(57)【要約】【課題】大型化、あるいは商品収納スペースを犠牲にすることなく、容易に、かつ迅速に販売不可状態を解消すること。【解決手段】複数のコラム１１を備え、販売指令が与えられた場合に対応するコラム１１を駆動して商品の払い出しを行う一方、販売不可状態が発生した場合にはこれをコラム１１毎に個別にランプ表示するようにした自動販売機において、少なくとも販売不可状態となったコラム１１が選択された場合に、該選択されたコラム１１に対応した払出系選択信号を出力する操作入力部５２ａと、操作入力部５２ａの操作によって払出系選択信号が与えられた場合に、表示部５１を通じて販売不可状態の要因に関わる表示コードを表示するための制御信号を出力する報知制御部３０とを備えるようにしている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品払出系を備え、販売指令が与えられた場合に対応する商品払出系を駆動して商品の払い出しを行う一方、販売不可状態が発生した場合にはこれを商品払出系毎に個別にランプ表示するようにした自動販売機において、
少なくとも販売不可状態となった商品払出系が選択された場合に、該選択された商品払出系に対応した払出系選択信号を出力する操作入力手段と、
前記操作入力手段の操作によって払出系選択信号が与えられた場合に、報知手段を通じて販売不可状態の要因に関わる情報を報知するための制御信号を出力する報知制御手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記報知制御手段は、販売不可状態が解消された場合に、報知手段を通じてその旨を報知するための制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記制御信号は、報知手段から視覚および／または聴覚を通じて報知するためのものであることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
通常状態において消灯する一方、商品払出系に販売不可状態が発生した場合に点灯することによってこれを外部に表示する不可状態点灯報知ランプを備え、
前記報知制御手段は、選択された商品払出系に発生している販売不可状態の要因に関わる情報を報知するための制御信号を出力する場合、販売不可状態が発生している商品払出系の不可状態点灯報知ランプを全て点灯した状態に維持することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項５】
通常状態において点灯する一方、商品払出系に販売不可状態が発生した場合に消灯することによってこれを外部に表示する不可状態消灯報知ランプを備え、
前記報知制御手段は、選択された商品払出系に発生している販売不可状態の要因に関わる情報を報知するための制御信号を出力する場合、販売不可状態が発生している商品払出系の不可状態消灯報知ランプを全て点滅した状態に維持することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項６】
通常状態において消灯する一方、商品払出系に販売不可状態が発生した場合に点灯することによってこれを外部に表示する不可状態点灯報知ランプと、通常状態において点灯する一方、商品払出系に販売不可状態が発生した場合に消灯することによってこれを外部に表示する不可状態消灯報知ランプとを備え、かつ前記操作入力手段は、報知モードが選択された場合に、該選択された報知モードに対応したモード選択信号を出力し、
前記報知制御手段は、選択された商品払出系に発生している販売不可状態の要因に関わる情報を報知するための制御信号を出力する場合、第１の報知モード選択下においては販売不可状態が発生している商品払出系の不可状態点灯報知ランプを全て点灯した状態に維持する一方、第２の報知モード選択下においては販売不可状態が発生している商品払出系の不可状態消灯報知ランプを全て点滅した状態に維持することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、缶入り飲料やタバコ等の商品を販売する自動販売機においては、商品の販売が不可となる販売不可状態をランプ表示するようにしたものがある。
【０００３】
例えば、販売ランプを備えた自動販売機においては、投入された貨幣の金額が商品販売価格以上となった場合に販売ランプを点灯することによって商品の販売が可能である状態を表示する一方、払い出すべき釣銭が不足している（釣銭切れ）、あるいは商品を取り出し口まで搬送するための商品搬送機構が動作中である等、商品の販売を行うことができない場合、商品販売価格以上の貨幣が投入された際にも販売ランプを消灯したままとすることで、販売不可状態を表示するようにしている。
【０００４】
また、売切ランプを備えた自動販売機では、売切ランプを消灯したままとすることで、商品の販売が可能である状態を表示する一方、コラムを含む商品払出系に販売すべき商品が無い（売り切れ）、商品の補充直後、あるいはコラムに商品があっても自動販売機の設定が未入力であるため正常な動作を行うことができない等、商品の販売を行うことができない場合、売切ランプを点灯することによって販売不可状態を表示するようにしている。
【０００５】
このように販売ランプや売切ランプを備えた自動販売機によれば、ランプ表示によって販売不可状態が発生しているか否かを確認することが可能となる。しかしながら、例えばコラムの商品が空であることを要因とした販売不可状態であっても、商品が適温でないことを要因とした販売不可状態であっても、設定が未入力であることを要因とした販売不可状態であっても、同様に売切ランプが点灯するだけであるから、その要因がいずれにあるかを特定することは困難である。この結果、販売不可状態が発生した場合には、その要因を特定するために多大な時間を要するばかりでなく、要因を特定した後に販売不可状態を解消する措置を講じているのが実情であり、商品の販売機会を逸する等の問題がある。
【０００６】
こうした実情を解決するべく従来においては、故障箇所や故障内容を表示するためのモニター板を外扉の内側に設けるようにした自動販売機が提供されている。すなわち、複数の発光素子を具備するとともに、これら発光素子の点灯点滅パターンと故障要因や故障箇所とが予め一覧表示されたモニター板を設け、故障要因や故障箇所に応じて発光素子の点灯点滅パターンを変化させるようにしたものである。この従来技術を適用すれば、発光素子の点灯点滅パターンと、モニター板の表示内容とを比較することにより、販売不可状態が発生しているコラムとその要因とが一目瞭然となるため、設置側作業者の作業を要することなく、容易に、かつ迅速に販売不可状態を解消する措置を講じることが可能になる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２３５４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された従来技術は、定期的に各部の故障診断を行い、その結果をモニター板に一覧表示するようにしたものである。つまり、複数の商品払出系すべてに対して販売不可状態が発生しているか否かの表示、並びに販売不可状態が発生した場合、販売不可状態が発生している商品払出系とそれぞれの要因とを一度に表示するようにしたものであり、モニター板としては、これらを一覧表示するだけの大きさが必要となる。
【０００９】
このため、特許文献１の技術を適用するためには、モニター板を設置するための大きなスペースを確保しなければならず、自動販売機の大型化が招来されることになる。もちろん、同一の大きさの自動販売機にもモニター板を設けることは可能であるが、この場合には、商品の収納スペースが犠牲にならざるを得ない。特に、自動販売機が多数の商品払出系を備えている場合には、あるいは販売不可状態となる要因を詳細に分類した場合には、上述した問題が一層顕著となる。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、大型化、あるいは商品収納スペースを犠牲にすることなく、容易に、かつ迅速に販売不可状態を解消することのできる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る自動販売機は、複数の商品払出系を備え、販売指令が与えられた場合に対応する商品払出系を駆動して商品の払い出しを行う一方、販売不可状態が発生した場合にはこれを商品払出系毎に個別にランプ表示するようにした自動販売機において、少なくとも販売不可状態となった商品払出系が選択された場合に、該選択された商品払出系に対応した払出系選択信号を出力する操作入力手段と、前記操作入力手段の操作によって払出系選択信号が与えられた場合に、報知手段を通じて販売不可状態の要因に関わる情報を報知するための制御信号を出力する報知制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記報知制御手段が、販売不可状態が解消された場合に、報知手段を通じてその旨を報知するための制御信号を出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上述した請求項１または２において、前記制御信号が、報知手段から視覚および／または聴覚を通じて報知するためのものであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上述した請求項１において、通常状態において消灯する一方、商品払出系に販売不可状態が発生した場合に点灯することによってこれを外部に表示する不可状態点灯報知ランプを備え、前記報知制御手段が、選択された商品払出系に発生している販売不可状態の要因に関わる情報を報知するための制御信号を出力する場合、販売不可状態が発生している商品払出系の不可状態点灯報知ランプを全て点灯した状態に維持することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機は、上述した請求項１において、通常状態において点灯する一方、商品払出系に販売不可状態が発生した場合に消灯することによってこれを外部に表示する不可状態消灯報知ランプを備え、前記報知制御手段が、選択された商品払出系に発生している販売不可状態の要因に関わる情報を報知するための制御信号を出力する場合、販売不可状態が発生している商品払出系の不可状態消灯報知ランプを全て点滅した状態に維持することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項６に係る自動販売機は、上述した請求項１において、通常状態において消灯する一方、商品払出系に販売不可状態が発生した場合に点灯することによってこれを外部に表示する不可状態点灯報知ランプと、通常状態において点灯する一方、商品払出系に販売不可状態が発生した場合に消灯することによってこれを外部に表示する不可状態消灯報知ランプとを備え、かつ前記操作入力手段が、報知モードが選択された場合に、該選択された報知モードに対応したモード選択信号を出力し、前記報知制御手段が、選択された商品払出系に発生している販売不可状態の要因に関わる情報を報知するための制御信号を出力する場合、第１の報知モード選択下においては販売不可状態が発生している商品払出系の不可状態点灯報知ランプを全て点灯した状態に維持する一方、第２の報知モード選択下においては販売不可状態が発生している商品払出系の不可状態消灯報知ランプを全て点滅した状態に維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１および３に係る自動販売機によれば、販売不可状態となった商品払出系を操作入力手段によって選択すれば、報知制御手段によって当該商品払出系に発生している販売不可状態の要因に関わる情報が表示されることになるため、販売不可状態を容易に、かつ迅速に解消することが可能となり、販売機会を逸する等の問題を招来する虞れがなくなる。しかも、表示される販売不可状態の要因は、操作入力部５２によって選択した商品払出系に関するもののみである。従って、商品払出系の数や販売不可状態となる要因を詳細に分類した場合であっても、従前のごとく多数の情報を一覧表示するためのモニター板が新たに必要となることもなく、自動販売機の大型化、あるいは商品収納スペースを犠牲にする等の問題を招来することもない。
【００１８】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機によれば、販売不可状態が解消された場合に、報知制御手段が報知手段を通じてその旨を報知するための制御信号を出力するため、販売不可要因を解消する作業を行った者に対して当該作業が適切であり、販売不可状態が解消されたことを報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１−１および図１−２は、本発明の実施の形態である自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、入金が行われた場合に缶入り飲料やペットボトル入り飲料、あるいはビン入り飲料等の商品を販売するのもので、図１に示すように、本体キャビネット１０および外扉２０を備えている。
【００２１】
本体キャビネット１０は、前面が開口した直方状を成すもので、その内部に複数（ｎ個）のコラム１１を備えている。コラム１１は、例えばサーペンタイン式のラックから成るもので、複数種類の商品を個別に収納する一方、販売指令が与えられた場合に対応する商品の払い出しを行う商品払出系として機能する。尚、図１−２中の符号１２は、コラム１１から払い出された商品を案内するためのシュータである。また、図には明示していないが、本体キャビネット１０の内部においてシュータ１２より下方となる領域には、コラム１１に収納した商品を所望の温度に維持するための冷却ユニットや加熱ユニットが設けてある。
【００２２】
外扉２０は、本体キャビネット１０の前面開口を開閉する態様で、該本体キャビネット１０の一側縁部に支承させたものである。この外扉２０には、その表面側にディスプレイウィンドウ２１、押ボタン２２、紙幣挿通口２３、硬貨投入口２４、返却レバー２５、一体表示器２６、硬貨返却口２７、商品取出口２８が設けてある。
【００２３】
ディスプレイウィンドウ２１は、外扉２０の上部に構成した透明の窓であり、内部に配列した商品見本２９を外部に視認させることが可能である。ディスプレイウィンドウ２１を通じて視認される商品見本２９は、それぞれコラム１１に収納した商品を現すためのもので、コラム１１の数だけ用意してある。
【００２４】
押ボタン２２は、主として、利用者が商品を選択するための操作入力部として機能し、ＯＮ操作された場合に後述する報知制御部３０に都度操作信号を出力するもので、ディスプレイウィンドウ２１を通じて視認される商品見本２９毎に個別に用意してある。各押ボタン２２には、図２に示すように、それぞれ販売ランプ（不可状態消灯報知ランプ）２２ａおよび売切ランプ（不可状態点灯報知ランプ）２２ｂが設けてある。販売ランプ２２ａは、後述する報知制御部３０からの制御信号に基づき、対応する商品の販売が可能であるか否かのランプ表示を行うことを主機能とするものである。売切ランプ２２ｂは、後述する報知制御部３０からの制御信号に基づき、対応する商品がコラム１１に存在するか否かのランプ表示を行うことを主機能とするものである。
【００２５】
紙幣挿通口２３は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿通口２３を通じて挿入された紙幣は、後述する紙幣処理装置４０において適宜処理されることになる。尚、この紙幣挿通口２３は、利用者に対して紙幣を返却する際の紙幣返却口としても機能する。
【００２６】
硬貨投入口２４は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口２４を通じて投入された硬貨は、後述する硬貨処理装置４５において適宜処理されることになる。
【００２７】
返却レバー２５は、主として、硬貨投入口２４から投入した硬貨、あるいは紙幣挿通口２３から挿入した紙幣を返却するための操作入力部であり、硬貨投入口２４の近傍に配設してある。
【００２８】
一体表示器２６は、主として、利用者が投入した貨幣の入金額、釣銭の金額等々、商品を販売する上で必要となる各種情報を外部に表示するための報知部であり、例えば液晶表示器によって構成してある。
【００２９】
硬貨返却口２７は、利用者に対して硬貨を返却するための開口であり、硬貨投入口２４よりも下方となる位置に設けてある。
【００３０】
商品取出口２８は、コラム１１から払い出された後、シュータ１２によって案内された商品を受け取るための開口である。このシュータ１２から商品取出口２８に至る部分には、コラム１１から払い出された商品が確実に商品取出口２８に到達したか否かを検出するための搬出動作検出センサ３１が設けてある（図４参照）。
【００３１】
また、外扉２０の裏面側には、いわゆるビルバリデータと称される紙幣処理装置４０、いわゆるコインメカニズムと称される硬貨処理装置４５、硬貨回収箱４６、端末入力装置５０が設けてある。
【００３２】
紙幣処理装置４０は、紙幣挿通口２３を通じて挿入された紙幣が正規なものであるか否かを選別し、正規なものとして選別した紙幣を内部に取り込む一方、損傷や偽造等の理由により正規な紙幣として選別できなかった場合、並びに挿入操作の後に返却レバー２５が操作された場合、それぞれ紙幣を返却するためのものである。この紙幣処理装置４０は、正規なものとして紙幣を内部に取り込んだ場合、その入金額に関わる入金情報を後述する報知制御部３０に出力する。
【００３３】
硬貨処理装置４５は、硬貨投入口２４を通じて投入された硬貨が正規なものであるか否かを選別し、正規なものとして選別した硬貨を内部に取り込む一方、損傷や偽造等の理由により正規な硬貨として選別できなかった場合、並びに投入操作の後に返却レバー２５が操作された場合、それぞれ硬貨を返却するためのものである。この硬貨処理装置４５は、正規なものとして硬貨を内部に取り込んだ場合、その入金額に関わる入金情報を後述する報知制御部３０に出力する。また、硬貨処理装置４５には、取り込んだ硬貨を釣銭として払い出すための機能が設けてあるとともに、釣銭として払い出す硬貨が無くなった場合にこれを検出する釣銭切れ検出センサ４７が設けてある（図４参照）。
【００３４】
硬貨回収箱４６は、予め設定した収容枚数を超えて硬貨処理装置４５に硬貨が取り込まれた場合にこれを回収するための箱体であり、該硬貨処理装置４５の下方となる位置に配設してある。
【００３５】
端末入力装置５０は、自動販売機の各種設定を入力するための表示機能付きキーボードであり、図３に示すように、表示部５１として例えば７セグメント形式やドットマトリックス形式の液晶表示器を備えているとともに、操作入力部５２として例えば複数のキースイッチを備えている。図３においては、文字や数字を１行ずつライン表示するための表示部５１を例示している。複数のキースイッチは、それぞれに機能やコマンドが割り当てられたボタンスイッチである。図３においては、０〜９までのテンキー５２ａ、入力データを設定情報として送信するための書込キー５２ｂ、表示部５１の表示情報をスクロールアップ／スクロールダウンするためのＵＰキー５２ｃおよびＤＯＷＮキー５２ｄ、設定入力を終了するための終了キー５２ｅを備えたキースイッチを例示している。この端末入力装置５０によって入力された設定情報は、後述する報知制御部３０を通じて設定内容記憶部３２（図４参照）に格納されることになる。また、書込キー５２ｂがＯＮ操作された場合には、後述する報知制御部３０に対して都度操作信号が出力されることになる。
【００３６】
図４は、図１に示した自動販売機に適用される制御系の要部を示したものである。同図に示すように、上述した本体キャビネット１０の各コラム１１には、それぞれ払出動作検出センサ１３、売切検出センサ１４および２本売り防止スイッチ１５が設けてある。払出動作検出センサ１３は、モータやソレノイド等、販売指令が与えられた場合に商品を一つずつ払い出すための払出駆動部（図示せず）が正常に払出動作を行っているか否かを検出するためのものである。売切検出センサ１４は、対応するコラム１１に払い出すべき商品が無くなった場合にこれを検出するものである。２本売り防止スイッチ１５は、例えばビン入り飲料が商品取出口２８において相互に衝突・損傷する事態を防止するべく、該商品取出口２８から商品が取り出されるまで次の商品の販売を許可しないように設定するためのスイッチである。この２本売り防止スイッチ１５の設定状態は、後述する報知制御部３０を通じて設定内容記憶部３２に格納されることになる。
【００３７】
また、上記自動販売機は、報知制御部３０を備えている。報知制御部３０は、設定内容記憶部３２に格納されたプログラムや設定情報、押ボタン２２や端末入力装置５０の操作入力部５２から出力された操作信号、各種検出センサ１３，１４，３１，４７から出力された検出信号、紙幣処理装置４０や硬貨処理装置４５から与えられた入金情報、等々に基づいて、販売ランプ２２ａや売切ランプ２２ｂの点灯態様を制御するとともに、表示部５１や報知部３３（一体表示器２６を含む）を通じた報知態様を制御するものである。
【００３８】
以下、報知制御部３０の処理内容について説明し、併せて本発明の特徴部分について詳述する。
【００３９】
まず、報知制御部３０は、自動販売機が商品販売待機状態にある場合、各種検出センサ１３，１４，３１，４７からの検出信号および設定内容記憶部３２に格納された設定情報に基づいて各コラム１１に販売不可状態が発生しているか否かを監視し、販売不可状態が発生していないコラム１１の売切ランプ２２ｂを消灯した状態に維持する一方、販売不可状態が発生しているコラム１１の売切ランプ２２ｂを点灯させるべく制御信号を出力する処理を行う。
【００４０】
この結果、自動販売機の利用者は、売切ランプ２２ｂの点灯を通じて現在販売中の商品と販売中でない商品とを認識することができるようになる。
【００４１】
また、上記報知制御部３０は、商品販売待機状態において紙幣処理装置４０および／または硬貨処理装置４５から入金情報が与えられると、各種検出センサ１３，１４，３１，４７からの検出信号に基づいて、各コラム１１が販売不可状態となっているか否かを判断する。
【００４２】
販売不可状態となっていない場合、報知制御部３０は、紙幣処理装置４０および／または硬貨処理装置４５からの入金情報によって特定される貨幣の入金額が商品販売価格以上となった時点で当該商品を収納したコラム１１の販売ランプ２２ａを点灯させるべく制御信号を出力する処理を行う。例えば図２においては、入金額が１３０円以上となった時点で正面向かって左側の商品見本２９に対応する押ボタン２２の販売ランプ２２ａを点灯させ、その後、入金額が１５０円以上となった時点で正面向かって右側の商品見本２９に対応する押ボタン２２の販売ランプ２２ａを点灯させる。但し、既に売切ランプ２２ｂが点灯しているコラム１１に対しては、商品販売価格以上の入金があった場合にも、販売ランプ２２ａの点灯は行わない。
【００４３】
この結果、自動販売機の利用者は、販売ランプ２２ａの点灯を通じて購入可能な商品を選択することが可能となる。尚、販売ランプ２２ａが点灯した後においては、当該販売ランプ２２ａが点灯した押ボタン２２をＯＮ操作することで販売指令が与えられ、対応するコラム１１から商品が払い出されることになり、さらにこの払い出された商品がシュータ１２を介して案内されることになり、当該商品を商品取出口２８から取り出すことが可能となる。
【００４４】
ここで、上述した販売不可状態とは、自動販売機において商品の販売を行うことができない状態をいう。具体的には、以下に例示することを要因として商品の販売が不可となった状態をいい、売切ランプ２２ｂの点灯によってこれを表示するもの（図５参照）と、入金の際に販売ランプ２２ａを消灯したままにしてこれを表示するもの（図６参照）とに分類してある。
【００４５】
＜売切ランプ２２ｂの点灯（点滅）で表示する販売不可要因＞
（１）売切検出センサ１４がＯＮ
コラム１１が空になったために商品の販売を行うことができない状態。
（２）構造モード設定異常
自動販売機の種類（コラム数、押ボタンの配列等々）が設定されておらず、正常な販売動作を行うことができない状態。
（３）Ｉ／Ｏユニット異常
コラム１１からの応答が無く、正常な販売動作を行うことができない状態。
（４）払出動作異常
コラム１１毎の払出動作検出センサ１３を通じてモータやソレノイド等の払出駆動部に異常が認められ、商品の販売を行うことができない状態。
（５）メカコード未設定
各駆動部の仕様が設定されておらず、正常な販売動作を行うことができない状態。
（６）販売価格未設定
コラム１１に収納した商品の価格が設定されておらず、商品の販売を行うことができない状態。
（７）集計グループ設定ミス
販売商品の集計グループが正確に設定されておらず、商品の販売を行った場合に正確な集計ができない状態。
（８）設置時販売休止中
商品販売休止と設定されている状態。
（９）販売時間帯外
現在時刻が予め設定された販売時間帯でない状態。
（１０）冷却切替中
冷却切替の操作をした直後で、コラム１１に収納した商品が十分に冷却されていない状態。
（１１）加温残留商品
商品の加熱時間が予め設定した時間を越え、コラム１１に収納した商品に所定の品質を保証できない状態。
（１２）賞味期限切れ商品
商品の収納期間が予め設定した期間を越え、コラム１１に収納した商品に所定の品質を保証できない状態。
（１３）押ボタンクロス配線未設定
押ボタン２２とコラム１１との間の電気的な配線が未設定であり、押ボタン２２をＯＮ操作した場合にも商品の販売を行うことができない状態。但し、コラム１１との対応付けが未設定であるため、他の販売不可要因との区別を明確にするべく売切ランプ２２ｂを点滅させることとする。
【００４６】
＜販売ランプ２２ａを消灯状態に維持することで表示する販売不可要因＞
（１）釣銭切れ検出センサ４７がＯＮ
硬貨処理装置４５に釣銭として払い出すべき硬貨が無い状態。例えば、釣銭として払い出す１０円硬貨が全く無くなったしまった場合には、入金額が１００円硬貨１枚と５０円硬貨１枚の合計１５０円であっても、釣銭として１０円硬貨を２枚払い出すことができないため、例えば図２において正面向かって右側の商品見本２９に対応する商品の販売は可能であるが、正面向かって左側の商品見本２９に対応する商品の販売を行うことができない状態となる。
（２）２本売り防止スイッチ１５がＯＮ
２本売り防止スイッチ１５がＯＮとなっており、商品取出口２８から商品が取り出されるまで次の商品の販売を行うことができない状態。
（３）搬出動作異常
例えば、シュータ１２から商品取出口２８に至る部分において商品詰まり等の異常が発生している状態。尚、商品搬出機構としてバケットやコンベアを適用している自動販売機では、商品搬出機構が動作中である場合にこの搬出動作異常となり、これら商品搬出機構の動作が終了するまで商品の販売を行うことができない状態となる。
【００４７】
ところで、自動販売機に販売不可状態が発生した場合には、メンテナンスによってこれを可及的に迅速に解消し、販売可能状態に復帰させることで販売機会を減らすことがないようにすることが好ましいのはいうまでもない。しかしながら、売切ランプ２２ｂが点灯した場合には１３もの要因があり、また入金後において販売ランプ２２ａが消灯状態のままとなった場合にも複数の要因があるため、これらのランプ表示のみによっては販売不可状態の要因を特定することが困難である。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、販売不可状態が発生した場合、報知制御部３０が、図７に示す処理を実行することにより、上述した問題を解決するようにしている。
【００４９】
この図７に示すフローチャートは、メンテナンス時に端末入力装置５０を適宜操作することによって販売不可状態の要因を特定するようにしたものである。すなわち、販売不可状態が発生した場合、報知制御部３０は、まずモードキーがＯＮされたか否かを監視し、モードキーがＯＮされた時点で情報報知モードとなる（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）。モードキーとは、例えば端末入力装置５０に設けた書込キー５２ｂである。つまり、販売不可状態が発生した場合に外扉２０を開成させ、端末入力装置５０の書込キー５２ｂをＯＮ操作すれば、報知制御部３０が情報報知モードとなる。尚、モードキーとしては、必ずしも書込キー５２ｂを用いる必要はなく、例えばモードキー、選択キー、システムキー、確認開始キー等々、端末入力装置５０に専用のキーを設けるようにしてももちろん良い。この場合、キーにモニターランプ等の点灯手段を設け、情報報知モードになったことを点灯表示することが好ましい。
【００５０】
情報報知モードにおいて報知制御部３０は、変数ＣＬの初期値を１に設定し（ステップＳ１０３）、その後、コラムＮｏ．ＣＬの販売ランプ２２ａを点灯させることにより、現在選択されているコラム１１の報知を行う（ステップＳ１０４）。さらに、報知制御部３０は、端末入力装置５０の表示部５１を通じて、コラムＮｏ．ＣＬに関して販売不可要因の報知を行う（ステップＳ１０５）。
【００５１】
結局、販売不可状態が発生した後に最初に端末入力装置５０の書込キー５２ｂをＯＮ操作した場合には、報知制御部３０が情報報知モードに移行するとともに、ステップＳ１０３において変数ＣＬ＝１に設定されるため、この書込キー５２ｂのＯＮ操作によりコラムＮｏ．１を選択した払出系選択信号が報知制御部３０に与えられることになり、ステップＳ１０４においてコラムＮｏ．１の販売ランプ２２ａが点灯し、その後、ステップＳ１０５においてコラムＮｏ．１に関して販売不可要因が報知されることになる。但し、「（１３）押ボタンクロス配線未設定」による販売不可要因の場合には、コラム１１に対して販売ランプ２２ａが設定されていないため販売ランプ２２ａの点灯を行わず、その他の販売不可要因との差を明確にするべく売切ランプ２２ｂの点滅状態を継続する。
【００５２】
販売不可要因を報知する方法としては、例えば図８−１に示すように、端末入力装置５０の表示部５１に、選択されたコラムＮｏ．ＣＬを表示した後、引き続き販売不可要因を現す表示コードを表示すれば良い。要因を現す表示コードとしては、売切ランプ２２ｂの点灯で表示する販売不可要因の場合、図５に示すように予め対応付けられたものであり、販売ランプ２２ａを消灯状態に維持することで表示する販売不可要因の場合、図６に示すように予め対応付けられたものである。従って、図８−１の例では、売切ランプ２２ｂが点灯している場合、コラムＮｏ．１に発生している販売不可状態の要因が売切検出センサ１４がＯＮによるものであることを特定することができる一方、入金後に販売ランプ２２ａが消灯している場合、コラムＮｏ．１に発生している販売不可状態の要因が釣銭切れ検出センサ４７がＯＮによるものであることを特定することができるようになる。尚、報知制御部３０は、後述するようにＣＬ＝０の場合、ステップＳ１０４においては販売ランプ２２ａを点灯させることなく、ステップＳ１０５において「Ｅｎｄ」のみを表示し、販売不可要因を表示することはない。
【００５３】
同一のコラム１１に複数の販売不可要因がある場合には、図８−２に示すように、書込キー５２ｂをＯＮ操作することで販売不可要因を現す表示コードを順次表示すれば良い。但し、販売不可要因が「（１３）押ボタンクロス配線未設定」を含む複数の場合には、押ボタンクロス配線未設定であることを現す表示コードとともに他の販売不可要因を現す表示コードを表示することが好ましい。すべての販売不可要因を表示した後に書込キー５２ｂがＯＮ操作された場合には、これを認識させるための記号、例えば「−」を表示させれば良い。
【００５４】
上記のようにして販売不可要因の表示を行った報知制御部３０は、内蔵タイマ（図示せず）によるカウントを開始し（ステップＳ１０６）、その後、操作入力待ちとなる（ステップＳ１０７、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９、ステップＳ１１０）。
【００５５】
この操作入力待ちの状態において内蔵タイマ（図示せず）が予め設定した時間（例えば３０秒）をカウントアップすると、ステップＳ１０９において手順がステップＳ１１１に移行し、また、操作入力待ちの状態において終了操作を行うと、ステップＳ１１０において手順がステップＳ１１１に移行し、それぞれ情報報知モードを解除した後に今回の処理を終了する。終了操作とは、例えば端末入力装置５０に設けた終了キー５２ｅをＯＮ操作する、あるいは外扉２０に設けた返却レバー２５を操作する、等々いずれであっても良い。
【００５６】
一方、操作入力待ちの状態において端末入力装置５０のＵＰキー５２ｃをＯＮ操作すると、報知制御部３０は、このＵＰキー５２ｃのＯＮ操作により変数ＣＬをインクリメントし（ステップＳ１１２）、その後、手順をステップＳ１０４にリターンする。但し、自動販売機に設けられたコラム１１の数がｎ個であって変数ＣＬをインクリメントした際にＣＬ＝ｎ＋１となった場合には、変数ＣＬ＝０に置き換え（ステップＳ１１３、ステップＳ１１４）、その後に手順をステップＳ１０４にリターンする。この結果、図８−３に示すように、ステップＳ１０５において「Ｅｎｄ」が表示されることになり、ＵＰキー５２ｃのＯＮ操作によるコラム１１の選択が端部まで達したことを知ることができる。この場合、ステップＳ１０４において販売ランプ２２ａが点灯することはない。尚、その後においてもＵＰキー５２ｃをＯＮ操作すればステップＳ１１２において変数ＣＬ＝１となり、コラムＮｏ．１を選択することが可能となる。
【００５７】
また、操作入力待ちの状態において端末入力装置５０のＤＯＷＮキー５２ｄをＯＮ操作すると、報知制御部３０は、このＤＯＷＮキー５２ｄのＯＮ操作により変数ＣＬをデクリメントし（ステップＳ１１５）、その後、手順をステップＳ１０４にリターンする。但し、変数ＣＬをデクリメントした際にＣＬ＜０となった場合には、変数ＣＬ＝ｎに置き換え（ステップＳ１１６、ステップＳ１１７）、その後に手順をステップＳ１０４にリターンする。
【００５８】
これらの結果、例えば、図８−１に示す操作入力待ちの状態においてＵＰキー５２ｃをＯＮ操作した場合には、次のコラム１１、つまりコラムＮｏ．２を選択した払出系選択信号が報知制御部３０に与えられることになり、ステップＳ１０４において当該コラムＮｏ．２の販売ランプ２２ａが点灯し、その後、ステップＳ１０５においてコラムＮｏ．２に関して販売不可要因が表示される一方、ＤＯＷＮキー５２ｄをＯＮ操作した場合には、ステップＳ１０４においては販売ランプ２２ａが点灯せず、その後、ステップＳ１０５において「Ｅｎｄ」が表示されることになる。
【００５９】
以下同様にして、ＵＰキー５２ｃおよびＤＯＷＮキー５２ｄを適宜操作すれば、報知制御部３０にコラム１１を順次選択した払出系選択信号が与えられ、それぞれの販売不可要因が表示されることになる。
【００６０】
こうして表示された販売不可要因が解消された場合、上記報知制御部３０は、販売不可要因が解消されたことを報知するべく端末入力装置５０の表示部５１に表示を行い、および／または報知部３３たるスピーカ（図示せず）から音声やブザー音を出力する処理を実行する。この結果、販売不可要因を解消する作業を行った者に対して当該作業が適切であり、販売不可状態が解消されたことを報知することができる。
【００６１】
このように、上記自動販売機によれば、販売不可状態となった場合に、端末入力装置５０の操作入力部５２を適宜操作することによってコラム１１を選択すれば、当該コラム１１に発生している販売不可状態の要因に関わる情報が表示されることになるため、販売不可状態を容易に、かつ迅速に解消することが可能となり、販売機会を逸する等の問題を招来する虞れがなくなる。
【００６２】
しかも、表示される販売不可状態の要因は、操作入力部５２によって選択したコラム１１に関するもののみである。従って、コラム１１の数や販売不可状態となる要因を詳細に分類した場合であっても、予め備えられた端末入力装置５０を用いれば十分であり、従前のごとく多数の情報を一覧表示するためのモニター板が新たに必要となることもなく、自動販売機の大型化、あるいは商品収納スペースを犠牲にする等の問題を招来することもない。
【００６３】
尚、上述した実施の形態では、コラム１１を選択するための操作入力手段として、端末入力装置５０を適用するようにしているが、必ずしも端末入力装置５０を用いる必要はない。例えば、コラム１１毎に設けられた押ボタン２２を操作入力手段として適用しても良いし、図９に示すように、コラム１１毎にこれを選択するためのセレクタ１６を個別に設けるようにしても良い。
【００６４】
図１０は、コラム１１毎に設けられた押ボタン２２やセレクタ１６を操作入力手段として適用する場合に、上述した報知制御部３０が実施する処理内容を示したフローチャートである。
【００６５】
すなわち、販売不可状態が発生した場合、報知制御部３０は、まずモードキーがＯＮされたか否かを監視しており（ステップＳ２０１）、モードキーがＯＮされた時点で情報報知モードとなり（ステップＳ２０２）、さらにその後、操作入力待ちの状態となる（ステップＳ２０３、ステップＳ２０７、ステップＳ２０８）。この図１０に示す処理においてもモードキーとは、例えば端末入力装置５０に設けた書込キー５２ｂであれば良い。つまり、販売不可状態（販売ランプ２２ａの消灯状態／売切ランプ２２ｂの点灯状態）が発生した場合に外扉２０を開成させ、端末入力装置５０の書込キー５２ｂをＯＮ操作すれば、報知制御部３０が情報報知モードとなり、その後に操作入力待ちとなる。尚、モードキーとしては、必ずしも書込キー５２ｂを用いる必要はなく、例えばモードキー、選択キー、システムキー、確認開始キー等々、端末入力装置５０に専用のキーを設けるようにしてももちろん良い。この場合、キーにモニターランプ等の点灯手段を設け、情報報知モードになったことを点灯表示することが好ましい。
【００６６】
この操作入力待ちの状態において終了操作を行うと、ステップＳ２０７において手順がステップＳ２０９に移行し、情報報知モードを解除した後に今回の処理を終了する。終了操作とは、例えば端末入力装置５０に設けた終了キー５２ｅをＯＮ操作する、あるいは外扉２０に設けた返却レバー２５を操作する、等々いずれであっても良い。
【００６７】
一方、操作入力待ちの状態においてコラム１１を選択するキー入力があると、対応する払出系選択信号が報知制御部３０に与えられ、ステップＳ２０３において手順がステップＳ２０４に移行し、キー入力をトリガとして内蔵タイマ（図示せず）によるカウントを開始する。その後、報知制御部３０は、選択されたコラム１１の確認を求めるべく当該コラム１１に対応した販売ランプ２２ａを点灯させる処理を行い（ステップＳ２０５）、さらに、選択されたコラム１１に販売不可状態が発生している場合、その要因を報知する処理を行う（ステップＳ２０６）。コラム１１を選択するキー入力とは、上述したように、コラム１１毎に設けられた押ボタン２２のＯＮ操作、あるいはコラム１１毎にセレクタ１６が設けられている場合、当該セレクタ１６のＯＮ操作である。セレクタ１６のＯＮ操作によってコラム１１を選択する場合には、自動販売機の外扉２０を開成しておく必要があるが、押ボタン２２のＯＮ操作によってコラム１１を選択する場合には、必ずしも自動販売機の外扉２０を開成しておく必要はない。但し、「（１３）押ボタンクロス配線未設定」による販売不可要因の場合には、コラム１１に対して販売ランプ２２ａが設定されていないためステップＳ２０５において販売ランプ２２ａの点灯を行わず、その他の販売不可要因との差を明確にするべく売切ランプ２２ｂの点滅状態を継続する。
【００６８】
販売不可要因を報知する方法としては、先と同様に、端末入力装置５０の表示部５１に、選択されたコラムＮｏ．ＣＬを表示した後、引き続き販売不可要因を現す表示コードを表示するようにしても良いし、自動販売機に予め備えられている報知部３３を通じて報知を行うようにしても良い。自動販売機の報知部３３としては、上述した一体表示器２６のように視覚を通じて販売不可要因を表示するもの、および／またはスピーカ（図示せず）のように聴覚を通じて販売不可要因を音声出力するものである。一体表示器２６に表示する場合には、必ずしも端末入力装置５０の表示例と同一の態様で表示する必要はなく、コラムＮｏ．ＣＬとともに販売不可要因を同時に表示するようにしても構わない。この場合、販売不可要因の表示に関してもコード表示に限らず、文字や画像によって表示を行うようにしてももちろん良い。また、表示部５１としては、必ずしも液晶表示器である必要はなく、自動販売機に予めＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）表示器が備えられている場合、これらを用いるようにしてももちろん良い。特に自動販売機の場合、ＬＥＤ表示器としてＬＥＤ素子を４０×２００程度ドットマトリックス配置したものを備えているのが一般的であり、これを用いれば十分である。もちろん、より解像度の高いＣＲＴ表示器を備えているものであれば、これを用いてより詳細な表示を行うことも可能である。尚、「（１３）押ボタンクロス配線未設定」による販売不可要因の場合には、コラム１１に対して販売ランプ２２ａが設定されていないため、コラムＮｏ．ＣＬの表示やコラム１１に発生している販売不可要因についての表示は行わず、「（１３）押ボタンクロス配線未設定」を現す表示コードのみを表示すれば良い。
【００６９】
販売不可要因の報知後において報知制御部３０は、再び操作入力待ちとなる。この場合、押ボタン２２のＯＮ操作、あるいはセレクタ１６がＯＮ操作されれば、引き続き選択されたコラム１１に関する販売不可要因の報知を行う。
【００７０】
一方、操作入力待ちの状態において押ボタン２２やセレクタ１６のＯＮ操作、あるいは終了操作が無く、内蔵タイマ（図示せず）が予め設定した時間（例えば３０秒）をカウントアップした場合には、ステップＳ２０８において手順がステップＳ２０９に移行し、情報報知モードを解除した後に今回の処理を終了する。
【００７１】
こうして表示された販売不可要因が解消された場合、上記報知制御部３０は、販売不可要因が解消されたことを報知するべく端末入力装置５０の表示部５１や一体表示器２６に表示を行い、および／または報知部３３たるスピーカ（図示せず）から音声やブザー音を出力する処理を実行する。この結果、販売不可要因を解消する作業を行った者に対して当該作業が適切であり、販売不可状態が解消されたことを報知することができる。
【００７２】
このように、上記自動販売機によれば、販売不可状態となった場合に、コラム１１毎に設けられた押ボタン２２やセレクタ１６等の操作入力部５２を適宜操作することによってコラム１１を選択すれば、当該コラム１１に発生している販売不可状態の要因に関わる情報が表示されることになるため、販売不可状態を容易に、かつ迅速に解消することが可能となり、販売機会を逸する等の問題を招来する虞れがなくなる。
【００７３】
しかも、表示される販売不可状態の要因は、操作入力部５２によって選択したコラム１１に関するもののみである。従って、コラム１１の数や販売不可状態となる要因を詳細に分類した場合であっても、予め備えられた端末入力装置５０や一体表示器２６を用いれば十分であり、従前のごとく多数の情報を一覧表示するためのモニター板が新たに必要となることもなく、自動販売機の大型化、あるいは商品収納スペースを犠牲にする等の問題を招来することもない。
【００７４】
尚、図７に示した実施の形態、並びに図１０に示した変形例では、いずれも販売ランプ２２ａの消灯による販売不可状態の要因および売切ランプ２２ｂの点灯による販売不可状態の要因を同一の処理系で処理するようにしているが、販売ランプ２２ａの消灯による販売不可状態の要因と売切ランプ２２ｂの点灯による販売不可状態の要因とを個別に処理するようにすることも可能である。
【００７５】
図１１および図１２は、図４に示した自動販売機の報知制御部３０が実行する処理の変形例を示したフローチャートである。これら図１１および図１２に示すフローチャートは、図７に示したものと同様に、メンテナンス時に端末入力装置５０を適宜操作することによって販売不可状態の要因を特定するようにしたものである。すなわち、販売不可状態が発生した場合、報知制御部３０は、図１１に示すように、まずモードキーがＯＮされたか否かを監視し、モードキーがＯＮされた時点で情報報知モードとなる（ステップＳ３０１、ステップＳ３０２）。モードキーとは、例えば端末入力装置５０に設けた書込キー５２ｂである。つまり、販売不可状態が発生した場合に外扉２０を開成させ、端末入力装置５０の書込キー５２ｂをＯＮ操作すれば、報知制御部３０が情報報知モードとなる。尚、モードキーとしては、必ずしも書込キー５２ｂを用いる必要はなく、例えばモードキー、選択キー、システムキー、確認開始キー等々、端末入力装置５０に専用のキーを設けるようにしてももちろん良い。この場合、キーにモニターランプ等の点灯手段を設け、情報報知モードになったことを点灯表示することが好ましい。
【００７６】
情報報知モードにおいて報知制御部３０は、端末入力装置５０からの操作入力待ちとなる（ステップＳ３０３，ステップＳ３０４，ステップＳ３０５）。この操作入力待ちの状態において終了操作を行うと、ステップＳ３０５において手順がステップＳ３０８に移行し、情報報知モードを解除した後に今回の処理を終了する。終了操作とは、例えば端末入力装置５０に設けた終了キー５２ｅをＯＮ操作する、あるいは外扉２０に設けた返却レバー２５を操作する、等々いずれであっても良い。
【００７７】
一方、操作入力待ちの状態において端末入力装置５０から報知モードを選択するキー入力があった場合、上記報知制御部３０は、それぞれの報知モードに対応したランプ表示を行い、このランプ表示を維持した状態で情報報知処理を実施する（ステップＳ４００）。報知モードとは、販売不可状態の要因を報知する場合の個別の方法であり、図１１に示す変形例の場合、第１の報知モードと第２の報知モードとの２つが予め用意してある。より具体的には、第１の報知モードにおいて売切ランプ２２ｂの点灯による販売不可状態の要因を報知する一方、第２の報知モードにおいて販売ランプ２２ａの消灯による販売不可状態の要因を報知するようにしている。これらの報知モードを選択する方法としては、例えば端末入力装置５０からそれぞれの報知モードに対応した項目番号を入力するようにすれば良い。
【００７８】
上述した操作入力待ちの状態において端末入力装置５０から第１の報知モードが選択された場合、報知制御部３０は、販売不可状態が発生しているコラム１１に対応した売切ランプ２２ｂをすべて点灯した状態に維持し（ステップＳ３０６）、この状態のまま情報報知処理を実施する（ステップＳ４００）。これに対して操作入力待ちの状態において端末入力装置５０から第２の報知モードを選択するキー入力があった場合、報知制御部３０は、販売不可状態が発生しているコラム１１に対応した販売ランプ２２ａをすべて点滅した状態に維持し（ステップＳ３０７）、この状態のまま情報報知処理を実施する（ステップＳ４００）。但し、「（１３）押ボタンクロス配線未設定」による販売不可要因の場合には、コラム１１に対して売切ランプ２２ｂが設定されていないため、その他の販売不可要因との差を明確にするべくステップＳ３０６において売切ランプ２２ｂの点滅状態を継続する。
【００７９】
情報報知処理において報知制御部３０は、図１２に示すように、変数ＣＬの初期値を１に設定し（ステップＳ４０１）、その後、コラムＮｏ．ＣＬの販売ランプ２２ａを点灯させることにより、現在選択されているコラム１１の報知を行う（ステップＳ４０２）。さらに、報知制御部３０は、端末入力装置５０の表示部５１を通じて、コラムＮｏ．ＣＬに関して販売不可要因の報知を行う（ステップＳ４０３）。販売不可要因を報知する方法としては、図８−１〜図８−３に示したものと同様、端末入力装置５０の表示部５１に選択されたコラムＮｏ．ＣＬを表示した後、引き続き販売不可要因を現す表示コードを表示すれば良い。
【００８０】
ここで、第１の報知モードが選択された場合には販売不可状態が発生しているコラム１１に対応した売切ランプ２２ｂが報知制御部３０によって点灯（もしくは点滅）した状態に維持されている一方、第２の報知モードが選択された場合には販売不可状態が発生しているコラム１１に対応した販売ランプ２２ａが報知制御部３０によって点滅した状態に維持されている。従って、ステップＳ４０２において選択されたコラム１１に対応する販売ランプ２２ａを点灯した場合にも、点灯（点滅）している売切ランプ２２ｂ、あるいは点滅している販売ランプ２２ａにより、いずれのコラム１１に販売不可状態が発生しているかを認識することができるようになり、上述した端末入力装置５０の操作によるコラム１１の選択やその販売不可状態の要因表示を効率よく行うことが可能になる。
【００８１】
上記のようにして販売不可要因の表示を行った報知制御部３０は、内蔵タイマ（図示せず）によるカウントを開始し（ステップＳ４０４）、その後、操作入力待ちとなる（ステップＳ４０５、ステップＳ４０６、ステップＳ４０７、ステップＳ４０８）。
【００８２】
この操作入力待ちの状態において内蔵タイマ（図示せず）が予め設定した時間（例えば３０秒）をカウントアップすると、ステップＳ４０７において手順がリターンされ、また、操作入力待ちの状態において終了操作を行うと、ステップＳ４０８において手順がリターンされることになる。この結果、図１１に示すように、情報報知モードが解除された後に今回の処理が終了する。終了操作とは、例えば端末入力装置５０に設けた終了キー５２ｅをＯＮ操作する、あるいは外扉２０に設けた返却レバー２５を操作する、等々いずれであっても良い。
【００８３】
一方、図１２に示した操作入力待ちの状態において端末入力装置５０のＵＰキー５２ｃをＯＮ操作すると、報知制御部３０は、このＵＰキー５２ｃのＯＮ操作により変数ＣＬをインクリメントし（ステップＳ４０９）、その後、手順をステップＳ４０２にリターンする。但し、自動販売機に設けられたコラム１１の数がｎ個であって変数ＣＬをインクリメントした際にＣＬ＝ｎ＋１となった場合には、変数ＣＬ＝０に置き換え（ステップＳ４１０、ステップＳ４１１）、その後に手順をステップＳ４０２にリターンする。報知制御部３０は、ＣＬ＝０の場合、販売不可要因を表示することはなく「Ｅｎｄ」のみの表示を行う。この結果、ステップＳ４０３において「Ｅｎｄ」が表示されることになり、ＵＰキー５２ｃのＯＮ操作によるコラム１１の選択が端部まで達したことを知ることができる。この場合、ステップＳ４０２において販売ランプ２２ａが点灯することはない。尚、その後においてもＵＰキー５２ｃをＯＮ操作すればステップＳ４０９において変数ＣＬ＝１となり、コラムＮｏ．１を選択することが可能となる。
【００８４】
また、操作入力待ちの状態において端末入力装置５０のＤＯＷＮキー５２ｄをＯＮ操作すると、報知制御部３０は、このＤＯＷＮキー５２ｄのＯＮ操作により変数ＣＬをデクリメントし（ステップＳ４１２）、その後、手順をステップＳ４０２にリターンする。但し、変数ＣＬをデクリメントした際にＣＬ＜０となった場合には、変数ＣＬ＝ｎに置き換え（ステップＳ４１３、ステップＳ４１４）、その後に手順をステップＳ４０２にリターンする。
【００８５】
これらの結果、操作入力待ちの状態においてＵＰキー５２ｃをＯＮ操作した場合には、昇順で順次コラム１１を選択した払出系選択信号が報知制御部３０に与えられることになる一方、ＤＯＷＮキー５２ｄをＯＮ操作した場合には、降順で順次コラム１１を選択した払出系選択信号が報知制御部３０に与えられることになり、ステップＳ４０２において払出選択信号に対応したコラム１１の販売ランプ２２ａが点灯し、その後、ステップＳ４０３において当該コラム１１の販売不可要因が表示されることになる。
【００８６】
こうして表示された販売不可要因が解消された場合、上記報知制御部３０は、販売不可要因が解消されたことを報知するべく端末入力装置５０の表示部５１に表示を行い、および／または報知部３３たるスピーカ（図示せず）から音声やブザー音を出力する処理を実行する。この結果、販売不可要因を解消する作業を行った者に対して当該作業が適切であり、販売不可状態が解消されたことを報知することができる。
【００８７】
このように、図１１および図１２に示した変形例においても、販売不可状態となった場合に、端末入力装置５０の操作入力部５２を適宜操作することによってコラム１１を選択すれば、当該コラム１１に発生している販売不可状態の要因に関わる情報が表示されることになるため、販売不可状態を容易に、かつ迅速に解消することが可能となり、販売機会を逸する等の問題を招来する虞れがなくなる。
【００８８】
しかも、表示される販売不可状態の要因は、操作入力部５２によって選択したコラム１１に関するもののみである。従って、コラム１１の数や販売不可状態となる要因を詳細に分類した場合であっても、予め備えられた端末入力装置５０を用いれば十分であり、従前のごとく多数の情報を一覧表示するためのモニター板が新たに必要となることもなく、自動販売機の大型化、あるいは商品収納スペースを犠牲にする等の問題を招来することもない。
【００８９】
さらに、第１の報知モードが選択された場合には販売不可状態が発生しているコラム１１に対応した売切ランプ２２ｂを点灯した状態に維持す一方、第２の報知モードが選択された場合には販売不可状態が発生しているコラム１１に対応した販売ランプ２２ａを点滅した状態に維持するようにしているため、ステップＳ４０２において選択されたコラム１１に対応する販売ランプ２２ａを点灯した場合にも、点灯している売切ランプ２２ｂ、あるいは点滅している販売ランプ２２ａにより、いずれのコラム１１に販売不可状態が発生しているかを認識することができるようになり、上述した端末入力装置５０の操作によるコラム１１の選択やその販売不可状態の要因表示を効率よく行うことが可能になる。
【００９０】
尚、上述した実施の形態では、飲料を販売するための自動販売機を例示しているが、もちろんその他の商品を販売する自動販売機にも適用することが可能である。
【００９１】
また、上述した実施の形態では、端末入力装置の書込キーをＯＮ操作した場合に情報報知モードとなり、その後の商品払出系を選択する操作によって販売不可状態の要因を報知するようにしているが、例えば、販売不可状態の要因を利用者に報知させるようにしても良い。例えば、販売不可状態が発生している場合に、利用者が押ボタン２２をＯＮ操作することにより、一体表示器２６にその要因を表示するようにすることも可能である。
【００９２】
さらに、上述した販売不可要因の表示方法および表示のための操作方法は一例を示したものに過ぎず、その他の表示方法および操作方法によって販売不可要因を報知するようにしてももちろん良い。例えば、上述した例では、ＵＰキー５２ｃもしくはＤＯＷＮキー５２ｄによってコラム１１を昇順、もしくは降順で１つずつ選択するようにしているが、テンキー５２ａ等によって直接販売不可状態の発生しているコラム１１を選択するようにすることも可能である。この場合には、販売不可状態の発生していないコラム１１を飛び越すことができるため、操作性の点でより好ましいものとなる。
【００９３】
また、端末入力装置５０の表示部５１としてより解像度の大きなものを適用できる場合には、図１３−１に示すように、現在情報報知モードであるか否かの表示、コラムＮｏ．、販売不可要因を同時に表示させるようにしても構わない。この場合、図１３−２に示すように、カーソルキーによってそれぞれの表示項目を点滅させ、この状態からＵＰ／ＤＯＷＮキーや順送りキー、あるいはテンキー入力を行うことにより、図１３−３に示すように、販売不可要因を要因を表示するコラムを変更したり、図１３−４に示すように、コラムに発生した複数の販売不可要因を順次表示させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１−１】本発明の実施の形態である自動販売機を示した正面図である。
【図１−２】図１−１に示した自動販売機の外扉を開成した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した自動販売機の要部を示す拡大正面図である。
【図３】図１に示した自動販売機に操作入力部として適用される端末入力装置を示す図である。
【図４】図１に示した自動販売機における制御系の要部を示すブロック図である。
【図５】売切ランプ点灯による販売不可要因を示した図表である。
【図６】販売ランプ消灯による販売不可要因を示した図表である。
【図７】図４に示した自動販売機の報知制御部が実行する処理内容を示したフローチャートである。
【図８−１】販売不可要因の表示例を示した概念図である。
【図８−２】販売不可要因の表示例を示した概念図である。
【図８−３】販売不可要因の表示例を示した概念図である。
【図９】図１に示した自動販売機における制御系の第１変形例の要部を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した自動販売機の報知制御部が実行する処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】図４に示した自動販売機の報知制御部が実行する処理の変形例を示したフローチャートである。
【図１２】図１１に示した情報報知処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【図１３−１】販売不可要因の他の表示例を示した概念図である。
【図１３−２】販売不可要因の他の表示例を示した概念図である。
【図１３−３】販売不可要因の他の表示例を示した概念図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０      本体キャビネット
１１      コラム
１２      シュータ
１３      払出動作検出センサ
１４      売切検出センサ
１５      ２本売り防止スイッチ
１６      セレクタ
２０      外扉
２１      ディスプレイウィンドウ
２２      押ボタン
２２ａ      販売ランプ
２２ｂ      売切ランプ
２３      紙幣挿通口
２４      硬貨投入口
２５      返却レバー
２６      一体表示器
２７      硬貨返却口
２８      商品取出口
２９      商品見本
３０      報知制御部
３１      搬出動作検出センサ
３２      設定内容記憶部
３３      報知部
４０      紙幣処理装置
４５      硬貨処理装置
４６      硬貨回収箱
４７      釣銭切れ検出センサ
５０      端末入力装置
５１      表示部
５２      操作入力部
５２ａ      テンキー
５２ｂ      書込キー
５２ｃ      ＵＰキー
５２ｄ      ＤＯＷＭキー
５２ｅ      終了キー
【図１−１】
2004220573.tif 000003
【図１−２】
2004220573.tif 000004
【図２】
2004220573.tif 000005
【図３】
2004220573.tif 000006
【図４】
2004220573.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１３−３】
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