(57)【要約】【課題】本発明は、補助電源専用ヒータを設ける必要がなく安価で簡単な構成での定着ヒータの短時間立ち上げが可能となり、低電力モードなどの通常装置を使用しないモード時の無駄なヒータへの通電を切ることができ結果的に省エネルギーを実現する。【解決手段】本発明の定着装置は、像形成手段により記録材上に形成された画像を加熱定着されるための熱定着手段と、熱定着手段を加熱するための加熱手段と、商用電源とは別にエネルギーを蓄積する補助電力蓄積手段と、加熱手段に商用電源からの電力を供給する商用電力供給手段と、補助電力蓄積手段からの電力を加熱手段に供給する補助電力供給手段とを有する。そして、補助電力蓄積手段から供給可能な最大電力が商用電源に関して製品規格上または安全規格上許容されている最大電力よりも大きくしている。【選択図】        図２
2004219860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成手段により記録材上に形成された画像を加熱定着されるための熱定着手段と、該熱定着手段を加熱するための加熱手段と、商用電源とは別にエネルギーを蓄積する補助電力蓄積手段と、前記加熱手段に商用電源からの電力を供給する商用電力供給手段と、前記補助電力蓄積手段からの電力を前記加熱手段に供給する補助電力供給手段とを有する定着装置において、
前記補助電力蓄積手段から供給可能な最大電力が商用電源に関して製品規格上または安全規格上許容されている最大電力よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段への電力の供給を制御する電力制御手段を有し、
商用電源からの供給時は前記電力制御手段により商用電源に関する製品規格上または安全規格上許容されている最大電力を越えないように前記加熱手段への電力供給を制御し、前記補助電力蓄積手段からの供給時は前記最大電力以上の電力を加熱手段へ供給するように制御する請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記補助電力蓄積手段が商用電源からの電力を蓄積した蓄積電力を制御する蓄積電力制御手段を有し、商用電源からの蓄電時には前記蓄積電力制御手段によって商用電源に関する製品規格上または安全規格上許容されている最大電力以下に制御する請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記補助電力蓄積手段は電気二重層コンデンサ又は二次電池である請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記補助電力蓄積手段は燃料電池又は一次電池である請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記補助電力蓄積手段への蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、検出値から電力量を算出する電力算出手段とを有し、低電力時からスタンバイ状態への移行時に、前記蓄積量検出手段による検出値から前記電力算出手段によって算出された前記補助電力蓄積手段の供給可能電力量が商用電力からの供給可能電力を上回る場合には前記補助電力蓄積手段から前記加熱手段へ電力を供給する請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置を有し、電子写真式で形成したトナー像を記録部材に加熱溶着させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は定着装置及び画像形成装置に関し、詳細には熱定着手段により用紙への画像を形成する電子写真プロセスの複写装置、プリンタ装置及び複合機等の画像形成装置における定着装置の電力供給制御の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平５−２４１３８７号公報
【特許文献２】特開２０００−０７５７３７号公報
【特許文献３】特開２００２−１６２８５４号公報
【特許文献４】特開２００２−１７４９８８号公報
複写機や、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置において、現像された画像を紙等の被画像形成材に定着させるために、その内部には定着装置が備えられている。この定着装置の主要部分は未定着のトナーが付着された用紙を加熱する定着ローラと、用紙を押圧し、挟持搬送する加圧ローラとで構成される。従来、このような定着装置は、定着ローラ内部に加熱ヒータとしてハロゲンヒータ等を備え、このヒータで定着ローラ内部を加熱し、ローラを所定の温度まで上昇させるものであった。しかし、このようなヒータによる加熱方式は定着ローラを必要な温度に加熱するまでの時間が長く、またヒータ自体の損失も大きい。そこで、従来、上記特許文献１〜４のように、商用電源から供給される電力による主熱源と、電池やコンデンサなどの補助電源から供給される補助熱源とを切替え、あるいは同時に付勢することにより、定着装置の立ち上がり時間を短縮する方法が提案されている。
【０００３】
詳細には、上記特許文献１によれば、充放電部の放電動作によって２次電池から放出される電力が加熱源の補助電力として用いられ、主電源投入後加熱源には主電源からの電力及び２次電池からの電力が充放電部を介して供給される。そして加熱源に対する電力量は増して主電源投入時から定着動作可能な状態になるまでの立ち上げ時間が短くなるものである。また、上記特許文献２は、複数の加熱手段を組み込んだ定着器を備え、複数の加熱手段のうち少なくとも１つの加熱手段に対して蓄電池から電力を供給すると共に、蓄電池の充電容量を監視して蓄電池の充電容量が所定値以下であるときに商用電源により蓄電池への充電を行い、蓄電池への充電タイミング及び画像形成プロダクティビティーの適正化を図るものである。更に、上記特許文献３には、定着ヒータの中に蓄電池より供給される電力で点灯する補助ヒータと複写機に供給される電力で点灯するメインヒータを、それぞれ少なくとも１本有する画像形成装置が提案されている。また、上記特許文献４は、通電により発熱する２つの発熱源を、待機時に蓄えた通常の商用電源の出力電力以上の電力により立ち上げ時に２つの発熱源の少なくとも１つを所定の時間駆動する蓄電装置と、商用電源とで同時に若しくは異なるタイミングで駆動するものであり、商用電源の限界にとらわれずに短時間に立ち上がることができ、電力消費を低減できるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、いずれの上記特許文献でも、メインヒータの他にサブヒータを有しているため装置全体のコストアップにつながり、かつ十分な省エネを実現することができなかった。
【０００５】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、補助電源専用ヒータを設ける必要がなく安価で簡単な構成での定着ヒータの短時間立ち上げが可能となり、低電力モードなどの通常装置を使用しないモード時の無駄なヒータへの通電を切ることができ結果的に省エネルギーを実現することが可能となる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するために、本発明の定着装置は、像形成手段により記録材上に形成された画像を加熱定着されるための熱定着手段と、該熱定着手段を加熱するための加熱手段と、商用電源とは別にエネルギーを蓄積する補助電力蓄積手段と、加熱手段に商用電源からの電力を供給する商用電力供給手段と、補助電力蓄積手段からの電力を加熱手段に供給する補助電力供給手段とを有し、補助電力蓄積手段から供給可能な最大電力が商用電源に関して製品規格上または安全規格上許容されている最大電力よりも大きいことに特徴がある。よって、補助電源の最大蓄積電力量を製品仕様上許容される最大電力量よりも大きい構成にすることにより、専用の熱源を用意する必要がなく、安価で簡単な構成で定着の立ち上がり時間の短縮を実現できる。
【０００７】
また、加熱手段への電力の供給を制御する電力制御手段を有し、商用電源からの供給時は電力制御手段により商用電源に関する製品規格上または安全規格上許容されている最大電力を越えないように加熱手段への電力供給を制御し、補助電力蓄積手段からの供給時は最大電力以上の電力を加熱手段へ供給するように制御する。よって、補助電源の最大蓄積電力量を製品仕様上許容される最大電力量よりも大きくでき、専用の熱源を用意する必要がなく、安価で簡単な構成で定着の立ち上がり時間の短縮を実現できる。
【０００８】
更に、補助電力蓄積手段が商用電源からの電力を蓄積した蓄積電力を制御する蓄積電力制御手段を有し、商用電源からの蓄電時には蓄積電力制御手段によって商用電源に関する製品規格上または安全規格上許容されている最大電力以下に制御する。よって、専用の熱源を用意する必要がなく、安価で簡単な構成で定着の立ち上がり時間の短縮を実現できる。
【０００９】
また、補助電力蓄積手段は電気二重層コンデンサ又は二次電池であることにより、小型の割には静電容量の大きなものを作ることができる。あるいは、補助電力蓄積手段は燃料電池又は一次電池であることも好ましい。
【００１０】
更に、補助電力蓄積手段への蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、検出値から電力量を算出する電力算出手段とを有し、低電力時からスタンバイ状態への移行時に、蓄積量検出手段による検出値から電力算出手段によって算出された補助電力蓄積手段の供給可能電力量が商用電力からの供給可能電力を上回る場合には補助電力蓄積手段から加熱手段へ電力を供給する。よって、専用の熱源を用意する必要がなく、安価で簡単な構成で定着の立ち上がり時間の短縮を実現できる。
【００１１】
また、別の発明としての画像形成装置は上記記載の定着装置を有し、電子写真式で形成したトナー像を記録部材に加熱溶着させる。よって、トナーを安定して加熱溶融することができ、良質なトナー像を記録部材に定着して形成することができると共に、補助電源専用ヒータを設ける必要がなく安価で簡単な構成での定着ヒータの短時間立ち上げが可能となり、低電力モードなどの通常装置を使用しないモード時の無駄なヒータへの通電を切ることができ結果的に省エネルギーを実現することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、補助電力蓄積手段から供給可能な最大電力が商用電源に関して製品規格上または安全規格上許容されている最大電力よりも大きい。
【００１３】
【実施例】
図１は本発明の画像形成装置の一例であるデジタル複写機の構成を示す概略断面図である。同図に示すデジタル複写機１００は、複写機本体１０１と、自動原稿送り装置１０２と、ステープラ及び作像された用紙を大量に排紙可能なシフトトレイ付きのフィニッシャ１０３と、両面反転ユニット１０４と、拡張給紙トレイ１０５と、大容量給紙トレイ１０６と、１ビン排紙トレイ１０７とを含んで構成されている。また、複写機本体１０１は、スキャナ、書込装置、感光体、現像装置ならびに給紙装置など、そして本発明の定着装置を備えている。
【００１４】
図２は本発明の一実施例に係る定着装置の構成を示す図である。同図において、商用電源であるＡＣ電源１１から開閉素子であるパワーリレー１２を介して、ダイオードブリッジ１３にＡＣ電圧が入力される。ダイオードブリッジ１３の出力は、入力電流センサ１４、さらにコイル１５とコンデンサ１６によるローパスフィルタ部１７を介して、定着ヒータ１８とスイッチング素子１９からなるヒータ回路２０に供給されている。なお、ローパスフィルタ部１７はコンデンサ１６の容量を小さく設定することにより、スイッチング素子１９または後述するスイッチング素子２１のオフ時に、コイル１５に発生する電圧とＡＣ電源１１を加算した昇圧出力を定着ヒータ１８及び後述する補助電源回路２２に供給することが可能である。定着ヒータ１８の電力は印加される電圧の２乗に比例するため、コンデンサ側からの供給時の方が大容量の電力供給が可能となる。また、キャパシタの構成も充電に係る電圧以上の耐圧の構成とする。ヒータ回路２０と並列に、開閉素子であるパワーリレー２３とダイオード２４の並列回路と、蓄電素子であるキャパシタＣｐとスイッチング素子２１を直列に接続した補助電源回路２２が接続している。また、本実施例ではキャパシタＣｐの構成であるが、二次電池や一次電池、燃料電池と置き換えも可能である。さらに、蓄電素子の電圧を検出する出力電圧検出回路２５が接続されている。この出力電圧検出回路２５には蓄電素子に電圧が充電されていることを表示する表示手段２６を併せて設けられている。定着ヒータ１８は図示していない定着ローラに内蔵されており、ローラ外周面の温度を検出するサーミスタ２７が設けられ、ヒータ回路２０と補助電源回路２２のスイッチング素子の駆動回路である２８，２９が共に、インバータ制御回路３０に接続されている。更に、インバータ制御回路３０は、ローパスフィルタ部１７の入力電圧を検出する抵抗３１と抵抗３２の分圧回路３３と入力電流センサ１４にも接続している。また、画像形成装置本体のエンジン制御部３４とインバータ制御回路３０は、定着ローラの温度の設定値や定着装置での検出信号及び補助電源のオンオフ信号などを通信により共有している。ここで、図中の破線で囲った部分をインバータ１０と称している。なお、補助電源回路２２のキャパシタは、小型の割には静電容量の大きなものを作ることができるため、電気二重層コンデンサを用いている。また、蓄電素子は電荷の蓄積が目的であるので、他の蓄電素子、例えばアルミ電界コンデンサなどでも良い。
【００１５】
図３は本実施例の定着装置全体の制御動作を示すフローチャートである。同図において、図２のインバータ制御回路３０では、図２の定着ヒータ１８の温度制御を行い（ステップＳ１０１）、更に定着ヒータ１８の点灯制御を行う（ステップＳ１０２）。そして、図２の補助電源回路２２の充電制御を行い（ステップＳ１０３）、画像形成装置本体の図２のエンジン制御部３４との通信を行っている（ステップＳ１０４）。
【００１６】
図４は本実施例の定着装置内の定着ヒータの点灯制御動作を示すフローチャートである。同図において、図２のエンジン制御部３４から定着ヒータ１８のオンの信号が出ると、インバータ制御回路３０では、定着ヒータ１８をＡＣ電源１１と補助電源回路２２のどちらで通電するかを判断してヒータの通電を行っている。ヒータ回路２０及び補助電源回路２２への通電は、各駆動回路２８，２９で行っており、スイッチング素子１９，２１をオン（導通）することにより定着ヒータ１８または蓄電素子に通電される。スイッチング素子の導通比率は、各々負荷（ヒータとキャパシタ）へ通電する電流値に応じて制御している。補助電源回路２２へ充電はダイオード２４を介して行い、補助電源回路２２から定着ヒータ１８への通電は開閉素子であるリレー２３を閉じてダイオード２４をバイパスして行われる。定着ヒータ１８の点灯制御では、装置の起動時、つまり電源投入時又は定着ローラの温度を低目に設定している省エネモードからの復帰時か否かを判断し、起動時の定着ローラの温度が目標の温度、例えば１８０℃以下であって（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、蓄電素子の充電電圧がＡＣ電源１１のピーク電圧に近い基準電圧、例えば１１０Ｖ以上の場合は（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ＡＣ電源１１のパワーリレー１２を開き、補助電源系のパワーリレー２３を閉じて、補助電源回路２２から定着ヒータ１８に通電（Ｄｕｔｙ点灯）を行っている（ステップＳ２０３，Ｓ２０４）。蓄電素子にはキャパシタを使用しているので、補助電源回路２２から定着ヒータ１８に通電を行った場合は、放電により充電電圧が低下する。このため出力電圧検出回路２５で充電電圧を監視し、放電が進みＡＣ電源１１の電圧よりも低下した場合、具体的には蓄電素子の直流の充電電圧がＡＣ電源１１の定格電圧、つまり製品規格上又は安全規格上許容値である１００Ｖ以下に低下した場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、補助電源系のパワーリレー２３を開き、ＡＣ電源系からの通電に切替えている（ステップＳ２０５，Ｓ２０６）。定着ヒータ１８に通電を行う電源、つまりＡＣ電源１１または補助電源回路２２の選択は、任意のタイミングで行うことができる。
【００１７】
次に、本実施例の定着装置におけるＡＣ電源から定着ヒータへの通電についての動作について当該動作フローである図５に従って説明する。
先ず、図２のインバータ制御回路３０で定着ヒータ１８が内蔵された定着ローラの温度が所定値となるように、スイッチング素子１９の導通比率を制御している。具体的には、インバータ制御回路３０で、図２のサーミスタ２７によって検出された温度が、目標値、例えば１８０℃となるように、定着ヒータ１８を駆動するスイッチング素子１９の駆動回路２８にＤｕｔｙ制御されたＰＷＭ信号（パルス幅変調信号）を出力している。スイッチング素子１９のスイッチング動作は、一定の周波数、例えば２０ｋＨｚで周期が５０μＳで行っており、導通比率と入力電流はほぼ比例する。この導通比率の値はエンジン制御手段にも出力している。定着ヒータ１８にはハロゲンヒータを使っており、低温時は低インピーダンスとなるため、起動時（点灯時）に突入電流が流れる特性がある。このため、突入電流を抑制することも含め、図２の入力電流センサ１４で入力電流を検出し、インバータ１０の入力電流に応じた制御を行っている。具体的には、入力電流が所定値以下となるように、定着ヒータの点灯や蓄電素子の充電時に、Ｄｕｔｙ制御を行っている。この制御は、ＡＣ電源と補助電源回路の、どちらからの通電でも同じであり、定着ヒータ１８（定着ローラ）の温度が目標値以下、例えば１８０℃の時（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）には、入力電流が画像形成装置の動作モード毎に設定してある目標値以下か否か（ステップＳ３０２）により、ＰＷＭ信号の導通比率（Ｄｕｔｙ）の増減を行っている。入力電流が画像形成装置の動作モード毎に設定してある目標値以下のときは（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、ＰＷＭ信号の導通比率（Ｄｕｔｙ）の増加を行っている（ステップＳ３０３）。一方、入力電流が画像形成装置の動作モード毎に設定してある目標値より大きいのときは（ステップＳ３０２；ＮＯ）、ＰＷＭ信号の導通比率（Ｄｕｔｙ）の減少を行っている（ステップＳ３０４）。なお、定着ヒータ１８（定着ローラ）の温度が目標値より大きいときは（ステップＳ３０１；ＮＯ）、定着ヒータ１８はオフとする。
【００１８】
次に、蓄電素子への充電動作について説明すると、図２のＡＣ電源１１から補助電源回路２２への通電（充電）は、ＡＣ電源１１からの入力電流Ｉｔに余裕のある場合は随時行っている。ただし、定着ヒータ１８の通電を優先させている。ここでは、定着ヒータ１８の目標温度と現在の温度が所定値以上低い、例えば２０℃以上低いときは、補助電源回路２２への充電を中断し、定着ヒータ１８への通電に振り向けるようにしている。図２のインバータ制御回路３０で、入力電流センサ１４での検出値が所定値以下の場合は、スイッチング素子２１の導通比率を制御し、ＡＣ電源１１から蓄電素子への充電を行っている。充電電流（ＡＣ電源からの入力電流）は、前述の定着ヒータの場合と同様に導通比率に比例的に変化する。ＡＣ電源１１は全波整流波形であるため、充電は逆流防止用のダイオード２４を介して行っている。充電電流は蓄電手段のキャパシタが、現在持っている充電電圧よりも高い電圧がＡＣ電源１１から入力した時に流れる。スイッチング素子２１は両極性に通電できる素子、例えばＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）を使用しており、図２の駆動回路２９からの信号で導通（オン）する。しかし、一般に知られているように、スイッチング素子としてＦＥＴを用いた場合に、ドレインとソース間に寄生ダイオードが並列に存在するため、スイッチング素子２１が非導通の時にも、ＡＣ電源１１の電圧が蓄電素子の電圧よりも低い場合には、このダイオードを介して放電電流（逆流）が流れる。ダイオード２４は充電に発生する逆流を防止することも兼ねている。また、図２の出力電圧検出回路２５で、蓄電素子の充電電圧を検出しており、満充電電圧、例えば１３０Ｖに達した場合は、スイッチング素子２１をオフして、充電を終了する。
【００１９】
次に、補助電源回路から定着ヒータへの通電の動作について説明すると、補助電源回路２２からヒータ回路２０への通電時は、開閉素子である図２のパワーリレー１２をオフしてＡＣ電源１１からの通電を遮断し、補助電源回路２２のパワーリレー２３を閉じる。更に、スイッチング素子２１の導通比率を１００％（常時オン）にしている。前述のようにスイッチング素子２１をオン状態にしなくても、並列に存在する寄生ダイオードにより、放電を行うことができるが、スイッチング素子２１の導通時の抵抗（オン抵抗）は、寄生ダイオードの順方向電圧に対し充分低い値となる。例えば、オン抵抗による電圧降下０．２Ｖに対し、寄生ダイオードでの電圧降下は０．７Ｖもある。よって、電圧降下による損失低減のためスイッチング素子２１を導通させて、積極的に放電するようにしている。このような経路で補助電源から定着ヒータに電圧を供給するが、定着ヒータの導通制御はＡＣ電源からの通電の場合と同様に行っている。
【００２０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の定着装置は、像形成手段により記録材上に形成された画像を加熱定着されるための熱定着手段と、該熱定着手段を加熱するための加熱手段と、商用電源とは別にエネルギーを蓄積する補助電力蓄積手段と、加熱手段に商用電源からの電力を供給する商用電力供給手段と、補助電力蓄積手段からの電力を加熱手段に供給する補助電力供給手段とを有し、補助電力蓄積手段から供給可能な最大電力が商用電源に関して製品規格上または安全規格上許容されている最大電力よりも大きいことに特徴がある。よって、補助電源の最大蓄積電力量を製品仕様上許容される最大電力量よりも大きい構成にすることにより、専用の熱源を用意する必要がなく、安価で簡単な構成で定着の立ち上がり時間の短縮を実現できる。
【００２２】
また、加熱手段への電力の供給を制御する電力制御手段を有し、商用電源からの供給時は電力制御手段により商用電源に関する製品規格上または安全規格上許容されている最大電力を越えないように加熱手段への電力供給を制御し、補助電力蓄積手段からの供給時は最大電力以上の電力を加熱手段へ供給するように制御する。よって、補助電源の最大蓄積電力量を製品仕様上許容される最大電力量よりも大きくでき、専用の熱源を用意する必要がなく、安価で簡単な構成で定着の立ち上がり時間の短縮を実現できる。
【００２３】
更に、補助電力蓄積手段が商用電源からの電力を蓄積した蓄積電力を制御する蓄積電力制御手段を有し、商用電源からの蓄電時には蓄積電力制御手段によって商用電源に関する製品規格上または安全規格上許容されている最大電力以下に制御する。よって、専用の熱源を用意する必要がなく、安価で簡単な構成で定着の立ち上がり時間の短縮を実現できる。
【００２４】
また、補助電力蓄積手段は電気二重層コンデンサ又は二次電池であることにより、小型の割には静電容量の大きなものを作ることができる。あるいは、補助電力蓄積手段は燃料電池又は一次電池であることも好ましい。
【００２５】
更に、補助電力蓄積手段への蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、検出値から電力量を算出する電力算出手段とを有し、低電力時からスタンバイ状態への移行時に、蓄積量検出手段による検出値から電力算出手段によって算出された補助電力蓄積手段の供給可能電力量が商用電力からの供給可能電力を上回る場合には補助電力蓄積手段から加熱手段へ電力を供給する。よって、専用の熱源を用意する必要がなく、安価で簡単な構成で定着の立ち上がり時間の短縮を実現できる。
【００２６】
また、別の発明としての画像形成装置は上記記載の定着装置を有し、電子写真式で形成したトナー像を記録部材に加熱溶着させる。よって、トナーを安定して加熱溶融することができ、良質なトナー像を記録部材に定着して形成することができると共に、補助電源専用ヒータを設ける必要がなく安価で簡単な構成での定着ヒータの短時間立ち上げが可能となり、低電力モードなどの通常装置を使用しないモード時の無駄なヒータへの通電を切ることができ結果的に省エネルギーを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一例であるデジタル複写機の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る定着装置の構成を示す図である。
【図３】本実施例の定着装置全体の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施例の定着装置内の定着ヒータの点灯制御動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施例の定着装置におけるＡＣ電源から定着ヒータへの通電動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０；インバータ回路、１１；ＡＣ電源、１２，２３；パワーリレー、
１３；ダイオードブリッジ、１４；入力電流センサ、１５；コイル、
１６；コンデンサ、１７；ローパスフィルタ部、１８；定着ヒータ、
１９，２１；スイッチング素子、２０；ヒータ回路、２２；補助電源回路、
２４；ダイオード、２５；出力電圧検出回路、２６；表示手段、
２７；サーミスタ、２８，２９；駆動回路、３０；インバータ制御回路、
３１，３２；抵抗、３３；分圧回路、３４；エンジン制御部。
【図１】
2004219860.tif 000003
【図２】
2004219860.tif 000004
【図３】
2004219860.tif 000005
【図４】
2004219860.tif 000006
【図５】
2004219860.tif 000007