(57)【要約】      （修正有）【課題】構成の複雑化や部品点数の増大によるコスト増を招くことなく、光ケーブルを利用した光通信機器における光ケーブルの余長処理作業性を向上することができ、しかも特定の光ケーブルの所在を容易に認識でき且つメンテナンス性を向上できる。【解決手段】光通信機器２１から引き出された複数本の光ケーブル３１を所定の許容値以上の曲げ半径にて環状に巻き付ける余長処理ブラケット２と、該光ケーブル束を余長ブラケットに固定する弾性リング８と、を備えた。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信機器から引き出された複数本の光ケーブルを所定の許容値以上の曲げ半径にて環状に巻き付ける余長処理ブラケットと、該光ケーブル束を余長ブラケットに固定する弾性リングと、を備えたことを特徴とする光ケーブル余長処理治具。
【請求項２】
請求項１に記載の光ケーブル余長処理治具により縛束された前記光ケーブル束を着脱自在に収納する凹所を並列配置したことを特徴とする光ケーブル収納架。
【請求項３】
所定間隔に並列配置された仕切り板間に前記凹所が形成されたブックエンド型であることを特徴とする請求項２に記載の光ケーブル収納架。
【請求項４】
前記各凹所内に夫々収納された環状の光ケーブル束を該凹所内に押え込む飛び出し防止ベルトを備えたことを特徴とする請求項２、３に記載の光ケーブル収納架。
【請求項５】
請求項３又は４の何れか一項に記載の光ケーブル収納架を備えたことを特徴とする光通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ケーブルを利用した光通信機器における光ケーブルの余長処理用治具、光ケーブル収納架、及び光通信機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子交換機等の光ケーブルを利用した光通信機器にあっては、一つの収納架内に複数の機器を収納して機器間を光ケーブルにより接続する構成を採用したり、一つの電子機器から延びる光ケーブルを電装部のプリント配線板に接続することが多々ある。このような光通信機器に使用される光ケーブルは、接続作業時のハンドリング上での利便性を図るために、十分な余長を有するようにその寸法が設定されている。接続作業の完了後に、光ケーブルの余長部分が機器から垂れ下がったり飛び出すと、機器の操作性を悪化させたり、周辺環境を悪化させる原因となるため、従来から互いに関連のある複数本の光ケーブルを環状に束ねて光通信機器や、光通信機器を収納する収納架等に設けた余長処理部に収納しておくことが行われている。
特に、一つの光通信機器に装備されるチャンネル数が数千回線程度に増大している今日の状況においては、使用する光ケーブルも増大しており、取り扱い性、特に余長処理作業性の向上が急務となっている。具体的には、一回線当りの光ケーブルの余長は約１ｍ程度であり、数百回線、或いは数千回線の光ケーブルについて夫々余長を処理するためには、効率的な余長処理手段の開発が必要とされている。従来は、十数本から数十本単位の光ケーブルを束ねた状態で環状に保持するための爪状、或いはフック状の係止具等が種々開発されているが、どの光ケーブルがどこにセットされているのかわかりにくい状況になっており、操作性やメンテナンスに支障を来していた。このため、回線数が増えたとしても、特定の光ケーブルの所在を確認することができ、メンテナンス性にも優れた余長処理手段の開発が求められている。
【０００３】
この種の余長処理手段に関する従来例として、例えば特開平１０−２２１５３９号公報には、機器から引き出された光ケーブル群を夫々各プリント配線板に接続する際に、光ケーブルの中間部を環状に巻き付けて保持するようにした余長処理具を備えた光通信機器用収納架が開示されている。この余長処理具は、四角い板状の本体部の四隅に夫々係止爪を突出した構成を有し、各係止爪に跨るように光ケーブルを環状に巻き付けるように構成されている。また、各余長処理具は、収納架に対して互いに平行となるように着脱自在に取付けられ、収納架に取り付けた状態で光ケーブルの巻き付け作業を行うようになっている。しかし、この従来例にあっては、余長処理具とその周辺部品を含む部品数が多いのみならず、余長処理具事態の形状、構成が複雑であるため、製造コストが増大するという問題がある。また、余長処理具を収納架に取り付けた状態で光ケーブルを巻き付ける作業を行う必要があるため、巻き付け、及び巻き出し作業の迅速化に限界がある。また、余長処理具間の間隔が狭いため、巻き付け巻き出し作業性が悪く、隣接する他の余長処理具が作業の障害とならないように巻き付け作業等を行う順番を守る必要があり、余長処理具の列の中間に位置する任意の余長処理具に対する作業だけを別個に行うことは難しい。
また、特開平８−５４５５０号公報には、光通信機器に設けたケーブルサポートに対して所定方向へ移動可能に支持された直線状のワイヤサドルから突出する２つの固定片間に光ケーブルを環状に巻き付けることにより余長を処理する方法が開示されている。この従来例は、各ワイヤサドル間の間隔を広狭調整できるように構成されてはいるが、ワイヤサドルをケーブルサポート側に取り付けた状態での巻き付け作業を行うことになるので、作業性の悪化を回避することができない。また、ワイヤサドルを着脱するためにはボルトを着脱する必要があり、作業性は決してよくない。また、ケーブルサポートに垂下したワイヤサドルに環状に巻き付いた光ケーブルが下方に垂れ下がった状態となるため、垂れ下がった光ケーブルを引っかけたり、無理な曲率で湾曲、屈曲してダメージを受けることも有り得る。
【特許文献１】特開平１０−２２１５３９号公報
【特許文献２】特開平８−５４５５０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、構成の複雑化や部品点数の増大によるコスト増を招くことなく、光ケーブルを利用した光通信機器における光ケーブルの余長処理作業性を向上することができ、しかも特定の光ケーブルの所在を容易に認識でき且つメンテナンス性にも優れた光ケーブル余長処理用治具、光ケーブル収納架、及び光通信機器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る光ケーブル余長処理治具は、光通信機器から引き出された複数本の光ケーブルを所定の許容値以上の曲げ半径にて環状に巻き付ける余長処理ブラケットと、該光ケーブル束を余長ブラケットに固定する弾性リングと、を備えたことを特徴とする。
光通信機器、或いは光ケーブル収納架とは独立した別部材としての余長処理治具に設けた複数の突片を利用して、光通信機器側から引き出されてきた複数本の光ケーブルを環状に巻き付けることにより、許容される曲率半径にて環状光ケーブル束を形成した上で、弾性リングを各突片に跨って係着することによって、環状光ケーブル束を保持することができる。特に、余長処理治具を光通信機器或いは光ケーブル収納架側に固定した状態で光ケーブル束を巻き付けるのではなく、離間させた位置（作業の障害となる部材が存在しない位置）にて巻き付け作業を行うことができるので、両手をフルに活用した作業が可能であり、作業性が向上する。巻き付け作業を行う光ケーブル束の順序も任意の順序で実施可能である。請求項２の発明に係る光ケーブル収納架は、請求項１に記載の光ケーブル余長処理治具により縛束された前記光ケーブル束を着脱自在に収納する凹所を並列配置したことを特徴とする。
余長処理治具に巻き付けた環状ケーブル束は、収納架の凹所内に固定するわけではなく単に載置収納するだけなので、収納作業と取出し作業が容易となる。しかも、凹所は横方向に並列配置され、しかも収納架の奥行き方向に向けて環状ケーブル束を着脱する構成であるため、多数の凹所を確保することができるとともに、隣接する凹所内に位置する環状ケーブル束が着脱作業の障害となることもない。また、凹所は、その直上（或いは直下）に位置する光ケーブルの引き出し端（コネクタ部）と対応した位置関係に配置することにより、各凹所内に収容する光ケーブル束とコネクタ群との対応関係が判明しやすくなり、誤認することによる誤操作が発生する虞がない。
【０００６】
請求項３の発明に係る光ケーブル収納架は、請求項２において、所定間隔に並列配置された仕切り板間に前記凹所が形成されたブックエンド型であることを特徴とする。
薄い仕切り板を用いて凹所を形成するので、狭いスペースであっても広い凹所を確保できる。
請求項４の発明に係る光ケーブル収納架は、請求項２又は３において、前記各凹所内に夫々収納された環状の光ケーブル束を該凹所内に押え込む飛び出し防止ベルトを備えたことを特徴とする。
本発明では環状ケーブル束を凹所内に嵌合配置するだけなので、場合によっては凹所から環状ケーブル束が飛び出す虞がある。そこで、収納架に設けたベルトによってこれらを押さえつけるようにすることが好ましい。
請求項５の発明に係る光通信機器は、請求項３又は４の何れか一項に記載の光ケーブル収納架を備えたことを特徴とする光通信機器。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）は本発明の光ケーブル余長処理治具を備えた光ケーブル収納架の構成を示す正面図、及び斜視図である。
この光ケーブル余長処理治具（以下、余長処理治具、という）１を備えた光ケーブル収納架（以下、収納架、という）１１は、例えば光通信機器２１に装備され、光通信機器２１のコネクタ部２２から引き出された光ケーブル（束）３１は所要本数単位で余長処理治具１により環状に巻き付け保持された状態で、収納架１１の各凹所１３内に個別に収納される。環状に巻かれた光ケーブル束の他端は他の機器、或いはプリント配線板等に接続される。
図２（ａ）は余長処理治具１の構成を示す斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、図３はこの余長処理治具によって光ケーブル束を環状に保持した状態を示す斜視図である。この余長処理治具１は、光通信機器２１から引き出された複数本の光ケーブル３１を所定の許容値以上の曲げ半径（例えば、最小曲げ半径３０ｍｍ）にて少なくとも一回環状に巻き付ける余長処理ブラケット２と、光ケーブル束３１を余長処理ブラケット２に固定する弾性リング８と、を備えている。
余長処理ブラケット２は、金属、或いは樹脂等から成る細幅帯状薄板の本体３の長手方向両端に保持部４を突設した構成を備えている。各保持部４は、ケーブル着脱用の開口５を介して対向配置した２つの突片６、７を備えている。各突片６、７の肩部には、弾性リング８を係止するための切欠き６ａ、７ａが設けられ、少なくとも何れか一つの突片６、７の切欠き６ａ、７ａは深い溝状（６ａ’）に構成されることにより、弾性リング８の係止力を高めている。
余長処理治具１によって光ケーブル束を束ねる場合には、光通信機器２１から延びる光ケーブル束３１のうち、同一グループに属する光ケーブルを引き出し、図３に示すように余長処理ブラケット２の両端部に位置する各保持部４の開口５内に差込みながら環状に巻き付ける。その後、各突片６、７の切欠き６ａ、７ａ内に嵌着されるように弾性リング８を取付けることにより、光ケーブル束の固定が完了する。
その後、この余長処理治具１により環状に束ねられた光ケーブル束３１を対応する下方位置にある収納架１１側に設けた対応する凹所１３内に載置する。
ケーブル束３１を余長処理治具１から取り外す場合には、弾性リング８を取外してから、各開口５から抜き出せばよい。
なお、余長処理治具１は、収納架１１とは独立した部材であるため、対象となる光ケーブル束３１をコネクタ２２から引き出して、収納架１１の凹所１３から離れた任意の位置、任意の姿勢にて自由に巻き付け作業を行うことができる。従って、巻き付け作業は、隣接する位置にあるケーブル束に邪魔されずに行うことができ、凹所１３に収納する順番を考慮する必要がない。
【０００８】
図４はこの収納架の構成例を示す斜視図であり、この収納架１１は、光通信機器２１の各コネクタ部２２の下方に配置された棚１２を備え、この棚１２上には光ケーブル束を収容するための凹所１３が横一列に配列されているブックエンドタイプである。凹所１３は、仕切り板１４を等間隔に並列配置することによって形成され、各凹所内は各余長処理ブラケット２によって環状に束ねられた光ケーブル３１を収納できる程度の容積、形状を有している。この例では、棚１２の底面１２ａと奥壁１２ｂとの間に三角形状の板である仕切り板１４を固定することによって凹所１３を形成しており、この凹所１３は環状に束ねられた光ケーブル３１を収納したときに、図１（ａ）（ｂ）に示すように環状光ケーブル束の約半分の部分が凹所外部に露出するように配慮されている。このため、環状光ケーブル束から他方へ引き出される光ケーブル束を仕切り板１４が邪魔することがなく、任意の方向へ引き出すことができる。また、個々の凹所１３は、その上方に位置する個々のコネクタ群２２と一対一で対応した関係にあるので、対応関係を誤る虞がなく、作業性が向上する。
また、メンテナンスに際しても、所望の凹所１３内に収納された環状光ケーブル束を隣接する環状ケーブル束の有無と関係なく簡単に取り出した上で、個別に作業を行うことができるので、メンテナンスが容易となる。環状ケーブル束を余長処理治具１から取り外す必要がある場合には、弾性リング８を外せばよく、その操作は極めて容易である。
このため、回線数が増大しても、光ケーブルを束ねる作業や、メンテナンス作業に支障が生じることがない。
また、許容される最小曲げ半径が異なる光ケーブル束を束ねる場合には、余長処理ブラケット２の長さを変更したものを使用することにより、対応できる。或いは、余長処理ブラケット２を構成する本体３を２分割して、図示しない連結手段によって長手方向へ伸縮自在に連結することによって、その長さを光ケーブルの種類に応じて変更できるように構成してもよい。
なお、図１のように全ての環状ケーブル束を凹所１３内に収納した状態で、各環状ケーブル束が凹所から飛び出したり、不揃いの状態になることを防止するために、収納架１１に取り付けられた図示しない飛び出し防止ベルトを全ての環状ケーブル束に跨るように差し渡して固定するのが好ましい。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、構成の複雑化や部品点数の増大によるコスト増を招くことなく、光ケーブルを利用した光通信機器における光ケーブルの余長処理作業性を向上することができ、しかも特定の光ケーブルの所在を容易に認識でき且つメンテナンス性を向上できる。
光通信機器、或いは光ケーブル収納架とは独立した別部材としての余長処理治具を利用して、光通信機器側から引き出されてきた複数本の光ケーブルを環状に巻き付けてから、弾性リングを各突片に跨って係着することによって、環状光ケーブル束を保持することができる。余長処理治具を光通信機器等に固定した状態で光ケーブル束を巻き付けるのではなく、作業の障害となる部材が存在しない位置に離間させて巻き付け作業を行うので、両手をフルに活用した作業が可能であり、作業性が向上する。巻き付け作業を行う光ケーブル束の順序も任意の順序で実施可能である。
収納架の構成としても、光通信機器側のコネクタに対応した位置に配置された多数の凹所内に環状ケーブル束を収容して、飛び出し防止ベルトにて固定するだけであるため、着脱作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は本発明の光ケーブル余長処理治具を備えた光ケーブル収納架の構成を示す正面図、及び斜視図。
【図２】（ａ）は余長処理治具１の構成を示す斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図。
【図３】余長処理治具によって光ケーブル束を環状に保持した状態を示す斜視図。
【図４】収納架の構成例を示す斜視図。
【符号の説明】
１  光ケーブル余長処理治具、２  余長処理ブラケット、５  開口、６、７  突片、８  弾性リング、  １１  光ケーブル収納架、１２  棚、１３  凹所、１４  仕切り板、２１  光通信機器、２２  コネクタ（群）、３１  光ケーブル（束）。
【図１】
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【図２】
2004219588.tif 000004
【図３】
2004219588.tif 000005
【図４】
2004219588.tif 000006