(57)【要約】【課題】便器に載設するタンクの姿勢を、容易に修正できる手段を提供する。【解決手段】タンクＴ底面と便器上面との間であってタンクＴの前面寄りに、タンクＴ底面と便器上面との隙間寸法を増減させる隙間調節手段１０を設ける。隙間調節手段１０は、軸部１１と軸部１１の側周面に突設したカム部１２とより構成され、タンクＴ底面に設けたブラケット１に嵌装する。また、ブラケット１と軸部１１との間に、軸部１１を所定位置に停止させる係止構造を設ける。タンクＴの正面側又は側方から操作して軸部１１を回動させると、その回動位置に応じカム部１２の下方への突出量が増減し、タンクの姿勢を修正できる。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の上面に載設されるタンクの姿勢を調整するための機構であって、タンクの底面と便器の上面との間であってタンクの前面寄りの位置に、タンク底面と便器上面との隙間寸法を増減させる隙間調節手段が設けられ、該隙間調節手段は、タンクの正面側又は側方から操作可能になされていることを特徴とするタンクの姿勢調整機構。
【請求項２】
前記隙間調節手段は、タンク底面に設けたブラケットと、該ブラケットによって保持される隙間形成具とから成り、該隙間形成具は、前記ブラケットへ回動位置を変更可能に保持される軸部と、該軸部の側周面に偏心して突設され便器上面に当接するカム部とより構成され、前記ブラケットと前記軸部との間に当該軸部を所定位置に停止させる係止構造が設けられ、前記軸部の端面に回動操作部が設けられ、前記軸部の回動位置に応じ前記カム部の下方への突出量が増減するように設定されている請求項１に記載のタンクの姿勢調整機構。
【請求項３】
前記隙間調節手段は、便器上面に設けたブラケットと、該ブラケットによって保持される隙間形成具とから成り、該隙間形成具は、前記ブラケットへ回動位置を変更可能に保持される軸部と、該軸部の側周面に偏心して突設されタンク底面に当接するカム部とより構成され、前記ブラケットと前記軸部との間に当該軸部を所定位置に停止させる係止構造が設けられ、前記軸部の端面に回動操作部が設けられ、前記軸部の回動位置に応じ前記カム部の上方への突出量が増減するように設定されている請求項１に記載のタンクの姿勢調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便器に載設される洗浄水貯留用タンクの姿勢を、適正な状態に調節することのできる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
便器の上面に洗浄水貯留用のタンクを載設したときに、タンク自体の形状の不良や、タンク底面又は便器上面の性状不良のため、タンクが前後あるいは左右に傾くなど、その設置姿勢が不適切となることがある。タンクの姿勢が適正でない場合、例えば次のような問題が生じる。
【０００３】
トイレを施工するにあたり、図９に示すように、便器Ｓ上面に設置したタンクＴを、キャビネットＣ内に収納する構造を採用することがあり、この場合において、図１０に二点鎖線で仮想的に示す如く、タンクＴが正規の姿勢よりも前方又は後方に傾斜していると、タンクＴが、キャビネットＣの正面パネルＣ１又は後方の室内壁面Ｗに接触するおそれがある。そこで従来、タンクＴが多少傾斜してもキャビネットＣ又は壁面Ｗと接触することがないよう、キャビネットＣの奥行き寸法を広めに設計して、タンクＴの前後に空間的余裕を持たせている。その結果、キャビネットＣが大型化するので、コスト高をもたらすだけでなく、トイレ室内の使用者が利用できる空間容積が狭くなるという問題を生じさせている。また、キャビネットＣが便器Ｓの手前側へ張り出す寸法が大きくなるので、場合によっては、便座・便蓋を立てかけるのが難しくなるという問題が起こる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明が前記従来の問題を解決するために創案したタンクの姿勢調整機構の特徴は、タンクの底面と便器の上面との間であってタンクの前面寄りの位置に、タンク底面と便器上面との隙間寸法を増減させる隙間調節手段を設け、該隙間調節手段を、タンクの正面側又は側方から操作可能としたところにある。
【０００５】
前記姿勢調整機構によれば、タンクが前傾するときは、隙間調節手段でタンク前面寄りにおけるタンク底面と便器上面との隙間寸法を増大させることにより、タンクを正常な姿勢に修正することができる。反対にタンクが後方へ傾斜するときは、隙間調節手段でタンク前面寄りにおけるタンク底面と便器上面との隙間寸法を減少させることにより、タンクを正常な姿勢に修正することができる。しかも、これらの姿勢調整作業を、タンクの正面側又は側方から行えるようにしたので、例えばタンクをキャビネット内に収納する施工構造の場合でも、作業を容易に行うことができる。
【０００６】
ところで前記姿勢調整機構における隙間調節手段の具体的な構造については、タンク底面に設けたブラケットと、該ブラケットによって保持される隙間形成具とから成るものとし、該隙間形成具を、前記ブラケットへ回動可能に保持される軸部と、該軸部の側周面に偏心して突設され便器上面に当接するカム部とより構成すると共に、前記ブラケットと前記軸部との間に当該軸部を所定位置に停止させる係止構造を設け、前記軸部の端面に回動操作部を設け、前記軸部の回動位置に応じ前記カム部の下方への突出量が増減するように設定するものとすることができる。
【０００７】
なお、前記隙間調節手段のブラケットについては、便器上面に設けることも可能である。この場合、ブラケットによって保持される隙間形成具を、前記ブラケットへ回動可能に保持される軸部と、該軸部の側周面に偏心して突設されタンク底面に当接するカム部とより構成されるものとし、前記ブラケットと前記軸部との間に当該軸部を所定位置に停止させる係止構造を設け、前記軸部の端面に回動操作部を設け、前記軸部の回動位置に応じ前記カム部の上方への突出量が増減するように設定するものとする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明に係る姿勢調整機構Ｒの一例を示す。同姿勢調整機構Ｒは、タンクＴの底面に装着したブラケット１と、このブラケット１に保持される隙間調節手段１０とから成る。また本例では、隙間調節手段１０と便器Ｓ上面との間に補強板２０を配置した。
【０００９】
前記隙間調節手段１０は、図２及び図３に示す如く、ほぼ円柱状に形成された軸部１１と、この軸部１１における側周面の中央領域に突設したカム部１２とで構成される。軸部１１の側周面における端面寄りの領域には、複数の溝部１３が等間隔に形成されている。また、軸部１１の一端面に、例えば十字溝等の回動操作部１４が形成される。カム部１２は、本例では半円柱状であり、その軸芯が、上記軸部１１の軸芯とは一致しないよう、即ち偏心するように設定される。かかる構成により、カム部１２の軸部１１からの突出状態が不均等となる。
【００１０】
他方、ブラケット１は、前記隙間調節手段１０におけるカム部１２の幅寸法より広い間隔を空けて配置される二つの保持部２，２を有するものであって、この保持部２，２に、前記隙間調節手段１０の軸部１１を嵌合させる嵌合凹部３が形成されている。軸部１１は、この嵌合凹部３内において、軸芯回りに回動位置を変更可能である。但し、嵌合凹部３における内周面の適所（例えば最上部）に係止凸部４が形成されており、この係止凸部４に前記隙間調節手段１０の軸部１１に形成した溝部１３を係合させることにより、隙間調節手段１０が所定位置に保持されるようなされている。
【００１１】
姿勢調整機構Ｒと便器Ｓ上面との間に配置される補強板２０は、隙間調節手段１０のカム部１２を当接させるためのものである。但し、この補強板２０を省略して、カム部１２を、便器Ｓ上面に直接当接させることも可能である。
【００１２】
次に、前述の如く構成された姿勢調整機構Ｒの使用態様を、図４〜図６を用いて説明する。タンクＴを便器上面に載設するにあたり、隙間調節手段１０の軸部１１をブラケット１の嵌合凹部３に嵌装すると共に、軸部１１の溝部１３に、嵌合凹部３の係止凸部４を係合させる。これにより、隙間調節手段１０が通常は軸回りに回動しないよう保持される。また、隙間調節手段１０のカム部１２が補強材２０に当接して、タンクＴと便器上面との隙間寸法を一定に保つ。そして、例えば図４の状態を姿勢調整機構Ｒの標準状態または初期状態とし、通常は、このときにタンクＴの姿勢が正規の状態となるように設定されているものとする。
【００１３】
タンクＴの形状不良や、タンク底面又は便器上面の性状不良などのため、図５（Ｂ）に仮想線（二点鎖線）で示すように、タンクＴが前傾姿勢となるときは、隙間調節手段１０を、図４の状態から図５の状態まで、反時計回りに適宜回動させる。これにより、カム部１２の下方への突出量が増大するため、タンクＴ底面と便器上面との隙間寸法が拡大し、その結果、タンクＴの前傾姿勢が正規の姿勢に修正される。なお、カム部１２の下方突出量は、軸部１１の回動量で調節することが可能である。また、隙間調節手段１０の回動操作は、軸部１１の端面に設けた回動操作部１４に適宜の操作具（図示せず）を挿入して行うことが出来る。
【００１４】
前記とは反対に、図６（Ｂ）に仮想線（二点鎖線）で示す如く、タンクＴが後方へ傾斜する姿勢となるときは、隙間調節手段１０を、図４の状態から図６の状態まで、時計回りに適宜回動させる。これにより、カム部１２の下方への突出量が減少するので、タンクＴ底面と便器上面との隙間寸法が縮小し、その結果、タンクＴの後方傾斜姿勢を正規の姿勢に修正することができる。
【００１５】
ところで本発明を、タンクＴをキャビネットＣに収納する構造のトイレ（図９参照）を施工するのに利用する場合は、図７に示すように、タンクＴを便器Ｓに設置し、姿勢調整機構ＲでタンクＴの姿勢の修正を終えてから、キャビネットＣの前板Ｃ１を後付けできるように構成することが望ましい。
【００１６】
［その他の実施形態］
本発明の実施形態は、前述以外に適宜変更することができる。例えば、姿勢調整機構Ｒのブラケット１は、タンクＴの底面ではなく、便器Ｓの上面に設けることが可能である。この場合、姿勢調整機構Ｒは、前記とほぼ上下対称な構造となる。また図８に例示する如く、便器Ｓの上面にボルト３１を立設すると共に、このボルト３１の先端が挿入される凹部３４をタンクＴの下面側に形成し、上記ボルト３１に装着したナット３２及びワッシャー３３で、タンクＴの下面を支持する構造を、姿勢調整機構Ｒとして採用することも考えられる。
【００１７】
さらに前記実施形態では、姿勢調整機構Ｒの操作を、タンクＴの正面側から行えるようにしたが、タンクＴの側方から操作できるようにしてもよい。なお本発明に係る姿勢調整機構Ｒは、タンクＴの前後方向の傾斜を修正するだけでなく、左右方向の傾斜を修正するのにも使用することができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係る姿勢調整機構Ｒは、便器の上面に載設されるタンクの姿勢を、正規の状態へ容易に修正することが可能である。従って、例えばタンクをキャビネット内に収納する構造を採用したときに、キャビネットの奥行き寸法に、タンクの姿勢異常に基づく誤差を含ませる必要がないから、キャビネットの小型化が可能である。依って、コストを安く抑えられると共に、トイレ内の使用者が利用できる空間容積が広くなる。さらに、キャビネットが手前側へ張り出す寸法が小さくなるので、便座・便蓋を立てかけられなくなるという問題を生じさせない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る姿勢調整機構の一実施形態に関するものであって、構成要素を分解して示す斜視図である。
【図２】本発明に係る姿勢調整機構の一実施形態に関するものであって、構成要素を分解して示す要部の拡大斜視図である。
【図３】本発明に係る姿勢調整機構に利用する隙間調節手段の一実施形態を示すものであって、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は左側面図である。
【図４】本発明に係る姿勢調整機構の一実施形態に関するものであって、図（Ａ）は標準状態（又は初期状態）を示す正面図、図（Ｂ）は同状態の左側面図である。
【図５】本発明に係る姿勢調整機構の一実施形態に関するものであって、図（Ａ）は隙間寸法を拡大した状態を示す正面図、図（Ｂ）は同状態の左側面図である。
【図６】本発明に係る姿勢調整機構の一実施形態に関するものであって、図（Ａ）は隙間寸法を減少させた状態を示す正面図、図（Ｂ）は同状態の左側面図である。
【図７】本発明に係る姿勢調整機構の一実施形態に関するものであって、タンクをキャビネットに収納する構造を採用する場合の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る姿勢調整機構の他の実施形態を示す要部の正面断面図である。
【図９】従来例に関するものであって、便器に載設したタンクをキャビネットに収納する構造の一例を示す側面断面図である。
【図１０】従来例に関するものであって、便器に載設したタンクをキャビネットに収納する場合の問題点を説明する要部の側面断面図である。
【符号の説明】
１…ブラケット　２…保持部　３…嵌合凹部　４…係合凸部　　１０…隙間調節手段　１１…軸部　１２…カム部　１３…溝部　１４…回動操作部　２０…補強材　Ｒ…姿勢調整機構　　Ｓ…便器　　Ｔ…タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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