(57)【要約】【課題】可燃性冷媒が循環する冷凍サイクルの蒸発器により冷却しながら高周波で加熱して調理を行う調理器において、爆発あるいは燃焼という事故を防止する。【解決手段】調理器は、調理室２１内に収納した被調理物を加熱する加熱手段３６と、調理室２１内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器３５と、調理室２１内の空気を循環させる送風手段３７とを備え、蒸発器３５は、調理室２１内にフィン２６側の面が露出するように調理室２１を構成する断熱壁２２に埋設されたフィン２６付きの冷却板２４を備え、蒸発器３５の冷媒管２５は冷却板２４と熱交換可能に冷却板２４に密着し且つ断熱壁２２に埋設されているので、万一の冷媒漏洩時にも調理室２１内に冷媒が流入し難く、且つ、冷媒の漏洩速度を遅くできるので、爆発や燃焼の事故が発生する可能性を非常に少なくすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理室内に収納した被調理物を加熱する加熱手段と、前記調理室内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器と、前記調理室内の空気を循環させる送風手段とを備え、前記蒸発器は冷媒が流通する冷媒管を前記調理室内に露出しない調理器。
【請求項２】
調理室内に一方の面が露出するように前記調理室を構成する断熱壁に埋設された冷却板を備え、蒸発器の冷媒管は前記冷却板と熱交換可能に前記冷却板に密着し且つ前記断熱壁に埋設されており、前記冷媒管により冷却される前記冷却板と前記調理室内の空気とが熱交換する請求項１記載の調理器。
【請求項３】
冷却板の調理室に露出した面に、前記調理室内の空気との接触面積を大きくするための１枚以上の冷却フィンを有する請求項２記載の調理器。
【請求項４】
蒸発器切換手段を介して調理室用の蒸発器と並列に冷凍サイクルに接続された冷却室用の蒸発器により冷却される冷却室を、調理室に隣接して備えた請求項１から３のいずれか一項記載の調理器。
【請求項５】
蒸発器切換手段は、調理室用の蒸発器へ流れる冷媒流量と冷却室用の蒸発器へ流れる冷媒流量の比率を調節可能に構成されている請求項４記載の調理器。
【請求項６】
調理室内に収納した被調理物を加熱する加熱手段と、前記調理室内の空気を循環させる送風手段と、前記調理室に隣接する冷却室と、前記冷却室内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器と、前記調理室と前記冷却室とを区画する壁面に一方の面が前記調理室内に露出し他方の面が前記冷却室内の空気により冷却される熱交換板とを備えた調理器。
【請求項７】
蒸発器により冷却された空気の少なくとも一部を熱交換板の他方の面に向けて送風する送風ファンを備えた請求項６記載の調理器。
【請求項８】
調理室内に収納した被調理物を加熱する加熱手段と、前記調理室内の空気を循環させる送風手段と、前記調理室に隣接する冷却室と、前記冷却室内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器と、前記調理室と前記冷却室とを区画する壁面に一方の面が前記調理室内に露出する熱交換板と、前記蒸発器と熱交換した流体を介して前記熱交換板の他方の面を冷却する熱交換板冷却手段とを備えた調理器。
【請求項９】
熱交換板冷却手段は、蒸発器と熱交換する液−冷媒熱交換器と、熱交換板と熱交換可能に前記熱交換板の他方の面に密着する冷却器と、前記液−冷媒熱交換器と前記冷却器との間で液体を循環させるポンプとからなる請求項８記載の調理器。
【請求項１０】
加熱手段にマグネトロンを用いた請求項１から９のいずれか一項記載の調理器。
【請求項１１】
タイマーを備え、前記タイマーで設定した時間に調理を開始できるように構成した請求項１から請求項１０のいずれか一項記載の調理器。
【請求項１２】
外部通信手段を備え、前記外部通信手段で受信した調理情報に基づいて調理を行うよう構成した請求項１から請求項１０のいずれか一項記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却及び加熱を併用して行う調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の冷却及び加熱を併用して行う調理器としては、冷凍庫と高周波加熱装置とを組み合わせたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、図面を参照しながら、上記従来の冷却及び加熱を併用して行う調理器について説明する。図８は、従来の調理器の断面図である。
【０００４】
図８に示すように、従来の冷却及び加熱を併用して行う調理器は、調理器の本体１と、本体１に区画された冷凍室２と、冷凍室２内により構成される冷凍庫３と、冷凍室２と隣接して設置した高周波加熱室４と、機械室５と、機械室５に設置される高圧コンデンサ６と、機械室５に設置される高圧トランス７と、アンテナ部８Ａが高周波加熱室４に露出したマグネトロン８と、マグネトロン８冷却用のブロワー９と、冷却風の同封ダクト１０と、高周波が通過しないよう高周波の波長に対して十分小さい孔径の小孔群１１を有し冷凍室２と高周波加熱室４との隔壁に設けられたパンチング板１２と、冷凍室２に設置され冷凍室２内を冷凍温度に保つ冷却手段１３とからなる。
【０００５】
以上のように構成された従来の調理器について、以下、冷凍食品を解凍し続いて加熱する場合の動作を説明する。
【０００６】
高周波加熱室４は、パンチング板１２に設けた小孔群１１を介し、冷凍室２に設置した冷却手段１３により生成した冷風が流入し、略−１８℃程度に冷却されている。この状態で、高周波加熱室４に図示しない食品を入れ、高圧トランス８及び高圧コンデンサ７により発生した高電圧をマグネトロン８に印可することで、マグネトロンは高周波の自励発振を開始し、高周波がアンテナ部８Ａより、高周波加熱室４内に輻射される。
【０００７】
これにより冷凍食品は加熱されるが、このとき隣接する冷凍室２から流入する冷風が、表面を冷却することで、通常冷風なしでは表面が過加熱され、非常に悪い解凍状態となるところを、冷凍食品の内部と表面の温度差が均温化され、非常によい状態で解凍を行うことが出来る。
【０００８】
【特許文献１】
実開昭５６−１１２５０７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の従来の調理器においては、近年の地球環境保護の推進により冷却手段に用いられている冷媒が、地球温暖化係数が極めて小さい可燃性の自然冷媒を用いた場合、万が一、冷凍室内で冷媒漏れが生じ、これに気付かぬまま、誤使用等により高周波加熱室内に金属片が侵入した場合に、高出力の高周波により金属片上に高周波電圧が発生し、庫内の低電位部との間で放電等が起こる。
【００１０】
この放電が着火源となり庫内の冷媒濃度によっては、爆発あるいは燃焼という事故が発生してしまう。
【００１１】
本発明は、従来の課題を解決するもので、可燃性冷媒を使用するが、爆発あるいは燃焼という事故が発生する可能性が非常に少ない調理器を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の調理器の発明は、調理室内に収納した被調理物を加熱する加熱手段と、前記調理室内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器と、前記調理室内の空気を循環させる送風手段とを備え、前記蒸発器は冷媒が流通する冷媒管を前記調理室内に露出しないものであり、蒸発器の冷媒管が調理室内に露出しないので、万一の冷媒漏洩時にも調理室内に冷媒が流入し難くなり、爆発や燃焼の事故が発生する可能性を非常に少なくすることができる。
【００１３】
また、請求項２記載の調理器の発明は、請求項１記載の発明において、調理室内に一方の面が露出するように前記調理室を構成する断熱壁に埋設された冷却板を備え、蒸発器の冷媒管は前記冷却板と熱交換可能に前記冷却板に密着し且つ前記断熱壁に埋設されており、前記冷媒管により冷却される前記冷却板と前記調理室内の空気とが熱交換するものであり、蒸発器の冷媒管が断熱壁に埋設されているので、万一の冷媒漏洩時にも調理室内に冷媒が流入し難く、且つ、冷媒の漏洩速度を遅くできるので、爆発や燃焼の事故が発生する可能性を非常に少なくすることができる。また、蒸発器の構成が簡単で、蒸発器の冷媒管が断熱壁に埋設されているにも拘わらず必要な冷却能力を確保できる。
【００１４】
また、請求項３記載の調理器の発明は、請求項２記載の発明における冷却板の調理室に露出した面に、前記調理室内の空気との接触面積を大きくするための１枚以上の冷却フィンを有するものであり、請求項２の作用に加えて、蒸発器の熱交換面積が大きくなるので、蒸発器による調理室内の冷却効率が向上し、冷却能力が高くなる。
【００１５】
また、請求項４記載の調理器の発明は、請求項１から３のいずれか一項記載の発明に加えて、蒸発器切換手段を介して調理室用の蒸発器と並列に冷凍サイクルに接続された冷却室用の蒸発器により冷却される冷却室を、調理室に隣接して備えたものであり、調理室と冷却室とで冷凍サイクルを兼用したので、調理室と冷却室とで独立した別々の冷凍サイクルを設けたものより構成が簡単でコストを削減できる。また冷凍サイクルにおける凝縮器と蒸発器との間に位置する蒸発器切換手段の切換により、調理室の冷却が不要なときは冷却室用の蒸発器に冷媒を流すことにより、調理室を調理室用の蒸発器で冷却していないときの調理室用の蒸発器の冷媒管内を低圧にして（冷媒濃度を薄くして）、調理室を調理室用の蒸発器で冷却していないときの調理室用の蒸発器の冷媒管からの冷媒漏洩を防止できる。
【００１６】
また、請求項５記載の調理器の発明は、請求項４記載の発明における蒸発器切換手段は、調理室用の蒸発器へ流れる冷媒流量と冷却室用の蒸発器へ流れる冷媒流量の比率を調節可能に構成されているので、蒸発器切換手段による調理室の冷却能力の調節と、調理室と冷却室の両方同時冷却運転が可能になる。
【００１７】
また、請求項６記載の調理器の発明は、調理室内に収納した被調理物を加熱する加熱手段と、前記調理室内の空気を循環させる送風手段と、前記調理室に隣接する冷却室と、前記冷却室内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器と、前記調理室と前記冷却室とを区画する壁面に一方の面が前記調理室内に露出し他方の面が前記冷却室内の空気により冷却される熱交換板とを備えたものであり、調理室内に可燃性冷媒が進入する場合は、蒸発器から冷却室内に漏洩し、且つ、調理室と冷却室とを区画する壁面（熱交換板を含む）を通って冷却室内の空気が調理室内に進入する場合に限られるため、調理室内に可燃性冷媒が進入する可能性が少なく、もし、蒸発器から漏洩した可燃性冷媒が調理室内に進入する場合でも、冷却室を経由するため、調理室内に進入した可燃性冷媒の濃度は冷却室の容積により薄められるため、爆発や燃焼の事故にはならない。また、調理室を専用に冷却する蒸発器がないので、調理室と冷却室を備える調理器としては、構成が簡単で、コストを削減できる。また、冷却室内の冷却された空気を使って調理室の冷却を行うので、冷却室を常に冷却しておけば、冷却しながら加熱する調理に先立って、調理室の予冷運転を行う必要がなく、調理を早く開始できる。
【００１８】
また、請求項７記載の調理器の発明は、請求項６記載の発明に加えて、蒸発器により冷却された空気の少なくとも一部を熱交換板の他方の面に向けて送風する送風ファンを備えたものであり、送風ファンの制御により、調理室の冷却能力を調節することができる。
【００１９】
また、請求項８記載の調理器の発明は、調理室内に収納した被調理物を加熱する加熱手段と、前記調理室内の空気を循環させる送風手段と、前記調理室に隣接する冷却室と、前記冷却室内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器と、前記調理室と前記冷却室とを区画する壁面に一方の面が前記調理室内に露出する熱交換板と、前記蒸発器と熱交換した流体を介して前記熱交換板の他方の面を冷却する熱交換板冷却手段とを備えたものであり、調理室内に可燃性冷媒が進入する場合は、蒸発器から冷却室内に漏洩し、且つ、調理室と冷却室とを区画する壁面（熱交換板を含む）を通って冷却室内の空気が調理室内に進入する場合に限られるため、調理室内に可燃性冷媒が進入する可能性が少なく、もし、蒸発器から漏洩した可燃性冷媒が調理室内に進入する場合でも、冷却室を経由するため、調理室内に進入した可燃性冷媒の濃度は冷却室の容積により薄められるため、爆発や燃焼の事故にはならない。また、冷却室の蒸発器の冷却能力の一部を使って調理室の冷却を行うので、冷却室を常に冷却しておけば、調理を早く開始できる。
【００２０】
また、請求項９記載の調理器の発明は、請求項８記載の発明における熱交換板冷却手段が、蒸発器と熱交換する液−冷媒熱交換器と、熱交換板と熱交換可能に前記熱交換板の他方の面に密着する冷却器と、前記液−冷媒熱交換器と前記冷却器との間で液体を循環させるポンプとからなるものであり、限られた閉回路を循環する液体による冷却であるので、冷却室内の冷却された空気を使って調理室の冷却を行う場合よりも調理室の冷却能力が高く、ポンプの制御により、調理室の冷却能力を調節することができる。また、蒸発器の設置場所において調理室による制限を受けにくく、蒸発器の設置自由度が向上する。
【００２１】
また、請求項１０記載の調理器の発明は、請求項１から９のいずれか一項記載の発明における加熱手段にマグネトロンを用いたものであり、簡単な構成で高周波による加熱手段を達成でき、加熱調理が早くできる。
【００２２】
また、請求項１１記載の調理器の発明は、請求項１から１０のいずれか一項記載の発明に加えて、タイマーを備え、前記タイマーで設定した時間に調理を開始できるように構成したものであり、調理時に無人運転が可能となり、安全性が向上できると共に、ユーザーの利便性を向上できる。
【００２３】
また、請求項１２記載の調理器の発明は、請求項１から１０のいずれか一項記載の発明に加えて、外部通信手段を備え、前記外部通信手段で受信した調理情報に基づいて調理を行うよう構成したものであり、調理器から離れたところから調理開始時間などの設定かでき、さら安全性が向上できると共に、ユーザーの利便性を向上できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の調理器の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の調理器の断面図、図２は同実施の形態の調理器のブロック図である。
【００２６】
本実施の形態の調理器の調理室２１は、前面を開口する箱形に構成された断熱壁２２と、その前面開口部を開閉する断熱電磁波シールド扉２３とにより形成されている。断熱壁２２における調理室２１の奥面となる部分には、冷却板２４が露出しており、冷却板２４の裏面には、断熱壁２２に埋まった冷媒管２５が熱伝達可能に密着しており、冷却板２４の表面には、空気との熱交換効率を高めるためのフィン２６が設けられている。
【００２７】
調理室２１の上部には調理室２１内の空気を循環させるためのファン２７が設けられる。圧縮機２８と凝縮器２９と運転制御手段３０が、調理室２１の外側かつ断熱壁２２の後側に配置される。調理室２１に設けられる庫内風路３１は、調理室２１内の空気がファン２７の働きで、フィン２６付き冷却板２４とファン２７とを通過して調理室２１内に戻るように設けられる。
【００２８】
調理室２１の外側下方には、調理室２１内に電磁波伝搬可能な設けられるアンテナ３２ａを有するマグネトロン３２と、マグネトロン３２を冷却する冷却ファン３３が設けられる。
【００２９】
本実施の形態の調理器の冷凍サイクルは、圧縮機２８と、凝縮器２９と、キャピラリチューブ３４と、フィン２６付き冷却板２４と共に蒸発器として機能する冷媒管２５とを順次環状に連接し、冷媒として、Ｒ６００ａやＲ２９０等の地球温暖化係数（ＧＷＰ）が、１または、極めて１に近い可燃性の自然冷媒を封入したものである。なお、本実施の形態では、この冷凍サイクルにより、調理器の冷却手段３５を構成している。
【００３０】
マグネトロン３２は、図示しない電源装置により高電圧を印可すると、自励発振により極超短波を発振し、アンテナ３２ａより、調理室２１に電波を輻射するものであり、加熱手段３６を構成する。
【００３１】
ファン２７と、庫内風路３１により、調理室２１内に、冷却板２４及びフィン２６により生成した冷気を循環させる送風手段３７を構成する。
【００３２】
冷却手段３５、加熱手段３６、送風手段３７は、運転制御手段３０により、それぞれの運転を制御する。
【００３３】
以上のように構成された本実施の形態の調理器について、以下、解凍運転を行う場合の動作を説明する。
【００３４】
圧縮機２８とファン２７運転により、調理室２１が冷却される。ここで調理室２１内に図示しない食品が投入される。この後、調理開始指令が、運転制御手段３０から発せられると、マグネトロン３２が、発振を開始し、アンテナ３２ａより、高出力の極超短波が輻射される。
【００３５】
この極超短波が食品に照射されることにより、食品の温度が上昇を開始する。このとき、極超短波といえども、食品の誘電損失により温度上昇を行うので、表面に近い部位の方が、温度上昇が速い。しかし、食品表面は、冷却手段３５及び送風手段３７により、表面に冷風が吹き付けられた状態であるため、表面付近の温度上昇は抑制され、結果として食品全体の温度上昇は、均温化される。
【００３６】
このとき、食品と共に、金属片が調理室２１内に混入した場合、金属片はアンテナとなり、金属片上に高周波電流及び高周波電圧が発生する。これが調理室２１内の設置された導体部との間で、放電が発生する。
【００３７】
このときに、冷媒漏れが発生しても、調理室２１内には冷媒回路が存在せず、調理室２１内には冷媒が侵入しないため、たとえ放電が発生しても可燃性冷媒に着火して、燃焼や爆発の危険はない。
【００３８】
これにより、地球環境に優しい、可燃性冷媒を用いた冷却手段３５を用いても、可燃性冷媒と着火源を分離できるので、安全性の高い製品を提供することが出来る。
【００３９】
本実施の形態の調理器は、調理室２１内に収納した被調理物を加熱する加熱手段３６と、調理室２１内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器３５と、調理室２１内の空気を循環させる送風手段３７とを備え、蒸発器３５は冷媒が流通する冷媒管２５を調理室２１内に露出しないものであり、蒸発器３５の冷媒管２５が調理室２１内に露出しないので、万一の冷媒漏洩時にも調理室２１内に冷媒が流入し難くなり、爆発や燃焼の事故が発生する可能性を非常に少なくすることができる。
【００４０】
また、蒸発器３５は、調理室２１内に一方の面が露出するように調理室２１を構成する断熱壁２２に埋設された冷却板２４を備え、蒸発器３５の冷媒管２５は冷却板２４と熱交換可能に冷却板２４に密着し且つ断熱壁２２に埋設されており、冷媒管２５により冷却される冷却板２４と調理室２１内の空気とが熱交換する構成になっている。本実施の形態では、蒸発器３５の冷媒管２５が断熱壁２２に埋設されているので、万一の冷媒漏洩時にも調理室２１内に冷媒が流入し難く、且つ、冷媒の漏洩速度を遅くできるので、爆発や燃焼の事故が発生する可能性を非常に少なくすることができる。また、蒸発器３５の構成が簡単で、蒸発器３５の冷媒管２５が断熱壁２２に埋設されているにも拘わらず必要な冷却能力を確保できる。
【００４１】
また、冷却板２４の調理室２１に露出した面に、調理室２１内の空気との接触面積を大きくするための１枚以上の冷却フィン２６を有しており、蒸発器３５の熱交換面積が大きくなるので、蒸発器３５による調理室２１内の冷却効率が向上し、冷却能力が高くなる。
【００４２】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２の調理器について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。図３は本発明の実施の形態２の調理器の断面図である。
【００４３】
本実施の形態の調理器は、調理室２１の下方に冷却室４１を有する。冷却室４１は、前面を開口する箱形に構成された断熱壁４２と、その前面開口部を開閉する（冷却室４１内に食品を出し入れするための）断熱扉４３とにより形成されている。
【００４４】
調理室２１の底面を構成する断熱壁２２には、貫通孔が設けられ、その貫通孔の上部開口部に、その貫通孔を塞ぐように熱伝導性の良好な熱交換板４４が設けられている。
【００４５】
冷却室４１の奥面で上下方向に空気が流れるように設けられた風路内には、冷却室４１の蒸発器４５が配置されている。
【００４６】
調理室２１内の底面と奥面には、底面前部と奥面上部に開口する風路を構成する風路隔壁４９が設けられ、奥面の風路隔壁４９の上方には、風路を通過した空気を調理室２１内に吹き出すファン２７が設けられる。
【００４７】
冷却室４１の奥面の風路の上部には、蒸発器４５で冷却された冷気を冷却室４１内に吹き出すことにより、冷却室４１内で冷気を循環させる送風ファン５０が設けられている。
【００４８】
また、冷却室４１の天面を構成する断熱壁４２には、前側と奥側に、貫通孔が設けられる。この冷却室４１天面の断熱壁４２に設けられる前側と奥側の貫通孔は、それぞれ、調理室２１底面の断熱壁２２の貫通孔と連通しており、冷却室４１内の冷気を熱交換板４４に導く熱交換ダクト５１を構成している。
【００４９】
送風ファン５０は、熱交換ダクト５１を構成する冷却室４１天面の奥側の貫通孔にも送風するように上方に傾斜して配置されている。
【００５０】
調理室２１の外側上方には、調理室２１内に電磁波伝搬可能な設けられるアンテナ３２ａを有するマグネトロン３２と、マグネトロン３２を冷却する冷却ファン３３と、運転制御手段３０とが設けられる。
【００５１】
本実施の形態では、冷却室４１と調理室２１との間の熱交換を行う作動流体は空気である。
【００５２】
以上のように構成された本実施の形態の調理器について、以下、動作を図３を参考に説明する。
【００５３】
圧縮機２８の起動により、可燃性冷媒が凝縮器２９で放熱、蒸発器４５で蒸発し、送風ファン５０により庫内を冷気が循環する。この冷気の一部を熱交換ダクト５１に導き、熱交換板４４を冷却する。このとき風路隔壁４９により、調理室２１内のすべての循環冷気は、熱交換板４４上を通過するので、調理室２１内を冷却することになる。
【００５４】
これにより、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと調理室２１は完全に隔離され、調理室２１内に冷媒が侵入することがなく、調理室２１内での可燃性冷媒の着火、爆発の可能性はなくなる。また、冷却された、冷却室４１を熱源として調理室２１を冷却するので、調理開始時にすぐに調理室２１内で冷風が生成され、調理が可能となる。
【００５５】
圧縮機２８とファン２７運転により、調理室２１が冷却される。ここで調理室２１内に図示しない食品が投入される。この後、調理開始指令が、運転制御手段３０から発せられると、マグネトロン３２が、発振を開始し、アンテナ３２ａより、高出力の極超短波が輻射される。
【００５６】
この極超短波が食品に照射されることにより、食品の温度が上昇を開始する。このとき、極超短波といえども、食品の誘電損失により温度上昇を行うので、表面に近い部位の方が、温度上昇が速い。しかし、食品表面は、冷却手段及び送風手段により、表面に冷風が吹き付けられた状態であるため、表面付近の温度上昇は抑制され、結果として食品全体の温度上昇は、均温化される。
【００５７】
このとき、食品と共に、金属片が調理室２１内に混入した場合、金属片はアンテナとなり、金属片上に高周波電流及び高周波電圧が発生する。これが調理室２１内の設置された導体部との間で、放電が発生する。
【００５８】
このときに、冷媒漏れが発生しても、調理室２１内には冷媒回路が存在せず、調理室２１内には冷媒が侵入しないため、たとえ放電が発生しても可燃性冷媒に着火して、燃焼や爆発の危険はない。
【００５９】
これにより、地球環境に優しい、可燃性冷媒を用いた冷却手段を用いても、可燃性冷媒と着火源を分離できるので、安全性の高い製品を提供することが出来る。
【００６０】
本実施の形態の調理器は、調理室２１内に収納した被調理物を加熱する加熱手段３６と、調理室２１内の空気を循環させる送風手段３７（ファン２７）と、調理室２１に隣接する冷却室４１と、冷却室４１内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器４５と、調理室２１と冷却室４１とを区画する壁面に一方の面が調理室２１内に露出し他方の面が冷却室４１内の空気により冷却される熱交換板４４とを備えたものであり、調理室２１内に可燃性冷媒が進入する場合は、蒸発器４５から冷却室４１内に漏洩し、且つ、調理室２１と冷却室４１とを区画する壁面（熱交換板４４を含む）を通って冷却室４１内の空気が調理室２１内に進入する場合に限られるため、調理室２１内に可燃性冷媒が進入する可能性が少なく、もし、蒸発器４５から漏洩した可燃性冷媒が調理室２１内に進入する場合でも、冷却室４１を経由するため、調理室２１内に進入した可燃性冷媒の濃度は冷却室４１の容積により薄められるため、爆発や燃焼の事故にはならない。また、調理室２１を専用に冷却する蒸発器がないので、調理室２１と冷却室４１を備える調理器としては、構成が簡単で、コストを削減できる。また、冷却室４１内の冷却された空気を使って調理室２１の冷却を行うので、冷却室４１を常に冷却しておけば、冷却しながら加熱する調理に先立って、調理室２１の予冷運転を行う必要がなく、調理を早く開始できる。
【００６１】
また、蒸発器４５により冷却された空気の少なくとも一部を熱交換板４４の他方の面に向けて送風する送風ファン５０を備えたので、送風ファン５０の運転、停止、回転数の制御により、調理室２１の冷却能力を調節することができる。
【００６２】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３の調理器について説明するが、実施の形態１、２と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。図４は本発明の実施の形態３の調理器の断面図である。
【００６３】
本実施の形態の調理器は、調理室２１の下方に冷却室４１を有する。冷却室４１は、前面を開口する箱形に構成された断熱壁４２と、その前面開口部を開閉する（冷却室４１内に食品を出し入れするための）断熱扉４３とにより形成されている。
【００６４】
調理室２１の底面を構成する断熱壁２２には、貫通孔が設けられ、その貫通孔の上部開口部に、その貫通孔を塞ぐように熱伝導性の良好な熱交換板４４が設けられている。
【００６５】
冷却室４１の奥面で上下方向に空気が流れるように設けられた風路内には、冷却室４１の蒸発器４５と液−冷媒熱交換器４７が互いに熱交換可能に配置されている。また、
調理室２１内の底面と奥面には、底面前部と奥面上部に開口する風路を構成する風路隔壁４９が設けられ、奥面の風路隔壁４９の上方には、風路を通過した空気を調理室２１内に吹き出すファン２７が設けられる。
【００６６】
冷却室４１の奥面の風路の上部には、蒸発器４５で冷却された冷気を冷却室４１内に吹き出すことにより、冷却室４１内で冷気を循環させる送風ファン５０が設けられている。
【００６７】
また、冷却室４１の天面を構成する断熱壁４２には、調理室２１底面の断熱壁２２の貫通孔内に挿入され熱交換板４４と熱交換可能に密着する冷却器４８と、液−冷媒熱交換器４７と冷却器４８との間で不凍液等の液体を循環させるためのポンプ４６が設けられる。また、液−冷媒熱交換器４７と冷却器４８とポンプ４６は、不凍液等の液体が通る配管により環状に連接されている。
【００６８】
調理室２１の外側上方には、調理室２１内に電磁波伝搬可能な設けられるアンテナ３２ａを有するマグネトロン３２と、マグネトロン３２を冷却する冷却ファン３３と、運転制御手段３０とが設けられる。
【００６９】
本実施の形態では、冷却室４１と調理室２１との間の熱交換を行う作動流体は不凍液等の液体を用いた。
【００７０】
以上のように構成された本実施の形態の調理器について、以下、動作を図４を参考に説明する。
【００７１】
圧縮機２８の起動により、可燃性冷媒が凝縮器２９で放熱、蒸発器４５で蒸発し、送風ファン５０により庫内を冷気が循環する。また、蒸発器４５と液−冷媒熱交換器４７とが熱交換して、液−冷媒熱交換器４７内の液体が冷却され、この冷却された液体は、ポンプ４６により冷却器４８に送られて、冷却器４８を冷却し、冷却器４８は熱交換板４４を冷却する。このとき風路隔壁４９により、調理室２１内のすべての循環冷気は、熱交換板４４上を通過するので、調理室２１内を冷却することになる。
【００７２】
これにより、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと調理室２１は完全に隔離され、調理室２１内に冷媒が侵入することがなく、調理室２１内での可燃性冷媒の着火、爆発の可能性はなくなる。また、冷却された、冷却室４１を熱源として調理室を冷却するので、調理開始時にすぐに調理室２１内で冷風が生成され、調理が可能となる。
【００７３】
本実施の形態の調理器は、調理室２１内に収納した被調理物を加熱する加熱手段３６と、調理室２１内の空気を循環させる送風手段３７（ファン２７）と、調理室２１に隣接する冷却室４１と、冷却室４１内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器４５と、調理室２１と冷却室４１とを区画する壁面に一方の面が調理室２１内に露出する熱交換板４４と、蒸発器４５と熱交換した流体を介して熱交換板４４の他方の面を冷却する熱交換板冷却手段とを備えたものであり、調理室２１内に可燃性冷媒が進入する場合は、蒸発器４５から冷却室内４１に漏洩し、且つ、調理室２１と冷却室４１とを区画する壁面（熱交換板４４を含む）を通って冷却室４１内の空気が調理室２１内に進入する場合に限られるため、調理室２１内に可燃性冷媒が進入する可能性が少なく、もし、蒸発器４５から漏洩した可燃性冷媒が調理室２１内に進入する場合でも、冷却室４１を経由するため、調理室２１内に進入した可燃性冷媒の濃度は冷却室４１の容積により薄められるため、爆発や燃焼の事故にはならない。また、冷却室４１の蒸発器４５の冷却能力の一部を使って調理室２１の冷却を行うので、冷却室４１を常に冷却しておけば、調理を早く開始できる。
【００７４】
また、本実施の形態は上記熱交換板冷却手段を、蒸発器４５と熱交換する液−冷媒熱交換器４７と、熱交換板４４と熱交換可能に熱交換板４４の他方の面に密着する冷却器４８と、液−冷媒熱交換器４７と冷却器４８との間で液体を循環させるポンプ４６とから構成している。この場合、限られた閉回路を循環する液体による冷却であるので、冷却室４１内の冷却された空気を使って調理室２１の冷却を行う場合よりも調理室２１の冷却能力が高く、ポンプ４６の運転、停止、搬送能力の制御により、調理室２１の冷却能力を調節することができる。また、蒸発器４５の設置場所において調理室２１による制限を受けにくく、蒸発器４５の設置自由度が向上する。
【００７５】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４の調理器について説明するが、実施の形態１、２と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。図５は本発明の実施の形態４の調理器の断面図である。
【００７６】
本実施の形態の調理器の調理室２１は、前面を開口する箱形に構成された断熱壁２２と、その前面開口部を開閉する断熱電磁波シールド扉２３とにより形成されている。断熱壁２２における調理室２１の奥面となる部分には、冷却板５３が露出しており、冷却板５３の裏面には、断熱壁２２に埋まった冷媒管５２が熱伝達可能に密着しており、冷却板５３の表面には、空気との熱交換効率を高めるためのフィン５４が設けられている。また、冷媒管５２、冷却板５３，フィン５４により第１の蒸発器５５が構成される
調理室２１内の奥上部には調理室２１内の空気を循環させるためのファン２７が設けられる。圧縮機２８と凝縮器２９と蒸発器切り替え手段５７と運転制御手段３０が、調理室２１の外側かつ断熱壁２２の後側に配置される。
【００７７】
調理室２１の外側上方には、調理室２１内に電磁波伝搬可能な設けられるアンテナ３２ａを有するマグネトロン３２と、マグネトロン３２を冷却する冷却ファン３３が設けられる。
【００７８】
マグネトロン３２は、図示しない電源装置により高電圧を印可すると、自励発振により極超短波を発振し、アンテナ３２ａより、調理室２１に電波を輻射するものであり、加熱手段３６を構成する。
【００７９】
また、本実施の形態の調理器は、調理室２１の下方に冷却室４１を有する。冷却室４１は、前面を開口する箱形に構成された断熱壁４２と、その前面開口部を開閉する（冷却室４１内に食品を出し入れするための）断熱扉４３とにより形成されている。
【００８０】
冷却室４１の奥面で上下方向に空気が流れるように設けられた風路内には、冷却室４１を冷却する第２の蒸発器５６が配置されている。
【００８１】
冷却室４１の奥面の風路の上部には、第２の蒸発器５６で冷却された冷気を冷却室４１内に吹き出すことにより、冷却室４１内で冷気を循環させる送風ファン５０が設けられている。
【００８２】
本実施の形態の調理器の冷凍サイクルは、圧縮機２８と、凝縮器２９と、蒸発器切り替え手段５７と、第１のキャピラリチューブ５８と、フィン５４付き冷却板５３と共に第１の蒸発器５５として機能する冷媒管５２とを順次環状に連接し、さらに、第１のキャピラリチューブ５８と冷媒管５２とを直列に接続したものと並列に、第２のキャピラリチューブ５９と第２の蒸発器５６とを直列に接続したものを、蒸発器切り替え手段５７で流路を切り替え可能に接続したものであり、冷媒として、Ｒ６００ａやＲ２９０等の地球温暖化係数（ＧＷＰ）が、１または、極めて１に近い可燃性の自然冷媒を封入したものである。
【００８３】
なお、本実施の形態では、この冷凍サイクルにより、調理器の冷却手段３５を構成している。
【００８４】
また、運転制御手段３０は、冷却手段３５（の圧縮機２８と蒸発器切り替え手段５７）と加熱手段３６とファン２７と送風ファン５０とを制御する。
【００８５】
冷媒管５２は、冷却板５３により、調理室２１内と、完全に遮断され、冷媒管５２から、可燃性冷媒が漏洩しても、決して調理室２１内に侵入することはないようになっている。
【００８６】
以上のように構成された本実施の形態の調理器について、以下、動作を図５を参考に説明する。
【００８７】
圧縮機２８の起動により、圧縮された可燃性冷媒は、凝縮器２９で凝縮し、蒸発器切換手段５７に流入する。蒸発器切換手段５７は、任意に第１の蒸発器５５、第２の蒸発器５６のどちらか一方、または双方に可燃性冷媒の流れを切り換える。冷却室４１が、所定の温度、例えば−１８℃に至るまでは、蒸発器切換手段５７は、第２の蒸発器５６に可燃性冷媒を流す。
【００８８】
可燃性冷媒は、第２のキャピラリチューブ５９で断熱膨張し、第２の蒸発器５６にて、蒸発気化して吸熱を行い、送風ファン５０により冷却室４１内の空気と熱交換して冷却を行う。
【００８９】
図示しない調理開始スイッチにより、運転制御手段３０が、調理運転開始を指示すると、蒸発器切換手段５７は、第１の蒸発器５５、すなわち冷媒管５２に冷媒を流し始める。このとき、冷却室４１の温度により、第２の蒸発器５６への冷媒流は、任意に可燃性冷媒の流れを制御する。
【００９０】
第１の蒸発器５５で生成した冷気は、ファン２７により、調理室２１に入れた図示しない食品に吹き付けられる。この後、マグネトロン３２の発振を開始することにより、食品は、表面と内部の温度が略同一に加熱されて昇温する。
【００９１】
これにより、マグネトロン３２は発振中においても、可燃性冷媒が調理室２１内に漏洩することはない。また、食品を調理する際に用いる、冷風を生成するために、独立した第１の蒸発器５５を用いるので、冷却室４１の温度に影響されることなく、すぐに運転を開始することが可能となる。
【００９２】
本実施の形態の調理器は、蒸発器切換手段５７を介して調理室２１用の第１の蒸発器５５と並列に冷凍サイクルに接続された冷却室４１用の第２の蒸発器５６により冷却される冷却室４１を、調理室２１に隣接して備えたものであり、調理室２１と冷却室４１とで冷凍サイクルを兼用したので、調理室２１と冷却室４１とで独立した別々の冷凍サイクルを設けたものより構成が簡単でコストを削減できる。また冷凍サイクルにおける凝縮器２９と蒸発器５５，５６との間に位置する蒸発器切換手段５７の切換により、調理室２１の冷却が不要なときは冷却室４１用の第２の蒸発器５６に冷媒を流すことにより、調理室２１を調理室２１用の第１の蒸発器５５で冷却していないときの調理室２１用の第１の蒸発器５５の冷媒管５２内を低圧にして（冷媒濃度を薄くして）、調理室２１を調理室２１用の第１の蒸発器５５で冷却していないときの調理室２１用の第１の蒸発器５５の冷媒管５２からの冷媒漏洩を防止できる。
【００９３】
（実施の形態５）
図６は、本発明の実施の形態５の調理器のブロック図である。図６において、タイマー６０は、運転制御手段３０の調理開始時間を決定するものである。本実施の形態は、タイマー６０を備え、タイマー６０で設定した時間に調理を開始できるように構成したものである。
【００９４】
以上のように構成された本実施の形態の調理器について、以下、動作を図６を参考に説明する。
【００９５】
ユーザーが調理を開始したい時刻をタイマー６０に入力する。タイマー６０は、設定された時刻になると、運転制御手段３０に調理開始を指示し、加熱手段３６、冷却手段３５、送風手段３７を同時に運転し調理を開始する。
【００９６】
これにより、ユーザーは、任意の時刻に調理を開始でき、他の用事や外出中においても調理が可能となり、利便性が向上する。
【００９７】
（実施の形態６）
図７は、本発明の実施の形態６の調理器のブロック図である。図７において、外部通信手段６１は、インターネットや公衆通信回線等を介して、ユーザーの持つ操作端末と接続される。本実施の形態は、外部通信手段６１を備え、外部通信手段６１で受信した調理開始時間などの調理情報に基づいて調理を行うよう構成したものである。
【００９８】
以上のように構成された本実施の形態の調理器について、以下、動作を図７を参考に説明する。
【００９９】
ユーザーは、調理したい食品を調理器内に入れておく。外部、例えば外出中等に、図示しない操作端末により、外部通信手段に６１にインターネット等を用いて接続する。ここで、ユーザーは、任意の時刻に調理開始の操作を行う。この操作により、外部通信手段６１は、運転制御手段３０に指示を行い、運転制御手段３０は調理運転を開始する。これにより、加熱手段３６、冷却手段３５、送風手段３７は運転を行い、予め調理室２１内に収納した食品の調理を行う。
【０１００】
これにより、ユーザーは、任意の時刻に遠隔地から調理開始が可能となり、利便性が向上する。
【０１０１】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１記載の調理器の発明は、蒸発器の冷媒管が調理室内に露出しないので、万一の冷媒漏洩時にも調理室内に冷媒が流入し難くなり、爆発や燃焼の事故が発生する可能性を非常に少なくすることができ、安全性の上で多大な効果を有する。
【０１０２】
また、請求項２記載の調理器の発明は、蒸発器の冷媒管が断熱壁に埋設されているので、万一の冷媒漏洩時にも調理室内に冷媒が流入し難く、且つ、冷媒の漏洩速度を遅くできるので、爆発や燃焼の事故が発生する可能性を非常に少なくすることができ、安全性の上で多大な効果を有する。また、蒸発器を冷媒管と冷却板で構成したので、蒸発器の構成を簡略化することが出来、製造上の工数を短縮できる効果を有する。また、冷却板は一方の面が調理室内に露出し冷媒管と熱交換可能に密着しているので、蒸発器の冷媒管が断熱壁に埋設されているにも拘わらず必要な冷却能力を確保できる。
【０１０３】
また、請求項３記載の調理器の発明は、請求項２記載の発明における冷却板の調理室に露出した面に冷却フィンを有しており、蒸発器の熱交換面積が大きくなるので、蒸発器による調理室内の冷却効率が向上し、冷却能力が高くなり、省エネルギーの面で多大な効果を有する。
【０１０４】
また、請求項４記載の調理器の発明は、請求項１から３のいずれか一項記載の発明に加えて、蒸発器切換手段を介して調理室用の蒸発器と並列に冷凍サイクルに接続された冷却室用の蒸発器により冷却される冷却室を、調理室に隣接して備えたので、構成が簡単でコストを削減できる。また、調理室を調理室用の蒸発器で冷却していないときの調理室用の蒸発器の冷媒管からの冷媒漏洩を防止でき、安全性を向上できる。
【０１０５】
また、請求項５記載の調理器の発明は、請求項４記載の発明における蒸発器切換手段を、調理室用の蒸発器へ流れる冷媒流量と冷却室用の蒸発器へ流れる冷媒流量の比率を調節可能に構成したので、蒸発器切換手段による調理室の冷却能力の調節と、調理室と冷却室の両方同時冷却運転が可能になる。
【０１０６】
また、請求項６記載の調理器の発明は、調理室内に収納した被調理物を加熱する加熱手段と、前記調理室内の空気を循環させる送風手段と、前記調理室に隣接する冷却室と、前記冷却室内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器と、前記調理室と前記冷却室とを区画する壁面に一方の面が前記調理室内に露出し他方の面が前記冷却室内の空気により冷却される熱交換板とを備えたので、調理室内に可燃性冷媒が進入する可能性が少なく、もし、蒸発器から漏洩した可燃性冷媒が調理室内に進入する場合でも、爆発や燃焼の事故にはならず、安全性の面で多大な効果を有する。また、構成が簡単で、コストを削減できる。また、冷却しながら加熱する調理に先立って、調理室の予冷運転を行う必要がなく、調理を早く開始できる。
【０１０７】
また、請求項７記載の調理器の発明は、請求項６記載の発明に加えて、蒸発器により冷却された空気の少なくとも一部を熱交換板の他方の面に向けて送風する送風ファンを備えたので、送風ファンの制御により、調理室の冷却能力を調節することができる。
【０１０８】
また、請求項８記載の調理器の発明は、調理室内に収納した被調理物を加熱する加熱手段と、前記調理室内の空気を循環させる送風手段と、前記調理室に隣接する冷却室と、前記冷却室内の空気を冷却するための可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルの蒸発器と、前記調理室と前記冷却室とを区画する壁面に一方の面が前記調理室内に露出する熱交換板と、前記蒸発器と熱交換した流体を介して前記熱交換板の他方の面を冷却する熱交換板冷却手段とを備えたので、調理室内に可燃性冷媒が進入する可能性が少なく、もし、蒸発器から漏洩した可燃性冷媒が調理室内に進入する場合でも、爆発や燃焼の事故にはならず、安全性の面で多大な効果を有する。また、冷却室を常に冷却しておけば、調理を早く開始できる。
【０１０９】
また、請求項９記載の調理器の発明は、請求項８記載の発明における熱交換板冷却手段を、蒸発器と熱交換する液−冷媒熱交換器と、熱交換板と熱交換可能に前記熱交換板の他方の面に密着する冷却器と、前記液−冷媒熱交換器と前記冷却器との間で液体を循環させるポンプとから構成したので、調理室の冷却能力が高く、ポンプの制御により、調理室の冷却能力を調節することができる。また、蒸発器の設置場所において調理室による制限を受けにくく、蒸発器の設置自由度が向上し、製品意匠の向上と安全性の面で多大な効果を有する。
【０１１０】
また、請求項１０記載の調理器の発明は、請求項１から９のいずれか一項記載の発明における加熱手段にマグネトロンを用いたので、簡単な構成で高周波による加熱手段を達成でき、加熱調理が早くできる。
【０１１１】
また、請求項１１記載の調理器の発明は、請求項１から１０のいずれか一項記載の発明に加えて、タイマーを備え、前記タイマーで設定した時間に調理を開始できるように構成したので、調理時に無人運転が可能となり、安全性が向上できると共に、ユーザーの利便性を向上できる。
【０１１２】
また、請求項１２記載の調理器の発明は、請求項１から１０のいずれか一項記載の発明に加えて、外部通信手段を備え、前記外部通信手段で受信した調理情報に基づいて調理を行うよう構成したので、調理器から離れたところから調理開始時間などの設定かでき、さら安全性が向上できると共に、ユーザーの利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の調理器の断面図
【図２】同実施の形態の調理器のブロック図
【図３】本発明の実施の形態２の調理器の断面図
【図４】本発明の実施の形態３の調理器の断面図
【図５】本発明の実施の形態４の調理器の断面図
【図６】本発明の実施の形態５の調理器のブロック図
【図７】本発明の実施の形態６の調理器のブロック図
【図８】従来の調理器の断面図
【符号の説明】
２１  調理室
２２  断熱壁
２４  冷却板
２５  冷媒管
２６  フィン
２７  ファン
２８  圧縮機
２９  凝縮器
３５  冷却手段（蒸発器）
３６  加熱手段
３７  送風手段
４１  冷却室
４２  断熱壁
４４  熱交換板
４５  蒸発器
４６  ポンプ
４７  液−冷媒熱交換器
４８  冷却器
５０  送風ファン
５２  冷媒管
５３  冷却板
５４  フィン
５５  第１の蒸発器
５６  第２の蒸発器
５７  蒸発器切換手段
６０  タイマー
６１  外部通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004278895.tif 000008
【図７】
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【図８】
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