(57)【要約】【課題】本発明は、画像の飛び散りや、異常放電画像を防止することができるとともに、葉書のような幅が通常使用する紙幅より小さく剛性の大きい記録材に対しても、画像品位を低下させることのない画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、ベルト状の中間転写ベルト５１と、中間転写ベルト５１に記録材先端を案内する転写前下ガイド９２と、記録材先端が中間転写ベルト５１に近づくのを抑止する転写前上ガイド９１と、を有する画像形成装置において、転写前上ガイド９１の一部に切り欠き９１ａを設けたことを特徴とする。【選択図】　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像担持体と、該トナー像担持体に記録材先端を案内する第１の案内ガイドと、前記記録材先端が前記トナー像担持体に近づくのを抑止する第２の案内ガイドと、を有する画像形成装置において、
前記第２の案内ガイドの一部に切り欠きを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー像担持体を介して記録材を挟持し、バイアスを印加されることによって、前記トナー像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写する転写ローラ、対向ローラを有し、
前記第１の案内ガイドと第２の案内ガイドは、前記転写ローラと前記対向ローラで形成されるニップ部に前記記録材を案内し、
前記転写ローラは前記トナー像担持体の外側に配設され、前記対向ローラは前記トナー像担持体の内側に当接し、
前記転写ローラは、前記対向ローラが前記トナー像担持体に当接する位置より前記トナー像担持体回転方向上流の位置にて前記トナー像持体に当接していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の案内ガイドの切り欠きの幅は少なくともハガキの幅（１００ｍｍ）より大きく、普通紙の最小紙幅（１３９．５ｍｍ）より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の案内ガイドの切り欠きの内側にさらに切り欠きを設け、該内側の切り欠きの幅は少なくともカードの幅（５４ｍｍ）より大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラと前記対向ローラより前記記録材の搬送方向の上流側に位置し、前記記録材を前記転写ローラと前記対向ローラで形成されるニップ部に挟持搬送する搬送ローラを有し、
該搬送ローラの搬送速度が、前記転写ローラと前記対向ローラの搬送速度の方より速いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー像担持体は、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー像担持体は、感光体ベルトであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は転写ローラを用いた電子写真方式或いは静電記録方式を採用する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の画像形成装置の概略構成図である。図７に示すような従来の画像形成装置は、装置本体内に矢印Ｘ方向に走行する無端状の中間転写ベルト５１を配設している。中間転写ベルト５１は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような導電性あるいは誘電体樹脂によって構成されている。
【０００３】
中間転写ベルト５１の上方には、ほぼ同様の構成の４個の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが直列状に配置されている。画像形成部Ｐａを例にその構成を説明する。画像形成部Ｐａは、回転可能に配置されたドラム状の電子写真感光体である感光ドラム１ａを備えている。感光ドラム１ａの周囲には、一次帯電器２ａ、現像器４ａ等のプロセス機器が配置されている。他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、画像形成部Ｐａと同様の構成を備えており、同図には、それぞれ感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄのみを図示してある。これら画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの異なる点は、それぞれがマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー像を形成する点である。
【０００４】
各画像形成部に配置した現像器４ａ〜４ｄにはそれぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーおよびブラックトナーが収納されているものとする。
【０００５】
原稿のマゼンタ成分色による画像信号がポリゴンミラー（不図示）等を介して感光ドラム１ａ上に投射されて静電潜像が形成され、これに現像器４ａからマゼンタトナーが供給されて静電潜像がマゼンタトナー像となる。このトナー像が感光ドラム１ａの回転に伴って、感光ドラム１ａと中間転写ベルト５１とが当接する転写部に到来すると、第１の転写部材５３ａによって第１の転写バイアスを印加され、前記マゼンタトナー像が中間転写ベルト５１へ転写される。マゼンタトナー像を担持した中間転写ベルト５１は、画像形成部Ｐｂに搬送されると、このときまでに、画像形成部Ｐｂにおいて同様の方法で感光ドラム１ｂ上に形成されたシアントナー像が、前記マゼンタトナー像上へ転移される。
【０００６】
同様に記録材Ｐが画像形成部Ｐｃ、Ｐｄに進行するにつれて、それぞれの転写部において、イエロートナー像、ブラックトナー像が前述のトナー像に重畳転写される。
【０００７】
一方、給送カセット８から取り出された記録材Ｐは、一度、レジストローラ８２にその先端を停止させ、中間転写ベルト５１上に形成された画像が記録材Ｐの所定の位置に転写されるようにタイミングを合わせる。レジストローラ８２から所定のタイミングで給送された記録材Ｐは、２次転写部５８に達し、２次転写ローラ５７により転写バイアスを印加され、上述の４色のトナー像は記録材Ｐ上に転写される。
【０００８】
トナー像を転写された記録材Ｐは、２次転写部５８から定着部７に搬送され、定着部７で熱と圧力によってトナー像を記録材Ｐ上に定着される。ここで、定着部７は、記録材Ｐと定着ローラ７１との離型性を上げるために、定着ローラ７１表面に離型性オイル（例えば、シリコーンオイル等）をコートする機構を有しており、記録材Ｐ上にもこのオイルが付着する。トナー像が定着された記録材Ｐは排出トレイ（不図示）に排出される。自動で両面画像を形成する場合には、記録材反転パス（不図示）を通過し、上記画像形成の一連プロセスを繰り返すことにより、裏面にも画像形成を行うことができる。
【０００９】
かかる画像形成装置において、様々な記録材Ｐに対して、２次転写部５８の上流側での異常放電画像を防止するためや、画像先端が中間転写ベルト５１上に形成されたトナー画像を乱す等の問題を回避するために、様々な２次転写部の構成や案内ガイド９１、９２の構成が提案されている。
【００１０】
例えば、記録材Ｐの剛性にかかわらず画像品位を低下させない方法として、記録材の案内ガイドの一部を切り欠いて、剛性の高いハガキの転写部への侵入角度変わるようにすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
また、案内ガイド９１、９２の一部の構成を変えて、厚紙の感光ドラム１ａへ与える力を抑制し、中抜け防止することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
さらに、記録材Ｐがレジストローラ８２を抜けた後に、ガイド板に記録材Ｐが衝突することでガイド板の汚れが飛散し、画像面を汚すことことを防止するためにガイドの一部を切り欠くことが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１３】
一方、記録材の転写部への侵入位置が転写部で形成される転写電界より上流側になるようにして転写部上流側での異常放電画像を防止するために、転写ローラを対向ローラより中間転写ベルトの回転方向上流側にシフトさせて当接させる構成が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開平５−３４６７３８号公報
【特許文献２】
特開２０００−２１４６９５号公報
【特許文献３】
特開平１０−２２１９７３号公報
【特許文献４】
特開平９−９０７８０号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１、２に記載の画像形成装置は、記録材を限られた空間の中で、安定して搬送し、画像品位低下を防止することができるが、記録材の剛性に応じて搬送パスを変えてしまう。このように、記録材の種類によって記録材の転写部への侵入角度を変えてしまうと、記録材先端の転写部への侵入位置が記録材によって異なるため、先端部での画像の飛び散りや、異常放電画像を防止することができない。
【００１６】
また、特許文献３に記載の画像形成装置には、異常放電画像を防止するという観点がない。
【００１７】
また、特許文献４に記載の画像形成装置は、転写部上流側での異常放電画像を防止することができるが、記録材の剛性による画像品位の低下を防止するという観点がない。
【００１８】
そこで、本発明は、画像の飛び散りや、異常放電画像を防止することができるとともに、葉書のような幅が通常使用する紙幅より小さく剛性の大きい記録材に対しても、画像品位を低下させることのない画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像担持体と、該トナー像担持体に記録材先端を案内する第１の案内ガイドと、前記記録材先端が前記トナー像担持体に近づくのを抑止する第２の案内ガイドと、を有する画像形成装置において、前記第２の案内ガイドの一部に切り欠きを設けたことを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態にかかる画像形成装置の概略構成図、図２、図３は２次転写部の構成図、図４は転写前上ガイドの断面図である。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置は、装置本体内に矢印Ｘ方向に走行する無端ベルト状の中間転写ベルト５１を配設している。中間転写ベルト５１は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような導電性あるいは誘電体樹脂によって構成されている。
【００２２】
中間転写ベルト５１の上方には、ほぼ同様の構成の４個の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが直列状に配置されている。画像形成部Ｐａを例にその構成を説明する。画像形成部Ｐａは、回転可能に配置されたドラム状の電子写真感光体である感光ドラム１ａを備えている。感光ドラム１ａの周囲には、一次帯電器２ａ、現像器４ａ等のプロセス機器が配置されている。他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、画像形成部Ｐａと同様の構成を備えており、同図には、それぞれ感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄのみを図示してある。これら画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの異なる点は、それぞれがマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー像を形成する点である。
【００２３】
各画像形成部に配置した現像器４ａ〜４ｄにはそれぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーおよびブラックトナーが収納されているものとする。
【００２４】
原稿のマゼンタ成分色による画像信号がポリゴンミラー（不図示）等を介して感光ドラム１ａ上に投射されて静電潜像が形成され、これに現像器４ａからマゼンタトナーが供給されて静電潜像がマゼンタトナー像となる。このトナー像が感光ドラム１ａの回転に伴って、感光ドラム１ａと中間転写ベルト５１とが当接する転写部に到来すると、第１の転写部材５３ａによって第１の転写バイアスを印加され、前記マゼンタトナー像が中間転写ベルト５１へ転写される。マゼンタトナー像を担持した中間転写ベルト５１は、画像形成部Ｐｂに搬送されると、このときまでに、画像形成部Ｐｂにおいて同様の方法で感光ドラム１ｂ上に形成されたシアントナー像が、前記マゼンタトナー像上へ転移される。
【００２５】
同様に記録材Ｐが画像形成部Ｐｃ、Ｐｄに進行するにつれて、それぞれの転写部において、イエロートナー像、ブラックトナー像が前述のトナー像に重畳転写される。
【００２６】
一方、給送カセット８から取り出された記録材Ｐは、一度、レジストローラ８２にその先端を停止させ、中間転写ベルト５１上に形成された画像が記録材Ｐの所定の位置に転写されるようにタイミングを合わせる。レジストローラ８２から所定のタイミングで給送された記録材Ｐは、２次転写部５８に達し、２次転写ローラ５７により転写バイアスを印加され、上述の４色のトナー像は記録材Ｐ上に転写される。
【００２７】
トナー像を転写された記録材Ｐは、２次転写部５８から定着部７に搬送され、定着部７で熱と圧力によってトナー像を記録材Ｐ上に定着される。ここで、定着部７は、記録材Ｐと定着ローラ７１との離型性を上げるために、定着ローラ７１表面に離型性オイル（例えば、シリコーンオイル等）をコートする機構を有しており、記録材Ｐ上にもこのオイルが付着する。トナー像が定着された記録材Ｐは排出トレイ（不図示）に排出される。自動で両面画像を形成する場合には、記録材反転パス（不図示）を通過し、上記画像形成の一連プロセスを繰り返すことにより、裏面にも画像形成を行うことができる。
【００２８】
かかる画像形成装置において、本発明の特徴である２次転写部５８についてさらに詳細に説明する。
【００２９】
まず、２次転写ローラ５７と対向ローラ５６と中間転写ベルト５１の位置関係を図２に示す。図２に示すように、２次転写ローラ５７が中間転写ベルト５１に当接していないとき、対向ローラ５６は位置Ａで中間転写ベルト５１と接する。これに対し、２次転写ローラ５７は位置Ａより中間転写ベルト５１の回転方向上流側の部分Ｂに当接するように構成される。このような構成をとることによって、記録材Ｐが２次転写ローラ５７と、中間転写ベルト５１を介して対向ローラ５６とで挟持されている状態では、記録材Ｐは中間転写ベルト５１に密着する。
【００３０】
また、２次転写部５８に記録材Ｐを案内する案内ガイドは、記録材Ｐの先端が中間転写ベルト５１に近づくのを抑止する第２の案内ガイドである転写前上ガイド９１と、記録材Ｐの先端を案内する第１の案内ガイドである転写前下ガイド９２により構成され、転写前下ガイド９２は、記録材Ｐの先端を、中間転写ベルト５１の所望の位置Ｃに侵入させるような位置関係に配設される。この位置が、転写部に近づきすぎると、先端部で上流側の異常放電画像が発生する。また、転写部から遠すぎると、記録材Ｐ先端が中間転写ベルト５１に衝突したときのショック画像が発生する。
【００３１】
記録材Ｐの先端が２次転写部５８に侵入すると、記録材Ｐは、その剛性で２次転写部のニップ方向Ｙ（図３参照）にならう。本実施形態では、２次転写部５８の上流側での中間転写ベルト５１と記録材Ｐとの密着性をさらに向上させるため、レジストローラ８２での記録材の搬送速度を２次転写部５８での搬送速度より速め、レジストローラ８２と２次転写部５８との間に上ループを形成させる構成をとっている。そのため、記録材Ｐは、転写前上ガイド９１によって規制されながら搬送される。
【００３２】
転写前上ガイド９１は、記録材Ｐ先端が上にカールした場合に、記録材Ｐの先端が画像部に接触し画像を乱したり、記録材Ｐのコバに汚れを発生させたりすることを防止する役目を果たしている。
【００３３】
尚、転写前上ガイド９１の先端と２次転写部５８との位置関係によっては、転写電界領域で、記録材Ｐと中間転写ベルト５１との間に大きな空隙を生じ、上述したような、転写部上流側での異常放電画像を防止することができないことはいうまでもない。
【００３４】
記録材Ｐの先端が２次転写ニップに挟持されている状態で記録材Ｐの後端が転写前上ガイド９１を抜けた瞬間に、記録材Ｐの後端は中間転写ベルト５１に衝突する。この記録材Ｐの後端が中間転写ベルト５１に衝突するショックは、記録材Ｐの剛性が強いほど大きい。
【００３５】
表１は、従来の画像形成装置における記録材Ｐの剛性とこの記録材Ｐの後端が中間転写ベルトに衝突するショックにより発生する画像不良との関係を示す表である。記録材の剛性はＪ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４０−８３「荷重曲げ法による紙および板紙のこわさ試験方法（ガーレー法）」により測定を行った。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
本試験では、比較的剛性の強い記録材同士を比較した。コート紙は、弊社カラーレーザーコピア推奨紙のカラーレーザーコピア光沢厚紙ＮＳ―７０１（坪量１５０ｇ／ｍ２）と、カラーレーザーコピア光沢厚紙ＮＳ―１０００（坪量２０９ｇ／ｍ２）であり、ハガキは、官製はがきである。
【００３８】
紙の剛性は、そのすき目によって異なる。しかしながら、近年のデジタル画像形成装置では、画像を回転させることが可能であるから、問題が生じた場合には、剛性の小さい方向に記録材Ｐの搬送方向を固定し、画像を回転して上記問題を解決することができる。すなわち、表中、Ａ４Ｒで画像不良がでる場合には、Ａ４で画像形成を行えば問題が発生する頻度を大幅に下げることが可能である。
【００３９】
ところが、ハガキの場合には、このような手段をとることは容易でない。ハガキを安定して搬送するためには、ハガキを搬送する搬送方向の距離（官製ハガキの場合１４８ｍｍ）より短い間隔で搬送手段が存在しなければならず、装置の空間的制限等で難しい。
【００４０】
従って、本実施形態では、図４に示したように、ハガキの幅より両端２ｍｍずつ広げた１０４ｍｍの幅で切り欠き幅１０ｍｍ（搬送方向）の、転写前上ガイド９１に切り欠き９１ａを設けた。
【００４１】
このように、剛性の高いハガキは、その先端は転写前ガイドに沿って２次転写ニップに侵入するが、先端が２次転写ニップに侵入した後は、２次転写ニップ部と転写前上ガイドの切り欠き部先端９１ａで支持されるので、ハガキの場合、転写前上ガイドにかかる力を低減でき、ハガキの後端が転写前上ガイド９１を抜けた後に中間転写ベルト５１に衝突することによるショック画像を防止することができる。
【００４２】
したがって、転写部に侵入する記録材の先端の角度や位置を変えることなく、剛性の大きい記録材（ハガキ）に対しても、転写前上ガイド後端抜けショックによる画像品位の低下を防止することができる。
【００４３】
また、切り欠き９１ａを設けることによって、転写前で記録材Ｐの先端が中間転写ベルト５１の画像に接触し、画像を乱したり、紙コバを汚したりする弊害が考えられる。しかし、剛性の強い記録材は、転写前下ガイド９２に沿い、上カール量も小さいので、上述した記録材Ｐの先端が、中間転写ベルト５１上の画像に接触し、コバ汚れや先端画像不良等が発生することはない。
【００４４】
また、転写前上ガイド９１の切り欠き幅は、普通紙（坪量５２ｇ／ｍ２〜１０５ｇ／ｍ２）の最小の紙幅である１３９．５ｍｍより小さいので、剛性の小さい紙で発生しやすい先端コバ汚れ等の問題も回避することができる。
【００４５】
［第二実施形態］
次に本発明に係る画像形成装置の第二実施形態について図を用いて説明する。図５は本実施形態にかかる画像形成装置の概略構成図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図５に示すように、本実施形態にかかる画像形成装置では、上記第一実施形態の中間転写ベルトに変えて、トナー像担持体として感光体ベルト２５１を用いている。
【００４７】
画像形成装置本体内には矢印Ｘ方向に走行する無端状の感光体ベルト２５１が配設されている。感光体ベルト２５１の上方には、ほぼ同様の構成の４個の現像装置Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄが直列状に配置されている。感光体ベルト２５１は、帯電装置２２によって感光体ベルト２５１表面を一様に帯電される。一様に帯電された感光体ベルト２５１表面上に、露光装置によって露光Ｌを照射すると、露光された部分が除電され、感光体ベルト２５１表面上に所望の静電潜像を形成する。
【００４８】
本実施形態のようなフルカラー画像形成装置の場合は、画像信号としてマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの４色分の画像信号に分割され、各色毎に潜像形成を行う。静電潜像を形成した感光体ベルト２５１上に、マゼンタトナーを形成する現像装置Ｄａにより、感光体ベルト２５１上に現像される。この工程を各色ごとに合計４回行うことによって感光体ベルト２５１上にフルカラーの画像を形成する。
【００４９】
その後、転写ローラ２５７を感光体ベルト２５１上に当接させ、感光体ベルト２５１上のトナー画像をレジストローラ８２から所望のタイミングで給送された記録材Ｐ上に一括転写する。記録材Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置７により記録材Ｐ上に定着される。転写後に感光体ベルト２５１上に残存したトナーは、その下流に着脱可能に配設されているクリーナー５５を感光体ベルト２５１に当接させ、除去される。
【００５０】
かかる画像形成装置の転写部においても上記第一実施形態と同様の構成をとることによって、上記第一実施形態と同様に、転写部に侵入する記録材の先端の角度や位置を変えることなく、剛性の大きい記録材に対しても、画像品位の低下を防止することができる。
【００５１】
［第三実施形態］
次に本発明に係る画像形成装置の第三実施形態について図を用いて説明する。図６は転写前上ガイドの断面図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図６に示すように、本実施形態の画像形成装置は、上記第一実施形態の転写前上ガイド９１に変えて、切り欠き９１ａと同様の切り欠き３９１ａの幅方向中央にさらに切り欠き３９１ｂを入れた転写前上ガイド３９１を用いたものである。
【００５３】
切り欠き３９１ｂは、カードサイズの幅５４ｍｍより若干広い５８ｍｍ幅で切り欠き幅１３ｍｍ（搬送方向）にて形成されている。このように、切り欠き３９１ａの内側にさらに切り欠き３９１ｂを設けることによって、ハガキより幅が狭く、さらに剛性の強い記録材（カードなど）に対しても対応可能な画像形成装置を提供することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、トナー像担持体と、該トナー像担持体に記録材先端を案内する第１の案内ガイドと、前記記録材先端が前記トナー像担持体に近づくのを抑止する第２の案内ガイドと、を有する画像形成装置において、前記第２の案内ガイドの一部に切り欠きを設けた。
【００５５】
これにより、転写部に侵入する記録材の先端の角度や位置を変えることなく、剛性の大きい記録材に対しても、画像品位の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態にかかる画像形成装置の概略構成図である。
【図２】２次転写部の構成図である。
【図３】２次転写部の構成図である。
【図４】転写前上ガイドの断面図である。
【図５】第二実施形態にかかる画像形成装置の概略構成図である。
【図６】第三実施形態にかかる転写前上ガイドの断面図である。
【図７】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
Ａ　　　　…位置
Ｂ　　　　…部分
Ｃ　　　　…位置
Ｄａ〜Ｄｄ　　…現像装置
Ｌ　　　　…露光
Ｐ　　　　…記録材
Ｐａ〜Ｐｄ　　…画像形成部
１ａ　　…感光ドラム
１ｄ　　…画像形成部
２ａ　　…一次帯電器
４ａ　　…現像器
７　　　　…定着部
８　　　　…給送カセット
５１　　　　…中間転写ベルト
５３ａ　　…第１の転写部材
５５　　　　…クリーナー
５６　　　　…対向ローラ
５７　　　　…２次転写ローラ
５８　　　　…２次転写部
７１　　　　…定着ローラ
８２　　　　…レジストローラ
９１、３９１　　　…転写前上ガイド
９１ａ、３９１ａ、３９１ｂ　…切り欠き
９２　　　　…転写前下ガイド
２５１　　　…感光体ベルト
２５７　　　…転写ローラ
２５８　　　…一括転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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