(57)【要約】【課題】良好なイオン伝導度及びリチウムイオンの輸率を実現できるリチウムイオン伝導性高分子電解質を提供する。【解決手段】リチウムイオン伝導性高分子電解質を構成するマトリックスポリマーにおいて、解離してリチウムイオンを放出することが可能なリチウムを含有するモノマーを導入すること、及び、リチウムを含有するモノマーからのリチウムイオンの解離を促進するためにイオン的相互作用を有する塩モノマーを同時に添加することにより、良好なイオン伝導度及びリチウムイオンの輸率を発現させることが可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性官能基を有するリチウム塩モノマーと酸成分を有するモノマーと塩基成分を有するモノマーからなる多官能性塩モノマーとから得られることを特徴とするリチウムイオン伝導性全固体型電解質。
【請求項２】
化学架橋成分を含んで得られる請求項１記載のリチウムイオン伝導性全固体電解質。
【請求項３】
重合性官能基を有するリチウム塩モノマーが、重合性官能基を有するカルボン酸リチウム塩モノマー、重合性官能基を有するスルホン酸リチウム塩モノマーおよび重合性官能基を有するフェノールリチウム塩モノマーの中から選ばれる請求項１または２記載のリチウムイオン伝導性全固体電解質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性全固体電解質に用いられる成分と有機溶媒を含んで得られるリチウムイオン伝導性ゲル状電解質。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオン伝導性全固体電解質およびリチウムイオン伝導性ゲル状電解質に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の小型軽量化、ポータブル化に伴い、高電圧、高エネルギー密度という特徴を有するリチウム二次電池が、近年注目を集め、研究開発が活発に行われている。また、電気自動車などの開発においても、非常に期待されている分野である。こうした背景の中で、更なる高電圧、高エネルギー密度を実現できるようなリチウム二次電池が、今後要求されることが予想される。
【０００３】
従来の電気デバイスの電解質としては、一般的に液体電解質、特に有機電解液にイオン性化合物を溶解させたものが用いられてきたが、液体電解質は、電解液の外部への液漏れ、揮発、電極物質の溶出などが発生しやすいため、長期信頼性などが問題となっていた。さらに、こうした問題点を解決するためには、パッケージとしてスティール缶などの丈夫な材料が必要であったが、重量が重く、電子機器の軽量化、ポータブル化には向いていない。パッケージ材料としてアルミニウム缶を使用することは、電池の軽量化に対して非常に有効であるが、スティール缶と比較した場合強度的には劣るため、電解液を非液状化させることは、液漏れなどの安全性の点からも必要であり、種々の検討が行われている。
【０００４】
電解液を非液状化させる方法として利用されるのがイオン伝導性高分子電解質であるが、イオン伝導性高分子電解質は、便宜上２種類に分類されることが多い。一つは電解質として、電解液を高分子化合物でゲル化し、電解液の流動性を無くしたゲル状電解質であり、この場合耐漏液性などの信頼性や、貯蔵性に優れた電池を構成できるという利点を有する。もう一つの方法として、有機溶媒を全く使用しない、あるいは、電解質合成時は低沸点の有機溶媒を使用するが、その後加熱などにより、低沸点の有機溶媒を除去する全固体型固体電解質がある。
【０００５】
ゲル状電解質としては、例えば、半固体高分子電解質膜が提案され、１０−４Ｓ／ｃｍのイオン伝導度が達成されている（例えば、特許文献１）。また、リチウム塩と高分子ポリマーからなるリチウムイオン伝導性ゲル電解質が提案されている場合もあり、１０−４Ｓ／ｃｍのイオン伝導度が達成されている（例えば、特許文献２）。一方、全固体電解質としては、例えば、イミダゾリウム系溶融塩型電解質が提案され、ポリマーのイオン伝導率１０−７Ｓ／ｃｍが達成されている（例えば、特許文献３）。ポリマー電解質のイオン伝導度が高いことは、電池性能向上のために最も重要な項目の一つであり、伝導度の低い電解質を電池に組み込むと内部抵抗が増大するため、電池容量を著しく損なう原因となる。また、電池性能の向上のためイオン伝導度の他に、リチウムイオンの輸率が高いことも非常に重要であり、リチウムイオンの輸率が低い、すなわちリチウムイオン以外のイオンの伝導度への寄与が大きい場合、アニオンにおいては放電時に負極近傍（充電時は正極）に蓄積するため、電極上の電荷が打ち消されて電極反応を著しく阻害する。同様に、リチウム以外のカチオンにおいては放電時に正極近傍（充電時は負極近傍）に蓄積し電極反応への阻害につながる。これらにより、充放電時の電極が大きく分極してしまい電池電圧が低下し、容量を損なうこととなる。
【０００６】
一般的に、リチウム塩として使用されているＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６などの塩は、有機溶媒中でイオンに解離し伝導度に寄与する。しかし、これらの塩を用いた場合、イオン伝導機構が一般的にバイイオン（アニオン及びカチオン）によるものとなるため、リチウムイオンの輸率は小さくなる。リチウムイオンの輸率を上げるために、シングルイオン伝導型の電解質の開発が行われているが、イオン伝導度とリチウムイオンの輸率を共に満足するような電解質は実現されておらず、そのような電解質の開発が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】
特許２７１５３０９号公報（３−４頁）
【特許文献２】
特公平７−３２０２２号公報（４−５頁）
【特許文献３】
特開２０００−１１７５３号公報（４頁、表２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、高いイオン伝導度及び高いリチウムイオンの輸率の実現を可能とする高分子電解質を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような問題点を解決するために鋭意努力を重ねた結果、ＬｉＣｌＯ４やＬｉＰＦ６などのような、重合性官能基を持たず有機溶媒中で解離してイオンとなる塩を使用しなくても、リチウムイオンを系中に導入可能なリチウムを含有するモノマーを用い、さらにリチウムを含有するモノマーからのリチウムイオンの解離を促進するためにイオン的相互作用を有する塩モノマーを同時に添加することにより、良好なイオン伝導度及びリチウムイオンの輸率が得られることを見出し、さらに検討を進めて本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち本発明は、
（１）　重合性官能基を有するリチウム塩モノマーと酸成分を有するモノマーと塩基成分を有するモノマーからなる多官能性塩モノマーとから得られることを特徴とするリチウムイオン伝導性全固体型電解質、
（２）　さらに、化学架橋成分を含んで得られる第（１）項記載のリチウムイオン伝導性全固体電解質、
（３）　重合性官能基を有するリチウム塩モノマーが、重合性官能基を有するカルボン酸リチウム塩モノマー、重合性官能基を有するスルホン酸リチウム塩モノマーおよび重合性官能基を有するフェノールリチウム塩モノマーの中から選ばれる第（１）項または第（２）項記載のリチウムイオン伝導性全固体電解質、さらには、
（４）　第（１）項〜第（３）項のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性全固体電解質に用いられる成分と有機溶媒を含んで得られるリチウムイオン伝導性ゲル状電解質
を提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明で使用される重合性官能基を有するリチウム塩モノマーとしては、重合性官能基を有するカルボン酸リチウム塩、重合性官能基を有するスルホン酸リチウム塩、重合性官能基を有するフェノールリチウム塩が好ましい。重合性官能基としては、アクリル基、メタクリル基やビニル基が好適に挙げられ、これらを有する前記好ましいリチウム塩モノマーとして具体的には、アクリル酸リチウム、メタクリル酸リチウム、２−ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、３−ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、４−ビニルベンゼンスルホン酸リチウム、２−メチル−１−ペンテン−１−スルホン酸リチウム、１−オクテン−１−スルホン酸リチウム、４−ビニルベンゼンメタンスルホン酸リチウム、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸リチウム、２−ビニルフェノールリチウム塩、３−ビニルフェノールリチウム塩、４−ビニルフェノールリチウム塩などが挙げられる。重合性官能基を有するリチウム塩モノマーは、リチウムイオンを高分子電解質に導入するために使用されるが、そのカウンターイオンとなる成分が重合成官能基を含有するため、高分子電解質が形成された後、ポリマーマトリックス中に取り込まれ、カウンターイオンが充放電時に電極へ移動してしまうのを抑制することができる。それにより電極近傍での蓄積を防ぎ電池の容量の低下、あるいはサイクル特性の著しい低下を阻止することが可能となる。
【００１２】
重合性官能基を有するリチウム塩モノマーの合成の例としては、カルボン酸を用いる場合、二重結合を有するカルボン酸のメタノール溶液を調製し、それに水酸化リチウムを添加し、攪拌反応させることにより、カルボキシル基をリチウム化し、アセトンを加えて生成物を析出させる方法が挙げられる。
【００１３】
さらに、本発明に用いる酸成分を有するモノマーと塩基成分を有するモノマーからなる多官能性塩モノマーは、二重結合を有するアミン成分と二重結合を有する酸成分から合成される多官能性塩モノマーであることが好ましい。二重結合を有するアミン成分としては、二重結合を有する一級、二級、三級、及び四級アンモニウム塩などが使用できるが、生成する塩モノマーの安定性の点から、好ましくは四級のアンモニウム塩が有効であり、中でも、そのクロリドが挙げられる。例えば、２−メタクリル酸エチルトリメチルアンモニウムクロリド、３−アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、２−アクリル酸エチルトリメチルアンモニウムクロリド、３−メタクリル酸アミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライドなどが挙げられる。二重結合を有する酸成分として、好ましくは、二重結合を有するカルボン酸やスルホン酸などが挙げられるが、前記二重結合を有するアミン成分とイオン結合を形成可能な酸成分であれば、特に限定されるものではない。中でも、ゲルに導入された場合の分極の大きさ、また塩モノマー合成時の容易さから酸性度の高い二重結合を有するスルホン酸が好ましい。例を挙げると、２−ビニルベンゼンスルホン酸、３−ビニルベンゼンスルホン酸、４−ビニルベンゼンスルホン酸、２−メチル−１−ペンテン−１−スルホン酸、１−オクテン−１−スルホン酸、４−ビニルベンゼンメタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸などを用いることが可能である。
【００１４】
本発明で用いられる酸成分を有するモノマーと塩基成分を有するモノマーからなる多官能性塩モノマーを合成する方法の例としては、二重結合を有するスルホン酸を水に溶かし、その溶液にスルホン酸に対して、０．６当量の炭酸銀を加えてスルホン酸を銀化させ、得られた溶液を濾過して二重結合を有するスルホン酸銀の水溶液を得る。この溶液に二重結合を有するアミンのクロライド水溶液を滴下させ、電導度を追跡しながら反応させる。反応が進行するにつれて析出する塩化銀を濾過により取り除き、得られた溶液を濃縮した後、再結晶させる。あるいはテトラヒドロフランを添加することによりイオン的相互作用を有する多官能性モノマーを析出させる方法が挙げられる。
【００１５】
また、本発明で使用される化学架橋成分の例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリルレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリルレート、ネオペンチルグリコージアクリルレート、トリプロピレングリコールジアクリルレート、ポリプロピレングリコールジアクリルレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールイメタクリレート、１，３−ブチレングリコールイメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレートなどが挙げられる。化学架橋成分の添加により、ゲル電解質の熱安定性が向上するが、化学架橋部分を含まず分子間力でゲル形成を可能にするポリアクリロニトリルやポリフッ化ビニリデンなどのゲル電解質は、高温での安定性が、化学架橋成分を含有するゲル電解質と比べて劣ることから、これらにおいて化学架橋成分を添加することは好ましい。
【００１６】
さらに、本発明に用いる有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが挙げられ、これらは単独、または２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
本発明の電解質における高分子ネットワークの形成のために、熱を加える方法、可視、紫外領域の光を照射する方法、電子線などの放射線を照射する方法など種々の方法が適用できる。熱による重合では、必要に応じて熱重合開始剤を添加することができる。熱重合開始剤の例としては、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系重合開始剤、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。
【００１８】
本発明のリチウムイオン伝導性ポリマー電解質を得る方法の例としては、重合性官能基を有するリチウム塩モノマーおよび酸成分を有するモノマーと塩基成分を有するモノマーからなる多官能性塩モノマー、必要に応じて、化学架橋成分を、有機溶媒に添加し均一になるまで室温で攪拌して、溶液１を得る。溶液１の調製と並行して、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系重合開始剤、あるいは、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物系重合開始剤を溶媒に溶解したものを溶液１に添加し攪拌して溶液２を得る。こうして得られた溶液２を、１０分ないし２時間程度、６０から８０℃のオーブンに入れることにより、重合性官能基を有するリチウム塩モノマーと酸成分を有するモノマーと塩基成分を有するモノマーからなる多官能性塩モノマー、化学架橋成分からなる共重合体が得られ、ポリマーを生成すると同時に、それが有機溶媒でゲル化されたシングルイオン伝導型のリチウムイオン伝導性ゲル状電解質が得られる。上記で溶媒を使用しない場合、シングルイオン伝導型のリチウムイオン伝導性全固体電解質が得られる。
【００１９】
本発明のリチウムイオン伝導性ゲル状電解質およびリチウムイオン伝導性全固体型電解質において、各成分の割合の例としては、重合性官能基を有するリチウム塩モノマーが、好ましくは５ｍｍｏｌ／Ｌ　〜５ｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは、１０ｍｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌに対し、塩モノマー酸成分を有するモノマーと塩基成分を有するモノマーからなる多官能性塩モノマーが、好ましくは１０ｍｍｏｌ／Ｌ　〜２ｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは、５０ｍｍｏｌ／Ｌ　〜１ｍｏｌ／Ｌであり、化学架橋成分が、好ましくは５ｍｍｏｌ／Ｌ　〜５００ｍｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは１０ｍｍｏｌ／Ｌ　〜２００ｍｍｏｌ／Ｌである。また、重合開始剤が、５ｍｍｏｌ／Ｌ　〜１００ｍｍｏｌ／Ｌ　が望ましい。
【００２０】
本発明のリチウムイオン伝導性ゲル状電解質およびリチウムイオン伝導性全固体型電解質は、電池、電気二重層キャパシタ、エレクトロクロミック及びその他の電気化学デバイス用材料等として有用である。
【００２１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれによって何ら限定されるものではない。
【００２２】
［実施例１］
＜重合性官能基を有するリチウム塩モノマーの合成＞
アクリル酸３．６１ｇ（５０ｍｍｏｌ）と水酸化リチウム１．０ｇ（４２ｍｍｏｌ）を２５ｍｌのメタノールに溶解し、室温で２時間反応させた。得られた溶液を５００ｍｌのアセトンに滴下すると白色沈殿を生じた。得られた白色沈殿をアセトンで数回洗浄した後、濾過して回収した。それを室温で真空乾燥機を用い乾燥させ、２．８ｇのアクリル酸リチウム（白色粉末）を得た。収率は８５．５％であった。
【００２３】
＜酸成分を有するモノマーと塩基成分を有するモノマーからなる多官能性塩モノマー（以下、多官能性塩モノマーとする）の合成＞
２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸１０．３６ｇ（５０ｍｍｏｌ）を水５００ｍｌに溶解し、それに炭酸銀８．２７ｇ（３０ｍｍｏｌ））を添加して、８時間攪拌し、濾過後無色透明の液を得た。３−メタクリル酸アミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドの水溶液を、１００ｍｍｏｌ／Ｌになるように調製し、得られた液に滴下反応させた。　反応の進行と同時に塩化銀の白色固体が析出した。反応は導電率計で、導電率を測定しながら行った。３−メタクリル酸アミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドの水溶液を、４９２．０ｍｌ滴下した時点で、導電率が最小値を示し、その点を終点とした。濾過により析出した塩化銀を取り除き、無色透明の水溶液を得た。濾液をエバポレーターにより濃縮し、少し粘調な水溶液を得た。
得られた水溶液をエタノールで希釈した後、テトラヒドロフランを添加し、白色の結晶物が出始めた時点で添加をやめ、冷蔵庫で冷却した。濾過により得られた白色結晶を真空乾燥し、示差走査熱分析（ＤＳＣ）により生成物の融点の確認を行い、得られた化合物が単一の多官能性塩モノマーであることを確認した。
【００２４】
＜シングルイオン伝導型ゲル状電解質の合成と評価＞
上記の多官能性塩モノマー０．１１７ｇ（０．３ｍｍｏｌ）、アクリル酸リチウム０．１１７ｇ（１．５ｍｍｏｌ）、メチレンビスアクリルアミド０．０２３ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）を試験管に入れ、それにＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰ）溶媒２．５ｍｌを添加し、攪拌して溶解させる。得られた溶液を脱気し、それに過酸化ベンゾイル０．０２９ｇ（０．１２ｍｍｏｌ）をＮＭＰ１．０ｍｌに溶解したものを０．５ｍｌ添加した。攪拌後、得られた均一な透明溶液を８０℃に加熱し、１５分後乳白色のゲル状電解質を得た。ゲル状電解質の作製は、アルゴン雰囲気下で行った。
上記で得られたリチウムイオン伝導性ゲル状電解質の伝導度を、交流インピーダンス法により室温で測定した。測定した周波数範囲は５０Ｈｚ〜３０ＭＨｚ、電圧は０．５Ｖで行った。測定結果は、２．５×１０−４Ｓ／ｃｍであった。また、直流分極測定及び交流インピーダンス測定を併用して（「導電性高分子」、緒方直哉編）リチウムイオンの輸率の測定を行った。直流分極電圧は１０ｍＶで行ったところ、０．９８の結果を得た。
【００２５】
［実施例２］
＜シングルイオン伝導型ゲル状電解質の合成と評価＞
実施例１におけるゲル状電解質の作製において、アクリル酸リチウムの代わりに４−ビニルベンゼンスルホン酸リチウム０．５７０ｇ（０．３ｍｍｏｌ）を用いて、実施例１と同様の方法で白色のゲル状電解質を得た。得られたリチウムイオン伝導性ゲル状電解質のイオン伝導度は、１．７×１０−４Ｓ／ｃｍであった。またリチウムイオンの輸率は０．９９の結果を得た。
【００２６】
［実施例３］
＜シングルイオン伝導型ゲル状電解質の合成と評価＞
実施例１におけるゲル状電解質の作製において、アクリル酸リチウムの代わりに４−ビニルフェノールリチウム塩０．３７８ｇ（０．３ｍｍｏｌ）を用いて、実施例１と同様の方法で白色のゲル状電解質を得た。得られたリチウムイオン伝導性ゲル状電解質のイオン伝導度は、１．２×１０−４Ｓ／ｃｍであった。またリチウムイオンの輸率は０．９８の結果を得た。
【００２７】
［実施例４］
＜シングルイオン伝導型の全固体型電解質の合成と評価＞
実施例１と同様にして得た多官能性塩モノマー０．１１７ｇ（０．３ｍｍｏｌ）、アクリル酸リチウム０．１１７ｇ（１．５ｍｍｏｌ）を試験管に入れ、それにメチルアルコールを２．５ｍｌ添加し、攪拌して溶解させた。得られた溶液を脱気し、それに過酸化ベンゾイル０．０２９ｇ（０．１２ｍｍｏｌ）をメチルアルコール１．０ｍｌに溶解したものを０．５ｍｌ添加した。攪拌後、得られた均一な透明溶液をテフロン（登録商標）の板上に塗布し、８０℃で１時間加熱し重合を行った。さらに、１００℃で１時間、真空乾燥機に入れ、メタノールを完全に除去した。このようにして、厚み約３００μｍのフィルムを作製した。全固体電解質膜の作製は、アルゴン雰囲気下で行った。得られた全固体型電解質膜のイオン伝導度は、１．１×１０−６Ｓ／ｃｍであった。またリチウムイオンの輸率は０．９９の結果を得た。
【００２８】
［比較例１］
＜バイイオン伝導型のリチウムイオン伝導性ゲル状電解質の合成とイオン伝導度の評価＞
実施例１の多官能性塩モノマー０．１１７ｇ（０．３ｍｍｏｌ）、アクリル酸メチル０．４３０ｇ（５．０ｍｍｏｌ）、メチレンビスアクリルアミド０．０２３ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）を試験管に入れ、それに、ＬｉＣｌＯ４をＮＭＰに溶かして１ｍｏｌ／Ｌの濃度に調製した溶液を２．５ｍｌ添加し、攪拌して溶解させる。得られた溶液を脱気し、それに過酸化ベンゾイル０．０２９ｇ（０．１２ｍｍｏｌ）を、上記のＬｉＣｌＯ４のＮＭＰ溶液１．０ｍｌに溶かしたものを０．５ｍｌ添加した。攪拌後、得られた均一な透明溶液を８０℃に加熱し、１５分後乳白色のリチウムイオン伝導性ゲル状電解質を得た。ゲル電解質の作製は、アルゴン雰囲気下で行った。
上記で得られたリチウムイオン伝導性ゲル状電解質のイオン伝導度は、３．３×１０−３Ｓ／ｃｍであり、リチウムイオンの輸率は０．２５であった。比較例１のイオン伝導度は、３．３×１０−３Ｓ／ｃｍと高い値を示したが、リチウムイオンの輸率はバイイオン伝導型の機構を取るため０．２５と非常に低くなった。
【００２９】
［比較例２］
＜バイイオン伝導型の全固体型電解質の合成とイオン伝導度の評価＞
実施例１の多官能性塩モノマー０．１１７ｇ（０．３ｍｍｏｌ）、アクリル酸メチル０．４３０ｇ（５．０ｍｍｏｌ）、ＬｉＣｌＯ４０．１６０ｇ（１．５ｍｍｏｌ）を試験管に入れ、それにメチルアルコールを２．５ｍｌ添加し、攪拌して溶解させる。得られた溶液を脱気し、それに過酸化ベンゾイル０．０２９ｇ（０．１２ｍｍｏｌ）をメチルアルコール１．０ｍｌに溶かしたものを０．５ｍｌ添加した。攪拌後、得られた均一な透明溶液を、テフロン（登録商標）の板上に塗布し、８０℃で１時間加熱し重合を行った。さらに、１００℃で１時間真空乾燥機に入れ、メタノールを完全に除去した。このようにして厚み約３００μｍのフィルムが得られた。全固体電解質膜の作製は、アルゴン雰囲気下で行った。得られた全固体型電解質膜のイオン伝導度は、１．０×１０−６Ｓ／ｃｍであった。またリチウムイオンの輸率は０．４０の結果を得た。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、高いイオン伝導度と高いイオン輸率を両立し、特に、イオン輸率は０．９８と非常に高いため、放電容量が高くなると考えられる。このようなポリマー電解質は、電池、電気二重キャパシタ及びその他の電気化学デバイス用材料として有用である。