(57)【要約】【課題】本発明は、遠隔地から異常が発生したときに状況を発信できる物品搬送設備を提供することを目的とする。【解決手段】判断装置３２により、物品搬送手段であるスタッカークレーンが正常ではないと判断されると、設備の関係者へ、監視カメラ装置２１により撮像されている撮像情報から取り込まれたスタッカークレーンの画像情報を添付したスタッカークレーン異常発生の電子メールが必要な関係者へ送信される構成とする。この構成によれば、スタッカークレーンが正常でなくなると、必要な関係者へスタッカークレーンの画像情報付きのメールを送ることができ、よって関係者は遠隔地から、その画像情報により正常ではなくなった時点でのスタッカークレーンの状態を画像で確認でき、より迅速な復旧への対応を行うことができる。【選択図】      図３
2004182451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の搬送を行う複数の物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段とこの撮像手段により撮像されている撮像情報を無線で送信する送信手段からなる設置自在な監視手段と、
前記送信手段より送信される前記撮像情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信されている撮像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段
を備え、
前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記撮像手段で撮像している物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記受信手段により受信されている撮像情報を画像情報として添付した電子メールを予め設定されたメールアドレスへ送信すること
を特徴とする物品搬送設備。
【請求項２】
物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像されている撮像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段
を備え、
前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報として添付した電子メールを、設備の使用者と施工者の両方へ送信すること
を特徴とする物品搬送設備。
【請求項３】
物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像されている撮像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断し、正常ではないと判断すると正常ではない度合いを判定し、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると異常発生の度合いを判定する判定手段
を備え、
前記判定手段が判定した度合いに応じて設備の関係者を選択し、選択した関係者へ前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報として添付した電子メールを送信すること
を特徴とする物品搬送設備。
【請求項４】
物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像されている撮像情報を一定時間毎に画像情報として記憶し、この一定時間毎に記憶される画像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段
を備え、
前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記記憶した画像情報を添付した電子メールを予め設定されたメールアドレスへ送信すること
を特徴とする物品搬送設備。
【請求項５】
物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像されている撮像情報を一定時間毎に画像情報として記憶し、この一定時間毎に記憶する画像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段
を備え、
前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報とし、この画像情報および前記記憶した画像情報を共に添付した電子メールを予め設定されたメールアドレスへ送信可能とすること
を特徴とする物品搬送設備。
【請求項６】
物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像されている撮像情報を一定時間毎に画像情報として記憶し、この一定時間毎に記憶される画像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段
を備え、
前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報として添付した電子メールを予め設定されたメールアドレスへ送信し、前記電子メールの送信先からの要求により、前記記憶した画像情報を送信すること
を特徴とする物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品搬送設備、たとえば物品を搬送する手段としてスタッカークレーン、自動搬送台車、コンベヤ装置などを備えた設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記物品を搬送する手段としてスタッカークレーンを備えた設備である自動倉庫は、物品を保管する複数の物品保管部を備え、スタッカークレーンにより搬入出口と物品保管部との間で物品の搬送、保管棚の一方の物品保管部と他方の物品保管部との間での物品の搬送を行うように構成されている。
【０００３】
また上記自動倉庫では、スタッカークレーンに何らかの障害（トラブル）その他の不具合が発生すると、ユーザーからの呼び出しによってサービスセンター（メーカー）のメンテナンス要員が電話でアドバイスをし、必要ならばメンテナンス要員がユーザーの元へ出かけていってしかるべく対処している。しかし、このような対応では、障害の内容が正確に伝わりにくく、障害の原因を確定できず障害の復旧に時間がかかることから、撮像手段を使用して装置の状態を常にサービスセンターへ送信することが試みられている。サービスセンターでは画像データを蓄積し、障害が発生すると障害発生前の画像データから解析して障害の原因を解析している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６００１９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の構成では、サービスセンターへ常時、画像データを送信しており、回線使用料が常に必要となるという問題があった。また撮像手段は固定されているために、撮影する箇所が限られているという問題がある。また撮像手段の数を増やすとコストが増加するという問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、遠隔地から異常が発生したときに状況を発信でき、またコストの増加を抑えた物品搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、物品の搬送を行う複数の物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段とこの撮像手段により撮像されている撮像情報を無線で送信する送信手段からなる設置自在な監視手段と、前記送信手段より送信される前記撮像情報を受信する受信手段と、この受信手段により受信されている撮像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段を備え、前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記撮像手段で撮像している物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記受信手段により受信されている撮像情報を画像情報として添付した電子メールを予め設定されたメールアドレスへ送信することを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成によれば、撮像手段により撮像されている撮像情報は、監視手段の送信手段から送信され受信手段により受信されて判断手段へ入力され、判断手段において物品搬送手段が正常かどうかが判断され、正常ではないと判断されると、あるいは撮像手段で撮像している物品搬送手段より異常発生情報が入力されると、前記撮像情報を画像情報として添付した電子メールが予め設定されたメールアドレスへ送信される。よって、遠隔地から異常が発生したときに状況を発信でき、また監視手段は設置自在であり、複数の物品搬送手段のうち、たとえば監視したい、あるいは不調な物品搬送手段へ設置して監視することができる。
【０００９】
また請求項２に記載の発明は、物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されている撮像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段を備え、前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報として添付した電子メールを、設備の使用者と施工者の両方へ送信することを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成によれば、撮像手段により撮像されている撮像情報は判断手段へ入力され、物品搬送手段が正常かどうかが判断され、正常ではないと判断されると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報が入力されると、前記撮像情報を画像情報として添付した電子メールが設備の使用者と施工者の両方へ送信される。よって、遠隔地から異常が発生したときに状況を設備の使用者と施工者の両方へ発信できる。
【００１１】
また請求項３に記載の発明は、物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されている撮像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断し、正常ではないと判断すると正常ではない度合いを判定し、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると異常発生の度合いを判定する判定手段を備え、
前記判定手段が判定した度合いに応じて設備の関係者を選択し、選択した関係者へ前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報として添付した電子メールを送信することを特徴とするものである。
【００１２】
上記構成によれば、撮像手段により撮像されている撮像情報は判定手段へ入力され、物品搬送手段が正常かどうかが判断され、正常ではないと判断されると正常ではない度合いが判定され、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報が入力されると異常発生の度合いが判定され、判定した度合いに応じて設備の関係者が選択され、選択した関係者へ前記撮像手段により撮像されている撮像情報が画像情報として添付した電子メールが送信される。よって、正常ではない度合い、たとえば重度の障害、軽度の障害によりメールを送信する関係者が選定され送信される。
【００１３】
また請求項４に記載の発明は、物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されている撮像情報を一定時間毎に画像情報として記憶し、この一定時間毎に記憶される画像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段を備え、前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記記憶した画像情報を添付した電子メールを予め設定されたメールアドレスへ送信することを特徴とするものである。
【００１４】
上記構成によれば、撮像手段により撮像されている撮像情報は判断手段へ入力され、一定時間毎に画像情報として記憶され、この一定時間毎に記憶された画像情報により物品搬送手段が正常かどうかが判断され、正常ではないと判断されると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報が入力されると、前記記憶した画像情報を添付した電子メールが予め設定されたメールアドレスへ送信される。よって、正常ではないと判断される以前の、記憶された複数の画像情報が送信され、異常発生時の状態の把握が可能となる。
【００１５】
また請求項５に記載の発明は、物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されている撮像情報を一定時間毎に画像情報として記憶し、この一定時間毎に記憶する画像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段を備え、前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報とし、この画像情報および前記記憶した画像情報を共に添付した電子メールを予め設定されたメールアドレスへ送信可能とすることを特徴とするものである。
【００１６】
上記構成によれば、撮像手段により撮像されている撮像情報は判断手段へ入力され、一定時間毎に画像情報として記憶され、この一定時間毎に記憶された画像情報により物品搬送手段が正常かどうかが判断され、正常ではないと判断されると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報が入力されると、前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報とし、この画像情報および前記記憶した画像情報を共に添付した電子メールが予め設定されたメールアドレスへ送信される。よって、現在の状態から過去の状態までの複数の画像情報が送信され、異常の発生状況を正確に把握することが可能となる。
【００１７】
また請求項６に記載の発明は、物品の搬送を行う物品搬送手段を備えた物品搬送設備であって、
前記物品搬送手段の動作を撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されている撮像情報を一定時間毎に画像情報として記憶し、この一定時間毎に記憶される画像情報により前記物品搬送手段が正常かどうかを判断する判断手段を備え、前記判断手段が正常ではないと判断すると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報を入力すると、前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報として添付した電子メールを予め設定されたメールアドレスへ送信し、前記電子メールの送信先からの要求により、前記記憶した画像情報を送信することを特徴とするものである。
【００１８】
上記構成によれば、撮像手段により撮像されている撮像情報は判断手段へ入力され、一定時間毎に画像情報として記憶され、この一定時間毎に記憶された画像情報により物品搬送手段が正常かどうかが判断され、正常ではないと判断されると、あるいは前記物品搬送手段より異常発生情報が入力されると、前記撮像手段により撮像されている撮像情報を画像情報として添付した電子メールが予め設定されたメールアドレスへ送信され、また電子メールの送信先からの要求に応じて記憶した画像情報が送信される。よって、電子メールの送信先から要求された画像情報が送信され、送信先は状況の把握に必要とする画像情報、すなわち正常ではないと判断される以前の画像情報を得ることができ、異常発生時の状態の把握が可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の物品搬送設備の一例として、３台のスタッカークレーン（物品搬送手段の一例）を備えた物品保管設備を図面に基づいて説明する。本発明では物品保管設備を、ステーションからステーションへ物品を搬送する自動搬送台車を備えた搬送設備と同様に物品搬送設備として捉えている。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態における物品保管設備の概略斜視図である。
図１に示すように、物品保管設備ＳＵは、複数（図では３基）の自動倉庫（棚設備の一例）ＦＳから構成され、各自動倉庫ＦＳにはそれぞれ、物品出し入れ方向が互いに対向するように間隔を隔てて設置した２基の保管棚Ａと、それらの保管棚Ａどうしの間に形成された作業通路Ｂを自動走行するスタッカークレーン（物品搬送手段の一例）Ｃとが設けられ、図２に示すように、各保管棚Ａには物品（商品など）Ｆを載せたパレットＰを保管する複数の物品保管部Ｄが上下多段かつスタッカークレーンＣの走行方向（以下、前後方向と称す）に並設されている。
【００２１】
前記作業通路Ｂには、保管棚Ａの長手方向に沿って走行レール１が設置され、作業通路Ｂの一端側に設置した物品搬出入部Ｅには、物品Ｆの搬送指令をスタッカークレーンＣへ送信する地上コントローラ（制御手段の一例）Ｅ１と、走行レール１を挟んでスタッカークレーンの走行方向とは直角な方向（以下、左右方向と称す）に一対の固定の物品載置台（物品受け手段および物品の搬入出口の一例）Ｅ２とが設けられ、スタッカークレーンＣは、入出庫指令に基づいて走行レール１に沿って走行して、物品載置台Ｅ２と物品保管部Ｄとの間でのパレットＰに載せた物品Ｆの搬送を行う入出庫用の物品搬送手段として構成されている。
【００２２】
前記スタッカークレーンＣは、走行レール１に沿って走行する走行車体２に、昇降台（昇降体）３と、その昇降台３を昇降操作自在に案内支持する前後一対の昇降マスト（走行車体に垂設された柱体）４とを設けて構成され、昇降台３には物品移載用のフォーク装置（物品の受け渡し手段）５が設けられている。
【００２３】
また天井部には、走行レール１に沿ってガイドレール６が敷設され、上記一対の昇降マスト４の上端部には、これら上端部を連結するとともに、前記ガイドレール６を左右から挟み込んで、スタッカークレーンＣの走行に伴ってスタッカークレーンＣの上部位置を規制する上部フレーム７が設けられている。
【００２４】
また走行車体２上には、昇降台３を駆動昇降させるための昇降用電動モータ１１と、走行車体２を走行駆動させるための走行用電動モータ１２が設けられ、さらに走行車体２上には、物品搬出入部Ｅ側の昇降マスト４の外方位置に、コンピュータからなる本体コントローラ（図示せず）を内蔵した本体制御盤Ｇが設けられており、走行車体２の側面には、物品搬出入部Ｅの地上コントローラＥ１とのデータの送受信を行う第１光送受信器１４が設けられている。
【００２５】
また物品搬出入部Ｅには、上記第１光送受信器１４に対向して第２光送受信器（図示せず）が設けられ、この第２光送受信器は地上コントローラＥ１に接続されている。
【００２６】
この地上コントローラＥ１から第２光送受信器および第１光送受信器１４を介して、スタッカークレーンＣの本体制御盤Ｇに内蔵された本体コントローラへ、入出庫データが入力されると、本体コントローラはこの入出庫データに応じて昇降用電動モータ１１、走行用電動モータ１２、およびフォーク装置５を駆動して物品Ｆの搬送（入出庫または移載）を実行する。入出庫データは、「作業モード（実行する作業情報；入庫作業、出庫作業、移載作業、ピッキング作業のいずれかが指定される）」、「使用する物品載置台Ｅ２の別（左右のいずれか一つが指定される）」、「棚番（作業を実行する物品保管部Ｄのバンク−ベイ−レベルの番号）」から構成される。
【００２７】
また３基の自動倉庫ＦＳ中の１台のスタッカークレーンＣには、その昇降台３上に、設置自在に監視カメラ装置（監視手段の一例）２１が設けられている。この監視カメラ装置２１は、昇降台３上でフォーク装置５の側方に予め設けられた嵌合穴２２に差し込まれる支持棒２３と、この支持棒２３の上端に取付けられた装置本体２４からなり、この装置本体２４には、スタッカークレーンＣの動作を撮像するＣＣＤカメラ（撮像手段の一例）２５（図３）とこのＣＣＤカメラ２５により撮像されている撮像情報を無線で送信する無線通信装置（送信手段の一例）２６（図３）が内蔵され、装置本体２４の上面に、無線通信装置２６に接続されたアンテナ２７が取付けられている。
【００２８】
また物品保管設備ＳＵの天井部に、図１に示すように、この監視カメラ装置２１のアンテナ２７との間で電波の送受信を行うアンテナ２９が設けられ、このアンテナ２９に、図３に示すように、遠隔監視装置３０が接続されている。この遠隔監視装置３０は、アンテナ２９に接続され、監視カメラ装置２１よりアンテナ２７，２９を介してＣＣＤカメラ２５により撮像されている撮像情報を受信する無線通信装置（受信手段の一例）３１と、モデムを内蔵したコンピュータからなる判断装置（判断手段の一例）３２から構成されている。
【００２９】
この判断装置３２は、通信回線（たとえば公衆回線）４１に接続され、判断装置３２より出力された電子メール（詳細は後述する）はこの判定装置３２のメールアドレスのメールサーバ４２、ネットワーク（たとえば公衆回線）４３を介してメールアドレス先のメールサーバ（サーバ）４４、あるいは移動体基地局４５へ送信される。
【００３０】
なお、前記メールアドレス先のメールサーバ４４に電子メールは一旦記憶され、設備の使用者、設備のメーカー、サービスセンターのモデムを内蔵したコンピュータ４７からのアクセスによりメールサーバ４４に記憶された電子メールは送信される。また移動体基地局４５から設備のサービスマンの通信端末機、たとえば携帯電話４８へ電子メールが送信される。このように、インターネットを使用して情報を送信することにより、通信コストを大幅に抑えている。
［実施の形態１］
実施の形態１における物品保管設備ＳＵの判断装置３２の構成を図４に示す。実施の形態１は、請求項１と請求項２の内容に対応している。
【００３１】
実施の形態１の判断装置３２は、
無線通信装置３１により受信された前記撮像情報を、一定時間毎、たとえば単位時間毎にスタッカークレーンＣの画像情報（状態データ）として取り込む（記憶する）画像取り込み部５１と、
スタッカークレーンＣの画像情報よりスタッカークレーンＣが正常に状態が変化しているかどうかを判断する基準値が予め設定され、画像取り込み部３４に一定時間毎に記憶される画像情報によりスタッカークレーンＣが正常かどうかを判断し、正常ではないと判断すると、または地上コントローラＥ１よりスタッカークレーンＣに異常が発生したことを知らせる異常発生情報を入力すると、メール送信指令を出力する判断部５２と、
予め物品保管設備に関わる設備の関係者、たとえば物品保管設備（ユーザー側）の使用者（作業者や監督責任者）、設備のメーカー側の施工者（メーカー側の開発・設計者や補修担当者）、メーカーのサービスセンター、サービスセンターのメンテナンス要員（サービスマン）のＥメールアドレスが初期登録され（設定され）、判断部５２からメール送信指令を入力すると、前記記憶された各メールアドレスを宛先として、画像取り込み部５１に記憶した画像情報を添付したスタッカークレーン異常発生の電子メールを作成し出力する送信データ作成部５３と、
通信回線４１に接続され、送信データ作成部５３より出力された電子メールをこの判定装置３２のメールアドレスのメールサーバ４２、ネットワーク４３を介してメールアドレス先のメールサーバ（サーバ）４４、あるいは移動体基地局４５へ送信する、モデムからなる通信部５４
から構成されている。
【００３２】
上記判断装置３２の構成による作用を説明する。なお、監視カメラ装置２１は、その支持棒２３を昇降台３の嵌合穴２２へ差し込むことにより、監視したいスタッカークレーンＣの昇降台３で、監視したいスタッカークレーンＣの動作を撮影できる位置に取り付けられているものとする。
【００３３】
監視カメラ装置２１から送信されてくるＣＣＤカメラ２５のスタッカークレーンＣの撮像情報は、画像取り込みブロック５１において、一定時間毎に１枚の画像情報として取り込まれ、判断部５２へ出力される。
【００３４】
判断部５２は、新しい画像情報を確認すると一旦記憶し、前回の画像情報と異なる箇所を検索し、その箇所が予め設定された基準値を超えると、スタッカークレーンＣが正常に動作していないと判断し、または地上コントローラＥ１よりスタッカークレーンＣに異常が発生したことを知らせる異常発生情報を入力すると、メール送信指令を送信データ作成ブロック５３へ出力する。
【００３５】
送信データ作成ブロック５３は、このメール送信指令を入力すると、設備の使用者、設備のメーカー側の施工者、サービスセンター、メーカーのメンテナンス要員（サービスマン）の各メールアドレスを宛先として、画像取り込み部５１に記憶されている画像情報を添付したスタッカークレーン異常発生の電子メールを作成し通信部５４へ出力し、通信部５４により各メールアドレスへ電子メールが送信される。
【００３６】
このように本実施の形態１によれば、判断装置３２によりスタッカークレーンＣが正常ではないと判断されると、設備の関係者、すなわち少なくとも設備の使用者と設備のメーカー側の施工者へ、画像取り込み部５１に記憶されているスタッカークレーンＣの画像情報を添付したスタッカークレーン異常発生の電子メールが送信される。よって、スタッカークレーンＣが正常でなくなると、必要な関係者へスタッカークレーンＣの画像情報付きのメールを発信することができ、関係者は遠隔地から、その画像情報により正常ではなくなった時点でのスタッカークレーンＣの状態を画像で把握でき、より迅速な復旧への対応を行うことができる。
【００３７】
またメールを使用することにより、常に回線を使用せずに異常発生の状況を発信でき、コストの増加を抑えることができる。
また監視カメラ装置２１は設置自在であり、複数のスタッカークレーンＣのうちの任意の一台、たとえば監視したい、あるいは不調なスタッカークレーンＣへ設置して監視することができる。
［実施の形態２］
実施の形態２では、実施の形態１の判断部５２に、次の機能を持たせている。なお、実施の形態２は、請求項３の内容に対応している。
【００３８】
実施の形態２の判断部５２には、物品保管設備が正常ではないと判断した内容毎に、および異常発生情報の内容毎に、正常ではないレベル（度合い）、たとえば重度、中程度、軽度が初期登録され、判断部５２は、画像取り込み部５１に一定時間毎に記憶される画像情報によりスタッカークレーンＣが正常かどうかを判断し、正常ではないと判断すると、または地上コントローラＥ１よりスタッカークレーンＣに異常が発生したことを知らせる異常発生情報を入力すると、メールアドレス送信指令を送信データ作成部５３へ出力し、さらに正常ではないと判断すると正常ではないレベル（度合い）を判定し、または異常発生情報を入力すると異常発生のレベル（度合い）を判定し、その判定度合い情報を送信データ作成部５３へ出力する。
【００３９】
送信データ作成部５３には、上記レベルの判定度合い情報に対応して選定する上記関係者が初期登録され、送信データ作成部５３は、判断部５２からメールアドレス送信指令と判定度合い情報を入力すると、まず判定度合い情報により、メールを送信する関係者のメールアドレスを選択し、前記選択したメールアドレスを宛先として、画像取り込み部５１に記憶した画像情報を添付したスタッカークレーン異常発生の電子メールを作成し通信部５４へ出力する。
【００４０】
このように、実施の形態２によれば、正常ではないレベル（度合い）、たとえば重度の障害、軽度の障害によりメールを送信するする関係者が選定され、画像取り込み部３４に記憶されているスタッカークレーンＣの画像情報を添付したスタッカークレーン異常発生の電子メールが送信される。よって、スタッカークレーンＣが正常でなくなると、正常ではないレベル（度合い）に応じて必要な関係者へスタッカークレーンＣの画像情報付きのメールを送ることができ、必要な関係者は、その画像情報により正常ではなくなった時点でのスタッカークレーンＣの状態を画像で確認でき、より迅速な復旧への対応を行うことができる。またメールを送信する関係者が、正常ではないレベル（度合い）により選択されることにより、軽度の障害により必要ではない関係者への余分のメールの送信を避けることができる。またメールを使用することにより、常に回線を使用せずに異常発生の状況を発信でき、コストの増加を抑えることができる。
［実施の形態３］
実施の形態３における物品保管設備ＳＵの判断装置３２の構成を図５に示す。なお、実施の形態１と同様の構成には同様の符号を付して説明を省略する。実施の形態３は、請求項４と請求項５の内容に対応している。
【００４１】
実施の形態３の判断装置３２には、新たにメモリ部５５を設け、判断部５２’に、画像取り込み部３４に一定時間毎に記憶される画像情報によりスタッカークレーンＣが正常かどうかを判断し、正常ではないと判断すると、または地上コントローラＥ１よりスタッカークレーンＣに異常が発生したことを知らせる異常発生情報を入力すると、更新停止指令をメモリ部５５へ出力する機能を付加している。
【００４２】
前記メモリ部５５は、図５に示すようにＮ（２以上の正の整数）枚の画像情報を記憶する容量を有し、判断部５２’の更新停止指令を入力していないとき、画像取り込み部５１に一定時間毎に記憶される画像情報を順に送りながらＮ枚の画像情報を記憶し、また更新停止指令を入力すると、画像情報の更新を停止する。
【００４３】
また送信データ作成部５３’は、判断部５２’からメール送信指令を入力すると、メモリ部５５に記憶されたＮ枚の画像情報、あるいはこれらＮ枚の画像情報と画像取り込み部５１に記憶した画像情報を添付したスタッカークレーン異常発生の電子メールを作成して通信部５４へ出力するようにしている。
【００４４】
上記判断装置３２の構成による作用を説明する。なお、監視カメラ装置２１は、その支持棒２３を昇降台３の嵌合穴２２へ差し込むことにより、監視したいスタッカークレーンＣの昇降台３で、監視したいスタッカークレーンＣの動作を撮影できる位置に取り付けられているものとする。
【００４５】
監視カメラ装置２１から送信されてくるＣＣＤカメラ２５のスタッカークレーンＣの撮像情報は、画像取り込みブロック５１において、一定時間毎に１枚の画像情報として取り込まれ、判断部５２’とメモリ部５５へ出力される。
【００４６】
メモリ部５５は、判断部５２’の更新停止指令を入力していないとき、画像取り込み部５１に一定時間毎に記憶される画像情報を順に送りながらＮ（２以上の正の整数）枚の画像情報を記憶する。
【００４７】
判断部５２’は、新しい画像情報を確認すると一旦記憶し、前回の画像情報と異なる箇所を検索し、その箇所が予め設定された基準値を超えると、スタッカークレーンＣが正常に動作していないと判断し、または地上コントローラＥ１よりスタッカークレーンＣに異常が発生したことを知らせる異常発生情報を入力すると、メール送信指令を送信データ作成ブロック５３’へ出力し、さらに更新停止指令をメモリ部５５へ出力する。
【００４８】
送信データ作成部５３’は、メール送信指令を入力すると、設備の使用者、設備のメーカー（施工者）、サービスセンター、メーカーのメンテナンス要員（サービスマン）の各メールアドレスを宛先として、メモリ部５５に記憶されたＮ枚の画像情報、あるいはこれらＮ枚の画像情報と画像取り込み部５１に記憶した画像情報を添付したスタッカークレーン異常発生の電子メールを作成して通信部５４へ出力し、通信部５４により各メールアドレスへ電子メールが接続される。
【００４９】
またメモリ部５５は更新停止指令を入力すると、画像情報の更新を停止し、異常発生以前の画像情報を保持する。
このように本実施の形態３によれば、判断装置３２によりスタッカークレーンＣが正常ではないと判断されると、設備の関係者、すなわち少なくとも設備の使用者と設備のメーカー（施工者）へ、メモリ部５５に記憶されたＮ枚の画像情報、あるいはこれらＮ枚の画像情報と画像取り込み部５１に記憶した画像情報を添付したスタッカークレーン異常発生の電子メールが送信される。よって、スタッカークレーンＣが正常でなくなると、必要な関係者へ、スタッカークレーンＣが正常でなくなる以前の正常な状態から正常でなくなるまでのＮ枚のスタッカークレーンＣの画像情報、あるいはこれらＮ枚の画像情報と画像取り込み部５１に記憶した画像情報付きのメールを送ることができ、関係者は、これら画像情報により正常ではなくなるまでのスタッカークレーンＣの状態を画像で確認でき、より正確な異常の原因の判断を行うことができ、また迅速な復旧への対応を行うことができる。またメールを使用することにより、常に回線を使用せずに異常発生の状況を発信でき、コストの増加を抑えることができる。
［実施の形態４］
実施の形態４では、上記実施の形態３における送信データ作成部５３’に次の機能を持たせている。なお、実施の形態４は、請求項６の内容に対応している。
【００５０】
実施の形態４の送信データ作成部５３’は、メール送信指令を入力すると、設備の使用者、設備のメーカー側の施工者、サービスセンター、メーカーのメンテナンス要員（サービスマン）の各メールアドレスを宛先として、画像取り込み部５１に記憶した画像情報を添付し、そしてＮ枚の画像情報ありと文面を付加したスタッカークレーン異常発生の電子メールを作成して通信部５４へ出力する。また通信部５４より、設備の使用者、設備のメーカー、サービスセンターのモデムを内蔵したコンピュータ４７からのメールによる要求（リクエスト）、または設備のサービスマンの携帯電話４８からのメールによる要求（リクエスト）により、Ｎ枚の画像情報のうちの１枚が（１〜Ｎ）の番号により指定された画像情報の要求を入力すると、メモリ部５５に記憶された、要求の１枚の画像情報を添付して電子メールを作成して通信部５４へ出力する。
【００５１】
このように、実施の形態４によれば、判断部５２’が正常ではないと判断すると、あるいは異常発生情報を入力すると、画像取り込み部５１に記憶した画像情報を添付した電子メールが、予め設定された設備の関係者のメールアドレスへ送信され、また電子メールの送信先からの要求により、メモリ部５５に記憶したＮ枚の画像情報の１枚を添付した電子メールが要求先へ送信される。よって、１枚の画像情報に限られた容量での電子メールの送受信を行うことができ、送受信できる情報の容量に限りがあるとき、特に携帯電話４８へ画像情報を送信するときに有効であり、スタッカークレーンＣの状態の画像により正確な正常ではなくなった原因の判断を行うことができ、また迅速な復旧への対応を行うことができる。またメールを使用することにより、常に回線を使用せずに異常発生の状況を発信でき、コストの増加を抑えることができる。
【００５２】
なお、上記本実施の形態２では、画像取り込み部５１に記憶した画像情報を添付した電子メールのみを送信しているが、実施の形態３におけるメモリ部５５を付加して、メモリ部５５に記憶された複数枚の画像情報を添付した電子メールを送信するようにしてもよい。
【００５３】
また本実施の形態２では、正常ではないレベル（度合い）に応じて、報知情報を送信する関係者を選定しているが、度合いに応ぜずして、全員、あるいは特定の複数の関係者へ報知情報を送信するようにしてもよい。また正常ではない内容により、関係者、たとえば機械担当のメンテナンス要員あるいは電気担当のメンテナンス要員などを選択して異常情報のメールを送信することもできる。
【００５４】
また本実施の形態２では、正常ではないレベル（度合い）によりメールの送信先を選択しているが、選択するのみでなく、レベル（度合い）、たとえば重度、中程度、軽度のメールの文面に付加して送信することもできる。またレベル（度合い）を、異常の内容毎に変更することも可能である。また初期登録された、スタッカークレーンＣの状態が正常に変化しているかどうかを判断する基準値を、変更することも可能である。
【００５５】
また本実施の形態３と本実施の形態４では、正常ではないレベル（度合い）に無関係に予め設定された設備の関係者へ電子メールを発信しているが、実施の形態２のように正常ではないレベル（度合い）を判定して、メールを発信する関係者を選定して、メールを送信するようにしてもよい。
【００５６】
また本実施の形態１〜４では、物品搬送設備を、３台のスタッカークレーンを使用した物品保管設備（自動倉庫）としているが、物品保管設備に限ることはなく、物品搬送手段としてコンベヤ装置を連ねて構成する搬送ライン（設備）、物品搬送手段として複数の自動搬送台車（レールに案内されて自走して物品を搬送する搬送台車、磁気テープなどの被検出帯が敷設された一定経路を前記被検出帯を検出しながら自走して物品を搬送する搬送台車など）を備えた搬送設備としてもよい。このとき、監視手段である監視カメラ装置２１を複数のコンベヤ装置あるいは自動搬送台車のうちの、たとえば監視したい、あるいは不調なコンベヤ装置あるいは自動搬送台車へ設置して監視する。また物品搬送手段であるスタッカークレーンＣを、スタッカークレーンＣの走行車体２に相当する構成を備えていない物品搬送手段、すなわち保管棚Ａの上下高さのほぼ全域にわたって垂直方向に昇降される昇降台と、この昇降台上に横動自在に設けられ、保管棚Ａの荷保管部Ｄまたは搬入出部Ｅに対して物品Ｆの受け渡しを行うフォーク装置を備えた物品搬送手段とすることも可能である。このとき、監視手段である監視カメラ装置２１をフォーク装置に設置して監視する。
【００５７】
また本実施の形態１〜４では、昇降台３上に監視カメラ装置２１を取り付ける治具して、昇降台３上でフォーク装置５の側方に嵌合穴２２を設け、この嵌合穴２２に差し込まれる支持棒２３を用意しているが、このような治具に限ることはなく、装置本体２４をスタッカークレーンＣに設置自在にできる治具、たとえばベルトなどであればよい。また監視カメラ装置２１をスタッカークレーンＣの昇降台３に設置しているが、昇降台３に限ることはなく、スタッカークレーンＣの動作を撮影できる箇所であればよい。
【００５８】
また本実施の形態１〜４では、監視手段である監視カメラ装置２１を１台のみ設置しているが、複数台の監視カメラ装置２１を用意して、たとえば２台の監視カメラ装置２１をそれぞれ物品搬送手段へ設置することも可能である。このとき、これら監視カメラ装置２１からそれぞれ送信されてくる撮像情報を、判断装置３２でそれぞれ認識して異常を検出し、メールを送信する。
【００５９】
また本実施の形態１〜４では、スタッカークレーンＣの異常情報をメールにより送信しているが、異常情報を音声に変えて送信することも可能である。特に携帯電話４８へ送信するときに有効である。またメールに添付する画像情報を単数、あるいは複数の静止画像（静止画）としているが、このような静止画に限ることはなく、複数の画像を連続して連ねた動画として送信することも可能である。
【００６０】
また本実施の形態１〜４では、物品保管設備に関わる設備の関係者として、物品保管設備（ユーザー側）の使用者（作業者や監督責任者）、設備のメーカー側の施工者（メーカー側の開発・設計者や補修担当者）、メーカーのサービスセンターの担当者、サービスセンターのメンテナンス要員（サービスマン）を挙げているが、関係者として、これらの人員の組合せを関係者としてもよい。また設備のメーカー側の人間である、施工者とサービスセンターのメンテナンス要員（サービスマン）が契約を結んで、メーカー側ではメンテナンス要員（サービスマン）のみにメールが送信されるようにすることもできる。
【００６１】
また本実施の形態１〜４では、異常情報を関係者へ送信しているが、必要な異常情報たけでなく、関連する情報、たとえば復旧の手順も含めた情報を全て送信するようにしてもよい。
【００６２】
また本実施の形態１〜４では、左右方向に並設された各保管棚Ａをそれぞれ、前後方向に物品保管部Ｄを有する構成としているが、各保管棚Ａを前後方向のみでなく左右方向（奥行き方向）に物品保管部Ｄを並べた構成とすることもできる。このとき、フォーク装置５を、フォーク（出し入れ具）が各保管棚Ａの左右方向の各物品保管部Ｄに対して位置決め出退可能な構成（ダブルディープタイプ）とする。
【００６３】
また本実施の形態１〜４では、搬入出部Ｅの一対の物品載置台Ｅ２を物品Ｆの搬入出を行う搬入出口として使用しているが、これら物品載置台Ｅ２を、物品Ｆの搬入口専用または搬出口専用として使用することもできる。また物品載置台Ｅ２として固定式のものを使用しているが、自走台車、リフター付荷受台、コンベヤなどを使用することもできる。
【００６４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、物品搬送手段が正常でなくなると、必要な関係者へ物品搬送手段の画像情報付きのメールを送ることができ、関係者は、その画像情報により正常ではなくなった時点での物品搬送手段の状態を画像で確認でき、より迅速な復旧への対応を行うことができる。またメールを使用して異常発生の状況を発信でき、コストの増加を抑えることができる。また監視手段は設置自在であり、複数の物品搬送手段のうち、たとえば監視したい、あるいは不調な物品搬送手段へ設置して監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における物品保管設備の要部斜視図である。
【図２】同物品保管設備の自動倉庫の要部斜視図である。
【図３】同物品保管設備の監視関係装置の制御構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１における物品保管設備の判断装置のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態３における物品保管設備の判断装置のブロック図である。
【符号の説明】
ＳＵ  物品保管設備（物品搬送設備）
ＦＳ  自動倉庫
Ａ    保管棚
Ｂ    作業通路
Ｃ    スタッカークレーン
Ｄ    物品保管部
Ｅ    物品搬入出部
Ｅ１  地上コントローラ
Ｅ２  物品載置台（搬入出口）
１    走行レール
２    走行車体
３    昇降台
４    昇降マスト
５    フォーク装置
１４  光送受信器
２１  監視カメラ装置
２３  支持棒
２４  装置本体
２５  ＣＣＤカメラ
２６，３１  無線通信装置
２７，２９  アンテナ
３０  遠隔監視装置
３２  判断装置
４１  通信回線
４２，４４  メールサーバ
４３  ネットワーク
４５  移動体基地局
４７  コンピュータ
４８  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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