である。制御装置１には台所に配設された台所リモコン１１と浴室ＢＲ内に設置された風呂リモコン２とが接続されている。そして風呂リモコン２を操作することにより浴槽Ｂに注湯したりあるいは追い焚きを行うことができる。一方、通常の電話器３２と親機４とが、自動交換器３１を介して電話回線３に接続されている。
【０００３】
また、風呂リモコン２には親機４との間で電波を介して通信する子機としての機能が付加されており、風呂リモコン２を操作することにより風呂リモコン２から電話回線３を介して通話することが可能である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−６９２０６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、電話回線を介して通話できるのは、風呂リモコンからに限られており、台所リモコン等の他のリモコンからの通話は不可能であった。
【０００６】
また、風呂リモコンは子機としての位置付けであるため、任意の電話番号にはかけられない等機能的に限定され、さらに通話以外の機能も備えていなかった。
本発明は、通話可能なリモコンの種類を限定せず、リモコン自体から電話回線に接続可能とすることにより、任意の電話番号に情報を送信したり、またインターネットに接続可能としてその利便性を一層向上することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、給湯器を遠隔操作する給湯器用リモコンに電話回線を接続して通話する機能を備えたものである。本発明によれば給湯器リモコンによって、給湯器を制御すると共に電話機能が付加するので利便性が一段と向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、給湯器を遠隔操作する給湯器用リモコンに電話回線を接続することにより、給湯器用リモコンにて通話することができる。
【０００９】
また、給湯器を遠隔操作する給湯器用リモコンに電話回線を接続し、前記給湯器用リモコンに備えた表示部と、キー操作部、モデム部とを利用することでインターネット接続できる。
【００１０】
また、給湯器を遠隔操作する給湯器用リモコンに電話回線を接続し、前記給湯器用リモコンを複数個給湯器に接続することで相互通話できることを特徴としている。
【００１１】
また、給湯器を遠隔操作する給湯器用リモコンに電話回線を接続し、インターネット接続できることによりその受信データを送信することで他のディスプレイ装置に送信できる。
【００１２】
そしてまた、給湯器を遠隔操作する給湯器用リモコンに電話回線を接続することで、給湯器の異常や使用状況のデータ等を特定の電話番号に送信できるようにすることを特徴としている。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１４】
（実施例）
図１は本発明の給湯器用リモコンを示すブロック図である。図１において、１０は機器本体、２は機器本体１０を遠隔操作する給湯器用リモコン（２−ａ：風呂用、２−ｂ：台所用、ここでは台所用に電話回線３が接続されているが風呂用であってもよい）、３は電話回線、１は機器を制御する機器制御回路、１２は機器本体１に接続した無線通信部である。
【００１５】
図２は給湯器用リモコンの詳細図である。図に示したように、電話回線３を接続した給湯器用リモコン２−ｂにより、外線スイッチ５を押しダイヤル５３を操作することで送話部５１および受話部５２を用いて通話することができる。通話が終了すると切スイッチ７を押すことにより通話が切断できる。
【００１６】
また、内線スイッチ６を押すことで他の給湯器用リモコン２−ａ等と通話できる。通話が終了すると切スイッチ７を押すことにより通話が切断できる。
【００１７】
また、インターネットスイッチ５５を押すことにより、操作スイッチ５６やモデム５４、表示部２１にてインターネット接続でき、情報を受信できる。
【００１８】
また、その情報は他のディスプレイ装置（テレビやパソコンなど）に送信できる。また切スイッチ７を押すことによりインターネット接続が切断できる。
【００１９】
また、給湯器の異常や使用状況のデータ等を機器制御回路１から給湯器用リモコン２−ｂに送信し、電話回線３を介して任意の電話番号に送信できる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、リモコンの種類（台所、風呂等）を限定せず、リモコン自体を電話回線に接続し、また任意の電話番号にさまざまな情報を送信したり、さらにインターネットに接続したりできるので、必要な情報を即座にやりとり出来るのようになり利便性が一段と向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の給湯器用リモコン装置を示すブロック図
【図２】同リモコン装置の詳細を説明した構成図
【図３】従来の給湯器用リモコン装置のブロック図
【符号の説明】
１  制御回路
２−ａ、２−ｂ  給湯器用リモコン
３  電話回線
５  外線スイッチ
１０  給湯器
２１  表示部
５４  モデム
５５  インターネットスイッチ
５６  操作スイッチ
【図１】
2004177033.tif 000003
【図２】
2004177033.tif 000004
【図３】
2004177033.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の通信カラオケと同じ利用者が、装置を利用することで、マイクを使って歌うこと、マラカスなどを使っての伴奏だけではなく、ギターなどの弦楽器の演奏技術がなくても、その場で歌われているカラオケの曲にあわせ、利用者があたかもギターなどの演奏者として楽器を弾いているかのように、和音を自動選択し伴奏を行うことで、カラオケをより楽しいものにすることができる装置と設備、施設とその製造方法を提供する。【解決手段】カラオケに利用されているＭＩＤ情報を弦楽器が取込み演奏する楽器の演奏者の指が押さえる弦をフレット型センサーで音階位置検出し、弦を弾く強弱を弦の終端に取り付けられた張力センサーで検出し、カラオケシステムから受取ったＭＩＤ情報とを演算し適切な音階の和音を信号する。【選択図】図１
2004177910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を利用した通信カラオケシステムに接続されるギターの指板部分に音階の区切りを検出するフレット型センサースイッチを複数設置し、一方の手の指でフレット型センサースイッチ付近の弦を適当に押さえ、押さえた弦の圧力でフレット型センサースイッチに設置されたスイッチを入れ音階情報の選択抽出を行う。もう一方の手で弦を弾くことで、その弦の終端に設置された張力センサーにより弦の引張りの強弱により、音の強弱の検出と弦を弾くボディー下部に設置されたストローク速度センサーによりテンポを測定し、選択抽出された音階情報と音の強弱及びテンポを通信カラオケシステムから入力したＭＩＤ情報とを比較演算し通信カラオケシステムの曲に対して適切な音階の和音を出力するものの構成とその製造方法に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アミューズメントパーク、イベント会場、商業施設等の屋外又は屋内に設置される、通信カラオケを利用した伴奏を行うことの出来る楽器又は遊戯施設及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信カラオケを設置している施設や設備を利用する場合、マイクを使って歌うことと、マラカスやタンバリンなどを使って伴奏等を行っていた。通信カラオケ等で提供されるＭＩＤ情報を直接使ってギターなどの楽器を使うことはできなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の通信カラオケと同じ利用者が、本発明装置を利用することで、マイクを使って歌うことと、マラカスやタンバリンなどを使っての伴奏だけではなく、ギターなどの弦楽器の演奏技術がなくても、その場で歌われているカラオケの曲にあわせ、利用者があたかもギターなどの演奏者として楽器を弾いているかのように、和音を自動選択し伴奏を行うことで、歌っている人だけでなく演奏に参加することでカラオケをより楽しいものにすることができる装置と設備、施設とその製造方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線、有線に関わらず通信カラオケシステムと弦楽器を有線又は無線により接続することで、カラオケに利用されているＭＩＤ情報を弦楽器が取込み、演奏する楽器の演奏者の指が押さえる弦がフレット型センサースイッチに接触又は押さえられることで音階位置検出し、弦を弾く強弱を弦の終端に取り付けられた張力センサーで検出し、弦楽器に組み込まれている演算装置でカラオケシステムから受取ったＭＩＤ情報とを演算し適切な音階の和音を内臓スピーカーより発音又は信号出力端子より信号出力することに以って上記課題を解決した。
【０００５】
【発明の実施例】
本発明に係るデジタル信号を利用した通信カラオケシステムに接続されるギターを例として説明する。当該ギターの信号入力端子５と通信カラオケシステムと有線で接続する。カラオケシステムが作動し始めたときギター演奏者は、ギターの指板８の適当な位置を一方の手で握り、カラオケの演奏にあわせ適当に弦１を指１２で押さえ、弦１が接触するフレット型センサースイッチ９の位置を変え、もう一方の手で弦１を弾き、弦１を弾く強弱や速さを変える。この動作にあわせ、フレット型センサースイッチ９が弦１と接触、又は押されることで音階を検知し、弦１の強弱を弦１に取り付けられた弦の張力センサー１１と弦１を弾く速さをボディー２下部のストロークセンサー１０で検知する。それぞれで検知されたデータと通信カラオケから取り込まれたＭＩＤ情報とをギターに組込まれた演算装置で演算し、適切な和音データ並びに音色（エレキギター、アコースティックギター等）を選択し、ＭＩＤ音源を経てアナログオーディオ出力としてギター内蔵アンプに接続されたスピーカー３から発音又は信号出力端子４より外部オーディオ機器に接続し発音することにより、カラオケのギターによる伴奏を楽しむものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、ギターなどの弦楽器を弾くことができなかった人やカラオケで歌う人以外の人が同じカラオケの曲で伴奏として参加し楽しむことができる。これにより、カラオケが歌うためだけでなく、楽器による参加というカラオケの利用法の幅と付加価値をつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信カラオケ連動自動コード選択伴奏用ギターの正面図である。
【図２】通信カラオケ連動自動コード選択伴奏用ギターの側面図である。
【図３】フレット型センサースイッチ部分の拡大図である。
【符号の説明】
１  弦
２  ボディ
３  スピーカー
４  信号出力端子
５  信号入力端子
６  出力ボリューム
７  ヘッド
８  指板
９  フレット型センサースイッチ
１０  ストローク速度センサー
１１  弦の張力センサー
１２  指
【図１】
2004177910.tif 000003
【図２】
2004177910.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月28日(2003.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004177910.tif 000005
【図２】
2004177910.tif 000006
【図３】
2004177910.tif 000007