(57)【要約】　　　（修正有）【課題】鉄筋コンクリート廃材を効果的に破砕して、鉄筋部分とコンクリート部分とに容易に分離できると共に、解体や増改築の各建築現場に容易に移動させて設置できる程度に小型で省スペースであり、各現場での運用にも支障の無い程度に小さな動力で動作し、且つ簡便な構造で壊れにくく丈夫であって、低廉な価格で製造することのできる鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置を提供する。【解決手段】鉄筋コンクリート廃材７０を破砕し、鉄筋７２とコンクリート屑７４とに分離するようにした鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置２であって、鉄筋コンクリート廃材７０を投入するための投入口１２及び投入された鉄筋コンクリート廃材７０のコンクリート部分を破砕する一対の破砕ローラからなる破砕手段を少なくとも１組備える破砕処理部１０を有し、破砕ローラが断面多角形状の柱体であるようにした。【選択図】　図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート廃材を破砕し、鉄筋とコンクリート屑とに分離するようにした鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置であって、鉄筋コンクリート廃材を投入するための投入口及び投入された鉄筋コンクリート廃材のコンクリート部分を破砕する一対の破砕ローラからなる破砕手段を少なくとも１組備える破砕処理部を有し、該破砕ローラが断面多角形状の柱体であることを特徴とする鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置。
【請求項２】
前記破砕処理部に対して着脱自在の架台であって、破砕されたコンクリート部分と破砕されていない鉄筋部分とを分離する分離手段及び破砕されたコンクリート部分をコンクリート屑として収容するコンクリート屑収容容器を備える架台を更に有することを特徴とする請求項１記載の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置。
【請求項３】
前記破砕ローラが、断面六角形状の柱体であることを特徴とする請求項１又は２記載の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置。
【請求項４】
前記一対の破砕ローラからなる破砕手段は、相対向する２本の破砕ローラからなり、一方の破砕ローラの角に対して、他方の破砕ローラの面が対向するように所定間隔を置いて配置されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置。
【請求項５】
前記一対の破砕ローラからなる破砕手段は、その一方の破砕ローラのいずれか一側面の長手方向に、所定間隔を置いて凸部を形成してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置。
【請求項６】
前記破砕処理部の内部に、前記破砕手段を上下段に２組配置し、上段の破砕手段により厚手の鉄筋コンクリート廃材を破砕し、下段の破砕手段により薄手の鉄筋コンクリート廃材を破砕するようにすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置。
【請求項７】
前記破砕処理部と、前記架台とが着脱自在であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置。
【請求項８】
前記鉄筋コンクリート廃材が鉄筋で補強された軽量気泡コンクリートの廃材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置。
【請求項９】
断面六角形状の柱体であることを特徴とする鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置用の破砕ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築現場等で生じる鉄筋入りコンクリート廃材を効果的に破砕し、鉄筋部分とコンクリート部分とに分離することのできる鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置に関する。
【０００２】
【関連の技術】
近年、建築材料として、鉄筋入りのコンクリート板、即ち現場での施工ではなく、予め工場で製作された鉄筋コンクリートのパネル状部材、いわゆるプレキャストコンクリート板（以下、ＰＣ板という）や、鉄筋補強された軽量気泡コンクリート板〔以下、ＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ　Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）板という〕が多用されている。ＡＬＣ板は、一般的に、補強のための鉄筋を内部に埋め込んで、珪石、セメント、生石灰、アルミ粉末等の原料をオートクレーブ（高温高圧蒸気窯）で養生して製造されている。
【０００３】
これらＡＬＣ板等の鉄筋入りのコンクリート板を用いて施工された建築物を解体や増改築する場合、鉄筋入りのコンクリート板の廃材が大量に発生する。この鉄筋コンクリート廃材は、コンクリート自体が堅固であることもさることながら、鉄筋入りであるために、破砕が非常に困難であり、通例、比較的大型で大出力の破砕機により破砕処理され、これを分離回収して、廃棄処分や再利用に供されている。
【０００４】
大型の破砕機は、設置のための占有面積も広く、動作にも大きな動力を要する。解体や改築の建築現場では、このような大型の破砕機を設置する場所もなく、動力も不足するため、専用の廃棄物処理場に鉄筋コンクリート廃材を大型トラック等で移送する必要がある。また、大型の破砕機は、非常に高価な装置であり、運用コストも高いため、廃棄処理のための費用は決して安価なものではない。
【０００５】
このような鉄筋コンクリート廃材の廃棄処理のための費用は、建築費の高騰に繋がる。特に、個人住宅や中小規模の集合住宅等の場合は、建築費の低廉さが求められることから問題である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、工場製作のＰＣ板、特にＡＬＣ板は、基本的にサイズが規格化されている。そのため、ＡＬＣ板等により施工された建築物を解体や増改築する場合に発生する鉄筋コンクリート廃材も、その厚さや埋設されている鉄筋のサイズ等が定形である。例えば、個人住宅や中小規模の集合住宅等で用いられているＡＬＣ板は、５０ｍｍ、３７ｍｍの厚さのものが一般的である。
【０００８】
従って、このような定形のＡＬＣ板等の鉄筋コンクリート廃材を各建築現場において低廉な費用で廃棄処理することができれば、廃棄処理のための費用を大幅に低減させることができ、延いては建築費用の低減を図ることができる。
【０００９】
本発明は、上記した問題点に鑑みなされたものであり、ＡＬＣ板等の鉄筋コンクリート廃材を効果的に破砕して、鉄筋部分とコンクリート部分とに容易に分離できると共に、解体や増改築の各建築現場に容易に移動させて設置できる程度に小型で省スペースであり、各現場での運用にも支障の無い程度に小さな動力で動作し、且つ簡便な構造で壊れにくく丈夫であって、低廉な価格で製造することのできる鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置は、鉄筋コンクリート廃材を破砕し、鉄筋とコンクリート屑とに分離するようにした鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置であって、鉄筋コンクリート廃材を投入するための投入口及び投入された鉄筋コンクリート廃材のコンクリート部分を破砕する一対の破砕ローラからなる破砕手段を少なくとも１組備える破砕処理部を有し、該破砕ローラが断面多角形状の柱体であることを特徴とする。
【００１１】
前記破砕処理部に対して着脱自在の架台であって、破砕されたコンクリート部分と破砕されていない鉄筋部分とを分離する分離手段及び破砕されたコンクリート部分をコンクリート屑として収容するコンクリート屑収容容器を備える架台を更に有することが好適である。これにより、破砕処理と共に、分離処理及びコンクリート屑の回収処理を同時に行うことができるようになるからである。また、着脱自在であるため、メンテナンス性に優れ、運搬等の取り扱いも容易となる。
【００１２】
破砕ローラとして、断面多角形状の柱体を採用することで、簡便な構造で効果的に鉄筋コンクリート廃材のコンクリート部分を破砕することが可能である。
【００１３】
前記破砕ローラは、断面六角形状の柱体であることが好ましい。破砕ローラとして用いる断面多角形状の柱体としては、その他、断面三角形状〜断面九角形状の柱体とすることもできる。しかし、断面三角形状や断面四角形状であると、一の角に対する負荷が大きくなり、大きな動力が必要となるし、逆に、断面八角形状や断面九角形状であると、一の角に対する負荷は小さいが破砕能力も小さくなる等の不利がある。また、断面五角形状や断面七角形状とした場合は、形状が特殊なため、破砕ローラの加工が困難で製造コストの面で不利である。
【００１４】
前記一対の破砕ローラからなる破砕手段は、相対向する２本の破砕ローラからなり、一方の破砕ローラの角に対して、他方の破砕ローラの面が対向するように所定間隔を置いて配置されてなることが好ましい。円滑に破砕力が働くようにするためである。
【００１５】
前記一対の破砕ローラからなる破砕手段は、その一方の破砕ローラのいずれか一側面の長手方向に、所定間隔を置いて凸部を形成してなることが好ましい。コンクリート部分が破砕されると、鉄筋が残存するが、残存した鉄筋は、そのままでは破砕ローラに引っ掛からずに空回りしてしまう。そこで、破砕ローラに凸部を形成しておくことで、凸部が鉄筋に引っ掛かって鉄筋を破砕処理部から自動的に排出することができるようになる。
【００１６】
前記破砕処理部の内部に、前記破砕手段を上下段に２組配置し、上段の破砕手段により厚手の鉄筋コンクリート廃材を破砕し、下段の破砕手段により薄手の鉄筋コンクリート廃材を破砕するようにすることが好適である。ＡＬＣ板等は規格が定まっており、例えば、厚さが５０ｍｍや３７ｍｍのものが一般的である。そこで、上段の破砕手段で厚さが５０ｍｍのものを破砕するようにし、下段の破砕手段で厚さが３７ｍｍのものを破砕するようにすれば、一台の装置で、２種類の規格の鉄筋コンクリート廃材を破砕して分離回収することができる。
【００１７】
前記破砕処理部と、前記架台とが着脱自在であることが好ましい。メンテナンス性の向上や移動の際の利便性の向上を図るためである。
【００１８】
前記鉄筋コンクリート廃材が鉄筋で補強された軽量気泡コンクリートの廃材であることが好ましい。ＡＬＣ板は規格が定まっていることや、比較的にコンクリート自体の強度が低いこと、中小規模の建築現場で多く発生することから、本発明のような小型の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置での処理に適しているためである。
【００１９】
更に、本発明の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置用の破砕ローラは、断面六角形状の柱体であることを特徴とする。このような破砕ローラによれば、効果的に鉄筋コンクリート廃材のコンクリート部分の破砕が行える上、簡便な構造であるため、製造コストを低減でき、しかも丈夫で耐久性に優れているという利点がある。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、図示例は例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００２１】
図１は、本発明の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置を模式的に示す正面図であり、図２は、本発明の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置を使用状態とともに側面から示す概念側面図である。図中、符号２は破砕分離装置であり、破砕分離装置２は、破砕処理部１０、架台２０からなっている。
【００２２】
破砕処理部１０は、上部に投入口１２を備える。投入口１２は鉄筋コンクリート廃材を破砕処理部１０の内部に投入する部分であり、上方に開口している。破砕処理部１０の前面には、漏電ブレーカ１３と操作スイッチ１４を備える。漏電ブレーカ１３は、異常電流が検出されると自動で電源を絶つようになっている。また、漏電ブレーカ１３のボタンを押すことで、手動で電源を絶つこともできる。操作スイッチ１４は、後述する破砕処理部１０の内部の駆動モータを操作するもので駆動モータを制御して、正転又は逆転させたりする。
【００２３】
破砕処理部１０の両側面前端及び後端の下部には把持棒１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを備える（図５参照）。破砕処理部１０は、架台２０から着脱自在となっており（図３参照）、把持棒１６ａ〜１６ｄを把持して持ち上げることで架台２０との着脱を行い易いようにしている。
【００２４】
なお、破砕処理部１０の内部構造については後述する。
【００２５】
架台２０は、側面フレーム２２ａ，２２ｂ、底板２４を有し、底板２４は支持脚２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄにより支持されている（図４参照）。支持脚２５ａ〜２５ｄは、小さな車輪を付けたキャスター等としてもよい。
【００２６】
架台２０の上部にはダストシュート３０を備える。ダストシュート３０は、架台２０の上部において、後端部から前端部の前方にまで突出して設置される（図２参照）。前端部の前方にまで突出した部分の上端両側部には、遮蔽板３４ａ，３４ｂが設けられている。遮蔽板３４ａ，３４ｂは、コンクリート屑の飛散防止のためのものである。
【００２７】
ダストシュート３０の内部には、分離手段３２が設けられている（図４参照）。分離手段３２は、櫛目状部材、網目状部材、格子状部材、或いはパンチング孔を多数穿った部材等でもよい。要は、破砕処理部１０で破砕されたコンクリート屑のみ、分離手段３２を通過して、ダストシュート３０から落下させ、残存している鉄筋については、分離手段３２を通過しないで、分離手段３２上に保持されるようにすればよい。
【００２８】
底板２４の上の側面フレーム２２ａ，２２ｂの間隙には、ダストシュート３０から落下するコンクリート屑を収容するためのコンクリート屑収容容器４０が載置されている。コンクリート屑収容容器４０の材質等は特に限定されないが、プラスチック容器や、金属製容器、或いは布製の袋であってもよい。
【００２９】
図２において、符号Ｐは作業者を示している。作業者Ｐは、鉄筋コンクリート廃材７０を破砕分離装置２の投入口１２に投入する。後述する如く、破砕処理部１０にて、鉄筋コンクリート廃材７０のコンクリート部分が破砕され、コンクリート屑７４がダストシュート３０から落下してコンクリート屑収容容器４０に堆積される。他方、鉄筋コンクリート廃材７０の鉄筋７２は、破砕されずに残存し、ダストシュート３０内部の分離手段３２上に保持される（図１０参照）。
【００３０】
図３は、架台２０から破砕処理部１０を脱離した場合を示す側面図である。図中、符号１８は嵌合突起であり、架台２０と破砕処理部１０とが結合状態にある場合には、後述する如く、架台２０の上端に穿孔されている嵌合受け孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄに嵌合するようになっている（図４参照）。
【００３１】
このように破砕処理部１０は架台２０と着脱自在とされていることから、メンテナンス性に優れ、破砕分離装置２を移動する際の利便性にも優れている。
【００３２】
図４は、破砕処理部１０を脱離した状態の架台２０の平面図である。支持脚２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄにより支持された底板２４の上に側面フレーム２２ａ，２２ｂと背面フレーム２２ｃとが立設せられている。側面フレーム２２ａ，２２ｂの間において、ダストシュート３０が架台２０の後端部から前端部の前方にまで突出して設けられている。
【００３３】
ダストシュート３０の内部には、分離手段３２が設置されている。分離手段３２は、櫛目状、即ち、櫛目部３２ａと空隙部３２ｂとが交互に連続する構造の部材となっている。これにより、破砕処理部１０で破砕されたコンクリート屑は、空隙部３２ｂを通過してダストシュート３０から落下する一方、残存している鉄筋は、櫛目部３２ａにより分離手段３２上に保持される。
【００３４】
側面フレーム２２ａ，２２ｂの上端の前端部分と後端部分には、嵌合受け孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが穿孔されており、これに対応する破砕処理部１０の嵌合突起１８が嵌合して位置決め及び固定される。
【００３５】
図５は、破砕処理部１０の筐体を外した状態の内部平面図である。図６は、その左側面図である。図７は、その右側面図である。
【００３６】
架枠５０には、モータＭ、シャフト５８、上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂ、及び下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂが配設されている。モータＭとしては、各建築現場の電源で動作可能で、運搬の便宜上、比較的小型のものが好ましく、例えば、一般の１００Ｖの電源で動作し、出力７５０Ｗ、回転数６０ｒｐｍ程度の性能を有するモータが利用できる。具体的には、（株）椿本チェイン製の小型モータ等が利用可能である。
【００３７】
モータＭは、歯車Ｇ１を有し、歯車Ｇ１と噛み合うように、シャフト５８の歯車Ｇ２が設けられる。シャフト５８の他端は歯車Ｇ３が設けられている。上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂは、夫々、歯車Ｇ４，Ｇ５を有し、他端は、ベアリングにより軸支されている。下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂも同様に、夫々、歯車Ｇ６，Ｇ７を有し、他端は、ベアリングにより軸支されている。シャフト５８の歯車Ｇ３と、上段の破砕ローラ５２ｂの歯車Ｇ４及び下段の破砕ローラ５４ｂの歯車Ｇ６とが噛み合うように設けられている。
【００３８】
モータＭの動力は、歯車Ｇ１を通じて、シャフト５８の歯車Ｇ２に伝えられ、シャフト５８が回転駆動されることで、シャフト５８の他端の歯車Ｇ３を通じて、上段の破砕ローラ５２ｂの歯車Ｇ４及び下段の破砕ローラ５４ｂの歯車Ｇ６に動力が伝わり、夫々の対となっている破砕ローラ５２ａの歯車Ｇ５及び破砕ローラ５４ａの歯車Ｇ７にも動力が伝わり、上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂと下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂとが回転駆動させられることとなる。
【００３９】
図８は、破砕ローラの拡大模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。なお、図９では、破砕ローラとして、上段の破砕ローラ５２ａを例示しているが、下段の破砕ローラ５４ｂも同様の構造を有しており、また、上段の破砕ローラ５２ｂと下段の破砕ローラ５４ａも、凸部５３，５５が形成されない点を除いて同様の構造を有している。
【００４０】
破砕ローラ５２ａは断面六角形状の柱体であり、六面のうちの一面には、凸部５３が所定間隔を置いて形成されている。凸部５３の配置間隔Ｄ５は、鉄筋の排出が円滑に行われるように、適宜定められ、例えば、５４ｍｍ間隔程度で配置することが好適である。
【００４１】
破砕ローラ５２ａの一端は、歯車Ｇ５の取付部６２が形成され、他端は、ベアリングの軸承部６４となっている。
【００４２】
破砕ローラ５２ａの材質としては、鉄筋コンクリート廃材のコンクリート部分の破砕を行うことのできる程度の硬度を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ規格の機械構造用炭素鋼鋼材（規格番号：Ｇ４０５１）の種類記号：Ｓ４５Ｃ等を利用することができる。
【００４３】
図８（ｂ）によく示される如く、破砕ローラ５２ａは断面六角形状となっている。破砕ローラ５２ａのサイズは、破砕対象とする鉄筋コンクリート廃材のコンクリート部分の厚さや、埋設されている鉄筋部分の厚さ等により、適宜定めればよく、特に限定されないが、例えば、対辺の径Ｓ１が３６ｍｍ程度であり、対角の径Ｓ２が４１．５ｍｍ程度の正六角形とする。また、凸部５３のサイズも、特に限定されないが、例えば、直径Ｓ３が１０ｍｍ程度、高さＳ４が６ｍｍ程度の円筒形状の突起とする。
【００４４】
図９は、上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂと、下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂの配置態様を示す概念説明図である。上段の破砕ローラ５２ａには、凸部５３が形成され、下段の破砕ローラ５４ｄには、凸部５５が形成されている。
【００４５】
上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂは、破砕ローラ５２ａの角に対して、破砕ローラ５２ｂの面が対向するように配置されており、これにより、効果的に鉄筋コンクリート廃材のコンクリート部分の破砕が行われるようになる。下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂも同様に配置される。
【００４６】
上段の破砕ローラ５２ａの角と破砕ローラ５２ｂの面との距離Ｄ１、破砕ローラ５２ａの中心と破砕ローラ５２ｂの中心との距離Ｄ２、下段の破砕ローラ５４ａの角と破砕ローラ５４ｂの面との距離Ｄ３及び破砕ローラ５４ａの中心と破砕ローラ５４ｂの中心との距離Ｄ４は、破砕対象とする鉄筋コンクリート廃材の厚みに応じて、適宜定められる。
【００４７】
この場合、上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂでは、比較的厚い鉄筋コンクリート廃材の破砕が行われるようにし、下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂでは、比較的薄い鉄筋コンクリート廃材の破砕が行われるように構成することが好適である。
【００４８】
例えば、破砕対象とするＡＬＣ板の廃材が比較的厚い５０ｍｍのものと比較的薄い３７ｍｍのものであったとすると、上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂについては、距離Ｄ１を４１．２５ｍｍ程度、距離Ｄ２を８０ｍｍ程度とし、他方、下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂについては、距離Ｄ３を３１．２５ｍｍ程度、距離Ｄ４を７０ｍｍ程度とすればよい。
【００４９】
これにより、比較的厚い５０ｍｍのＡＬＣ板の廃材は、上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂで破砕され、比較的薄い３７ｍｍの廃材のＡＬＣ板の廃材は、下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂで破砕されることとなり、厚みの異なる２種類の廃材を破砕できる。
【００５０】
図１０は、本発明の破砕分離装置により、鉄筋コンクリート廃材の破砕が行われる様子を示す概念図である。図中、符号７０は鉄筋コンクリート廃材であり、７２は鉄筋、７４はコンクリート屑である。
【００５１】
モータＭからの動力により、上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂ及び下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂが回転駆動せられた状態で、鉄筋コンクリート廃材７０を投入口１２から破砕処理部１０の内部に投入すると、回転する上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂにより、鉄筋コンクリート廃材７０のコンクリート部分が破砕され、コンクリート屑７４となって、分離手段３２を通過して、ダストシュート３０から落下し、コンクリート屑収容容器４０に堆積する。一方、残存した鉄筋７２は、分離手段３２を通過できず、分離手段３２の上で保持されることとなる。
【００５２】
なお、図示例では、上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂで比較的厚い鉄筋コンクリート廃材７０を破砕する場合を示しているが、比較的薄い鉄筋コンクリート廃材７０の場合であれば、上段の一対の破砕ローラ５２ａ，５２ｂでの破砕は行われずにそのまま通過して、下段の一対の破砕ローラ５４ａ，５４ｂにて破砕が行われることとなる。
【００５３】
図１１は、本発明の破砕分離装置によって、鉄筋コンクリート廃材を破砕し鉄筋とコンクリート屑とに分離された様子を示す概念説明図である。本発明の破砕分離装置によれば、鉄筋コンクリート廃材７０のコンクリート部分のみを効果的に破砕し、鉄筋７２とコンクリート屑７４とに分離することができる。このように分離された鉄筋７２とコンクリート屑７４は回収が容易であり、再利用に供する際にも便利である。
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明によれば、ＡＬＣ板等の鉄筋コンクリート廃材を効果的に破砕して、鉄筋部分とコンクリート部分とに容易に分離できると共に、解体や増改築の各建築現場に容易に移動させて設置できる程度に小型で省スペースであり、各現場での運用にも支障の無い程度に小さな動力で動作し、且つ簡便な構造で壊れにくく丈夫であって、低廉な価格で製造することのできる鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置を提供することができるという大きな効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の鉄筋コンクリート廃材の破砕分離装置を使用状態とともに側面から示す概念側面図である。
【図３】架台から破砕処理部を脱離した場合を示す側面図である。
【図４】破砕処理部を脱離した状態の架台の平面図である。
【図５】破砕処理部の筐体を外した状態の内部平面図である。
【図６】同上の左側面図である
【図７】同上の右側面図である
【図８】破砕ローラの拡大模式図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。
【図９】上段の一対の破砕ローラと、下段の一対の破砕ローラの配置態様を示す概念説明図である。
【図１０】本発明の破砕分離装置により、鉄筋コンクリート廃材の破砕が行われる様子を示す概念図である。
【図１１】本発明の破砕分離装置によって、鉄筋コンクリート廃材を破砕し鉄筋とコンクリート屑とに分離された様子を示す概念説明図である。
【符号の説明】
２：破砕分離装置、１０：破砕処理部、１２：投入口、１３：漏電ブレーカ、１４：操作スイッチ、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ：把持棒、１８：嵌合突起、２０：架台、２２ａ，２２ｂ：側面フレーム、２２ｃ：背面フレーム、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ：嵌合受け孔、２４：底板、２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ：支持脚、３０：ダストシュート、３２：分離手段、３２ａ：櫛目部、３２ｂ：空隙部、３４ａ，３４ｂ：遮蔽板、４０：コンクリート屑収容容器、５０：架枠、５２ａ，５２ｂ，５４ａ，５４ｂ：破砕ローラ、５３，５５：凸部、５８：シャフト、６２：取付部、６４：軸承部、７０：鉄筋コンクリート廃材、７２：鉄筋、７４：コンクリート屑、Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６，Ｇ７：歯車、Ｍ：モータ、Ｐ：作業者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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