(57)【要約】  【課    題】  本発明は、断熱効果を有し、かつ塗壁施工後において湿気や水の廻りによっても劣化しない防水性を有する塗壁・塗屋根下地を提供することを目的とする。  【解決手段】  発砲樹脂シートの一面にアルミ蒸着フィルムが積層されており他面に吸水性不織布が積層されている塗壁・塗屋根下地シートと、化学繊維からなる塗付ネットとが特定形状の固定具により躯体に取り付けられている塗壁・塗屋根下地。  【選択図】    図１
2004278289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発砲樹脂シートの一面にアルミ蒸着フィルムが積層されており、他面に吸水性不織布が積層されていることを特徴とする塗壁・塗屋根下地シート。
【請求項２】
塗壁・塗屋根の下地を躯体に取り付けるための固定具であって、取付穴を有し、取付穴の貫通方向の厚みが９〜２０ｍｍであり、取付穴の貫通方向と垂直な面であって下地に接する面の面積が３〜１５ｃｍ２、対面の面積が５〜２０ｃｍ２であることを特徴とする固定具。
【請求項３】
請求項１に記載の塗壁・塗屋根下地シートと、化学繊維からなる塗付ネットとが請求項２に記載の固定具により躯体に取り付けられていることを特徴とする塗壁・塗屋根下地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量で不燃断熱性を有する塗壁または塗屋根、ならびにそれに用いる不燃断熱性組成物、塗壁・塗屋根下地シートおよび固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建物においては快適な生活空間を形成し、かつ冷暖房に使用するエネルギーを減少させて省エネルギー化を図るために断熱性能が重視されている。従来より、建物の外壁部分の断熱方法としては内断熱工法および外断熱工法が用いられている。なお内断熱工法および外断熱工法とは、狭義ではコンクリート造りのように蓄熱体を断熱する場合を意味し、鉄骨造や木造等の蓄熱体が無い場合の充填断熱（内断熱）、外張断熱（外断熱）と区別して用いるが、本発明では充填断熱工法および狭義の内断熱工法を総称して内断熱工法とし、外張断熱工法および狭義の外断熱工法を総称して外断熱工法とする。内断熱工法は、構造躯体の間や室内側に断熱材を配置するものであり、通常は繊維系（グラスウール等）の断熱素材を躯体間（柱と柱の間等）に充填して施工することが多い。この内断熱工法は断熱材の価格が安いため断熱のための施工コストは低減できる。しかし、外気で冷やされた壁内へ室内の空気（湿気）が流入すると結露が発生してしまうという課題がある。このため、壁体内に室内の空気が入らないように壁の室内面に気密防湿フィルムを貼って防湿処理を施す必要が生じており、結果として施工コスト面からの利点が少なくなってきた。また、内断熱工法では柱などの躯体が熱橋となることで断熱性能が十分発揮されない場合がある。さらに柱等で断熱材を連続的に配置できないため、断熱材同士および躯体との間などに隙間が生じることのないよう施工するには施工技術の熟練が必要であり、作業者による品質のバラツキが生じやすかった。
【０００３】
そこで近年ではより断熱性能等に優れた外断熱工法も用いられるようになった。外断熱工法は構造躯体の室外側に断熱材を配置するものであり、通常は発泡プラスチック等のプラスチック系の断熱板材を躯体の外側に張る外張工法が一般的である。
しかし断熱板材は板材の表面から釘等を打ち込むことによって建物躯体に留め付けられるため、釘の頭部分における断熱板材の表面破損は避けられない。さらに留め付けには径の大きい釘が使用されるため、施工時に断熱板材裏面の釘貫通部周辺が破損することがあり、ひどい場合には断熱板材自体の強度を低下させるという不具合を招く結果となる。また、断熱板材を躯体の外側に張る外張工法では断熱板材の間に継ぎ目ができることは避けられず、この継ぎ目から熱が出入りすることで断熱効果が低減するという問題もあった。さらに断熱板材は燃えやすいものが多く、防火対策という観点からも問題がある。
【０００４】
一方、外装壁としては砂を主骨材としセメントと混和剤を加えた材料を水で練り合わせて作られる、いわゆるモルタルを塗り付けたモルタル壁に代表される塗壁が古くから用いられている（特許文献１など）。しかし従来からある塗壁は良好な表面仕上げを目的としており、断熱効果を期待しての物ではない。断熱効果を得ようとしてもモルタルを厚く塗ることができないか、たとえ厚く塗れたとしても自身の重みで振動によって簡単に剥離してしまう非常にもろい壁となる。
【０００５】
従来より用いられている湿式工法では、壁下地板の上にラスフェルト又は下地シートを張り、その上にメタルラスをタッカーで打ち止めし、塗壁下地としてラスこすりの後、その上にモルタル塗り仕上げをしている。しかし塗壁施工後、湿気や水の廻りによってメタルラスが影響を受け、錆びの発生によって塗壁が浮き剥がれる原因となるという問題を有していた。さらに、ラスフェルトや下地シート及びメタルラスなどの下地材は断熱効果を有しておらず、塗材であるモルタル同様に断熱性能については考慮されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２５６０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、断熱効果を有し、かつ塗壁施工後において湿気や水の廻りによっても劣化しない防水性を有する塗壁・塗屋根下地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、古くから用いられている塗壁が近年主流の断熱板材とは異なり継ぎ目をもたないことから、塗壁に断熱性能を持たせれば従来よりも優れた断熱効果を発揮しうることに着目し、塗壁用断熱性組成物の開発を試みた。その結果、パーライト、セメント、接着性粉末樹脂および所望により焼成珪藻土からなる組成物が優れた断熱性を有することを知見した。さらにかかる組成物は不燃性をも有するという思いがけない知見を得た。従って前記組成物を用いた断熱材は断熱板材を用いた外断熱よりも優れた断熱効果を有し、さらに従来の断熱板材の弱点であった燃焼性を解消するものでもある。
また、上記パーライト、セメント、接着性粉末樹脂および所望により焼成珪藻土からなる組成物は、従来のモルタル壁と異なり主骨材に砂を含まないので軽量である。そのため、従来のモルタル壁に比べて厚く塗ることができるので断熱効果をさらに高めることができ、そのうえ振動によっても容易に剥離しない。
【０００９】
本発明者は、塗壁下地についても検討を加えた。上述したようにモルタル壁の下地として通常用いられているメラルラスは錆びやすく、断熱効果もない。そこで断熱効果を有し、かつ塗壁施工後において湿気や水の廻りによっても劣化しない防水性を有する塗壁下地について種々検討したところ、発砲樹脂シートの一面にアルミ蒸着フィルムを積層させ、他面に吸水性不織布を積層させた塗壁下地シートは、断熱性、水や湿気に対する安定性および防水性という性能を合わせ有することを知見した。
【００１０】
さらに本発明者は、本発明の壁が地震などの振動によっても容易に剥離しないように検討を加えた。その結果、塗壁の下地を躯体に取り付けるための固定具として、取付穴を有し、取付穴の貫通方向の厚みが９〜２０ｍｍであり、取付穴の貫通方向と垂直な面であって下地に接する面の面積が３〜１５ｃｍ２、対面の面積が５〜２０ｃｍ２であることを特徴とする固定具（以下、「固定コーン」と称する。）を用いれば、上記本発明の不燃断熱性組成物が前記固定コーンと一体となって硬化するためより堅固に躯体に保持され、地震などの振動によっても容易に剥離しなくなることを知見した。
本発明者は、さらに検討を重ねて、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）  パーライト、セメント、接着性粉末樹脂および所望により焼成珪藻土からなる不燃断熱性組成物、
（２）  前記（１）に記載の組成物に水を加えて硬化させてなる不燃断熱材、
（３）  発砲樹脂シートの一面にアルミ蒸着フィルムが積層されており、他面に吸水性不織布が積層されていることを特徴とする塗壁・塗屋根下地シート、
（４）  塗壁・塗屋根の下地を躯体に取り付けるための固定具であって、取付穴を有し、取付穴の貫通方向の厚みが９〜２０ｍｍであり、取付穴の貫通方向と垂直な面であって下地に接する面の面積が３〜１５ｃｍ２、対面の面積が５〜２０ｃｍ２であることを特徴とする固定具、
（５）  前記（３）に記載の塗壁・塗屋根下地シートと、化学繊維からなる塗付ネットとが前記（４）に記載の固定具により躯体に取り付けられていることを特徴とする塗壁・塗屋根下地、および、
（６）  前記（５）に記載の塗壁・塗屋根下地に前記（２）に記載の不燃断熱材が積層されていることを特徴とする壁または屋根、
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の不燃断熱材は優れた断熱性を示し、さらに従来の塗材に比して軽量であるために厚塗りが可能であることから断熱効果をより高めることができる。本発明の不燃断熱材を用いて構造躯体の室外側に断熱材を配置するという外断熱を行うことにより、構造躯体の間や室内側に断熱材を配置する必要が必ずしもなくなる。そして、外断熱の施工は内断熱の施工よりも施工業者による施工精度のばらつきが少なく、作業性にも優れている。特に本発明の不燃断熱性組成物は水引き状態のよい塗材であるため、従来のモルタルと比べても作業性に優れている。
さらに、本発明の不燃断熱材は従来行われている断熱板材を用いた外張断熱とは異なり、継ぎ目がないので断熱効果がより高い。さらに、本発明の断熱材は不燃性でもあるため耐火対策の面からも優れている。
【００１３】
本発明の不燃断熱材は外壁だけでなく内壁として使用することもできる。本発明の不燃断熱材をＲＣ造の内壁、内壁ラスボード面、のり土仕上げ壁材またはクロス張りの下地などに使用することにより、建築物の断熱に貢献することができる。さらに、本発明の不燃断熱材は吸水性も有していることから結露防止にも有効である。
本発明の断熱材を屋根野地板に塗付けて屋根面外側で断熱層を作ることは、屋根面での断熱と屋根裏の結露防止に有効である。
【００１４】
本発明の塗壁・塗屋根下地シートは、汎用のラスフェルトや下地シート及びメタルラスなどの下地材とは異なり断熱性を有する。そのため、本発明の不燃断熱材と組み合わせることによって断熱効果をさらに向上させることができる。本発明の塗壁・塗屋根下地シートは、汎用のメタルラスとは異なり水や湿気により劣化せず安定であることから、内部錆びによる欠陥をなくすことができる。さらに、本発明の塗壁・塗屋根下地シートは、アルミ蒸着フィルムにより防水性を持たせて水の浸入を防ぎ、吸水性不織布により吸湿効果も有する。本発明の塗壁・塗屋根下地シートを用いることにより、塗材、特に本発明の不燃断熱材の表面に亀裂が生じるのを防ぐことができる。
【００１５】
本発明の塗壁・塗屋根下地シートと塗材との間に塗付ネットを用いることにより塗材の剥離を防ぐことができる。また、塗付ネットは水や湿気の影響を受けにくい化学繊維でできていることから、内部錆びによる欠陥が発生する心配がない。さらに、塗付ネットはメタルラスに比べて扱いやすい材料であるため、安全性が向上する。
本発明の塗壁・塗屋根下地シートおよび塗付ネットを躯体に取り付ける際に本発明の固定コーンを用いることにより、本発明の不燃断熱材が固定コーンと一体となって硬化するため、塗壁の耐震対応、浮き剥がれ・ひび割れ防止に効果がある。本発明の固定コーンを従来のメタルラス張りの力骨補強の代わりに使用することもできる。それにより作業性能も良くなり、塗壁の耐震性、衝撃に対する対応力を増すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の不燃断熱性組成物は、パーライト、セメント、接着性粉末樹脂および所望により焼成珪藻土からなる。以下に各成分について詳述する。
パーライトとしては、例えば真珠岩を焼成した真珠岩パーライトまたは黒曜石を焼成した黒曜石パーライト等が挙げられる。本発明においてはいずれを用いてもよく、またこれらを組み合わせて用いてもよい。中でも本発明においてはＪＩＳ  Ａ  ５００７に規定されたパーライトを用いることが好ましく、さらに黒曜石パーライトを用いることがより好ましい。パーライトの平均粒径は約３ｍｍ以下、好ましくは約０．３ｍｍ未満であることが好ましい。
【００１７】
セメントとしては、例えば普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメントもしくは中庸熱ポルトランドセメント等のポルトランドセメント、高炉セメント等の混合セメント、急硬性セメント等を用いることができる。これらは単独で使用しても、混合して使用してもよい。さらに本発明においては、コスト面で有利なフライアッシュセメントを用いることもできる。なかでも本発明においては普通ポルトランドセメントを用いることが好ましい。
【００１８】
セメントとパーライトの配合割合は、セメント１００重量部に対してパーライトが約４０重量部〜２００重量部程度、好ましくは約５０重量部〜１５０重量部程度、より好ましくは約６０重量部〜１３０重量部程度であることが好ましい。また、セメントとパーライトの総重量が組成物全体の約９０〜９９．９重量％、好ましくは約９５〜９９．９重量％を占めることが好ましい。
【００１９】
接着性粉末樹脂としては接着力を有する粉末状の樹脂であれば特に限定されず、当該技術分野で用いられている公知の樹脂を用いてよい。接着性粉末樹脂は耐アルカリ性に優れていることが好ましい。接着性粉末樹脂として、具体的には例えば酢酸ビニル、バーサティック酸ビニル、エチレン、ブタジエン、アクリル酸エステル、スチレン、塩化ビニリデン、塩化ビニル等の重合体や共重合体等が挙げられる、中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル重合体、アクリル酸エステル重合体、塩化ビニリデン重合体、塩化ビニル重合体が好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
接着性粉末樹脂の配合量は、組成物全体の約５重量％以下、好ましくは約３重量％以下、より好ましくは約１．５重量％以下である。
【００２０】
焼成珪藻土は本発明の不燃断熱性組成物に配合してもよいし、しなくてもよい。焼成珪藻土を配合する場合、その配合量は組成物全体の約１５重量％以下、好ましくは約１０重量％以下、より好ましくは約５重量％以下である。
【００２１】
本発明の不燃断熱性組成物は厚塗りを可能にするために軽量であることが好ましく、具体的には比重が約０．３〜２．０程度、好ましくは約０．５〜１．５程度、より好ましくは約０．６〜１．１程度であることが好適である。
【００２２】
以上述べてきた本発明の不燃断熱性組成物に水を加えてよく練り、所望の形状に成形した後、硬化させることによって本発明にかかる不燃断熱材を得ることができる。水の添加量は本発明に係る不燃断熱材の用途および施工時の温度や湿度などにより異なるので一概にはいえないが、本発明の不燃断熱性組成物１０ｋｇに対して約２〜６Ｌ程度、好ましくは約３〜５Ｌ程度が好ましい。
本発明の不燃断熱材は断熱性能の指標として、例えば熱伝導率が約０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下、より好ましくは約０．１〜０．２Ｗ／ｍ・Ｋ、さらに好ましくは約０．１２〜０．１８Ｗ／ｍ・Ｋであることが好適である。
【００２３】
本発明の不燃断熱材は建築基準法に記載されている不燃材であることが好ましい。より具体的には建築基準法施行令第１０８条の２に記載されている下記基準を満たしていることが好ましい。
「建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間次の各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては、第１号及び第２号）に掲げる要件を満たしていることとする。
１．燃焼しないものであること。
２．防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。
３．避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。」
【００２４】
本発明の不燃断熱材は断熱性または不燃性が要求される用途であれば、いずれの用途にも使用できる。例えば壁または屋根などの建築構造物に用いることができる。また、本発明の不燃断熱材は、温水パイプ、熱風ダクト、冷却ダクトまたは冷凍ホースなどの断熱を必要とするダクトを包むのに用いることもできる。そのほか電化製品などの筐体、コップなどの日用品に用いてもよい。
【００２５】
本発明の不燃断熱材は、特に壁または屋根などの建築構造物に用いることが好ましい。本発明の不燃断熱材は軽量であるため厚塗りできることが特徴であり、本発明の不燃断熱材を備えた壁または屋根においては本発明の不燃断熱材の厚さが約１０〜５０ｍｍ、好ましくは約１５ｍｍ〜４０ｍｍ程度、より好ましくは約２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度であることが好適である。
本発明の不燃断熱材は吸湿性を有するため、本発明の不燃断熱材を備えた壁または屋根は結露防止に有効である。
【００２６】
本発明の不燃断熱材を備えた壁または屋根は、断熱性能の指標として外気温が２５℃以上３８℃以下の高温環境下において、約１５℃〜５０℃程度、好ましくは約２０〜３５℃程度の遮熱効果を有することが好ましい。ここで遮熱効果とは壁または屋根の外面温度と壁または屋根の室内面温度との差を言う。例えば壁または屋根の外面が日射などにより４０℃〜８０℃程度になっても、壁または屋根の室内面が２５℃〜３５℃程度保たれていることが好ましい。また、外気温が−８℃以上１０℃以下の低温環境下においては約１０℃〜３５℃程度、好ましくは約１５〜２５℃程度の遮熱効果を有することが好ましい。例えば壁または屋根の外面が−３５℃〜０℃程度になっても、壁または屋根の室内面が１℃〜１０℃程度保たれていることが好ましい。
【００２７】
本発明の不燃断熱材を備えた壁または屋根は、モルタルが本発明の不燃断熱材に代わる以外はモルタル塗りの壁または屋根と同一の方法で施工することができる。
しかし、より断熱効果を高めるためには塗り下地に通常使用されているメタルラスではなく、下記に詳述する本発明の塗壁・塗屋根下地シートを用いることが好ましい。本発明の塗壁・塗屋根下地シートは本発明の不燃断熱材とともに用いることによってより高い断熱効果を奏することができるが、従来から知られている塗壁の下地に用いてもよい。本発明の塗壁・塗屋根下地シートを用いることにより塗壁の表面亀裂の発生が減少するという利点もある。
【００２８】
本発明の塗壁・塗屋根下地シートは発砲樹脂シートの一面にアルミ蒸着フィルムが積層されており、他面に吸水性不織布が積層されている。
前記発泡樹脂シートとしては断熱効果を有するものが好ましく、例えば発泡ポリエチレンシート、発泡ポリ塩化ビニルシート、発泡ポリウレタンシート等が挙げられる。なかでも、燃焼時に有毒ガスを排出しないことから発泡ポリエチレンシートを用いることが好ましい。発泡ポリエチレンシートとしては独立気泡の発泡ポリエチレンシートなどを用いることができる。発砲樹脂シートの厚さは特に限定されないが、約１〜６ｍｍ、好ましくは約１〜４ｍｍ程度である。
【００２９】
吸水性不織布としては吸水性を有する不織布であれば特に限定されず、公知のものを用いてよい。例えば吸水性の高いレーヨンを含む不織布が挙げられる。なかでもレーヨンとポリエステルからなる不織布が好ましい。また、親水性繊維と疎水性繊維を混綿して一体化した不織布（特公昭５４−２３５０７号公報、実公昭４８−４３２３０号公報）、疎水性繊維を熱接着複合繊維とした吸水性不織布（特公昭６３−３９７０３号公報）、親水性重合体を不織布に含浸させた不織布（特公平１−３５８４１号公報）、吸水性物質を混在させた不織布（特公平３−２５５３６号公報）、親水性繊維不織布層と疎水性繊維不織布層とからなる複合不織布であって疎水性繊維不織布層に繊細なポリオレフィン系繊維を使用する不織布（特開平５−１５６５５８号公報）などを使用することができる。吸水性不織布の厚さは特に限定されないが、約０．１〜１ｍｍ、好ましくは約０．２〜０．５ｍｍ程度である。
【００３０】
本発明においては本発明の塗壁・塗屋根下地シートと塗材との間に塗付ネットを挟むことが好ましい。こうすることにより塗材が剥離しくにくく、また壁や屋根が変形しにくくなる。塗付ネットは太めの糸で粗いマス目に織ってなるものである。塗付ネットの形状は特に限定されないが、縦糸、緯糸ともに約５〜２０ｍｍ、好ましくは約５〜１５ｍｍの間隔を有することが好ましい。また、塗付ネットを構成する糸の太さは塗材の剥離防止および壁や屋根などの変形防止という目的を達成することができれば特に限定されないが、約０．５〜３ｍｍ、好ましくは約１〜２ｍｍ程度が好適である。塗付ネットは化学繊維から構成されていることが好ましい。化学繊維は天然繊維に比して引張強度が高く、化学的にも安定で腐食されにくく、耐久性に優れているためである。化学繊維としては、特に限定されず公知の繊維を用いることができるが、例えば、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ガラス繊維などが挙げられる。
【００３１】
本発明の塗壁・塗屋根下地シートを躯体に取り付けるには、ビスや釘を使うなど公知の方法を用いて良い。しかし、地震などの振動による剥離をより有効に防止するためには下記に詳述する本発明の固定コーンを用いることが好ましい。
本発明の固定コーンは取付穴を有し、取付穴の貫通方向の厚みが約９〜２０ｍｍであり、穴の貫通方向と垂直な面であって下地に接する面（以下、取付け裏面という。）の面積が約３〜１５ｃｍ２、対面（以下、表面という。）の面積が約５〜２０ｃｍ２である。この固定コーンを用いれば上記本発明の不燃断熱性組成物が前記固定コーンと一体となって硬化するため、本発明の不燃断熱材がより堅固に躯体に保持される。本発明の固定コーンは本発明の塗壁・塗屋根下地シートを躯体に取り付ける場合のみならず、メタルラスなどの従来から使用されている塗壁・塗屋根の下地を躯体に取り付ける場合に使用してもよい。
【００３２】
本発明の固定コーンは上記特徴を有していればその形状などは特に限定されないが、取付け裏面、表面および側面ともに、多角形で構成されている方が好ましい。その方が塗材が引っかかりやすいからである。取付穴は表面および取付け裏面の中央部、好ましくは中心に設けられていることが好ましい。取付穴の径は固定コーンを取り付けるためのビスまたは釘の大きさに応じて適宜選択すればよい。本発明の固定コーンの形状として、具体的には図２、３、４または７に記載されている形状が挙げられる。なかでも、図７に示したように、取付け裏面および表面が六角形で、側面が三角形で構成されている形状が好ましい。
【００３３】
本発明の固定コーンの材質としては特に限定されないが、例えば金属、合成樹脂、本発明の不燃断熱性組成物などが挙げられる。金属としては例えば鉄などが挙げられる。合成樹脂としては、例えばポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、ポリカーボネートなどが挙げられる。しかし、本発明の固定コーンは本発明の不燃断熱性組成物からなることが好ましい。
【００３４】
本発明の好ましい実施形態を図面を参照して説明する。
外壁の壁下地板面に塗壁下地シート１を下から上に向かってヨコ張りして重ね継ぎ手とし、タッカー止めで張り上げる。開口部はハサミ又はカッターナイフで切断して、開口部取り合い箇所にコーキングを施す。塗壁下地シート１は、発泡ポリエチレンシートの一面にアルミ蒸着フィルムが積層され、他面にレーヨンを含む吸水性不織布が積層されているシート状物である。かかる塗壁下地シート１は、アルミ蒸着フィルムが外壁の壁下地板面に接するように貼りつけられている。図１に示したように、塗壁下地シート１には固定コーン取付位置に円形ペット２が貼り付けてある。円形ペット２は固定コーンを取り付けるために躯体に差し込まれているビスまたは釘等と躯体との間から水や熱が出入りするのを防ぎ、断熱効果と防水効果をより向上させるためのものである。この円形ペット２は取り付けても取り付けなくてもよい。円形ペットは固定コーンと躯体との間のパッキンとして機能するものであれば、どのような素材から構成されていてもよい。円形ペットの素材としては、例えばゴム、または独立気泡ポリエチレンなどの発砲樹脂に代表される合成樹脂などが挙げられる。
【００３５】
塗壁下地シート１を張りあげ後、塗付ネット３を上部から下部に張り下げ、重ね継ぎ手でタッカー止めする。
次に、円形ペット２の上に固定コーン４をビス又は釘止めして、塗壁下地シート１および塗付ネット３を壁下地板に堅固に取付け、ノンラス塗壁下地を完成する。固定コーン４の取付ピッチは、塗付下地シートや塗付ネットを躯体に取り付けることができ、かつ塗材の剥落を防止することができれば特に限定されないが、約１００〜３００ｍｍ、好ましくは約２００〜２５０ｍｍ程度である。
【００３６】
本発明の不燃断熱性組成物に規定量の水を加え、ミキサーで練って塗材を作成する。完成したノンラス塗壁下地面に前記塗材を下塗りし、水引際に木鏝で表面を整えて次の上塗りの付着をよくする。上塗りが可能な下塗りの乾燥状態を待って上塗を行い、金鏝押さえ仕上げをする。不燃断熱組成物が硬化するまでの所要時間は施工時の温度または湿度などにより異なるので一概にはいえないが、約８〜３６時間、好ましくは約１２〜２４時間程度である。前記硬化時間は従来の塗材に比して短いため次工程に早く進むことができ、工期の短縮につながる。本発明の不燃断熱性組成物は上述のように２度塗りするだけでなく、１度塗りでもよい。
完成した外壁にはさらに吹き付け仕上げを行ってもよい。吹き付け仕上げとしては防水性に優れた弾性吹きつけを行うことが好ましい。
【００３７】
以上、外壁について詳述してきたが、本発明の不燃断熱材は内壁にも使用できる。ラスボードの上に約１０〜１５ｍｍ程度に薄塗りして金鏝押さえ仕上げすることにより、のり土仕上げ壁材やクロス張りの下地となる。木造建築だけでなく、ＲＣ造の建築物についても適用することができる。
【００３８】
さらに、本発明の不燃断熱材は屋根にも使用することができる。例えば、木造建築において専用有孔野路板の上に塗付けることにより、天井の断熱と屋根裏面での結露防止に効果的である。屋根に気道を設けて二重構造とすることで断熱効果をより高めることができる。具体的には、例えば気道たる木を下部屋根たる木に本発明の不燃断熱材を夾んで堅固に取付け、その上に浮かし野路板を張り、従来の屋根葺きを行えばよい。
【実施例】
【００３９】
（実施例１  本発明の不燃断熱材の作成および性能試験）
普通ポルトランドセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０）  ４４．５重量部
黒曜石パーライト（ＪＩＳ  Ａ  ５００７）          ４１．０重量部
（粒子径０．８５ｍｍ以下）
黒曜石パーライト（ＪＩＳ  Ａ  ５００７）          １３．５重量部
（粒子径０．８５〜１．２３ｍｍ）
接着性粉末樹脂（酢酸ビニル／エチレン共重合体樹脂）  １．０重量部
上記成分を上記割合で含有する本発明の不燃断熱性組成物１２．５ｋｇに水４Ｌを加えてミキサーでよく練り、厚み１８ｍｍの平板に成形し乾燥させ本発明の不燃断熱材を作成した。
得られた不燃断熱材は比重が０．８５と非常に軽量であった。また、かかる不燃断熱材の熱伝導率は０．１５Ｗ／ｍ・Ｋであり、断熱材として十分機能するものであった。さらに、得られた不燃断熱材は、国土交通省により建築基準法第２条第９号および同法施行令第１０８条の２の規定に適合する不燃材料であるとの認定を受けた（認定番号；ＮＭ−０５１８）。
【００４０】
（実施例２  本発明に係る塗壁の層間変形追従性試験）
試験体は図５および６に示すような柱間距離１８２０ｍｍ、横架材・土台間距離２７６７．５ｍｍの構造用合板張り木造軸組に図１に示した塗壁下地を施し、その上に本発明の不燃断熱性組成物Ｂ１８０００ｃｍ３に水５Ｌを加えて練って得られた塗材を下塗りし、さらに本発明の不燃断熱性組成物Ｃ１６５００ｃｍ３に水４．８Ｌを加えて練って得られた塗材を上塗りした塗壁である。塗壁の構成材料の詳細を下記表に示す。また、固定コーンは、不燃断熱性組成物Ａを用いて図７に示した形状とした。
【００４１】
【表１】
2004278289.tif 000003
【００４２】
上記不燃断熱組成物Ａ、ＢおよびＣの構成材料の容積比を下記表に示す。なお、接着性粉末樹脂としては、酢酸ビニル／エチレン共重合体樹脂を用いた。
【表２】
2004278289.tif 000004
【００４３】
試験は図８に示すように、圧着固定された鋼製土台と試験体の土台をＭ１６ボルト３本で固定した上でサーボアクチュエーターを用いて試験体の横架材に水平力を加える方法により行った。載荷経路は所定の層間変形角を±１／４５０ｒａｄ、±１／３００ｒａｄ、±１／２００ｒａｄ、±１／１５０ｒａｄ、±１／１２０ｒａｄ、±１／１００ｒａｄの６段階とし、各段階ごとに所定の層間変形角まで静的載荷を行った後、続いて同じ層間変形角の動的載荷を６０秒間行うこととした。動的載荷時の加振振動数を下記表に示す。
【００４４】
【表３】
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【００４５】
いずれの層間変形角の静的載荷および動的載荷を与えても、試験体には亀裂および剥離、脱落等は生じなかった。
【００４６】
（実施例３  本発明に係る塗壁の圧縮試験）
実施例２の試験体に用いた下塗材および上塗材についてモルタル圧縮試験を行った。その結果を下記表に示す。
【表４】
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【００４７】
（実施例４  本発明に係る塗壁の定着部のせん断試験）
試験体は図９に示したように構造用合板と木製間柱で構成される木造耐力壁相当材の両面に３００ｍｍ角、厚さ３５ｍｍの塗壁を施工したものである。塗壁は、不燃断熱性組成物Ｃからなる塗材を上塗りしなかった以外は実施例２の塗壁と同一である。
試験は図１０に示すように両面の塗壁の下面を鋼製受け台で支持し、加圧板を介して試験体頂部を単調漸増載荷により加圧することとした。加力には２０００ｋＮ万能試験機を用い、荷重値の検出には最大容量２０ｋＮのロードセルを用いた。
【００４８】
上記試験を３回行ったが、いずれの試験体もタッピンねじ軸部の破断および抜けだしにより最大荷重が決まった。そして、タッピンねじ１本当たりの最大荷重は１回目が１．０９ｋＮ、２回目が１．１９ｋＮ，３回目が１．００ｋＮ、平均値が１．０９ｋＮであった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ノンラス塗壁下地の構成図である。
【図２】合成樹脂で作った固定コーンの姿図と取付断面図である。
【図３】本発明の不燃断熱性組成物で作った固定コーン（耐火コーン）の姿図と取付断面図である。
【図４】金属製の固定コーンの姿図と取付断面図である。
【図５】実施例２「本発明に係る塗壁の層間変形追従性試験」において用いた試験体の形状および寸法を示す図である。
【図６】図５の構造用合板の取付詳細を示す図である。
【図７】実施例２の試験体で用いた固定コーンの形状および寸法を示す図である。
【図８】実施例２の試験装置を示す図である。
【図９】実施例４「本発明に係る塗壁の定着部のせん断試験」において用いた試験体の形状および寸法を示す図である。
【図１０】実施例４の試験装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  塗壁下地シート
２  円形ペット
３  塗付ネット
４  固定コーン
５  コーンのツバ穴
６  取付穴
７  コーンのツバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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