(57)【要約】【課題】現像剤担持体への液体現像剤の均一塗布を安定して行うことができる塗布装置を提供する。【解決手段】被塗布部材４０２の表面に液体現像剤を塗布する塗布装置であって、所定量の液体現像剤を表面に担持して回転する塗布部材４０４と、この表面との接触面が塗布部材の表面と同方向に等速で移動し、且つ上記液体現像剤が塗布される被塗布部材４０２の表面に接触して被塗布部材の表面との接触面が被塗布部材の表面と逆方向に移動する中間塗布部材４０５とを有する。上記中間塗布部材４０５の表面の表面うねりは、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで０．７μｍ以上である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗布部材の表面に液体現像剤を塗布する塗布装置であって、
所定量の液体現像剤を表面に担持して回転する塗布部材と、
該塗布部材の表面に接触して該塗布部材の表面との接触面が該塗布部材の表面と同方向に等速で移動し、且つ上記液体現像剤が塗布される被塗布部材の表面に接触して該被塗布部材の表面との接触面が該被塗布部材の表面と逆方向に移動する中間塗布部材とを有する塗布装置において、
上記中間塗布部材の表面の表面うねりが、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで０．７μｍ以上であることを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
現像剤担持体の表面に液体現像剤を塗布する塗布装置であって、
所定量の液体現像剤を表面に担持して回転する塗布部材と、
該塗布部材の表面に接触して該塗布部材の表面との接触面が該塗布部材の表面と同方向に等速で移動し、且つ上記液体現像剤が塗布される現像剤担持体の表面に接触して、該現像剤担持体の表面との接触面が該現像剤担持体の表面と逆方向に移動する中間塗布部材とを有する塗布装置において、
上記液体現像剤を現像剤担持体の表面に塗布する現像剤塗布時における上記中間塗布部材の表面の、移動方向下流側の現像剤担持体と移動方向上流側の上記塗布部材との間の位置に当接して、該中間塗布部材の表面に付着した液体現像剤を除去する現像剤除去部材を有し、且つ該中間塗布部材の表面の表面うねりが、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで液体現像剤の固形分の平均粒径以下であることを特徴とする塗布装置。
【請求項３】
請求項１又は２の塗布装置の中間塗布部材であって、
弾性層と、該弾性層の表面を覆う滑性層とで構成されていることを特徴とする中間塗布部材。
【請求項４】
請求項３の中間塗布部材の製造方法であって、
上記弾性層の表面に、上記滑性層をコーティングによって形成したことを特徴とする中間塗布部材の製造方法。
【請求項５】
請求項３の中間塗布部材の製造方法であって、
上記弾性層を形成する弾性層形成工程と、
該弾性層形成工程で形成した弾性層の表面を、上記中間塗布部材の最終的な表面うねりの仕様値よりも粗く研磨する研磨工程と、
該研磨工程で研磨した弾性層の表面に、上記中間塗布部材の最終的な表面うねりの仕様値となるように制御して、上記滑性層をコートする滑性層コート工程とを有することを特徴とする中間塗布部材の製造方法。
【請求項６】
請求項４の中間塗布部材の製造方法であって、
上記研磨工程を、中間塗布部材の使用時の回転方向に回転させながら研磨するように行うことを特徴とする中間塗布部材の製造方法。
【請求項７】
請求項１又は２の塗布装置を用いて、現像剤担持体としての現像剤担持体の表面に塗布した液体現像剤により、像担持体上に形成した潜像を現像する現像装置であって、
上記塗布装置の中間塗布部材表面に液体現像剤層を形成してから被塗布部材あるいは現像剤担持体に液体現像剤を塗布することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像を担持する像担持体と、該像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体の表面に形成した潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項７の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置における現像装置の現像剤担持体の表面に液体現像剤を塗布する塗布装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高粘度、高濃度の液体現像剤を使って画像形成を行う画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１〜３）。この種の画像形成装置においては、像担持体としての感光体の表面が、帯電手段により均一に帯電された後、書込手段により画像データにしたがって露光される。これにより、感光体の表面に静電潜像が形成される。感光体の表面に形成された静電潜像は、現像装置から供給される液体現像剤により現像される。この現像装置から供給される液体現像剤としては、絶縁性液体「キャリヤ液」中に樹脂及び顔料からなる固形分としてのトナーを分散したものが使用される。この液体現像剤は、上記現像装置の現像剤担持体としての現像ローラ（ベルトでもよい）の表面に液体現像剤を塗布するための塗布装置の貯蔵タンク内に収容される。この貯蔵タンク内に収容された液体現像剤は、上記塗布装置に配置されている塗布部材の回転により、塗布部材の表面に所定量担持される。塗布部材の表面に担持された液体現像剤は、塗布部材に接触するように設けられた現像ローラの表面に、均一な厚さの薄層状に塗布される。現像ローラの表面に塗布された薄層状の液体現像剤は、上記感光体の表面と現像ローラの表面とが対向する現像領域を通過する過程で、感光体上の静電潜像を現像してトナー像化する。現像後の現像ローラ上に残留している液体現像剤は、現像ローラの表面に当接するように配置された掻き取りブレードにより除去・回収される。このようにして、感光体の表面に形成されたトナー像は、転写手段により転写紙に転写された後、定着装置により定着される。また、転写紙にトナー像が転写された後の感光体の表面に残留したトナーは、感光体クリーニング手段により除去される。
【０００３】
上記感光体の表面に形成された静電潜像は、上記塗布装置により現像ローラに塗布された液体現像剤中の帯電トナーが、上記現像領域で絶縁性液体中を静電気の力によって移動することにより現像される。ここで、絶縁性液体中を移動して上記静電潜像に付着するトナー量は、現像領域でのトナーの移動距離に反比例する。従って、この現像領域で絶縁性液体中を移動する帯電トナーの移動距離が短いほど、上記静電潜像の現像効率が向上する。このトナーの移動距離を短くするには、上記現像ローラの表面にミクロン単位の液体現像剤の薄層を形成し、この薄層化した液体現像剤を上記感光体の表面に接触させることが望ましい。
【０００４】
このように、液体現像剤の薄層によって静電潜像を現像する画像形成装置においては、液体現像剤の薄層の厚さによって現像されるトナー像の濃度が決定される。従って、良好な濃度のトナー像を形成するためには、上記現像装置の現像ローラの表面に、厚さが均一な液体現像剤の薄層を形成することが重要となる。従来、このような厚さが均一な液体現像剤の薄層を現像ローラの表面に塗布形成する塗布装置として、表面に規則的な彫刻を施した塗布ローラ（アニロクスローラ）を備えたものが提案されている（例えば、特許文献４）。この塗布装置における塗布ローラは、その表面にドクタブレードを接触させることで、担持する液体現像剤の量を計量することができる。従って、この塗布ローラを用いて、現像ローラの表面に液体現像剤を直接転写塗布することにより、現像ローラの表面に均一な厚さの液体現像剤の薄層を形成できるようになる。このように、液体現像剤の薄層を現像ローラの表面に形成して、感光体上の静電潜像を現像する方式の画像形成装置においては、現像ローラの表面に液体現像剤の均一な薄層を安定して形成することが画像品質を安定させることにつながる。
【０００５】
また、上記現像装置の現像ローラに対しては、次のような条件が要求されている。
（１）上記感光体の表面との接触により上記現像領域に現像ニップを形成できる低硬度な素材で構成されていること。
（２）上記現像領域にバイアスを印加するために、少なくとも表面が導電性を有していること。
（３）上記塗布ローラとの摺擦による耐磨耗性を確保するために、表面の機械的強度が高いこと。
（４）上記クリーニングブレードとの摺擦による耐磨耗性を有する機械的強度の高い素材で表面が構成されていること。
（５）液体現像剤を均一に塗布するために、表面の平滑性が高いこと。
【０００６】
上記（３）、（４）の条件が、上記現像ローラの耐久性に関わっており、現像ローラの寿命を決定している。しかしながら、上記塗布装置では、この現像ローラの表面に、上記アニロクスローラのような表面に彫刻が施された塗布ローラが直接接触回転するように構成されている。このため、例えば、表面に導電性ＰＦＡチューブを使用して表面の機械的強度を高めた構成の現像ローラであっても、その耐久寿命は、連続画像形成試験で５０，０００枚程度であった。また、この種の塗布装置では、上述のように現像ローラに対する条件が厳しく、その素材の選択の幅が狭い。このため、上記各条件を満足するような高耐久の現像ローラを作ることが困難であった。そこで、本発明者らは、上記塗布部材としての塗布ローラと現像剤担持体としての現像ローラとの間に、中間塗布部材としての中間ローラを接触配置した構成の塗布装置を提案した（特願２００１−８９８１７、特願２００１−３５４１０９号）。この塗布装置は、現像ローラに対して塗布ローラが直接接触することがないので、現像ローラの寿命を向上させることができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−１５２２５４号公報
【特許文献２】
特開平７−２０９９２２号公報
【特許文献３】
特開平７−２１９３５５号公報
【特許文献４】
特開平１１−２６５１２２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
（課題１）
上記中間塗布部材としての中間ローラを備えた塗布装置を用いた画像形成装置でも、現像ローラの表面に液体現像剤の均一な薄層を安定して形成することが画像品質を安定させることにつながる。しかし、液体現像剤に異物が混入した場合、この異物を起点として上記現像剤担持体に塗布された液体現像剤層にすじが発生して、現像不良となるおそれがある。また、この異物の硬度が現像剤担持体の表面硬度よりも高い場合には、この異物により現像剤担持体の表面や上記中間ローラの表面が傷つけられ、寿命を低下させることにもなる。
このような異物の混入を防止するために、特願２００１−３５４１０９号の装置では、塗布装置及び現像ローラを密閉容器内に格納し、潜像担持体との接触部にのみ開口部を設けるなどの工夫を行っている。しかしながら、上記現像装置や塗布装置を完全な密閉状態にすることは困難であり、液体現像剤への異物の混入を完全に防ぐことは難しい。
このような異物の混入が現像剤担持体やローラの表面を傷つけることによる、画像品質の低下やローラなどの寿命の低下の様子を観察した。すると、これらの表面から不要の液体現像剤を除去するために使用しているクリーニングブレードの先端部に、ホコリ等の異物が詰まり、そこを起点としてローラ等表面に傷が発生している現象が観察された。ローラ等表面に傷が発生すると、画像品質の低下やローラ寿命の低下といった問題を招いてしまう。
なお、上記中間塗布部材としての中間ローラの表面特性によっては、現像剤担持体としての現像ローラの表面よりも先に中間ローラの表面に傷が発生してしまうことも明らかとなった。このため、このような塗布装置では、現像ローラよりも早い時期に中間ローラを交換しなければならず、現像ローラへの液体現像剤の均一塗布を、現像ローラの寿命が尽きるまで安定して行うことができなくなる。
【０００９】
（課題２）
また、現像後の現像現像剤担持体上に残る液体現像剤の濃度は、潜像担持体上の画像部と非画像部とに対応する部位で異なる。このため、この現像後の現像担持体の表面に、そのまま新たな液体現像剤を塗布供給すると、前の現像時の画像パターンの痕跡（以下、これを「ゴースト」と呼ぶ）が残ってしまう。従って、現像担持体へ現像剤を塗布する塗布装置により、上記現像剤担持体に液体現像剤を塗布する場合、現像後の現像担持体の表面に残った液体現像剤（残留現像剤）を除去する必要がある。
この種の現像装置では、一般的に、現像剤担持体の表面に当接させたクリーニングブレードで残留現像剤を除去している。しかし、このような現像装置では、上記クリーニングブレードが現像ローラ４０２の表面を傷つける原因となる。
そこで、上記特願２００１−８９８１７の現像装置では、塗布装置の中間塗布部材に、現像剤除去部材としてのクリーニングブレードを設けている。この現像装置では、現像剤担持体上の残留現像剤が、塗布装置の中間塗布部材により除去されて中間塗布部材上に転移される。そして、この中間塗布部材上に転移された残留現像剤が、上記クリーニングブレードで除去される。これにより、現像剤担持体の表面に対する機械的な負荷を減少させることができ、画像品質の維持と現像剤担持体の高寿命化を達成できる。
ところで、このように塗布装置の中間塗布部材で現像剤担持体上の残留現像剤を除去する場合には、中間ローラ４０５の表面特性が、現像剤担持体に対するクリーニング性に影響することがわかってきた。クリーニング性が不十分な場合には、ゴーストが残ってしまう。
【００１０】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持体への液体現像剤の均一塗布を安定して行うことができる塗布装置を提供することである。また、そのような塗布装置用の中間塗布部材及びその製造方法、並びに、そのような塗布装置を用いた現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、被塗布部材の表面に液体現像剤を塗布する塗布装置であって、所定量の液体現像剤を表面に担持して回転する塗布部材と、該塗布部材の表面に接触して該塗布部材の表面との接触面が該塗布部材の表面と同方向に等速で移動し、且つ上記液体現像剤が塗布される被塗布部材の表面に接触して該被塗布部材の表面との接触面が該被塗布部材の表面と逆方向に移動する中間塗布部材とを有する塗布装置において、上記中間塗布部材の表面の表面うねりが、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで０．７μｍ以上であることを特徴とするものである。
上記中間塗布部材の表面の特性に注目して、その耐久評価を行うための連続画像形成試験を実施した結果、中間塗布部材の表面うねりが、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで０．７μｍ以上とすることで、中間塗布部材の表面に生じる傷が急激に減少することが明らかになった。
請求項２の発明は、現像剤担持体の表面に液体現像剤を塗布する塗布装置であって、所定量の液体現像剤を表面に担持して回転する塗布部材と、該塗布部材の表面に接触して該塗布部材の表面との接触面が該塗布部材の表面と同方向に等速で移動し、且つ上記液体現像剤が塗布される現像剤担持体の表面に接触して、該現像剤担持体の表面との接触面が該現像剤担持体の表面と逆方向に移動する中間塗布部材とを有する塗布装置において、上記液体現像剤を現像剤担持体の表面に塗布する現像剤塗布時における上記中間塗布部材の表面の、移動方向下流側の現像剤担持体と移動方向上流側の上記塗布部材との間の位置に当接して、該中間塗布部材の表面に付着した液体現像剤を除去する現像剤除去部材を有し、且つ該中間塗布部材の表面の表面うねりが、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで液体現像剤の固形分の平均粒径以下であることを特徴とするものである。
上記中間塗布部材の表面の特性に注目して、その耐久評価を行うための連続画像形成試験を実施した結果、中間塗布部材の表面うねりが、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで液体現像剤の固形分の平均粒径以下とすることで、上記ゴーストを許容範囲まで抑え得ることが明らかになった。
請求項３の発明は、請求項１又は２の塗布装置の中間塗布部材であって、弾性層と、該弾性層の表面を覆う滑性層とで構成されていることを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項３の中間塗布部材の製造方法であって、上記弾性層の表面に、上記滑性層をコーティングによって形成したことを特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項３の中間塗布部材の製造方法であって、上記弾性層を形成する弾性層形成工程と、該弾性層形成工程で形成した弾性層の表面を、上記中間塗布部材の最終的な表面うねりの仕様値よりも粗く研磨する研磨工程と、該研磨工程で研磨した弾性層の表面に、上記中間塗布部材の最終的な表面うねりの仕様値となるように制御して、上記滑性層をコートする滑性層コート工程とを有することを特徴とするものである。
請求項６の発明は、請求項４の中間塗布部材の製造方法であって、上記研磨工程を、中間塗布部材の使用時の回転方向に回転させながら研磨するように行うことを特徴とするものである。
請求項７の発明は、請求項１又は２の塗布装置を用いて、現像剤担持体としての現像剤担持体の表面に塗布した液体現像剤により、像担持体上に形成した潜像を現像する現像装置であって、上記塗布装置の中間塗布部材表面に液体現像剤層を形成してから被塗布部材あるいは現像剤担持体に液体現像剤を塗布することを特徴とするものである。
請求項８の発明は、潜像を担持する像担持体と、該像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体の表面に形成した潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、上記現像手段として、請求項７の現像装置を用いることを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を液体現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置としての電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した実施形態について説明する。図１に、以下に示す各実施形態に共通した構成を有する塗布装置４０を備えた現像装置４を用いる複写機の一例を示す。図１において、潜像担持体として感光体１のまわりには、帯電器２、露光装置３、現像装置４、転写装置４、感光体クリーニング装置６が配設されている。ここで、感光体１の材質としてはａ−Ｓｉ、ＯＰＣ等が使用できる。また、帯電器２としては、ローラやチャージャ等の形態が使用できる。また、露光装置３としてはＬＥＤやレーザー走査光学系等が使用できる。
【００１３】
上記構成の複写機で反転現像により画像を形成する場合について説明する。上記感光体１は、図示しないモータ等の駆動手段によって、複写時に一定速度で矢印方向に回転駆動される。そして、感光体１の表面が帯電器２により暗中にて一様に帯電された後に、露光装置３により原稿光像が照射結像されて感光体１の表面に静電潜像が担持される。この静電潜像は、現像領域Ａを通過する際に、現像装置４により現像される。これにより、感光体１の表面にトナー像が形成される。このトナー像は、転写部Ｂにて、上記転写装置５の転写ローラ５０１を通して印加される転写バイアスにより、該転写装置５の中間転写体（ベルト）５０２上に１次転写される。中間転写体５０２上に１次転写されたトナー像は、図示しない２次転写部にて、図示しない２次転写手段により、コピー用紙やＯＨＰシートなどの転写材上に２次転写される。トナー像が２次転写された転写材は、図示しない定着装置によりトナー像を定着された後、機外に排出される。
【００１４】
上記１次転写後の感光体１上に残留した残留電位は、除電ランプ７により除去される。また、１次転写後の感光体１上に残留した残留トナーは、感光体クリーニング装置６により除去されて、次の作像に備えられる。なお、上記転写装置５としては、図示の静電ローラによる方法以外の、例えば、コロナ放電による方法、粘着転写法、熱転写法などを用いることができる。また、上記定着装置としては、例えば熱転写方式、溶剤定着、ＵＶ定着、加圧定着などを用いることができる。
【００１５】
本実施形態の複写機で用いられる現像剤は、従来一般的に市販され使用されているＩｓｏｐａｒ（エクソン商標）をキャリアとした低粘性（１ｃＳｔ程度）、低濃度（１％程度）の液体現像剤ではなく、高粘性高濃度の液体現像剤である。例えば、ジメチルポリシロキサンオイル等の絶縁性液体からなる現像液溶媒中に、顕像化粒子であるトナーを高濃度に分散した高粘度のものが使用される。この現像剤の粘度及び濃度の範囲は、例えば粘度が５０〜１００００ｍＰａ・ｓ、濃度が５％から４０％である。キャリア液としては、シリコーンオイル、ノルマルパラフィン、ＩｓｏｐａｒＭ（エクソン商標）、植物油、鉱物油等の絶縁性が高いものを使用する。また、この液体現像剤の、揮発性、不揮発性については、目的に合わせて選択することができる。また、トナーの粒径は、サブミクロンから６μｍ程度まで、目的に合わせて選択することができる。
【００１６】
次に、上記現像装置４について説明する。現像装置４は、内部に液体現像剤Ｄを収容する現像剤収容タンク４０１、現像ローラ４０２、スイープローラ４０３、攪拌スクリュー４０６、塗布装置４０などで構成されている。塗布装置４０は、塗布部材としての塗布ローラ４０４、中間塗布部材としての中間ローラ４０５、などで主に構成されている。塗布ローラ４０４は、表面に均一なパターンの彫刻が施されている。スイープローラ４０３と中間ローラ４０５とには、金属ブレードもしくはゴムブレードからなるクリーニング部材４０８、４１１がそれぞれ当接配置されている。各クリーニング部材４０８、４１１としては、ブレード式のものではなく、ローラ式のものを用いてもよい。
【００１７】
上記現像ローラ４０２及びスイープローラ４０３の外周面には、それぞれ導電性を有する弾性体層が設けられている。この弾性体層の材質としては、ウレタンゴムを用いることができる。また、弾性体層の表面硬度としては、感光体１との間で効率的にニップを形成できるように、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０度以下であることが望ましい。なお、弾性体層の材質は、ウレタンゴムに限られるものではなく、導電性を有するものであって、且つキャリア液・現像剤で膨潤したり溶解したりしない材質であればよい。また、現像ローラ４０２とスイープローラ４０３内層は、キャリア液・現像剤と接触しない構成であれば、上記導電性・膨潤溶解の制約はなく、弾性を有していればよい。但し、弾性体層が導電性を有していない場合には、現像バイアス電圧・スイープバイアス電圧を、現像ローラ５０２及びスイープローラ５０３の軸からではなく、表面から印加するようにする。
ここで、上記弾性体層を、現像ローラ５０２とスイープローラ５０３とに設けず、感光体１側に設けて、上記ニップを形成するようにしてもよい。また、感光体１を無端ベルト状部材で構成してもよい。また、現像ロー５０２ラ及びスイープローラ５０３は、コーティングもしくはチューブにより、その表面がＲｚ５μｍ以下の平滑性を有するように構成されている。
【００１８】
図１において、上記現像ローラ５０２及びスイープローラ５０３を、感光体１に対してそれぞれ適当な圧力で当接させると、上記弾性体層が弾性変形して、各ローラ５０２，５０３と感光体１との間に現像ニップ及び除去ニップが形成される。この現像ニップを形成することによって、液体現像剤中のトナーが現像領域Ａの現像電界により、感光体１に対して移動して付着するための一定の現像時間を確保することができる。また、各ローラ５０２，５０３と感光体１との当接圧力を調整することで、各ニップ部における表面移動方向の幅であるニップ幅を調整することができる。各ニップ幅は、各ローラ５０２，５０３の線速と現像時定数との積、以上に設定する。ここで、現像時定数とは、現像量が飽和するまでに要する時間であって、必要最小ニップ幅をプロセス速度で除したものである。例えば、必要最小ニップ幅が３ｍｍでプロセス速度が３００ｍｍ／ｓｅｃであれば、現像時定数は１０ｍｓｅｃとなる。
【００１９】
上記複写機の現像動作時においては、上記現像装置４の現像ローラ４０２の表面に、上記塗布装置４０の塗布ローラ４０４及び中間ローラ４０５によって、液体現像剤Ｄの薄層が形成される。この現像装置４では、現像ローラ４０２上に塗布される液体現像剤Ｄの表面の１ｃｍ２当たりに担持されるトナー中の顔料含有分を、３μｇ以上、６０μｇ以下となるように設定した。このために、現像ローラ４０２の表面に、３〜１０μｍの厚みの現像剤薄層を塗布するようにした。これは現像ローラ４０２の表面の１ｃｍ２当たりに担持されるトナー中の顔料含有分が３μｇより小さくなる塗布厚では、十分な量の顔料が感光体１上の潜像の画像部に移動せず、画像濃度が薄くなるおそれがあるからである。また、現像ローラ４０２の表面の１ｃｍ２当たりに担持されるトナー中の顔料含有分が６０μｇより大きくなる塗布厚では、現像後の地肌部に残留する余剰トナーが多くなりスイープローラ４０３による除去が不完全になるおそれがあるからである。特に、上述したような５０〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤を用いる場合には、現像領域Ａでのトナーの移動速度が低下する。従って、このような高粘度の液体現像剤を用いる場合には、現像ローラ４０２の表面の薄層化した液体現像剤を感光体１の表面に接触させて、現像領域Ａでのトナーの移動距離を短くすることが望ましい。
【００２０】
現像ローラ４０２の表面に形成された現像剤薄層は、上記現像ニップを通過する際に、感光体１の表面に接触する。これにより、現像剤薄層中のトナーが、感光体１の表面に形成された静電潜像（画像部）に移動して静電潜像が現像される。すなわち、感光体１の画像部では、トナーが感光体１側に移動する。感光体１の地肌部（非画像部）では、現像バイアス電位と感光体電位とによって形成される電界により、現像ローラ４０２の表面にトナーが移動して、感光体１の地肌部にトナーが付着しないようになる。
ここで、感光体１の地肌部に付着したトナーの一部が、現像ローラ４０２表面まで移動しきれずに、感光体１上に残ると、感光体１上に形成された画像にカブリが生じる。上記スィープローラ４０３は、このような画像のカブリの原因となるトナー（以下、「カブリトナー」という）をスイープ（掃除）するために設けられている。このスィープローラ４０３は、図１に示すように、感光体１の回転方向の上記現像ローラ４０２よりも下流側の部位に、現像ローラ４０２により感光体１上に現像されたトナー像（現像剤層）を挟むように、感光体１に押圧して設置されている。そして、このスィープローラ４０３の表面が、感光体１の表面と略等速で接触移動することによって、感光体１の地肌部のカブリトナーが除去される。
【００２１】
上記現像後の現像ローラ４０２の表面に残留した残留トナーは、クリーニング部材により除去される。また、上記スィープローラ４０３により除去された液体現像剤は、スィープローラ４０３のスィープ（掃除）性能の維持のために、クリーニング部材４０８により除去される。除去された液体現像剤は、現像剤収容タンク４０１に隣接して設けられた一時貯蔵部４１２に集められる。一時貯蔵部４１２内に集められた液体現像剤は、搬送スクリュ４１３によって、図示しない濃度調整部に送られて現像剤濃度が調整された後、現像剤収容タンク４０１に戻されて再使用される。一時貯蔵部４１２には、図示しない攪拌手段、濃度検知手段、液量検知手段などが配設されており、回収された液体現像剤の濃度及び液量を検知している。この検知結果に基いて、上記濃度調整部で、新しい液体現像剤の補給やキャリアの補給が行われて、回収した液体現像剤の濃度が均一になるように調整される。ここで、現像剤収容タンク４０１内への液体現像剤の供給量は、液体現像剤の消費量より若干多くなるように設定されている。これにより、現像剤収容タンク４０１から溢れた液体現像剤が、一時貯蔵部４１２内へ戻される。このように、液体現像剤Ｄは常に循環するようになっている。
【００２２】
以上のような動作を行う現像装置４では、画像の濃度が現像ローラ４０２の表面に塗布された液体現像剤Ｄの厚さによって決定される。そこで、塗布装置４０の塗布ローラ４０４として、図２に示すように、表面に均一なパターンの凹部４０４ａが形成されたアニロクスローラを用いている。この塗布ローラ４０４の表面の凹部４０４ａ形状としては、図３（ａ）に示すような斜線型、図３（ｂ）に示すようなピラミッド型、図３（ｃ）に示すような格子型などが考えられる。この塗布装置４０においては、転写性の良さなどの理由から斜線型の凹部４０４ａが形成された塗布ローラ４０４を用いている。
【００２３】
図１において、中間ローラ４０５は、塗布ローラ４０４に対しては等速で回転し、現像ローラ４０２に対してはリバース方向に回転するようになっている。現像ローラ４０２は、塗布ローラ４０４と直接接触しないので、塗布ローラ４０４の彫刻パターンによって傷つけられることがない。また、現像ローラ４０２は、リバース方向に回転する中間ローラ４０５とは接触するが、中間ローラ４０５の表面には凹凸がないので、中間ローラ４０５により傷つけられることもない。従って、この現像装置４においては、現像ローラ４０２が受ける機械的なストレスが少なくなり、現像ローラ４０２の寿命を延ばすことができる。塗布装置４０の中間ローラ４０５は、塗布ローラ４０４と接触するが、等速であるため塗布ローラ４０４から受ける機械的なストレスが小さくなる。ここで、塗布ローラ４０４から中間ローラ４０５に転写された液体現像剤層は、塗布ローラ４０４の表面の彫刻パターンをそのまま転写したものになる。この現像装置４０では、中間ローラ４０５に転写された液体現像剤層が現像ローラ４０２に転写されるときに、互いの表面の移動方向が逆になっている。これにより、中間ローラ４０５の周速を現像ローラ４０２の周速以上にすることで、転写された液体現像剤層のパターンを均して均一な塗布面を形成することができる。
【００２４】
上述のように、表面に均一なパターンの微細な彫刻を施した塗布ローラ４０４を使用し、これに規制部材を当接させて塗布量を計量する機構においては、規制部材としてドクタブレードを用いる場合と、ドクタローラを用いる場合とがある。ここで、ドクタブレードを用いた場合には、比較的簡単な構成であるので装置の小型化に向いているが、その磨耗やブレード先端への異物の混入などによって、塗布ムラを起こすという問題がある。一方、ドクタローラを用いた場合には、摩耗や異物詰まりの点ではブレードの場合よりも有利であるが、装置が大型化してしまうという問題がある。そこで、この塗布装置４０では、塗布ローラ４０４と中間ローラ４０５との接触部での圧力を、上記塗布量を計量するのに十分な圧力で当接させるようにして、中間ローラ４０５をドクタローラとして兼用している。
【００２５】
このような構成の塗布装置４０を備えた現像装置４を用いて連続画像形成試験を行った。この結果、２００，０００枚終了時でも機械的なストレスに起因する中間ローラ４０５や現像ローラ４０２の傷による画像劣化が見られなかった。
ところが、上記連続画像形成試験を継続して行ったところ、現像ローラ４０２の表面よりも先に、塗布装置４０の中間ローラ４０５の表面に傷ができて、画像品質を低下させてしまうことがわかった。このため、この現像装置４では、中間ローラ４０５の寿命が現像ローラ４０２の寿命よりも短くなって、現像ローラ４０２が寿命となる前に、現像ローラ４０２への液体現像剤の塗布が不安定になるという問題があった。また、中間ローラ４０５の表面特性によって上述のゴーストが残ってしまうという問題があった。
【００２６】
上記問題は、以下に説明する各実施形態に係る塗布装置を用いることにより解決することができる。なお、以下の各実施形態に係る塗布装置の各構成要素のうち、図１に示した塗布装置４０の各構成要素と同等の構成及び機能を有するものには、この塗布装置４０の各構成要素に付した符号と同符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
（実施形態１）
実施形態１に係る塗布装置は、上記塗布装置４０の構成に加えて、以下の特徴を有する。上記複写機において、高画質を維持しつつ、その構成部品の耐久寿命をさらに向上させるために、上記中間ローラ４０５の表面の表面特性に注目して、種々の中間ローラについて耐久評価を行うための連続画像形成試験を実施した。この試験の結果、表面のうねりが耐久寿命に影響していることが判明し、具体的には表１に示す結果を得た。なお、ここで、表面うねりは、ＪＩＳ　Ｂ０６１０に定める「ろ波中心線うねり」（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）の測定方法で測定したもので、測定方向はローラの軸線方向である。
【表１】
2004109655.tif 000003
上記表１から明らかなように、上記中間ローラ４０５は、その表面うねりをある程度大きくすることで、その表面に生じる傷が急激に減少し、寿命を延ばすことができる。具体的には、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで０．７μｍ以上で急激に傷が減少する。そこで、本実施形態１に係る塗布装置においては、上記中間ローラ４０５の表面のうねりを、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで０．７μｍ以上とした。
また、上記中間ローラ４０５から現像ローラ４０２に塗布される液体現像剤Ｄの比率（転移率）を測定したところ、図４に示すような結果が得られた。図４から明らかなように、中間ローラ４０５の表面うねりが大きくなるにしたがって、上記転移率が低下していることがわかる。このことは、中間ローラ４０５とこれに当接する現像ローラ４０２との間を通過している液体現像剤量が増加していることを示している。本実施形態１に係る塗布装置では、この中間ローラ４０５と現像ローラ４０２との間のニップ部を通過する液体現像剤量の増加により、中間ローラ４０５及び現像ローラ４０２が両ローラの摺動によって傷つくことを防止していると考えられる。なお、このようなニップ部を通過する液体現像剤量の増加は、中間ローラ４０５とクリーニング部材４１１との当接部でも同様にして起こる。このため、この当接部での中間ローラ４０５表面への損傷発生も防止できていると考えられる。
【００２８】
（実施形態２）
実施形態２に係る塗布装置は、上記塗布装置４０の構成に加えて、以下の特徴を有する。前述のゴーストを残さないためには、上記特願２００１−８９８１７の現像装置と同様、塗布装置４０の中間ローラ４０５に、現像剤除去部材としてのブレード状のクリーニング部材４１１を設けている。この現像装置４では、現像ローラ４０２上の残留現像剤が、塗布装置４０の中間ローラ４０５により除去されて中間ローラ４０５上に転移される。そして、この中間ローラ４０５上に転移された残留現像剤が、上記クリーニング部材４１１で除去される。このクリーニング部材４１１で除去した残留現像剤は、そのまま現像に使用されず、別の濃度調整部に移送されて濃度調整されてから塗布装置４０に戻されて再び現像に使用される。これにより、現像ローラ４０２の表面に対する機械的な負荷を減少させることができ、画像品質の維持と現像ローラ４０２の高寿命化を達成できる。
そして、このように塗布装置４０の中間ローラ４０５で現像ローラ４０２上の残留現像剤を除去する場合には、中間ローラ４０５の表面うねりが、現像ローラ４０２のクリーニング性に影響することがわかった。図４に示した転移率は、逆の見方をすればクリーニング率とも考えることができる。実験によると、この転移率が７０％以下になると上記ゴーストが発生することがわかった。
そこで、本実施形態２に係る塗布装置では、この転移率が７０％以上となるように、上記中間ローラ４０５の表面うねりの上限値を次のように規定している。すなわち、表面うねりが、ろ波中心線うねり（カットオフ値：ｆｈ０．８ｍｍ／ｆｌ２．５ｍｍ）・Ｗｃａで液体現像剤の固形分の平均粒径以下であるように設定する。このようにクリーニング性を左右するうねりが液体現像剤の固形分の平均粒径と関係するのは、平均粒径にくらべてうねりが大きくなるほど、中間ローラ４０５と現像ローラ４０２との接触部での現像ローラ４０２上残留現像剤のすり抜けがおおくなる傾向にあるためである。以上のようにうねりを設定することで上記ゴーストを発生させることなく、塗布装置４０の中間ローラ４０５によって、現像ローラ４０２上の残留現像剤を除去することができ、現像ローラ４０２の表面にかかる機械的な負荷も軽減できる。なお、ここでの表面うねりの測定方法及び想定方向も、実施形態１におけると同様である。
【００２９】
ここで、実施形態１や２の塗布装置における上記現像剤除去部材としてのブレードの当接方式は、図５に示すブレードの取付角θの値によって大きく２つに分けられる。すなわち、図５において、θ＜９０度の場合のカウンター方式と、θ≧９０度の場合のトレーディング方式である。トレーディングの方式では、ブレード先端とローラ表面とで形成されるくさび状の領域に、除去後の残留現像剤が溢れる方向になる。このため、このトレーディング方式では、除去後の残留現像剤がブレードの長手方向に回り込み、ローラ端面に付着する液体現像剤が増加する。このようなローラ端面に付着した残留現像剤は、回収することができないため、濃度の調整されることなしに、塗布装置４０によって再び塗布現像されてしまう。従って、このトレーディング方式では、液体現像剤の濃度管理が困難になる。これに対し、上記カウンター方式では、ブレードの厚みを薄くすることで、上述のようなブレードの長手方向への残留現像剤のまわり込みを比較的容易に減少させることができる。そこで、上記クリーニング部材４１１は、上記中間ローラ４０５の表面の移動方向に対して、カウンター方向に当接させることが望ましい。また、クリーニング部材４１１としては、１ｍｍのゴムブレードを使用し、０．２ｍｍの金属板に接着することで、その厚みを減らすことが望ましい（クリーニング部材４１１のみで中間ローラ４０５に対する押付け圧を維持させるには、３ｍｍ程度の厚さが必要になる。）。このように、上記クリーニング部材４１１が中間ローラ４０５に対してカウンター方向に当接し、また、クリーニング部材を薄くできる構成を採用することにより、上記トレーディング方式では回収できない残留現像剤を減少させることができ、液体現像剤Ｄの濃度管理を適正に行うことができるようになって、高画質の画像を安定して形成することが可能となる。
【００３０】
また、実施形態１や２の塗布装置における中間ローラ４０５は、塗布ローラ４０４に対して、軸方向で一様に接触させることが望ましい。そのためには、この中間ローラ４０５としては、図６に示すように、ゴムのような弾性層４０５ｂを備えたローラを使用することが望ましい。この中間ローラ４０５は、現像ローラ４０２との接触部で、表面が互いに反対方向に移動回転している。このため摩擦係数の大きいゴム部材で表面が形成されていると、この接触部に非常に大きな摩擦抵抗が生じてしまい、その駆動系やローラ寿命に与える影響が大きい。そこで、この中間ローラ４０５の表面には、図６に示すように、低摩擦部材からなる滑性層４０５ｃを設けている。滑性層４０５ｃとしては、具体的には、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＰＶＦなどのフッ素樹脂をコーティングしたり、これらの樹脂でできたチューブを被覆させたりして構成される。
【００３１】
上記中間ローラ４０５は、ウレタン樹脂による弾性層（硬度ＪＩＳ−Ａ４０度）４０５ｂに、フッ素樹脂を含有したコーティング剤を１０〜５０μｍ程度コートして滑性層４０５ｃを形成している。この滑性層４０５ｃの形成方法としては、上述のように、ＰＦＡチューブなどを被覆させることでもできるが、この形成方法では、中間ローラ４０５の表面の表面粗さがチューブの表面性で決定されてしまう。このようなチューブ材の表面のうねり値を制御することは困難で、結果として中間ローラ４０５の表面のうねり値の制御が困難となる。そこで、上述のように、中間ローラ４０５の弾性層４０５ｂを形成した後、その表面に滑性層４０５ｃをコートする手法で、中間ローラ４０５を製造することが望ましい。このコートの手法としては、ディピングやスプレーなどがあり、中間ローラ４０５のローラ材質とコート材によって選択可能である。
【００３２】
このような製造方法において、上記中間ローラ４０５の表面うねり値を制御するには、（１）弾性層表層を加工して制御する。（２）コート層の塗布方法や材料で制御する。の２通りが考えられる。ここでは、（１）の弾性層表層を加工して制御する手法を採用している。通常、ゴムローラの製造は、弾性層であるゴム層を芯金の回りに成形後、その表面を研磨する工程がある。上記中間ローラ４０５は、上記研磨工程で、その表面うねり値を制御している。上記コーティング工程を同一条件で行う場合、コート後の表面の表面うねり値は、例えば、図７に示すように、コート前の表面の表面うねり値にほぼ比例して変化する。そこで、この変化量を見込んで上記中間ローラ４０５の弾性層４０５ｂの研磨処理を行っておくことで、コーティング後の表面の表面うねり値を制御できる。
【００３３】
一方、（２）のコート層の塗布方法や材料で制御することは、コーティング自体がもともと表面うねりを小さくする方向に作用するものであり難しい。例えば、うねりを制御するための粒子を混在させてコーティングを行うなどの手法が考えられるが、制御用の粒子の欠落や分散不足によるうねりの不均一などの問題が起こるおそれがあり、これも安定性に問題がある。
従って、上述のように、上記弾性層４０５ｂの表面の加工時に、中間ローラ４０５の表面うねりを決定する製造方法の方が、安定して表面うねりを制御することができ、しかも、その性能を維持することができ、望ましい。
【００３４】
そして、上記中間ローラ４０５の弾性層４０５ｂの研磨処理は次のように行うことが望ましい。一般にゴムローラの表面研磨時には，研磨方向によって図８（ａ）のような研磨あとができる。表面性の良い平滑なローラではそれほど問題にならないが，発明の中間ローラのようにこの研磨工程において表面性をやや荒らす方向に制御する場合，この研磨あとが大きくなり，表面コート後にも残る場合がある。このようなあとが残った場合，その方向が問題となるなる。つまり、中間ローラ４０５にはクリーニング部材４１１が当接するため，塗布時の回転方向に対して，図８（ｂ）に示すような研磨あとができているとクリーニング部材４１１の先端がこの研磨あとに引っかかり，クリーニング性を著しく損なうばかりでなく，ローラ表面へ与える機械的な負荷が増大して，ローラ寿命を低下させてしまうのである。このような問題は、本発明の中間ローラ４１１のように表面のうねり値を大きくした場合により顕著であり、特に表面うねり値Ｗｃａが１．５μｍを超えるような場合には非常に大きな影響を及ぼす。
そこで、研磨時に塗布時の回転方向に回転させて研磨を行うことで，クリーニング部材４１１や被塗布部材としての塗布ローラ４０４に対して図８（ｃ）のような当接状態になるようにすることが望ましい。このような当接状態とすることで研磨あとによってクリーニング性を低下させたり，ローラ表面への機械的な負荷が増大してローラ表面を傷つけるといった問題を防止できる。なお、通常は一方に駆動伝達用の部材を設ける等の理由で、図８（ｂ）に示すように中間ローラの両軸部のながさＬ１，Ｌ２が互いに異なり、左右非対称になるため、研磨工程で、装置内での回転向きを把握できる。形状自体が左右対称の場合には研磨後に、例えば一方軸部にペイントするなどして左右非対称として把握できるように、しかも、研磨工程時の回転方向との関係で上記ペイント箇所の設定ルールを統一しておけば、塗布装置への組み付け時に、研磨方向と装置内での使用時の回転方向とを一致させることができる。
【００３５】．
そして、実施形態１や２の塗布装置では、次のように各部の駆動を行うことが望ましい。すなわち、これらの塗布装置では中間ローラ４０５が現像ローラ４０２に対し、互いの当接部で表面が互いに逆の向きに移動するようにて反対方向に移動するよう回転駆動される。このため，中間ローラ４０５と現像ローラ４０２の当接ニップ間に液体現像剤があるかないかで起動時の駆動トルクに大きな差ができる。この起動時の駆動トルクを小さくできるように、予め、中間ローラ４０５上に液体現像剤層を形成してから、現像ローラ４０２に現像剤を塗布すると良い。具体的には、現像ローラ４０２を停止させた状態で塗布ローラ４０４及び中間ローラ４０５の回転を開始させる。そして、中間ローラ４０５の現像剤層が形成された表面部分が上記当接ニップ間に到達した以降に現像ローラ４０２の回転を開始する。図９のタイミングチャートはこのような制御の一例を示すものであり、この例は中間ローラに駆動を入力し、塗布ローラを表面つれ回りで回転させる例である。中間ローラの駆動開始時刻ｔ１より現像ローラ回転開始時刻ｔ２を上述のように遅らせている。このような駆動方法を取ることで塗布開始時の駆動トルクを大幅に低減できる。また、中間ローラと現像ローラ間に液体現像剤がない状態で両ローラが回転することがないので，両ローラの表面に対する機械的な負荷も軽減できる。
【００３６】
上述のような塗布装置４０及び現像装置４を用いることによって、各ローラの当接部やクリーニング部材と中間ローラとの当接部への異物混入による各ローラの表面の傷の発生を減少させることができ、高品質な画像を安定して得ることができる。
【００３７】
上述した望ましい事項の全てを採用した実施形態１の塗布装置４０を画像形成装置の現像装置４に用いて連続試験を行った。この結果、４００，０００枚終了時でも機械的なストレスに起因する塗布装置４０の中間ローラ４０５等の傷による画像劣化が見られず、十分な耐久品質を得ることができた。
【００３８】
また、上述した望ましい事項の全てを採用した実施形態２に係る塗布装置においては、上記中間ローラ４０５の表面うねりの設定により、上記ゴーストが発生することなく、塗布装置４０の中間ローラ４０５によって、現像ローラ４０２上の残留現像剤を除去することができる。また、現像ローラ４０２の表面にかかる機械的な負荷も軽減できた。塗布装置４０の中間ローラ４０５を現像ローラ４０２の残留現像剤の除去部材として用いているので、現像ローラ４０２上に新たな除去手段を設置する必要もなく、現像ローラ４０２の表面に与える機械的な負荷を軽減できるので、構成部品の寿命を延ばすことができ、高画質を維持することができるようになる。
【００３９】
そして、何れの実施形態においても、上記クリーニング部材４１１が、上記中間ローラ４０５の表面の移動方向に対して、カウンター方向に当接される場合、中間ローラ４０５上の現像後の残留現像剤が効率良く除去されるようになり、塗布装置４０内に濃度未調整の液体現像剤が混入することなく安定した画像品質が得られるようになる。
また、上記感光体１として、その表面がアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）によって形成されたものを用いることで、有機感光体（ＯＰＣ）よりも優れた機械的強度を発揮し、その寿命を長くすることができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、現像剤担持体への液体現像剤の均一塗布を、現像剤担持体の寿命が尽きるまで安定して行うことができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される複写機の主要部の概略構成図。
【図２】表面に均一なパターンの凹部が形成された上記塗布ローラとしてのアニロクスローラの正面図。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、上記塗布装置の塗布ローラの表面に形成された凹部の形状例を示す拡大斜視図。
【図４】上記複写機に用いれる塗布装置の中間ローラの表面うねりと液体現像剤の現像ローラへの転移率の関係を示すグラフ。
【図５】上記中間ローラへのクリーニングブレードの当接方式を説明するための概略構成図。
【図６】上記中間ローラの構成を示す概略断面図。
【図７】上記中間ローラの、コート後の表面うねり値と、コート前の表面うねり値との関係を示すグラフ。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は上記中間ローラ表面の研磨方法の説明図。
【図９】実施形態に係る現像装置の制御のタイミングチャート。
【符号の説明】
１　　　感光体
２　　　帯電器
３　　　露光装置
４　　　現像装置
５　　　転写装置
６　　　感光体クリーニング装置
７　　　除電ランプ
４０１　　　現像剤収容タンク
４０２　　　現像ローラ
４０２ａ　　現像ローラの芯金
４０２ｂ　　現像ローラの弾性層
４０２ｃ　　現像ローラの導電層
４０３　　　スイープローラ
４０３ａ　　スイープローラの芯金
４０３ｂ　　スイープローラの弾性層
４０３ｃ　　スイープローラの導電層
４０４　　　塗布ローラ
４０４ａ　　塗布ローラの表面に形成された凹部
４０４ｂ　　塗布ローラの端部の非彫刻領域
４０５　　　中間ローラ
４０５ａ　　中間ローラの芯金
４０５ｂ　　中間ローラの弾性層
４０５ｃ　　中間ローラの滑性層
４０６　　　攪拌・搬送スクリュー
４０７、４０８、４１１　　　クリーニング部材
４０９　　　ドクタブレード
４１０　　　ケーシング
４１２　　　一時貯蔵部
４１３　　　搬送スクリュ
５０１　　　転写ローラ
５０２　　　中間転写体
Ｄ　　　液体現像剤
【図１】
2004109655.tif 000004
【図２】
2004109655.tif 000005
【図３】
2004109655.tif 000006
【図４】
2004109655.tif 000007
【図５】
2004109655.tif 000008
【図６】
2004109655.tif 000009
【図７】
2004109655.tif 000010
【図８】
2004109655.tif 000011
【図９】
2004109655.tif 000012