(57)【要約】【課題】従来の技術では、流通グループを越えた横断的な情報の取得が簡単にはできない。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明では、流通グループごとにその流通グループの小売店舗群での商品等管理情報を取得・保持する「小売店舗統括サーバ」と、複数の小売店舗統括サーバから流通グループごとに、その商品等管理情報のうち一般ユーザにも公開可能な情報を受信・保持する「流通グループ横断サーバ」とを有する店舗情報提供システムを提供する。【選択図】図２
2004206563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通グループごとにその流通グループの小売店舗群での商品等管理情報を取得する商品等管理情報取得部と、
前記商品等管理情報取得部で取得した商品等管理情報を保持する商品等管理情報保持部と、
前記商品等管理情報保持部に保持された商品等管理情報からユーザに対して公開するための情報である公開情報を取得する公開情報取得部と、
前記公開情報取得部で取得した公開情報を送信する公開情報送信部と、
を有する小売店舗統括サーバと、
複数の前記小売店舗統括サーバから流通グループごとに前記公開情報を受信する公開情報受信部と、
前記公開情報受信部で受信した公開情報を閲覧可能に保持する公開情報保持部と、
を有する流通グループ横断サーバ
と、
を有する店舗情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の小売店舗統括サーバ。
【請求項３】
請求項１に記載の流通グループ横断サーバ。
【請求項４】
前記小売店舗統括サーバが、
前記小売店舗群における店舗の利用状況を示す情報である店舗利用情報を取得する店舗利用情報取得部をさらに有し、
前記公開情報送信部で送信される公開情報が、前記店舗利用情報取得部で取得した店舗利用情報をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の店舗情報提供システム。
【請求項５】
前記公開情報は、店舗の取扱商品情報、商品の価格情報、商品の在庫情報、広告情報、のいずれか一の情報、又は二以上の組み合わせの情報であることを特徴とする請求項４記載の店舗情報提供システム。
【請求項６】
流通グループごとにその流通グループの小売店舗群での商品等管理情報を取得する商品等管理情報取得部と、
前記商品等管理情報取得部で取得した商品等管理情報を保持する商品等管理情報保持部と、
前記商品等管理情報保持部に保持された商品等管理情報からユーザに対して公開するための情報である公開情報を取得する公開情報取得部と、
前記公開情報取得部で取得した公開情報を送信する公開情報送信部と、
を有する小売店舗統括サーバと、
複数の前記小売店舗統括サーバから流通グループごとに前記公開情報を受信する公開情報受信部と、
前記公開情報受信部で受信した公開情報を閲覧可能に保持する公開情報保持部と、
前記公開情報保持部に保持されている公開情報に基づいて、利用者が小売店舗を利用するための情報である利用者利用情報を、複数の流通グループにわたり横断的に検索するための検索部と、
を有する流通グループ横断サーバ
と、を有する店舗情報提供システム。
【請求項７】
前記流通グループ横断サーバは、
位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記検索部は、公開情報に加えて、さらに前記位置情報取得部で取得した位置情報にも基づいて利用者利用情報を検索することを特徴とする請求項６記載の店舗情報提供システム。
【請求項８】
前記流通グループ横断サーバは、
前記検索部で検索された利用者利用情報に応じて商品の注文に関する情報である注文情報を取得する注文情報取得部と、
前記注文情報取得部で取得した注文情報を、前記小売店舗群のうちの一の小売店舗に対して送信するための管理を行う注文情報管理部と、
をさらに有する請求項６又は７記載の店舗情報提供システム。
【請求項９】
前記小売店舗統括サーバは、
前記検索部で検索された利用者利用情報に応じて商品の注文に関する情報である注文情報を取得する注文情報取得部と、
前記注文情報取得部で取得した注文情報を、前記小売店舗群のうちの一の小売店舗に対して送信するための管理を行う注文情報管理部と、
をさらに有する請求項６又は７記載の店舗情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
従来、ユーザが例えばコンビニエンスストアの商品の在庫情報や所在地情報などを知りたいと思った場合、そのコンビニエンスストアの情報を蓄積しているサーバ装置にアクセスして、それら希望する情報を取得するアイデアが開示されている。例えば下記の特許文献１の特開２００１−３４３２４７（００１６段落〜００２１段落、図２，３）では、ナビゲーション装置によって、欲しい商品等の情報（固有情報）を得、その情報のなかから最適なもの選び、同時に該商品等の供給元へのルート案内を行う、といった発明が開示されている。
【０００２】
【特許文献１】
特開２００１−３４３２４７号公報  ００１６段落〜００２１段落、図２，３
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の技術では、流通グループを越えた横断的な情報の取得が簡単にはできない、という課題がある。すなわち、人気の高性能ビデオデッキＶを売っている店舗を探そうと思った。その場合、まずＫ電器グループの店舗の中から、次はＹ商会グループの中から、といった具合に流通グループごとに別々に情報を取得しなければいけなかった。なぜなら、上記電器店や、そのほかにもコンビニエンスストアや大手スーパー、ガソリンスタンドのような、ある流通グループの小売店舗群の情報は、ＰＯＳシステムなどを利用してＫ電器ならＫ電器の店舗を、Ｙ商会ならＹ商会の店舗を統括するセンターのサーバ装置に別々に蓄積されているからである。
【０００４】
【課題を解決する手段】
上記課題を解決するために、第１の発明では、流通グループごとにその流通グループの小売店舗群での商品等管理情報を取得・保持する「小売店舗統括サーバ」と、複数の小売店舗統括サーバから流通グループごとに、その商品等管理情報のうち一般ユーザにも公開可能な情報を受信・保持する「流通グループ横断サーバ」とを有する店舗情報提供システムを提供する。
【０００５】
このように、複数の流通グループの情報を「流通グループ横断サーバ」が保持していれば、ユーザは流通グループごとにほしい情報を別々に探さなくてもよくなる。ユーザはその「流通グループ横断サーバ」にアクセスするだけで流通グループを越えた横断的な情報の取得が容易に可能になる。
【０００６】
また第２の発明は、第１の発明の小売店舗統括サーバである。この小売店舗統括サーバによってユーザに対して公開可能な情報が取得、送信される。したがって各流通グループは、小売店舗の営業秘密などが漏れるなどの心配をすることなくこのシステムを提供することが可能になる。
【０００７】
また第３の発明は、第１の発明の流通グループ横断サーバである。この流通グループ横断サーバによってユーザは流通グループを越えた横断的な情報の取得が容易に可能になる。
【０００８】
また第４の発明は、小売店舗統括サーバが、さらに店舗利用情報を取得し、その店舗利用情報を一般ユーザにも公開する第１の発明の店舗情報提供システムである。これにより、ユーザはコンビニエンスストアのトイレや駐車場の利用状況や、レストランの空席状況などといった店舗や施設の利用状況などの情報を容易に知ることが可能となる。
【０００９】
また第５の発明は、ユーザにも公開可能な情報が、店舗の取扱商品情報、商品の価格情報、商品の在庫情報、広告情報、のいずれか一の情報、又は二以上の組み合わせの情報であることを特徴とする第４の発明の店舗情報提供システムである。これにより、ユーザは欲しい商品がすぐ手に入る店舗の情報を取得可能となる。または、価格帯を比較してより安い店舗を選択することが可能となる。または、商品のセールスポイントなど商品に関するさまざまな情報を取得可能となる。
【００１０】
また第６の発明は、第１の発明と同様に「小売店舗統括サーバ」と、「流通グループ横断サーバ」とを有する店舗情報提供システムである。そして、その特徴点としては、流通グループ横断サーバにおいてユーザに公開可能な情報に基づいて、欲しい商品の店舗別価格の情報などの利用者利用情報が検索可能な点である。これによって、ユーザは、店舗の情報を取得する際、より自分の希望に合った情報を検索、取得することが可能となる。
【００１１】
また第７の発明は、検索部において公開可能な情報に加えて、さらに位置情報に基づいて利用者利用情報を検索する第６の発明の店舗情報提供システムである。これにより、ユーザは検索キーに合った店舗の中から最寄の店舗の情報を取得することなどが可能になる。
【００１２】
また第８、第９の発明は、注文情報を取得、管理する機能をさらに有する第６又は第７の発明の店舗情報提供システムである。これにより、ユーザは検索した店舗に対して簡単に商品の注文などを行うことが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本件発明の実施の形態を説明する。なお、本件発明は、この実施形態にのみ限定されるように解釈されるべきでない。
【００１４】
＜＜実施形態１＞＞
【００１５】
＜実施形態１  概念＞
【００１６】
図１は、本実施形態の概念を示す図である。例えば、ある人が「どこの店でもよいからおにぎりが食べたい」と考えるとする（▲１▼）。しかし、「もしどこかの店に行って売り切れていたらいやだな・・・。」と考える（▲２▼）。そこで、一旦、特定のコンビニエンスストアの検索システムを利用して在庫を確認しようと考えるが、その結果近くにおにぎりを売っている店舗がないという結果になれば、また、別の系列のコンビニエンスストアの検索システムを利用しなければならないと思いなおす。そこで、この人は、本実施形態の店舗情報提供システムで調べてみようと考える（▲３▼）。その結果、この店舗情報提供システムは、複数のコンビニエンスストアの系列に渡って横断的に検索を実行し、近くのコンビニエンスストアのおにぎりの在庫状況を示す情報を自分が持っている情報端末に知らせてくれた（▲４▼）。
【００１７】
このように、本実施形態の店舗情報提供システムを利用すれば、複数の流通グループに渡った在庫情報などを一の検索にて検索することが可能となる。
【００１８】
＜実施形態１  全体像＞
【００１９】
図２は、実施形態１の全体像を示す図である。この図にあるように、本実施形態は、小売店舗統括サーバと、流通グループ横断サーバとを含む店舗情報提供システムである。
【００２０】
そして、小売店舗統括サーバは、流通グループに属する小売店舗群での商品等管理情報を取得し、保持している。この小売店舗統括サーバから横断的に情報を取得し、利用者に対して提供するのが流通グループ横断サーバである。
【００２１】
流通グループ横断サーバは、小売店舗統括サーバから取得した商品等管理情報のうち、公開可能なものを流通グループ横断サーバにわたす。
【００２２】
流通グループ横断サーバは、複数の小売店舗統括サーバから公開情報を取得することで、複数の流通グループにまたがった情報の提供が可能となる。
【００２３】
また、小売店舗統括サーバの持っている情報の中で公開しても良い情報をそうでない情報と区別して公開するようにしているので、小売店舗の営業秘密などが漏れることもない。
【００２４】
なお、小売店舗統括サーバは、その流通グループに属する小売店舗から商品等管理情報を取得する。この小売店舗側には、小売店の商品等管理情報を管理するサーバや、端末がある。なお本明細書の全体を通じて意味として矛盾を生じない限り「商品」には、「サービス」も含むものとする。
【００２５】
＜実施形態１  構成＞
【００２６】
実施形態１の構成について説明する。実施形態１は、主に請求項1〜５などに関して説明したものである。
【００２７】
実施形態１は、今まで説明したように、店舗情報提供システムに関するものである。
【００２８】
図３は、この実施形態の店舗情報提供システムの機能ブロックの一例を示したものである。この図にあるように、この実施形態の店舗情報提供システム０３００は、小売店舗統括サーバ０３０２（これは、複数あることも想定している）と、流通グループ横断サーバ０３０１とを有する。
【００２９】
「小売店舗統括サーバ」は、商品等管理情報取得部０３０７と、商品等管理情報保持部０３０８と、公開情報取得部０３０６と、公開情報送信部０３０５と、を有する。
【００３０】
「商品等管理情報取得部」は、流通グループごとにその流通グループの小売店舗群での商品等管理情報を取得する。「流通グループ」とは、経営主体が同一もしくは、資本関係が密接な流通グループのひとまとまりをいう。この流通グループ内では、営業秘密を含む情報がやり取りされている。「小売店舗群」とは、商品や、サービスの小売、即ち、消費者に対して直接的に商品、サービスを提供する店舗の群をいう。即ち、統一されたオペレーションによって商品、サービスの管理がされている小売店舗の集まりである。例えば、コンビニエンスストアのチェーン、カー用品チェーンなどが該当する。「商品等管理情報」には、商品の管理情報や、サービスの管理情報が含まれる。また、商品などの管理情報には、商品毎の在庫、店舗での品揃え、在庫商品の賞味期限、商品の販売価格、商品の仕入れ価格、商品の仕入れ先、商品の利益率、商品の品質情報、商品の値引き価格、商品毎の次回入荷時期、商品ごとの廃棄処分時期、商品ごとの値引き開始可能時期、商品のマーケッティング情報（懸賞応募期間、懸賞の内容、主な顧客層、ターゲット顧客層、売り方の情報、店内陳列指針情報、商品の入れ替え情報、テレビコマーシャル情報など）、店内の陳列位置、店内や倉庫での保管状態に関する情報などがある。サービスに関しても同様である。取得は、通信や、可搬型記憶媒体などにより取得する。通信の形態や、可搬型記憶媒体の種類は問わない。
【００３１】
「商品等管理情報保持部」は、前記商品等管理情報取得部で取得した商品等管理情報を保持する。保持は、一時的に記憶するものであっても良いし、半永久的に記憶するものであっても良い。記憶手段としては、各種記憶装置が利用される。ハードディスクドライブ、ＣＤ系メモリ、ＤＶＤ系メモリ、半導体メモリ、磁気テープなどである。また、保持には、単に記憶しておくだけでなく、小売店舗から送られてくる商品等管理情報により常に最新の情報の状態に管理しておく趣旨も含む。
【００３２】
「公開情報取得部」は、前記商品等管理情報保持部に保持された商品等管理情報からユーザに対して公開するための情報である公開情報を取得する。
【００３３】
商品等管理情報保持部に保持されている商品等管理情報には、流通グループの外部に公開することができない情報も含まれている。したがって、この公開情報取得部は、情報の開示をするために、この商品等管理情報の中から、公開することが可能なものだけを取得する。公開することが可能であるか、可能でないかの判断は、商品等管理情報保持部に保持されている商品等管理情報に、公開の可否を示す情報を関連付けることで可能となる。この関連付けは、小売店舗から商品等管理情報が送られてくるときにすでに行われた状態であってもよいし、小売店舗統括サーバの中に、商品等管理情報の属性に応じて公開、非公開を関連付けるための機能部分があってもよい。この公開、非公開の判断は、上記のように商品等管理情報の属性などによって一義的に定まるものであって良いし、そうでなく、例えば、時間、地域、社会情勢などに応じて臨機応変に定まるものであってよい。例えば、クリスマスセールの期間では、ケーキの値引き情報は非公開だが、それ以外の期間ではケーキの値引き情報は公開とするなどである。また、必ずしもこの形態によらず、商品等管理情報を人が一つ一つ選別して、公開可能なものだけを公開情報取得部に取得させるようにしても良い。公開できない商品等管理情報とは、例えば、商品の仕入れ価格、商品の仕入れ先、商品の利益率などがある。
【００３４】
「公開情報送信部」は、前記公開情報取得部で取得した公開情報を送信する。送信する先は基本的には、流通グループ横断サーバである。ただし、流通グループ横断サーバに直接的に送信しなくともよく、何らかのサーバなどを介して送信しても良い。また、公開情報は、流通グループ横断サーバに送信される過程で加工などされても良い。例えば、複数の流通グループの公開情報を統一のフォーマットに加工するなどである。
【００３５】
「流通グループ横断サーバ」は、公開情報受信部０３０３と、公開情報保持部０３０４とを有する。
【００３６】
「公開情報受信部」は、複数の前記小売店舗統括サーバから流通グループごとに前記公開情報を受信する。したがって、公開情報は、どの流通グループの情報かが識別できるほか、小売店舗の在庫情報などは、どの小売店舗の公開情報か識別できるようになっている。
【００３７】
「公開情報」とは、前述のように、商品等管理情報のなかから公開するために取得された情報であり、商品毎の在庫（ただし、必ずしも実際の在庫数である必要はなく、実際の在庫減とのタイムラグがあったり、多少の誤差があっても良い。）、店舗での品揃え即ち店舗での取扱商品、在庫商品の賞味期限、商品の販売価格などの商品の価格情報、商品の品質情報、商品の値引き価格、商品毎の次回入荷時期、商品ごとの廃棄処分時期、商品ごとの値引き開始可能時期、商品のマーケッティング情報（懸賞応募期間、懸賞の内容、主な顧客層、ターゲット顧客層、売り方の情報、店内陳列指針情報、商品の入れ替え情報、テレビコマーシャル情報などの広告情報）、商品の広告情報（例えば、その商品の紹介があるホームページのアドレス情報や、その商品の割引券の情報）、店内の陳列位置、店内や倉庫での保管状態に関する情報などである。
【００３８】
「公開情報保持部」は、前記公開情報受信部で受信した公開情報を閲覧可能に保持する。「閲覧可能」とは、閲覧することが可能な状態をいう。ただし、閲覧とは、ブラウザなどを利用して情報を閲覧する形態の他に、電子メールにて情報を受信すること、音声により情報を取得すること、ストリーム映像により情報を取得することなど各種の形態が含まれる趣旨である。また、閲覧する主体は、一般の消費者である。この公開情報保持部に保持されている情報は、例えば、インターネットを介して消費者が参照することが可能であり、これにより、複数の流通グループにまたがった情報を横断的に消費者が取得することが可能となる。
【００３９】
消費者が閲覧するための端末は、各種の形態のものが許容される。パーソナルコンピュータ、携帯型情報端末、携帯電話、ＰＨＳ、デジタルテレビ、カーナビゲーションシステム、情報端末機能付き腕時計、固定電話、ラジオなどである。
【００４０】
＜実施形態１の処理の基本的な流れ＞
【００４１】
図４は、実施形態１の処理の基本的な流れを示すものである。この図にあるように、この実施形態の処理の流れは、流通グループごとにその流通グループでの商品等管理情報を取得する（ステップＳ０４０１）（商品等管理情報取得ステップ）。
【００４２】
ついで、前記商品等管理情報取得ステップで取得した商品等管理情報を保持する（ステップＳ０４０２）（商品等管理情報保持ステップ）。さらに、前記商品等管理情報保持ステップで保持している商品等管理情報の中からユーザ（消費者）に対して公開するための情報である公開情報を取得する（ステップＳ０４０３）（公開情報取得ステップ）。最後に、前記公開情報取得ステップで取得した公開情報を閲覧可能に保持する（ステップＳ０４０４）（公開情報保持ステップ）。
【００４３】
＜実施形態１のその他の例＞
【００４４】
実施形態１のその他の例として、小売店舗統括サーバが、前記小売店舗群における店舗（店舗の施設も含む概念）の利用状況を示す情報である店舗利用情報を取得する店舗利用情報取得部をさらに有し、前記公開情報送信部で送信される公開情報が、前記店舗利用情報取得部で取得した店舗利用情報をさらに含むことを特徴とする店舗情報提供システムをあげることができる。
【００４５】
「店舗利用情報」とは、店舗の利用状況を示す情報であり、店舗の利用状況には、店舗の施設の利用状況を含む。店舗利用情報の具体例としては、コンビニエンスストアなどの店舗のトイレの空き状況を示す情報、店舗の駐車場の空き状況を示す情報、店舗のＡＴＭ端末などの空き状況を示す情報、店舗のレジの混み具合を示す情報、店舗に設置されている情報端末の空き状況を示す情報、商品やサービスの予約状況を示す情報、レストランなどの店舗の空席状況、映画館などの空席状況、イベントなどへの参加者の人数を示す情報などが含まれる。例えば、トイレの空き状況を示す情報は、トイレの鍵が閉まっているか、空いているかを検知して、その検知した信号に基づいてトイレの利用、空きを示す情報として利用することが考えられる。また、駐車場の空き状況は、自動車の車体を検知するセンサーを利用しても良い。
【００４６】
＜実施形態１のその他の例の構成＞
【００４７】
図５に示すのは、実施形態１のその他の例の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、基本的にはすでに図３にて説明した店舗情報提供システムと同様である。即ち、店舗情報提供システム０５００は、小売店舗統括サーバ０５０２（これは、複数あることも想定している）と、流通グループ横断サーバ０５０１とを有する。
【００４８】
「小売店舗統括サーバ」は、商品等管理情報取得部０５０７と、商品等管理情報保持部０５０８と、公開情報取得部０５０６と、公開情報送信部０５０５と、を有し、流通グループ横断サーバ０５０１は、公開情報受信部０５０３と、公開情報保持部０５０４とを有している。
【００４９】
ただし、特徴点は、小売店舗統括サーバが、店舗利用情報取得部０５０９を有している点で、そのために公開情報の中には、店舗利用情報が含まれる点である。
【００５０】
店舗利用情報は、やはり小売店舗などから取得する情報であり、取得された店舗利用情報は、公開情報取得部に渡されて、公開情報の中に含ませられる。また、構成としては、この他に、店舗利用情報が商品等管理情報保持部に保持されている商品等管理情報に含まされて保持されていても良い。この場合には、公開情報取得部が、この店舗利用情報を含めた形で公開情報を商品等管理情報の中から取得する。
【００５１】
＜実施形態１のその他の例の処理の流れ＞
【００５２】
図６は、実施形態１のその他の例の処理の流れを示す図である。この図にあるように、この例では、流通グループごとにその流通グループの小売店舗群での商品等管理情報を取得する（ステップＳ０６０１）（商品等管理情報取得ステップ）、前記小売店舗群における店舗の利用状況（施設など利用状況）を示す情報である店舗利用情報を取得する（ステップＳ０６０２）（店舗利用情報取得ステップ）、前記商品等管理情報及び、前記店舗利用情報を保持する（ステップＳ０６０３）（商品等管理情報保持ステップ）、前記商品等管理情報と、前記店舗利用情報からユーザに対して公開するための情報である公開情報を取得する（ステップＳ０６０４）（公開情報取得ステップ）、前記公開情報取得ステップで取得した公開情報を閲覧可能に保持する（ステップＳ０６０５）（公開情報保持ステップ）、を含む。
【００５３】
＜＜実施形態２＞＞
【００５４】
次に、実施形態２について説明する。実施形態２は、主に、請求項６〜９などについて説明している。実施形態２は、基本的には、実施形態１と共通の構成を有する。
【００５５】
特徴点は、実施形態１の流通グループ横断サーバで閲覧可能となっている公開情報を検索可能とした点である。この検索は、複数の流通グループにわたって情報を一度に検索することが可能である点にさらに特徴を有している。これは、従来になかったサービスであり、消費者にとって便利である。例えば、公開情報のうちの在庫と集配時刻情報（商品の次回入荷時期）から、検索を行い、顧客の希望する時刻に、希望する商品が入荷される店舗を検索する、しかも横断的に検索することができる。
【００５６】
＜実施形態２の構成＞
【００５７】
図７は、実施形態２の機能ブロックの一例である。実施形態２は、前述のように、実施形態１と基本的構成を共通にしている。即ち、この実施形態の店舗情報提供システム０７００は、小売店舗統括サーバ０７０２（これは、複数あることも想定している）と、流通グループ横断サーバ０７０１とを有する。
【００５８】
小売店舗統括サーバ０７０２は、商品等管理情報取得部０７０８と、商品等管理情報保持部０７０９と、公開情報取得部０７０７と、公開情報送信部０７０６と、を有し、流通グループ横断サーバ０７０１は、公開情報受信部０７０４と、公開情報保持部０７０５とをする。特徴点は、流通グループ横断サーバが、検索部０７０３を有しており、公開情報保持部に保持されている公開情報に基づいて、利用者が小売店舗を利用するための情報である利用者利用情報を検索することが可能である点である。したがって、特徴的な構成だけを説明する。
【００５９】
「検索部」は、公開情報保持部に保持されている公開情報に基づいて、利用者が小売店舗を利用するための情報である利用者利用情報を、複数の流通グループにわたり横断的に検索する。例えばこの利用者利用情報は、カーナビゲーションシステムで利用できる形に加工された情報でも良い。
【００６０】
カーナビゲーションシステムで利用できる情報とは、目的地情報や、立ち寄り地点情報などである。これにより、カーナビゲーションシステムは、自動的にルートに目的地や立ち寄り地を組み入れて、ドライバーを案内することが可能となる。
【００６１】
「利用者利用情報」とは、公開情報に基づいて小売店舗を利用するための情報であり、カーナビゲーションシステムなど消費者などの小売店舗利用者の端末に応じた形態に加工された情報をいう。もちろん、公開情報そのものである場合も含まれる。
【００６２】
＜実施形態２の基本的な処理＞
【００６３】
図８は、この処理の流れを示す図である。この実施形態の基本的な処理は、流通グループごとにその流通グループの小売店舗群での商品等管理情報を取得する（ステップＳ０８０１）（商品等管理情報取得ステップ）、前記商品等管理情報取得ステップで取得した商品等管理情報を保持する（ステップＳ０８０２）（商品等管理情報保持ステップ）、前記商品等管理情報保持ステップにて保持された商品等管理情報からユーザに対して公開するための情報である公開情報を取得する（ステップＳ０８０３）（公開情報取得ステップ）、前記公開情報取得ステップで取得した公開情報に基づいて、消費者が小売店舗を利用するための情報である消費者利用情報（カーナビゲーションシステムで利用できる形に加工された情報でも良い）を、複数の流通グループにわたり横断的に検索する（ステップＳ０８０４）（検索ステップ）からなる。
【００６４】
＜実施形態２のその他の例１＞
【００６５】
実施形態２のその他の例としては、ＧＰＳにより検索キーの条件にあう最寄の店舗を検索できる例を挙げることができる。また、利用者の指定する位置に近い店舗を検索することができるという例を挙げることができる。
【００６６】
即ち、前記流通グループ横断サーバは、位置（利用者の所持する情報端末の位置、又は利用者の指定する位置やエリア）を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有する。（検索部、公開情報受信部、公開情報保持部を有する点に関しては共通である。）そして、検索部は、公開情報に加えて、さらに前記位置情報取得部で取得した位置情報にも基づいて利用者利用情報を検索することができるというものである。
【００６７】
図９は、この例の機能ブロックの一例を示すものである。基本的には実施形態２の前述の機能ブロックを基本としている。この店舗情報提供システム０９００は、小売店舗統括サーバ０９０２と、流通グループ横断サーバ０９０１とを有する。そして、小売店舗統括サーバ０９０２は、商品等管理情報取得部０９０９と、商品等管理情報保持部０９１０と、公開情報取得部０９０８と、公開情報送信部０９０７とを有する。流通グループ横断サーバ０９０１は、公開情報受信部０９０５と、公開情報保持部０９０６と、検索部０９０４と有している。ただし、特徴点は、流通グループ横断サーバ０９０１が、位置情報取得部０９０３を有し、消費者（利用者と同義）の所持する情報端末（携帯型情報端末、カーナビゲーションシステム、携帯電話、ＰＨＳなど）の位置又は、利用者の指定する位置やエリアを示す位置情報を取得する。そして、実施形態２の説明ですでに述べたように、利用者が検索をする際に、その位置情報も利用される。
【００６８】
例えば、利用者が自動車を運転中にデジタルカメラの電池が消耗したので、電池を購入したいと思い、カーナビゲーションシステムを利用して流通グループ横断サーバにアクセスして、所定の電池を購入することができる店を検索すると、流通グループ横断サーバの検索部は、そのカーナビゲーションシステムから位置情報を取得して、特定の流通グループに限定されることなく、最寄の店舗で所定の電池を販売している店をカーナビゲーション上に示す。小売店舗統括サーバに関しては、基本的にすでに述べた実施形態２と共通であるが、流通グループ横断サーバでの位置情報に基づく検索を有効にするために地理的情報などが商品等管理情報、又は、公開情報に含まれている。この地理的情報は、店舗の所在地、店舗に至るルートに関するルート情報、店舗の最寄のランドマークの情報などである。
【００６９】
＜実施形態２のその他の例１の処理＞
【００７０】
この実施形態の処理は、下記のとおりである。
【００７１】
図１０にあるように、まず、流通グループごとにその流通グループの小売店舗群での商品等管理情報を取得する（ステップＳ１００１）（商品等管理情報取得ステップ）、ついで、前記商品等管理情報取得ステップで取得した商品等管理情報を保持する（ステップＳ１００２）（商品等管理情報保持ステップ）、さらに、前記商品等管理情報保持ステップにて保持された商品等管理情報からユーザに対して公開するための情報である公開情報を取得する（ステップＳ１００３）（公開情報取得ステップ）、さらに、利用者の位置（利用者の所持する情報端末の位置、又は利用者の指定する位置やエリア）を示す位置情報を取得する（ステップＳ１００４）（位置情報取得ステップ）、最後に、前記公開情報取得ステップで取得した公開情報及び、前記位置情報に基づいて、利用者が小売店舗を利用するための情報である利用者利用情報（カーナビゲーションシステムで利用できる形に加工された情報でも良い）を、複数の流通グループにわたり横断的に検索する（ステップＳ１００５）（検索ステップ）。
【００７２】
＜実施形態２のその他の例２＞
【００７３】
この実施形態２のさらにその他の例について説明する。この例の特徴点は、実施形態２の検索機能を利用して利用者が注文情報を流通グループ横断サーバに出し、流通グループ横断サーバは、その注文情報を処理するというものである。
【００７４】
図１１は、この実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。実施形態２と、基本的な構成は共通である。特徴点は、検索部の検索により希望の商品が見つかった場合に商品の注文をすることができる点にある。
【００７５】
＜実施形態２のその他の例２の構成＞
【００７６】
図１１にあるように、この店舗情報提供システム１１００は、流通グループ横断サーバ１１０１と、小売店舗統括サーバ１１０２とからなっている。そして、流通グループ横断サーバ１１０１は、公開情報受信部１１０７と、公開情報保持部１１０６と、検索部１１０４を有する点で、すでに述べた実施形態２と共通であるが、特徴点としては、注文情報取得部１１０３と、注文情報管理部１１０５とを有する点である。この両者を有するために、利用者（消費者）からの注文情報を取得し（注文情報取得部の機能）、その注文情報を前記小売店舗群のうち一の小売店舗に対して送信するための管理（注文情報管理部の機能）をすることが可能となる。
【００７７】
小売店舗統括サーバ１１０２に関しては、すでに述べた実施形態２と同じであり、商品等管理情報取得部１１１０と、商品等管理情報保持部１１１１と、公開情報取得部１１０９と、公開情報送信部１１０８とを有する。ただし、公開情報に基づく利用者利用情報を利用して、利用者（消費者）が注文情報を流通グループ横断サーバに注文をだせるように、注文を出すための情報が商品等管理情報又は、公開情報に含まれていると便利である（もちろん含まれていなくとも良い）。注文を出すための情報とは、商品を識別するための商品識別コードや、商品と、店舗とを関連付けて識別する商品店舗識別情報のようなものである。
【００７８】
「注文情報」とは、特定の店舗で商品の受取を予約する予約情報や、特定の場所に商品の配送を依頼する配送依頼情報や、座席の予約をする予約情報などである。
【００７９】
利用者からの注文情報の取得は、利用者の利用する各種端末装置から取得する。もちろん直接的でなくとも、間接的であっても良い。例えば、途中で何らかの処理をするサーバなどを介していても良い。
【００８０】
「注文情報管理部」は、前記注文情報取得部で取得した注文情報を、前記小売店舗群のうちの一の小売店舗に対して送信するための管理を行う。送信するための管理とは、注文情報のフォーマットを小売店舗用に加工したり、所定の注文量が蓄積されるまで注文情報の送信を待機したり、条件にあう店舗が現れるまで注文情報を送信するのを待機したりすることである。
【００８１】
なお、この注文情報は、流通グループ横断サーバから一の小売店舗に対して直接送信される以外に、いったん小売店舗統括サーバに送信され、その小売店舗統括サーバから一の小売店舗に対して送信されてもよい。
【００８２】
また、小売店舗統括サーバは、この注文情報取得部及び注文情報管理部を有していても良い。
【００８３】
図１３に示すのは、上記の場合の実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。この図にあるように、店舗情報提供システム１３００は、図１１に示す店舗情報提供システムと同様に、流通グループ横断サーバ１３０１と、小売店舗統括サーバ１３０２とを有している。そして、流通グループ横断サーバ１３０１が、公開情報受信部１３０７と、公開情報保持部１３０６と、検索部１３０４を有し、小売店舗統括サーバ１３０２が、商品等管理情報取得部１３１０と、商品等管理情報保持部１３１１と、公開情報取得部１３０９と、公開情報送信部１３０８とを有する。
【００８４】
しかし図１３に示す店舗情報提供システム１３００が、図１１に示す店舗情報提供システムと異なるのは、流通グループ横断サーバではなく小売店舗統括サーバが、注文情報取得部１３０３と、注文情報管理部１３０５とを有する点である。
【００８５】
こうすることで、ユーザが商品をより時間的又は地理的に効率良く受け取れる小売店舗に注文情報を送信することができるのは当然であるが、さらに別の要素として流通グループの利益を考えた小売店舗の特定（注文情報の送信による特定）も可能となる。なぜなら、小売店舗統括サーバは、その流通グループ自身が制御可能なので、その流通グループにとってより利益が上がる小売店舗に対して注文情報を送信できるからである。
【００８６】
例えば、商品の配送時間やルート、直ちに売り切りたい商品を有している店舗リストなどが公開情報ではない場合（つまりそれらの情報を流通グループ横断サーバが保持しない場合）、小売店舗統括サーバでそれらの情報を加味した上で注文情報を送信することで、より利益のあがる小売店舗の決定が可能となるのである。
【００８７】
なお、注文情報を送信するパターンとして、流通グループ横断サーバの検索部が利用者利用情報を利用者に渡した後、その利用者利用情報をみて利用者（消費者）が注文情報を流通グループ横断サーバに返す場合のほか、別のパターンとして、利用者の必要な商品を供給できる場合には、注文情報が自動的に利用者から送れられるようにすることが考えられる。その場合には、利用者の端末に自動的に注文情報を送信する機能を実装する必要がある。
【００８８】
＜実施形態２のその他の例の処理＞
【００８９】
図１２にあるように、この実施形態の処理の流れは、流通グループごとにその流通グループの小売店舗群での商品等管理情報を取得する（ステップＳ１２０１）（商品等管理情報取得ステップ）、前記商品等管理情報取得ステップで取得した商品等管理情報を保持する（ステップＳ１２０２）（商品等管理情報保持ステップ）、前記商品等管理情報保持ステップにて保持された商品等管理情報からユーザに対して公開するための情報である公開情報を取得する（ステップＳ１２０３）（公開情報取得ステップ）、利用者の位置（利用者の所持する情報端末の位置、又は利用者の指定する位置やエリア）を示す位置情報を取得する（ステップＳ１２０４）（位置情報取得ステップ）、前記公開情報取得ステップで取得した公開情報及び、前記位置情報に基づいて、利用者が小売店舗を利用するための情報である利用者利用情報（カーナビゲーションシステムで利用できる形に加工された情報でも良い）を、複数の流通グループにわたり横断的に検索する（ステップＳ１２０５）（検索ステップ）、前記検索部で検索された利用者利用情報に応じて商品の注文に関する情報である注文情報（予約情報、宅配依頼情報）を取得する（ステップＳ１２０６）（注文情報取得ステップ）、前記注文情報取得部で取得した注文情報を、前記小売店舗群のうちの一の小売店舗に対して送信するための管理を行う（ステップＳ１２０７）（注文情報管理ステップ）を含む。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本件発明によれば、複数の流通グループにまたがった商品の検索が利用者の端末装置、特に携帯型などの移動型端末装置から可能となる。特に、移動するという条件があるがゆえに最適な答えを出すのが困難な複数の流通グループにまたがった店舗の商品に関する情報を容易に取得することが可能となる。
【００９１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本件発明の概念を説明するための概念図
【図２】本件発明の全体像を説明するための概念図
【図３】実施形態１の機能ブロックの一例を示す図
【図４】実施形態１の処理の流れを示す図
【図５】実施形態１の機能ブロックの一例を示す図
【図６】実施形態１の処理の流れを示す図
【図７】実施形態２の機能ブロックの一例を示す図
【図８】実施形態２の処理の流れを示す図
【図９】実施形態２の機能ブロックの一例を示す図
【図１０】実施形態２の処理の流れを示す図
【図１１】実施形態２の機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施形態２の処理の流れを示す図
【図１３】実施形態２の機能ブロックの一例を示す図
【符号の説明】
０３００  店舗情報提供システム
０３０１  流通グループ横断サーバ
０３０２  小売店舗統括サーバ
０３０３  公開情報受信部
０３０４  公開情報保持部
０３０５  公開情報送信部
０３０６  公開情報取得部
０３０７  商品等管理情報取得部
０３０８  商品等管理情報保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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