(57)【要約】【課題】従来の接続用フレームまたは配筋構造においては、直線方向の接続とＴ字状の接続とに使用できるようにすること、部品点数を減らして構造を簡単にし製造を容易にすること、および組み付け接続の作業効率を向上させること。【解決手段】基礎用鉄筋の接続フレーム筋は、梯子状に形成した基礎用鉄筋を接続するために使用される接続フレーム筋であって、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋を配設し、該接続筋の上下幅を支持する支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、前記接続筋の一方の端部をそれぞれ外側に、または一方の方向に折り曲げて係止用鉤部を形成した構成としたことにより、全体として部品点数を減らすことができると共に、厳しい寸法制度が要求されないで製造することができ、しかも梯子状の基礎用鉄筋を直線方向にまたはＴ字状に接続する場合のいずれにも使用できるものであり、しかもその接続組み付け作業も容易に行える。【選択図】  図１
2004263401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子状に形成した基礎用鉄筋を接続するために使用される接続フレーム筋であって、
前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋を配設し、
該接続筋の上下幅を支持する支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、
前記接続筋の一方の端部をそれぞれ外側に、または一方の方向に折り曲げて係止用鉤部を形成したこと
を特徴とする基礎用鉄筋の接続フレーム筋。
【請求項２】
支持筋は、接続筋の中間付近に取り付けられる
請求項１に記載の基礎用鉄筋の接続フレーム筋。
【請求項３】
梯子状に形成した基礎用鉄筋を接続するために使用される接続フレーム筋であって、
前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋が位置するようにコ字状に折り曲げて形成し、
該コ字状の連結筋に添わせて支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、
該支持筋の上下端を接続筋から突出させて形成したこと
を特徴とする基礎用鉄筋の接続フレーム筋。
【請求項４】
基礎用鉄筋と接続フレーム筋とからなり、
前記基礎用鉄筋は、上下に所定幅をもって水平状態に所要長さの主筋を配設すると共に、該主筋間の幅を支持する複数の縦筋を所要間隔をもって配設し溶接して梯子状に形成し、
前記接続フレーム筋は、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋を配設し、該接続筋の上下幅を支持する支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、前記接続筋の一方の端部をそれぞれ外側に、または一方の方向に折り曲げて係止用鉤部を形成し、
前記基礎用鉄筋を複数個用い、一方の基礎用鉄筋に対して他方の基礎用鉄筋を直行する方向に配筋する部位においては、前記接続フレーム筋の係止用鉤部を前記一方の基礎用鉄筋の主筋に係合させると共に、上下の接続筋の直線部分を他方の基礎用鉄筋の主筋に添わせて結合させ、
一方の基礎用鉄筋と他方の基礎用鉄筋とを直線状態に配筋する部位においては、隣接する両基礎用鉄筋の上下の主筋に前記接続フレーム筋の上下の接続筋における直線部分を添わせて結合させたこと
を特徴とする基礎用鉄筋の配筋構造。
【請求項５】
基礎用鉄筋と接続フレーム筋とからなり、
前記基礎用鉄筋は、上下に所定幅をもって水平状態に所要長さの主筋を配設すると共に、該主筋間の幅を支持する複数の縦筋を所要間隔をもって配設し溶接して梯子状に形成し、
前記接続フレーム筋は、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋が位置するようにコ字状に折り曲げて形成し、該コ字状の連結筋に添わせて支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、該支持筋の上下端を接続筋から突出させて形成し、
前記基礎用鉄筋を複数個用い、一方の基礎用鉄筋に対して他方の基礎用鉄筋を直行する方向に配筋する部位においては、前記接続フレーム筋の支持筋を前記一方の基礎用鉄筋の主筋に当接させると共に、上下の接続筋を他方の基礎用鉄筋の主筋に添わせて当接させ、
一方の基礎用鉄筋と他方の基礎用鉄筋とを直線状態に配筋する部位においては、隣接する両基礎用鉄筋の上下の主筋に前記接続フレーム筋の上下の接続筋を添わせて当接させ、
前記各当接部位をそれぞれ結合させたこと
を特徴とする基礎用鉄筋の配筋構造。
【請求項６】
前記結合は、番線にて結着させること
を特徴とする請求項４または５に記載の基礎用鉄筋の配筋構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物のコンクリート基礎を形成するための基礎用鉄筋を安定した状態で接続させて組み付けする接続フレーム筋と、その接続フレーム筋を使用した基礎用鉄筋の配筋構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の基礎用鉄筋における組み付けには、概ね基礎用鉄筋として梯子状鉄筋または  ループ状のあばら筋を所要間隔で配設した柱状鉄筋が使用され、これらをそれぞれ接続させて組み付けるために、種々の形状の接続筋が使用されている。
【０００３】
例えば、基礎用鉄筋として、梯子状鉄筋を使用することについては公知であるが、特に、格子状鉄筋をＴ字状に組み付ける構成については、技術的に明確に示されていない。（特許文献１参照）。
【０００４】
また、基礎用鉄筋として、梯子状鉄筋を使用することと、接続筋ではないがコ字状の差し筋を使用することについては公知であり、格子状鉄筋をＴ字状に組み付ける構成については、明確に示されていないばかりでなく、コ字状の差し筋については、梯子状鉄筋の上部から装着して上端筋の下部に配筋させ、コンクリートを打設して形成される欠き込み部分を補強するためのものである（特許文献２参照）。
【０００５】
更に、基礎用鉄筋として  ループ状のあばら筋を所要間隔で配設した柱状鉄筋を使用し、その柱状鉄筋を直線状に接続する継手鉄筋フレームと、Ｔ字状に接続する継手鉄筋フレームとが公知になっており、直線状に接続する継手鉄筋フレームは、上下に各２本の長尺の鉄筋と、中間部に２本の短尺の鉄筋とが所定の間隔をもって水平に配設され、これらを外側から拘束するように  ループ状のあばら筋、即ちスターラップ筋を中央部寄りに三条、所定間隔をもって取り付けた構成を有するものである（特許文献３参照）。
【０００６】
そして、Ｔ字状に接続する継手鉄筋フレームは、Ｌ字状の継手筋が使用され、該継手筋を上下に各２本宛配設し、Ｌ字状に折り曲げた短尺の端部側がそれぞれ横方向の外側に開くようにし、長尺の端部側は水平に位置し且つその水平に位置する直線部分を外側から拘束するようにループ状のあばら筋、即ちスターラップ筋を二条、所定間隔をもって取り付けた構成を有するものである（特許文献３参照）。
【０００７】
また、基礎用鉄筋としてループ状のあばら筋を所要間隔で配設した柱状鉄筋を使用するものにおいて、接続または継手筋ではないが、開口部を形成するための補強筋として、Ｕ字状または括弧状の補強筋が使用されることが公知になっている（特許文献４参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−７４２６８号公報（第２〜４頁、図１、図２）
【特許文献２】
特開２００１−２６２５８９号公報（第２〜４頁、図１、図２）
【特許文献３】
特開２０００−１２９６９４号公報（第３〜４頁、図５、図６）
【特許文献４】
特開２００１−２６２７７８号公報（第２〜４頁、図５、図６）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１、２の基礎用鉄筋として、梯子状鉄筋を使用することが示されているが、いずれもＴ字状に接続する部分についての技術的開示はなく、当然のこととしてその接続に使用する接続筋の開示もなされていないのである。
そして、前記特許文献２においては、補強筋としてコ字状の差し筋が開示されているが、この差し筋は、上端筋の下側に挿着配置され、上端筋と縦筋とに固定されるものであって、梯子状鉄筋を直線方向またはＴ字状に接続することについては全く開示若しくは示唆すらされていないのである。
【００１０】
また、前記特許文献３に開示された継手鉄筋フレームは、直線方向の接続と、Ｔ字状の接続とに使用される鉄筋フレームを、それぞれ別々に形成しなければならず、基礎用鉄筋としての部品点数が多くなるという不都合が生ずるばかりでなく、その部品の保管管理の作業が厄介になり、しかも、ループ状のスターラップ筋で多数本の鉄筋を寸法精度良く立体的に支持させなければならず、構造が複雑でありその製造が著しく困難であると共に、柱状鉄筋との結合においても、位置合わせが厳しくなって、組み付けおよび接続の作業効率が悪いという問題点を有する。
【００１１】
更に、特許文献４に開示されたＵ字状または括弧状の補強筋は、基礎用鉄筋の接続または継手として使用されるものではなく、あくまでも開口部の周縁部を補強する目的で使用されるものである。
【００１２】
従って、従来の接続用フレームまたは配筋構造においては、直線方向の接続とＴ字状の接続とに使用できるようにすること、部品点数を減らして構造を簡単にし製造を容易にすること、および組み付け接続の作業効率を向上させることに解決しなければならない課題を有している。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記した従来例の課題を解決する具体的手段として本発明に係る第１の発明として、梯子状に形成した基礎用鉄筋を接続するために使用される接続フレーム筋であって、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋を配設し、該接続筋の上下幅を支持する支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、前記接続筋の一方の端部をそれぞれ外側に、または一方の方向に折り曲げて係止用鉤部を形成したことを特徴とする基礎用鉄筋の接続フレーム筋を提供するものである。
【００１４】
また、本発明に係る第２の発明として、梯子状に形成した基礎用鉄筋を接続するために使用される接続フレーム筋であって、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋が位置するようにコ字状に折り曲げて形成し、該コ字状の連結筋に添わせて支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、該支持筋の上下端を接続筋から突出させて形成したことを特徴とする基礎用鉄筋の接続フレーム筋を提供するものである。
【００１５】
また、本発明に係る第３の発明として、基礎用鉄筋と接続フレーム筋とからなり、前記基礎用鉄筋は、上下に所定幅をもって水平状態に所要長さの主筋を配設すると共に、該主筋間の幅を支持する複数の縦筋を所要間隔をもって配設し溶接して梯子状に形成し、前記接続フレーム筋は、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋を配設し、該接続筋の上下幅を支持する支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、前記接続筋の一方の端部をそれぞれ外側に、または一方の方向に折り曲げて係止用鉤部を形成し、前記基礎用鉄筋を複数個用い、一方の基礎用鉄筋に対して他方の基礎用鉄筋を直行する方向に配筋する部位においては、前記接続フレーム筋の係止用鉤部を前記一方の基礎用鉄筋の主筋に係合させると共に、上下の接続筋の直線部分を他方の基礎用鉄筋の主筋に添わせて結合させ、一方の基礎用鉄筋と他方の基礎用鉄筋とを直線状態に配筋する部位においては、隣接する両基礎用鉄筋の上下の主筋に前記接続フレーム筋の上下の接続筋における直線部分を添わせて結合させたことを特徴とする基礎用鉄筋の配筋構造を提供するものである。
【００１６】
また、本発明に係る第４の発明として、基礎用鉄筋と接続フレーム筋とからなり、前記基礎用鉄筋は、上下に所定幅をもって水平状態に所要長さの主筋を配設すると共に、該主筋間の幅を支持する複数の縦筋を所要間隔をもって配設し溶接して梯子状に形成し、前記接続フレーム筋は、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋が位置するようにコ字状に折り曲げて形成し、該コ字状の連結筋に添わせて支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、該支持筋の上下端を接続筋から突出させて形成し、前記基礎用鉄筋を複数個用い、一方の基礎用鉄筋に対して他方の基礎用鉄筋を直行する方向に配筋する部位においては、前記接続フレーム筋の支持筋を前記一方の基礎用鉄筋の主筋に当接させると共に、上下の接続筋を他方の基礎用鉄筋の主筋に添わせて当接させ、一方の基礎用鉄筋と他方の基礎用鉄筋とを直線状態に配筋する部位においては、隣接する両基礎用鉄筋の上下の主筋に前記接続フレーム筋の上下の接続筋を添わせて当接させ、前記各当接部位をそれぞれ結合させたことを特徴とする基礎用鉄筋の配筋構造を提供するものである。
【００１７】
本発明に係る基礎用鉄筋の接続フレーム筋においては、一方の端部に係止用鉤部を形成した一対の接続筋を上下に所定間隔をもって配設し、その上下の間隔を維持すべく支持筋を溶接手段により一体的に取り付けるか、または、上下に接続筋が位置するように鉄筋をコ字状に折り曲げて形成し、該コ字状の連結筋に添わせて支持筋を溶接手段により一体的に取り付けたものであって、これら接続フレーム筋は、梯子状の基礎用鉄筋を直線方向にまたはＴ字状に接続する場合のいずれにも使用できるものであり、全体として部品点数を減らすことができると共に、厳しい寸法制度が要求されないで製造することができ、組み付け作業も容易に行えるのである。
【００１８】
本発明に係る基礎用鉄筋の配筋構造においては、基礎用鉄筋と接続フレーム筋とからなり、前記基礎用鉄筋は、上下に所定幅をもって水平状態に所要長さの主節を配設すると共に、該主筋間の幅を支持する複数の縦筋を所要間隔をもって配設し溶接して梯子状に形成し、前記接続フレーム筋は、前記基礎用鉄筋の幅に対応して一方の端部に係止用鉤部を形成した一対の接続筋を上下に配設し、該接続筋の上下幅を支持する支持筋を溶接手段により一体的に取り付けるか、または、鉄筋をコ字状に折り曲げて上下に所要長さの接続筋を形成すると共に連結筋に支持筋を一体に取り付け、前記梯子状の基礎用鉄筋を複数個用い、一方の基礎用鉄筋に対して他方の基礎用鉄筋を直行する方向または直線状態に配筋する場合に、前記接続フレーム筋の係止用鉤部または連結筋に取り付けた支持筋を前記一方の基礎用鉄筋の主筋に係合または当接させると共に、上下の接続筋の直線部分を他方の基礎用鉄筋の主筋に添わせて当接させ、各当接部分を結合させることにより配筋構造を形成するものであって、基礎用鉄筋の連結が安定すると共に、連結作業が容易に行えるのである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
まず、図１に示した第１の実施の形態に係る接続フレーム筋について説明すると、該接続フレーム筋１は、梯子状に形成した基礎用鉄筋をＴ字状または直線状に接続するために使用されるものであって、その接続させようとする基礎用鉄筋の幅に略対応させて上下に所要長さの接続筋２、３を配設し、該接続筋２、３の上下幅を支持するために暗中間位置に直行する方向（縦方向）に支持筋４を配設して溶接手段により一体的に結合させる。
【００２０】
そして、支持筋４の上下端部は、接続筋２、３よりもわずかに突出した状態に取り付けられるものである。また、接続筋２、３の一方の端部をそれぞれ外側に折り曲げて係止用鉤部２ａ、３ａを形成してある。この場合に、形成される係止用鉤部２ａ、３ａは、支持筋４の突出端部の長さを超えない状態にする。
【００２１】
図２に示した第２の実施の形態に係る接続フレーム筋１１は、前記第１の実施の形態と同様に、接続させようとする基礎用鉄筋の幅に略対応させて上下に所要長さの接続筋１２、１３を配設し、該接続筋１２、１３の上下幅を支持するために暗中間位置に直行する方向（縦方向）に支持筋１４を配設して溶接手段により一体的に結合させる。
【００２２】
前記支持筋１４の上下端部は、接続筋１２、１３よりもわずかに突出した状態に取り付けられる点も同様である。そして、接続筋１２、１３の一方の端部に形成される係止用鉤部１２ａ、１３ａは、同じ方向（下向きまたは上向き）に向けて形成するものである。この場合も、形成される係止用鉤部１２ａ、１３ａの内、外側に向けて形成される鉤部は、支持筋１４の突出端部の長さを超えない状態にする。
【００２３】
また、図３に示した第３の実施の形態に係る接続フレーム筋２１は、前記第１の実施の形態と同様に、接続させようとする基礎用鉄筋の幅に略対応させて上下に所要長さの接続筋２２、２３が位置するように、１本の鉄筋をコ字状に折り曲げて形成し、該コ字状の連結節２５に添わせて支持筋２４を溶接手段により複数箇所の溶接部ａで一体的に取り付けたものである。
【００２４】
この場合でも、支持筋２４の上下端部は、接続筋２２、２３よりもわずかに突出した状態に形成して取り付けられるものである。但し、後述する接続させようとする基礎用鉄筋の上下の主筋を支持する縦筋の突出長さを超えない状態に形成される。
【００２５】
次に、本発明に係る基礎用鉄筋の配筋構造について説明する。
まず、図４に基礎用鉄筋の配筋構造の一部を示してある。この配筋構造で使用される基礎用鉄筋としては、いわゆる梯子状に形成された基礎用鉄筋３０が使用される。この基礎用鉄筋３０は、上下に所定幅をもって水平状態に所要長さの主節３１、３２を配設すると共に、該主筋３１、３２間の幅を支持する複数の縦筋３３を所要間隔をもって配設し、それぞれ主筋３１、３２との間で溶接して梯子状に形成したものであり、予め工場で生産されるものである。
【００２６】
この場合に、縦筋３３は、主筋３１、３２の間隔よりも長く形成し、その上下端部が主筋３１、３２よりもわずかに突出する状態で形成されている。なお、全体の強度を向上させ且つ捻れを防止するために、上下の主筋３１、３２間に略平行に補助鉄筋３４を配設し、前記同様に縦筋３３との間で溶接してある。
【００２７】
このよに形成された梯子状の基礎用鉄筋３０を複数個用い、建造物のコンクリート基礎となる形状に接続し組み付けるものであって、この接続組み付けにおいて、基礎用鉄筋３０を直線状またはＴ字状に配筋するものである。
【００２８】
配筋構造について、図５に示したように、基礎用鉄筋３０をＴ字状に配筋する場合には、一方の基礎用鉄筋３０ａに対して直行する方向で他方の基礎用鉄筋３０ｂが配設され、例えば、前記第１の実施の形態に係る接続フレーム筋１を使用して両者を接続組み付けする。
【００２９】
この場合に、接続フレーム筋１における接続筋２の係止用鉤部２ａを一方の基礎川鉄筋３０ａの上部立筋３１に係合させ、接続筋３の係止用鉤部３ａを下部立筋３２に係合させると共に、これら接続筋２、３の直線部分は、他方の基礎用鉄筋３０ｂにおける端部の上部立筋３１と下部立筋３２とにそれぞれ添わせた状態にする。
【００３０】
この状態において、係止用鉤部２ａ、３ａと一方の基礎用鉄筋３０ａの上下主筋３１、３２との係合部分、および接続筋２、３の直線部分と添っている他方の基礎用鉄筋３０ｂにおける端部の上下主筋３１、３２とを、例えば、番線４０等を用いて複数箇所に且って結着し、接続組み付けするものである。なお、補強鉄筋３４と支持筋４との間においても番線４０で決着する。
【００３１】
また、基礎用鉄筋３０を直線状に配筋する場合には、一方の基礎用鉄筋に対して直列になるようにもう一つの基礎用鉄筋が配設されるが、この配設において、基礎用鉄筋３０の寸法制度またはコンクリート基礎の形状構成等によって、例えば、一方の基礎用鉄筋の端部ともう一つの基礎用鉄筋の端部とが突き合わせ状態になるか、一部がオーバーラップする状態になるか、または、僅かな間隔をもって配設される。
【００３２】
そこで、図６においては、一方の基礎用鉄筋３０ａの端部ともう一つの基礎用鉄筋３０ｃの端部とが僅かな間隔をもって直線状に配設される例を示してある。例えば、前記第１の実施の形態に係る接続フレーム筋１を使用して両者を接続組み付けする例について説明する。
【００３３】
直列または直線状に配設した一方の基礎用鉄筋３０ａの端部と、もう一つの基礎用鉄筋３０ｃの端部との間に接続フレーム筋１を配設し、該接続フレーム筋１の支持筋４が両基礎用鉄筋３０ａ、３０ｃの端部に残存する間隔部分に位置し、接続筋２、３の直線部分と両基礎用鉄筋３０ａ、３０ｃの端部の上下主筋３１、３２とを、例えば、番線４０等を用いて複数箇所に宜って結着して直線状の接続組み付けをするものである。
【００３４】
このように接続フレーム筋１を用いて結着組み付けすることで、仮に、直線状に配筋する基礎用鉄筋３０の端部が僅かに離隔していても、支持筋４が縦筋３３と同様の役目を果たし、接続筋２、３と上下主筋３１、３２との接続固定によって強固で安定した配筋構造が得られるのである。
【００３５】
なお、上記のＴ字形の配筋および直線状の配筋において、前記第２の実施の形態に係る接続フレーム筋１１を使用した場合も、前述したように第１の実施の形態に係る接続フレーム筋１を使用した場合の一つの係止用鉤部１２ａの向く方向が異なるのみで他の構成部分については、略同一であるので、その詳細な図示と説明は省略する。
【００３６】
更に、第３の実施の形態に係る接続フレーム筋２１を使用した場合の配筋構造について、図７および図８を用いてＴ字状の配筋と直線状の配筋について説明する。なお、前記第１の実施の形態に係る接続フレーム筋１を使用した例について説明した図５および図６と同一部分については、同一符号を付して説明する。
【００３７】
基礎用鉄筋３０をＴ字状に配筋する場合には、図７に示したように、一方の基礎用鉄筋３０ａに対して直行する方向で他方の基礎用鉄筋３０ｂが配設され、接続フレーム筋２１は、他方の基礎用鉄筋３０ｂと対向する側の一方の基礎用鉄筋３０ａに対して、接続筋２２、２３の自由端部側から挿着し、支持筋２４の上下端部を一方の基礎用鉄筋３０ａの上下主筋３１、３２に当接させる。
【００３８】
この状態において、支持筋２６の上下端部と一方の基礎用鉄筋３０ａの上下主筋３１、３２との当接部分、および接続筋２２、２３の直線部分と添っている他方の基礎用鉄筋３０ｂにおける端部の上下主筋３１、３２とを、例えば、番線４０等を用いて複数箇所に宜って結着し、接続組み付けするものである。なお、補強鉄筋３４と連結節２５および支持筋２４との間においても、これらを一緒に番線４０で決着する。
【００３９】
また、図８に示したように、基礎用鉄筋３０を直線状に配筋する場合で、一方の基礎用鉄筋３０ａの端部ともう一つの基礎用鉄筋３０ｃの端部とが僅かな間隔をもって配設される例であって、両基礎用鉄筋３０ａ、３０ｃの端部に重ねるようにして接続フレーム筋２１を配設し、該接続フレーム筋２１における接続筋２２、２３の直線部分と両基礎用鉄筋３０ａ、３０ｃの端部の上下主筋３１、３２とを、例えば、番線４０等を用いて複数箇所に亘って結着して直線状の接続組み付けをするものである。
【００４０】
このように接続フレーム筋２１を用いて結着組み付けすることで、仮に、直線状に配筋する基礎用鉄筋３０の端部が離隔していても、連結部２５を介して接続筋２２、２３がコ字状に形成されているため、これら接続筋２２、２３と隣接する両基礎用鉄筋３０ａ、３０ｃの上下主筋３１、３２とが結着されて接続固定されることで、捻れが生じない強固で安定した配筋構造が得られるのである。
【００４１】
更に、配筋構造におけるコーナ部の連接または結合においては、前記したＴ字状の連結と同様の手法により連結させるか、または従来公知のコーナ連結手段を適宜用いることができる。
【００４２】
なお、前記配筋構造については、一列に梯子状の基礎用鉄筋を配筋する構成、即ちシングル配筋について説明したが、これを２列に所定間隔をもって並列記筋する構成、即ちダブル配筋する場合でも接続フレーム筋は同じものが使用され、基本的にはシングル配筋と略同じやり方で連接または結合させて配筋構造を形成できるのである。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１の発明に係る基礎用鉄筋の接続フレーム筋は、梯子状に形成した基礎用鉄筋を接続するために使用される接続フレーム筋であって、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋を配設し、該接続筋の上下幅を支持する支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、前記接続筋の一方の端部をそれぞれ外側に、または一方の方向に折り曲げて係止用鉤部を形成した構成としたことにより、全体として部品点数を減らすことができると共に、厳しい寸法制度が要求されないで製造することができ、しかも梯子状の基礎用鉄筋を直線方向にまたはＴ字状に接続する場合のいずれにも使用できるものであり、しかもその接続組み付け作業も容易に行えるという優れた効果を奏する。
【００４４】
また、第２の発明に係る接続フレーム筋は、梯子状に形成した基礎用鉄筋を接続するために使用される接続フレーム筋であって、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋が位置するようにコ字状に折り曲げて形成し、該コ字状の連結筋に添わせて支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、該支持筋の上下端を接続筋から突出させて形成した構成としたことにより、前記第１の発明と同様の優れた効果を奏する。
【００４５】
更に、本発明の第３の発明に係る基礎用鉄筋の配筋構造は、基礎用鉄筋と接続フレーム筋とからなり、前記基礎用鉄筋は、上下に所定幅をもって水平状態に所要長さの主筋を配設すると共に、該主筋間の幅を支持する複数の縦筋を所要間隔をもって配設し溶接して梯子状に形成し、前記接続フレーム筋は、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋を配設し、該接続筋の上下幅を支持する支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、前記接続筋の一方の端部をそれぞれ外側に、または一方の方向に折り曲げて係止用鉤部を形成し、前記基礎用鉄筋を複数個用い、一方の基礎用鉄筋に対して他方の基礎用鉄筋を直行する方向に配筋する部位においては、前記接続フレーム筋の係止用鉤部を前記一方の基礎用鉄筋の主筋に係合させると共に、上下の接続筋の直線部分を他方の基礎用鉄筋の主節に添わせて結合させ、一方の基礎用鉄筋と他方の基礎用鉄筋とを直線状態に配筋する部位においては、隣接する両基礎用鉄筋の上下の主筋に前記接続フレームの上下の接続筋における直線部分を添わせて結合させた構成としたことにより、梯子状の基礎用鉄筋を使用し、且つ部品点数が少なくても配筋構造を安定した状態で構築できると共に、その構築のための連結組み付け作業が容易に行えるという優れた効果を奏する。
【００４６】
更にまた、本発明の第４の発明に係る基礎用鉄筋の配筋構造は、基礎用鉄筋と接続フレーム筋とからなり、前記基礎用鉄筋は、上下に所定幅をもって水平状態に所要長さの主筋を配設すると共に、該主筋間の幅を支持する複数の縦筋を所要間隔をもって配設し溶接して梯子状に形成し、前記接続フレーム筋は、前記基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋が位置するようにコ字状に折り曲げて形成し、該コ字状の連結筋に添わせて支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、該支持筋の上下端を接続筋から突出させて形成し、前記基礎用鉄筋を複数個用い、一方の基礎用鉄筋に対して他方の基礎用鉄筋を直行する方向に配筋する部位においては、前記接続フレーム筋の支持筋を前記一方の基礎用鉄筋の主筋に当接させると共に、上下の接続筋を他方の基礎用鉄筋の主筋に添わせて当接させ、一方の基礎用鉄筋と他方の基礎用鉄筋とを直線状態に配筋する部位においては、隣接する両基礎用鉄筋の上下の主筋に前記接続フレーム筋の上下の接続筋を添わせて当接させ、前記各当接部位をそれぞれ結合させた構成としたことにより、前記第３の発明と同様の優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る接続フレーム筋を示した正面図である。
【図２】同第２の実施の形態に係る接続フレーム筋を示した正面図である。
【図３】同第３の実施の形態に係る接続フレーム筋を示した正面図である。
【図４】本発明に係る配筋構造の一部を暗示的に示した斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る配筋構造であって、第１の実施の形態に係る接続フレーム筋を使用して梯子状の基礎用鉄筋をＴ字状に連接結合させた状態を示す要部の斜視図である。
【図６】同実施の形態に係る配筋構造であって、梯子状の基礎用鉄筋を直線状に連接結合させた状態を示す要部の正面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る配筋構造であって、第３の実施の形態に係る接続フレーム筋を使用して梯子状の基礎用鉄筋をＴ字状に連接結合させた状態を示す要部の斜視図である。
【図８】同実施の形態に係る配筋構造であって、梯子状の基礎用鉄筋を直線状に連接結合させた状態を示す要部の正面図である。
【符号の説明】
１、１１、２１  接続フレーム筋；  ２、１２、２２  上部接続筋；
３、１３、２３  下部接続筋；  ２ａ、３ａ、１２ａ、１３ａ  係合用鉤部；
４、１４、２４  支持筋；  ２５  連結節；  ３０  格子状の基礎用鉄筋；
３０ａ  一方の基礎用鉄筋；  ３０ｂ  他方の基礎用鉄筋；
３１  上部の主筋；  ３２  下部の主筋；  ３３  縦筋；  ３４  補助鉄筋；
４０  番線；  ａ  溶接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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