(57)【要約】【課題】コンピュータが複数のクライアントに対して実施された所定のニーズ調査の結果に基づいて各クライアントにおける共通ニーズを迅速容易に且つ的確に評価判定することができ、その評価判定の結果を有効活用できるようにする。【解決手段】市役所のサーバ１１から各市民のＰＣ１４へ市民ニーズ調査に関するアンケート内容が公開される。アンケート内容は同一調査項目について異なる視点から異なる質問内容が設定されている。各市民のＰＣ１４からの回答がアンケート結果としてサーバ１１に送信されると、サーバ１１ではアンケート内容の調査項目毎に市民ニーズを定量化して評価判定する。そして、その定量化評価の結果とその一覧表等の作表結果を市役所内の各ＰＣ１２ａ〜１２ｎから閲覧・出力可能な状態にデータ記憶保持する。すると、市役所内の各部署では、閲覧・出力した評価内容に基づき年度事業計画を策定してサーバ１１に入力する。【選択図】      図２
2004206201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数のクライアントを調査対象にして実施される複数の調査であって、互いに同一調査項目が設定されており且つ当該同一調査項目に対しては異なる視点からの異なる質問内容が夫々設定された複数の視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力した各視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果に基づき当該同一調査項目に関連した前記各クライアントの共通ニーズを所定の評価基準に従って評価判定する判定ステップとを実行させるクライアントニーズ評価プログラム。
【請求項２】
前記判定ステップでは、前記各視点別調査での同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果を夫々ポイント換算すると共に、それらポイント換算された各ポイント数値個々をパラメータとし、当該各パラメータに関わるポイント数値に基づき求められる評価点により前記各クライアントの共通ニーズを評価判定する請求項１に記載のクライアントニーズ評価プログラム。
【請求項３】
コンピュータに、前記入力ステップと判定ステップとを含む一連のステップ処理を一つの実行サイクルとするプログラム実行を複数サイクルに亘り実行させると共に、前記各サイクルでのプログラム実行に際しては、前記判定ステップで各クライアントの共通ニーズを評価判定する際の評価基準が前記各サイクルの判定ステップ毎に異なる構成とした請求項１又は請求項２に記載のクライアントニーズ評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば市役所が行う市民ニーズ調査等のように多数のクライアントを調査対象にして実施される各種ニーズ調査の結果に基づきコンピュータが前記各クライアントの共通ニーズを評価判定するためのクライアントニーズ評価プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、行政機関の一種である市役所においては市政の年度事業計画の策定に当たり多種多様な施策が各部署で検討・立案される。そして、そのような施策の検討・立案に際しては、当該施策をより市民ニーズに合致したものとするべく、健康福祉、教育文化、都市環境等の各種行政区分に亘って多数のアンケート項目を網羅した市民ニーズ調査が事前に実施される。即ち、前記アンケート項目は、所定の調査項目について所定の質問内容が設定されたものであり、各アンケート項目に対して回答欄を設けた調査シートが調査対象（クライアント）となる市民に公開される。そして、市民から回答済み調査シートが回収されると、当該回答済み調査シートに基づき前記調査項目に関連した市民ニーズが所定の評価基準に従い数値化された調査結果として集計される。そして、それらの集計された調査結果に基づき、前記各部署において、市民ニーズを推量しつつ年度事業計画に盛り込むべき施策の検討・立案がされていた。
【０００３】
しかし、市民ニーズ調査は多数の市民を調査対象として実施されるものであるため、前述したような回答済み調査シートの回収作業や各調査項目に関する回答結果の集計作業等を人手で行うことにすると、調査実施に係る人的・時間的負担等が多大なものとなり効率的でない。そこで、近時においては、市民ニーズ調査等のようなクライアントニーズ調査の調査結果に基づいたクライアントニーズの評価判定をコンピュータで行うようにしたシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、各種のニーズ調査情報を記憶したデータベースを有するサーバと、各消費者が保有するパソコン（ＰＣ）と、調査結果を利用する企業が保有するＰＣとが公衆回線網を介して接続された市場調査システムが記載されている。
【０００４】
即ち、上記特許文献１に記載された市場調査システムでは、サーバ側から各消費者のＰＣに多数のアンケート項目を網羅したアンケート（モニタリング情報）が発信される一方、各消費者のＰＣからは回答済みのアンケートがサーバに返信されるようになっている。そして、サーバ側では収集したアンケート結果から、各消費者（クライアント）を、消費行動的側面から区分した複数の感性ステージのうち何れの感性ステージに属する消費者であるかをフィルタリングし、様々な商品分野毎に当該消費者の感性にあった商品が何であるかを評価判定するようにしている。また、企業側では、そのＰＣを介してサーバから各消費者個々の感性ステージに関する個人情報を取得し、当該企業から各消費者に向けて商品情報を提供する際には、消費者個々のニーズに合致した効率的な商品情報を個別に提供できるようにしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２４５０９号公報（請求項１，図４〜図６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献１に記載された市場調査システムは、多数のクライアントにおける共通ニーズを把握しようとする場合には不適切であるという問題があった。即ち、この市場調査システムにおける調査結果の評価手法では、各消費者（即ち、各クライアント）個々についての個別ニーズを把握し、当該各消費者に対して他の消費者とは異なる商品情報を個別に提供するというものであった。そのため、例えば前記市民ニーズ調査のように多数の市民（クライアント）からの回答結果に基づき当該多数の市民のニーズを集約し、全ての市民が関わりを持つことになる共通の事項（例えば、年度事業計画における施策）の検討・立案に有効活用させたいとするような場合には適用できないという問題があった。
【０００７】
また、前記市民ニーズ調査の場合、各調査項目に関する市民の自覚（認識）度合いについては、それらの項目に対して回答結果を寄せた市民個々において大きく相違することがあった。例えば「医療施設の整備」という調査項目に関して、多くの市民から実情は不満足という回答結果が寄せられていたとしても、それらの市民は、現市政での医療施設の整備に関する実情を十分に認識した上で不満足と回答している市民ばかりとは限らなかった。ときには、現市政での医療施設の整備の実情を少しも認識していないのに只何気なく不満足と回答している市民が殆どという場合もあり得た。
【０００８】
即ち、従来は、同じ調査項目に関する回答結果であっても、その調査項目にて質問されている事項の実情を認識した上での回答結果と、その実情を認識していないのに只何気なくなされた回答結果とが、何らの識別もされることなく混じったまま集計され、同等の評価基準で数値化され集計されていた。そのため、実際は必ずしも市民ニーズに合致しない施策が年度事業計画に盛り込まてしまう場合もあり、そのような場合には当該施策の実施段階において市民からのコンセンサスが殆ど得られないという問題があった。なお、この点に関しては、上記特許文献１の市場調査システムでも、各アンケート項目（調査項目）に対して設定された質問内容は１種類だけであり、クライアントニーズ調査の結果についての評価を的確になし得ないという上記問題の解決に繋がる示唆を何ら与えるものではなかった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、コンピュータが複数のクライアントに対して実施された所定のニーズ調査の結果に基づいて各クライアントにおける共通ニーズを迅速容易に且つ的確に評価判定することができ、その評価判定の結果を有効活用できるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、コンピュータに、複数のクライアントを調査対象にして実施される複数の調査であって、互いに同一調査項目が設定されており且つ当該同一調査項目に対しては異なる視点からの異なる質問内容が夫々設定された複数の視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力した各視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果に基づき当該同一調査項目に関連した前記各クライアントの共通ニーズを所定の評価基準に従って評価判定する判定ステップとを実行させることを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクライアントニーズ評価プログラムにおいて、前記判定ステップでは、前記各視点別調査での同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果を夫々ポイント換算すると共に、それらポイント換算された各ポイント数値個々をパラメータとし、当該各パラメータに関わるポイント数値に基づき求められる評価点により前記各クライアントの共通ニーズを評価判定することを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のクライアントニーズ評価プログラムにおいて、コンピュータに、前記入力ステップと判定ステップとを含む一連のステップ処理を一つの実行サイクルとするプログラム実行を複数サイクルに亘り実行させると共に、前記各サイクルでのプログラム実行に際しては、前記判定ステップで各クライアントの共通ニーズを評価判定する際の評価基準が前記各サイクルの判定ステップ毎に異なる構成としたことを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、市民ニーズ調査の調査結果をコンピュータに評価判定させるようにしたクライアントニーズ評価プログラム、及び当該プログラムが実行処理されるクライアントニーズ評価システムに具体化した一実施形態を図１〜図１５に従って説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態におけるコンピュータシステム（クライアントニーズ評価システム）１０は、市役所内の図示しないコンピュータルームに設置されたコンピュータとしてのサーバ１１を備えており、該サーバ１１にて所定のクライアントニーズ評価プログラムが実行されるようになっている。前記サーバ１１には市役所内の各部署に設置された複数のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）１２ａ〜１２ｎが所定の通信回線網１３を介して接続され、市役所内にイントラネットを構築している。また、前記サーバ１１には市民ニーズ調査の調査対象（即ち、クライアント）とされる各市民が家庭又は会社等において所有する各ＰＣ１４がインターネット回線１５を介して接続されている。
【００１５】
前記サーバ１１には、判定（又は制御）手段としての中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）１６が設けられ、このＣＰＵ１６には本システムのオペレーションプログラム等を格納したＲＯＭ（図示しない）及びＣＰＵ１６での各種演算内容等を書き込み及び読み取り可能なＲＡＭ（図示しない）が接続されている。また、前記ＣＰＵ１６には、キーボード及びマウス等からなる入力手段並びにディスプレイ及びプリンタ等からなる出力手段を備えたＰＣ１７が接続されている。さらに、前記ＣＰＵ１６には、市役所が多数の市民に対して実施する市民ニーズ調査のための各種情報（調査項目情報等）を記憶するデータベースファイル（以下、「ＤＢ」という。）１８が記憶手段として接続されている。
【００１６】
ここで、前記市民ニーズ調査の概略について、図２を参照しながら簡単に説明する。
さて、市民ニーズ調査の実施に当たっては、まず、市役所のサーバ１１から各市民のＰＣ１４へ市民ニーズ調査関係のデータが送信され、このデータ送信により各市民には市民ニーズ調査のアンケート内容が公開される。そして、各市民のＰＣ１４から前記アンケート内容に対する回答データが、アンケート結果としてサーバ１１に送信されると、当該アンケート結果データはサーバ１１で入力処理が行われる（入力ステップ）。その後、サーバ１１では前記入力ステップで記憶保持した各市民からの回答データを集計し、アンケート内容に含まれた調査項目毎に市民ニーズを定量化して評価判定する（判定ステップ）。そして、サーバ１１では、前記市民ニーズ調査に係る各調査項目に関する定量化評価の結果及びその一覧表等の作表結果をサーバ１１のＰＣ１７から出力すると共に（出力ステップ）、市役所内の各ＰＣ１２ａ〜１２ｎからも閲覧・出力可能な状態にデータ記憶保持する。
【００１７】
すると、前記各ＰＣ１２ａ〜１２ｎを介して市民ニーズ調査の評価内容（定量化評価の結果及び作表結果）を入手した市役所内の各部署では、その評価内容に基づき当該部署の年度事業計画に盛り込むべき施策を検討・立案した後、決定した年度事業計画のデータをサーバ１１に入力する。その後、サーバ１１側から各市民のＰＣ１４に対して決定された年度事業計画のデータが送信されると、このデータ送信により各市民には市民ニーズ調査の評価内容を踏まえた年度事業計画が公開される。従って、市民側においては市民ニーズ調査へのアンケート回答を通じて市政に対する意見反映を行える一方、市役所側（特に、施策立案に関わる各部署）においては市民ニーズ調査の評価内容を有効活用しつつ年度事業計画の策定を行えることになる。
【００１８】
次に、前記市民ニーズ調査の詳細な実施要領について、図３〜図１４を参照しながら説明する。なお、本実施形態の市民ニーズ調査は、複数の視点別調査（図３〜図９参照）からなる市民ニーズ調査が三段階に亘って実施される。具体的には、図３及び図４に示す各アンケート内容に基づいた感覚レベルでの第１段階調査、図５及び図６に示す各アンケート内容に基づいた思考レベルでの第２段階調査、及び図７〜図９に示す各アンケート内容に基づいた行動レベルでの第３段階調査が実施される。
【００１９】
まず、感覚レベルでの第１段階調査では、図３に示す情報度調査表１９を用いた客観的視点に基づく情報度調査と図４に示す不満度調査表２０を用いた主観的視点に基づく不満度調査という２つの視点別調査が同時に実施される。前記情報度調査表１９では、図３に示すように、健康…環境、生涯…行政という複数の区分に亘って、複数のアンケート項目２１を設定した内容になっている。そして、例えば、健康という区分においてＮｏ．１のアンケート項目２１には「住民健診・保険予防対策」という調査項目（市民ニーズ調査の対象項目）２１ａが設定され、当該調査項目２１ａの事項に関して「あなたはどの程度知っていますか」という質問内容２１ｂが設定されている。また、環境という区分においてＮｏ．７のアンケート項目２１には「公害防止対策」という調査項目２１ａが設定され、当該調査項目２１ａの事項に関して「あなたはどの程度知っていますか」という質問内容２１ｂが設定されている。即ち、この情報度調査表１９では、各アンケート項目２１で示した夫々の調査項目２１ａ個々についての市政の実情を回答者となる市民が実際に知っているか否かという客観的視点からの回答を問う内容となっている。
【００２０】
そして、図３に示すように、各アンケート項目２１の右横には当該アンケート項目２１に対する回答欄２２が設けられている。回答欄２２には、「知っている（２）」、「どちらかと言うと知っている（１）」、「どちらでもない（０）」、「どちらかと言うと知らない（−１）」、「知らない（−２）」という５種類の回答選択肢が設定され、各回答選択肢の下方には回答記入枠が設けられている。従って、各市民はＰＣ１４の画面上で図３に一点鎖線の丸印で例示するように、いずれか一つの回答記入枠に丸印を入力記入することにより各アンケート項目２１に対して回答するようになっている。なお、回答欄２２の回答選択肢における括弧内数字、例えば「知っている（２）」という回答選択肢における「（２）」は、当該回答選択肢を選んだ場合、調査結果を集計しての評価判定の際に２点のポイント換算をすることを意味している。同様に、（１）の場合は１点、（０）の場合は０点、（−１）の場合は−１点、（−２）の場合は−２点のポイント換算をすることを意味している。
【００２１】
一方、前記不満度調査表２０も、図４に示すように、健康…環境、生涯…行政という複数の区分に亘って複数のアンケート項目２１を設定した内容になっており、各アンケート項目２１で示す夫々の調査項目２１ａは、図３の情報度調査表１９の場合と同一調査項目が設定されている。例えば、健康という区分においてＮｏ．１のアンケート項目２１には「住民健診・保険予防対策」という調査項目２１ａが設定されており、また環境という区分においてＮｏ．７のアンケート項目２１には「公害防止対策」という調査項目２１ａが設定されている。
【００２２】
しかし、この不満度調査表２０では、各アンケート項目２１での調査項目２１ａに対する質問内容２１ｂが前記情報度調査表１９の場合と異なったものとされている。例えば、健康という区分においてＮｏ．１のアンケート項目２１で示した「住民健診・保険予防対策」という調査項目２１ａに対する質問内容２１ｂは「あなたはどの程度不満ですか」という内容になっており、情報度調査表１９の場合の「あなたはどの程度知っていますか」という内容と異なっている。即ち、この不満度調査表２０では、各アンケート項目２１で示した夫々の調査項目２１ａ個々について、回答者となる市民が満足しているか否かという主観的視点からの回答を問う内容となっている。
【００２３】
また、前記不満度調査表２０においても、各アンケート項目２１の右横には当該アンケート項目２１に対する回答欄２２が設けられている。回答欄２２には、「非常に不満（２）」、「やや不満（１）」、「どちらでもない（０）」、「やや満足（−１）」、「満足である（−２）」という５種類の回答選択肢が設定され、各回答選択肢の下方には回答記入枠が設けられている。そして、前記情報度調査表１９の場合と同様に、各市民はＰＣ１４の画面上でいずれか一つの回答記入枠に丸印を入力記入することにより不満度調査表２０の各アンケート項目２１に対して回答するようになっている。なお、回答欄２２の回答選択肢における各括弧内数字の意味については、前記情報度調査表１９の場合と同様に評価判定の際のポイント換算数値である。
【００２４】
このように、第１段階調査では、各アンケート項目２１の内容が「知っているか否か」「満足か否か」という市民にとっては感覚的に回答できるレベルのものとされている。そして、前記情報度調査表１９を用いた客観的視点調査と不満度調査表２０を用いた主観的視点調査という２つの視点別調査を同時に実施することで、両調査での同一調査項目に対する市民からの回答に関して、その客観性と主観性の捻れをも勘案して集計するようにしている。その後、各市民のＰＣ１４から回答済みの各調査表１９，２０のデータ（アンケート結果データ）がサーバ１１に送信されると、サーバ１１では当該アンケート結果データを市民ニーズ調査に関する第１段階調査での回答結果として前記ＤＢ１８に入力する。
【００２５】
そして次に、サーバ１１では前記ＤＢ１８に入力した情報度調査表１９における各市民からの回答結果と不満度調査表２０における各市民からの回答結果とに基づき、各アンケート項目２１で示した調査項目２１ａに対応した市民ニーズを評価判定する。なお、その評価判定に際しては、図１０に示す第１段階調査の評価判定マップ２３が用いられる。この評価判定マップ２３は前記ＤＢ１８に記憶されており、各市民からのアンケート回答結果に基づく市民ニーズの評価判定の都度、ＣＰＵ１６により読み出されて使用に供される。
【００２６】
図１０に示すように、第１段階調査の評価判定マップ２３は、前記情報度調査表１９のアンケート結果（回答結果）から求められるポイント数値のパラメータを横座標軸とする一方、前記不満度調査表２０のアンケート結果（回答結果）から求められるポイント数値のパラメータを縦座標軸としたものである。そして、各パラメータにおけるポイント数値が「−２点〜０点」「０点〜２点」の何れの範囲内にあるかにより当該調査項目２１ａに対応した市民ニーズの座標点（図示略）が位置づけられる４つの評価判定領域２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ）が設定されている。
【００２７】
なお、前記各評価判定領域２４ａ〜２４ｄにおいて四角枠内に表示した各数値（０，１，２）は当該各評価判定領域２４ａ〜２４ｄに座標点が位置づけられた場合に当該座標点の調査項目２１ａに対応した市民ニーズの評価点を決定する評価基準値２５である。例えば、情報度調査表１９のアンケート結果から求めた市民平均のポイント数値が「０．１５点」であり、不満度調査表２０のアンケート結果から求めた市民平均のポイント数値が「−０．９８点」である場合は、評価基準値２５が１点の評価判定領域２４ｃに座標点が位置づけられるため、評価点は１点となる。因みに、前記座標点が評価判定領域２４ａに位置づけられた場合の評価点は０点、評価判定領域２４ｂに位置づけられた場合の評価点は１点、評価判定領域２４ｄに位置づけられた場合の評価点は２点となる。
【００２８】
このようにして第１段階調査での各アンケート項目２１に対する各市民からの回答結果に基づきサーバ１１が市民ニーズ調査の対象項目たる各調査項目２１ａについての評価判定を「評価点」という客観的数値でもって行うと、その評価の内容は前記ＤＢ１８に記憶される。そして、その評価内容のデータは、第２段階調査におけるアンケート内容の公開データと共に、サーバ１１から前記各市民の各ＰＣ１４に送信される。そして、このようなデータ送信を受けて行われる思考レベルでの第２段階調査では、図５に示す重要度調査表２６を用いた客観的視点に基づく重要度調査と図６に示す支持度調査表２７を用いた主観的視点に基づく支持度調査という２つの視点別調査が同時に実施される。
【００２９】
前記重要度調査表２６及び支持度調査表２７も、図５及び図６に示すように、健康…環境、生涯…行政という複数の区分に亘って複数のアンケート項目２１を設定した内容になっている。そして、各アンケート項目２１で示す夫々の調査項目２１ａは、図３の情報度調査表１９の場合及び図４の不満度調査表２０の場合と同一調査項目が設定されている。しかし、図５の重要度調査表２６及び図６の支持度調査表２７では、各アンケート項目２１での調査項目２１ａに対する質問内容２１ｂが前記情報度調査表１９や不満度調査表２０の場合とは異なったものとされている。
【００３０】
即ち、図５の重要度調査表２６では、各調査項目２１ａに対する質問内容２１ｂが「あなたはどの程度重要と思いますか」という内容になっており、図６の支持度調査表２７では、各調査項目２１ａに対する質問内容２１ｂが「あなたはどの程度支持しますか」という内容になっている。このように、前記重要度調査表２６では、各アンケート項目２１で示した夫々の調査項目２１ａ個々に対応した事項が回答者となる市民にとって重要な事項であるか否かという客観的視点からの回答を問う内容となっている。同様に、前記支持度調査表２７では、各アンケート項目２１で示した夫々の調査項目２１ａ個々に対応した事項（市政上の事業）を回答者となる市民が支持しているか否かという主観的視点からの回答を問う内容となっている。
【００３１】
また、前記重要度調査表２６及び支持度調査表２７においても、各アンケート項目２１の右横には当該アンケート項目２１に対する回答欄２２が設けられている。重要度調査表２６の回答欄２２には、「重要である（２）」、「どちらかと言うと重要である（１）」、「どちらでもない（０）」、「どちらかと言うと重要でない（−１）」、「重要でない（−２）」という５種類の回答選択肢が設定されている。支持度調査表２７の回答欄２２には、「支持する（２）」、「どちらかと言うと支持する（１）」、「どちらでもない（０）」、「どちらかと言うと支持しない（−１）」、「支持しない（−２）」という５種類の回答選択肢が設定されている。
【００３２】
なお、各回答選択肢の下方には回答記入枠が設けられており、各市民がＰＣ１４の画面上でいずれか一つの回答記入枠に丸印を入力記入することにより各調査表２６，２７の各アンケート項目２１に対して回答する点は前記第１段階調査での情報度調査表１９及び不満度調査表２０の場合と同様である。また、回答欄２２の回答選択肢における各括弧内数字の意味についても、前記情報度調査表１９等の場合と同様に評価判定の際のポイント換算数値である。
【００３３】
このように、第２段階調査では、各アンケート項目２１の内容が「本当に重要と思うか否か」「本当に自分はその調査項目の事業を支持するのか否か」という市民にとっては思考しないと回答できないレベルのものとされている。そして、前記重要度調査表２６を用いた客観的視点調査と支持度調査表２７を用いた主観的視点調査という２つの視点別調査が同時に実施することで、両調査での同一調査項目に対する市民からの回答に関して、その客観性と主観性の捻れをも勘案して集計するようにしている。その後、各市民のＰＣ１４から回答済みの各調査表２６，２７のデータ（アンケート結果データ）がサーバ１１に送信されると、サーバ１１では当該アンケート結果データを市民ニーズ調査に関する第２段階調査での回答結果として前記ＤＢ１８に入力する。
【００３４】
そして次に、サーバ１１では前記ＤＢ１８に入力した重要度調査表２６における各市民からの回答結果と支持度調査表２７における各市民からの回答結果とに基づき前記第１段階調査の場合と同様に各調査項目２１ａに対応した市民ニーズを評価判定する。なお、その評価判定に際しては、図１１に示す第２段階調査の評価判定マップ２８が用いられる。この第２段階調査の評価判定マップ２８も、前記第１段階調査の評価判定マップ２３の場合と同様に前記ＤＢ１８に記憶されており、各アンケート結果に基づく市民ニーズの評価判定の都度、ＣＰＵ１６により読み出されて使用に供される。
【００３５】
図１１に示すように、第２段階調査の評価判定マップ２８は、前記重要度調査表２６のアンケート結果から求められるポイント数値のパラメータを横座標軸とする一方、前記支持度調査表２７のアンケート結果から求められるポイント数値のパラメータを縦座標軸としたものである。そして、各パラメータにおけるポイント数値が「−２点〜０点」「０点〜２点」の何れの範囲内にあるかにより当該調査項目２１ａに対応した市民ニーズの座標点が位置づけられる４つの評価判定領域２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ）が第１段階調査の評価判定マップ２３の場合と同様に設定されている。
【００３６】
但し、この第２段階調査の評価判定マップ２８では、各評価判定領域２４ａ〜２４ｄに割り当てられた評価点となる評価基準値２５の各数値（０，２，４）が第１段階調査の評価判定マップ２３の場合とは異なっている。即ち、感覚レベルでの第１段階調査の場合よりも、思考レベルでの第２段階調査の場合には、評価点の重み付けが高くなるように設定されている。因みに、前記座標点が評価判定領域２４ａに位置づけられた場合の評価点は０点、評価判定領域２４ｂ，２４ｃに位置づけられた場合の評価点は各２点、評価判定領域２４ｄに位置づけられた場合の評価点は４点となる。
【００３７】
このようにして第２段階調査での各アンケート項目２１に対する各市民からの回答結果に基づきサーバ１１が市民ニーズ調査の対象項目たる各調査項目２１ａについての評価判定を「評価点」という客観的数値でもって行うと、その評価の内容は前記ＤＢ１８に記憶される。そして、その評価内容のデータは、第３段階調査におけるアンケート内容の公開データと共に、サーバ１１から前記各市民の各ＰＣ１４に送信される。そして、このようなデータ送信を受けて行われる行動レベルでの第３段階調査では、図７に示す役立度調査表２９を用いた客観的視点に基づく役立度調査と図８及び図９に示す協力度・負担サービス度調査表３０を用いた主観的視点に基づく協力度・負担サービス度調査という２つの視点別調査が同時に実施される。なお、協力度・負担サービス度調査表３０は、図８の協力度調査表３０ａと図９の負担サービス度調査表３０ｂという別葉の構成になっているが、主観的視点調査のための調査表という意味では両調査表３０ａ，３０ｂが合体して構成される一つの調査表である。
【００３８】
前記役立度調査表２９と協力度・負担サービス度調査表３０（協力度調査表３０ａ，負担サービス度調査表３０ｂ）も、図７〜図９に示すように、各アンケート項目２１で示す夫々の調査項目２１ａは、前記情報度調査表１９等の場合と同一調査項目が設定されている。しかし、図７の役立度調査表２９及び図８，図９の協力度・負担サービス度調査表３０では、各アンケート項目２１で示した調査項目２１ａに対する質問内容２１ｂが前記情報度調査表１９等の場合と異なったものとされている。
【００３９】
即ち、図７の役立度調査表２９では、各調査項目２１ａに対する質問内容２１ｂが「これらの事業はあなたの日常生活を豊かにすることに、役に立つと思いますか」という内容になっている。また、図８の協力度調査表３０ａでは、各調査項目２１ａに対する質問内容２１ｂが「これらの事業を推進するに当たり、あなたは個人として参加し、協力しますか」という内容になっている。また、図９の負担サービス度調査表３０ｂでは、各調査項目２１ａに対する質問内容２１ｂが「これらの事業を推進に当たって、負担とサービスの度合いについてどのように思いますか」という内容になっている。
【００４０】
このように、前記役立度調査表２９では、各アンケート項目２１で示した夫々の調査項目２１ａ個々に対応した事項が回答者となる市民にとって本当に役立つ事項であるか否かという客観的視点からの回答を問う内容となっている。一方、前記協力度・負担サービス度調査表３０では、各アンケート項目２１で示した夫々の調査項目２１ａ個々に対応した事項（市政上の事業）に回答者となる市民は協力できるか否か、及びその際の負担サービスについてはどのように考えているかという主観的視点からの回答を問う内容となっている。
【００４１】
また、前記役立度調査表２９及び協力度・負担サービス度調査表３０においても、各アンケート項目２１の右横には当該アンケート項目２１に対する回答欄２２が設けられている。役立度調査表２９の回答欄２２には、「役に立つ（２）」、「どちらかと言うと役に立つ（１）」、「どちらでもない（０）」、「どちらかと言うと役に立たない（−１）」、「役に立たない（−２）」という５種類の回答選択肢が設定されている。協力度調査表３０ａの回答欄２２には、「自ら進んで協力する（２）」、「どちらかと言うと協力する（１）」、「どちらでもない（０）」、「どちらかと言うと協力しない（−１）」、「協力しない（−２）」という５種類の回答選択肢が設定されている。また、負担サービス度調査表３０ｂの回答欄２２には、プラスのポイント換算される側に、「高い負担であってもできるだけ高いサービスを期待する（２）」、「多少高い負担であっても、高いサービスがよい（１）」という回答選択肢が設定されている。そして、ゼロ及びマイナスのポイント換算される側に、「どちらでもない（０）」、「多少低いサービスでよいから、低い負担がよい（−１）」、「低いサービスでよいから、できるだけ低い負担がよい（−２）」という回答選択肢が設定されている。
【００４２】
なお、各回答選択肢の下方には回答記入枠が設けられており、各市民がＰＣ１４の画面上でいずれか一つの回答記入枠に丸印を入力記入することにより各調査表２９，３０（３０ａ，３０ｂ）の各アンケート項目２１に対して回答する点は前記第１段階調査での情報度調査表１９等の場合と同様である。また、回答欄２２の回答選択肢における各括弧内数字の意味についても、前記情報度調査表１９等の場合と同様に評価判定の際のポイント換算数値である。
【００４３】
このように、第３段階調査では、各アンケート項目２１の内容が「その調査項目の事業が実施された場合、本当に役立つと思うか否か」「その調査項目の事業が実施された場合、本当に自分はその事業に協力するのか否か」という市民にとっては自身の行動を問われる回答レベルのものとされている。そして、前記役立度調査表２９を用いた客観的視点調査と協力度・負担サービス度調査表３０を用いた主観的視点調査という２つの視点別調査が同時に実施することで、両調査での同一調査項目に対する市民からの回答に関して、その客観性と主観性の捻れをも勘案して集計するようにしている。その後、各市民のＰＣ１４から回答済みの各調査表２９，３０のデータ（アンケート結果データ）がサーバ１１に送信されると、サーバ１１では当該アンケート結果データを市民ニーズ調査に関する第３段階調査での回答結果として前記ＤＢ１８に入力する。
【００４４】
そして次に、サーバ１１では前記ＤＢ１８に入力した役立度調査表２９における各市民からの回答結果と協力度・負担サービス度調査表３０（３０ａ，３０ｂ）における各市民からの回答結果とに基づき、前記第１段階調査等の場合と同様に、各調査項目２１ａに対応した市民ニーズを評価判定する。なお、その評価判定に際しては、図１２に示す第３段階調査の評価判定マップ３１が用いられる。この第３段階調査の評価判定マップ３１も、前記第１段階調査の評価判定マップ２３等の場合と同様に前記ＤＢ１８に記憶されており、各アンケート結果に基づく市民ニーズの評価判定の都度、ＣＰＵ１６により読み出されて使用に供される。
【００４５】
図１２に示すように、第３段階調査の評価判定マップ３１は、前記役立度調査表２９のアンケート結果から求められるポイント数値のパラメータを横座標軸とする一方、前記協力度・負担サービス度調査表３０のアンケート結果から求められるポイント数値のパラメータを縦座標軸としたものである。そして、各パラメータにおけるポイント数値が「−２点〜０点」「０点〜２点」の何れの範囲内にあるかにより当該調査項目２１ａに対応した市民ニーズの座標点が位置づけられる４つの評価判定領域２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ）が第１段階調査の評価判定マップ２３等の場合と同様に設定されている。
【００４６】
但し、この第３段階調査の評価判定マップ３１でも、各評価判定領域２４ａ〜２４ｄに割り当てられた評価点となる評価基準値２５の各数値（０，３，６）は第１段階調査の評価判定マップ２３（及び第２段階調査の評価判定マップ２８）の場合と異なっている。即ち、感覚レベルでの第１段階調査の場合よりは勿論のこと、思考レベルでの第２段階調査の場合よりも、更に評価点の重み付けが高くなるように設定されている。因みに、前記座標点が評価判定領域２４ａに位置づけられた場合の評価点は０点、評価判定領域２４ｂ，２４ｃに位置づけられた場合の評価点は各３点、評価判定領域２４ｄに位置づけられた場合の評価点は６点となる。
【００４７】
このようにして第３段階調査での各アンケート項目２１に対する各市民からの回答結果に基づきサーバ１１が市民ニーズ調査の対象項目たる各調査項目２１ａについての評価判定を「評価点」という客観的数値でもって行うと、その評価の内容は前記ＤＢ１８に記憶される。そして次に、サーバ１１では、第１〜第３の各段階調査での各調査項目２１ａに対して定量化した各評価点を前記ＤＢ１８から読み出し、それらの読み出しデータに基づき図１４に示す一覧表３２と図１３に示す優先順位表３３の作表を行う。
【００４８】
まず、前記一覧表３２では、前記各調査表１９，２０，２６，２７，２９，３０（３０ａ，３０ｂ）の場合と同様に、各調査項目２１ａがナンバー順に表示される。そして、感覚レベル調査結果欄３４には、第１段階調査での情報度調査表１９から得た情報度ポイント数値と不満度調査表２０から得た不満度ポイント数値が各調査項目２１ａ個々について表示される。そして、その右横に両ポイント数値をパラメータとして前記第１段階調査の評価判定マップ２３から得た評価点の数値が各調査項目２１ａ個々について表示される。同様に、思考レベル調査結果欄３５には、第２段階調査での重要度調査表２６から得た重要度ポイント数値と支持度調査表２７から得た支持度ポイント数値が各調査項目２１ａ個々について表示される。そして、その右横に両ポイント数値をパラメータとして前記第２段階調査の評価判定マップ２８から得た評価点の数値が各調査項目２１ａ個々について表示される。
【００４９】
また同様に、行動レベル調査結果欄３６には、第３段階調査での役立度調査表２９から得た役立度ポイント数値と協力度・負担サービス度調査表３０から得た協力度・負担サービス度ポイント数値が各調査項目２１ａ個々について表示される。そして、その右横に両ポイント数値をパラメータとして前記第３段階調査の評価判定マップ３１から得た評価点の数値が各調査項目２１ａ個々について表示される。また、前記感覚レベル調査結果欄３４の左横には前記各レベル調査結果での各評価点及びその合計点を表示するためのまとめ欄３７が設けられている。従って、この一覧表３２を見れば市民ニーズ調査の全体的評価結果が一目瞭然となる。
【００５０】
一方、前記優先順位表３３では、優先課題、調整課題、慎重課題に区分された優先プライオリティ欄３８が設けられると共に、その右横のニーズ欄３９には、評価点が高得点で優先順位が上位となつたものから順に各調査項目２１ａに対応した市民ニーズの事項（事業）が列記される。また、その右横には各調査項目２１ａに対応した市民ニーズの評価点（一覧表３２のまとめ欄３７に表示されたものと同じ内容のもの）が表示される。従って、この優先順位表３３を見れば、年度事業計画に盛り込むべき優先課題の調査項目２１ａが何であるのか等が明確に把握できる。
【００５１】
以上説明したように、前記市民ニーズ調査において用いられる各調査表１９，２０，２６，２７，２９，３０の各データ及び各評価判定マップ２３，２８，３１の各データ等はサーバ１１のＣＰＵ１６に接続された前記ＤＢ１８に記憶保持されている。また、前記第１段階調査〜第３段階調査における各アンケート結果（回答結果）のデータは各市民のＰＣ１４からサーバ１１にそれぞれ送信され、各アンケート結果の定量化処理や前記一覧表３２等の作表処理は、ＣＰＵ１６がＲＯＭに記憶したニーズ評価プログラムを実行することにより行われる。
【００５２】
そこで次に、図１５を参照しながら、前記ＣＰＵ１６が行う市民ニーズ調査の調査結果について評価判定する評価処理ルーチンを説明する。
なお、本評価処理ルーチンが実行される前提として、各市民のＰＣ１４には、第１段階調査で用いる情報度調査表１９及び不満度調査表２０での各アンケート内容のデータが既に送信されているものとする。また、第２段階調査で用いる重要度調査表２６及び支持度調査表２７並びに第３段階調査で用いる役立度調査表２９及び協力度・負担サービス度調査表３０での各アンケート内容のデータについても所定の送信タイミングで各市民のＰＣ１４にサーバ１１側から送信されるものとする。そして、各市民のＰＣ１４からは前記各調査表１９，２０，２６，２７，２９，３０に対する回答済みのアンケート結果データ（回答結果データ）がサーバ１１側へ逐次に送信されるものとする。
【００５３】
さて、コンピュータシステム１０の稼働開始に基づき図１５の評価処理ルーチンがスタートすると、ＣＰＵ１６は、まず、入力ステップとしてのステップＳ１において、アンケート結果データの入力をする。具体的には、各市民のＰＣ１４からサーバ１１側に送信された前記各調査表１９，２０，２６，２７，２９，３０に対する回答済みのアンケート結果データ（回答結果のデータ）を入力処理する。そして、このステップＳ１でのデータ入力処理の終了後、次のステップＳ２に移行する。
【００５４】
次のステップＳ２において、ＣＰＵ１６は、前記ステップＳ１で入力処理したアンケート結果データが感覚レベルでの第１段階調査のアンケート結果データであるか否かを判定する。即ち、判定ステップが開始され、入力処理したアンケート結果データが情報度調査表１９及び不満度調査表２０の回答結果のデータであるか否かを判定する。そして、このステップＳ２において肯定的判定の場合はステップＳ３に移行する。
【００５５】
すると、次のステップＳ３において、ＣＰＵ１６は、前記回答結果のデータに基づき各アンケート項目２１の調査項目２１ａ毎に情報度ポイント数値と不満度ポイント数値を求める。即ち、前記各調査表１９，２０における回答欄２２の各回答選択肢に設定されたポイント換算用の数値に基づき、当該回答結果のデータ送信者である市民（一個人）における第１段階調査での各調査項目２１ａに対する市民ニーズを前記両ポイント数値によってポイント付け把握する。そして、当該市民（一個人）におけるポイント付けの結果（情報度ポイント数値と不満度ポイント数値）を前記ＤＢ１８に記憶させた後、次のステップＳ４に移行する。
【００５６】
次のステップＳ４において、ＣＰＵ１６は、第１段階調査での各調査項目２１ａに対する市民全体における市民ニーズを定量化するか否かを判定する。即ち、前記ＤＢ１８に第１段階調査での回答結果をポイント付けされて記憶されている市民の合計数が予め設定されたサンプル数に達しているか否かを判定する。例えば、市民ニーズ調査の対象者（クライアント）として事前に登録されている市民の人数が１００人であれば、その人数がサンプル数とされる。そして、ステップＳ４において否定的判定の場合は、そのまま本評価処理ルーチンを終了する。
【００５７】
一方、前記ステップＳ４において肯定的判定の場合は次のステップＳ５に移行し、第１段階調査での各調査項目２１ａに対する市民全体における市民ニーズを定量化計算する。即ち、前記ＤＢ１８に記憶されている全ての市民における前記情報度ポイント数値と不満度ポイント数値を平均化した後、前記第１段階の評価判定マップ２３に基づき前記各調査項目２１ａに対する市民全体の市民ニーズを数値化した評価点をそれぞれ求める。そして、当該評価点を第１段階調査の回答結果に対する評価内容（定量化結果）として前記ＤＢ１８に記憶させることにより、第１段階調査の評価処理に係る前記判定ステップを終了した後、ステップＳ６に移行する。
【００５８】
そして、次の出力ステップとしてのステップＳ６において、ＣＰＵ１６は、前記ＤＢ１８に記憶させた定量化結果を再び読み出し、第１段階調査の回答結果に対する評価内容として所定のフォーマット様式で出力する。その際の出力形態としては、例えばＣＰＵ１６に接続されたＰＣ１７のディスプレイに表示出力したり、同じくＰＣ１７に接続したプリンタから印刷出力したりする。そして、このステップＳ６の処理が終了すると、入力ステップ（ステップＳ１）と判定ステップ（ステップＳ２〜Ｓ５）及び出力ステップ（ステップＳ６）を含む一連の処理を一つの実行サイクルとする前記第１段階調査に関しての評価処理ルーチンを終了する。
【００５９】
なお、前記ステップＳ５でＤＢ１８に記憶させた定量化結果（第１段階調査での各調査項目２１ａに対する市民全体の市民ニーズに関する評価内容）のデータは、市役所内の各部署に設置された前記各ＰＣ１２ａ〜１２ｎにおいても同様に出力可能とされている。また、当該第１段階調査に関する定量化結果のデータは、前記各市民のＰＣ１４にもインターネット回線１５を介して送信され、第２段階調査での回答に際しての参考資料とされる。
【００６０】
一方、前記ステップＳ２において否定的判定結果の場合は、ステップＳ７に移行する。そして、このステップＳ７（判定ステップの始まり）において、ＣＰＵ１６は、前記ステップＳ１で入力処理したアンケート結果データが思考レベルでの第２段階調査のアンケート結果データであるか否かを判定する。即ち、入力処理したアンケート結果データが重要度調査表２６及び支持度調査表２７の回答結果のデータであるか否かを判定する。そして、このステップＳ７において肯定的判定の場合はステップＳ８に移行する。
【００６１】
すると、次のステップＳ８において、ＣＰＵ１６は、前記回答結果のデータに基づき各アンケート項目２１の調査項目２１ａ毎に重要度ポイント数値と支持度ポイント数値を求める。即ち、判定ステップが開始され、前記各調査表２６，２７における回答欄２２の各回答選択肢に設定されたポイント換算用の数値に基づき、当該回答結果のデータ送信者である市民（一個人）における第２段階調査での各調査項目２１ａに対する市民ニーズを前記両ポイント数値によってポイント付け把握する。そして、当該市民（一個人）におけるポイント付けの結果（重要度ポイント数値と支持度ポイント数値）を前記ＤＢ１８に記憶させた後、次のステップＳ９に移行する。
【００６２】
次のステップＳ９において、ＣＰＵ１６は、第２段階調査での各調査項目２１ａに対する市民全体における市民ニーズを定量化するか否かを判定する。即ち、前記ＤＢ１８に第２段階調査での回答結果をポイント付けされて記憶されている市民の合計数が予め設定されたサンプル数に達しているか否かを判定する。その際のサンプル数は前記ステップＳ４の場合と同様である。そして、ステップＳ９において否定的判定の場合は、そのまま本評価処理ルーチンを終了する。
【００６３】
一方、前記ステップＳ９において肯定的判定の場合は次のステップＳ１０に移行し、第２段階調査での各調査項目２１ａに対する市民全体における市民ニーズを定量化計算する。即ち、前記ＤＢ１８に記憶されている全ての市民における前記重要度ポイント数値と支持度ポイント数値を平均化した後、前記第２段階の評価判定マップ２８に基づき前記各調査項目２１ａに対する市民全体の市民ニーズを数値化した評価点をそれぞれ求める。そして、当該評価点を第２段階調査の回答結果に対する評価内容（定量化結果）として前記ＤＢ１８に記憶させることにより、第２段階調査の評価処理に係る前記判定ステップを終了した後、ステップＳ１１に移行する。
【００６４】
そして、次の出力ステップとしてのステップＳ１１において、ＣＰＵ１６は、前記ＤＢ１８に記憶させた定量化結果を再び読み出し、第２段階調査の回答結果に対する評価内容として所定のフォーマット様式で出力する。なお、その際の出力形態は前記ステップＳ６の場合と同様の出力形態で行われる。そして、このステップＳ１１の処理が終了すると、入力ステップ（ステップＳ１）と判定ステップ（ステップＳ７〜Ｓ１０）及び出力ステップ（ステップＳ１１）を含む一連の処理を一つの実行サイクルとする前記第２段階調査に関しての評価処理ルーチンを終了する。
【００６５】
なお、前記ステップＳ１０でＤＢ１８に記憶させた定量化結果（第２段階調査での各調査項目２１ａに対する市民全体の市民ニーズに関する評価内容）のデータも、第１段階調査に関する定量化データの場合と同様に、市役所内の各部署の前記各ＰＣ１２ａ〜１２ｎにおいて同様に出力可能とされている。また、当該第２段階調査に関する定量化結果のデータは、前記各市民のＰＣ１４にもインターネット回線１５を介して送信され、第３段階調査での回答に際しての参考資料とされる。
【００６６】
一方、前記ステップＳ７において否定的判定結果の場合は、ステップＳ１２に移行する。そして、このステップＳ１２（判定ステップの始まり）において、ＣＰＵ１６は、前記ステップＳ１で入力処理したアンケート結果データが行動レベルでの第３段階調査のアンケート結果データであるか否かを判定する。即ち、入力処理したアンケート結果データが役立度調査表２９及び協力度・負担サービス度調査表３０の回答結果のデータであるか否かを判定する。そして、このステップＳ１２において肯定的判定の場合はステップＳ１３に移行する。
【００６７】
すると、次のステップＳ１３において、ＣＰＵ１６は、前記回答結果のデータに基づき各アンケート項目２１の調査項目２１ａ毎に役立度ポイント数値と協力度・負担サービス度ポイント数値を求める。即ち、判定ステップが開始され、前記各調査表２９，３０における回答欄２２の各回答選択肢に設定されたポイント換算用の数値に基づき、当該回答結果のデータ送信者である市民（一個人）における第３段階調査での各調査項目２１ａに対する市民ニーズを前記両ポイント数値によってポイント付け把握する。そして、当該市民（一個人）におけるポイント付けの結果（役立度ポイント数値と協力度・負担サービス度ポイント数値）を前記ＤＢ１８に記憶させた後、次のステップＳ１４に移行する。
【００６８】
次のステップＳ１４において、ＣＰＵ１６は、第３段階調査での各調査項目２１ａに対する市民全体における市民ニーズを定量化するか否かを判定する。即ち、前記ＤＢ１８に第３段階調査での回答結果をポイント付けされて記憶されている市民の合計数が予め設定されたサンプル数に達しているか否かを判定する。その際のサンプル数は前記ステップＳ４，Ｓ９の場合と同様である。そして、ステップＳ１４において否定的判定の場合は、そのまま本評価処理ルーチンを終了する。
【００６９】
一方、前記ステップＳ１４において肯定的判定の場合は次のステップＳ１５に移行し、第３段階調査での各調査項目２１ａに対する市民全体における市民ニーズを定量化計算する。即ち、前記ＤＢ１８に記憶されている全ての市民における前記役立度ポイント数値と協力度・負担サービス度ポイント数値を平均化した後、前記第３段階の評価判定マップ３１に基づき前記各調査項目２１ａに対する市民全体の市民ニーズを数値化した評価点をそれぞれ求める。そして、当該評価点を第３段階調査の回答結果に対する評価内容（定量化結果）として前記ＤＢ１８に記憶させた後、ステップＳ１５に移行する。
【００７０】
すると、次のステップＳ１５において、ＣＰＵ１６は、前記一覧表３２と優先順位表３３の作表処理を行う。具体的には、前記各ステップＳ５，Ｓ１０，Ｓ１４においてＤＢ１８に各々記憶させた第１〜第３の各段階調査の回答結果に対する評価内容（定量化結果）を全て読み出す。そして、その読み出した全データに基づき市民ニーズ調査全般の評価内容を一括して把握できる前記一覧表３２の作表データを作成し、その作表データを前記ＤＢ１８に記憶させる。また同様に、前記読み出した全データに基づき各調査項目２１ａを評価点の高い項目順に列記する前記優先順位表３３の作表データを作成し、その作表データを前記ＤＢ１８に記憶させる。そして、これらの作表データの記憶処理が終了することにより、第３段階調査の評価処理に係る前記判定ステップを終了し、次のステップＳ１６に移行する。
【００７１】
そして、次の出力ステップとしてのステップＳ１６において、ＣＰＵ１６は、前記ステップＳ１５でＤＢ１８に記憶させた一覧表３２及び優先順位表３３の各作表データを再び読み出し、所定の出力態様（ディスプレイの表示出力、プリンタからの印刷出力等）により前記一覧表３２及び優先順位表３３を出力する。そして、このステップＳ１６の処理が終了すると、入力ステップ（ステップＳ１）と判定ステップ（ステップＳ１２〜Ｓ１５）及び出力ステップ（ステップＳ１６）を含む一連の処理を一つの実行サイクルとする前記第３段階調査に関しての評価処理ルーチンを終了する。
【００７２】
なお、前記ステップＳ１４でＤＢ１８に記憶させた定量化結果（第３段階調査での各調査項目２１ａに対する市民全体の市民ニーズに関する評価内容）のデータも、第１及び第２の各段階調査に関する定量化データの場合と同様に、市役所内の各部署の前記各ＰＣ１２ａ〜１２ｎにおいて同様に出力可能とされている。また、これら各ＰＣ１２ａ〜１２ｎにおいては、前記ステップＳ１５でＤＢ１８に記憶させた一覧表３２及び優先順位表３３に関する作表データについても閲覧又は出力可能とされている。
【００７３】
従って、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、第１〜第３の各段階調査において各アンケート項目２１に設定された調査項目２１ａが同一項目構成となる複数の視点別調査（情報度調査と不満度調査、重要度調査と支持度調査、役立度調査と協力度・負担サービス度調査）が、それぞれ同時に実施される。そのため、同じ調査項目２１ａに対して客観的視点及び主観的視点の双方からのアンケート回答を得られることになり、アンケート回答者たる各市民（クライアント）における客観性と主観性の捻れをも勘案した市民ニーズの本音を発掘することが可能とされる。従って、各調査項目２１ａに対して単一の視点から問いかける調査手法の場合とは異なり、より的確に各市民における共通ニーズを評価判定（把握）することができ、その評価判定の結果を年度事業計画の策定等に有効活用することができる。
【００７４】
（２）上記実施形態では、市民ニーズ調査における各調査表１９，２０，２６，２７，２９，３０のアンケート内容に対する各市民からの回答結果データの記録（記憶）、集計、定量化（評価判定）及び作表処理等をニーズ評価プログラムの実行をするコンピュータ（サーバ１１）が行うようにした。従って、市民ニーズ調査の実施に際しての人的・時間的負担を軽減でき、迅速容易に市民ニーズ評価を行うことができる。
【００７５】
（３）上記実施形態では、ＣＰＵ１６が行う評価処理ルーチンの判定ステップ（Ｓ２〜Ｓ５，Ｓ７〜Ｓ１１，Ｓ１２〜Ｓ１５）において、各調査項目２１ａに対する市民ニーズの高さを示す評価点が各市民からの客観・主観両側面の各回答結果をポイント換算したポイント数値をパラメータとして求められる。従って、市民ニーズを定量化する際の基準が明確且つ客観的なものとなり、そのような基準に基づいた評価判定結果についての信頼性を高めることができる。
【００７６】
（４）上記実施形態では、調査項目２１ａが同一項目構成となる複数の視点別調査が、感覚レベルでの第１段階調査・思考レベルでの第２段階調査・行動レベルでの第３段階調査というように、複数段階に亘り実施される。そして、各段階調査での判定ステップで各市民の共通ニーズを評価判定する際の評価基準（評価基準値２５）については、その重み付けが、第１段階調査よりも第２段階調査、そして第２段階調査よりも第３段階調査というように、次第に高くなるように設定されていた。従って、問われている調査項目２１ａに対する自覚（認識）度合からみて、感覚的に回答された回答データに基づく評価点よりも、回答者（市民）自身の行動的関わりが問われつつ回答された回答データに基づく評価点の方を重要視して評価判定することから、その評価判定結果の信頼性を更に高めることができる。
【００７７】
（５）上記実施形態では、同一調査項目に対する客観的視点調査と主観的視点調査双方の回答結果に基づく両ポイント数値を各パラメータとし、それら各パラメータを座標軸とした評価判定マップ２３，２８，３１により市民ニーズの評価点を位置づけ判定するようにした。従って、煩雑な計算式の実行等により評価点を求める場合と異なり、適正な評価点を最大公約数的に得ることができる。
【００７８】
（６）上記実施形態では、第２（第３）段階調査の実施前に第１（第２）段階調査での回答結果に基づく各調査項目２１ａに関する定量化した評価判定結果を回答者たる各市民に公開して次の段階調査で各調査項目２１ａが設定されたアンケート項目２１に回答する際の参考資料となるようにした。従って、回答者たる各市民に対して思考レベルでの第２段階調査及び行動レベルでの第３段階調査における回答意識を高めることができる。
【００７９】
（７）上記実施形態では、市民ニーズ調査に関する評価判定結果を全ての調査項目２１ａについての評価判定結果を網羅した一覧表３２及び評価点の高い順に調査項目２１ａの列記順を並べ替えた優先順位表３３に作表して出力し、それらを回答者であつた各市民に事後公開するようにした。従って、市民ニーズ調査の評価判定結果に基づき策定した年度事業計画に対する各市民からのコンセンサスを得ることが容易になる。
【００８０】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・  上記実施形態では、図１４に示す優先順位表３３及び図１５に示す一覧表３２の両方を出力する形態としたが、いずれか一方の表（一覧表３２又は優先順位表３３）のみを出力する形態でもよい。また、一覧表３２及び優先順位表３３については必ずしも作表データの作成及び出力をしない（出力ステップがない）構成にしてもよい。
【００８１】
・  上記実施形態では、各調査項目２１ａに対する各市民の共通ニーズの評価点を評価判定マップ２３，２８，３１を用いて求めたが、各回答結果をポイント換算したポイント数値を用いた評価点算出のための演算式を用いて求めるようにしてもよい。
【００８２】
・  上記実施形態では、第１，第２，第３の各段階調査で各々用いられる評価判定マップ２３，２８，３１における各評価基準値２５の数値（重み付け数値）が互いに異なるようにしていたが、各評価基準値２５の数値（重み付け数値）は必ずしも異なっていなくてもよい。また、実際の数値は必ずしも上記実施形態どおりである必要はない。
【００８３】
・  上記実施形態では、各調査項目２１ａに対して回答レベルが感覚レベルと思考レベル及び行動レベルというように異なる調査を三段階に亘り実施したが、同一の調査項目２１ａに対して複数の視点別調査が同時に実施されるのならば、必ずしもそのような調査は複数段階に亘り実施しなくてよい。また、複数段階に亘り実施する場合には、二段階又は四段階以上に亘り実施してもよい。
【００８４】
・  上記実施形態では、各調査表１９，２０，２６，２７，２９，３０の回答結果をポイント換算するための数値が各調査表１９，２０，２６，２７，２９，３０の回答欄２２に表示されていたが、該回答欄２２には表示せずにＣＰＵ１６においてポイント換算用の数値を記憶しておいてもよい。
【００８５】
・  上記実施形態では、市役所のサーバ１１を中心に構築されたコンピュータシステム１０及びそのサーバ１１のＣＰＵ１６が実行する市民ニーズ評価プログラムに具体化した。しかし、多数のクライアントを調査対象として当該各クライアントの共通ニーズを評価判定するものならば、その他のクライアントニーズ評価システム及びクライアントニーズ評価プログラムに適用可能である。
【００８６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（ａ）前記判定ステップでは、前記各パラメータにより座標軸が構成され且つ互いに評価基準値を異にした複数の評価判定領域が区分設定されてなる評価判定マップを用い、前記各パラメータに関わるポイント数値に基づき対応決定された評価判定領域の評価基準値を前記同一調査項目に関する各クライアントにおける共通ニーズの評価判定結果たる評価点をもとめるための評価基準とした請求項２又は請求項３に記載のクライアントニーズ評価プログラム。
【００８７】
（ｂ）コンピュータに、前記判定ステップにおける評価判定結果を所定の出力態様で出力する出力ステップを更に実行させる請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のクライアントニーズ評価プログラム。
【００８８】
（ｃ）前記各サイクルでのプログラム実行のうち最終サイクルでのプログラム実行に際しては、各サイクルの判定ステップにおいて夫々求めた評価点に基づく評価判定の内容を一覧表示態様での出力可能に集計する請求項３に記載のクライアントニーズ評価プログラム。
【００８９】
（ｄ）前記各サイクルでのプログラム実行のうち最終サイクルでのプログラム実行に際しては、各サイクルの判定ステップにおいて夫々求めた評価点に基づく評価判定の内容を各評価点の多寡を順位付けの基準とする優先順位表示態様での出力可能に集計する請求項３に記載のクライアントニーズ評価プログラム。
【００９０】
（ｅ）複数のクライアントを調査対象にして実施される複数の調査であって、互いに同一調査項目が設定されており且つ当該同一調査項目に対しては異なる視点からの異なる質問内容が夫々設定された複数の視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果を入力記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に入力記憶された各視点別調査における前記同一調査項目に関する各クライアントからの回答結果に基づき当該同一調査項目に関連した前記各クライアントの共通ニーズを所定の評価基準に従って評価判定する判定手段とを備えたクライアントニーズ評価システム。
【００９１】
（ｆ）前記判定手段による評価判定結果を所定の出力態様で出力する出力手段を更に備えた上記技術的思想（ｅ）のクライアントニーズ評価システム。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、コンピュータが複数のクライアントに対して実施された所定のニーズ調査の結果に基づいて各クライアントにおける共通ニーズを迅速容易に且つ的確に評価判定することができ、その評価判定の結果を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の市民ニーズ評価システムの構成図。
【図２】市民ニーズ調査の実施要領の概略説明図。
【図３】情報度調査表の説明図。
【図４】不満度調査表の説明図。
【図５】重要度調査表の説明図。
【図６】支持度調査表の説明図。
【図７】役立度調査表の説明図。
【図８】協力度調査表の説明図。
【図９】負担サービス度調査表の説明図。
【図１０】第１段階調査の評価判定マップの説明図。
【図１１】第２段階調査の評価判定マップの説明図。
【図１２】第３段階調査の評価判定マップの説明図。
【図１３】優先順位表の説明図。
【図１４】一覧表の説明図。
【図１５】サーバのＣＰＵが行う評価処理ルーチンのフローチャート図。
【符号の説明】
１０…クライアントニーズ評価システムを構成するコンピュータシステム
１１…コンピュータとしてのサーバ
１７…出力手段を備えたパソコン（ＰＣ）
１８…記憶手段としてのデータベースファイル（ＤＢ）
１９…情報度調査表    ２０…不満度調査表    ２１…アンケート項目
２１ａ…調査項目      ２１ｂ…質問内容
２３…評価基準を構成する第１段階調査の評価判定マップ
２５…評価基準を構成する評価基準値
２６…重要度調査表    ２７…支持度調査表    ２９…役立度調査表
３０…協力度・負担サービス度調査表
３２…一覧表          ３３…優先順位表      Ｓ１…入力ステップ
Ｓ２〜Ｓ５…第１段階調査の判定ステップ
Ｓ７〜Ｓ１０…第２段階調査の判定ステップ
Ｓ１２〜Ｓ１５…第３段階調査の判定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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