(57)【要約】【課題】セルロースエステルフイルムを安定して全面均一に鹸化するアルカリ鹸化処理方法を提供すること。表示欠陥のない大きい面積の液晶表示装置用光学補償シートに容易に組み込める表面鹸化セルロースエステルフイルムを提供すること。また、光学補償シートの透明支持体と配向膜との密着性が適切な透明支持体用セルロースエステルフイルムのアルカリ鹸化処理方法を提供すること。【解決手段】少なくともアルカリ剤及び界面活性剤を含有するｐＨ１０以上のアルカリ水溶液を用いて、セルロースアシレートフィルムをアルカリ鹸化することを特徴とするセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法、特にアルカリ水溶液を塗布することによって該フィルムの片側表面を選択的に鹸化するアルカリ鹸化方法、及び該アルカリ鹸化方法によるセルロースアシレートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアルカリ剤及び界面活性剤を含有するｐＨ１０以上のアルカリ水溶液を用いて、セルロースアシレートフィルムをアルカリ鹸化することを特徴とするセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項２】
上記界面活性剤が、ノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤から選ばれる一種とから成ることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項３】
上記アルカリ水溶液が、消泡剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項４】
室温以上で上記アルカリ水溶液をセルロースアシレートフィルムに塗布する工程と、該アルカリ水溶液を該フィルムから洗い落とす工程とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアルカリ鹸化方法によって得られたことを特徴とする表面鹸化セルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の表面鹸化セルロースアシレートフィルムを用いたことを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルロースエステルフイルムのアルカリ鹸化方法、鹸化セルロースアシレートフィルム及びそれを用いた光学フイルムに関する。特に、画像表示装置用の偏光、光拡散、光学補償等に有用な光学フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワープロ、パソコン、テレビ、各種計器類等に装着されている各種ディスプレイは、その表面のガラスやプラスチック板等の透明保護基板を通して文字や図形等の視覚情報が観察されるようになっている。又、最近では機器類のディスプレイの多くは液晶表示装置になってきている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、および光学補償シート（位相差板）からなる。透明型液晶表示装置では、２枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、１枚または２枚の光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に配置する。反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セル、１枚の光学補償シート、そして１枚の偏光板からなる。
【０００３】
液晶表示装置には、液晶画像を信号通りに表示するために２枚の偏光板が用いられている。偏光板は、通常ヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させ染着させたポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）系フィルムを一定方向に延伸配向させた偏光素子フィルムと該偏光素子フィルムを保護する偏光板用透明保護フィルム等からなっている。
又、保護膜にセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、優れた光学特性を有し、広い波長範囲で高い偏光率を示すと共に、明るさ、コントラストにも優れていることから各種画像表示用の偏光板としても多用されている。
【０００４】
光学補償シートは、画像着色を解消したり視野角を拡大するための延伸複屈折フイルムが従来より使用されていた。
又、延伸複屈折フイルムからなる光学補償シートに代えて、透明支持体上に液晶性分子（特にディスコティック液晶性分子）から形成された光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定化することにより形成する。
一般に、光学補償シートに液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折フイルムでは得ることの出来なかった光学特性を実現することが可能となった。
光学補償シートの光学的性質は、液晶セルの光学的性質、液晶セルの表示モードの違いに応じて設計する。光学補償シートには液晶性分子、特にディスコティック液晶性分子を用いると、液晶セルの種々の表示モードに対応する様々な光学特性を有する光学補償シートを作りだすことができる。
【０００５】
液晶性分子を用いた光学補償シートと偏光膜とを積層して楕円偏光板を形成すれば、光学補償シートを偏光板の一方の透明保護膜としても機能させることができる。その様な楕円偏光板は、透明保護膜、偏向膜、透明支持体、そして液晶性分子から形成された光学異方性層が、この順で積層された層構成を有する。液晶表示装置には薄型で軽量である特性を求められるため、構成要素の１つを兼用（偏光板の透明保護膜と光学補償シート）することによって削減できれば、装置をさらに薄く軽量にすることが可能となる。液晶性分子を用いた光学補償シートの透明支持体と偏光板の一方の保護膜を共通化した一体型楕円偏光板については、例えば、特許文献１〜３に記載がある。
【０００６】
前記のような偏光板、光学補償シート等の光学的機能性を有するシート状材料は光学フィルムと呼ばれているが、光学フィルムの透明支持体として、優れた光透過性、光学的な無配向性で、優れた物理的、機械的性質を有し、且つ温度湿度変化に対する寸法変化が少なく等の特性を有するセルロースアセテートフイルムに代表されるセルロースエステルフイルムが用いられる。
【０００７】
透明支持体のセルロースエステルフイルムに偏光素子や光学補償層が偏光膜や配向膜（通常はポリビニールアルコール）を介して設けられるが、これら偏光膜や配向膜との密着性を持たせるための１つとして、セルロースエステルフイルムをアルカリ水溶液に浸漬処理してその表面を鹸化し親水化する方法（例えば、特許文献４〜８）が知られている。
【０００８】
しかしながら、これらの処理液はアルカリ剤のみの水溶液で処理するため疎水的な表面のフィルム表面を均一に鹸化することが困難であった。又、浸漬による鹸化浴処理においては、セルロースエステルフイルムの両面が同時に親水化してしまうため、片面にポリビニールアルコールなどの親水性層を塗設した後にロール状に巻き取ると、表裏が接着してしまう問題が発生する。鹸化浴処理にて、片面のみを親水化する手段としては、目的としない面をラミネートなどの防水加工を施して鹸化処理する方法が挙げられるが、煩雑な工程が増えるばかりでなく、不要な廃棄物が発生するなど、生産性、環境保全の観点で好ましくなかった。
【０００９】
一方、アルカリ水溶液に、ポリマーフィルムを溶解したり膨潤させたりしない有機溶媒を含有させたアルカリ溶液を用いてその液に浸漬処理する方法（特許文献８）、或いはその液をフィルム面上に塗布して少なくとも片面を鹸化処理する方法（特許文献９）が提案されている。アルカリ溶液中に有機溶媒を含むことによって純粋な水溶媒よりも鹸化反応活性を高められるが、有機溶媒の種類或いは含有量によっては処理するフィルム中に含有される添加物質が溶出されて、ヘイズ発生等の光学フィルムとしての品質を劣化させる場合がある。又、用いる有機溶媒が蒸発して処理液の組成が変化しやすく、大面積量のフィルムを均一に鹸化処理することが容易でなく、更には、有機溶媒の蒸発を防止して安定した鹸化状態を保つための装置が必要になるなどの問題があった。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献２】
特開平８−２１９９６号公報
【特許文献３】
特開平８−９４８３８号公報
【特許文献４】
特開平７−１５１９１４公報の段落番号［０００８］
【特許文献５】
特開平８−９４８３８号公報の段落番号［００３３］
【特許文献６】
特開２００１−１６６１４６号公報の段落番号［００８３］
【特許文献７】
特開２００１−１８８１３０号公報の段落番号［００４２］
【特許文献８】
特開２００２−８２２２６公報の段落番号［００３４］）
【特許文献９】
ＷＯ０２／４６８０９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、セルロースエステルフイルムをアルカリ鹸化処理して、安定して全面均一に鹸化するアルカリ鹸化処理方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、液晶表示装置において表示欠陥のない大きい面積の光学補償シートを容易に製造するための、表面鹸化セルロースエステルフイルムを提供することである。
さらに、本発明の他の目的は、光学補償シートの透明支持体と配向膜との密着性を高い精度で制御できるように、透明支持体として用いるセルロースエステルフイルムのアルカリ鹸化処理方法を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）〜（６）のアルカリ鹸化方法を提供する。
（１）少なくともアルカリ剤及び界面活性剤を含有するｐＨ１０以上のアルカリ水溶液を用いて、セルロースアシレートフィルムをアルカリ鹸化することを特徴とするセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【００１３】
（２）上記界面活性剤が、ノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤から選ばれる一種とから成ることを特徴とする上記（１）記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【００１４】
（３）上記アルカリ水溶液が、消泡剤を含有することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
（４）室温以上で上記アルカリ水溶液をセルロースアシレートフィルムに塗布する工程と、該アルカリ水溶液を該フィルムから洗い落とす工程とを少なくとも含むことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
（５）室温以上で上記アルカリ水溶液をセルロースアシレートフィルムに塗布する工程と、塗布された該フイルムの温度を室温以上に維持する工程と、該アルカリ水溶液を該フィルムから洗い落とす工程とを少なくとも含むことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【００１５】
（６）セルロースアシレートフイルムの温度を室温以上に維持する工程と、アルカリ溶液を該フイルムから洗い落とす工程との間に、塗布したアルカリ溶液の規定度が１以下になるまで水で希釈する工程を施すことを特徴とする上記（５）に記載アルカリ鹸化方法。
（７）セルロースアシレートフイルムを搬送させて、搬送される該フィルムの一方の面にアルカリ鹸化の上記各工程を順次施すことを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載のアルカリ鹸化方法。
【００１６】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のアルカリ鹸化方法によって得られたことを特徴とする表面鹸化セルロースアシレートフィルム。
【００１７】
（９）上記（８）に記載の表面鹸化セルロースアシレートフィルムを用いた光学フィルム。
【００１８】
上記（１）〜（９）のいずれかの方法でアルカリ鹸化した表面鹸化セルロースアシレートフィルムは、その上に配向膜を形成し、次いで配向膜の上に液晶性分子を塗布し、液晶性分子の配向を固定化して光学異方性層を形成することにより光学補償シートを製造できる。
また、偏光膜およびその両側に配置された２枚の透明保護膜からなる偏光板であって、透明保護膜の一方が、セルロースアシレートフイルム上に、配向膜、および液晶性分子の配向を固定した光学異方性層がこの順に設けられている光学補償シートからなる場合、セルロースアシレートフイルムとして、その配向膜を塗布する側の表面を上記（１）〜（６）のいずれかの方法でアルカリ鹸化したセルロースアシレートフイルムを有利に用いることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
［ポリマーフイルム］
ポリマーフイルムは、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフイルムは、外力により複屈折が発現しにくいことが好ましい。
ポリマーは、エステル結合あるいはアミド結合のような加水分解できる結合（鹸化処理の対象となる結合）を含む。とりわけエステル結合を含むのが好ましく、エステル結合がポリマーの側鎖に存在していることがさらに好ましい。エステル結合が側鎖に存在しているポリマーとしては、セルロースエステルが最も好ましく、これが本発明の対象としている支持体である。
【００２０】
以下セルロースアシレートについて詳しく説明する。原料のセルロースとしては、綿花リンターや木材パルプなどがあるが、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用できるし、混合して使用してもよい。これらのセルロースから得られる本発明に用いるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものが好ましい。
【００２１】
式（Ｉ）：２．６≦ＳＡ’＋ＳＢ’≦３．０
式（ＩＩ）：２．０≦ＳＡ’≦３．０
式（ＩＩＩ）：    ０≦ＳＢ’≦０．８
【００２２】
ここで、ＳＡ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度、またＳＢ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。なお、ＳＡはセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基を表し、ＳＢはセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基を表す。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（各位それぞれ１００％のエステル化は置換度１）を意味する。本発明では、ＳＡとＳＢの置換度の総和（ＳＡ’＋ＳＢ’）は、より好ましくは２．７〜２．９６であり、特に好ましくは２．８０〜２．９５である。また、ＳＢの置換度（ＳＢ’）は０〜０．８であり、特には０〜０．６である。さらにＳＢはその２８％以上が６位水酸基の置換基であるのが好ましく、より好ましくは３０％以上が６位水酸基の置換基であり、３１％以上がさらに好ましく、特には３２％以上が６位水酸基の置換基であることも好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位のＳＡとＳＢの置換度の総和が０．８以上であり、さらには０．８５以上であり、特には０．９０以上であるセルロースアシレートフィルムも好ましいものとして挙げることができる。これらのセルロースアシレートフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。
【００２３】
本発明に用いられるセルロースアシレートの炭素数３〜２２のアシル基（ＳＢ）としては、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されない。セルロースアシレートは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいＳＢとしては、プロピオニル基、ブタノイル基、ケプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、好ましいＳＢは、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などである。
【００２４】
セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法等がある。具体的には、例えば、特開平６−３２８０１号、同７−７０２０２号、同１０−４５８０４号、同１０−５１１７２８号、特開２００１−２００９０１号等に記載の方法が挙げられる。
【００２５】
本発明に使用するセルロースアシレートの重合度（粘度平均）は２００〜７００が好ましく、特に２５０〜５５０のものが好ましい。
【００２６】
本発明に使用するセルロースアシレートフィルムは、使用する目的や用途によって、上記のセルロースアシレートとともに、他の化合物を含有しても良い。
【００２７】
ポリマーフイルムを光学補償シートに用いる場合、ポリマーフイルムは、高いレターデーション値を有することが好ましい。フイルムのＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値は、それぞれ、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）で定義される。
（Ｉ）  Ｒｅ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ
（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式（Ｉ）および（ＩＩ）において、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率、ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率、ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率、ｄは、単位をｎｍとするフイルムの厚みである。
ポリマーフイルムのＲｅレターデーション値は１〜２００ｎｍであり、Ｒｔｈレターデーション値は７０〜４００ｎｍであることが好ましい。具体的な値は、測定光の入射方向をフイルム膜面の鉛直方向に対して傾斜させた測定結果より外挿して求める。測定は、エリプソメーター（例えば、Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて実施できる。測定波長としては、６３２．８ｎｍ（Ｈｅ−Ｎｅレーザー）を採用する。
【００２８】
ポリマーフイルムのレターデーションを調整するためには延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、また光学異方性を調節するためのレターデーション上昇剤が、場合により添加される。セルロースアシレートフイルムのレターデーションを調整するには、芳香族環を少なくとも二つ有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。例えば、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号公報等記載の化合物が挙げられる。
【００２９】
本発明のセルロースアシレートには、更に、用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、微粒子、剥離剤、赤外吸収剤、帯電防止剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されないが、セルロールアシレート全組成物中、０．００１〜２０質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００３０】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法で製膜することが好ましい。
用いる溶媒としては、従来公知の溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類等が挙げられる。具体的には、例えば発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の１２頁〜１６頁に詳細の化合物が挙げられる。
【００３１】
酢酸エステルを２０〜９０質量％、ケトン類を５〜６０質量％、アルコール類を５〜３０質量％の混合比で用いることがセルロースアシレートの溶解性の点から好ましい。
また、ハロゲン化炭化水素を含まない非ハロゲン系有機溶媒系として、例えば、特開２００２−１４６０４３号明細書の段落番号〔００２１〕〜〔００２５〕、特開２００２−１４６０４５号明細書の段落番号〔００１６〕〜〔００２１〕等に記載の溶媒系の例が挙げられる。
【００３２】
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解法でもよく、冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１、特開昭６１−１０６６２８、特開昭５８−１２７７３７、特開平９−９５５４４、特開平１０−９５８５４、特開平１０−４５９５０、特開２０００−５３７８４、特開平１１−３２２９４６、さらに特開平１１−３２２９４７、特開平２−２７６８３０、特開２０００−２７３２３９、特開平１１−７１４６３、特開平０４−２５９５１１、特開２０００−２７３１８４、特開平１１−３２３０１７、特開平１１−３０２３８８などにセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。以上記載したこれらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明においても適宜本発明の範囲であればこれらの技術を適用できるものである。さらに本発明のセルロースアシレートのドープ溶液は、溶液の濃縮とろ過が通常実施され、同様に前記の公技番号  ２００１−１７４５、にて２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００３３】
次に、本発明のセルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、セルローストリアセテートフィルム製造に供するドラム方法若しくはバンド方法と称される、従来公知の溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。バンド法を例として製膜の工程を説明すると、溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜に一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。調製したドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。これらの各製造工程（流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類）については、前記公技番号  ２００１−１７４５にて２５頁〜３０頁に詳細に記載された内容が挙げられる。流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び又は逐次共流延しても良い。
【００３４】
ポリマーフイルムは、さらに延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３〜１００％であることが好ましい。
ポリマーフイルムの厚さは、１５〜５００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００３５】
［アルカリ水溶液］
本発明の表面鹸化セルロースアシレートフィルムは、アルカリ剤及び界面活性剤を少なくとも含有するｐＨ１０以上のアルカリ水溶液を用いて鹸化処理されることを特徴とする。
そのアルカリ化合物又はアルカリ剤の例として、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムなどの無機アルカリ剤を挙げることができる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ウンデセン）、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ノネン）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルブチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤も用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて併用することもでき、一部を例えばハロゲン化したような塩の形で添加してもよい。
これらのアルカリ剤の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。その理由は、これらの量を調整することにより広いｐＨ領域でのｐＨ調整が可能となるためである。
【００３６】
アルカリ水溶液の濃度は、使用するアルカリの種類、反応温度および反応時間に応じて決定する。短い時間で鹸化反応を完了するためには、高い濃度に溶液を調製することが好ましい。ただし、アルカリ濃度が高すぎるとアルカリ溶液の安定性が損なわれ、長時間塗布において析出する場合もある。アルカリ剤の含有量は、アルカリ水溶液中の０．５〜２５質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。
【００３７】
本発明のアルカリ水溶液は、界面活性剤を含有する。表面張力を下げて塗布を容易にしたり、塗膜の安定性を上げてハジキ故障を防止する。用いられる界面活性剤には特に制限はなく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤等のいずれであってもよい。
【００３８】
以下、本発明に使用しうる界面活性剤について順次説明する。
（アニオン界面活性剤）
アニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、αオレフィンスルホン酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が好適に挙げられる。
【００３９】
（カチオン界面活性剤）
カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体等が挙げられる。
【００４０】
（両性界面活性剤）
両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン類、アルキルアミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類等が挙げられる。
【００４１】
（ノニオン性界面活性剤）
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００４２】
これらの具体例を示すと、例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレンエチレンアビエチルエーテル、ポリオキシエチレンノニンエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレングリセリルモノオレート、ポリオキシエチレングリセリルモノステアレート、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノステアレート、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー、ジスチレン化フェノールポリエチレンオキシド付加物、トリベンジルフェノールポリエチレンオキシド付加物、オクチルフェノールポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物、グリセロールモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等が挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤の重量平均分子量は、３００〜５０，０００が好ましく、５００〜５，０００が特に好ましい。
【００４３】
本発明において、前記ノニオン性界面活性剤の中でも、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
一般式（１）：      Ｒ１−Ｏ（ＣＨ２ＣＨＲ２Ｏ）ｌ−（ＣＨ２ＣＨＲ３Ｏ）ｍ−（ＣＨ２ＣＨＲ４Ｏ）ｎ−Ｒ５
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、カルボニル基、カルボキシレート基、スルホニル基、スルホネート基を表す。
前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ヘキシル基等が挙げられ、前記アルケニル基の具体例としては、ビニル基、プロペニル基等が挙げられ、前記アルキニル基の具体例としては、アセチル基、プロピニル基等が挙げられ、前記アリール基の具体例としては、フェニル基、４−ヒドロキシフェニル基等が挙げられる。
ｌ，ｍ，ｎは０以上の整数を表す。但し、ｌ，ｍ，ｎの総てが０であることはない。
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のホモポリマー、エチレングリコール、プロピレングリコールの共重合体等が挙げられる。前記共重合体の比率は、１０／９０〜９０／１０がアルカリ水溶液への溶解性の点から好ましい。また、共重合体の中でもグラフトポリマー、ブロックポリマーが、アルカリ水溶液に対する溶解性とアルカリ鹸化処理の容易性の点から好ましい。
【００４４】
（フッ素系界面活性剤）
フッ素系界面活性剤は、分子内にパーフルオロアルキル基を含有する界面活性剤を指す。このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型、パーフルオロアルキルベタイン等の両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型、パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基及び親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有ウレタン等の非イオン型が挙げられる。
以上の界面活性剤のうち、「ポリオキシエチレン」とあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等のポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらもまた前記界面活性剤に包含される。前記界面活性剤は、一種単独で使用してもよいし、併用により効果を損なわない限りにおいては、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
以上の界面活性剤の中で、本発明においては、カチオン性界面活性剤としての前記第４級アンモニウム塩類、ノニオン性界面活性剤としての前記各種のポリエチレングリコール誘導体類、前記各種のポリエチレンオキサイド付加物類等のポリエチレンオキサイド誘導体類、両性界面活性剤としてのベタイン型化合物類が好ましい。
アルカリ水溶液には、ノニオン活性剤とアニオン活性剤又はノニオン活性剤とカチオン活性剤を共存させて用いることも本発明の効果が高められて好ましい。
【００４６】
これらの界面活性剤のアルカリ処理液に対する添加量は、好ましくは、０．００１〜２０質量％であり、より好ましくは、０．０１〜１０質量％であり、特に好ましくは、０．０３〜３質量％である。添加量が、０．００１質量％より少ない場合には、界面活性剤の添加効果が得難く、２０質量％よりも多い場合には、鹸化性が低下する傾向がある
【００４７】
更に、本発明におけるアルカリ水溶液には、前記アルカリ剤、前記界面活性剤とともに、消泡剤を含有させることが好ましい。この添加剤は、アルカリ水溶液中に、好ましくは０．００１〜５質量％、特に好ましくは０．００５〜３重量％の濃度で含有させることができる。
この範囲において、フィルム表面への微小な気泡の付着も無くなり、アルカリ処理による鹸化がムラ無く均一に進行する。
【００４８】
消泡剤としては、ヒマシ油、亜麻仁油等の油脂系、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸系、天然ワックス等の脂肪酸エステル系、ポリオキシアルキレンモノハイドリックアルコール等のアルコール系、ジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、ヘプチルセロソルブ、ノニルセロソルブ、３−ヘプチルカルビトール等のエーテル系、トリブチルフォスフェート、トリス（ブトキシエチル）フォスフェート等の燐酸エステル系、ジアミルアミン等のアミン系、ポリアルキレンアミド、アシレートポリアミド等のアミド系、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カリウム、羊毛オレイン酸のカルシウム塩等の金属石鹸系、ラウリル硫酸エステルナトリウム等の硫酸エステル系、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル水素ポリシロキサン、フロロポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンとポリアルキレンオキサイドとの共重合体等のシリコーンオイル、及びその溶液型、エマルジョン型、ペースト型シリコーンオイル等のシリコーン系の消泡剤が挙げられる。
【００４９】
本発明に用いるアルカリ水溶液には場合により有機溶剤を添加することができる。水への溶解度を持つ溶媒であれば特に制限はないが、水に対する溶解度が約５０％以下のものが適しており、好ましくは２０％以下のものから選ばれる。アルカリ水溶液への界面活性剤の溶解性向上、セルロースアシレートフィルム表面への速やかな濡れ性を向上させ、均一な鹸化処理を促進する。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミン、フッ化アルコール（例えば１，２，２，３，３−ヘプタフロロプロパノール、ヘキサフロロブタンジオール、パーフロロシクロヘキサノール等）等を挙げることができる。
有機溶剤の含有量は使用液の総重量に対して０．１〜２０％が好ましい。さらには０．１〜１０％が好ましい。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少ないときに、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な鹸化処理の確保が期待できなくなるからである。
【００５０】
本発明に用いるアルカリ水溶液は、アルカリ剤との組み合わせにおいてｐＨ緩衝作用があることから、非還元糖から選ばれる少なくとも一つの化合物を含有することが好ましい。かかる非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも本発明に好適に用いられる。トレハロース型少糖類には、サッカロースやトレハロースがあり、配糖体としては、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。また糖アルコールとしてはＤ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシットおよびアロズルシットなどが挙げられる。更に二糖類の水素添加で得られるマルチトールおよびオリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）が好適に用いられる。これらの中で本発明に好ましい非還元糖は糖アルコールとサッカロースであり、特にＤ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用があることと、低価格であることで好ましい。これらの非還元糖は、単独もしくは二種以上を組み合わせて使用でき、それらの現像液中に占める割合は０．１〜３０重量％が好ましく、更に好ましくは、１〜２０重量％である。
【００５１】
尚、本発明に用いるアルカリ水溶液には、他の添加剤を併用しても良い。例えば、従来公知のｐＨ緩衝剤、保湿剤（ポリアルキレングリコール類、グリセリン、アラビアガム等）、アルカリ液安定化剤（酸化防止剤等）、防腐・防菌剤キレート剤等が挙げられる。尚、本発明においてアルカリ水溶液の添加剤は、これらに限定されるものではない。
【００５２】
又、アルカリ水溶液に用いる水としては、日本国水道法（昭和３２年法律第１７７号）及びそれに基づく水質基準に関する省令（昭和５３年８月３１日厚生省令第５６号）、同国温泉法（昭和２３年７月１０日法律第１２５号及びその別表）、及び、ＷＨＯ規定水道水基準によって規定される水中の混入の状態に於ける各元素やミネラル等への影響、等に基づくものが好ましい。更に、本発明の効果の達成をより確実にするために、カルシウム濃度が、炭酸カルシウムとしての濃度として、０．００１〜２００ｍｇ／Ｌであるのが好ましく、０．０１〜１５０ｍｇ／Ｌであるのが更に好ましく、０．０５〜１０ｍｇ／Ｌであるのが特に好ましい。この範囲で、水溶液中の不溶解物の生成が抑えられる。
【００５３】
［アルカリ鹸化方法］
本発明のアルカリ水溶液を用いたポリマーフィルムの表面処理方法は従来公知のいずれの方法でもよく、浸漬方法、噴射方法、塗布方法等が挙げられる。
特に、フィルムの片面のみをムラ無く均一に鹸化処理する場合は、塗布方式が好ましい。塗布の方法としては、後に述べるように従来公知の塗布方法を用いることができる。
更に、ポリマーフイルムをその表面が室温以上の温度でアルカリ水溶液で鹸化処理する工程、ポリマーフイルムの温度を室温以上に維持する工程、そして、アルカリ水溶液をポリマーフイルムから洗い落とす工程によりアルカリ鹸化処理を実施することが好ましい。
ポリマーフイルムをその表面が室温以上の温度でアルカリ水溶液で鹸化処理には、塗布する前に予め室温以上に加熱する工程、アルカリ液を予め加温しておく工程、或いはこれらを組み合わせた工程等が挙げられる。塗布する前に予め室温以上に加熱する工程と組み合わせることが好ましい。
【００５４】
セルロースアシレートフイルムを予め室温以上に加熱する工程では、熱風の衝突、加熱ロールによる接触伝熱、マイクロ波による誘導加熱、あるいは赤外線ヒーターによる輻射熱加熱が好ましく利用できる。特に加熱ロールによる接触伝熱は、熱伝達効率が高く小さな設置面積で行える点、搬送開始時のフイルム温度の立上りが速い点で好ましい。一般の２重ジャケットロールや電磁誘導ロール（トクデン社製）が利用できる。加熱後のフイルム温度は、２０〜１２０℃（２０℃よりも高く、１２０℃よりも低い温度）であることが好ましく、２５〜１００℃がさらに好ましく、３５〜８０℃が最も好ましい。
【００５５】
セルロースアシレートフイルムをアルカリ水溶液で鹸化処理する工程は、塗布量の変動をフイルムの幅方向および長さ方向に対して３０％未満に抑制することが好ましい。
塗布方式としては、例えば、ダイコーター（エクストルージョンコーター、スライドコーター）、ロールコーター（順転ロールコーター、逆転ロールコーター、グラビアコーター）やロッド（細い金属線を巻いたロッド）コーターが好ましく利用できる。塗布方式に関しては、各種文献（例えば、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｅｄｗａｒｄ  Ｃｏｈｅｎ  ａｎｄ  Ｅｄｇａｒ  Ｂ．  Ｇｕｔｏｆｆ，  Ｅｄｉｔｓ．，  ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  Ｉｎｃ，  １９９２  ）に記載されている。アルカリ水溶液の塗布量は、その後、水洗除去するため廃液処理を考慮して、極力抑制することが望ましい。少ない塗布量でも安定に操作できるロッドコーター、ダイコーター、グラビアコーターおよびブレードコーターが特に好ましい。
また、連続塗布方式を採用することも好ましい。
【００５６】
鹸化反応に必要なアルカリ塗布量は、セルロースアシレートフイルムの単位面積当りの鹸化反応サイト数に配向膜との密着を発現させるために必要な鹸化深さを乗じた総鹸化サイト数（＝理論アルカリ塗布量）が目安となる。鹸化反応の進行にともなってアルカリ剤が消費され反応速度が低下するため、実際には上述の理論アルカリ塗布量の数倍を塗布することが好ましい。具体的には、理論アルカリ塗布量の２〜２０倍であることが好ましく、２〜５倍であることがさらに好ましい。
アルカリ水溶液の温度は、反応温度（＝フイルムの温度）に等しいことが望ましい。
【００５７】
アルカリ溶液を塗布した後、鹸化反応が終了するまで、セルロースアシレートフイルムの温度を室温以上に保つ。
本明細書において、室温は２０℃を意味する。
加熱手段は、セルロースアシレートフイルムの片面がアルカリ溶液により濡れている状態であることを考慮して選択する。例えば塗布面の反対側の面への熱風の吹き付け、加熱ロールによる接触伝熱、マイクロ波による誘導加熱、あるいは、赤外線ヒーターによる輻射熱加熱が好ましく利用できる。赤外線ヒーターは、非接触、かつ空気の流れを伴わずに加熱できるため、アルカリ溶液塗布面への影響を最小にできるため好ましい。赤外線ヒーターは、電気式、ガス式、オイル式あるいはスチーム式の遠赤外セラミックヒーターが利用できる。熱媒体が、オイルまたはスチームを用いるオイル式またはスチーム式の赤外線ヒーターは、有機溶剤が共存する雰囲気における防爆の観点で好ましい。セルロースアシレートフイルムの温度は、アルカリ水溶液処理前に加熱した温度と同じでも異なっていてもよい。また、鹸化反応中に温度を連続的、または段階的に変更してもよい。フイルム温度の検出には、一般に市販されている非接触の赤外線温度計が利用でき、上記温度範囲に制御するために、加熱手段に対してフィードバック制御を行ってもよい。
【００５８】
本発明に置いては、とくにセルロースアシレートフイルムを搬送しながら鹸化処理を実施することが好ましい。フイルムの搬送速度は、上記アルカリ溶液の組成と塗布方式の組み合わせによって決定する。一般に、１０乃至５００ｍ／分が好ましく、２０乃至３００ｍ／分がさらに好ましい。搬送速度に応じて、安定な塗布操作が行えるように、アルカリ溶液の物性（比重、粘度、表面張力）、塗布方式および塗布操作条件を決定する。
【００５９】
アルカリ溶液とセルロースアシレートフイルムとの鹸化反応を停止するには、３つの方法がある。一つは、塗布されたアルカリ溶液を希釈してアルカリ濃度を下げ、反応速度を低下させる方法であり、二つ目は、アルカリ溶液が塗布されたセルロースアシレートフイルムの温度を下げ、反応速度を低下させる方法であり、三つ目は、酸性の液によって中和する方法である。
【００６０】
塗布されたアルカリ溶液を希釈するためには、希釈液を塗布する方法、希釈液を吹き付ける方法、あるいは、希釈液の入った容器にセルロースアシレートフイルムごと浸漬する方法が採用できる。中でも希釈液を塗布する方法と吹き付ける方法がポリマーフイルムを連続搬送しながら実施する上で好ましい方法である。希釈液を塗布する方法は、必要最小限の希釈液量を用いて実施できるために最も好ましい。
【００６１】
希釈液の塗布は、既にアルカリ溶液が塗布されたセルロースアシレートフイルム上に希釈液を再度適用できる連続塗布可能な方式であることが望ましい。塗布方法は、前記した鹸化処理工程で記載した内容と同様のものが挙げられる。アルカリ水溶液と希釈液とを速やかに混合してアルカリ濃度を低下させるためには、希釈液が塗布される微小領域（塗布ビードと呼ぶこともある）において、流れが層流であるダイコーターよりも、流れが一様とならないロールコーターやロッドコーターが好ましい。
【００６２】
希釈液は、セルロースアシレートフイルムを溶解したり膨潤したりすることなく、アルカリ濃度を低下させることが目的であるため、アルカリ水溶液中のアルカリ剤を溶解する液でなければならない。水または有機溶剤と水との混合液を用いる。また、表面張力が適度に低い有機溶剤を選択することも望ましい。有機溶剤については、新版溶剤ポケットブック（オーム社、１９９４年刊）に記載ものが挙げられる。例えば、一価アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、フッ素化アルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート等）、多価アルコール（例、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等）、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド等）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）およびエーテル（例、メチルセルソルブ）等が挙げられる。これら有機溶媒は単独でも２種以上を併用してもよく、希釈液としてポリマーを溶解若しくは膨潤しない割合で任意に用いることができる。
【００６３】
希釈液の塗布量は、アルカリ溶液の濃度に応じて決定する。塗布ビードにおける流れが層流であるダイコーターの場合、塗布量は、元のアルカリ濃度を１．５乃至１０倍に希釈することが好ましく、２乃至５倍に希釈することがさらに好ましい。ロールコーターやロッドコーターの場合は、塗布ビード内の流動が一様でないため、アルカリ溶液と希釈溶媒との混合が発生し、この混合した液が再塗布される。したがって、この場合は希釈溶媒の塗布量によって希釈率を特定することができないため、希釈溶媒塗布後のアルカリ濃度を測定する必要がある。ロールコーターやロッドコーターにおいても、塗布量は、元のアルカリ濃度を１．５〜１０倍に希釈することが好ましく、２〜５倍に希釈することがさらに好ましい。
【００６４】
アルカリによる鹸化反応を迅速に停止するため、酸を用いることもできる。少ない量で中和するため、強酸を用いることが好ましい。さらに、水洗の容易さを考慮すると、アルカリと中和反応後に生成する塩が水に対する溶解度が高い酸を選択することが好ましい。塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、クロム酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などが挙げられる。
【００６５】
塗布されたアルカリ溶液を酸で中和するためには、酸溶液を塗布する方法、酸溶液を吹き付ける方法、あるいは酸溶液の入った容器にフイルムごと浸漬する方法が採用できる。酸溶液を塗布する方法と吹き付ける方法がフイルムを連続搬送しながら実施する上で好ましい。酸溶液を塗布する方法は、必要最小限の酸溶液を用いて実施できるために最も好ましい。
【００６６】
酸溶液の塗布は、既にアルカリ溶液が塗布されたセルロースアシレートフイルム上に酸溶液を再度適用できる連続塗布可能な方式であることが望ましい。塗布方式に関しては前記した鹸化処理で記載の内容と同様である。アルカリ溶液と酸溶液とを速やかに混合してアルカリを中和させるためには、ロールコーターやロッドコーターが好ましい。
【００６７】
酸溶液の塗布量は、アルカリの種類とアルカリ溶液の濃度に応じて決定する。塗布ビードにおける流れが層流であるダイコーターの場合、酸の塗布量は、元のアルカリ塗布量の０．１〜５倍であることが好ましく、０．５〜２倍であることがさらに好ましい。ロールコーターやロッドコーターの場合は、塗布ビード内の流動が一様でないため、アルカリ溶液と酸溶液との混合が発生し、混合した液が再塗布される。したがって、この場合は酸溶液の塗布量によって中和率を特定することができないため、酸溶液塗布後のアルカリ濃度を測定する必要がある。ロールコーターやロッドコーターにおいては、酸溶液塗布後のｐＨが４〜９になるように酸溶液の塗布量を決定することが好ましく、６〜８になるように決定することがさらに好ましい。
【００６８】
セルロースアシレートフイルムの温度を降下させて、鹸化反応を停止することもできる。反応を促進させるために室温以上に保たれた状態から、充分に温度低下させることによって実質的に鹸化反応を停止させる。フイルムの温度を低下させる手段は、セルロースアシレートフイルムの片面が濡れていることを考慮して決定する。塗布の反対面への冷風の吹き付け、あるいは、冷却ロールによる接触伝熱が好ましく採用できる。冷却後のフイルム温度は、５〜６０℃であることが好ましく、１０〜５０℃であることがさらに好ましく、１５〜３０℃であることが最も好ましい。フイルム温度は、非接触式の赤外線温度計で測定することが好ましい。測定した温度から、冷却手段に対してフィーッドバック制御を行い、冷却温度を調節することもできる。温度低下手段は，上記の希釈液で希釈する方法、或いは中和する方法と併用してもよい。
【００６９】
水洗工程は、アルカリ水溶液を完全に除去するために実施する。又、中和の手段を用いた場合は、中和された塩化合物等の組成物を完全に除去するために実施する。アルカリ水溶液の組成物或いは中和塩化合物等が残っていると、鹸化反応が進行するばかりでなく、後に塗布する配向膜ならびに液晶性分子層の塗膜形成や液晶分子の配向に影響を及ぼす。
水洗は、水を塗布する方法、水を吹き付ける方法、あるいは、水の入った容器にポリマーフイルムごと浸漬する方法で実施できる。
【００７０】
水吹きつけ方法は、塗布ヘッド（例、ファウンテンコーター、フロッグマウスコーター）を用いる方法、あるいは、空気の加湿や塗装、タンクの自動洗浄に利用されるスプレーノズルを用いる方法で実施できる。塗布方式に関しては、「コーティングのすべて」荒木正義編集、（株）加工技術研究会（１９９９年）に記載がある。円錐状あるいは扇状のスプレーノズルをフイルムの幅方向に配列して、全幅に水流が衝突するように配置することができる。市販のスプレーノズル（例えば、（株）いけうち製、スプレーイングシステムズ社製）を用いてもよい。
【００７１】
水の吹き付け速度は、大きい方が高い乱流混合が得られる。ただし、速度が大きいと、連続搬送するセルロースアシレートフイルムの搬送安定性を損なう場合もある。吹き付けの衝突速度は、５０乃至１０００ｃｍ／秒が好ましく、１００乃至７００ｃｍ／秒がさらに好ましい。
用いたアルカリ性塗布液のアルカリ濃度や副次添加物、溶媒の種類にもよるが、少なくとも１００〜１０００倍、好ましくは５００〜１万倍、さらに好ましくは１０００〜十万倍の希釈が得られる水洗水を使用する。
【００７２】
水洗で一定量の水を用いる場合、一度に全量適用するよりも数回に分割して適用する回分式洗浄方法が好ましい。すなわち、水の量を幾つかに分けて、フイルムの搬送方向にタンデムに設置した複数の水洗手段に供給する。一つの水洗手段と次の水洗手段との間には適当な時間（距離）を設けて、拡散によるアルカリ性塗布液の希釈を進行させる。さらに好ましくは、搬送されるポリマーフイルムに傾斜を設けるなどして、フイルム上の水がフイルム面に沿って流れる様にすれば、拡散に加えて、流動による混合希釈が得られる。最も好ましい方法としては、水洗手段と水洗手段の間にフイルム上の水膜を除去する水切り手段を設けることで、更に水洗希釈効率を高められる。具体的な水切り手段としては、ブレードコーターに用いられるブレード、エアナイフコーターに用いられるエアナイフ、ロッドコーターに用いられるロッド、ロールコーターに用いられるロールが挙げられる。
タンデムに配置された水洗手段の数は、多い方が有利である。ただし、設置スペースならびに設備コストの観点から、通常は２〜１０段、好ましくは２〜５段が使用される。
【００７３】
水切り手段後の水膜厚みは、薄い方が好ましいが、用いる水切り手段の種類によって最低水膜厚みが制限される。ブレード、ロッド、ロールなど、物理的に固体をフイルムに接触させる方法においては、例え固体がゴムなどの硬度の低い弾性体であったとしても、フイルム表面にキズを付けたり、弾性体が磨り減ったりするので有限の水膜を潤滑流体として残す必要がある。通常は、数μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上の水膜を潤滑流体として残存させる。
【００７４】
極限まで水膜厚みを減少させられる水切り手段としては、エアナイフが好ましい。充分な風量と風圧を設定することにより、水膜厚みをゼロに近づけることが出来る。ただし、エアの吹出し量が大きすぎると、ばたつきや寄りなど、セルロースアシレートフイルムの搬送安定性に影響を及ぼすことがあるので、好ましい範囲が存在する。その範囲は、セルロースアシレートフイルム上の元の水膜厚み、フイルムの搬送速度にもよるが、通常は１０〜５００ｍ／秒、好ましくは２０〜３００ｍ／秒、より好ましくは３０〜２００ｍ／秒の風速を使用する。また、均一に水膜除去を行うためには、セルロースアシレートフイルムの幅方向の風速分布を、通常は１０％以内、好ましくは５％以内になる様、エアナイフの吹出し口やエアナイフへの給気方法を調整する。搬送するセルロースアシレートフイルム表面とエアナイフ吹出し口の間隙は、狭い方が水切り能が増すが、セルロースアシレートフイルムと接触して傷付ける可能性が高くなるため、適当な範囲がある。そのため、通常は、１０μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは１００μｍ〜５ｃｍ、さらに好ましくは５００μｍ〜１ｃｍの間隙をもって、エアナイフを設置する。さらに、エアナイフと対向する様に、フイルムの水洗面と反対側にバックアップロールを設置することで、間隙の設定が安定するとともに、フイルムのバタツキやシワ、変形などの影響を緩和することができるために好ましい。
【００７５】
水洗水には、純水を用いることが好ましい。本発明に用いられる純水とは、比電気抵抗が少なくとも１ＭΩ以上であり、特にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの金属イオンは１ｍｇ／Ｌ未満、塩素、硝酸などのアニオンは０．１ｍｇ／Ｌ未満を指す。純水は、逆浸透膜、イオン交換樹脂、蒸留などの単体、あるいは組み合わせによって、容易に得ることができる。
【００７６】
洗浄水の温度は、高い方が洗浄能力が上がる。しかし、搬送されるセルロースアシレートフイルム上に水を吹き付ける方法においては、空気と接触する水の面積が大きく、高温ほど蒸発が著しくなるため、周囲の湿度が増し、結露する危険性が高くなる。このため、洗浄水の温度は、通常は５〜９０℃、好ましくは２５℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜８０℃の範囲で設定する。
【００７７】
アルカリ性塗布液の成分、または鹸化反応の生成物が水に容易に溶けない場合、水洗工程の前または後に水に不溶な成分を除去するための溶剤洗浄工程を付加しても良い。溶剤洗浄工程は上に述べた水洗方法、水切り手段，又用いる溶剤は上記希釈液に記載と同様のものを利用することができる。
【００７８】
水洗工程の次に乾燥工程を実施することもできる。通常は、エアナイフなどの水切り手段で十分に水膜を除去できるため、乾燥工程は必要ないが、セルロースアシレートフイルムをロール状に巻き取る前に、好ましい含水率に調整するために加熱乾燥してもよい。逆に、設定された湿度を有する風で調湿することもできる。
【００７９】
［鹸化セルロースアシレートの用途］
本発明で作製されたセルロースアシレートの用途について簡単に述べる。
本発明の光学フィルムは特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【００８０】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが特に好ましい。
【００８１】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償シートとして用いると特に効果がある。本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。
【００８２】
セルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（△ｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（△ｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として特に有利に用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。
【００８３】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、ＷＯ９８４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、ＷＯ００−６５３８４号に記載がある。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。以上述べてきたこれらの詳細なセルロースアシレートフィルムの用途は前記の公技番号  ２００１−１７４５中の４５頁〜５９頁に詳細に記載されている。
【００８４】
【実施例】
［実施例１］
（セルロースエステルフイルムＴＦ−１の作製）
下記表１の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
【００８５】
【表１】
2004182893.tif 000002
【００８６】
下記表２の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
【００８７】
【表２】
2004182893.tif 000003
【００８８】
下記表３の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００８９】
【表３】
2004182893.tif 000004
【００９０】
【化１】
2004182893.tif 000005
【００９１】
上記セルロースアセテート溶液Ａを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、レターデーション上昇剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．６％であった。残留溶剤量３０％でフイルムをバンドから剥離し、１３０℃の条件で、残留溶剤量が１３質量％のフイルムをテンターを用いて２８％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま１４０℃で３０秒間保持した。その後、クリップを外して１４０℃で４０分間乾燥させセルロースアセテートフイルムを作製した。出来あがったセルロースアセテートフイルムの膜厚は８０μｍであった。
【００９２】
（鹸化処理フイルムＳＦの作製）
ロール幅１０００ｍｍの上記セルロースアセテートフイルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度４０℃に昇温した後に、アルカリ処理液（Ｓ−１）として、ＫＯＨ８．５質量％、下記表４記載の各界面活性剤（Ｋ）、及び消泡剤サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学工業（株）製）０．０１質量％から成る水溶液（ｐＨ１４、水溶媒は蒸留水を使用）をロッドコーターを用いて塗布量１０ｃｃ／ｍ２を塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に１０秒滞留させた後に、同じくロッドコーターを用いて純水を３ｃｃ／ｍ２塗布した。この時のフイルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理フイルムＳＦ−１〜ＳＦ−４を作製した。
【００９３】
【表４】
2004182893.tif 000006
【００９４】
（比較用鹸化処理フイルムＳＦＲ−１の作製）
上記鹸化処理フイルムＳＦ−１において、アルカリ処理液としてＫＯＨ８．５質量％のみからなる水溶液（ｐＨ１４）を用いた他は、同様にして比較用鹸化フィルムＳＦＲ−１を作製した。
各フィルム（ＳＦ）の鹸化処理表面の水との接触角を測定した。接触角計（協和界面科学（株）製、ＣＡ−Ｘ型接触角計）を用いて、乾燥状態（２０℃／６５％ＲＨ）で液体に純水を使用して直径１．０ｍｍの液滴を針先に作り、これをフィルムの表面に接触させて液滴を作った。固体液体が接する点における液体表面に対する接線と固体表面がなす角で、液体を含む方の角度を接触角とした。
本発明の各鹸化処理フィルムは、水との接触角３５〜３８度の範囲にあった。又、各フィルムについて、１平方メートルの面内において両端及び中央の９箇所の接触角を測定した所、±１度の範囲で測定におけるばらつきの範囲内であった。
一方、比較用の試料は、接触角４１度であったが、面内のバラツキは±５度と広かった。
【００９５】
（配向膜の形成）
上記、フイルムＳＦ〜１〜ＳＦ−４及びＳＦＲ−１の鹸化処理面に下記構造の変性ポリビニルアルコール２０質量部、水３６０質量部、メタノール１２０質量部、ならびにグルタルアルデヒド０．５質量部からなる配向膜塗布液をロッドコーターで３０ｃｃ／ｍ２塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の熱風で１５０秒間、乾燥した後に搬送方向に鉛直に配置したベルベット布ラビングロールを用いて、ラビング処理を行って配向膜を形成した。
【００９６】
変性ホ゜リビニルアルコール
【化２】
2004182893.tif 000007
【００９７】
（光学異方性層の形成）
上記、ＳＦ−１〜ＳＦ−４及びＳＦＲ−１に形成した配向膜の上に、下記のディスコティック化合物４１．０１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）１．２２質量部、多官能アクリレートモノマー（ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ  新中村化学工業製）２．８４質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５質量部を、１０２質量部のメチルエチルケトンに溶解した後に＃４のワイヤーバーで塗布した。続き、連結する１３０℃の熱風ゾーンで２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。最後に８０℃の雰囲気下のもと、膜面温度が約１００℃の状態で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、０．４秒間ＵＶ照射しディスコティック化合物を重合させ、光学異方性層を形成した。波長６３３ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は４５ｎｍであった。また、円盤面と第１透明支持体面との間の角度（傾斜角）は平均で３９度であった。
【００９８】
【化３】
2004182893.tif 000008
【００９９】
（光学補償シートの評価方法）
ヘイズ
得られたフイルムＳＦ−１〜ＳＦ−４及びＳＦＲ−１について、日本電色（株）社製ＮＤＨ３００Ａ型光学試験機を用いてヘイズの測定を行った。
透過光ムラ
各光学補償シートを、クロスニコルス配置した２枚の偏光板の間に挟み、透過光のムラを目視で観察し官能評価を行った。
○：全く発生しない（１０人が評価し、１人も認識できないレベル）
△  ：弱く発生する（１０人が評価し、１〜５人が認識するレベル）
×  ：強く発生する（１０人が評価し、６人以上が認識するレベル）
密着性
各光学補償シートを３０ｃｍ×２５ｃｍに裁断し、２５℃相対湿度６０％の条件下で１日放置した後、光学異方性層側に幅１．２ｃｍ、長さ１０ｃｍのセロテープ（ニチバン社製Ｎｏ．４０５）を５枚貼り付け、１枚ずつ１秒間ではがし取り、フイルムと配向膜の間で剥離する状態を検査した。１０枚のセロテープの内、何枚に塗布層間の破壊が発生するかによって、相対的な密着性の優劣を評価した。
【０１００】
表５にこれらの評価結果を示す。
【０１０１】
【表５】
2004182893.tif 000009
【０１０２】
表５に示されるように、本発明に従う鹸化処理を実施したＳＦ−１〜ＳＦ−４おいては、界面活性剤を添加しないＳＦＲ−１に比べてヘイズが低く且つ透過光のムラは見られなく良好であった。又密着性も充分で良好であった。一方比較例ＳＦＲ−１は、ヘイズが上昇し、透過光ムラが発生した。密着性は、密着不良となる場合が発生し充分なものではなかった。
以上のように、本発明の方法で作製した鹸化セルロースアシレートは、均一性に優れ、かつ密着性も良好な性能を示している。
【０１０３】
［実施例２］
実施例１のアルカリ処理液Ｓ−１において、界面活性剤Ｋ−１の代わりに下記表６に記載の各化合物１．５質量％を用いた他は、実施例１と同様に試料ＳＦ−５〜ＳＦ−１０を作製し、性能を評価した。その結果、各試料ともに実施例１と同等の性能を示した。
【０１０４】
【表６】
2004182893.tif 000010
【０１０５】
［実施例３］
（鹸化セルローストリアセテートフイルム）
セルローストリアセテートフイルム：フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士写真フイルム（株）製）に１００℃の熱風を衝突させ、５５℃まで加熱した後に、２５℃に保温した下記内容のアルカリ処理液（Ｓ−１１）をロッドコーターを用いて８ｃｃ／ｍ２  塗布し１０秒間経過後、再びロッドコーターを用いて純水を５ｃｃ／ｍ２  塗布した。この時のフイルム温度は４５℃であった。次いで、エクストルージョン型コーターを用いて１０００ｃｃ／ｍ２  の純水を塗布し、水洗を行い、５秒間経過後に１００ｍ／秒の風をエアナイフより水塗布面に衝突させた。このエクストルージョンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを２回繰り返した後に８０℃の乾燥ゾーンに１０秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理フイルムＳＦ−１１を作製した。
【０１０６】
アルカリ処理液（Ｓ−１１）
ＮａＯＨ                                                        ６質量％
ノニオン型界面活性剤：バイオニンＤ４４０（竹本油脂（株）製）  １．２質量％
消泡剤：プルトニックＴＲ７０１（旭電化工業（株）製）          ０．５質量％
フッ化アルコール：２，２，３，３，４，４−ヘキサフロロヘ゜ンタン−１，５−シ゛オール                １質量％
から成る水溶液。
【０１０７】
得られたフィルム表面の表面エネルギーを下記の方法で求めた結果、６５ｍＮ／ｍであった。
表面エネルギーは「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社    １９８９．１２．１０発行）に記載の接触角法により求めた。表面エネルギーが既知の水及びヨウ化メチレンの２種類の溶液をセルロースアセテートフィルムに滴下し、液滴の表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出した。
＜比較用鹸化処理フィルムＳＦＲ−２＞
上記アルカリ処理液（Ｓ−１１）において、界面活性剤、フッ化アルコールを除いてＮａＯＨ６質量％のみからなる水溶液を用いて、上記ＳＦ１１の鹸化処理と同様にして鹸化処理して比較用鹸化処理フィルムＳＦＲ−２を作製した。ＳＦＲ−２フィルムの表面の表面エネルギーは、７１ｍＮ／ｍであった。
【０１０８】
（偏光板）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１で作成した光学補償シートを偏光膜の片側に、もう一方には上記鹸化処理フィルムＳＦ−１１をホ゜リビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた後、８０℃で１０分間乾燥させた。偏光膜の透過軸と実施例１で作製した光学補償シートの遅相軸とが平行になるように配置した。偏光膜の透過軸とセルローストリアセテートフイルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板を作製した。
又、鹸化処理フィルムＳＦ−１１の代わりに、比較用鹸化処理フィルムＳＦＲ−２を用いて、上記と同様にして比較用偏光板を作製した。
【０１０９】
（液晶表示装置）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記に作製した偏光板を、実施例１で作製した光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
【０１１０】
このようにして作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）時の描画ムラを目視で観察した。
その結果、本発明の保護フィルム（試料Ｎｏ．１２）を設置したものは、画面全面が曇りの無い鮮明で高い輝度の画像が得られた。一方、界面活性剤を使用しなかった比較例（試料Ｎｏ１３）は、液晶画面全面が曇って輝度が低下し、画面に描画ムラが発生した。
以上の目視観察結果より、本発明の鹸化セルロースアシレートフィルムを用いたものは、良好な光学特性を有することが示された。
【０１１１】
実施例４
特開２００２−１８２０３３号公報の実施例１の記載に従って、反射防止膜を設けたセルロースアシレートフイルムを作製した。次に、このセルロースアシレートフイルムの防汚層の表面にポリエチレンテレフタレートフイルム（ＳＡＴ−１０６ＴＳ、（株）サンエイ化研製）を貼り合わせた。このフイルムを、浸漬処理装置として電子製版システム用のマスターエッチングプロセッサー：Ｅ−３８０ＩＩを用いて、この装置に下記組成のアルカリ処理液（Ｓ−１３）を入れて液温４５℃に設定した。フィルムの浸漬時間が３０秒間になるように浸漬した後、水に浸漬してアルカリ水溶液を充分に洗い流した。次いで、０．５％希硫酸水溶液に１０秒間浸漬した後、水に浸漬して充分に洗浄した。さらにこのフイルムを１００℃で乾燥させて鹸化セルロースアシレートフィルム（ＳＦ−１３）を作製した。ポリエチレンテレフタレートフイルムを、セルローストリアセテートフイルムから取り除き、第１偏光板保護膜を作製した。
【０１１２】
アルカリ処理液（Ｓ−１３）
ＫＯＨ                                                １０質量％
ベタイン型界面活性剤アモーゲンＫ（第一工業製薬社製）  １質量％
Ｄ−ソルビトール                                      ５質量％
消泡剤：サーフィノール１０４（日信化学工業（株）製）  ０．０５質量％
から成る水溶液。
【０１１３】
（第２偏光板保護膜の作製）
上記方法で作製した別のセルローストリアセテートフイルムの一方の面にポリエチレンテレフタレートフイルム（ＳＡＴ−１０６ＴＳ、（株）サンエイ化研製）を貼り合わせた。第１偏光板保護膜の作製と同様に、鹸化処理を実施した後、ポリエチレンテレフタレートフイルムを取り除き、第２偏光板保護膜を作製した。
【０１１４】
（偏光板の作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフイルム（クラレ（株）製）を、ヨウ素７質量部およびヨウ化カリウム１０５質量部を水１０００質量部に溶解した水溶液に５分間浸漬し、フイルムにヨウ素を吸着させた。次いで、フイルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、４．４倍に縦方向に１軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光膜を作製した。接着剤としてポリビニルアルコール系接着剤を用い、偏光膜の一方の面に第１偏光板保護膜のケン化処理されたセルローストリアセテートフイルムの表面を貼り合わせ、偏光膜のもう一方の面には、第２偏光板保護膜のケン化処理されたセルローストリアセテートフイルムの表面を貼り合わせた。このようにして偏光板を作製した。
【０１１５】
（偏光板の評価）
上記の方法で偏光板１００枚を作製し、それぞれ、アクリル系接着剤を用いてガラス板に貼り合わせ、それらを恒温恒湿槽に入れ、恒温恒湿槽内を７０℃、９３％ＲＨの雰囲気と２５℃、９３％ＲＨの雰囲気とに１２時間ずつ交互に設定変更しながら、のべ１０００時間の耐久性試験を行った。恒温恒湿槽〜取り出した１００枚の試料について偏光板とガラス板の間の剥がれと泡の発生状況を調べところ、１００枚全てにおいて剥がれ及び泡の発生が認められなかった。
又、市販の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：ｔｈｉｎ−ｆｉｌｍ−ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型の液晶モニターの両面の偏光板を剥がし、上記の偏光板を両面に貼り合せ、黒表示と白表示のムラの有無を目視判定した。全画面にムラ等の視覚上の欠陥は全く見られなかった。
【０１１６】
実施例５
（鹸化セルローストリアセテートフイルム）
実施例４記載の反射防止膜をセルロースアシレートフィルムの片面に付設し、反射防止膜が塗布されていない側の面上に、８０℃の熱風を衝突させ、４５℃まで加熱した後に、３５℃に保温した下記表６記載の組成の各アルカリ処理液（Ｓ）をロッドコーターを用いて塗布量５ｃｃ／ｍ２で 塗布し、１０秒間経過後、再びロッドコーターを用いて純水を５ｃｃ／ｍ２  塗布した。この時のフイルム温度は４５℃であった。次いで、エクストルージョン型コーターを用いて１０００ｃｃ／ｍ２  の純水を塗布することによって水洗を行い、５秒間経過後に１００ｍ／秒の風をエアナイフより吹き付けた。このエクストルージョンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを２回繰り返した後に８０℃の乾燥ゾーンに１０秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理フイルムＳＦ−１４〜ＳＦ−１７を作製した。
【０１１７】
【表７】
2004182893.tif 000011
【０１１８】
各フィルム（ＳＦ）の水との接触角は、３３〜３６度の範囲であった。
次に、実施例４に用いた鹸化フィルムの代わりに、鹸化フィルムＳＦ−１４〜ＳＦ−１７に用いて偏光板を作製した。実施例４と同様にして偏光板の性能を評価した結果、実施例４の試料と同等の性能を示した。
【０１１９】
【発明の効果】
アルカリ剤及び界面活性剤を含有するｐＨ１０以上のアルカリ水溶液を用いる本発明のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法によれば、フイルム表面を均一かつ精度よく、しかも片面を選択的にアルカリ鹸化することができる。このアルカリ鹸化フィルムは、表示欠陥のない大きい面積の液晶表示装置用光学補償シートに容易に組み込むことができる。また、光学補償シートの透明支持体と配向膜との密着性に優れた透明支持体用セルロースエステルフイルムが得られる。