(57)【要約】【課題】行なわれる調理の態様に応じて誘導加熱をより適切に行なうことができる誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】誘導加熱調理器の発振制御部は、ユーザにより調理コース設定部を介して調理コース「炒め物」が設定されると（ステップＳ１，「ＹＥＳ」）、負荷検知回路に負荷の適性判定を再試行させる間隔，発振停止時間Ｔ０がその他の設定の場合（ステップＳ３）よりも短くなるように変更する（ステップＳ２）。【選択図】  図１
2004220848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を誘導加熱するための加熱コイルと、
商用交流電源に基づいて高周波電流を生成し、前記加熱コイルに供給するインバータ回路と、
前記誘導加熱による調理コースを設定するための調理コース設定手段と、
前記加熱コイルによって誘導加熱される負荷の適性を判定する適性判定手段と、
この適性判定手段により前記負荷が適正であると判定されると加熱調理を開始させ、前記負荷が不適であると判定されると、前記適性判定手段による負荷の適性判定を再試行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記調理コース設定手段によって設定される調理コースに応じて、前記適性判定手段に負荷の適性判定を再試行させる間隔を変更することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
負荷を誘導加熱するための加熱コイルと、
商用交流電源に基づいて高周波電流を生成し、前記加熱コイルに供給するインバータ回路と、
このインバータ回路に対する入力電力量を設定するための電力設定手段と、
前記加熱コイルによって誘導加熱される負荷の適性を判定する適性判定手段と、
この適性判定手段により前記負荷が適正であると判定されると加熱調理を開始させ、前記負荷が不適であると判定されると、前記適性判定手段による負荷の適性判定を再試行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記電力設定手段によって設定される入力電力量に応じて、前記適性判定手段に負荷の適性判定を再試行させる間隔を変更することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
負荷を誘導加熱するための加熱コイルと、
商用交流電源に基づいて高周波電流を生成し、前記加熱コイルに供給するインバータ回路と、
前記加熱コイルによって誘導加熱される負荷の材質を判定する材質判定手段と、
この材質判定手段により前記負荷の材質が適正であると判定されると加熱調理を開始させ、前記負荷の材質が不適であると判定されると、前記材質判定手段による負荷の材質判定を再試行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記材質判定手段によって設定される負荷の材質に応じて、当該材質判定手段に負荷の材質判定を再試行させる間隔を変更することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項４】
負荷を誘導加熱するための加熱コイルと、
商用交流電源に基づいて高周波電流を生成し、前記加熱コイルに供給するインバータ回路と、
前記負荷の温度を測定するための温度測定手段と、
前記加熱コイルによって誘導加熱される負荷の適性を判定する適性判定手段と、
この適性判定手段により前記負荷が適正であると判定されると加熱調理を開始させ、前記負荷が不適であると判定されると、前記適性判定手段による負荷の適性判定を再試行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記温度測定手段によって測定される負荷の温度に応じて、前記適性判定手段に負荷の適性判定を再試行させる間隔を変更することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項５】
制御手段は、電力設定手段によって設定される入力電力量の大きさに応じて再試行間隔が短くなるように変更することを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
材質判定手段は、適正である負荷の材質を、少なくとも鉄系，磁性ＳＵＳ系，非磁性ＳＵＳ系に分類するように判定し、
制御手段は、材質判定手段が負荷を鉄系，磁性ＳＵＳ系に分類した場合は、再試行間隔が短くなるように変更することを特徴とする請求項３記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
制御手段は、温度測定手段によって測定される誘導加熱開始からの立ち上がり温度が高くなるのに応じて再試行間隔が短くなるように変更することを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
制御手段は、負荷が不適であると複数回連続して又は所定時間に亘って判定された場合に、インバータ回路の発振を停止させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
制御手段は、再試行間隔が短くなるように変更した後に、負荷が不適であると複数回連続して判定されると、前記再試行間隔をより長くするように再変更することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
制御手段は、再試行間隔が短くなるように変更した後に、負荷が適正であると複数回連続して判定されると、前記再試行間隔をより長くするように再変更することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、負荷を誘導加熱するための加熱コイルと、商用交流電源に基づいて高周波電流を生成し、加熱コイルに供給するインバータ回路とを備えてなる誘導加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１には、誘導加熱調理器において、電源側からインバータ回路に対して入力される電流値を検知することでインバータ回路の発振を停止させる期間を変化させ、誘導加熱に不適である負荷を加熱しすぎることを防止する技術が開示されている。また、特許文献２には、タイマによって負荷が誘導加熱に不適な状態となっている時間を計測し、その時間に応じてインバータ回路の発振停止期間を変化させる技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−１１４４８６号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平４−１８１６８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、斯様な従来技術には以下のような問題があった。例えば、ユーザがフライパンを使用して炒め物などをする場合、フライパンを揺する所謂「フライ返し」を行なった際に、フライパンがトッププレートから一時的に離れると無負荷状態を検知して加熱調理が一時的に中断してしまう。そして、一旦調理が中断すると、調理がなかなか再開されない。特に、炒め物は、高火力によって短時間内に調理を完了させることが重要であるから、上述のような中断が発生することは好ましくない。
【０００６】
また、無負荷判定は、誘導加熱を行なう場合と同様にインバータ回路を発振させて行なうものであるから、負荷が不適正である状態が続いた場合、インバータ回路は断続的ながらも発振が継続されることになる。従って、実際に負荷が存在している場合にはその負荷が加熱されてしまう。特に、煮物料理などで保温を行っている場合は、負荷検知を頻繁に行なうと入力電力量が高めになってしまい、調理物が保温レベル以上に加熱されてしまうことがある。
【０００７】
即ち、加熱調理の継続性を優先するのであれば、無負荷状態を検知した場合に加熱調理を中断させる時間はできるだけ短い方が望ましい。その一方で、前記時間を短くすることは無負荷判定を頻繁に行なうことにつながるため、調理物を必要以上に加熱する傾向を強めてしまう。このように、従来技術では二律背反的な問題が生じていた。    
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、行なわれる調理の態様に応じて誘導加熱をより適切に行なうことができる誘導加熱調理器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の誘導加熱調理器は、負荷を誘導加熱するための加熱コイルと、
商用交流電源に基づいて高周波電流を生成し、前記加熱コイルに供給するインバータ回路と、
前記誘導加熱による調理コースを設定するための調理コース設定手段と、
前記加熱コイルによって誘導加熱される負荷の適性を判定する適性判定手段と、
この適性判定手段により前記負荷が適正であると判定されると加熱調理を開始させ、前記負荷が不適であると判定されると、前記適性判定手段による負荷の適性判定を再試行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記調理コース設定手段によって設定される調理コースに応じて、前記適性判定手段に負荷の適性判定を再試行させる間隔を変更することを特徴とする。
【０００９】
即ち、上述したように、調理コースの種類によっては、調理中にユーザが負荷たるフライパンや鍋を揺することがあり、フライパン等の底部がトッププレートより頻繁に離れることが予め想定される。その場合毎に、適性判定手段が負荷の不適正状態（無負荷状態）を判定し、適性判定をその他の調理コースと同じ間隔で再試行させると加熱調理の冗長な中断を招く。そこで、本発明では、調理コースに応じて、制御手段が適性判定手段における再試行間隔を変更することで、冗長な中断が生じたり、逆に過剰な加熱が行なわれることを回避して各調理コースに適した加熱調理が行なわれるようになる。
【００１０】
請求項２記載の誘導加熱調理器は、負荷を誘導加熱するための加熱コイルと、商用交流電源に基づいて高周波電流を生成し、前記加熱コイルに供給するインバータ回路と、
このインバータ回路に対する入力電力量を設定するための電力設定手段と、
前記加熱コイルによって誘導加熱される負荷の適性を判定する適性判定手段と、
この適性判定手段により前記負荷が適正であると判定されると加熱調理を開始させ、前記負荷が不適であると判定されると、前記適性判定手段による負荷の適性判定を再試行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記電力設定手段によって設定される入力電力量に応じて、前記適性判定手段に負荷の適性判定を再試行させる間隔を変更することを特徴とする。
【００１１】
即ち、調理中にユーザがフライパンや鍋を揺することがある炒め物のような調理は、概して高火力で行なわれることが多い。従って、請求項２では、設定される入力電力量に応じて制御手段が適性判定手段における再試行間隔を変更することで、火力に応じて異なる夫々の調理形態に適した加熱調理が行なわれるようになる。
【００１２】
請求項３記載の誘導加熱調理器は、負荷を誘導加熱するための加熱コイルと、
商用交流電源に基づいて高周波電流を生成し、前記加熱コイルに供給するインバータ回路と、
前記加熱コイルによって誘導加熱される負荷の材質を判定する材質判定手段と、
この材質判定手段により前記負荷の材質が適正であると判定されると加熱調理を開始させ、前記負荷の材質が不適であると判定されると、前記材質判定手段による負荷の材質判定を再試行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記材質判定手段によって設定される負荷の材質に応じて、当該材質判定手段に負荷の材質判定を再試行させる間隔を変更することを特徴とする。
【００１３】
例えば、炒め物のような調理はフライパンで行なわれることが多いが、フライパンは鉄系や磁性ＳＵＳ（ステンレス）系の材質で構成されるものが殆どである。従って、請求項３では、負荷の材質に応じて制御手段が材質判定手段における再試行間隔を変更することで、夫々の材質の負荷を用いて行なわれる調理形態に応じて適切な加熱調理が行なわれるようになる。
【００１４】
請求項４記載の誘導加熱調理器は、負荷を誘導加熱するための加熱コイルと、
商用交流電源に基づいて高周波電流を生成し、前記加熱コイルに供給するインバータ回路と、
前記負荷の温度を測定するための温度測定手段と、
前記加熱コイルによって誘導加熱される負荷の適性を判定する適性判定手段と、
この適性判定手段により前記負荷が適正であると判定されると加熱調理を開始させ、前記負荷が不適であると判定されると、前記適性判定手段による負荷の適性判定を再試行させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記温度測定手段によって測定される負荷の温度に応じて、前記適性判定手段に負荷の適性判定を再試行させる間隔を変更することを特徴とする。
【００１５】
即ち、調理中にユーザがフライパンや鍋を揺することがある炒め物のような調理は、請求項３で述べたように概して高火力、即ち高温状態で行なわれることが多い。従って、請求項４は、負荷の温度に応じて制御手段が適性判定手段における再試行間隔を変更することで、負荷の温度に基づいて推定される調理形態に応じた加熱調理が行なわれるようになる。
【００１６】
また、請求項２記載の構成において、請求項５に記載したように、制御手段を、電力設定手段によって設定される入力電力量の大きさに応じて再試行間隔が短くなるように変更する構成にすると良い。斯様に構成すれば、炒め物のように高火力で行なわれる調理については再試行間隔が短くなる。従って、調理中にユーザがフライパン等を揺することでその底部がトッププレートより頻繁に離れる場合でも短い間隔で適性判定が行なわれるので、その判定に伴う加熱調理の中断は生じ難くなる。
【００１７】
また、請求項３記載の構成において、請求項６に記載したように、材質判定手段を、適正である負荷の材質を少なくとも鉄系，磁性ＳＵＳ系，非磁性ＳＵＳ系に分類するように判定する構成とし、制御手段を、材質判定手段が負荷を鉄系，磁性ＳＵＳ系に分類した場合は、再試行間隔が短くなるように変更する構成とすると良い。斯様に構成すれば、例えば炒め物のように鉄系や磁性ＳＵＳ系の材質で構成されるフライパンなどを用いて調理が行なわれる場合は、再試行間隔が短くなる。従って、調理中にユーザがフライパン等を揺することでその底部がトッププレートより頻繁に離れる場合でも短い間隔で材質判定が行なわれるので、その判定に伴う加熱調理の中断は生じ難くなる。
【００１８】
また、請求項４記載の構成において、請求項７に記載したように、制御手段を、温度測定手段によって測定される誘導加熱開始からの立ち上がり温度が高くなるのに応じて再試行間隔が短くなるように変更する構成にすると良い。斯様に構成すれば、例えば炒め物のように高火力、即ち高温状態で行なわれる調理では再試行間隔が短くなる。従って、調理中にユーザがフライパン等を揺することでその底部がトッププレートより頻繁に離れる場合でも短い間隔で適性判定が行なわれるので、その判定に伴う加熱調理の中断は生じ難くなる。
【００１９】
以上の場合において、請求項８に記載したように、制御手段を、負荷が不適であると複数回連続して判定された場合に、インバータ回路の発振を停止させるように構成するのが好ましい。斯様に構成すれば、確実に無負荷状態になったものと判定される場合に、電力が無駄に消費されることが抑制される。
【００２０】
また、請求項９に記載したように、制御手段を、再試行間隔が短くなるように変更した後に、負荷が不適であると複数回連続して又は所定時間に亘って判定されると、前記再試行間隔をより長くするように再変更する構成としても良い。例えば、ユーザがフライパン等を揺するようにして調理を行なった後に、そのフライパン等がトッププレート上より取り除かれる場合もある。その場合には、再試行間隔を長くするように再変更することで、電力が無駄に消費されることが抑制される。
【００２１】
更に、請求項１０に記載したように、制御手段を、再試行間隔が短くなるように変更した後に、負荷が適正であると複数回連続して判定されると、前記再試行間隔をより長くするように再変更する構成としても良い。例えば、調理の形態として炒め調理を行なった後、煮込み調理を行なう場合も想定される。従って、その場合に応じて再試行間隔を長くするように再変更すれば、電力が無駄に消費されることが抑制されると共に、調理物を過剰に加熱することも防止される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第１実施例）
以下、本発明をビルトインタイプの誘導加熱調理器に適用した場合の第１実施例について図１乃至図６を参照して説明する。図４は、誘導加熱調理器の外観を示す斜視図である。誘導加熱調理器１の正面右側には、火力調整用の加熱ノブ２ａ（電力設定手段），２ｂ，２ｃ（電力設定手段）が配置されており、それらの左側には、本体内部のロースタ３を開閉するためのロースタ扉４が配置されている。ロースタ扉４の上方には、当該扉４を開閉するための取手５が取付けられている。
【００２３】
誘導加熱調理器１の天面側には、左加熱部６ａ，中央ヒータ６ｂ，右加熱部６ｃが配置され３つ口コンロ仕様となっており、その天面部全体を覆うようにトッププレート７が取付けられている。左右の加熱部６ａ，６ｃは誘導加熱を行なうものであり、中央ヒータ６ｂはハロゲンランプなどのラジエントヒータである。そして、これらの加熱部等６ａ，６ｂ，６ｃは、加熱ノブ２ａ，２ｂ，２ｃによって夫々調節操作が行なわれるようになっている。
【００２４】
トッププレート７上には、各加熱部等６ａ，６ｂ，６ｃの火力表示ランプ（ＬＥＤ）８ａ，８ｂ，８ｃが設けられている。また、加熱ノブ２ａ，２ｂ，２ｃの上方には、表示／操作部９が配置されている。
【００２５】
図５は、表示／操作部９を拡大して示すものである。表示／操作部９は、電源表示部９ａ，ロースタ火力設定表示部９ｂ，タイマ表示部９ｃ，炒め物表示部９ｄ，天ぷら表示部９ｅの各表示部を備えている。これらは、夫々の表示をＬＥＤの点灯によって行うものである。また、表示／操作部９は、電源オンオフスイッチ９ｆ，天ぷらセットスイッチ９ｇ，炒め物セットスイッチ９ｈ，ロースタセットスイッチ９ｉ，タイマセットスイッチ９ｊの各スイッチを備えている。
【００２６】
図６は、誘導加熱調理器１のトッププレート７付近における内部構造を示す断面図である。トッププレート７において、例えば左加熱部６ａに対応する部位の直下には加熱コイル１１が配置されている。加熱コイル１１はリッツ線をスパイラル状に巻いたもので構成され、加熱コイル１１に高周波電流を流すことによって磁力線が発生し、トッププレート７上に載置された鍋１２の底１２ａに渦電流が流れることで、内部の調理物１３が加熱される。また、加熱コイル１１の中心となる部分には温度センサ（温度測定手段）１４が配置されており、その温度センサ１４によって、鍋１２又は調理物１３の温度をトッププレート７を介して検出するようになっている。
【００２７】
図３は、誘導加熱調理器１の電気的構成を示すものである。交流電源２１は、直流電源回路２２に接続されている。その直流電源回路２２は、交流電源を全波整流するようにダイオードをブリッジ接続して構成される整流回路２３と、その整流回路２３の出力側に接続される平滑コンデンサ２４とで構成されている。
【００２８】
直流電源回路２２には、ハーフブリッジ型のインバータ回路２５が接続されている。インバータ回路２５は、２つのＩＧＢＴ２６ａ，２６ｂと夫々のコレクタ−エミッタ間に逆方向接続されているフライホイールダイオード２７ａ，２７ｂとで構成されている。また、直流電源回路２２には、コンデンサ２８ａ，２８ｂの直列回路が接続されており、それらのコンデンサ２８ａ，２８ｂの共通接続点とインバータ回路２５の出力端子との間には、加熱コイル１１が接続されている。即ち、加熱コイル１１とグランド側のコンデンサ２８ｂとは、直列共振回路を構成している。
【００２９】
発振制御部（制御手段）３０は、加熱制御処理プログラムが組み込まれたマイクロコンピュータで構成されている。発振制御部３０には、調理コース設定部（調理コース設定手段）３１，設定入力電力操作部３２からの設定操作信号は与えられている。尚、調理コース設定部３１は、各スイッチ９ｈ，９ｉ，９ｊ，９ｋの総称であり、設定入力電力操作部３２は、加熱ノブ２ａ，２ｂ，２ｃの総称である。また、発振制御部３０には、温度センサ１４による温度検出信号が与えられている。
【００３０】
カレントトランス３３は、整流回路２３の入力側に配置されており、交流電源２１より供給される電流（入力電流）を検出すると、その検出信号を入力電流検知回路３４に出力するようになっている。また、インバータ回路２５の出力端子と加熱コイル１１との間にもカレントトランス３５が配置されている。カレントトランス３５は、インバータ回路２５の出力電流を検出すると、その検出信号をインバータ電流検知回路３６出力するようになっている。
【００３１】
入力電流検知回路３４，インバータ電流検知回路３６の出力信号は負荷検知回路３７に与えられている。負荷検知回路（適性判定手段，材質判定手段）３７は、入力電流とインバータ電流とに基づいて、トッププレート７上に載置された鍋１２などの負荷の材質を判定したり負荷の状態を検出し、その検出結果を発振制御部３０に出力するようになっている。尚、負荷検知回路３７が行なう材質判定などの方式については、例えば、特許第２８５６７８８号公報などに開示されている。また、入力電流検知回路３４，インバータ電流検知回路３６，負荷検知回路３７は、発振制御部３０と共にマイクロコンピュータの機能の一部として構成されている。
【００３２】
発振制御部３０は、与えられる各種入力信号に基づいてインバータ回路２５のＩＧＢＴ２６ａ，２７ｂを交互にオンオフさせるようにスイッチング制御する。すると、加熱コイル１１に高周波電流が流れ、トッププレート７上に載置された鍋１２などが誘導加熱される。    
尚、上記のインバータ回路２５及び加熱コイル１１は左加熱部６ａに対応するものであるが、右加熱部６ｃに対応するインバータ回路及び加熱コイルも同様に構成されている。
【００３３】
次に、本実施例の作用について図１及び図２をも参照して説明する。図１は、発振制御部３０を中心とする制御内容を示すフローチャートである。発振制御部３０は、先ず、ユーザにより調理コース設定部３１の炒め物セットスイッチ９ｈが操作されることにより、調理コースとして「炒め物」が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１）。そして、「炒め物」が選択された場合は（「ＹＥＳ」）発振停止期間Ｔ０を０．３秒に設定し（ステップＳ２）、選択がそれ以外である場合は（「ＮＯ」）  発振停止期間Ｔ０を３秒に設定する（ステップＳ３）。
【００３４】
それから、ステップＳ３ａに移行して負荷検知継続期間Ｔ２を計時するためのタイマをリセット（スタート）させ、負荷検知回路３７による負荷判定を開始させると共に（ステップＳ４）、発振停止期間Ｔ０を計時するためのタイマをリセットする（ステップＳ５）。
【００３５】
ここで、発振停止期間Ｔ０，負荷検知継続期間Ｔ２について説明する。図２は、負荷検知回路３７が行なう負荷検知処理の実行状態を示すタイミングチャートである。負荷検知処理は、誘導加熱調理の開始前と、加熱調理中に無負荷状態が検出された場合とに、負荷検知継続期間Ｔ２の間、周期Ｔ１で複数回行なうようになっている。
【００３６】
また、負荷検知処理は、発振制御部３０がインバータ回路２５を発振させて、入力電流と出力電流との位相差が所定値となるように設定した場合における入力電流の値によって行なう。そして、発振停止期間Ｔ０は、周期Ｔ１で行なう負荷検知処理の内、インバータ回路２５の発振を停止させている期間である。従って、負荷検知を行なう期間は（Ｔ１−Ｔ０）であり、例えば３０ｍ秒程度である。尚、期間Ｔ２は例えば１秒程度である。
【００３７】
再び図１を参照する。発振制御部３０は、負荷検知回路３７による負荷判定の結果、適正負荷が検知された場合は（ステップＳ６，「ＹＥＳ」）、インバータ回路２５を連続的に発振させて加熱調理を開始する（ステップＳ７，Ｓ８）。ここで、「適正負荷」とは、例えば、鉄系材料，磁性ＳＵＳ系材料，非磁性ＳＵＳ系材料などであり、それ以外の「不適正負荷」とは、アルミ系材料及び無負荷の場合である。また、ステップＳ７において、Ｔ０，Ｔ２タイマの計時は停止されるようになっている。
【００３８】
そして、発振制御部３０は、加熱調理が終了するまでの間は（ステップＳ９ａ，「ＮＯ」）インバータ回路２５の入力電流値を参照することで無負荷判定を行なっている（ステップＳ９）。そして、無負荷と判定されると（「ＹＥＳ」）ステップＳ３ａに戻ってＴ２タイマをリセットし負荷判定を開始する。
【００３９】
一方、負荷判定の結果、ステップＳ６において適正負荷ではないと判定されると（「ＮＯ」）、発振制御部３０は、発振停止期間Ｔ０が０．３秒，３秒の何れに設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０）。期間Ｔ０が０．３秒に設定されている場合は、その期間Ｔ０が経過するまで待機する（ステップＳ１１）。そして、期間Ｔ０が経過すると（「ＹＥＳ」）、その時点で負荷検知継続期間Ｔ２が経過したか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００４０】
ステップＳ１２において、期間Ｔ２が経過していなければ（「ＮＯ」）、発振制御部３０はステップＳ４に戻って負荷判定を再試行する。また、期間Ｔ２が経過していれば（「ＹＥＳ」）、期間Ｔ０を３秒に再設定する（ステップＳ１３）。それから、ステップＳ３ａに戻る。
【００４１】
即ち、ユーザによって調理コース「炒め物」が設定された場合は、発振制御部３０がステップＳ２において発振停止期間Ｔ０を０．３秒に設定する。そして、例えばユーザが加熱調理中に「フライ返し」をすると、ステップＳ９において無負荷状態が検知され、ステップＳ６では「ＮＯ」と判定されて、ステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ４，・・・と移行する。この時、発振停止期間Ｔ０が０．３秒に設定されているので、ステップＳ４〜Ｓ６における負荷判定は短い間隔で再試行される。
【００４２】
従って、ユーザの「フライ返し」によってフライパンがトッププレート７より瞬間的に離れた場合でも、発振停止期間Ｔ０が短いため再度の負荷判定が直ちに行なわれるようになり、ユーザがフライパンをトッププレート７に戻せばステップＳ６で適正負荷と判断されて加熱調理に復帰する。従って、高火力で短時間内に調理を完了する必要がある「炒め物」調理において、従来のように加熱を長い期間停止させることは回避される。
【００４３】
また、ステップＳ１３において、０．３秒に設定した発振停止期間Ｔ０を３秒に再設定するのは、ユーザが上記のように「炒め物」調理を行なっている状態から、フライパンをトッププレート７より完全に除去することも想定されるためである。そのような場合に応じて、負荷検知継続期間Ｔ２が経過した場合には、一旦発振停止期間Ｔ０を３秒に戻して再度負荷判定を行ない、消費電力を低減しつつユーザがフライパンを完全に除去したことを見極めるようにする。
【００４４】
また、調理コース「炒め物」以外の調理の場合は、発振制御部３０がステップＳ３において発振停止期間Ｔ０を３秒に設定する。すると、ステップＳ１０からはステップＳ１４，Ｓ１５へと移行し、ステップＳ１１，Ｓ１２と同様の判断が行なわれるが、ステップＳ１５において「ＹＥＳ」と判断すると、発振制御部３０は、その時点でフライパン等の負荷が完全に除去されたものと推定してインバータ回路２５の発振を停止させ（ステップＳ１６）処理を終了する。
【００４５】
以上のように本実施例によれば、誘導加熱調理器１の発振制御部３０は、ユーザにより調理コース設定部３１を介して調理コース「炒め物」が設定されると、負荷検知回路３７に負荷の適性判定を再試行させる間隔、即ち発振停止時間Ｔ０が短くなるように変更する。従って、高火力で短時間内に調理を完了する必要がある「炒め物」調理において、従来のように加熱を長い期間停止させることは回避されるようになり調理を良好に行なうことが可能となり、よりおいしい炒め物をつくることができる。
【００４６】
また、発振制御部３０は、負荷が不適であると複数回連続して判定されると、ステップＳ１７においてインバータ回路２５の発振を停止させるので、確実に無負荷状態になったものと判定される場合に、電力が無駄に消費されることを抑制できる。
【００４７】
そして、例えば、調理コース「炒め物」が設定されていない場合は、発振停止時間Ｔ０が長く設定されるので、トッププレート７上に本来は加熱する必要がないスプーンが載置されたような場合には、そのスプーンを過剰に加熱してしまうことがない。従って、そのスプーンに気付いたユーザがトッププレート７上から取り上げようとした場合に、火傷を負うような事態も防止できる。
【００４８】
更に、発振制御部３０は、発振停止期間Ｔ０が短くなるように変更した後に、負荷が不適であると複数回連続して判定されると、ステップＳ１３において発振停止期間Ｔ０をより長くするように再変更するので、ユーザがフライパン等を揺するようにして調理を行なった後に、そのフライパン等がトッププレート７上より取り除かれた場合には、電力が無駄に消費されることが抑制される。
【００４９】
（第２実施例）
図７は本発明の第２実施例であり、第１実施例と同一部分には同一符号を付し説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。第２実施例における構成は、基本的に第１実施例と同様であり、発振制御部３０によるソフトウエア的な動作のみが異なっている。また、図７に示すフローチャートでは、ステップＳ１が「電力設定値？」の判断ステップＳ２１に置き換えられている部分だけが異なっている。
【００５０】
即ち、発振制御部３０は、ユーザにより加熱ノブ２ａ，２ｃを介して設定される火力、即ちインバータ回路２５に対する入力電力の設定値に応じて発振停止期間Ｔ０を設定し分け、入力電力が２ｋＷ以上に設定されていればステップＳ２に移行して発振停止期間Ｔ０を０．３秒に設定し、入力電力が２ｋＷ未満に設定されていればステップＳ３に移行して発振停止期間Ｔ０を３秒に設定する。    
これは、炒め物のような調理は、概して高火力で行なわれることが多いことから、設定される入力電力量に応じて発振停止期間Ｔ０を設定し分けるようにしている。
【００５１】
以上のように第２実施例によれば、発振制御部３０は、ユーザにより加熱ノブ２ａ，２ｃを介して設定される火力が高い場合は発振停止期間Ｔ０を０．３秒に設定し、火力が高い場合は発振停止期間Ｔ０を３秒に設定するようにしたので、第１実施例と同様に、火力に応じて異なる夫々の調理形態に適した加熱調理が行なわれるようになる。
【００５２】
（第３実施例）
図８は本発明の第３実施例であり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。第３実施例における構成は、基本的に第１実施例と同様であり、発振制御部３０によるソフトウエア的な動作のみが異なっている。また、図８に示すフローチャートでは、ステップＳ１〜Ｓ３が削除されており、スタート後は直ちにステップＳ３ａが実行される。
【００５３】
また、ステップＳ６において「ＹＥＳ」と判断すると、発振制御部３０は、負荷検知回路３７による負荷判定が、適正負荷の内でも鉄系材料または磁性ＳＵＳ系材料に属するものか否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、負荷がそれらの材料に属するものであれば（「ＹＥＳ」）、ステップＳ２３に移行して発振停止期間Ｔ０を０．３秒に設定し、負荷がそれ以外の材料に属する場合は（「ＮＯ」）ステップＳ２４に移行して発振停止期間Ｔ０を３秒に設定する。    
これは、炒め物のような調理はフライパンで行なわれることが多いが、フライパンは鉄系や磁性ＳＵＳ系の材質で構成されるものが殆どである。従って、第３実施例では、負荷の材質に応じて発振停止期間Ｔ０を変更するようにした。
【００５４】
以上のように第３実施例によれば、発振制御部３０は、負荷の材質が、適正負荷の内鉄系材料または磁性ＳＵＳ系材料に属する場合は発振停止期間Ｔ０を０．３秒に設定し、負荷がそれ以外の材料に属する場合は発振停止期間Ｔ０を３秒に設定するようにした。従って、夫々の材質の負荷を用いて行なわれる調理に適した形態で加熱調理を行うことができる。
【００５５】
（第４実施例）
図９は本発明の第４実施例であり、第１，第３実施例と同一部分には同一符号を付し説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。第４実施例における構成は、基本的に第１実施例と同様であり、発振制御部３０によるソフトウエア的な動作のみが異なっている。また、図９に示すフローチャートでは、第３実施例におけるステップＳ２２に代えて、「温度センサ高温か？」の判断ステップＳ２５が配置されている。
【００５６】
即ち、発振制御部３０は、加熱調理開始後において温度センサ１４が示すトッププレート７又はそのトッププレート７を介した負荷の温度の立上がりが高温（例えば、１５０度以上）である場合は  （「ＹＥＳ」）、ステップＳ２３に移行して発振停止期間Ｔ０を０．３秒に設定し、負荷の温度が高温でない場合は（「ＮＯ」）ステップＳ２４に移行して発振停止期間Ｔ０を３秒に設定する。    
ここで、「温度の立上がり（立ち上がり温度）」とは、例えば、加熱開始後から２分程度経過した時点で測定される温度とする。
【００５７】
即ち、炒め物のような調理は、第２実施例で述べたように概して高火力、即ち高温状態で行なわれることが多いため、トッププレート７等の温度は、加熱調理開始後から比較的急激に上昇するからである。従って、第４実施例では、その立上がり温度の上昇度合いに応じて発振停止期間Ｔ０を変更するようにした。
【００５８】
以上のように第４実施例によれば、発振制御部３０は、加熱調理の開始後に温度センサ１４によって測定される負荷の立上がり温度が高温である場合は発振停止期間Ｔ０を０．３秒に設定し、前記温度が高温でない場合は発振停止期間Ｔ０を３秒に設定するようにした。従って、前記温度に基づいて推定される調理形態に応じて適切な加熱調理を行なうことができる。
【００５９】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形または拡張が可能である。    
ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定した場合、ステップＳ１６に移行するようにしても良い。    
不適負荷判定は、所定時間に亘って連続的に行うようにしても良く、その場合、不適正な負荷が連続的に検出されるとインバータ回路２５の発振を停止させるようにしても良い。    
また、制御手段を、再試行間隔が短くなるように変更した後に、負荷が適正であると複数回連続して判定されると、再試行間隔をより長くするように再変更する構成としても良い。例えば、調理の形態として炒め調理を行なった後、煮込み調理を行なう場合も想定される。従って、その場合に応じて再試行間隔を長くするように再変更すれば、電力が無駄に消費されることが抑制されると共に、調理物を過剰に加熱することも防止できる。
【００６０】
第１実施例において、再試行期間を変更する調理コースは「炒め物」に限ることなく、その他調理形態により加熱の連続性が要求される調理コースであれば再試行期間を短くするように変更すれば良い。また、再試行期間を長くする方が都合の良いものについては、そのように変更すれば良い。    
第４実施例において、加熱調理開始後の立ち上がり温度は、開始から２分経過後に測定されるものに限らず、個別の設計に応じて判別に適切な温度が得られる経過時間を設定すれば良い。    
また、温度センサ１４によって測定される温度に基づく発振停止期間Ｔ０の変更は、必ずしも加熱調理開始後の立ち上がり温度に基づくものに限らない。例えば、加熱調理を開始した後、ある程度安定した段階にあると推定される時点の温度に基づいて行うようにしても良い。    
誘導加熱調理器はビルトインタイプに限ることなく、据え置きタイプに適用しても良い。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１記載の誘導加熱調理器によれば、制御手段は、調理コース設定手段によって設定される調理コースに応じて、適性判定手段に負荷の適性判定を再試行させる間隔を変更するので、冗長な中断が生じたり、逆に過剰な加熱が行なわれることを回避して各調理コースに適した加熱調理を行うことができる。
【００６２】
請求項２記載の誘導加熱調理器によれば、制御手段は、電力設定手段によって設定される入力電力量に応じて、適性判定手段に負荷の適性判定を再試行させる間隔を変更するので、火力に応じて異なる夫々の調理形態に適した加熱調理を行なうことができる。
【００６３】
請求項３記載の誘導加熱調理器によれば、制御手段は、材質判定手段によって設定される負荷の材質に応じて、当該材質判定手段に負荷の材質判定を再試行させる間隔を変更するので、夫々の材質の負荷を用いて行なわれる調理に適した加熱調理を行なうことができる。
【００６４】
請求項４記載の誘導加熱調理器によれば、制御手段は、温度測定手段によって測定される負荷の温度に応じて、適性判定手段に負荷の適性判定を再試行させる間隔を変更するので、前記温度に基づいて推定される調理形態に応じた適切な加熱調理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をビルトインタイプの誘導加熱調理器に適用した場合の第１実施例であり、発振制御部を中心とする制御内容を示すフローチャート
【図２】負荷検知回路が行なう負荷検知処理の実行状態を示すタイミングチャート
【図３】誘導加熱調理器の電気的構成を示す図
【図４】誘導加熱調理器の外観を示す斜視図
【図５】表示／操作部を拡大して示す図
【図６】誘導加熱調理器のトッププレート付近における内部構造を示す断面図
【図７】本発明の第２実施例を示す図１相当図
【図８】本発明の第３実施例を示す図１相当図
【図９】本発明の第４実施例を示す図１相当図
【符号の説明】
１は誘導加熱調理器、２ａ，２ｃは加熱ノブ（電力設定手段）、７はトッププレート、１１は加熱コイル、１４は温度センサ（温度測定手段）、３０は発振制御部（制御手段）、３１は調理コース設定部（調理コース設定手段）、３７は負荷検知回路（適性判定手段，材質判定手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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