(57)【要約】      （修正有）【課題】電荷輸送性に優れ、結晶化しにくく、コーティングによる成膜が可能である新規な電荷輸送性材料を提供する。【解決手段】下記式（１）2004217837.tif 000018（式中、Ａｒは炭素原子数が６個以上６０個以下の未置換もしくは置換のアリーレン基、または炭素原子数が４個以上６０個以下からなる未置換もしくは置換の複素環化合物基を示す。Ｒは、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、炭素数１〜６０のアルキルシリル基、炭素数１〜４０のアルキルアミノ基、炭素数６〜６０のアリール基、アリールオキシ基、炭素数７〜６０のアリールアルキル基、炭素数７〜６０のアリールアルコキシ基、炭素数８〜６０のアリールアルケニル基、アリールアミノ基、炭素数４〜６０の複素環化合物基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子からなる群から選ばれる基を示す。）の繰り返し単位を少なくとも１つ含む化合物である電荷輸送性材料。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2004217837.tif 000012
（式中、Ａｒは共役結合に関する炭素原子数が６個以上６０個以下からなる未置換もしくは置換のアリーレン基、または共役結合に関する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる未置換もしくは置換の複素環化合物基を示す。Ｒは、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数１〜６０のアルキルシリル基、炭素数１〜４０のアルキルアミノ基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数６〜６０のアリールオキシ基、炭素数７〜６０のアリールアルキル基、炭素数７〜６０のアリールアルコキシ基、炭素数８〜６０のアリールアルケニル基、炭素数６〜６０のアリールアミノ基、炭素数４〜６０の複素環化合物基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子からなる群から選ばれる基を示す。）
の繰り返し単位を少なくとも１つ含む化合物である、電荷輸送性材料。
【請求項２】
前記化合物中に含まれる前記式（１）の繰り返し単位の合計数が５〜１０００００である、請求項１に記載の電荷輸送性材料。
【請求項３】
前記式（１）においてＡｒが下記式（ａ）〜（ｊ）
【化２】
2004217837.tif 000013
【化３】
2004217837.tif 000014
（式中、Ｒは上記と同様である。）
である、請求項１又は２に記載の電荷輸送性材料。
【請求項４】
前記式（１）で表される繰り返し単位が、下記式（２）〜（９）
【化４】
2004217837.tif 000015
【化５】
2004217837.tif 000016
【化６】
2004217837.tif 000017
で表される繰り返し単位の少なくとも１つである、請求項１乃至３いずれかに記載の電荷輸送性材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電荷輸送機能を活用する、電子写真感光体、有機エレクトロルミネッセンス素子、フォトリフラクティブ素子、エレクトロクロミック素子、光センサー、太陽電池などの有機電子デバイスへの応用が可能な、新規な電荷輸送性高分子材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電荷輸送性材料は、電荷を注入すると電荷濃度勾配、電場勾配などによる拡散、移動によって電荷を輸送する能力を有する材料である。電荷として電子を輸送する機能を持つ電子輸送性材料、及び電荷として正孔を輸送する機能を持つ正孔輸送材料の総称として、電荷輸送性材料と呼ぶ。この電荷輸送性材料は、電子写真感光体、有機エレクトロルミネッセンス素子、フォトリフラクティブ素子、エレクトロクロミック素子、光センサー、太陽電池などの有機電子デバイスを作製するために欠かすことのできない材料として広く研究が行なわれている。
【０００３】
電荷輸送性材料に求められる基本的な性質としては、中性状態において電子または正孔のいずれか、あるいは両方について電荷受容性であること、電荷輸送能力が高いこと、成膜しやすいこと、及び膜質がアモルファス状態で安定であること等がある。
【０００４】
電荷輸送性材料は均一な薄膜として用いられることが多いため、成膜しやすいことは重要である。電荷輸送性材料が低分子化合物であってその膜厚が１μｍ以下の薄膜である場合には成膜方法として真空蒸着を用いることが一般的であるが、コーティングと比較すると大掛かりな蒸着装置が必要でコストが高い上、基板の大面積化が困難である。更に、低分子化合物を単独で用いた場合には機械的強度や熱的安定性などが劣る。このため、高分子をバインダーとして用いて低分子化合物を分散させた上で、コーティングによって成膜する手段もとられている。
【０００５】
一方、多くの電荷輸送性材料は正孔輸送性材料であって、トリアリールアミンのような三級アミン誘導体が広く用いられている。電子輸送性材料は、有機溶媒への溶解性が高くないためにコーティングによる成膜に適さないこと、電子の移動度が高くないことなどの理由から、正孔輸送性材料と比較するとその種類が少ない。
【０００６】
電荷輸送性材料の中には、正孔輸送機能と電子輸送機能を併せ持つバイポーラーな性質を有する電荷輸送性材料がある。この例としてＣＢＰ（４，４’−Ｂｉｓ（Ｃａｒｂａｚｏｌ−９‐ｙｌ）−ｂｉｐｈｅｎｙｌ）が挙げられる（特許文献１）。このＣＢＰはバイポーラーであるという性質に加えて、高い透明性、有機エレクトロルミネッセンス素子に用いた場合の発光ドーパントとの高い適合性などの優れた性質を持つ。このため、燐光ドーパントを用いた有機エレクトロルミネッセンス素子ではＣＢＰが好んで用いられている（非特許文献１）。
【０００７】
しかしながら、ＣＢＰのような電荷輸送性材料においては、その成膜方法は依然として主に真空蒸着が用いられている。また、ＣＢＰの分子が平面的な構造をとりやすいことに起因して、経時または加熱によってアモルファス膜の結晶化が発生しやすい。このために、特に有機エレクトロルミネッセンス素子のようなジュール熱による発熱を伴う電子デバイスに適用する場合には、多量（５〜１０％程度）のドーピングを行う必要がある、又は、バインダーとの混合を行なうことによって結晶化を防ぐ必要がある、という欠点がある。このため、ＣＢＰ単独でのコーティングによる成膜は困難という問題がある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−１６８４４３号公報
【非特許文献１】
Ｍ．Ａ．Ｂａｌｄｏ  ｅｔ．ａｌ，  “Ｎａｔｕｒｅ”，（２０００），  ｖｏｌ．４０３，  ｐ．７５０
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる事情を考慮して成し遂げられたものであり、その目的は、電荷輸送性に優れ、結晶化しにくく、コーティングによる成膜が可能であり、電子デバイスへの適用性の高い、新規な電荷輸送性材料を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、下記式（１）
【００１１】
【化７】
2004217837.tif 000002
【００１２】
（式中、Ａｒは共役結合に関する炭素原子数が６個以上６０個以下からなる未置換もしくは置換のアリーレン基、または共役結合に関する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる未置換もしくは置換の複素環化合物基を示す。Ｒは、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数１〜６０のアルキルシリル基、炭素数１〜４０のアルキルアミノ基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数６〜６０のアリールオキシ基、炭素数７〜６０のアリールアルキル基、炭素数７〜６０のアリールアルコキシ基、炭素数８〜６０のアリールアルケニル基、炭素数６〜６０のアリールアミノ基、炭素数４〜６０の複素環化合物基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子からなる群から選ばれる基を示す。）
の繰り返し単位を少なくとも１つ含む化合物である電荷輸送性材料が、上記課題を解決することを見出した。
【００１３】
また、前記化合物中に含まれる前記式（１）の繰り返し単位の合計数が５〜１０００００であることは、電荷輸送性の確保、成膜性の確保の点から好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
まず、下記式（１）について説明する。
【００１６】
【化８】
2004217837.tif 000003
【００１７】
式（１）におけるＡｒは、共役結合に関する炭素原子数が６個以上６０個以下からなるアリーレン基、または共役結合に関する炭素原子数が４個以上６０個以下からなる複素環化合物基である。具体的には、Ａｒとしては下記式（ａ）〜（ｊ）の芳香族化合物基もしくはその誘導体基が例示される。
【００１８】
【化９】
2004217837.tif 000004
【００１９】
【化１０】
2004217837.tif 000005
【００２０】
これらの中で、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’’−ターフェニレン基もしくはそれらの誘導体基が好ましい。
【００２１】
Ａｒの例示式中のＲ、および、一般式（１）におけるＲは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数１〜６０のアルキルシリル基、炭素数１〜４０のアルキルアミノ基、炭素数６〜６０のアリール基、炭素数６〜６０のアリールオキシ基、炭素数７〜６０のアリールアルキル基、炭素数７〜６０のアリールアルコキシ基、炭素数８〜６０のアリールアルケニル基、炭素数６〜６０のアリールアミノ基、炭素数４〜６０の複素環化合物基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子からなる群から選ばれる基であり、互いに同一であっても異なっていても良い。
【００２２】
ここで、炭素数１〜２０のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ラウリル基などが挙げられ、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基が好ましい。
【００２３】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ラウリルオキシ基などが挙げられ、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基が好ましい。
【００２４】
炭素数１〜２０のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基、ノニルチオ基、デシルチオ基、ラウリルチオ基などが挙げられ、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基が好ましい。
【００２５】
炭素数１〜６０のアルキルシリル基としては、メチルシリル基、エチルシリル基、プロピルシリル基、ブチルシリル基、ペンチルシリル基、ヘキシルシリル基、ヘプチルシリル基、オクチルシリル基、ノニルシリル基、デシルシリル基、ラウリルシリル基、トリメチルシリル基、エチルジメチルシリル基、プロピルジメチルシリル基、ブチルジメチルシリル基、ペンチルジメチルシリル基、ヘキシルジメチルシリル基、ヘプチルジメチルシリル基、オクチルジメチルシリル基、ノニルジメチルシリル基、デシルジメチルシリル基、ラウリルジメチルシリル基などが挙げられ、ペンチルシリル基、ヘキシルシリル基、オクチルシリル基、デシルシリル基、ペンチルジメチルシリル基、ヘキシルジメチルシリル基、オクチルジメチルシリル基、デシルジメチルシリル基が好ましい。
【００２６】
炭素数１〜４０のアルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、ヘプチルアミノ基、オクチルアミノ基、ノニルアミノ基、デシルアミノ基、ラウリルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などが挙げられ、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、オクチルアミノ基、デシルアミノ基が好ましい。
【００２７】
炭素数６〜６０のアリール基としては、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル基（Ｃ１〜Ｃ１２は、炭素数１〜１２であることを示す。以下も同様である。）、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが例示され、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル基が好ましい。
【００２８】
炭素数６〜６０のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェノキシ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェノキシ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェノキシ基が好ましい。
【００２９】
炭素数７〜６０のアリールアルキル基としては、フェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、１−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、２−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基が好ましい。
【００３０】
炭素数７〜６０のアリールアルコキシ基としては、フェニルＣ１〜Ｃ１２アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、１−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基、２−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ基が好ましい。
【００３１】
炭素数８〜６０のアリールアルケニル基としては、フェニルＣ１〜Ｃ１２アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル基、１−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル基、２−ナフチル−Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル−Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル基が好ましい。
【００３２】
炭素数６〜６０のアリールアミノ基としては、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル）アミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル）アミノ基、１−ナフチルアミノ基、２−ナフチルアミノ基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニルアミノ基、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル）アミノ基が好ましい。
【００３３】
炭素数４〜６０の複素環化合物基としては、チエニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルチエニル基、ピロリル基、フリル基、ピリジル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルピリジル基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルチエニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルピリジル基が好ましい。
【００３４】
ハロゲン原子としてはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００３５】
Ｒの例のうち、アルキル基を含む置換基においては、それらは直鎖、分岐または環状のいずれかまたはそれらの組合せであってもよく、直鎖でない場合、例えばイソアミル基、２−エチルヘキシル基、３，７−ジメチルオクチル基、シクロヘキシル基、４−Ｃ１〜Ｃ１２アルキルシクロヘキシル基などが例示される。
【００３６】
さらに、Ａｒの例示式中のＲ、および、一般式（１）におけるＲのうち少なくともひとつが互いに結合して、飽和あるいは不飽和の五員環、六員環を形成しても、あるいは形成していなくてもよい。
【００３７】
一般式（１）の具体的な例としては、次式（２）〜（９）などが挙げられる。
【００３８】
【化１１】
2004217837.tif 000006
【００３９】
【化１２】
2004217837.tif 000007
【００４０】
【化１３】
2004217837.tif 000008
【００４１】
ここで、正孔輸送性材料として一般的なポリビニルカルバゾールにおいて、隣り合うカルバゾール基が重なり合うことでエキシマーが形成されやすいという問題が知られている。エキシマーが形成されると、エキシマーが電荷のトラップとなることで電荷の輸送が妨げられる、発光性材料とともに用いる場合に消光中心として働くことで発光が妨げられる、などの問題がある。本発明の電荷輸送性材料においては、Ｒとして上記の置換基群を導入することで一般式（１）で表される複数の繰り返し部分の重なり合いを防ぐことにより、エキシマー形成を避けることが望ましい。
【００４２】
一般式（１）の繰り返し単位の合計数は好ましくは５〜１０００００、さらに好ましくは１０〜１００００、特に好ましくは２０〜５０００である。
【００４３】
本発明の化合物は，一般式（１）の繰り返し単位を少なくとも一つ含むものであり、一般式（１）の繰り返し単位からなるホモポリマーであっても良いし、他の単量体との共重合体であっても良い。共重合体の場合にはランダム、ブロック、またはグラフト共重合体であっても良いし、それらの中間的な構造を有する高分子、例えば、ブロック性を帯びたランダム共重合体であっても良い。
【００４４】
一般式（１）の繰り返し単位と共重合する他の単量体としては、特に限定されないが、有機溶媒に対する溶解性を低下させることのない構造を有するもの、また、電荷輸送性を低下させることのない構造を有するものが望ましい。例えば、ビニルカルバゾール、ビニル（トリフェニルアミン）などが挙げられる。
【００４５】
一般式（１）で表される繰り返し単位の割合は、繰り返し単位の構造にもよるが、単量体成分の総量を１００モル％とした時に、５０モル％以上１００モル％以下であることが望ましく、７０モル％以上１００モル％以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
本発明の化合物の重合度は、その繰り返し構造や割合によっても変化するので一律ではないが、分子量がポリスチレン換算で１０３〜１０８であることが好ましく、溶解性および成膜性の観点からは１０４〜１０６が更に好ましい。ここで、分子量はクロロホルムを溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００４７】
また、本発明の化合物は、共重合する他の単量体内に正孔輸送機能、電子輸送機能を有する骨格を含んでも良い。この具体的な例として、正孔輸送機能を有するポリビニルカルバゾール骨格を含む骨格との共重合体である場合には、次式（１０）などが挙げられる。
【００４８】
【化１４】
2004217837.tif 000009
【００４９】
（式中、ｍ、ｎは１以上の整数である。）
さらに、本発明の化合物は、共重合する他の単量体内に発光機能などを有する骨格を含んでも良い。この具体的な例として、次式（１１）等が挙げられる。
【００５０】
【化１５】
2004217837.tif 000010
【００５１】
（式中、ｍ、ｎ、ｐは１以上の整数である。）
本発明の化合物の重合法は問わないが、例えばラジカル重合法、イオン重合法などが挙げられ、好ましくはラジカル重合法である。ラジカル重合法の開始剤としては、例えばアゾ化合物、過酸化物などが挙げられ、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソブチル酸ジエステル誘導体、過酸化ベンゾイルが好ましい。
【００５２】
重合溶媒は特に問わないが、例えば芳香族炭化水素系（例えばベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えばジクロロエタン、クロロホルムなど）、エーテル系（例えばテトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、アミド系（例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）、エステル系（例えば酢酸エチルなど）、アルコール系（例えばメタノールなど）、ケトン系（例えばアセトン、シクロヘキサノンなど）が挙げられる。溶媒の選択により、均一系で重合する溶液重合、生成した高分子が沈殿する沈殿重合を行うこともできる。
【００５３】
また、これらの重合体を有機電子デバイスの電荷輸送性材料として使用する場合には、その純度が電荷輸送特性、膜のアモルファス状態の安定性に影響を与えるため、合成後に再沈殿による精製やクロマトグラフィーによる分別などの純化処理を行なうことが望ましい。
【００５４】
本発明の電荷輸送材料は、溶剤に溶解させて成膜することができる。該電荷輸送材料に対する良溶媒としては、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレンなどが例示される。電荷輸送材料の構造や分子量にもよるが、通常はこれらの溶媒に０．１ｗｔ％以上溶解させることができる。電子デバイス作製の際には、これらの有機溶媒可溶性の電荷輸送材料の溶液を塗布後、乾燥により溶媒を除去するだけで成膜されるので、製造上非常に有利である。
【００５５】
塗布方法としては、これら材料の溶融液、溶液、分散液、または混合液を使用するスピンコート法、キャストコート法、ディップコート法、ダイコート法、ビードコート法、バーコート法、ロールコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法などが好ましい。
【００５６】
なお、塗布方法により成膜した場合には、溶媒を除去するために、好ましくは減圧下または不活性雰囲気下で、３０〜３００℃、好ましくは６０〜２００℃の温度で加熱乾燥することが望ましい。
【００５７】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００５８】
（実施例１）
＜電荷輸送性材料の合成＞
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｍＬにオキシ塩化リン０．８０ｇを加えて室温で撹拌することで溶解させ、ここにＣＢＰ２．４２ｇを乾燥クロロホルム１５ｍＬに溶解したものを加えて室温で撹拌することで、ＣＢＰのホルミル体（４−（Ｃａｒｂａｚｏｌ−９‐ｙｌ）−４’−（３−ｆｏｒｍｙｌｃａｒｂａｚｏｌ−９‐ｙｌ）−ｂｉｐｈｅｎｙｌ）を得た。別に、トリフェニルホスフィン１．８３ｇをベンゼン５０ｍＬに溶解させ、臭化メタン０．６７ｇを加えて室温で撹拌することでホスホニウム塩を生成した。このホスホニウム塩を乾燥窒素気流下で乾燥ジエチルエーテル５０ｍＬに溶解させ、ブチルリチウムのヘキサン溶液（１．６Ｍ）４．４ｍＬを加えて室温で撹拌することでリンイリドを生成し、ここに乾燥ジエチルエーテル２０ｍＬに溶解させたＣＢＰのホルミル体２．１８ｇを加えてＷｉｔｔｉｇ反応させることでＣＢＰのビニル体（４−（Ｃａｒｂａｚｏｌ−９‐ｙｌ）−４’−（３−ｖｉｎｙｌｃａｒｂａｚｏｌ−９‐ｙｌ）−ｂｉｐｈｅｎｙｌ）を生成した。
【００５９】
ＣＢＰのビニル体１．８ｇを乾燥窒素気流下で乾燥テトラヒドロフラン５０ｍＬに溶解させ、アゾビスイソブチロニトリル３ｍｇを加え室温で１２時間撹拌することで重合した。これをメタノール１００ｍＬに注ぎ、固形分を希薄塩酸で洗浄した後、アセトンを溶媒としてソックスレー還流器で溶解成分を除去して不溶部を分離した。これをクロロホルムに溶解させ、メタノールで再沈殿を行なうことにより、目的とする重合体（式（１２））を得た。得られた重合体を、以下、電荷輸送性材料１という。
【００６０】
【化１６】
2004217837.tif 000011
【００６１】
（式中、ｎは１以上の整数である。）
電荷輸送性材料１はトルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒に可溶であった。電荷輸送性材料１のポリスチレン換算の数平均分子量は、クロロホルムを溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で求め、その値は１．０×１０４であった。電荷輸送性材料１の構造については、１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルで相当するスペクトルを得た。
【００６２】
（評価）
＜成膜性の評価＞
電荷輸送性材料１はクロロホルムに容易に溶解させることができた。電荷輸送性材料１のクロロホルム２重量％溶液を、石英基板上にスピンコートして、電荷輸送性材料１の薄膜（２００ｎｍ）を成膜した。電荷輸送性材料１はドーピング、バインダー混入を施すことなくスピンコートにより成膜することが可能であった。
【００６３】
＜エネルギー準位測定＞
上記で得られた電荷輸送性材料１の薄膜について、仕事関数および電子親和力を測定した。仕事関数は理研計器製の大気中紫外線光電子分析装置ＡＣ−１を用いて求め、その値は５．５３ｅＶであった。電子親和力は上記の方法を用いて求めた仕事関数値と、島津製作所製の紫外可視吸収スペクトル測定装置ＭＰＣ−３１００を用いて測定した吸収スペクトルの長波長側最末端値から算出したバンドギャップ値から算出して、その値は２．２１ｅＶであった。これらはそれぞれＣＢＰの仕事関数値（５．５２ｅＶ）、ＣＢＰの電子親和力値（１．８９ｅＶ）と同等であった。
このことから、電荷輸送性材料１はＣＢＰと同等に使用でき、かつ塗布成膜可能であることがわかった。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の高分子電荷輸送性材料は、電荷輸送性材料として極めて有用な材料となる。
【００６５】
また、合成が容易で、ドーピングやバインダー混入を施すことなくコーティングによる成膜によって薄膜化することも可能であるため、電荷輸送性材料として従来のＣＢＰを用いる場合に比して、安定性に富み、しかも安価に電子デバイスを作製することが可能である。
【００６６】
さらに、本発明に係る電荷輸送性材料は、式（１）の構成単位の濃度を変えることにより、目的に応じて電荷輸送性を変えることができ、式（１）の構成単位の種類を変えるか、又は、互いに異なる式（１）の構成単位を２種以上組み合わせることにより、電荷輸送性を変えることができ、適当な共重合モノマーを導入することにより塗布適性を向上させたり、層の形態及び電気的性質を最適化することができる、というメリットを有する。