(57)【要約】【課題】在宅被介護者の使用するパソコンを広域ネットワークに常時接続しておく必要がなく、任意の時間に被介護者の手をわずらわせることなく、介護支援者側より広域ネットワークを介してコミュニケーションを取りながら遠隔介護を可能とするシステムを提供する。【解決手段】介護支援者が使用するホストパソコン又は移動体端末機器と、被介護者が使用するクライアントパソコンとが、広域ネットワークを介して接続された在宅介護遠隔支援システムにおいて、前記ホストパソコン又は移動体端末機器は、前記広域ネットワークを介して電源オフ状態の前記クライアントパソコンを起動させる遠隔起動手段と、起動した前記クライアントパソコンを操作する遠隔操作手段とを具備する。【選択図】                    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護支援者が使用するホストパソコン又は移動体端末機器と、被介護者が使用するクライアントパソコンとが、広域ネットワークを介して接続された在宅介護遠隔支援システムにおいて、
前記ホストパソコン又は移動体端末機器は、前記広域ネットワークを介して電源オフ状態の前記クライアントパソコンを起動させる遠隔起動手段と、
起動した前記クライアントパソコンを操作する遠隔操作手段と
を具備することを特徴とする、在宅介護遠隔支援システム。
【請求項２】
前記遠隔起動手段は、ウェイク・オン・ラン命令により、前記クライアントパソコンのネットワーク接続カードの固有アドレスにアクセスして実行されることを特徴とする、請求項１記載の在宅介護遠隔支援システム。
【請求項３】
前記遠隔操作手段は、リモートデスクトップ・プログラムにより、前記クライアントパソコンにログオンして実行されることを特徴とする、請求項１記載の在宅介護遠隔支援システム。
【請求項４】
前記遠隔操作手段は、前記クライアントパソコンを前記広域ネットワークに接続するための操作手順を実行することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の在宅介護遠隔支援システム。
【請求項５】
前記遠隔操作手段は、前記クライアントパソコンの電源をオフにするための操作手順を実行することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の在宅介護遠隔支援システム。
【請求項６】
前記遠隔操作手段は、前記クライアントパソコンを、前記広域ネットワークに接続された他の被介護者の使用するクライアントパソコンと通信するための操作手順を実行することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の在宅介護遠隔支援システム。
【請求項７】
前記移動体端末機器は、動画及び音声データ通信を行なうためのＩＰ電話機能を搭載したことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の在宅介護遠隔支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットで代表される広域ネットワークを介した在宅介護遠隔支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
在宅介護は、介護支援者が被介護者宅を訪問して身の回りのケアーをする等の行為が一般的であるが、広域ネットワークを使った遠隔介護の現状では、遠隔地間で患者の医療情報を交換するシステムや、常時接続のＷｅｂ上で被介護者周辺に各種センサーを設置し、信号やデータを介護支援センターに転送し、そこで各種情報を管理するシステムが実用化されている。
【０００３】
更に、介護支援者側から広域ネットワークを介して被介護者宅の端末の電源管理を遠隔操作する技術も開示されている。図３は、特許文献に開示されている在宅介護支援システムの機能ブロック図である。点線のブロック１００は介護支援センター者側、点線のブロック２００は要介護者側であり、両者はＩＳＤＮ公衆回線を介して広域ネットワーク１で結ばれている。
【０００４】
介護支援センター側１００において、１０１は中央制御部、１０２及び１０３はこの中央制御部で管理されるビデオカメラ及びマイクである。要介護者側２００において、２０１は端末制御部、２０２及び２０３はこの端末制御部で管理されるビデオカメラ及びマイクである。２０４は同じくこの端末制御部で管理される表示部である。
【０００５】
更に、要介護者側２００において、２０５は電源モード切り換え部、２０６は端末側電源／通信管理部である。電源モード切り換え部２０５は、端末側制御部２０１，ビデオカメラ２０２，マイク２０３，表示部２０４の電源を、通常モードと節電モードのいずれかのモードに切り換えることができる。端末側電源／通信管理部２０６は、介護支援センター１００側から広域ネットワーク１を介して受信した制御信号によって前記電源モード切り換え部２０５を制御し、通信時は各要素の電源をオンにする通常モードとし、非通信時は電源をオフにする節電モードに操作する。
【０００６】
【特許文献】
特開平１０−２２４７５６「在宅介護支援システム」
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
現在の標準的な環境では、介護支援センター側１００の中央制御部１０１及び要介護者側２００の端末制御部２０１はパソコンで実現され、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで広域ネットワークを介して通信する形態となる。この場合に問題になるのは、要介護者側２００の端末制御部２０１の電源をオフにしても電源モード切り換え部２０５の機能及び端末側電源／通信管理部２０６の機能は常に生きている必要があり、通電されている。
【０００８】
従って要介護者側２００のパソコン電源を完全に切ることができない。使用していない機器に対する通電はできるだけ節電したい、という要介護者側の生活スタイルに対してストレスとなり、介護の質の低下を招く。
【０００９】
要介護者側２００の全ての機器の電源をオフとした場合には、広域ネットワークを介して介護支援センター側１００から被介護者の情報（安否）を得ようとした場合、通常機能を停止した状態のパソコンから任意の時間に被介護者にアクセスすることが出来ない。
【００１０】
即ち、被介護者と介護支援者間が広域ネットワークによりコミュニケーションを取ろうとした場合、双方がパソコンの電源を入力する行為から使用可能状態にする必要がある。しかしながら、被介護者側の問題として高齢者が多く、パソコンの操作方法が分からなかったり、不慣れである場合、身体的なハンデーを持っている場合もある。このため、広域ネットワークを使用可能状態にするための操作段階で障害があり、広域ネットワークによるコミュニケーションを利用した介護は普及していない状況にある。
【００１１】
本発明の目的は、在宅被介護者の使用するパソコンを広域ネットワークに常時接続しておく必要がなく、任意の時間に被介護者の手をわずらわせることなく、介護支援者側より広域ネットワークを介してコミュニケーションを取りながら遠隔介護を可能とするシステムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するための本発明の構成は次の通りである。
（１）介護支援者が使用するホストパソコン又は移動体端末機器と、被介護者が使用するクライアントパソコンとが、広域ネットワークを介して接続された在宅介護遠隔支援システムにおいて、
前記ホストパソコン又は移動体端末機器は、前記広域ネットワークを介して電源オフ状態の前記クライアントパソコンを起動させる遠隔起動手段と、
起動した前記クライアントパソコンを操作する遠隔操作手段と
を具備することを特徴とする、在宅介護遠隔支援システム。
【００１３】
（２）前記遠隔起動手段は、ウェイク・オン・ラン命令により、前記クライアントパソコンのネットワーク接続カードの固有アドレスにアクセスして実行されることを特徴とする、請求項１記載の在宅介護遠隔支援システム。
【００１４】
（３）前記遠隔操作手段は、リモートデスクトップ・プログラムにより、前記クライアントパソコンにログオンして実行されることを特徴とする、請求項１記載の在宅介護遠隔支援システム。
【００１５】
（４）前記遠隔操作手段は、前記クライアントパソコンを前記広域ネットワークに接続するための操作手順を実行することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の在宅介護遠隔支援システム。
【００１６】
（５）前記遠隔操作手段は、前記クライアントパソコンの電源をオフにするための操作手順を実行することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の在宅介護遠隔支援システム。
【００１７】
（６）前記遠隔操作手段は、前記クライアントパソコンを、前記広域ネットワークに接続された他の被介護者の使用するクライアントパソコンと通信するための操作手順を実行することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の在宅介護遠隔支援システム。
【００１８】
（７）前記移動体端末機器は、動画及び音声データ通信を行なうためのＩＰ電話機能を搭載したことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の在宅介護遠隔支援システム。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明実施態様を、図面を用いて説明する。図１は本発明を適用した在宅介護遠隔支援システムの一例を示す機能ブロック図であり、広域ネットワーク１を利用した在宅介護遠隔支援システムとしての基本構成は、図３の従来システムと同様である。
【００２０】
図１において、１は広域ネットワーク、１ａはネットワーク上に設けられた無線ＬＡＮアクセスポイントである。２は介護支援者側施設、３はこの施設において広域ネットワーク１に接続されたホストパソコン、４はこのパソコンに接続された音声入出力部、５はＷｅｂカメラ、６はホストパソコン３を使用する介護支援者である。
【００２１】
７は在宅被介護者宅、８はこの介護者宅において広域ネットワーク１に接続されたクライアントパソコン、９はこのパソコンに接続された音声入出力部、１０はＷｅｂカメラ、１１はクライアントパソコン８を使用する被介護者である。１２は他の在宅被介護者宅、１３はこの介護者宅において広域ネットワーク１に接続されたクライアントパソコン、１４はこのパソコンに接続された音声入出力部、１５はＷｅｂカメラ、１６はクライアントパソコン１３を使用する他の被介護者である。
【００２２】
点線のブロック１７は、介護支援者が移動するモバイル環境を示す。１８は移動する介護支援者であり、前記の介護支援者６と同一人である場合も他の介護支援者である場合もある。１９は介護支援者の携帯する移動体端末機器であり、現在実用化されている機器では、無線ＩＰ携帯電話、無線ＬＡＮカード付きＰＤＡ、無線ＬＡＮカード付きノートパソコン等で実現され、無線ＬＡＮアクセスポイント１ａと通信し、広域ネットワーク１に接続されたクライアントパソコン８，１３にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続する。
【００２３】
このようなネットワーク接続構成において、介護支援者側より在宅の被介護者に提供される本発明特有の支援について説明する。支援の第１は、ホストパソコン３又は移動体端末機器１９は、広域ネットワーク１を介して電源オフ状態のクライアントパソコンを起動させる遠隔起動支援（Ａ）である。
【００２４】
支援の第２は、起動したクライアントパソコンのデスクトップ操作をホスト側から実行する遠隔操作支援（Ｂ）である。支援の第３は、起動した複数のクライアントパソコンのデスクトップ操作をホスト側から実行し、クライアントパソコン間の通信を可能とする相互接続支援（Ｃ）である。
【００２５】
遠隔起動支援を実行する具体的な手段は、フリーソフトとしても入手可能なウェイク・オン・ラン（（Ｗａｋｅ  Ｏｎ  Ｌａｎ  、以下ＷＯＬ）命令により、クライアントパソコンのネットワーク接続カードの固有アドレス（ＭＡＣアドレス）にアクセスして実行される。この命令の実行により、電源がオフ状態のパソコンを起動することが可能である。
【００２６】
遠隔操作支援及び相互接続支援を具体的に実行する手段は、パソコン標準ＯＳでサポートされているリモートデスクトップ・プログラムにより、クライアントパソコンにログオンして実行される。このプログラムは、遠隔点にあるパソコンのデスクトップを見かけ上自己のデスクトップと同様に操作することが可能である。
【００２７】
遠隔操作手段の内容は、クライアントパソコンを前記広域ネットワークに接続するための操作手順を実行すること、及び介護支援の終了時点でクライアントパソコンの電源をオフにするための操作手順を実行することである。相互接続支援では、クライアントパソコンを、広域ネットワークに接続された他の被介護者の使用するクライアントパソコンと通信するための操作手順を実行する。
【００２８】
移動体端末機器１９は、データ通信機能に加えて動画及び音声データ通信を行なうためのＩＰ電話機能を搭載することにより、ホストパソコン３と同等の機能を持たせることが可能となる。第４世代携帯電話として規格化及び実用化が進められている高速（１０ＭＢＰＳ、将来は１００ＭＢＰＳ）でオールＩＰ化されたブラウザ搭載の無線ＩＰ携帯電話の使用が有効である。
【００２９】
移動体端末機器１９と通信する無線ＬＡＮアクセスポイント１ａは、飲食店チェーンやホテル、駅等で近年サービスが拡大しているパソコンやＰＤＡ向けの無線ＬＡＮアクセスポイントを利用することが可能である。
【００３０】
このような環境において、介護支援者は任意の時間に、在宅被介護者側の機能を停止しているクライアントパソコンに対して、遠隔地の介護支援者側のホストパソコンまたは携帯電話等から遠隔起動（ＷＯＬ）操作をすることにより、被介護者側のクライアントパソコンを起動する。起動後、クライアントパソコンの画面に対して遠隔操作（リモートディスクトップ）することにより、被介護者の手を介さずにクライアントパソコンを広域ネットワークに接続して使用可能状態にする。この一連の操作により、広域ネットワーク使用可能環境下で、在宅被介護者と介護支援者間とのコミュニケーションによる介護を行う。
【００３１】
このような環境下における介護のコンテンツの例としては、次のようなサービスが可能である。
（１）被介護者の健康管理（問診・血圧・脈拍等を収集データーベース化しその活用）。
（２）被介護者の話相手となり、被介護者の精神的安定を得る。
（３）被介護者との対話から被介護者の要求を確認し、訪問介護士や医師に連絡する。
（４）教育・習い事等の遠隔指導。
（５）被介護者間のコミュニケーションの橋渡し。
（６）コミュニケーションの取れない痴呆症などの症状が進んだ被介護者の対応。（７）Ｗｅｂカメラ等の監視機器により、被介護者の存在及び行動などを監視し被介護者の安否を確認し、その結果を被介護者保護者または関係者にインターネットを通じて報告する。
（８）コミュニケーション終了後に、介護支援者側のホストパソコンまたは携帯電話等から、被介護者側のクライアントパソコンに遠隔停止操作を実施し、遠隔在宅介護を終了する。
（９）介護支援者として家庭の主婦・学生等のパートタイマーによる介護支援も可能とし、在宅勤務形態にて在宅介護遠隔支援システムをビジネスとして運用する。
【００３２】
図２は、図１の構成要素のうち、介護支援者側施設２並びに在宅介護者宅７及び１２における機器構成の具体例を示す機能ブロック図であり、図１と同一要素には同一符号を付し、説明を省略する。
【００３３】
介護支援者側施設２のホストパソコン３は、パソコンＯＳ３ａ上にＷＯＬ機能搭載のＬＡＮ制御部３ｂ、端末電源管理部３ｃ、リモートデスクトップ機能搭載の端末制御部３ｄを有する。端末制御部３ｄは、画面表示部３ｅ及び図１で示した音声入出力部４，Ｗｅｂカメラ５を制御する。３ｆは端末入力操作部である。
【００３４】
在宅介護者宅７のクライアントパソコン８において、８ａ乃至８ｆの要素は、ホストパソコン３の３ａ乃至３ｆの要素に対応する。同様に在宅介護者宅１２のクライアントパソコン１３において、１３ａ乃至１３ｆの要素は、ホストパソコン３の３ａ乃至３ｆの要素に対応するので、説明を省略する。
【００３５】
この実施形態では、ホストパソコン及びクライアントパソコンの広域ネットワーク接続は、ＡＤＳＬによるブロードバンド接続である。介護支援者側施設２のホストパソコン３は、スプリッタ２１及びＡＤＳＬモデム２２を介して広域ネットワーク１に接続されている。２３はスプリッタ２１で分岐した電話機である。
【００３６】
在宅介護者宅７におけるスプリッタ７１、ＡＤＳＬモデム７２、電話機７３及び在宅介護者宅１２におけるスプリッタ１２１、ＡＤＳＬモデム１２２、電話機１２３の要素は、介護支援者側施設２のスプリッタ２１、ＡＤＳＬモデム２２、電話機２３の要素に対応するので、説明を省略する。
【００３７】
携帯電話のデータ通信速度が格段に向上し、全国をカバーする現在の携帯電話基地局との通信で広域ネットワークに接続された機器にオールＩＰ化接続が可能となれば、介護支援者は、無線ＬＡＮアクセスポイントを利用せずに全国任意の場所から本発明の在宅介護遠隔支援システムを利用することが可能となる。
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば次のような効果を期待することができる。
（１）ＷＯＬの利用により、クライアントパソコン電源を完全に切っておくことが可能であり、使用していない機器に対する通電はできるだけ節電したい、という要介護者側の生活スタイルにマッチし、介護の質が向上する。
（２）被介護者と介護支援者間及び被介護者同志が広域ネットワークによりコミュニケーションを取ろうとした場合、被介護者側のクライアントパソコンの電源を入力する行為から使用可能状態にする操作を必要とするが、本発明によればこの操作を介護支援者側から一方的に実行することが可能である。従って、被介護者側が高齢者でパソコンの操作方法が分からなかったり、不慣れである場合、身体的なハンデーを持っている場合でも、ネットワークを使用可能状態にするための操作段階での障害が解消し、広域ネットワークを利用した介護及び被介護者相互のコミュニケーションの普及に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明を適用した在宅介護遠隔支援システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の構成要素のうち、介護支援者側施設及び在宅介護者宅における機器構成の具体例を示す機能ブロック図である。
【図３】特許文献記載の、在宅介護支援システムの機能ブロック図である。図である。
【符号の説明】
１  広域ネットワーク
１ａ  無線ＬＡＮアクセスポイント
２  介護支援者側施設
３  ホストパソコン
４、９、１４  音声入出力部
５、１０、１５  Ｗｅｂカメラ
６、１８  介護支援者
７、１２  在宅介護者宅
８、１３  クライアントパソコン
１１、１６  被介護者
１７  モバイル環境
１９  移動体端末機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004258835.tif 000005