(57)【要約】【課題】少量の乾燥気体量で効率的に重合性吸湿性粉体の固結を防止することができ、充填容器からの排出を短時間に容易に行うことを可能とする重合性吸湿性粉体の固結防止方法を提供する。【解決手段】水溶液から水分を分離乾燥する工程により得られた重合性吸湿性粉体を貯留槽内に移送又は貯蔵し、該貯留槽内に乾燥気体を供給して該重合性吸湿性粉体の近傍の湿り気体を乾燥気体に置換して重合性吸湿性粉体の固結を防止する方法であって、該貯留槽は、該重合性吸湿性粉体を貯留槽に投入する口と貯留槽から該重合性吸湿性粉体を容器に充填するための口とを備え、更に、該貯留槽の底部に乾燥気体投入口と乾燥気体排出口とを備えており、相対湿度が該粉体の臨界相対湿度以下の乾燥気体を該乾燥気体投入口から貯留槽内に投入し、重合性吸湿性粉体をバブリングすることにより行われる重合性吸湿性粉体の固結防止方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液から水分を分離乾燥する工程により得られた重合性吸湿性粉体を貯留槽内に移送又は貯蔵し、該貯留槽内に乾燥気体を供給して該重合性吸湿性粉体の近傍の湿り気体を乾燥気体に置換する工程により重合性吸湿性粉体の固結を防止する方法であって、
該貯留槽は、該分離乾燥する工程により得られた該重合性吸湿性粉体を貯留槽に投入する口と貯留槽から該重合性吸湿性粉体を容器に充填するための口とを備え、更に、該貯留槽の底部に乾燥気体投入口と乾燥気体排出口とを備えており、
該貯留槽内に乾燥気体を供給して該重合性吸湿性粉体の近傍の湿り気体を乾燥気体に置換する工程は、相対湿度が該粉体の臨界相対湿度以下の乾燥気体を該乾燥気体投入口から貯留槽内に投入し、重合性吸湿性粉体を浮遊懸濁化することにより行われ、
該貯留槽内に投入される乾燥気体は、下記式（１）；
Ｘ≧３Ｖ／Ｔ            （１）
（式中、Ｔは、貯留槽内の粉体の滞留時間（ｓ）であり、Ｖは、貯留槽の容積（Ｌ）であり、Ｘは、乾燥気体の投入速度（Ｌ／ｓ）である。）に従うように投入される
ことを特徴とする重合性吸湿性粉体の固結防止方法。
【請求項２】
前記貯留槽内に投入される乾燥気体は、露点が０℃以下であり、温度が２０〜７０℃である
ことを特徴とする請求項１記載の重合性吸湿性粉体の固結防止方法。
【請求項３】
前記重合性吸湿性粉体は、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩であり、
前記分離乾燥する工程は、スプレードライ工程である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の重合性吸湿性粉体の固結防止方法。
【請求項４】
前記分離乾燥後の重合性吸湿性粉体の含水量は、０．１質量％以下である
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の重合性吸湿性粉体の固結防止方法。
【請求項５】
前記重合性吸湿性粉体は、２０℃における臨界相対湿度が６０％以下である重合性吸湿性粉体を使用し、
前記湿り気体を乾燥気体に置換する工程は、該重合性吸湿性粉体の臨界相対湿度以下となるまで浮遊懸濁化を行う
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の重合性吸湿性粉体の固結防止方法。
【請求項６】
前記貯留槽内に重合性吸湿性粉体を移送又は貯蔵する工程は、下記式（２）；
Ｙ＝１００Ｄ／Ｃ              （２）
で示す、分離乾燥工程直後の重合性吸湿性粉体の比表面積（Ｃ）と、貯留槽から容器に充填する直前の該粉体の比表面積（Ｄ）との比率である比表面積保持率（Ｙ）が、８０％以上になるようにして行われる
ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の重合性吸湿性粉体の固結防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重合性吸湿性粉体の固結防止方法に関する。より詳しくは、撥水性表面処理剤、繊維処理剤、船底防汚塗料、シランカップリング剤等の分野に使用される重合性吸湿性粉体の固結を防止する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
吸湿性粉体を得る工程において、乾燥後の湿り気体を随伴した高温の粉体を単純に冷却しただけで袋詰めすると、数時間で固結を起こし、商品価値をなくしてしまう。特に重合性吸湿性粉体においては、各種の用途において充分にその機能を発揮することができなくなるおそれがある。重合性吸湿性粉体は、重合性単量体として、又は、化合物に重合性官能基を導入する際に原料として使用される吸湿性粉体である。
【０００３】
従来の吸湿性の粉体の固結を防止する方法に関して、以下のような先行技術文献が挙げられる。
サイクロンから粉末状のアクリル酸カリが供給されるストックタンクに、配管を介して空気乾燥機から特定の露点温度に調整された乾燥空気が供給されることが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、アクリル酸カリのストックタンクの横から乾燥空気を投入する手法であるが、粉体層が乾燥空気投入口に達するまでは、気相部が乾燥空気に置換された空間に粉体が投入され、ストックタンクに粉体が降下するまでの時間だけしか乾燥空気と接触しない。また、粉体層が乾燥空気投入口に達してからは、粉体層の中に乾燥空気を吹き込む形になるが、流量及び配管サイズの記載がないため、重要なファクターである乾燥空気の線速が設定できず、どの程度の置換効率を得られるのか分からない。このような接触方法では、乾燥空気量を増量しても接触効率はわずかしか上がらず、また、乾燥空気の出口は、主にサイクロン下のロータリーバルブとなり、そこから逆流することから、粉体の排出に困難をきたし、サイクロンの捕集効率も極端に低下する。更に、実施例においては空気乾燥器の能力は記載されているが、吸湿性粉体の固結を防止するために最も重要なファクターである乾燥空気の供給速度の具体的な記載がなく、重合性吸湿性粉体の固結を充分に防止するための手法とする工夫の余地があった。この記載のように、乾燥気体との接触効率あるいは置換効率が充分でないと、容器の充填した後保存中に当該粉体同士の固結を起こしやすい。
【０００４】
飛灰の貯留方法に関して、加熱乾燥空気を用いて飛灰近傍の湿り空気を置換する手法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この技術は、熱で変質しない飛灰等の物質の場合に限定されるのであって、重合性吸湿性粉体の場合は、高温雰囲気に曝すと重合の危険性があるため、高温の加熱乾燥空気を使用する手法は安全であるとは言い難い。また、８０〜１２０℃という温度が高い加熱乾燥空気の吹き込み形態が記載されているが、このような高い温度では、重合性吸湿性粉体は重合の危険がある。また、具体的に記載があるのはいくら潮解性の粉体とはいえ飛灰である。更に、保存安定性を考慮すると冷却してからの充填が好ましくなるが、一旦このような高い温度で重合性吸湿性粉体を扱うと、効率の高い冷却装置が必要になり、工業的実施上も不利である。
また微粒食塩の固結防止方法に関して、食塩を乾燥雰囲気で扱うことが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この方法においては、約１５０〜１８０℃という非常に高い温度で取り扱うことが記載されており、重合性吸湿性粉体を乾燥する温度として実施できる温度ではなく、また、もちろん食塩は重合性を有するものではない。したがって、重合性吸湿性粉体の固結を充分に防止することができるものとするための工夫の余地があった。
【０００５】
鉄鋼原料であるモールドフラックスの製造方法に関して、フラックス含有スラリーをスプレードライヤーで噴霧造粒し、スプレードライヤーとは雰囲気的に遮断した乾燥炉で乾燥及び冷却することについて開示されている（例えば、特許文献４参照。）。この製造方法においては、乾燥炉で水分含有量１ｗｔ％未満まで乾燥することが記載されているだけであり、具体的な乾燥条件及び方法については記載されていない。また、もちろん乾燥対象は鉄鋼の原料であり、潮解性を有するものではなく、重合性吸湿性粉体に適用できる方法とする工夫の余地があった。
【０００６】
粉粒体の製造方法に関して、逆円錐状の框体内へその上部から原料を投入すると共に、該框体の上側より除湿された乾燥空気を圧送しながら、該空気圧により前記原料を前記框体内において所定粒度に粉砕することが開示されている（例えば、特許文献５参照。）。この技術においては、乾燥空気が使用されているが、湿度の記載がなく、該乾燥空気が逆円錐状の框体上部の投入口より供給されている。また、圧送された乾燥空気は、湿り空気の置換ではなく、主に原料を粉砕する目的で用いられており、重合性吸湿性粉体の固結を防止することについて検討されておらず、この点において工夫の余地があった。
【０００７】
粉粒体の乾燥方法に関して、乾燥ホッパ内の粉粒体をブロワ及びヒータユニットを経た乾燥空気によって乾燥することが開示されている（例えば、特許文献６参照。）。しかしながら、具体的な粉粒体の記載はなく、温度範囲の記載もない。また、重合性を有する粉体を扱う形態の示唆も一切ないことから、重合性吸湿性粉体に適用できる方法とする工夫の余地があった。
【０００８】
ショ糖脂肪酸エステル粉末の製造法に関して、ショ糖脂肪酸エステルの塊状体を、乾燥気流の存在下、円筒型固定ライナーと高速回転する粉砕盤との間隙に圧入供給してショ糖脂肪酸エステルの塊状体を粉砕し、粉砕盤と同軸に回転する分級ローターを通して乾燥気流と共にショ糖脂肪酸エステル粉末を取得することについて開示されている（例えば、特許文献７参照。）。しかしながら、この方法においては、衝撃剪断型粉砕機を用いて製品（最終形態）とする際の粉砕条件及び乾燥条件についての記載はあるが、既に製品となった乾燥粉体に乾燥空気を投入して粉体の固結を防止する方法ではなく、また、ショ糖脂肪酸エステルは重合性を有する粉体ではない。
【０００９】
また顆粒状ソルビン酸カリウムを製造する方法に関して、パドル、ピンミルおよびスプレイヤーを設けた混合攪拌機に、パウダー等を仕込み、その含水率が３〜１０重量％になるように調節しながら５〜４０分間攪拌混合して造粒した後、１００度以下の空気等を用いて乾燥することが開示されている（例えば、特許文献８参照。）。この技術においては、造粒工程を含む顆粒の製法であって、粉体の固結防止方法とは基本的に異なる。つまり、混合攪拌機にパウダーを仕込み造粒化する造粒工程を必須とし、更に、顆粒状のソルビン酸カリウムを製品とするために顆粒状のままで、１００℃以下の空気を吹き込んで乾燥する技術であり、ピルミンやスピンドルを持つ混合攪拌機に乾燥空気を導入するものである。よって、既に製品となった乾燥粉体に乾燥空気を投入して該粉体の固結を防止する方法ではない。また、ソルビン酸カリウムの有する二重結合はイナートオレフィンであり、末端にあるアクリロイル性の二重結合に比べて、重合性はかなり低く、実質的には重合性を有しないものである。したがって、これらの製造方法において、重合性吸湿性粉体の固結を充分に防止する方法とするための工夫の余地があった。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００３−１２５９９号公報（第１、３、４頁）
【特許文献２】
特開２００２−１７９２５０号公報（第１、３頁）
【特許文献３】
特開平５−３４５６１０号公報（第１、３頁）
【特許文献４】
特開平９−１８２９４５号公報（第１頁）
【特許文献５】
特開平６−５５０９２号公報（第１頁）
【特許文献６】
特開平７−９８１８４号公報（第１頁）
【特許文献７】
特許第２６３０１８３号明細書（第１頁）
【特許文献８】
特許第２８７３５７０号明細書（第１頁）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、少量の乾燥気体量で効率的に重合性吸湿性粉体の固結を防止することができ、当該粉体が充填されたあと、容器からの排出を短時間に容易に行うことを可能とする重合性吸湿性粉体の固結防止方法を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、重合性吸湿性粉体の固結防止方法について種々検討した結果、高温の粉体が随伴した湿り気体を乾燥気体にて置換する手法が有用であることに着目し、貯留槽内にある粉体層中に該貯留槽の底部から乾燥気体を投入し、粉体投入口以外の排出口から気体を排出することにより、また、粉体層全体を乾燥気体で浮遊懸濁化（バブリングともいう）することにより、少量の乾燥気体量で粉近傍の湿り気体を効率的に置換することで、該粉体近傍を、該粉体が持つ固有の物性である臨界相対湿度（ＣＲＨ）以下の雰囲気にすることができ、その結果、当該粉体が容器へ充填され冷却されても長期間固結することがなく、容器から容易に短時間に排出が可能になることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。
【００１３】
また例えば、アクリル酸カリウムのような重合性を有し、吸湿性の高い粉体をペーパーバッグやフレキシブルコンテナバッグに充填するときには、粉近傍の湿り気体を充分に乾燥気体で置換しておかないとやがて固結に至り、排出不能となる。また、排出不能に至った粉体を無理やり掻き出して使用する場合、粉体の排出作業に多大な時間を浪費するだけでなく、また、当該重合性吸湿性粉体を原料にした反応において水分が影響する反応である場合には、水分値が上昇していることに起因して副反応が助長され、結果として、目的物質の収率を下げてしまうという問題を有していたが、本発明の固結防止方法を適用することにより、上記効果を発揮することができ、結果としてフレキシブルコンテナバッグ等に大量に充填することができるため、工業的意義の非常に高いものであることも見いだし、本発明に到達したものである。
なお、乾燥後の湿り気体を随伴した高温の粉体が冷却されることにより粉近傍の湿り気体の相対湿度が上昇し、該吸湿性粉体のＣＲＨ（臨界相対湿度；Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ）を越えることにより粉体が吸湿を始め、粒子同士が固結することになる。
【００１４】
ところで、物質を一旦粉砕して、粉末形状を保持する目的で、粉体同士の融着を防ぐために乾燥気体を用いる場合においては、乾燥気体の温度を物質の融点以下に保持すれば目的は達成する。この考え方を本発明に適用すると、例えば融点が３００℃以上であるアクリル酸カリウムの場合、乾燥気体温度を２５０℃とすると、融点以下の温度であるが、このような温度にアクリル酸カリウムを曝すと即座に重合して発熱し、炭化してしまうことになる。従って、効率のよい乾燥が行えるとしても、重合の危険性がない温度範囲をあわせて鋭意検討した。その結果、貯留槽内に投入される乾燥気体の温度を２０〜７０℃とすることにより、上記効果を充分に発揮することができることも見いだしたものである。なお、上記アクリル酸カリウムの重合の危険性がない温度範囲については、後述の蓄熱貯蔵試験によって確認することができる。
【００１５】
すなわち本発明は、水溶液から水分を分離乾燥する工程により得られた重合性吸湿性粉体を貯留槽内に移送又は貯蔵し、上記貯留槽内に乾燥気体を供給して上記重合性吸湿性粉体の近傍の湿り気体を乾燥気体に置換する工程により重合性吸湿性粉体の固結を防止する方法であって、上記貯留槽は、上記分離乾燥する工程により得られた上記重合性吸湿性粉体を貯留槽に投入する口と貯留槽から上記重合性吸湿性粉体を容器に充填するための口とを備え、更に、上記貯留槽の底部に乾燥気体投入口と乾燥気体排出口とを備えており、上記貯留槽内に乾燥気体を供給して上記重合性吸湿性粉体の近傍の湿り気体を乾燥気体に置換する工程は、相対湿度が上記粉体の臨界相対湿度以下の乾燥気体を上記乾燥気体投入口から貯留槽内に投入し、重合性吸湿性粉体を浮遊懸濁化することにより行われ、上記貯留槽内に投入される乾燥気体は、下記式（１）；
Ｘ≧３Ｖ／Ｔ            （１）
（式中、Ｔは、貯留槽内の粉体の滞留時間（ｓ）であり、Ｖは、貯留槽の容積（Ｌ）であり、Ｘは、乾燥気体の投入速度（Ｌ／ｓ）である。）に従うように投入される重合性吸湿性粉体の固結防止方法である。
以下に本発明を詳述する。
【００１６】
本発明においては、水溶液から水分を分離乾燥して得られた重合性吸湿性粉体を貯留槽内に移送又は貯蔵し、該貯留槽に、相対湿度が該粉体の臨界相対湿度以下の乾燥気体を投入し、重合性吸湿性粉体を浮遊懸濁化することになる。重合性吸湿性粉体を浮遊懸濁化（バブリング）するとは、乾燥気体が粒子間に入り込むことにより、重合性吸湿性粉体の各粒子の周りにある湿り気体と置換できるように、乾燥気体を投入して該粉体の一部又は全部を流動させることである。好ましい形態としては、粉体層の内部に乾燥気体を投入することにより、粉体が乾燥気体により泡立ったような状態とすることである。
上記粉体とは、多数の固体粒子の集合体で、該粒子間に適度の相互作用力が働いている状態であり、かつ、粉体層の下部から気体を吹き込んだときに、気体の上昇によって容易に流動でき得る性状を具備しているものである。粉体層とは、貯留槽内に蓄積している粉体である。
【００１７】
上記貯留槽としては、該分離乾燥する工程により得られた該重合性吸湿性粉体を貯留槽に投入する口（粉体投入口）と貯留槽から該重合性吸湿性粉体を容器に充填するための口（粉体排出口）とを備え、更に、該貯留槽の底部に乾燥気体投入口と乾燥気体排出口とを備えており、乾燥気体投入口から乾燥気体を投入することになる。このように重合性吸湿性粉体を浮遊懸濁化することにより、粉体の粒子の周りにある湿り気体が乾燥気体に置換され、粉体層の外に出た湿り気体は、乾燥気体排出口から排気されることになる。なお、本発明においては、分離乾燥する工程から該重合性吸湿性粉体を貯留槽に投入するまでの間に、他の工程が含まれていてもよい。また、粉体を容器に充填する場合においては、粉体排出口から容器に直接充填してもよいし、例えば冷却機等を介して容器に充填することになってもよい。
【００１８】
本発明における貯留槽の一例を図１に概略図で示す。貯留槽１は、粉体投入用ロータリーバルブ２を介して粉体投入口３と、粉体排出用ロータリーバルブ４を介して粉体排出口５とを備え、更に、乾燥気体投入ライン６に連結している乾燥気体投入口７と、乾燥気体排出口８とを備えている。
【００１９】
上記貯留槽の容積（Ｖ）としては、製造規模等により適宜設定すればよいが、１Ｌ以上であることが好ましく、また、１５０００Ｌ以下であることが好ましい。より好ましくは、１００Ｌ以上であり、また、１００００Ｌ以下である。
上記貯留槽の形状としては、円柱形、四角柱形、円錐形、四角錘形、球形等を挙げることができ、好ましい形態としては、貯留槽の下部が円錐形又は四角錘形のように上から下へ徐々に狭くなっている構造を有する形態である。
【００２０】
上記乾燥気体投入口としては、貯留槽の底部にあればよく、例えば、側面部と、側面部と接する傾斜した底部とを有する貯留槽、すなわち貯留槽の下部が円錐形又は四角錘形のように上から下へ徐々に狭くなっている構造の場合においては、傾斜した底部の最下部から側面部と傾斜した底部が接する箇所までの間に乾燥気体の出口があることが好ましい。より好ましくは、最下部から傾斜した底部が接する箇所の２／３の高さの間に出口があることであり、更に好ましくは、最下部から傾斜した底部が接する箇所の１／３の高さの間に出口があることである。図１の貯留槽１において、最下部Ａの高さを０とし、側面部と傾斜した底部が接する箇所Ａ’の高さを３Ｌとし、最下部Ａからの高さがＬである点をａ１、最下部Ａからの高さが２Ｌである点をａ２とした場合に、乾燥気体投入口７としては、Ａ−Ａ’間にあることが好ましく、Ａ−ａ２間にあることがより好ましく、Ａ−ａ１間にあることが更に好ましい。
【００２１】
上記乾燥気体投入口の向きとしては、製造形態等により適宜設定すればよく、いずれの方向を向いていてもよい。また、乾燥気体投入口の先が粉体で閉塞されないように、微細な細孔を持つ塊結金属又は任意のメッシュの金網等を設置してもよい。
上記乾燥気体投入口の数としては、特に限定されず、１つ又は複数の投入口を設置することが可能であり、形状としても、特に限定されないが、複数の投入口が設置されている場合としては、図２に示す乾燥気体投入口９のように、枝分かれ状になっているものが好適である。
【００２２】
上記乾燥気体排出口は、乾燥気体で置換することにより生じた湿り気体を排出する部分であり、その位置としては、湿り気体を排出できれば、特に限定されないが、貯留槽の上部に設置することが好ましい。より好ましくは、貯留槽の全体の高さにおいて、最上部と最上部から１／３の高さの間に出口を設置することである。乾燥気体排出口の設置数、形状等は、製造形態等により適宜設定すればよい。
【００２３】
上記粉体投入口は、分離乾燥工程により得られた重合性吸湿性粉体を貯留槽に投入するための部分であり、また、粉体排出口は、粉体を貯留槽から排出し、容器に充填するための部分であり、貯留槽と粉体投入口及び粉体排出口との接合部には、ロータリーバルブを用いてもよいし、ダブルダンパー方式の仕切りを用いてもよい。また、貯留槽でのバブリングと排出はバッチ処理でもよいし、連続処理でもよい。当該発明においては、より効率よくバブリングさせて固結を防止するためにバッチ処理が好ましい。
【００２４】
本発明における乾燥気体としては、該粉体の臨界相対湿度以下の相対湿度を有するものである。臨界相対湿度（Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ、ＣＲＨ）とは、粉体の固結が起こらない相対湿度の最大値であり、一定の温度のもとで恒湿溶液入りのデシケーターにサンプル１〜２ｇを入れ、数日間静置し、水分変化量を測り、水分含有量  対  相対湿度の吸湿曲線を作成し、変曲点をＣＲＨとすることにより求めることができる。好ましくは、ＪＩＳ  Ｂ７９２０：２０００（ＪＭＩＦ／ＪＳＡ）湿度計−試験方法の飽和塩法（ｐ６、７）に準拠して求めることが好ましい。例えば、アクリル酸カリウムをサンプルとした場合の実測値は、２５％となる。この場合の試験条件は、温度２０℃、デシケーター容量３Ｌ、サンプル量１ｇ、静置日数２日である。
【００２５】
上記恒湿溶液としては、２０℃では酢酸カリウム・一水塩：２２％ＲＨ（ＲＨ；相対湿度）、塩化マグネシウム・六水塩：３３％ＲＨ、炭酸カリウム・二水塩：４２％ＲＨ、硝酸マグネシウム・六水塩：５２％ＲＨ、亜硝酸ナトリウム：６６％ＲＨ、塩化ナトリウム：７５％ＲＨ等が挙げられる。これ以外にも多数の例が「ジャーナル・オブ・リサーチ・オブ・ザ・ナショナル・ビューロウ・オブ・スタンダーズ・エー．フィジック・アンド・ケミストリー（ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦＲＥＳＥＲＣＨ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｕｒｅａｕ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ−Ａ．Ｐｈｙｓｉｃｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、第８１Ａ巻、Ｎｏ．１、１９７７年１−２月、第８９−９６頁、２成分飽和水溶液の湿度固定点（Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｆｉｘｅｄ  Ｐｏｉｎｔｓ  ｏｆ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）」等の文献に記載されている。
【００２６】
上記乾燥気体としては、露点が７℃以下であることが好ましい。より好ましくは、０℃以下であり、更に好ましくは、−８℃以下であり、特に好ましくは−１６℃以下である。上記露点は外気温の適応範囲を示しており、露点７℃以下の乾燥気体は外気温が３０℃以上の場合に適応できる。露点０℃以下の乾燥気体は外気温が２０℃以上の場合であり、露点−８℃以下の乾燥気体は外気温が１０℃以上の場合であり、露点−１６℃以下の乾燥気体は外気温が０℃以上の場合であり、外気温に応じて適宜選択することができる。
また乾燥気体の温度としては、９０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、８０℃以下であり、更に好ましくは、７０℃以下である。
【００２７】
本発明における乾燥気体の好ましい形態としては、露点が０℃以下であり、温度が２０〜７０℃である形態である。上記乾燥気体の製造方法としては、定法により製造することができ、例えばコンプレッサーの圧縮気体をエアードライヤーに送り、除湿して露点を下げる方法等が好適である。また、冷却減湿装置、吸収減湿装置、吸着減湿装置、圧縮減湿装置等を用いることもできる。
上記乾燥気体としては、空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン等の不活性気体等が好適であり、これら中でも空気を用いることが好ましい。
【００２８】
上記乾燥気体の好ましい温度は、上述の範囲であるが、以下のようなＢＡＭ蓄熱貯蔵試験（危険物輸送に関する国連勧告の試験マニュアルより、“Ｔｅｓｔ  Ｈ．４：Ｈｅａｔ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｔｅｓｔ”）に準じて試験を行うことができ、このような試験によっても好ましい範囲であることがわかる。
まず内容積５００ｍｌのジュワー瓶に４００ｍｌの試料を入れ、断熱材の蓋をした後、所定温度に設定した空気恒温槽にセットする。試料の温度が設定温度から２℃低くなることを確認後、その設定温度で３ヶ月間、自己加速分解による発熱ピークの有無を検出し、試料が雰囲気温度に達してから自己加速分解に至るまでの誘導時間を測定する。測定装置としては、蓄熱貯蔵試験器（ＢＡＭ型、形式：ＫＲＳ−ＲＧ−６１１６、蔵持科学器械製作所社製）を用いて行うことが好ましい。
このような試験において、試料として、例えばアクリル酸カリウムを用いる場合、設定温度６０℃の保管条件では発熱ピークは観察されない。一方、１３５℃では６．５時間で、１００℃では２９．５時間で、９０℃では１０４時間で、７５℃では５００時間で自己加速分解による発熱ピークが認められる。このような試験により、アクリル酸カリウムを貯蔵する場合には、６０〜７０℃が貯蔵温度の上限とすることが好ましいことがわかる。
【００２９】
本発明においては乾燥気体を、下記式（１）；
Ｘ≧３Ｖ／Ｔ            （１）
（式中、Ｔは、貯留槽内の粉体の滞留時間（ｓ）であり、Ｖは、貯留槽の容積（Ｌ）であり、Ｘは、乾燥気体の投入速度（Ｌ／ｓ）である。）に従うように投入されることになる。好ましくは、下記式（３）；
Ｘ≧５Ｖ／Ｔ            （３）
に従うように投入されることである。
上記貯留槽内の粉体の滞留時間Ｔとしては、３００秒以上であることが好ましく、また、８６４０００秒（１０日）以下であることが好ましい。より好ましくは、６００秒以上であり、また、８６４００秒（１日）以下である。更に好ましくは１８００秒以上であり、また、１０時間以下である。特に好ましくは、１８００秒以上であり、また、５時間以下である。
【００３０】
本発明における重合性吸湿性粉体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和有機酸の金属塩により形成されるもの等が好適である。これらの金属塩の中でも、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属塩、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩が比較的吸湿性が高く、本発明を好適に適用できるものである。また、重合性吸湿性粉体としては、（メタ）アクリロイル基を持つ重合性吸湿性粉体が好ましい。より好ましくは、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩の粉体であり、更に好ましくは、アクリル酸カリウムである。アクリル酸カリウムは、ＣＲＨが約２５％と吸湿性は非常に高く、本発明を特に好適に適用できるものである。
上記重合性吸湿性粉体としてはまた、２０℃におけるＣＲＨが６０％以下であるものが好ましい。より好ましくは、５０％以下であり、更に好ましくは、４０％以下である。特に好ましくは、３０％以下である。
【００３１】
本発明における重合性吸湿性粉体を製造するための水溶液としては、水分を分離して乾燥することで重合性吸湿性粉体を得ることができるような化合物を水に溶解したものであればよく、例えば（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を製造する場合においては、アルカリ金属を含有する化合物と（メタ）アクリル酸との中和反応により調製される（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩水溶液が好ましい。（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩水溶液の調製方法としては、（１）アルカリ金属を含有する化合物の水溶液に、（メタ）アクリル酸を徐々に添加して調製する方法、（２）水中にアルカリ金属を含有する化合物の水溶液と（メタ）アクリル酸とを共に徐々に添加して調製する方法等が好適である。また、これらの中和反応は、反応中の重合を防止するために空気雰囲気下で行うことが好ましい。
【００３２】
上記調製方法においては、中和釜等において冷却及び攪拌を充分に行って調製することが好ましい。中和反応温度としては、０℃以上であることが好ましく、また、７０℃以下であることが好ましい。０℃未満であると、アルカリ金属を含有する化合物又は（メタ）アクリル酸の凝固を引き起こすおそれがあり、７０℃を越えると、（メタ）アクリル酸が重合を引き起こすおそれがある。より好ましくは、１０℃以上であり、また、６０℃以下である。更に好ましくは、２０℃以上であり、また、５０℃以下である。攪拌速度としては、アルカリ金属を含有する化合物と（メタ）アクリル酸とが充分に接触できる程度に適宜設定すればよい。
【００３３】
上記中和反応においては、反応終点のｐＨが７以上であることが好ましく、また、１３以下であることが好ましい。ｐＨが７未満であると、残存する（メタ）アクリル酸が多くなり、乾燥中に重合を起こすおそれがあり、ｐＨが１３を越えると、残存するアルカリ金属を含有する化合物が多くなり、最終形態として得られる（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩を使用する反応で加水分解等の不具合を起こすおそれがある。より好ましくは、ｐＨ８以上であり、また、ｐＨ１１以下である。
【００３４】
上記アルカリ金属を含有する化合物としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩等が好適であり、アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が好適である。これらの中でも、反応性及び／又は経済性の面からナトリウム又はカリウムが好ましい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
上記（メタ）アクリル酸においては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル等の重合禁止剤を添加しておいてもよい。
【００３５】
上記（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩水溶液における（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩の含有濃度としては、２５℃においては、１０質量％以上であることが好ましく、また、７０質量％以下であることが好ましい。１０質量％未満であると、該水溶液を乾燥する場合に多量の熱が必要となるおそれがあり、また乾燥装置も大きくなるおそれがある。７０質量％を超えると、結晶化、重合等の不具合が発生するおそれがある。より好ましくは、３０質量％以上であり、また、６５質量％以下である。
また（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩水溶液５０℃に加温した状態で用いる場合においては、１０質量％以上であることが好ましく、また、８０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、３０質量％以上であり、また、７５質量％以下である。
また上記の具体的な形態における（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を製造するときに使用する（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩水溶液は、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩が溶解した形態である。本発明の固結防止方法においては支障がなければ、使用する液体は当該重合性吸湿性粉体が溶解した状態でなくても分散した状態であってもよい。
【００３６】
以下に本発明の実施の一形態について、重合性吸湿性粉体の製造装置の一例を示した概略図である図３及び図４を用いて説明する。
また本発明の固結防止方法においては、重合性吸湿性粉体は、重合性吸湿性顆粒であってもよい。当該粉体より平均粒子径が大きいものを顆粒という場合もあり、本発明では重合性吸湿性顆粒を使用することは実施形態の一つに入る。なお顆粒を製造する場合には、噴霧乾燥装置を公知の顆粒製造装置とすることができる。
図３に示す製造装置においては、中和釜１０１、中間タンク１０２、原液供給ポンプ１０３、エアフィルター１０４、送風機１０５、熱風発生装置１０６、噴霧乾燥装置１０７、サイクロン１０８、バグフィルター１０９、排ガスブロア１１０、貯留槽１１１、乾燥気体投入ライン１１２、乾燥気体投入口１１３、乾燥気体排出口１１４、粉体排出口１１５、ダンパー１１７、ロータリーバルブ１１９等を備えてなり、これらが配管２０１等により連結されている。
【００３７】
上記中和釜１０１は、攪拌翼１１６を備えており、水溶液を調製することになる。中和釜１０１は、配管２０１により中間タンク１０２に連結されており、該中間タンク１０２は、配管２０２を介して原液供給ポンプ１０３に連結されている。
上記噴霧乾燥装置１０７は、高速回転する噴霧盤１１８を備えており、水溶液を遠心力により微粒化して熱風に接触させることにより乾燥することができる遠心式原液微粒化装置である。噴霧乾燥装置１０７には、配管２０３を介して原液供給ポンプ１０３が連結されており、また、噴霧乾燥装置１０７側から熱風発生装置１０６、送風機１０５、ダンパー１１７、エアフィルター１０４の順に連結されている。更に、噴霧乾燥装置１０７は、配管を２０４介してサイクロン１０８に連結されており、また、ロータリーバルブ１１９と配管２０５を介して貯留槽１１１にも連結されている。
【００３８】
上記サイクロン１０８は、乾燥して得られた重合性吸湿性粉体を遠心力により下方へ回収する装置であり、その底部がロータリーバルブ１２０と配管２０６とを介して貯留槽１１１に連結されており、その塔頂部が配管２０７によりバグフィルター１０９に連結されている。
上記バグフィルター１０９は、細かい微粉を回収する装置であり、その底部がロータリーバルブ１２１と配管２０８とを介して貯留槽１１１に連結されている。バグフィルター１０９の塔頂部にはダンパー１２２を介して排ガスブロア１１０が接続されており、この排ガスブロア１１０から排気が行われる。
上記貯留槽１１１は、その底部に乾燥気体投入ライン１１２に連結した乾燥気体投入口１１３と、その上部に乾燥気体排出口１１４を備えており、ロータリーバルブ１２３を介して粉体排出口１１５を備えている。
【００３９】
上記噴霧乾燥装置本体下からの粉は粒径の大きな粉体群が集められ、ここで落ちないより平均粒子径が小さいものがサイクロンで集められる。そして同様に、サイクロン下からの粉は平均粒子径が噴霧乾燥装置本体下より少し小さい粉が集められる。そしてここで落ちない一番平均粒子径が小さい粉体がバグフィルターに送られる。重量部でいうと、最終的に得られる重合性吸湿粉体を１００重量部として、噴霧乾燥装置本体下：サイクロン下：バグフィルター下で、それぞれ８０〜９０重量部の範囲：５〜１５重量部の範囲：５〜１５重量部の範囲になるように、分別される形態が好ましい。
また、本発明の貯留槽にあっては、噴霧乾燥装置本体下からの重合性吸湿性粉体の配管とサイクロン下からの配管とバグフィルター下からの配管がそれぞれ貯留槽の上部に接合されており、平均粒子径の異なる重合性吸湿性粉体を集めることができるようになっている形態は好ましい形態となる。この形態を採用することで、種々の平均粒子径の当該重合性吸湿性粉体を効率よく集め、歩留まりよく当該重合性吸湿性粉体を製造することができる。また所望により、適宜微粉末をカットする工程があってもかまわない。
【００４０】
図４に示す製造装置においては、図３に示す装置におけるロータリーバルブ１２０、１２１の代わりにダブルダンパー３０１、３０２を用いている。また、貯留槽は、粉体排出口に連結された冷却機３０３を備えており、噴霧乾燥装置は、貯留槽には連結されておらず、その底部が配管３０４によりサイクロンに連結されている。
上記冷却機３０３は、冷却水を通すジャケット３０５が備えられており、該ジャケット３０５は冷却水投入口３０６と冷却水排出口３０７とを有している。また、冷却機３０３は、冷却した粉体を排出するためのロータリーバルブ３０８を備えている。
【００４１】
次に図３及び図４を用いて本発明を適用した重合性吸湿性粉体の製造工程について説明する。
図３においては、分離乾燥工程として、中和釜１０１で調製された水溶液が、原液供給ポンプ１０３により配管２０３を通って噴霧乾燥装置１０７に供給されるとともに、送風機１０５によりエアフィルター１０４を通した気体が熱風発生装置１０６に送られ、噴霧乾燥装置１０７に熱風として供給される。
【００４２】
本発明における分離乾燥工程においては、粉体の滞留時間が短いことから、噴霧乾燥装置（スプレードライ装置）を用いて乾燥する形態、すなわち分離乾燥工程がスプレードライ工程である形態であることが好ましい。また、噴霧乾燥装置以外にも、例えば解砕機付気流乾燥装置、並流型回転乾燥装置、溝型攪拌乾燥装置、多段流動層乾燥装置、横型多室流動層乾燥装置、１段１室型流動層乾燥装置、回分型流動層乾燥装置、多段型バンド通気乾燥装置、端面吸込型通気回転乾燥装置、ルーバー吸込型竪型通気乾燥装置、通気箱型回分乾燥装置等の各種乾燥装置を用いて分離乾燥することが可能である。
【００４３】
上記噴霧乾燥装置１０７においては、噴霧盤１１８に水溶液が送られ、噴霧盤１１８が高速回転することにより微粒化し、熱風と接触することにより乾燥して重合性吸湿性粉体となる。
上記噴霧乾燥装置としては、噴霧状の水溶液と熱風とが並流接触する形式、向流接触する形式、一旦向流接触した後に並流接触する形式等のいずれの形式でもよい。また、噴霧乾燥装置１０７は、水溶液を噴霧状にする噴霧盤１１８を備えているが、加圧ノズル、二流体ノズル、加圧二流体ノズル等のノズルを用いることもできる。
【００４４】
上記水溶液を噴霧乾燥装置に供給する量としては、０．７ｋｇ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、また、５．３ｋｇ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。より好ましくは、１．０ｋｇ／ｍｉｎ以上であり、また、３．３ｋｇ／ｍｉｎ以下である。
【００４５】
上記熱風としては、空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン等の不活性気体等が好適であり、これら中でも空気を用いることが好ましい。
上記熱風の温度、水分量及び供給量としては、水溶液の濃度、供給量等により適宜設定すればよいが、温度においては、１５０℃以上であることが好ましく、また、２５０℃以下であることが好ましい。１５０℃未満であると、得られる粉体の含水量を充分には低下させることができなくなるおそれがあり、２５０℃を越えると、固相重合を起こしやすくなるおそれがある。より好ましくは、１６０℃以上であり、また、２３０℃以下である。
また水分量としては、特に規定する必要はない。気体として空気を使用する場合、大気をそのまま使用するので、湿度は任意である。ここで使用されたあとの熱風には、分離乾燥工程で蒸発した水分を大量に含むようになるので、初期の熱風の水分量は特に限定されない。
【００４６】
上記噴霧乾燥装置における粉体の滞留時間としては、１０秒以上が好ましく、また、１２０秒以下が好ましい。より好ましくは、１５秒以上であり、また、９０秒以下である。更に好ましくは、２０秒以上であり、また、６０秒以下である。上記粉体の滞留時間（秒）は、下記式により計算することができる。
粉体の滞留時間（秒）＝噴霧乾燥装置の容量（ｍ３）÷熱風量（ｍ３／秒）
このような熱風の条件は、噴霧乾燥装置による乾燥後の重合性吸湿性粉体の含水量が０．１質量％以下になるように適宜設定することが好適である。
よって本発明の重合性吸湿性粉体の固結防止方法における、分離乾燥する工程により得られた重合性吸湿性粉体の好ましい含水量は、０．１質量％以下である。また、分離乾燥後の当該重合性吸湿粉体は高露点の湿り気体を有しており、本発明の貯留槽内で、当該重合性吸湿性粉体のＣＲＨ（ＪＩＳ  Ｂ７９２０：２０００準拠により求める）以下になるまで、浮遊懸濁化させることが好ましい。
【００４７】
上記噴霧乾燥装置１０７で乾燥することにより得られた重合性吸湿性粉体は、配管２０４を通って、サイクロン１０８に回収される。サイクロン１０８に回収された粉体は、比較的大きい粒子がサイクロン１０８の下に溜まり、小さい粒子（微粉）が気体と共に配管２０７を通ってバグフィルター１０９に送られる。大きい粒子は、サイクロン１０８の底部からロータリーバルブ１２０と配管２０６とを通って貯留槽１１１に入る。また、サイクロン１０８に回収されない粉体が、噴霧乾燥装置１０７からロータリーバルブ１１９と配管２０５とを通って貯留槽１１１に入る。
図４においては、噴霧乾燥装置１０７で乾燥することにより得られた重合性吸湿性粉体は、配管３０４を通って、サイクロン１０８に回収される。また、サイクロン１０８で回収された粉体は、図３におけるロータリーバルブ１２０、１２１の代わりに、ダブルダンパー３０１、３０２を通って貯留槽１１１に入る。
【００４８】
上記バグフィルター１０９においては、採集した微粉をエアーパルスにより下方へ落として回収する。バグフィルター１０９の下方部分においては、粉体の吸湿防止の点から加温されていてもよい。この回収された粒子はロータリーバルブ１２１と配管２０８とを通って貯留槽１１１に送られ、バグフィルター１０９においても回収することができない小さい粒子は、ダンパー１２２を通って排ガスブロア１１０から廃棄されることになる。
【００４９】
上記貯留槽１１１においては、噴霧乾燥装置１０７、サイクロン１０８及びバグフィルター１０９から送られてくる重合性吸湿性粉体が粉体投入口（図示せず）から投入され、乾燥気体投入ライン１１２より供給される乾燥気体が乾燥気体投入口１１３から投入される。これにより、重合性吸湿性粉体が浮遊懸濁化され、粉体の粒子の周囲の湿り気体が乾燥気体に置換されることになる。湿り気体は、乾燥気体排出口１１４から排気されることになる。
【００５０】
上記貯留槽１１１において浮遊懸濁化された粉体は、ロータリーバルブ１２３を通って、粉体排出口１１５から容器に充填されることになる。また、図４に示すような冷却機３０３を用いて、粉体の温度を充填するのに好ましい温度まで低下させた後に容器に充填することが好ましい。この場合において、冷却された粉体の温度としては、７０℃以下とすることが好ましく、６０℃以下とすることがより好ましい。
なお、本発明の固結防止方法にあっては、当該貯留槽で当該重合性吸湿性粉体を浮遊懸濁化した後、冷却機を介してから容器に充填する形態も好ましい形態である。冷却機を介することで確実に当該重合性吸湿性粉体の温度を低下させることができ、当該粉体が容器へ充填、貯蔵されるときの蓄熱を抑え、蓄熱による粉体の重合を防止することができ、結果として貯蔵安定性が付与できるからである。
【００５１】
上記容器としては、ペーパーバック、フレキシブルコンテナバック等を挙げることができる。より好ましくは当該容器の内側に、密封性の材料で形成された内層ないしは内袋があることである。上記密封性材料としては水を透過させないものであればよく、プラスチックフィルム等が好適であり、中でもポリ塩化ビニリデンが好ましい。またアルミ層が積層されたフィルムであることも好ましい。このようなフィルムとしては、アルミニウムの薄膜を容器の構成に入れたものが好ましく、例えばアルミ箔をコーティングする、ラミネ−トする等の複合化を行ったものが好ましい。また、このようなアルミニウムの薄膜は、蒸着によって得られるものでもよい。また、密封できる容器であれば、アルミやＳＵＳやブリキ等の金属製の容器やプラスチックスの容器を用いてもよい。
【００５２】
本発明においては、貯留槽内に重合性吸湿性粉体を移送又は貯蔵する工程が、下記式（２）；
Ｙ＝１００Ｄ／Ｃ              （２）
で示す、分離乾燥工程直後の重合性吸湿性粉体の比表面積（Ｃ）と、所定の重合性吸湿性粉体を浮遊懸濁化させた後、貯留槽から容器に充填する直前の該粉体の比表面積（Ｄ）との比率である比表面積保持率（Ｙ）が、８０％以上になるようにして行われることが好ましい。より好ましくは、８５％以上であり、更に好ましくは、９０％以上である。
上記貯留槽から容器に充填する直前の粉体の比表面積（Ｄ）としては、０．８５ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、０．９０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、１．００ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましい。
上記比表面積は、吸着ガスに窒素を使用し、１５０℃で６０分脱気した重合性吸湿性粉体を、自動ＢＥＴ比表面積計（湯浅アイオニクス社製）を用いて測定することができる。
【００５３】
本発明の重合性吸湿性粉体の固結防止方法を適用した製造工程により得られた重合性吸湿性粉体において、更に好ましい形態は、水分量としては、６００ｐｐｍ以下であることが好ましい。６００ｐｐｍを超えると、粉体によるだまが発生しやすくなり、配管等が詰まりやすくなるおそれがある。より好ましくは５５０ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは３５０ｐｐｍ以下である、特に好ましくは３００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは２５０ｐｐｍ以下である。
【００５４】
上記水分量は、以下のような方法で測定することができる。
方法：カール・フィッシャー法
測定機器：自動水分測定装置ＫＦ−０７型（三菱化学社製）
滴定溶剤：メタノール（試薬特級）
試料導入方法：滴定フラスコ内に試料を投入し、均一溶解させる
試料採取及び秤量雰囲気：相対湿度２５％に調湿された気体
試料採取量：２．０±０．２ｇ
水分測定終点待ち時間：３０抄
【００５５】
上記重合性吸湿性粉体において、平均粒子径としては、０．１μｍ以上であることが好ましく、また、５００μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満であると、粉体同士の凝集力が強いため、凝集体が形成されることにより、乾燥気体を投入しても流動しにくくなり、固着の原因となるおそれがある。一方、平均粒子径が５００μｍを超えると、容易に流動できない粉体となるおそれがある。より好ましくは、０．５μｍ以上であり、また、４００μｍ以下である。更に好ましくは、１μｍ以上であり、また、３００μｍ以下である。
上記平均粒子径の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００６９「化学製品の篩い分け試験法」の乾式篩い分け試験法に準じて行うことができる。
【００５６】
上記重合性吸湿性粉体としてはまた、嵩比重が０．３０ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。より好ましくは、０．３５ｇ／ｍｌ以上である。また、１．２０ｇ／ｍｌ以下であることが好ましい。より好ましくは、１．００ｇ／ｍｌ以下であり、更に好ましくは、０．６０ｇ／ｍｌ以下であり、特に好ましくは、０．５５ｇ／ｍｌ以下である。
上記嵩比重の測定方法としては、以下のような方法が好適である。まず、嵩比重測定用１００ｍｌ円筒金属容器に重合性吸湿性粉体を静かに流し込み、円筒容器に山盛りにする。次に、一辺が直線のヘラで山の部分を削り取った後、質量を測定し、１ｍｌ当たりの質量を算出する。１０個のサンプルについてこのような測定を行い、その平均値を求める。測定は２５℃、湿度６０％にて行う。
【００５７】
上記重合性吸湿性粉体としてはまた、重合体の含有量が、粉体を１００質量％とすると、０．２質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．１質量％以下であり、更に好ましくは、０．０７質量％以下である。
上記重合性吸湿性粉体としてはまた、トルエンに分散して得られたスラリーの濃度が４０質量％の場合に、該スラリー粘度が、６００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは、１００ｍＰａ・ｓ以下である。
上記スラリー粘度の測定方法としては、温度２５℃、湿度２５％の雰囲気で、固形分濃度が４０質量％となるように、重合性吸湿性粉体をトルエン（５００ｇ）中に投入し、４枚バネの攪拌翼を使用して、スリーワンモーターで２００回／分の回転数で攪拌してスラリーとし、得られたスラリーの粘度をＢＬ型粘度計にて測定することが好適である。
またトルエンに変えてアルコール類を用いて分散体とすることもできる。アルコールを構成するアルキル基は分岐鎖を含んでもよい。アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、オクタノール等が挙げられる。また、多価アルコールを用いることもでき、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，４−ブタンジオール等が挙げられる。
【００５８】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００５９】
実施例１
内容積６ｍ３の攪拌機及びジャケット付き反応釜に、ジャケットに冷却水を流しながら、純水５５２ｋｇを仕込み、攪拌しながら４８質量％水酸化カリウム水溶液２０５６．６ｋｇを仕込んだ。次にメトキシハイドロキノン２００ｐｐｍを含有したアクリル酸１２６８．２ｋｇを４時間かけて滴下した。
なお、滴下中は液温が２５℃以上にならないように適宜滴下速度を調節した。滴下が終了した後、水溶液のｐＨを測定し、８．１〜９．５の範囲に入るようにアクリル酸又は水酸化カリウム水溶液を投入した。かくして、５０質量％のアクリル酸カリウム水溶液が３８７６．８ｋｇ得られた。この水溶液を使用して噴霧乾燥実験を行った。
【００６０】
遠心式噴霧乾燥装置（大川原化工機社製、型式ＯＤ−５０、サイクロン一点捕集）の塔頂部より５０質量％アクリル酸カリウム水溶液を連続的に噴霧した。使用したディスクは、Ｍ型、直径１２５ｍｍで回転数は１８０００ｒｐｍであり、原料供給量は８０ｋｇ／ｈであった。上記遠心式噴霧乾燥装置下で得られた当該アクリル酸カリウム粉体の水分量は、２５０ｐｐｍであった。アクリル酸カリウム粉体の受器として粉体投入口、粉体排出口、乾燥空気投入口及び空気排出口を備えた容積２００ＬのＳＵＳ３０４製ホッパーを使用した。なお、空気投入口は中央底部にあり、そこから投入した。スプレードライヤーの入口熱風温度１８５℃、出口温度１２０℃、ホッパーへの乾燥空気投入速度０．２７８［Ｌ／ｓ］、投入空気露点０℃、相対湿度２６％、投入空気温度２０℃、乾燥空気投入時間１時間の条件で１時間連続噴霧乾燥した結果、嵩比重０．３４４ｇ／ｍｌ、水分量１６６ｐｐｍ、粒子径が７４μｍ未満の粒子の割合が９６質量％のアクリル酸カリウム粉体が３６．８ｋｇ得られた。収率は９２質量％であった。
乾燥直後の粉体の比表面積は１．０５ｍ２／ｇであり、充填前の粉体の比表面積は０．８９ｍ２／ｇであった。比表面積保持率は８５％であった。
【００６１】
ホッパーからアクリル酸カリウム粉体１０ｋｇを容積５０Ｌのヒートシール可能なアルミラミネート袋に投入し、空気を完全に追い出すようにヒートシールして密封した。この袋を横に寝かし、その上に９０ｋｇの重りを乗せて屋内で固着促進試験を行った。なお、試験を行った場所は温度、湿度のコントロールはしていない。３ヶ月後、重りを取り除いた後、開封して排出試験を行った。粉体はハードパックされていたが、開封後すぐにさらさらの状態に戻り、排出は容易であり、粉体の固着は起きていなかった。
【００６２】
実施例２
相対湿度８．３％、投入空気温度４０℃とした以外は実施例１と同様にして実施した。充填前の粉体の比表面積は０．９３ｍ２／ｇであり、比表面積保持率は８９％であった。３ヶ月後、重りを取り除いた後、開封して排出試験を行った。粉体はハードパックされていたが、開封後すぐにさらさらの状態に戻り、排出は容易であり、粉体の固着は起きていなかった。
【００６３】
実施例３
相対湿度２．０％、投入空気温度７０℃とした以外は実施例１と同様にして実施した。充填前の粉体の比表面積は１．００ｍ２／ｇであり、比表面積保持率は９５％であった。３ヶ月後、重りを取り除いた後、開封して排出試験を行った。粉体はハードパックされていたが、開封後すぐにさらさらの状態に戻り、排出は容易であり、粉体の固着は起きていなかった。
【００６４】
比較例１
相対湿度４９．８％、投入空気温度１０℃とした以外は実施例１と同様にして実施した。充填前の粉体の比表面積は０．７２ｍ２／ｇであり、比表面積保持率は６９％であった。３ヶ月後、重りを取り除いた後、開封して排出試験を行った。粉体は固着し、塊状物と化しており、排出には困難を来した。
【００６５】
比較例２
固着促進試験の期間を３日とし、重りをなしとして比較例１と同様にして実施した。充填前の粉体の比表面積は０．７２ｍ２／ｇであり、比表面積保持率は６９％であった。３日後開封して排出試験を行った。粉体は固着が始まっており、小塊が多数見受けられた。なお、小塊は容易にはほぐれなかった。
【００６６】
比較例３
ホッパーへの乾燥空気投入速度０．１６７［Ｌ／ｓ］とした以外は実施例１と同様にして実施した。充填前の粉体の比表面積は０．８０ｍ２／ｇであり、比表面積保持率は７６％であった。３ヶ月後、重りを取り除いた後、開封して排出試験を行った。粉体は一部固着し、小塊が多数見受けられた。なお、小塊は容易にはほぐれなかった。
【００６７】
比較例４
空気投入口の位置を粉体ホッパー高さの１／２に設定し、真横から乾燥空気を投入する形態にし、空気排出口を閉じ、固着促進試験の期間を３日とし、重りをなしとした以外は実施例１と同様にして実施した。充填前の粉体の比表面積は０．５８ｍ２／ｇであり、比表面積保持率は５５％であった。３日後開封して排出試験を行った。粉体は完全に固着しており、塊状物と化していた。
【００６８】
比較例５
乾燥空気投入速度を実施例１の１０倍の２．７８［Ｌ／ｓ］として比較例４と同様にして実施した。充填前の粉体の比表面積は０．７６ｍ２／ｇであり、比表面積保持率は７２％であった。３日後開封して排出試験を行った。粉体は固着が始まっており、小塊が多数見受けられた。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の重合性吸湿性粉体の固結防止方法は、上述の構成よりなり、少量の乾燥気体量で効率的に重合性吸湿性粉体の固結を防止することができ、容器からの排出を短時間に容易に行うことを可能とするものであり、重合性吸湿性粉体の固着を、少量の乾燥空気量で効率的に防止することができることから、結果としてフレキシブルコンテナバッグ等に大量に充填することができるため、工業的意義の非常に高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明における貯留槽を示した概略図である。
【図２】図２は、本発明において、乾燥気体投入口が枝分かれ状になっている貯留槽を示した概略図である。
【図３】図３は、本発明を適用した重合性吸湿性粉体の製造装置の一例を示した概略図である。
【図４】図４は、本発明を適用した重合性吸湿性粉体の製造装置の一例を示した概略図である。
【符号の説明】
１、１１１  貯留槽
２  粉体投入用ロータリーバルブ
３  粉体投入口
４  粉体排出用ロータリーバルブ
５、１１５  粉体排出口
６、１１２  乾燥気体投入ライン
７、９、１１３  乾燥気体投入口
８、１１４  乾燥気体排出口
１０１  中和釜
１０２  中間タンク
１０３  原液供給ポンプ
１０４  エアフィルター
１０５  送風機
１０６  熱風発生装置
１０７  噴霧乾燥装置
１０８  サイクロン
１０９  バグフィルター
１１０  排ガスブロア
１１６  攪拌翼
１１７、１２２  ダンパー
１１８  噴霧盤
１１９〜１２１、１２３、３０８  ロータリーバルブ
２０１〜２０８、３０４  配管
３０１、３０２  ダブルダンパー
３０３  冷却機
３０５  ジャケット
３０６  冷却水投入口
３０７  冷却水排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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