(57)【要約】【課題】高画質化と省エネ化を同時に達成し、立ち上がり時間を短縮することのできる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ベルト５１のベルトループ内に配置された耐熱弾性部材５８は、定着ベルト５１を押圧して加圧ローラ５２に圧接させ、定着ニップを形成する。耐熱弾性部材５８は、定着ニップを形成する面が当初から（非加圧時において）加圧ローラ５２の形状に倣う（略同一）形状となっている。これにより、低い加圧力で広いニップ幅を得ることができ、低温での定着が可能となり定着装置の立ち上がり時間を短くすることができる。また、加圧力を低くできることから小径薄肉な加圧ローラを使用することが可能となり、加圧ローラの熱容量を小さくして立ち上げ時間を短縮することもできる。【選択図】  図２
2004258484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱される無端ループ状の定着ベルトと、該定着ベルトが圧接される加圧部材と、前記定着ベルトのループ内に配置され定着ベルトを加圧部材に圧接させる弾性押圧部材とを有し、前記定着ベルトと前記加圧部材との圧接により形成されるニップに未定着トナー像を担持する記録材を通過させて定着を行う定着装置において、
前記弾性押圧部材のニップ形成面が、非圧接時において前記加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記弾性押圧部材は、そのニップ形成面が非圧接時において前記加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状であるように加工・製造されていることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記弾性押圧部材が装着される被装着部材の、弾性押圧部材装着部が前記加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状に形成され、
前記弾性押圧部材を前記被装着部材の前記装着部に装着することにより、前記弾性押圧部材が変形してそのニップ形成面が前記加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状となることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記弾性押圧部材のニップ入口側の端部が丸みを帯びた形状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記弾性押圧部材のニップ入口側の端部および出口側の端部が丸みを帯びた形状に形成されており、前記ニップ出口側端部の曲率がニップ入口側端部の曲率よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記弾性押圧部材は、低摩擦部材からなる保護シートを介して前記定着ベルト内面に接触することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記保護シートは、非圧接時において前記弾性押圧部材のニップ形成面から離間しており、圧接時に前記弾性押圧部材のニップ形成面に密着されることを特徴とする、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱手段が前記定着ベルトのループ内に配置された輻射熱源であり、該輻射熱源と前記弾性押圧部材を支持する支持部材との間に熱遮蔽部材を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記熱遮蔽部材の前記定着ベルト内面と対向する両端部が、断熱部材により被覆されていることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記断熱部材により両端部を被覆された熱遮蔽部材によって、前記定着ベルトのループ内空間が前記加熱手段側空間と前記弾性押圧部材側空間とに仕切られ、
前記加熱手段によって加熱された空気の前記弾性押圧部材側空間への対流を防止するよう構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ベルトは、略円筒形ループの軸方向の両端側でベルトガイド部材によりガイドされて略密閉されていることを特徴とする、請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記熱遮蔽部材と前記支持部材との間に空気層が形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記熱遮蔽部材が断熱部材を介して前記支持部材に装着・支持されていることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記熱遮蔽部材が断熱部材を介して前記支持部材に装着・支持されているとともに、前記熱遮蔽部材と前記支持部材との間に空気層が形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記熱遮蔽部材が、前記定着ベルトをガイドするガイド部材に装着・支持されており、該熱遮蔽部材と前記支持部材とが離間していることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記熱遮蔽部材が、前記支持部材に装着された断熱部材と、該断熱部材の前記熱源側に装着された熱遮蔽膜とからなることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記支持部材と前記熱遮蔽膜との間に空気層が形成されていることを特徴とする、請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記熱遮蔽部材が、熱遮蔽板と該熱遮蔽板上に断熱部材を介して装着された熱遮蔽膜とからなり、
前記熱遮蔽板と熱遮蔽膜との間に空気層が形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記熱遮蔽部材または前記熱遮蔽膜は、少なくとも前記熱源側の面が輻射熱に対する反射性を有していることを特徴とする、請求項８〜１８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記定着ベルトの温度を検知する温度検知手段を、前記輻射熱源により定着ベルトが直接加熱される領域のベルト外面に接触または近接して配置したことを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項２１】
無端ループ状の定着ベルトと、該定着ベルトのループ内に配置されて定着ベルトを輻射熱により加熱する加熱手段と、前記定着ベルトが圧接される加圧部材と、前記定着ベルトのループ内に配置され定着ベルトを加圧部材に圧接させる弾性押圧部材とを有し、前記定着ベルトと前記加圧部材との圧接により形成されるニップに未定着トナー像を担持する記録材を通過させて定着を行う定着装置において、
前記加熱手段と前記弾性押圧部材を支持する支持部材との間に熱遮蔽部材を設け、前記加熱手段から前記弾性押圧部材及び支持部材への熱移動を防止するよう構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置における熱定着装置に関し、さらに詳しくいえばベルト定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１      特開平０９−４４０１４号公報
特許文献２      特開平２００２−１４８９８３号公報
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの機能を複数備える複合機等の画像形成装置においては、熱定着装置が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、磁場の作用で電磁誘導発熱する発熱層を含む加熱用フィルムであり、少なくとも上記発熱層、弾性層、離型層がこの順で積層されて構成されていることを特徴とする加熱用フィルムと、該フィルムに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、磁場を作用させて該フィルムの発熱層部分を電磁誘導発熱させる磁場発生手段とを有し、ニップ部のフィルムと加圧部材との間に被加熱材を導入してフィルムと一緒に搬送させることで被加熱材を加熱するようにした加熱装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、導電層を有する薄肉の加熱ベルトを、磁界発生手段が発生する磁界によって誘導加熱し、その加熱ベルトと相対して設けられる加圧部材とのニップ部で、記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置において、加熱ベルトのループ内側に弾性層を有する押圧部材を配置し、この押圧部材を加熱ベルトを介して加圧部材に押圧することにより、定着のためのニップ部を形成するようにした定着装置が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、加熱フィルムを挟んで加圧部材に相対する励磁コイル支持体は弾性体でないため、加熱用フィルムに弾性層を有していても、良好な画質を得るための効果が発揮しきれていない。
【０００６】
また、特許文献２のものは、押圧部材が弾性層を有するものの、画質向上の効果に対しては限界が見られた。
【０００７】
本発明は、従来のベルト定着装置及び画像形成装置における上述の問題を解決し、高画質化と省エネ化を達成することのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、加熱手段により加熱される無端ループ状の定着ベルトと、該定着ベルトが圧接される加圧部材と、前記定着ベルトのループ内に配置され定着ベルトを加圧部材に圧接させる弾性押圧部材とを有し、前記定着ベルトと前記加圧部材との圧接により形成されるニップに未定着トナー像を担持する記録材を通過させて定着を行う定着装置において、前記弾性押圧部材のニップ形成面が、非圧接時において前記加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状を有していることにより解決される。
【０００９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記弾性押圧部材は、そのニップ形成面が非圧接時において前記加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状であるように加工・製造されていることを提案する。
【００１０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記弾性押圧部材が装着される被装着部材の、弾性押圧部材装着部が前記加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状に形成され、前記弾性押圧部材を前記被装着部材の前記装着部に装着することにより、前記弾性押圧部材が変形してそのニップ形成面が前記加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状となることを提案する。
【００１１】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記弾性押圧部材のニップ入口側の端部が丸みを帯びた形状に形成されていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記弾性押圧部材のニップ入口側の端部および出口側の端部が丸みを帯びた形状に形成されており、前記ニップ出口側端部の曲率がニップ入口側端部の曲率よりも小さいことを提案する。
【００１２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記弾性押圧部材は、低摩擦部材からなる保護シートを介して前記定着ベルト内面に接触することを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記保護シートは、非圧接時において前記弾性押圧部材のニップ形成面から離間しており、圧接時に前記弾性押圧部材のニップ形成面に密着されることを提案する。
【００１３】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記加熱手段が前記定着ベルトのループ内に配置された輻射熱源であり、該輻射熱源と前記弾性押圧部材を支持する支持部材との間に熱遮蔽部材を設けたことを提案する。
【００１４】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記熱遮蔽部材の前記定着ベルト内面と対向する両端部が、断熱部材により被覆されていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記断熱部材により両端部を被覆された熱遮蔽部材によって、前記定着ベルトのループ内空間が前記加熱手段側空間と前記弾性押圧部材側空間とに仕切られ、前記加熱手段によって加熱された空気の前記弾性押圧部材側空間への対流を防止するよう構成されていることを提案する。
【００１５】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記定着ベルトは、略円筒形ループの軸方向の両端側でベルトガイド部材によりガイドされて略密閉されていることを提案する。
【００１６】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記熱遮蔽部材と前記支持部材との間に空気層が形成されていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記熱遮蔽部材が断熱部材を介して前記支持部材に装着・支持されていることを提案する。
【００１７】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記熱遮蔽部材が断熱部材を介して前記支持部材に装着・支持されているとともに、前記熱遮蔽部材と前記支持部材との間に空気層が形成されていることを提案する。
【００１８】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記熱遮蔽部材が、前記定着ベルトをガイドするガイド部材に装着・支持されており、該熱遮蔽部材と前記支持部材とが離間していることを提案する。
【００１９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記熱遮蔽部材が、前記支持部材に装着された断熱部材と、該断熱部材の前記熱源側に装着された熱遮蔽膜とからなることを提案する。
【００２０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記支持部材と前記熱遮蔽膜との間に空気層が形成されていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記熱遮蔽部材が、熱遮蔽板と該熱遮蔽板上に断熱部材を介して装着された熱遮蔽膜とからなり、前記熱遮蔽板と熱遮蔽膜との間に空気層が形成されていることを提案する。
【００２１】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記熱遮蔽部材または前記熱遮蔽膜は、少なくとも前記熱源側の面が輻射熱に対する反射性を有していることを提案する。
【００２２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記定着ベルトの温度を検知する温度検知手段を、前記輻射熱源により定着ベルトが直接加熱される領域のベルト外面に接触または近接して配置したことを提案する。
【００２３】
また、前記の課題は、本発明により、無端ループ状の定着ベルトと、該定着ベルトのループ内に配置されて定着ベルトを輻射熱により加熱する加熱手段と、前記定着ベルトが圧接される加圧部材と、前記定着ベルトのループ内に配置され定着ベルトを加圧部材に圧接させる弾性押圧部材とを有し、前記定着ベルトと前記加圧部材との圧接により形成されるニップに未定着トナー像を担持する記録材を通過させて定着を行う定着装置において、前記加熱手段と前記弾性押圧部材を支持する支持部材との間に熱遮蔽部材を設け、前記加熱手段から前記弾性押圧部材及び支持部材への熱移動を防止するよう構成されていることにより解決される。
【００２４】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
近年の環境規制、環境保護意識の高まりから、各種画像形成装置では待機時には定着ヒータへの通電を遮断し必要な時のみ通電して、消費電力を低減することが行われている。このような省エネ型の画像形成装置では、印刷時に定着部材の表面温度が迅速に設定温度まで達する必要がある。定着ローラをハロゲンヒータで加熱する従来の熱ローラ方式では、芯金肉厚を１ｍｍ以下にする定着ローラ基体の薄肉化が行われており、これにより定着ローラの熱容量を軽減し、定着ローラを急速に設定温度まで立ち上げるようにしている。
【００２６】
しかし、定着ローラが剛体で形成されている場合は定着時における接触面が記録媒体上の凹凸に対して追従しないので、密着接触ができずに微小な光沢ムラなどの画質劣化という問題が生じる。モノクロ機では問題とならないレベルでも、カラー機では特に顕著に現れるため、カラー機の高画質化には定着面に弾性を持たせることは現状では必須である。
【００２７】
そこで、カラー機では定着ローラ、加圧ローラともに弾性層（主にシリコーンゴム）を有する構成とし、ローラ内部に配置したハロゲンヒータにより内部から加熱を行う定着装置が主流である。しかしながら、このようなローラ定着方式では熱容量が膨大なものとなってしまう上、ローラ内部から表層への伝熱性が悪く、立ち上がりは著しく遅くなり、待機時に常に余熱を行わなければならず、省エネにはならない。
【００２８】
その対策として、近年、カラー機において定着ローラ方式ではないベルト定着装置が提案されている。定着ベルトをベルトループ内から弾性押圧部材により加圧部材（加圧ローラ）に押圧して圧接させることで、剛体ではない定着部材（定着ベルト）による画質向上と、熱容量の小さな定着部材（定着ベルト）による立ち上げ時間の短縮とが達成される。
【００２９】
しかし一方、弾性押圧部材により定着ベルトを押圧して加圧ローラに当接させて定着ニップを形成するベルト定着装置においては、定着圧力による加圧ローラの変形を防止するため、加圧ローラの薄肉化に限界があり、さらなる立ち上げ時間短縮及び省エネ化が困難である。
【００３０】
また、弾性押圧部材を有する構成では、弾性押圧部材を支持する部材（ホルダ）が現状では必須なものであり、その支持部材（ホルダ）の熱容量が大きく、また金属製ホルダの場合は熱伝導性が高いため、熱源からの熱移動により定着ベルトの加熱効率が低下し、この点でもさらなる立ち上げ時間短縮及び省エネ化が困難である。
【００３１】
ベルト定着装置におけるさらなる立ち上げ時間短縮及び省エネ化を実現するための本発明の具体的な構成を図面に基づいて以下に説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の一例が装着された画像形成装置の断面構成図である。この画像形成装置の全体的な構成と動作については後述するとして、先に定着装置について説明する。
【００３２】
図２は、定着装置の第１実施例を示す断面構成図である。この図に示す定着装置５０Ａは、定着ベルト５１、加圧ローラ５２、ヒータ５３，５４、定着押圧部材５５等から構成されており、これらが図示しない定着ケーシングに収められている。
【００３３】
無端状に構成された定着ベルト５１のループ内には、定着ヒータとしての輻射熱源（例えばハロゲンヒータ）５３、定着押圧部材５５及び熱遮蔽板６０が配置されている。輻射熱源５３は、定着ベルト５１を内側から輻射熱により加熱する。定着ベルト５１は、回転時においても略円筒形を維持できるように、円筒軸方向（図面に垂直な方向）の両端部に配置された図示しないガイド部材によってガイドされている。なお、そのガイド部材は、別実施例のもの（ベルトガイド部材６７）を図７に示してあるので参照されたい。
【００３４】
定着押圧部材５５は、支持部材であるホルダ５６，断熱部材５７，耐熱弾性部材５８及び保護シート５９等から構成されており、回転することなく固定配置されている。この定着押圧部材５５は、保護シート５９を介して耐熱弾性部材５８が定着ベルト５１の内側に接するように加圧ローラ５２に対向して設置され、図示しない加圧手段により、定着ベルト５１を挟んで加圧ローラ５２に一定の加圧力で押し当てられている。すなわち、定着押圧部材５５の耐熱弾性部材５８と加圧ローラ５２が定着ベルト５１を介して圧接されることにより、定着ニップを形成している。
【００３５】
ところで、弾性押圧部材により定着ベルトを加圧ローラに押圧して定着ニップを得る構成のベルト定着装置においては、弾性押圧部材を支持する部材としてホルダは必須な部材である。また、その支持部材であるホルダは、加工の容易さやコストの面から、金属材料が通常用いられる。しかし従来の定着装置において、支持部材（ホルダ）の熱容量が大きく、また金属製の場合は熱伝導性も高く、本来定着ベルトを加熱するための定着ヒータ（輻射熱源）により支持部材（ホルダ）が加熱されることによって、無駄な熱移動が生じ、定着ベルトの加熱効率が低下してしまう。
【００３６】
そこで、本実施例においては、輻射熱源５３と定着押圧部材５５の間に（定着押圧部材５５の上に）熱遮蔽板６０を設けてある。この熱遮蔽板６０により定着押圧部材５５（特にホルダ５６）への熱移動を防止し、ベルトの加熱効率を向上させるようにしている。また、図示の如く、本例では熱遮蔽板６０の両端に断熱キャップ６１，６１が装着してあり、定着ベルト５１と熱遮蔽板６０とが直接に接触することを防ぎ、定着ベルト５１から熱遮蔽板６０への熱移動を防止する効果がある。また、本例では、ホルダ５６の図における両端部を上方に突出させて（Ｈ字状の両端部上面に）熱遮蔽板６０を装着・支持することにより、ホルダ５６と熱遮蔽板６０の接触面積を最小限に抑えるとともに、両者間に空気層６２を形成することにより、断熱効果をさらに高めている。
【００３７】
熱遮蔽板６０は本実施例ではアルミ板を用いており、表面（少なくとも熱源側）の光沢性によってハロゲンランプの光を反射して断熱効果を高めている。熱遮蔽板６０としては、アルミに限らず他の金属材料や耐熱樹脂材料等を用いることが可能である。その場合、表面（少なくとも熱源側）に光反射性を高める処理、例えばアルミ蒸着や金・銀メッキなどを施すと好適である。
【００３８】
上記の断熱キャップ６１は、熱遮蔽板６０の両端部に、円筒状定着ベルトの軸方向（図面に垂直な方向）のほぼ全長にわたる長さを有して装着されており、例えばフェルト，発泡シリコーン，耐熱樹脂部材等を使用することができる。熱遮蔽板６０に断熱キャップ６１を装着することにより、熱遮蔽板６０上方（熱源側）の加熱された空気が熱遮蔽板６０の下方に回りこむことを防ぐことができる。なお、図面に垂直な方向の両端部側においても、図７に示す別実施例のベルトガイド部材６７と同様の構成により円筒ベルトの両端部が略密閉されているので、熱遮蔽板６０上方（熱源側）の加熱された空気が熱遮蔽板６０の下方に回りこむことを防ぐことができる。これにより、上記した定着ベルト５１と熱遮蔽板６０との接触による熱移動防止に加えて、対流による定着押圧部材５５（特にホルダ５６）への熱移動を防ぎ、ベルトの加熱効率をさらに向上させている。そして断熱キャップ６１は、定着ベルト５１が回転する際に、ベルト内周面が断熱キャップ６１と摺接しながら回転することにより、ベルトの略円筒形状を維持するガイド部材の機能も果たしている。
【００３９】
定着ベルト５１の外周面に接触または近接して温度検知手段、例えばサーミスタ６３が設けてある。この温度検知センサ６３で検出したベルト５１の温度に基づいて、熱源５３への通電が制御される。温度検知センサ６３の配置位置としては、熱源５３により加熱される定着ベルト５１の正確な温度を検出するため、輻射熱源５３によって直接に加熱を受けるベルトの範囲、本例ではハロゲンヒータ５３の光を直接に受ける領域に、温度検知センサ６３を配置している。
【００４０】
仮に、温度検知センサ６３を熱遮蔽板６０の下方のベルト領域に配置した場合、輻射熱源５３からの熱は熱遮蔽板６０や定着押圧部材５５によって遮られることになる。すると、何らかの原因でベルトが正常に回転しなかったときに、検知部領域ではベルト温度があまり上昇せずに熱源への通電が持続され、直接に加熱を受ける部分でベルトが過熱して発火する危険がある。しかし、本例では、上記のように、輻射熱源５３によって直接に加熱を受けるベルトの範囲に温度検知センサ６３を配置することによって、そのような危険を未然に防止している。
【００４１】
加圧ローラ５２は、図示しない駆動機構により図中反時計回りに回転駆動される。加圧ローラ５２が回転することにより、定着ベルト５１は図中時計回りに連れ回りする。定着押圧部材５５は、ホルダ５６の一方側の側面から耐熱弾性部材５８の下面を回ってホルダの他方側の側面までを覆うように設けられた保護シート５９によって保護されており、定着ベルト５１が回転するとき、ベルトは内周面が保護シート５９と摩擦摺動しながら回転する。保護シート５９を摺動性に優れた低摩擦の耐熱フィルム材とすることで、ベルト回転時の摺動抵抗を低減させることができる。定着ベルト５１と定着押圧部材５５（の耐熱弾性部材５８）との摺動抵抗を低減させることにより、加圧ローラ５２に従動回転される定着ベルト５１のスリップを防止することができる。また、耐熱弾性部材５８の磨耗を防止する効果もある。
【００４２】
保護シート５９の材料としては、ＰＩ（ポリイミド），ガラス繊維，ＰＩＡ（ポリイミドアミド），ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン），ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）材などを用いることができ、これらにフッ素樹脂を含有させたりコーティングしても良い。保護シート５９は、図における左右両端部をホルダ５６の側面に固着されており、加圧部材に面する側、図１では下方側にたるみ（図示せず）を有する長さに設定されている。このため、当初は（非加圧時は）保護シート５９が耐熱弾性部材５８から離間してたるんでいるが、耐熱弾性部材５８が加圧部材、ここでは加圧ローラ５２に当接されるときには、保護シート５９が加圧部材の形状に倣って耐熱弾性部材５８に密着し、これを保護するように構成されている。
【００４３】
加圧ローラ５２は、弾性層５２ａを有しており、内部にヒータ５４、例えばハロゲンヒータを配置している。また、加圧ローラ５２の外周に接触または近接して温度検知手段、例えばサーミスタ６４が設けてある。サーミスタ６４で検出した加圧ローラ温度に基づいて、熱源５４への通電が制御される。
【００４４】
上記のような構成の定着装置５０Ａにおいて、未定着トナー像Ｔを担持する記録紙Ｐを、定着押圧部材５５により定着ベルト５１と加圧ローラ５２とが圧接される定着ニップに通過させることにより、未定着トナーが熱と圧力とにより記録紙Ｐ上に定着される。
【００４５】
さて、本実施例においては、定着押圧部材５５の耐熱弾性部材５８は、図３に示すように、定着ニップを形成する面５８ａ（加圧ローラ５２との当接面、保護シートを介して当接する面）が当初から加圧ローラ５２の外周面に倣う凹状に形成されている。つまり、非加圧時において耐熱弾性部材５８のニップ形成面５８ａが加圧ローラ５２（加圧部材）の形状に倣う（略同一）形状となっている。これにより、従来の四角形状の弾性部材を押圧して加圧部材の形状に倣うように変形させる場合と比べ、低荷重で（低い加圧力で）広いニップ幅を得ることができる。そのため、低温（従来より低い温度での）定着が可能となり定着装置の立ち上がり時間を短くすることができる。また、加圧力を低くできることから小径薄肉な加圧ローラを使用することが可能となり、加圧部材の熱容量を小さくして立ち上げ時間を短縮することが可能となる。もちろん、待機時の予熱を少なくできるので、省エネ効果も優れている。
【００４６】
なお、耐熱弾性部材５８の定着ニップ形成面５８ａは、完全に加圧部材の形状と同一でなくとも良い。例えば、加圧ローラ形状に倣いつつ（凹形状を維持しつつ）、ニップ出口側加圧力がニップ入口側より高くなるような形状とすることもできる。これにより、ニップ出口側で充分な加圧力を与え、梨地画像の予防など画質の向上をはかることも可能である。
【００４７】
従来の四角形状の弾性部材を加圧ローラに押圧して変形させる場合、必然的に中央部での加圧力が高くなるが、耐熱弾性部材５８の定着ニップ形成面を非加圧時において加圧部材の形状に近い形状に構成する場合、必要な定着性能が得られるようにニップ形成面の形状を設計することにより、記録紙のニップへの導入性向上、低荷重で充分なニップ幅を得ることによる定着性向上及び立上げ時間短縮、ニップ出口側で加圧力を大きくして梨地画像の予防など、所望の定着性能を同時に得ることが容易に実現できる。
【００４８】
また、耐熱弾性部材５８のニップ入口側の角部にＲ（丸み）を設けてもよい。これにより、記録紙の定着ニップへの導入をスムーズにするとともに、耐熱弾性部材５８端部の巻き込み（ニップ内への）を防止する効果もある。また、耐熱弾性部材５８のニップ出口側の角部にＲ（丸み）を設けて、定着ベルト５１が急角度で屈曲することによる劣化を防ぐこともできる。ニップ入口側と出口側の双方の角部にＲ（丸み）を設ける場合は、出口側Ｒの曲率を入口側より小さくすると好適である。これにより、定着された記録紙の分離性低下（Ｒを設けたことによる分離性低下）を最小限にとどめることができる。
【００４９】
次に、定着装置の第２実施例を図４により説明する。この実施例の定着装置５０Ｂは、基本的構成は図２の定着装置５０Ａと同様であるので、重複する説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００５０】
図４に示すように、本例の定着装置５０Ｂでは、定着押圧部材５５のホルダ５６Ｂの上に断熱部材６５を固定し、この断熱部材６５に熱遮蔽板６０を装着して支持している。これ以外の構成は図２の定着装置５０Ａと同様である。
【００５１】
断熱部材６５としては、シリコーン，耐熱樹脂発泡体，耐熱樹脂等を用いることができる。本実施例では、熱遮蔽板６０を断熱部材６５を介して支持することにより、断熱効果を高めて熱損失をより小さくし、輻射熱源５３による定着ベルト５１の加熱効率を向上させている。
【００５２】
次に、定着装置の第３実施例を図５により説明する。この実施例の定着装置５０Ｃは、基本的構成は図２の定着装置５０Ａと同様であるので、重複する説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００５３】
図５に示すように、本例の定着装置５０Ｃでは、定着押圧部材５５のホルダ５６Ｃの上に小さな２つの断熱部材６６，６６を設け、この断熱部材６６，６６に熱遮蔽板６０を装着して支持している。これ以外の構成は図２の定着装置５０Ａと同様である。
【００５４】
断熱部材６６としては、シリコーン，耐熱樹脂発泡体，耐熱樹脂等を用いることができる。本実施例では、断熱部材６６，６６の間、すなわちホルダ５６Ｃと熱遮蔽板６０の間に空気層６２を形成することにより、断熱効果を高めている。
【００５５】
次に、定着装置の第４実施例を図６，７により説明する。この実施例の定着装置５０Ｄは、基本的構成は図２の定着装置５０Ａと同様であるので、重複する説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００５６】
図６，７に示すように、本例の定着装置５０Ｄでは、熱遮蔽板６０は、円筒形ベルトループの軸方向端部において、定着側板６９に固定されたベルトガイド部材６７にはめ込まれて固定・支持されている。これ以外の構成は図２の定着装置５０Ａと同様である。
【００５７】
本実施例においては、熱遮蔽板６０をベルトガイド部材６７により支持しているため、定着押圧部材５５のホルダ５６Ｄと熱遮蔽板６０は離間しており、両者の間に空気層６２が形成されている。これにより、断熱効果を高め輻射熱源５３による定着ベルト５１の加熱効率を向上させている。
【００５８】
ループ状の定着ベルト５１は、両端部をベルトガイド部材６７の凸部６７ａによりガイドされることで、略円筒形を維持するように構成されている。そして、定着押圧部材５５のホルダ５６Ｄを定着側板６９の外側で支持する支持部材６８にスプリング７０の加圧力が付与され、加圧ローラ５２に対して耐熱弾性部材５８を介して定着ベルト５１が圧接される。この、ベルト支持及び加圧ローラ５２へのベルト圧接の構成は、他の実施例の定着装置においても同様である。
【００５９】
次に、定着装置の第５実施例を図８により説明する。この実施例の定着装置５０Ｅは、基本的構成は図２の定着装置５０Ａと同様であるので、重複する説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００６０】
図８に示すように、本例の定着装置５０Ｅでは、定着押圧部材５５のホルダ５６Ｅの上に断熱部材７１を装着し、その断熱部材７１の上面（熱源側）に熱遮蔽膜７２を設けている。これ以外の構成は図２の定着装置５０Ａと同様である。
【００６１】
断熱部材７１としては、シリコーン，耐熱樹脂発泡体，耐熱樹脂等を用いることができる。熱遮蔽膜７２は、低熱容量の薄い材料、例えばアルミ，鉄，銅，ＳＵＳ等の金属箔またはシートを用い、表面に光反射率を高める処理（アルミ蒸着等）を施してある。本実施例では、熱遮蔽膜７２を断熱部材７１の表面に設けることにより、断熱効果を高めて熱損失をより小さくし、輻射熱源５３による定着ベルト５１の加熱効率を向上させている。
【００６２】
次に、定着装置の第６実施例を図９により説明する。この実施例の定着装置５０Ｆは、基本的構成は図２の定着装置５０Ａと同様であるので、重複する説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００６３】
図９に示すように、本例の定着装置５０Ｆでは、定着押圧部材５５のホルダ５６Ｆの外側に小さな断熱部材７４を介して熱遮蔽膜７３を装着・支持している。これ以外の構成は図２の定着装置５０Ａと同様である。
【００６４】
熱遮蔽膜７３は、低熱容量の薄い材料、例えばアルミ，鉄，銅，ＳＵＳ等の金属箔またはシートを用い、断熱部材７４としては、シリコーン，耐熱樹脂発泡体，耐熱樹脂等を用いることができる。本実施例では、断熱部材７４，７４の間、すなわちホルダ５６Ｆと熱遮蔽膜７３の間に空気層６２を形成することにより、断熱効果を高めている。
【００６５】
次に、定着装置の第７実施例を図１０により説明する。この実施例の定着装置５０Ｇは、基本的構成は図２の定着装置５０Ａと同様であるので、重複する説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００６６】
図１０に示すように、本例の定着装置５０Ｇでは、定着押圧部材５５のホルダ５６Ｇの上に熱遮蔽板６０を装着・支持し、その熱遮蔽板６０に断熱部材７５，７５を介して熱遮蔽膜７２を設けている。熱遮蔽膜７２は図８のものと同じである。また、断熱部材７５は、図２の実施例における断熱キャップ６１に相当し、同様の機能を果たす。本実施例では、熱遮蔽膜７２と熱遮蔽板６０とが２重に設けられており、かつ両者間に空気層６２を形成することにより、断熱効果をさらに高めている。
【００６７】
ここで、定着ベルト５１を加圧ローラ５２に押圧して定着ニップを得るための耐熱弾性部材５８の変形例を２例説明する。
まず、図１１に示す耐熱弾性部材５８−２は、部材が当初から（非加圧時において）加圧部材、ここでは加圧ローラ５２の形状に倣うような、略円弧形状に形成されているものである。本例の耐熱弾性部材５８−２は、図に示すような形状に工場にて加工・製造されたものである。その耐熱弾性部材５８−２を、装着面が同様な形状をしているホルダ５６または断熱部材５７に装着する。本例の耐熱弾性部材５８−２は、工場にて所定形状に加工・製造されたものであるため、所望する加圧性能すなわち定着性能を確実に得ることができる。
【００６８】
図１２に示す耐熱弾性部材５８−３は、当初（非加圧時）の形状は図に示すような矩形断面の直方体として形成されている。その耐熱弾性部材５８−３を、装着面が加圧部材、ここでは加圧ローラ５２の形状に倣うように凹んだ形状をしているホルダ５６（または断熱部材５７）に装着する。これによって、耐熱弾性部材５８−３が変形して、そのニップ形成面が加圧ローラ５２に倣う形状となる。本例の耐熱弾性部材５８−３は、単純な直方体として形成された耐熱弾性部材を使用しているので、均一な加圧力を低コストに得ることができる。
【００６９】
なお、耐熱弾性部材５８（５８−２，５８−３）を直接ホルダ５６に装着する場合、ホルダ５６は、定着押圧部材５５のホルダ（支持部材）であると同時に、耐熱弾性部材が装着される被装着部材である。耐熱弾性部材５８（５８−２，５８−３）を断熱部材５７を介してホルダ５６に装着する場合は、断熱部材５７が被装着部材、ホルダ５６は支持部材である。
【００７０】
ここで説明した図１１及び図１２の２つの変形例の耐熱弾性部材は、前記各実施例の定着装置５０Ａ〜５０Ｇの定着押圧部材５５における耐熱弾性部材として使用することができる。
【００７１】
次に、定着装置の第８実施例を図１３により説明する。
この図に示す定着装置５０Ｈは、定着ベルト５１，加圧ローラ５２，駆動ローラ７６，加熱ローラ７７，定着押圧部材５５及びベルトガイド７８等からなり、これらが図示しない定着ケーシングに収められている。
【００７２】
定着ベルト５１のループ内には駆動ローラ７６、加熱ローラ７７、ホルダ５６Ｈと耐熱弾性部材５８とからなる定着押圧部材５５及びベルトガイド７８を内包している。加熱ローラ７７内には定着ヒータとしてのハロゲンヒータ５３が内蔵されている。また、加圧ローラ５２にはハロゲンヒータ５４が内蔵されている。定着ベルト５１は、ハロゲンヒータ５３により加熱ローラ７７を介して加熱される。
【００７３】
本実施例の定着装置において、定着ベルト５１を加圧ローラ５２に押圧して定着ニップを形成させるための定着押圧部材５５の耐熱弾性部材５８は、そのニップ形成面、すなわち加圧ローラ５２に対向する面が、当初から（非加圧時に）加圧部材、ここでは加圧ローラ５２の外周面に倣う形状に形成されている。これにより、低荷重で（低い加圧力で）所望のニップ幅を得ることができる。したがって、小径薄肉な加圧ローラを使用することが可能となり、加圧部材の熱容量を小さくして定着装置の立ち上がり時間を短くすることが可能となる。
【００７４】
ここまで、輻射熱により定着ベルト５１を直接加熱する第１〜第７実施例、および、加熱部材（加熱ローラ７７）を介して熱伝導により定着ベルト５１を加熱する第８実施例により、定着押圧部材５５の耐熱弾性部材５８が当初から（非加圧時に）加圧部材に倣う形状に形成されていることについて説明したが、本発明による、当初から（非加圧時に）加圧部材に倣う形状に形成されている耐熱弾性部材（定着ベルトを押圧してニップを形成させるための弾性部材）は、他の加熱方式、例えば誘導加熱により定着ベルトを加熱する構成の定着装置においても適用できるものであり、その場合でも、低荷重で（低い加圧力で）所望のニップ幅を得ることができる。したがって、小径薄肉な加圧ローラを使用することが可能となり、加圧部材の熱容量を小さくして定着装置の立ち上がり時間を短くすることが可能となる。また、耐熱弾性部材を所望の定着性能を発揮するような設計とすることにより、画質向上など必要な定着性能を同時に得ることが容易に実現できる。また、ベルトループ外から定着ベルトを加熱する方式においても、定着ベルトを加圧部材に加圧するための弾性部材を、上記説明した耐熱弾性部材５８のように、当初から（非加圧時に）加圧部材に倣う形状とすることができる。ベルトループ外から定着ベルトを加熱する場合、加熱方式はハロゲンヒータ等のヒータに限らず、誘導加熱でも良く、直接加熱または間接加熱のどちらでも可能である。あるいは、定着ベルト内部に（ベルトの層内に）抵抗発熱層を設ける方式にも適用可能である。
【００７５】
図１４は、上記各実施例の定着装置に使用可能な加圧ローラの一例における、ローラ芯金の構成例を示す断面構成図である。
この図に示すように、加圧ローラ５２の芯金は、その内周面側に複数の補強用リブ５２ｂが設けられている。この補強用リブ５２ｂは円筒形芯金の内面に周方向に突設されているものであり、リブの断面形状としては図に（ａ）〜（ｃ）で示すような形状とすることができる。すなわち、（ａ）に示すものは、略半円形の断面形状を有する補強用リブであり、（ｂ）に示すものは、角が丸められた矩形断面形状を有する補強用リブであり、（ｃ）に示すものは、略三角形（あるいは台形）断面形状を有する補強用リブである。
【００７６】
これらの補強用リブの加工方法の一例を説明する。先ず、加圧ローラの素材となる金属（例えばアルミ）素管の外周面に所定の工具を押接して素管を回転させ（あるいは工具を回転させ）、金属素管の外周面を凹陥させて素管内周側に周回凸部を突出形成させる。この素管内周側に形成された周回凸部が補強用リブである。そして、周回凸部すなわち補強用リブを形成した後に、金属素管の軸方向に切削工具を移動させながら金属素管の外周面を均一に（平に）切削して、所定肉厚（非リブ部）のローラ芯金に仕上げる。
【００７７】
最後に、図１のプリンタの概略構成と動作について簡単に説明する。なお、定着装置としては上記説明した各実施例のものを装着可能であり、図１では定着装置の符号を５０としてある。
【００７８】
図１に示すカラーレーザプリンタ１では、装置本体の下部に給紙部２が設けられ、その上方に作像部３を配置した構成となっている。装置上面には排紙トレイ４０が形成されている。図に破線で記録紙の搬送経路を示すように、給紙部２から用紙を給送し、作像部３にて形成した画像を用紙上に転写し、定着装置５０で定着して排紙トレイ４０に排紙する。なお、装置側面からは手差し給紙（符号：ｈ）が可能である。
【００７９】
また、装置本体の側面には両面装置９０が装着されており、定着後に用紙を表裏反転させ、両面搬送部３０を経て再給紙することも可能である。また、両面装置９０から、装置側面方向の図示しない排紙トレイに用紙を排出することが可能である。
【００８０】
作像部３には、給紙側を下に、排紙側を上となるように傾斜して配置された転写搬送ベルト装置２０が配設されている。この転写搬送ベルト装置２０の上部走行辺に沿って、下から順にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｂｋ）用の４つの作像ユニット４Ｍ，４Ｃ，４Ｙ，４Ｂｋが並んで配置されている。
【００８１】
各作像ユニット４Ｍ，４Ｃ，４Ｙ，４Ｂｋの構成は同じであるので、ここでは各色を示すアルファベット（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）を省いて説明する。
各作像ユニット４は、像担持体としての感光体ドラム５を備えており、該感光体ドラム５は図示していない駆動手段によって図中時計方向へ回転駆動される。感光体ドラム５の回りには帯電ロール，現像装置，クリーニング装置等が設けられている。現像装置は本例ではトナーとキャリアからなる２成分現像装置であって、現像ロールに担持したトナーを感光体ドラム５に付与する。光書込み装置８からのレーザ光は、帯電ロールと現像ロールの間から感光体ドラム５に照射される。
【００８２】
無端ループ状の転写搬送ベルト２１は、駆動ローラ２２、従動ローラ２３及び２つの対向ローラ２４，２４に巻回張架されている。転写搬送ベルト２１の上部走行辺の内側で、各色作像ユニット４Ｍ，４Ｃ，４Ｙ，４Ｂｋの感光体ドラム５に夫々対向する位置に、転写ブラシ２８がベルト２１に接触するように配置されている。この転写ブラシ２８には転写バイアスが印加される。そして、従動ローラ２３の上部にはベルト２１を挟んで紙吸着ローラ２７が設けられている。記録紙は従動ローラ２３と吸着ローラ２７の間からベルト２１上に送り出され、吸着ローラ２７に印加されたバイアス電圧によって静電的に転写搬送ベルト２１上に吸着された状態で搬送される。
【００８３】
転写搬送ベルト装置２０は、図示しない機構により、カラープリントの場合はベルト２１が４色の作像ユニット４Ｍ，４Ｃ，４Ｙ，４Ｂｋ（の感光体ドラム）に接触する状態に保持され、黒単色プリントの場合は作像ユニット４Ｂｋ（の感光体ドラム）のみにベルト２１が接触する状態を保持するようになっている。
【００８４】
次に、プリント動作について説明する。
マゼンタ用の作像ユニット４Ｍにおいて、感光体ドラム５の表面は帯電ロール６によって所定の電位に均一に帯電される。露光装置８においては、パソコン等のホストマシーンより送られた画像データに基づいて図示しないＬＤ（レーザダイオード）を駆動してレーザ光をポリゴンミラー７に照射し、シリンダーレンズ等を介して反射光を感光体ドラム５Ｍ上に導き、感光体ドラム５Ｍ上にマゼンタトナーで現像すべき静電潜像を形成する。この潜像に現像装置１０からトナーが付与され、マゼンタトナーの可視像となる。
【００８５】
一方、給紙部２からは転写材として指定された用紙が給紙され、給紙された用紙は転写搬送ベルト装置２０の搬送方向上流側に設けられたレジストローラ対４０に一旦突き当てられる。カラープリント時、転写搬送ベルト装置２０では、上述したように転写搬送ベルト２１が押し上げられ、ベルト２１が４色の作像ユニット４Ｍ，４Ｃ，４Ｙ，４Ｂｋ（の感光体ドラム）に接触している。そして、用紙は上記可視像に同期するようにしてベルト２１上に給送され、該ベルトの走行により感光体ドラム５Ｍに対向する転写位置に到る。この転写位置では、転写ベルト２０の裏面側に配置された転写ブラシ２８の作用によりマゼンタトナーの可視像が用紙に転写される。
【００８６】
マゼンタ色の場合と同様にして、他の作像ユニット４Ｃ，４Ｙ，４Ｂｋにおいてもそれぞれの感光体ドラム５の表面に各トナーによる可視像が形成され、これら可視像は転写搬送ベルト２１によって搬送される用紙が各転写位置に到来するごとに重ね転写される。したがって、本実施形態のカラープリンタはフルカラーの画像がモノクロとほぼ同様な短時間で用紙に重ね転写される。
【００８７】
いっぽう、モノクロプリントの場合は、転写搬送ベルト装置２０では、上述したように転写搬送ベルト２１が下降され、作像ユニット４Ｂｋ（の感光体ドラム）のみにベルト２１が接触している。そして、黒用の作像ユニット４Ｂｋのみにおいて感光体ドラム５の表面にブラックトナーの可視像が形成され、このＢｋの可視像に同期するようにしてベルト２１上に給送された用紙に対してＢｋトナー像が転写される。
【００８８】
トナー像転写後の用紙は、転写搬送ベルト２１から分離されて、定着装置５０により定着される。定着を終えた用紙は、装置本体の上面に設けられた排紙トレイ４０に排紙されるか、両面装置９０へ受け渡される。
【００８９】
両面装置９０から装置側面方向の図示しない排紙トレイに用紙を排出することもできるし、両面記録の場合は両面装置９０にて用紙の表裏を反転させ、両面搬送部３０を経て作像部３に用紙を再給紙し、用紙裏面に画像形成装置を形成することができる。両面記録後の用紙は、装置上面の排紙トレイ４０又は装置側面方向の図示しない排紙トレイに排出される。
【００９０】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、適宜な変更が可能である。例えば、定着ベルトの加熱方式は任意なものを採用することができる。また、弾性押圧部材を支持するホルダは金属に限らず、樹脂やセラミックなど適宜な材料を用いることができる。さらに、加圧部材としては加圧ローラ以外のものを採用することも可能であり、その場合でも、弾性押圧部材のニップ形成面を、非圧接時において加圧部材のニップ形成部の形状と略同一な形状に形成すれば良い。もちろん、画像形成装置各部の構成も任意であり、画像形成装置としては、プリンタに限らず、複写機やファクシミリあるいは複合機であっても構わない。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、定着ベルトのループ内に配置され定着ベルトを加圧部材に圧接させる弾性押圧部材のニップ形成面が、非圧接時において加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状を有しているので、低い加圧力で広いニップ幅を得ることができる。
【００９２】
請求項２の構成により、弾性押圧部材は、そのニップ形成面が非圧接時において加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状であるように加工・製造されているので、所望する加圧性能すなわち定着性能を確実に得ることができる。
【００９３】
請求項３の構成により、弾性押圧部材を被装着部材に装着することにより、弾性押圧部材が変形してそのニップ形成面が加圧手段のニップ形成部の形状と略同一な形状となるので、加圧手段とニップ形成部の形状と略同一な形状であるようにニップ形成面が加工・製造された弾性押圧部材に限らず、均一な加圧力を低コストに得ることができる。
【００９４】
請求項４の構成により、弾性押圧部材のニップ入口側の端部が丸みを帯びた形状に形成されているので、記録紙の定着ニップへの導入をスムーズにするとともに、弾性押圧部材端部の巻き込み（ニップ内への）を防止することができる。
【００９５】
請求項５の構成により、弾性押圧部材のニップ入口側の端部および出口側の端部が丸みを帯びた形状に形成されており、ニップ出口側端部の曲率がニップ入口側端部の曲率よりも小さいので、記録紙の定着ニップへの導入をスムーズにするとともに、弾性押圧部材端部の巻き込み（ニップ内への）を防止することができる。また、定着ベルトが急角度で屈曲することによる劣化を防ぐことができる。定着された記録紙の分離性低下を最小限にとどめることもできる。
【００９６】
請求項６の構成により、弾性押圧部材は低摩擦部材からなる保護シートを介して定着ベルト内面に接触するので、ベルト回転時の摺動抵抗を低減させることができる。また、定着ベルトのスリップを防止することができる。弾性押圧部材の磨耗を防止する効果もある。
【００９７】
請求項７の構成により、保護シートは、非圧接時は弾性押圧部材のニップ形成面から離間しており、圧接時に弾性押圧部材のニップ形成面に密着されるので、圧接時に保護シートが引っ張られることなくニップ形成面に沿って介在することができる。
【００９８】
請求項８の構成により、加熱手段が定着ベルトのループ内に配置された輻射熱源であり、その輻射熱源と弾性押圧部材を支持する支持部材との間に熱遮蔽部材を設けたので、弾性押圧部材及び支持部材への熱移動を防止し、定着ベルトの加熱効率を向上させることができる。
【００９９】
請求項９の構成により、熱遮蔽部材の定着ベルト内面と対向する両端部が、断熱部材により被覆されているので、定着ベルトと熱遮蔽部材とが直接に接触することを防ぎ、定着ベルトから熱遮蔽部材への熱移動を防止することができる。
【０１００】
請求項１０の構成により、断熱部材により両端部を被覆された熱遮蔽部材によって定着ベルトのループ内空間が加熱手段側空間と弾性押圧部材側空間とに仕切られ、加熱手段によって加熱された空気の弾性押圧部材側空間への対流を防止するよう構成されているので、対流による熱移動を防いで定着ベルトの加熱効率を向上させることができる。
【０１０１】
請求項１１の構成により、定着ベルトは略円筒形ループの軸方向の両端側でベルトガイド部材によりガイドされて略密閉されているので、加熱された空気の軸方向からの対流を防ぎ、定着ベルトの加熱効率をより向上させることができる。
【０１０２】
請求項１２の構成により、熱遮蔽部材と支持部材との間に空気層が形成されているので、支持部材への熱移動を防いで断熱効果を高めることができる。
請求項１３の構成により、熱遮蔽部材が断熱部材を介して支持部材に装着・支持されているので、支持部材への熱移動を防いで断熱効果を高めることができる。
【０１０３】
請求項１４の構成により、熱遮蔽部材が断熱部材を介して支持部材に装着・支持されているとともに、熱遮蔽部材と支持部材との間に空気層が形成されているので、支持部材への熱移動を効果的に防いでさらに断熱効果を高めることができる。
【０１０４】
請求項１５の構成により、熱遮蔽部材が定着ベルトをガイドするガイド部材に装着・支持されており、その熱遮蔽部材と支持部材とが離間しているので、両者間に空気層が形成されることになり、支持部材への熱移動を防いで断熱効果を高めることができる。
【０１０５】
請求項１６の構成により、熱遮蔽部材が、支持部材に装着された断熱部材と、その断熱部材の熱源側に装着された熱遮蔽膜とからなるので、支持部材への熱移動を効果的に防いで断熱効果をより高めることができる。
【０１０６】
請求項１７の構成により、支持部材と熱遮蔽膜との間に空気層が形成されているので、さらに断熱効果を高めることができる。
請求項１８の構成により、熱遮蔽部材が、熱遮蔽板とその熱遮蔽板上に断熱部材を介して装着された熱遮蔽膜とからなり、熱遮蔽板と熱遮蔽膜との間に空気層が形成されているので、２重となった熱遮蔽板と熱遮蔽膜と、その間の空気層とによって、熱移動を効果的に防いで断熱効果をさらに高めることができる。
【０１０７】
請求項１９の構成により、熱遮蔽部材または熱遮蔽膜は、少なくとも前記熱源側の面が輻射熱に対する反射性を有しているので、断熱効果を高めることができる。
【０１０８】
請求項２０の構成により、定着ベルトの温度を検知する温度検知手段を、輻射熱源により定着ベルトが直接加熱される領域のベルト外面に接触または近接して配置したので、常に正確なベルト温度を検出することができ、過熱による出火等の危険を防ぐことができる。
【０１０９】
請求項２１の定着装置によれば、定着ベルトのループ内に配置された加熱手段と弾性押圧部材を支持する支持部材との間に熱遮蔽部材を設け、加熱手段から弾性押圧部材及び支持部材への熱移動を防止するよう構成されているので、定着ベルトの加熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の一例が装着された画像形成装置の断面構成図である。
【図２】定着装置の第１実施例を示す断面構成図である。
【図３】定着ベルトを加圧ローラに押圧して定着ニップを形成するための耐熱弾性部材を示す側面図である。
【図４】定着装置の第２実施例を示す断面構成図である。
【図５】定着装置の第３実施例を示す断面構成図である。
【図６】定着装置の第４実施例を示す断面構成図である。
【図７】定着ベルトの軸方向の端部付近を示す断面図である。
【図８】定着装置の第５実施例を示す断面構成図である。
【図９】定着装置の第６実施例を示す断面構成図である。
【図１０】定着装置の第７実施例を示す断面構成図である。
【図１１】耐熱弾性部材の別例を示す模式図である。
【図１２】耐熱弾性部材のさらに別の例を示す模式図である。
【図１３】定着装置の第８実施例を示す断面構成図である。
【図１４】各実施例の定着装置に使用可能な加圧ローラの一例における、ローラ芯金と補強リブを示す断面図である。
【符号の説明】
１            カラーレーザプリンタ
５０            定着装置
５１            定着ベルト
５２            加圧ローラ（加圧部材）
５３            ヒータ（加熱手段、輻射熱源）
５５            定着押圧部材
５６            ホルダ（支持部材、被装着部材）
５７            断熱部材（被装着部材）
５８            耐熱弾性部材（押圧弾性部材）
５９            保護シート
６０            熱遮蔽板
６１            断熱キャップ
６５，６６      断熱部材
６７            ベルトガイド部材
７１，７４，７５  断熱部材
７２，７３      熱遮蔽膜
７６            駆動ローラ
７７            加熱ローラ
【図１】
2004258484.tif 000003
【図２】
2004258484.tif 000004
【図３】
2004258484.tif 000005
【図４】
2004258484.tif 000006
【図５】
2004258484.tif 000007
【図６】
2004258484.tif 000008
【図７】
2004258484.tif 000009
【図８】
2004258484.tif 000010
【図９】
2004258484.tif 000011
【図１０】
2004258484.tif 000012
【図１１】
2004258484.tif 000013
【図１２】
2004258484.tif 000014
【図１３】
2004258484.tif 000015
【図１４】
2004258484.tif 000016