(57)【要約】【課題】発泡パリソンを金型成形して得られる中空または中実の表皮付発泡成形体（特に大型の表皮付発泡成形体）は、剛性または軽量性が十分でないという課題があった。本発明は軽量性、剛性に優れた表皮付発泡成形体を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の表皮付発泡成形体は、熱可塑性樹脂発泡層を有するパリソンをブロー成形してなる中空成形体の内部に熱可塑性樹脂発泡体片を充填して、該発泡体片を加熱媒体により加熱して該発泡体片を相互に融着させてなる容積が１５０００ｃｍ３を超える表皮付発泡成形体２２であって、該中空成形体からなる表皮２３が、厚み１〜２５ｍｍ、密度０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂発泡層を有するパリソンをブロー成形してなる中空成形体の内部に熱可塑性樹脂発泡体片を充填して、該発泡体片を加熱媒体により加熱して該発泡体片を相互に融着させてなる容積が１５０００ｃｍ３を超える表皮付発泡成形体であって、該中空成形体からなる表皮が、厚み１〜２５ｍｍ、密度０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする表皮付発泡成形体。
【請求項２】
表皮が、熱可塑性樹脂発泡層とその外側に配置された熱可塑性樹脂非発泡層とからなるものである請求項１に記載の表皮付発泡成形体。
【請求項３】
表皮における熱可塑性樹脂非発泡層の厚みが０．０８ｍｍ以上、１．５ｍｍ未満である請求項２に記載の表皮付発泡成形体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂を発泡剤と共に押出機内にて高温高圧条件下で溶融混練して発泡性溶融物とし、該溶融物をダイから低圧域に押出して形成した発泡層を有し、厚み１〜２５ｍｍ、密度０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３の軟化状態のパリソンを金型内に配置して該パリソンの内部に加圧気体を吹き込み、熱可塑性樹脂発泡層を有する中空成形体を形成した後、該中空成形体の内部に熱可塑性樹脂発泡体片を充填して、該発泡体片を加熱媒体により加熱して該発泡体片を相互に融着させることを特徴とする表皮付発泡成形体の製造方法。
【請求項５】
パリソンが、熱可塑性樹脂発泡層の外側に熱可塑性樹脂非発泡層が配置されているものである請求項４に記載の表皮付発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表皮付発泡成形体及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車バンパー、フロート、防舷材等の用途に外観、剛性、軽量性等に優れる大型の表皮付発泡成形体が要求されるようになってきた。表皮付発泡成形体として、本願出願人が先に提案した発泡樹脂層の外側に熱可塑性樹脂層を有する軟化状態の多層発泡パリソンを金型内に収納し、該発泡パリソンの内部に空気を吹き込むことにより得られる表皮付中空発泡ブロー成形体（特許文献１）や、発泡樹脂層の外側に熱可塑性樹脂層を有する軟化状態の多層発泡パリソンを金型内に収納し、該発泡パリソンを金型間に挟んで発泡パリソン内面同士を融着させることにより得られる内部の発泡層が表皮にて覆われている表皮付発泡成形体（特許文献２）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
ＷＯ９９／２８１１１号パンフレット（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開２００１−４７５３７号公報（特許請求の範囲）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載のものは、非発泡樹脂層のみからなるパリソンを用いて得た中空ブロー成形体と比較して剛性は向上しているものの、該剛性に関しては未だ改善する余地を残すものであった。また、特許文献２記載のものは、剛性において良好なものであるが、製造法上、内部の発泡層の高厚み化および低密度化が難しく、軽量性においていまだ改善する余地を残すものであった。
【０００５】
本発明は、上記特許文献１、特許文献２に記載されているような発泡パリソンを金型内にて成形して得られる成形体に残された剛性または軽量性の課題を解決した表皮付発泡成形体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、（１）熱可塑性樹脂発泡層を有するパリソンをブロー成形してなる中空成形体の内部に熱可塑性樹脂発泡体片を充填して、該発泡体片を加熱媒体により加熱して該発泡体片を相互に融着させてなる容積が１５０００ｃｍ３を超える表皮付発泡成形体であって、該中空成形体からなる表皮が、厚み１〜２５ｍｍ、密度０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする表皮付発泡成形体、（２）表皮が、熱可塑性樹脂発泡層とその外側に配置された熱可塑性樹脂非発泡層とからなるものである前記（１）に記載の表皮付発泡成形体、（３）表皮における熱可塑性樹脂非発泡層の厚みが０．０８ｍｍ以上、１．５ｍｍ未満である前記（２）に記載の表皮付発泡成形体。
また、（４）熱可塑性樹脂を発泡剤と共に押出機内にて高温高圧条件下で溶融混練して発泡性溶融物とし、該溶融物をダイから低圧域に押出して形成した発泡層を有し、厚み１〜２５ｍｍ、密度０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３の軟化状態のパリソンを金型内に配置して該パリソンの内部に加圧気体を吹き込み、熱可塑性樹脂発泡層を有する中空成形体を形成した後、該中空成形体の内部に熱可塑性樹脂発泡体片を充填して、該発泡体片を加熱媒体により加熱して該発泡体片を相互に融着させることを特徴とする表皮付発泡成形体の製造方法、（５）パリソンが、熱可塑性樹脂発泡層の外側に熱可塑性樹脂非発泡層が配置されているものである前記（４）に記載の表皮付発泡成形体の製造方法、を要旨とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の表皮付発泡成形体は、熱可塑性樹脂発泡層を有するパリソンをブロー成形してなる中空成形体の内部に熱可塑性樹脂発泡体片を充填して、該発泡体片を加熱媒体により加熱して該発泡体片を相互に融着させてなる容積が１５０００ｃｍ３を超える、好ましくは１８０００〜３０００００ｃｍ３、更に好ましくは２００００〜２５００００ｃｍ３の表皮付発泡成形体であって、該中空成形体からなる表皮が、厚み１〜２５ｍｍ、密度０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３という軽量な表皮を有する発泡成形体である。
【０００８】
本発明において上記中空成形体としては、射出ブロー成形や押出ブロー成形等の方法で、発泡層を有するホットパリソン或いはホットシート（以下、併せてホットパリソンともいう。）を得て、該ホットパリソンを所望の形状にブロー成形して特定の厚みおよび密度に形成されたものを用いることができる。例えば、押出ブロー成形で中空成形体を得るには、熱可塑性樹脂発泡層を有するホットパリソンを金型上方より降下させ、金型で該パリソンを挟み、パリソン内にエアーブローピンにより空気を吹き込んでパリソンを膨らませるとともに、金型に設けた吸引穴より吸引してパリソンを金型内面に密着させることで熱可塑性樹脂発泡層を有する中空成形体を形成する。
該熱可塑性樹脂発泡層（以下、発泡層ともいう。）を有するホットパリソンは、熱可塑性樹脂を発泡剤と共に押出機内において高温高圧条件下で溶融混練して発泡性溶融物とし、該溶融物をダイから低圧域に押出して形成される。尚、ホットパリソンを発泡層と熱可塑性樹脂非発泡層とからなる多層構造のものとして構成する場合は、発泡層を構成する発泡性溶融樹脂と熱可塑性樹脂非発泡層を構成する溶融熱可塑性樹脂とをダイの中にて合流させ、該ダイの中で積層した後、大気中に筒状に押出すことによって多層構造のホットパリソンを形成することができる。
【０００９】
上記の工程を図１に基づいて詳述する。熱可塑性樹脂発泡層１と熱可塑性樹脂非発泡層１２とを有する筒状多層構造のホットパリソン２をダイ３から押出し、該押出されたホットパリソン２を金型４間に配置し、型締め面５ａと型締め面５ｂとを突合せて該金型４を型締めして軟化状態にあるホットパリソン２を挟み、該ホットパリソン２の余剰部分６を押し潰しながら、ホットパリソン２内に吹込みノズル１８を用いて加圧気体を吹き込むこと及び／又は金型４とホットパリソン２の間を減圧用配管１９にて減圧することにより、金型４形状に対応した形状の発泡層を有する中空成形体を形成する。尚、本発明方法においては、ホットパリソン２内に加圧気体を吹込むと同時に、ホットパリソン２と金型４の間を減圧する方法を採用すると、ホットパリソン２を均一に引伸ばすことができるので、肉厚の均一性に優れた中空発泡成形体を得ることができる。
【００１０】
金型４が型締めされることにより金型内面に型締めラインが形成され、ホットパリソン２は型締めラインに沿って余剰部分６が切断されるようにすることができるので、型締めと同時に余剰部分６を除去することもできる。但し、上記余剰部分６は、中空発泡成形体１１を成形した後の後工程において除去してもよい。また、金型４は、特に図示しないが、冷却装置を備え、一定温度に制御されている。
【００１１】
本発明方法におけるホットパリソン２の発泡層１を構成する樹脂としては、通常は、耐久性、耐薬品性、成形性に優れると共に容易に入手できることから、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が使用される。但し、本発明方法はこれらに限定するものではなく、通常発泡体を得るために使用される熱可塑性樹脂であれば、発泡層１を構成する樹脂として使用することができる。例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等を使用することもできる。
【００１２】
前記発泡層１を構成するポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンと炭素数が３〜１２個のα−オレフィンとからなる共重合体、あるいはこれらと他のビニルモノマーとの共重合体等が６０重量％以上含有されているものが挙げられ、共重合体の場合、該共重合体中に含まれるエチレン成分は少なくとも６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上である。具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が例示される。
【００１３】
また、前記発泡層１を構成するポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体や共重合体等が６０重量％以上含有されているものが挙げられ、該共重合体の共重合成分としては、エチレン、ブテン、その他のα−オレフィン（α−オレフィンの炭素数は５〜１２、好ましくは５〜８である。）が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂が共重合体の場合、該共重合体中に含まれるプロピレン成分は少なくとも６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上である。具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体等が例示される。
【００１４】
また、発泡層１を構成するポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体や共重合体が６０重量％以上含有されているものが挙げられ、共重合体の場合には該共重合体中に含まれるスチレン成分は少なくとも５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上である。具体的には、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物などが例示される。またビカット軟化点が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂を使用して発泡層１を構成すると、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の耐熱性を向上させることができるため好ましい。
尚、本明細書において、樹脂のビカット軟化点はＪＩＳＫ７２０６−１９９１（試験荷重はＡ法、伝熱媒体の昇温速度は５０℃／時の条件）にて求められる値を指す。
【００１５】
本発明においては、発泡層１を構成する熱可塑性樹脂に、脆性改善等を目的としてスチレン−共役ジエンブロック共重合体やその水添物などのゴム成分をブレンドしたものや、原料リサイクルされたポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂等からなる回収樹脂を４０重量％以下の割合でブレンドしたものも使用することができる。
また発泡層１を構成する樹脂には、気泡調整剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、赤外線反射剤、難燃剤、流動性向上剤、耐候剤、着色剤、熱安定剤、酸化防止剤、充填剤等の各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。
【００１６】
発泡層１を形成するために熱可塑性樹脂と共に混練される発泡剤としては、物理発泡剤を用いることが、高い発泡倍率の発泡層１を容易に形成できるという点で好ましい。該物理発泡剤としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、塩化メチル、塩化エチル等の塩化炭化水素、１，１，１，２−テトラフロロエタン、１，１−ジフロロエタン等のフッ化炭化水素、沸点が発泡性溶融樹脂の押出温度以下のアルコール、水等の液体、又は炭酸ガス、窒素等の無機ガスなどが挙げられる。これらの物理発泡剤は、混合して用いることもできる。また、発泡剤としては、炭酸水素ナトリウム、クエン酸ナトリウム、アゾジカルボンアミド等の化学発泡剤を使用することもできる。更に、発泡剤として化学発泡剤と物理発泡剤とを併用してもよい。
【００１７】
本発明においてホットパリソン２は、図２（ａ）に示すように、発泡層１の外面に熱可塑性樹脂非発泡層１２を積層して多層ホットパリソンとして構成することが好ましい。該多層ホットパリソンから得られた中空発泡成形体は、寸法精度、強度などが向上し、外観的にも優れたものとなる。またホットパリソン２は、図２（ｂ）に示すように、発泡層１の外面及び内面に熱可塑性樹脂非発泡層１２、１３を積層した３層構造として構成してもよい。かかる３層構造のホットパリソン２は、パリソンの押出安定性や得られる発泡成形体の強度がより一層向上し、発泡層１の発泡倍率向上効果も期待できる。
【００１８】
前記熱可塑性樹脂非発泡層１２、１３を構成する樹脂としては、例えば前述のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、その他、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、及びこれらの混合物や共重合体等が挙げられる。なかでも特に、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂は、得られる成形体の機械的特性、耐熱性が良好であることから好ましく、これらの中でも、高溶融張力ポリプロピレン系樹脂や高溶融張力高密度ポリエチレン等は、成形体の外観も特に良好となる好適なものである。また、外観、機械的特性についてはポリスチレン系樹脂、特に、耐衝撃性ポリスチレンも好適なものである。尚、熱可塑性樹脂非発泡層１２、１３は単層のものに限定されず、多層構造のものも包含する。また、中空成形体の内面側（発泡層又は非発泡層）は、後工程で中空成形体内部へ充填、加熱成形される発泡体片と融着性を有する素材を用いても、融着性をもたない素材を用いてもかまわないが、高強度、高剛性の表皮付発泡体成形体が要求される場合は、融着性を有する素材で構成されていることが好ましい。
【００１９】
熱可塑性樹脂発泡体片と熱可塑性樹脂からなる中空成形体内面との融着性は、両者の基材樹脂によって定まる。熱可塑性樹脂発泡体片の基材樹脂が、例えばポリプロピレン系樹脂である場合、中空成形体の内面を構成する基材樹脂もポリプロピレン系樹脂やポリプロピレン系熱可塑性エラストマーであること、発泡体片の基材樹脂がポリエチレン系樹脂である場合には、中空成形体の内面を構成する基材樹脂もポリエチレン系樹脂であることが優れた接着性を示すことから好ましい。
【００２０】
本発明においてパリソン或いは中空成形体からなる表皮（以下、単に表皮と呼ぶことがある。）が、熱可塑性樹脂発泡層を有しており、且つ、特定の厚み、密度であることが本発明の軽量性の目的を達成する上で最も重要な構成である。
該パリソン或いは表皮の厚みは１〜２５ｍｍ、好ましくは２〜２０ｍｍ、更に好ましくは３〜１５ｍｍ、密度が０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．０６〜０．３ｇ／ｃｍ３のものである。該厚みが１ｍｍ未満であると厚みの均一な中空成形体を形成できない虞があり、中空成形体の内部に充填され加熱成形される発泡体片成形体の表面凹凸により表皮付発泡成形体の外観が悪くなる虞れもある。一方、該厚みが２５ｍｍを超えると中空成形体の発泡層を構成する気泡の破れ等により外観、該発泡層の緩衝性が低下する。また、該密度が０．８ｇ／ｃｍ３を超える場合は、表皮付発泡成形体の容積にもよるが該成形体の重量が重くなりすぎる虞がある。一方該密度が０．０４ｇ／ｃｍ３未満の場合は、得られる表皮付発泡成形体の外観が悪くなる虞れがある。
【００２１】
また、本発明においてパリソン或いは表皮の目付量は、０．１８ｇ／ｃｍ２未満（０は含まず）、更に０．１３ｇ／ｃｍ２以下（０は含まず）、特に０．１ｇ／ｃｍ２以下（０は含まず）が好ましい。また、目付量が０．１８ｇ／ｃｍ２を超える場合は、表皮付発泡成形体の容積にもよるが該成形体の重量が重くなりすぎる虞がある。尚、該目付量の下限は概ね０．０２５ｇ／ｃｍ２である。
【００２２】
尚、本明細書においてパリソン或いは表皮の厚みは、パリソンの押出し方向に対して垂直なパリソン断面或いは表皮付発泡成形体断面を対象にパリソン或いは表皮の厚みを等間隔に１０点測定し、これらの算術平均値とする。但し、パリソン或いは表皮が大きく引伸ばされた部分を該厚みの測定箇所としないこととする。また、パリソン或いは表皮の密度は、発泡層を有するパリソン或いは表皮付発泡成形体の表皮から、各々全厚みのパリソン或いは全厚みの表皮を切り出して測定片とし（パリソン或いは表皮が発泡層と非発泡層とからなる場合は、発泡層と非発泡層の全てを含むものを測定片とする。）、その測定片の重量（ｇ）を、該測定片の体積（ｃｍ３）で割って求められる。但し、パリソン或いは表皮が大きく引伸ばされた部分からは測定片を切出すことはしないこととする。また、パリソン或いは中空成形体（表皮）の目付量は、パリソン或いは発泡成形体の表皮から、各々全厚みのパリソン或いは全厚みの表皮を切出して測定片とし、該測定片の重量（ｇ）を該測定片の面積（ｃｍ２）にて割り算することにより求められる値とする。但し、パリソン或いは表皮が大きく引伸ばされた部分からは測定片を切出すことはしないこととする。尚、該目付量は、測定片の密度（ｇ／ｃｍ３）と、測定片の厚み（ｃｍ）との積に相当する。
【００２３】
本発明において、上記パリソン或いは表皮の厚み、密度の調整方法としては以下に示す方法等の周知の方法が採用できる。
該厚みを調整する為の手段として、パリソンコントローラーを使用して、ダイの樹脂押出しスリット間隔や樹脂の押出量を調節する方法が挙げられ、密度を調整する為の手段として、ダイから樹脂を押出す際の押出温度、発泡剤量にて調節する方法が挙げられる。
また、該中空成形体の形状としては、例えば、板状、円柱状、箱型容器状、バンパー状等の表皮付発泡成形体の使用目的に応じた所望の形状のものを採用することができる。
【００２４】
前記の通り、ダイから発泡性溶融樹脂を押出すことにより形成されるホットパリソンは、発泡層を有するものであり、厚み１〜２５ｍｍ、密度が０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３の条件を満足することにより、外観が良好で軽量性に優れ、後工程の発泡体片の充填、加熱成形に耐え得る良好なものとなる。
尚、熱可塑性樹脂非発泡層のみからなる大型（容積が１５０００ｃｍ３を超えるもので、上限は概ね３５００００ｃｍ３）の中空成形体用のパリソンを得る場合、ドローダウンを防止しようとすると、ダイスウェルやメルトフラクチャー等の問題が生じ易くなり、これらの問題も防止するためにパリソンの厚みをある程度以上薄くすることができず、このため重量が重くならざるを得なかった。これに対して本発明で用いる発泡パリソンは、大型のものであっても少ない樹脂使用量で形成することができるため、ドローダウンの問題も低減化できる。また、発泡剤による可塑化効果の有無など、非発泡性樹脂溶融物と発泡性樹脂溶融物とはダイからの押出し特性が異なり、本発明のように発泡性樹脂溶融物から発泡層を有するホットパリソンを得る場合にはメルトフラクチャー等の問題が顕著に現れない範囲で非発泡樹脂のみからなるホットパリソンと比較して軽量な発泡ホットパリソンを形成できる。
【００２５】
次に、本発明においては上記の方法にて得られた発泡層を有する中空成形体の内部に熱可塑性樹脂発泡体片を充填して、該発泡体片を加熱媒体により加熱して該発泡体片を相互に融着させることにより表皮付発泡成形体を得る。
【００２６】
本発明において用いる熱可塑性樹脂発泡体片の基材樹脂としては、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。上記ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、ポリブテン、ポリペンテン、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。また、これらの他に、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン等のオレフィン系モノマーと、これらオレフィン系モノマーと共重合し得るスチレン、アクリル酸等のモノマーとの共重合体も使用することができる。
上記熱可塑性樹脂のなかでも、緩衝性、圧縮歪回復性が良好な、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、なかでも剛性、耐熱性に優れるポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体等のポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２７】
本発明において熱可塑性樹脂発泡体片としては、球状、楕円球状、柱状の発泡粒子が好ましいが、発泡チップ状物、発泡体粉砕物等も使用できる。
また、熱可塑性樹脂発泡体片の見掛け密度は、通常０．００６〜０．１ｇ／ｃｍ３のものが使用され、得られる表皮付発泡成形体の軽量性、剛性のバランスの点から０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３、更に０．０１５〜０．０４ｇ／ｃｍ３のものが好ましく使用される。
尚、熱可塑性樹脂発泡体片の見掛け密度は、発泡体片群を水の入ったメスシリンダー中に沈めて該発泡体片群の体積に相当する水位上昇分から発泡体片群の体積（ｃｍ３）を求め、該発泡体片群の重量（ｇ）を求められた発泡体片群の体積（ｃｍ３）にて割り算することにより求められる。
【００２８】
以下、熱可塑性樹脂発泡体片として、熱可塑性樹脂発泡粒子を用いた場合を例に説明するが、特に断りのない限り、発泡粒子に代えて、発泡チップ状物、発泡体粉砕物等を用いた場合にも、同様の技術を適用することができる。
上記発泡粒子は、平均粒子重量が０．１〜５０ｍｇのものが好ましいが、より好ましくは平均粒子重量が０．５〜１０ｍｇのものである。平均粒子重量が０．１ｍｇに満たない発泡粒子は製造そのものが困難であり、５０ｍｇを超えると発泡粒子の見掛け密度にもよるが、中空成形体内部への充填性が悪くなり易い。
【００２９】
上記発泡粒子は、例えば密閉容器内で熱可塑性樹脂粒子と発泡剤とを分散媒に分散させ、攪拌しながら加熱して樹脂粒子中に発泡剤を含浸させ、次いで発泡温度にて樹脂粒子と分散媒とを容器内より低圧下（通常は、大気圧下）に放出し、樹脂粒子を発泡させる等の従来公知の方法によって得ることができる。
発泡粒子製造に用いる熱可塑性樹脂粒子は、基材樹脂を押出機内で溶融混練した後、ダイからストランド状に押出して冷却した後、適宜長さに切断する等の方法で得ることができるが、押出機内で基材樹脂を溶融混練する際に、必要に応じてタルク、炭酸カルシウム、硼砂、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛等の無機物を添加して樹脂と溶融混練し、樹脂粒子中にこれらの無機物を含有せしめても良い。樹脂粒子中に上記無機物等を添加する場合、これらの分散性を考慮して、通常はマスターバッチ法を採用する。無機物や着色顔料、染料の添加量は、通常、樹脂粒子１００重量部当たり、０．００１〜５重量部である。樹脂粒子中に無機物を含有させると、発泡粒子の発泡倍率を向上でき、また発泡粒子の平均気泡径を二次発泡性、寸法安定性において好適な５０〜３５０μｍに調整することができる。
【００３０】
発泡粒子製造に用いる上記分散媒としては、樹脂粒子を溶解させないものであれば良く、例えば水、エチレングリコール、グリセリン、メタノール、エタノール等が挙げられるが、通常は水が使用される。また発泡剤としては、通常、プロパン、ブタン、ペンタン、１，１，１，２−テトラフロロエタン、１，１−ジフロロエタン等の有機系物理発泡剤や、窒素、二酸化炭素、アルゴン、空気等の無機系物理発泡剤が用いられる。また有機系物理発泡剤と無機系物理発泡剤との混合発泡剤を使用することもできる。これらのうち、得られる発泡粒子の見掛け密度ばらつきを抑制することができるとともに、安価な無機系物理発泡剤が好ましく、特に窒素、二酸化炭素、空気が好ましい。窒素、空気以外の上記物理発泡剤の使用量は、通常、樹脂粒子１００重量部当たり、２〜５０重量部であり、また窒素、空気の場合、その使用量は密閉容器内へ圧入する圧力範囲が５〜６０ｋｇｆ／ｃｍ２・Ｇとなるように添加することが好ましい。発泡剤の使用量は、得ようとする発泡粒子の発泡倍率等に応じて適宜調整する。
【００３１】
上記樹脂粒子と発泡剤とを分散媒に分散させて加熱するに際し、樹脂粒子相互の融着を防止するため、融着防止剤を分散媒に添加することができる。融着防止剤としては分散媒に溶解せず、加熱によって溶融しないものであれば無機系、有機系を問わず使用可能であるが、一般には無機系のものが好ましい。無機系の融着防止剤としては、カオリン、タルク、マイカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム等の粉体が好適である。融着防止剤は、平均粒径０．００１〜１００μｍ、特に０．０１〜３０μｍのものが好ましい。融着防止剤は樹脂粒子１００重量部に対し、通常、０．０１〜１０重量部を添加することが好ましい。また分散助剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤を併用することができる。分散助剤は樹脂粒子１００重量部当たり、通常、０．００１〜５重量部を分散媒に添加することが好ましい。
尚、本発明において用いる熱可塑性樹脂発泡粒子以外の発泡チップ状物、発泡体粉砕物等の発泡体片を得る手段としては、発泡チップ状物については熱可塑性樹脂を押出機先端から棒状に押出し発泡させ押出発泡直後にカッター刃によりスライスすることによりチップ状の発泡体として得ることができる。また発泡体粉砕物については、既存の発泡粒子成形体や発泡シート等を粉砕機により粉砕することにより得ることができる。
【００３２】
本発明において、中空成形体の内部に熱可塑性樹脂発泡体片を充填して、該発泡体片を加熱媒体により加熱して該発泡体片を相互に融着させる際には、通常、該中空成形体が金型内に装填された状態にて該発泡体片の充填、加熱成形が行われる。
【００３３】
本発明の表皮付発泡成形体を得る金型は、例えば凹型と凹型とからなる合せ金型で、表皮付発泡成形体を金型面の冷却により間接冷却するための空間を有し、発泡体片を中空成形体内に充填するフィーダー、エアー又は加熱媒体を供給するスリット状又は円形状の孔を多数配置したピン、エアー又は加熱媒体を吸引させるスリット状又は円形状の孔を多数配置したピンを有している。尚、エアー又は加熱媒体を供給するピンとエアー又は加熱媒体を吸引させるピンとは兼用することができる。特に中空成形体を成形する機能をも有する場合には、パリソンを膨らませるためのエアーブローピンを例えば金型下方より挿入するための穴を金型に設けることもでき、また、エアー又は加熱媒体を供給するピンをエアーブローピンとして使用することもできる。
【００３４】
図３は本発明の表皮付発泡成形体２２の一例を示し、２３は中空成形体からなる表皮、２４は発泡体片の相互を融着させて形成される発泡体片成形体である。図４は本発明の表皮付発泡成形体の製造装置の一例を略図的に示すもので、図中、４は金型、１１は中空成形体の内部に発泡体片を充填するフィーダーである。フィーダーによる発泡体片の充填方法としては、圧縮充填方法、加圧充填方法等の公知の充填法を採用することができる。また７、８は加熱用スチームを供給したり、供給されたスチームを吸引したり、スチームのドレンを吸引するためのピンで、該ピン７、８は、エアシリンダー９、１０にガイドされて摺動し、金型４内に装着された表皮２３（中空成形体）内に充填された発泡粒子の層内への差し込みや、引き抜きが可能に構成されている。上記のピン７、８は発泡体片が通過できない大きさの孔またはスリットが多数あいており、中空成形体の大きさにより一本または、複数本挿入させ成形することができる。
【００３５】
本発明において表皮付き発泡成形体２２を得る方法の一例として、前述の通りパリソン２から形成された中空成形体（表皮）２３が金型４内に配置された状態で、フィーダー１１より発泡粒子を中空成形体（表皮）２３内に充填する。尚、フィーダー１１の発泡体片充填口を中空成形体２３内に位置させる方法としては、予め中空成形体形成時に発泡体片充填口が該中空成形体内に位置するようにフィーダー１１を配置して中空成形体をブロー成形することもできるし、特開平６−１８２８８７号公報に記載されているように該発泡体片充填口にロータリカッターを設けたものを使用して、中空成形体成形後、中空成形体に穴をあけて中空成形体２３内に発泡体片充填口を挿入することもできる。
次いで中空成形体２３内に充填された発泡体片の層内に差し込まれたピン７、８の一方より、加熱用スチームを供給することにより発泡体片を加熱する方法を用いることができるが、この際に他方のピンよりスチームを吸引することによりスチームの流れが円滑になり、供給したスチームを発泡粒子間に満遍なく浸透させることができる。またピン７、８を所定時間毎に交替して交互にスチーム供給、吸引を行うことにより、更に円滑にスチームを供給することができる。加熱用スチーム供給後、ピン７、８の一方又は両方から吸引することにより、発泡粒子間に溜まっている熱やドレンを効率よく排出することができる。このようにして加熱、冷却した後、ピン７、８を成形体から抜き取り、得られた成形体を金型４から取り出して養生する。養生は、約４０〜７０℃、大気圧下で２４時間程度行うことが好ましい。尚、本発明の表皮付発泡成形体２２は、上記の通り中空成形体の製造と連続して該中空成形体内に発泡粒子を充填し加熱成形して得ることが好ましいが、中空成形体のみを予め成形し、別工程にて金型に中空成形体を装着し、該中空成形体内に発泡粒子を充填し加熱成形する方法により得ることもできる。
【００３６】
上記のようにして本発明の表皮付発泡成形体を得ることができる。本発明表皮付発泡成形体において、表皮における熱可塑性樹脂発泡層、或いは、表皮となるパリソンが有している発泡層の見掛け密度は、耐久性および軽量性の点から０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０６〜０．３ｇ／ｃｍ３がより好ましい。また、該発泡層の平均気泡径は、０．１〜５ｍｍが好ましく、０．３〜２ｍｍがより好ましい。該平均気泡径が０．１ｍｍ未満の場合は、発泡層の独立気泡率が低下して中空成形体成形時の寸法安定性が悪くなり得られる発泡成形体の寸法精度が不十分なものとなる虞れがある。また該平均気泡径が５ｍｍを超える場合は、中空成形体の表面凹凸が大きくなり得られる発泡成形体の外観が悪くなる虞れがある。
【００３７】
尚、本発明において上記発泡層の見掛け密度は、発泡層を切り出して測定片とし、測定片重量（ｇ）を、該測定片の体積（ｃｍ３）で割って求められる。但し、測定片は、表皮が大きく引伸ばされたところから切り出さないこととする。また、上記発泡層の平均気泡径は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６−７７に準拠した方法により測定する。具体的には、発泡層断面を拡大投影し、投影画像上に直線を引き、その直線と交差する気泡数をカウントし、画像上の直線長さを気泡数で割ることによって求めた値を更に０．６１６で割って押出方向、幅方向及び厚み方向の各方向における平均気泡径を求め、更にこれらの平均気泡径の算術平均することによって求められる値を発泡層の平均気泡径とする。但し、測定箇所としては、表皮が大きく引伸ばされた部分を選択しないこととする。
【００３８】
本発明の表皮付発泡成形体の表皮において、発泡層の外側に熱可塑性樹脂非発泡層が積層されていることが好ましく、更に該熱可塑性樹脂非発泡層の厚みが０．０８ｍｍ以上、１．５ｍｍ未満であることが好ましい。発泡層の外側に熱可塑性樹脂非発泡層が設けられている表皮付発泡成形体は、表面平滑性に優れ発泡成形体の外観が極めて良好なものとなり、また、表皮に表面模様を施す際の金型模様転写性に優れたものとなる。そして特に該熱可塑性樹脂非発泡層の厚みが０．０８ｍｍ以上、１．５ｍｍ未満であることにより、軽量性に更に優れ、表面硬度も高く発泡成形体の耐久性、強度にも優れたものとなる。発泡層の外側に設けられる熱可塑性樹脂非発泡層の厚みは、更に０．２〜１．４ｍｍ、特に０．３〜１．２ｍｍであることが好ましい。尚、表皮付発泡成形体の表皮において、発泡層の外側に形成される熱可塑性樹脂非発泡層の厚みが厚すぎる場合には、該発泡成形体の軽量性が不十分になるのは勿論のこと発泡層の独立気泡率や発泡倍率が低下する虞がある。一方、熱可塑性樹脂非発泡層の厚みが薄すぎる場合には、熱可塑性樹脂非発泡層を設ける上での上記効果が十分に得られない虞があるが、薄い非発泡層を設けることにより帯電防止剤など機能性添加剤を薄い非発泡層に添加することにより機能性添加剤の使用量を節減して十分な機能性を表皮付発泡成形体に付与することができる。
尚、上記熱可塑性樹脂非発泡層の厚みは、パリソンの押出し方向に対して垂直な発泡成形体断面を対象に該非発泡層部分の厚みを等間隔に１０点測定し、これらの算術平均値とする。但し、表皮が大きく引伸ばされた部分は測定対象部分としないこととする。
【００３９】
表皮付発泡成形体の全体の密度は、該成形体の用途によって異なるが、０．００８〜０．６ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０１４〜０．０３６ｇ／ｃｍ３がより好ましい。該密度が０．００８ｇ／ｃｍ３未満の場合は、機械的強度において不充分なものとなる虞がある。一方、該密度が０．６ｇ／ｃｍ３を超える場合は、軽量性、断熱性などが不充分なものとなる虞がある。
尚、表皮付発泡成形体の全体の密度は、表皮付発泡成形体の全体重量（ｇ）を表皮付発泡成形体の全体容積（ｃｍ３）にて割り算することにより算出する。
本発明の表皮付発泡成形体は、例えばパレット、台車等の物流分野、断熱パネル、防音パネル等の建築・土木分野、自動車内装材、自動車バンパー等の自動車分野、フロート、防舷材等の海洋分野、家具、寝具等の家財分野、ユニットバス蓋材等のトイレタリー分野等の多種用途に使用される。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１
モンテル・カナダ社製ポリプロピレンＳＤ６３２（溶融張力：２２ｃＮ［２３０℃］、メルトフローレイト：３ｇ／１０分［２３０℃、２１．１８Ｎ］）とその回収原料（溶融張力：５ｃＮ、メルトフローレイト：８ｇ／１０分［２３０℃、２１．１８Ｎ］）との重量比５０：５０混合物である基材樹脂１００重量部に対して、気泡調整剤マスターバッチ（ベースレジン：低密度ポリエチレン、ステアリン酸ナトリウム５重量％、タルク１０重量％）３．１重量部を混合し、内径６５ｍｍの押出機に供給し、加熱溶融混練してから、基材樹脂１ｋｇに対して表１に示す量（モル／ｋｇ）の炭酸ガスを押出機の途中から圧入混練して発泡性溶融樹脂とした。
次いで、発泡性溶融樹脂の温度を表１に示す押出温度に調整し、アキュムレータに充填した。次にアキュムレータから樹脂を押出すとともに、該アキュムレータの下流側に連結されたダイの先端に配置されたゲートを開いて発泡性溶融樹脂をダイから表１に示す吐出速度（ｋｇ／ｈ・ｃｍ２）で押出して発泡させ、発泡パリソンを形成した。得られた発泡パリソンは発泡状態、外観共に良好なものであった。
次に、得られた軟化状態にある発泡パリソンをダイ直下に位置する、水冷された平板状金型（縦４００ｍｍ、横２５０ｍｍ、厚み１８０ｍｍ）内に配置して、型締め後金型下方に取り付けられた気体吹込み口から発泡パリソンの内部に加圧気体（空気）を吹込むと同時に発泡パリソン外面と金型内面との間を減圧することによって表２に示す発泡層単体からなる発泡中空成形体（表皮）を形成した。
次にこの発泡中空成形体内部に表２に示す見掛け密度のプロピレン−エチレンランダム共重合体発泡粒子（メルトフローレイト：８ｇ／１０分［２３０℃、２１．１８Ｎ］、融点：１４５℃、エチレン含量：２．５重量％）を充填した。発泡中空成形体内に発泡粒子を充填する際、発泡中空成形体内に差し込まれた二本のピンより中の空気を吸引しながら発泡粒子を充填した後、充填された発泡粒子の層内に差し込んだ片方のピンから吸引しながらもう一方のピンより２．２ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）のスチームを５秒間供給し、次いでスチームを供給していたピンから吸引し、吸引していたピンから２．６ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）のスチームを５秒間供給し、交互加熱を行なって、更に３．０ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）のスチームを両方のピンより交互に５秒間供給して発泡粒子を加熱成形することにより発泡中空成形体内に発泡粒子間の空隙が埋まり且つ相互の発泡粒子が融着した発泡粒子成形体を得た。
次いで発泡粒子成形体の層内に差し込んだピンにより吸引冷却した後、型を開いて表皮付きの発泡成形体を取り出した。この成形体を６０℃、大気圧下で２４時間養生して表皮付発泡成形体を得た。尚、得られた表皮付発泡成形体は表皮内面と発泡粒子成形体とは融着されていた。得られた表皮付発泡成形体の諸特性を表２に示す。
【００４１】
実施例２、３
発泡性溶融樹脂を調整する際の発泡剤量を表１に示した発泡剤量とした以外は、実施例１と同様にして発泡性溶融樹脂を得た。また、プロピレン−エチレンブロック共重合体（メルトフローレイト：０．６ｇ／１０分［２３０℃、２１．１８Ｎ］、融点：１６１℃、エチレン含量：７重量％）を内径６５ｍｍの押出機に供給し、加熱溶融混練して非発泡性溶融樹脂とした。更に、プロピレン−エチレンランダム共重合体（メルトフローレイト：８ｇ／１０分［２３０℃、２１．１８Ｎ］、融点：１３２℃、エチレン含量：５．８重量％）を内径６５ｍｍの押出機に供給し、加熱溶融混練して非発泡性溶融樹脂とした。
次いで、得られた３種の溶融樹脂の温度を表１に示す押出温度に調整し、各々別のアキュムレータに充填した。次に各々のアキュムレータから樹脂を押出すとともに、該アキュムレータの下流側に連結された共押ダイ内にて押出された３種の溶融樹脂を積層合流させ、アキュムレータからの樹脂の押出しと略同時にダイの先端に配置されたゲートを開くことによりダイから表１に示す吐出速度（ｋｇ／ｈ・ｃｍ２）で積層合流させた溶融樹脂を共押出すことにより、外側から順にプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂層、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂層、発泡樹脂層が配置された２層構造の非発泡層内面側に、発泡層が積層された多層発泡パリソンを形成した。得られた多層発泡パリソンは発泡状態、外観共に良好なものであった。
以降の操作は、実施例１と同様の成形操作により、外側から順に非発泡層／非発泡層／発泡層（実施例２は厚み比１：１：８０、実施例３は厚み比４：１：５０）が配置された多層構造の表皮を有する発泡成形体を得た。尚、得られた表皮付発泡成形体は表皮内面と発泡粒子成形体とは融着されていた。得られた表皮付発泡成形体の諸特性を表２に示す。
【００４２】
実施例４
出光石油化学社製ポリスチレン  ＮＦ２０（メルトフローレイト：９ｇ／１０分［２００℃、４９．０３Ｎ］）１００重量部に対して、気泡調整剤マスターバッチ（ベースレジン：低密度ポリエチレン、ステアリン酸ナトリウム５重量％、タルク１０重量％）２重量部を混合し、内径６５ｍｍの押出機に供給し、加熱溶融混練してから、基材樹脂１ｋｇに対して表１に示す量（モル／ｋｇ）の炭酸ガスを押出機の途中から圧入混練して発泡性溶融樹脂とした。
また、出光石油化学社製ハイインパクトポリスチレン  ＩＴ４０（メルトフローレイト：７ｇ／１０分［２００℃、４９．０３Ｎ］）を内径６５ｍｍの押出機に供給し、加熱溶融混練して非発泡性溶融樹脂とした。
次いで、得られた２種の溶融樹脂の温度を表１に示す押出温度に調整し、各々別のアキュムレータに充填した。次に各々のアキュムレータから樹脂を押出すとともに、該アキュムレータの下流側に連結された共押ダイ内にて押出された２種の溶融樹脂を積層合流させ、アキュムレータからの樹脂の押出しと略同時にダイの先端に配置されたゲートを開き、ダイから表１に示す吐出速度（ｋｇ／ｈ・ｃｍ２）で積層合流させた溶融樹脂を共押出しすることにより、外側から順にハイインパクトポリスチレン樹脂層、発泡樹脂層が配置された非発泡層内面側に発泡層が積層された多層発泡パリソンを形成した。得られた多層発泡パリソンは発泡状態、外観共に良好なものであった。
次に、得られた軟化状態にある多層発泡パリソンをダイ直下に位置する、水冷された平板状金型（縦４００ｍｍ、横２５０ｍｍ、厚み１８０ｍｍ）内に配置して、型締め後金型下方に取り付けられた気体吹込み口から発泡パリソンの内部に加圧気体（空気）を吹込むと同時に発泡パリソン外面と金型内面との間を減圧することによって表２に示す発泡中空成形体（表皮）を形成した。
次にこの発泡中空成形体内部に表２に示す見掛け密度のポリスチレン発泡粒子を充填した。中空成形体内に発泡粒子を充填する際、中空発泡成形体内に差し込まれた二本のピンより中の空気を吸引しながら発泡粒子を充填した後、充填された発泡粒子の層内に差し込んだ片方のピンから吸引しながらもう一方のピンより０．５ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）のスチームを５秒間供給し、次いでスチームを供給していたピンをスチーム吸引ピンとし、吸引していたピンをスチーム供給ピンとし、一方のピンより吸引しながら他方のピンより０．８ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）のスチームを１５秒間供給し、交互加熱を行なって、発泡粒子を加熱成形することにより発泡中空成形体内に発泡粒子間の空隙が埋まり且つ相互の発泡粒子が融着した発泡粒子成形体を得た。
次いで発泡粒子成形体の層内に差し込んだピンにより吸引冷却した後、型を開いて表皮付きの発泡成形体を取り出した。この成形体を５０℃、大気圧下で２４時間養生して外側から順に非発泡層／発泡層（厚み比１：１０）が配置された多層構造の表皮を有する表皮付発泡成形体を得た。尚、得られた表皮付発泡成形体は表皮内面と発泡粒子成形体とは融着されていた。得られた表皮付発泡成形体の諸特性を表２に示す。
【００４３】
比較例１
プロピレン−エチレンブロック共重合体（メルトフローレイト：０．６ｇ／１０分［２３０℃、２１．１８Ｎ］、融点：１６１℃、エチレン含量：７重量％）を内径６５ｍｍの押出機に供給し、加熱溶融混練して非発泡性溶融樹脂とした。更に、プロピレン−エチレンランダム共重合体（メルトフローレイト：８ｇ／１０分［２３０℃、２１．１８Ｎ］、融点：１３２℃、エチレン含量：５．８重量％）を内径６５ｍｍの押出機に供給し、加熱溶融混練して非発泡性溶融樹脂とした。
次いで、得られた２種の溶融樹脂の温度を表１に示す押出温度に調整し、各々別のアキュムレータに充填した。次に各々のアキュムレータから樹脂を押出すとともに、該アキュムレータの下流側に連結された共押ダイ内にて押出された２種の溶融樹脂を積層合流させ、アキュムレータからの樹脂の押出しと略同時にダイの先端に配置されたゲートを開き、ダイから表１に示す吐出速度（ｋｇ／ｈ・ｃｍ２）で積層合流させた溶融樹脂を共押出すことにより、外側から順にプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂層、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂層が配置された２層の非発泡層が積層された多層非発泡パリソンを形成した。得られた多層非発泡パリソンは外観良好なものであった。
以降の操作は、実施例１と同様の成形操作により、外側から順に非発泡層／非発泡層（厚み比１：１）が配置された多層構造の表皮を有する発泡成形体を得た。尚、得られた表皮付発泡成形体は表皮内面と発泡粒子成形体とは融着されていた。得られた表皮付発泡成形体の諸特性を表２に示す。
【００４４】
比較例２
出光石油化学社製ハイインパクトポリスチレン  ＩＴ４０（メルトフローレイト：７ｇ／１０分［２００℃、４９．０３Ｎ］）を内径６５ｍｍの押出機に供給し、加熱溶融混練して非発泡性溶融樹脂とした。
次いで、得られた溶融樹脂の温度を表１に示す押出温度に調整し、アキュムレータに充填した。次にアキュムレータから樹脂を押出すとともに、該アキュムレータの下流側に連結された先端に配置されたゲートを開き、ダイから表１に示す吐出速度（ｋｇ／ｈ・ｃｍ２）で溶融樹脂を押出すことにより、非発泡パリソンを形成した。得られた非発泡パリソンは外観良好なものであった。
以降の操作は、実施例４と同様の成形操作により、表皮付発泡成形体を得た。尚、得られた表皮付発泡成形体は表皮内面と発泡粒子成形体とは融着されていた。得られた表皮付発泡成形体の諸特性を表２に示す。
【００４５】
実施例５
発泡性溶融樹脂を調整する際の発泡剤量を表１に示す発泡剤量（モル／ｋｇ）とし、発泡パリソンを表１に示すパリソン製造条件にて得ること以外は実施例２と同様の成形操作により、外側から順に非発泡層／非発泡層／発泡層（厚み比４：１：２０）が配置された多層構造の表皮を有する発泡成形体を得た。尚、得られた表皮付発泡成形体は表皮内面と発泡粒子成形体とは融着されていた。得られた表皮付発泡成形体の諸特性を表２に示す。
【００４６】
【表１】
2004284149.tif 000003
【００４７】
【表２】
2004284149.tif 000004
【００４８】
尚、表２中、ＰＰはポリプロピレン系樹脂、ＰＳはポリスチレン系樹脂を表す。また、非発泡層が多層構造のものの場合、表２中の非発泡層の厚み、非発泡層の密度は、各々多層構造非発泡層全体の厚み、多層構造非発泡層全体の密度を表す。
また、表２において、表皮の発泡層の厚みは、パリソンの押出し方向に対して垂直な発泡成形体断面を対象に該発泡層の厚みを等間隔に１０点測定し、これらの算術平均値を採用した。尚、表皮が大きく引伸ばされた部分は測定箇所としなかった。
また、表２において、表面硬度の測定はＪＩＳ  Ｋ６３０１（１９７５）の「５．硬さ試験」に準拠し、Ｃ形スプリング式硬さ試験機を用いて測定した。具体的には、荷重４５００ｇをかけた時の目盛が１００となるようなばね圧力に調整されたＣ型スプリング式硬さ試験機を使用して、加圧面と試験片表面を接触させて直ちに目盛を読むものとする。尚、目盛及び押針の動きとばねの力との関係を表す基準線はＪＩＳ  Ｋ６３０１（１９７５）の「５．硬さ試験」における図５Ｃ型の通りとした。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の表皮付発泡成形体は、大型のものでありながら、表皮は発泡層を有しており、且つ、表皮の厚みが１〜２５ｍｍ、密度が０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３であるため、軽量性に優れ、剛性と軽量性を兼備する発泡成形体である。また、表皮が発泡層のみで形成されている場合には、発泡成形体表面に良好な緩衝性を付与することができる。また、表皮が発泡層の外側に熱可塑性樹脂非発泡層が配置された構成のものの場合には、表面平滑性が向上し、特に熱可塑性樹脂非発泡層の厚みが０．０８ｍｍ以上、１．５ｍｍ未満の場合には発泡成形体の表面硬度が高く耐久性に優れたものとなる。また、表皮が発泡層の外側に熱可塑性樹脂非発泡層が配置された構成のものであっても熱可塑性樹脂非発泡層の厚みが薄い場合には、発泡成形体表面に緩衝性を付与することができる。従って本発明の表皮付発泡成形体は、箱型容器、建築パネル、緩衝材、自動車内装材、自動車バンパー、防舷材、フロート、風呂蓋等の各種の用途において好適に利用することができる。
また、本発明方法は、発泡層を有する厚み１〜２５ｍｍ、密度０．０４〜０．８ｇ／ｃｍ３の軟化状態のパリソンを用いるため、外観良好な軽い発泡パリソンを形成することができ、軽量性に特に優れた良好な表皮付発泡成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パリソンの製造過程の一例を示す断面略図である。
【図２】パリソンの形態の一例を示す略図である。
【図３】本発明の表皮付発泡成形体の一例を示す縦断面図である。
【図４】本発明の表皮付発泡成形体の製造装置の一例を示す断面略図である。
【符号の説明】
１  発泡層
２  パリソン
４  金型
７、８  ピン
９、１０  エアシリンダー
１１  フィーダー
２２  表皮付発泡成形体
２３  表皮
２４  発泡体片成形体
【図１】
2004284149.tif 000005
【図２】
2004284149.tif 000006
【図３】
2004284149.tif 000007
【図４】
2004284149.tif 000008