(57)【要約】【課題】本発明の課題は、誰もがコンピュータ資源を、利用、提供できるために必要な、コンピュータ資源をマネージし売買するシステムを提供することにある。【解決手段】本発明は、グリッドコンピューティングのビジネス化に関し、コンピュータ資源を提供する資源提供コンピュータ、コンピュータ資源を利用する資源利用コンピュータ、資源提供コンピュータと資源利用コンピュータを仲介する資源仲介コンピュータで構成され、資源仲介コンピュータが、資源利用コンピュータからコンピュータ資源利用量に応じた金額を徴収し、資源提供コンピュータにコンピュータ資源提供量に応じた金額を支払うものである。【選択図】    図１
2004206273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ資源を欲している資源利用コンピュータが、コンピュータ資源をマネージする資源仲介コンピュータを介して、コンピュータ資源を余らせている資源提供コンピュータをインターネット上で発見し、お金を払って遊休コンピュータ資源を利用するコンピュータ資源売買方式であって、
資源提供コンピュータが、自らのコンピュータ資源が現在提供可能か不可かを資源仲介コンピュータに通知するステータス更新手段と、
資源仲介コンピュータが、資源利用コンピュータの認証をする認証手段と、
資源利用コンピュータが、欲するコンピュータ資源を資源仲介コンピュータに問合せるクエリ手段と、
資源仲介コンピュータが、自らが管理する資源提供コンピュータの現在提供可能なコンピュータ資源を検索する検索手段と、
資源仲介コンピュータが、前記検索手段により発見した現在提供可能なコンピュータ資源のアドレスを資源利用コンピュータに通知するアドレス通知手段と、資源利用コンピュータが、アドレス通知された資源提供コンピュータに直接、処理して欲しい問題片と、処理するツールと、処理する問題片の識別子である問題ＩＤを送信する問題送信手段と、
資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理するかどうかを確認する処理開始確認手段と、
資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理する問題処理手段と、
資源提供コンピュータが、処理した解答と問題ＩＤを資源利用コンピュータに送信する解答送信手段と、
資源提供コンピュータが、問題ＩＤに、自らの識別子である資源提供コンピュータＩＤを付記した解答ＩＤを、資源仲介コンピュータに送信する解答ＩＤ通知手段と、
前記ステータス更新手段、認証手段、クエリ手段、検索手段、アドレス通知手段、問題送信手段、処理開始確認手段、問題処理手段、解答送信手段、および解答ＩＤ通知手段を繰り返し実行し、所定期間ごとに、資源仲介コンピュータが、たまった解答ＩＤを、資源利用コンピュータごと、資源提供コンピュータごとに集計して、計算量に応じた課金及びキャッシュバックを行う決済手段と
を具備することを特徴とするコンピュータ資源売買方式。
【請求項２】
コンピュータ資源をマネージする資源仲介コンピュータが、コンピュータ資源を欲している資源利用コンピュータと、コンピュータ資源を余らせている資源提供コンピュータとをインターネット上で仲介し、資源利用コンピュータにお金を払わせて資源提供コンピュータの遊休コンピュータ資源を利用させるコンピュータ資源売買プログラムであって、
資源仲介コンピュータが、資源提供コンピュータからコンピュータ資源が現在提供可能か不可かの通知を受けるステータス更新手順、
資源仲介コンピュータが、資源利用コンピュータの認証をする認証手順、
資源仲介コンピュータが、資源利用コンピュータから欲するコンピュータ資源の問合せを受けるクエリ手順、
資源仲介コンピュータが、自らが管理する資源提供コンピュータの現在提供可能なコンピュータ資源を検索する検索手順、
資源仲介コンピュータが、前記検索手順により発見した現在提供可能なコンピュータ資源のアドレスを資源利用コンピュータに通知するアドレス通知手順、
資源仲介コンピュータが、問題ＩＤに資源提供コンピュータＩＤが付記された解答ＩＤを、資源提供コンピュータから受信する解答ＩＤ受信手順、
資源仲介コンピュータが、解答ＩＤを、資源利用コンピュータごと、資源提供コンピュータごとに集計して、計算量に応じた課金及びキャッシュバックを行う決済手順
を資源仲介コンピュータに実行させるためのコンピュータ資源売買プログラム。
【請求項３】
コンピュータ資源を欲している資源利用コンピュータが、コンピュータ資源をマネージする資源仲介コンピュータを介して、コンピュータ資源を余らせている資源提供コンピュータをインターネット上で発見し、お金を払って遊休コンピュータ資源を利用するコンピュータ資源売買プログラムであって、
資源利用コンピュータが、資源仲介コンピュータから認証を受ける認証手順、資源利用コンピュータが、欲するコンピュータ資源を資源仲介コンピュータに問合せるクエリ手順、
資源利用コンピュータが、資源仲介コンピュータから現在提供可能なコンピュータ資源のアドレスの通知を受けるアドレス通知手順、
資源利用コンピュータが、アドレス通知された資源提供コンピュータに直接、処理して欲しい問題片と、処理するツールと、処理する問題片の識別子である問題ＩＤを送信する問題送信手順、
資源利用コンピュータが、資源提供コンピュータから処理した解答と問題ＩＤを受信する解答受信手順
を資源利用コンピュータに実行させるためのコンピュータ資源売買プログラム。
【請求項４】
コンピュータ資源を余らせている資源提供コンピュータが、コンピュータ資源をマネージする資源仲介コンピュータを介して、コンピュータ資源を欲している資源利用コンピュータからインターネット上で発見されたら、お金を払わせて遊休コンピュータ資源を利用させるコンピュータ資源売買プログラムであって、
資源提供コンピュータが、自らのコンピュータ資源が現在提供可能か不可かを資源仲介コンピュータに通知するステータス更新手順、
資源提供コンピュータが、資源利用コンピュータから直接、処理して欲しい問題片と、処理するツールと、処理する問題片の識別子である問題ＩＤを受信する問題受信手順、
資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理するかどうかを確認する処理開始確認手順、
資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理する問題処理手順、
資源提供コンピュータが、処理した解答と問題ＩＤを資源利用コンピュータに送信する解答送信手順、
資源提供コンピュータが、問題ＩＤに、自らの識別子である資源提供コンピュータＩＤを付記した解答ＩＤを、資源仲介コンピュータに送信する解答ＩＤ通知手順
を資源提供コンピュータに実行させるためのコンピュータ資源売買プログラム。
【請求項５】
ステータス更新手順において、資源提供コンピュータは、コンピュータのＣＰＵ使用率が閾値Ｔ＿Ｌを下回り一定時間上回らなかったときに資源仲介コンピュータに提供可能であることを通知し、逆にＣＰＵ使用率が閾値Ｔ＿Ｈを上回り一定時間下回らなかったときに資源仲介コンピュータに提供不可だと通知し、その閾値は０％＜Ｔ＿Ｌ＜Ｔ＿Ｈ＜１００％であることを特徴とする請求項４記載のコンピュータ資源売買プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ資源をインターネットを介して利用可能にするグリッドコンピューティング技術を用いて、コンピュータ資源の売買を行うコンピュータ資源売買方式およびコンピュータ資源売買プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）の低価格化や常時接続環境の普及により、多くの家庭でＰＣをインターネットに接続したサービスが利用可能となっている。しかし、テキストを書いたり、Ｗｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ページを見たりする普通の使い方では、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の使用率は１００％を切ることが普通で、普段はコンピュータ資源は余った状態になっている。そのため近年、この余ったコンピュータ資源を有効利用する、グリッドコンピューティングが発展したきた。ＳＥＴＩ＠ｈｏｍｅなどの有名なグリッドコンピューティングプロジェクトでは、数百万台規模のＰＣに分散して計算をさせることで、スーパーコンピュータをも越える計算能力を得ている。
【０００３】
しかしながら、現在のインターネットを介したグリッドコンピューティングは、宇宙人探索を手伝うＳＥＴＩ＠ｈｏｍｅやエイズ治療薬を探すＦｉｇｈｔ  ＡＩＤＳ＠ｈｏｍｅなど、人の心に訴えかけてコンピュータ資源を提供してもらうボランティア形式のプロジェクトが多く、それらはコンピュータ資源の提供に対しては何ら報酬は無い。また、暗号解読を行うディストリビュテッド  ネット（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ．ｎｅｔ）などは賞金があるが、たまたまそのＰＣが計算した問題片が正解だった時に賞金が与えられる、いわば宝くじの形式で提供者の金銭期待値は限りなく小さい。
【０００４】
従来の先行技術文献としては以下のものがある。
【０００５】
【非特許文献１】
田中健一郎、武本充治、上田清志（ＮＴＴ  ＮＳ研）著「Ｐ２Ｐディスカバリ技術による分散コンピューティングの実現手法」２００２年電子情報通信学会総合大会（２００２．３．２７〜３０）
【非特許文献２】
伊藤直樹著「Ｐ２Ｐコンピューティング〜技術解説とアプリケーション〜」（株）ソフト・リサーチ・センター発行、２００１年１１月２５日、Ｐ．１０４〜１０７
【非特許文献１】
河内正夫監修、小柳恵一編著「Ｐ２Ｐインターネットの新世紀」電気通信協会発行、平成１４年５月１日、Ｐ．８４〜８９
【発明が解決しようとする課題】
現在のインターネットを介したグリッドコンピューティングは、コンピュータ資源のやりとりにお金を伴わないためビジネスとして未成熟であり、グリッドコンピューティングの普及には、提供時間や提供計算能力に応じたキャッシュバックが必要である。
【０００６】
また、現在グローバル  グリッド  フォーラム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｇｒｉｄ  Ｆｏｒｕｍ）らで進めている「グローバルグリッド構想」は、インターネットを介してコンピュータ資源を、電気や水道のように、誰でも好きなだけ使用することができる世界を目指していて、そのために必要なグリッド計算のプラットフォームが研究されている。
【０００７】
「グローバルグリッド構想」が実現されれば、提供者は誰にコンピュータ資源を提供しているか気にしなく、逆に利用者は誰のコンピュータ資源を利用しているか気にしなくなり、提供した計算量、利用した計算量だけお金がやり取りされるようになることが予想される。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、誰もがコンピュータ資源を、あたかも電気や水道のように利用、提供できるために必要な、コンピュータ資源をマネージし売買するコンピュータ資源売買方式およびコンピュータ資源売買プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、コンピュータ資源を欲している資源利用コンピュータが、コンピュータ資源をマネージする資源仲介コンピュータを介して、コンピュータ資源を余らせている資源提供コンピュータをインターネット上で発見し、お金を払って遊休コンピュータ資源を利用するコンピュータ資源売買方式であって、資源提供コンピュータが、自らのコンピュータ資源が現在提供可能か不可かを資源仲介コンピュータに通知するステータス更新手段と、資源仲介コンピュータが、資源利用コンピュータの認証をする認証手段と、資源利用コンピュータが、欲するコンピュータ資源を資源仲介コンピュータに問合せるクエリ手段と、資源仲介コンピュータが、自らが管理する資源提供コンピュータの現在提供可能なコンピュータ資源を検索する検索手段と、資源仲介コンピュータが、前記検索手段により発見した現在提供可能なコンピュータ資源のアドレスを資源利用コンピュータに通知するアドレス通知手段と、資源利用コンピュータが、アドレス通知された資源提供コンピュータに直接、処理して欲しい問題片と、処理するツールと、処理する問題片の識別子である問題ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を送信する問題送信手段と、資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理するかどうかを確認する処理開始確認手段と、資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理する問題処理手段と、資源提供コンピュータが、処理した解答と問題ＩＤを資源利用コンピュータに送信する解答送信手段と、資源提供コンピュータが、問題ＩＤに、自らの識別子である資源提供コンピュータＩＤを付記した解答ＩＤを、資源仲介コンピュータに送信する解答ＩＤ通知手段と、前記ステータス更新手段、認証手段、クエリ手段、検索手段、アドレス通知手段、問題送信手段、処理開始確認手段、問題処理手段、解答送信手段、および解答ＩＤ通知手段を繰り返し実行し、所定期間ごとに、資源仲介コンピュータが、たまった解答ＩＤを、資源利用コンピュータごと、資源提供コンピュータごとに集計して、計算量に応じた課金及びキャッシュバックを行う決済手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
最初に、コンピュータ資源をインターネットを介して売買するための、最低必要条件を示し、その条件がクリア可能であることを示す。
【００１１】
まず、コンピュータ資源を売る場合は、自分のＰＣを提供している間の電気代よりも多くのキャッシュバックがなければ、ＰＣを提供することは無く、自分が使っていないときは電源を切ってしまう。
【００１２】
また、コンピュータ資源を買う場合は、利用料がそのＰＣの減価償却費、つまり自分でＰＣを買う値段よりも高ければ利用しない。
【００１３】
その結果、コンピュータ資源売買の最低必要条件は、下式で示される。
【００１４】
電気代＜提供料≦利用料＜減価償却費
この条件式をクリアすることが可能かどうか、標準的なＰＣを例にとり計算する。計算のモデルとして下記のような仮定をする。
【００１５】
・ＰＣの値段は１０万円
・ＰＣの減価償却期間は４年間
・ＰＣ本体の消費電力は８５Ｗ（モニタは除く）
・ブロードバンドルータなどの常時接続周辺機器の消費電力は１０Ｗ
・家庭の月間電力使用量は３００ｋＷｈ
この仮定をもとに、減価償却期間である４年間ずっと、ＰＣ資源をインターネットを介して提供していた時の電気代を計算する。まず消費電力は、
（85＋10）Ｗ×24ｈ×365×4＝3329ｋＷｈ
となるので、電気代が１ｋＷｈあたり２０．６７円を適用して（東京電力では、一月の電力使用量が１２０ｋＷｈ〜３００ｋＷｈの間では、１ｋＷｈあたり２０．６７円）、
3329ｋＷｈ×20.67円／ｋＷｈ＝68806円
となる。よって、例えば、提供料としてＰＣの電気代に１０％上積みした提供料（４年間トータルで７５０００円）、利用料としてＰＣの減価償却費から２０％引いた利用料（４年間トータルで８００００円）を設定することで、提供者、利用者ともメリットがあるため、コンピュータ資源の売買はビジネスとして成立する。
【００１６】
利用料と提供料の差分は、本発明であるコンピュータ資源売買システム運営者側の運営料となる。
【００１７】
上記計算モデルの補足説明を３点記述する。
【００１８】
まず、ＰＣの低価格化によりこの計算モデルが成り立たなくなるのではないか？という疑問に対する回答を述べる。確かにＰＣはこれから更に安くなっていくことが予想されるが、社会的背景からＰＣの省電力化も進んでいくため、電気代とＰＣの値段の比はさほど変わらないと予想される。
【００１９】
次に、提供者が、自分が月額で買った帯域をタダで利用されることや、他の計算に使われることによるＰＣの劣化を気にするのではないか？という疑問に対する回答を述べる。この回答としては、提供者はほとんど気にしない。人間は、従量制で取られる料金は気にするが、毎月定額で引き落とされる料金や購入した物の減価償却費は気にしないという性質があるからである。そのわかりやすい例として、若者の携帯電話が挙げられる。携帯電話本体を数万円出して買い一年程度で新機種に買い換えるが、一月の電話代が５０００円を超えると高いと気にする心理を参考にするとわかる。
【００２０】
最後に、現在利用者は生命系、金融系、科学研究機関などに限られているため、コンピュータ資源の供給過多になるのではないか？という疑問に対する回答を述べる。確かに現在は利用者が限られているが、本発明により誰もがコンピュータ資源を利用可能になれば、一般マスユーザが利用者となることが予想される。一般マスユーザが大量のコンピュータ資源を必要とするサービスの例として、家庭用ビデオゲームが挙げられる。
【００２１】
以上より、コンピュータ資源の売買というビジネスが成立することが明らかになったので、以降、本発明の実施形態例を図面を用いて詳細に説明する。本実施形態例は、資源提供コンピュータ、資源利用コンピュータともインターネットの常時接続循環を有していることを想定している。
【００２２】
図１は本発明の実施形態例に係るコンピュータ資源売買システムの構成を示すブロック図である。システムの構成は、資源提供コンピュータα〜δと、資源利用コンピュータＡ，Ｂと、資源提供コンピュータα〜δのコンピュータ資源のステータスを管理する資源仲介コンピュータとで構成され、資源仲介コンピュータは資源提供コンピュータの台数に合わせて複数台設置する。資源提供コンピュータはステータス更新手順を行うステータス更新手段、処理開始確認手順を行う処理開始確認手段、解答ＩＤ通知手順を行う解答ＩＤ通知手段を持ち、資源仲介コンピュータは情報を登録する登録情報ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）、認証手順を行う認証手段、リソース検索手順を行うリソース検索手段、アドレス通知手順を行うアドレス通知手段、解答ＩＤを管理する解答ＩＤ管理ＤＢ、決済手順を行う決済手段を持ち、資源利用コンピュータはクエリ手順を行うクエリ手段、問題送信手順を行う問題送信手段、解答マージ手順を行う解答マージ手段を持つ。また、資源利用コンピュータが送信する処理ツールは、問題処理手順を行う問題処理手段、解答送信手順を行う解答送信手段を持つ。
【００２３】
本実施形態例は次の１０個の手順を繰り返すことで、資源提供コンピュータと資源利用コンピュータの間でコンピュータ資源のやりとりを行う。図２はその手順にそった処理のシーケンス図である。
【００２４】
(1)ステータス更新手順
資源提供コンピュータが、自らのコンピュータ資源が提供可能か不可かを資源仲介コンピュータに通知する。
【００２５】
(2)認証手順
資源仲介コンピュータが、資源利用コンピュータの認証をする。
【００２６】
(3)クエリ手順
資源利用コンピュータが、欲するコンピュータ資源を資源仲介コンピュータに問合せる。
【００２７】
(4)検索手順
資源仲介コンピュータが、自らが管理する資源提供コンピュータの現在提供可能なコンピュータ資源を検索する。
【００２８】
(5)アドレス通知手順
資源仲介コンピュータが、検索手順により発見した現在提供可能なコンピュータ資源のアドレスを資源利用コンピュータに通知する。
【００２９】
(6)問題送信手順
資源利用コンピュータが、アドレス通知された資源提供コンピュータに直接、処理して欲しい問題片と、処理するツールと、処理する問題片の識別子である問題ＩＤを送信する。
【００３０】
(7)処理開始確認手順
資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理するかどうかを確認する。
【００３１】
(8)問題処理手順
資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理する。
【００３２】
(9)解答送信手順
資源提供コンピュータが、処理した解答と問題ＩＤを資源利用コンピュータに送信する。
【００３３】
(10)解答ＩＤ通知手順
資源提供コンピュータが、問題ＩＤに、自らの識別子である資源提供コンピュータＩＤを付記した解答ＩＤを、資源仲介コンピュータに送信する。
【００３４】
また、このルーチンの他に、資源提供コンピュータ、資源利用コンピュータとも、資源仲介コンピュータへの初回登録が必要である。さらに、一定期間ごとに、資源仲介コンピュータは、たまった解答ＩＤを集計することで、資源利用コンピュータ、資源提供コンピュータに計算量に応じた、課金、キャッシュバックを行う。
【００３５】
以下、初回登録、１０個の手順、決済について詳細を説明する。
【００３６】
コンピュータ資源を提供したい資源提供コンピュータは、まず最初に資源仲介コンピュータに初回登録が必要である。初回登録時には、コンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）、通信環境、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなどを登録する。登録申請をすると、その資源提供コンピュータに一意の資源提供コンピュータＩＤが決まり、資源提供コンピュータＩＤをキーに登録情報が資源仲介コンピュータの登録情報ＤＢに記録され、資源提供コンピュータにはコンピュータ資源が現在提供可能かどうかをモニタする常駐エージェントソフトがインストールされる。図３（ａ）は資源提供ピュータの登録情報の一例であり、資源提供コンピュータＩＤ、スペック情報は固定で、ステータス情報のみコンピュータの稼動状態により更新が行われる。
【００３７】
コンピュータ資源を利用したい資源利用コンピュータも資源提供コンピュータと同様に初回登録が必要である。初回登録時には、資源仲介コンピュータ側の審査があり、住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コードまたは、身分証明書などが必要になる。これは、公共福祉にそぐわない利用（例えばテロに用いる毒ガスの分子計算など）を排除するためである。登録が完了すると、資源利用コンピュータＩＤが一意に決められる。
【００３８】
一つ一つの資源仲介コンピュータが管理する台数は一定範囲内に納まるようにして、資源提供コンピュータ台数が増えたら、新しい資源仲介コンピュータを新設することで、資源仲介コンピュータの負荷を抑えることができる（図１に描かれた複数の資源仲介コンピュータ参照）。資源仲介コンピュータ同士は、普段はあまり通信をしないが、各資源仲介コンピュータが割り振る、資源利用コンピュータＩＤ、資源提供コンピュータＩＤを決めておくことで、ＩＤが一意になるように管理している。資源仲介コンピュータを複数設置する意味としては、１つの資源仲介コンピュータにクエリやステータス更新が集中することによる負荷を抑える意味が最も大きいが、分散して設置することで資源利用コンピュータや資源提供コンピュータがアクセスするとき帯域によりアクセス先を最適化する意味、さらには本システムを最初に立ち上げるときの投資を抑えるリスク回避の意味がある。
【００３９】
まず(1)ステータス更新手順について説明する。
【００４０】
資源提供コンピュータの登録情報は、そのコンピュータ資源が現在提供可能（ｓｔａｔｕｓ＝ｉｄｌｅ）か、提供不可（ｓｔａｔｕｓ＝ｂｕｓｙ）かのステータス情報だけ更新される。ステータスの更新について、図４を用いて説明する。図４は縦軸にＰＣのＣＰＵ使用率、横軸に時間をとったもので、常駐エージェントソフトはこのＣＰＵ使用率をモニタする。ＣＰＵ使用率が、ある閾値Ｔ＿Ｌを下回り一定時間Δｔの間上回らなかったときに、常駐エージェントソフトは資源仲介コンピュータのステータス情報を現在提供可能に更新し（図４の左の上向き矢印のタイミング）、逆にＣＰＵ使用率が閾値Ｔ＿Ｈを上回り一定時間Δｔの間下回らなかったときに、資源仲介コンピュータのステータス情報を提供不可に更新する（図４の右の上向き矢印のタイミング）。この閾値は０％＜Ｔ＿Ｌ＜Ｔ＿Ｈ＜１００％であり、ＣＰＵ使用率が上がるときと下がるときで異なる閾値を設けることで、頻繁なステータス情報の更新を防ぐことができる。例えば、メールを受信する瞬間はＣＰＵ使用率が上がるが、数秒後に元に戻るので、そのたびにステータス情報を更新するのは無意味だからである。またＰＣの電源を落とすときは、常駐エージェントソフトは、資源仲介コンピュータのステータス情報を提供不可に更新する。
【００４１】
具体的に説明するために、図１の例を用いて説明する。この例では、資源提供コンピュータα、β、γ、δはＣＰＵ使用率が少ないため、資源仲介コンピュータには資源提供コンピュータαのPentiumIII１ＧＨｚ、βのPentiumIV２ＧＨｚ、γのCerlon１．２ＧＨｚ、δのAthron１ＧＨｚがステータスがｉｄｌｅと登録されているとする。
【００４２】
(2)認証手順について説明する。
【００４３】
資源利用コンピュータのクエリを受ける前に、資源仲介コンピュータは、資源利用コンピュータの認証をパスワードなどの手段でとる。これにより、不正な資源利用コンピュータを排除することができる。
【００４４】
ここの例では、資源利用コンピュータＡが計算能力を欲しているため、まず資源仲介コンピュータに認証をおこなう。
【００４５】
(3)クエリ手順について説明する。
【００４６】
資源利用コンピュータは、資源利用コンピュータＩＤと必要な計算能力を記述したクエリを資源仲介コンピュータに送信する。必要な計算能力は、Ｆｌｏｐｓ（Floating point number Operations Per Second）で記述する。
【００４７】
また、クエリには、必要な計算能力以外に、問題処理する一台のＰＣに最低限必要なＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤなどのピア要求条件を記述することもできる。図３（ｂ）はクエリ情報の一例である。
【００４８】
ここの例では、資源利用コンピュータＡはある問題Ｑを１時間で処理したいと考えていて、そのために必要な計算能力は６ＧＦｌｏｐｓであるとする。このとき、資源利用コンピュータＡは必要な計算能力に５ＧＦｌｏｐｓと記述したクエリを資源仲介コンピュータに送る。
【００４９】
また、問題が均一な処理でない場合には、資源提供コンピュータへの要求条件を変化させることも可能である。例えば、数値計算でフラクタルの描画をしたいという資源利用コンピュータの場合、フラクタル図形を計算するタスクと、計算した結果をレンダリングして表示するタスクが必要となる。こういった場合は、レンダリングにはPentiumIII１ＧＨｚ以上のマシン１台、計算にはPentiumII以上のマシンで合計１ＴＦｌｏｐｓ必要であるというように、クエリに記述する要求条件を複数記入することも出来る。
【００５０】
(4)検索手順について説明する。
【００５１】
資源利用コンピュータからクエリがきたら、資源仲介コンピュータは、登録情報ＤＢから、提供可能なコンピュータ資源を検索する。ステータス情報が提供可能なコンピュータ資源のスペックと、クエリ情報の最低必要スペックをマッチングすることで検索を行う。検索は、クエリに記述された必要な計算能力に到達するまで行われる。
【００５２】
ここの例では、資源仲介コンピュータには資源提供コンピュータαのPentiumIII１ＧＨｚ、βのPentiumIV２ＧＨｚ、γのCerlon１．２ＧＨｚ、δのAthron１ＧＨｚが遊休計算資源として登録されているので、合計の計算能力が５ＧＦｌｏｐｓを超えるように（PentiumやAthron 、Cerlonなどのプロセッサは大体１クロックあたり１浮動小数点数演算を行える）、資源提供コンピュータα、β、γ、δまで発見が行われる。
【００５３】
また、同様にクエリに記述された要求条件が複数の場合、例えばPentiumIII１ＧＨｚ以上のマシン１台とPentiumII以上のマシンで合計１ＴＦｌｏｐｓ必要という場合も、記述されたクエリをみたすまで検索を行う。
【００５４】
資源仲介コンピュータは、登録情報とクエリ情報というメタデータ同士をマッチングするだけであり、また分散配置され管理する人数が一定範囲内に抑えられるため、それほどハイスペックなマシンである必要は無い。これはＰ２Ｐ音楽ファイル交換サービスにおいて、音楽ファイルのメタデータを取り扱うＮａｐｓｔｅｒの場合と同様である。
【００５５】
これらの検索の実現手段として、例えば特開２００２−９４５６１の意味情報ネットワークの意味情報スイッチが挙げられる。意味情報ネットワークは、クエリに記述された意味情報（必要ＲＡＭやＣＰＵなど）にあったピアを発見する、Ｐ２Ｐディスカバリプラットフォームで、柔軟な検索が可能である。
【００５６】
検索を行った結果、自資源仲介コンピュータの管理するコンピュータ資源だけでは、クエリに記述された必要計算能力に足りない場合は、隣の資源仲介コンピュータ、さらに隣の資源仲介コンピュータにクエリを転送していくことで、必要なコンピュータ資源を発見する。しかし、どこまでもクエリを転送していくわけにはいかないので、転送される資源仲介コンピュータの数の最大値をＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）値で定めておき、ＴＴＬ値以上の転送は行わないようにする。
【００５７】
(5)アドレス通知手順の説明をする。
【００５８】
資源仲介コンピュータは検索手順で発見した現在提供可能なコンピュータ資源のＩＰアドレスとそのコンピュータ資源のスペックを資源利用コンピュータに通知する。当然のことであるが、資源提供コンピュータの数は複数であり、必要な計算能力に合うだけのＰＣのアドレスが通知される。
【００５９】
ここの例では、資源利用コンピュータＡが５ＧＦｌｏｐｓの計算能力が必要なので、発見された資源提供コンピュータα、β、γ、δのＰＣのアドレスが通知される。
【００６０】
(6)問題送信手順の説明をする。
【００６１】
遊休コンピュータ資源のアドレスを知った資源利用コンピュータは、次は直接、資源提供コンピュータに、処理して欲しい問題片と、処理するツールと、処理する問題片の識別子である問題ＩＤを送信する。資源提供コンピュータ側がＦＷ（Ｆｉｒｅ  Ｗａｌｌ）が設定して問題受信に必要なポートを空けていない場合は、資源利用コンピュータは直接問題を送信することが出来ない。この場合は、ＦＷを超えるために両者から透過的な位置に設置されているノード（ランデブーポイント）を介して、問題送信を行う。資源利用コンピュータは問題を一時的にランデブーポイントに置き、資源提供コンピュータはランデブーポイントを一定時間ごとにルックインして自分宛の問題があったら持ちかえる。ランデブーポイントを介したＦＷ超えは非常に一般的な方法で、特開２００２−９４５６１の意味情報ネットワークやＳｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社を中心としたｊｘｔａ．ｏｒｇが進めるＰ２ＰプラットフォームＪＸＴＡでも使われている方法である。他に、ｈｔｔｐトンネリングなどの方法でもよい。
【００６２】
問題片は、処理したい大きな問題を一台のＰＣが処理できるよう細かく分割したもので、最適な問題サイズは処理する内容によって異なる。また、処理させるＰＣのスペックに合わせて問題サイズを変えてもよい。
【００６３】
問題の分割方法は、処理する問題の計算方法やいつまでに処理して欲しいのかの計算期限によって異なつてくる。例えば、ＳＥＴＩ＠ｈｏｍｅのように巨大望遠鏡で観測された電磁波強度の時間変化のデータを、特定の空間範囲ごとにフーリエ変換するだけならば、どこまでも小さいサイズに問題分割は可能（分割して狭い空間範囲のデータをフーリエ変換する）である。すなわち、例えば、全ての計算結果が１時間で揃って欲しい場合はPentiumIII１ＧＨｚのＰＣには、１ＧＦｌｏｐｓで処理に一時間かかる問題サイズ（処理する空間範囲の計算が一時間で終わるように）に分割して送信すればよいし、PentiumIV２ＧＨｚのＰＣにはその２倍のサイズの問題を送信すればよい。逆に、そのうち結果が集まればいい形で計算期限がそれほど厳しくない場合は、問題サイズは任意でよいので、全て同じ問題サイズで送信するのが簡単である。実際にＳＥＴＩ＠ｈｏｍｅなどほとんどのインターネットを介したグリッドプロジェクトは全て同じ問題サイズで送信している。
【００６４】
ここの例では、資源利用コンピュータＡは問題Ｑを資源提供コンピュータα、β、γ、δに分割して処理をさせ、１時間で計算結果を返して欲しいため、αには問題Ｑを３．６×１０１２回の浮動小数点演算が必要な問題片ａ（１ＧＦｌｏｐｓ×３６００ｓ）に分割して、問題を送信する。同様にβには７．２×１０１２回の浮動小数点演算が必要な問題片ｂ、γには４．３×１０１２回の浮動小数点演算が必要な問題片ｃ、δには３．６×１０１２回の浮動小数点演算が必要な問題片ｄを送信する。
【００６５】
処理するツールは、次の(7)処理開始確認手順で資源提供コンピュータの許可がとれたら、資源提供コンピュータＰＣに自動インストールされ、問題処理を行う。処理ツールは、遊休コンピュータ資源を利用して計算するが、優先度は最も低く、資源提供コンピュータが他のアプリケーションを使ってコンピュータ資源を利用したら、その分処理ツールの処理速度は遅くなる。処理ツールは、ＳＥＴＩ＠ｈｏｍｅのようなスクリーンセーバ方式でなく、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ．ｎｅｔのようなバックグラウンドで常駐処理する方式のグリッド計算ピアソフトで、Ｍｉｔｈｒａｌ社の提供するグリッドアプリケーション開発キットやＣｏｎｄｏｒ、Ｇｌｏｂｕｓなどのグリッドアプリケーション開発キットを用いて作ればよい。また、処理ツールは処理が終わったら自動で、資源利用コンピュータに解答片を送信する手順を実行する。
【００６６】
また問題ＩＤは資源利用コンピュータＩＤ、問題片番号、計算量が記述されたその問題片一意の識別子である。資源利用コンピュータＩＤは資源仲介コンピュータによって決められたものを記述する。問題片番号は後に解答が返ってきたとき解答をマージするために必要な識別子で資源利用コンピュータ側で決めていいが、同じ番号であってはならない。計算量は、その問題片を処理するのに必要な計算量で浮動小数点演算回数（Ｆｌｏｐｓ×処理時間）を単位に記述する。図５（ａ）に問題ＩＤの構成と、問題ＩＤの記述例を示す。
【００６７】
ここの例では、資源提供コンピュータβは問題片番号２の問題片ｂを７．２×１０１２回の浮動小数点演算をして処理するので、問題ＩＤは資源利用コンピュータＩＤがＡ、問題片番号が２、計算量が７．２Ｔ［Ｆｌｏｐｓ×ｓ］と記述されている。
【００６８】
(7)処理開始確認手順の説明をする。
【００６９】
資源提供コンピュータは、問題が送信されてきたら、処理を開始していいかの確認を行う。処理開始確認は、資源利用コンピュータが何者かだけ提示され、利用されたくない資源利用コンピュータからの提供依頼のときは拒否することができる。資源提供コンピュータが処理開始を認めたら、処理ツールは資源提供コンピュータに自動インストールされ処理を開始する。このとき、コンピュータ資源のステータス情報は提供不可に更新される。また、資源提供コンピュータは悪意ある資源利用コンピュータからの攻撃を防ぐため、問題にウィルスなどがついて来てないかチェックする手段を備えている。
【００７０】
ここの例では、資源提供コンピュータα、β、δ、γは資源利用コンピュータＡの名前を見て、特に問題がなければ処理開始を承認する。
【００７１】
(8)問題処理手順の説明をする。
【００７２】
問題処理手順では、資源提供コンピュータにインストールされた処理ツールが、資源提供コンピュータのコンピュータ資源を使って、問題処理をする。
【００７３】
ここの例では、資源提供コンピュータαは問題片ａを、βはｂを、γはｃを、δはｄをそれぞれ処理する。
【００７４】
(9)解答送信手順の説明をする。
【００７５】
問題処理が終わったら、資源提供コンピュータは資源利用コンピュータに解答片と問題ＩＤを送信する。資源利用コンピュータは返却されて解答を、問題ＩＤに記述された問題片番号をもとにマージすることで所望の計算結果を得る。また、資源利用コンピュータは悪意のある資源提供コンピュータからの攻撃を防ぐため、解答にウィルスなどがついて来てないかチェックする手段を備えている。
【００７６】
ここの例では、資源提供コンピュータαが処理した問題片ａの解答片ａ′、βが処理したｂの解答片ｂ′、γが処理したｃの解答片ｃ′、δが処理したｄの解答片ｄ′がそれぞれ資源利用コンピュータに返却されるが、４つの解答片にはそれぞれ、問題片番号１，２，３，４がついているので、その順に解答片をマージすることで、資源利用コンピュータＡは実際に欲していた解答を得ることが出来る。
【００７７】
最後に、(10)解答ＩＤ通知手順を説明する。
【００７８】
解答片を資源利用コンピュータに送信した資源提供コンピュータは、資源仲介コンピュータのステータス情報を提供可能に更新し、それとともに問題ＩＤに資源提供コンピュータＩＤを付記した解答ＩＤを資源仲介コンピュータに送信する。図５（ｂ）は、解答ＩＤの構成と解答ＩＤの記述例を示したものである。解答ＩＤは、資源提供コンピュータがどれだけ計算したかを示す請求書に当たるものなので、資源利用コンピュータでなく資源提供コンピュータから資源仲介コンピュータに送信する。
【００７９】
ここの例では、資源提供コンピュータβは問題片番号２の問題片ｂを７．２×１０１２回の浮動小数点演算を行い処理したので、図５（ａ）の問題ＩＤに資源提供コンピュータＩＤのβを付け加え、資源仲介コンピュータに送信することになる。
【００８０】
これらの手順を繰り返すことで、資源提供コンピュータと資源利用コンピュータはお互いにコンピュータ資源をやりとりすることができる。
【００８１】
資源仲介コンピュータは一定期間ごとに、資源提供コンピュータの送信により集まった解答ＩＤを集計して決済を行う。これは電気代の請求がある一ヶ月ごとに行えばよい。資源提供コンピュータＩＤ、資源利用コンピュータＩＤは一意に決まっているので、資源利用コンピュータＩＤをキーに解答ＩＤを抜き出し計算量の合計をだすことで資源利用コンピュータの利用計算量がわかり、資源提供コンピュータＩＤをキーに解答ＩＤを抜き出し計算量の合計を出すことで資源提供コンピュータの提供計算量がわかる。これらの操作は市中のデータベースで簡単に行うことができる。利用計算量、提供計算量がわかれば、それぞれに応じた利用料の課金、提供料のキャッシュバックをすることで、コンピュータ資源の売買が成立する。
【００８２】
図６は資源仲介コンピュータに集まった解答ＩＤを集計して、利用計算量、提供計算量を求める手順を説明するための図である。図６（ａ）は資源提供コンピュータが送信してきた解答ＩＤを送信されてきた順に並べたもので、このままでは利用計算量、提供計算量は求められないが、解答ＩＤには資源利用コンピュータＩＤと資源提供コンピュータＩＤが記述されているため、資源利用コンピュータＩＤをキーに解答ＩＤをソートすることで、図６（ｂ），（ｃ）のように、資源利用コンピュータごとに整理され、計算量の合計から利用計算量を求めることができる。資源仲介コンピュータは利用計算量に合った、利用料を資源利用コンピュータのオンライン口座や電子マネーから引き落とす。同様に、資源提供コンピュータＩＤをキーに解答ＩＤをソートすることで、図６（ｄ），（ｅ）のように、資源提供コンピュータごとに整理され、計算量の合計から提供計算量を求めることができる。資源仲介コンピュータは提供計算量に合った、提供料を資源提供コンピュータのオンライン口座や電子マネーに入れる。
【００８３】
決済手段はオンライン口座や、電子マネーを用いる。なぜなら、コンピュータ資源の売買の金額を決める要因は、ＰＣの電気代と減価償却費であるため、一人一月当たり１０００円程度のやりとりしかないので、銀行振り込みを用いた場合は手数料が大きくかかるからである。オンライン口座はＰａｙＰａｌのような市中サービスを用いればよい。
【００８４】
本実施形態例の最大のポイントである、資源仲介コンピュータを介したコンピュータ資源のやりとりのメリットを３点記述する。
【００８５】
ａ）資源利用コンピュータの資源提供コンピュータ発見、資源提供コンピュータの資源利用コンピュータ発見の簡略化。
【００８６】
資源利用コンピュータは資源仲介コンピュータにアクセスすれば資源提供コンピュータを欲するだけ発見することができ、資源提供コンピュータは資源仲介コンピュータに登録しておけば資源利用コンピュータが現れるため、資源仲介コンピュータはコンピュータ資源をやり取りする相手を見つけるためのポータルの役目を果たしている。これにより、Ｇｎｕｔｅｌｌａのようにインターネット上をＰｉｎｇ、Ｐｏｎｇが飛び交う事態は避けられる。
【００８７】
ｂ）資源仲介コンピュータの一括処理による決済の簡略化及び信頼化。
【００８８】
決済を資源利用コンピュータと資源提供コンピュータ間の直接のやり取りでなく、間に資源仲介コンピュータが入ることで、決済の一括処理が可能となる。資源仲介コンピュータがいないときを考えると、例えば資源提供コンピュータαが資源利用コンピュータＡ，Ｂ，…Ｃの１００台にコンピュータ資源を提供し、一ヶ月でトータル１０００円分の計算を行ったとき、１００台にお金を請求するのは極めて面倒である。同様に、資源利用コンピュータＡが資源提供コンピュータα，β，…γの１０万台のコンピュータ資源を利用した場合、αに１０円、βに５０円と一台一台決済していくのは面倒である。資源仲介コンピュータは各資源利用コンピュータ、各資源提供コンピュータごとに課金、キャッシュバックを一括して行うため、決済の金額は変わらなくても、決済の数が大幅に削減される。また、資源仲介コンピュータという、第３者が決済を代行することで、信頼ある決済が可能となり、決済時のトラブルを避けることが出来る。
【００８９】
ｃ）資源利用コンピュータ認証による、悪意のある資源利用コンピュータの利用防止。
【００９０】
資源利用コンピュータ登録をしっかり審査し、資源利用コンピュータが利用するときは認証をとるため、悪意のある資源利用コンピュータの利用を防止することができる（例えば、テロ組織の計算など）。同様に、資源利用コンピュータからの処理ツールや、資源提供コンピュータからの解答片にコンピュータウィルスが入っていたりして被害が出た場合も、身元を確認することができる。
【００９１】
尚、前記実施形態例におけるコンピュータ資源売買方法は、具体的にはＰＣ等のコンピュータにより、予め所定のコンピュータ資源売買プログラムに基づいて実行される。前記コンピュータ資源売買プログラムは例えばＣＤ等の所定のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【００９２】
すなわち、本発明のコンピュータ資源売買プログラムは、コンピュータ資源をマネージする資源仲介コンピュータが、コンピュータ資源を欲している資源利用コンピュータと、コンピュータ資源を余らせている資源提供コンピュータとをインターネット上で仲介し、資源利用コンピュータにお金を払わせて資源提供コンピュータの遊休コンピュータ資源を利用させるコンピュータ資源売買プログラムであって、資源仲介コンピュータが、資源提供コンピュータからコンピュータ資源が現在提供可能か不可かの通知を受けるステータス更新手順、資源仲介コンピュータが、資源利用コンピュータの認証をする認証手順、資源仲介コンピュータが、資源利用コンピュータから欲するコンピュータ資源の問合せを受けるクエリ手順、資源仲介コンピュータが、自らが管理する資源提供コンピュータの現在提供可能なコンピュータ資源を検索する検索手順、資源仲介コンピュータが、前記検索手順により発見した現在提供可能なコンピュータ資源のアドレスを資源利用コンピュータに通知するアドレス通知手順、資源仲介コンピュータが、問題ＩＤに資源提供コンピュータＩＤが付記された解答ＩＤを、資源提供コンピュータから受信する解答ＩＤ受信手順、資源仲介コンピュータが、解答ＩＤを、資源利用コンピュータごと、資源提供コンピュータごとに集計して、計算量に応じた課金及びキャッシュバックを行う決済手順を資源仲介コンピュータに実行させるためのものである。
【００９３】
また、本発明のコンピュータ資源売買プログラムは、コンピュータ資源を欲している資源利用コンピュータが、コンピュータ資源をマネージする資源仲介コンピュータを介して、コンピュータ資源を余らせている資源提供コンピュータをインターネット上で発見し、お金を払って遊休コンピュータ資源を利用するコンピュータ資源売買プログラムであって、資源利用コンピュータが、資源仲介コンピュータから認証を受ける認証手順、資源利用コンピュータが、欲するコンピュータ資源を資源仲介コンピュータに問合せるクエリ手順、資源利用コンピュータが、資源仲介コンピュータから現在提供可能なコンピュータ資源のアドレスの通知を受けるアドレス通知手順、資源利用コンピュータが、アドレス通知された資源提供コンピュータに直接、処理して欲しい問題片と、処理するツールと、処理する問題片の識別子である問題ＩＤを送信する問題送信手順、資源利用コンピュータが、資源提供コンピュータから処理した解答と問題ＩＤを受信する解答受信手順を資源利用コンピュータに実行させるためのものである。
【００９４】
また、本発明のコンピュータ資源売買プログラムは、コンピュータ資源を余らせている資源提供コンピュータが、コンピュータ資源をマネージする資源仲介コンピュータを介して、コンピュータ資源を欲している資源利用コンピュータからインターネット上で発見されたら、お金を払わせて遊休コンピュータ資源を利用させるコンピュータ資源売買プログラムであって、資源提供コンピュータが、自らのコンピュータ資源が現在提供可能か不可かを資源仲介コンピュータに通知するステータス更新手順、資源提供コンピュータが、資源利用コンピュータから直接、処理して欲しい問題片と、処理するツールと、処理する問題片の識別子である問題ＩＤを受信する問題受信手順、資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理するかどうかを確認する処理開始確認手順、資源提供コンピュータが、送信されてきた問題を処理する問題処理手順、資源提供コンピュータが、処理した解答と問題ＩＤを資源利用コンピュータに送信する解答送信手順、資源提供コンピュータが、問題ＩＤに、自らの識別子である資源提供コンピュータＩＤを付記した解答ＩＤを、資源仲介コンピュータに送信する解答ＩＤ通知手順を資源提供コンピュータに実行させるためのものである。
【００９５】
また本発明は、前記コンピュータ資源売買プログラムのステータス更新手順において、資源提供コンピュータは、コンピュータのＣＰＵ使用率が閾値Ｔ＿Ｌを下回り一定時間上回らなかったときに資源仲介コンピュータに提供可能であることを通知し、逆にＣＰＵ使用率が閾値Ｔ＿Ｈを上回り一定時間下回らなかったときに資源仲介コンピュータに提供不可だと通知し、その閾値は０％＜Ｔ＿Ｌ＜Ｔ＿Ｈ＜１００％であることを特徴とするものである。
【００９６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、誰もがコンピュータ資源を売買することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例に係るコンピュータ資源売買方式を示す構成説明図である。
【図２】本発明の実施形態例に係るコンピュータ資源売買方式の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態例に係る登録情報、クエリ情報の例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態例に係るＣＰＵ使用率のモニタリングをもとにしたステータス更新を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態例に係る問題ＩＤの構成、問題ＩＤの記述例、解答ＩＤの構成、解答ＩＤの記述例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態例に係る集まった解答ＩＤを用いた利用計算量、提供計算量の集計を示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ  資源利用コンピュータ
α、〜、δ  資源提供コンピュータ
【図１】
2004206273.tif 000003
【図２】
2004206273.tif 000004
【図３】
2004206273.tif 000005
【図４】
2004206273.tif 000006
【図５】
2004206273.tif 000007
【図６】
2004206273.tif 000008