(57)【要約】【課題】詰まり解除後の再セット操作を容易迅速に行える挾持レール構造を提供する。【解決手段】挾持搬送ガイドレール４１をコイルスプリング２６によって突出付勢する状態でレール支持台４４に支持するとともに、レール支持台４４を無端回動チェーン２３ａに近接する作用位置とその無端回動チェーン２３ａより離間する非作用位置とに亘ってスライド移動可能にスライド台２５に支持する。スライド台２５にレール支持台４４を非作用位置に移動するのを許容する退避姿勢とレール支持台４４を作用位置に戻すと共にその位置を保持するカム体２８を設け、カム体２８に操作レバー１９を設けてある。【選択図】　　　　図４
2004113187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送チェーンとその搬送チェーンに対向する状態で配置される挾持レールとで刈取穀稈を挾持搬送する挾持搬送装置を備えたコンバインにおける穀稈搬送装置であって、
前記挾持レールをレール支持台に付勢手段によって前記搬送チェーンに近接する状態に突出付勢する状態にスライド移動自在に支持するとともに、前記レール支持台を、前記挾持レールを支持した状態で前記搬送チェーンに近接する作用位置と前記搬送チェーンより離間する非作用位置とにスライド移動自在に固定フレームに取り付け、前記固定フレームに、前記付勢手段の付勢力を受けて前記レール支持台が前記非作用位置に移動することを許容する退避姿勢と前記付勢力に抗して前記レール支持台を前記作用位置に移動させるとともにその作用位置でレール支持台を受け止める受け止め姿勢とに亘って作動するカム体を支持し、前記カム体を前記退避姿勢と前記受け止め姿勢とに切り換え操作する操作レバーを前記カム体より延出するとともに前記カム体を前記受け止め姿勢に維持する取り付け具を設けてあるコンバインにおける穀稈搬送装置のレール取付け構造。
【請求項２】
前記カム体における揺動支点位置と先端部との間に、前記レール支持台に突設した係止ピンに当接してレール支持台が前記非作用位置に移動することを規制する当接部を形成し、前記カム体の先端部にそのカム体を前記固定フレームに固定する蝶ボルト用の貫通孔を形成してある請求項１記載のコンバインにおける穀稈搬送装置のレール取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送チェーンとその搬送チェーンに対向する状態で配置される挾持レールとで刈取穀稈を挾持搬送する挾持搬送装置を備えたコンバインにおける穀稈搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
挾持搬送装置では穀稈詰まりが発生することがある。その場合に詰まり穀稈を除去する際に作業能率を向上させる目的より次のような構成を採用している。
つまり、挾持レールを支持するレール支持台を固定フレームに固定した門型の止付ピンを引き抜いて、レール支持台を固定フレームより上方に抜き出し、詰まりを除去する構成のものがある（例えば、特許文献１を参照。）。
また、レール支持台にスライド移動用のブロックを設けてスライド台に取り付けるとともに、スライド台にスライド移動用の長孔を形成し、その長孔を介して突設された止め付けボルトでブロックを係止し、ボルトを緩めてブロックとともにレール支持台を挾持チェーンに近接する作用位置と挾持チェーンより離間する非作用位置とに亘ってスライド移動可能に構成してある（例えば、特許文献２を参照。）。
さらには、スライド台に対してレール支持台を挾持レールとともにスライド移動可能に構成してあり、レール支持台を挾持チェーンに近接する作用位置に維持するロック具を設け、ロック具を解除操作することによって、挾持チェーンより離間する状態に切り替えることができるように構成してある（例えば、特許文献３を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２２５５４６号公報（段落番号〔００３６〕、図３及び図４）
【特許文献２】
特開平１１−２０６２２６号公報（段落番号〔００２３〕、図４及び図５）
【特許文献３】
特開平１１−４６５５９号公報（段落番号〔００１９〕、図１０）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１に記載された従来の技術によるときは、レール支持台をスライド台より取り外す必要があるために、各種の穀稈搬送装置が輻輳して配置構成してある部位での作業となるところから、作業者にかかる負担には大きなものがある。
また、特許文献２に記載された発明においては、レール支持台をスライド移動させることができるので、特許文献１に記載されたもののように、レール支持台をスライド台より取り外す必要はないものの、工具を使用してボルトを固定解除操作する必要があるために、各種の穀稈搬送装置が輻輳して配置構成してあることと相俟って、作業性が悪い点においては同様の問題点を有している。
特許文献３に記載された発明においては、レール支持台を固定かつ移動可能に操作するのに、ロック具を設けており、特許文献２に記載した発明のように工具を使用した固定解除操作は必要ないものであるが、例えば、詰まりを除去操作する為にレール支持台をロック具のロック状態を解除して引き操作し挾持チェーンより離間した位置に引き離した状態で詰まり除去操作を行った後、レール支持台を元の作用位置に戻す場合に、姿勢の定まらないロック具を押し操作することは困難な操作を必要とするので、直接、レール支持台に手を掛けて押し込み操作する必要はあり、作用位置への戻し操作が作業者に負担になる欠点があった。
【０００５】
本発明の目的は、詰まり解除性能を向上する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本第１発明の特徴、作用、効果は次の通りである。
【０００７】
〔特徴〕
前記挾持レールをレール支持台に付勢手段によって前記搬送チェーンに近接する状態に突出付勢する状態にスライド移動自在に支持するとともに、前記レール支持台を前記挾持レールを支持した状態で前記搬送チェーンに近接する作用位置と前記搬送チェーンより離間する非作用位置とにスライド移動自在に固定フレームに取り付け、前記固定フレームに、前記付勢手段の付勢力を受けて前記レール支持台が前記非作用位置に移動することを許容する退避姿勢と前記付勢力に抗して前記レール支持台を前記作用位置に移動させるとともにその作用位置でレール支持台を受け止める受け止め姿勢とに亘って作動するカム体を支持し、前記カム体を前記退避姿勢と前記受け止め姿勢とに切り換え操作する操作レバーを前記カム体より延出するとともに前記カム体を前記受け止め姿勢に維持する取り付け具を設けてある点にある。
【０００８】
〔作用〕
レール支持台を作用位置に設定した状態では、挾持チェーンと搬送穀稈を掴んで送る為に、挾持レールはレール支持台に近接する側に押し込まれる。そうすると付勢手段の付勢力によってレール支持台が非作用位置へ移動する反力を受けることになるが、受け止め姿勢に固定されたカム体により受け止められて、レール支持台は作用位置に維持されている。
搬送詰まりが起こった場合には、詰まり穀稈によって挾持レールがレール支持台に近接する状態に押し込められており、そのことによって挾持レールを突出付勢する付勢手段が短縮され、蓄力が保持されている。この状態で、人為的に取り付け具を操作すると、カム体が付勢手段の付勢力を受けているレール支持台の非作用位置への後退移動力を受けてカム体も退避姿勢に切り換わり、レール支持台は非作用位置に押し移動される。
そうすると、挾持チェーンより挾持レールが離間することになって搬送詰まりを容易に除去できる。詰まりを取り除いた状態では、操作ロッドを掴んでカム体を回転操作することによって、レール支持台を作用位置に復帰させることができる。この場合に、カム体より延出された操作レバーの腕を利用してレール支持台を押し込んで行けるので、強い駆動力で操作できるとともにレール支持台より離れた位置でも操作レバーの握り操作が可能であるので、窮屈にならない姿勢で操作することができる操作性のよさがある。
【０００９】
〔効果〕
以上のように、レール支持台を作用位置に戻すのに、直接レール支持台に手を添えて押し込み操作をする必要がなく、かつ、作業者が操作に都合のよい作業位置を占めることができるので、作業者への作業操作負担を軽減できるに至った。
【００１０】
請求項２に係る本第２発明の特徴、作用、効果は次の通りである。
【００１１】
〔特徴〕
上記本第１発明の特徴において、前記カム体における揺動支点位置と先端部との間に、前記レール支持台に突設した係止ピンに当接してレール支持台が前記非作用位置に移動することを規制する当接部を形成し、前記カム体の先端部にそのカム体を前記固定フレームに固定する蝶ボルト用の貫通孔を形成してある点にある。
【００１２】
〔作用効果〕
本第２発明によるときは、本第１発明の作用効果に加えて次のような作用効果を奏することができる。レール支持台を作用位置で受け止めるものとして、支点周りで揺動するカム体を導入し、そのカム体の中間位置に設けた当接部においてレール支持台に設けた係止ピンを受け止めるようにしてあるので、揺動支点から当接部より先端部の遠い位置における取り付け具を設けてあるので、着脱操作を必要とする取り付け具に係る荷重の一部を揺動支点に持たせることができ、取り付け具に対する負担を軽減できる。
しかも、レール支持台を作用位置に復帰させる際には、カム体より延出され、係止ピンを受け止める当接部より揺動支点から間隔を隔てた位置にある操作ロッドを握った状態でレール支持台を駆動操作できるので、梃子の原理による大きな操作力をレール支持台に加えることができ、レール支持台の作用位置への復帰操作を円滑に行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、クローラ式走行装置１、搭乗型の運転部２、運転座席の下方に位置する原動部を備えている機体本体の機体フレーム３に脱穀装置４や穀粒タンク５などを搭載し、機体横方向に並ぶ複数の引起装置１１ａや、この引起装置１１ａの下端側の後方に位置するバリカン型の刈取装置１１ｂなどを備える前処理部１０の前処理部フレームにおけるメインフレーム１２の基端部を、前記機体フレーム３の前部に位置する支持部に機体横向きの軸芯Ｐまわりで回動自在に連結し、前記メインフレーム１２に一端側が連結している屈伸自在なリンク機構６と、機体フレーム３とにわたって油圧式のリフトシリンダ７を取付けるとともに、機体本体の原動部から前処理部１０に動力伝達するように構成して、コンバインを構成してある。
【００１４】
前処理部１０は、図１〜図４に示す如く構成してある。
すなわち、機体本体から機体前方に向けて前記軸芯Ｐまわりで上下揺動自在に延出している伝動ケースで成る前記メインフレーム１２、このメインフレーム１２の延出端部に中間部が連結している機体横向きの伝動ケース１３、この横向き伝動ケース１３の両端部から機体前方向きに延出している分草フレーム１４、この左右の分草フレーム１４の基端部どうしにわたって連結してある刈取りフレーム１５、横向き伝動ケース１３の一端部に立設してある機体上下向きの伝動ケース１６、上下向き伝動ケース１６の上端部どうしにわたって連結してある機体横向きの引起伝動ケース１７、メイフレーム１２の基端部と引起伝動ケース１７の中間部とにわたって連結してある搬送フレーム１８の各フレームにより、前記前処理部フレームを構成してある。
【００１５】
機体横方向に並ぶ前記複数本の分草フレーム１４それぞれの先端部に分草具１４ａを固設し、各分草具１４ａによって刈取り対象の植立穀稈を前記複数本の分草フレーム１４の隣接し合う一対の分草フレーム１４どうしの間に位置する引起経路に導入するように構成してある。各引起経路に導入された植立穀稈に各別に作用するように各引起経路に一つずつ対応させて機体横方向に並べた前記複数の引起装置１１ａを前記分草フレーム１４の先端側と前記引起伝動ケース１７とにわたって取付け、前記各引起装置１１ａによって引起こし処理されている植立穀稈の株元を切断する前記刈取装置１１ｂを前記刈取りフレーム１５に取付け、刈取装置１１の上方で機体横方向に並ぶ複数個の掻込み回転体２１を備える掻込み搬送装置２０を前記分草フレーム１４などに支持させ、この掻込み搬送装置２０の後側から前記脱穀装置４の脱穀フィードチェーン４ａの前端付近に至る搬送装置３０を前記搬送フレーム１８などに支持させてある。
【００１６】
図４などに示すように、前記掻込み搬送装置２０は、前記複数個の駆動回動自在な掻込み回転体２１と、各掻込み回転体２１の上方に一つずつ位置する状態で機体横方向に並ぶ複数の駆動回動自在な係止搬送ベルト２２と、前記複数個の掻込み回転体２１の一部の掻込み回転体２１の上方に搬送始端部が位置する穀稈挟持搬送用の無端回動チェーン（搬送チェーンの一例）２３ａ，２３ｂと、最も脱穀フィードチェーン側に位置する掻込み回転体２１と左右中央に位置する回転体２１夫々の後側近くに搬送始端部が位置する穀稈係止搬送用の無端回動チェーン２４ａ、２４ｂとによって構成してあり、引起こし処理される複数条の植立穀稈の株元側を各係止搬送ベルト２２の係止爪によって刈取装置１１ｂに掻き込み供給し、刈取装置１１ｂの運転部側に位置する部分によって刈取り処理された複数条の刈取穀稈をこれに対応する掻込み回転体２１の係止爪と、係止搬送ベルト２２の係止爪とによって刈取装置１１ｂの後方に掻み搬送して前記搬送装置３０の始端側に送り込み、刈取装置１１ｂの脱穀フィードチェーン側に位置する部分で刈取り処理された複数条の刈取穀稈をこれに対応する前記掻込み回転体２１の係止爪と、係止搬送ベルト２２の係止爪とによって刈取装置１１ｂの後方に掻き込み搬送し、さらに前記無端回動チェーン２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂによって後方に挾持搬送して前記搬送装置３０に供給する。
【００１７】
図２などに示すように、前記搬送装置３０は、搬送方向に並ぶ３つの無
端回動チェーン３１ａ，３２ａ，３３ａを備える株元挾持搬送部、この株元側挟持搬送部より高レベルに位置する無端回動チェーン３４ａを備える穂先係止搬送部３４、前記株元挾持搬送部の搬送終端部から脱穀フィードチェーン４ａの搬送始端部に延出する案内レール３６などを備えて構成してある。
【００１８】
前記株元挾持搬送部は、前記３つの無端回動チェーン３１ａ〜３３ａのうちの最も搬送始端側に位置するとともに穀稈挾持用突起を備えている始端側無端回動チェーン３１ａ、及び、この始端側無端回動チェーン３１ａの搬送作用部に対向している第１、第２挾持搬送ガイドレール３７，３８を備える始端側株元挾持搬送部３１と、前記３つの無端回動チェーン３１ａ〜３３ａのうちの搬送中間部に位置するとともに穀稈挾持用突起を備えている中間無端回動チェーン３２ａ、及び、この中間無端回動チェーン３２ａの搬送作用部に対向している第３挾持搬送ガイドレール３９を備える中間株元挾持搬送部３２と、前記３つの無端回動チェーン３１ａ〜３３ａのうち最も搬送終端側に位置するとともに穀稈挾持用突起を備えている終端側無端回動チェーン３３ａ、及び、この終端側無端回動チェーン３３ａの搬送作用部分に対向している第４挾持搬送ガイドレール４０を備える終端側株元挾持搬送部３３とによって構成してある。
【００１９】
前記始端側株元挾持搬送部３１は、前記掻込み搬送装置２０の運転部側の２個の掻込み回転体２１からの刈取穀稈の株元側を、前記第１挾持搬送ガイドレール３７を形成している丸棒部材の一端側で成るガイド部によって始端側無端回動チェーン３１ａと第１挾持搬送ガイドレール３７との間に導入し、この始端側無端回動チェーン３１ａと第１挾持搬送ガイドレール３７とによって挾持して搬送し、かつ、前記掻込み搬送装置２０の中央の１個の掻込み回転体２１と無端回動チェーン２３ｂ、２４ｂとからの刈取穀稈を、前記第２挾持搬送ガイドレール３８を形成している丸棒部材の一端側でなるガイド部によって始端側無端回動チェーン３１ａと第２挾持搬送ガイドレール３８との間に導入して第１挾持搬送ガイドレール３７からの穀稈に合流させ、合流した穀稈の株元側を始端側無端回動チェーン３１ａと第２挾持搬送ガイドレール３８とによって挾持して搬送し、さらに、前記掻込み搬送装置２０の前記無端回動チェーン２３ａ，２４ａからの刈取穀稈の株元側を、始端側無端回動チェーン３１ａの搬送終端側に導入して第２挾持搬送ガイドレール３８からの穀稈に合流させ、合流した穀稈の株元側を中間株元挟持搬送部３２の中間無端回動チェーン３２ａと第３挾持搬送ガイドレール３９とによって受け継いで機体方向でかつ機体横外側に向けて挾持搬送する。終端側株元挾持搬送部３３は、中間株元挾持搬送部３２からの刈取穀稈の株元側を終端側無端回動チェーン３３ａと第４　挾持搬送ガイドレール４０とによって受け継いで機体後方に脱穀フィードチェーン４ａの搬送始端部に向けて搬送する。
【００２０】
前記穂先係止搬送部３４は、掻込み搬送装置２０の最も運転部側の掻込み回転体２１の後方で前記株元挾持搬送部よりも高レベルに搬送始端部が位置するとともに係止搬送爪３４ｂが複数箇所に起伏揺動自在に付いている前記無端回動チェーン３４ａで成り、前記掻込み搬送装置２０からの複数条の刈取穀稈の前記株元挾持搬送部が搬送作用する部分よりも穂先側を無端回動チェーン３４ａの搬送始端側で受け継いで係止搬送爪３４ｂによって係止搬送し、搬送中間部からは、係止搬送爪３４ｂから外れないようにしながら係止搬送爪３４ｂによって係止搬送し、搬送終端部では、係止搬送爪３４ｂが機体内側に向かって移動することにより、穂先側を前記終端側株元挾持搬送部３３より機体内側に引き込み作用する。
【００２１】
これにより、搬送装置３０は、掻込み搬送装置２０からの複数条の刈取穀稈を、株元挾持搬送部の始端側株元挾持搬送部３１と、穂先側係止搬送部３４の搬送始端部とで受け継いで合流させ、この後、株元側挾持搬送部の中間株元挾持搬送部３２と、穂先係止搬送部３４とによって機体後方でかつ機体横外側に向けて搬送する。そして、終端側株元挾持搬送部３３に到達すると、穂先係止搬送部３４の係止搬送爪３４ｂが終端側株元挾持搬送部３３から機体内側に離れていくことにより、穂先側が株元側より機体内側に位置した倒伏姿勢に姿勢変更し、終端側株元挾持搬送部３３から株元側を前記案内レール３６の下側に送り込み、この案内レール３６によって押圧案内させて脱穀フィードチェーン４ａの搬送始端部に供給する。
【００２２】
前記中間株元挾持搬送部３２は、搬送始端側に位置する軸芯まわりで駆動機構（図示せず）によって揺動調節されて、脱穀装置４での扱き深さ調節を行なうように構成してある。すなわち、中間株元挾持搬送部３２の揺動調節が行なわれると、終端側株元挾持搬送部３３が中間株元挾持搬送部３２から供給される穀稈の挾持する稈身部分が調節前より株元側や穂先側に変化し、脱穀フィードチェーン４ａが終端側株元挾持搬送部３３から受け継いで挾持する稈身部分が株元側や穂先側に変化し、脱穀装置４の扱室に挿入する刈取穀稈の穂先側長さが変化する。
【００２３】
最も脱穀フィードチェーン側に位置する左挾持搬送装置について説明する。この左挾持搬送装置は、前記したように、刈幅左端に位置する掻込み回転体２１の上方に搬送始端部が位置する穀稈挟持搬送用の無端回動チェーン（搬送チェーンの一例）２３ａと、無端回動チェーン２３ａの上方に配置されている穀稈係止搬送用の無端回動チェーン２４ａとによって構成してある。ここでは、無端回動チェーン２３ａに対向して配置され、この無端回動チェーン２３ａと協働で搬送穀稈を挾持して搬送する挾持搬送ガイドレール（挾持レールの一例）４１の支持構造について説明する。
【００２４】
図３〜８に示すように、刈取フレーム１５に設けた取付フレーム４２よりブラケット４３を立設するとともに、このブラケット４３に対して、後記するレール支持台４４をスライド移動可能に支持するスライド台（固定フレームの一例）２５をボルト固定してある。レール支持台４４は、挾持搬送ガイドレール４１に面する前面４４Ａと反対側の後面４４Ｂの左右側端位置に貫通孔４４ａ、４４ｂを形成し、この貫通孔４４ａ、４４ｂに対して挾持搬送ガイドレール４１のレール部４１Ａより延出される左右一対のスライドロッド４１Ｂ、４１Ｂを挿通して支持してある。
【００２５】
図３〜８に示すように、レール支持台４４の内部空間内においてスライドロッド４１Ｂ夫々に対してコイルスプリング（付勢手段の一例）２６を外嵌装着してあり、同じくスライドロッド４１Ｂに外嵌装着した皿状のスプリング受け４７、４７によってコイルスプリング２６を受け止めている。後側のスプリング受け４７は後面の貫通孔４４ｂの縁部を内向きに延出した内向きボスに外嵌してレール支持台４４の後面４４Ｂに当接され、コイルスプリング２６の付勢力を受けている。一方、前側のスプリング受け４７は、スライドロッド４１Ｂの前端近くで突設させた受け止めピン４１ｂに当接して、レール支持台４４の前面４４Ａに近接する位置で移動を阻止されている。このように、前後側のスプリング受け４７，４７の最大間隔が決まっているので、コイルスプリング２６をスライドロッド４１Ｂに外嵌装着した状態で挾持搬送ガイドレール４１が搬送穀稈に挾持力を作用させない自由長に設定するものである。
前記した自由長の状態より挾持搬送用の無端回動チェーン２４ａと挾持搬送ガイドレール４１とが協働して穀稈を搬送する場合には、搬送穀稈の束径（ボリューム）によって挾持搬送ガイドレール４１がコイルスプリング２６の付勢力に抗してレール支持台４４内に入り込み、コイルスプリング２６を短縮する。
【００２６】
次ぎに、レール支持台４４のスライド構造について説明する。図３、図４に詳しく示すように、レール支持台４４の上面４４Ｃに、左右一対のガイド用長孔４４ｃ、４４ｃを穿設するとともに、スライド台２５の上面２５Ａに一対のガイド用ボス２５ａ，２５ａを立設して、スライド台２５にレール支持台４４を載置した状態でガイド用ボス２５ａ，２５ａがガイド用長孔４４ｂ、４４ｂ内に入り込み、レール支持台４４の移動を案内する構成が採られている。レール支持台４４の前後面４４Ａ、４４Ｂには、それぞれ、切欠凹部４４Ｄ，４４Ｄが形成してあり、この切欠凹部４４Ｄ，４４Ｄの横幅はスライド台２５の横幅より大きくしてあり、レール支持台４４がスライド移動する際に、レール支持台４４の前後面４４Ａ，４４Ｂがスライド台２５と干渉しない構成としてある。挾持搬送ガイドレール４１のスライドロッド４１Ｂは、レール支持台４４に装着された状態で切欠凹部４４Ｄの両側方に位置するので、スライドロッド４１Ｂもスライド台２５とは干渉しない。以上により、レール支持台４４を、挾持レールを支持した状態で搬送チェーンに近接する作用位置と搬送チェーンより離間する非作用位置とにスライド移動自在に固定フレームに取り付けた状態を示している。
【００２７】
レール支持台４４を作用位置に戻し操作する操作構造について説明する。図３及び図４に示すように、板状カムの長手方向両端に貫通孔２８ａ、２８ｂを形成し、一方の貫通孔２８ａを介して止付ピン２９で前記した一方のガイド用ボス２５ａに止め付けるとともに止付ピン２９周りで揺動可能に支持して、カム体２８を構成する。止付ピン２９はカム体２８を揺動可能に外嵌するピン部分とその止付ピン２９をガイド用ボス２５ａの内周に形成したメス螺子に螺着するねじ部とからなる。一方の貫通孔２８ｂに対しては手指操作可能な蝶ボルト３５を貫通させて前記他方のガイド用ボス２５ａに固定される。この蝶ボルト３５によってカム体２８が止付ピン２９周りでの揺動を規制する。ここに蝶ボルト３５を、カム体２８を受け止め姿勢に維持する取り付け具と称する。
【００２８】
カム体２８における二つの貫通孔２８ａ，２８ｂを形成した両側端の中間位置を凹入する状態に形成し、この凹入部でレール支持台４４に突設した係止ピン４４ｄに当接してレール支持台４４の無端回動チェーン２４ｂより離間する方向への移動を阻止するように構成する。この凹入部を係止ピン４４ｄに当接する当接部２８ｄと称する。カム体２８の先端部にはロッドが固定されて斜め上方に向けて延出してあり、ロッドの先端を握ってカム体２８を揺動操作する操作レバー１９に構成してある。
【００２９】
以上のような構成に基づいてレール支持台４４の位置設定を説明する。図４（イ）に示すように、操作レバー１９を挾持搬送ガイドレール４１に沿った姿勢に設定し、蝶ボルト３５でカム体２８を取付固定すると、カム体２８の当接部２８ｄで係合ピン４４ｄを受け止め、レール支持台４４の挾持搬送ガイドレール４１から離れる方向への移動が規制される。この状態で穀稈の搬送が行われると、搬送穀稈のボリュームにより挾持搬送ガイドレール４１が無端回動チェーン２３ａより離間するようにレール支持台４４内にコイルスプリング２６の付勢力に抗して引退する。
【００３０】
ここで、搬送詰まり等が起こって詰まりを除去する際には、蝶ボルト３５を取り外すと、搬送詰まりによって挾持搬送ガイドレール４１が詰まり穀稈により無端回動チェーン２３ａより離れる方向に押し広げられてスライドロッド４１Ｂがレール支持台４４内に押し込められているので、コイルスプリング２６に十分に蓄積された付勢力が解放されて、レール支持台４４を無端回動チェーン２３ａより離れる方向に押し移動させる。図４（ロ）に示めすように、レール支持台４４が移動することによってコイルスプリング２６が伸長するが、それ以上にレール支持台４４が無端回動チェーン２３ａより離間することによって、無端回動チェーン２３ａと挾持搬送ガイドレール４１との間隔が広がって詰まり除去作業が円滑に行える。
ここに、蝶ボルト３５を取り外し、カム体２８を揺動させて係止ピン４４ｄの移動経路より退出させる位置まで切り換えた状態を、カム体２８を退避姿勢に設定するという。
【００３１】
詰まり除去作業を終えると、操作ロッド１９を操作してカム体２８で係止ピン２９を押し込み操作し、カム体２８を受け止め姿勢に蝶ボルト３５で固定するとレール支持台４４を所定位置に設定できる。
以上の構成が、請求項に記載の次の部分に該当する。つまり、前記固定フレームに、前記付勢手段の付勢力を受けて前記レール支持台が前記非作用位置に移動することを許容する退避姿勢と前記付勢力に抗して前記レール支持台を前記作用位置に移動させるとともにその作用位置でレール支持台を受け止める受け止め姿勢とに亘って作動するカム体を支持し、前記カム体を前記退避姿勢と前記受け止め姿勢とに切り換え操作する操作レバーを前記カム体より延出するとともに前記カム体を前記受け止め姿勢に維持する取り付け具を設けてあるとする構成に該当する。
【００３２】
つぎに、始端側株元挾持搬送部３１の第１挾持搬送ガイドレール３７の支持構造について説明する。基本的な構成は、前記したレール支持台４４と同様の構成を採る。つまり、図１０に示めすように、第１挾持搬送ガイドレール３７とレール支持台４５との取り付け形態は、第１挾持搬送ガイドレール３７をレール部３７Ａとスライドロッド３７Ｂとで形成し、スライドロッド３７Ｂをレール支持台４５に収納し、コイルスプリング４６、スプリング受け４７で第１挾持搬送ガイドレール３７を突出付勢する形態である。レール支持台４５の前後面には左右一対の貫通孔４５ａ、４５ａが形成されており、後記するスライドガイド５８，５８が挿通されて、レール支持台４５を無端回動チェーン３１ａに対して遠近方向にスライド移動自在に構成する。
【００３３】
一方、刈取フレーム１５より立設された固定フレームにはチャンネル状ブラケット５９が相対向する状態で立設してあり、両チャンネル状ブラケット５９，５９に亘ってリング状の繋ぎ部材４８が配置されて、繋ぎ部材４８を両チャンネル状ブラケット５９，５９に連結固定してレール支持台４５を支持する構造を形成している。両チャンネル状ブラケット５９，５９に亘って前記した丸棒状のスライドガイド５８，５８が架設されており、前記したようにこのスライドガイド５８，５８にレール支持台４５がスライド自在に支持されている。
【００３４】
図１０及び図１１に示すように、レール支持台４５の上面にはカム体４９を揺動自在に軸支してあり、カム体４９の揺動状態を規制して固定する蝶ボルト５０が設けてある。カム体４９には操作ロッド５１が一体的に固定され、上向きに延出してある。
固定フレームより係止ピン５２が立ち上げ形成されるとともに、レール支持台４５の上下面にガイド用長孔４５ｂを形成し、係止ピン５２をガイド用長孔４５ｂに係合させて、レール支持台４５のスライドストロークを規制するとともに、カム体４９に形成した係合凹部４９ａを係止ピン５２に当接させることによって、レール支持台４５を作用姿勢に維持するものである。この場合は、蝶ボルト５０によりカム体４９をレール支持台４５に取り付け固定する必要があり、この状態でのカム体４９の姿勢を受け止め姿勢と称する。
この姿勢においては、第１挾持搬送ガイドレール３７が搬送穀稈のボリュームを受けてコイルスプリング４６の付勢力に抗して無端回動チェーン３１ａから離間してレール支持台４５に反力を及ぼすことになっても、そのレール支持台４５は後退しない。
【００３５】
このような構成において、搬送詰まりが生じたような場合には、蝶ボルト５０を取りはずと、コイルスプリング４６に蓄積された蓄力により操作ロッド５１を図１１における紙面左側に向けて押し回転させながら、又は、操作ロッド５１を操作することによって、カム体４９を係止ピン５２への当接作用から解放し、レール支持台４５が非作用位置に退避する。これによって、第１挾持搬送ガイドレール３７が無端回動チェーン３１ａより離間して搬送詰まりの除去を効率的に行うことができる。
【００３６】
図２及び図３に示すように、刈幅の中央に位置する掻き込み回転体２１によって駆動される株元挾持搬送用の無端回動チェーン２３ｂとその上方に位置する穂先係止搬送用の係止搬送爪が複数箇所に起伏揺動自在に付いている無端回動チェーン２４ｂとを備え、両無端回動チェーン２３ｂ、２４ｂとの駆動部を分離連結可能に構成してある。つまり、図１３に示すように、株元挾持搬送用の駆動ケース５３の上方に穂先係止搬送用の駆動ケース５４を配置し、両駆動ケース５３，５４の連結部位に設けたフランジ５３Ａ、５４Ａをボルトで連結するように構成してある。駆動ケース５３，５４内に収納してある伝動軸５３Ｂ、５４Ｂは互いにスプライン嵌合されて伝動連結可能である。一方、株元挾持搬送用の無端回動チェーン２３ｂに対向する状態で挾持レール５５が設けてあり、この挾持レール５５を突出付勢する状態でレール支持台５６に取り付けてある。挾持レール５５において搬送詰まりが起こった場合には、穂先係止搬送装置を駆動ケース５４毎取り外して詰まり部位の上方を開放できるようにしてある。これにより、詰まり除去作業が容易になる。
【００３７】
〔別実施形態〕
（１）　上記実施の形態においては、搬送詰まりを解消するために、レール支持台４４をスライド台２５に対して、コイルスプリング２６に蓄積された蓄力を利用して後退させて、詰まりを解放する構成を採ったが、レール支持台４４を非作用姿勢に退避させるのに、挾持搬送ガイドレール４１を突出付勢するコイルスプリング２６とは別に、スライド台に対してレール支持台４４を退避させる専用の退避スプリング（図示せず）を設けてよい。この構成によって、カム体２８を受け止め姿勢に固定している蝶ボルト３５を取り外すと、前記した専用の退避スプリングによってレール支持台４４は挾持搬送ガイドレール４１とともに非作用姿勢に退避する。
このような構成によってレール支持台４４を退避させる操作を必要としない。これに対して詰まり解消作業を終えた後に、レール支持台４４を作用姿勢に戻す際に、前記した退避スプリングの付勢力に抗して行う必要がある。この場合に、カム体２８に操作ロッド１９を取り付けてあるので、この操作ロッド１９を持った梃子の原理により軽く操作を行うことができるので、レール支持台４４自体を直接人手で復帰させる場合に比べて操作が容易になる。
【００３８】
（２）　上記実施の形態では、レール支持台４４，４５，５６を夫々別個の機能を持つものとして構成してあるが、全てをレール支持台４４のように構成してもよい。
（３）　付勢手段としては、コイルスプリング２６以外のトーションスプリング、板バネの他にゴム等の他の弾性体を利用してもよい。
（４）　取り付け具３５としては、図９に示すように、蝶ボルト以外にピンの軸部分にカムを形成したものであってもよい。そうすると、前記ピン３５をレール支持台４４に取り付けた状態のままで、（イ）に示すように、カム板２８をピン３５に向けて揺動させるだけでその係合孔を係合させることができ、（ロ）に示すように、ピン３５を９０度姿勢変更するようにして、抜け止め構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバインの前部側面図
【図２】刈取部の概略平面図
【図３】レール支持台を示す分解斜視図
【図４】（イ）レール支持台を挾持チェーンに対向する作用位置に設定した状態を示す斜視図
（ロ）　レール支持台を非作用位置に後退させた状態を示す斜視図
【図５】図４における平面図
【図６】図４における背面図
【図７】挾持搬送ガイドレールの取り付け状態を示す縦断側面図
【図８】取り付け具の装着状態を示す縦断側面図
【図９】取り付け具の別実施構造を示す斜視図
【図１０】レール支持台の別実施構造を示す分解斜視図
【図１１】レール支持台の別実施構造を示す組み立て斜視図
【図１２】図１０及び図１１に示す挾持搬送ガイドレールの取り付け構造を示す横断平面
図
【図１３】穂先係止搬送装置と株元挾持搬送装置との駆動連結部を示し、（イ）は平面図、（ロ）は分解側面図
【符号の説明】
１９　　　　操作レバー
２３ａ　　　搬送チェーン
２５　　　　固定フレーム
２６　　　　付勢手段
２８　　　　カム体
２８ｂ　　　貫通孔
２８ｄ　　　当接部
３５　　　　取り付け具
４１　　　　挾持レール
４４　　　　レール支持台
４４ｄ　　　係止ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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