(57)【要約】【課題】ポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテルからなる樹脂組成物の優れた機械的物性を損なうことなく、成形流動性、温度による寸法変化および光軸のずれに優れ、かつＵＶ硬化性接着剤による接着性が同時に優れた樹脂組成物および光ディスクドライブ用樹脂製機構部品を提供する。【解決手段】特定のポリフェニレンスルフィド樹脂、特定のポリスチレン樹脂および特定の無機フィラーを特定量添加し、さらに特定の製造方法をとる。【選択図】  選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）塩化メチレンによる抽出量が０．７重量％以下であり、かつ−ＳＸ基（Ｓはイオウ原子、Ｘはアルカリ金属または水素原子である）が、１５μｍｏｌ／ｇ以上であるポリフェニレンスルフィド樹脂３０〜７０重量％、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１００重量部に対して、ポリスチレン樹脂を４５〜１５０重量部含んでなるポリフェニレンエーテル系樹脂７０〜３０重量％であって、
（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対し、
（ｃ）エポキシ基およびまたはオキサゾニル基を有する不飽和モノマーを０．３〜２０重量％の割合でスチレンを主たる成分とするモノマーと共重合してなる共重合体１〜２０重量部、
さらに、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、
（ｄ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体および／または該ブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体０〜４０重量部、
さらにまた、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、
（ｅ）板状および繊維状である無機フィラーであって、かつ板状／繊維状フィラーの重量比が１以上である無機フィラー  １００〜４００重量部を含む樹脂組成物。
【請求項２】
（ｂ）成分に混合されるポリスチレン樹脂が、アタクチックポリスチレンである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ｅ）成分の無機フィラーが、１５０重量部を超え４００重量部含む請求項１〜２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ａ）〜（ｄ）成分の全量を溶融混練し、次いで（ｅ）成分を供給し、さらに溶融混練を続けて行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
（ａ）〜（ｄ）成分の全量および（ｅ）成分の板状無機フィラーの２０〜１００重量％を溶融混練し、次いで（ｅ）成分の繊維状無機フィラーおよび板状無機フィラーの残量を供給し、さらに溶融混練を続けて行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
（ａ）〜（ｄ）成分の全量を溶融混練し、次いで（ｅ）成分の板状無機フィラーを供給し、さらに（ｅ）成分の繊維状無機フィラーを供給し、溶融混練を続けて行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物にて構成された光ディスクドライブ用樹脂製構造部品。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物にて構成された光ディスクドライブ用ピックアップベース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電気・電子分野、自動車分野、その他の各種工業材料分野で利用できる耐油性、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性、剛性に優れた樹脂組成物に関し、さらには、成形加工材料としての成形流動性に優れ、温度による寸法変化および光軸のずれが少なく、かつＵＶ硬化性接着剤の接着性に優れる樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非強化のポリフェニレンスルフィドは、その結晶性に起因して流動特性が良好で、耐熱性、耐水性に優れるため電子分野で利用されているが成形材料として、靱性（衝撃強度）に劣る欠点を有するため各種成形品（特に大型成形品）に利用することが困難である。
このためポリフェニレンスルフィドのこれらの欠点を解消するため各種樹脂、各種熱可塑性エラストマー等とブレンドまたはアロイ化する試みが数多く提案されている。
【０００３】
例えば、ポリフェニレンオキサイド類とポリフェニレンスルフィド類から成る成形性、難燃性に優れた樹脂組成物が提案されている。（例えば、特許文献１参照）
また、ポリフェニレンスルフィドや他のエンジニアリング樹脂とα，β−不飽和カルボン酸の誘導体で変性した水添ブロック共重合体からなる、耐衝撃性、耐界面剥離性に優れた変性ブロック共重合体組成物が提案されている。（例えば、特許文献２参照）
さらにポリフェニレンスルフィドや他のエンジニアリング樹脂とα，β−不飽和カルボン酸の誘導体で変性した水添ブロック共重合体およびエポキシ基含有重合体から成る耐衝撃性に優れた熱可塑性グラフト共重合体組成物が提案されている。（例えば、特許文献３参照）
【０００４】
そしてポリアリレーンサルファイドとα−オレフィン／α，β−不飽和酸のグリシジルエステル共重合体からなる耐衝撃性、成形加工性に優れたポリアリレーンサルファイド樹脂組成物が提案されている。（例えば、特許文献４参照）
また、ポリフェニレンスルフィドと不飽和カルボン酸またはその無水物またはその誘導体をグラフト共重合したポリオレフィンおよびエポキシ樹脂からなる耐衝撃性に優れた組成物が提案されている。（例えば、特許文献５参照）
さらに特定のポリフェニレンスルフィドとα−オレフィン／α，β−不飽和酸のグリシジルエステル共重合体からなる耐衝撃性に優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が提案されている。（例えば、特許文献６、特許文献７、特許文献８参照）
【０００５】
そしてさらに特定のポリフェニレンスルフィドと不飽和カルボン酸またはその無水物またはその誘導体をグラフト共重合したポリオレフィンからなる耐衝撃性に優れたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が提案されている。（例えば、特許文献９〜１１参照）
同様に、酸変性ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンスルフィドの混和性改良にスチレンとオキサゾニル基を有するエチレン性不飽和モノマーとの共重合体を用いる方法が提案されている。（例えば、特許文献１２〜１３参照）
また、ポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテルの混和性改良にスチレンとオキサゾニル基を有するエチレン性不飽和モノマーとの共重合体を用いる方法が提案されている。（例えば、特許文献１４参照）
【０００６】
さらに、ポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテル樹脂組成物に、無機フィラーを用いて機械的強度、寸法安定性を向上させた樹脂組成物が提案されている。（例えば、特許文献１５〜２８参照）
本出願人も特定の無機フィラーを使用し、機械的強度、寸法安定性を向上させた樹脂組成物を提案している。（例えば、特許文献２９〜３０参照）
しかし、これらに提案されているポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテルおよび無機フィラーからなる樹脂組成物は機械的物性および寸法安定性の改良はなされているものの、これら樹脂組成物では近年のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光学系機器部品における小型精密化に伴うより高いレベルの温度変化に対する寸法安定性および光軸特性の改良要求やＵＶ硬化性接着剤による接着性の要求を満足するものではなかった。
【０００７】
【特許文献１】
特公昭５６−３４０３２号公報
【特許文献２】
特開昭５８−２７７４０号公報
【特許文献３】
特開昭５８−４０３５０号公報
【特許文献４】
特開昭５８−１５４７５７号公報
【特許文献５】
特開昭５９−２０７９２１号公報
【特許文献６】
特開昭６２−１５３３４３号公報
【特許文献７】
特開昭６２−１５３３４４号公報
【特許文献８】
特開昭６２−１５３３４５号公報
【特許文献９】
特開昭６２−１６９８５４号公報
【特許文献１０】
特開昭６２−１７２０５６号公報
【特許文献１１】
特開昭６２−１７２０５７号公報
【特許文献１２】
特開平０１−２６６１６０号公報
【特許文献１３】
特開平０２−７５６５６号公報
【特許文献１４】
特開平０３−２０３５６号公報
【特許文献１５】
特開平０５−３３９５００号公報
【特許文献１６】
特開平９−１５７５２５号公報
【特許文献１７】
特開平９−２９６１０９号公報
【特許文献１８】
特開平９−２９６１１０号公報
【特許文献１９】
特開平１１−１０６６５２号公報
【特許文献２０】
特開平１１−１０６６５３号公報
【特許文献２１】
特開平１１−１０６６５４号公報
【特許文献２２】
特開平１１−１０６６５５号公報
【特許文献２３】
特開平１１−１５８３７４号公報
【特許文献２４】
特開平１１−１９９７７４号公報
【特許文献２５】
特開２０００−１９８９２４号公報
【特許文献２６】
特開２００２−０６９２９８号公報
【特許文献２７】
特開２００２−１２１３８３号公報
【特許文献２８】
特開２００２−１７９９１５号公報
【特許文献２９】
特開２００２−０１２７６４号公報
【特許文献３０】
特開２００２−２４９６６１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテルおよび無機フィラーからなる樹脂組成物の優れた機械的物性を損なうことなく、成形流動性に優れ、温度による寸法変化および光軸のずれが少なく、かつＵＶ硬化性接着剤による接着性に優れた樹脂組成物および光ディスクドライブ用樹脂製構造部品を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような現状に鑑み、ポリフェニレンスルフィド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂および無機フィラーからなる樹脂組成物において、鋭意検討の結果、無機フィラー添加量の多い組成領域において従来問題であった成形流動性、ＵＶ硬化性接着剤による接着性、機械的物性を改良し、同時に温度による寸法変化および光軸のずれをも少なくできることを見いだし、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
１．（ａ）塩化メチレンによる抽出量が０．７重量％以下であり、かつ−ＳＸ基（Ｓはイオウ原子、Ｘはアルカリ金属または水素原子である）が１５μｍｏｌ／ｇ以上であるポリフェニレンスルフィド樹脂３０〜７０重量％、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１００重量部に対してポリスチレン樹脂を４５〜１５０重量部含んでなるポリフェニレンエーテル系樹脂７０〜３０重量％であって、
（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対し、
（ｃ）エポキシ基およびまたはオキサゾニル基を有する不飽和モノマーを０．３〜２０重量％の割合でスチレンを主たる成分とするモノマーと共重合してなる共重合体１〜２０重量部、
さらに、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、
（ｄ）ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体および／または該ブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体０〜４０重量部、
さらにまた、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、
（ｅ）板状および繊維状である無機フィラーであり、かつ板状／繊維状フィラーの重量比が１以上である無機フィラー１００〜４００重量部を含む樹脂組成物、を提供するものである。
【００１１】
さらには、この樹脂組成物において、
２．（ａ）〜（ｄ）成分の全量を溶融混練し、次いで（ｅ）成分を供給し、さらに溶融混練を続けて行う樹脂組成物の製造方法。
３．（ａ）〜（ｄ）成分の全量および（ｅ）成分の板状無機フィラーの２０〜１００重量％を溶融混練し、次いで（ｅ）成分の繊維状無機フィラーおよび板状無機フィラーの残量を供給し、さらに溶融混練を続けて行う樹脂組成物の製造方法。
４．（ａ）〜（ｄ）成分の全量を溶融混練し、次いで（ｅ）成分の板状無機フィラーを供給し、さらに（ｅ）成分の繊維状無機フィラーを供給し、溶融混練を続けて行う樹脂組成物の製造方法。
を用いて製造された樹脂組成物にて構成された光ディスクドライブ用樹脂製構造部品に関するものである。
【００１２】
本発明の（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳと略記する）は、基本的にはパラフェニレンスルフィド骨格を７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上からなるポリフェニレンスルフィドである。
これら上記したＰＰＳの製造方法は、通常、ハロゲン置換芳香族化合物、例えばｐ−ジクロルベンゼンを硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法、極性溶媒中で硫化ナトリウムあるいは硫化水素ナトリウムと水酸化ナトリウムまたは硫化水素と水酸化ナトリウムあるいはナトリウムアミノアルカノエートの存在下で重合させる方法、ｐ−クロルチオフェノールの自己縮合等が挙げられるが、中でもＮ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンを反応させる方法が適当である。なお、これらの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第２５１３１８８号明細書、特公昭４４−２７６７１号公報、特公昭４５−３３６８号公報、特公昭５２−１２２４０号公報、特開昭６１−２２５２１７号公報および米国特許第３２７４１６５号明細書、英国特許第１１６０６６０号明細書さらに特公昭４６−２７２５５号公報、ベルギー特許第２９４３７号明細書、特開平５−２２２１９６号公報、等に記載された方法やこれら特許等に例示された先行技術の方法で得ることが出来る。
【００１３】
さらに本発明の（ａ）成分であるポリフェニレンスルフィド樹脂の塩化メチレンによるオリゴマー抽出量は０．７重量％以下であり、かつ−ＳＸ基（Ｓはイオウ原子、Ｘはアルカリ金属または水素原子である）が１５μｍｏｌ／ｇ以上であるポリフェニレンスルフィドである。
この塩化メチレンによるオリゴマー抽出量と−ＳＸ基（Ｓはイオウ原子、Ｘはアルカリ金属または水素原子である）濃度を共に満たすポリフェニレンスルフィド樹脂を用いることで、本発明の無機フィラーを多量に含む樹脂組成物においては、ポリフェニレンスルフィドとポリフェニレンエーテルとの混和性および樹脂組成物から得られる成形品の引張強度・アイゾット衝撃強度・成形品の表面濡れ性の改善効果によるＵＶ硬化性接着剤の接着強度を改善できる。しかし、上記オリゴマー抽出量と−ＳＸ基濃度の少なくともいずれか一方が範囲外の場合、これらを改善することはできない。
【００１４】
上記オリゴマー抽出量の範囲が上記範囲にあるということは、ＰＰＳ中におけるオリゴマー（約１０〜３０量体）の量が少ないことを意味する。
ここで、塩化メチレンによるオリゴマー抽出量の測定は以下の方法により行うことができる。すなわち、ＰＰＳ粉末５ｇを塩化メチレン８０ｍｌに加え、４時間ソクスレー抽出を実施した後、室温まで冷却し、抽出後の塩化メチレン溶液を秤量瓶に移す。更に、上記の抽出に使用した容器を塩化メチレン合計６０ｍｌを用いて、３回に分けて洗浄し、該洗浄液を上記秤量瓶中に回収する。次に、約８０℃に加熱して、該秤量瓶中の塩化メチレンを蒸発させて除去し、残渣を秤量し、この残渣量よりＰＰＳ中に存在するオリゴマー量の割合を求めることができる。
【００１５】
また、−ＳＸ基の定量は以下の方法により行うことができる。すなわち、ＰＰＳ粉末を予め１２０℃で４時間乾燥した後、この乾燥ＰＰＳ粉末２０ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン１５０ｇに加えて粉末凝集塊がなくなるように室温で３０分間激しく撹拌混合しスラリー状態にする。
かかるスラリーを濾過した後、毎回約８０℃の温水１リットルを用いて７回洗浄を繰り返す。得た濾過ケーキを純水２００ｇ中に再度スラリー化した後、１Ｎの塩酸を加えて該スラリーのＰＨを４．５に調整する。次に、２５℃で３０分間撹拌し、濾過した後、約８０℃の温水１リットルを用いて６回洗浄を繰り返す。得られた濾過ケーキを純水２００ｇ中に再度スラリー化し、次いで、１Ｎの水酸化ナトリウムにより滴定し、消費した水酸化ナトリウム量よりＰＰＳ中に存在する−ＳＸ基の量を求める。
【００１６】
ここで、塩化メチレンによるオリゴマー抽出量が０．７重量％以下であり、かつ−ＳＸ基が２０μｍｏｌ／ｇ以上であるＰＰＳの具体的な製造方法としては、特開平８−２５３５８７号公報の実施例１および２に記載された製造方法（段落番号００４１〜００４４）や特開平１１−１０６６５６号公報の合成例１および２に記載された製造方法（段落番号００４６〜００４８）等が挙げられる。
さらに、本発明で用いるＰＰＳは３２０℃における溶融粘度（フローテスターを用いて、３００℃、荷重１９６Ｎ、Ｌ／Ｄ＝１０／１で６分間保持した値）は、好ましくは１〜１０，０００ポイズであり、さらに好ましくは１００〜１０，０００ポイズである。
かかる（ａ）成分の配合量は、耐熱性、成形流動性、耐溶剤性および成形品の表面濡れ性の改善効果によるＵＶ硬化性接着剤の接着性改良の観点から３０〜７０重量％である。
【００１７】
つぎに本発明の（ｂ）成分はポリフェニレンエーテル樹脂１００重量部に対してポリスチレン樹脂を４５〜１５０重量部の割合で混合したものをいう。
かかるポリスチレン樹脂の混合量は、無機フィラーを多量に含む本発明の樹脂組成物では、成形流動性が著しく悪化することから４５重量部以上であり、得られる成形品の温度変化に対する寸法安定性および光軸のずれ、成形品の表面濡れ性の改善効果によるＵＶ硬化性接着剤の接着強度、引張強度、アイゾット衝撃強度、荷重たわみ温度を考慮すると１５０重量部以下である。
この本発明の（ｂ）成分の構成要素であるポリフェニレンエーテル樹脂（以下、単にＰＰＥと略記）は、本発明のポリマーアロイおいて耐熱性（荷重撓み温度：ＤＴＵＬ）、および難燃性を付与するうえで必須な成分であり、
該ＰＰＥは、結合単位（式１）
【００１８】
【化１】
2004217832.tif 000002
【００１９】
（ここで、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、水素、ハロゲン、炭素数１〜７までの第一級または第二級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基または少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択されるものであり、互いに同一でも異なっていてもよい）からなり、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ，クロロホルム溶液，３０℃測定）が、０．１５〜２．０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜１．０の範囲にあるホモ重合体および／または共重合体である。
【００２０】
このＰＰＥの具体的な例としては、例えばポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００２１】
かかるＰＰＥの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書記載のＨａｙによる第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、例えば２，６−キシレノールを酸化重合することにより容易に製造でき、そのほかにも米国特許第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号および同第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報および特開昭５０−５１１９７号公報および同６３−１５２６２８号公報等に記載された方法で容易に製造できる。
【００２２】
つぎに、本発明の（ｂ）成分のポリスチレン樹脂とは、スチレン系化合物の単独重合体、２種以上のスチレン系化合物の共重合体およびそれらスチレン系化合物の重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散してなるゴム変性スチレン樹脂が挙げられ、これら２種以上の混合物も好適に用いることができる。
スチレン系化合物とは、次の一般式（２）で表される化合物を意味する。
【００２３】
【化２】
2004217832.tif 000003
【００２４】
（式中、Ｒは水素、炭素数１〜４の低級アルキルまたはハロゲンを示し、Ｚはビニル、水素、ハロゲン及び炭素数１〜４の低級アルキルよりなる群から選択される基を表し、ｑは０〜５の整数である。）
これらの具体例としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−エチルスチレン等が挙げられる。  これらはその２種以上を併用しても良いが、好ましくは、スチレンの単独重合体である。
【００２５】
本発明におけるポリスチレン樹脂の還元粘度ηｓｐ／ｃは、好ましくは０．７０ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは０．８ｄｌ／ｇ以上である。ここで、還元粘度ηｓｐ／ｃとは、溶液濃度０．５ｇ／１００ｍｌのトルエン溶液を３０℃で測定して求めた値である。なお、ポリスチレン樹脂のηｓｐ／ｃの上限は特にないが、あまりηｓｐ／ｃが高くなりすぎると押出加工が困難となる。
本発明のポリスチレン樹脂の製造方法は特に限定されるものではなく、当業者に良く知られている塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれの方法を用いても良い。ポリスチレン樹脂の分子量分布は、組成物中で１．５〜５が好ましい。また、このスチレン樹脂の分子の立体構造については、アタクチック、アイソタクチック、シンジオタクチックが挙げられるが、いずれでも好適に用いることができる。
【００２６】
またさらに、本発明で用いる事が出来るゴム変性スチレン樹脂とは、一般的にはゴム状重合体をスチレン系化合物単量体（および不活性溶媒を加えた液）に溶解し、攪拌下、塊状重合、塊状懸濁重合または溶液重合を行い、ゴム状重合体を析出し、粒子化することにより得られるが、重合法に限定されるものではない。また、前記ゴム状重合体としては、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合体、ポリイソプレン，ブタジエン・イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン・プロピレン共重合体を挙げることができるが、一般的には、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合体が好ましく、また、これらを部分水素添加したものがさらに好ましい。
【００２７】
上記ゴム変性スチレン樹脂については特に制約はないが、一般的には４〜１５重量％、より好ましくは６〜１３重量％である。さらにゴム変性スチレン樹脂のゴム状重合体粒子の平均粒子径は、０．５〜６．０μｍの範囲であることが好ましい。また、前記ゴム変性スチレン樹脂のゲル含量（トルエン不溶分）は、常法の１５〜４０重量％に調整されるが、より好ましくは２０〜３５重量％である。かかる（ｂ）成分の配合量は、耐熱性、成形流動性、耐溶剤性および成形品の表面濡れ性の改善効果によるＵＶ硬化性接着剤の接着性の観点から７０〜３０重量％である。
【００２８】
つぎに本発明の（ｃ）成分は、（ａ）成分のＰＰＳと（ｂ）成分のＰＰＥを混合する際の相溶化剤として作用し、本発明の樹脂組成物に優れた機械的物性を与える効果を奏するものである。
かかる（ｃ）成分としては、エポキシ基および／またはオキサゾニル基を有する不飽和モノマーとスチレンを主たる成分とするモノマーとの共重合体であり、ここで言うスチレンを主たる成分とするモノマーとは、スチレンモノマーと共重合可能な他のモノマーであれば何ら問題なく使用でき、その割合が少なくともスチレンモノマーを６５重量％以上含むことを意味するものである。
【００２９】
具体的には、エポキシ基および／またはオキサゾニル基を有する不飽和モノマーとスチレンモノマーの共重合体、エポキシ基および／またはオキサゾニル基を有する不飽和モノマーとスチレン／アクリロニトリル＝９０〜７５重量％／１０〜２５重量％の共重合体が挙げられる。
上記のエポキシ基含有不飽和モノマーとしては、グリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート、ビニルグリシジルエーテル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、グリシジルイタコネート等が挙げられ、中でもグリシジルメタアクリレートが好ましい。また、上記のオキサゾニル基含有不飽和モノマーとしては、下記一般式（式３）
【００３０】
【化３】
2004217832.tif 000004
【００３１】
（ここでＲは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基またはアルコキシ基）である。）この構造を示すビニルオキサゾリン化合物であり、中でもＲが水素原子またはメチル基を示す化合物が好ましい。その中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手でき好ましく使用できる。
これら、エポキシ基および／またはオキサゾニル基を有する不飽和モノマーと共重合する他の不飽和モノマーとしては、スチレン等のビニル芳香族化合物、アクリロニトリル等のシアン化ビニルモノマー、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられるが、かかるスチレンモノマーを少なくとも６５重量％以上含むことが必須である。また、相溶化効果、機械的物性の観点から  エポキシ基および／またはオキサゾニル基を有する不飽和モノマーは、（ｃ）成分の共重合体中に０．３〜２０重量％、好ましくは、１〜１５重量％、更に好ましくは３〜１０重量％である。
【００３２】
これら共重合可能な不飽和モノマーを共重合して得られる（ｃ）成分の共重合体の例として、例えば、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルオキサゾリン共重合体、スチレン−ビニルオキサゾリン−アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。
【００３３】
この（ｃ）成分の配合量は、相溶化剤としての混和効果および未溶融物発生、成形品の表面濡れ性の改善効果によるＵＶ硬化性接着剤の接着強度の観点から（ａ）成分と（ｂ）成分１００重量部に対して１〜２０重量部である。
つぎに本発明で（ｄ）成分として用いるビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体および該ブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体は、（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂中に分散し、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の靱性付与に大きな効果を奏するものである。
【００３４】
この本発明における（ｄ）成分として用いるビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体および該ブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体とは、例えばＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ−）４−Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有し、結合したビニル芳香族化合物を５〜９５重量％、好ましくは１０〜８０重量％含んだブロック共重合体およびこれを水素添加してなる水添ブロック共重合体である。
【００３５】
またブロック構造に言及すると、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡとは、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロックまたはビニル芳香族化合物を好ましくは５０重量％を超え、更に好ましくは７０重量％以上含有するビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックの構造を有しており、そしてさらに、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとは、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロックまたは共役ジエン化合物を好ましくは５０重量％を超え、更に好ましくは７０重量％以上含有する共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックの構造を有するものである。
【００３６】
これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化合物またはビニル芳香族化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組み合わせで成っていてもよく、該ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックおよび該共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックがそれぞれ２個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【００３７】
このブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等のうちから１種または２種以上を選択でき、中でもスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから１種または２種以上が選ばれ、中でも、ブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。そして共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロックにおける結合形態のミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えば、ブタジエンを主体とする重合体ブロックにおいては、１，２−ビニル結合が２〜９０％が好ましく、より好ましくは８〜８０％である。また、イソプレンを主体とする重合体ブロックにおいては、１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合の合計量が２〜８０％、より好ましくは３〜７０％である。
【００３８】
本発明で用いる（ｄ）成分のブロック共重合体および／または水添ブロック共重合体の数平均分子量は、５，０００〜１，０００，０００であるものが好ましく、特に好ましくは２０，０００〜５００，０００の範囲のものであり、分子量分布〔ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定しポリスチレン換算した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比〕は１０以下であるものが好ましい。さらに、このブロック共重合体および／または水添ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
【００３９】
このような構造をもつ水添ブロック共重合体は、上記したブロック共重合体の共役ジエン化合物を主体とした重合体ブロックＢの脂肪族系二重結合を水素添加反応を実施し、本発明で用いる（ｄ）成分の水添ブロック共重合体として利用できる。かかる脂肪族系二重結合の水素添加率は、少なくとも２０％を超えることが好ましく、更に好ましくは５０％以上、特に好ましくは８０％以上である。
かかる水素添加率は例えば核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）等を用いて知ることができる。
【００４０】
この（ｄ）成分の配合量は、耐衝撃性および機械的物性の観点から（ａ）成分と（ｂ）成分１００重量部に対し０〜４０重量部、好ましくは、０〜２０重量部の範囲より選ばれることが好ましい。
さらに、本発明で（ｅ）成分として用いる板状および繊維状の無機フィラーは形状が板状および繊維状であり、その配合比率は板状／繊維状フィラーの重量比が１以上である組み合わせの無機物ならば公知の無機フィラーを使用でき、これらを２種類以上併用してもよい。
かかる（ｅ）成分の無機フィラーは、板状および繊維状無機フィラーを併用したものであり、その配合比率は成形流動性および樹脂組成物から得られる成形品の温度変化に対する寸法安定性および光軸のずれ・ＵＶ硬化性接着剤の接着性の観点から、板状無機フィラー／繊維状無機フィラーの重量比で１以上が好ましく、より好ましくは１．５以上より選ばれることが好ましい。
【００４１】
また、本発明の（ｅ）成分は、（ａ）成分および（ｃ）成分に合わせた表面処理、例えばシラン系やチタネート系等の種々のカップリング剤で処理を施したものを用いることが好ましい。繊維状の無機フィラーの一例として、ガラス繊維、炭素繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウムおよび炭酸カルシウムのウイスカー類等が挙げられる。これらの繊維状の無機フィラーはその補強効果の観点から、繊維の平均直径（Ｄ）と平均長さ（Ｌ）の比で表されるＬ／Ｄが５以上であることが好ましい。つぎに板状の無機フィラーの一例としては、ガラスフレーク、マイカ、鱗片状黒鉛、タルク等が挙げられる。これらの板状の無機フィラーはその補強効果の観点から、板の平均厚み（Ｈ）と平均板径（Ｒ）の比で表されるＲ／Ｈが５以上であることが好ましい。
【００４２】
この（ｅ）成分の配合量は機械的物性、成形流動性、温度による寸法変化および光軸のずれ、成形品の表面濡れ性の改善効果によるＵＶ硬化性接着剤の接着性の観点から（ａ）成分と（ｂ）成分１００重量部に対し１００〜４００重量部であり、好ましくは、１５０重量部を超え４００重量部、より好ましくは１５０重量部を超え３５０重量部の範囲より選ばれることが好ましい。
本発明では、上記の成分の他に本発明の特徴及び効果を損なわない範囲で必要に応じて他の付加的成分、例えば、酸化防止剤、金属不活性化剤、難燃剤（有機リン酸エステル系化合物、縮合有機リン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム系化合物、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤など）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、造核剤、スリップ剤、無機または有機の充填材や強化材（ポリアクリロニトリル繊維、カーボンブラック、酸化チタン、導電性金属繊維、導電性カーボンブラック等）、各種着色剤、離型剤等を添加してもかまわない。
【００４３】
本発明の樹脂組成物の製造法は、種々の溶融混機を用いて製造することができ、これらの方法を行う溶融混練機として例えば、単軸押出機、二軸押出機を含む多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機が挙げられるが、中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が最も好ましい。具体的には、ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズなどが挙げられる。
【００４４】
押出機を用いた本発明の好ましい態様を以下に述べる。押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は２０以上６０以下の範囲であり、好ましくは３０以上５０以下の範囲である。押出機は原料の流れ方向に対し上流側に第１原料供給口、これより下流に第１真空ベント、その下流に第２〜第４原料供給口を設け、さらにその下流に第２真空ベントを設けたものが好ましい。なかでも、第１真空ベントの上流にニーディングセクションを設け、第１真空ベントと第２原料供給口の間にニーディングセクションを設け、また第２〜第４原料供給口と第２真空ベントの間にニーディングセクションを設けたものがより好ましい。第２〜第４原料供給口への原材料供給方法は、特に限定されるものでは無いが、押出機第２〜第４原料供給口開放口よりの単なる添加供給よりも、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方が安定で好ましい。
【００４５】
特に、本発明の樹脂組成物のように粉体、フィラー等が非常に多く含まれる場合は、押出機サイドから供給する強制サイドフィーダーの方がより好ましく、強制サイドフィーダーを第２〜第４原料供給口に設け、これら粉体、フィラー等を分割して供給するのがより好ましい。そして、押出機第２〜第４原料供給口の上部開放口は同搬する空気を抜くため開放とすることもできる。この際の溶融混練温度、スクリュー回転数は特に限定されるものではないが、通常溶融混練温度３００〜３５０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍの中から任意に選ぶことができる。
【００４６】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、
１．上記した（ａ）成分〜（ｄ）成分を第一供給口より供給し、次いで（ｅ）成分の繊維状無機フィラーおよび板状無機フィラーを第二供給口より溶融混練状態下に供給し、さらに溶融混練を続けて行う方法。
２．（ａ）成分〜（ｄ）成分の全量および（ｅ）成分の板状無機フィラーの２０〜１００重量％を第一原料供給口より供給し、次いで（ｅ）成分の繊維状無機フィラーおよび板状無機フィラーの残量を第二原料供給口より溶融混練状態下に供給し、さらに溶融混練を続けて行う方法。
３．（ａ）成分〜（ｄ）成分の全量を第１原料供給口より供給し、次いで（ｅ）成分の板状無機フィラーを第２原料供給口より溶融混練状態下に供給し、さらに（ｅ）成分の繊維状無機フィラーを第３原料供給口より溶融混練状態下に供給し、溶融混練を続けて行う樹脂組成物の製造方法が挙げられる。
【００４７】
このような製法を取ることにより、得られる樹脂組成物は（ａ）成分〜（ｅ）成分が各々優れた均一分散形態を得ることができ、これらの相溶化剤である（ｃ）成分の配合効果を最も顕著に発現させ、さらに（ｅ）成分中の繊維状フィラーの溶融混練中の破砕を抑えることで、優れた機械的物性を損なうことなく、成形流動性、温度による寸法変化および光軸のずれ、ＵＶ硬化性接着剤による接着性が優れる樹脂組成物を得ることが出来る。この製法を取ることは、本発明の樹脂組成物を得るにあたり、非常に重要である。
【００４８】
このようにして得られる本発明の樹脂組成物は、従来の多量の無機フィラーを含むポリフェニレンスルフィド系樹脂組成物の欠点であった成形流動性および機械的物性を著しく改善し、さらに温度による寸法変化および光軸のずれ、ＵＶ硬化性接着剤による接着性に優れる。
特に、上記２，３の製造方法で得られる樹脂組成物は１の製造方法と比べ、流動性に優れた樹脂組成物が得られることが最大の特徴である。
このため、本発明の樹脂組成物は、広く射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形、圧縮成形により目的に応じた各種部品の成形体として成形できる。
【００４９】
本発明の樹脂組成物は、例えばコンピューター、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の各種ディスクプレーヤー等のディスクを記録媒体として用い、光または磁気で書き込みまたは読み取りを行う機器に用いられる機構部品等で利用でき、中でも光ディスクドライブ用機構部品としてのピックアップベース、トラバースベース、サブシャーシ、ベースシャーシ等のシャーシ類やディスクトレー、チェンジャートレー等のトレー類、ディスクガイド、フレーム等、付随部品等の樹脂製機構部品に適する。特に温度等使用環境の厳しい車載用のＣＤプレーヤー、ＤＶＤビデオ、ＤＶＤナビゲーション、ＭＤプレイヤー等向けピックアップベース類、シャーシ類やトレー類等の光ディスクドライブ用機構部品用として、本発明の樹脂組成物を使用する効果は大きい。
【００５０】
さらにその他の用途、例えば電気機器の内外装部品として好適に使用でき、具体的には各種コンピューターおよびその周辺機器、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、工業用部品用途では各種ポンプケーシング等の部品用途に適している。また、自動車部品が挙げられ、具体的には、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装品や、インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品、さらに自動車、電気自動車およびハイブリッド電気自動車等に搭載される二次電池電槽部品に適している。
【００５１】
【発明の実施の形態】
本発明を実施例によって、さらに詳細に説明するが、これらの実施例により限定されるものではない。
（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂
ａ−１：溶融粘度（フローテスターを用いて、３００℃、荷重１９６Ｎ、Ｌ／＝１０／１で６分間保持した後測定した値。）が５００ポイズ、塩化メチレンによるオリゴマー抽出量が０．４重量％、−ＳＸ基量が２９μｍｏｌ／ｇのＰＰＳ。
ａ−２：溶融粘度が６００ポイズ、塩化メチレンによるオリゴマー抽出量が１．８重量％、−ＳＸ基量が３０μｍｏｌ／ｇのＰＰＳ。
ａ−３：溶融粘度が５００ポイズ、塩化メチレンによるオリゴマー抽出量が０．５重量％、−ＳＸ基量が９μｍｏｌ／ｇのＰＰＳ。
【００５２】
（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂
ｂ−１：２，６−キシレノールを酸化重合して得た還元粘度０．５４のＰＰＥ。
ｂ−２：アタクチックポリスチレン。（Ａ＆Ｍ社製  ポリスチレン６８５）
ｂ−３：ゴム変性ポリスチレン樹脂。（Ａ＆Ｍ社製  ポリスチレンＨ９４０５）
（ｃ）成分の相溶化剤
ｃ−１：グリシジルメタクリレートを５重量％含有するスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体。（重量平均分子量１１０，０００）
ｃ−２：２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを５重量％含有するスチレン−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン共重合体。（重量平均分子量１４６，０００）
【００５３】
（ｄ）成分のブロック共重合体、水添ブロック共重合体
ｄ−１：ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレンの構造であり、結合スチレン量が３５重量％、数平均分子量が１７８，０００、水素添加する前のポリブタジエン部の１，２−ビニル結合量が４８％である水添ブロック共重合体。
【００５４】
（ｅ）成分の無機フィラー
ｅ−１：平均直径１３μ、平均長さ３ｍｍ、アミノシラン系カップリング剤で表面処理した、ガラス繊維。
ｅ−２：平均板径９０μ、平均厚み２μ、アミノシラン系カップリング剤で表面処理した、マイカ。
ｅ−３：平均板径６００μ、平均厚み５μ、アミノシラン系カップリング剤で表面処理した、ガラスフレーク。
ｅ−４：平均粒子径７μ（平均Ｌ／Ｄ＝１．６）である炭酸カルシウム。
ｅ−５：平均粒子径７μ（平均Ｌ／Ｄ＝１．６）である炭酸カルシウム１００重量部に対し、シランカップリング剤（β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン）１．５重量部を予めブレンダーを用いてブレンドした物。
ｅ−６：平均粒子径１．６μ、平均厚み０．４ミクロンであるタルク。
ｅ−７：平均粒子径０．５μ（球の扁平率＝１．０４）であるガラスビーズ。
【００５５】
【実施例１〜１７および比較例１〜１７】
二軸押出機ＺＳＫ−４０（ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製）を用い原料の流れ方向に対し上流側に第１原料供給口、これより下流に第２原料供給口および第３原料供給口を設け、さらにその下流に真空ベントを設けた。また、第２供給口および第３原料供給口への原材料供給方法は、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する。上記のように設定した押出機を用い、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｃ）相溶化剤、（ｄ）ブロック共重合体、水添ブロック共重合体、（ｅ）無機フィラーを表１および表２に示した組成で配合し、押出温度３００〜３２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量８０ｋｇ／時間の条件にて溶融混練しペレットとして得た。
【００５６】
このペレットを用いて３１０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度１３０℃の条件でＡＳＴＭ−Ｄ６３８−１号ダンベル試験片金型を用いてその試験片の成形下限圧（ゲージ圧力）を測定し、成形流動性の評価とした。
さらに、上記の射出成形機を用い、同様の条件で引張試験用テストピース、アイゾット衝撃試験用テストピース、荷重撓み温度測定用テストピースおよび３インチ角×厚み１／８インチの平板を射出成形した。
【００５７】
つぎに、３インチ角×厚み１／８インチの平板を用い、中心に４ｍｍΦの穴を開け、１０ｍｍ角×厚み２ｍｍのアルミニウム板の中心を穴の中心に合わせＵＶ硬化性接着剤（東亞合成（株）製  ラックストラックＬＣＲ０６４１）５ｍｇを２点塗布し、ＵＶ照射器（浜松ホトニクス（株）製  ＬＣ５）を用いて５００ｍＷ／ｃｍ２、１２秒の条件で硬化接着した。この試験片を温度２３℃、湿度５０％に管理された恒温室内で押し抜き試験機（島津製作所（株）製  ＧＳ−５００Ｄ）を用いて１０ｍｍ／分の条件で測定を行い、ＵＶ硬化性接着剤の接着強度とした。
【００５８】
また、光ディスク用ピックアップシャーシ試験片を３１０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機にて金型温度１３０℃の条件で成形した。次にこの試験片の中央孔部にハーフミラーを取り付け、恒温槽中で焦点距離１５０ｍｍ、波長６７０ｎｍ、出力０．３ｍＷの半導体コリメーターからレーザー光を発振し、ハーフミラーに対し直角に照射し、反射したレーザー光をＣＣＤカメラを用いて受光した。２３℃における反射レーザー光の位置を原点とし、１℃／分の速度で６０℃に昇温し１時間静置後の光軸ずれを測定した。その後、−３０℃まで１℃／分で降温し１時間静置後、光軸のずれを測定した。
【００５９】
さらに、引張試験用テストピースを用いて線膨張係数（ＡＳＴＭ  Ｄ６９６に準拠：測定温度−３０〜６５℃）および引張強度（ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準拠：測定温度２３℃）を測定し、それぞれのテストピースでアイゾット（厚み１／８、ノッチ付き）衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠：測定温度２３℃）および荷重撓み温度（ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８：１．８２ＭＰａ荷重）を測定した。これらの結果を成形流動性、ＵＶ硬化性接着剤の接着強度の評価と併せて表１および表２に載せた。
【００６０】
表１および表２より、本発明の樹脂組成物は引張強度、耐衝撃性および耐熱性を損なうことなく、成形流動性、温度による寸法変化および光軸のずれが少なく、かつＵＶ硬化性接着剤による接着性が同時に優れるが、本発明の組成が範囲外である場合、引張強度、耐衝撃性および耐熱性を損なうことなく成形流動性、温度による寸法変化および光軸のずれが少なく、かつＵＶ硬化性接着剤による接着性を同時に改良する事が出来ないことが明らかになった。
【００６１】
【表１】
2004217832.tif 000005
【００６２】
【表２】
2004217832.tif 000006
【００６３】
【発明の効果】
ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、相溶化剤、ブロック共重合体及び無機フィラーからなる樹脂組成物において、特定のポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂と特定のポリスチレン樹脂、ならびに無機フィラーとして板状および繊維状であり、板状／繊維状フィラーの重量比が１以上である無機フィラーを用い、さらに特定の製造方法をとることにより、引張強度、耐衝撃性および耐熱性を損なうことなく成形流動性、温度による寸法変化および光軸のずれが少なく、ＵＶ硬化性接着剤による接着性に優れる樹脂組成物および光ディスクドライブ用樹脂製機構部品が得られる。