(57)【要約】      （修正有）【課題】予め設定された期間内においてより多く商品を購入した顧客に対してはより大きい特典を付与する特典付与管理システムを提供する。【解決手段】データ処理装置１は、登録された顧客の氏名及び識別番号を有する属性データと共に、顧客の商品購入履歴を格納する顧客データベース５と、予め設定された締切日における各顧客が購入した所定期間内における商品購入累計額を算出する累計額管理手段７と、各顧客の商品購入累計額又はそのランクに応じた特典付与データを記憶する特典対応テーブル６と、を具備し、店舗端末装置２，３は、各顧客による商品購入時において、データ処理装置から通信回線６０を介して提供される各顧客ごとの商品購入累計額又はそのランクに応じて特典対応テーブルに記憶された所定の値引き処理又はポイント付与等の特典付与処理を実行する。【選択図】  図１
2004220426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による商品又はサービス等（以下、「商品」という）の購入を登録し処理する１又は複数の店舗端末装置と、前記店舗端末装置と通信回線を介して接続されたデータ処理装置と、から構成され、
前記データ処理装置は、
登録された各顧客の少なくとも氏名及び識別番号を有する属性データと共に、前記各顧客の商品購入履歴を格納する顧客データベースと、
予め設定された締切日における前記各顧客が購入した直近の所定期間内における商品購入累計額を算出する累計額管理手段と、
前記各顧客の前記商品購入累計額又はそのランクに応じた特典付与データを記憶する特典対応テーブルと、を具備し、
前記店舗端末装置は、各顧客による商品購入時において、前記データ処理装置から前記通信回線を介して提供される各顧客ごとの前記商品購入累計額又はそのランクに応じて前記特典対応テーブルに記憶された所定の値引き処理又はポイント付与等の特典付与処理を実行することを特徴とする特典付与管理システム。
【請求項２】
前記累計額管理手段は、前記所定期間内において前記締切日によって区分される複数の単位期間内の合計購入額を記録した各顧客ごとの購入額管理テーブルを有し、当該購入額管理テーブルに記録された各単位期間の合計購入額を総計することにより前記商品購入累計額を算出することを特徴とする請求項１に記載の特典付与管理システム。
【請求項３】
前記累計額管理手段は、前記所定期間内における前記締切日が経過した時点で、最前の前記単位期間における合計購入額を消去し、データを更新することを特徴とする請求項２に記載の特典付与管理システム。
【請求項４】
前記締切日は、特定の曜日又は特定の日付に設定されることを特徴とする請求項３に記載の特典付与管理システム。
【請求項５】
前記所定期間は、日数、週数、月数及び年数等の予め設定された期間に設定可能であることを特徴とする請求項４に記載の特典付与管理システム。
【請求項６】
前記特典対応テーブルには、前記商品購入累計額又はそのランクに応じた値引率が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の特典付与管理システム。
【請求項７】
前記特典対応テーブルには、前記商品購入累計額又はそのランクに応じたポイント付与率が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の特典付与管理システム。
【請求項８】
前記顧客データベースは、前記データ処理装置とは独立して設置されていることを特徴とする請求項１に記載の特典付与管理システム。
【請求項９】
前記通信回線は、屋内通信回線、公衆通信網又は専用通信網である請求項１に記載の特典付与管理システム。
【請求項１０】
前記公衆通信網又は専用通信網は、ＴＣＰ／ＩＰに基づくインターネットである請求項９に記載の特典付与管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の固定化及び商品販売促進のために顧客に対して特典を付与する商品販売管理システムに関し、特に、直近の期間内により多く購入した顧客に対してより大きい特典を付与するようにした特典付与管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
デパート、スーパーマーケット、専門店等の小売業界における商品又はサービス等（以下、「商品」という）の販売競争の激化に伴って、小売業界においては、競業者との差別化を図り、さらに顧客を固定化するための種々の手法が採用されるに至っている。
【０００３】
例えば、顧客が商品を購入した際に、購入商品の種類や購入額に応じてクーポン券、台紙に押したスタンプ、抽選券、応募券等を発行することが行われている。
【０００４】
特に最近は、顧客を固定化して販売促進をはかるために、ポイント会員制度を採り入れ、所定の期間内（例えば、顧客が入会した日から１年単位の期間）における会員の購入額に対して特典を付与することが広く行われるに至っている。所定の期間内における購入額に従って値引率を段階的に設定したり、ポイント発行時におけるポイント付与率を段階的に設定することにより、販売の促進と顧客の固定化を図ることが広く行なわれている。
【０００５】
このような従来の特典付与管理システムにおいては、前記所定の期間を固定的に定め、期間内の購入金額を累計のデータのみによって管理しており、期間が満了した時点で各顧客に対する商品購入データをクリヤする方法が行われている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来の特典付与管理システムにおいては、所定の期間（例えば１年間）が経過すると、当該期間内に蓄積されていた購入額が全て消去され、ゼロから新たに次の期間の購入額を積算していくことになる。
【０００７】
また、従来の特典付与管理システムにおいては、顧客の購入額集計の単位を所定の期間の１年（例えば、顧客が入会した日から１年）と設定しているため、１年経過後でないと値引率、ポイントの付与率は変更されることはない。このため、当該期間中、顧客は前期間内の購買額実績に応じただけの一律の特典サービスを受けることとなる。
【０００８】
しかし、小売業者にとって重要なのは、より近い時期（期間）により多くの商品を購入してくれた顧客であって、このような顧客を固定化することは、最近の厳しい小売業における顧客獲得競争において極めて重要である。
【０００９】
本発明は、所定の期間（例えば１年間）が経過しても顧客が過去蓄積した購入額を無駄にすることなく、さらには、直近の予め設定された期間内においてより多く商品を購入した顧客に対してはより大きい特典を付与するようにした特典付与管理システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明は、顧客による商品の購入を登録し処理する１又は複数の店舗端末装置と、前記店舗端末装置と通信回線を介して接続されたデータ処理装置と、から構成され、前記データ処理装置は、登録された各顧客の少なくとも氏名及び識別番号を有する属性データと共に、前記各顧客の商品購入履歴を格納する顧客データベースと、予め設定された締切日における前記各顧客が購入した直近の所定期間内における商品購入累計額を算出する累計額管理手段と、前記各顧客の前記商品購入累計額又はそのランクに応じた特典付与データを記憶する特典対応テーブルと、を具備し、前記店舗端末装置は、各顧客による商品購入時において、前記データ処理装置から前記通信回線を介して提供される各顧客ごとの前記商品購入累計額又はそのランクに応じて前記特典対応テーブルに記憶された所定の値引率に基づいた値引処理又はポイント付与率に基づいたポイント付与等の特典付与処理を実行することを特徴とする特典付与管理システムを提供するものである。
【００１１】
これにより、本発明は、顧客にとっては、所定の期間が経過しても自分がそれまでに蓄積した購入履歴を無駄にすることなく、さらには、直近の予め設定された期間内においてより多く商品を購入した場合には、より高い値引率やより高いポイント付与率等の特典を得られる満足を得ることができる。また、小売業者にとっては、このように近い期間により多額の商品を購入してくれた顧客を固定化することができるのである。
【００１２】
ここで、前記累計額管理手段は、前記所定期間内において前記締切日によって区分される複数の単位期間内の合計購入額を記録した各顧客ごとの購入額管理テーブルを有し、当該購入額管理テーブルに記録された各単位期間の合計購入額を総計することにより前記商品購入累計額を算出するようにしている。これにより、多くの顧客の商品購入累計額の算出を容易にしているのである。
【００１３】
よって、前記累計額管理手段は、前記所定期間内における前記締切日が経過した時点で、最前の前記単位期間における合計購入額を消去し、データを更新するのである。
【００１４】
本特典付与管理システムにおける前記締切日は、特定の曜日又は特定の日付に自由に設定できる。また、前記所定期間は、日数、週数、月数及び年数等の予め設定された期間に設定可能である。
【００１５】
さらに、本特典付与管理システムにおける前記特典対応テーブルには、前記商品購入累計額又はそのランクに応じた値引率又はポイント付与率が設定されているのである。
【００１６】
ところで、前記顧客データベースは、前記データ処理装置とは独立して設置するようにしてもよい。
【００１７】
尚、本特典付与管理システムにおける前記通信回線は、屋内通信回線、公衆通信網又は専用通信網であり、公衆通信網又は専用通信網の場合は、ＴＣＰ／ＩＰに基づくインターネットである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る特典付与管理システムの実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の特典付与管理システムの全体構成の概要を説明する図である。図２は、店舗システムの構成例の概略図を示す。
【００２０】
図１において、本部システム５０は、データ処理装置１とインターネット上での通信処理を実行するためのウェブサーバ５４とで構成されている。データ処理装置１は、通信ネットワーク（専用通信回線６１又は公衆通信回線６０（ＩＳＤＮ））を介して１又は複数の店舗システム５１と接続されている。
【００２１】
本実施の形態例において、通常のネットワークは専用通信回線６１を使用して高速でデータの送受信を行う。公衆通信回線（ＩＳＤＮ）６０は、専用通信回線６１のバックアップ用通信回線として使用する。
【００２２】
ウェブサーバ５４は、各種のサービス情報の提供や通信販売等のサービスを提供するためにインターネット通信網７０を介して顧客のインターネット端末（例えば、ＰＣ３１、携帯端末３０）に接続されている。
【００２３】
図１に示すデータ処理装置１は、いわゆるサーバであってＣＰＵ、メモリ、ファイル装置、通信制御装置、等（図示せず）で構成され、ポイント会員等の各顧客の属性データ等を格納する顧客データベース５、各顧客の購入額に従って特典を付与する処理を行うための特典対応テーブル６、各顧客の直近の所定期間における購入額を管理する購入額管理テーブル７（累計額管理手段）を有している。
【００２４】
データ処理装置１は、ネットワーク（専用通信回線６１又は公衆通信回線６０）を介して各店舗に設置されている店舗管理装置１０側からの要求に対して必要な情報を提供するとともに、店舗管理装置１０側からの商品の購入に関する情報を受信して顧客データベース５等に格納する。
【００２５】
ウェブサーバ５４は、インターネット通信網７０により直接、又は基地局７１を介して顧客のインターネット端末装置（例えば、携帯電話３０、ＰＣ３１）と情報の送受信を行う。これにより、顧客は、現在の購入額累計、値引率、ポイント率等の提供されるサービス情報を店舗に行かなくても問い合わせることが可能となる。顧客は、何時でも自身の現在の購入額累計、値引率、ポイント率等の情報を問い合わせることが可能であるため購買意欲を刺激される。
【００２６】
さらに、店舗側はインターネット通信網７０を介して顧客に商品情報、売り出し情報等の販売促進情報を提供することが可能である。また、本特典付与管理システムは、インターネット端末装置（例えば、携帯電話３０、ＰＣ３１）により商品を購入する場合においても、顧客が店舗で商品を購入すると同様に特典の付与が可能である。
【００２７】
本部システム５０の機能及び装置は伝送容量（トラフィック量）やデータ処理量や伝送データ方式などを考慮して、最適な構成を採用すれば良い。本部システム５０は、ネットワーク上での多様な配置に対応した構成が可能である。例えば、小型汎用コンピュータ１台のみで構成することも可能であり、特に、構成に限定されない。
【００２８】
店舗システム５１の店舗管理装置１０には複数の店舗端末装置２が接続されている。店舗端末装置２は、例えばＰＯＳレジスタ３である。以下、本実施の形態例の説明において、店舗端末装置２はＰＯＳレジスタ３として説明する。
【００２９】
図２において、店舗システム５１は、店舗管理装置１０と、例えばＬＡＮ接続により店舗管理装置１０に複数のＰＯＳレジスタ３とが接続された構成である。
【００３０】
店舗管理装置１０は、メモリを含むＣＰＵ（演算記憶制御装置）と、商品の単価を格納したＰＬＵファイル４と、商品の販売実績を格納した売上データファイル８と、商品の品名、商品コード等の属性を格納した商品データファイル９を有している。
【００３１】
図３は、ＰＯＳレジスタ３の概略構成図を示す。ＰＯＳレジスタ３は、ＣＰＵと、データを入力するキーボードを含む入力装置１１と、カードを読み取りデータを書き込むカード読取書込装置１２と、バーコードを読み取るバーコード読取装置１３と、データの表示装置１４と、購入明細、特典サービス情報等を印字してレシートを発行する印刷装置１５で構成されている。尚、店舗端末装置２は、専用の店舗端末装置であってもよい。
【００３２】
店舗システム５１の機能及び装置は伝送容量（トラフィック量）やデータ処理量や伝送データ方式などを考慮して、その構成を採用すれば良い。換言すれば、店舗管理装置１０は、多様な構成が可能であり、処理規模に応じて構成すれば良い。例えば、小型汎用コンピュータ１台のみで構成することも可能であり、特に、構成に限定されない。店舗管理装置１０とＰＯＳレジスタ３は、同一の店舗内にあっても、それぞれが離れた場所であってもよい。
【００３３】
また、多店舗を展開する専門店、チェーン店等において、顧客はどの店で購入しても同一のサービスが提供される必要がある。例えば、専門店、チェーン店等のどの店で商品を購入しても、顧客が有している特典サービス（値引率、ポイント率）が適用され、同一の特典サービスが付与されるように構成されている。
【００３４】
このため、本部システム５０は、全ての店舗における購入情報を統括管理する顧客データベース５、購入額管理テーブル７、特典対応テーブル６を有している。複数の店舗に設置された店舗管理装置１０及びＰＯＳレジスタ３は、専用通信回線６１又は公衆通信回線６０を介してデータ処理装置１と接続され顧客データベース５、購入額管理テーブル７、特典対応テーブル６に自由にアクセス可能となっている。
【００３５】
ここで、本発明における特典付与管理システムの構成を動作とともに説明する。ここでは、説明を簡単にするため、図２に示した店舗システム５１の店舗管理装置１０と、店舗管理装置１０に接続されたＰＯＳレジスタ３からなる店舗システム５１での実施の形態例として説明する。尚、購入の締切単位は、日単位、週単位、月単位等任意に設定可能であるが、本実施の形態例の説明において、締切は月単位として説明する。
【００３６】
先ず、顧客の購入額を入力するとき顧客の顧客カード又はポイントカードをカード読取書込装置１２で読み取る。
【００３７】
顧客カード又はポイントカードに記録されている顧客番号に基づいて顧客データベース５に記録されている当該顧客に対する特典付与データである値引率又はポイント率が確認される。ＰＯＳレジスタ３は、確認された値引率又はポイント率に基づきＰＯＳレジスタ３の入力装置１１により入力された購入額に対して値引き計算を行なう。又は、付与するポイント計算を行う。
【００３８】
ＰＯＳレジスタ３で入力された顧客データ、購入データは、データ処理装置１に送信され顧客データベース５の当月の購入額合計に加算され記録される。
【００３９】
値引きによる購入の場合、ＰＯＳレジスタ３は、購入額から顧客の有する値引率から算出した値引き額を減算した購入額のレシートを発行する。
【００４０】
ポイントを付与する場合、ＰＯＳレジスタ３は今回の購入に対するポイントを含む購入レシートを発行するとともに、今回の購入額に対するポイントを顧客が保有するポイント累計に加算した新しいポイント累計をカード読取書込装置１２によりポイントカードに書込み更新する。ＰＯＳレジスタ３で入力された顧客データ、購入データ、ポイントデータはデータ処理装置１に送信され顧客データベース５の当月の購入額合計に加算され記録される。さらに、購入額は購入額管理テーブル７の当月の購入額合計に加算され、さらに購入額累計に加算される。購入額累計が目標値を達成したら、その場で（レシート等により）新しい特典を顧客に通知し、次の購入からこの特典を付与する。
【００４１】
また、ポイントを使用して商品を購入した場合は、購入額から使用ポイント対応額を減じた購入額をレシートに印字するとともに、ポイントカードに記録されているポイント累計から今回使用したポイント数を減算した新しいポイント累計に更新したポイントカードをカード読取書込装置１２で生成する。
【００４２】
累計額管理手段は、当月の締切において、顧客ごとの購入額管理テーブル７に設定された期間（例えば、１２ヶ月間）の最も古い月の購入額合計欄を削除し、当月の購入額合計欄を購入額管理テーブル７に挿入する。これにより直近の所定期間（例えば、直近の１２ヶ月間）の購入額管理テーブル７を維持することが可能となる。
【００４３】
ここで、購入額管理テーブル７について説明する。
【００４４】
図４は、顧客ごとの購入額管理テーブル７例の図を示す。図４に示すように、購入額管理テーブル７は、顧客名及び顧客ＩＤと毎月の月間購入額合計の所定期間分の記録（図の例においては、１年間１２ヶ月分）と、その期間中の購入額累計が記録されている。例えば、図に示すように所定の期間を１年と設定した場合は、毎月の月間購入額合計が１２か月分と購入額累計Ｔが記録されている。
【００４５】
図５は、購入額管理テーブル７の直近の所定期間への更新例を説明する図を示す。図５（ａ）は、現在の期間中の月間購入額合計１Ｘ乃至１２Ｘが記録されている購入額管理テーブル７を示す。
【００４６】
図５（ｂ）に示すように、締切日が経過すると、購入額管理テーブル７に記録されている最も古い月の購入額合計１２Ｘを削除する。
【００４７】
次に、月間購入額合計１Ｙが初期値０円で所定期間内での最新の月間購入額合計１Ｙとして購入額管理テーブル７の月間購入額合計列の先頭に挿入される。
【００４８】
図５（ｂ）に示す購入額管理テーブル７に対して、図５（ｃ）に示すように、最新の月間購入額合計１Ｙは、月間購入額合計列１Ｘ乃至１１Ｘの先頭位置に挿入される。
【００４９】
これにより、新しい１２ヶ月分の月間購入額合計（１Ｙ乃至１２Ｙ）を記録した購入額管理テーブル７が生成される。購入額管理テーブル７は１２ヶ月分の月間購入額合計（１Ｙ乃至１２Ｙ）を合計して新しい購入額累計が算出され、算出した新しい購入額累計により購入額管理テーブル７の購入額累計Ｔが更新される。
【００５０】
そして、顧客が商品を購入するごとに当月の月間購入額合計１Ｙに加算され月間購入額合計１Ｙが更新される。同時に購入額は購入額累計Ｔに累計される。この新しく生成された購入額累計Ｔに基づいて値引率、付与するポイント率を算出する。顧客の購入額累計Ｔと目標値と比較して目標値を達成している場合は、新しい値引率又はポイント率に更新を行なう。
【００５１】
ここで、本実施の形態における、値引率及びポイント率の算出について説明する。
【００５２】
図６は、特典対応テーブル６例の図を示す。図７は、値引率の算出のフローチャート例を示す。図６に示すように特典対応テーブル６例は、ランク１乃至４とそのランクに対応する購入額累計、値引率、ポイント率が設定されている。
【００５３】
特典対応テーブル６例において、ランク１は、購入額累計が０円乃至１００，０００円で、対応する値引率が１％、ポイント率１％と設定されている。このランクは、例えば新規入会会員又は入会してまだ月日が経過していない会員である。ランク２は購入額累計が１００，００１円乃至３００，０００円で、対応する値引率が２％、ポイント率２％と設定されている。ランク３は購入額累計が３００，００１円乃至５００，０００円で、対応する値引率が４％、ポイント率３％と設定されている。ランク４は購入額累計が５００，００１円以上で、対応する値引率が５％、ポイント率４％と設定されている。
【００５４】
図６及び図７において、購入額に対して値引きを行なう値引率算出の場合について説明する。例えば、新しく生成された購入額累計Ｔが９万円で現在の値引率２％である顧客の例を説明する。新しく生成された購入額累計Ｔ９万円により購入額目標の該当する売上ランクを確定する（ＳＴ１）。特典対応テーブル６に基づいて、購入額累計Ｔが９万円であるので購入額１０万円以下のランク１に対応した値引率１％を算出する（ＳＴ２）。算出した値引率１％と現在の値引率２％を比較する（ＳＴ３）。
【００５５】
現在の値引率２％が当該ランクの値引率１％より高い場合は、所定の期間だけ現在の値引率をそのまま据え置く（ＳＴ５）。この例では値引率２％が適用される。所定の期間が近づいても購入額が目標値に達しない場合には、このままの購入累計額では値引率が低下する旨の案内を行い、目標に達しないままで期間が経過したら、新しい値引率に更新する。
【００５６】
変更された値引率は、その時点でレシートなどにより顧客に通知し、顧客は次商品の購入から変更された値引率が適用される。
【００５７】
さらに、例えば新しく生成された購入額累計Ｔが４８万円で現在の値引率２％である場合について説明する。新しく生成された購入額累計Ｔ４８万円と購入額目標の該当する購入ランクを比較し該当する購入ランクを確定する（ＳＴ１、ＳＴ１０、ＳＴ２０）。特典対応テーブルに基づいて、購入額累計Ｔが４８万円であるので購入額５０万円以下のランク３に対応した値引率４％を算出する（ＳＴ２１）。
【００５８】
算出した値引率４％と現在の値引率２％を比較する（ＳＴ２２）。現在の値引率が当該ランクの値引率４％より低いので（ＳＴ２３）、当該ランクの値引率の４％を新しい値引率として確定し顧客データベース５の値引率を値引率４％に更新する。また、この値引率が適用される所定の期間を更新する。新しい値引率はレシートなどに表示して顧客に通知し、顧客は次商品の購入から新しい値引率の特典が適用される。
【００５９】
現在の値引率が当該ランクの値引率４％より高い場合は、所定の期間だけ現在の値引率をそのまま据え置く（ＳＴ２４）。所定の期間が近づいても購入額が目標値に達しない場合には、このままの購入累計額Ｔでは値引率が低下する旨の案内を行い、目標に達しないままで期間が経過したら、現在の値引率を新しい値引率に更新する。変更された値引率は、その時点で顧客に通知され、次回からの顧客の購入に対して適用される。
【００６０】
他のランクの場合も同様に値引率の算出を行なう（ＳＴ１０、ＳＴ３０）。
【００６１】
このようにして、購入額累計Ｔと目標額とにより値引率を算出し、現在の顧客が有している値引率と比べて算出した値引率が高い場合は、その値引率を次回以降の購入額に適用可能にした。
【００６２】
本発明の特典付与管理システムにおいては、目標の上位ランクに到達した時点で即座に値引率が変更されることになり、１年間待つ必要がない。また、所定の期間が近づいても購入額が目標値に達しない場合、値引率が低下する旨を案内する。これにより、顧客は常時、より上のランクの値引率を獲得するための購買意欲を持つこととなる。
【００６３】
顧客の購入額に対してポイントを付与するポイント率算出の場合も上記で説明した値引率算出と同様の処理を行う。ポイント率算出は、購入額累計Ｔと特典対応テーブル６とを比較する。比較において、購入額累計Ｔが購入額設定範囲のどのランクかを確定し、確定したランクに対応するポイント率と現在のポイント率を比較する。現在のポイント率が当該ランクのポイント率より低い場合は、当該ランクのポイント率を新しいポイント率として顧客データベース５のポイント率を更新する。
【００６４】
これにより、目標の上位ランクに到達した時点でポイント率が変更されることになる。すなわち１年間待つ必要がない。顧客はこの時点でより上のランクのポイント率を獲得するための購買意欲を持つこととなる。
【００６５】
現在のポイント率が当該ランクのポイント率より高い場合は、所定の期間が経過するまで現在のポイント率をそのまま据え置く。所定の期間が近づいても購入額が目標に達しない場合には、このままではポイント率が低下する旨の案内を行い、所定の期間が経過したら新しいポイント率に更新する。
【００６６】
このように、次回の購入以降も、上記したと同様な処理を行い新しいポイント率を顧客に提供する。
【００６７】
上記したように、本発明によれば、顧客の購入毎に、直近の所定の期間の購入額累計で値引率又はポイント率を計算するため、顧客は常時、より上のランクの値引率又はポイント率を獲得するための購買意欲を持つこととなる。
【００６８】
尚、上記の実施例の説明において、値引率及びポイント率は購入時ごとに購入額累計に基づいて算出するとしたが、締切日を月１回（例えば月末）として特典付与計算を行い目標購入額累計に到達した月の翌月からの購入に対して特典を付与するようにしてもよい。
【００６９】
尚、値引率又はポイント率の変更は、上記したとおり商品購入時にレシートなどにより通知する他、定期的又は随時に案内状を郵送することにより、来店しない顧客に対しても通知することができる。
【００７０】
尚、本発明においては、特典付与の条件を購入額累計ではなく、他の条件を用いて構成することも可能である。例えば、ポイント数累計を条件として、顧客が所定期間に取得したポイント数累計が規定したポイント数以上溜まった場合は、値引率又はポイント率をアップさせるように構成してもよい。
【００７１】
さらに、本発明の前記した図１のインターネット等双方向通信による特典付与管理システムにおいては、以下のサービス提供が可能となる。
（１）電子メールによる、値引率、ポイント付与率及び購入額累計等の顧客への通知
（２）顧客からの値引率、ポイント率及び購入累計額等の問い合わせへのＷＥＢプラウザでの対応
これらのサービスは、インターネットを利用したＰＣ３１（パーソナル・コンピュータ）、携帯電話３０等の携帯端末を使用してサービスが可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上、詳しく説明したように、本発明は、顧客による商品の購入を登録し処理する１又は複数の店舗端末装置と、前記店舗端末装置と通信回線を介して接続されたデータ処理装置と、から構成され、前記データ処理装置は、登録された各顧客の少なくとも氏名及び識別番号を有する属性データと共に、前記各顧客の商品購入履歴を格納する顧客データベースと、予め設定された締切日における前記各顧客が購入した直近の所定期間内における商品購入累計額を算出する累計額管理手段と、前記各顧客の前記商品購入累計額又はそのランクに応じた特典付与データを記憶する特典対応テーブルと、を具備し、前記店舗端末装置は、各顧客による商品購入時において、前記データ処理装置から前記通信回線を介して提供される各顧客ごとの前記商品購入累計額又はそのランクに応じて前記特典対応テーブルに記憶された所定の値引き処理又はポイント付与等の特典付与処理を実行するように構成されている。
【００７３】
これにより、本発明は、所定の期間（例えば１年間）が経過しても顧客が過去蓄積したポイントを無駄にさせることなく、直近の予め設定された期間内においてより多く商品を購入した顧客に対してはより大きい特典を付与することを実現したのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る特典付与管理システムの全体構成の概要を説明する図を示す。
【図２】本発明に係る店舗システムの構成例の概略図を示す。
【図３】本発明に係るＰＯＳレジスタの概略構成図を示す。
【図４】本発明に係る購入額管理テーブル例の図を示す。
【図５】本発明に係る購入額管理テーブルの更新例を説明する図を示す。
【図６】本発明に係る特典付与データである値引率及びポイント率テーブル例の図を示す。
【図７】本発明に係る値引率の算出例のフローチャート例を示す。
【符号の説明】
１  データ処理装置
３  ＰＯＳレジスタ
５  顧客データベース
６  特典対応テーブル
７  購入額管理テーブル（累計額管理手段）
１０  店舗管理装置
３０  携帯電話機
５０  本部システム
５１  店舗システム
６０  公衆通信回線
７０  インターネット通信網
【図１】
2004220426.tif 000003
【図２】
2004220426.tif 000004
【図３】
2004220426.tif 000005
【図４】
2004220426.tif 000006
【図５】
2004220426.tif 000007
【図６】
2004220426.tif 000008
【図７】
2004220426.tif 000009