(57)【要約】【課題】本発明の課題は、筒状の周壁部および該周壁部の一方側開口端部を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部とからなる容器本体と、該周壁部の他方側開口端部を閉塞する蓋部材と、を有する容器体に、液状の振動減衰材を封入したダンパーについて、その量産性を更に向上することにある。【解決手段】ダンパー用の容器体３０を、周壁部６、蓋部材３、および周壁部６と蓋部材３とを繋ぐ連結部３１と、を単一の成形体とした。このため、容器本体２と蓋部材３とを別工程で供給する必要がなくなり、製造工程数の削減により量産性を向上できる。また、容器本体２と蓋部材３に別々に従来備えていた装置サイズの大きなホッパーやボールフィーダーといった重複する供給装置の使用を廃止でき、製造施設内における占有面積を小さくできるから、製造ライン数の増大による量産性向上も図ることができる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の周壁部および該周壁部の一方側開口端部を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部とからなる容器本体と、該周壁部の他方側開口端部を閉塞する蓋部材と、を有する容器体に、液状の振動減衰材を封入したダンパーにおける該容器体において、
周壁部、蓋部材、および周壁部と蓋部材とを周壁部の外側面の面交差方向へ伸長して繋ぐ連結部と、を単一の成形体として構成したことを特徴とするダンパー用の容器体。
【請求項２】
少なくとも連結部と周壁部との付け根部分か、連結部と蓋部材との付け根部分かの何れかに、折曲げにより破断して連結部を周壁部または蓋部材と離脱させる破断部を形成した請求項１記載のダンパー用の容器体。
【請求項３】
連結部と蓋部材との付け根部分に、蓋部材を周壁部の他方側開口端部と超音波融着するための超音波により切断可能な可断部を形成した請求項１または請求項２記載のダンパー用の容器体。
【請求項４】
筒状の周壁部および該周壁部の一方側開口端部を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部とからなる容器本体と、該周壁部の他方側開口端部を閉塞する蓋部材と、を有する容器体に、液状の振動減衰材を封入したダンパーを製造するについて、各種製造工程を付設した製造ラインへ容器本体を供給するのに使用するダンパー製造用の搬送パレットにおいて、
容器本体の周壁部と、蓋部材と、該周壁部と蓋部材とを周壁部の外側面の面交差方向へ伸長して繋ぐ連結部と、を単一の成形体として構成した容器体のうち容器本体に対応する受け部と連結部に対応する受け部とを板厚内に形成した第１の板状治具と、該容器体のうち蓋部材に対応する孔状の受け部と連結部に対応する受け部とを板厚内に形成した第２の板状治具と、をヒンジ接続して構成され、該ヒンジ接続部分を中心とする回動により第１の板状治具と第２の板状治具とを重ね合わせた閉状態時に、容器本体の受け部と蓋部材の受け部とが合致して、周壁部の他方側開口端部と蓋部材とが対向位置決めされるようになっていることを特徴とするダンパー製造用の搬送パレット。
【請求項５】
各種製造工程を付設した製造ラインを流れるパレットとして請求項４記載の搬送パレットを用いるダンパーの製造方法であって、
第１の板状治具と第２の板状治具とが開状態にある搬送パレットに、容器本体の周壁部と、蓋部材と、該周壁部と蓋部材とを周壁部の外側面の面交差方向へ伸長して繋ぐ連結部と、を単一の成形体として構成した容器体を供給する供給工程と、
容器本体への振動減衰材の充填後に、搬送用パレットの第２の板状治具を回動させて第１の板状治具の上に重ね合わせた閉状態とし、周壁部の他方側開口端部と蓋部材とを対向位置させる搬送パレットの閉成工程と、
第２の板状治具の孔状の受け部を通じてホーンを蓋部材に突き当てて超音波融着により蓋部材を周壁部の他方側開口端部に対して固着する固着工程と、を含むダンパーの製造方法。
【請求項６】
供給工程では、少なくとも連結部と周壁部との付け根部分か、連結部と蓋部材との付け根部分かの何れかに、折曲げにより破断して連結部が周壁部か蓋部材から離脱する破断部を形成した前記容器体を、搬送パレットに供給し、
閉成工程では、第２の板状治具を回動させることで該破断部を破断し、連結部を周壁部または蓋部材と離脱させるようにした請求項５記載のダンパーの製造方法。
【請求項７】
供給工程では、連結部と蓋部材との付け根部分に、蓋部材を周壁部の他方側開口端部と超音波融着するための超音波により切断可能な可断部を形成した容器体を、搬送パレットに供給し、
固着工程では、ホーンが出力する超音波で可断部を融断し、連結部を蓋部材と離脱させるようにした請求項５または請求項６記載のダンパーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器などに用いられるＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ、光磁気ディスク装置などのディスク状記録媒体のデータリードを非接触方式で行う読取り機構を備える再生装置を防振支持するダンパーの製造技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前述のようなディスク状記録媒体（以下、ディスクという）の再生装置については、データリードを行う際の回転速度の高速化の傾向が極めて著しく、またデータライトも可能なタイプの再生装置も同様の傾向にある。そのため、如何にして外部から再生装置に伝わる外部振動や、偏心ディスクの回転振動、ディスクの回転モータやピックアップ等の駆動機構により生じる内部振動を減衰させて、読み書きの精度を維持するかが恒常的な課題とされている。このために使用されるのが、図１０でその断面形状を示したダンパー１である。
【０００３】
このダンパー１は、容器本体２に蓋部材３を固着した容器体４と、容器体４内に封入した振動減衰材５とで構成されている。ここで容器本体２は、硬質樹脂でなる円筒状の周壁部６と、周壁部６の開口端部６ａに固着した熱可塑性エラストマーなどのゴム状弾性体でなる段付きドーム状の可撓部７とからなり、これらはいわゆる異なる樹脂どうしの二色成形によって単一の成形体として構成されている。硬質樹脂でなる円盤状の蓋部材３は、超音波融着によって、周壁部６に形成した外向きフランジ６ｂの開口端部６ｃに対して固着されている。容器体４内の振動減衰材５はシリコーンオイルなどのような粘性流体にて構成したものである。そして、このダンパー１にあっては、蓋部材３を例えば図示せぬ再生装置の筐体内面に固定し、可撓部７の取付凹部７ａに例えば筐体に内蔵のメカシャーシに設けた取付用シャフトを差込ませてメカシャーシを支持することで、メカシャーシに対する外乱振動やメカシャーシが発生する内乱振動を可撓部７のゴム状弾性や振動減衰材５の粘性抵抗により減衰するものである。
【０００４】
ところで、このダンパー１の製造は、図１１で示すようなダンパー製造装置１０による諸工程を経てなされる。即ち、ダンパー製造装置１０には、進行・停止を所定時間で繰り返し行う往路移送ライン１１と復路移送ライン１２が備わっている。これらの移送ライン１１，１２の両端には、搬送パレット１３を往路移送ライン１１から復路移送ライン１２へ供給する移送装置１４と、搬送パレット１３を復路移送ライン１２から往路移送ライン１１へ供給する移送装置１５が設置されている。
【０００５】
搬送パレット１３は、拡大すると図１２で示すような平面視のもので、正方形の基台部１３ａに、ダンパー１をセットする円形の載置部１３ｂが設けてあり、載置部１３ｂの中心部には座着面１３ｃを有する円形止め孔形状の収容孔１３ｄが貫通形成されている。
【０００６】
そして、このような搬送パレット１３を図１１で示すように移送装置１５によって往路移送ライン１１に供給するところからダンパー１の製造が始まる。ステーションＳｔ１では搬送パレット１３が往路移送ライン１１の初期位置に位置している。
【０００７】
所定時間の経過後、往路移送ライン１１は進行してステーションＳｔ２で停止する。このステーションＳｔ２では容器本体２の供給工程が行われる。即ち、ホッパー１６には予め周壁部６と可撓部７とを二色成形して得た容器本体２が蓄積されており、ここから容器本体２はボールフィーダー１７に投入される。ボールフィーダー１７には半球状の内周面が形成されており、この内周面には螺旋状に内向きに突出する係止突条が形成されている（図示略）。容器本体２は、この係止突条に一つずつ一列に並んだ格好で係止してコンベア１７ａに送られ、コンベア１７ａから吸着ノズル等のピックアップ手段を備える図示せぬ移載装置によって図１３（ａ）で示すように、可撓部７を下側に周壁部６を上側にした上下逆さの状態で搬送パレット１３の収容孔１３ｄに移載される。
【０００８】
再び所定時間の経過後、搬送パレット１３が次のステーションＳｔ３に移動する。ステーションＳｔ３には充填装置１８が設置されており、これによって図１３（ｂ）で示すように振動減衰材５としてのシリコーンオイルを容器本体１２内に充填し、図示せぬセンサーにより充填状態の検査が行われる。
【０００９】
次のステーションＳｔ４では、蓋部材３の供給工程が行われる。即ち、ホッパー１９には予め成形して得た蓋部材３が貯蔵されており、ここから蓋部材３はボールフィーダー２０に投入される。このボールフィーダー２０には前述のボールフィーダー１７からと同様に半球状の内周面が形成されており、そこには螺旋状に内向きに突出する係止突条が形成されている（図示略）。蓋部材３は、この係止突条に一つずつ一列に並んだ格好で係止してコンベア２０ａに送られ、コンベア２０ａから吸着ノズル等のピックアップ手段を備える図示せぬ移載装置によって図１４（ａ）で示すように容器本体２の周壁部６の開口端部６ｃに移載される。そして、ステーションＳｔ５で蓋部材３の有無がセンサー２１により検査される。
【００１０】
ステーションＳｔ６では、蓋部材３を周壁部６の外向きフランジ６ｂの開口端部６ｃに対して固着する固着工程が行われる。即ち、図１４（ｂ）で示すように、蓋部材３の上方から超音波融着装置２２のホーン２２ａが下動してきて蓋部材３に突き当たり、超音波が出力される。これによって、周壁部６の外向きフランジ６ｂの開口端部６ｃとこの開口端部６ｃに対応する蓋部材３の部分とが熱融着されて、振動減衰材５が密封される。そして、ステーションＳｔ７で蓋部材３が固着しているか否かがセンサー２３により検査される。
【００１１】
以上の工程を経てステーションＳｔ８では、吸着ノズル等のピックアップ手段を備える図示せぬ移載装置によってダンパー１がコンベア２４に移されてから回収ボックス２５へと排出される。そして、搬送パレット１３は、移送装置１４に入り込んでから今度は復路移送ライン１２に供給される。そして、移送装置１５まで来ると前述のような各種の製造工程が繰り返し行われることになる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上のようなダンパー製造装置１０では、更なる量産性を向上するのが難しいという問題があり、この問題を解決できない最大のボトルネックとして考えられるのが、同様の働きをする２つの供給工程、即ち容器本体２の供給工程と蓋部材３の供給工程が併存している点である。また、２つの供給工程が併存していると、容器本体２と蓋部材３とで装置サイズの大きなホッパー１６，１９とボールフィーダー１７，２０が別々に必要とされるため、製造施設内におけるダンパー製造装置１０の占有面積が大きくなってしまい、多数のダンパー製造装置１０を多く設置することによって量産性の改善も図ることも期待できない。
【００１３】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明であって、その目的はダンパーの量産性を更に向上できるようにすることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成すべく本発明は、筒状の周壁部および該周壁部の一方側開口端部を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部とからなる容器本体と、該周壁部の他方側開口端部を閉塞する蓋部材と、を有する容器体に、液状の振動減衰材を封入したダンパーにおける新規な容器体を提供する。即ち、そのダンパー用の容器体とは、周壁部、蓋部材、および周壁部と蓋部材とを周壁部の外側面の面交差方向へ伸長して繋ぐ連結部と、を単一の成形体として構成したものである。
【００１５】
また、上記目的を達成する他の手段として本発明は、筒状の周壁部および該周壁部の一方側開口端部を閉塞するゴム状弾性体でなる可撓部とからなる容器本体と、該周壁部の他方側開口端部を閉塞する蓋部材と、を有する容器体に、液状の振動減衰材を封入したダンパーを製造するについて、各種製造工程を付設した製造ラインへ容器本体を供給するのに使用する新規なダンパー製造用の搬送パレットを提供する。即ち、その搬送パレットは、容器本体の周壁部と、蓋部材と、該周壁部と蓋部材とを周壁部の外側面の面交差方向へ伸長して繋ぐ連結部と、を単一の成形体として構成した容器体のうち容器本体に対応する受け部と連結部に対応する受け部とを板厚内に形成した第１の板状治具と、該容器体のうち蓋部材に対応する孔状の受け部と連結部に対応する受け部とを板厚内に形成した第２の板状治具と、をヒンジ接続して構成したものである。そして、該ヒンジ接続部分を中心とする回動により第１の板状治具と第２の板状治具とを重ね合わせた閉状態時に、容器本体の受け部と蓋部材の受け部とが合致して、周壁部の他方側開口端部と蓋部材とが対向位置決めされるようにしたものである。
【００１６】
更に、上記目的を達成する他の手段として本発明は、各種製造工程を付設した製造ラインを流れるパレットとして前記本発明の搬送パレットを用いるダンパーの製造方法を提供する。即ち、その製造方法は、第１の板状治具と第２の板状治具とが開状態にある搬送パレットに、容器本体の周壁部と、蓋部材と、該周壁部と蓋部材とを周壁部の外側面の面交差方向へ伸長して繋ぐ連結部と、を単一成形体として構成した容器体を供給する供給工程と、容器本体への振動減衰材の充填後に、搬送用パレットの第２の板状治具を回動させて第１の板状治具の上に重ね合わせた閉状態とし、周壁部の他方側開口端部と蓋部材とを対向位置させる搬送パレットの閉成工程と、第２の板状治具の孔状の受け部を通じてホーンを蓋部材に突き当てて超音波融着により蓋部材を周壁部の他方側開口端部に対して固着する固着工程と、を含むものである。
【００１７】
前記本発明によれば、容器本体と蓋部材とを別々に搬送パレットに供給する必要がなく、１工程で容器本体と蓋部材とを供給できるから、製造工程数の削減による更なる量産性の向上を図ることができる。また、装置サイズの大きなホッパーやボールフィーダーといった重複する供給装置の使用を廃止することができ、製造施設内におけるダンパー製造装置１つ当たりの占有面積が小さくなるから、製造ライン数の増大による量産性向上も図ることができる。
【００１８】
前記本発明のダンパー用の容器体については、少なくとも連結部と周壁部との付け根部分か、連結部と蓋部材との付け根部分かの何れかに、折曲げにより破断して連結部を周壁部または蓋部材と離脱させる破断部を形成しておくのが好ましい。そして、前記製造方法では、供給工程でそのようなダンパー用の容器体を搬送パレットに供給し、閉成工程では、第２の板状治具を回動させることで該破断部を破断し、連結部を周壁部または蓋部材と離脱させるものとして構成できる。
【００１９】
これによれば、閉成工程で、周壁部の他方側開口端部と蓋部材とを対向位置させるのと共に、製品としては不要な連結部を破断部で離脱できるから、非常に合理的であり別途の工程が不要なため量産性向上に寄与できる。
【００２０】
前記本発明のダンパー用の容器体については、連結部と蓋部材との付け根部分に、蓋部材を周壁部の他方側開口端部と超音波融着するための超音波により切断されて連結部を蓋部材と離脱させる可断部を形成するのが好ましい。そして、前記製造方法では、供給工程でそのような容器体を搬送パレットに供給し、固着工程では、ホーンが出力する超音波で可断部を融解させて切断し、連結部を蓋部材と離脱させるものとして構成できる。
【００２１】
これによれば、固着工程で、超音波融着により蓋部材を周壁部の他方側開口端部に対して固着するのと共に、製品としては不要な連結部を可断部で離脱できるから、非常に合理的であり別途の工程が不要なため量産性向上に寄与できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、前述の従来技術と同じ構成要素については、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００２３】
図１に示すのは、前述したダンパー１を得るための一実施形態による容器体３０である。容器体３０には、容器本体２をなす周壁部６の外向きフランジ６ｂと、蓋部材３の外周部３ａとを繋ぐ連結部３１が形成されている。連結部３１と外向きフランジ６ｂとの付け根部分には、薄肉の破断部３１ａが形成されている。一方、連結部３１と蓋部材３の外周部３ａとの付け根部分には、薄肉の可断部３１ｂが形成されている。なお、この実施形態の容器体３０は、熱可塑性エラストマーなどのゴム状弾性体でなる可撓部７と、ポリプロピレンなどの硬質樹脂でなる周壁部７と連結部３１と蓋部材３とを二色成形によって得た単一の成形体として構成したものである。そして、このような容器体３０からダンパー１を得る一実施形態による製造方法は、以下のとおりである。
【００２４】
図２で示すダンパー製造装置３２は、従来技術のダンパー製造装置１０に変更を加えたものである。製造工程を順に説明していくと、まずステーションＳｔ１では、一実施形態による搬送パレット３３を往路移送ライン１１に供給する供給工程を行う。
【００２５】
搬送パレット３３は、図３で拡大して平面視を示すように、固定側の板状治具３４と可動側の板状治具３５とを２つの蝶番３６でヒンジ接続して構成される。固定側の板状治具３４には、容器本体２に対応する「受け部」として、外向きフランジ６ｂが係止する座着面３４ａを有する円形止め孔形状の収容孔３４ｂが貫通形成されている。また、板状治具３４には、連結部３１に対応する「受け部」として、連結部３１の肉厚よりも十分な深さとした深溝３４ｃが形成されている。一方、可動側の板状治具３５には、「孔状の受け部」として容器体３０のうち蓋部材３に対応する収容孔３５ａが貫通形成されており、また連結部３１の肉厚とほぼ同じ深さとした「受け部」としての浅溝３５ｂが形成されている。そして、可動側の板状治具３５を蝶番３６を中心とする回動により回転させて固定側の板状治具３４に対して重ね合わせると、この閉状態時には、収容孔３４ｂ，３５ａどうしと、深溝３４ｃと浅溝３５ｂどうしとが合致して、外向きフランジ６ｂの開口端部６ｃと蓋部材３とが対向位置決めされるようになっている。
【００２６】
搬送パレット３３が往路移送ライン１１に供給されると、次にステーションＳｔ２では、図２で示すように、ホッパー１６からボールフィーダー１７に容器体３０が投入されると、容器体３０の長手方向に合わせて従来のものよりも幅広としたコンベア１７ｂが容器体３０を移送し、図４で示すように図示せぬ移載装置が容器体３０を搬送パレット３３に供給する。したがって、従来例で示した容器本体２の供給装置（ホッパー１６、ボールフィーダ１７、コンベア１７ａ）と、蓋部材３の供給装置（ホッパー１９、ボールフィーダー２０、コンベア２０ａ）をそれぞれ用意する必要はなく、その何れか一方だけで足りる。よって、製造工程数が削減され、またダンパー製造装置３２の規模も省スペース化されるから、量産性を大きく向上できる。そして、これに続くステーションＳｔ３では、図５で示すように、振動減衰媒体５の充填とその検査が行われる。
【００２７】
ステーションＳｔ４では、可動側の板状治具３５を回動させて固定側の板状治具３４に重ね合わせる閉成工程を実行する。具体的には、ステーションＳｔ４には、油圧シリンダなどを利用した図示せぬ回動付与機構を備える装置が設けてあり、これによって図６で示すように、可動側の板状治具３５が蝶番３６を中心として回動される。この回動過程において、可動側の板状治具３５では、浅溝３５ｂがその長手方向にわたって連結部３１の対応部分と接触しつつ押上げていく。そして、固定側の板状治具３４では、容器本体２は収容孔３４ｂに対して係止しているためそのまま動じないが、連結部３１は薄肉の破断部３１ａを支点として深溝３４ｃ内で深さ方向へ撓んでいき、ついには破断部３１ａが応力集中によってぽっきり破断する。こうしてそのまま板状治具３５を回動させていけば、図７で示すように、固定側の板状治具３４と重なり合わさる。このように、この実施形態の閉成工程では、周壁部６の開口端部６ｃに蓋部材３を対向位置させるのと共に、製品としては不要な連結部３１を破断部３１ａで周壁部６から除去できるから、非常に合理的であり別途の工程が不要なため量産性向上に寄与できることになる。
【００２８】
次のステーションＳｔ５は、周壁部６の外向きフランジ６ｂの開口端部６ｃと蓋部材３とを超音波融着する固着工程である。即ち、この固着工程は図８で示すように超音波融着装置２２のホーン２２を下動させて蓋部材３に対して突き当てて超音波を出力することによって行うが、このとき連結部３１の薄肉の可断部３１ｂはホーン２２が出力する超音波によって融断され、これによって連結部３１が蓋部材３から切断される。このようにこの実施形態の固着工程では、周壁部６と蓋部材３との超音波融着とを固着するのと共に、製品としては不要な連結部３１を可断部３１ｂで蓋部材３から除去できるから、非常に合理的であり別途の工程が不要で量産性向上に寄与できることになる。
【００２９】
以上に続けてステーションＳｔ６では、センサー２３によって蓋部材３が周壁部６の外向きフランジ６ｂの開口端部６ｃと固着されているか否かの検査を行い、次のステーションＳｔ７では、図示せぬ移載装置によってダンパー１がコンベア２４に移されてから回収ボックス２５へと排出される。そして、搬送パレット３３は、移送装置１４に送り込まれて、下動側の板状治具３５が図示せぬ回動付与機構を備える装置によって開状態に展開され、吸着装置などによって連結部３１が搬送パレット３３外に除去される。そして、今度は復路移送ライン１２に供給され、移送装置１５まで来ると前述のような各種の製造工程が繰り返し行われることになる。
【００３０】
以上説明した一実施形態による本発明については、様々な変更形態でも実施可能である。例えば、連結部３１を容器本体２の周壁部６や蓋部材３と離脱させなくてもよければ、図９で示すように、連結部３１に破断部３１ａや可断部３１ｂを形成しなくてもよいし、また固定側の板状治具３４に深溝３４ｃではなく連結部３１の肉厚と同程度の深さの浅溝３４ｄとしてもよい。また、ダンパー１の製造工程では離脱しないが、ダンパーを機器に組込む際に例えば人手で連結部３１を除去できるようにするために、周壁部や蓋部材３と繋がる部分に破断可能な部分を形成しておいてもよい。
【００３１】
また、破断部３１ａや可断部３１ｂの肉厚を含む形状は、周壁部６と蓋部材３として採択する樹脂材料の力学的特性や、連結部３１の断面形状に応じて設計すればよく、前述した実施形態のものはあくまで一例である。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、容器本体と蓋部材とを１工程で供給できるようになるから、製造工程数の削減による更なる量産性の向上を図ることができる。また、装置サイズの大きなホッパーやボールフィーダーといった重複する供給装置の使用を廃止することができ、製造施設内におけるダンパー製造装置１つ当たりの占有面積が小さくなるから、製造ライン数の増大による量産性向上も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態によるダンパー用の容器体の外観斜視図。
【図２】一実施形態によるダンパー製造装置の概略を模式的に示す平面図。
【図３】一実施形態による搬送パレットの開状態における平面図。
【図４】一実施形態によるダンパーの製造方法における容器体の供給工程を示すＳＢ−ＳＢ線（図３）相当の断面図。
【図５】一実施形態によるダンパーの製造方法における振動減衰媒体の充填工程を示すＳＢ−ＳＢ線（図３）相当の断面図。
【図６】一実施形態によるダンパーの製造方法における搬送パレットの可動側の板状治具の回動動作を示すＳＢ−ＳＢ線（図３）相当の断面図。
【図７】一実施形態によるダンパーの製造方法における搬送パレットの閉状態を示すＳＢ−ＳＢ線（図３）相当の断面図。
【図８】一実施形態によるダンパーの製造方法における固着工程を示すＳＢ−ＳＢ線（図３）相当の断面図。
【図９】図４に換わる他の実施形態による容器体の供給工程を示すＳＢ−ＳＢ線（図３）相当の断面図。
【図１０】一従来例によるダンパーの半断面図。
【図１１】一従来例によるダンパー製造装置の概略を模式的に示す平面図。
【図１２】一従来例による搬送パレットの平面図。
【図１３】図１１の製造装置で行う工程図で、分図（ａ）はダンパーの容器本体の供給工程を示すＳＡ−ＳＡ線（図１２）相当の断面図、分図（ｂ）は振動減衰媒体の充填工程を示すＳＡ−ＳＡ線（図１２）相当の断面図。
【図１４】図１１の製造装置で行う工程図で、分図（ａ）は蓋部材の供給工程を示すＳＡ−ＳＡ線（図１２）相当の断面図、分図（ｂ）は固着工程を示すＳＡ−ＳＡ線（図１２）相当の断面図。
【符号の説明】
１　　ダンパー
２　　容器本体
３　　蓋部材
３ａ　外周部
５　　振動減衰材
６　　周壁部
６ａ　開口端部（一方側開口端部）
６ｃ　開口端部（他方側開口端部）
７　　可撓部
１１　　往路移送ライン（製造ライン）
１２　　復路移送ライン（製造ライン）
１８　　充填装置
２２　　ホーン
３０　　容器体
３１　　連結部
３１ａ　破断部
３１ｂ　可断部
３２　　ダンパー製造装置
３３　　搬送パレット
３４　　板状治具（第１の板状治具）
３４ａ　座着面
３４ｂ　収容孔
３４ｃ　深溝
３５　　板状治具（第２の板状治具）
３５ａ　収容孔
３５ｂ　浅溝
【図１】
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【図２】
2004044693.tif 000004
【図３】
2004044693.tif 000005
【図４】
2004044693.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004044693.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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