(57)【要約】【課題】最小限のデータ遅延かつ最適な帯域で通信を行いつつ、消費電力を削減し得る無線通信端末を実現する。【解決手段】所定の無線通信基地局との間で無線波を介して通信データの送受を行う無線通信端末において、無線通信基地局から送信される無線波を受信する受信手段と、無線通信基地局が定期的に送信するビーコンの送信タイミングに同期して、全てのビーコン毎又は複数に一個のビーコン毎に受信手段を休止状態から受信状態に復帰させて間欠受信動作を行わせる受信制御手段と、無線通信端末に接続され当該無線通信端末を介して通信データの送受を行う情報処理装置が実行中のアプリケーションプログラムが使用する通信データのデータ帯域に応じて、受信制御手段による間欠受信動作の受信間隔を制御する受信間隔制御手段とを無線通信端末に設けた。【選択図】        図４
2004187002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信基地局との間で無線波を介して通信データの送受を行う無線通信端末において、
上記無線通信基地局から送信される上記無線波を受信する受信手段と、
上記無線通信基地局が定期的に送信するビーコンの送信タイミングに同期して、全ての上記ビーコン毎又は複数に一個の上記ビーコン毎に上記受信手段を休止状態から受信状態に復帰させて間欠受信動作を行わせる受信制御手段と、
上記無線通信端末に接続され当該無線通信端末を介して通信データの送受を行う情報処理装置が実行中のアプリケーションプログラムが使用する通信データのデータ帯域に応じて、上記受信制御手段による上記間欠受信動作の受信間隔を制御する受信間隔制御手段と
を具えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
複数の上記アプリケーションプログラムそれぞれについて、当該アプリケーションプログラムが使用する上記通信データの上記データ帯域に応じて設定された上記間欠受信動作の上記受信間隔を記憶した受信間隔設定記憶手段と、
上記情報処理装置が実行中の上記アプリケーションプログラムを認識するアプリケーションプログラム認識手段と
を具え、
上記受信間隔制御手段は、上記アプリケーションプログラム認識手段が認識した上記実行中のアプリケーションプログラムに対応する上記受信間隔を上記受信間隔設定記憶手段から取得し、当該取得した受信間隔に基づいて上記受信制御手段による上記間欠受信動作の受信間隔を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
上記受信間隔制御手段は、上記無線通信基地局と上記無線通信端末との間における所定時間当たりの通信データ量を測定し、当該測定した所定時間当たりの通信データ量に応じて、上記受信制御手段による上記間欠受信動作の受信間隔を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
所定の無線通信基地局との間で無線波を介して通信データの送受を行う無線通信端末の通信制御方法において、
上記無線通信基地局が定期的に送信するビーコンの送信タイミングに同期して、全ての上記ビーコン毎又は複数に一個の上記ビーコン毎に受信手段を休止状態から受信状態に復帰させて間欠受信動作を行わせる受信制御ステップと、
上記無線通信端末に接続され当該無線通信端末を介して通信データの送受を行う情報処理装置が実行中のアプリケーションプログラムが使用する通信データのデータ帯域に応じて、上記間欠受信動作の受信間隔を制御する受信間隔制御ステップと
を具えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
上記情報処理装置が実行中の上記アプリケーションプログラムを認識するアプリケーションプログラム認識ステップ
を具え、
上記受信間隔制御ステップは、
複数の上記アプリケーションプログラムそれぞれについて、当該アプリケーションプログラムが使用する上記通信データの上記データ帯域に応じて設定された上記間欠受信動作の上記受信間隔を記憶した受信間隔設定記憶手段から、上記アプリケーションプログラムステップで認識した上記実行中のアプリケーションプログラムに対応する上記受信間隔を上記受信間隔設定記憶手段から取得し、当該取得した受信間隔に基づいて上記間欠受信動作の受信間隔をを制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
上記無線通信基地局と上記無線通信端末との間における所定時間当たりの通信データ量を測定する通信データ量測定ステップ
を具え、
上記受信間隔制御ステップは、上記通信データ量測定ステップで測定した上記所定時間当たりの通信データ量に応じて上記受信制御手段による上記間欠受信動作の受信間隔を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項７】
所定の無線通信基地局との間で無線波を介して通信データの送受を行う無線通信端末に、
上記無線通信基地局が定期的に送信するビーコンの送信タイミングに同期して、全ての上記ビーコン毎又は複数に一個の上記ビーコン毎に受信手段を休止状態から受信状態に復帰させて間欠受信動作を行わせる受信制御ステップと、
上記無線通信端末に接続され当該無線通信端末を介して通信データの送受を行う情報処理装置が実行中のアプリケーションプログラムが使用する通信データのデータ帯域に応じて、上記間欠受信動作の受信間隔を制御する受信間隔制御ステップと
を実行させる通信制御プログラム。
【請求項８】
上記情報処理装置が実行中の上記アプリケーションプログラムを認識するアプリケーションプログラム認識ステップ
を具え、
上記受信間隔制御ステップは、
複数の上記アプリケーションプログラムそれぞれについて、当該アプリケーションプログラムが使用する上記通信データの上記データ帯域に応じて設定された上記間欠受信動作の上記受信間隔を記憶した受信間隔設定記憶手段から、上記アプリケーションプログラムステップで認識した上記実行中のアプリケーションプログラムに対応する上記受信間隔を上記受信間隔設定記憶手段から取得し、当該取得した受信間隔に基づいて上記間欠受信動作の受信間隔を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信制御プログラム。
【請求項９】
上記無線通信基地局と上記無線通信端末との間における所定時間当たりの通信データ量を測定する通信データ量測定ステップ
を具え、
上記受信間隔制御ステップは、上記通信データ量測定ステップで測定した上記所定時間当たりの通信データ量に応じて上記受信制御手段による上記間欠受信動作の受信間隔を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信端末、通信制御方法及び通信制御プログラムに関し、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線ＬＡＮシステムにおいて、無線通信端末としてのステーションの受信動作を定期的に停止することにより、当該ステーションの消費電力を低減することが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮシステムにおけるステーションの省電力化機構として、パワーマネージメントモードが規定されている。図７に示すように、ステーションはパワーマネージメントモードで動作している場合、無線通信基地局としてのアクセスポイントからビーコンが送信されるタイミングに合わせて受信動作を行い、この間は受信動作を行わない状態（この状態をドーズモードと呼ぶ）に入る。
【０００４】
ステーションはこのドーズモードにおいて、受信ブロックに対する電源供給を停止する等の制御を行うことにより消費電力を低減する。ステーションはパワーマネージメントモードにおいて、全てのビーコンに対応して受信状態に復帰しても良く、複数ビーコンおきに１回受信状態に復帰しても良い。
【０００５】
このようにパワーマネージメントモードにおいては、ドーズモードから受信状態に復帰する間隔を任意に設定できる。そして、この受信間隔が大きいほどドーズモードの期間が長くなり、より消費電力を低減することができる。
【０００６】
かかるパワーマネージメントモードを実行するためには、予めステーションとアクセスポイントとの間で、ステーションの受信間隔を決定しておく必要がある。この決定手順は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるアクセスポイントとステーションの間の接続シーケンスの中で定められている。
【０００７】
図８はＩＥＥＥ８０２．１１規格の接続シーケンスを示し、最初にステーションは、接続可能なアクセスポイントを探索するためのプローブリクエストを送信する。アクセスポイントはプローブリクエストを受信すると、これに応じて当該アクセスポイントについての各種情報を含むプローブレスポンスを返信する。
【０００８】
ステーションは、プローブレスポンスを受信することにより接続可能なアクセスポイントを認識すると、当該アクセスポイントに対して接続の認証を求めるオーセンティケーションを送信する。アクセスポイントはオーセンティケーションを受信すると、これに応じて接続を認証するオーセンティケーションを返信する。
【０００９】
オーセンティケーションの送受によってステーションとアクセスポイント間の接続認証が完了すると、ステーションは、実際の通信開始を要求するアソシエーションリクエストをアクセスポイントに対して送信する。このときステーションは、ステーションとアクセスポイント間の通信速度等の設定や、パワーマネージメントに関する設定（ビーコンを何個おきに受信するか（受信間隔）を示すリッスンインターバルや、パワーマネージメントモードの実行／非実行情報等）等の各種通信設定要求を、アソシエーションリクエストに含めて送信する。
【００１０】
アクセスポイントはアソシエーションリクエストを受信すると、これに応じてアソシエーションレスポンスを返信し、これ以降、通常のデータ転送が行われる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平８−１９５７５４号公報（第２頁、第１０図）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようにパワーマネージメントモードにおいては、ステーションは複数ビーコンに対して１回、又は各ビーコン毎にドーズモードから受信状態に復帰して当該ビーコンを受信し、それ以外の期間はドーズモードで動作して受信を停止する。このためアクセスポイントは、ドーズモードの期間中はステーションに対してデータを送信することができない。
【００１３】
実際上ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮシステムにおいては、ステーションに対する送信データをアクセスポイントが有している場合、当該アクセスポイントは、送信データが存在する旨のビットをビーコンに立てて送信する。ビーコンを受信したステーションは、自局あての送信データが存在することをこのビットによって認識すると、ＰＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ）−Ｐｏｌｌパケットをアクセスポイントに対して送信する。そして、アクセスポイントはＰＳ−Ｐｏｌｌパケットを受信すると、ステーションに対して送信データを送信する。
【００１４】
このようにパワーマネージメントモードにおいては、ステーションに対する送信データの有無を示すビットがビーコンに含まれているため、ステーションがビーコンを受信できないドーズモードの期間中は、当該ステーションに対してデータを送信することができず、このためデータ伝送に遅延が発生してレスポンスが悪化してしまう。
【００１５】
例えば図９に示すように、ビーコンの間隔が１００［ｍｓ］で、ステーションは１０ビーコン毎に受信状態に復帰するとした場合、最大で１００［ｍｓ］×１０＝１［ｓ］  の遅延が発生する。この遅延は受信間隔（すなわちリッスンインターバル）が長いほど大きくなるため、パワーマネージメントモードによる省電力効果と、データ伝送のレスポンスとを両立し得ないという問題があった。
【００１６】
またパワーマネージメントモードにおいては、例えばステーションとアクセスポイント間の通信データの帯域増減等に応じて受信間隔を変更しようとする場合、当該ステーションはリアソシエーションリクエストをアクセスポイントに対して送信する。そしてアクセスポイントはリアソシエーションリクエストの受信に応じてリアソシエーションレスポンスを返信し、これ以降、新たなリッスンインターバルでデータ転送が行われる。
【００１７】
このようにパワーマネージメントモードにおいては、データの帯域増減等に応じて受信間隔を変更しようとする場合、ステーションとアクセスポイントの間でリアソシエーションリクエスト及びリアソシエーションレスポンスを送受して通信設定を変更する必要があり、このため受信間隔を臨機応変に変更し得ないという問題があった。
【００１８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、最小限のデータ遅延かつ最適な帯域で通信を行いつつ、消費電力を削減し得る無線通信端末、通信制御方法及び通信制御プログラムを提案しようとするものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定の無線通信基地局との間で無線波を介して通信データの送受を行う無線通信端末において、無線通信基地局から送信される無線波を受信する受信手段と、無線通信基地局が定期的に送信するビーコンの送信タイミングに同期して、全てのビーコン毎又は複数に一個のビーコン毎に受信手段を休止状態から受信状態に復帰させて間欠受信動作を行わせる受信制御手段と、無線通信端末に接続され当該無線通信端末を介して通信データの送受を行う情報処理装置が実行中のアプリケーションプログラムが使用する通信データのデータ帯域に応じて、受信制御手段による間欠受信動作の受信間隔を制御する受信間隔制御手段とを無線通信端末に設けた。
【００２０】
そして、複数のアプリケーションプログラムそれぞれについて、当該アプリケーションプログラムが使用する通信データのデータ帯域に応じて設定された間欠受信動作の受信間隔を記憶した受信間隔設定記憶手段と、情報処理装置が実行中のアプリケーションプログラムを認識するアプリケーションプログラム認識手段とを無線通信端末に設け、受信間隔制御手段は、アプリケーションプログラム認識手段が認識した実行中のアプリケーションプログラムに対応する受信間隔を受信間隔設定記憶手段から取得し、当該取得した受信間隔に基づいて受信制御手段による上記間欠受信動作の受信間隔を制御するようにした。
【００２１】
これにより、アプリケーションプログラムが必要とする通信データのデータ帯域を満たす適切な受信間隔で間欠受信動作を行わせることができ、最小限のデータ遅延かつ最適な帯域で通信を行いつつ、無線通信端末の消費電力を削減することができる。
【００２２】
また、受信間隔制御手段は無線通信基地局と無線通信端末との間における所定時間当たりの通信データ量を測定し、当該測定した所定時間当たりの通信データ量に応じて、受信制御手段による間欠受信動作の受信間隔を制御するようにした。
【００２３】
これにより、実際の通信データ量に応じた適切な受信間隔で間欠受信動作を行わせることができ、最小限のデータ遅延かつ最適な帯域で通信を行いつつ、無線通信端末の消費電力を削減することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００２５】
（１）無線ＬＡＮシステムの全体構成
図１において、１は全体として本発明による無線ＬＡＮシステムを示し、無線通信基地局としてのアクセスポイント２と、無線通信端末としての第１〜第４のステーション３（３Ａ〜３Ｄ）とで構成される。アクセスポイント２及び各ステーション３Ａ〜３Ｄは、例えば５ＧＨｚ帯において相互にＣＳＭＡ／ＣＡ方式による無線通信を行う。
【００２６】
実際上、ステーション３Ａ〜３ＤはＰＣカード型の無線ＬＡＮカードであり、それぞれ対応するノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、これをノートパソコンと呼ぶ）４のＰＣカードスロットに挿着されている。一方、アクセスポイント２はインターネットやイントラネット等の外部ネットワーク５に接続されている。
【００２７】
そして無線ＬＡＮシステム１においては、アクセスポイント２及び各ステーション３Ａ〜３Ｄを介して、各ノートパソコン４の間、及び外部ネットワーク５に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置と各ノートパソコン４との間でデータ通信を行うようになされている。
【００２８】
（２）アクセスポイント及びステーションの構成
次に、アクセスポイント２及びステーション３の構成を、それぞれ図２及び図３を用いて説明する。
【００２９】
図２に示すようにアクセスポイント２においては、ＣＰＵ１１に対してネットワークインターフェース１２、データ処理部１３、送信部１４及び受信部１５が接続されている。またＣＰＵ１１には、各種プログラムや設定値を記憶するためのメモリ１６及びタイマ１７が接続されている。ＣＰＵ１１はアクセスポイント通信制御プログラムに従い、アクセスポイント２の各部を統括的に制御する。
【００３０】
受信部１５は、ステーション３から送信された上りの送信信号をアンテナ１８を介して受信して復調し、受信データとしてデータ処理部１３に供給する。データ処理部１３は受信データの無線フレームを分解し、ネットワークインターフェース１２を介して外部ネットワーク５に供給する。
【００３１】
またデータ処理部１３は、外部ネットワーク５からネットワークインターフェース１２を介して供給されたステーション３あての送信データを、無線フレームに構成して送信部１４に供給する。送信部１４は送信データを変調して下りの送信信号を生成し、アンテナ１８を介して送信する。
【００３２】
一方、図３に示すようにステーション３においては、ＣＰＵ２１に対してＰＣカードインターフェース２２、データ処理部２３、送信部２４及び受信部２５が接続されている。またＣＰＵ２１には、各種プログラムや省電力設定リスト（後述）等を記憶するためのメモリ２６、及びタイマ２７が接続されている。ＣＰＵ２１は後述するステーション通信制御プログラムに従い、アクセスポイント２の各部を統括的に制御する。
【００３３】
受信部２５は、アクセスポイント２から送信された下りの送信信号をアンテナ２８を介して受信して復調し、受信データとしてデータ処理部２３に供給する。データ処理部２３は受信データの無線フレームを分解し、ＰＣカードインターフェース２２を介してノートパソコン４に供給する。
【００３４】
またデータ処理部２３は、ノートパソコン４からＰＣカードインターフェース２２を介して供給されたアクセスポイント２あての送信データを、無線フレームに構成して送信部２４に供給する。送信部２４は送信データを変調して上りの送信信号を生成し、アンテナ２８を介して送信する。
【００３５】
（３）ステーションの省電力制御
かかる構成に加えて本発明のステーション３においては、パワーマネージメントモードにおいて、ノートパソコン４から当該ノートパソコン４が実行中のアプリケーションプログラムの情報を取得する。そしてステーション３は、当該実行中のアプリケーションプログラムの種類に応じて省電力設定を適宜増減することにより、最小限のデータ遅延かつアプリケーションプログラムに最適な帯域を確保しつつ省電力制御を実行する。
【００３６】
すなわちステーション３は、電子メールソフトのように通信速度や通信頻度が低いアプリケーションプログラムを実行中の場合はリッスンインターバルを長くし、動画ストリーミングソフトのように通信速度が高いアプリケーションプログラムを実行中の場合はリッスンインターバルを短くする（あるいはドーズを行わない）ことにより、実行中のアプリケーションプログラムに適した帯域で通信を行いながら、ステーション３自体の消費電力を削減するようになされている。
【００３７】
このときステーション３は変更後の省電力設定を、省電力設定変更通知としてアクセスポイント２に送信する。アクセスポイント２は、受信した省電力設定に基づいて、当該ステーション３に対する通信制御を行う。
【００３８】
次に、上述したステーションの省電力制御処理を、図４に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３９】
すなわち、ステーション３のＣＰＵ１１はステーション通信制御プログラムに従い、ルーチンＲＴ１の開始ステップから入ってステップＳＰ１に移る。ステップＳＰ１において、アプリケーションプログラム認識手段としてのＣＰＵ１１は、実行中のアプリケーション情報をノートパソコン４から取得し、次のステップＳＰ２に移る。
【００４０】
ステップＳＰ２においてＣＰＵ１１は、取得したアプリケーション情報に基づき、新たなアプリケーションプログラムが起動したか否かを判断する。ステップＳＰ２において、新たなアプリケーションプログラムが起動したと判断した場合、ＣＰＵ１１はステップＳＰ４に移る。
【００４１】
これに対してステップＳＰ２において、新たなアプリケーションプログラムが起動していないと判断した場合、ＣＰＵ１１はステップＳＰ３に移る。そしてステップＳＰ３においてＣＰＵ１１は、取得したアプリケーション情報に基づき、起動していたアプリケーションプログラムが終了したか否かを判断する。
【００４２】
ステップＳＰ３において、起動していたアプリケーションプログラムが終了していないと判断した場合、このことはノートパソコン４で実行中のアプリケーションプログラムに変化が無いことを表しており、このときＣＰＵ１１はステップＳＰ８に移る。これに対してステップＳＰ３において、起動していたアプリケーションプログラムが終了したと判断した場合、ＣＰＵ１１はステップＳＰ４に移る。
【００４３】
このようにＣＰＵ１１は、ノートパソコン４においてアプリケーションプログラムが新たに起動あるいは終了した場合、ステップＳＰ４に移る。そしてＣＰＵ１１はステップＳＰ４において、受信間隔設定記憶手段としてのメモリ２６から省電力設定リストを読みだす。
【００４４】
図５に示すように省電力設定リスト１００においては、ノートパソコン４で実行される各アプリケーションプログラムと、当該アプリケーションプログラムが要求するデータ速度に対応して設定された０〜１０までの省電力レベルとが登録されている。この省電力レベルはリッスンインターバルに対応している。
【００４５】
例えば、比較的早いデータ速度が要求される音声ストリーミングソフトには、ビーコンを毎回受信する「省電力レベル１」が設定され、それよりもやや遅いデータ速度が要求されるウェブブラウザには、ビーコンを２回に１回受信する「省電力レベル２」が設定されている。また、遅いデータ速度でかまわないメールソフトには、ビーコンを１０回に１回受信する「省電力レベル１０」が設定され、極めて早いデータ速度が要求される動画ストリーミングソフトには、省電力制御を行わない（ＰＳ−ｍｏｄｅがＯＦＦ：ドーズモードに入らない）「省電力レベル０」が設定されている。
【００４６】
そしてＣＰＵ１１はステップＳＰ４において、取得したアプリケーション情報と省電力設定リスト１００とに基づいて、実行中のアプリケーションプログラムの中で最も省電力レベルが低いものを検索し、次のステップＳＰ５に移る。
【００４７】
ステップＳＰ５においてＣＰＵ１１は、ステップＳＰ４の検索結果の省電力レベルと、現在設定されている省電力レベルとを比較する。なお、ステーション３の起動時には省電力レベルは「０」に設定されている。
【００４８】
ステップＳＰ５において、現在の省電力レベルと検索結果の省電力レベルとが異なる場合、受信制御手段及び受信間隔制御手段としてのＣＰＵ１１はステップＳＰ６に移り、検索結果の省電力レベルに応じて省電力設定（リッスンインターバルの変更、あるいはＰＳ−ｍｏｄｅのＯＮ／ＯＦＦ）を変更するとともに、変更後の省電力設定を省電力設定変更通知としてアクセスポイント２に送信し、ステップＳＰ１に戻る。
【００４９】
これに対してステップＳＰ５において、現在の省電力レベルと検索結果の省電力レベルとが同じ場合、受信制御手段及び受信間隔制御手段としてのＣＰＵ１１はステップＳＰ８に移り、省電力設定を変更することなくステップＳＰ１に戻る。
【００５０】
（４）動作及び効果
以上の構成において、ステーション３のＣＰＵ１１は、ノートパソコン４から当該ノートパソコン４が実行中のアプリケーション情報を取得し、実行中のアプリケーションプログラムに変化が生じた場合、当該実行中の各アプリケーションプログラムに対応して設定されている省電力レベルのうち、最も省電力レベルが低いものを検索する。
【００５１】
そしてＣＰＵ１１は、検索結果の省電力レベルと、現在設定されている省電力レベルとを比較し、これらが異なる場合、検索結果の省電力レベルに応じて省電力設定を変更するとともに、変更後の省電力設定を省電力設定変更通知としてアクセスポイント２に送信する。
【００５２】
以上の構成によれば、ノートパソコン４で実行される各アプリケーションプログラムそれぞれに対して省電力レベルを設定しておき、当該ノートパソコン４が実行中のアプリケーションプログラムが要求するデータ速度に応じたリッスンインターバルで省電力制御を行うことにより、実行中のアプリケーションプログラムに適した帯域で通信を行いながら、ステーション３自体の消費電力を削減することができる。
【００５３】
（５）他の実施の形態
なお、上述の実施の形態においては、ステーションとしてＰＣカード型の無線ＬＡＮカードに本発明を適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続の外付け型無線ＬＡＮステーションや、あるいはノートパソコン等の情報処理装置に一体で内蔵された無線ＬＡＮステーションに本発明を適用してもよい。
【００５４】
また、上述の実施の形態においては、ノートパソコンで実行中のアプリケーションプログラムに応じてリッスンインターバルを変更することにより、当該実行中のアプリケーションプログラムに適した帯域で通信を行いながらステーションの消費電力を削減するようにしたが、本発明はこれに限らず、実際の通信速度に応じてリッスンインターバルを変更するようにしてもよい。
【００５５】
例えば、アクセスポイント２からステーション３への下りデータの所定時間当たりの通信データ量を適宜１１段階に分け、通信データ量の多いものから順に省電力レベルをレベル０〜レベル１０に設定し、これを省電力設定リストとしてメモリ２６に記憶しておく。
【００５６】
そして、ステーション３のＣＰＵ１１は所定の通信データ量測定時間（例えば数秒）の間アクセスポイント２からステーション３への下りデータの通信データ量を測定し、当該測定した通信データ量に応じてリッスンインターバルを変更する。この通信データ量測定時間は、リッスンインターバルが最大のときの受信間隔よりも長く設定する。
【００５７】
すなわち、ステーション３のＣＰＵ１１はステーション通信制御プログラムに従い、図６に示す省電力設定処理手順のルーチンＲＴ２の開始ステップから入ってステップＳＰ１１に移る。ステップＳＰ１１においてＣＰＵ１１はデータ処理部２３を制御し、下りデータの通信データ量の測定を開始して次のステップＳＰ１２に移る。
【００５８】
ステップＳＰ１２においてＣＰＵ１１は、所定の通信データ量測定時間が経過したか否かを判断し、通信データ量測定時間が経過していない場合、ステップＳＰ１１に戻るのに対し、当該通信データ量測定時間が経過した場合、次のステップＳＰ１３に移る。
【００５９】
ステップＳＰ１３においてＣＰＵ１１は、通信データ量測定時間の間に受信した下りデータの通信データ量と省電力設定リストとを参照し、当該通信データ量に対応する省電力レベルを決定して次のステップＳＰ１４に移る。
【００６０】
ステップＳＰ１４においてＣＰＵ１１は、ステップＳＰ１３の決定結果の省電力レベルと、現在設定されている省電力レベルとを比較する。なお、ステーション３の起動時には省電力レベルは「０」に設定されている。
【００６１】
ステップＳＰ１４において、現在の省電力レベルと決定結果の省電力レベルとが異なる場合、受信制御手段及び受信間隔制御手段としてのＣＰＵ１１はステップＳＰ１５に移り、決定結果の省電力レベルに応じて省電力設定（リッスンインターバルの変更、あるいはＰＳ−ｍｏｄｅのＯＮ／ＯＦＦ）を変更するとともに、変更後の省電力設定を省電力設定変更通知としてアクセスポイント２に送信し、ステップＳＰ１１に戻る。
【００６２】
これに対してステップＳＰ１４において、現在の省電力レベルと決定結果の省電力レベルとが同じ場合、受信制御手段及び受信間隔制御手段としてのＣＰＵ１１はステップＳＰ１６に移り、省電力設定を変更することなくステップＳＰ１に戻る。
【００６３】
これによりステーション３は、実際の通信データの通信データ量に応じた適切な帯域で通信を行いながら、ステーションの消費電力を削減することができる。さらに、ステーション３が上りデータの通信データ量に応じて省電力レベルを決定するようにしたり、下りデータ及び上りデータの双方の通信データ量に応じて省電力レベルを決定するようにしてもよい。
【００６４】
また上述の実施の形態においては、ステーション３のＣＰＵ１１が、メモリ２６に記憶されているステーション通信制御プログラムに従って省電力設定処理手順を実行するようにしたが、本発明はこれに限らず、上述したプログラムが格納されているプログラム格納媒体をステーション３にインストールすることにより、上述の省電力設定処理を実行するようにしてもよい。
【００６５】
この場合、上述したプログラムをステーション３にインストールするためのプログラム格納媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ  ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的又は永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスク等で実現しても良い。また、これらプログラム格納媒体にプログラムを格納する手段としては、ローカルエリアネットワークやインターネット、ディジタル衛星放送等の有線及び無線通信媒体を用いても良い。
【００６６】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、情報処理装置が実行中のアプリケーションプログラムに応じて間欠受信動作の受信間隔を変更したり、無線通信基地局と無線通信端末との間の所定時間当たりの通信データ量を測定し、当該測定した通信データ量に応じて間欠受信動作の受信間隔を変更するようにしたことにより、最小限のデータ遅延かつ最適な帯域で通信を行いつつ、無線通信端末の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による無線ＬＡＮシステムの全体構成を示す略線図である。
【図２】アクセスポイントの回路構成を示すブロック図である。
【図３】ステーションの回路構成を示すブロック図である。
【図４】省電力設定処理手順を示すフローチャートである。
【図５】省電力設定リストの説明に供する表である。
【図６】他の実施の形態の省電力設定処理手順を示すフローチャートである。
【図７】パワーセーブモードの説明に供する略線図である。
【図８】アクセスポイントとステーション間の接続シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図９】パワーセーブモードにおけるデータ遅延の説明に供する略線図である。
【符号の説明】
１……無線ＬＡＮシステム、２……アクセスポイント、３……ステーション、、４……ノートパソコン、１１……ＣＰＵ、１２……ネットワークインターフェース、１３……データ処理部、１４……送信部、１５……受信部、１６……メモリ、１７……タイマ、１８……アンテナ、２１……ＣＰＵ、２２……ＰＣカードインターフェース、２３……データ処理部、２４……送信部、２５……受信部、２６……メモリ、２７……タイマ、２８……アンテナ。
【図１】
2004187002.tif 000003
【図２】
2004187002.tif 000004
【図３】
2004187002.tif 000005
【図４】
2004187002.tif 000006
【図５】
2004187002.tif 000007
【図６】
2004187002.tif 000008
【図７】
2004187002.tif 000009
【図８】
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【図９】
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