(57)【要約】【課題】サイド位置規制機構によるシート規制位置の調整を容易に且つ正確に行う。【解決手段】シート搬送路１中に所定数の搬送部材２を配設してなるシート搬送装置において、シート搬送路１中でシートＳの側端位置を規制するサイド位置規制機構３と、サイド位置規制機構３のうちシート規制位置ｍが変化可能な基準部材３ａ位置を調整する第１の調整機構４と、このサイド位置規制機構３のうち少なくとも基準部材３ａが搭載されるベース部材５位置を調整する第２の調整機構６とを備える。更に、各調整機構４，６が制御せしめられる制御装置７を設けた。また、これらのシート搬送装置を用いたシート処理装置をも対象とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送路中に所定数の搬送部材を配設してなるシート搬送装置において、
シート搬送路中でシートの側端位置を規制するサイド位置規制機構と、
サイド位置規制機構のうちシート規制位置が変化可能な基準部材位置を調整する第１の調整機構と、
このサイド位置規制機構のうち少なくとも基準部材が搭載されるベース部材位置を調整する第２の調整機構とを備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート搬送装置において、
サイド位置規制機構は、シート搬送路の側方にシートの側端位置に対応して配設されるサイドガイドと、このサイドガイドに向けてシートを斜行搬送する斜行部材とを備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート搬送装置において、
サイド位置規制機構は、シートの側端位置に対応して設けられる少なくとも二つの位置センサと、シートをニップ搬送し且つシートの搬送方向に直交する方向に移動自在なシフト搬送ロールとを備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載のシート搬送装置において、
第１の調整機構又は第２の調整機構は手動若しくは自動又は両方でサイド位置規制機構によるシート規制位置を調整可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１記載のシート搬送装置において、
第１の調整機構及び第２の調整機構のいずれか一方は粗い調整代をもって調整可能であり、前記他方は細かい調整代をもって調整可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項５記載のシート搬送装置において、
第１の調整機構及び第２の調整機構のうち、細かい調整代の調整機構が粗い調整代の調整機構に連動することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項５記載のシート搬送装置において、
第１の調整機構及び第２の調整機構を組み合わせて使用することにより、サイド位置規制機構によるシート位置規制を行うことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１記載のシート搬送装置において、
第１の調整機構は、サイド位置規制機構のうちシート規制位置が変化可能な基準部材をベース部材に対して揺動支点を中心に揺動自在に支承することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１記載のシート搬送装置において、
第２の調整機構は、サイド位置規制機構の少なくとも基準部材が搭載されるベース部材を揺動支点を中心に揺動自在に支承することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１記載のシート搬送装置において、
第１の調整機構及び第２の調整機構の少なくともいずれか一方は、基準部材又はベース部材に対し駆動伝達機構を介して駆動源を連結したものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１記載のシート搬送装置において、
更に、各調整機構が制御せしめられる制御装置を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のシート搬送装置において、
制御装置は、シートの使用条件に応じて第１の調整機構及び第２の調整機構の少なくともいずれか一方を調整することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項１１記載のシート搬送装置において、
シートの使用条件がシートの搬送面の向きであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１４】
シート搬送路を介して所定の処理部にシートを搬送するシート搬送装置において、
シート処理部へ向かうシートの搬送姿勢を整合させるシート整合機構を備え、このシート整合機構は、シートの変形度合に応じてシートの搬送姿勢が自動的に調整せしめられる調整機構を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１５】
請求項１４記載のシート搬送装置において、
シート整合機構の調整機構は、表面処理済みのシートの裏面に対しシート処理部による再処理を施す際に、シートの変形程度に応じてシートの搬送姿勢を自動的に調整するものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１６】
請求項１４記載のシート搬送装置において、
シート整合機構の調整機構が制御せしめられる制御装置を備え、この制御装置に前記シートの変形度合を予め入力することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１７】
請求項１４記載のシート搬送装置において、
シート整合機構の調整機構が制御せしめられる制御装置を備え、この制御装置は前記シートの変形度合を測定する測定手段を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１８】
シート搬送路中にシート処理部を有するシート処理装置において、
シート搬送路中に請求項１又は１４記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート搬送路中に設けられるシート搬送装置に係り、特に、シートの側端位置を規制する態様において、シート規制位置の調整を可能とするシート搬送装置及びこれを用いたシート処理装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等のシート処理装置には、所定の経路に沿って用紙などのシートを搬送するシート搬送装置が組み込まれている。この種のシート搬送装置のシート搬送路上には所定数の搬送ロールが配設されている。各々の搬送ロールはモータ等を駆動源として回転駆動され、この搬送ロールの回転駆動に従ってシートが搬送方向の上流側から下流側に搬送される。
【０００３】
こうしたシート搬送装置では、搬送中のシートが傾いた状態で搬送される、いわゆるシートのスキュー（斜行）が発生することがある。シートがスキューしたままシート処理部に送り込まれると、シートに対して傾いた状態で所定の処理が施される。例えばシートがスキューしたまま作像部の画像出力位置に送り込まれると、シートに対して画像が傾いた状態で出力されることになる。このため、搬送中のシートのスキューを補正するシート整合装置が通常用いられている。
【０００４】
シート整合装置による整合方式の一つとして、シートの側端位置を規制対象としてスキュー補正する方式がある。この整合方式では、シート搬送路の片側に搬送方向に沿ってサイドガイドを設けると共に、シート搬送路中に斜行ロールを配置し、この斜行ロールによって搬送中のシートをサイドガイド側に幅寄せして当該シートのサイドガイドに突き当てることにより、シートのスキュー（サイドスキュー）を補正する。
【０００５】
このようなシート整合装置を備えたシート処理装置としては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。これは、シート整合装置を一つのユニットとして構成し、このシート整合装置をシート処理装置本体に対して引出可能に装着すると共に、この装着状態でシート整合装置のサイドガイドをシート処理装置本体側のストッパ部材に突き当てて位置決めする態様を採用している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２０６２２５号公報（実施例，図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、シート整合装置でシートのスキューを適切に補正するには、シートの搬送方向に対してサイドガイドの基準線を真っ直ぐに配置し、この基準線にシートの側端を沿わせる必要がある。その際、搬送方向に対してサイドガイドの基準線が傾いていると、この傾きをもってシートが搬送されることから、結果的にスキュー補正が不適切なものになる。
【０００８】
これに対して、上記特許文献１では、シート整合装置を一つのユニットとして構成しているから、サイドガイドの基準線の傾きを調整するにはユニット（シート整合装置）全体を傾ける必要がある。そのため、調整作業が非常に大掛かりで複雑化し、微調整も困難なものになる。
【０００９】
本件発明者らは、上述した不具合を解消するために、シート搬送路の片側にシート搬送方向に沿って配置された基準部材（例えばサイドガイド）を有すると共に、この基準部材によって設定された基準線にシートの側端を沿わせるシート整合手段と、このシート整合手段の搬送方向下流側に設けられた支軸を中心に基準部材を回動自在に支持すると共に、その支軸を中心に基準部材を回動させる回動操作機構を有し、この回動操作機構によってシート搬送方向に対する基準線の傾きを調整する傾き調整手段とを備えたシート搬送装置を提供している（特願２００１−２７９２２９号参照）。
【００１０】
本態様によれば、確かに、ユニット全体を傾ける場合に比較して、傾き調整のための調整作業が簡素化されるかも知れない。
ところが、本態様においては、基準部材の傾き調整を一つの調整機構（回転操作機構）により行うようにしていたため、例えば当該調整機構の調整代を細かく設定するようにすれば、一旦初期設定した後の微調整を比較的簡単に行うことは可能であるが、例えばシート整合装置の周辺部品である搬送ロールを交換したような場合において、前記基準部材の傾き調整を再度初期設定する際には、調整機構の調整代が細かい分、基準部材の傾き調整に時間を要し、作業性の点で未だ不十分な点が見られる。
【００１１】
また、この種の態様においては、ジョブ前に、例えばシート種、シートサイズ、環境などに応じて基準部材の傾き調整を一義的に行うことは可能であるが、ジョブの途中で基準部材の傾き調整を行うような場合、特に、基準部材の傾き調整幅が大きい場合には対応が困難になり易い。
例えば両面プリント時には、同一のシートを連続して走行し、そのシート搬送面を第１面から第２面に反転させることになるが、その際、通常シートの前後が入れ替わるため、シートの側端位置を規制するに当たって前記基準部材による基準線を変更することが必要になる場合がある。
この際、シートの側端位置ラインが前後で逆になるため、必然的に、基準部材の傾き調整幅は大きくなり、しかも、ジョブ中であることから、傾き調整時間も制約があり、このようなシートの表裏反転搬送過程では基準部材の傾き調整が困難である。
【００１２】
本発明は、以上の技術的課題を解決するために為されたものであって、サイド位置規制機構によるシート規制位置の調整を容易に且つ正確に行うことができるシート搬送装置及びこれを用いたシート処理装置を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、シート搬送路１中に所定数の搬送部材２（例えば２ａ〜２ｃ）を配設してなるシート搬送装置において、シート搬送路１中でシートＳの側端位置を規制するサイド位置規制機構３と、サイド位置規制機構３のうちシート規制位置ｍが変化可能な基準部材３ａ位置を調整する第１の調整機構４と、このサイド位置規制機構３のうち少なくとも基準部材３ａが搭載されるベース部材５位置を調整する第２の調整機構６とを備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
このような技術的手段において、サイド位置規制機構３には、サイドガイド方式、センサガイド方式など広く含む。
ここで、サイドガイド方式とは、シート搬送路１の側方にシートＳの側端位置に対応して配設されるサイドガイド８と、このサイドガイド８に向けてシートＳを斜行搬送する斜行部材９とを備えた態様を示す。尚、斜行部材としては、シートＳの搬送方向が固定的に決まった態様でもよいし、シートＳの動きに追従して搬送方向が変化する態様などいずれをも含む。
また、センサガイド方式とは、シートＳの側端位置に対応して設けられる少なくとも二つの位置センサ（図示せず）と、シートＳをニップ搬送し且つシートＳの搬送方向に直交する方向に移動自在なシフト搬送ロール（図示せず）とを備えた態様を示す。
【００１５】
また、第１の調整機構４はサイド位置規制機構３の基準部材３ａ位置を調整するものを広く含む。ここで、「基準部材３ａ」とは、シート規制位置ｍを変化可能とする部材を指し、例えばサイドガイド方式のサイドガイド８であり、また、センサガイド方式ではセンサ支持部材を意味する。
更に、第２の調整機構６は基準部材３ａが搭載されるベース部材５位置を調整するものを広く含む。このとき、ベース部材５に搭載されるのは、サイド位置規制機構３の全部である必要はなく、少なくともシート規制位置ｍに直接関係する基準部材３ａを含んでいればよい。
更にまた、各調整機構４，６の位置調整方式は任意であるが、一つの揺動支点を中心に揺動させる方式が好ましい。
例えば第１の調整機構４については、サイド位置規制機構３のうちシート規制位置ｍが変化可能な基準部材３ａをベース部材５に対して揺動支点を中心に揺動自在に支承するようにすればよい。また、第２の調整機構６については、サイド位置規制機構３の少なくとも基準部材３ａが搭載されるベース部材５を揺動支点を中心に揺動自在に支承するようにすればよい。
【００１６】
また、第１の調整機構４又は第２の調整機構６は、手動若しくは自動のいずれでもよく、又は、手動、自動の両方とも可能であってもよい。
ここで、第１の調整機構４、第２の調整機能６のうち、自動化を可能とした代表的態様としては、第１の調整機構４及び第２の調整機構６の少なくともいずれか一方について、基準部材３ａ又はベース部材５に対し駆動伝達機構を介して駆動源を連結するようにしたものが挙げられる。
【００１７】
更に、第１の調整機構４、第２の調整機構６の調整代に関する好ましい態様としては、第１の調整機構４及び第２の調整機構６のいずれか一方は粗い調整代をもって調整可能であり、前記他方は細かい調整代をもって調整可能である態様が挙げられる。本態様によれば、粗い調整代と細かい調整代とで、シート規制位置ｍの調整を正確且つ迅速に行うことができる。
更にまた、本態様においては、第１の調整機構４及び第２の調整機構６のうち、細かい調整代の調整機構（例えば第２の調整機構４）が粗い調整代の調整機構（例えば第２の調整機構６）に連動するものが好ましい。この場合、各調整機構４，６が相互に干渉することなく、機能し合うことになる。
また、本態様においては、第１の調整機構４及び第２の調整機構６を組み合わせて使用することが好ましいが、常に両者を組み合わせることは必要ではなく、例えばシート規制位置ｍの調整が微小である状況にあっては、いずれか一方を用いてよいことは勿論である。
【００１８】
更に、上述したシート搬送装置を制御システムとして捉える場合には、各調整機構４，６が制御せしめられる制御装置７を備えていると把握すればよい。
この制御装置７による具体的制御例としては、シートＳの使用条件に応じて第１及び第２の調整機構４，６の少なくともいずれか一方を調整するものが挙げられる。ここで、「シートＳの使用条件」には、シート種、シートサイズ、環境、シートＳの処理条件、シートＳの搬送面の向きなど、シートＳを使用する条件を広く含む。特に、シートＳの使用条件のうち、ジョブ中にシート規制位置ｍの調整を必要とする代表的態様としては、シートＳの搬送面の向きがある。
【００１９】
また、シートの変形度合（例えばシート裁断時の変形度合など）によるシートの搬送姿勢変化に着目すると、本発明を以下のように捉えることもできる。
この場合、本発明としては、シート搬送路を介して所定の処理部にシートを搬送するシート搬送装置において、シート処理部へ向かうシートの搬送姿勢を整合させるシート整合機構を備え、このシート整合機構には、シートの変形度合に応じてシートの搬送姿勢が自動的に調整せしめられる調整機構を具備させるようにすればよい。
特に、本態様において、シート整合機構の調整機構の代表例としては、表面処理済みのシートの裏面に対しシート処理部による再処理を施す際に、シートの変形程度に応じてシートの搬送姿勢を自動的に調整するものが挙げられる。
このとき、シート整合機構の調整機構が制御せしめられる制御装置を備えるようにすればよく、この制御装置に前記シートの変形度合を予め入力しておいてもよいし、あるいは、前記制御装置に前記シートの変形度合を測定する測定手段を具備させるようにしてもよい。
更に、本発明は、上述したシート搬送装置に限られるものではなく、これを用いたシート処理装置をも対象とする。この場合、本発明は、図１に示すように、シート搬送路１中にシート処理部（図示せず）を有するシート処理装置において、シート搬送路１中に上述したシート搬送装置を備えるようにすればよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用されたシート処理装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、本実施の形態に係るシート処理装置は、所謂タンデム型の中間転写方式を採用した作像モジュール３０が収容された画像形成ユニット２１と、この画像形成ユニット２１に並列配置されて用紙等のシート（図示せず）を画像形成ユニット２１に供給するシート供給ユニット２２と、前記画像形成ユニット２１に並列配置されて画像形成ユニット２１にて画像形成されたシートに対して後処理を施す後処理ユニット２３とを備えたものである。
【００２１】
本実施の形態において、画像形成ユニット２１は、例えば電子写真方式にて各色成分トナー像（例えばイエロ（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ））が形成される作像モジュール３０を収容したものであり、この作像モジュール３０は、各色成分トナー像を形成担持する感光体ドラム３１（具体的には３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ）を並列配置し、各感光体ドラム３１で形成した各色成分トナー像を中間転写ベルト４０に順次一次転写させ、二次転写ロール５０にてシート供給ユニット２２から供給される記録シートに中間転写ベルト４０上の各色成分トナー像を二次転写させ、定着器６０に導くようにしたものである。
【００２２】
本実施の形態において、各感光体ドラム３１の周囲には、感光体ドラム３１を帯電する一様帯電器（図示せず）、感光体ドラム３１上に静電潜像を書込むレーザ露光器３３、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム３１上の静電潜像を可視像化する現像器３４、感光体ドラム３１上の各色成分トナー像を中間転写ベルト４０に転写せしめる一次転写ロール３５及び感光体ドラム３１上の残留トナーなどを除去するクリーナ３６などの電子写真用デバイスが順次配設されている。また、中間転写ベルト４０は複数（本例では５つ）の張架ロール４１〜４５に張架されて循環搬送されるものであり、例えば張架ロール４１を駆動ロールとすると共に、他の張架ロール４２〜４５を従動ロールとし、更に張架ロール４２〜４５のうちの任意の張架ロール、例えば張架ロール４３を中間転写ベルト４０に張力が付与せしめられるテンションロールとして機能させるようにしたものである。
そして、本実施の形態では、中間転写ベルト４０の張架ロール４４に対向する部位が二次転写部位として設定されており、この中間転写ベルト４０の二次転写部位表面側には二次転写ロール５０が接触配置され、この二次転写ロール５０とこれに対向する張架ロール４４（バックアップロールとして機能）との間に転写バイアスが印加されるようになっている。
【００２３】
更に、本実施の形態において、シート供給ユニット２２は、図２に示すように、多段（本例では３段）のシート供給トレイ７１〜７３を有し、シート供給トレイ７１，７２にはサイズの異なる普通紙からなるシートを収容する一方、最下段の大容量シート供給トレイ７３には、塗工紙、厚紙等の曲げ剛性の高いシートを含む特殊シートを収容するようにしたものである。
そして、本実施の形態では、シート供給トレイ７１，７２は、画像形成ユニット２１の反対側に、シート供給トレイ７３は画像形成ユニット２１側に夫々フィーダ７４を有している。
また、シート供給トレイ７１，７２からのシート搬送路は、シート供給ユニット２２の画像形成ユニット２１の反対側側方から上方へ向かい、上方スペースを利用して画像形成ユニット２１側へと向かった後、下方へと向かう迂回搬送路７７として構成されている。
一方、シート供給トレイ７３からのシート搬送路は、画像形成ユニット２１側へ略直線状に延びる直結搬送路７８として構成されており、この直結搬送路７８及び前記迂回搬送路７７は合流搬送路７９に連通接続され、記録シートを送出口８０から画像形成ユニット２１側へ送出するようになっている。
【００２４】
また、シート供給ユニット２２の迂回搬送路７７、直結搬送路７８及び合流搬送路７９には対構成の複数の搬送ロール８１が所定間隔毎に設けられている。
更に、シート供給ユニット２２のユニットケース２２０のうち、画像形成ユニット２１の反対側に位置する部分には、迂回搬送路７７に面して開閉するカバー１００が設けられている。
このカバー１００は、例えばユニットケース２２０の奥側を回転支点として回動するものであり、対構成の搬送ロール８１（８１ａ，８１ｂ）のうち従動ロール８１ｂを回動自在に保持するものであり、開放時において搬送ロール８１の駆動ロール８１ａと従動ロール８１ｂとを分離配置するものである。
また、本実施の形態では、シート供給ユニット２２の迂回搬送路７７の水平搬送路部分には、画像形成ユニット２１の反対側に向かって水平方向に延びる連結搬送路１０１が形成されており、この連結搬送路１０１は、例えばシート供給ユニット２２に隣接して別のシート供給ユニット（図示せず）を配設した態様において、別のシート供給ユニットから供給される記録シートを受け入れ、迂回搬送路７７へと案内する搬送路として働いたり、あるいは、シート供給ユニット２２の手差しによる記録シートの挿入部として働くようになっている。
【００２５】
更にまた、本実施の形態では、シート供給ユニット２２の上方に、画像読取りユニット２４及びユーザー操作部２５が配設されている。
尚、画像読取りユニット２４は、原稿台に置かれた原稿の画像を光学的に読み取るものであり、例えば光源、反射ミラー、結像レンズ、ＣＣＤセンサ等から構成される。
【００２６】
また、本実施の形態において、後処理ユニット２３は、図２に示すように、画像形成ユニット２１のユニットケース２１０に開設された記録シートの排出口２１１に対応したユニットケース２３０位置に入口開口２３１を有し、一方、画像形成ユニット２１の反対側のユニットケース２３０位置に出口開口２３２を開設している。
本例では、入口開口２３１は後処理ユニット２３の下半部（後処理ユニット２３の高さ寸法の半分未満）の所定位置に設けられ、一方、出口開口２３２は後処理ユニット２３の上半部（後処理ユニット２３の高さ寸法の半分を越えた部位）の所定位置に設けられ、出口開口２３２に対応したユニットケース２３０にはシート排出トレイ２３３が取付けられている。
更に、入口開口２３１と出口開口２３２との間には斜め方向に向かう傾斜搬送路２３４が設けられており、この傾斜搬送路２３４は途中で二つに分岐し、各分岐搬送路にはアップカール矯正用、ダウンカール矯正用のカール矯正装置２３５，２３６が配設されている。
尚、傾斜搬送路２３４には適宜数（本例では３つ）の対構成の搬送ロール２３７が設けられている。
【００２７】
また、画像形成ユニット２１内のシート搬送路は、シート供給ユニット２２から供給されたシートを二次転写部位に導いた後に、定着器６０を通過させて後処理ユニット２３側へ排出する経路以外に、定着器６０から送出されたシートを反転して再度二次転写部位に戻す経路を備えている。
特に、本実施の形態に係るシート搬送装置においては、図２及び図３に示すように、二次転写部位の上流側にはシート整合装置８２が配設されると共に、このシート整合装置８２と二次転写部位との間にレジストレーションロール（レジストロール）８３が配設されており、二次転写部位の下流側には搬送ベルト８４が配設されている。
尚、図３中、７４は各シート供給トレイ７１〜７３に設けられるフィーダであり、例えばシートＳを繰り出すナジャーロール７５及び繰り出されたシートＳを捌きながら送出するフィードロール７６からなる。また、符号８１は搬送ロール（テイクアウェイロール）を代表的に一つ示す。更に、符号４１０はレジストロール８３の下流直後に設けられ且つレジストロール８３のシフト量を検知するサイドシフトセンサである。
【００２８】
更に、本実施の形態で用いられるシート戻し機構としては、定着器６０から送出されたシートＳをループ状の戻し経路８５に沿って適宜数の搬送ロール８６にて搬送するものであるが、戻し経路８５の途中に反転部（本例では後処理ユニット２３内の下部スペースを利用して構成）８７を設け、この反転部８７を介してシートＳを反転させるようにしたものである。
尚、戻し経路８５の一部はシート供給ユニット２２内のスペースを利用し、合流搬送路７９に連通接続されるようになっている。
【００２９】
ここで、本実施の形態で用いられるシート整合装置８２について詳述する。
このシート整合装置８２は、シート搬送路中のシートＳの側端位置が規制せしめられるサイド位置規制機構３００を備えている。
本実施の形態では、サイド位置規制機構３００は、シート搬送路の側方に設けられるサイドガイド３１０と、シート搬送路中に配設される複数（本例では３つ）の斜行ロール３２１〜３２３とを備えている。
ここで、サイドガイド３１０は本発明における基準部材に相当するもので、サイドガイド３１０の基準面３１１がシートＳのスキュー補正のための基準線であるシート規制位置（基準線）ｍを設定するものである。
一方、各斜行ロール３２１〜３２３は、シートＳの搬送方向に対して、サイドガイド３１０に向かって所定角度傾斜して配置されるものであり、互いに圧接配置されるドライブロール（駆動ロール）とピンチロール（従動ロール）とによって構成されている。このうち、ドライブロールは図示のように傾斜配置されるが、ピンチロールは傾斜することなくシート搬送方向に沿って配置される。また、ドライブロールとピンチロールとは、シート搬送路を上下方向から挟むように配置される。
【００３０】
更に、本実施の形態では、シート整合装置８２は、シート搬送路の各斜行ロール３２１〜３２３の上流側に入口首振りロール３３０を備えている。
この入口首振りロール３３０は、対構成のドライブロールとピンチロールとからなり、シートＳの搬送方向に沿って配置されているが、他の搬送ロールと異なり、少なくともドライブロールが同一軸に異なる径寸法の分割ロールとして構成され、受け入れたシートＳをサイドガイド３１０方向と反対方向に向けて僅かに斜行搬送させ、受け入れるシートＳとサイドガイド３１０との干渉を防止するようになっている。
【００３１】
特に、本実施の形態においては、上記シート整合装置８２及びレジストロール８３は一つの搬送ユニット３４０内に組み込まれている。
この搬送ユニット３４０は、図３〜図６に示すように、ユニットベース３４２上にユニットカバー３４３を被せることによりユニットケース３４１を構成し、前記ユニットベース３４２（ユニットケース３４１からユニットカバー３４３を取り外した状態を図６に示す）にシート整合装置８２（サイド位置規制機構３００［サイドガイド３１０，斜行ロール３２１〜３２３］，入口首振りロール３３０）及びレジストロール８３を搭載したものである。
【００３２】
そして、この搬送ユニット３４０には、サイドガイド３１０位置を調整するための第１の調整機構３５０が設けられている。
この第１の調整機構３５０は、図６〜図８に示すように、サイドガイド３１０のシート搬送方向下流端を揺動支点（ピボット）３５１としてユニットベース３４２に支持し、前記サイドガイド３１０の他端に近傍に揺動操作機構３５２を設けたものである。この揺動操作機構３５２は、ユニットベース３４２に駆動源としてのガイドモータ３５３を固定し、このガイドモータ３５３からの駆動力を駆動伝達系３５４を介してサイドガイド３１０の他端に伝達するものである。
ここで、駆動伝達系３５４としては、ガイドモータ３５３からの駆動力をハスバギア列３５５，３５６を介してガイドモータ３５３軸と直交する駆動伝達軸３５７に伝達し、この駆動伝達軸３５７には偏心カム３５８を固着する一方、この偏心カム３５８に対応したサイドガイド３１０他端には前記偏心カム３５８に当接するカムフォロワ３５９を回転自在に取付けると共に、サイドガイド３１０の揺動支点３５１から離間した部位に付勢スプリング３６０を取付け、前記偏心カム３５８とカムフォロワ３５９とを圧接配置するようにしたものが挙げられる。
【００３３】
そして、本実施の形態では、このガイドモータ３５３は、例えばステップモータが用いられており、駆動パルスによって所定範囲回転駆動し、偏心カム３５８の回転に伴う偏心量だけサイドガイド３１０の揺動自由端部を揺動するものである。特に、本実施の形態では、ガイドモータ３５３は、駆動パルス毎の単位回転角度が細かく設定されている。尚、図８中、符号３６１はサイドガイド３１０の初期位置を検出するためのホームセンサであり、前記駆動伝達軸３５７に突出形成された遮光板３６２の位置を検出することにより、サイドガイド３１０の初期位置を検出するようになっている。
【００３４】
また、本実施の形態において、搬送ユニット３４０には、ユニットベース３４２の位置を調整する第２の調整機構３７０が設けられている。
この第２の調整機構３７０は、図３及び図９〜図１３に示すように、ユニットベース３４２の底部のうち、シート搬送方向下流側略中央部を揺動支点（ピボット）３７１として図示外のフレームに揺動自在に支持し、前記ユニットベース３４２の揺動支点３７１の反対側には揺動操作機構３７２を設け、更に、ユニットベース３４２の底部には所定数（本例では４つ）のガイドコロ３８５を設けたものである。尚、ガイドコロ３８５は前記揺動支点３７１を中心として揺動可能となるような向きに配置されている。
そして、この揺動操作機構３７２は、ユニットベース３４２に駆動源としてのユニットモータ３７３を固定し、このユニットモータ３７３と図示外のフレームに固定された固定ブラケット３７５との間に駆動伝達系３７４を介在させるようにしたものである。
【００３５】
ここで、駆動伝達系３７４としては、ユニットモータ３７３からの駆動力を複数段のギア列３７６を介して最終段駆動伝達軸３７７に伝達し、この最終段駆動伝達軸３７７には偏心カム３７８を固着する一方、前記固定ブラケット３７５に突設された支持ピン３７９には前記偏心カム３７８に対応してカムフォロワ３８０を回転自在に設け、更に、ユニットベース３４２に固定した係止プレート３８１と固定ブラケット３７５に固定的に設けられた係止ピン３８２との間に付勢スプリング３８３を介在させ、前記偏心カム３７８とカムフォロワ３８０とを圧接配置するものが用いられる。
【００３６】
そして、本実施の形態では、このユニットモータ３７３は、例えばステップモータが用いられており、駆動パルスによって所定範囲回転駆動し、偏心カム３７８の回転に伴う偏心量だけユニットベース３４２の揺動自由端部を揺動するものである。特に、本実施の形態では、ユニットモータ３７３は、ガイドモータ３５３に比べて、駆動パルス毎の単位回転角度が粗く設定されている。尚、図１２，図１３中、符号３８６はユニットベース３４２の初期位置を検出するためのホームセンサであり、前記最終駆動伝達軸３７７に突出形成された扇形状の遮光板３８７の位置を検出することにより、ユニットベース３４２の初期位置を検出するようになっている。
【００３７】
更に、本実施の形態では、レジストロール８３は、図４、図１４及び図１５に示すように、サイドシフト機構４００によりサイドシフト可能に支持されている。
このサイドシフト機構４００は、シフトモータ４０１からの駆動力を減速ギア列４０２を介して駆動伝達軸４０３に減速伝達し、この駆動伝達軸４０３にピニオン４０４を設ける一方、前記レジストロール８３（本例ではドライブロール８３ａ）の端部には、レジストロール８３の回転動作が許容される状態でシフトロッド４０５をカップリング連結し、このシフトロッド４０５にラック４０６を形成し、このラック４０６に前記ピニオン４０４を噛合させるものである。
尚、符号４０８はシフトロッド４０５を押しつけるための付勢スプリング、４０９はレジストロール８３のシフト動作時におけるガタを防止するための付勢スプリングである。また、４１１はレジストロール８３のホームポジションを検知するためのサイドシフトホームセンサである。
【００３８】
また、本実施の形態では、レジストロール８３はニップリリース機構４２０によりニップリリース可能になっている。
このニップリリース機構４２０は、リフトアップモータ４２１からの駆動力を図示外の偏心カム及びリンクアーム４２２を通じてレジストロール８３のピンチロール８３ｂ（図６参照）をニップリリースするものである。
尚、斜行ロール３２１〜３２３（図３参照）にも本例と同様なニップリリース機構（図示せず）が設けられ、適宜タイミングでニップリリース動作するようになっている。
【００３９】
更に、本実施の形態において、制御装置５００は、図１６に示すように、例えばマイクロコンピュータシステム（ＣＰＵ５０１，ＲＯＭ５０２，ＲＡＭ５０３，入出力インタフェース５０４，５０５）にて構成されており、ＲＯＭ５０２には作像プログラム、シート搬送プログラム（シート規制位置制御プログラム等を含む）等が予め格納されている。
そして、この制御装置５００は、各種モード選択スイッチ（初期設定時の選択スイッチも含む）５１１、テンキー５１２、作像モードの一つである両面選択スイッチ５１３、各種坪量のシートやＯＨＰシートなどを選択するシート種スイッチ５１４、シート供給トレイ７１〜７３（図２参照）やシート搬送路中に設けられるシートサイズセンサ５１５、湿度や温度などの環境センサ５１６、シートの通過状態を検知するパスセンサ５１７（サイドシフトセンサ４１０（図３参照）等を含む）からの信号を入力インタフェース５０４を介してＣＰＵ５０１に取り込み、ＣＰＵ５０１が所定の処理プログラムを実行し、主搬送モータ５２０、シフトモータ４０１、リフトアップモータ４２１、ガイドモータ３５３、ユニットモータ３７３等に出力インタフェース５０５を介して所定の制御信号を送出し、夫々の制御対象（搬送ロール８１、レジストロール８３、サイドガイド３１０、ユニットベース３４２等）を制御するものである。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置（シート搬送装置を中心として）の作動について説明する。
今、図２に示すように、シート供給ユニット２２のシート供給トレイ７１又は７２のいずれかからシートが送出されたとすると、このシートは迂回搬送路７７及び合流搬送路７９を経て送出口８０から画像形成ユニット２１側へ送出され、シート整合装置８２及びレジストロール８３を経て二次転写部位へ搬送される。この状態において、作像モジュール３０にて形成されたカラートナー像がシートに転写され、転写済みのシートは定着器６０を経た後、後処理ユニット２３側へ搬送される。
そして、後処理ユニット２３側では、シートは傾斜搬送路２３４を経て搬送されるが、この過程において、シートにカールが発生している条件下にて例えばカール矯正装置２３５，２３６のいずれかで後処理（カール矯正）が行われ、シート排出トレイ２３３へ排出される。
尚、シート供給トレイ７３から送出される記録シートは塗工紙、厚紙等を含む特殊シートであるが、直結搬送路７８及び合流搬送路７９を経て送出口８０から画像形成ユニット２１側へ送出されるため、特に曲げ変形、ジャムなどせずに、二次転写部位に搬送されるようになっている。
【００４１】
このような動作過程において、二次転写部位に至る前のシートＳの搬送過程に着目すると、図１７及び図１８に示す通りである。
図１７において、今、プリントスタートボタンを押すと、制御装置５００は、モード選択スイッチ５１１を始めとする各種スイッチやセンサ信号を受け取り、シートＳの使用条件を認識する（ＳＴ１，２）。しかる後、シートＳの使用条件に対応して予め設定されているテーブル情報を検索する等して、シートＳの使用条件に応じたサイドガイド位置を決定する（ＳＴ３）。そして、決定されたサイドガイド位置が現在設定されているサイドガイド位置と異なるか否かを判断する（ＳＴ４）。
【００４２】
この後、制御装置５００は、前記判断の結果、異なる場合には、ガイドモータ３５３、ユニットモータ３７３の回転方向、駆動パルスを決定する（ＳＴ５）。このとき、制御装置５００は、サイドガイド３１０の調整量に応じて、ガイドモータ３５３、ユニットモータ３７３の両方を駆動するのか、いずれか一方なのかをも決定する。
この結果、ガイドモータ３５３及び／又はユニットモータ３７３をオンし、規定パルス数に達した段階でオフする（ＳＴ６〜ＳＴ８）。
【００４３】
この状態において、例えばガイドモータ３５３のみを駆動する場合には、図１８（ａ）に示すように、サイドガイド３１０は、ガイドモータ３５３による第１の調整機構３５０により調整され、サイドガイド３１０は、揺動支点３５１を支点として例えば点線位置から実線位置へ揺動し、サイドガイド３１０のシート規制位置ｍが決まる。
一方、例えばガイドモータ３５３及びユニットモータ３７３の両方を駆動する場合には、図１８（ｂ）に示すように、サイドガイド３１０は、ガイドモータ３５３による第１の調整機構３５０により調整され、サイドガイド３１０は揺動支点３５１を支点として例えば点線位置から実線位置へ揺動し、更に、ユニットモータ３７３による第２の調整機構３７０により調整され、サイドガイド３１０を搭載したユニットベース３４２は揺動支点３７１を支点として揺動し、両者の動きにより、最終的にサイドガイド３１０のシート規制位置ｍが決まる。
このとき、第１の調整機構３５０が細かい調整を可能としており、第２の調整機構３７０が粗い調整を可能とするため、サイドガイド３１０の位置調整量がある程度大きいとしても、両者を組み合わせることにより、正確且つ迅速に行われる。
【００４４】
この後、シートＳがサイドシフトセンサ４１０（図３参照）を通過すると、プリントジョブが終了するまで、ＳＴ２〜ＳＴ１０の処理を繰り返す。
また、ＳＴ４において、制御装置５００が決定されたサイドガイド位置と同じであると判断した場合には、サイドガイド３１０の位置を変更する必要がないため、ＳＴ９にスキップする。
【００４５】
また、シートＳの使用条件として、例えば両面選択スイッチ５１３による両面記録モードを実行した場合を想定すると、図１９（ａ）に示すように、片面記録時に、シートＳはシート搬送面を表として搬送されるが、このとき、例えばシートの裁断誤差等に起因し、シートＳの基準エッジＳｅｇが図のように傾斜配置されると仮定する。
すると、このシートＳは、両面記録時には、片面記録済みのシートＳを反転させるため、シートＳの前後が逆になり、シートＳはシート搬送面を裏として搬送される。このとき、シートＳの基準エッジＳｅｇが図のように傾斜配置されるが、片面記録時と傾斜の向きが反対になってしまう。
この状態で、サイドガイド３１０のシート規制位置ｍを同じに設定したままシートＳの整合動作を行うと、シートＳの裏側でのシート搬送がスキューしたままの状態になる懸念がある。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、シートＳの搬送面の向きを考慮し、図１９（ｂ）に示すように、サイドガイド３１０のシート規制位置ｍをシートＳの表裏に対応させて変更する方式が採用されている。
この方式を採用した場合には、サイド位置規制機構３００、第１の調整機構３５０及び第２の調整機構３７０からなるシート整合装置は、シートＳの表裏に伴うサイドガイド３１０の位置調整を行い、シートの搬送姿勢を整合させるので、シートＳのスキューによる画質不良は有効に回避される。
この場合において、図１６に示す制御装置５００のメモリ（ＲＡＭ５０３）にシートＳの表裏に伴う変形度合を予め入力しておいてもよいし、あるいは、シート搬送路中にシートの変形度合測定用の測定デバイス（例えばラインセンサ等を用いたシートエッジ検出器）を設け、その都度シートＳの変形度合を測定するようにしてもよい。
尚、このようなシートの変形度合によるシートの搬送姿勢調整については、サイド位置規制機構３００にいずれかの調整機構３５０又は３７０を設けた態様についても適用可能であることは勿論である。
【００４７】
更に、本実施の形態においては、図２及び図３に示すように、シートＳはシート整合装置８２によりサイド位置が規制された後、レジストロール８３にニップされると共に、所定量サイドシフトされ、しかる後、転写部へと送られる。
これは、サイドガイド３１０とシートＳとの接触による損傷を防止するためのものである。
ここで、レジストロール８３のシフト動作及びニップリリース動作は以下のように制御されている。
すなわち、図３及び図１６において、シートＳの先端がレジストロール８３まで搬送され、レジストロール８３の下流側のサイドシフトセンサ４１０に到達すると、制御装置５００は、シフトモータ４０１を正転させレジストロール８３のシフト動作を開始させる。
尚、シートＳの先端がレジストロール８３にニップされ、レジストロール８３がシフト動作を開始する前の時点で、斜行ロール３２１〜３２３のニップが解除されるようになっている。
そして、レジストロール８３にニップされているシートＳがレジストロール８３のシフト動作に伴って移動し、サイドシフトセンサ４１０がオフすると、制御装置５００は、Ｔ１タイマー時間後にシフトモータ４０１を停止させる。
【００４８】
この後、シートＳが二次転写部位に搬送され、制御装置５００は、Ｔ２タイマー時間後にリフトアップモータ４２１を駆動し、レジストロール８３のピンチロール８３ｂ（図６参照）を持ち上げ、レジストロール８３のニップを解除する。更に、制御装置５００は、レジストロール８３のニップ解除後、Ｔ３タイマー経過後にシフトモータ４０１を逆方向に回転させ、サイドシフトホームセンサ４１１がオフしてＴ４タイマー後にシフトモータ４０１を停止する。
一方、制御装置５００は、シートＳがレジストロール８３を抜けるのを検知（例えばシフトサイドセンサ４１０にてシートＳの後端を検知）すると、リフトアップモータ４２１を駆動させ、レジストロール８３のニップ動作を行い、次のシートに備える。
【００４９】
また、本実施の形態において、サイドガイド３１０のシート規制位置を初期設定する際には、例えば図１６に示すように、初期設定モード選択に対応するモード選択スイッチ５１１を操作した後、テンキー５１２等を使って、第１の調整機構３５０による初期設定量、第２の調整機構３７０による初期設定量を夫々設定するようにすればよい。
【００５０】
更に、本実施の形態では、第１の調整機構３５０、第２の調整機構３７０は、いずれも自動操作可能としたシステムとして構築しているが、少なくともいずれかを手動操作可能な構成（例えば駆動源としてのモータに代えて操作ノブを設ける等）に構築してもよい。
例えば第１の調整機構３５０を自動操作可能としておき、第２の調整機構３７０を手動操作可能とし、初期設定時、あるいは、メンテナンス時などにおいては、第１の調整機構３５０に加えて、第２の調整機構３７０をも使用するが、通常のジョブ実行時には、第１の調整機構３５０のみを使用するようにしたものが挙げられる。
【００５１】
◎実施の形態２
図２０は実施の形態２に係るシート搬送装置の要部を示す説明図である。
同図において、シート搬送装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、シートＳの側端位置が整合せしめられるシート整合装置８２を備えているが、このシート整合装置８２のサイド位置規制機構３００が実施の形態１と異なるものになっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
すなわち、本実施の形態において、サイド位置規制機構３００は、図２０及び図２１に示すように、シート搬送路の側方に配設され且つシート規制位置ｍに対応した基準線上に配置される二つの位置センサ６０１，６０２と、シートＳをニップ搬送し且つシート搬送方向に直交する方向に移動自在なシフト搬送ロール６１１，６１２とを備えたものである。
【００５２】
ここで、位置センサ６０１，６０２は本発明の基準部材に相当するセンサ支持部材６０５上に取付られ、このセンサ支持部材６０５に第１の調整機構３５０が設けられる。この第１の調整機構３５０は、センサ支持部材６０５のシート搬送方向下流側端部を揺動支点（ピボット）６０６として揺動するものであり、基本的構成は実施の形態１と略同様に構成することができる。尚、第２の調整機構３７０は、搬送ユニット３４０のユニットベース３４２のシート搬送方向下流側端部を揺動支点３７１として揺動するもので、実施の形態１と略同様に構成されている。
そして、各調整機構３５０，３７０は実施の形態１と略同様な制御装置により制御されるようになっている。
【００５３】
また、シフト搬送ロール６１１，６１２は夫々回転駆動機構６２１，６２２と、サイドシフト機構６３１，６３２とで支承されている。
回転駆動機構６２１，６２２としては、夫々、駆動モータ６２３からの駆動力を伝達ギア列６２４を介して各シフト搬送ロール６１１，６１２の軸６２５に伝達するものが用いられる。
一方、サイドシフト機構６３１，６３２としては、夫々、前記シフト搬送ロール６１１，６１２の端部にシフトロッド６３３をカップリング連結し、このシフトロッド６３３にラック６３４を設ける一方、シフトモータ６３６軸にピニオン６３５を設け、前記ラック６３４にピニオン６３５を噛合させるものが用いられる。
【００５４】
従って、本実施の形態によれば、図２１に示すように、シートＳがスキューした状態で搬送されてきたとき、シートＳの側部が位置センサ６０１，６０２を横切ると、夫々に対応したシフト搬送ロール６１１，６１２が搬送しながら、サイドシフトし、シートＳのスキュー姿勢を補正する。
このとき、位置センサ６０１，６０２によるシート規制位置ｍは、第１の調整機構３５０にてセンサ支持部材６０５の位置を調整し、更に、第２の調整機構３７０にて搬送ユニット３４０のユニットベース３４２位置を調整することにより、調整されるものである。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明に係るシート搬送装置によれば、サイド位置規制機構に対し第１の調整機構及び第２の調整機構を設けるようにしたので、二つの調整機構を効率的に組み合わせることにより、サイド位置規制機構によるシート規制位置の調整を容易に且つ正確に行うことができる。
また、本発明において、各調整機構が制御せしめられる制御装置を設けるようにすれば、例えばシートの使用条件に応じて各調整機構を効率的に制御することが可能になり、シート規制位置の調整に当たって最適化を図ることができる。
更に、この種のシート搬送装置を用いたシート処理装置にあっては、シートの搬送性を安定させることができるため、シートのスキューなどに伴う処理不良を確実に回避することができる。
また、本発明の別の態様によれば、シートの変形度合に応じてシート整合機構によるシートの搬送姿勢を整合可能としたので、シートの裁断誤差等に伴うシートの搬送姿勢変化を確実に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシート搬送装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係るシート搬送装置を組み込んだシート処理装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
【図３】本実施の形態で用いられるシート搬送装置の要部を示す平面説明図である。
【図４】本実施の形態で用いられる搬送ユニットを示す斜視説明図である。
【図５】図４の平面説明図である。
【図６】図４の搬送ユニットからアッパカバーを取り除いた状態の平面説明図である。
【図７】本実施の形態で用いられる第１の調整機構を示す説明図である。
【図８】図７中ＶＩＩＩ方向から見た矢視図である。
【図９】図４の搬送ユニットを裏面側から見た斜視図である。
【図１０】図４中Ｘ方向から見た矢視図である。
【図１１】本実施の形態で用いられる第２の調整機構の駆動系を示す説明図である。
【図１２】図１１の駆動系の斜視図である。
【図１３】図１２の平面説明図である。
【図１４】レジストロールのサイドシフト機構を示す説明図である。
【図１５】サイドシフト機構の斜視説明図である。
【図１６】本実施の形態で用いられる制御系を示すブロック図である。
【図１７】本実施の形態で用いられるシート規制位置制御処理を示すフローチャートである。
【図１８】（ａ）（ｂ）は本実施の形態に係るシート規制位置の調整課程を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は両面プリント時のシートの搬送状態を示す説明図、（ｂ）は両面プリント時におけるシート規制位置の調整課程を示す説明図である。
【図２０】実施の形態２で用いられるシート搬送装置の要部を示す平面説明図である。
【図２１】本実施の形態で用いられるサイド位置規制機構を示す説明図である。
【符号の説明】
１…シート搬送路，２（２ａ〜２ｃ）…搬送部材，３…サイド位置規制機構，３ａ…基準部材，４…第１の調整機構，５…ベース部材，６…第２の調整機構，７…制御装置，８…サイドガイド，９…斜行部材，ｍ…シート規制位置，Ｓ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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