Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は珪藻土の特長である、焼上げると軽くなる軽量性、水分を吸いこむ吸収性、熱の伝導が遅い断熱性を、いかにすれば生かすことが出来るか、そして衝撃に弱く脆いという問題がある。【解決の手段】珪藻土と粘土を混ぜ併せた土で焼上げ強度を高め、または珪藻土で成型した表面に溶かした粘土液を、塗ることで粘土の層をつくり焼上げ、強度を高める、そして珪藻土板、粘土板、混ぜ併せ土板をつくり、使用目的にあわせて組かえ製品を焼上げる、以上のような方法で解決した。【選択図】    図２
2004217498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪藻土と粘土を混ぜ併せた土にて成型した焼物で、混ぜる粘土の量を変える方法で焼物の強弱性、吸収性、断熱性を変えることが出来る焼物の製造方法。
【請求項２】
珪藻土で成型した表面に粘土を溶かした粘土液を塗り付け、もしくは粘土液の中につけることで、珪藻土の表面に粘土の層を作り上げる方法で、その粘土液の濃度を変えることで、焼物の強弱性、吸収性、断熱性を変えることの出来る焼物の製造方法。
【請求項３】
図１のように上下２層の焼物で、使用目的にあわせ珪藻土、粘土、混ぜ併せ土を組替え成型し焼上げる焼物で強弱性、吸収性、断熱性を生かす焼物の製造方法。
【請求項４】
図２のように上中下３層の焼物で、使用目的にあわせ珪藻土、粘土、混ぜ併せ土を組替え成型し焼上げる焼物で強弱性、吸収性、断熱性を生かす焼物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、珪藻土と粘土の組あわせによる方法で、珪藻土の特長である軽量性、吸収性、断熱性を生かす焼物の製造方法である。
【００２】
【従来の技術】
従来、珪藻土は地中より一定の大きさに切り出した珪藻土を削り出す方法で成型していて、焼上げるとその特長が表われ軽くなり、水分を吸収し熱に対しては強いが、衝撃には弱く脆いという特長があり、代表的な製品はヒチリンがあり、その用途は限られている。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
珪藻土を成型するさい削り出す方法で製造していて、削りとった珪藻土は屑として捨てられていて、屑の再生利用は成型しても強度が下がっていて、脆いため再生利用されていない。
【００４】
本発明は、屑として捨てられている珪藻土をいかにすれば再生利用出来るか、いかにすれば珪藻土の特長である計量性、吸収性、断熱性を生かすことが出来るかという問題を、解決しようとする方法である。
【００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあつては、珪藻土と粘土を組併せる方法で解決するもので、今その組併せ方法について順次説明するものである。
【００６】
まず、珪藻土の強度を上げる方法として、珪藻土と粘土を混ぜ併せた土で成型し焼上げ製造する方法である。
【００７】
この場合、粘土の量を多くすれば強度と熱伝導率が上り、その反面水分の吸収性は下がる。
【００８】
よつて、製造目的にあつた製品を製造出来るものであり、今までに無い珪藻土製品を製造することが出来る。
【００９】
つぎに、珪藻土で成型した表面に粘土の層を作る方法で、粘土を溶かし粘土液を造り、成型した表面に塗りつけ又は粘土液の中につけることで、成型した表面又は全体を粘土の層で覆う方法である。
【０１０】
この方法は、粘土液の濃度を上げることで製造する製品の強度を上げることが出来、又重ね塗りすることで必要な部分の強度を上げることが出来る。
【０１１】
つぎに、貼り併せについてのべると、珪藻土板と粘土板を上下２層に貼り併せることで、珪藻土板と粘土板が一体とすることで、珪藻土板の強度を上げるものである。
【０１２】
この貼り併せの方法は、珪藻土板と粘土板を成型し、デンシレンジにて暖め乾燥させる。
【０１３】
つぎに、貼り併せる面に粘土を溶かした粘土液を塗りつけ、貼り併せて再度デンシレンジにて暖め乾燥させる。
【０１４】
そのご、本焼として高温で焼上げるもので、この方法により珪藻土板と粘土板が一体になる。
【０１５】
以上の方法をもって、珪藻土板、粘土板、混ぜ併せ土板を貼り併せ、上中下３層の製品をつくる。
【０１６】
この方法にて、それぞれ組変えることで、珪藻土の特長を生かした使用目的に適う、焼物製品が製造出来るものである。
【０１７】
【発明の実施の形態】
珪藻土と粘土を混ぜ併せた土で焼上げた焼物の場合、珪藻土に約２０％の粘土を混ぜた場合は、焼上りは１００％物と変わら無いが、手に持つて擦ると粉が手につく、まだ脆いが水分の吸収は変わら無い。
【０１８】
粘土を約３０％混ぜた場合は、粘土の色はまだ目立たない、手に持つと１００％の物と重さの違いがわかる、手で擦ったが粉はつか無い、水分の吸収はまだ変わら無い。
【０１９】
粘土を約４０％混ぜた場合は、粘土の白色が目立つ、手に持つと固さが感じられる、まだ水分の吸収はある。
【０２０】
粘土を約５０％混ぜた場合は、本来の珪藻土の色がうすれ手に取ると固く焼物である、水分の吸収はまだあり不思議な感じである。
【０２１】
また、吸収性の実験として、上記それぞれの焼物に引火性のある、ベンジン、シンナー、ガソリンを振りかけ吸収させ、ライターで火を付けたが引火しなかった、これは焼物内に蓄積され気化出来ないものとわかつた。
【０２２】
また、それぞれの焼物をガスバーナで焼いてみたところ、粘土量の多いものほど早く燃えた、そのご繰り返し焼いてみたが焼物の形状は変わら無かつた。
【０２３】
【発明の効果】
本発明は今まで説明したように、珪藻土の特長を生かした焼物を製造する方法で、以下に記載されるような効果がある。
【０２４】
珪藻土と粘土を混ぜた土で、小さな錠剤型の焼物を造り、利用目的として液体の回収剤とする。
【０２５】
使用方法は、車両事故時、燃料が漏れたとき本錠剤を燃料に振りかけると、瞬時に漏れた燃料を吸収し、燃料の引火を防止する。
【０２６】
また、回収は液体であれば何であれ可能であり、劇薬の塩酸や硫酸でも可能であり、これは本回収剤が焼物であるので回収出来るものである。
【０２７】
以上のように、本回収剤は実に理想的な製品であり、回収した液体を再生することも可能あり、その効果を利用出来る範囲は広い。
【０２８】
つぎに、珪藻土で成型し表面を粘土で層をつくり焼上げる方法で、焼物製品を製造ることで軽い製品ができ、その効果を利用出来る範囲は広い。
【０２９】
また、珪藻土板、粘土板、混ぜ併せ土板を組あわせて、断熱性の高い製品や水分の吸収性の高い製品を製造することで、建材として使用出来る。
【０３０】
そして、現在建物の床下に入れ、乾燥剤の役目をしている炭に変わる、焼物製品を製造し、使用することで火災が発生した場合、炭は燃えるが本製品は焼物であり問題にならない。
【０３１】
以上のように、本発明によつてその利用方法と範囲は広く、また新たな製品開発が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の２層の断面図
【図２】この発明の実施例の３層の断面図
【符号の説明】
１    珪藻土
２    粘土
３    混ぜ併せ土
【図１】
2004217498.tif 000003
【図２】
2004217498.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】植物の葉や茎や種子を材料として、植物成長促進作用を有する発酵液の製造方法を提供する。【解決手段】半透明の太陽光を通すポリタンクに磨砕植物と黒砂糖を入れ、ポリタンクの７５％程度の量の水を注入し、密閉して３０℃で３〜４日間、明るい室内に静置し醗酵させる。葉面散布用には、栽培対象とする植物の葉、茎又は種子を、土壌散布用には成長の早い植物の葉、茎又は種子を原料とし、その植物に棲息する微生物を増殖、醗酵させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の成長を促進する液体で植物の葉に葉面散布する醗酵液の製造の仕方と土壌散布する醗酵液の製造の仕方。
葉に散布する醗酵液には栽培対象とする植物の葉、茎又は種子を材料に用いる。土壌散布する醗酵液には成長の早い植物の葉、茎又は種子を用いる。
醗酵液の製造方法は太陽光線を通すポリタンクを用いて、水中に於いて、好気性菌醗酵を行う、３０℃の温度があれば３〜４日で醗酵が完了する。この醗酵方式で嫌気性菌も醗酵する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、植物の葉や茎や種子に棲息する微生物を醗酵させ、その醗酵液を植物の葉に葉面散布し、葉の光合成能力を向上させることにより、植物の成長促進をより早く、大きく成長させる技術である。又植物の根の栄養物となる醗酵液の製造方法に関するものである。製造に際して栽培対象植物別に利用する植物の種類を変えることに特色がある。
【０００２】
【従来の技術】
植物の成長促進を目的とする液体で、微生物を生きたまま葉面散布する醗酵液は製造されていない。
しかも栽培対象植物別に植物を選別して材料とする方法は従来方式には見当たらない。栽培対象植物の同じ植物種の葉と茎と種子を栄養的な材料とする方法は用いられていない。
植物の葉の光合成能力を高める為に、葉と茎と種子に棲息する微生物の醗酵液を用いることは従来は行われていない。さらに成長の早い大きく育つ植物の葉の微生物醗酵液を葉面散布して、植物の成長を促進させる方式は用いられていない。
醗酵方法は太陽光線を採り入れて行う醗酵方式で、しかも密閉状態で醗酵させる方式で、従来にない方式である。化学薬品としての植物成長促進剤とは異なる内容成分である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
植物の葉は光合成により、栄養分を生産して成長する。植物の葉の光合成能力を向上させてやれば、それだけ植物の成長が早くなる。
植物の葉には、その種の植物の成長に必要な微生物が棲息しており、トマトにはトマトの成長に必要な、キュウリにはキュウリの成長に必要な各々の微生物が棲息している。
トマトの葉に棲息する微生物を本方式の醗酵方法により製造し、その醗酵液を薄めてトマトの葉に葉面散布するとトマトの成長は約倍に大きく育つ。これはトマトの葉が光合成能力がそれだけ高くなった為であり、光合成能力を高めているのは葉に棲息している微生物（好気性菌）が原因している。さらに成長の早い植物の（蒲やコロボックルフキ、メタセコイアやジャイアントケルプ等）の葉の微生物の醗酵液を栽培植物の葉や茎に葉面散布すると、植物の成長や実の嫡果を高め、促進させる働きがある。この方法によって化学薬品の成長促進剤を使用する必要がなくなる。
植物を育てる土壌には微生物が多く棲息するとそれだけ成長が早い。成長の早い自然の植物の葉や茎の微生物の醗酵液を土壌に散布すると植物の成長が促進される。
微生物を醗酵で増やす製造方法として、太陽の光を通す白いポリタンクを用い、植物の葉と茎と種子を微生物を殺さない様にミンチして水で醗酵させる製造方式とする。３０℃の温度があれば３〜４日で完熟醗酵する。醗酵コストも非常に安価で済む。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本醗酵液は微生物の取り出し方が簡単であり、植物の葉や茎や種子を微生物を殺さないようにして醗酵させる。ミキサーの歯車を回転させて砕くと微生物を殺傷する為に石臼のように手作業でミンチすることにより微生物を生きたまま活用出来るようにする。
葉に棲息するのは主として好気性菌であり、太陽光があって始めて活動することから、醗酵タンクは白のポリタンクで光を通すものを利用する。タンクを密閉して醗酵する為に、醗酵によりガスが発生し、タンク内圧力高くなる。その為醗酵速度が速くなる。
植物の葉と栽培する土壌に、生きた微生物を与えると植物成長が２倍〜３倍の大きさとなる。
【０００５】
【発明の実施形態】
上記のように製造された本発明の醗酵液は、植物の葉の成長促進液は自然水で５０倍に薄めて植物の葉に葉面散布する。
土壌用の醗酵液は５０〜５００倍に薄めて土壌散布する。濃度を濃くすると野菜類の栽培なら１回の散布で済む。
【０００６】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１は本発明の内容物を示した斜視図であり、容器１０の内部に栽培する植物と同じ種の植物の葉と茎と種をミンチ状にした物を７０％、成長の早い自然の植物（蒲の穂や葉等）をミンチ状にした物を３０％をブレンドして容器に入れる。ブレンドしたミンチ状の植物の量の３０％の黒砂糖を容器に入れ、水を容器の７５％ぐらいまで注ぐ。容器をよくブレンドして、３０℃位の保温を行い、室内に置く。容器の蓋を密閉する。朝夕蓋を開け、内部のガス抜きを行う。３〜４日間で醗酵は終了する。
容器のポリタンクは太陽光を通す物を使用する。又室内の比較的明るい場所にタンクを静置する。これにより植物は光合成することが出来る。
【図１】
2004217496.tif 000002
【図２】
2004217496.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月12日(2003.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の内容物を示した斜視図である。図１のポリタンクと内容物で醗酵液製造を行う。
半透明で光を通す白のポリタンクを使用する。（容器）
そのポリタンクに植物を活性化させる植物の葉や茎や根をミンチ状にしたものを入れる。さらに糖蜜と天然水を加え良くブレンドして蓋を閉じて密閉する。水と植物のミンチ状にしたものと糖蜜のブレンド比率は８：１：０．３とする。ポリタンク内でこの水と植物ミンチ状のものと糖蜜の総統計の量はタンクの６０〜７０％とし、空気を３０〜４０％残す。光ポリタンク内に通すことにより好気性菌の醗酵が促進される。又蓋を閉めると光合成による酸素ガスの発生によりポリタンク内の気圧が高くなり、この圧力により醗酵が促進される。４〜５日間はタンク内のガス抜きを朝夕１回ずつ行う。
【図２】醗酵液の製造で図１のポリタンクに入れる植物の葉と茎と根をミンチにする装置を図示したもの、植物に棲息する微生物を殺傷しないで集めないと醗酵が弱く、非常に時間がかかる。ミキサーのように金属製の刃は微生物を殺傷するから使用できない。乳鉢ですりつぶすか摩りおろし器でおろすことにより植物をミンチ状にすることが出来る。この方法は植物の葉等に棲息する微生物を殺傷しない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004217496.tif 000004
【図２】
2004217496.tif 000005
(57)【要約】【課題】ゴミを容易に分類でき、スーパーやコンビニのビニール袋をゴミ袋として利用することで、経済的でしかもビニール袋を直接捨てることが減るため、環境にも優しいゴミ箱【解決手段】ゴミを入れる複数のスペースを設け、その内側にビニール袋の手提げ部分を引掛けるための溝を設けたフックを付け、吊るした時にビニール袋が狭くなるのを防ぐための袋押えを両サイドに付けたゴミ箱【選択図】  図１
2004217420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビニール袋を吊るすスペースを設け、そのスペースにそれぞれビニール袋の手提げ部分を引掛けるフックと、そのフックにビニール袋を引掛けた時に外側に袋を広げるための袋押え板を設けたゴミ箱の構造
【請求項２】
ゴミ箱の上と、ゴミ箱の前面にそれぞれフタを設けたゴミ箱の構造
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本件発明は、スーパーやコンビニのビニール袋を複数利用し、その袋をそれぞれ吊り下げて、ゴミの分別処理を容易にし、臭いや美観を保つため、フタをするタイプのゴミ箱
【０００２】
【従来の技術】
従来のゴミ箱は、スーパーやコンビニのビニール袋を専用に利用するゴミ箱はなく、しかも、ゴミ投入口が１箇所で、ゴミの分別処理がし難く、ゴミの分別が義務付けられておる昨今、特に家庭においては、ゴミ箱やゴミ袋を数種類に分け置く等しているため、臭いや美観が損なわれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ゴミを容易に複数に分類でき、しかもスーパーやコンビニのビニール袋をゴミ袋として利用することにより経済的で、ビニール袋を直接捨てることなく、その分ビニールのゴミの量が少なくなり環境にも優しくなる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ゴミ箱に複数のゴミを入れるスペースを設け、そのスペースの内側に、ビニール袋の手提げ部分を引掛けるための溝を設けたフックを付け、吊るした時にビニール袋の幅が狭くなるのを防ぐための袋押え板を両サイドに付ける。
【０００５】ゴミ箱のフタはゴミ入れるスペース１つにつき、上フタとビニール袋を取り出し易いように、ゴミ箱の前面にも引抜き式のフタを設ける。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数のゴミを入れるスペース内に、ビニール袋を吊るす溝を設けたフックを２つと、吊るした時に狭くなるのを防ぐための袋押え板を左右に付ける。フタは、ゴミを入れるときの上フタと、ゴミを取り出し易いように、前面にも引き抜き式のフタを設ける。本発明の素材は、強化プラスチック製の素材にし、複数のゴミ入れの上フタには、それぞれ色分けすると、ゴミの種分けする時に分かり易い。ゴミ箱の色についても、部屋の調和として重要となり得る。
【０００７】
【発明の効果】
スーパーやコンビニのビニール袋は買物に行く度に増えていく、このビニール袋を有効利用することにより、経済的でしかも、これらのビニール袋を直接ゴミとして捨てることが減少し、その分一般に販売されているビニール製ゴミ袋の消費量が少なくなり環境にも優しくなる。また、本発明はゴミを容易に複数に分類することができ、分類ごとに上フタを色分することにより、ゴミの分類がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の上面図である。
【符号の説明】
１  上フタ
２  前面引抜き式フタ
３  手提げ部分引掛けフック
４  袋押え板
５  ビニール袋
【図１】
2004217420.tif 000003
【図２】
2004217420.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、隣設型乗客コンベアにおいて、上昇および下降方向にすれ違う乗客の接触人身事故を防止できる乗客コンベアの安全装置を提供する。【解決手段】隣設型乗客コンベア１および２の隣接部Ｘの案内フレーム１Ｄ，２Ｄ同士に固設される底辺部５Ａと、この底辺部５Ａに固設されてその隣接部Ｘのハンドレール１Ｂ，２Ｂの中央部に直立する垂辺部５Ｂとで形成される安全装置５をステップ１，２の移動方向に沿って配置した。【選択図】  図２
2004217416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて一方の乗降床と他方の乗降床間を移動するステップと、このステップ両側部に直立配置される欄干と、この欄干を形成する欄干パネル、案内フレームおよびハンドレールなどを備えて隣設された乗客コンベアにおいて、その隣接部の前記案内フレーム同士に固設される底辺部と、この底辺部に固設されてその隣接部のハンドレール同士の中央部に直立する垂辺部とで形成される安全装置を前記ステップの移動方向に沿って配置したことを特徴とする乗客コンベアの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エスカレーターや電動道路等の隣設型乗客コンベアの安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、乗客コンベアの外側部に位置する天井等の障害物に、上昇移動する乗客の頭部が衝突した場合の安全対策としては、特開２００２−３３８１８７号公報に開示されているように略三角形の保護体を天井や乗客コンベアの一部に固設する構成が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記公知例は、乗客コンベアが設置された外側部における安全対策であり、最近設置例が多くなっている隣設型乗客コンベアの隣接部の安全対策の例はなかった。ここで、上昇および下降する隣設乗客コンベアの場合、ハンドレールは合計４本存在するが、外側部の２本を対象に上記公知例が必要となるもので、隣接部の中央２本の所ではすれ違う乗客同士の接触事故が知られている。すなわち、上昇移動、あるいは下降移動する乗客が、ハンドレールから隣接するハンドレール側に腕や手荷物を張りだした場合にすれ違う乗客に危害を及ぼすという人身（接触）事故が少なからず発生しており、それに対する有効な安全装置が必要となっている。
【０００４】
本発明の目的は、かかる人身事故を防止するためになされたものであり、隣接部のハンドレールとハンドレール間において発生する人身事故を防止することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、無端状に連結されて一方の乗降床と他方の乗降床間を移動するステップと、このステップ両側部に直立配置される欄干と、この欄干を形成する欄干パネル、案内フレームおよびハンドレールなどを備えて隣設された乗客コンベアにおいて、その隣接部の前記案内フレーム同士に固設される底辺部と、この底辺部に固設されてその隣接部のハンドレール同士の中央部に直立する垂辺部とで形成される安全装置を前記ステップの移動方向に沿って配置したのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用してなる乗客コンベアの安全装置の一実施形態を図１と図２に基づいて説明する。図１は、隣設型の乗客コンベア１および２の側面図であり同図には手前側の乗客コンベア１のみを図示しているが、同図のＡ−Ａ線に沿う断面図である図２には例えば矢印Ｂ方向に上昇運転される乗客コンベア１と矢印Ｃ方向に下降運転される乗客コンベア２を密着させて隣接した状態を示してある。乗客コンベア１と２には同一機能を有する乗客輸送用のステップ１Ａ，２Ａ、これらステップ１Ａ，２Ａの両側にはハンドレール１Ｂ，２Ｂという移動体、それに欄干パネル１Ｃ，２Ｃ、案内フレーム１Ｄ，２Ｄなどの固定体である欄干１Ｅ，２Ｅなどが配置されて、これら構造体が下階床３から上階床４にかけて隣接設置されている。
【０００７】
ここで、乗客コンベア１と２の隣接部Ｘのハンドレール１Ｂと２Ｂ（間隔Ｗ）とこれらを案内支持する案内フレーム１Ｄ，２Ｄの外側にビスａで固設され、ハンドレール１Ｂと２Ｂの上面よりも下側に符号Ｓだけ下がった位置にハンドレール１Ｂと２Ｂの間を塞ぐ底辺部５Ａと、この底辺部５Ａの中央、すなわちハンドレール１Ｂ，２Ｂとは等間隔Ｗ１の位置には、底辺部５Ａに接合されて一体品となる水辺部５Ｂからなる安全装置５をステップ１Ａ，２Ａの移動方向に沿って配置してある。そして、垂辺部５Ｂの上端５ＢＢは、ハンドレール１Ｂ，２Ｂの上面よりも高さＨ（１００〜５００ｍｍ程度）だけ立上った状態で配置されており、この垂辺部５Ｂによって乗客コンベア１と２の仕切りを形成して矢印Ｂ，Ｃのようにすれ違う乗客の人体や荷物の接触を防ぐ機能を発揮するようになっている。また、底辺部５Ａは、ハンドレール１Ｂと２Ｂの間からの手荷物の落下阻止、塵埃の入り込みを防ぐ効果を発揮するものである。なお、この安全装置５は、乗客の視界が広くなる透明な合成樹脂板を用いるのが望ましいと考えられる。
【０００８】
ここで、この安全装置５の必要性について説明すれば、最近の乗客コンベアは、ステップ（１Ａなど）の横幅Ｆに対して、それの機械外幅Ｇが狭く設計されたスリム型（符号ｍ部分の縮減型）が普及し始め、ハンドレール１Ｂ，２Ｂ間が狭くなる傾向にあることから特に重要となっている。このため、乗客コンベア１と２の仕切りとなってすれ違う乗客の接触を防止する垂辺部５Ｂの安全効果は大きいと言える。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明した本発明の乗客コンベアの安全装置によれば、隣設型乗客コンベアにおいて上昇および下降方向にすれ違う乗客の接触人身事故を防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の隣設型乗客コンベアの側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１，２・・・乗客コンベア、１Ａ，２Ａ・・・ステップ
１Ｂ，２Ｂ・・・ハンドレール、１Ｄ，２Ｄ・・・案内フレーム
５・・・安全装置、５Ａ・・・底辺部、５Ｂ・・・垂辺部
【図】
◎図１
◎図２
【図１】
2004217416.tif 000003
【図２】
2004217416.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、乗客が乗るステップとスカートガード間における安全性の向上、異物の侵入防止に優れた乗客コンベアの安全装置を提供する。【解決手段】ステップ２と、ステップ２の上側にある内デッキカバー７との間に、スカートガード５からステップ２側に異なる長さで突出する刷毛体８Ｂおよび８Ｃの２段式の刷毛体と、これら刷毛体８Ｂ，８Ｃを植立し、スカートガード５に固設される基台８Ａとからなる安全装置８を設けた。【選択図】  図２
2004217418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて移動するステップと、ステップの両側部に配置される欄干と、欄干を構成し、ステップとは一定のすき間を隔てて直立するスカートガードおよび欄干パネルと、スカートガードと欄干パネルの間を塞ぐために設けられ、欄干パネル側よりスカートガード側が低くなる傾斜角の斜面を有する内デッキカバーを備えた乗客コンベアにおいて、前記内デッキカバーと前記ステップとの間に、前記スカートガードからステップ側に向けて突出する第１の刷毛体と、この第１の刷毛体よりもさらにステップ側に向けて突出する第２の刷毛体と、これら第１および第２の刷毛体を植立し、前記スカートガードに固設される基台とからなる安全装置を設けたことを特徴とする乗客コンベアの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エスカレーターや電動道路等の乗客コンベアの安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ステップとその側部に配置される欄干のスカートガード、内デッキカバー部分に安全装置を設ける例としては、例えば特公昭５５−１８２３５号公報に開示されているように乗降床付近において、欄干基部からステップ側に向けて突出するブラシ等の安全片を設ける構成が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近、公共交通手段の発展とともに従来にも増して乗客コンベアの安全性の強化策と、煙草の火玉、定期券および搭乗券等の異物の機械内部への侵入防止策が求められている。この種要望は、公共性の強い用途ほど重要視され、安全性が高く、異物の侵入しない真に乗客保護を志向した安全装置が必要となっているが、上記公知例は乗降床付近のみに限定した安全装置であり、十分なる乗客保護を成し得なかった。
【０００４】
本発明の目的は、乗客が乗るステップとスカートガード間における安全性の向上、異物侵入の確実な防止を図る乗客コンベアの安全装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の安全装置は、無端状に連結されて移動するステップと、ステップの両側部に配置される欄干と、欄干を構成し、ステップとは一定のすき間を隔てて直立するスカートガードおよび欄干パネルと、スカートガードと欄干パネルの間を塞ぐために設けられ、欄干パネル側よりスカートガード側が低くなる傾斜角を有する内デッキカバーを備えた乗客コンベアにおいて、前記内デッキカバーと前記ステップとの間に、前記スカートガード側からステップ側に向けて突出する第１の刷毛体と、この第１の刷毛体よりもさらにステップ側に向けて突出する第２の刷毛体と、これら第１および第２の刷毛体を植立し、前記スカートガードに固設される基台とからなる安全装置を設けたのである。
【０００６】
上記構成の安全装置の存在によって、ステップとスカートガードとの間のすき間部分に目視的、物理的に近寄り難くして安全性を向上させる一方、第１および第２の２段式の刷毛体により火玉や搭乗券などの異物の侵入をより確実に防止するように作用する多目的の効果を発揮することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の乗客コンベアの形態を図１および図２に示すエスカレーターに基づいて説明する。
【０００８】
図１は、エスカレーター１の要部を示した斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図において、エスカレーター１は、無端状に連結されて移動するステップ２と、ステップ２に至る乗降床３、ステップ２の両側に配置される欄干４と、欄干４を構成するもので、ステップ２とは一般に５ｍｍ程度のすき間Ｇを隔てて直立するスカートガード５、欄干パネル６と、スカートガード５と欄干パネル６の間を塞ぐために設けられ、欄干パネル６側よりスカートガード５側が低くなる傾斜角θを有する内デッキカバー７が配置されている。ここで述べた構成は、公知のものであり、上記すき間Ｇに靴や衣服が引き込まれる人身事故や火玉、定期券および搭乗券などの異物が侵入し、火災、紛失、機械故障などの事故を招くことが問題視されている。
【０００９】
このため、上記公知例では乗降床３付近のみに限定して欄干基部からステップ側に向けて突出するブラシ等の安全片を突出させた訳であるが、これでは乗降床以外の長い範囲（ステップ走行路）における事故防止効果がないために、本発明では図示の構成の改善施策を付加してある。
【００１０】
本発明の特徴は、安全装置８を一方の乗降床３から他方の乗降床（図示省略）にかけてステップ２の走行路全域のスカートガード５に配置し、全ての部分で後述する安全効果と異物侵入防止効果を発揮する構成とする一方、この安全装置８を構成する二種の刷毛体で構成したことである。
【００１１】
安全装置８は、ステップ２とその上側の内デッキカバー７との間にビス等で固設される硬質材の基台８Ａと、この基台８Ａに植立される前記スカートガード５からステップ２側に向けて突出する長さＬ１の第１の刷毛体８Ｂと、この第１の刷毛体８Ｂよりもさらにステップ２側に向けて突出する長さ差Ｌ２の第２の刷毛体８Ｃで構成したものである。この第１の刷毛体８Ｂおよび第２の刷毛体８Ｃの形状構成による効果は、発明者の実験により実証したもので、例えば、図２の矢印Ｙのように定期券を落下させた場合、この定期券は、第１の刷毛体８Ｂの上に落ちて載ったままになるか、またはバウンドして落下し、次に第２の刷毛体８Ｃに接してステップ２の中央側の反すき間Ｇ側に矢印Ｚのよう着地することを確認しており、侵入防止の確実性が高いとの確証を得ている。
【００１２】
以上のように、２段式の刷毛体８Ｂおよび８Ｃを有する安全装置８によりすき間Ｇ部分を目視的、物理的に被い、この部分への人体の接近防止による安全性の向上、異物の侵入を確実防止を図るものである。
【００１３】
なお、安全装置８の刷毛体８Ｂおよび８Ｃは、難燃性のある材質として火玉による燃焼防止効果を持たせるのが望ましい。また、上記ではエスカレーター用のステップ２について説明したが、電動道路の場合も同様の構成とすることにより類似的効果を奏するものである。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、乗客が乗るステップとスカートガード間における安全性の向上、異物の侵入防止に優れた乗客コンベアの安全装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による乗客コンベアの要部を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【符号の説明】
１・・・エスカレーター（乗客コンベア）、２・・・ステップ、４・・・欄干
５・・スカートガード、６・・・欄干パネル、７・・・内デッキカバー
８・・・安全装置、８Ａ・・・基台、８Ｂ，８Ｃ・・・刷毛体
［図面］
◎図１
◎図２
【図１】
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【図２】
2004217418.tif 000004
(57)【要約】【課題】超電動材料として有用なホウ化マグネシウムナノワイヤーの新規な製造方法を提供する。【解決手段】マグネシウム粉末と非晶質ホウ素粉末の混合物をアルゴン雰囲気中で７００〜８３０℃に加熱し、ホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質を作製した後、このホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質をアルゴン気流中で８５０〜９５０℃に加熱する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム粉末と非晶質ホウ素粉末の混合物をアルゴン雰囲気中で７００〜８３０℃に加熱し、ホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質を作製した後、このホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質をアルゴン気流中で８５０〜９５０℃に加熱することを特徴とするホウ化マグネシウムナノワイヤーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、ホウ化マグネシウムナノワイヤーの製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、超電導材料として有用なホウ化マグネシウムナノワイヤーの新規な製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ホウ化マグネシウムは、転移温度３９Ｋを示す超電動材料である。ホウ化マグネシウムは、多結晶、薄膜、ワイヤー、テープ、単結晶等の各種の形態を有する。そして、粒子径約４０〜１００ナノメートルのホウ化マグネシウムのナノメートルサイズの球状粒子が圧力下で高温処理を施すことにより得られている（たとえば、非特許文献１参照。）。また、最近、直径５０〜４００ナノメートルの多結晶ホウ化マグネシウムナノワイヤーが高温反応により得られている（たとえば、非特許文献２参照。）。
【０００３】
得られたホウ化マグネシウムナノワイヤーの超電導を示す転移温度は、いずれも３３Ｋである。
【０００４】
【非特許文献１】
Ａ．Ｇｍｂｅｌ外，アプライド・フィジックス・レターズ（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．），２００２年，第８０巻，ｐ．２７２５
【非特許文献２】
Ｙ．Ｗｕ外，アドバンスト・マテリアルズ（Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．），２００１年，第１３巻，ｐ．１４８７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この出願の発明は、これまでに提案されている方法とは異なる方法によりホウ化マグネシウムナノワイヤーを製造することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、マグネシウム粉末と非晶質ホウ素粉末の混合物をアルゴン雰囲気中で７００〜８３０℃に加熱し、ホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質を作製した後、このホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質をアルゴン気流中で８５０〜９５０℃に加熱することを特徴とするホウ化マグネシウムナノワイヤーの製造方法を提供する。
【０００７】
以下、実施例を示しつつ、この出願の発明のホウ化マグネシウムナノワイヤーの製造方法についてさらに詳しく説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この出願の発明のホウ化マグネシウムナノワイヤーの製造方法では、上述のとおり、マグネシウム粉末と非晶質ホウ素粉末を混合し、たとえば窒化ホウ素製のるつぼ等に入れ、アルゴン雰囲気中で７００〜８３０℃に加熱してホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質を作製する。ホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質を作製する際の加熱温度は７６０℃が最適であるが、実験制御、精度等を考慮して７００〜８３０℃とする。
【０００９】
次いで、上記ホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質をアルゴン気流中で、たとえば赤外照射加熱炉等を用いて８５０〜９５０℃に加熱すると、結晶性のホウ化マグネシウムナノワイヤーが得られる。このときの加熱温度は９００℃が最適であり、加熱時の実験制御、精度等を考慮して加熱温度は８５０〜９５０℃とする。
【００１０】
得られたホウ化マグネシウムナノワイヤーは、転移温度３９Ｋを示す超電導体であり、転移温度の上昇が見られる。
【００１１】
【実施例】
マグネシウム粉末（純度９９．９％、３２５メッシュ）と非晶質ホウ素粉末（純度９９．９％、粒子径約５０ｎｍ）の混合物（モル比２．５：１）を十分に混ぜ合わせた後、混合物を窒化ホウ素製のるつぼに入れた。このるつぼを石英管の中に配置し、高周波誘導加熱炉を用いてアルゴンガス雰囲気中で７５０〜７８０℃に２時間加熱した後、室温まで冷却した。ホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質が得られた。
【００１２】
次いで、得られたホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質を、赤外線照射加熱炉を用いてアルゴンガスを流しながら急速に温度を上げ、５分以内に９００℃まで上昇させ、この温度に４０分間維持した。
【００１３】
ホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質の走査型電子顕微鏡像を図１（ａ）に示した。粒子径が約１００〜５００ナノメートルのナノ粒子であると確認される。また、図１（ｂ）は、ホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質のＸ線回折パターンであり、ＭｇＢ２と少量の未反応マグネシウムからなっていることが確認される。
【００１４】
図２（ａ）は、９００℃で処理した後の試料のＸ線回折パターンであり、図１（ｂ）のＸ線回折パターンと比較すると、未反応のマグネシウムのピークが消失しており、ＭｇＢ２の相構造とよく一致している。また、Ｘ線回折パターンからは、少量の酸素とマグネシウムが反応したと考えられる酸化マグネシウムがわずかに存在していることが確認される。
【００１５】
図２（ｂ）は、９００℃で処理した後の試料の走査型電子顕微鏡像であるが、１０〜２０ナノメートルの均一な直径を有するナノワイヤーが生成していることが確認される。一方、Ｘ線エネルギー拡散スペクトルと電子エネルギー損失スペクトルの測定結果からは、ホウ素とマグネシウムが主成分で少量の酸素が含まれおり、Ｍｇ：Ｂ：Ｏの原子比は１．０：２．０：０．３〜０．５であることが確認される。電子線回折の測定結果からは、試料は、六方晶系のホウ化マグネシウム（ａ＝３．０８Å、Ｃ＝３．５２Å）であると確認される。
【００１６】
図３は、以上のホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質及びホウ化マグネシウムナノワイヤーの超電導性に関する磁化率と温度の関係について測定したグラフである。
【００１７】
ホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質の転移温度が３６．５Ｋであるのに対し、ホウ化マグネシウムナノワイヤーの転移温度は３９Ｋであり、ナノワイヤーにすることによる転移温度の上昇が確認される。また、得られたホウ化マグネシウムナノワイヤーは、これまでのものに比べ、転移温度が高くなっている。
【００１８】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、超電導材料として有用なホウ化マグネシウムナノワイヤーが、まったく新しい方法により得られ、しかも転移温度の上昇が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、実施例で得られたホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質の走査型電子顕微鏡像、Ｘ線回折スペクトルである。
【図２】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、実施例で得られたホウ化マグネシウムナノワイヤーのＸ線回折スペクトル、走査型電子顕微鏡像である。
【図３】実施例で得られたホウ化マグネシウムナノ粒子前駆物質及びホウ化マグネシウムナノワイヤーの磁化率を示したグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004217463.tif 000005
(57)【要約】【課題】病院の患者や高齢化者が寝床など飲料の不適当な場所での飲料や飲料が不慣れな幼児や車を運転中での飲料でも誤って飲料物を零すことなく安心して飲料が可能なことと、容器蓋を着脱しないで速やかに飲料ができる飲料器用蓋を提供する。【解決手段】飲料器にて飲料するという行為は、飲料器を持つという動作を兼ねる。本飲料用容器１にて飲料の場合、容器１０を持つことにより操作レバー３も一緒に持ちこの時に飲料用チューブ４と空気取り入れチューブ５は開放され通常の飲料が可能となる。飲料行為を止めるか誤って落下させた場合は操作レバー３が瞬間的飲料用チューブ４と空気取り入れチューブ５を挟み内容物の流失を停止すこと特徴とする。【選択図】        図１
2004217269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器蓋に弾力性のあるチューブを設け、常時チューブを挟むことにより飲料容器内の気密性を待たせた飲料器用蓋で、飲料を目的としたときのみ、チューブを開放することにより飲料を可能にした飲料器用蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、飲料用容器を転倒もしくは誤って落としても容器内の飲料物がこぼれないことと、飲料部分を弾力性のあるチューブを用いたため、体勢を選ばず寝床など寝た状態でも飲料が出来る飲料器用蓋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、病院の患者や高齢化者が寝床など、飲料が不適当な場所での飲料は不可欠であり、飲料する場合は吸い飲みや自在ストローで飲料していたが、誤って容器の転倒や落とす事により、床や寝具、衣類を濡らした。飲料の種類によっては寝具、衣類にシミが残ってしまった。また、飲料が不慣れな幼児でも同様である。さらに、車を運転中での飲料は飲料容器を口元で傾けるため視界の妨げに成り危険であった。
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００２−３７３０４
【特許文献２】特許公開２００２−２９５６２
【特許文献３】特許公開２０００−３３５６１６
【特許文献４】特許公開２０００−２３８８２１
【特許文献５】特許公開２００１−１５７６２９
【特許文献６】特許公開２０００−３０８５６１
【特許文献７】登録実用新案第３０６４４３２号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、病院の患者や高齢化者が寝床など、飲料が不適当な場所での飲料や幼児や車を運転中での飲料でも誤って容器の転倒や落とす事により、床や寝具、衣類を濡らすことなく、安心して飲料が可能である。
【０００５】
【課題を解決しょうとするための手段】
本発明飲料器用蓋は、容器蓋に容器内と貫通した接続口に弾力性のある飲料用チューブと空気取り入れチューブまた飲料用チューブの内側には容器内チューブ取り付け、飲料用チューブと空気取り入れチューブを操作レバーにて常時挟み容器内の気密性保つように構成されたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
飲料用容器１は適度な気密性が必要のため、容器１０の容器口１０ａと勘合形状のネジを容器蓋２内側に形成し、パッキン９にて気密性を高める。また、容器１０については気密性を考慮すれば、既存のペットボトル等の使用することも可能である。
【０００７】
容器蓋２の接続口２ａ、２ｂは図３，４に示すように管形状で貫通されており、飲料用チューブ４と空気取り入れチューブ５と容器内チューブ６が適切に挿入できる形状で施す。
【０００８】
飲料用チューブ４は接続口２ａに容器内チューブ６は反対側にまた、空気取り入れチューブ５は接続口２ｂに挿入する。飲料用チューブ４と空気取り入れチューブ５は弾性、自在が必要のためシリコンチューブが適当である。また、幼児が容易に飲料ができるように飲料用チューブ４の先端に変形しない吸い口（図示せず）を取り付けてもよい。
【０００９】
飲料用チューブ４は挟持部２ｃと挟持爪３ａで、空気取り入れチューブ５は挟持部２ｄと挟持爪３ｂで気密性が保たれるよう、容器蓋２と操作レバー３に取り付けられたスプリング７で常時時挟み込む。また、埃等の衛生を考慮し空気取り入れチューブ５は囲む形状とし、飲料用チューブ４の吸い口部は容器蓋２の側面のホルダー２ｅに差し込むことにより衛生面に対して考慮した。
【００１０】
スプリング７を操作レバー３のサポート３ｃ間に入れ、容器蓋２の取り付け部２ｆに合わせ支軸８を挿入する。本発明は、以上の構成よりなっている。
【００１１】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、体勢を選ばず寝床など寝た状態でも飲料が出来ることと、誤って容器の転倒や落とす事により、床や寝具、衣類を濡らしことなく、病人や老人が安心して飲料ができる。同様に幼児や車を運転中でも安心して飲料が出来るという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】使用状態の斜視図である。
【図２】分解斜視図である。
【図３】飲料用チューブ部の断面図である。
【図４】空気取り入れチューブ部の断面図である。
【図５】容器蓋部の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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2004217269.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】カートンを組み立てると同時に、カートンの中に緩衝体が自動的に組み上がるようにする。【解決手段】平たい状態から角筒状にすると底が自動的に形成されるいわゆるワンタッチカートンの中に予め緩衝体を収納しておく。緩衝体は、上または下縁に垂直にスリットを入れた櫛状の複数の板片を、スリット同士を噛合させるようにして縦横に組み合わせた格子状のもので、これを平たく押す潰した格好でワンタッチカートンの中に収納しておく。折り畳んであったカートンを箱状にすると、底が自動的に形成され、同時に、扁平な平行四辺形状に押し潰してカートンの中に入れてあった緩衝体も格子状に展開して底の上に収まる。【選択図】図１
2004217249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角筒状の本体胴部を形成する４枚の壁板の各下縁から４枚のフラップが内側に向かって水平に延び、これら４枚のフラップを隣接するもの同士貼り合せて２枚の互にかみ合う底板を形成すると共に、該胴部内に折り込めるよう各底板に角から斜めに折り目を設け、本体胴部を平たく押し潰した状態から角筒形にすると該胴部内から２枚の該底板が降りて来て底面が形成されるよう構成されたカートンと、上または下縁に垂直にスリットを入れた櫛状の複数の板片を、該スリット同士を噛合させるようにして縦横に組み合わせた格子状の緩衝体からなり、平たく折り畳まれた状態の該カートンの中に、該緩衝体を平たく押す潰した格好で収納してある緩衝体入りカートン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、瓶ものなど壊れやすいものを入れるための緩衝体入りカートンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
瓶詰めの酒などをカートンに詰めて宅配便などで送る場合、輸送中の破瓶を防ぐために、少なくとも、瓶の底を緩衝体（例えば意匠登録第１０７６８７１号）で保護する必要がある。しかし、荷造りするときに、カートンを組み立て、その中に緩衝体を入れ、それから瓶を詰めなければならないので、手間がかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、カートンを組み立てれば、すぐその中に商品（瓶もの）を入れられる緩衝体入りカートンを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の緩衝体入りカートンは、起函すると、底が自動的に形成されるいわゆるワンタッチカートンの中に予め緩衝体を収納したものである。緩衝体は、上または下縁に垂直にスリットを入れた櫛状の複数の板片を、該スリット同士を噛合させるようにして縦横に組み合わせた格子状のもので、これを平たく押す潰した格好でワンタッチカートンの中に収納しておく。
【０００５】
このものでは、折り畳んであったカートンを箱状にすると、底が自動的に形成され、同時に、扁平な平行四辺形状に押し潰してカートンの中に入れてあった緩衝体も、カートンの中で格子状に展開する。したがって、起函すれば、直ちに内容物を詰めることができ、カートンの中に緩衝体を詰める手間が不用である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１において、符号１０はワンタッチカートン、符号２０は緩衝体、符号３０は３６０ミリリットル入りの酒瓶である。ワンタッチカートン１０は、従来から広く使用されているものであり、折り畳み、組み立てがワンタッチでできるところからこの名前がつけられている。図２は組み立てた状態のカートン底部を斜視図で示したもので、角筒状の本体胴部を形成する４枚の壁板１２の各下縁から４枚のフラップ１３が内側に向かってに延びている。これら４枚のフラップを隣接するもの同士貼り合せて２枚の互にかみ合う底板１４を形成すると共に、胴部内に折り込めるよう各底板に角から斜めに折り目１５を設けられている。
【０００７】
図３はカートン１０の底面図であり、平たく押し潰した状態Ａから角筒状態Ｂにすると、その途中で胴部内から２枚の底板が降りて互にかみ合い、底面が形成される。
【０００８】
緩衝体２０は、図４に示すように、上下にスリット２２を入れて櫛状に形成した板片２１を８枚用意する。ここでは、板片にダンボールを用いている。これらの板片２１を、スリット同士を噛み合わせるようにして、格子状に組み合わせる（図５）。板片２１は高さの小さいものと大きいものを交互に配置し、高さの小さい板片２１ａ同士が瓶３０が載るすのこ２３を形成する。そして、高さの大きい板片２１ｂ同士がガラス瓶相互を隔てる仕切２４を形成する。
【０００９】
この緩衝体は格子状なので、図６に示すようにで平たく押しつぶすことができる。製函業者は、折り畳まれた状態のカートンの中に押しつぶした状態の緩衝体を入れて出荷する。
【００１０】
酒瓶を荷造りするときは、平たく折り畳まれているカートンを角筒型にする。こうすると、図７に示すように、カートンの中に入れてあった緩衝体も本来の形である格子状に展開する。
【００１１】
後は、図１に示すように、カートンの中に収まった緩衝体の上に酒瓶を並べるだけでよい。最後に、蓋２５をして粘着テープで封をすれば梱包のでき上がりである。瓶３０はすのこ２３の上に載り、瓶と瓶は仕切り２４で隔てられている。上下方向の衝撃が加わった場合は、すのこ２３を形成している板片２１ａが変形して衝撃を吸収し、破瓶を免れることができる。瓶３０と瓶３０は仕切り２４で隔てられているので、左右、水平方向の衝撃が加わった場合にも、瓶と瓶が直に衝突することがなく、瓶は割れにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】緩衝体入りカートンの使用状態斜視図である。
【図２】組み立てられたワンタッチカートンの底部斜視図である。
【図３】ワンタッチカートンの組み立て途中の底面図である
【図４】緩衝体の分解斜視図である。
【図５】緩衝体の斜視図である。
【図６】折り畳んだ緩衝材を組み立て前のカートンに入れる所を示す斜視図である。
【図７】緩衝体入りカートンの組み立ての様子を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  カートン
１２  壁板
１３  フラップ
１４  底板
１５  折り目
２０  緩衝体
２１  板片
２２  スリット
３０  瓶
【図１】
2004217249.tif 000003
【図２】
2004217249.tif 000004
【図３】
2004217249.tif 000005
【図４】
2004217249.tif 000006
【図５】
2004217249.tif 000007
【図６】
2004217249.tif 000008
【図７】
2004217249.tif 000009