(57)【要約】【課題】複数のサービス提供サーバとサービス利用端末とがネットワークを介して接続されたサービスシステムにおいて、各企業内で管理している従業員の職位・職種情報等を用いて、複数の企業に対して業務サービスをアウトソーシングするポータルサイトを容易に構築可能であることを特徴とする、サービス仲介方法および装置を提供する。【解決手段】ポータル部品処理部１１１０は、サービス利用端末からのサービス要求を検出すると、企業内情報データベース１１２０から該当する従業員の人事情報を取得し、サービス連携処理部１１３０に対する入出力データを編集する。サービス連携処理部は、サービス要求の内容と提供サービス情報テーブル内のサービス提供条件を比較して適切な業務サービスを提供するサービス提供サーバを選択し、サービスを組み合わせて実行する。【選択図】  図１
2004258824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス提供装置と、サービスを利用するサービス利用装置と、複数のサービス利用装置からの要求を受け付ける第１のサービス仲介装置と、複数のサービス提供装置が提供するサービスから適切なサービスを選択する第２のサービス仲介装置とが、ネットワークを介して接続されたサービスシステムにおいて、
提供するサービスをカスタマイズするために必要となる情報を参照可能なネットワークドメイン内に上記第１のサービス仲介装置を接続し、
上記第１のサービス仲介装置において、前記サービスをカスタマイズするために必要となる情報に基づき、提供するサービスをカスタマイズすることを特徴とするサービス仲介方法。
【請求項２】
複数のサービスを利用するサービス利用装置と、複数のサービス提供装置が提供するサービスから適切なサービスを選択する他のサービス仲介装置とに、ネットワークを介して接続されたサービス仲介装置において、
提供するサービスをカスタマイズするために必要となる情報を参照可能なネットワークドメイン内に接続し、
提供するサービスをカスタマイズするために必要となる情報を取得するための第１の処理ステップと、
上記第１の処理ステップにより取得された情報に基き、提供するサービスをカスタマイズするための第２の処理ステップとを有することを特徴とするサービス仲介装置。
【請求項３】
サービスを提供するサービス提供装置と、サービスを利用するサービス利用装置と、複数のサービス利用装置からの要求を受け付ける第１のサービス仲介装置と、複数のサービス提供装置が提供するサービスから適切なサービスを選択する第２のサービス仲介装置とが、ネットワークを介して接続されたサービスシステムにおいて、
上記第１のサービス仲介装置から取得した、異なる基準をもとに設定された複数の属性値を、統一した基準をもとに設定した属性値に変換するための変換テーブルを上記第２のサービス仲介装置内に有し、
上記第２のサービス仲介装置において、前記変換テーブルに設定された情報に基き、提供するサービスをカスタマイズすることを特徴とするサービス仲介方法。
【請求項４】
複数のサービスを提供するサービス提供装置と、複数のサービス利用装置からの要求を受け付ける他のサービス仲介装置と、ネットワークを介して接続されたサービス仲介装置において、
上記第２のサービス仲介装置において、異なる基準をもとに設定された複数の属性値を、統一した基準をもとに設定した属性値に変換するための変換テーブルを有し、
前記変換テーブルに設定された情報に基き、上記第１のサービス仲介装置から取得した、異なる基準をもとに設定された複数の属性値を、統一した基準をもとに設定した属性値に変換するための第１の処理ステップと、
上記第１の処理ステップにより変換された属性値を用いて、サービスの実行方法をカスタマイズするための第２の処理ステップとを有することを特徴とするサービス仲介装置。
【請求項５】
前記提供するサービスをカスタマイズするための処理方法が、
サービス利用装置に対する入出力データを編集することを特徴とする、請求項１記載のサービス仲介方法。
【請求項６】
前記提供するサービスをカスタマイズするための処理方法が、
サービス利用装置の記憶装置内に保持する特定のデータを、第１のサービス仲介装置の記憶装置内にバックアップすることを特徴とする、請求項１記載のサービス仲介方法。
【請求項７】
前記提供するサービスをカスタマイズするための処理方法が、
サービス利用装置の記憶装置内に保持する特定のデータの最終更新日時と、第１のサービス仲介装置の記憶装置内に保持する対応データの最終更新日時とを比較し、前記第１のサービス仲介装置の記憶装置内に保持する対応データの方が新しければ、該データを用いて前記サービス利用装置の記憶装置内に保持する特定のデータを更新することを特徴とする、請求項１記載のサービス仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークステーションやパーソナルコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、携帯電話などの複数の情報処理装置により実現されるサービスシステムにおける、サービス仲介方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業内やインターネット上に散在する膨大なリソースを効率的に活用するために、ＥＩＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｌ）技術が注目されつつある。ＥＩＰでは、ポートレットと呼ばれるプログラム部品を自由に組み合わせることにより、企業内の各種業務システムに一つの窓口（ポータル）からアクセス可能なＷｅｂサイトを、簡単に実現することができる（従来技術１）。
【０００３】
一方、上記のＥＩＰ技術などを用いて、企業内の業務サービスの一部を、専門会社にアウトソーシングする試みも始まりつつある。特開２００１‐３１８９９８号公報に記載の技術においては、コンサルティング・アウトソーシングの専門会社等の出店からなる仮想モールを創設し、その基盤となるシステムサイトをインターネット上に提供することにより、経理・人事・税務・法務業務等をアウトソーシングして組織効率を向上可能であるとともに、それらの処理を集中的に一括管理・監視することができる（従来技術２）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３１８９９８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術１は企業内外の膨大なリソースへ効率的にアクセスできる環境を、従来技術２は企業内の業務サービスの一部のアウトソーシングを、それぞれ実現可能とする仕組みを提供するものであった。
【０００６】
一方、企業内の各種業務にアクセス可能なポータルサイトを構築しようとする場合、利用する各従業員の職種や職位等に応じた業務のカスタマイズ機能が重要となる。例えば、旅費申請の承認処理は管理職のみ利用可能としたり、顧客情報の検索機能は営業部署のみに提供したりすることが考えうる。これらのカスタマイズ機能を実現するためには、各従業員の職種・職位情報等が必須となるが、通常これらの情報は各企業内のシステムで管理しているため、ポータルサイト上のデータベースにデータを移行したり、各企業内システムから直接データを参照することは、プライバシーやセキュリティ上の問題から困難である。また、仮に取得できたとしても、職位毎に利用可能な機能や参照可能な情報の範囲は企業毎に異なる。例えば同じ課長職であっても、Ａ社では旅費申請の承認権限を持つが、Ｂ社では権限が与えられていない場合がある。このため、複数の企業に対して業務サービスをアウトソーシングするポータルサイトにおいては、単に職位名に応じて一律にカスタマイズを行うのではなく、各々の企業毎のルールに合わせてきめ細かく提供機能や権限を管理可能な機構が必須となる。
【０００７】
即ち、上記従来技術１においては、自企業内にポータルサイトを構築する場合には、イントラネット内に存在する従業員情報データベース等を参照し、ポートレット毎にアクセス権を設定したり、利用者に応じて提供するポートレットを変更したりすることは可能である。しかしながら、複数企業を対象とするポータルサイトを構築する場合には、各企業によって同一の職位でも与えられる権限が異なるため、カスタマイズ処理を実現することが難しいという問題があった。一方、従来技術２においては、セキュリティ上の問題から、インターネット上に構築したポータルサイトから、各企業内に保持する従業員情報等を直接参照できるようにすることが困難であるため、提供する業務サービスを利用者に応じてカスタマイズするために必要となる情報を取得できないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、各企業が独自に管理している従業員の基本情報や組織情報等を活用しながら、複数の企業に対して業務サービスをアウトソーシング可能なポータルサイトを構築できるサービス仲介方法および装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各企業内に構築したイントラネットと接続して、複数のサービス利用端末からのサービス要求を受け付ける企業内ポータルサーバと、
インターネットと接続して、複数のサービス提供サーバから適切なサービスを選択する統合サービスサーバとを備える。
【００１０】
さらに本発明は、サービスのカスタマイズ処理を行う場合に、
提供するサービスをカスタマイズするために必要となる各企業内の人事情報を取得するための第１の処理ステップと、
上記第１の処理ステップにより取得された人事情報に基づき、提供するサービスをカスタマイズするための第２の処理ステップとを備える。
【００１１】
あるいは本発明は、サービスのカスタマイズ処理を行う場合に、
提供するサービスをカスタマイズするために必要となる各企業内の人事情報を取得するための第１の処理ステップと、
上記第１の処理ステップにより取得された各企業内の職位・職種情報と、サービスのカスタマイズ方法とを関連付けるための第２の処理ステップと、
上記第２の処理ステップにより指定されたカスタマイズ情報に基づき、提供するサービスをカスタマイズするための第３の処理ステップとを備える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における２つの実施例を図面により説明する。
【００１３】
最初に実施例１について説明する。本実施例では、職位・職種等に応じた業務サービスのカスタマイズを、各企業内に構築したイントラネットに接続した、企業内ポータルサーバ上で実現する方式について説明する。
【００１４】
図１は、本実施例のシステム構成を示すブロック図である。１０１０〜１０４０は、ワークステーション、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。特にサービス利用端末１０１０については、ハンドヘルドコンピュータや携帯電話などの携帯型の情報処理装置を用いて構成しても良い。これらの複数の情報処理装置は、有線、無線、またはそれらの混在により構築されるネットワーク１０５０〜１０７０を介して接続される。企業内ポータルサーバ１０２０はアウトソーシングサービスを利用する各企業内に設置し、該企業に属する各従業員が使用する複数のサービス利用端末１０１０とイントラネット１０５０を介して接続する。統合サービスサーバ１０３０はアウトソーシングサービスの仲介業を営むコミュニティ毎に設置し、各種業務サービスを提供する複数の専門会社が設置するサービス提供サーバ１０４０とインターネット１０７０を介して接続する。また、統合サービスサーバ１０３０は複数の企業内ポータルサーバ１０２０とも該企業毎のルータ１０８０を介して接続し、複数の企業に対してアウトソーシングサービスを提供する。
【００１５】
各企業の従業員が使用するサービス利用端末１０１０は、各種業務サービスを利用するためのサービス利用アプリケーション１０９０からなる。アウトソーシングサービスを利用する各企業毎に設置する企業内ポータルサーバ１０２０は、ポータルサイト構築のための基本機能を提供するポータルサイト基盤ソフト１１００、ポータルサイト基盤ソフト上で動作するプログラム部品である複数のポータル部品処理部１１１０、所属する従業員の職位・職種や組織情報等の企業内の人事情報を保持する企業内情報データベース１１２０からなる。アウトソーシングサービスの仲介を行うコミュニティ毎に設置する統合サービスサーバ１０３０は、単一または複数の業務サービスを連携して実行するサービス連携処理部１１３０、各企業が利用可能な契約サービスに関する情報を保持する契約情報テーブル１１４０、各専門会社が提供する業務サービスのアドレスや制約条件に関する情報を保持する提供サービス情報テーブル１１５０からなる。各専門会社が設置するサービス提供サーバ１０４０は、各種業務サービスを提供するサービス提供アプリケーション１１６０からなる。
【００１６】
本構成は、例えばサービス利用アプリケーション１０９０をＷｅｂブラウザで、ポータルサイト基盤ソフト１１００をＷｅｂサーバソフトで、ポータル部品処理部１１１０をＷｅｂサーバソフト上で動作するＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラムでそれぞれ構成することにより、既知のソフトウェア開発方法を用いて簡単に実現することができる。
【００１７】
続いて、図１中のポータル部品処理部１１１０の処理例を、図２のフローチャートを用いて説明する。最初に、企業内ポータルサーバ１０２０の管理者からの入力等によるプログラム終了指示を検出したら（ステップ２０１０）、ポータル部品処理部の処理を終了する。サービス利用アプリケーション１０９０からのサービス要求を検出したら（ステップ２０２０）、ポータルサイトのログインＩＤ等の情報からアクセスしている従業員を判別し、企業内情報データベース１１２０から該従業員の職位・職種情報等を取得する（ステップ２０３０）。次に、取得した情報を用いて、サービス要求を編集する（ステップ２０４０）。編集内容としては、例えば申請手続に必要な社員番号等を補完したり、企業内のみで使用される略語を一般用語に変換したりする処理を行う。次に、サービス連携処理部１１３０に対してサービス要求を送信してサービス実行を依頼し、その応答を受信する（ステップ２０５０）。サービス応答を受信したら、ステップ２０３０で取得した情報を用いて、サービス応答を編集する（ステップ２０６０）。編集内容としては、例えば管理職の従業員に対しては管理業務メニューを優先的に表示したり、職種に応じた業務メニューを追加したり、職種に応じて通知情報をフィルタリングする処理を行う。あるいは、一定の職位以上の従業員には自動要約機能を用いてエグゼクティブ・サマリーを生成したり、英語を日本語に機械翻訳する処理を行う。編集処理後、サービス応答を要求元のサービス利用アプリケーション１０１０に出力する（ステップ２０７０）。
【００１８】
続いて、図１中のサービス連携処理部１１３０の処理例を、図３のフローチャートを用いて説明する。最初に、統合サービスサーバ１０３０の管理者からの入力等によるプログラム終了指示を検出したら（ステップ３０１０）、ポータル部品処理部の処理を終了する。ポータル部品処理部１１１０からのサービスメニュー要求を検出したら（ステップ３０２０）、契約情報テーブル１１４０を読み込み、アクセス元の企業に応じて利用可能な契約サービスの一覧を取得する（ステップ３０３０）。取得したサービス一覧をサービスメニュー画面として編集し、要求元のポータル部品処理部に出力する（ステップ３０４０）。
【００１９】
図４に契約情報テーブル１１４０の構成例を示す。契約情報テーブル４０００は、アクセス元となる企業を示す利用元４０１０、該企業が統合サービスサーバと利用契約済みのサービスを示す契約サービス４０２０、該契約サービスの実行に必要な構成サービスを示すサービス種別４０３０からなる行のリストである。本テーブルは、企業毎に利用可能な契約済みのアウトソーシングサービスの一覧を定義する。
【００２０】
一方、ポータル部品処理部１１１０からのサービス実行要求を検出したら（ステップ３０５０）、契約情報テーブル１１４０を読み込み、要求された契約サービスの実行に必要な構成サービスのリストを取得する（ステップ３０６０）。次に、提供サービス情報テーブル１１５０を読み込み、サービス要求中のサービス要求内容と各サービスの提供条件を比較して、適切なサービスの組み合わせ方を決定する（ステップ３０７０）。その後、選択したサービスを順次実行し、その実行結果を要求元のポータル部品処理部に出力する（ステップ３０８０）。
【００２１】
図４に提供サービス情報テーブル１１５０の構成例を示す。提供サービス情報テーブル５０００は、各専門会社が提供する業務サービスの種別を示すサービス種別５０１０、サービス提供サーバのアドレスを示すサービスアドレス５０２０、提供サービスの制約条件等を示すサービス提供条件５０３０、サービスの呼び出し方法を示すサービスインタフェース５０４０からなる行のリストである。本テーブルは、各業務サービスを実行するために必要となる情報を定義する。
【００２２】
以上、上記実施例ではサービスをカスタマイズするために使用する情報として、各従業員の職位・職種情報を用いる例について説明した。しかしながら、カスタマイズするために使用する情報はこれに限定されるものではなく、各企業内のデータベースに格納されている多種多様な情報を利用することができる。例えばサービスの利用履歴や嗜好情報等を用いて、利用率の高いサービスをより優先的に表示したり、サービス利用端末の画面サイズや入力デバイスの種類等の属性情報を用いて、画面への入力方法や出力サイズを切り替えたり、性別やハンディキャップの有無等の個人情報を用いて、画面のデザインを使い易いものに切り替えるようにしても良い。
【００２３】
また、本実施例では企業内ポータルサーバ上で実現するサービスのカスタマイズ処理として、画面入出力データをカスタマイズする例について説明した。しかしながら、本発明によって実現可能なカスタマイズ処理はこれに限定されるものではなく、その他のカスタマイズ処理についても実現可能である。以下、その他のカスタマイズ処理例として、バックアップと同期化処理の実現方法について説明する。
【００２４】
まずは、図１中のポータル部品処理部１１１０において、特定のサービス利用端末中のデータを自動的にバックアップする場合の処理例を、図６のフローチャートを用いて説明する。最初に、企業内ポータルサーバ１０２０の管理者からのユーザ入力等によるプログラム終了指示が検出されたら（ステップ６０１０）、ポータル部品処理部の処理を終了する。サービス利用端末１０１０からのアクセスを検出したら（ステップ６０２０）、アクセス時の通信ヘッダ情報等から端末を判別するための情報を取得する（ステップ６０３０）。例えばＨＴＴＰでは、ＨＴＴＰリクエストヘッダ中にアクセス元のＩＰアドレスやＷｅｂブラウザの種類等の情報が設定されており、これらの情報から端末を判別することができる。次に、バックアップ・同期化要否判定テーブルを読み込み（ステップ６０４０）、該アクセス端末に対してバックアップ処理を行う必要があるか否かを判定する（ステップ６０５０）。バックアップ処理が必要と判断した場合、バックアップ指定された種類または場所のデータをサービス利用端末中から取得し、企業内ポータルサーバ１０２０中に用意したバックアップＤＢに格納する（ステップ６０６０）。
【００２５】
一方、図１中のポータル部品処理部１１１０において、特定のサービス利用端末中のデータを企業内ポータルサーバ１０２０中の対応データと同期化することにより、自動的に最新データに更新する場合の処理例を、図７のフローチャートを用いて説明する。最初に、企業内ポータルサーバ１０２０の管理者からのユーザ入力等によるプログラム終了指示が検出されたら（ステップ７０１０）、ポータル部品処理部の処理を終了する。サービス利用端末１０１０からのアクセスを検出したら（ステップ７０２０）、アクセス時の通信ヘッダ情報等から端末を判別するための情報を取得する（ステップ７０３０）。次に、バックアップ・同期化要否判定テーブルを読み込み（ステップ７０４０）、該アクセス端末に対して同期化処理を行う必要があるか否かを判定する（ステップ７０５０）。同期化処理が必要と判断した場合、同期化指定された種類のデータに対して、サービス利用端末中のデータと企業内ポータルサーバ１０２０中のデータの最終更新日時を比較し、企業内ポータルサーバ１０２０中のデータの方が新しければ（ステップ７０６０）、該データをサービス利用端末側にコピーして最新データに更新する（ステップ７０７０）。
【００２６】
図８にバックアップ・同期化要否判定テーブルの構成例を示す。バックアップ・同期化要否判定テーブル８０００は、サービス利用端末のＩＰアドレスや種別等のアクセス元条件８０１０と、各条件の端末に対するバックアップの要否やバックアップ対象となるデータの種類等を指定するバックアップ指定８０２０と、各条件の端末に対する最新データとの同期化の要否や同期化対象となるデータの種類等を指定する同期化指定８０３０からなる行のリストであり、企業内ポータルサーバ１０２０の記憶装置内に保持する。本テーブルに適切な値を設定することにより、例えば会社支給のＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）に対してはスケジュールや名刺交換データを自動的にバックアップしたり、ブックマークや電話帳データを最新のものに自動的に更新することが可能となる。
【００２７】
以上、上記実施例１では企業内ポータルサーバ１０２０上で各従業員の職位や職種に応じたカスタマイズを行う場合の処理方式について説明した。続いて、下記実施例２では統合サービスサーバ１０３０上で各企業や従業員に合わせたカスタマイズを行う場合の処理方式について説明する。本実施例の構成は、統合サービスサーバ１０３０上にサービスレベルテーブル９０００を追加することを除いて、実施例１の図１の構成と同一である。図９にサービスレベルテーブルの構成例を示す。サービスレベルテーブル９０００は、アクセス元となる企業を示す利用元９０１０、各企業内で規定されている役職名や部課名等を示す職制９０２０、各企業の職制毎に業務サービスの実行レベルやパターンを決定するサービスレベル９０３０からなる行のリストである。本テーブルに適切な値を設定することにより、同一の役職名や部署名でも各企業によって業務内容が異なる場合でも、上記サービスレベルの設定値に応じて各々を識別し、職務権限や職務内容を変更できるので、各企業毎に個別のカスタマイズプログラムを用意する必要がない。また、統合サービスサーバを利用する企業を追加する場合でも、本テーブルに値を設定するのみで、カスタマイズプログラムを改修する必要がない。
【００２８】
上記サービスレベルテーブル９０００を用いて、統合サービスサーバ１０３０上で各企業や従業員に応じたサービスのカスタマイズを行う場合の、サービス連携処理部１１３０の処理例を、図１０のフローチャートを用いて説明する。ステップ１００１０〜１００７０の処理については、実施例１のステップ３０１０〜３０７０の処理と同一である。サービス実行要求を検出したら、契約情報テーブルおよび提供サービス情報テーブルを読み込み、適切なサービスの組み合わせ方法を決定した後（ステップ１００７０）、サービスレベルテーブル９０００を読み込んで、利用元の職制情報に応じて、各業務サービスの実行方法を決定する（ステップ１００８０）。その後、選択したサービスを指定されたサービスレベルに基いて順次実行し、その実行結果を出力する（ステップ１００９０）。
【００２９】
以上、上記実施例２では、統合サービスサーバ上で行うカスタマイズ処理の例として、個々の業務サービスの実行レベルやパターンをカスタマイズする場合の処理例について説明した。しかしながら、本発明によって実現可能なカスタマイズ処理はこれに限定されるものではなく、サービスレベルテーブルのサービスレベルに設定する情報を拡張することにより、例えば職位・職種情報に応じてサービスの連携先を切り替えたり、サービスの実行順序を変更するなどのカスタマイズ処理を実現することも容易に実現可能である。
【００３０】
また、本実施例では利用可能な契約済みのサービスを定義する契約情報テーブルを、統合サービスサーバ上に保持する場合、即ちサービスを提供する各専門会社とサービスを利用する各企業間との間の契約情報を管理し、該情報を用いて適切なサービスを選択する方法について説明した。しかしながら、管理する契約情報は上記情報のみに限定されるものではなく、サービスを提供する各専門会社とサービスを直接利用する各従業員との間の契約情報も管理して、上記の情報と併せて用いることにより適切なサービスを選択したり、各利用者に応じたサービスのカスタマイズを行うようにしても良い。
【００３１】
また、上記実施例では各企業に属する従業員の人事情報を、専門会社側に一切提供せずにカスタマイズを実現する方法について説明した。しかしながら、システム構造上の理由等で従業員の人事情報を提供することが全く不可能という訳ではなく、契約内容やサービス内容等によっては、人事情報の一部を専門会社側に提供するようにしても良い。
【００３２】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、各企業が独自に管理している従業員の基本情報や組織情報等を活用しながら、総務業務などのアウトソーシングを実現できるため、人件費などのコスト削減や業務効率の向上が可能となるとともに、各企業や従業員の属性情報に合った業務サービスを提供することができる。
【００３３】
また、各企業や従業員の属性に応じた提供サービスのカスタマイズは基本的に各企業内のポータルサーバ側で行うため、多数の企業に対してアウトソーシングサービスを提供する場合でも、カスタマイズ処理の負荷を各企業毎に分散することができる。
【００３４】
さらに、各企業毎に異なる職位構造が規定されている場合でも、各企業毎の職務権限等に合わせて、サービスを適切にカスタマイズすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係るサービス仲介方法の実施例１の構成例を示す模式図である。
【図２】図１中のポータル部品処理部１１１０の動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１中のサービス連携処理部１１３０の動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１中の契約情報テーブル１１４０の構成例を示す図である。
【図５】図１中の提供サービス情報テーブル１１５０の構成例を示す図である。
【図６】図１中のポータル部品処理部１１１０において、バックアップ処理を実現する場合の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図１中のポータル部品処理部１１１０において、同期化処理を実現する場合の動作例を示すフローチャートである。
【図８】バックアップ・同期化要否判定テーブルの構成例を示す図である。
【図９】サービスレベルテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】実施例２におけるサービス連携処理部１１３０の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１０〜１０４０…情報処理装置、１０５０〜１０７０…ネットワーク、１０８０…ルータ、１０９０…サービス利用アプリケーション、１１００…ポータルサイト基盤ソフト、１１１０…ポータル部品処理部、１１２０…企業内情報データベース、１１３０…サービス連携処理部、１１４０…契約情報テーブル、１１５０…提供サービス情報テーブル、１１６０…サービス提供アプリケーション、４０００…契約情報テーブル、５０００…提供サービス情報テーブル、８０００…バックアップ・同期化要否判定テーブル、９０００…サービスレベルテーブル。
【図１】
2004258824.tif 000003
【図２】
2004258824.tif 000004
【図３】
2004258824.tif 000005
【図４】
2004258824.tif 000006
【図５】
2004258824.tif 000007
【図６】
2004258824.tif 000008
【図７】
2004258824.tif 000009
【図８】
2004258824.tif 000010
【図９】
2004258824.tif 000011
【図１０】
2004258824.tif 000012