(57)【要約】【課題】用紙３の紙質または紙厚に応じて、定着後の用紙３のカールを矯正除去するように調整する。【解決手段】加熱ローラ３０と加圧ローラ３１とからなる定着部から出た用紙３を、その下流側に配置された排紙ローラ３２とその周面に押圧する第１ピンチローラ３３と第２ピンチローラ３４とで押圧挟持しながら排紙するとき、調整レバー５９の回動位置により、第１ピンチローラ３３と第２ピンチローラ３４との配置間隔を広狭調整する。また、調整レバー５９と一体的に回動するホイール６１の外周に形成された係合溝６２にストッパー６３の係合爪６３ａを係合させて調整位置を保持する。【選択図】  図２
2004177880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成された画像を加熱定着するための定着装置において、
前記記録媒体の搬送経路を挟んで上流側に加熱ローラと押圧ローラとからなる定着部と、
前記記録媒体の搬送経路を挟んで下流側に排紙ローラと、該排紙ローラの周面に加圧する第１ピンチローラと第２ピンチローラとからなる排紙部と、
前記第１ピンチローラと第２ピンチローラとの配置間隔を広狭調整するための調整手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ピンチローラは、ローラホルダ体に回転可能に支持され、前記第２ピンチローラは、前記ローラホルダ体に、第１ピンチローラとの配置間隔が広狭可能で且つ回転可能に支持され、
前記調整手段における調整レバーにより、前記第２ピンチローラの位置を、前記第１ピンチローラに対して変更調整するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記調整手段には、前記第１ピンチローラに対する第２ピンチローラの広狭配置間隔を保持するための保持手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記排紙ローラに対する前記第１ピンチローラ及び第２ピンチローラの加圧力を調節する加圧調節手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
搬送される記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、記録媒体に形成された画像を加熱定着するための定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段を、前記記録媒体の搬送経路を挟んで上流側に配置された加熱ローラと押圧ローラとから構成し、
前記記録媒体の搬送経路を挟んで下流側に、排紙ローラと、該排紙ローラの周面に加圧する第１ピンチローラと第２ピンチローラとを配置し、
前記第１ピンチローラと第２ピンチローラとの配置間隔を広狭調整するための調整手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ピンチローラは、ローラホルダ体に回転可能に支持され、前記第２ピンチローラは、前記ローラホルダ体に、第１ピンチローラとの配置間隔が広狭可能で且つ回転可能に支持され、
前記調整手段における調整レバーにより、前記第２ピンチローラの位置を、前記第１ピンチローラに対して変更調整するように構成したことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整手段には、前記第１ピンチローラに対する第２ピンチローラの広狭配置間隔を保持するための保持手段を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排紙ローラに対する前記第１ピンチローラ及び第２ピンチローラの加圧力を調節する加圧調節手段を備えたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、レーザプリンタ等、記録媒体にトナー像を形成し、それを加熱定着する定着装置並びに画像形成装置の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来においては、画像形成装置内に設けられたトナー像形成手段にて記録用紙に未定着トナー像を、定着装置における加熱ローラと加圧ローラとの間を通過させて定着させる。そして、その定着された記録用紙がカールするのを防止する構成として、その搬送下流側に配置したピンチローラが排出ローラの外周面に沿って移動できるように構成し、且つこのピンチローラを、紙厚に応じて選択的に移動させて排出ローラに対するピンチローラの圧接位置を変位させる移動手段を設けたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１−１０５２７７号公報（第３頁、第１図及び第３図参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記定着装置においては、排紙ローラに対向するピンチローラの位置が変わることで、排紙ローラから排出される記録用紙の姿勢（方向）が変わってしまい、排紙ローラの下流での用紙搬送経路上で、記録用紙の先端が搬送部材に引っ掛かったり、記録用紙の先端角部分が折れ曲がったりすることがある。また、加熱ローラと加圧ローラとの間を通過した後、排紙ローラとピンチローラとのニップ部に、記録用紙の先端を案内する機構がないため、記録用紙を円滑にニップ部に挿入することが難しいので、ピンチローラの位置を大幅に変更することは難しく、いろいろな剛性（厚み）の記録用紙に対して、最適のカール除去性能を発揮することが困難であった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、カール除去が確実にできる定着装置並びに画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の定着装置は、記録媒体に形成された画像を加熱定着するための定着装置において、前記記録媒体の搬送経路を挟んで上流側に加熱ローラと押圧ローラとからなる定着部と、前記記録媒体の搬送経路を挟んで下流側に排紙ローラと、該排紙ローラの周面に加圧する第１ピンチローラと第２ピンチローラとからなる排紙部と、前記第１ピンチローラと第２ピンチローラとの配置間隔を広狭調整するための調整手段を備えたものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記第１ピンチローラは、ローラホルダ体に回転可能に支持され、前記第２ピンチローラは、前記ローラホルダ体に、第１ピンチローラとの配置間隔が広狭可能で且つ回転可能に支持され、前記調整手段における調整レバーにより、前記第２ピンチローラの位置を、前記第１ピンチローラに対して変更調整するように構成したものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の定着装置において、前記調整手段には、前記第１ピンチローラに対する第２ピンチローラの広狭配置間隔を保持するための保持手段を備えたものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、前記排紙ローラに対する前記第１ピンチローラ及び第２ピンチローラの加圧力を調節する加圧調節手段を備えたものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明の画像形成装置は、搬送される記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、記録媒体に形成された画像を加熱定着するための定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段を、前記記録媒体の搬送経路を挟んで上流側に配置された加熱ローラと押圧ローラとから構成し、前記記録媒体の搬送経路を挟んで下流側に、排紙ローラと、該排紙ローラの周面に加圧する第１ピンチローラと第２ピンチローラとを配置し、前記第１ピンチローラと第２ピンチローラとの配置間隔を広狭調整するための調整手段を備えたものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記第１ピンチローラは、ローラホルダ体に回転可能に支持され、前記第２ピンチローラは、前記ローラホルダ体に、第１ピンチローラとの配置間隔が広狭可能で且つ回転可能に支持され、前記調整手段における調整レバーにより、前記第２ピンチローラの位置を、前記第１ピンチローラに対して変更調整するように構成したものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の画像形成装置において、前記調整手段には、前記第１ピンチローラに対する第２ピンチローラの広狭配置間隔を保持するための保持手段を備えたものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記排紙ローラに対する前記第１ピンチローラ及び第２ピンチローラの加圧力を調節する加圧調節手段を備えたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態について説明する。図１は本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す中央縦断面図、図２は定着装置の断面図、図３（ａ）はローラホルダ体の下面図、図３（ｂ）は側面図、図４は作用説明のための側面図である。
【００１５】
本実施形態のレーザプリンタ１における本体ケース２内には、その上側にスキャナユニット４が配置され、その下方に、搬送される用紙３に所定のトナー像を形成するためのトナー像形成手段としてのプロセスユニット５及び定着手段としての定着装置６等が備えられている。前記プロセスユニット５及び定着装置６の下方には前記本体ケース２の隔壁２ｃと、その下方に配置されたカバープレート１８とが一体的に形成されている。
【００１６】
前記カバープレート１８より下方に、後述する再搬送経路と、記録媒体としての用紙（カットシート）３を給紙するための着脱可能な給紙トレイ７とが配置されている。本体ケース２内の一側部における前記給紙トレイ７の上方には、略半月形状の間欠１回転する給紙ローラ９および分離パッド手段１０とからなる給紙部が備えられている。
【００１７】
給紙トレイ７内に配置された用紙押圧板８は、用紙３を積層状にスタック可能であり、給紙ローラ９に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされている。また、用紙押圧板８は、その裏側からばね８ａによって上方向に付勢されている。給紙ローラ９および分離パッド手段１０は、互いに対向状に配設され、分離パッド手段１０のパッド支持体の裏側に配設されるばね１０ａによって、用紙との摩擦係数が比較的大きい部材からなる分離パッド１０ｂが給紙ローラ９に向かって押圧されている。
【００１８】
なお、分離パッド手段１０及び給紙ローラ９は、用紙３の搬送方向に直交する方向の幅寸法が当該用紙３の幅寸法より短く形成され、給紙時において、用紙３の幅方向の略中央部のみと接触するように配置されている。
【００１９】
そして、給紙ローラ９から画像形成位置（後述する感光体ドラム２３と転写ローラ２５との接触部、つまり感光体ドラム２３上のトナー像が用紙３に転写される転写位置）までの用紙３の搬送経路Ｈは、図１に示すように、隔壁２ｃの上面と前記プロセスユニット５のケースの底部との間に形成され、該搬送経路Ｈには、給紙ローラ９より搬送下流側に、搬送ローラ対１１と、前記画像形成位置の直前に配置されたレジストローラ対１２とが適宜間隔にて配置されている。
【００２０】
用紙押圧板８上に積層された用紙３のうち最上位にある用紙３は、給紙ローラ９に向かって押圧され、その給紙ローラ９の回転によって分離パッド手段１０にて捌かれつつ、１枚毎に給紙される。給紙された用紙３は、搬送ローラ対１１及びレジストローラ１２に順次送られ、用紙３の先端部がレジストされた後に、画像形成位置に送られる。前記搬送ローラ対１１の上方（給紙部より上方位置の本体ケース２の前カバー側）には、用紙３を手差しにて供給するための手差しトレイ１３が折り畳み可能に装着されている。
【００２１】
スキャナユニット４は、レーザ発光部（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー２０、レンズ２１ａ及び２１ｂ、反射鏡２２などを備えており、形成する画像データに基づいて、レーザ発光部から所定のタイミングで発光されたレーザビームを、ポリゴンミラー２０、レンズ２１ａ、反射鏡２２、レンズ２１ｂの順に通過あるいは反射させて、プロセスユニット５における感光体ドラム２３の表面上に高速走査にて照射させている。
【００２２】
画像形成手段の一部としてのプロセスユニット５は、感光体としての感光体ドラム２３、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３７、転写手段としての転写ローラ２５等を有するドラムカートリッジと、そのドラムカートリッジに着脱自在な現像カートリッジ２４とから構成されている。現像カートリッジ２４は、トナー収容部２６、現像手段としての現像ローラ２７、層厚規制ブレード（図示せず）、トナー供給ローラ２９等を備えている。
【００２３】
トナー収容部２６には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが充填されており、そのトナーがトナー供給ローラ２９によって現像ローラ２７に供給され、この時、トナー供給ローラ２９と現像ローラ２７との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ２７上に供給されたトナーは、現像ローラ２７の回転に伴って、層厚規制ブレードの摺擦により一定厚さの薄層として現像ローラ２７上に担持される。一方、回転する感光体ドラム２３は現像ローラ２７と対向して配置され、アルミニウム等からなる素管ドラム本体が接地されると共に、その表面が有機系感光体材料を、ポリカーボネートなどの樹脂中に分散させて、塗装、乾燥させてから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００２４】
帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３７は、感光体ドラム２３の上方に、感光体ドラム２３に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。スコロトロン型帯電器３７は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム２３の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００２５】
そして、感光体ドラム２３の表面は、その感光体ドラム２３の回転に伴なって、まず、スコロトロン型帯電器３７により一様に正帯電された後、スキャナユニット４からのレーザービームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２６】
次いで、現像ローラ２７の回転により、現像ローラ２７上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム２３に対向して接触する時に、感光体ドラム２３の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム２３の表面のうち、レーザービームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによってトナー像が形成される。
【００２７】
転写ローラ２５は、感光体ドラム２３の下方において、この感光体ドラム２３に対向するように配置されている。この転写ローラ２５は、金属製のローラ軸に、半導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアス印加電源から転写バイアスが印加されるように構成されている。感光体ドラム２３の表面上に担持されたトナー像は、該転写バイアスによる電界力により用紙３が感光体ドラム２３と転写ローラ２５との間を通る間に用紙３に転写される。
【００２８】
次に、定着手段としての定着装置６の構成について説明する。定着装置６は、図１に示すように、プロセスユニット５より側方の搬送方向下流側に配設され、１つの加熱ローラ３０と、この加熱ローラ３０に押圧するように配置された１つの加圧ローラ３１とからなる定着部Ａと、これらの搬送方向下流側に設けられる排紙ローラ３２と、この排紙ローラ３２に押圧する第１ピンチローラ３３と第２ピンチローラ３４とからなる排紙部Ｂを備えている。
【００２９】
定着装置６のケースは、図２に示すように、耐熱性合成樹脂にて形成された下ケース１９ａと上ケース１９ｂとが用紙３の搬送経路を上下に挟むように分離可能に構成され、上下ケース１９ａ，１９ｂの左右両側端部位に設けられた係合爪にて係脱可能に合わせ装着できる構成である。下ケース１９ａにおける搬送経路の上流側には、軟質の耐熱性ゴム等の弾性体層が被覆された加圧ローラ３１と、該加圧ローラ３１の表面上に付着する可能性のあるトナーや紙粉等の汚れをクリーニングするためのクリーナーローラ５０ａ，５０ｂが配置され、クリーナーローラ５０ａ、５０ｂの各支軸は捩じりバネ等の付勢手段５１ａ，５１ｂにて支持されている。
【００３０】
上ケース１９ｂの上流側には、ハロゲンランプ等のヒータ５２が内径部に挿入されたアルミ等の金属筒製の加熱ローラ３０が回転自在に支持され、図示しない駆動系の伝動歯車を介して回転駆動される。なお、加熱ローラ３０の搬送下流側周面に摺接する用紙剥離爪５３が配置されている。
【００３１】
前記下ケース１９ａの定着部Ａの搬送下流側には、排紙部Ｂにおける排紙ローラ３２が配置され、図示しない駆動手段により回転駆動される。上ケース１９ｂの内面側には、前記第１ピンチローラ３３と第２ピンチローラ３４とが装着されたローラホルダ体５５が配置されている（図２参照）。
【００３２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、合成樹脂製のローラホルダ体５５には、その本体５５ａから下向きに複数の第１支持ブラケット５５ｂと第２支持ブラケット５５ｃとが突設されている。複数の第１支持ブラケット５５には、複数の第１ピンチローラ３３が適宜間隔で取付けられた支持軸３３ａが回転のみ自在に軸支されている。また、複数の第２支持ブラケット５５ｃには、前記排紙ローラ３２の円周と略平行に延びる長孔５６が穿設されており、この長孔５６に、複数の第２ピンチローラ３４が適宜間隔で取付けられた支持軸３４ａが挿入されている。これにより、第２ピンチローラ３４は前記排紙ローラ３２の円周面に沿って移動可能になる。換言すれば、第１ピンチローラ３３に対する第２ピンチローラ３４の配置間隔が広狭可能であり、且つ第２ピンチローラ３４はローラホルダ体５５に回転可能に支持されている。
【００３３】
また、第１ピンチローラ３３と第２ピンチローラ３４とは、それぞれ支持軸３３ａ、３４ａを挟んで櫛歯状に配置されており、且つ、第１ピンチローラ３３と第２ピンチローラ３４とが両外周円より内径側に重なり合うことが可能（第２ピンチローラ３４の外周が第１ピンチローラ３３の外周よりも軸心に近い側に接近可能）となるように、食い違い状に配置されている。
【００３４】
ローラホルダ体５５にはその本体５５ａから突出するホルダ爪５５ｄが、前記上ケース１９ｂに穿設された係合孔５７に係合して落下不能に保持されている。さらに、前記本体５５ａから上向きに突出する案内軸５５ｅが上ケース１９ｂに穿設された案内孔（図示せず）に嵌挿されて、ローラホルダ体５５が排紙ローラ３２に対して遠近動可能に支持されている。前記案内軸５５ｅと上ケース１９ａの下面との間には、加圧調節手段としてのコイルばね等の付勢ばね５４が配置されており、ローラホルダ体５５に装着された前記第１及び第２ピンチローラ３３、３４が排紙ローラ３２の円周面に押圧されるようになっている。
【００３５】
次に、第１ピンチローラ３３と第２ピンチローラ３４との配置間隔を調整するための調整手段及びその調整位置の保持手段について説明する。図２及び図４に示すように、前記上ケース１９ｂの上面側に配置した回転自在な支軸５８には、調整手段として側面視略Ｌ字状の調整レバー５９が固定されている。この調整レバー５９の先端片５９ａには、前記第２支持ブラケット５５ｃにおける長孔５６と略直交する方向（排紙ローラ３２の半径方向）に延びる規制用長孔６０が穿設形成されており、この規制用長孔６０を前記第２ピンチローラ３４の支持軸３４ａに係合させる。また、前記調整レバー５９と一体的に回転可能なホイール６１の外周面には円周方向に適宜間隔で複数の係合溝６２が形成されている。他方、上ケース１９ｂには、ストッパー体６３の基端が回動可能に装着され、該ストッパー体６３の先端の係合爪６３ａが前記係合溝６２に係合し得るように図示しない付勢手段にて弾力付勢されている。前記係合溝６２付きのホイール６１とストッパー体６３とが保持手段の一例である。
【００３６】
この構成により、前記プロセスユニット５にてトナー像が転写された用紙３は、定着装置６における加熱ローラ３０と加圧ローラ３１との間を通過することにより、トナー像が用紙３に熱定着される。次いで、前記用紙３が排紙ローラ３２と２つのピンチローラ３３、３４との間を通過して、用紙３のカールを矯正、除去することができる。
【００３７】
即ち、紙厚さの薄い通常紙の場合、前記調整レバー５９の他端（上端）の把手部５９ｂを図２の実線状態の位置に回動させる。これにより、第２ピンチローラ３４の支持軸３４ａは、調整レバー５９の先端片５９ａにおける規制長孔６０を介して第１ピンチローラ３３の支持軸３３ａに近づくように強制移動される。これによって、第２ピンチローラ３４と第１ピンチローラ３３との間隔が狭い状態（実施形態では、排紙ローラ３２の回転中心軸を挟んで、前記支持軸３３ａと３４ａとの夾角θが略４５度）となり、また、この状態でホイール６１における一方の係合溝６２にストッパー体６３の係合爪６３ａが係合し、この状態が保持される。この状態では、排紙ローラ３２の外周面における第２ピンチローラ３４の外周面との当接位置から第１ピンチローラ３３の外周面との当接位置までの距離を短くでき、よって、用紙３を排紙ローラ３２の外周面に強制的に沿わせる距離が短くなり（ひいては用紙挟持角度θを小さくなって）、厚さの薄い用紙３に適したカール矯正ができる。
【００３８】
他方、用紙３の厚さが前記通常紙より厚い場合には、調整レバー５９の把手部５９ｂを図２の二点鎖線状態（図４の実線状態）に回動させると、先端片５９ａにおける規制用長孔６０が第１ピンチローラ３３の支持軸３３ａから排紙ローラ３２の円周方向に略沿って遠ざかる。これにより、第２ピンチローラ３４と第１ピンチローラ３３との間隔が広い状態（実施形態では、前記夾角θが略７５度）となる。そして、調整レバー５９の回動に連動してホイール６１も所定の方向に回動してその外周の別の位置の係合溝６２に前記係合爪６３ａが係合保持され、前記両ピンチローラ３３、３４の配置間隔が保持できる。紙厚さが厚い場合には、前記第２ピンチローラ３４から第１ピンチローラ３３までの、排紙ローラ３２の外周面に対する強制的な挟持範囲（用紙挟持角度θ）を大きくすることにより、当該用紙３のカールを矯正して、略平面状にすることができる。
【００３９】
その後、用紙３は、本体ケース２における後カバー体の内側の排紙パスにおける最終排紙ローラ３６まで搬送され、その後排紙トレイ３８上に排紙される。
【００４０】
また、本実施形態においては、用紙３の表裏両面に画像を形成するための再搬送手段４０を備えている（図１参照）。再搬送手段４０は、用紙３の搬送方向を反転させる反転機構と、反転経路４１と、前記搬送手段としての給紙ローラ９の近くに配置された別の搬送手段４５の箇所に前記用紙３を搬送させるための再搬送経路とを含む。反転機構として、前記最終排紙ローラ３６が選択的に正回転と逆回転が可能に構成されている。
【００４１】
再搬送手段４０における再搬送経路のうち、カバープレート１８と給紙トレイ７の上面との間に配置された略水平な再搬送経路４０ａは、図１に示すごとく、給紙トレイ７の上面に着脱自在に配置可能な再搬送トレイ４２上に形成される。
【００４２】
なお、図示しないが、再搬送トレイ４２上にて再搬送される用紙３の幅方向の片側には、当該用紙３の非印刷面（下面）を支持する静止ガイド面を有し、再搬送トレイ４２の他方の片側には、用紙３の再搬送方向に沿って前記別の搬送手段４５に向かって延びる基準ガイド板が固定されている。この基準ガイド板には、用紙の側縁を当接させることで、当該用紙３をガイドする基準ガイド部が形成されている。そして、基準ガイド板を上下に挟むようにして複数対の再搬送ローラ対４３が適宜間隔にて配置されている。
【００４３】
かかる構成により、用紙３に両面印刷する場合には、一方の面に画像形成されて搬送された用紙３の後端縁が、最終排紙ローラ３６の個所で挟持された状態で一旦停止し、その後、該最終排紙ローラ３６を逆回転させると、用紙３は前記反転経路４１に送られる。次いで、前記カバープレート１８の下面側に配置された前記再搬送トレイ４２上の再搬送ローラ対４３により、基準ガイド板の基準ガイド部に用紙３の側縁が当接されながら用紙３は搬送される。これにより、用紙３の一側縁（再搬送方向と直交する側縁）の位置を規制して、用紙３の再搬送方向に対する傾きを修正できる。そして、再搬送ガイド板４４を介して、別の搬送手段４５の箇所に戻される。これにより、レジストローラ１２の箇所では、用紙３の非印字面が上面に向くように反転される結果、その状態で画像形成位置を通過させると、用紙３の裏面に画像形成できることになる。
【００４４】
前述のように、前記定着装置６における排紙部の１つの排紙ローラ３２と２つのピンチローラ３３、３４とによる挟持範囲の広狭調整にて用紙３のカールを除去することで、当該用紙３は平坦となっているから再搬送の場合にも紙ジャムが発生しないのである。
【００４５】
本発明では、用紙３の搬送上流側に位置固定的な第１ピンチローラ３３を配置し、搬送下流側の第２ピンチローラ３４を前記第１ピンチローラ３３に対して遠近調整するように構成しても良い。また、複数の第１ピンチローラ３３または／及び第２ピンチローラ３４を排紙ローラ３２の外周面の円周方向に沿って配置しても良い。
【００４６】
さらに、前記調整レバー５９を手動ではなく、図示しないアクチュエータにより回動させるように構成し、オペレータが紙厚または／及び紙質を指定すると、図示しないＣＰＵ等の制御手段により、前記アクチュエータを作動させて紙厚もしくは紙質に応じて第１ピンチローラ３３と第２ピンチローラ３４との配置間隔を自動的に広狭調整するように構成しても良い。
【００４７】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明の定着装置は、記録媒体に形成された画像を加熱定着するための定着装置において、前記記録媒体の搬送経路を挟んで上流側に加熱ローラと押圧ローラとからなる定着部と、前記記録媒体の搬送経路を挟んで下流側に排紙ローラと、該排紙ローラの周面に加圧する第１ピンチローラと第２ピンチローラとからなる排紙部と、前記第１ピンチローラと第２ピンチローラとの配置間隔を広狭調整するための調整手段を備えたものである。
【００４８】
従って、定着された記録媒体の先端とピンチローラとの接触角度を容易に変更することができ、設計の自由度が向上する。また、排紙部を記録媒体が通過するときの第１ピンチローラと第２ピンチローラとによる挟持範囲を大小調整して、記録媒体のカールを矯正、除去でき、定着装置からの排紙を確実にできる。
【００４９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記第１ピンチローラは、ローラホルダ体に回転可能に支持され、前記第２ピンチローラは、前記ローラホルダ体に、第１ピンチローラとの配置間隔が広狭可能で且つ回転可能に支持され、前記調整手段における調整レバーにより、前記第２ピンチローラの位置を、前記第１ピンチローラに対して変更調整するように構成したものである。
【００５０】
このように２つのピンチローラのうち第１ピンチローラの位置を固定的とし、第２ピンチローラのみ調整レバーにて移動調整するように構成すれば、調整手段の構造を簡素化できるので、請求項１に記載の発明による効果に加えて、定着装置の製造コストも低減できるという効果を奏する。
【００５１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の定着装置において、前記調整手段には、前記第１ピンチローラに対する第２ピンチローラの広狭配置間隔を保持するための保持手段を備えたものであるから、請求項１または２に記載のの発明よる効果に加えて、カール矯正・除去作業中に調整位置が不用意に変更されず、所定の記録媒体に対するカール矯正・除去作用が安定するという効果を奏するのである。
【００５２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、前記排紙ローラに対する前記第１ピンチローラ及び第２ピンチローラの加圧力を調節する加圧調節手段を備えたものであるから、これによっても、記録媒体の材質や厚さに応じてカール矯正・除去の作用を調節することができる。
【００５３】
請求項５に記載の発明の画像形成装置は、搬送される記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、記録媒体に形成された画像を加熱定着するための定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段を、前記記録媒体の搬送経路を挟んで上流側に配置された加熱ローラと押圧ローラとから構成し、前記記録媒体の搬送経路を挟んで下流側に、排紙ローラと、該排紙ローラの周面に加圧する第１ピンチローラと第２ピンチローラとを配置し、前記第１ピンチローラと第２ピンチローラとの配置間隔を広狭調整するための調整手段を備えたものである。
【００５４】
従って、記録媒体の材質や厚に応じて、排紙ローラの円周面に沿う方向の第１ピンチローラと第２ピンチローラとの間隔を広狭調整することにより、排紙部を記録媒体が通過するときの第１ピンチローラと第２ピンチローラとによる記録媒体の挟持範囲を大小調整して、記録媒体のカールを矯正・除去できるのであり、画像形成装置からの排紙作業を確実にできるという効果を奏する。
【００５５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記第１ピンチローラは、ローラホルダ体に回転可能に支持され、前記第２ピンチローラは、前記ローラホルダ体に、第１ピンチローラとの配置間隔が広狭可能で且つ回転可能に支持され、前記調整手段における調整レバーにより、前記第２ピンチローラの位置を、前記第１ピンチローラに対して変更調整するように構成したものであるから、２つのピンチローラのうち第１ピンチローラの位置を固定的とし、第２ピンチローラのみ調整レバーにて移動調整するように構成すれば、調整手段の構造を簡素化できるので、請求項５に記載の発明による効果に加えて、定着装置ひいては画像形成装置の製造コストも低減できるという効果を奏する。
【００５６】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の画像形成装置において、前記調整手段には、前記第１ピンチローラに対する第２ピンチローラの広狭配置間隔を保持するための保持手段を備えたものであるから、請求項５または６に記載のの発明よる効果に加えて、カール矯正・除去作業中に調整位置が不用意に変更されず、所定の記録媒体に対するカール矯正・除去作用が安定するという効果を奏するのである。
【００５７】
請求項８に記載の発明は、請求項５乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記排紙ローラに対する前記第１ピンチローラ及び第２ピンチローラの加圧力を調節する加圧調節手段を備えたものであるから、これによっても、記録媒体の質や厚さに応じてカール矯正・除去の作用を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置としての、レーザプリンタの概略縦断面図である。
【図２】本発明の定着装置の側断面図である。
【図３】（ａ）ローラホルダ体の下面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】第２ピンチローラの調整の作用を説明する側面図である。
【符号の説明】
Ａ      定着部
Ｂ      排紙部
３      記録媒体としての用紙
１９      定着装置
１９ａ    下ケース
１９ｂ    上ケース
３０      加熱ローラ
３１      加圧ローラ
３２      排紙ローラ
３３      第１ピンチローラ
３３ａ    支持軸
３４      第２ピンチローラ
３４ａ    支持軸
５４      付勢ばね
５５      ローラホルダ体
５５ｂ    第２支持ブラケット
５６      長孔
５８      支軸
５９      調整レバー
６０      規制長孔
６１      ホイール
６２      係合溝
６３      ストッパー体
６３ａ    係合爪
【図１】
2004177880.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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