(57)【要約】【課題】顧客の与信調査を要する契約につき、手続代行する販売者が契約相手会社に与信審査申込みを行う際の事務処理を簡素化する。【解決手段】販売者２のコンピュータシステムは、顧客情報が保持される顧客情報データベース１２と、契約相手会社３別の実契約申込書１４から作成されて保持される契約申込書式データベース１３とを少なくとも含み、顧客情報データベース１２には、販売者２が受け取った本人識別標識が表示されたリース予備審査同意書２２に使用された本人識別標識をその転写を自在に保持させ、契約申込書式データベース１３から読み出された契約申込書式の所定位置への、顧客１の顧客情報データベース１２に保持させた顧客情報の転記を自在に表示する表示器１８と、転記後の契約申込書式に顧客１の本人識別標識を転写して、契約相手会社３に与信審査を申し込むためのリース契約申込書４４として出力する出力装置１９とを具備させた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの契約申込みに基づき契約相手会社に対し与信審査を依頼する個々の販売者が備えるコンピュータシステムであって、
該コンピュータシステムは、必要な顧客情報が読み出し可能に格納・保持される顧客情報データベースと、個々の契約相手会社の書式に則った実契約申込書に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートが読み出し可能に格納・保持される契約申込書式データベースとを少なくとも含み、
前記顧客情報データベースには、販売者が個々の顧客から受け取った記入済みで本人識別標識が表示された予備審査同意書に使用された前記本人識別標識をその転写を自在に保持させ、
前記契約申込書式データベースから読み出された特定の契約相手会社の契約申込書式の所定位置への、契約申込みを希望する顧客の前記顧客情報データベースに保持させた必要な顧客情報の転記を自在に表示する表示器と、
該表示器に表示された転記後の前記契約申込書式に顧客の前記本人識別標識を転写して、契約相手会社に与信審査を申し込むための正式の契約申込書として出力する出力装置とを具備させたことを特徴とする販売者のための顧客用与信審査申込みシステム。
【請求項２】
コンピュータシステムは、契約相手会社からの与信判定の結果情報が読み出し可能に格納・保持される信用判定結果データベースをも備える請求項１に記載の販売者のための顧客用与信審査申込みシステム。
【請求項３】
顧客からの契約申込みに基づき契約相手会社に対し与信審査を依頼する個々の販売者が備えるコンピュータシステムに適用され、
必要な顧客情報を読み出し可能に顧客情報データベースに格納・保持させるステップと、
個々の契約相手会社の書式に則った実契約申込書に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートを読み出し可能に契約申込書式データベースに格納・保持させるステップとを含み、
前記顧客情報データベースには、販売者が個々の顧客から受け取った記入済みで本人識別標識が表示された予備審査同意書に使用された前記本人識別標識を転写自在に保持させるとともに、
契約申込書式データベースから読み出されて表示器に表示された特定の契約相手会社の契約申込書式の所定位置に、契約申込みを希望する顧客の前記顧客情報データベースに保持させた必要な顧客情報を転記するステップと、
前記表示器に表示された転記後の前記契約申込書式に顧客の前記本人識別標識を転写して、契約相手会社に与信審査を申し込むための正式の契約申込書を出力して該当する契約相手会社に正式の契約申込書として提出するステップとを経て行われることを特徴とする販売者のための顧客用与信審査申込み方法。
【請求項４】
コンピュータシステムは、契約相手会社からの与信判定の結果情報を信用判定結果データベースに読み出し可能に格納・保持させるステップをも含む請求項３に記載の販売者のための顧客用与信審査申込み方法。
【請求項５】
顧客からの契約申込みに基づき契約相手会社に対し与信審査を依頼する個々の販売者が備えるコンピュータシステムを介して実行されるプログラムであって、
必要な顧客情報を読み出し可能に顧客情報データベースに格納・保持させるステップと、
個々の契約相手会社の書式に則った実契約申込書に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートを読み出し可能に契約申込書式データベースに格納・保持させるステップとを含み、
前記顧客情報データベースには、販売者が個々の顧客から受け取った記入済みで本人識別標識が表示された予備審査同意書に使用された前記本人識別標識を転写自在に保持させるとともに、
契約申込書式データベースから読み出されて表示器に表示された特定の契約相手会社の契約申込書式の所定位置に、契約申込みを希望する顧客の前記顧客情報データベースに保持させた必要な顧客情報を転記するステップと、
前記表示器に表示された転記後の前記契約申込書式に顧客の前記本人識別標識を転写して、契約相手会社に与信審査を申し込むための正式の契約申込書を出力するステップとを実行することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータシステムを介して実行されるプログラには、契約相手会社からの与信判定の結果情報を信用判定結果データベースに読み出し可能に格納・保持させるステップも含ませた請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジット契約やリース契約など、各種の契約締結を希望する顧客に対する事前の与信調査を簡易、かつ、迅速に遂行するできるようにして間に立って代行する販売者の事務処理を効率化できる販売者のための顧客用与信審査申込みシステム、同方法およびそのプログラムに関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
現代の商取引においては、現金決済のほか、リース契約やクレジット契約やローン契約などのような個人や法人の信用に基礎をおいた契約によるさまざまな取引形態も採用されている。このうち、例えばリース契約による取引形態は、高額な商品を計画的に購入することができるほか、減価償却を伴う商品を効率的に購入することができることから、申込者である顧客（個人と法人とを含む）側にとり便利な取引形態となっている。
【０００３】
一方、販売者（個人と法人とを含む）にとっても、顧客の信用が担保されさえすれば、一度きりの商談で済む現金決済よりも、継続性のある取引形態によって顧客側との結びつきを強め、商取引関係を将来に向かっても持続させておくほうが営業上望ましい。
【０００４】
このような契約に基づく取引形態は、販売者が間に立って顧客とリース会社やクレジット会社などの契約相手会社との間で契約が締結され、その成立により代金決済の保証を得た上で、前記契約相手会社が販売者を経由して契約した顧客に契約の内容物を引き渡すことになる。
【０００５】
これをリース契約を例に具体的に説明すれば、顧客からある物件についてリース契約したい旨の連絡を受けた販売者は、顧客とリース会社との間でリース契約を成立させるために、顧客に紹介すべきリース会社を特定する。
【０００６】
次いで、販売者は、選定された特定リース会社の与信審査用のリース契約申込書（個人情報に関する同意書を含む）を用いて顧客に必要事項の記入と法人代表者もしくは個人の印鑑を捺印してもらった後、特定リース会社に持参したり、ファックス送信や郵送するなどして送る。
【０００７】
リース契約申込書を受け取った特定リース会社は、外部の信用情報機関に依頼するなどして申込者である顧客の信用の程度を調査した上で、契約締結に足る信用が確認された場合に限り、販売者に対してリース契約を承諾する旨を通知する。承諾の通知を受けた販売者は、特定リース会社のリース契約書に対し顧客に必要事項の記入と捺印とを求め、これにより顧客と特定リース会社との間でリース契約が正式に締結され、必要な事後処理が行われることになる。
【０００８】
一方、顧客の信用の程度に契約締結を逡巡させる何らかの障害があると認定された場合は、特定リース会社から販売者へとリース契約ができない旨の通知があり、販売者は、顧客に対してその旨を報告するとともに、新たな他のリース会社を紹介し、再度同様の手順を踏んで当該リース会社による与信調査が行われる。このような一連の処理は、リース会社が決定するまで行われる。
【０００９】
また、最近では、販売者によるリース会社への与信調査依頼を容易化するシステムも提案されるに至っている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２８８５６７（段落番号「００１０」〜「００２０」，図１）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、リース会社が異なる毎に様式を異にする与信審査用のリース契約申込書を用いて顧客の与信調査を行う従来手法による場合には、リース会社が決定するまで、顧客にリース会社別に与信審査用のリース契約申込書への記入・捺印をしてもらわなければならず、顧客はもとより、処理を代行する販売者にとっても煩雑な作業を強いられる不都合があった。特に連帯保証人が要求される場合には、その煩雑さも倍加することになる。
【００１２】
また、特許文献１に開示されている手法による場合には、顧客の個人情報からリース会社への必要書類を作成するようにしているが、特定リース会社と提携している販売者にとっては効率的ではあるものの、これは、リース会社ごとに異なった契約書類への転記を可能とするものではなく、特に提携リース会社を持たず多くのリース会社との取引のある販売者には採用することができない問題があった。さらに、特許文献１の開示手法では、初回の与信調査で不適と判断された場合、それ以降の個々のリース契約申込書への記入・捺印はその都度行わなければならないため、販売者にとっての書類作成上の煩雑さは依然として解消されない不具合があった。
【００１３】
本発明は、従来技術にみられた上記課題に鑑み、共通仕様として用意される与信審査用の契約申込書への記入と、捺印等の本人識別標識の表示とをしてもらうだけで、各契約相手会社の書式に対応させた契約申込書を作成できるようにして顧客の煩わしさを解消できるばかりでなく、販売者の事務処理の効率化をも実現できるようにした販売者のための顧客用与信審査申込みシステム、同方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、そのうちの第１の発明（システム）は、顧客からの契約申込みに基づき契約相手会社に対し与信審査を依頼する個々の販売者が備えるコンピュータシステムであって、該コンピュータシステムは、必要な顧客情報が読み出し可能に格納・保持される顧客情報データベースと、個々の契約相手会社の書式に則った実契約申込書に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートが読み出し可能に格納・保持される契約申込書式データベースとを少なくとも含み、前記顧客情報データベースには、販売者が個々の顧客から受け取った記入済みで本人識別標識が表示された予備審査同意書に使用された前記本人識別標識をその転写を自在に保持させ、前記契約申込書式データベースから読み出された特定の契約相手会社の契約申込書式の所定位置への、契約申込みを希望する顧客の前記顧客情報データベースに保持させた必要な顧客情報の転記を自在に表示する表示器と、該表示器に表示された転記後の前記契約申込書式に顧客の前記本人識別標識を転写して、契約相手会社に与信審査を申し込むための正式の契約申込書として出力する出力装置とを具備させたことに特徴がある。
【００１５】
また、第２の発明（方法）は、顧客からの契約申込みに基づき契約相手会社に対し与信審査を依頼する個々の販売者が備えるコンピュータシステムに適用され、必要な顧客情報を読み出し可能に顧客情報データベースに格納・保持させるステップと、個々の契約相手会社の書式に則った実契約申込書に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートを読み出し可能に契約申込書式データベースに格納・保持させるステップとを含み、前記顧客情報データベースには、販売者が個々の顧客から受け取った記入済みで本人識別標識が表示された予備審査同意書に使用された前記本人識別標識を転写自在に保持させるとともに、契約申込書式データベースから読み出されて表示器に表示された特定の契約相手会社の契約申込書式の所定位置に、契約申込みを希望する顧客の前記顧客情報データベースに保持させた必要な顧客情報を転記するステップと、前記表示器に表示された転記後の前記契約申込書式に顧客の前記本人識別標識を転写して、契約相手会社に与信審査を申し込むための正式の契約申込書を出力して該当する契約相手会社に正式の契約申込書として提出するステップとを経て行われることに特徴がある。
【００１６】
さらに、第３の発明（プログラム）は、顧客からの契約申込みに基づき契約相手会社に対し与信審査を依頼する個々の販売者が備えるコンピュータシステムを介して実行されるプログラムであって、必要な顧客情報を読み出し可能に顧客情報データベースに格納・保持させるステップと、個々の契約相手会社の書式に則った実契約申込書に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートを読み出し可能に契約申込書式データベースに格納・保持させるステップとを含み、前記顧客情報データベースには、販売者が個々の顧客から受け取った記入済みで本人識別標識が表示された予備審査同意書に使用された前記本人識別標識を転写自在に保持させるとともに、契約申込書式データベースから読み出されて表示器に表示された特定の契約相手会社の契約申込書式の所定位置に、契約申込みを希望する顧客の前記顧客情報データベースに保持させた必要な顧客情報を転記するステップと、前記表示器に表示された転記後の前記契約申込書式に顧客の前記本人識別標識を転写して、契約相手会社に与信審査を申し込むための正式の契約申込書を出力するステップとを実行することに特徴がある。
【００１７】
なお、本発明は、契約相手会社からの与信判定の結果情報が読み出し可能に格納・保持される信用判定結果データベースを併せて利用するものであってもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る顧客用与信審査申込みシステムの概略構成例をリース契約を例にして示すブロック図であり、図２は、図１に示すシステムに適用して行われる顧客用与信審査申込み方法の処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【００１９】
図１によれば、顧客用与信審査申込みシステム１１は、顧客１のお客様情報が読み出し可能に格納・保持される顧客情報データベース１２と、契約相手会社３であるリース会社別の書式に則った実契約申込書１４に基づいてあらかじめ作成されているテンプレートが読み出し可能に格納・保持される契約申込書式データベース１３と、リース判定の結果情報が読み出し可能に格納・保持される信用判定結果データベース１５とを少なくとも備えており、これらをコンピュータ制御のもとで作動するようにして各販売者２に設置されている。
【００２０】
顧客情報データベース１２は、テキストデータや映像データなどが記憶される格納領域がデータ項目ごとに用意されており、データ項目は、販売者２側で適宜に設定できるようになっている。この場合、テキストデータが格納されるデータ項目には、申込者である顧客１の氏名（名称）や住所などの必要情報が、映像データが格納されるデータ項目には、例えば図３に示すように予備審査同意書２１にひとつとして用意されるリース予備審査同意書２２の本人識別標識表示欄２７に本人識別標識２９として表示された顧客１の実印の印影３０が格納・保持されるようになっている。なお、この場合における本人識別標識２９としては、サインやその他の適宜構成からなる本人識別記号を用いることができる。また、本実施形態においては、顧客１の付加情報として連帯保証人の必要情報やリース内容も保持できるように設定されており、この場合も、適宜に設定されたデータ項目ごとに各必要情報が格納・保持されるようになっている。
【００２１】
図３は、リース契約を前提としたリース予備審査同意書２２の具体的な書式例を示す説明図であり、この場合における本人識別標識２９は、申込者である顧客１の印鑑（実印）の印影３０として示されている。このリース予備審査同意書２２は、顧客１の信用調査のために契約相手会社３であるリース会社Ａに提出されるものであり、スキャナなどの画像読取手段によって顧客情報データベース１２におけるデータ項目「印鑑」の格納領域に転写して保持されるようになっている。
【００２２】
この場合、リース予備審査同意書２２は、図示例のように個人情報の利用内容が具体的に記載されている同意事項表示欄２３と、申込人である顧客１の住所等の必要情報が記入されたリース申込書を兼ねる顧客情報記入欄２４と、申込人である顧客１の氏名・捺印欄２５と、連帯保証人の氏名・捺印欄２６と、これらとは別に設けられた本人識別標識表示欄２７，２８とを設けて作成されている。
【００２３】
また、予備審査同意書２２は、個人信用情報の収集・利用・提供および登録に関する承諾書専用とし用意し、これとは別に顧客情報記入欄２４に顧客１により記入される内容と同様の内容が記入される図示しない申込書を用意し、これらをセットにして販売者２に提出するようにしてもよい。
【００２４】
しかも、リース予備審査同意書２２の本人識別標識表示欄２７に表示された顧客１の印鑑の印影３０などからなる本人識別標識２９は、これを転写して販売者２側にて顧客情報データベース１２に保持させておき、その再利用は、リース予備審査同意書２２の同意事項表示欄２３に例えば「リース予備審査システムで各リース会社のリース予備審査申込書に転印による与信申込を行うこと。」などの事項を含ませ、顧客１から事前承諾を得た上で行われることになる。
【００２５】
契約申込書式データベース１３には、契約相手会社３となる複数のリース会社Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・のそれぞれの専用書式からなる各実契約申込書１４が書式として各別に保持される。すなわち、各実契約申込書１４は、図示しないスキャナなどの画像読取手段によって画像データとして読み込まれた後、例えば、テンプレート図面データなどのグラフィックデータへと変換されて契約申込書式データベース１３に保持される。なお、契約申込書式データベース１３に保持させる契約申込書データは、必要に応じ適宜に追加、変更、削除することが可能である。
【００２６】
また、各データベース１２，１３，１５から読み出された必要データは、編集制御部１７ａと出力制御部１７ｂとを備えるデータ処理手段１７を経てＬＣＤなどの表示器１８の表示画面１８ａやレーザプリンタなどのプリンタ２０を含む出力装置１９を介して出力表示することができるようになっている。なお、各販売者２が備える顧客用与信審査申込みシステム１１は、インターネットなどの適宜の通信網５を介して契約相手会社３である各リース会社Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の端末６に接続されている。
【００２７】
このような構成からなる顧客用与信審査申込みシステム１１に適用して実施される本発明に係る顧客用与信審査申込み方法の処理手順を、図２に基づいてリース契約を例に説明すれば、まず、申込者である顧客１と連帯保証人とは、販売者２から渡されたリース予備審査同意書２２の顧客情報記入欄２４や顧客１の氏名・捺印欄２５のほか、連帯保証人の氏名・捺印欄２６にも必要事項の記入や記名・捺印を行うとともに、それぞれの本人識別標識表示欄２７，２８にも同一の印鑑を用いて捺印して印影３０を残す。（以下、「作成済み同意書」という）。
【００２８】
図３に示す作成済み同意書３１を受け取った販売者２は、そのうちの顧客情報記入欄２４の記入内容や本人識別標識表示欄２７の印影３０やサイン等からなる本人識別標識２９を含む必要な情報を、コンピュータにリース契約申込フォームとしてあらかじめ用意してある例えば図４に示す登録画面２６に一度転記入力して登録した上で、顧客情報データベース１２にもお客様情報として格納・保持させておく。したがって、これ以降は、同一顧客１の顧客情報を入力する必要はなくなる。
【００２９】
しかる後、まず、申込者である顧客１と契約相手会社３である特定のリース会社Ａが指定されると、データ処理手段１７を介して契約申込書式データベース１３から該当するリース会社Ａ専用の契約申込書データが読み出され、図５に示すように表示画面１８ａに申込書作成画面３５として表示される。
【００３０】
申込書作成画面３５には、その左欄に項目表示欄３６である印鑑項目欄３７と申込者概要項目欄３８とが、その余の部位にはリース契約申込書表示欄３９がそれぞれ表示される。
【００３１】
このうち、印鑑項目欄３７と申込者概要項目欄３８とには、顧客１の必要情報項目に対応させた個々のデータ項目ボタンＥとして表示されており、各データ項目ボタンＥは、図示しないマウスなどの入力操作手段によって図６に示すようにリース契約申込書表示欄３９の該当箇所へと移動させるドラッグアンドドロップ作業を行って貼り付けることができるようになっている。
【００３２】
そして、表示画面１８ａ上に表示されたリース契約申込書表示欄３９中の対応箇所への各データ項目ボタンＥの移動作業を終えた後は、作成ボタンＦをクリックすることにより、顧客情報データベース１２に項目別に格納されている個々の対応データがデータ処理手段１７を介して画像データに変換されて、個々のデータ項目ボタンＥが位置する記載欄４０に図７に示すように転記され、仮想契約申込書４１として表示画面１８ａに表示される。
【００３３】
申込書作成画面３５中の仮想契約申込書４１は、必要な訂正や校正を行った後に、その本人識別標識表示欄４２に既に保持してある顧客１の本人識別標識２９である印影３０やサインを転写した上で、出力装置１９としてのプリンタ２０を介して図８に示すように正式な契約申込書４３が印刷される。この場合、出力装置１９は、図示例以外にも契約相手会社３であるリース会社Ａの端末６に対しオンラインで正式の契約申込書４３を送ることができる通信端末や、ファックス端末であってもよい。
【００３４】
なお、印鑑項目欄３７中のデータ項目Ｅを予め朱色等のカラー画像データとして保持させておくならば、プリンタ２０としてカラープリンタを用いることにより本人識別標識表示欄４２中の印影３０のみを朱色等の色彩を付して印刷することもできる。
【００３５】
かくして、販売者２は、指定された契約相手会社３である特定のリース会社Ａ宛にファックス送信するなどしてリース予備審査同意書２２とリース契約申込書４４とを送り、当該リース会社からの与信審査の判定結果を待つ。
【００３６】
契約相手会社３であるリース会社Ａは、外部の信用情報機関に依頼したり自社データベースを利用するなどして申込者である顧客１の信用の程度を調査した上で、与信審査の判定結果を端末６を介して販売者２の顧客用与信審査申込みシステム１１に送り、その信用判定結果データベース１５に顧客１の与信審査に関する判定結果が判定情報として格納・保持される。
【００３７】
かくして、契約相手会社３であるリース会社Ａが顧客１に信用ありと判断した場合には、例えば販売者２が代行するなどして顧客１とリース会社Ａとの間で正式にリース契約が締結されることになる。
【００３８】
また、販売者２は、顧客１の信用が否定された場合にはその判定結果を報告した上で、新たな契約相手会社３として別のリース会社Ｂやリース会社Ｃを紹介し、同様の手順を踏むことにより顧客用与信審査申込みが行われことになる。
【００３９】
なお、個々の販売者２が備えるコンピュータシステムは、顧客１からの契約申込みに基づき契約相手会社３に対して販売者２が代行して行う上記一連の処理からなる顧客用与信審査申込みを、あらかじめ用意されているプログラムにより実行させることができ、該プログラムは例えば、パーソナルコンピュータなどのハードディスクに格納して用いることができるほか、ＣＤ−ＲＯＭなどの適宜の磁気記録媒体に格納して利用することもできる。
【００４０】
このため、本発明によれば、共通書式として用意される与信審査同意書２１を顧客１に作成してもらうだけで、販売者２は、契約相手会社３である個々のリース会社Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の書式に対応させた正式な契約申込書４３を簡易な操作で作成することができるので、申込者である顧客１の煩わしさを解消できるばかりでなく、販売者２の事務処理の効率化をも同時に実現することができる。
【００４１】
また、各リース会社Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・による顧客１の信用判定の結果は、信用判定結果データベース１５に例えば図９に示す個々の顧客１別の顧客判定情報４５や、図１０に示す顧客１全ての判定結果を例えば月別に示すなどしたリース判定結果情報４６として出力できるように保持させておくことができる。
【００４２】
その結果、顧客１別の信用判定の結果やそのリース利用記録を顧客判定情報４５として一覧表で見ることができるので、個々の販売者２の将来に向けた営業活動に利用したり、個々の顧客１向きの契約相手会社３の選定を効果的に行うことができる。また、リース判定結果情報４６を見ることにより、月次におけるリース結果が一目で把握できるほか、適切な契約相手会社３の選択と、月内の契約内容や金額も一目でわかり、契約時期の判断から入金予定も立てやすくすることができる。
【００４３】
さらに、信用判定結果データベース１５には、図１１に示すリース情報４７として出力できるように保持させておくこともできるので、これにより営業の根幹をなす売込み先リストを作成したり、当月から来月にかけての営業活動の予定を立てたりすることができ、売上げのアップや将来計画の策定にも有効に寄与させることができる。しかも、図１１に示すリース情報４７をリストアップすることにより、新製品の発売やキャンペーンの計画を立てる際の一助として利用することができる。
【００４４】
以上は、本発明の実施形態を図示例に即して説明したものであり、その具体的な内容はこれに限定されることなく、本発明から逸脱しない範囲で上記実施形態に対し様々な変形を施すことが可能である。例えば、本実施形態においては、契約内容をリース契約を例に説明しているが、必要に応じクレジット契約やローン契約を契約内容とする場合にも本発明を適用することができる。その場合、上記説明における「リース」として表現されている部分は、「クレジット」もしくは「ローン」と読み替えることになる。
【００４５】
また、本発明に係る顧客用与信審査申込みシステムは、必要により信用判定結果データベースを含めないで構成することもできる。
【００４６】
しかも、図５に示す申込書作成画面３５における印鑑項目欄３７は、本人識別標識２９が印影３０である場合を例に示すものであり、本人識別標識２９がサインであればサイン項目欄として表示されることになる。
【００４７】
さらに、本発明に係るプログラムは、全国の販売者２を対象として有償または無償で提供されるものであり、個々の販売者２は自己の保有するコンピュータシステムを介して本発明を実施することができることになる。
【００４８】
また、正式な契約申込書４３は、出力装置１９であるプリンタ２０によって印刷して作成するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、出力装置１９に電話回線等の通信回線を介して契約相手会社３に接続されるてファックス機能を持たせることにより、正式な契約申込書４３を印刷することなく表示画面１８ａでの編集を終えた後に該当する契約相手会社３の端末６に直送することもできる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、顧客の本人識別標識を含む顧客情報を顧客情報データベースに、契約相手会社の別に書式の異なる個々の実契約申込書をあらかじめ契約申込書式データベースにそれぞれ保持させておき、データ処理手段を介して正式の契約申込書を販売者側で作成することができるので、申込者である顧客の煩わしさを解消できるばかりでなく、販売者の事務処理の効率化をも同時に実現することができる。
【００５０】
また、契約相手会社から通知された判定結果を信用判定結果データベースに情報として保持させておならば、契約相手会社との関係で得られる顧客情報を管理・分析することができるので、顧客の別に応じた契約相手会社の選定や将来にわたる個々の顧客管理などを的確に行うことができ、販売者の業務効率や営業実績の向上に有効に寄与させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る顧客用与信審査申込みシステムの概略構成例をリース契約を例に示すブロック図。
【図２】図１に示すシステムに適用して行われる本発明に係る顧客用与信審査申込み方法の処理手順の一例を示すフローチャート図。
【図３】顧客等による記名・捺印済みの「予備審査同意書」の書式を「リース予備審査同意書」を例に示す説明図。
【図４】リース契約申込書を作成する際の共通書式からなる画面表示例を示す。
【図５】リース契約申込書を作成する際に用いられるテンプレートの画面表示例を示す。
【図６】リース契約申込書を作成する際のテンプレート上でのドラッグアンドドロップ作業中の画面表示例を示す。
【図７】作成後のリース契約申込書の画面表示例を示す。
【図８】作成後の正式なリース契約申込書の一例を示す説明図。
【図９】信用判定結果データベースの保持データを利用して出力される顧客判定情報の一例を示す説明図。
【図１０】信用判定結果データベースの保持データを利用して出力されるリース判定結果情報の一例を示す説明図。
【図１１】信用判定結果データベースの保持データを利用して出力されるリース情報の一例を示す説明図。
【符号の説明】
１  顧客
２  販売者
３  契約相手会社
５  通信網
６  端末
１１  顧客用与信審査申込みシステム
１２  顧客情報データベース
１３  契約申込書式データベース
１４  実契約申込書
１５  信用判定結果データベース
１７  データ処理手段
１７ａ  編集制御部
１７ｂ  出力制御部
１８  表示器
１８ａ  表示画面
１９  出力装置
２０  プリンタ
２１  予備審査同意書
２２  リース予備審査同意書
２３  同意事項表示欄
２４  顧客情報記入欄
２５，２６  氏名・捺印欄
２７，２８  本人識別標識表示欄
２９  本人識別標識
３０  印影
３１  作成済み同意書
３２  登録画面
３５  申込書作成画面
３６  項目表示欄
３７  印鑑項目欄
３８  申込者概要項目欄
３９  リース契約書表示欄
４０  記載欄
４１  仮想契約申込書
４２  本人識別標識表示欄
４３  契約申込書
４４  リース契約申込書
４５  顧客判定情報
４６  リース判定結果情報
４７  リース情報
Ｅ  データ項目ボタン
Ｆ  作成ボタン
【図１】
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【図２】
2004206568.tif 000004
【図３】
2004206568.tif 000005
【図４】
2004206568.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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