(57)【要約】【課題】ダクト内に配置されたイオン発生素子の発生する電磁波がダクトの外部へ漏れ出ないようにする。【解決手段】ダクト１１の材質に電磁波吸収性材料を使用することで、ダクト１１の内部で発生した電磁波をダクト１１の内面で吸収して減衰させる。さらに、ダクト１１の形状をＳ字型に変形加工しているので、イオン発生素子１から発生する電磁波は、ダクト１１の変形部の曲面１１ａで反射の向きが変わり、それより先に伝播しにくくなる。これにより、イオン発生素子１から発生する電磁波を放出することなく、イオンを含む空気だけをダクト１１の外部空間に送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流の通路となる電磁波吸収性材料から成るダクトと、内部電極と外部電極が対向配置された誘電体を有し、少なくともこの外部電極が前記ダクト内に臨むように設けられ前記内部電極と前記外部電極の間に所定のパルス電圧を印加することにより正イオンと負イオンを発生するイオン発生素子と、前記ダクト内で前記イオン発生素子から発生したイオンを送風するための送風機とを備えたことを特徴とするイオン送風機構。
【請求項２】
空気流の通路となる電磁波吸収性材料から成るダクトと、このダクトの内部に設置され内部電極と外部電極が対向配置された誘電体を有し、前記内部電極と前記外部電極の間に所定のパルス電圧を印加することにより正イオンと負イオンを発生するイオン発生素子と、前記ダクト内で前記イオン発生素子から発生したイオンを送風するための送風機とを備えたことを特徴とするイオン送風機構。
【請求項３】
前記ダクトの送風通路が屈曲していることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン送風機構。
【請求項４】
前記ダクトは、外部空気の入口と出口を有する主ダクトと、この主ダクトに結合し前記イオン発生素子を配置した副ダクトとからなることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン送風機構。
【請求項５】
前記副ダクトが外部空気の入口を有することを特徴とする請求項４に記載のイオン送風機構。
【請求項６】
前記副ダクトは、主ダクトを流れる空気流の迂回路となっていることを特徴とする請求項４に記載のイオン送風機構。
【請求項７】
前記ダクトは、イオン発生素子の設置部位から上流側又は下流側にかけて漸次径小となる形状になっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のイオン送風機構。
【請求項８】
前記ダクトの外部空気の入口もしくは出口に、電磁波吸収性材料よりなるフィルターを設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のイオン送風機構。
【請求項９】
前記電磁波吸収性材料は、マンガン−亜鉛フェライトや銅−亜鉛フェライト、ニッケル−亜鉛フェライト、マグネシウム−マンガンフェライト、銅−マグネシウム−マンガンフェライトの中から選ばれる少なくとも１つの材料をゴムや樹脂に分散バインディングしたものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のイオン送風機構。
【請求項１０】
前記電磁波吸収性材料は、鉄、銅、アルミニウムなどの金属単体、スピネル型の純鉄、ケイ素鋼、鉄−ニッケル合金、鉄−アルミニウム合金、鉄−ケイ素−アルミニウム合金、鉄−コバルト合金、鉄−ニッケル−マンガン−クロム−ケイ素合金、銅−ニッケル−コバルト合金、鉄−ニッケル−銅合金、鉄−ニッケル−モリブデン合金、鉄−ニッケル−マンガン−クロム−ケイ素合金、銅−ニッケル合金、鉄−シリコン合金、鉄−クロム合金、鉄−シリコン−アルミニウム合金、鉄−クロム−シリコン合金、鉄−クロム−アルミニウム合金、ステンレスの中から選ばれる少なくとも１つの材料をゴムや樹脂に分散バインディングしたものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のイオン送風機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のイオン送風機構を備えた乗用移動手段。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のイオン送風機構を備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イオン送風機構及びそれを備えた自家用乗用車等の移動手段や空気調和機などの各種製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、従来のイオン送風機構の一例を示す模式図である。この従来のイオン送風機構は、正イオンと負イオンを発生するイオン発生素子１と、発生したイオンを送風するための送風機１４とを備えている。
【０００３】
まず、イオン発生素子１の構成と動作を説明する。箱型の本体２の上面には矩形の開口部が形成され、この開口部に平板状の誘電体３が設けられている。この誘電体３の上面は本体２の上面と一致している。本体２の内部下方には、高圧パルス駆動回路６が収容されている。誘電体３の上面と下面には、板状の内部電極４と網状の外部電極５が対向配置されている。外部電極５は本体２の上面から外部に露出している。これらの内部電極４と外部電極５には、リード線７を介して高圧パルス駆動回路６が接続されている。高圧パルス駆動回路６を駆動すると、内部電極４と外部電極５の間に高圧パルス電圧が印加され、プラズマ放電が起こる。これによって外部電極５の周辺空気がイオン化され、大量の正イオンと負イオンが発生する。
【０００４】
そして、送風機１４を駆動し、イオン発生素子１の駆動によって発生させた正イオンと負イオンに空気を送ることにより、正イオンと負イオンを広い空間、例えば、人間が日常生活をする住宅施設（民家、キッチン、リビングルーム、寝室、トイレ、風呂など）、公共施設（オフィス、学校、図書館、役所、病院、駅の待合室など）、移動手段（自動車、飛行機、列車、船舶、宇宙船など）や、建築物（ビル、製造工場、製造ライン、養鶏場、養豚場など）、保管設備（保管庫、倉庫、冷蔵庫など）に送風して、空間で殺菌と脱臭の効果を得ることができる。しかしながら、このようなイオン送風機構では、イオンが拡散しやすく、また送風機１４による空気流がイオン発生部に集中せず勢いが弱いため、空間のすみずみまでイオンが行き届くのに時間が掛かるという欠点があった。
【０００５】
図１４は、従来のイオン送風機構１０の他の例を示す模式的な透視斜視図である。このイオン送風機構１０では、ダクト１１の内部にイオン発生素子１を配置し、ダクト１１の空気入口１２の外側に送風機１４を設けている。これによると、イオン発生素子１の駆動によって発生したイオンはダクト１１内に閉じ込められるため、送風機１４の駆動によってダクト１１を通過する空気流によってイオンを空気出口１３から広い空間に送風するようにしている。この放出される空気流には勢いがあるので、空間のすみずみまで早くイオンを送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に、上記のような放電を利用したイオン発生方法では、殺菌や脱臭の効果のある正イオンと負イオン以外に、有害なオゾンも発生する。平均的な居住空間のオゾン濃度は０．００１ｐｐｍ未満であり、ごく低濃度であることから健康への影響はほとんどないが、オゾン濃度が高い場合は、呼吸器系統、眼、粘膜などへの刺激が強く、人体に悪い影響を及ぼすことがある。オゾン濃度の許容値は、各国の法令などにより異なり、例えば、日本においては大気汚染に関する環境基準として、光化学ダイオキシン（オゾンやその他の酸化性物質を主成分とする物質の総称）の濃度は１時間平均で０．０６ｐｐｍ以下と規定されている。
【０００７】
したがって、イオン送風機構１０によって安全に殺菌や脱臭の効果を得るには、イオン発生素子１から発生するオゾンを抑制する必要がある。オゾンの発生を抑制する方法として、イオン発生素子１の内部電極４と外部電極５の間に印加する高圧パルス電圧を比較的短い間隔の交流電圧とすることが知られている。例えば、図１５に示すように、徐々に減衰する交流電圧をＴ２秒間の休止時間をあけてＴ１秒間印加する。イオン発生素子１の通常の駆動モードでは、交流電圧のピークが＋２．７ｋＶもしくは−２．７ｋＶ、周波数が２０ｋＨｚ、印加時間Ｔ１が１ｍ秒、休止時間Ｔ２が１５．７ｍ秒である。この場合、パルスの繰り返しは、１／（Ｔ１＋Ｔ２）≒６０Ｈｚとなる。
【０００８】
ところで、このような交流電圧がイオン発生素子１の内部電極４と外部電極５の間に印加されると、電界と磁界の相互作用により、内部電極４と外部電極５の間やその周囲から電磁波が発生する。図１４に示すイオン送風機構１０において、イオン発生素子１からダクト１１の内部で電磁波が発生すると、電磁波はダクト１１の内面を反射しながら伝播し、ダクト１１の空気入口１２や空気出口１３から外部へ漏れ出てしまう。電磁波が人体に甚大な影響を与えるという明瞭な結果はないが、電磁波を長期にわたって受けたときの影響はまだ確認されていない。また、電磁波は、機器の動作状態に悪い影響が与えることがある。例えば、電子レンジを運転すると、近傍にあるテレビやラジオが電波を良好に受信できずに、画像や音声が乱れてしまう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、イオン送風機構１０の動作によって、電磁波がダクト１１の外部へ漏れないような工夫を凝らしている。具体的には、ダクト１１の材質に電磁波吸収性材料を使用している。さらに、ダクト１１を電磁波の伝播しにくい形状に加工している。例えば、１本のダクト１１がＳ字型に蛇行する形状とする。
【００１０】
イオン発生素子１が発生する電磁波は、ダクト１１の内壁に衝突して伝播しようとするが、ダクト１１は電磁波吸収性材料から成っているため、衝突によって吸収されて減衰する。さらに、ダクト１１はＳ字型に変形加工されているので、イオン発生素子１から発生した電磁波はその変形部の曲面１１ａで反射の向きが変わり、それより先には電磁波が伝播しにくくなる。よって、ダクト１１の空気入口１２や空気出口１３には電磁波が到達することないため、電磁波を放出することなく、外部の空間にイオンを含んだ空気だけを放出して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。あるいは、ダクト１１の空気入口１２又は空気出口１３に電磁波吸収性材料から成る網状のフィルター１５，１６を設けて、ダクト１１から漏れ出る電磁波を除去するようにしてもよい。
【００１１】
なお、ダクト１１を主ダクト１１１とイオン発生素子１の配置される副ダクト１１２の２経路を有する構造とし、副ダクト１１２をイオン発生素子１の設置部位は径が大きく、それより上流側と下流側に向けて径小となる形状に加工してもよい。
【００１２】
そして、このようなイオン送風機構１０を自家用乗用車２０や空気調和機３０などの各種製品に搭載することで、乗車空間や室内に電磁波を放出することなく、イオンを含む空気だけを送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。以下の説明においては、従来のイオン送風機構と同一の名称の部材には同一の符号を附し、その詳細な説明を省略する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態のイオン送風機構１０を示す模式的な断面図である。イオン発生素子１は、ダクト１１内に設置されている。そして、ダクト１１の空気入口１２の外側に送風機１４を設けている。ダクト１１内にイオン発生素子１を設置するには、例えば、ダクト１１の全体をハーフパイプ状に分割して形成しておき、その一方の所定位置にイオン発生素子１を仮留めしてから他方を接合するとよい。あるいは、ダクト１１のイオン発生素子１の設置部位に開閉可能な窓を形成しておき、窓を開いてイオン発生素子１を設置した後、窓を閉じる構成としてもよい。
【００１５】
ダクト１１は、全体としてＳ字型に蛇行しており、内部に生じた電磁波が伝播しにくい形状になっている。すなわち、ダクト１１は、イオン発生素子１の設置部位がまっすぐで、その部位から上流側と下流側に向けてＵ字型に折り返すように曲面１１ａを持った形状となっている。
【００１６】
また、ダクト１１は、電磁波吸収性材料から成っている。電磁波吸収性材料としては、従来から各種材料が知られており、粉末状の金属酸化物磁性材料や金属磁性材料をゴムや樹脂などの電気的絶縁性材料に分散バインディングさせたものを使用することができる。
【００１７】
金属酸化物磁性材料としては、フェライト材料が最も知られており、例えば、マンガン−亜鉛フェライトや銅−亜鉛フェライト、ニッケル−亜鉛フェライト、マグネシウム−マンガンフェライト、銅−マグネシウム−マンガンフェライトを適宜用いることができる。
【００１８】
また、金属磁性材料としては、例えば、鉄、銅、アルミニウムなどの金属単体、スピネル型の純鉄、ケイ素鋼、鉄−ニッケル合金、鉄−アルミニウム合金、鉄−ケイ素−アルミニウム合金、鉄−コバルト合金、鉄−ニッケル−マンガン−クロム−ケイ素合金、銅−ニッケル−コバルト合金、鉄−ニッケル−銅合金、鉄−ニッケル−モリブデン合金、鉄−ニッケル−マンガン−クロム−ケイ素合金、銅−ニッケル合金、鉄−シリコン合金、鉄−クロム合金、鉄−シリコン−アルミニウム合金、鉄−クロム−シリコン合金、鉄−クロム−アルミニウム合金、ステンレスを適宜用いることができる。
【００１９】
また、磁性体以外のものを用いることも考えられる。例えば、希土類金属の粉末や、貴金属類や、カーボンやこれらの混合物を用いることも可能である。
【００２０】
そして、バインディングに用いるゴムとしては、例えば、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン共重合体、ブチレン−スチレン共重合体を適宜使用できる。
【００２１】
また、バインディングに用いる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー樹脂を適宜使用することができる。
【００２２】
イオン発生素子１の構成は上述したとおりである。高圧パルス駆動回路６を駆動すると、内部電極４と外部電極５の間に高圧パルス電圧が印加され、プラズマ放電が起こる。これによって外部電極５の周辺空気がイオン化され、ダクト１１の内部で大量の正イオンと負イオンが発生する。
【００２３】
そして、送風機１４を駆動して、矢印Ａのように、空気入口１２に向けて空気を送風すると、矢印Ｂで示すようにダクト１１内に空気の流れが生じる。したがって、この空気流に乗せてイオンを運び、矢印Ｃのように、空気出口１３から広い空間にイオンを送風することができる。この放出される空気流には勢いがあるので、空間のすみずみまで早くイオンを送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。図中の網目で塗りつぶした矢印は充分なイオンを含む空気の流れを示し、中抜きの矢印はイオンを含まない空気の流れを示している。
【００２４】
イオン発生素子１が発生する電磁波は、ダクト１１の内壁に衝突して伝播しようとするが、ダクト１１は電磁波吸収性材料から成っているため、衝突によって吸収されて減衰する。さらに、ダクト１１はＳ字型に変形加工されているので、イオン発生素子１から発生した電磁波はその変形部の曲面１１ａで反射の向きが変わり、それより先には電磁波が伝播しにくくなっている。よって、ダクト１１の空気入口１２や空気出口１３には電磁波が到達することがないため、電磁波を放出することなく、外部の空間にイオンを含んだ空気だけを送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。
【００２５】
なお、ダクト１１の形状はＳ字型に限ったものではなく、さらに変形部の数を増やすこともできる。変形部の数を増やすことで、電磁波の伝播を確実に抑えることができるようになる。また、送風機１４の配置位置や数についても特に限定はなく、例えば、図２に示すように、ダクト１１の内部に２つ設置することも可能である。この場合は、ダクト１１を通過する空気流の風速が増し、より遠くまでイオンを送風することができるようになる。さらに、イオン発生素子１の数についても制限はなく、必要に応じて２つ以上設けてもよい。
【００２６】
＜第２の実施形態＞
図３は、第２の実施形態のイオン送風機構１０を示す模式的な断面図である。この実施形態のイオン送風機構１０では、電磁波吸収性材料から成るダクト１１は、空気入口１２１と空気出口１３を有する主ダクト１１１と、この主ダクト１１１に対して垂直に結合した副ダクト１１２とから構成されている。イオン発生素子１は、副ダクト１１２の内部に配置されている。そして、主ダクト１１１の空気入口１２１のわずか下流側と、副ダクト１１２のイオン発生素子１のわずか上流側に送風機１４ａ，１４ｂがそれぞれ設けられている。ダクト１１内にイオン発生素子１と送風機１４ａ，１４ｂを設置するには、例えば、ダクト１１の全体をハーフパイプ状に分割して形成しておき、その一方の所定位置にイオン発生素子１などを仮留めしてから他方を接合するとよい。あるいは、ダクト１１のイオン発生素子１と送風機１４ａ，１４ｂの設置部位に開閉可能な窓を形成しておき、窓を開いてイオン発生素子１などを設置した後、窓を閉じる構造としてもよい。
【００２７】
また、副ダクト１１２は、イオン発生素子１の設置位置の前後でくびれた形状に加工されていて、電磁波が伝播しにくい形状になっている。すなわち、副ダクト１１２はイオン発生素子１や送風機１４ｂを収容している部位は径が大きく、その部位から上流側と下流側に向けて漸次径小となっている。さらに、副ダクト１１２の空気入口１２２の近くは、Ｌ字型に屈曲した形状に変形されている。
【００２８】
このようなダクト１１の構造により、副ダクト１１２で発生させたイオンを充分に含む空気を送風機１４ｂで主ダクト１１１を流れる空気に供給して混合し、この混合空気を送風機１４ａで空間に放出するようにしている。したがって、副ダクト１１２から主ダクト１１１へ押し出されたイオン風は、主ダクト１１１を流れる空気流に引っ張られることになり、図１のようにＳ字型をしたダクト１１に送風機１４を１つだけ設けている場合よりも勢いよくイオンを送風することができる。
【００２９】
また、イオンの送風路である主ダクト１１１の長さは自由に設定することができる。主ダクト１１１の長さを短くすると、主ダクト１１１を流れる空気がスムーズになり、風速の損失を少なくすることができる。なお、図では、主ダクト１１１と副ダクト１１２を一体物のように形成しているが、主ダクト１１１と副ダクト１１２の接続部で両者を取り外すことができるような構造にしてもよい。この場合は、ダクト１１のメンテナンス性を向上させることができる。
【００３０】
イオン発生素子１と送風機１４ａ，１４ｂを駆動すると、主ダクト１１１と副ダクト１１２のそれぞれの空気入口１２１，１２２から矢印Ａ１，Ａ２のように空気が導入され、それぞれ矢印Ｂ１，Ｂ２のように空気の流れが生じる。副ダクト１１２内でイオン発生素子１が発生する正イオンと負イオンは副ダクト１１２を流れる空気によって主ダクト１１１側へ送られ、やがて主ダクト１１１を流れる空気に合流して矢印Ｂ３のように流れ、矢印Ｃのように、空気出口１３から外部の空間に放出される。この放出される空気流には勢いがあるので、空間のすみずみまで早くイオンを送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。図中の網目で塗りつぶした矢印は充分なイオンを含む空気の流れを示し、中抜きの矢印はイオンを含まない空気の流れを示している。したがって、両空気が混ざることにより、イオンの割合が減少するので、これを補うために、かなり多めにイオンを発生させておくのがよい。
【００３１】
イオン発生素子１が発生する電磁波は、副ダクト１１２の内壁に衝突して伝播しようとするが、副ダクト１１２は電磁波吸収性材料から成っているため、衝突によって吸収されて減衰する。さらに、副ダクト１１２はくびれた形状に変形加工されているので、イオン発生素子１から発生した電磁波はその変形部の斜面１１２ａで反射の向きが変わり、それより先には電磁波が伝播しにくくなっている。よって、ダクト１１の空気入口１２１，１２２や空気出口１３には電磁波が到達することがないため、電磁波を放出することなく、外部の空間にイオンを含んだ空気だけを送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。
【００３２】
＜第３の実施形態＞
図４は、第３の実施形態のイオン送風機構を示す模式的な断面図である。この実施形態では、第２の実施形態と同様、ダクト１１が主ダクト１１１と副ダクト１１２の主・副２経路を有する構造になっている。副ダクト１１２は、その両端で主ダクト１１１に連結されており、空気の流れの迂回路を形成している。この副ダクト１１２の内部に、イオン発生素子１が配置されている。そして、主ダクト１１１の空気入口１２１のわずか下流側と、副ダクト１１２のイオン発生素子１のわずか上流側に送風機１４ａ，１４ｂがそれぞれ設けられている。ダクト１１内にイオン発生素子１と送風機１４ａ，１４ｂを設置するには、例えば、ダクト１１の全体をハーフパイプ状に分割して形成しておき、その一方の所定位置にイオン発生素子１と送風機１４を仮留めしてから他方を接合するとよい。あるいは、ダクト１１のイオン発生素子１と送風機１４ａ，１４ｂの設置部位に開閉可能な窓を形成しておき、窓を開いてイオン発生素子１を設置した後、窓を閉じるとよい。
【００３３】
また、副ダクト１１２は、イオン発生素子１の設置位置の前後でくびれた形状に加工されていて、電磁波が伝播しにくい形状になっている。すなわち、副ダクト１１２はイオン発生素子１や送風機１４ｂを収容している部位は径が大きく、その部位から上流側と下流側に向けて漸次径小となっている。
【００３４】
このようなダクト１１の構造により、副ダクト１１２で発生させたイオンを充分に含む空気を送風機１４ｂで主ダクト１１１を流れる空気に供給して混合し、この混合空気を送風機１４ａで空間に放出するようにしている。したがって、副ダクト１１２から主ダクト１１１へ押し出されたイオン風は、主ダクト１１１を流れる空気流に引っ張られることになり、図１のようにＳ字型をしたダクト１１に送風機１４を１つだけ設けている場合よりも勢いよくイオンを送風することができる。
【００３５】
また、イオンの送風路である主ダクト１１１の長さは自由に設定することができる。主ダクト１１１の長さを短くすると、主ダクト１１１を流れる空気がスムーズになり、風速の損失を少なくすることができる。しかも、副ダクト１１２が主ダクト１１１から出っ張る長さが、図３のように副ダクト１１２の全体が主ダクト１１１に対して垂直に延びている場合よりも少ない分、ダクト１１がコンパクトになり、持ち運びを容易にすることができる。なお、図では、主ダクト１１１と副ダクト１１２を一体物のように形成しているが、主ダクト１１１と副ダクト１１２の接続部で両者を取り外すことができるようにしてもよい。この場合は、ダクト１１のメンテナンス性を向上させることができる。
【００３６】
イオン発生素子１と送風機１４ａ，１４ｂを駆動すると、主ダクト１１１の空気入口１２から矢印Ａのように空気が導入され、主ダクト１１１に矢印Ｂ１のように空気の流れが生じる。この空気流の一部は、送風機１４ｂによって副ダクト１１２を矢印Ｂ２のように迂回する。残りの空気は矢印Ｂ１´のように、主ダクト１１１をそのまま流れる。副ダクト１１２内でイオン発生素子１が発生する正イオンと負イオンは副ダクト１１２を流れる空気によって主ダクト１１１側へ送られ、やがて主ダクト１１１を流れる空気に合流する。そして、矢印Ｂ３のように主ダクト１１１を流れ、矢印Ｃのように、空気出口１３から外部の空間に放出される。この放出される空気流には勢いがあるので、空間のすみずみまで早くイオンを送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。図中の網目で塗りつぶした矢印は充分なイオンを含む空気の流れを示し、中抜きの矢印はイオンを含まない空気の流れを示している。したがって、両空気が混ざることにより、イオンの割合が減少するので、これを補うために、かなり多めにイオンを発生させておくのがよい。
【００３７】
イオン発生素子１が発生する電磁波は、副ダクト１１２の内壁に衝突して伝播しようとするが、副ダクト１１２は電磁波吸収性材料から成っているため、衝突によって吸収されて減衰する。さらに、副ダクト１１２はくびれた形状に変形加工されているので、イオン発生素子１から発生した電磁波はその変形部の斜面１１２ａで反射の向きが変わり、それより先には電磁波が伝播しにくくなっている。よって、ダクト１１の空気入口１２や空気出口１３には電磁波が到達することないため、電磁波を放出することなく、外部の空間にイオンを含んだ空気だけを送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。
【００３８】
＜第４の実施形態＞
図５は、第４の実施形態のイオン送風機構１０を示す模式的な透視斜視図である。この実施形態では、まっすぐなダクト１１の空気入口１２と空気出口１３に網目状のフィルター１５，１６をそれぞれ設けている。各フィルター１５，１６は、ダクト１１の空気入口１２，空気出口１３の壁面と隙間がないように接合されており、隙間からダクト１１の外部に電磁波が漏れないようになっている。
【００３９】
また、各フィルター１５，１６は、電磁波吸収性材料から成っている。電磁波吸収性材料としては、従来より各種材料が知られており、ダクト１１の材質と同様に、粉末状の金属磁性材料や金属酸化物磁性材料をゴムや樹脂などの電気的絶縁性材料に分散バインディングさせたものを使用できる。
【００４０】
なお、ダクト１１の形状は特に限定されない。例えば、図６に示すように、筒型の四角柱としてもよい。また、ダクト１１の大きさについても制限はなく、イオン送風機構１０の搭載される製品の仕様に応じて、所望のイオン送風量が得られるように、最適な大きさに設定することができる。さらに、送風機１４の設置位置についても限定はない。例えば、図５では空気入口１２の外側に送風機１４を設置してダクト１１内に空気を送り込んでいるが、図７のように、ダクト１１内に送風機１４を設けて、空気入口１２から吸引した空気を送風するようにしてもよい。あるいは、図８のように、ダクト１１の空気出口１３の外側に送風機１４を配して空気入口１２から吸引した空気でダクト１１内に空気の流れを作り、空気出口１３の外側から勢いよくイオンを送風するようにしてもよい。
【００４１】
イオン発生素子１が発生する電磁波は、ダクト１１の内壁に衝突して伝播しようとするが、ダクト１１は電磁波吸収性材料から成っているため、衝突によって吸収されて減衰する。さらに、フィルター１５，１６によって、確実に電磁波は除去されるので、外部の空間に電磁波を放出することなく、イオンを含んだ空気だけを送風することができる。この実施形態によると、図１〜図４のようにダクト１１を特殊な形状に加工する必要がないため、ダクト１１を短くすることができ、その分、コンパクトなイオン送風機構１０を実現することができる。
【００４２】
＜第５の実施形態＞
図９は、第５の実施形態のイオン送風機構１０を示す模式的な透視斜視図である。イオン発生素子１に要求される能力が大きくなると、それに応じて本体２も大型化するが、ある程度大型になると、本体２の全体をダクト１１の内部に配置した場合、本体２が通風路を狭くしてダクト１１内の空気の流れが悪くなり、発生させたイオンを充分に送風できなくなる。
【００４３】
そこで、この実施形態では、図９に示すように、ダクト１１のイオン発生素子１１の設置部位の側壁に開口部を形成し、この開口部を介してダクト１１の外へ本体２の下部が出るように、イオン発生素子１をダクト１１に設けることで、内部電極４（図１３参照）と外部電極５が対向配置された誘電体３をダクト１１内に位置させている。その他の送風機１４やフィルター１５，１６などを備えた全体の構成については上記と同様である。
【００４４】
イオン発生素子１が発生する電磁波は、ダクト１１の内壁に衝突して伝播しようとするが、ダクト１１は電磁波吸収性材料から成っているため、衝突によって吸収されて減衰する。さらに、フィルター１５，１６によって、確実に電磁波は除去されるので、外部の空間に電磁波を放出することなく、イオンを含んだ空気だけを送風することができる。この実施形態によると、イオン発生素子１の本体２が大型化しても、本体２をできるだけダクト１１の外部に出すことで、ダクト１１内の通風路を確保できるため、イオンを充分に送風することができる。
【００４５】
＜第６の実施形態＞
図１０は、第６の実施形態のイオン送風機構１０を示す模式的な断面図である。この実施形態では、電磁波吸収性材料から成るダクト１１は、全体としてＵ字型をしており、内部に生じた電磁波が空気出口１３側へ伝播しにくい形状になっている。すなわち、ダクト１１は、イオン発生素子１の設置部位がまっすぐで、その部位から下流側に向けてＵ字型に折り返すように曲面１１ａを持った形状となっている。一方、イオン発生素子１の設置部位から上流側には、そのような曲面１１ａはなく、空気入口１２までダクト１１はまっすぐである。
【００４６】
そして、ダクト１１の空気入口１２に、電磁波吸収性材料から成る網目状のフィルター１５を設けている。その他の送風機１４などを備えた全体の構成については上記と同様である。
【００４７】
イオン発生素子１が発生する電磁波は、ダクト１１の内壁に衝突して伝播しようとするが、ダクト１１は電磁波吸収性材料から成っているため、衝突によって吸収されて減衰する。さらに、イオン発生素子１の設置部位から下流側でＵ字型に折り返すように変形されているため、イオン発生素子１から発生する電磁波はその変形部の曲面１１ａで反射の向きが変わり、それより先には電磁波が伝播しにくくなっている。よって、空気出口１３に電磁波が到達することはない。また、フィルター１５によって、確実に電磁波は除去されるので、空気入口１２から電磁波が漏れ出ることはない。したがって、外部の空間に電磁波を放出することなく、イオンを含んだ空気だけを送風することができる。この実施形態によると、図１のようにダクト１１をＳ字型に加工する場合に比べ、変形部が少なく加工が容易になるとともに、ダクト１１を短くすることができ、その分、コンパクトなイオン送風機構１０を実現することができる。
【００４８】
＜第７の実施形態＞
図１１は、第７の実施形態であって、本発明のイオン送風機構１０を自家用乗用車２０に搭載した例を示す模式的な断面図である。図１１に示すように、ダッシュボード２２の内部にダクト１１が設けられ、ここにイオン送風機構１０が形成されている。ダクト１１の空気入口１２は乗用車２０のボディ２１外部の空気に通じ、空気出口１３が乗車空間に通じている。そして、ダクト１１の空気出口１３に、電磁波吸収性材料から成る網目状のフィルター１６を設けている。その他の送風機１４などを備えた全体の構成については上記と同様である。なお、送風機１４は、コスト低下の点からカーエアコンの送風機と兼用にすることが望ましい。
【００４９】
イオン送風機構１０の構成は、上述したとおりである。したがって、イオン発生素子１と送風機１４を駆動することにより、電磁波を放出することなく、イオンを含んだ空気だけを乗車空間に送風して、殺菌や脱臭の効果を得ることができる。
【００５０】
＜第８の実施形態＞
図１２は、第８の実施形態であって、イオン送風機構１０を搭載した空気調和機３０の外観を示す模式的な透視斜視図である。筐体３１の内部にＵ字型のダクト１１が設けられ、ここにイオン送風機構１０が形成されている。ダクト１１の空気入口１２は前面パネル（図示せず）の吸い込みグリルに通じており、電磁波吸収性材料から成るフィルター１５が設けられている。ダクト１１の空気出口１３は、筐体３１前面下部の吹き出し口となっており、電磁波吸収性のフィルター１６が設けられている。空気出口１３の外側には、一般的に、空気出口１３から送風される空気の風向きを変えるルーバー（図示せず）が設けられる。なお、ダクト１１の内部に設ける送風機１４には、シロッコファンなどを使用できる。
【００５１】
イオン送風機構１０の構成は、上述したとおりである。したがって、イオン発生素子１と送風機１４を駆動することにより、電磁波を放出することなく、イオンを含んだ空気だけを室内に送風して、殺菌や脱臭の効果を得ることができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、ダクトから漏れ出る電磁波をなくすために、電磁波吸収性材料から成るダクトを特殊な形状に加工したり、ダクトの空気入口もしくは空気出口に電磁波吸収性材料から成るフィルターを設けたりしている。これにより、イオン発生素子から発生する電磁波を放出することなく、イオンを含む空気だけをダクトの外部空間に送風して殺菌や脱臭の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態のイオン送風機構を示す模式的な断面図である。
【図２】同上第１の実施形態のイオン送風機構の他の例を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態のイオン送風機構を示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態のイオン送風機構を示す模式的な断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態のイオン送風機構を示す模式的な透視斜視図である。
【図６】同上第４の実施形態のイオン送風機構の他の例を示す模式的な透視斜視図である。
【図７】同上第４の実施形態のイオン送風機構の他の例を示す模式的な透視斜視図である。
【図８】同上第４の実施形態のイオン送風機構の他の例を示す模式的な透視斜視図である。
【図９】本発明の第５の実施形態のイオン送風機構を示す模式的な透視斜視図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態のイオン送風機構を示す模式的な断面図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態であって、イオン送風機構を備えた自家用乗用車を示す模式的な断面図である。
【図１２】本発明の第８の実施形態であって、イオン送風機構を備えた空気調和機を示す模式的な透視斜視図である。
【図１３】従来のイオン送風機構の一例を示す模式的な斜視図である。
【図１４】従来のイオン送風機構の他の例を示す模式的な透視斜視図である。
【図１５】イオン発生素子に印加される電圧波形の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　イオン発生素子
５　外部電極
１１　ダクト
１２　空気入口
１３　空気出口
１４　送風機
１５，１６　電磁波吸収性フィルター
２０　自家用乗用車
３０　空気調和機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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