(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら、容器の吐出口から容器内への空気の逆流を防止するとともに、内容物が減少した場合にも、内容物を容易に吐出させることが可能な流動体のチューブ型容器を提供することを目的とする。【解決手段】このチューブ型容器は、容器本体１４０と、容器本体１４０の上部に装着される蓋部材１１０と、弁機構１０とを備える。容器本体１４０は、流動体を貯留する内部容器１４２と、内部容器１４２を包囲する外部容器１４３とを備える。内部容器１４２と外部容器１４３との間には、外部から遮断された内部空間１４４が形成される。外部容器１４３は、そこに付与された押圧力が解除された際に元の形状に復帰しようとする弾性復元力を有する。さらに、この外部容器１４３には、内部空間１４４と外部とを連通する孔１４９が形成される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に流動体の吐出口が形成されたチューブ型の容器本体と、前記吐出口に配設された弁機構とを有する流動体のチューブ型容器であって、
前記容器本体は、
流動体を貯留する内部容器と、
弾性復元力を有する材質から構成され、前記内部容器との間に外部から遮断された内部空間が形成されるように前記内部容器を包囲するとともに、前記内部空間と外部とを連通する孔が形成された外部容器と、
を備えることを特徴とする流動体のチューブ型容器。
【請求項２】
請求項１に記載の流動体のチューブ型容器において、
前記外部容器に形成される孔は、少量の空気を通すことができる大きさである流動体のチューブ型容器。
【請求項３】
請求項１に記載の流動体のチューブ型容器において、
前記外部容器に形成される孔は、流動体を吐出する際に、圧力が加えられる部分に形成される流動体のチューブ型容器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の流動体のチューブ型容器において、
前記内部容器と前記外部容器とは、前記容器本体の吐出口部分において、その開口部が互いに接続されるとともに、底部において溶着される流動体のチューブ型容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内部に流動体を貯留する流動体のチューブ型容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のチューブ型容器は、弾性復元力を有する材質から構成されている。このため、容器を押圧して容器内の流動体を押出させた後押圧力を解除すると、容器の吐出口から容器内へ空気が逆流し、そこに貯留された流動体の品質を低下させる。そこで、特許文献１に記載されるように、容器本体の吐出口に平板状の弁体を付設し、容器本体の弾性復元時にこの弁体により開口部を閉鎖するようにした構造のものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５７７５１
【０００４】
特許文献１に記載されたチューブ型容器は、内容物が吐出されるに従って、容器の形状が徐々に変形する。このため、チューブ型容器に残存する内容物が少なくなるにつれて、この容器の形状の変化も大きくなり、チューブ型容器内から内容物を出すことが困難となっていた。
【０００５】
このため、特許文献２に記載されているように、容器内部を内容物室と空気室とに区分する二重構造とし、内容物室は容器の吐出口部分で外に通じ、空気室は容器の胴体部分を押して容器に圧力を加えたとき、空気室の空気が外に漏れないように遮断する弁構造部分をその底部に有し、その弁構造部分で外に通じる構造とした空気圧による押し出し式のチューブ型容器が提案されている。
【０００６】
【特許文献２】特開２０００−１０９１０３
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２に記載されたチューブ型容器は、吐出口に弁機構を備えないことから、内容物としては、高粘度のものしか使用し得ない。このようなチューブ型容器に粘度の低い流動体を貯留した場合には、容器の吐出口から容器内へ空気が逆流し、そこに貯留された流動体の品質を低下させるという問題が生じる。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたチューブ型容器は、空気室に弁構造部分を配設する必要があるが、一般に弁機構は高価であり、本来は使い捨てであり、極めて安価に構成すべきチューブ型容器のコストが上昇するという問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献２に記載されたチューブ型容器は、チューブ型容器の胴体部分に空気室を含む構造となっており、胴体部分に弁構造部分を配設する必要がある。しかしながら、胴体部分に弁構造部分が配設されたチューブ型容器を製造することは困難である。また、チューブ型容器の底部側を溶着しようとしても弁構造部分の存在により溶着がうまく行えないという問題もある。
【００１０】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、簡易な構成でありながら、容器の吐出口から容器内への空気の逆流を防止するとともに、内容物が減少した場合にも、内容物を容易に吐出させることが可能な流動体のチューブ型容器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、一端に流動体の吐出口が形成されたチューブ型の容器本体と、前記吐出口に配設された弁機構とを有する流動体のチューブ型容器であって、前記容器本体は、流動体を貯留する内部容器と、弾性復元力を有する材質から構成され、前記内部容器との間に外部から遮断された内部空間が形成されるように前記内部容器を包囲するとともに、前記内部空間と外部とを連通する孔が形成された外部容器とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流動体のチューブ型容器において、前記外部容器に形成される孔は、少量の空気を通すことができる大きさである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の流動体のチューブ型容器において、前記外部容器に形成される孔は、流動体を押出させる際に、圧力を加えられる部分に形成される。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の流動体のチューブ型容器において、前記内部容器と前記外部容器とは、前記容器本体の吐出口部分において、その開口部が互いに接続されるとともに、底部において溶着される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の正面図であり、図２はその縦断面図である。
【００１６】
このチューブ型容器は、美容の分野で使用されるヘアージェルやクレンジングジェル等の、一般にジェルと呼称されるゲル（ｇｅｌ）、あるいは、栄養クリームやマッサージクリーム等のクリーム状物の容器として使用されるものである。なお、このチューブ型容器を、一般の薬品や溶剤あるいは食品等の容器として使用してもよい。
【００１７】
この明細書においては、通常の液体と高粘度の液体や半流動体あるいはゾルがジェリー状に固化したゲルやクリーム状物等とを含めて流動体と呼称する。
【００１８】
このチューブ型容器は、容器本体１４０と、容器本体１４０の上部に装着される蓋部材１１０と、弁機構１０とを備える。
【００１９】
容器本体１４０は、その一端に形成された流動体吐出用の吐出口１４１と、吐出口１４１の上端付近に形成されたフランジ部１５０（図１０および図１１参照）と、吐出口１４１の外側に形成された雄ネジ部１５１とを備える。上記フランジ部１５０は、後程、図１０および図１１を引用して詳細に説明する弁機構１０における連結部材３０の係合溝３５と係合可能となっている。このため、弁機構１０は、この係合溝３５を介して容器本体１４０における吐出口１４１内に固定される構成となっている。
【００２０】
蓋部材１１０は、蓋体１１１と、蓋体１１１の中央に形成された雌ネジ部１１５とを備える。蓋体１１１における雌ネジ部１１５は、容器本体１４０における雄ネジ部１５１と螺合するように構成されている。
【００２１】
以上のような構成を有するチューブ型容器において、容器内より流動体を吐出させる際には、容器本体１４０内の流動体に圧力を加える。この状態においては、弁部材２０、連結部材３０および弁座部材４０からなる弁機構１０が開放された状態となり、容器本体１４０内の流動体が弁機構１０における開口部４１を介して外部に吐出される。一方、必要な量の流動体が吐出された後、容器本体１４０内の流動体への圧力が解除される場合には、容器本体１４０の弾性復元力により容器本体１４０内の流動体が減圧され、流動体吐出用の吐出口１４１から容器本体１４０内に向けて空気が逆流しようとする。しかしながら、このチューブ型容器においては、弁部材２０、連結部材３０および弁座部材４０からなる弁機構１０の作用により、流動体の流通路が閉鎖される。このため、空気の逆流を効果的に防止することが可能となる。
【００２２】
次に、この発明の第１実施例に係る流動体のチューブ型容器に適用される弁機構１０の構成について説明する。図１０および図１１は弁機構１０を容器本体１４０の上部とともに示す拡大図である。
【００２３】
この弁機構１０は、弁部材２０、連結部材３０および弁座部材４０により構成される。
【００２４】
図１２は、弁機構１０を構成する弁部材２０を示す縦断面図であり、図１３は、この発明に係る弁機構１０を構成する弁部材２０を示す底面図である。
【００２５】
弁部材２０は、図１２および図１３に示すように、後述する弁座部材４０における円形の開口部４１と対応する形状を有する弁体２１と、弁体２１に立設された結合部２２とを有する。
【００２６】
図１４は、弁機構１０を構成する連結部材３０を示す側面図であり、図１５は、この発明に係る弁機構１０を構成する連結部材３０を示す縦断面図である。また、図１６は、この発明に係る弁機構１０を構成する連結部材３０を示す底面図である。
【００２７】
連結部材３０は、図１４、図１５および図１６に示すように、後述する弁座部材４０を支持する弁座部材支持部３１と、弁部材２０の結合部２２を支持する弁部材支持部３３と、弁座部材支持部３１と弁部材支持部３３とを連結する４個の連結部３２とを有する。弁座部材支持部３１の内周面には凹部３７が形成されている。また、弁部材支持部３３には、弁部材２０における結合部２２の長さよりも短い溝部３８が形成されている。この溝部３８内に後述する弁座部材４０の開口部４１を通過した結合部２２を挿嵌することにより、弁部材２０は連結部材３０に対して固定される。なお、４個の連結部３２は各々一対の屈曲部３６を有する可撓性の樹脂より構成される。この連結部３２の可撓性により、弁部材２０における弁体２１が、後述する弁座部材４０における開口部４１を閉鎖する閉鎖位置と前記開口部４１を開放する開放位置との間で移動可能となっている。
【００２８】
図１７は、弁機構１０を構成する弁座部材４０を示す縦断面図である。
【００２９】
弁座部材４０は、図１７に示すように、円形の開口部４１と、結合部４３とを有する。開口部４１は、弁体２１の弁座として機能するものであり、開口部４１を形成する傾斜面４５は、弁部材２０における弁体２１の傾斜面２３（図１２参照）と対応する角度を有する。そして、この傾斜面４５は環状の凸部４２が凸設されている。この環状の凸部４２は、開口部４１における弁体２１との接触部として機能する。このため、弁機構１０の部品各々の加工精度が劣化した場合においても、弁体２１と開口部４１とを確実に接触させることができ、面同士の接触の場合に比べて、より高い液密状体を維持することが可能となる。
【００３０】
結合部４３の外周面には凸部４４が形成されている。このため、この弁座部材４０を連結部材３０に挿入した場合においては、図１０に示すように連結部材３０における凹部３７（図１５参照）と弁座部材４０における凸部４４とが互いに係合し、弁座部材４０は、連結部材３０内において固定される。
【００３１】
なお、これらの弁部材２０、連結部材３０および弁座部材４０は、ポリエチレン等の合成樹脂を材料とした射出成形等により生産される。
【００３２】
このような構成を有する弁機構１０において、後程説明する容器本体１４０内の流動体に圧力を加えた場合には、図１１に示すように、弁部材２０における弁体２１が弁座部材４０における開口部４１を開放する開放位置に移動する。これにより、流動体が開口部４１を通過する。一方、容器本体１４０内の流動体への圧力を解除すると、４個の連結部３２の弾性復元力により、弁部材２０における弁体２１が弁座部材４０における開口部４１を閉鎖する閉鎖位置に移動する。これにより、開口部４１から容器本体１４０への空気の侵入を防止することができる。
【００３３】
次に、この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の容器本体１４０の構成について説明する。図３は、この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器に押圧力を付与する前の状態を示す蓋部材１１０を省略した側断面図である。また、図４は、この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の押圧時の蓋部材１１０を省略した側断面図であり、図５は、この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器における外部容器１４３の復元時の蓋部材１１０を省略した側断面図である。
【００３４】
容器本体１４０は、流動体を貯留する内部容器１４２と、内部容器１４２を包囲する外部容器１４３とを備える。内部容器１４２と外部容器１４３との間には、外部から遮断された内部空間１４４が形成される。
【００３５】
この容器本体１４０における外部容器１４３は、合成樹脂単体または合成樹脂とアルミとを積層した構成を有し、そこに付与された押圧力が解除された際に元の形状に復帰しようとする弾性復元力を有する。さらに、この外部容器１４３には、内部空間１４４と外部とを連通する孔１４９が形成される。この孔１４９は、少量の空気を通すことができる大きさとなっている。
【００３６】
容器本体１４０に対して図３に示す押圧力を付与していない状態から押圧力を付与すると、外部容器１４３の体積は、図４に示すように、内部容器１４２内の流動体の流出による内部容器１４２の体積減少に伴って減少する。このとき、外部容器１４３の弾性復元力により、内部容器１４２と外部容器１４３との間の外部から遮断された内部空間１４４内が減圧される。このため、図５に示すように、外部容器１４３に形成された内部空間１４４と外部とを連通する孔１４９から内部空間１４４へ外部容器１４３の体積減少量だけの空気が流入し、外部容器１４３は押圧される前の元の形状に復元される。
【００３７】
なお、この孔１４９は、少量の空気を通すことができる大きさであるため、容器本体１４０における外部容器１４３を押圧する際には、内部空間１４４から外部への空気の流出を少量に抑えることができる。このため、内部容器１４２内の流動体に適正に圧力を加えることが可能となる。
【００３８】
また、内部容器１４２、および、外部容器１４３は、ともにブロー成形により成形された後、内部容器開口部１４５と外部容器開口部１４６とは、容器本体１４０の吐出口側溶着部１４８において、互いに接続されるとともに、底部側溶着部１４７において溶着される。このため、低い製造コストによる流動体のチューブ型容器の製作が可能となる。
【００３９】
次に、この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器について説明する。図６は、この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器の正面図である。また、図７は、この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器の蓋部材１１０を省略した側断面図である。さらに、図８は、この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器の押圧時の蓋部材１１０を省略した側断面図であり、図９は、この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器における外部容器１４３の復元時の蓋部材１１０を省略した側断面図である。なお、この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器の縦断面は、第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の縦断面と同一である。
【００４０】
この流動体のチューブ型容器は、第１実施形態によるものと同様に、流動体を貯留する内部容器１４２と、内部容器１４２を包囲する外部容器１４３とを備える。内部容器１４２と外部容器１４３との間には、外部から遮断された内部空間１４４が形成され、この外部容器１４３には、内部空間１４４と外部とを連通する孔１４９が形成される。
【００４１】
この外部容器１４３に形成される孔１４９は、流動体を押出させる際に、外部容器１４３において圧力を加えられる押圧部分に形成される。これにより、容器本体１４０における外部容器１４３を押圧する際に、孔１４９の大部分が、例えば、手等の押圧物により塞がれ、内部空間１４４から外部への空気の流出を少量に抑えることができ、内部容器１４２内の流動体に適正に圧力を加えることが可能となる。
【００４２】
また、この孔１４９の大きさは、押圧物の大きさを超えない範囲のものであればよいため、押圧部分から押圧物が離れたときに、大量の空気が内部空間に入る。これにより、外部容器１４３は、迅速に元の形状に復元することが可能となる。
【００４３】
なお、この発明に係る流動体のチューブ型容器について適用される弁機構は、上述した各実施形態に係る弁機構１０に限られず、容器本体１４０を押圧した場合に、開口部が開放され、容器本体１４０への押圧力を解除すると、開口部が閉鎖されるものであればよい。
【００４４】
また、外部容器１４３は、弾性復元力を有する材質とする必要があるが、内部容器１４２は、弾性復元力のない材質であってもよい。
【００４５】
また、上述の実施形態においては、内部容器開口部１４５と外部容器開口部１４６とは、容器本体１４０の吐出口側溶着部１４８において互いに接続されるとともに、底部側溶着部１４７において溶着される構成を採用している。しかしながら、容器本体１４０を雄ネジ部１５１を有する吐出口部材と、内部容器１４２と、外部容器１４３との３個の部品から構成し、内部容器開口部１４５と外部容器開口部１４６とをそれぞれ、吐出口部材に溶着するようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、吐出口に弁機構が配設され、流動体を貯留する内部容器と、弾性復元力を有する材質から構成され、内部容器との間に外部から遮断された内部空間が形成されるように内部容器を包囲するとともに、内部空間と外部とを連通する孔が形成された外部容器とを備えることから、簡易な構成でありながら、容器の吐出口から容器内への空気の逆流を防止するとともに、内容物が減少した場合にも内容物を容易に吐出させることが可能なとなる。
【００４７】
請求項２に記載の発明によれば、外部容器に形成される孔が、少量の空気を通すことができる大きさであることから、容器本体の押圧時において内部空間から外部への空気の流出を少量に抑えることができ、内部容器内の流動体に適正に圧力を加えることが可能となる。
【００４８】
請求項３に記載の発明によれば、外部容器に形成される孔が、流動体を押出させる際に圧力を加えられる部分に形成されることから、容器本体の押圧時において内部空間から外部への空気の流出を少量に抑えることができ、内部容器内の流動体に適正に圧力を加えることが可能となる。
【００４９】
請求項４に記載の発明によれば、内部容器と外部容器とは、容器本体の吐出口部分において、その開口部が互いに接続されるとともに、底部において溶着されることから、低い製造コストによる流動体のチューブ型容器の製作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の正面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の縦断面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器に押圧力を付与する前の状態を示す蓋部材１１０を省略した側断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器の押圧時の蓋部材１１０を省略した側断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器における外部容器１４３の復元時の蓋部材１１０を省略した側断面図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器の正面図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器の蓋部材１１０を省略した側断面図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器の押圧時の蓋部材１１０を省略した側断面図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る流動体のチューブ型容器における外部容器１４３の復元時の蓋部材１１０を省略した側断面図である。
【図１０】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器における弁機構１０を容器本体１４０の上部とともに示す拡大図である。
【図１１】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器における弁機構１０を容器本体１４０の上部とともに示す拡大図である。
【図１２】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器に適用される弁機構１０を構成する弁部材２０を示す縦断面図である。
【図１３】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器に適用される弁機構１０を構成する弁部材２０を示す底面図である。
【図１４】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器に適用される弁機構１０を構成する連結部材３０を示す側面図である。
【図１５】この発の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器に適用される明弁機構１０を構成する連結部材３０を示す縦断面図である。
【図１６】この発の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器に適用される明弁機構１０を構成する連結部材３０を示す底面図である。
【図１７】この発明の第１実施形態に係る流動体のチューブ型容器に適用される弁機構１０を構成する弁座部材４０を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０      弁機構
２０      弁部材
２１      弁体
２２      結合部
２３      傾斜面
２４      凸部
３０      連結部材
３１      弁座部材支持部
３２      連結部
３３      弁部材支持部
３５      係合溝
３６      屈曲部
３７      凹部
３８      溝部
４０      弁座部材
４１      開口部
４２      凸部
４３      結合部
４４      凸部
４５      傾斜面
１１０          蓋部材
１１１      蓋体
１１５      雌ネジ部
１４０            容器本体
１４１      吐出口
１４２      内部容器
１４３      外部容器
１４４      内部空間
１４５      内部容器開口部
１４６      外部容器開口部
１４７      底部側溶着部
１４８      吐出口側溶着部
１４９      孔
１５０      フランジ部
１５１      雄ネジ部
【図１】
2004182319.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004182319.tif 000006
【図５】
2004182319.tif 000007
【図６】
2004182319.tif 000008
【図７】
2004182319.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004182319.tif 000011
【図１０】
2004182319.tif 000012
【図１１】
2004182319.tif 000013
【図１２】
2004182319.tif 000014
【図１３】
2004182319.tif 000015
【図１４】
2004182319.tif 000016
【図１５】
2004182319.tif 000017
【図１６】
2004182319.tif 000018
【図１７】
2004182319.tif 000019