(57)【要約】【課題】データ管理する流体の一部の容量が一時的に正値とならなくとも、エラーとすることなく管理データの作成などを進行できる流体データ管理システムを提供する。【解決手段】処理部位に搬入される流体ごとにデータ入力される搬入容量は正／負に関係なく合計するが、処理部位に搬入される複数の流体の搬入比率は正値の搬入容量のみから算出し、搬入容量が正値の流体ごとに対応する搬入比率を合計の搬入容量に乗算して個々の補正された搬入容量を算出する。このため、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、合計の搬入容量を適切に算出してデータ管理することができる。それでいて、複数の流体の個々の搬入容量は、正値の搬入容量から算出された搬入比率で補正するので、合計の搬入容量に整合するようにデータ管理することができる。【選択図】  図１
2004178378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の処理部位に適宜搬送されて処理される流体をデータ管理する流体データ管理システムであって、
前記処理部位ごとに搬入される少なくとも１つの前記流体の搬入容量と搬出される少なくとも１つの前記流体の搬出容量とをデータ管理する流体管理手段と、
前記処理部位に搬入される前記流体ごとに前記搬入容量がデータ入力される容量入力手段と、
前記処理部位に搬入される同一の前記流体ごとに合計の前記搬入容量を算出する搬入算出手段と、
前記処理部位に搬入される複数の前記流体の搬入比率を正値の前記搬入容量のみから算出する規制算出手段と、
前記搬入容量が正値の前記流体ごとに対応する前記搬入比率を合計の前記搬入容量に乗算して個々の補正された前記搬入容量を算出する搬入補正手段と、
を有している流体データ管理システム。
【請求項２】
前記処理部位に搬入される複数の前記流体の少なくとも一部ごとに前記処理の収率をデータ記憶している収率記憶手段と、
前記流体ごとの前記搬入容量に対応する前記収率を乗算して前記処理部位から搬出される前記流体の搬出容量を算出する搬出算出手段と、
も有している請求項１に記載の流体データ管理システム。
【請求項３】
前記流体の少なくとも一部ごとに性状をデータ記憶している性状記憶手段と、
前記処理部位から搬出される複数の前記流体の搬出容量を搬出比率に換算する比率算出手段と、
前記処理部位から搬出される複数の前記流体の個別の前記性状と前記搬出比率との乗算により平均的な前記性状を算出する性状算出手段と、
を有している請求項２に記載の流体データ管理システム。
【請求項４】
前記流体の少なくとも一部ごとに性状をデータ記憶している性状記憶手段と、
前記処理部位に搬入される複数の前記流体の個別の前記性状と前記搬入比率との乗算により平均的な前記性状を算出する性状算出手段と、
を有している請求項１に記載の流体データ管理システム。
【請求項５】
前記流体管理手段は、前記処理部位である流体タンクに前記処理として混合されて貯蔵されている複数の前記流体ごとに貯蔵容量をデータ管理し、
前記容量入力手段は、前記流体タンクに搬入される少なくとも１つの前記流体ごとの搬入容量とともに前記流体タンクから搬出される少なくとも１つの前記流体ごとの搬出容量もデータ入力され、
前記貯蔵容量を前記搬出容量の減算と補正された前記搬入容量の加算とでデータ更新する貯蔵算出手段を有している請求項１に記載の流体データ管理システム。
【請求項６】
前記流体の少なくとも一部ごとに性状をデータ記憶している性状記憶手段と、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体の貯蔵容量を貯蔵比率に換算する比率算出手段と、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体の個別の前記性状と前記貯蔵比率との乗算により平均的な前記性状を算出する性状算出手段と、
を有している請求項５に記載の流体データ管理システム。
【請求項７】
ある前記流体タンクに混合されて貯蔵される複数の前記流体の合計の前記貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合にデータ更新される以前の合計が正値の前記貯蔵容量の貯蔵比率で前記性状算出手段に前記性状を算出させる算出制御手段も有している請求項６に記載の流体データ管理システム。
【請求項８】
各種の流体タンクに適宜搬送されて貯蔵される流体をデータ管理する流体データ管理システムであって、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体ごとに貯蔵容量をデータ管理する流体管理手段と、
前記流体の少なくとも一部ごとに性状をデータ記憶している性状記憶手段と、
前記流体タンクに搬入される少なくとも１つの前記流体ごとの搬入容量と前記流体タンクから搬出される少なくとも１つの前記流体ごとの搬出容量とがデータ入力される容量入力手段と、
複数の前記流体ごとの前記貯蔵容量を前記搬入容量の加算と前記搬出容量の減算とでデータ更新する貯蔵算出手段と、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体の貯蔵容量を貯蔵比率に換算する比率算出手段と、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体の個別の前記性状と前記貯蔵比率との乗算により平均的な前記性状を算出する性状算出手段と、
ある前記流体タンクに混合されて貯蔵される複数の前記流体の合計の前記貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合にデータ更新される以前の合計が正値の前記貯蔵容量の貯蔵比率で前記性状算出手段に前記性状を算出させる算出制御手段と、
を有している流体データ管理システム。
【請求項９】
前記流体管理手段は、貯蔵している前記流体と前記流体の搬入元と搬出先とが共通している複数の前記流体タンクを１個のタンクグループとしてデータ管理する請求項５ないし８の何れか一項に記載の流体データ管理システム。
【請求項１０】
前記流体管理手段は、前記タンクグループに個々の前記流体タンクが所属する期間もデータ管理する請求項９に記載の流体データ管理システム。
【請求項１１】
前記流体管理手段は、前記流体タンクごとに搬入される前記流体の条件データを記憶しており、
前記条件データが設定されている前記流体が前記流体タンクに搬入されることがデータ入力される搬入入力手段と、
データ入力された前記流体が搬入される前記流体タンクを前記条件データの整合により自動設定するタンク設定手段と、
も有している請求項５ないし１０の何れか一項に記載の流体データ管理システム。
【請求項１２】
前記流体管理手段は、前記流体タンクごとに搬出される前記流体の条件データを記憶しており、
前記条件データが設定されている前記流体の搬出がデータ入力される搬出入力手段と、
データ入力された前記流体が搬出される前記流体タンクを前記条件データの整合により自動設定するタンク設定手段と、
も有している請求項５ないし１１の何れか一項に記載の流体データ管理システム。
【請求項１３】
各種の処理部位に適宜搬送されて処理される流体をデータ管理する流体データ管理システムのデータ処理方法であって、
前記処理部位ごとに搬入される少なくとも１つの前記流体の搬入容量と搬出される少なくとも１つの前記流体の搬出容量とをデータ管理し、
前記処理部位に搬入される前記流体ごとの搬入容量のデータ入力を受け付け、
前記処理部位に搬入される同一の前記流体ごとに合計の前記搬入容量を算出し、
前記処理部位に搬入される複数の前記流体の搬入比率を正値の前記搬入容量のみから算出し、
前記搬入容量が正値の前記流体ごとに対応する前記搬入比率を合計の前記搬入容量に乗算して個々の補正された前記搬入容量を算出するようにしたデータ処理方法。
【請求項１４】
各種の流体タンクに適宜搬送されて貯蔵される流体をデータ管理する流体データ管理システムのデータ処理方法であって、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体ごとに貯蔵容量をデータ管理し、
前記流体の少なくとも一部ごとに性状をデータ記憶しておき、
前記流体タンクに搬入される少なくとも１つの前記流体ごとの搬入容量と前記流体タンクから搬出される少なくとも１つの前記流体ごとの搬出容量とのデータ入力を受け付け、
複数の前記流体ごとの前記貯蔵容量を前記搬入容量の加算と前記搬出容量の減算とでデータ更新し、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体の貯蔵容量を貯蔵比率に換算し、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体の個別の前記性状と前記貯蔵比率との乗算により平均的な前記性状を算出し、
ある前記流体タンクに混合されて貯蔵される複数の前記流体の合計の前記貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合はデータ更新される以前の合計が正値の前記貯蔵容量の貯蔵比率で前記性状を算出するようにしたデータ処理方法。
【請求項１５】
各種の処理部位に適宜搬送されて処理される流体をデータ管理する流体データ管理システムのためのコンピュータプログラムであって、
前記処理部位ごとに搬入される少なくとも１つの前記流体の搬入容量と搬出される少なくとも１つの前記流体の搬出容量とをデータ管理すること、
前記処理部位に搬入される前記流体ごとの搬入容量のデータ入力を受け付けること、
前記処理部位に搬入される同一の前記流体ごとに合計の前記搬入容量を算出すること、
前記処理部位に搬入される複数の前記流体の搬入比率を正値の前記搬入容量のみから算出すること、
前記搬入容量が正値の前記流体ごとに対応する前記搬入比率を合計の前記搬入容量に乗算して個々の補正された前記搬入容量を算出すること、
を前記流体データ管理システムに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
各種の流体タンクに適宜搬送されて貯蔵される流体をデータ管理する流体データ管理システムのためのコンピュータプログラムであって、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体ごとに貯蔵容量をデータ管理すること、
前記流体の少なくとも一部ごとに性状をデータ記憶しておくこと、
前記流体タンクに搬入される少なくとも１つの前記流体ごとの搬入容量と前記流体タンクから搬出される少なくとも１つの前記流体ごとの搬出容量とのデータ入力を受け付けること、
複数の前記流体ごとの前記貯蔵容量を前記搬入容量の加算と前記搬出容量の減算とでデータ更新すること、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体の貯蔵容量を貯蔵比率に換算すること、
前記流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の前記流体の個別の前記性状と前記貯蔵比率との乗算により平均的な前記性状を算出すること、
ある前記流体タンクに混合されて貯蔵される複数の前記流体の合計の前記貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合はデータ更新される以前の合計が正値の前記貯蔵容量の貯蔵比率で前記性状を算出すること、
を前記流体データ管理システムに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
各種の流体タンクに適宜搬送されて貯蔵される流体をデータ管理する流体データ管理システムのためのコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体であって、
請求項１５または１６に記載のコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体をデータ管理する流体データ管理システムに関し、特に、各種の処理部位に適宜搬送されて処理される流体をデータ管理する流体データ管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、各種の処理部位を搬送されて各種に処理される流体をデータ管理する流体データ管理システムが、いわゆる製油所などで利用されている。一般的に、製油所では最初に各種の原油が複数の流体タンクに貯蔵され、蒸留装置や脱硫装置などの各種の処理部位を搬送されて蒸留や脱硫などの各種処理が実行される。
【０００３】
このような製油所では、原油から各種処理により最終的に軽油や重油などが生成されるが、例えば、処理部位での処理の収率や、処理部位から搬出される流体の性状を算出するため、処理部位に搬入される流体の性状をデータ管理しておく必要がある。
【０００４】
そこで、従来の流体データ管理システムでは、処理部位に搬入される流体の性状から搬出される流体の性状や収率を算出する演算式が、各種の処理部位での処理ごとにデータ登録されている。例えば、最初の流体である原油が所定の処理部位に搬入されるとき、その処理部位から搬出される流体の性状や収率を、その搬入される原油の性状と処理の演算式から算出してデータ管理する。
【０００５】
その処理部位から搬出される流体は、例えば、次段の処理部位に搬入されるので、その処理部位から搬出される流体の性状や収率も同様に算出される。このように処理部位ごとに演算処理を実行することで、複数の処理部位を搬送される流体の性状などをデータ管理することができる。
【０００６】
現在、上述のような流体データ管理システムとして各種の提案がある（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開８−３３９４００号
【非特許文献１】
“ＯＲＩＯＮ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ”、ＡＳＰＥＮＴＥＣＨ社、［２００２年１０月２８日検索］インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓｐｅｎｔｅｃｈ．ｃｏｍ／ｉｎｃｌｕｄｅｓ／ｐｒｏｄｕｃｔ．ｃｆｍ？ＩｎｄｕｓｔｒｙＩＤ＝０＆ＰｒｏｄｕｃｔＩＤ＝１３７＞
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、大規模な製油所などでは、処理部位の種別と個数とが膨大であり、そこで搬送される流体の種別も膨大であるため、処理部位から処理部位に搬送される流体を流量などとともにデータ入力して管理データを作成するとき、全部のデータを一度に適切に入力することは困難である。
【０００９】
例えば、流体タンクなどは流体の貯蔵容量がデータ管理されており、そこに流体の搬入容量と搬出容量とがデータ入力されると、貯蔵容量が搬入容量の加算と搬出容量の減算とでデータ更新される。しかし、上述のように全部の入力データを一度に適切にすることは困難であるため、例えば、搬入容量がデータ入力されない状態で搬出容量がデータ入力されて貯蔵容量が負値や“０”にデータ更新されることがある。この場合、貯蔵容量が負値や“０”となった流体は、性状などの演算処理ができないため、そこで管理データの作成がエラーとなって停止することになる。
【００１０】
また、ある処理部位から複数の処理部位に流体が並列に搬出される設定で、その合計の搬出容量を変更することなく一部の搬出容量を増加させると、一部の搬出容量が負値となることがある。このような場合、負値の流体が搬入される処理部位では、性状などの演算処理ができないため、そこで管理データの作成がエラーとなって停止することになる。
【００１１】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、データ管理する流体の一部の容量が一時的に負値などでも、エラーを発生させることなく管理データの作成などを進行できる流体データ管理システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の流体データ管理システムは、各種の処理部位に適宜搬送されて処理される流体をデータ管理する流体データ管理システムであって、流体管理手段、容量入力手段、搬入算出手段、規制算出手段、搬入補正手段、を有している。
【００１３】
流体管理手段は、処理部位ごとに搬入される少なくとも１つの流体の搬入容量と搬出される少なくとも１つの流体の搬出容量とをデータ管理し、容量入力手段は、処理部位に搬入される流体ごとに搬入容量がデータ入力される。搬入算出手段は、処理部位に搬入される同一の流体ごとに合計の搬入容量を算出し、規制算出手段は、処理部位に搬入される複数の流体の搬入比率を正値の搬入容量のみから算出するが、搬入補正手段は、搬入容量が正値の流体ごとに対応する搬入比率を合計の搬入容量に乗算して個々の補正された搬入容量を算出する。
【００１４】
従って、本発明の流体データ管理システムでは、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、合計の搬入容量が適切に算出されてデータ管理される。しかも、複数の流体の個々の搬入容量は、正値の搬入容量から算出された搬入比率で補正されるので、合計の搬入容量に整合するようにデータ管理される。
【００１５】
さらに、上述のような流体データ管理システムの他の形態としては、収率記憶手段、搬出算出手段、を有している。この場合、収率記憶手段は、処理部位に搬入される複数の流体の少なくとも一部ごとに処理の収率をデータ記憶しており、搬出算出手段は、流体ごとの搬入容量に対応する収率を乗算して処理部位から搬出される流体の搬出容量を算出する。従って、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、搬入容量が正値の流体の収率が適切に算出されてデータ管理される。
【００１６】
さらに、上述のような流体データ管理システムの他の形態としては、性状記憶手段、比率算出手段、性状算出手段、を有している。この場合、性状記憶手段は、流体の少なくとも一部ごとに性状をデータ記憶しており、比率算出手段は、処理部位から搬出される複数の流体の搬出容量を搬出比率に換算し、性状算出手段は、処理部位から搬出される複数の流体の個別の性状と搬出比率との乗算により平均的な性状を算出する。従って、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、処理部位から搬出される流体の性状が適切に算出されてデータ管理される。
【００１７】
さらに、上述のような流体データ管理システムの他の形態としては、貯蔵算出手段を有しており、流体管理手段は、処理部位である流体タンクに処理として混合されて貯蔵されている複数の流体ごとに貯蔵容量をデータ管理する。容量入力手段は、流体タンクに搬入される少なくとも１つの流体ごとの搬入容量とともに流体タンクから搬出される少なくとも１つの流体ごとの搬出容量もデータ入力され、貯蔵算出手段は、貯蔵容量を搬出容量の減算と補正された搬入容量の加算とでデータ更新する。この場合、流体タンクに搬入される流体の搬入容量が負値でも、流体タンクの貯蔵容量が適切に算出されてデータ管理される。
【００１８】
さらに、上述のような流体データ管理システムの他の形態としては、比率算出手段は、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の貯蔵容量を貯蔵比率に換算し、性状算出手段は、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の個別の性状と貯蔵比率との乗算により平均的な性状を算出する。この場合、流体タンクに搬入される流体の搬入容量が負値でも、流体タンクに貯蔵されている複数の流体の平均的な性状が適切に算出されてデータ管理される。
【００１９】
さらに、上述のような流体データ管理システムの他の形態としては、算出制御手段は、流体タンクに混合されて貯蔵される複数の流体の合計の貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合にデータ更新される以前の合計が正値の貯蔵容量の貯蔵比率で性状算出手段に性状を算出させる。この場合、流体タンクに貯蔵されている流体の合計の貯蔵容量が一時的に負値や“０”となっても、正値であったときの貯蔵容量で性状が算出されてデータ管理される。
【００２０】
本発明の第２の流体データ管理システムは、各種の流体タンクに適宜搬送されて貯蔵される流体をデータ管理する流体データ管理システムであって、流体管理手段、性状記憶手段、容量入力手段、貯蔵算出手段、比率算出手段、性状算出手段、算出制御手段、を有している。
【００２１】
流体管理手段は、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体ごとに貯蔵容量をデータ管理し、性状記憶手段は、流体の少なくとも一部ごとに性状をデータ記憶している。容量入力手段は、流体タンクに搬入される少なくとも１つの流体ごとの搬入容量と流体タンクから搬出される少なくとも１つの流体ごとの搬出容量とがデータ入力され、貯蔵算出手段は、複数の流体ごとの貯蔵容量を搬入容量の加算と搬出容量の減算とでデータ更新する。比率算出手段は、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の貯蔵容量を貯蔵比率に換算し、性状算出手段は、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の個別の性状と貯蔵比率との乗算により平均的な性状を算出する。算出制御手段は、流体タンクに混合されて貯蔵される複数の流体の合計の貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合に、データ更新される以前の合計が正値の貯蔵容量の貯蔵比率で性状算出手段に性状を算出させる。
【００２２】
従って、本発明の流体データ管理システムでは、流体タンクに貯蔵されている複数の流体の平均的な性状が算出されてデータ管理され、その複数の流体の合計の貯蔵容量が一時的に負値や“０”となっても、正値であったときの貯蔵容量で性状が算出されてデータ管理される。
【００２３】
なお、本発明で云う流体とは、処理部位を搬送されて処理されるものであり、例えば、液体、気体、ゲル、ゾル、粉体、これらの組み合わせ、等の状態の燃料や薬品などであることが可能である。また、処理部位とは、搬入された流体を処理して搬出する部位を意味しているが、その処理としては単純な貯蔵も可能である。また、同一の流体とは、利用者の所望により同一としてデータ管理される流体を意味しており、性状や搬送経路などが完全に同一である必要はない。
【００２４】
また、本発明で云う各種手段は、その機能を実現するように形成されていれば良く、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの組み合わせ、等として実現することができる。
【００２５】
また、本発明で云う各種手段は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の手段が１個の部材として形成されていること、ある手段が他の手段の一部であること、ある手段の一部と他の手段の一部とが重複していること、等も可能である。
【００２６】
また、本発明で云うデータ処理装置とは、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるハードウェアであれば良く、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を主体として、これに、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ユニット、等の各種デバイスが接続されたハードウェアなどで良い。
【００２７】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＲＡＭ等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ−ｃａｒｔｒｉｄｇｅ）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＦＤＤ（ＦＤ  Ｄｒｉｖｅ）で各種データを格納すること、等で良い。
【００２８】
また、本発明で云う情報記憶媒体とは、データ処理装置に各種処理を実行させるためのコンピュータプログラムが事前に格納されたハードウェアであれば良く、例えば、データ処理装置を一部とする装置に固定されているＲＯＭおよびＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、データ処理装置を一部とする装置に交換自在に装填されるＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭおよびＦＤ、等で実施することが可能である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
［実施の形態の構成］
本発明の実施の形態の流体データ管理システム１００は、図２に示すように、コンピュータの主体となるハードウェアとしてＣＰＵ１０１を有しており、このＣＰＵ１０１には、バスライン１０２により、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、ＦＤ１０６が交換自在に装填されるＦＤＤ１０７、ＣＤ−ＲＯＭ１０８が交換自在に装填されるＣＤドライブ１０９、入力操作デバイスの一つであるキーボード１１０、入力操作デバイスの一つであるマウス１１１、画像表示デバイスであるディスプレイユニット１１２、Ｉ／Ｆユニット１１３、等のハードウェアが接続されている。
【００３０】
本実施の形態の流体データ管理システム１００では、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、交換自在なＦＤ１０６、交換自在なＣＤ−ＲＯＭ１０８、等のハードウェアが情報記憶媒体に相当し、これらの少なくとも一個にＣＰＵ１０１のためのコンピュータプログラムおよびリソースがソフトウェアとして格納されている。このようなソフトウェアは流体データ管理システム１００に事前にインストールされており、流体データ管理システム１００の起動時にＣＰＵ１０１にデータ読取される。
【００３１】
このようにＣＰＵ１０１が適正なコンピュータプログラムをデータ読取して各種処理を実行することにより、本実施の形態の流体データ管理システム１００は、図１に示すように、流体管理手段１２１、収率記憶手段１２２、性状記憶手段１２３、容量入力手段１２５、搬入算出手段１２６、規制算出手段１２７、搬入補正手段１２８、搬出算出手段１２９、比率算出手段１３１、性状算出手段１３２、貯蔵算出手段１３３、算出制御手段１３４、等の各種手段を各種機能として論理的に有している。
【００３２】
流体管理手段１２１は、ＲＡＭ１０４に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０５の記憶データを管理する機能などに相当し、処理部位に搬入される流体ごとに搬入容量をデータ管理し、処理部位から搬出される流体ごとに搬出容量をデータ管理し、流体タンクに混合されて貯蔵されている流体ごとに貯蔵容量をデータ管理する。
【００３３】
より具体的には、本形態の流体データ管理システム１００は、製油所に散在する多数の処理部位である流体タンクや処理装置を相互搬送される、液体燃料や気体燃料などの流体をデータ管理することに利用される。本形態の流体データ管理システム１００では、流体管理手段１２１は流体に初期名称と現状名称と処理名称とをデータ設定し、これらの名称で流体の搬入容量や搬出容量や貯蔵容量をデータ管理する。
【００３４】
なお、初期名称とは、流体データ管理システム１００でデータ管理される現場に流体が搬入されたときの初期の名称であり、例えば、製油所に外部から搬入される原油の識別コードである。現状名称とは、各種処理により変化する流体の現状の名称であり、例えば、原油から精製された軽油や重油の識別コードである。処理名称とは、処理部位で流体に実行される処理の名称であり、例えば、処理部位の運転方法などの識別コードである。
【００３５】
収率記憶手段１２２は、コンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が認識するようにＨＤＤ１０５に構築された記憶エリアなどに相当し、処理部位に搬入される複数の流体ごとに、その流体の初期名称と現状名称と処理部位での処理名称と収率とを関連させてデータ記憶している。
【００３６】
例えば、処理名称“α”の処理により、初期名称“ａ”の流体から現状名称“ｃ”の流体が“３０（％）”の収率で生成されるとともに現状名称“ｄ”の流体が“７０（％）”の収率で生成され、初期名称“ｂ”の流体から現状名称“ｃ”の流体が“４０（％）”の収率で生成されるとともに現状名称“ｄ”の流体が“６０（％）”の収率で生成される場合、図３に示すように、これらのことが初期名称と現状名称と処理名称と収率との関連の一覧表などでデータ設定されている。
【００３７】
より具体的には、図５に示すように、ある処理部位▲１▼▲２▼から処理名称“α”の処理部位▲３▼に流体“ａ，ｂ”が搬入される場合、作業者がキーボード１１０で処理部位に処理名称“α”を入力操作してから、そこに初期名称“ａ”の流体と初期名称“ｂ”の流体とが搬入されることをキーボード１１０で入力操作すると、図３（ａ）に示すように、現状名称“ｃ”の流体と現状名称“ｄ”の流体とが搬出されることがデータ検索され、図５に示すように、処理名称“α”の処理部位▲３▼から名称“ｃ−ａ−α，ｃ−ｂ−α，ｄ−ａ−α，ｄ−ｂ−α”の流体が搬出されることが流体データ管理システム１００でデータ生成されてデータ管理される。
【００３８】
なお、処理部位に処理名称を予めデータ登録しておくことも可能であり、処理部位から処理部位への搬送経路を予めデータ登録しておくことも可能である。また、流体が複数の処理部位を順次搬送されても初期名称は維持され、処理名称は直前の処理部位での設定内容が適用されるので、例えば、初期名称“ｃ−ａ−α，ｃ−ｂ−α”の流体から処理名称“β”の処理により生成される現状名称“ｅ”の流体には“ｅ−ａ−β，ｅ−ｂ−β”なる名称が付与される。
【００３９】
性状記憶手段１２３も、ＨＤＤ１０５に構築された記憶エリアなどに相当し、流体の少なくとも一部ごとに初期名称と現状名称と処理名称と性状とを関連させてデータ記憶している。より具体的には、前述の処理名称“α”の処理により初期名称“ａ”の流体から生成された現状名称“ｃ”の流体“ｃ−ａ−α”の、性状項目“Ｓ１”の数値が“１６”で性状項目“Ｓ２”の数値が“５０”の場合、図４に示すように、これらのことが流体ごとの性状として一覧表などでデータ設定されている。なお、上述の性状項目は、液体燃料などの流体の性状を示すもので、例えば、動粘度や比重などからなる。
【００４０】
容量入力手段１２５は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応してキーボード１１０の入力データを認識する機能などに相当し、処理部位に搬入される流体ごとに搬入容量がデータ入力され、処理部位から搬出される流体ごとに搬出容量がデータ入力される。
【００４１】
なお、ここで云うデータ入力とは、キーボード１１０などの手動操作に限定されず、ＣＰＵ１０１の演算処理なども可能である。例えば、図５に示すように、処理部位▲１▼から処理部位▲３▼への流体“ａ”の搬送がデータ設定されている場合、処理部位▲１▼の搬出容量が演算処理によりデータ生成されると、これが処理部位▲３▼への搬入容量のデータ入力となる。
【００４２】
以下はＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応して所定のデータ処理を実行する機能などに相当し、搬入算出手段１２６は、処理部位に搬入される同一の流体ごとに合計の搬入容量を算出する。例えば、図６（ａ）に示すように、ある流体“ｃ”の処理部位▲３▼から処理部位▲６▼への搬入容量が“７０”で、処理部位▲４▼から処理部位▲６▼への搬入容量が“５”の場合、処理部位▲６▼への合計の搬入容量は“７０＋５＝７５”と算出される。
【００４３】
ただし、本形態の流体データ管理システム１００では、所望により特定の搬出容量や搬入容量を固定状態にデータ設定しておくことができるので、例えば、処理部位▲４▼から処理部位▲７▼への流体“ｃ”の搬入容量“３５”が固定されている場合、処理部位▲４▼の搬出容量が“４０”のときは処理部位▲６▼への搬入容量は“４０−３５＝５”となるが、図６（ｂ）に示すように、処理部位▲４▼の搬出容量が“３２”に変化すると処理部位▲６▼への搬入容量は“３２−３５＝−３”となる。
【００４４】
このような負値の搬入容量は、本来は処理エラーであり、実際の現場でも負値の流体“ｂ”など存在しない。しかし、上述のように負値の容量が発生するごとに処理エラーとしてデータ処理を停止すると、適切な管理データを迅速に生成することが困難となる。
【００４５】
そこで、本形態の流体データ管理システム１００では、負値の容量が発生しても後日などに修正される一時的なものとして許容し、そのままデータ処理を継続する。このため、上述のように処理部位▲４▼から処理部位▲６▼への流体“ｃ”の搬入容量が“−３”となった場合、処理部位▲３▼▲４▼から処理部位▲６▼への“ｃ”の搬入容量は“７０−３＝６７”として算出される。
【００４６】
規制算出手段１２７は、処理部位に搬入される複数の流体の搬入比率を正値の搬入容量のみから算出し、搬入補正手段１２８は、搬入容量が正値の流体ごとに対応する搬入比率を合計の搬入容量に乗算して個々の補正された搬入容量を算出する。
【００４７】
例えば、前述のように処理部位▲３▼から処理部位▲６▼への搬入容量“７０”の流体“ｃ”が流体“ｃ−ａ−α，ｃ−ｂ−α”からなり、その個々の搬入容量が“２１，４９”の場合、その搬入比率は“３０：７０（％）”と算出される。そして、処理部位▲４▼から処理部位▲６▼への搬入容量“５”の流体“ｃ”が流体“ｃ−ｆ−β”からなり、その搬入容量が“−３”の場合、搬入容量が正値の処理部位▲３▼から処理部位▲６▼への流体“ｃ−ａ−α，ｃ−ｂ−α”の搬入比率“３０：７０”のみが流体“ｃ”の合計の搬入容量６７に乗算されるので、処理部位▲６▼への流体“ｃ−ａ−α”の搬入容量は“６７×０．３＝２０．１”となり、流体“ｃ−ｂ−α”の搬入容量は“６７×０．７＝４６．９”となる。
【００４８】
搬出算出手段１２９は、流体ごとの搬入容量に対応する収率を乗算し、処理部位から搬出される流体の搬出容量を算出する。例えば、図３に示すように、処理部位▲３▼の処理“α”により、流体“ａ”から流体“ｃ，ｄ”が“３０，７０（％）”の収率で生成され、流体“ｂ”から流体“ｃ，ｄ”が“４０，６０（％）”の収率で生成される場合、図５に示すように、処理部位▲３▼への流体“ａ，ｂ”の搬入容量が“２０，８０”ならば、流体“ｃ−ａ−α”の搬出容量は“２０×０．３＝６”と算出され、以下同様に、流体“ｃ−ｂ−α，ｄ−ａ−α，ｄ−ｂ−α”の搬出容量は“３２，１４，４８”と各々算出される。
【００４９】
ただし、前述のように流体の搬入容量が規制算出手段１２７により補正された場合、搬出算出手段１２９は、流体ごとの補正された正値の搬入容量に対応する収率を乗算し、処理部位から搬出される流体の搬出容量を算出する。例えば、処理部位▲６▼の処理“γ”により、図３（ｂ）に示すように、流体“ｃ−ａ−α”から流体“ｇ，ｈ”が“２０，８０（％）”の収率で生成され、流体“ｃ−ｂ−α”から流体“ｇ，ｈ”が“１５，８５（％）”の収率で生成される場合、前述のように流体“ｃ−ａ−α，ｃ−ｂ−α”の搬入容量が“２０．１，４６．９”ならば、流体“ｇ−ａ−γ”の搬出容量は“２０．１×０．２＝４．０２”と算出され、以下同様に、流体“ｇ−ｂ−γ，ｈ−ａ−γ，ｈ−ｂ−γ”の搬出容量は“１６．０８”“７．０３５”“３９．８６５”などと各々算出される。
【００５０】
図１に示すように、上述のように搬入補正手段１２７で補正された搬入容量と、搬出算出手段１２９で算出された搬出容量とは、流体管理手段１２１にデータ通知されるので、この流体管理手段１２１は補正された搬入容量と算出された搬出容量とをデータ管理する。
【００５１】
比率算出手段１３１は、処理部位から搬出される複数の流体の搬出容量を現状名称ごとの搬出比率に換算し、性状算出手段１３２は、処理部位に搬入される複数の流体の現状名称ごとの平均的な性状を、搬入比率と複数の流体の個別の性状との乗算により算出するとともに、処理部位から搬出される複数の流体の現状名称ごとの平均的な性状を、搬出比率と複数の流体の個別の性状との乗算により算出する。
【００５２】
より具体的には、前述のように処理名称“α”の処理部位に搬出される流体“ａ，ｂ”の搬入比率が“２０，８０（％）”とデータ入力された場合、これらの流体の所定の性状項目の数値が“２２，２０”ならば、その平均性状は“（２２×２０＋２０×８０）／１００≒２０．４”として算出される。
【００５３】
また、前述のように処理名称“α”の処理部位から搬出される流体“ｃ−ａ−α，ｃ−ｂ−α，ｄ−ａ−α，ｄ−ｂ−α”の搬出比率が“６，３２，１４，４８（％）”と算出された場合、図４に示すように、これらの流体の性状項目“Ｓ１”の数値が“１６，１８，２６，２４”ならば、現状名称“ｃ”の流体“ｃ−ａ−α，ｃ−ｂ−α”の項目“Ｓ１”の平均性状は“（１６×６＋１８×３２）／（６＋３２）≒１７．７”として算出され、現状名称“ｄ”の流体“ｄ−ａ−α，ｄ−ｂ−α”の項目“Ｓ１”の平均性状は“（２６×１４＋２４×４８）／（１４＋４８）＝２４．５”として算出される。
【００５４】
なお、上述の収率や性状は全部の流体にデータ登録されているとは限らないので、搬出算出手段１２９は、収率をデータ検索するときに最初に現状名称と初期名称と処理名称とを検索キーとし、これで収率がデータ検索されないときは現状名称と初期名称とを検索キーとし、これで収率がデータ検索されないときは現状名称を検索キーとする。
【００５５】
同様に、性状算出手段１３２も、性状をデータ検索するときに最初に現状名称と初期名称と処理名称とを検索キーとし、これで収率がデータ検索されないときは現状名称と初期名称とを検索キーとし、これで収率がデータ検索されないときは現状名称を検索キーとする。
【００５６】
貯蔵算出手段１３３は、流体管理手段１２１でデータ管理されている流体タンクでの流体ごとの貯蔵容量をデータ読出し、その貯蔵容量を流体ごとに搬出容量の減算と搬入容量の加算とでデータ更新する。ただし、前述のように搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値で、正値の搬入容量が搬入補正手段１２８により補正された場合、貯蔵算出手段１３３は、その貯蔵容量を搬出容量の減算と補正された搬入容量の加算とでデータ更新する。
【００５７】
上述のように貯蔵算出手段１３３により流体タンクの貯蔵容量が算出されると、前述した比率算出手段１３１は、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の貯蔵容量を現状名称ごとに貯蔵比率に換算し、性状算出手段１３２は、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の現状名称ごとの平均的な性状を、個別の性状と貯蔵比率との乗算により算出する。
【００５８】
ただし、算出制御手段１３４は、流体タンクに混合されて貯蔵される複数の流体の合計の貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合、データ更新される以前の合計が正値の貯蔵容量の貯蔵比率で、上述の性状算出手段１３２に性状を算出させる。
【００５９】
上述のようなデータ処理装置２０の各種手段は、必要によりＨＤＤ１０５やＩ／Ｆユニット１１３等のハードウェアを利用して実現されるが、その主体はＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムに対応してハードウェアであるＣＰＵ１０１が機能することにより実現されている。
【００６０】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、処理部位に搬入される複数の流体ごとに初期名称と現状名称と処理名称と収率とを関連させてＨＤＤ１０５などでデータ記憶しておくこと、流体ごとに初期名称と現状名称と処理名称と性状とを関連させてデータ記憶しておくこと、処理部位に搬入される流体ごとの搬入容量と処理部位から搬出される流体ごとの搬出容量と流体タンクに混合されて貯蔵されている流体ごとの貯蔵容量とをデータ管理すること、処理部位に搬入される流体ごとの搬入容量と処理部位から搬出される流体ごとの搬出容量とのキーボード１１０などによるデータ入力を受け付けること、処理部位に搬入される同一の流体ごとに合計の搬入容量を算出すること、処理部位に搬入される複数の流体の搬入比率を正値の搬入容量のみから算出すること、搬入容量が正値の流体ごとに対応する搬入比率を合計の搬入容量に乗算して個々の補正された搬入容量を算出すること、流体ごとの搬入容量に対応する収率を乗算して処理部位から搬出される流体の搬出容量を算出すること、処理部位から搬出される複数の流体の搬出容量を現状名称ごとの搬出比率に換算すること、処理部位に搬入される複数の流体の現状名称ごとの平均的な性状を搬入比率と複数の流体の個別の性状との乗算により算出すること、処理部位から搬出される複数の流体の現状名称ごとの平均的な性状を搬出比率と複数の流体の個別の性状との乗算により算出すること、流体タンクでの流体ごとの貯蔵容量を搬出容量の減算と搬入容量の加算とでデータ更新すること、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の貯蔵容量を現状名称ごとに貯蔵比率に換算すること、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の現状名称ごとの平均的な性状を個別の性状と貯蔵比率との乗算により算出すること、流体タンクに混合されて貯蔵される複数の流体の合計の貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合にはデータ更新される以前の合計が正値の貯蔵容量の貯蔵比率で性状を算出すること、等の処理動作をＣＰＵ１０１等に実行させるためのソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されている。
【００６１】
［実施の形態の動作］
上述のような構成において、本形態の流体データ管理システム１００は、前述のように製油所に散在する多数の流体タンクや処理装置を相互搬送される液体燃料などの流体をデータ管理することに利用される。
【００６２】
より具体的には、流体データ管理システム１００には、図３および図４に示すように、流体ごとに初期名称と現状名称と処理名称と収率とを関連させてデータ登録する収率登録フォームと、初期名称と現状名称と処理名称からなる流体の搬出名称ごとに性状を関連させてデータ登録する性状登録フォームと、がリソースとしてデータ登録されているので、作業者は所望によりキーボード１１０の手動操作などで初期名称と現状名称と処理名称と収率と性状とを流体データ管理システム１００にデータ登録する。
【００６３】
また、複数の処理部位での流体の搬送関係が、例えば、本出願人が特願２００２−２３６４４３号として出願した発明のように、作業者により流体データ管理システム１００にデータ登録されてデータ管理されるので、図７に示すように、作業者は所望によりキーボード１１０の手動操作などで処理部位に処理名称をデータ入力してデータ登録する（ステップＳ１，Ｓ２）。
【００６４】
つぎに、このように処理部位に処理名称がデータ登録された状態で、その処理部位に搬入される流体の初期名称を、作業者は所望によりキーボード１１０の手動操作などで流体データ管理システム１００にデータ入力する（ステップＳ３）。すると、この流体データ管理システム１００は、初期名称と処理名称から現状名称をデータ検索し（ステップＳ４）、その現状名称と初期名称と処理名称とを処理部位から搬出される流体にデータ設定してデータ管理する（ステップＳ５）。
【００６５】
なお、上述のように複数の処理部位での流体の相互搬送が流体データ管理システム１００にデータ登録されている場合、前段の処理部位が搬出する流体は、後段の処理部位に搬入される流体として自動的にデータ設定されるので、複数の処理部位を順次搬送される流体の各々に現状名称と初期名称と処理名称とが順次設定される。
【００６６】
また、図８に示すように、処理部位に複数の流体が搬入される場合、その複数の流体ごとの搬入容量を、例えば、作業者が所望によりキーボード１１０の手動操作などで流体データ管理システム１００にデータ入力する（ステップＴ１）。すると、この流体データ管理システム１００は、処理部位に搬入される同一の流体ごとに合計の搬入容量を算出し（ステップＴ２）、その搬入容量を管理データとしてデータ登録するので（ステップＴ６）、作業者は所望により処理部位に搬入される流体ごとに搬入容量をデータ読出して確認するようなことができる。
【００６７】
ただし、処理部位に搬入される同一の複数の流体に、搬入容量が負値のものがある場合（ステップＴ３）、処理部位に搬入される複数の流体の搬入比率を正値の搬入容量のみから算出する（ステップＴ４）。そして、搬入容量が正値の流体ごとに対応する搬入比率を合計の搬入容量に乗算し、個々の補正された搬入容量を算出するので（ステップＴ５）、この場合は補正された搬入容量を管理データとしてデータ登録する（ステップＴ６）。
【００６８】
上述のように搬入容量をデータ登録した処理部位が流体を貯蔵する流体タンクの場合、その搬入容量が決定されても搬出容量は決定されないが、流体を貯蔵することなく処理する処理装置では、搬入容量が決定されると搬出容量も決定される。
【００６９】
そこで、上述のように搬入容量をデータ登録した処理部位が流体タンクではない処理装置の場合（ステップＴ７）、流体データ管理システム１００は、図３に示すように、その処理部位の処理名称と流体ごとの現状名称から対応する収率をデータ読出する（ステップＴ８）。
【００７０】
そして、その収率を流体ごとの搬入容量に乗算して搬出容量を算出し（ステップＴ９）、その搬出容量も管理データとしてデータ登録するので（ステップＴ１０）、作業者は所望により処理部位から搬出される流体ごとに搬出容量をデータ読出して確認するようなことができる。
【００７１】
このとき、処理部位に搬入される同一の複数の流体の搬入容量の全部が正値の場合は（ステップＴ３）、その正値の搬入容量から搬出容量が直接に算出されるが（ステップＴ６〜Ｔ９）、複数の流体の搬入容量に負値のものがある場合は（ステップＴ３）、前述のように補正された正値の搬入容量から搬出容量が算出されることになる（ステップＴ４〜Ｔ９）。
【００７２】
本形態の流体データ管理システム１００は、上述のように処理部位ごとに流体の搬入容量と搬出容量とが算出されてデータ登録されると、その処理部位に搬入および搬出される複数の流体の平均的な性状を算出できる状態となる。そこで、図９に示すように、作業者が所望の処理部位に搬入される流体の性状のデータ出力を、キーボード１１０の手動操作などで流体データ管理システム１００に要求すると（ステップＥ１）、処理部位に搬入される流体ごとにデータ登録されている搬入容量がデータ読出されて搬入比率に換算される（ステップＥ２）。
【００７３】
つぎに、図４に示すように、流体ごとにデータ登録されている性状がデータ読出され（ステップＥ３）、搬入比率と複数の流体の個別の性状とが乗算されて複数の流体の現状名称ごとの平均的な性状が算出される（ステップＥ４）。算出された性状はディスプレイユニット１１２の表示などで作業者に出力されるので（ステップＥ５）、作業者は所望の処理部位に搬入される流体の平均的な性状を確認することができる。
【００７４】
同様に、作業者が所望の処理部位から搬出される流体の性状のデータ出力を流体データ管理システム１００に要求すると（ステップＥ６）、搬出比率と複数の流体の個別の性状とが乗算されて複数の流体の現状名称ごとの平均的な性状が算出されるので（ステップＥ７〜Ｅ１０）、作業者は所望の処理部位から搬出される流体の平均的な性状を確認することができる。
【００７５】
なお、上述のような処理部位ごとに搬入および搬出される流体の性状の算出も（ステップＥ１〜Ｅ１０）、図８に示すように、前述のように複数の流体の搬入容量に負値のものがある場合は（ステップＴ３）、補正された正値の搬入容量に基づいて実行されることになる（ステップＴ４〜Ｔ９）。
【００７６】
また、前述のように搬入容量をデータ登録した処理部位が流体タンクの場合（ステップＴ１〜Ｔ７）、図１０に示すように、その流体タンクから搬出される流体の搬出容量を、作業者は所望によりキーボード１１０の手動操作などで流体データ管理システム１００にデータ入力する（ステップＴ１１）。
【００７７】
すると、この流体データ管理システム１００は、その流体タンクでの流体ごとの貯蔵容量をデータ読出し（ステップＴ１２）、その流体ごとに貯蔵容量に搬出容量を減算するとともに搬入容量を加算する（ステップＴ１３）。このような算出により貯蔵容量がデータ更新されるので（ステップＴ１７）、作業者は所望により流体タンクに貯蔵されている流体ごとに貯蔵容量をデータ読出して確認するようなことができる。
【００７８】
ただし、上述のように流体ごとに貯蔵容量が算出されたとき（ステップＴ１３）、その貯蔵容量の合計も算出される（ステップＴ１４）。そして、この合計の貯蔵容量が正値でないと（ステップＴ１５）、データ更新された負値の貯蔵容量とともに（ステップＴ１７）、データ更新する以前の正値の貯蔵容量もデータ保存される（ステップＴ１６）。
【００７９】
本形態の流体データ管理システム１００は、上述のように流体タンクごとに流体の貯蔵容量が算出されてデータ登録されると、その貯蔵されている複数の流体の平均的な性状を算出できる状態となる。そこで、図１１に示すように、作業者が所望の流体タンクに貯蔵されている流体の性状のデータ出力を、キーボード１１０の手動操作などで流体データ管理システム１００に要求すると（ステップＰ１）、流体タンクに貯蔵されている流体ごとにデータ登録されている貯蔵容量がデータ読出されて貯蔵比率に換算される（ステップＰ２，Ｐ５）。
【００８０】
つぎに、図４に示すように、流体ごとにデータ登録されている性状がデータ読出され（ステップＰ６）、貯蔵比率と複数の流体の個別の性状とが乗算されて複数の流体の現状名称ごとの平均的な性状が算出される（ステップＰ７）。算出された性状はディスプレイユニット１１２の表示などで作業者に出力されるので（ステップＰ８）、作業者は所望の流体タンクに貯蔵されている流体の平均的な性状を確認することができる。
【００８１】
ただし、上述のように性状の算出が要求された流体タンクの合計の貯蔵容量が正値でない場合（ステップＰ３）、データ登録されている“０”や負値の最新の貯蔵容量ではなく、データ保存されている正値の貯蔵容量がデータ読出され（ステップＰ４）、その合計が正値の貯蔵容量で性状の算出が実行される（ステップＰ５〜Ｐ８）。
【００８２】
［実施の形態の効果］
本実施の形態の流体データ管理システム１００では、上述のように処理部位に搬入される複数の流体の搬入比率を正値の搬入容量のみから算出するので、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、合計の搬入容量を適切に算出してデータ管理することができる。それでいて、搬入容量が正値の流体ごとに対応する搬入比率を合計の搬入容量に乗算して個々の補正された搬入容量を算出するので、合計の搬入容量に整合するように複数の正値の搬入容量を補正してデータ管理することができる。
【００８３】
このため、例えば、データ管理している複数の流体の一部の搬入容量が一時的に負値となっても、エラーを発生することなく処理を継続することや、管理データを生成するときに一部の流体の搬入容量が一時的に負値となっても、エラーを発生することなく処理を継続するようなことができる。
【００８４】
従って、本実施の形態の流体データ管理システム１００では、膨大な処理部位を各種の流体が複雑に搬送される製油所の管理データなどでも適切に迅速に生成することができるので、従来は困難であった製油所のサプライチェーンマネジメントを実現することも可能である。
【００８５】
しかも、処理部位に搬入される複数の流体の搬入容量に対応する収率を乗算して処理部位から搬出される流体の搬出容量を算出するので、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、その処理部位から搬出される流体の搬出容量を適切に算出してデータ管理することができる。
【００８６】
さらに、処理部位から搬出される複数の流体の搬出容量から平均的な性状を算出するので、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、処理部位から搬出される複数の流体の平均的な性状を適切に算出してデータ管理することができる。
【００８７】
特に、この流体の性状は作業者の要望によりリアルタイムにデータ生成するが、常時データ生成してデータ保持しておくことはしない。このため、例えば、搬入される原油の性状が日毎に変更されるような場合でも、膨大な個数の流体の性状をデータ保持しておく必要がない。
【００８８】
しかも、収率や性状をデータ検索するとき、最初に現状名称と初期名称と処理名称とを検索キーとし、これで収率がデータ検索されないときは現状名称と初期名称とを検索キーとし、これで収率がデータ検索されないときは現状名称を検索キーとする。
【００８９】
このため、初期名称や処理名称がデータ登録されていない流体の収率や性状もデータ検索することができ、全部の流体に現状名称と初期名称と処理名称との全部をデータ登録する必要がないので、このデータ登録の作業負担を軽減することができる。
【００９０】
しかも、流体タンクごとに貯蔵容量をデータ管理し、流体タンクの流体ごとの搬入容量と搬出容量とがデータ入力されると、貯蔵容量を搬出容量の減算と補正された搬入容量の加算とでデータ更新するので、流体タンクに搬入される流体の搬入容量が負値でも、流体タンクの貯蔵容量を適切に算出してデータ管理することができる。
【００９１】
そして、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の貯蔵容量を貯蔵比率に換算し、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の個別の性状と貯蔵比率との乗算により平均的な性状を算出するので、流体タンクに搬入される流体の搬入容量が負値でも、流体タンクに貯蔵されている複数の流体の平均的な性状を適切に算出してデータ管理することができる。
【００９２】
ただし、流体タンクに混合されて貯蔵される複数の流体の合計の貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合は、データ更新される以前の合計が正値の貯蔵容量の貯蔵比率で性状を算出するので、流体タンクに貯蔵されている流体の合計の貯蔵容量が一時的に負値や“０”となっても、正値であったときの貯蔵容量で性状を算出してデータ管理することができる。
【００９３】
つまり、本形態の流体データ管理システム１００では、流体タンクの貯蔵容量は負値や“０”となっても、そのままデータ管理されるので、製油所などの管理対象の全体の流体の収支を整合させることができる。それでいて、正値であったときの貯蔵容量もデータ保存されるので、負値や“０”の貯蔵容量からは算出できない貯蔵流体の性状を算出することができる。
【００９４】
［実施の形態の変形例］
本発明は上記形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では単純に流体タンクを個々にデータ管理することを想定したが、例えば、貯蔵している流体と流体の搬入元と搬出先とが共通している複数の流体タンクを１個のタンクグループとしてデータ管理することも可能であり、そのタンクグループに個々の流体タンクが所属する期間をデータ管理することも可能である。
【００９５】
流体タンクは流体を貯蔵するのみで処理しないので、貯蔵している流体と流体の搬入元と搬出先とが共通している複数の流体タンクは実質的に１個の流体タンクと同等である。従って、このような複数の流体タンクを１個のタンクグループとしてデータ管理すれば、管理対象の個数を削減して管理データの容量や流体データ管理システム１００の処理負担を軽減することができる。
【００９６】
ただし、実際の製油所などでは、上述のようなタンクグループの複数の流体タンクの一部の貯蔵流体などが変更されるときがあるので、そのタンクグループに個々の流体タンクが所属する期間もデータ管理すれば、より実際的なデータ管理を実行することができる。
【００９７】
さらに、上記形態では流体タンクに搬入される流体を作業者が所望によりキーボード１１０の手動操作などでデータ登録することを例示したが、例えば、流体タンクごとに搬入される流体の条件データを登録しておき、条件データが設定されている流体が流体タンクに搬入されることがデータ入力されると、その流体が搬入される流体タンクを条件データの整合により自動設定することも可能である。
【００９８】
例えば、一般的な製油所では、外部から搬入される原油は最初に流体タンクに貯蔵されるので、製油所のデータ管理で外部から搬入される原油に対して最初に実行することは貯蔵する流体タンクを決定することである。換言すると、これを決定しないと製油所のデータ管理を開始することができず、管理データの生成が遅滞することになる。その反面、流体タンクは流体を貯蔵するのみで処理しないので、どの流体を、どの流体タンクに貯蔵するかは、さほど重要ではない。
【００９９】
そこで、流体の搬入元や搬入日時や性状の一部などを条件データとして流体タンクにデータ登録しておき、その条件データに整合する流体が外部から搬入されたときに、その流体を貯蔵する流体タンクを流体データ管理システム１００が自動設定すれば、管理データの生成を迅速に開始することができ、作業者の負担を軽減することができる。
【０１００】
同様に、流体タンクごとに搬出される流体の条件データを登録しておき、その条件データが設定されている流体の搬出がデータ入力されると、その流体を搬出する流体タンクを条件データの整合により自動設定することも可能である。この場合、その流体を搬出する流体タンクを流体データ管理システム１００が自動設定するので、管理データを迅速に生成することができ、作業者の負担を軽減することができる。
【０１０１】
また、上記形態ではＲＡＭ１０４等に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が動作することにより、流体データ管理システム１００の各種機能として各種手段が論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各種手段の各々を固有のハードウェアとして形成することも可能であり、一部をソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等に格納するとともに一部をハードウェアとして形成することも可能である。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明の第１の流体データ管理システムでは、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、合計の搬入容量を適切に算出してデータ管理することができ、しかも、複数の流体の個々の搬入容量は、正値の搬入容量から算出した搬入比率で補正することで、合計の搬入容量に整合するようにデータ管理することができるので、例えば、データ管理している複数の流体の一部の搬入容量が一時的に負値となっても、エラーを発生することなく処理を継続することや、管理データを生成するときに一部の流体の搬入容量が一時的に負値となっても、エラーを発生することなく処理を継続するようなことができる。
【０１０３】
さらに、上述のような流体データ管理システムの他の形態としては、処理部位に搬入される複数の流体の少なくとも一部ごとに処理の収率をデータ記憶しており、流体ごとの搬入容量に対応する収率を乗算して処理部位から搬出される流体の搬出容量を算出することにより、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、その処理部位から搬出される流体の搬出容量を適切に算出してデータ管理することができる。
【０１０４】
さらに、流体の少なくとも一部ごとに性状をデータ記憶しており、処理部位から搬出される複数の流体の搬出容量を搬出比率に換算し、処理部位から搬出される複数の流体の個別の性状と搬出比率との乗算により平均的な性状を算出することにより、処理部位に搬入される複数の流体の一部の搬入容量が負値でも、処理部位から搬出される複数の流体の平均的な性状を適切に算出してデータ管理することができる。
【０１０５】
さらに、処理部位である流体タンクに処理として混合されて貯蔵されている複数の流体ごとに貯蔵容量をデータ管理し、流体タンクに搬入される少なくとも１つの流体ごとの搬入容量とともに流体タンクから搬出される少なくとも１つの流体ごとの搬出容量もデータ入力され、貯蔵容量を搬出容量の減算と補正された搬入容量の加算とでデータ更新することにより、流体タンクに搬入される流体の搬入容量が負値でも、流体タンクの貯蔵容量を適切に算出してデータ管理することができる。
【０１０６】
さらに、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の貯蔵容量を貯蔵比率に換算し、流体タンクに混合されて貯蔵されている複数の流体の個別の性状と貯蔵比率との乗算により平均的な性状を算出することにより、流体タンクに搬入される流体の搬入容量が負値でも、流体タンクに貯蔵されている複数の流体の平均的な性状を適切に算出してデータ管理することができる。
【０１０７】
さらに、流体タンクに混合されて貯蔵される複数の流体の合計の貯蔵容量がデータ更新により正値ではなくなった場合にデータ更新される以前の合計が正値の貯蔵容量の貯蔵比率で性状を算出することにより、流体タンクに貯蔵されている流体の貯蔵容量が一時的に負値や“０”となっても、正値であったときの貯蔵容量で性状を算出してデータ管理することができる。
【０１０８】
本発明の第２の流体データ管理システムでは、流体タンクに貯蔵されている複数の流体の平均的な性状を算出してデータ管理することができ、その複数の流体の合計の貯蔵容量が一時的に負値や“０”となっても、正値であったときの貯蔵容量で性状を算出してデータ管理することにより、例えば、データ管理している複数の流体の合計の貯蔵容量が一時的に負値や“０”となっても、エラーを発生することなく処理を継続することや、管理データを生成するときに合計の流体の貯蔵容量が一時的に負値や“０”となっても、エラーを発生することなく処理を継続するようなことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の流体データ管理システムの論理構造を示す模式図である。
【図２】流体データ管理システムの物理構造を示すブロック図である。
【図３】処理名称ごとに初期名称と現状名称と収率とがデータ登録されている状態を示す模式図である。
【図４】流体ごとに性状がデータ登録されている状態を示す模式図である。
【図５】処理部位を搬送される流体がデータ管理されている状態を示す模式図である。
【図６】処理部位を搬送される流体がデータ管理されている状態を示す模式図である。
【図７】流体データ管理システムのデータ処理方法の一部を示すフローチャートである。
【図８】流体データ管理システムのデータ処理方法の一部を示すフローチャートである。
【図９】流体データ管理システムのデータ処理方法の一部を示すフローチャートである。
【図１０】流体データ管理システムのデータ処理方法の一部を示すフローチャートである。
【図１１】流体データ管理システムのデータ処理方法の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００    流体データ管理システム
１０１    コンピュータの主体であるＣＰＵ
１０３    情報記憶媒体であるＲＯＭ
１０４    情報記憶媒体であるＲＡＭ
１０５    情報記憶媒体であるＨＤＤ
１０６    情報記憶媒体であるＦＤ
１０８    情報記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭ
１２１    流体管理手段
１２２    収率記憶手段
１２３    性状記憶手段
１２５    容量入力手段
１２６    搬入算出手段
１２７    規制算出手段
１２８    搬入補正手段
１２９    搬出算出手段
１３１    比率算出手段
１３２    性状算出手段
１３３    貯蔵算出手段
１３４    算出制御手段
【図１】
2004178378.tif 000003
【図２】
2004178378.tif 000004
【図３】
2004178378.tif 000005
【図４】
2004178378.tif 000006
【図５】
2004178378.tif 000007
【図６】
2004178378.tif 000008
【図７】
2004178378.tif 000009
【図８】
2004178378.tif 000010
【図９】
2004178378.tif 000011
【図１０】
2004178378.tif 000012
【図１１】
2004178378.tif 000013