(57)【要約】【課題】携帯端末を駆動するための電池の小型化を維持したまま長時間駆動化し、エネルギー利用効率を向上した、複数電池を有する携帯端末を提供する。【解決手段】電源部１０１と電源部１５１は、携帯端末１００内に収納された独立した電池である。電池部１０１は、時間的に一定な消費電流を必要とする携帯端末の第一の機能回路１０２にのみ電圧を供給する。同様に、電池部１５１は、時間的に変動する消費電流を必要とする携帯端末の第二の機能回路１５２のみ電圧を供給する。電池部１０１は、時間的に一定な電流の出力を得意とする電池を用い、電池部１５１は時間的に変動する電流の出力を得意とする電池を用いる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に一定な消費電流の第１の電気回路と、
時間的に消費電流が変動する第２の電気回路とを有し、
前記第１の電気回路へ電圧を供給する第１の電池種類の第１の電池部と、
前記第２の電気回路へ電圧を供給する、前記第１の電池種類とは異なる第２の電池種類の第２の電池部とを有することを特徴とする複数電池を有する携帯端末。
【請求項２】
前記第１の電池部は発電用燃料を用いて発電を行う燃料電池であり、
前記第２の電池部は繰り返し充放電可能な２次電池を用いることとを特徴とする請求項１記載の複数電池を有する携帯端末。
【請求項３】
前記第２の電池部は繰り返し充放電可能な２次電池であり、
更に、前記第２の電気回路の消費電流に応じて第１の電池部から第２の電池部に充電を行う充電手段と、
前記第２の電気回路の消費電流に応じて前記第１の電池部から前記第２の電気回路へ電力供給を行う手段とを有することを特徴とする請求項１記載の複数電池を有する携帯端末。
【請求項４】
更に、前記第２の電池部の電池残量を監視する電池残量監視手段と、
この電池残量監視手段による前記電池残量が所定の値以下となったときに、前記充電手段に前記充電を開始させる制御部とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の複数電池を有する携帯端末。
【請求項５】
更に、前記第１の電池部と第１の電気回路の間、および前記第２の電池部および第２の電気回路の間に設けられ、前記第１または前記第２の電池部から供給された電圧を選択的に前記第１の電気回路へ供給する選択供給手段と、
前記第１の電池部の電池残量を監視する電池残量監視手段と、
この電池残量監視手段による前記電池残量が所定の値となったときに、前記選択供給手段に前記第２の電池部からの電圧を選択させる制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の複数電池を有する携帯端末。
【請求項６】
前記第１の電池部と前記第１の電気回路が収納される第１の筐体と、
前記第２の電池部と前記第２の機能回路が収納され、前記第１の筐体と分離可能な第２の筐体とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の複数電池を有する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯端末に関し、特に、２次電池と燃料電池等の種類の異なる複数の電池を有する携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動電話（携帯電話、ＰＨＳ），ＰＤＡ（Personal Data Assistant：携帯情報端末）、ノート型パソコン，デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の持ち運び可能な携帯端末が存在している。これら携帯端末は持ち運び利用するため通常各種電池を用いている。
【０００３】
しかしながら、現在利用されているリチウムイオン電池等の２次電池の代替として、メタノールおよび空気を燃料として発電するＤＭＦＣ（Direct Methanol Fuel Cell）等の燃料電池を使用する場合は、基本的には発電機の設計仕様で決定される一定電流でしか出力することができない。
【０００４】
よって、携帯端末の急激な負荷変動には対応できず、時間的に消費電流が変動する携帯電話での使用は、燃料電池の出力電流特性上、不向きである。
なお、時間的に変動する消費電流の最大値に合わせて発電機の設計することにより、燃料電池を用いて携帯端末の負荷変動に対応することも可能であるが、この場合、発電機の構成が大きくなるため、携帯端末の小型化という要求にそぐわず、さらに部品点数の増加に伴い、製品コストが上昇するという問題点が生じる。
【０００５】
さらに、燃料電池は一定電流出力を行い、余剰電力の蓄積ができないため、前記の様に時間的に変動する消費電流の最大値に合わせて発電機を設計すると、電力の余剰分が多く、エネルギー利用効率が悪いという問題点が生じる。
【０００６】
ＤＭＦＣ等の燃料電池は、リチウムイオン電池と比較して、同じ質量で７から１０倍、同じ体積で３から４倍の容量を達成することができるため、携帯端末の長時間駆動化が実現可能である。さらに、燃料のメタノールは安価であるため、低コスト化も実現可能である。
【０００７】
また、リチウムイオン電池は動作しなくなった場合には充電が必要であったが、燃料電池は燃料を補給するだけで済むので、充電の手間を削除することが可能である。
【０００８】
このような使用電力の変動に対応するため、キャパシターや小型の２次電池を備えたハイブリッド型の燃料電池システムを用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２３１２９０公報（第５頁、特に段落番号［００３６］）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の複数電池を有する携帯端末においては、携帯端末を駆動するための電池の小型化を維持したまま長寿命化し、エネルギー利用効率を向上した、複数電池を有する携帯端末を提供することができないという問題があった。
【００１１】
この発明は、携帯端末を駆動するための電池の小型化を維持したまま長時間駆動化し、エネルギー利用効率を向上した、複数電池を有する携帯端末を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明の請求項１においては、時間的に一定な消費電流の第１の電気回路と、時間的に消費電流が変動する第２の電気回路とを有し、前記第１の電気回路へ電圧を供給する第１の電池種類の第１の電池部と、前記第２の電気回路へ電圧を供給する、前記第１の電池種類とは異なる第２の電池種類の第２の電池部とを有することを特徴とする複数電池を有する携帯端末を提供する。
【００１３】
よって本発明では、それぞれの電池部の出力電流特性に適した利用が可能となるため、電池のエネルギー利用効率が向上する。それ故、電池部の構成回路の小型化、長時間駆動化が可能となる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、この発明の請求項２においては、前記第１の電池部は発電用燃料を用いて発電を行う燃料電池であり、前記第２の電池部は繰り返し充放電可能な２次電池を用いることとを特徴とする請求項１記載の複数電池を有する携帯端末を提供する。
【００１５】
よって本発明では、燃料電池は、負荷変動の大きい機能回路への負荷駆動電流供給の必要が無いため、構成回路の小型化が可能となる。さらに、リチウムイオン電池は、比較的消費電流が多く、一定電流を消費するディスプレー回路ブロック等への負荷駆動電流供給の必要が無いため、長時間駆動化が可能となる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、この発明の請求項３においては、前記第２の電池部は繰り返し充放電可能な２次電池であり、更に、前記第２の電気回路の消費電流に応じて第１の電池部から第２の電池部に充電を行う充電手段と、前記第２の電気回路の消費電流に応じて前記第１の電池部から前記第２の電気回路へ電力供給を行う手段とを有することを特徴とする請求項１記載の複数電池を有する携帯端末を提供する。
【００１７】
よって本発明では、第一の電池部の余剰電力を用いて２次電池を用いた第二の電池部の充電が可能となるので、エネルギーの利用効率が向上する。さらに、２次電池を用いた第二の電池部の長時間駆動化が可能となる。
【００１８】
また、上記の目的を達成するために、この発明の請求項４においては、更に、前記第２の電池部の電池残量を監視する電池残量監視手段と、この電池残量監視手段による前記電池残量が所定の値以下となったときに、前記充電手段に前記充電を開始させる制御部とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の複数電池を有する携帯端末を提供する。
【００１９】
よって本発明では、２次電池を用いた第二の電池部の充電効率向上し、エネルギー利用効率の向上が可能となる。
また、上記の目的を達成するために、この発明の請求項５においては、更に、前記第１の電池部と第１の電気回路の間、および前記第２の電池部および第２の電気回路の間に設けられ、前記第１または前記第２の電池部から供給された電圧を選択的に前記第１の電気回路へ供給する選択供給手段と、前記第１の電池部の電池残量を監視する電池残量監視手段と、この電池残量監視手段による前記電池残量が所定の値となったときに、前記選択供給手段に前記第２の電池部からの電圧を選択させる制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の複数電池を有する携帯端末を提供する。
【００２０】
よって本発明では、少なくとも１つの電池残量を残したまま携帯端末が動作不能となることが避けられるため、携帯端末の長時間駆動化が可能となる。
また、上記の目的を達成するために、この発明の請求項６においては、前記第１の電池部と前記第１の電気回路が収納される第１の筐体と、前記第２の電池部と前記第２の機能回路が収納され、前記第１の筐体と分離可能な第２の筐体とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の複数電池を有する携帯端末提供する。
【００２１】
よって本発明では、携帯端末を使用目的に応じて構築することが可能となるため、使用しない機能端末を分離することで、携帯端末の小型化が可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る複数電池を有する携帯端末について、図面を参照しながら具体的に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る複数電池を有する携帯端末の構成を示す図である。
携帯端末１００は、電圧を供給する電池部１０１、電池部１５１、時間的に一定な消費電流を必要とする携帯端末の機能回路１０２、時間的に変動する消費電流を必要とする携帯端末の機能回路１５２から構成されている。
【００２３】
携帯端末１００は、少なくとも２種類の電池部と、少なくとも２種類の機能回路とを有しておいる。機能回路１０２は、電池部１０１からの電圧供給のみを受け、機能回路１５２は、電池部１５１からの電圧供給のみを受ける。
【００２４】
次に、このように構成された複数電池を有する携帯端末の動作について説明する。
図１に示す携帯端末は、消費電流が時間的に変動するか否かにより、異なる機能回路に分離されている。分離する方法は、回路基板ごと分ける方法や、同一基板内に完全に絶縁された複数の電圧を供給する電源線を設ける方法がある。
【００２５】
図１の機能回路１０２は、時間的に一定な消費電流を必要としている、携帯端末のディスプレー回路や、電子手帳やゲーム等のアプリケーションを実行するＣＰＵ回路およびその周辺回路である。また、機能回路１５２は、間欠的な動作を行うため時間的に変動する消費電流を必要としている送信用パワーアンプ等の無線回路や、カメラ機能に用いられるフラッシュ用回路である。
【００２６】
また、電源部１０１と電源部１５１は、携帯端末１００内に収納された独立した電池である。
電池部１０１は、時間的に一定な消費電流を必要とする携帯端末の第一の機能回路１０２にのみ電圧を供給する。同様に、電池部１５１は、時間的に変動する消費電流を必要とする携帯端末の第二の機能回路１５２のみ電圧を供給する。
【００２７】
電池部１０１は、時間的に一定な電流の出力を得意とする電池を用い、電池部１５１は時間的に変動する電流の出力を得意とする電池を用いる。
上述の組み合わせを採用することにより、各々の電池部の出力電流特性に適した利用が可能となるため、電池のエネルギー利用効率が向上する。それ故、電池部の構成回路の小型化、長時間駆動化が可能となる。
【００２８】
本実施の形態のより具体的な構成例として次のような方法が挙げられる。
電池部１０１に、燃料を用いて発電する燃料電池を用い、電池部１５１に、リチウムイオン電池を用いる。
燃料電池を用いる電池部１０１は、時間的に一定な消費電流に対して出力電流性能が高く、リチウムイオン電池を用いる電池部１５１は、時間的に変動する消費電流に対して出力電流性能が高いからである。
【００２９】
この組み合わせを採用することにより、それぞれの電池部の出力電流特性に適した利用が可能となるため、電池のエネルギー利用効率が向上する。
また、燃料電池は、負荷変動の大きい機能回路への負荷駆動電流供給の必要が無いため、構成回路の小型化が可能となる。
さらに、リチウムイオン電池は、比較的消費電流が多く、一定電流を消費するディスプレー回路ブロック等への負荷駆動電流供給の必要が無いため、長時間駆動化が可能となる。
【００３０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態は、種類の異なる電池部が完全に独立した携帯端末についての説明をした。以下に説明する第２の実施の形態は、少なくとも１種類の電池部が繰り返し充放電可能な２次電池を使用し、この２次電池を他方の電池部を用いて充電することを可能とする電源管理部２００を新たに設けるものである。
【００３１】
図２は本発明の第２の実施の形態に係る複数電池を有する携帯端末の構成を示す図である。なお、図１と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、電池部２０１、機能回路２０２、電源管理部２０３についてここでは説明する。
【００３２】
電池部２０１は繰り返し充放電可能な２次電池である。２次電池としては、前記のリチウムイオン電池の他に、ニッケル・カドミウム蓄電池や、ニッケル・水素蓄電池等がある。
【００３３】
電源管理部２０３は、電池部１０１の電力を用いて電池部２０１を充電する機能と、電池部１０１が機能回路１０２と機能回路２０２への電力の供給および遮断を制御する機能を有している。
【００３４】
ここで、電源管理部２０３の構成について図３を用いて説明すると共に、複数電池を有する携帯端末の動作について説明する。
電源管理部２０３は、スイッチ回路３０１、充電回路３０２およびスイッチ回路３０２から構成されている。
スイッチ回路３０１およびスイッチ回路３０２は、機能回路２０２からの制御信号によりオン／オフが制御される。
電池部１０１は、スイッチ回路３０１の一端と接続されている。スイッチ回路３０１の他端は充電回路３０２へ接続されている。また、充電回路３０２は電池部２０１と接続されている。これにより電源管理部２０３内のスイッチ回路３０１がオン状態のとき、電池部１０１から２次電池を用いる電源部２０１へ充電が行われる。
【００３５】
また、電池部１０１は、電源管理部２０３を介して機能回路２０２と接続されている。これにより電池部１０１の電圧は機能回路２０２へも供給される。
電池部２０１は、電源管理部２０３内のスイッチ回路３０３を介して機能回路２０２と接続されている。これによりスイッチ回路３０３がオン状態のとき、電池部２０１からの電圧は機能回路１０２および機能回路２０２へ供給される。
【００３６】
なお、スイッチ回路３０１，３０３はダイオード等の回路を用いることも可能である。
機能回路２０２は、機能回路２０２内の制御と同期して、機能回路２０２で必要とする消費電力に応じてスイッチ回路３０１，３０３のオン／オフを制御することにより、次の３つの内いずれかのモードとする制御を行う。
【００３７】
なお、機能回路２０２は、機能回路２０２で必要とする消費電力に応じてスイッチ回路３０１，３０３のオン／オフを制御する方法としては、予め機能回路２０２が必要とする電力に応じて制御してもよいし、消費電力を測定して制御するようにしても良い。
【００３８】
（モード１）電池部１０１の機能回路２０２への電力供給モード（図３の矢印▲１▼）
このモード１では、機能回路２０２はスイッチ回路３０１：オフ状態、スイッチ回路３０３：オフ状態とする。
機能回路２０２は、機能回路１０２へ電力供給を行う電池部１０１の余剰電力によって機能回路２０２に対する電力供給が可能な場合は、スイッチ回路３０３をオフ状態とし、電池部１０１のみを用いて機能回路１０２と機能回路２０２に対する電力供給を行う。なお、このときスイッチ回路３０１もオフ状態である。
【００３９】
（モード２）電池部１０１と電池部２０１を用いた機能回路２０２への電力供給モード（図３の矢印▲１▼と▲２▼）
このモード２では、機能回路２０２はスイッチ回路３０１：オフ状態、スイッチ回路３０３：オン状態とする。
機能回路２０２へ電力供給を行う電池部１０１の余剰電力では機能回路２０２に必要な全ての電力を供給できない場合は、スイッチ回路３０３をオン状態として、電池部１０１と電池部２０１を用いて電力供給をして、機能回路２０２を動作させる。なお、このときスイッチ回路３０１はオフ状態である。
【００４０】
（モード３）電池部１０１から電池部２０１への充電モード（図３の矢印▲３▼）
このモード３では、機能回路２０２はスイッチ回路３０１：オン状態、スイッチ回路３０３：オフ状態とする。
機能回路１０２へ電力供給を行う電池部１０１の余剰電力によって機能回路２０２に対する電力供給が可能で、かつ電池部１０１のみを用いて機能回路１０２と機能回路２０２に対する電力供給を行った後でも更に電力が余剰している場合、スイッチ回路３０１をオン状態として充電回路３０２を介して電池部２０１へ充電を行う。なお、このときスイッチ回路３０３はオフ状態である。
【００４１】
このような制御を行うことにより、電池部１０１が負荷駆動電力を供給する機能回路２０２の時間的に変動する消費電流の不足分のみ２次電池を用いた電池部２０１から負荷駆動電力供給するので、２次電池を用いた電池部２０１の長時間駆動化が可能となる。
【００４２】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態は、第２の実施の形態の電池部１０１から電池部２０１への充電を、電池部２０１の出力電圧値が一定レベル以下となるまで、電源管理部２０３での前記第一の電池部１０１から前記第二の電池部２０１への充電を抑制する機能を有する。
【００４３】
図４は、本発明の複数電池を有する携帯端末の構成を示す図である。なお、図２と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、電池部４０１、電源制御部４０２についてここでは説明する。
【００４４】
電池部４０１は、ニッケル・カドミウム蓄電池である。ニッケル・カドミウム蓄電池は、完全に放電しきった後に充電した方が、繰り返しの充放電による電池の特性劣化が少なく、電池が長寿命化することが知られている。
【００４５】
電源制御部４０２は、電池部４０１の電源線に接続されており電池部４０１の出力電圧値を検出する。この検出した電圧値は電源制御部４０２内の判定器を経て、予め定められたレベル以下となった場合にニッケル・カドミウム蓄電池を用いた電池部４０１の電池残量が無くなったと判定することにより、ニッケル・カドミウム蓄電池の電池残量情報の取得が可能である。
【００４６】
さらに電源制御部４０２は、電池部４０１の出力電圧値が予め定められたレベル以下となるまで、電源管理部２０３内のスイッチ回路３０１を強制的にオフとするように制御信号を送る。この結果、スイッチ回路３０１は電池部４０１の出力電圧値が予め定められたレベル以下となるまでオン状態とはならないので、電池部４０１は電池部１０１からの充電（図３の矢印▲３▼）は行われない。
【００４７】
この後、電源制御部４０２は、電池部４０１の出力電圧値が予め定められたレベル以下となると、電源制御部４０２が電池部４０１の電池残量が無くなったと判断する。すると電源制御部４０２は電源管理部２０３内のスイッチ回路３０１へ、スイッチ回路３０１の制御を機能回路２０２からの制御信号が有効となる制御信号を出力する。これにより電池部４０１は機能回路２０２からの制御信号に基づき充電が開始される。
【００４８】
以上説明した通り、ニッケル・カドミウム蓄電池からなる２次電池を用いた電池部４０１の電池特性の劣化を抑えられ、電池の長寿命化が可能となる。
なお、スイッチ回路は、リレー等の機械的に切替えるものでも、ＦＥＴスイッチなどの電子的なものでも良い。さらに、ダイオード等を用いて両端の電位差に応じて等価的に自動的に切り替わる方法を用いても良い。
【００４９】
なお、電池部４０１にニッケル・カドミウム蓄電池以外の２次電池を用いた場合においても、電源制御部４０２は電池残量の検出が可能である。よって、２次電池の電池残量が無くなった場合に強制的に電池部４０１への充電をすることも可能である。
【００５０】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態は、制御部が第一の電池部と第二の電池部の電池残量を監視して、前記第一の電池部が、前記第二の電池部よりも先に電池残量が無くなるように制御する。そして第一の電池部の電池残量が無くなった後、前記第二の電池部が、前記第一の機能回路と前記第二の機能回路に対する電力供給するよう制御する。
【００５１】
図５は、本発明の第４の実施の形態に係る複数電池を有する携帯端末の構成を示す図である。図４と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、電源制御部５０１と、電源選択部５０２についてここでは説明する。なお、本発明の電池部１０１は燃料電池を用いることが好ましい。
【００５２】
電源制御部５０１は、電池部１０１の電池残量を監視する。燃料電池を用いた電池部の電池残量の検出には、稼動時間から類推する方法や、燃料自体の容積を計測する方法等があるが、どの方法を用いた場合においても本発明に係る効果は何ら変わることがない。
【００５３】
電源選択部５０２は、電源制御部５０１からの制御信号により制御され、電池部１０１から機能回路１０２への電圧の供給をオン／オフ制御すると共に、電池部４０１から機能回路１０２への電圧の供給をオン／オフ制御する。
【００５４】
次に、このように構成された複数電池を有する携帯端末の動作について説明する。
電源制御部５０１にて電池部１０１の電池残量が無くなったことを検出した場合は、電源選択部５０２に制御信号を送り、電池部４０１が機能回路１０２と機能回路２０２の両方に電圧を供給することを可能とする。
【００５５】
ここで、電源選択部５０２について図６を用いて詳細に説明する。
電源選択部５０２は、スイッチ回路６０１，６０２から構成されている。
電源制御部５０１は、電池部１０１の電池残量が無くなったことを検出する。すると電源制御部５０１からの制御信号によりスイッチ回路６０２はオン状態となる。これにより電池部４０１からの電源により機能回路１０２が駆動される。このとき電池部１０１が機能回路１０２に電力供給を行っていた電源線は、スイッチ回路６０１をオフ状態して電池部１０１への電流の流出を防ぐ。スイッチ回路６０１は、ダイオード等の回路を用いた場合においても本発明に係る効果は何ら変わることはない。
【００５６】
これにより、第一の電池部の電池残量を残したまま携帯端末が動作不能となることが避けられる
なお、電池部４０１から機能回路１０２への負荷電力供給は常時行わずに、電池部４０１を節電するために、強制的にスイッチ回路６０２をオフ状態としておいても、必要な場合のみスイッチ回路６０２をオン状態とし電力供給を行っても良い。このような動作を行うことにより、電池部４０１の更なる長時間駆動化が可能となる。
【００５７】
なお、電源管理部２０３は、第３の実施の形態の同様、電源制御部５０１を用いて電池部４０１の充電を制御しても良い。
以上説明した通り、第一の電池部の電池残量を残したまま携帯端末が動作不能となることが避けられるため、携帯端末のエネルギー利用効率が向上する。
（第５の実施の形態）
上記した実施の形態では、１つの筐体に複数電池を有する携帯端末について説明したが、以下に説明する第５の実施の形態は、電池部とその電池部が負荷駆動電力を供給する機能回路を一対として、携帯端末の筐体が分離可能であることを特徴とする。
【００５８】
図７は、本発明の第５の実施の形態に係る複数電池を有する携帯端末の構成を示す図である。図５と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、機能端末７０２と機能端末７０３についてここでは説明する。
【００５９】
なお、好ましくは、電池部４０１は燃料を用いて発電する燃料電池であり、電池部４０１は、繰り返し充放電可能な２次電池である。さらに、機能回路１０２は携帯端末のディスプレー回路であり、機能回路２０２は通信機能回路である。よって、機能端末７０１は、燃料電池とディスプレー回路の一体型端末である。機能端末７０２は、２次電池と携帯電話や受信機等の通信機能回路の一体型端末である。
【００６０】
機能端末７０１と機能端末７０２は、電圧を供給する電源線が独立しているので、独立して駆動することが可能であり、携帯端末の使用目的に応じて、物理的に分離することが可能であることを特徴とする。
【００６１】
このような構成をとることにより、携帯端末を使用目的に応じて構築することが可能となる。よって、不必要な機能端末の持ち運びを避けることが可能となる。
なお、第３の実施の形態に示すように、電池部４０１を制御する電源制御部５０１を機能端末７０２内に組み込んでも、本発明に係る効果は何ら変わることは無い。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末を駆動するための電池の小型化を維持したまま長寿命化し、エネルギー利用効率を向上した、複数電池を有する携帯端末を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複数電池を有する携帯端末の構成を示す図。
【図２】本発明に係る複数電池を有する携帯端末の構成を示す図。
【図３】電源管理部２０３の構成を示す図。
【図４】本発明に係る電池制御部を有する携帯端末の構成を示す図。
【図５】本発明に係る電池選択部を有する携帯端末の構成を示す図。
【図６】電源選択部５０２の構成を示す図。
【図７】本発明に係る分離可能な携帯端末の構成を示す図。
【符号の説明】
１００…携帯端末、１０１，１５１，２０１，４０１…電池部、１０２，１５２，２０２…機能回路、２０３…電源管理部、３０１，３０３，６０１，６０２…スイッチ回路、３０２…充電回路、４０２，５０１…電源制御部、５０２…電源選択部、７０１，７０２…機能端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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