(57)【要約】【課題】遮煙・遮炎のための専用部品を不用とし得て、しかも、エレベータ扉の開閉時の余裕を残しつつ火災発生に関わらず隙間の発生を防止することができる安価且つ簡素な遮煙・遮炎機能付きのエレベータを提供することを目的とする。【解決手段】建物フロアのエレベータ乗場に乗降口１２を形成する三方枠１１と、三方枠１１の裏面側に位置して乗降口１２を開閉するエレベータ扉１３，１４と、エレベータ扉１３，１４の開閉を案内すると共にエレベータ扉１３，１４が乗降口１２を閉成しているときにはエレベータ扉１３，１４の前面の一部と三方枠１１とが密着し且つエレベータ扉１３，１４が乗降口１２を開放しているときにはエレベータ扉１３，１４の前面と三方枠１１とが離反するように傾斜設定された敷居１５とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物フロアのエレベータ乗場に乗降口を形成する枠体と、該枠体の裏面側に位置して前記乗降口を開閉するエレベータ扉と、該エレベータ扉の開閉を案内するガイドとを備えたエレベータにおいて、
前記ガイドは前記エレベータ扉が前記乗降口を閉成しているときには前記エレベータ扉の前面の一部と前記枠体とが密着し且つ前記エレベータ扉が前記乗降口を開放しているときには前記エレベータ扉の前面と前記枠体とが離反するように傾斜設定されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
建物フロアのエレベータ乗場に乗降口を形成する枠体と、該枠体の裏面側に位置して前記乗降口を開閉するエレベータ扉と、該エレベータ扉を吊持しつつその開閉を案内するガイドとを備えたエレベータにおいて、
前記ガイドは前記エレベータ扉が前記乗降口を閉成しているときには前記エレベータ扉の底面と前記乗降口の上面とが密着し且つ前記エレベータ扉が前記乗降口を開放しているときには前記エレベータ扉の底面と前記乗降口の上面とが離反するように傾斜設定されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
建物フロアのエレベータ乗場に乗降口を形成する枠体と、該枠体の裏面側に位置して前記乗降口を開閉するエレベータ扉と、該エレベータ扉の底面側に位置してその開閉を案内する下側ガイドと、前記エレベータ扉を吊持しつつその開閉を案内する上側ガイドとを備えたエレベータにおいて、
前記下側ガイドは前記エレベータ扉が前記乗降口を閉成しているときには前記エレベータ扉の前面の一部と前記枠体とが密着し且つ前記エレベータ扉が前記乗降口を開放しているときには前記エレベータ扉の前面と前記枠体とが離反するように傾斜設定され、前記上側ガイドは前記エレベータ扉が前記乗降口を閉成しているときには前記エレベータ扉の底面と前記乗降口の上面とが密着し且つ前記エレベータ扉が前記乗降口を開放しているときには前記エレベータ扉の底面と前記乗降口の上面とが離反するように傾斜設定されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
前記エレベータ扉と前記枠体若しくは前記乗降口の上面との間に不燃性クッション材を介装したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ、特に、建物火災発生時における遮煙・遮炎機能を具備したエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物に設置されたエレベータ施設は、建物の上下方向に延びる昇降路内をエレベータかごが昇降し、所望の階数から他の階数へと移動するものである。
【０００３】
図４は、基本的なエレベータ乗場付近のエレベータ施設を示し、図４（Ａ）は三方枠とエレベータ扉との関係を示す要部の平面図、図４（Ｂ）は乗降口とエレベータ扉との関係を示す要部の正面図である。
【０００４】
また、建物側には、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、各フロアのエレベータ乗場に開口する乗降口１を形成する三方枠２が設けられていると共に、エレベータかご（図示せず）の停止時にこのエレベータかご内とエレベータ乗場との利用者の行き来を許容・拒否するためのエレベータ扉３，４により乗降口１が開閉される。
【０００５】
さらに、このエレベータ扉３，４の開閉の容易性を確保するために、エレベータ扉３，４の前面と三方枠２との間の前後方向（利用者の乗降方向）と、エレベータ扉３，４の底面と乗降口１の床面との間の上下方向とには、若干の隙間Ｐ１，Ｐ２が存在する。
【０００６】
従って、建物に火災が発生した場合、その火災に伴って発生した煙や有毒ガスのみならず、場合によっては炎が、上述した隙間から昇降路内へと進入し、特に火災発生階よりも上階へと導かれ、その上階の隙間から漏れてしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、このような煙・有毒ガス・炎等の昇降路内への誘導を防止するため、火災発生時に隙間を遮断する回動若しくはスライド式の遮蔽部材を設けたり（例えば、特許文献１，２参照）、乗場口全体を遮蔽する防煙シャッターを設けた（例えば、特許文献３参照）エレベータが知られている。
【０００８】
また、その密閉状態を確保するためにパッキン等を設けた（例えば、特許文献２参照）ものもある。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００３−３４４８１号公報
【特許文献２】
特開２００２−２１１８６１号公報
【特許文献３】
特開２００２−３０６６２２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の如く構成されたエレベータにあっては、何れのものにあっても、煙・有毒ガス・炎等の昇降路内への誘導を防止する遮煙・遮炎手段が専用品であるためにエレベータ構成部品点数が増すうえ、火災発生時にのみそれを検出して作動するために何らかの火災検出手段が必要となってさらに部品点数が増してしまい、しかも、火災発生から火災検出までの間は遮煙・遮炎手段が作動しないため、完全な遮煙・遮炎手段とは言い難いものであった。
【００１１】
尚、隙間の密閉状態を確保するパッキンにあっては、エレベータ扉の開閉が三方枠に沿って開閉するため、その開閉に伴って摩滅し易く、経年劣化に伴って隙間ができてしまうという問題が生じていた。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するため、遮煙・遮炎のための専用部品を不用とし得て、しかも、エレベータ扉の開閉時の余裕を残しつつ火災発生に関わらず隙間の発生を防止することができる安価且つ簡素な遮煙・遮炎機能付きのエレベータを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明のエレベータは、建物フロアのエレベータ乗場に乗降口を形成する枠体と、該枠体の裏面側に位置して前記乗降口を開閉するエレベータ扉と、該エレベータ扉の開閉を案内するガイドとを備えたエレベータにおいて、前記ガイドは前記エレベータ扉が前記乗降口を閉成しているときには前記エレベータ扉の前面の一部と前記枠体とが密着し且つ前記エレベータ扉が前記乗降口を開放しているときには前記エレベータ扉の前面と前記枠体とが離反するように傾斜設定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のエレベータは、建物フロアのエレベータ乗場に乗降口を形成する枠体と、該枠体の裏面側に位置して前記乗降口を開閉するエレベータ扉と、該エレベータ扉を吊持しつつその開閉を案内するガイドとを備えたエレベータにおいて、前記ガイドは前記エレベータ扉が前記乗降口を閉成しているときには前記エレベータ扉の底面と前記乗降口の上面とが密着し且つ前記エレベータ扉が前記乗降口を開放しているときには前記エレベータ扉の底面と前記乗降口の上面とが離反するように傾斜設定されていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明のエレベータは、建物フロアのエレベータ乗場に乗降口を形成する枠体と、該枠体の裏面側に位置して前記乗降口を開閉するエレベータ扉と、該エレベータ扉の底面側に位置してその開閉を案内する下側ガイドと、前記エレベータ扉を吊持しつつその開閉を案内する上側ガイドとを備えたエレベータにおいて、前記下側ガイドは前記エレベータ扉が前記乗降口を閉成しているときには前記エレベータ扉の前面の一部と前記枠体とが密着し且つ前記エレベータ扉が前記乗降口を開放しているときには前記エレベータ扉の前面と前記枠体とが離反するように傾斜設定され、前記上側ガイドは前記エレベータ扉が前記乗降口を閉成しているときには前記エレベータ扉の底面と前記乗降口の上面とが密着し且つ前記エレベータ扉が前記乗降口を開放しているときには前記エレベータ扉の底面と前記乗降口の上面とが離反するように傾斜設定されていることを特徴とする。
【００１６】
しかも、本発明のエレベータは、前記エレベータ扉と前記枠体若しくは前記乗降口の上面との間に不燃性クッション材を介装したことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明のエレベータの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１乃至図３は本発明のエレベータを示し、図１（Ａ）は三方枠とエレベータ扉との関係を示す扉閉成状態の要部の平面図、図１（Ｂ）は三方枠とエレベータ扉との関係を示す扉開放状態の要部の平面図、図２（Ａ）は乗降口とエレベータ扉との関係を示す扉閉成状態の要部の正面図、図２（Ｂ）は乗降口とエレベータ扉との関係を示す扉開放状態の要部の正面図、図３（Ａ）は三方枠とエレベータ扉との隙間に不燃性クッション材を介装した要部の平面図、図３（Ｂ）は乗降口とエレベータ扉との間に不燃性クッション材を介装した要部の正面図である。
【００１９】
図１において、１１は建物フロアのエレベータ乗場に開口する乗降口１２を形成する三方枠（枠体）、１３，１４は乗降口１２を開閉する左右一対のエレベータ扉、１５は図示を略する扉開閉装置（周知）によってエレベータ扉１３，１４を互いに接近・離反する方向に案内するようにエレベータ扉１３，１４の底面側に配置された敷居である。
【００２０】
この敷居１５には、図１（Ａ）に示すように、エレベータ扉１３，１４が乗降口１２を閉成しているときはエレベータ扉１３，１４の前面の一部と三方枠１１の裏面とが密着し、図１（Ｂ）に示すように、エレベータ扉１３，１４が乗降口１２を開放しているときにはエレベータ扉１３，１４の前面と三方枠１１とが離反するように傾斜設定されたガイドレール（溝）１５ａ，１５ｂが設けられている。
【００２１】
また、このガイドレール１５ａ，１５ｂは、図２（Ａ）に示すように、乗降口１２の中央から端に向かって上向きに拡開しており、エレベータ扉１３，１４の上方に設けられてこのエレベータ扉１３，１４を吊持案内するガイドレール１６の拡開と協働して、エレベータ扉１３，１４が乗降口１２を閉成しているときにはエレベータ扉１３，１４の底面と乗降口１２の上面とが密着し且つエレベータ扉１３，１４が乗降口１２を開放しているときにはエレベータ扉１３，１４の底面と乗降口１２の上面とが離反するように傾斜設定されている。
【００２２】
尚、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、三方枠１１のエレベータ扉１３，１４との密着部分（逆でも良い）と、敷居１５のエレベータ扉１３，１４との密着部分（逆でも良い）に不燃性のクッション材１７，１８を設けることにより、エレベータ扉１３，１４によって乗降口１２を閉成したときの密閉性をより確実なものとしても良い。
【００２３】
この際、エレベータ扉１３，１４は、各クッション材１７，１８に対して接近・離反する方向に開閉するため、常時接触している状態とはならず、クッション材１７，１８の経年使用に伴う摩滅が抑制されている。
【００２４】
また、エレベータ扉１３，１４の開閉を案内する常時使用構成部材であるガイド（敷居１５とガイドレール１６）部材とエレベータ扉１３，１４そのものに遮煙・遮炎機能を具備させたことから、専用の遮煙・遮炎部材を設ける必要がないうえ、火災発生検知部材をも不要とすることができ、非常に安価なエレベータ施設とすることができる。
【００２５】
また、エレベータ扉１３，１４は、乗降口１２を閉成しているときのみ三方枠１１と密着する構成であるため、エレベータ扉１３，１４の開閉時のスライド変位が阻害されることもない。
【００２６】
【発明の効果】
本発明のエレベータにあっては、以上説明したように構成したことにより、遮煙・遮炎のための専用部品を不用とし得て、しかも、エレベータ扉の開閉時の余裕を残しつつ火災発生に関わらず隙間の発生を防止することができる安価且つ簡素な遮煙・遮炎機能付きのエレベータとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わるエレベータを示し、（Ａ）は三方枠とエレベータ扉との関係を示す扉閉成状態の要部の平面図、（Ｂ）は三方枠とエレベータ扉との関係を示す扉開放状態の要部の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わるエレベータを示し、（Ａ）は乗降口とエレベータ扉との関係を示す扉閉成状態の要部の正面図、（Ｂ）は乗降口とエレベータ扉との関係を示す扉開放状態の要部の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わるエレベータを示し、（Ａ）は三方枠とエレベータ扉との隙間に不燃性クッション材を介装した要部の平面図、（Ｂ）は乗降口とエレベータ扉との間に不燃性クッション材を介装した要部の正面図である。
【図４】基本的なエレベータ乗場付近のエレベータ施設を示し、（Ａ）は三方枠とエレベータ扉との関係を示す要部の平面図、（Ｂ）は乗降口とエレベータ扉との関係を示す要部の正面図である。
【符号の説明】
１１  三方枠（枠体）、１２  乗降口、１３  エレベータ扉、１４  エレベータ扉、１５  敷居、１６  ガイドレール、１７  クッション材、１８  クッション材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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