(57)【要約】【課題】アンテナを交換することなく広帯域のＥＭＩ測定が可能なアンテナポジショナを提供する。【解決手段】基台１２には２本のマスト１３，２０を立設すると共に、各マスト１３，２０には昇降可能なホルダ１６，２１を取付ける。また、ホルダ１６，２１には横方向に延びるサブマスト３５を取付けると共に、サブマスト３５の先端に広帯域アンテナ３８を装着する。さらに、マスト１３にはサブマスト３５のラック部３６に噛合する歯車１４を設け、ラック部３６、歯車１４等によって横方向移動機構４３を構成する。これにより、周波数に応じて広帯域アンテナ３８の給電点が横方向に変位するときでも、横方向移動機構４３を用いて給電点の位置ずれを補償することができる。【選択図】        図２
2004325230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上，下方向に延びて設けられた縦支柱と、該縦支柱に沿って上，下方向に昇降可能に設けられた昇降台と、該昇降台に設けられたアンテナとからなるアンテナポジショナにおいて、
前記アンテナは周波数に応じて給電点の位置が前記縦支柱と直交する横方向に変位する広帯域アンテナからなり、前記縦支柱と該広帯域アンテナとの間には該広帯域アンテナを横方向に移動させる横方向移動手段を設けたことを特徴とするアンテナポジショナ。
【請求項２】
前記広帯域アンテナは前記縦支柱と直交する横方向に延びる横支柱の先端に設けられ、該横支柱は前記昇降台に支持される構成としてなる請求項１に記載のアンテナポジショナ。
【請求項３】
前記縦支柱と横方向に離間した位置には他の縦支柱を設け、該他の縦支柱には前記横支柱を支持した状態で当該他の縦支柱に沿って上，下方向に昇降可能な他の昇降台を設けてなる請求項２に記載のアンテナポジショナ。
【請求項４】
前記縦支柱は、前記広帯域アンテナの移動方向と直交する幅寸法に比べて横方向に延びる長さ寸法を大きな値に設定してなる請求項２に記載のアンテナポジショナ。
【請求項５】
前記横方向移動手段は、前記縦支柱に設けられた歯車と、前記横支柱に設けられ該歯車に噛合するラック部とによって構成してなる請求項２，３または４に記載のアンテナポジショナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナの昇降等に用いるアンテナポジショナに関し、特に電子機器等から発生するＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を測定するときに用いて好適なアンテナポジショナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、アンテナポジショナとして、床面に対して垂直に配設される縦支柱と、該縦支柱に沿って上，下方向に昇降可能に設けられた昇降台と、該昇降台に設けられたアンテナとによって構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−１２９３０１号公報
【０００４】
そして、従来技術によるアンテナポジショナを用いてＥＭＩ測定を行うときには、ターンテーブル等に被測定物（ＥＵＴ：Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｕｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ）を配置すると共に、該被測定物とアンテナとが規格で定められた所定距離だけ離間するようにアンテナポジショナを配設する。この状態で、被測定物と一緒にターンテーブルを回転させて被測定物の向きを変更すると共に、アンテナを昇降させてアンテナの高さ位置を変更し、被測定物から放射される電磁波を全周に亘って測定していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術では、ログペリオディックアンテナやバイログアンテナのように周波数に応じて給電点の位置が異なる広帯域アンテナを用いてＥＭＩ測定を行う場合には、被測定物とアンテナの給電点との距離が周波数によって異なり、この距離と規格で定められた所定距離との間に差異が生じることになる。このとき、ＥＭＩ測定では、被測定物からの直接波と床面等からの反射波との合成波を計測するから、被測定物とアンテナの給電点との距離の差は空間位置の差となって測定誤差が生じるという問題がある。
【０００６】
このため、従来技術では広帯域アンテナをＥＭＩ測定には用いることが不向きであることから、測定する周波数帯に応じて使用するアンテナを取り換える必要があった。この結果、アンテナ交換等に伴って作業性が低下し、測定時間が長時間になっていた。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、アンテナを交換することなく広帯域のＥＭＩ測定が可能なアンテナポジショナを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、上，下方向に延びて設けられた縦支柱と、該縦支柱に沿って上，下方向に昇降可能に設けられた昇降台と、該昇降台に設けられたアンテナとからなるアンテナポジショナに適用される。
【０００９】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記アンテナは周波数に応じて給電点の位置が前記縦支柱と直交する横方向に変位する広帯域アンテナからなり、前記縦支柱と該広帯域アンテナとの間には該広帯域アンテナを横方向に移動させる横方向移動手段を設ける構成としたことにある。
【００１０】
このように構成したことにより、周波数に応じて広帯域アンテナの給電点の位置が横方向に変位するときでも、給電点の変位を横方向移動手段を用いて修正することができる。この結果、広帯域アンテナの給電点と被測定物との距離を一定に保持することができ、ＥＭＩ測定の精度を高めることができる。
【００１１】
請求項２の発明では、前記広帯域アンテナは前記縦支柱と直交する方向に延びる横支柱の先端に設けられ、該横支柱は前記昇降台に支持される構成としている。
【００１２】
これにより、横支柱をその長さ方向に変位させることによって、広帯域アンテナを横方向に移動させ、給電点の変位を補うことができる。
【００１３】
請求項３の発明では、前記縦支柱と横方向に離間した位置には他の縦支柱を設け、該他の縦支柱には前記横支柱を支持した状態で当該他の縦支柱に沿って上，下方向に昇降可能な他の昇降台を設ける構成としている。
【００１４】
これにより、２本の縦支柱を用いて横支柱を支持することができるから、広帯域アンテナの重量によって横支柱が下方に傾斜するのを低減することができる。このため、指向性の高い広帯域アンテナを用いたときでも、ＥＭＩ測定を正確に行うことができる。
【００１５】
請求項４の発明では、前記縦支柱は、前記広帯域アンテナの移動方向と直交する幅寸法に比べて横方向に延びる長さ寸法を大きな値に設定している。
【００１６】
これにより、横方向の長さ寸法が大きな縦支柱を用いて横支柱を支持することができるから、広帯域アンテナの重量によって横支柱が下方に傾斜するのを低減することができる。このため、指向性の高い広帯域アンテナを用いたときでも、ＥＭＩ測定を正確に行うことができる。また、１本の縦支柱を用いて横支柱を支持するから、複数本の縦支柱を用いた場合に比べて横支柱を容易に着脱することができる。
【００１７】
請求項５の発明では、前記横方向移動手段は、前記縦支柱に設けられた歯車と、前記横支柱に設けられ該歯車に噛合するラック部とによって構成している。
【００１８】
これにより、縦支柱に設けられた歯車を回転させることによって横支柱に設けられたラック部を横支柱および広帯域アンテナと一緒に横方向に移動させることができ、広帯域アンテナの給電点の変位を修正することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態によるアンテナポジショナを添付図面に従って詳細に説明する。
【００２０】
まず、図１ないし図５は第１の実施の形態を示し、図において、１は電波暗室で、該電波暗室１は前，後，左，右の壁面および天井面に電波吸収体（図示せず）が設けられると共に、床面２には回転軸Ｏ−Ｏを中心に回転可能な回転テーブル３が設けられている。そして、回転テーブル３には電子機器等の被測定物４（ＥＵＴ）が載置されている。
【００２１】
１１は回転テーブル３と離間した位置で電波暗室１内に設けられたアンテナポジショナで、該アンテナポジショナ１１は後述のマスト１３，２０、ホルダ１６，２１、サブマスト３５、広帯域アンテナ３８等によって構成されている。
【００２２】
１２は床面２に設けられた基台で、該基台１２にはマスト１３，２０が立設されると共に、その内部には、広帯域アンテナ３８を昇降する昇降用モータ２９、偏波面を切換えるための偏波切換用モータ３４等が収容されている。
【００２３】
１３は床面２に対して垂直に延びた状態で基台１２に配設された縦支柱としての第１のマストで、該マスト１３は中空な断面略四角形状をなし、床面２から天井に向けて上，下方向に伸長している。また、マスト１３内には、サブマスト３５を横方向（図２中の矢示Ａ方向）に移動させるための横方向移動用歯車１４に設けられている。そして、歯車１４は、断面星形状をなして上，下方向に伸長すると共に、サブマスト３５と接触可能となるようにその一部がマスト１３の前面側に突出した状態で取付けられる。また、歯車１４は、マスト１３の基端側に設けられた横方向移動用モータ１５の出力軸１５Ａに連結され、該モータ１５によって回転する構成となっている。
【００２４】
１６は第１のマスト１３に沿って上，下方向（図２中の矢示Ｂ方向）に昇降可能に設けられた昇降台としての第１のホルダで、該ホルダ１６はマスト１３を取囲む四角形の枠形状をなすと共に、後述のサブマスト３５を挿通するために横方向（左，右方向）に向けて延びる円形の挿通穴１６Ａが形成されている。
【００２５】
また、ホルダ１６は昇降用ベルト１７に接続されると共に、該昇降用ベルト１７は、マスト１３の縦方向両端側に設けられた歯車１８，１９に巻回されている。そして、後述の昇降用モータ２９を用いてベルト１７を上，下方向に駆動することによって、ホルダ１６は昇降するものである。
【００２６】
２０は第１のマスト１３と横方向に離間して設けられた他の縦支柱としての第２のマストで、該マスト２０は、例えばマスト１３よりも被測定物４に近い位置に配置されると共に、床面２に対して垂直に延びた状態で基台１２に取付けられている。そして、第２のマスト２０は、第１のマスト１３とほぼ同様に中空な断面略四角形状をなし、床面２から天井に向けて上，下方向に伸長している。
【００２７】
２１は第２のマスト２０に沿って上，下方向に昇降可能に設けられた他の昇降台としての第２のホルダで、該ホルダ２１は、ホルダ１６とほぼ同様にマスト２０を取囲む四角形の枠形状をなすと共に、後述のサブマスト３５を挿通するために横方向に向けて延びる円形の挿通穴２１Ａが形成されている。
【００２８】
また、ホルダ２１の横方向一端側には昇降用ベルト２２に接続されると共に、該昇降用ベルト２２は、マスト２０の縦方向両端側に設けられた歯車２３，２４に巻回されている。そして、後述の昇降用モータ２９を用いてベルト２２を上，下方向に駆動することによって、ホルダ２１は昇降するものである。
【００２９】
また、ホルダ２１の横方向他端側には、偏波切換用ラック２５を挿通するために縦方向に向けて延びる他の挿通穴２１Ｂが設けられ、該挿通穴２１Ｂは挿通穴２１Ａに連通している。そして、挿通穴２１Ｂ内には偏波切換用ベルト２６に接続された偏波切換用ラック２５が挿通されると共に、偏波切換用ベルト２６は、マスト２０の縦方向両端側に設けられた歯車２７，２８に巻回されている。そして、後述の偏波切換用モータ３４を用いてベルト２６を上，下方向に駆動することによって、ラック２５は昇降するものである。
【００３０】
２９は基台１２内に収容された昇降用モータで、該昇降用モータ２９は歯車３０，３１を通じて連結軸３２を回転駆動すると共に、該連結軸３２には歯車１９，２４が連結されている。これにより、昇降用モータ２９は、昇降用ベルト１７，２２を上，下方向に駆動させ、ホルダ１６，２１を一緒に昇降させるものである。また、連結軸３２は電磁クラッチ３３を介して偏波切換用の歯車２８に連結されている。そして、電磁クラッチ３３は、ホルダ１６，２１を昇降するときには接続され、広帯域アンテナ３８の偏波面を切換えるときには切断されるものである。
【００３１】
３４は基台１２内に位置して歯車２８に連結された偏波切換用モータで、該偏波切換用モータ３４は、偏波切換用ベルト２６を通じてラック２５をホルダ２１に対して上，下方向に移動させ、広帯域アンテナ３８の偏波面を例えば垂直偏波と水平偏波との間で切換えるものである。
【００３２】
３５はホルダ１６，２１の挿通穴１６Ａ，２１Ａに挿通された横支柱としてのサブマストで、該サブマスト３５は、断面円形の棒状をなし、その先端側が被測定物４に向けて延びると共に、その長さ方向の途中部位がホルダ１６，２１を用いてマスト１３，２０に支持されている。
【００３３】
また、サブマスト３５の基端側には円周方向に沿って設けられた複数の円弧溝３６Ａからなるラック部３６が設けられ、該ラック部３６はホルダ１６内に位置して横方向移動用歯車１４に噛合している。さらに、サブマスト３５の長さ方向（横方向）の途中位置には横方向に延びる複数の水平溝３７Ａからなる歯車３７が設けられ、該歯車３７はホルダ２１内に位置して偏波切換用ラック２５に噛合している。
【００３４】
３８はサブマスト３５の先端側に取付けられた広帯域アンテナで、該広帯域アンテナ３８は、例えば長さが異なる複数の素子３９Ａを備えたログペリオディックアンテナ３９と該ログペリオディックアンテナ３９の基端側に配設されたバイコニカルアンテナ４０とを組合せたバイログアンテナによって構成され、ログペリオディックアンテナ３９の素子３９Ａは広帯域アンテナ３８の基端側から先端側（被測定物４側）に位置するに従って徐々に短くなっている。
【００３５】
そして、ログペリオディックアンテナ３９は例えば１００ＭＨｚから１ＧＨｚまでの信号が受信可能となり、バイコニカルアンテナ４０は３０ＭＨｚから１００ＭＨｚまでの信号が受信可能となっている。これにより、広帯域アンテナ３８は、３０ＭＨｚから１ＧＨｚまでの周波数帯域の信号が受信可能となると共に、受信信号が低周波から高周波になるに従って、広帯域アンテナ３８の給電点が横方向の基端側から先端側に変位するものである。
【００３６】
また、広帯域アンテナ３８は、ケーブル、プリアンプ等を介してＥＭＩレシーバ（いずれも図示せず）に接続されている。そして、ＥＭＩレシーバは、広帯域アンテナ３８によって受信された最大電界強度を例えば３０ＭＨｚ、１００ＭＨｚ、２００ＭＨｚ、３００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、７００ＭＨｚ、１ＧＨｚの各周波数毎に測定し、記録する。
【００３７】
４１は広帯域アンテナ３８を上，下方向（縦方向）に昇降させる昇降機構で、該昇降機構４１は昇降用ベルト１７，２２、昇降用モータ２９等によって構成されている。そして、昇降機構４１は、昇降用モータ２９を正方向または逆方向に回転駆動することによって、ベルト１７，２２を一緒に正方向または逆方向に送り出し、ホルダ１６，２１に取付けられたサブマスト３５と広帯域アンテナ３８を昇降している。
【００３８】
４２は広帯域アンテナ３８の偏波面を水平偏波と垂直偏波とで切換える偏波切換機構で、該偏波切換機構４２は偏波切換用ラック２５、偏波切換用ベルト２６、偏波切換用モータ３４等によって構成されている。そして、偏波切換機構４２は、偏波切換用モータ３４を正方向または逆方向に回転駆動することによって、ラック２５を上，下方向に移動させてサブマスト３５を周方向（図２中の矢示Ｃ方向）に９０度回転させ、広帯域アンテナ３８の偏波面を切換えている。
【００３９】
４３は広帯域アンテナ３８を左，右方向（横方向）に移動させる横方向移動機構（横方向移動手段）で、該横方向移動機構４３は、マスト１３に設けられた横方向移動用歯車１４、横方向移動用モータ１５とサブマスト３５に設けられ歯車１４と噛合するラック部３６とによって構成されている。そして、横方向移動機構４３は、横方向移動用モータ１５を正方向または逆方向に回転駆動することによって、サブマスト３５のラック部３６を左，右方向に移動させ、広帯域アンテナ３８を被測定物４に向けて進退させている。
【００４０】
本実施の形態によるアンテナポジショナは上述のように構成されるものであり、次にその作動について説明する。
【００４１】
被測定物４のＥＭＩ測定を行うときには、まず回転テーブル３に被測定物４を載置すると共に、回転軸Ｏ−Ｏと広帯域アンテナ３８の例えば基端側の給電点（バイコニカルアンテナ４０の給電点）との距離寸法Ｌ０を規格で定められた値（３ｍまたは１０ｍ）に設定する。
【００４２】
次に、電磁クラッチ３３を切断した状態で偏波切換機構４２（偏波切換用モータ３４）を駆動し、広帯域アンテナ３８の偏波面を水平偏波または垂直偏波のいずれか（例えば水平偏波）に固定する。その後、電磁クラッチ３３を接続した状態で昇降機構４１（昇降用モータ２９）を駆動し、広帯域アンテナ３８を床面２から１ｍ程度の高さに移動して固定する。この状態で、広帯域アンテナ３８に接続されたＥＭＩレシーバを用いて３０ＭＨｚから１００ＭＨｚまでの最大電界強度を測定する。
【００４３】
次に、横方向移動機構４３（横方向移動用モータ１５）を駆動し、被測定物４から遠ざかるように広帯域アンテナ３８を横方向に移動させる。そして、ログペリオディックアンテナ３９の２００ＭＨｚに対する給電点と回転軸Ｏ−Ｏとの距離寸法Ｌ０が規格値と一致した位置で広帯域アンテナ３８を固定する。この状態で、ＥＭＩレシーバを用いて２００ＭＨｚでの最大電界強度を測定する。その後、同様な手順で広帯域アンテナ３８を被測定物４から徐々に遠ざけて、２００ＭＨｚ、３００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、７００ＭＨｚ、１ＧＨｚの信号に対する測定を行う。
【００４４】
このようにして、１つの高さ位置で３０ＭＨｚから１ＧＨｚまでの信号に対する測定が終了したら、昇降機構４１を用いて広帯域アンテナ３８の高さ寸法を１ｍから４ｍまで徐々に高くし、高さ寸法の異なる複数の位置で３０ＭＨｚから１ＧＨｚまでの信号に対する測定を同様に行う。そして、最も高い位置（４ｍ）での測定が終了したら、回転テーブル３を回転させて、被測定物４と広帯域アンテナ３８との向きを変更し、再度１ｍから４ｍまでの高さ寸法に対してＥＭＩ測定を行う。なお、垂直偏波に対する測定も同様の手順で行うことができる。
【００４５】
かくして、本実施の形態では、広帯域アンテナ３８を横方向に移動させる横方向移動機構４３を設けたから、受信信号の周波数に応じて広帯域アンテナ３８の給電点が横方向に変位するときでも、この変位に応じて広帯域アンテナ３８を横方向に移動させることができ、被測定物４（回転軸Ｏ−Ｏ）と広帯域アンテナ３８との距離寸法Ｌ０を周波数に拘わらず一定値に保持することができる。このため、横方向移動機構４３を用いて広帯域アンテナ３８の給電点の位置ずれを補償することができるから、ＥＭＩ測定の精度を高めることができる。
【００４６】
一例として、各周波数に応じた半波長ダイポールアンテナを用いて測定した場合に比べて、広帯域アンテナ３８の水平位置を固定した場合には、最大で３．７ｄＢの偏差が生じていた。これに対し、本実施の形態では、周波数毎に定まる給電点位置を移動させて、被測定物４と広帯域アンテナ３８との距離寸法Ｌ０を一定値に保持したから、半波長ダイポールアンテナを用いた場合との偏差が最大でも０．７ｄＢ以下に低減することができ、測定精度が向上したことが確認できた。
【００４７】
この結果、広帯域アンテナ３８を用いて高精度なＥＭＩ測定が可能となるから、被測定物４は規格値に対してマージンの少ないＥＭＩ対策が可能となる。また、広帯域アンテナ３８だけを用いて３０ＭＨｚから１ＧＨｚに亘る周波数範囲のＥＭＩ測定を行うことができるから、周波数帯域に応じてアンテナを取り換える必要がなくなり、測定作業の負担を軽減できると共に、測定時間を大幅に短縮することができる。
【００４８】
また、２本のマスト１３，２０を用いて広帯域アンテナ３８が取付けられたサブマスト３５を支持するから、広帯域アンテナ３８の重量によってサブマスト３５の先端側が下方に傾斜するのを低減することができる。このため、指向性を持つバイログアンテナからなる広帯域アンテナ３８を用いたときでも、ＥＭＩ測定を正確に行うことができる。
【００４９】
特に、従来技術では、広帯域アンテナを用いてＥＭＩ測定するときには、広帯域アンテナが下方に傾斜するのを防止するために、マストを越えてサブマストの基端側（広帯域アンテナとは反対側）を大きく伸長させ、広帯域アンテナとサブマスト基端側との重量バランスをとっていた。このため、サブマスト３５が不必要に長くなり、小さい電波暗室１では使用し難いという問題があった。
【００５０】
これに対し、本実施の形態では、２本のマスト１３，２０を用いて広帯域アンテナ３８を支持するから、マスト１３を越えて伸長したサブマスト３５の基端側の長さ寸法を短くすることができる。この結果、小さな電波暗室１内であっても広帯域アンテナ３８とマスト１３，２０との距離を長く保つことができるから、マスト１３，２０からの反射波を低減することができ、測定精度を高めることができる。
【００５１】
さらに、２本のマスト１３，２０を用いて広帯域アンテナ３８を支持するから、マスト１３，２０全体の剛性が高まる。このため、各マスト１３，２０はそれぞれの径寸法（幅寸法）を小さくすることができるから、被測定物４から見たマスト１３，２０の断面積を小さくすることができ、マスト１３，２０から広帯域アンテナ３８への反射波が低減され、正確な測定が可能となる。
【００５２】
次に、図６および図７は第２の実施の形態によるアンテナポジショナを示し、本実施の形態の特徴は、幅寸法に比べて横方向の長さ寸法が大きい単一のマストを用いて広帯域アンテナを支持する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５３】
５１は床面２に対して垂直に延びた状態で基台１２に配設された縦支柱としてのマストで、該マスト５１は、図７に示すように中空な断面略四角形状をなし、広帯域アンテナ３８の進退方向となる横方向の長さ寸法Ｌが該横方向と直交する幅寸法Ｗよりも大きい値に設定されている。また、マスト５１内には、サブマスト３５を横方向に移動させるための横方向移動用歯車５２に設けられ、該歯車５２は、第１の実施の形態による歯車１４とほぼ同様にマスト５１の前面側に突出した状態で取付け、サブマスト３５のラック部３６に噛合している。また、歯車５２は、図６に示すようにマスト５１の基端側に設けられた横方向移動用モータ５３の出力軸５３Ａに連結され、該モータ５３によって回転する構成となっている。
【００５４】
５４はマスト５１に沿って上，下方向に移動可能に設けられた昇降台としてのホルダで、該ホルダ５４は、マスト５１を取囲む四角形の枠形状をなすと共に、サブマスト３５を挿通するために横方向に向けて延びる円形の挿通穴５４Ａが形成されている。
【００５５】
また、ホルダ５４の横方向一端側には昇降用ベルト５５に接続されると共に、該昇降用ベルト５５は、マスト５１の縦方向両端側に設けられた歯車５６，５７に巻回されている。一方、ホルダ５４の横方向他端側には、偏波切換用ラック５８を挿通するために縦方向に向けて延びる他の挿通穴５４Ｂが設けられ、該挿通穴５４Ｂは挿通穴５４Ａに連通している。そして、挿通穴５４Ｂ内には偏波切換用ベルト５９に接続された偏波切換用ラック５８が挿通されると共に、偏波切換用ベルト５９は、マスト５１の縦方向両端側に設けられた歯車６０，６１に巻回されている。
【００５６】
６２は基台１２内に収容された昇降用モータで、該昇降用モータ６２は、歯車６３，６４を通じて連結軸６５を回転駆動すると共に、該連結軸６５には歯車５７が連結されている。これにより、昇降用モータ６２は、昇降用ベルト５５を上，下方向に駆動させ、ホルダ５４を昇降させるものである。また、連結軸６５は電磁クラッチ６６を介して偏波切換用の歯車６１に連結されている。そして、電磁クラッチ６６は、ホルダ５４を昇降するときには接続され、広帯域アンテナ３８の偏波面を切換えるときには切断されるものである。
【００５７】
６７は基台１２内に位置して歯車６１に連結された偏波切換用モータで、該偏波切換用モータ６７は、偏波切換用ベルト５９を通じてラック５８をホルダ５４に対して上，下方向に移動させ、広帯域アンテナ３８の偏波面を例えば垂直偏波と水平偏波との間で切換えるものである。
【００５８】
６８は広帯域アンテナ３８を上，下方向（縦方向）に昇降させる昇降機構で、該昇降機構６８は昇降用ベルト５５、昇降用モータ６２等によって構成されている。そして、昇降機構６８は、昇降用モータ６２を回転駆動することによって、ホルダ５４、サブマスト３５および広帯域アンテナ３８を昇降している。
【００５９】
６９は広帯域アンテナ３８の偏波面を水平偏波と垂直偏波とで切換える偏波切換機構で、該偏波切換機構６９は偏波切換用ラック５８、偏波切換用ベルト５９、偏波切換用モータ６７等によって構成されている。そして、偏波切換機構６９は、偏波切換用モータ６７を回転駆動することによって、サブマスト３５を周方向に９０度回転させ、広帯域アンテナ３８の偏波面を切換えている。
【００６０】
７０は広帯域アンテナ３８を左，右方向（横方向）に移動させる横方向移動機構（横方向移動手段）で、該横方向移動機構７０は、マスト５１に設けられた横方向移動用歯車５２、横方向移動用モータ５３とサブマスト３５に設けられ歯車５２と噛合するラック部３６とによって構成されている。そして、横方向移動機構７０は、横方向移動用モータ５３を正方向または逆方向に回転駆動することによって、サブマスト３５のラック部３６を左，右方向に移動させ、広帯域アンテナ３８を被測定物４に対して進退させている。
【００６１】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、幅寸法Ｗに比べて長さ寸法Ｌが大きいマスト５１を用いて広帯域アンテナ３８（サブマスト３５）を支持したから、１本のマスト５１を用いた場合であっても、長さ寸法Ｌを大きくすることによって広帯域アンテナ３８が下方に傾斜するのを防ぐことができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、１本のマスト５１を用いてサブマスト３５を支持するから、例えば長さ寸法の異なるサブマスト３５を使用するためにサブマスト３５を交換する場合であっても、サブマスト３５の脱着性を高めることができ、作業効率を向上することができる。
【００６３】
なお、前記各実施の形態では、横方向移動機構４３，７０は歯車１４，５２とサブマスト３５のラック部３６とを噛合させる構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図８に示す変形例のように、回転可能な溝付ベルト８１をラック部３６に噛合させることによって横方向移動機構８２を構成してもよい。この場合、歯車１４，５２を用いた場合に比べて、溝付ベルト８１とラック部３６とが噛合する面積が増加するから、サブマスト３５の位置合わせ精度を向上させることができる。この結果、広帯域アンテナ３８の給電点を精密に位置制御することができ、ＥＭＩ測定の精度を高めることができる。
【００６４】
また、前記各実施の形態では、広帯域アンテナ３８としてログペリオディックアンテナ３９とバイコニカルアンテナ４０とからなるバイログアンテナを用いるものとしたが、広帯域アンテナとしてログペリオディックアンテナ単体を用いるものとしてもよい。
【００６５】
さらに、前記各実施の形態では、マスト１３，２０，５１を断面四角形状に形成するものとしたが、断面円形状、断面楕円形状等に形成してもよい。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述した通り、請求項１の発明によれば、縦支柱と広帯域アンテナとの間には該広帯域アンテナを横方向に移動させる横方向移動手段を設ける構成としたから、周波数に応じて広帯域アンテナの給電点の位置が横方向に変位するときでも、給電点の変位を横方向移動手段を用いて修正することができる。この結果、広帯域アンテナの給電点と被測定物との距離を一定に保持することができ、ＥＭＩ測定の精度を高めることができる。また、広帯域のＥＭＩ測定を単一の広帯域アンテナを用いて行うことができるから、帯域に応じてアンテナを交換する必要がなく、作業効率を向上できると共に、測定時間を短縮することができる。
【００６７】
請求項２の発明によれば、広帯域アンテナを横支柱の先端に設けると共に、該横支柱を昇降台に支持する構成としたから、横支柱をその長さ方向に変位させることによって、広帯域アンテナを長さ方向に移動させ、給電点の変位を補うことができる。
【００６８】
請求項３の発明によれば、２本の縦支柱を用いて横支柱を支持する構成としたから、広帯域アンテナの重量によって横支柱が下方に傾斜するのを低減することができる。このため、指向性の高い広帯域アンテナを用いたときでも、ＥＭＩ測定を正確に行うことができる。
【００６９】
請求項４の発明によれば、縦支柱は幅寸法に比べて横方向に延びる長さ寸法を大きな値に設定したから、長さ寸法の大きな縦支柱を用いて横支柱を支持することができ、広帯域アンテナの重量によって横支柱が下方に傾斜するのを低減することができる。このため、指向性の高い広帯域アンテナを用いたときでも、ＥＭＩ測定を正確に行うことができる。また、１本の縦支柱を用いて横支柱を支持するから、複数本の縦支柱を用いた場合に比べて横支柱を容易に着脱することができる。このため、長さ寸法の異なる横支柱を用いてＥＭＩ測定を行うときでも、作業効率を高めることができる。
【００７０】
請求項５の発明によれば、横方向移動手段は、縦支柱に設けられ歯車と、横支柱に設けられ該歯車に噛合するラック部とによって構成したから、縦支柱に設けられた歯車を回転させることによって横支柱に設けられたラック部を横支柱および広帯域アンテナと一緒に横方向に移動させることができ、広帯域アンテナの給電点の変位を修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるアンテナポジショナを電波暗室内に配置した状態を示す正面図である。
【図２】図１中のアンテナポジショナを単体で示す正面図である。
【図３】図２中の矢示ＩＩＩ−ＩＩＩ方向からみたマスト、ホルダ等を示す断面図である。
【図４】図３中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向からみたサブマストのラック部を示す断面図である。
【図５】図３中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみたマスト、ホルダ、ラック等を示す断面図である。
【図６】第２の実施の形態によるアンテナポジショナを示す正面図である。
【図７】図６中の矢示ＶＩＩ−ＶＩＩ方向からみたマスト、ホルダ等を示す断面図である。
【図８】本発明の変形例による横方向移動機構等を示す図３と同様位置の断面図である。
【符号の説明】
１１  アンテナポジショナ
１３  第１のマスト（縦支柱）
１４，５２  横方向移動用歯車
１５，５３  横方向移動用モータ
１６  第１のホルダ（昇降台）
２０  第２のマスト（縦支柱）
２１  第２のホルダ（昇降台）
３５  サブマスト（横支柱）
３６  ラック部
３８  広帯域アンテナ
４３，７０，８２  横方向移動機構（横方向移動手段）
５１  マスト（縦支柱）
５４  ホルダ（昇降台）
８１  溝付ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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