(57)【要約】【課題】コントロールシャフトに対して直接に軸方向の駆動力を作用させなくても軸方向の移動を可能とする仲介駆動機構を備えた内燃機関の可変動弁装置。【解決手段】揺動アクチュエータがロッカーシャフト１３０を揺動させると、コントロールシャフト１３２の係合ピン１３２ａはロッカーシャフト１３０の螺旋状長孔１３０ａにより軸方向に誘導される。更に係合ピン１３２ａの先端がスライダ１２８を軸方向に移動させるので入力部１２２と揺動カム１２４，１２６との間の回転位相差が変更されて吸気バルブのバルブリフト量を調節することができる。揺動アクチュエータはロッカーシャフト１３０に揺動のための駆動力を作用させる機能を果たせば良いことから、コントロールシャフト１３２を軸方向へ移動させる場合のようなスペースは不要となりコントロールシャフト１３２の長さを短くしてエンジンの小型化に貢献できる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダと、該スライダに対して第１スプライン機構にて係合する第１部材と、前記スライダに対して前記第１スプライン機構とはねじれ角が異なる第２スプライン機構にて係合する第２部材とを有し、前記第１部材にてカム側からのバルブ駆動力を受けて前記スライダを介して前記第２部材からバルブ側へ伝達するとともに、前記スライダを軸方向に移動することで該軸での前記第１部材と前記第２部材との間の回転位相差を変更してバルブ特性を調節する仲介駆動機構を備えた内燃機関の可変動弁装置であって、
前記仲介駆動機構は、前記スライダと同軸に配置された第１シャフト及び第２シャフトと、該２つのシャフト間に回転駆動力を直進駆動力に変換する駆動力変換機構とを備えることで前記第１シャフトを軸回りに回転させることにより、前記第２シャフトを軸方向に移動させ、該軸方向移動に前記スライダを連動させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１において、前記仲介駆動機構は、
前記スライダと同軸に配置され、軸方向の移動が阻止された前記第１シャフトと、
前記スライダと同軸に配置され、軸回りの回転が阻止された前記第２シャフトと、
前記第１シャフト又は前記第２シャフトの一方に設けられて該シャフトの軸方向に対してねじれ角を有する螺旋状ガイドと、前記第１シャフト又は前記第２シャフトの他方に設けられて前記螺旋状ガイドに誘導されると共に前記スライダに対して軸回りでの回転を許す状態で係合する係合部材とからなる前記駆動力変換機構と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１シャフトは、前記スライダと同軸に配置され、軸方向の移動が阻止され、前記螺旋状ガイドとして軸方向に対してねじれ角を有する螺旋状長孔が形成されたパイプ状のシャフトであり、
前記第２シャフトは、前記第１シャフト内に同軸に配置され、軸回りでの回転が阻止されたシャフトであり、
前記係合部材は、前記第２シャフトに設けられ、前記第１シャフトの螺旋状長孔を通して先端が前記スライダに対して軸回りでの回転を許す状態で係合するピンであることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記第１シャフトの一部に取り付けられて前記第１シャフトを回転させるアクチュエータを備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項４において、前記内燃機関は多気筒内燃機関であり、前記仲介駆動機構は各気筒毎に設けられ、かつ前記第１シャフトと前記第２シャフトとは全仲介駆動機構に共通した各１本が用いられているとともに、前記アクチュエータは前記第１シャフトの端部あるいはいずれか２つの前記仲介駆動機構の間に配置されて前記第１シャフトを回転させることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項２又は３において、前記内燃機関は多気筒内燃機関であり、前記仲介駆動機構は一部の気筒に設けられているとともに、他の気筒の仲介駆動機構は、
前記一部の気筒における第１シャフトとは別体に設けられ、前記スライダと同軸に配置され、軸回りの回転が阻止され、軸方向に対して平行な直線状ガイドが形成された第３シャフトと、
前記第２シャフトと一体化され、前記スライダと同軸に配置された第４シャフトと、
該第４シャフトに設けられ、前記第３シャフトの直線状ガイドに誘導されると共に、前記スライダに対して軸回りでの回転を許す状態で係合する係合部材と、
を備えることで、軸回りでの前記第２シャフトの回転を阻止するとともに、前記第１シャフトを軸回りで回転させることにより前記第４シャフトを軸方向に移動させることで前記スライダの軸方向移動を可能にしたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第１シャフトを回転させるアクチュエータを備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
請求項４、５又は７において、前記アクチュエータは、モータと、ギヤによる回転運動伝達機構との組み合わせからなることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項９】
請求項４、５、７又は８において、前記アクチュエータにて回転される第１シャフトの回転角を検出する回転角センサを備え、該回転角センサの検出値に基づいて、前記アクチュエータを駆動することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関のバルブ特性を可変とする可変動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コントロールシャフトを軸方向に移動することにより内燃機関のバルブ特性を変更する可変動弁機構が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この可変動弁機構はアクチュエータによりコントロールシャフトを軸方向に駆動することで仲介駆動機構における部材間の回転位相差を変更し、このことでバルブリフト量などのバルブ特性を調節して内燃機関の負荷や燃焼状態を制御するものである。このようにコントロールシャフトを軸方向に移動させる構成としては、例えばコントロールシャフトを仲介駆動機構から外側へ長く延長することによりボールねじ機構などを構成してモータなどのアクチュエータを取り付ける。あるいはコントロールシャフトの延長部分に油圧ピストン機構といった軸方向に駆動する機構を取り付けることも考えられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６３０１５号公報（第７頁、図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来ではコントロールシャフトに軸方向の駆動力を加える構成であるため、自ずと仲介駆動機構の軸方向にコントロールシャフトが長くなる。このため可変動弁機構を設けるためのスペースが大きくなる傾向にあり、内燃機関の小型化が困難となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述したコントロールシャフトなどの軸方向に移動させるシャフトに対して、直接軸方向の駆動力を作用させなくても軸方向の移動を可能とする仲介駆動機構を備えた内燃機関の可変動弁装置を目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置は、スライダと、該スライダに対して第１スプライン機構にて係合する第１部材と、前記スライダに対して前記第１スプライン機構とはねじれ角が異なる第２スプライン機構にて係合する第２部材とを有し、前記第１部材にてカム側からのバルブ駆動力を受けて前記スライダを介して前記第２部材からバルブ側へ伝達するとともに、前記スライダを軸方向に移動することで該軸での前記第１部材と前記第２部材との間の回転位相差を変更してバルブ特性を調節する仲介駆動機構を備えた内燃機関の可変動弁装置であって、前記仲介駆動機構は、前記スライダと同軸に配置された第１シャフト及び第２シャフトと、該２つのシャフト間に回転駆動力を直進駆動力に変換する駆動力変換機構とを備えることで前記第１シャフトを軸回りに回転させることにより、前記第２シャフトを軸方向に移動させ、該軸方向移動に前記スライダを連動させることを特徴とする。
【０００８】
このような構成により、仲介駆動機構は、第２シャフトに軸方向の駆動力を直接作用させることなく第２シャフトを軸方向に移動させることができる。すなわち仲介駆動機構の第１シャフトを軸回りで回転させる駆動力を加えることで、駆動力変換機構が第２シャフトを軸方向に移動させることが可能となる。
【０００９】
このように、加えられる駆動力は、第１シャフトを軸回りに回転させる駆動力で良いことから、第２シャフトを長くする必要が無くなるので、内燃機関の小型化に貢献できる。
【００１０】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置では、請求項１において、前記仲介駆動機構は、前記スライダと同軸に配置され、軸方向の移動が阻止された前記第１シャフトと、前記スライダと同軸に配置され、軸回りの回転が阻止された前記第２シャフトと、前記第１シャフト又は前記第２シャフトの一方に設けられて該シャフトの軸方向に対してねじれ角を有する螺旋状ガイドと、前記第１シャフト又は前記第２シャフトの他方に設けられて前記螺旋状ガイドに誘導されると共に前記スライダに対して軸回りでの回転を許す状態で係合する係合部材とからなる前記駆動力変換機構とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成により、仲介駆動機構の第１シャフトに軸回りで回転させる駆動力を作用させることで、ねじれ角を有する螺旋状ガイドが第２シャフトに設けられた係合部材を誘導して第２シャフトを軸方向に移動させる。このことにより軸方向の駆動力を第２シャフトに直接加えなくても、第２シャフトを軸方向に移動させることが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置では、請求項２において、前記第１シャフトは、前記スライダと同軸に配置され、軸方向の移動が阻止され、前記螺旋状ガイドとして軸方向に対してねじれ角を有する螺旋状長孔が形成されたパイプ状のシャフトであり、前記第２シャフトは、前記第１シャフト内に同軸に配置され、軸回りでの回転が阻止されたシャフトであり、前記係合部材は、前記第２シャフトに設けられ、前記第１シャフトの螺旋状長孔を通して先端が前記スライダに対して軸回りでの回転を許す状態で係合するピンであることを特徴とする。
【００１３】
このように第１シャフトをパイプ状にして螺旋状長孔を形成し、内部に第２シャフトを納める構成とすることができる。第２シャフトの外側に存在する第１シャフトに駆動力を加えて、第１シャフトを軸回りで回転させることで、ねじれ角を有する長孔がピンを軸方向に移動させる。このことにより第２シャフトを軸方向に移動させることができる。
【００１４】
又、上記ピンは、第１シャフトの回転を第２シャフトの軸方向移動に変換するための機能と、スライダに係合してスライダを軸方向に移動させる機能との両方を兼ねている。このため簡易な構成で２つの機能を生じさせることができるので、製造コストが抑制できる。
【００１５】
請求項４に記載の内燃機関の可変動弁装置では、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記第１シャフトの一部に取り付けられて前記第１シャフトを回転させるアクチュエータを備えたことを特徴とする。
【００１６】
このようにアクチュエータを備えることにより、第１シャフトを回転させる駆動力を第１シャフトに作用させ、このことで第２シャフトを軸方向に移動させる。この結果、スライダを軸方向に移動することができ、第１部材と第２部材との間の回転位相差を変更してバルブ特性を調節することができる。
【００１７】
請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置では、請求項４において、前記内燃機関は多気筒内燃機関であり、前記仲介駆動機構は各気筒毎に設けられ、かつ前記第１シャフトと前記第２シャフトとは全仲介駆動機構に共通した各１本が用いられているとともに、前記アクチュエータは前記第１シャフトの端部あるいはいずれか２つの前記仲介駆動機構の間に配置されて前記第１シャフトを回転させることを特徴とする。
【００１８】
多気筒内燃機関に対して上述したごとくに可変動弁装置が構成されている場合には、アクチュエータは全仲介駆動機構に共通する第１シャフトの端部あるいはいずれか２つの仲介駆動機構の間に配置されて、第１シャフトを回転させる。このことにより全仲介駆動機構に共通する第２シャフトを軸方向に移動させる。この結果、各仲介駆動機構におけるスライダを軸方向に移動することができ、各第１部材と各第２部材との間の回転位相差を変更して、各気筒におけるバルブ特性を調節することができる。
【００１９】
特に、アクチュエータは、第２シャフトに軸方向移動を行うように作用するのではなく、第１シャフトに回転するように作用するので、２つの仲介駆動機構の間に配置し易くなる。そして、このように２つの仲介駆動機構の間にアクチュエータを配置した場合には、より内燃機関を小型化し易くなる。
【００２０】
請求項６に記載の内燃機関の可変動弁装置では、請求項２又は３において、前記内燃機関は多気筒内燃機関であり、前記仲介駆動機構は一部の気筒に設けられているとともに、他の気筒の仲介駆動機構は、前記一部の気筒における第１シャフトとは別体に設けられ、前記スライダと同軸に配置され、軸回りの回転が阻止され、軸方向に対して平行な直線状ガイドが形成された第３シャフトと、前記第２シャフトと一体化され、前記スライダと同軸に配置された第４シャフトと、該第４シャフトに設けられ、前記第３シャフトの直線状ガイドに誘導されると共に、前記スライダに対して軸回りでの回転を許す状態で係合する係合部材とを備えることで、軸回りでの前記第２シャフトの回転を阻止するとともに、前記第１シャフトを軸回りで回転させることにより前記第４シャフトを軸方向に移動させることで前記スライダの軸方向移動を可能にしたことを特徴とする。
【００２１】
多気筒内燃機関の場合、前記請求項２又は３にて述べた仲介駆動機構は一部の気筒におけるものとして、残りの他の気筒については、前記第１シャフトに対応する第３シャフトは、第１シャフトとは別体に形成されたものとしても良い。この第３シャフトには軸方向に対して平行な直線状ガイドが形成されている。この直線状ガイドにより第２シャフトと一体化されている第４シャフトは、第２シャフト共に、軸回りでの回転は阻止される。
【００２２】
このため前記一部の気筒における第１シャフトが軸回りで回転することにより、第１シャフトの螺旋状ガイドの機能と、前記他の気筒における第３シャフトの直線状ガイドの機能とにより、一体化されている第２シャフトと第４シャフトとは回転せずに軸方向に移動する。このことによりスライダを軸方向移動することができる。
【００２３】
このように軸回りで回転させる第１シャフトは一部の気筒のみで良くなるので回転させるための駆動力も小さくて済む。このためエネルギー的に有利となり、又、駆動力がアクチュエータによる場合にはアクチュエータを小型化でき、内燃機関自体の小型化に一層貢献することができる。
【００２４】
請求項７に記載の内燃機関の可変動弁装置では、請求項６において、前記第１シャフトを回転させるアクチュエータを備えたことを特徴とする。
このようにアクチュエータを備えることができ、前記一部の気筒における第１シャフトを回転させることで、全気筒におけるバルブ特性を調節することができる。このことにより小さいアクチュエータを用いることができるので、内燃機関自体の小型化に一層貢献することができる。
【００２５】
請求項８に記載の内燃機関の可変動弁装置では、請求項４、５又は７において、前記アクチュエータは、モータと、ギヤによる回転運動伝達機構との組み合わせからなることを特徴とする。
【００２６】
アクチュエータとしては、このようにモータと、ギヤによる回転運動伝達機構との組み合わせにて構成することができ、簡単な構成で比較的高精度に第１シャフトを回転させて、高精度にバルブ特性を調節することができる。
【００２７】
請求項９に記載の内燃機関の可変動弁装置では、請求項４、５、７又は８において、前記アクチュエータにて回転される第１シャフトの回転角を検出する回転角センサを備え、該回転角センサの検出値に基づいて、前記アクチュエータを駆動することを特徴とする。
【００２８】
このようにアクチュエータを制御するのに、第１シャフトの回転角を検出する回転角センサの検出値に基づいて行っている。このように回転角を検出しているので、回転角センサは第１シャフトにおいて比較的小さいスペースに取り付けることができ、内燃機関自体の小型化に一層貢献することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、多気筒内燃機関としてのガソリンエンジン（以下、「エンジン」と略す）２における可変動弁機構の構成を示している。図１は１つの気筒における縦断面を表している。図２はエンジン２の上部構成を説明する平面図である。
【００３０】
エンジン２は車両走行駆動用として車両に搭載されているものである。このエンジン２は、シリンダブロック４、ピストン６及びシリンダブロック４上に取り付けられたシリンダヘッド８等を備えている。シリンダブロック４には、複数の気筒、本実施の形態では４つの気筒２ａが形成され、各気筒２ａには、シリンダブロック４、ピストン６及びシリンダヘッド８にて区画された燃焼室１０が形成されている。各気筒２ａには、それぞれ２つの吸気バルブ１２ａ，１２ｂ及び２つの排気バルブ１６ａ，１６ｂの４バルブが配置されている。吸気バルブ１２ａ，１２ｂは吸気ポート１４を、排気バルブ１６ａ，１６ｂは排気ポート１８を開閉する。
【００３１】
各気筒２ａの吸気ポート１４は吸気マニホールド内に形成された吸気通路を介してサージタンクに接続され、エアクリーナを介してサージタンクから空気を各気筒２ａに供給している。尚、各気筒２ａの吸気ポート１４に燃料を噴射するように各吸気通路にはそれぞれフューエルインジェクタが配置されている。尚、このように吸気バルブ１２ａ，１２ｂの上流側にて燃料噴射するエンジン以外に、直接、各燃焼室１０内に燃料を噴射する筒内噴射型ガソリンエンジンを用いることもできる。
【００３２】
本実施の形態では、吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量の変化により吸入空気量を調節しているので、サージタンク上流の吸気通路にはスロットルバルブは配置されていない。ただし、補助的なスロットルバルブを配置しても良い。このような補助用スロットルバルブを配置した場合には、例えば、エンジン２の始動時に補助用スロットルバルブを全開にし、エンジン２の停止時に補助用スロットルバルブを全閉にする制御を行う。そして、例えば後述する仲介駆動機構１２０の故障時には補助用スロットルバルブの開度制御により吸入空気量を制御するようにしても良い。
【００３３】
吸気バルブ１２ａ，１２ｂのリフト駆動は、シリンダヘッド８に配置された仲介駆動機構１２０及びローラロッカーアーム５２を介して、吸気カムシャフト４５に設けられた吸気カム４５ａのバルブ駆動力が伝達されることにより可能となっている。このバルブ駆動力伝達において、揺動アクチュエータ１００の機能により仲介駆動機構１２０による伝達状態が調節されることによりバルブリフト量が調節される。尚、吸気カムシャフト４５は、一端に設けられたタイミングスプロケット（タイミングギアやタイミングプーリでも良い）とタイミングチェーン４７を介してエンジン２のクランクシャフト４９の回転と連動している。
【００３４】
各気筒２ａの排気バルブ１６ａ，１６ｂは、エンジン２の回転に連動して回転する排気カムシャフト４６に設けられた排気カム４６ａにより、ローラロッカーアーム５４を介して一定のバルブリフト量で開閉されている。そして、各気筒２ａの各排気ポート１８は排気マニホルドに連結され、排気を触媒コンバータを介して外部に排出している。
【００３５】
電子制御ユニット（以下、ＥＣＵと称する）６０は、デジタルコンピュータからなり、双方向性バスを介して相互に接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種ドライバー回路、入力ポート及び出力ポート等の構成を備えている。ＥＣＵ６０の入力ポートへは次のような信号が入力されている。すなわちアクセル開度センサにより出力されるアクセルペダルの踏み込み量であるアクセル開度ＡＣＣＰ信号が入力されている。更にクランク角センサによりクランクシャフト４９が一定角度回転する毎に出力されるＮＥパルス信号、吸気経路の吸入空気量を検出する吸入空気量センサにより出力される吸入空気量ＧＡ信号が入力されている。更にエンジン２のシリンダブロック４に設けられた水温センサにより出力されるエンジン冷却水温度ＴＨＷ信号、排気マニホルドに設けられた空燃比センサにより出力される空燃比ＡＦ信号が入力されている。更に吸気カムシャフト４５の回転に基づいて基準クランク角位置及び気筒判別をするカム角センサからのＧ２信号が入力されている。尚、ＥＣＵ６０ではＮＥパルス信号とＧ２信号とに基づいて現在のクランク角が計算され、ＮＥパルス信号のパルス頻度からエンジン回転数ＮＥが計算されている。更に、揺動アクチュエータ１００により軸回りに揺動（「揺動」とは、限られた回転角度や限られた回転回数範囲での回転を意味する）されるロッカーシャフト１３０の揺動角（回転位相位置）を検出する揺動角センサ１２１の検出回路１２１ａからの揺動角θｖ信号が入力されている。これ以外にもＥＣＵ６０の入力ポートには各種の信号が入力されている。
【００３６】
ＥＣＵ６０の出力ポートは、駆動回路を介して各フューエルインジェクタに接続され、ＥＣＵ６０はエンジン２の運転状態に応じて各フューエルインジェクタの開弁制御を行い、燃料噴射時期制御や燃料噴射量制御を実行している。その他、点火時期制御などの各種制御を実行している。そして特に本実施の形態では、ＥＣＵ６０から揺動アクチュエータ駆動回路６２へ制御信号を出力することで、揺動アクチュエータ１００を介して仲介駆動機構１２０を駆動制御している。
【００３７】
揺動アクチュエータ１００は、モータ１００ａ、ドライブギア１００ｂ及びドリブンギア１００ｃから構成されている。モータ１００ａは揺動アクチュエータ駆動回路６２からの給電制御により回転方向と回転量とが調節される。そしてこの回転がモータ１００ａ側のドライブギア１００ｂからロッカーシャフト１３０の末端に取り付けられたドリブンギア１００ｃへ減速されて伝達される。このことによりロッカーシャフト１３０がモータ１００ａの回転方向と回転量とに応じた揺動角で揺動する。
【００３８】
ＥＣＵ６０は駆動信号Ｄθにより揺動アクチュエータ駆動回路６２を介してモータ１００ａの回転方向と回転量とを調節することにより、上述したごとくロッカーシャフト１３０を揺動させる。このことでＥＣＵ６０は仲介駆動機構１２０の機能により吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量を調節する。
【００３９】
次に仲介駆動機構１２０について説明する。図３は、４つの気筒の内、中央の２つの気筒に設けられている各仲介駆動機構１２０の斜視図を示している。仲介駆動機構１２０は、図示中央に設けられた入力部１２２、図示左側に設けられた第１揺動カム１２４及び図示右側に設けられた第２揺動カム１２６を備えている。これら入力部１２２のハウジング１２２ａ及び揺動カム１２４，１２６の各ハウジング１２４ａ，１２６ａは、それぞれ外径が同じ円柱状をなしている。尚、図４に各ハウジング１２２ａ，１２４ａ，１２６ａを水平に破断した状態の斜視図を示す。
【００４０】
入力部１２２のハウジング１２２ａは、図５の斜視図に示すごとく内部に軸方向に空間を形成し、この空間の内周面には軸方向に右ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１２２ｂを備えている。又、ハウジング１２２ａの外周面からは平行な２つのアーム１２２ｃ，１２２ｄが突出して形成されている。これらアーム１２２ｃ，１２２ｄの先端には、ハウジング１２２ａの軸方向と平行なシャフト１２２ｅが掛け渡され、ローラ１２２ｆが回転可能に取り付けられている。尚、図１に示したごとくローラ１２２ｆは、スプリング１２２ｇによりアーム１２２ｃ，１２２ｄが持ち上げられることにより、吸気カム４５ａ側に常に接触するように付勢されている。
【００４１】
第１揺動カム１２４のハウジング１２４ａは、図６の斜視図に示すごとく内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１２４ｂを備えている。又、このハウジング１２４ａの内部空間は径の小さい中心孔を有するリング状の軸受部１２４ｃにて左端が覆われている。また外周面からは略三角形状のノーズ１２４ｄが突出して形成されている。このノーズ１２４ｄの一辺は凹状に湾曲するカム面１２４ｅを形成している。この第１揺動カム１２４はシリンダヘッド８に取り付けられた場合には、図３に示したごとく軸受部１２４ｃ側で立壁部１３６の側面に摺動可能に接触することで、仲介駆動機構１２０が軸方向の内で図示左側へ移動するのが阻止される。
【００４２】
第２揺動カム１２６のハウジング１２６ａは、図７の斜視図に示すごとく内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１２６ｂを備えている。又、このハウジング１２６ａの内部空間は径の小さい中心孔を有するリング状の軸受部１２６ｃにて右端が覆われている。また外周面からは略三角形状のノーズ１２６ｄが突出して形成されている。このノーズ１２６ｄの一辺は凹状に湾曲するカム面１２６ｅを形成している。この第２揺動カム１２６はシリンダヘッド８に取り付けられた場合には、図３に示したごとく軸受部１２６ｃ側で立壁部１３８の側面に摺動可能に接触することで、仲介駆動機構１２０が軸方向の内で図示右側へ移動するのが阻止される。
【００４３】
これらの第１揺動カム１２４および第２揺動カム１２６は、軸受部１２４ｃ，１２６ｃを外側にして、入力部１２２に対して両側から各端面を同軸上で接触させるように配置され、全体が図３に示したごとく内部空間を有する略円柱状となる。このことにより仲介駆動機構１２０の外側を構成する入力部１２２、第１揺動カム１２４および第２揺動カム１２６の全体は、軸方向において移動が阻止されているが、軸回りの揺動が可能とされている。
【００４４】
入力部１２２及び２つの揺動カム１２４，１２６から構成される内部空間には、スライダ１２８が配置されている。スライダ１２８は、図８の斜視図に示すごとく略円柱状をなし、外周面中央には右ネジの螺旋状に形成された入力用ヘリカルスプライン１２８ａが備えられている。この入力用ヘリカルスプライン１２８ａのねじれ角は前記入力部１２２のヘリカルスプライン１２２ｂのねじれ角と同一である。
【００４５】
入力用ヘリカルスプライン１２８ａの左側端部には小径部１２８ｂを挟んで左ネジの螺旋状に形成された第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃが備えられている。この第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃのねじれ角は第１揺動カム１２４のヘリカルスプライン１２４ｂのねじれ角と同一である。
【００４６】
入力用ヘリカルスプライン１２８ａの右側端部には小径部１２８ｄを挟んで左ネジの螺旋状に形成された第２出力用ヘリカルスプライン１２８ｅが備えられている。この第２出力用ヘリカルスプライン１２８ｅのねじれ角は第２揺動カム１２６のヘリカルスプライン１２６ｂのねじれ角と同一である。
【００４７】
尚、これら出力用ヘリカルスプライン１２８ｃ，１２８ｅは入力用ヘリカルスプライン１２８ａに対して外径が小さく形成されている。
スライダ１２８の内部には軸方向に貫通孔１２８ｆが形成されている。そして一方の小径部１２８ｄには、後述する係合ピン１３２ａの先端に軸方向にて係合するための長孔１２８ｇが、周方向に長く形成されている。尚、この長孔１２８ｇは入力用ヘリカルスプライン１２８ａ部分など他の位置に形成しても良い。
【００４８】
スライダ１２８の貫通孔１２８ｆ内には、図９の斜視図に示すごとくのパイプ状のロッカーシャフト１３０が摺動可能に配置される。このロッカーシャフト１３０は、図２に示したごとく、全仲介駆動機構１２０（ここでは４つ）に対して共通の１本が設けられている。尚、ロッカーシャフト１３０には各仲介駆動機構１２０毎に軸回りに右ネジの螺旋状に形成された長孔１３０ａが開口している。
【００４９】
更に図１０の斜視図に示すごとくのコントロールシャフト１３２が、図１１の斜視図に示すごとくにロッカーシャフト１３０内に、ロッカーシャフト１３０に対して軸方向への摺動移動及び摺動回転可能に配置されている。このコントロールシャフト１３２もロッカーシャフト１３０と同様にすべての仲介駆動機構１２０に対して共通の１本が設けられている。
【００５０】
尚、コントロールシャフト１３２には各仲介駆動機構１２０毎に係合ピン１３２ａが突出している。この係合ピン１３２ａは図１１に示したごとくロッカーシャフト１３０に形成されている螺旋状長孔１３０ａを貫通している。更にこの係合ピン１３２ａは、図１２に示すごとくスライダ１２８の周方向の長孔１２８ｇ内に先端が挿入されている。尚、コントロールシャフト１３２に対する係合ピン１３２ａの取り付けは、図１２に示した構成を組み立てた後に、係合ピン１３２ａを、周方向の長孔１２８ｇと軸方向の螺旋状長孔１３０ａとを通してコントロールシャフト１３２に嵌合することによりなされる。
【００５１】
上述したごとくロッカーシャフト１３０に形成された軸方向の螺旋状長孔１３０ａにコントロールシャフト１３２の係合ピン１３２ａが挿通されているため、ロッカーシャフト１３０が軸回りに揺動すると、回転が阻止されているコントロールシャフト１３２の係合ピン１３２ａは軸方向へ移動する駆動力を受ける。すなわち回転駆動力が直進駆動力に変換される。したがって図１３の斜視図に示すごとく揺動アクチュエータ１００のモータ１００ａの回転によりロッカーシャフト１３０の揺動角を調節することにより、コントロールシャフト１３２にアクチュエータから直接軸方向の駆動力を与えなくても、コントロールシャフト１３２を軸方向へ移動させることができる。このことによりコントロールシャフト１３２の軸方向位置を調節することができる。
【００５２】
そしてこのことにより、係合ピン１３２ａの先端に係合されているスライダ１２８は軸方向に移動される。すなわち揺動アクチュエータ１００にてロッカーシャフト１３０の揺動角を調節すると、スライダ１２８の軸方向位置が調節されることになる。尚、スライダ１２８自体は係合ピン１３２ａにて軸方向の位置は決定されているが、周方向の長孔１２８ｇにて係合ピン１３２ａに係合していることにより、軸回りについては係合ピン１３２ａ及びロッカーシャフト１３０に拘束されずに揺動可能となっている。
【００５３】
そしてスライダ１２８は、図４に示したごとくに、入力部１２２及び揺動カム１２４，１２６の内部空間に配置される。この時、スライダ１２８の内で、入力用ヘリカルスプライン１２８ａは入力部１２２内部のヘリカルスプライン１２２ｂに噛み合わされている。第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃは第１揺動カム１２４内部のヘリカルスプライン１２４ｂに噛み合わされ、第２出力用ヘリカルスプライン１２８ｅは第２揺動カム１２６内部のヘリカルスプライン１２６ｂに噛み合わされている。
【００５４】
このように構成された各仲介駆動機構１２０は、揺動カム１２４，１２６の軸受部１２４ｃ，１２６ｃ側にて、図２に示したごとく、シリンダヘッド８に形成された立壁部１３６，１３８に挟まれて、軸回りには揺動可能であるが軸方向に移動するのが阻止された状態で配置される。この立壁部１３６，１３８には、軸受部１２４ｃ，１２６ｃの中心孔に対応した位置に孔が形成され、スラストベアリングが配置されることによりロッカーシャフト１３０は揺動可能に貫通しているが、軸方向移動は阻止されている。したがってロッカーシャフト１３０についてもシリンダヘッド８に対しては軸方向に移動することはない。
【００５５】
ロッカーシャフト１３０内に配置されたコントロールシャフト１３２は、ロッカーシャフト１３０に対して軸方向に摺動移動可能かつ軸回りに摺動回転可能に貫通している。そしてコントロールシャフト１３２は、揺動アクチュエータ１００と反対側の端部（図２の左端部）側にて、図１４の斜視図に示すごとく周面が平面状に切削された形状の回止め部１３２ｅを備えている。この回止め部１３２ｅは、同形状の貫通孔１３９ａを有する左側に配置された立壁部１３９にて軸方向に摺動可能に支持されている。このことによりコントロールシャフト１３２は軸方向に移動できるが、軸回りでの回転が阻止されている。尚、ロッカーシャフト１３０の端部１３０ｅは、立壁部１３９に当接する状態、あるいは当接する直前となるように配置されている。
【００５６】
このような構成により、揺動アクチュエータ１００がロッカーシャフト１３０を揺動させると、螺旋状長孔１３０ａ及び係合ピン１３２ａの機能によりコントロールシャフト１３２が軸方向に移動してスライダ１２８の軸方向位置が変化する。こうして入力部１２２と揺動カム１２４，１２６との回転位相差が調節できる。したがって揺動アクチュエータ１００の駆動により、図１５に示すごとく吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量を、最小バルブリフト量と最大バルブリフト量との間で連続的に調節することができる。尚、図１５では最小バルブリフト量においても吸気バルブ１２ａ，１２ｂは、或る程度開弁しているが、最小バルブリフト量では吸気バルブ１２ａ，１２ｂが吸気カムシャフト４５が回転しても閉じたままになるように、すなわち全閉状態となるように設定しても良い。
【００５７】
ここで図１６は揺動アクチュエータ１００によりロッカーシャフト１３０を最大限Ｄ方向（図３，４，１３，１４）へ揺動させた場合の仲介駆動機構１２０の状態を示している。このことによりコントロールシャフト１３２は最大限Ｌ方向に移動する。この状態において、図１６（Ａ）が閉弁時、図１６（Ｂ）が開弁時を示している。この場合には入力部１２２のローラ１２２ｆと揺動カム１２４，１２６のノーズ１２４ｄ，１２６ｄとの回転位相差が最小となる。このため、図１６（Ｂ）に示すごとく吸気カム４５ａが最大限に入力部１２２のローラ１２２ｆを押し下げても、ノーズ１２４ｄ，１２６ｄのカム面１２４ｅ，１２６ｅによるロッカーローラ５２ａの押し下げ量は最小となり、吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量は最小となる。したがって吸気ポート１４からの吸入空気量も最小限の状態となる。
【００５８】
図１７は揺動アクチュエータ１００によりロッカーシャフト１３０を最大限Ｕ方向へ揺動させた場合の仲介駆動機構１２０の状態を示している。このことによりコントロールシャフト１３２は最大限Ｈ方向に移動する。この状態において、図１７（Ａ）が閉弁時、図１７（Ｂ）が開弁時を示している。この場合には入力部１２２のローラ１２２ｆと揺動カム１２４，１２６のノーズ１２４ｄ，１２６ｄとの回転位相差が最大となる。このため、図１７（Ｂ）に示すごとく吸気カム４５ａが最大限に入力部１２２のローラ１２２ｆを押し下げた時には、ノーズ１２４ｄ，１２６ｄのカム面１２４ｅ，１２６ｅによるロッカーローラ５２ａの押し下げ量は最大となり、吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量は最大となる。したがって吸気ポート１４からの吸入空気量も最大限の状態となる。
【００５９】
そして揺動アクチュエータ１００によりロッカーシャフト１３０の揺動角を調節することで、図１６の状態と図１７の状態との間で連続的にバルブリフト量を調節できる。
【００６０】
尚、揺動角センサ１２１はレゾルバとして構成されており、ロッカーシャフト１３０側にはリング状にレゾルバのロータが取り付けられ、このロータに対して非接触で、シリンダヘッド８側に設けられたリング状のステータ及びコイル部が取り囲んでいる。コイル部は励磁電圧ラインと誘起電圧ラインとにより検出回路１２１ａに接続されている。このことによりロッカーシャフト１３０の揺動角を検出できる。
【００６１】
このように構成された仲介駆動機構１２０と揺動角センサ１２１とを備えた可変動弁機構を用いてＥＣＵ６０にて実行される吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量制御ついて説明する。図１８にバルブリフト量制御処理のフローチャートを示す。本処理は時間周期で繰り返し実行される。なおフローチャート中の個々の処理ステップを「Ｓ〜」で表す。
【００６２】
バルブリフト量制御処理が開始されると、まずアクセル開度センサから得られるアクセル開度ＡＣＣＰ、クランク角センサから得られるエンジン回転数ＮＥ、揺動角センサ１２１から得られる揺動角θｖといったエンジン運転状態がＥＣＵ６０に設けられたＲＡＭの作業領域に読み込まれる（Ｓ１０２）。
【００６３】
次にアイドル時か否かが判定される（Ｓ１０４）。アイドル時であれば（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）、アイドル回転数制御（ＩＳＣ）による目標バルブリフト量ＶＬｔの算出が行われる（Ｓ１０６）。すなわちフィードバック制御により目標アイドル回転数を実現するための目標バルブリフト量ＶＬｔが算出される。
【００６４】
一方、アイドル時でなければ（Ｓ１０４で「ＮＯ」）、アクセル開度ＡＣＣＰの値に基づいて図１９のマップＭＡＰｖｌｔから目標バルブリフト量ＶＬｔが算出される（Ｓ１０８）。
【００６５】
ステップＳ１０６又はステップＳ１０８にて目標バルブリフト量ＶＬｔが算出されると、この目標バルブリフト量ＶＬｔに基づいて図２０のマップＭＡＰθｔから目標揺動角θｔが算出される（Ｓ１１０）。そして揺動アクチュエータ１００に対して回転駆動制御を実行することにより、揺動角センサ１２１にて実測される揺動角θｖが目標揺動角θｔとなるようにロッカーシャフト１３０の揺動角を調節する（Ｓ１１２）。こうして一旦本処理を終了する。
【００６６】
上述した処理が繰り返されることにより、ＩＳＣや運転者により要求される吸入空気量が吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量の大きさにより調節されることになる。
【００６７】
上述した実施の形態１と請求項の構成との関係は、入力部１２２が第１部材に、入力部１２２のヘリカルスプライン１２２ｂとスライダ１２８の入力用ヘリカルスプライン１２８ａとが第１スプライン機構に相当する。揺動カム１２４，１２６が第２部材に、揺動カム１２４，１２６のヘリカルスプライン１２４ｂ，１２６ｂとスライダ１２８の出力用ヘリカルスプライン１２８ｃ，１２８ｅとが第２スプライン機構に相当する。螺旋状長孔１３０ａが螺旋状ガイドに相当し、ロッカーシャフト１３０が第１シャフトに相当し、コントロールシャフト１３２が第２シャフトに相当し、係合ピン１３２ａが係合部材に相当し、螺旋状長孔１３０ａと係合ピン１３２ａとの組み合わせが駆動力変換機構に相当する。揺動アクチュエータ１００が第１シャフトを回転させるアクチュエータに相当し、ドライブギア１００ｂ及びドリブンギア１００ｃとの組み合わせが回転運動伝達機構に相当する。
【００６８】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．ロッカーシャフト１３０の一端に取り付けられた揺動アクチュエータ１００がロッカーシャフト１３０を軸回りに揺動させると、この揺動により、コントロールシャフト１３２上の係合ピン１３２ａは、ロッカーシャフト１３０の螺旋状長孔１３０ａにより軸方向に誘導される。
【００６９】
このことにより係合ピン１３２ａの先端がスライダ１２８を軸方向に移動させるので、入力部１２２と揺動カム１２４，１２６との間の回転位相差を変更させることができ、吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量を調節することができる。このようにコントロールシャフト１３２に軸方向の駆動力を直接作用させることなく、コントロールシャフト１３２を軸方向に移動させてバルブリフト量を調節できる。
【００７０】
揺動アクチュエータ１００はロッカーシャフト１３０を軸回りに揺動させる回転駆動力をロッカーシャフト１３０に作用させる機能を果たせば良いことから、コントロールシャフト１３２を軸方向へ移動させる場合のようなスペースは不要となる。したがってコントロールシャフト１３２の長さを短くすることが可能となり、エンジン２の小型化に貢献できる。
【００７１】
（ロ）．揺動アクチュエータ１００としては、モータ１００ａ、ドライブギア１００ｂ及びドリブンギア１００ｃからなるため、簡単な構成で比較的高精度にロッカーシャフト１３０を揺動させて、高精度にバルブ特性を調節することができる。
【００７２】
（ハ）．揺動アクチュエータ１００の制御のために、揺動角センサ１２１の検出値である揺動角θｖを用いている。揺動角センサ１２１はロッカーシャフトの軸方向において比較的小さいスペースに取り付けることができ、エンジン２自体の小型化に一層貢献することができる。更に、角度検出であるため、ロッカーシャフト１３０等の熱膨張に影響されずに正確に揺動角θｖを検出でき、高精度なバルブ特性制御が可能となる。
【００７３】
（ニ）．係合ピン１３２ａは、ロッカーシャフト１３０の回転をコントロールシャフト１３２の軸方向移動に変換するための機能と、スライダ１２８に係合してスライダ１２８を軸方向に移動させる機能との両方を兼ねている。このため簡易な構成で２つの機能を生じさせることができるので、製造コストが抑制できる。
【００７４】
［実施の形態２］
本実施の形態では、図２１に示すごとく揺動アクチュエータ３００は、４つの仲介駆動機構３１９，３２０の内の１つの仲介駆動機構３１９に属するロッカーシャフト３３０を揺動させるのみである。他の３つの仲介駆動機構３２０に属する固定支持シャフト３２９，３３１については軸回り揺動も軸方向移動も阻止されている。ロッカーシャフト３３０、固定支持シャフト３２９，３３１及びこれらにコントロールシャフト３３２を挿通した状態を図２２の斜視図に示す。尚、コントロールシャフト３３２はすべての仲介駆動機構３１９，３２０に共通の１本が設けられて、各スライダを移動するための係合ピン３３２ａ，３３２ｂは設けられているが前記実施の形態１のごとくの回止め部自体は設けられていない。そして、仲介駆動機構３１９，３２０の構成は、固定支持シャフト３２９，３３１、ロッカーシャフト３３０及びコントロールシャフト３３２以外は基本的に前記実施の形態１と同じである。
【００７５】
尚、モータ３００ａ、ドライブギア３００ｂ及びドリブンギア３００ｃから構成されている揺動アクチュエータ３００は、シリンダヘッド３０８の長手方向中央において、立壁部３３７，３３８の間のロッカーシャフト３３０に取り付けられている。このため揺動アクチュエータ駆動回路２６２を介してＥＣＵ２６０からモータ３００ａが回転制御されることでのロッカーシャフト３３０を揺動可能としている。更に、レゾルバとして構成されている揺動角センサ３２１は、揺動アクチュエータ１００と同じく長手方向中央における立壁部３３７，３３８の間において、ロッカーシャフト３３０と、立壁部３３７又はシリンダヘッド３０８との間にて揺動角を検出するように取り付けられている。
【００７６】
ここで第１固定支持シャフト３２９は図２１における左側の２つの仲介駆動機構３２０を支持している。この第１固定支持シャフト３２９は左側の３つの立壁部３３６に固定されているので、軸方向に移動することもなく軸回りに揺動することもない。第２固定支持シャフト３３１は、図２１における右端の１つの仲介駆動機構３２０を支持している。この第２固定支持シャフト３３１は右側の２つの立壁部３４０に固定されているので、軸方向に移動することもなく軸回りに回転することもない。
【００７７】
ロッカーシャフト３３０は、第１固定支持シャフト３２９と第２固定支持シャフト３３１とに挟まれた配置状態で、残りの１つの仲介駆動機構３１９を支持している。ロッカーシャフト３３０を支持する立壁部３３７，３３８，３３９にてロッカーシャフト３３０は摺動可能に支持されている。尚、ロッカーシャフト３３０の端部は、立壁部３３７にて第１固定支持シャフト３２９に当接し、立壁部３３９にて第２固定支持シャフト３３１に当接している。このためロッカーシャフト３３０は軸回りの揺動は可能であるが、軸方向の移動は阻止されている。
【００７８】
図２２に示したごとく、固定支持シャフト３２９，３３１には、各スライダ用の係合ピン３３２ａを挿通するための長孔３２９ａ，３３１ａが設けられているが、ねじれ角はなく、軸方向に平行な直線状に設けられている。しかしロッカーシャフト３３０側では係合ピン３３２ｂを挿通するために前記実施の形態１と同じ螺旋状長孔３３０ａが設けられている。
【００７９】
したがって図示したごとく固定支持シャフト３２９，３３１及びロッカーシャフト３３０に１本のコントロールシャフト３３２を挿通し、各係合ピン３３２ａ，３３２ｂを長孔３２９ａ，３３０ａ，３３１ａを通してコントロールシャフト３３２に嵌合すると、コントロールシャフト３３２の回転は阻止される。すなわち、コントロールシャフト３３２の３つの係合ピン３３２ａは、完全に固定されている固定支持シャフト３２９，３３１の軸方向の長孔３２９ａ，３３１ａに挿通されているため、軸方向に移動可能であるが回転は阻止されることになる。
【００８０】
そしてこのように軸方向のみ移動可能となっているコントロールシャフト３３２上のもう一つの係合ピン３３２ｂは揺動可能なロッカーシャフト３３０の螺旋状長孔３３０ａに挿入されている。このため、ロッカーシャフト３３０が揺動すれば、コントロールシャフト３３２は、係合ピン３３２ｂが螺旋状長孔３３０ａにて誘導されることにより軸方向に移動することになる。
【００８１】
したがって揺動アクチュエータ３００がロッカーシャフト３３０を揺動させると、この揺動角に応じてコントロールシャフト３３２が軸方向に移動する。このことにより揺動アクチュエータ３００の駆動制御により、仲介駆動機構３１９，３２０内部のスライダを軸方向に移動させて、前記実施の形態１と同様に入力部３２２と揺動カム３２４，３２６との回転位相差を変化させて、バルブリフト量を調節できる。したがって前記実施の形態１のごとくのバルブリフト量制御処理（図１８）を実行すれば、バルブリフト量の変化により吸入空気量を調節することが可能となる。
【００８２】
上述した実施の形態２と請求項の構成との関係は、１つの仲介駆動機構３１９が一部の気筒（ここでは１つの気筒）に設けられている仲介駆動機構に相当し、３つの仲介駆動機構３２０が他の気筒の仲介駆動機構に相当する。
【００８３】
これらの仲介駆動機構３１９，３２０において、入力部３２２が第１部材に、入力部３２２のヘリカルスプラインとスライダの入力用ヘリカルスプラインとが第１スプライン機構に相当する。揺動カム３２４，３２６が第２部材に、揺動カム３２４，３２６のヘリカルスプラインとスライダの出力用ヘリカルスプラインとが第２スプライン機構に相当する。
【００８４】
そして１つの仲介駆動機構３１９において、螺旋状長孔３３０ａが螺旋状ガイドに相当し、ロッカーシャフト３３０が第１シャフトに相当し、コントロールシャフト３３２が第２シャフトに相当し、係合ピン３３２ｂが係合部材に相当する。螺旋状長孔３３０ａと係合ピン３３２ｂとの組み合わせが駆動力変換機構に相当する。揺動アクチュエータ３００が第１シャフトを回転させるアクチュエータに相当し、ドライブギア３００ｂ及びドリブンギア３００ｃとの組み合わせが回転運動伝達機構に相当する。
【００８５】
更に、３つの仲介駆動機構３２０において、長孔３２９ａ，３３１ａが直線状ガイドに相当し、固定支持シャフト３２９，３３１が第３シャフトに相当し、コントロールシャフト３３２が第４シャフトに相当し、係合ピン３３２ａが係合部材に相当する。
【００８６】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１と同じ効果が得られる。
（ロ）．前記実施の形態１にて述べた構成と同じ構成の仲介駆動機構３１９は一部の気筒におけるものとし、この仲介駆動機構３１９用のロッカーシャフト３３０は、残りの他の気筒の固定支持シャフト３２９，３３１とは別体として配置されている。固定支持シャフト３２９，３３１は、軸方向の移動及び軸回りでの回転が阻止され、長孔３２９ａ，３３１ａはねじれ角を持たずに軸方向に平行に長く形成されている。この長孔３２９ａ，３３１ａにより全４つの仲介駆動機構３１９，３２０にて共用されているコントロールシャフト３３２は軸回りでの回転は阻止される。
【００８７】
したがって仲介駆動機構３１９におけるロッカーシャフト３３０を軸回りで揺動させると、このロッカーシャフト３３０の螺旋状長孔３３０ａの機能と、固定支持シャフト３２９，３３１の長孔３２９ａ，３３１ａによるガイド機能とがコントロールシャフト３３２の係合ピン３３２ａ，３３２ｂに作用する。このことによりコントロールシャフト３３２は回転せずに軸方向に移動するので、スライダを軸方向移動することができる。
【００８８】
このように一部の仲介駆動機構３１９におけるロッカーシャフト３３０のみを軸回りで揺動させれば良いことから、揺動のための駆動力が小さくて済む。このためエネルギー的に有利となり、揺動アクチュエータ３００を小型化でき、エンジン自体の小型化に一層貢献することができる。
【００８９】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記実施の形態１において、揺動アクチュエータ１００はロッカーシャフト１３０を揺動させるのみであり軸方向への移動はしないので２つの仲介駆動機構１２０の間に配置することが容易である。したがって揺動アクチュエータ１００は２つの仲介駆動機構１２０の間、例えば前記実施の形態２と同じ位置に配置することもできる。この場合には、更にエンジンの小型化に貢献する。
【００９０】
（ｂ）．前記実施の形態２においては１つの気筒に対してロッカーシャフト３３０を設けたが、２つの気筒にわたって設けても良く、３つの気筒にわたって設けても良い。
【００９１】
（ｃ）．前記各実施の形態では、揺動角センサ１２１，３２１にてロッカーシャフト１３０，３３０の揺動角を検出したが、これ以外にコントロールシャフト１３２，３３２の軸方向位置を検出して、バルブリフト量制御に用いても良い。
【００９２】
（ｄ）．前記各実施の形態ではモータ１００ａ，３００ａによりロッカーシャフト１３０，３３０を揺動させるのに、ギアによる回転運動伝達機構を用いたが、これ以外にウオームギアをモータにより回転させることにより、ロッカーシャフトに設けたギアを揺動させても良い。又、油圧ピストンなどの駆動機構によりラックを直線運動させ、ロッカーシャフトに設けたピニオンを揺動させても良いし、連結棒を直線運動させてクランク機構によりロッカーシャフトを揺動させても良い。プーリとワイヤとの機構によりワイヤをアクチュエータにより直線運動させてプーリが取り付けられたロッカーシャフトを揺動させても良い。
【００９３】
（ｅ）．前記各実施の形態では、ロッカーシャフト１３０，３３０の揺動は揺動アクチュエータ１００，３００により行ったが、アクセルペダルの踏み込みを上述した直線運動を揺動運動に変化させる機構を介して、ロッカーシャフト１３０，３３０の揺動運動に変換させても良い。このことによりＥＣＵによる駆動でなくドライバーのアクセルペダル操作力により直接、バルブリフト量を調節可能となる。
【００９４】
（ｆ）．前記各実施の形態において、各螺旋状長孔１３０ａ，３３０ａは、全長がねじれ角が一定であったが、位置によりねじれ角を変更しても良い。
（ｇ）．前記各実施の形態は本発明の可変動弁装置を吸気バルブに適用した例を示したが、排気バルブのバルブ特性を調節する場合には、排気バルブに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１におけるエンジンの縦断面図。
【図２】前記エンジンの平面図。
【図３】仲介駆動機構の斜視図。
【図４】前記仲介駆動機構の破断斜視図。
【図５】前記仲介駆動機構の入力部の斜視図。
【図６】同じく第１揺動カムの斜視図。
【図７】同じく第２揺動カムの斜視図。
【図８】同じくスライダの斜視図。
【図９】ロッカーシャフトの一部分の斜視図。
【図１０】コントロールシャフトの一部分の斜視図。
【図１１】上記ロッカーシャフトと上記コントロールシャフトとの組み合わせ状態を示す斜視図。
【図１２】上記ロッカーシャフト、上記コントロールシャフト及び上記スライダの組み合わせ状態を示す斜視図。
【図１３】一方の端部の気筒における仲介駆動機構の斜視図。
【図１４】他方の端部の気筒における仲介駆動機構の斜視図。
【図１５】吸気バルブのバルブリフト量変化を示すグラフ。
【図１６】仲介駆動機構の機能説明図。
【図１７】仲介駆動機構の機能説明図。
【図１８】ＥＣＵが実行するバルブリフト量制御処理のフローチャート。
【図１９】アクセル開度ＡＣＣＰから目標バルブリフト量ＶＬｔを求めるマップＭＡＰｖｌｔを表すグラフ。
【図２０】目標バルブリフト量ＶＬｔから目標揺動角θｔを求めるマップＭＡＰθｔを表すグラフ。
【図２１】実施の形態２におけるエンジンの平面図。
【図２２】実施の形態２における固定支持シャフト及びロッカーシャフトの配置とコントロールシャフトの挿入状態を示す斜視図。
【符号の説明】
２…エンジン、２ａ…気筒、４…シリンダブロック、６…ピストン、８…シリンダヘッド、１０…燃焼室、１２ａ，１２ｂ…吸気バルブ、１４…吸気ポート、１６ａ，１６ｂ…排気バルブ、１８…排気ポート、４５…吸気カムシャフト、４５ａ…吸気カム、４６…排気カムシャフト、４６ａ…排気カム、４７…タイミングチェーン、４９…クランクシャフト、５２…ローラロッカーアーム、５２ａ…ロッカーローラ、５４…ローラロッカーアーム、６０…ＥＣＵ、６２…揺動アクチュエータ駆動回路、１００…揺動アクチュエータ、１００ａ…モータ、１００ｂ…ドライブギア、１００ｃ…ドリブンギア、１２０…仲介駆動機構、１２１…揺動角センサ、１２１ａ…検出回路、１２２…入力部、１２２ａ…ハウジング、１２２ｂ…ヘリカルスプライン、１２２ｃ，１２２ｄ…アーム、１２２ｅ…シャフト、１２２ｆ…ローラ、１２２ｇ…スプリング、１２４…第１揺動カム、１２４ａ…ハウジング、１２４ｂ…ヘリカルスプライン、１２４ｃ…軸受部、１２４ｄ…ノーズ、１２４ｅ…カム面、１２６…第２揺動カム、１２６ａ…ハウジング、１２６ｂ…ヘリカルスプライン、１２６ｃ…軸受部、１２６ｄ…ノーズ、１２６ｅ…カム面、１２８…スライダ、１２８ａ…入力用ヘリカルスプライン、１２８ｂ…小径部、１２８ｃ…第１出力用ヘリカルスプライン、１２８ｄ…小径部、１２８ｅ…第２出力用ヘリカルスプライン、１２８ｆ…貫通孔、１２８ｇ…長孔、１３０…ロッカーシャフト、１３０ａ…螺旋状長孔、１３０ｅ…端部、１３２…コントロールシャフト、１３２ａ…係合ピン、１３２ｅ…回止め部、１３６，１３８，１３９…立壁部、１３９ａ…貫通孔、２６０…ＥＣＵ、２６２…揺動アクチュエータ駆動回路、３００…揺動アクチュエータ、３００ａ…モータ、３００ｂ…ドライブギア、３００ｃ…ドリブンギア、３０８…シリンダヘッド、３１９，３２０…仲介駆動機構、３２１…揺動角センサ、３２２…入力部、３２４，３２６…揺動カム、３２９，３３１…固定支持シャフト、３２９ａ，３３１ａ…軸方向の長孔、３３０…ロッカーシャフト、３３０ａ…螺旋状長孔、３３２…コントロールシャフト、３３２ａ，３３２ｂ…係合ピン、３３６，３３７，３３８，３３９，３４０…立壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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