(57)【要約】【課題】移動プレートの引き戻し時において移動プレートに対して食い込む力が発生せずに、しかも、組み付け作業の簡略化を図ることが可能な荷下ろし装置及びトラックを提供する。【解決手段】移動プレート２の往動時に押圧部材４が往動し、移動プレート２の復動時に押圧部材４がその位置に止定し、これにより、荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を押出す。一対の側壁部材３、３の上端部に、往復動方向に沿ってガイドレール２４、２５を配置する。往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されてガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａを転動する上ローラ２８ａ・・と、上ローラ２８ａ・・の下方位置に配設されてガイドレール２４、２５の下面２４ｂ、２５ｂを転動する下ローラ２７ａ・・とを押圧部材４に付設した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動可能な移動プレートと、この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、この側壁部材間に配置された押圧部材とを備え、上記移動プレートの往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの復動時に上記押圧部材がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、
上記一対の側壁部材の上端部に、往復動方向に沿ってガイドレールをそれぞれ配置すると共に、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されて各ガイドレールの上面を転動するそれぞれ一対の上ローラと、各上ローラの下方位置に配設されて各ガイドレールの下面を転動するそれぞれ一対の下ローラとを上記押圧部材に付設したことを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項２】
上記移動プレートの往動時には、上記ガイドレールに配設された受けブロックを乗り越え、上記移動プレートの復動時には、上記押圧部材に設けられた係止片が上記受けブロックに係止してこの押圧部材をその位置で止定させる止定機構を備え、上記係止片を、往復動方向に所定間隔でもって配置される上ローラ間の中間部位に配置したことを特徴とする請求項１の荷下ろし装置。
【請求項３】
上ローラは、押圧部材に対して固着される上ローラ支持体に回転自在に支持され、下ローラは、押圧部材に対して着脱自在に取付けられる下ローラ支持体に回転自在に支持されることを特徴とする請求項１又は請求項２の荷下ろし装置。
【請求項４】
上記押圧部材に、各側壁部材側にそれぞれ配置される一対の上ガイドロ―ラと、各側壁部材側にそれぞれ配置される一対の下ガイドローラとを設け、上ガイドロ―ラ及び下ガイドローラは、それぞれその側方に位置する部材表面を転動することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項５】
上記請求項１〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴とするトラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、荷下ろし装置及びトラックに関するものである。本願における荷下ろし装置は、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなものに付設されたもの、定置式の倉庫のようなものに付設されたものを含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラックの荷下ろし装置の従来例としては、移動プレートの移動によって、押圧部材を相対的に後方へ移動させて、積荷を後方から下ろす構造のものである（例えば、特許文献１参照）。なお、積荷としては、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、上記特許文献１の荷下ろし装置は、図２０に示すように、トラック荷台Ｎの底板上に、キャビン（キャブ）１０１側から後端へ向けて前後動可能とした移動プレート１０２を載置し、この移動プレート１０２上に押圧部材１０４を配置している。そして、荷下ろし作業時には、まず移動プレート１０２を、図２０の状態から図２１に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の往動方向Ｘへの移動では、この移動に伴って押圧部材１０４も往動方向Ｘへ移動する。次に、移動プレート１０２を図２２に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動では、押圧部材１０４は両側壁１０３、１０３の上端部に係止機構（止定機構）を介して係止される。これによって、積載室内の積荷が押圧部材１０４の相対移動量に応じて開口部からピット１０５内へ下ろされる。
【０００４】
以後、同様の動作を繰返して、押圧部材１０４を開口部まで順次移動させれば、積載室内の積荷を全て下ろすことができる。そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材１０４をもとのように反開口部側へ戻す。なお、移動プレート１０２の往復動はシリンダ機構１０６にて行っている。また、本願の荷下ろし装置及びトラックにおいても、この荷下ろし原理を利用している。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３０６２５６８号公報（第１−３頁、図１−図９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記荷下ろし装置では、この移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動では、押圧部材１０４は両側壁１０３、１０３の上端部に係止機構（止定機構）を介して係止される。このため、この荷下ろし時には、押圧部材１０４の下端部が移動プレート１０２に対して食い込むような回転モーメントが発生することになる。すなわち、この荷下ろしの復動時には、積荷が引き戻され、この引き戻された積荷が次第に蓄積されることによって圧封された状態となって、押圧部材１０４の下部では高圧、上部では低圧となり、しかも、押圧部材１０４はその上部が係止されているので、このような回転モーメントが生じる。そして、この食い込む力が、移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動の際に生じる引き力に対して負の力となり、復動方向Ｙへの移動の際に付与すべき荷重が大となる。しかも、この食い込みのため、移動プレート１０２が凹んだりする場合もある。そのため、この発生する回転モーメントの押圧力を受けるために、従来では反力アーム等を押圧部材１０４に付設する場合もあった。しかしながら、反力アームを設ける場合、この反力アームと、これを受ける側壁１０３、１０３側の受部との間の隙間を確保する必要があった。ところが、従来では、押圧部材１０４を移動プレート１０２上に乗せるので、移動プレート１０２の平面精度が良くなれば、反力アームと、側壁１０３、１０３側の受部との間に、一定の隙間を確保するのが困難であった。
【０００７】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、移動プレートの引き戻し時において移動プレートに対して食い込む力が発生せずに、移動プレートをなめらかに引き戻すことができ、しかも、組み付け作業の簡略化を図ることが可能な荷下ろし装置及びトラックを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の荷下ろし装置は、往復動可能な移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備え、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレート２と共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の復動時に上記押圧部材４がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、上記一対の側壁部材３、３の上端部に、往復動方向に沿ってガイドレール２４、２５をそれぞれ配置すると共に、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されて各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａを転動するそれぞれ一対の上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂと、各上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂの下方位置に配設されて各ガイドレール２４、２５の下面２４ｂ、２５ｂを転動するそれぞれ一対の下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂとを上記押圧部材４に付設したことを特徴としている。
【０００９】
上記請求項１の荷下ろし装置では、各ガイドレール２４、２５は、往復動方向に所定間隔でもって配設される上下一対のローラ２８ａ・・にて挟持状とされる。このため、移動プレート２の復動時に、押圧部材４の積荷側下端が移動プレート２に食い込もうとする方向の回転モーメントが作用しても、押圧部材４の揺動は規制され、安定した移動プレート２の復動が可能となる。また、各ローラ２７ａ・・が転動する各ガイドレール２４、２５を、例えば精度のよい角パイプ等を使用することによって、この押圧部材の荷下ろし装置を組み付ける際には、従来のように、反力アームと、これを受ける側壁側の受部との間の隙間の精度を考慮する必要がなくなって、その組み付け作業を簡単に行うことができる。
【００１０】
請求項２の荷下ろし装置は、上記移動プレート２の往動時には、上記ガイドレール２４、２５に配設された受けブロック６３を乗り越え、上記移動プレート２の復動時には、上記押圧部材４に設けられた係止片が上記受けブロック６３に係止してこの押圧部材４をその位置で止定させる止定機構６２を備え、上記係止片６４を、往復動方向に所定間隔でもって配置される上ローラ２８ａ、２８ｂ間の中間部位に配置したことを特徴としている。
【００１１】
上記請求項２の荷下ろし装置では、係止片６４を、往復動方向に所定間隔でもって配置される上ローラ２８ａ、２８ｂ間の中間部位に配置したので、押圧部材４を止定させる際には、往動方向から荷重を受けることによって生じる回転力が作用する場合であっても、復動方向から荷重を受けることよって生じる回転力が作用する場合であっても、その偏心量が最小である位置にて受けることができる。これにより、偏心受けを回避することができ、係止片６４等に過大な荷重が付加されることなく、確実に押圧部材４を止定することができる。
【００１２】
請求項３の荷下ろし装置は、上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂは、押圧部材に対して固着される上ローラ支持体３５・・に回転自在に支持され、下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ｃ、２９ｄは、押圧部材４に対して着脱自在に取付けられる下ローラ支持体３６・・に回転自在に支持されることを特徴としている。
【００１３】
上記請求項３の荷下ろし装置では、押圧部材４をトラックに組み込む際において、下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂを支持する下ローラ支持体３６・・を取付けない状態とすれば、押圧部材４を上方から側壁部材３、３間に挿入することができる。そして、上ローラ２８ａ、２８ｂを一方のガイドレール２４に載置させると共に、上ローラ３０ａ、３０ｂを他方のガイドレール２５に載置させる。この状態で、各下ローラ２７ａ・・が付設された下ローラ支持体３６・・を取付ければ、この押圧部材４をトラックに組み込むことができる。このため、この組み込み作業において、各下ローラ２７ａ・・のみの取付精度を考慮すればよいので、その作業の簡略化を図ることができる。また、下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂを支持する下ローラ支持体３６・・を取外せば、この押圧部材４を側壁部材３、３間から上方へ引き出すことができる。これにより、押圧部材４の修理や交換を簡単に行うことができる。
【００１４】
請求項４の荷下ろし装置は、上記押圧部材４に、各側壁部材側にそれぞれ配置される一対の上ガイドロ―ラ４２、４２と、各側壁部材側にそれぞれ配置される一対の下ガイドローラ２２、２２とを設け、上ガイドロ―ラ４２、４２及び下ガイドローラ２２、２２は、それぞれその側方に位置する部材表面を転動することを特徴している。なお、上ガイドローラ４２、４２の側方に位置する部材としては、例えば、側壁部材３、３に配置されるガイドレール２４、２５としたり、下ガイドローラ２２、２２の側方に位置する部材としては、例えば、移動プレート２の側壁部材側の両端部に立設される立上片２ｂ、２ｂとしたりすることができる。
【００１５】
請求項４の荷下ろし装置では、上記上ガイドローラ４２、４２と下ガイドローラ２２、２２にて押圧部材４の側壁部材側への傾き及び側壁部材側へのずれを防止することができ、押圧部材４の安定した往復動が可能となる。なお、ガイドレール２４、２５及び移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂは剛性が大であるので、上ガイドローラ４２、４２をガイドレール２４、２５に転動させたり、下ガイドローラ２２、２２を移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに転動させれば、押圧部材４は一層安定した往復動が可能となる。
【００１６】
請求項５のトラックは、上記請求項１〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項５のトラックでは、上記請求項１〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置を備えているので、これらのいずれかの荷下ろし装置が有する作用効果を有効に発揮することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の荷下ろし装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図２は、この発明の荷下ろし装置の全体側面図であり、この場合、トラックに使用されている。すなわち、この場合のトラックとしては、トラック車体１００と、トラック運転台（キャブ）１０１と、トラック車体１００上に配置される荷台Ｎとを備える。そして、荷台Ｎに積載された積荷、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体のような積荷を下ろすものである。ここで、荷台とは、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなもの、定置式の倉庫のようなものを含むものである。
【００１９】
この荷下ろし装置は、図２の全体側面図と図３の簡略構成図で示すように、トラック車体１００上に配置される基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向（矢印Ｘ、Ｙ前後方向）に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。ここで、上記矢印Ｘ方向を往動方向と呼び、矢印Ｙ方向を復動方向と呼ぶものとする。そのため、側壁部材３、３の後端を往動方向端と呼び、側壁部材３、３の前端を復動方向端と呼ぶ。そして、この移動プレート２と、一対の側壁部材３、３と、押圧部材４等でもって積荷が積載される積載室Ｒ（押圧部材４よりも往動方向端側の空間部であって、この押圧部材４の往復動によりその容積が相違する）を有するトラック荷台Ｎが構成される。積載室Ｒに積載された積荷は、移動プレート２の復動によって押圧部材４が後方（往動方向）へと相対移動することによって、後方の開口部１５から下ろされる。従って、この実施形態では、積荷が積載された荷台Ｎに、荷下ろし装置（手段）を備えたものであるといえる。なお、基部１は、図３に示すように、移動プレート２の往復動方向に延びる一対の縦フレーム５、５と、この縦フレーム５、５上においてこれとは略直交して延びる複数の横フレーム６・・とからなる。
【００２０】
移動プレート２は、図２に示すようにシリンダ機構７を介して前後方向に往復動する。このシリンダ機構７は復動方向端、つまりトラック運転台１０１の後方部に配置されている。シリンダ機構７は、シリンダ本体８と、このシリンダ本体８から前後方向に伸縮するピストンロッド９とを有し、ピストンロッド９の先端部が上記移動プレート２に支持され、シリンダ本体８の基部支持部が基部１に連結されている。このため、シリンダ機構７のピストンロッド９が伸びれば、移動プレート２が復動方向へ移動（スライド）し、このピストンロッド９が縮めば、移動プレート２が往動方向へ移動（スライド）する。
【００２１】
また、移動プレート２は、図４や図１３等に示すように、平板状のプレート本体２ａと、このプレート本体２ａの両側部に立設される一対の立上片２ｂ、２ｂとからなり、プレート本体２ａが基部１上をスライドし、立上片２ｂ、２ｂの背面（外面）が上記側壁部材３、３の内面に対向する。なお、立上片２ｂ、２ｂはその上面がトラック荷台Ｎの内側下方に向けてテーパ面１０に形成されている。
【００２２】
次に、押圧部材４について説明する。押圧部材４は、図１と図３と図４と図５と図６等に示すように、上方から下方に向かって往動方向端部側へ傾斜する傾斜板からなる本体１１（これが積荷を押圧する積荷押圧部となる）と、この本体（積荷押圧部）１１に付設される副体１２、脚体１３及び下部プレート４５とを備える。なお、積荷押圧部１１には、開閉ドア１４ａ付きの開口部１４が設けられている。この場合、開閉ドア１４ａは往動方向端部（積載室Ｒ）側へ押動することによって、開口部１４が開状態となる。すなわち、使用者（作業者）は、上記側壁部材３に設けられた図示省略の出入り口から側壁部材３、３間の空間部（押圧部材４よりも運転台１０１側の空間部）に侵入することができ、この空間部から押圧部材４の開口部１４を介して積載室Ｒへ入って点検作業等を行うことができる。
【００２３】
副体１２は、上下方向に延びる一対の竪柱１６、１６と、往復動方向に沿って配設されて竪柱１６、１６の上端部と上記本体１１の上部とを連結する連結フレーム１７Ａ、１７Ｂと、各連結フレーム１７Ａ、１７Ｂの端部から立設される竪短柱３１、３２、３３、３４と、竪短柱（第１竪短柱）３１と竪短柱（第２竪短柱）３２とを連結する連結フレーム１８Ａと、竪短柱（第４竪短柱）３４と竪短柱（第３竪短柱）３３とを連結する連結フレーム１８Ｂと、第２竪短柱３２と第３竪短柱３３とを連結する連結フレーム１９と、第１竪短柱３１と第４竪短柱３４とを連結する連結フレーム２０とを備える。また、脚体１３は、一対の往復動方向フレーム１３ａ、１３ａを有し、図６に示すように、この往復動方向フレーム１３ａ、１３ａに、それぞれ上記移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するガイドローラ（下ガイドローラ）２２、２２及び後述する摩擦力付与部材Ｍ、Ｍが付設されている。なお、下ガイドローラ２２・・は、各往復動方向フレーム１３ａ、１３ａに取付けられている支持体２３・・に回転自在に支持されている。
【００２４】
そして、図７に示すように、側壁部材３、３の上端部に往復動方向に沿ってガイドレール２４、２５が設けられ、このガイドレール２４、２５に押圧部材４の往復動方向にスライドをガイドするガイド機構２６が設けられている。このガイド機構２６は、図７から図１０等に示すように、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されて一方のガイドレール（第１ガイドレール）２４の下面２４ｂを転動する一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されて第１ガイドレール２４の上面２４ａを転動する一対の上ローラ２８ａ、２８ｂとを備えると共に、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されて他方のガイドレール（第２ガイドレール）２５の下面２５ｂを転動する一対の下ローラ２９ａ、２９ｂと、各下ローラ２９ａ、２９ｂの上方位置に配設されて第２ガイドレール２５の上面２５ａを転動する一対の上ローラ３０ａ、３０ｂとを備える。なお、図７に示すように、ガイドレール２４、２５は、角筒体からなる本体２４Ａ、２５Ａと、この本体２４Ａ、２５Ａの上面、側面（押圧部材４側の側面）、及び下面を覆う外枠２４Ｂ、２５Ｂとからなり、外枠２４Ｂ、２５Ｂの上面がガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａを構成し、外枠２４Ｂ、２５Ｂの下面がガイドレール２４、２５の下面２４ｂ、２５ｂを構成している。
【００２５】
この際、第１竪短柱３１に上ローラ２８ａ及び下ローラ２７ａが付設され、第２竪短柱３２に上ローラ２８ｂ及び下ローラ２７ｂが付設され、第３竪短柱３３に上ローラ３０ｂ及び下ローラ２９ｂが付設され、第４竪短柱３４に上ローラ３０ａ及び下ローラ２９ａが付設される。上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂはそれぞれ竪短柱３１、３２、３３、３４の固定される上ローラ支持体３５・・に回転自在に支持され、下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂはそれぞれ竪短柱３１、３２、３３、３４にボルト・ナット結合にて着脱可能に取付けられる下ローラ支持体３６・・に回転自在に支持される。なお、上ローラ支持体３５・・はガイドレール２４、２５よりも上方に配置され、下ローラ支持体３６・・はガイドレール２４、２５よりも下方に配置されている。
【００２６】
ところで、図９に示すように、上ローラ支持体３５は、一対の対向壁３５ａ、３５ａと、この対向壁３５ａ、３５ａの一端部を連結する連結壁３５ｂとからなるＵの字状体にて構成され、対向壁３５ａ、３５ａにて竪短柱３１・・を挟んだ状態でこの竪短柱３１・・に溶接等にて固定される。そして、連結壁３５ｂに上ローラ２８ａ・・が回転自在に支持される。なお、図９に示すように、押圧部材４には、その連結フレーム１８Ａ、１８Ｂにそれぞれ上記ガイドレール２４、２５の側面２４ｃ、２５ｃを転動するガイドローラ（上ガイドローラ）４２・・が、支持体４３を介して付設されている。
【００２７】
また、下ローラ支持体３６は、図１０に示すように、本体部材３７と、副部材３８とを有し、本体部材３７は、第１部３７ａと、第２部３７ｂと、第３部３７ｃとからなり、第３部３７ｃに副部材３８がボルト・ナット結合（ボルト部材４０とナット部材４１とによる結合）にて連結されている。そして、第１部３７ａと副部材３８とで竪短柱３１・・を挟んだ状態でこの竪短柱３１・・にボルト・ナット結合（ボルト部材４０とナット部材４１とによる結合）にて取付けている。
【００２８】
そして、押圧部材４は、移動プレート２の往復動方向に対して略直交する方向に沿って配設される上下動可能な下部プレート（刃先プレート）４５を備えている。すなわち、下部プレート４５は、図１２と図１３と図１４等に示すように、その上下方向長さに比べて、往復動方向に対して略直交する方向長さが極めて大である帯状のプレートからなり、押圧部材４の本体１１の積荷側下端部、つまり下部連結フレーム２１に取付けられる押えプレート４６（下部プレート４５と同様の帯状のプレート）と、本体１１の下部連結フレーム２１とで挟持状に支持される。
【００２９】
このため、上記下部プレート４５には、その上端縁４５ａに開口する半長円状の切欠きからなる複数のガイド用嵌合部４７・・が設けられ、押えプレート４６の内面５３側には、このガイド用嵌合部４７・・に嵌合してこの下部プレート４５の上下方向のスライドを案内する複数のガイド体４８・・が設けられている。また、ガイド体４８は、上下一対の短筒体のスペーサ４８ａ、４８ｂからなる。この場合、上記ガイド用嵌合部４７を構成する切欠きの幅寸法Ａ１よりも各スペーサ４８ａ、４８ｂの外径寸法Ａ２を小さく設定している。そして、下部プレート４５には、その長手方向端部側に、上端縁４５ａに開口する半長円状の幅狭切欠き４９、４９が設けられている。すなわち、上記ガイド用嵌合部４７を構成する切欠きの幅寸法Ａ１よりもこの幅狭切欠き４９の幅寸法Ｂ１を小さく設定している。そして、押えプレート４６の内面５３側には、幅狭切欠き４９、４９に嵌合して下部プレート４５の上下動を許容する嵌合体５０、５０が設けられている。嵌合体５０は、上記ガイド体４８と同様上下一対の短筒体のスペーサ５０ａ、５０ｂからなる。この際、スペーサ５０ａ、５０ｂの外径寸法Ｂ２を幅狭切欠き４９の幅寸法Ｂ１よりも僅かに小さい程度とする。
【００３０】
また、下部プレート４５には、幅狭切欠き４９、４９の近傍に貫孔５１、５１が設けられ、押えプレート４６の内面５３側には貫孔５１、５１に遊嵌状に嵌合する嵌合部５２、５２が設けられている。すなわち、嵌合部５２は短筒体のスペーサ５２ａからなり、貫孔５１は上下方向に長い長円孔からなり、嵌合部５２の外径寸法Ｃ２を貫孔５１の短径Ｃ１よりも小さく設定している。さらに、押えプレート４６の上端縁には、その内面５３側に、パイプ材からなる塞ぎ部材５４が付設されている。この塞ぎ部材５４は、下部プレート４５と押えプレート４６とが本体１１に装着された際に、本体１１の積荷側下端部と押えプレート４６との間の隙間の上方開口部５５を塞ぐものである。
【００３１】
そして、押えプレート４６には、ガイド体４８のスペーサ４８ａ、４８ｂ、嵌合体５０のスペーサ５０ａ、５０ｂ、及び嵌合部５２のスペーサ５２ａの孔にそれぞれ対応して連通する貫通孔が設けられている。なお、各スペーサ４８ａ・・の孔及び貫通孔の孔径は後述するボルト部材５８が挿通可能なものとする。
【００３２】
従って、上記下部プレート４５を装着するには、ガイド体４８をガイド用嵌合部４７に嵌合させ、嵌合体５０を幅狭切欠き４９に嵌合させ、嵌合部５２を貫孔５１に嵌合させた状態で、本体１１の下部連結フレーム２１の外板５６と押えプレート４６との間に下部プレート４５を介在させ、この状態で、押えプレート４６の各貫通孔を介して、ガイド体４８のスペーサ４８ａ、４８ｂ、嵌合体５０のスペーサ５０ａ、５０ｂ、及び嵌合部５２のスペーサ５２ａにボルト部材５８・・を挿通し、上記外板５６の内面５７側に付設されたナット部材５９・・に螺着すればよい。
【００３３】
この際、各スペーサ４８ａ、４８ｂ、５０ａ、５０ｂ、５２ａの厚さ寸法Ｄ１が下部プレート４５の厚さ寸法Ｄ２よりも僅かに大きく設定され、また、塞ぎ部材５４の外径寸法Ｄ３が各スペーサ４８ａ、４８ｂ、５０ａ、５０ｂ、５２ａの厚さ寸法Ｄ１と略同一に設定されている。そして、下部プレート４５に押上力が作用しない状態において、嵌合部５２、５２が貫孔５１、５１の上端縁に係止した状態となり、この状態から下部プレート４５に押上力が作用すれば、下部プレート４５は、ガイド用嵌合部４７・・にガイドされて、貫孔５１、５１の下端縁が嵌合部５２、５２に当接すると共に、ガイド用嵌合部４７の下端縁が各スペーサ４８ｂに当接するまで、上昇する。このように、下部プレート４５は所定範囲の上下動が可能となっている。
【００３４】
ところで、嵌合体５０が、その外径寸法Ｂ２よりも僅かに大きい幅寸法Ｂ１の幅狭切欠き４９に嵌合しているので、下部プレート４５は上下方向に傾くことなく平行に上下動することができる。すなわち、下部プレート４５の上端縁４５ａに設けられる上方開口状の幅狭切欠き４９と、上記押えプレート４６に設けられて幅狭切欠き４９に嵌合する嵌合体５０とからなる傾き防止機構６０（図１３参照）を構成している。また、押えプレート４６の嵌合部５２が、下部プレート４５の長円孔からなる貫孔５１に嵌合しているので、下部プレート４５の本体１１からの下方向への抜けを防止することができる。このため、下部プレート４５に設けられる貫孔５１と、押えプレート４６に設けられる嵌合部５２とで、抜け止め機構６１（図１３参照）を構成している。
【００３５】
そして、上記ガイド機構２６を介してガイドレール２４、２５に押圧部材４に支持させた状態では、本体１１が移動プレート２から浮いた状態となって、図１２（ａ）のように、下部プレート４５は下降してその下端縁４５ｂが移動プレート２に当接した状態となっている。この際、下部プレート４５は上昇が可能とされる。
【００３６】
次に、この荷下ろし装置には、図７と図８と図９と図１１等に示すように、止定機構６２が設けられている。この止定機構６２は、移動プレート２の上記開口部１５側への往動と共にこの押圧部材４の往動を許容し、移動プレート２の反開口部側への復動時には押圧部材４をその位置に止定させるものであり、上記一対の側壁部材３、３に沿って相対面してそれぞれ配設される複数の受けブロック６３・・と、この受けブロック６３に係止する一対の係止片６４、６４等を備える。
【００３７】
すなわち、上記各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａに上記受けブロック６３・・が所定ピッチで長手方向に沿って配置されている。この場合、各受けブロック６３は、一対の傾斜面６３ａ、６３ｂを有する台形状のブロック体からなる。また、各係止片６４は、押圧部材４の連結フレーム１８Ａ、１８Ｂの中間部に位置し、その両端が傾斜辺６４ａ、６４ｂとされた板状体からなり、その軸心を中心として揺動可能として枢支部材（軸受部材）６５にて支持されている。すなわち、図１に示すように、側面視において、往復動方向間のローラ間寸法をＨとすれば、係止片６４の中心からローラまでの寸法は約Ｈ／２とされる。この際、押圧部材４の連結フレーム１８Ａ、１８Ｂの上面に、図９に示すように、この枢支部材６５の本体部６５ａが固定され、この本体部６５ａから突出した回転軸（揺動軸）６５ｂに係止片６４が取付けられる。
【００３８】
そして、係止片６４は揺動機構６６により揺動される。この揺動機構６６は、そのシリンダ本体６７ｂが押圧部材４に取付けられるシリンダ機構６７と、このシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａの往復動を係止片６４に伝達するため伝達機構６８とを有する。伝達機構６８は、その先端が上記枢支部材（軸受部材）６５の回転軸６５ｂに連結される連結用ロッド６９と、この連結用ロッド６９の基端と上記シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａとを連結する連結部材７０とを備える。また、連結用ロッド６９は緩衝器７１を備えている。連結部材７０は、移動プレート２の往復動方向と略直交する方向に沿って配設されるロッド７２と、このロッド７２とシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａとを連結する第１アーム７３と、このロッド７２と連結用ロッド６９の基端とを連結する第２アーム７４とを備える。
【００３９】
従って、図８に示す状態（シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びて、係止片６４が実線で示す状態）からピストンロッド６７ａを縮めれば、連結部材７０は仮想線のように揺動して、連結用ロッド６９が仮想線のように変位して、係止片６４が仮想線で示す状態に変位する。また、この図８の仮想線の状態から、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａを伸ばして連結部材７０を図８の実線で示す状態とすれば、連結用ロッド６９が実線のように変位して、係止片６４が実線で示す状態に変位する。
【００４０】
このように、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びた状態では、係止片６４が図１６（ａ）等で示す状態となる。この際、連結用ロッド６９は緩衝器７１の弾性力で係止片６４が矢印Ｆ方向に付勢され、この状態では矢印Ｆ方向と反対方向である矢印Ｊ方向の揺動が許容される。また、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが縮んだ状態では、係止片６４が図１７（ａ）等で示す状態となる。この際、連結用ロッド６９は緩衝器７１の弾性力で矢印Ｊ方向に付勢され、矢印Ｆ方向の揺動が許容される。
【００４１】
このため、係止片６４を図１６（ａ）に示すように、▲１▼の受けブロック６３の傾斜面６３ｂに係止片６４の傾斜辺６４ａが当接（係止）している状態から、押圧部材４を往動方向、つまり矢印Ｘ方向へ移動させて行けば、図１６（ｂ）に示すように、係止片６４は▲２▼の受けブロック６３に当接し、この状態からさらに矢印Ｘ方向へ移動させれば、図１６（ｃ）に示すように、係止片６４は上記連結用ロッド６９の弾性力に抗して矢印Ｊ方向に揺動して、図１６（ｄ）に示すように、この▲２▼の係止片６４を乗り越える。このように、係止片６４を図８等の実線で示す状態では、押圧部材４の往動方向の移動を許容する。
【００４２】
しかしながら、図１６（ａ）に示すように、係止片６４の傾斜辺６４ａの受けブロック６３の傾斜面６３ｂに係止している状態では、復動方向（矢印Ｙ方向）の移動が規制される。このため、図１６（ａ）の状態から押圧部材４が復動方向へ移動しようとしても、この止定機構６２にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００４３】
係止片６４を図１７（ａ）に示すように、▲２▼の受けブロック６３の傾斜面６３ａに係止片６４の傾斜辺６４ｂが当接（係止）している状態から、押圧部材４を復動方向、つまり矢印Ｙ方向へ移動させて行けば、図１７（ｂ）に示すように、係止片６４は▲１▼の受けブロック６３に当接し、この状態からさらに矢印Ｙ方向へ移動させれば、図１７（ｃ）に示すように、係止片６４は矢印Ｆ方向に揺動して、図１７（ｄ）に示すように、この▲１▼の係止片６４を乗り越える。このように、係止片６４を図８の仮想線で示す状態では、押圧部材４の復動方向の移動を許容する。
【００４４】
しかしながら、図１７（ａ）に示すように、係止片６４の傾斜辺６４ｂが受けブロック６３の傾斜面６３ａに係止している状態では、往動方向（矢印Ｘ方向）の移動が規制される。このため、図１７（ａ）の状態から往動方向へ移動しようとしても、この止定機構６２にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００４５】
なお、上記受けブロック６３・・は、各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａにおいて外側（反押圧部材側）に配置され、上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂは、各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａにおいて内側（押圧部材側）を転動する。このため、受けブロック６３・・に影響を受けることなく、上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂは、各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａを転動することができる。
【００４６】
また、押圧部材４の脚体１３には摩擦力付与部材Ｍ、Ｍが付設されている。摩擦力付与部材Ｍは、図６に示すように、押圧体７５と、この押圧体７５を側壁部材３に対して接近・離間する方向へ移動させる移動機構７６等を備える。押圧体７５は、押圧本体７７と、この押圧本体７７の外面に付設される一対の押圧パッド（摩擦材）７８、７８とからなる。また、移動機構７６は、シリンダ８０と、コイルスプリングからなる弾性体８１、８１とを備え、シリンダ８０に圧油を供給することによって、押圧体７５が前進（側壁部材３に対して接近する方向へ移動）して、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接し、シリンダ８０の圧油の圧力を解除すれば、弾性体８１、８１の弾性力にて、押圧体７５が後退（側壁部材３に対して離れる方向へ移動）して、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れる。
【００４７】
ところで、上記のように構成される押圧部材４をトラックに組み込むには、まず、下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂを支持する下ローラ支持体３６・・を取付けない状態で、上方から側壁部材３、３間に挿入する。そして、上ローラ２８ａ、２８ｂを第１ガイドレール２４に載置させると共に、上ローラ３０ａ、３０ｂを第２ガイドレール２５に載置させる。この状態で、各下ローラ２７ａ・・が付設された下ローラ支持体３６・・を各竪短柱３１・・に取付ける。これによって、押圧部材４をトラックに組み込むことができる。この際、ボルト部材４０を各下ローラ支持体３６・・に付設されたナット部材４１・・に螺着すればよいので、簡単に取付けることができる。また、下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂを支持する下ローラ支持体３６・・を取外せば、この押圧部材４を側壁部材３、３間から上方へ引き出すことができる。これにより、押圧部材４の修理や交換を簡単に行うことができる。
【００４８】
次に上記のように構成されたトラックの積載室Ｒに積載された積荷を下ろす作業について説明する。なお、この積載室Ｒに積荷を積載するには、まず、後方の開口部１５を塞ぐ図示省略の扉部材を閉状態とすると共に、この積載室Ｒの上方開口部を塞ぐ図示省略の蓋部材を開状態としてこの積載室Ｒを上方開口状とする。この際、押圧部材４を反開口部側に移動させておく。そして、この上方開口部から積荷を図示省略の搬送手段にて積載し、積載が終了すれば、蓋部材を閉じて、このトラックにてこの積荷を目的地まで搬送する。目的地到着後に、装置を駆動させて積荷を下ろすことになる。例えば、積荷をピットに下ろす場合、このトラックの積載室Ｒの開口部１５をピットに対応した位置に位置させる。この状態で、開口部１５の図示省略の扉部材を開状態として、シリンダ機構７を駆動させることによって、荷下ろし作業を開始する。
【００４９】
荷下ろし作業を開始する際には、止定機構６２のシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａを伸ばして、係止片６４を図１６（ａ）等で示す状態として、移動プレート２を図１８（ａ）の状態から図１８（ｂ）に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この際、押圧体７５を前進させて、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する状態とする。この移動プレート２の移動量はシリンダ機構７のピストンロッド９の縮み量に対応する。この移動プレート２の往動方向Ｘへの移動では、上記したように、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する状態であるので、この移動に伴って図１８（ｂ）に示すように押圧部材４も往動方向Ｘ方へ移動する。
【００５０】
次に、移動プレート２を図１８（ｃ）に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この際、押圧体７５を後退させて、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れる状態とする。この移動プレート２の移動量はシリンダ機構７のピストンロッド９の伸び量に対応する。この移動プレート２の復動方向Ｙへの移動では、止定機構６２にて押圧部材４はその位置に止定される。この際、押圧部材４には、移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２・・が設けられているので、移動プレート２のみがなめらかに移動することができる。これによって、積載室Ｒ内の積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部１５からピット内へ下ろされる。すなわち、移動プレート２を往動方向Ｘへ移動させる際には、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する状態とし、移動プレート２を復動方向Ｙへ移動させる際には、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに接触しない状態とする。その後、図１８（ｄ）に示すように、移動プレート２の往動方向Ｘへ移動させて押圧部材４を往動方向Ｘへ移動させる。次に、図１８（ｅ）に示すように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて、押圧部材４をその位置に止定させる。これによって、さらにこの押圧部材４の相対移動によって積荷が開口部１５側へ押され、ピット内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材４を開口部１５まで移動させれば、積載室Ｒ内の積荷を全て下ろすことができる。
【００５１】
そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材４をもとのように反開口部側へ戻す。この戻し作業は、止定機構６２のシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａを縮めて、係止片６４を図１７（ａ）等で示す状態にする。そして、図１９（ａ）に示す状態から図１９（ｂ）に示すように移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させる。この際、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する状態とする。これによって、この移動プレート２の移動に伴って、押圧部材４も矢印Ｙ方向に移動する。次に、図１９（ｃ）に示すように、移動プレート２を矢印Ｘ方向へ移動させる。この際、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに接触しない状態として、止定機構６２にて押圧部材４の矢印Ｘ方向の移動を規制する。これによって、押圧部材４はその位置に止定される。また、押圧部材４には、移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２・・が設けられているので、移動プレート２の往動がなめらかに行われる。以後、図１９（ｄ）（ｅ）のように同様の動作を繰返せば、押圧部材４を反開口部まで移動させることができる。
【００５２】
上記荷下ろし装置によれば、第１ガイドレール２４の下面２４ｂを転動する一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されて第１ガイドレール２４の上面２４ａを転動する一対の上ローラ２８ａ、２８ｂと、第２ガイドレール２５の下面２５ｂを転動する一対の下ローラ２９ａ、２９ｂと、各下ローラ２９ａ、２９ｂの上方位置に配設されて第２ガイドレール２５の上面２５ａを転動する一対の上ローラ３０ａ、３０ｂとを備えたガイド機構２６にて、押圧部材４が支持されているので、荷下ろし作業における押圧部材４の止定状態において、止定機構６２の係止位置を中心に、押圧部材４が矢印Ｅ方向の回転モーメントを受けることになっても、押圧部材４の揺動は規制され、安定した移動プレート２の復動が可能となる。このため、発生する回転モーメントの押圧力を受けるために反力アーム等を押圧部材４に付設する必要がなく、各ローラ２７ａ・・が転動する各ガイドレール２４、２５を、例えば精度のよい角パイプ等を使用することによって、その組み付け作業を簡単に行うことができる。しかも、ガイドローラ４２・・が側壁部材３、３の内面を転動するので、押圧部材４の往復動方向の移動は一層なめらかとなる。ところで、荷下ろしの復動時に生じる上記回転モーメントは、荷下ろしの復動時において積荷が引き戻され、この引き戻された積荷が次第に蓄積されることによって圧封された状態となって、押圧部材４の下部では高圧、上部では低圧となり、しかも、押圧部材４はその上部が係止されているので発生する。
【００５３】
また、上記押圧部材４に、上記一対のガイドレール２４、２５の側面２４ｃ、２５ｃをそれぞれ転動する上ガイドロ―ラ４２、４２と、上記移動プレート２の側壁部材側の両端部に立設される一対の立上片２ｂ、２ｂをそれぞれ転動する下ガイドローラ２２、２２とを配置したので、上ガイドローラ４２、４２と下ガイドローラ２２、２２にて押圧部材４の側壁部材側への傾き及び側壁部材側へのずれを防止することができる。特に、ガイドレール２４、２５及び移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂは剛性が大であるので、上ガイドローラ４２、４２をガイドレール２４、２５に転動させたり、下ガイドローラ２２、２２を移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに転動させれば、押圧部材４は安定した往復動が可能となる。
【００５４】
さらに、止定機構６２の係止片６４が、往復動方向に沿って配設される上ローラ２８ａ、３０ａと、上ローラ２８ｂ、３０ｂとのほぼ中間位置に配置されるので、押圧部材４を止定させる際には、往動方向から荷重を受けることによって生じる回転力が作用する場合であっても、復動方向から荷重を受けることよって生じる回転力が作用する場合であっても、その偏心量が最小である位置にて受けることができる。これにより、偏心受けを回避することができ、係止片６４等に過大な荷重が付加されることなく、確実に押圧部材４を止定することができる。また、荷下ろし作業における押圧部材４の止定状態においては、止定機構６２の係止位置を中心に、押圧部材４が矢印Ｅ方向の回転モーメントを受けることになって、上記ガイド機構２６が押圧部材４の矢印Ｅ方向の揺動を許容するならば、下部プレート（刃先プレート）４５が移動プレート２に食い込もうとする荷重が作用する。しかしながら、下部プレート４５は、図１２（ａ）に示すように、移動プレート２に載置された状態であって、本体１１に対してその上昇が許容されている。このため、押圧部材４の矢印Ｅ方向の揺動に伴って、下部プレート４５は本体１１に対して上昇して、下部プレート４５から移動プレート２に対して食い込もうとする荷重の発生を回避することができる。これによって、移動プレート２への食い込み力が発生せず、移動プレート２の復動方向への移動の際に付与すべき荷重が大とならず、移動プレート２をなめらかに復動させることができて、移動プレート２に凹み等を生じるのを回避することができる。しかも、下部プレート４５は上下動可能に本体１１に付設されるので、この下部プレート４５を精度よく製造することなく、自由状態において、この下部プレート４５の下端縁４５ｂを移動プレート２に接触させることができ、また、この下部プレート４５を組み付ける際においても、上下方向の取付け位置を精度良く設定する必要がない。このため、製作及び組立が行い易くなる利点がある。
【００５５】
このように、移動プレート２に往動に伴って押圧部材４が往動方向へ移動する際には、図１２（ａ）に示すように、下部プレート４５は下降して移動プレート２上に載置された状態となっており、下部プレート４５の下端縁４５ｂと移動プレート２の上面との間に隙間が生じない。また、移動プレート２が復動して押圧部材４がその位置に止定する際に、矢印Ｅ方向の回転モーメントが作用して、本体１１の下部連結フレーム２１が移動プレート２側へ移動しても、これに追従して、下部プレート４５の下端縁４５ｂと移動プレート２の上面との間に隙間が生じない。このため、積荷が下部プレート４５の下端縁４５ｂと移動プレート２の上面との間から押圧部材４の反開口部側へ流入するのを防止でき、安定した荷下ろし作業を行うことができる。
【００５６】
また、押圧部材４はガイド機構２６を介してガイドレール２４、２５に支持されるので、このガイドレール２４、２５を高精度のものを使用すれば、安定した往復動が可能となり、さらに、押圧部材４を側壁部材３、３間に挿入した後、下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂを取付ければよいので、この押圧部材４の組み込み作業を簡単に行うことができる。しかも、この組み込み作業においては、この下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂのみを精度良く取付ければよい。さらに、上記下部プレート４５は抜け止め機構６１によって下方への抜けが規制されているので、下部プレート４５は本体１１から抜け出さず、この押圧部材４を組み付ける際に、この下部プレート４５を本体１１に取付けた状態で行うことができる。このため、側壁部材３、３間に挿入した後における下部プレート４５の装着作業を回避することができ、組立作業の簡略化を図ることができる。しかも、抜け止め機構６１が、下部プレート４５に設けられる貫孔５１に、押えプレート４６の嵌合部５２を嵌合させるものであるので、構成の簡素化を図ることができる。
【００５７】
また、下部プレート４５のガイド用嵌合部４７は、下部プレート４５の上端縁４５ａに設けられる上方開口状の切欠き部にて構成するものであるので、このガイド用嵌合部４７を簡単に形成することができる。すなわち、上方開口状の切欠き部であれば、加工（例えば、レーザ加工）する際において、連続したレーザ光の照射が可能となるからである。さらに、本体１１の下部連結フレーム２１と押えプレート４６との間の隙間の上方開口部５５を塞ぎ部材５４にて塞いでいるので、この上方開口部５５を介して積荷が下部連結フレーム２１と押えプレート４６との間に侵入するのを防止できる。これによって、積荷やごみ等による下部プレート４５の上下方向のスライドの妨げを回避でき、下部プレート４５は長期に渡ってなめらかに上下動することができる。
【００５８】
さらに、下部プレート４５の上下方向の傾きを防止する傾き防止機構６０を設けているので、下部プレート４５を上下方向に傾かせることなく上下動させることができ、安定した上下動が可能となる。しかも、傾き防止機構６０が、下部プレート４５の上端縁４５ａに設けられる上方開口状の幅狭切欠き４９に、上記押えプレート４６の嵌合体５０を嵌合させるものであるので、構成及び加工の簡素化を図ることができる。
【００５９】
なお、荷下ろし作業における押圧部材４の往動方向の移動時には、係止片６４が受けブロック６３の傾斜面６３ａにガイドされてなめらかにこの受けブロック６３を乗り越え、また、荷下ろし作業終了後に押圧部材４を元の状態に戻す場合における押圧部材４の復動方向の移動時には、係止片６４が受けブロック６３の傾斜面６３ｂにガイドされてなめらかにこの受けブロック６３を乗り越えることができる。このように、上記止定機構６２は、押圧部材４を止定しないときには、押圧部材４のなめらかな移動を許容することができる。
【００６０】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実施形態では、ガイドレール２４、２５は、角筒体からなる本体２４Ａ、２５Ａと、この本体２４Ａ、２５Ａを覆う外枠２４Ｂ、２５Ｂとからなるが、外枠２４Ｂ、２５Ｂを有さないものであってもよい。また、往復動方向に沿って配設されるローラ間寸法としては、復動時に発生する回転モーメントでもって、押圧部材４の積荷側下部が移動プレート２側に移動して移動プレート２に食い込まない範囲で任意に設定できる。さらに、上ローラ２８ａ・・と下ローラ２７ａ・・の大きさを相違させてもよい。この場合、上ローラ２８ａ・・が大きくても、下ローラ２７ａ・・が大きくてもよい。
【００６１】
さらに、移動プレート２の１回の往動にて各係止片６４、６４が１個の受けブロック６３を乗り越えるようにしているが、２個以上の複数個の受けブロック６３を乗り越えるものであってもよい。しかしながら、安定した制御を行うには、１回の往動にて１個の受けブロック６３を乗り越えるものが好ましい。また、移動プレート２を往復動させる場合、上記実施形態では、シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が復動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が往動するものであるが、逆に、ピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が往動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が復動するものであってもよい。さらに、使用するシリンダ機構７としては、１台に限るものでなく、複数台有するものであってもよい。なお、複数台有する場合、各シリンダ機構を同期させて駆動させる必要があり、構造が複雑になるおそれがあるので、１台の方が好ましい。また、移動プレート２を往復動させる機構として、シリンダ機構７以外の他の往復動機構（例えば、ねじ軸と、このねじ軸に螺合するナット部材と、このねじ軸をその軸心廻りに回転させるモータ等を備えたもの等）を使用してもよい。さらに、上記実施形態では、止定機構６２のシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａを伸ばしたときに図１６（ａ）に示すように荷下ろし作業が可能な荷下ろしモードとなり、そのピストンロッド６７ａを縮めたときに図１７（ａ）に示すように押圧部材４を戻しモードとなるが、逆に、ピストンロッド６７ａを伸ばしたときに戻しモードとなり、ピストンロッド６７ａを縮めたときに荷下ろしモードとなるものであってもよい。なお、上ガイドローラ４２、４２や下ガイドローラ２２、２２が転動する部材としては、例えば側壁部材３、３自体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の荷下ろし装置の実施形態を示す要部側面図である。
【図２】この発明のトラックの実施形態を示す全体簡略側面図である。
【図３】上記荷下ろし装置の簡略斜視図である。
【図４】上記荷下ろし装置の押圧部材の背面図である。
【図５】上記荷下ろし装置の押圧部材の平面図である。
【図６】上記荷下ろし装置の押圧部材の要部平面図である。
【図７】上記荷下ろし装置の押圧部材の要部拡大図である。
【図８】上記荷下ろし装置の止定機構の拡大側面図である。
【図９】上記荷下ろし装置の止定機構の拡大平面図である。
【図１０】上記荷下ろし装置のガイド機構の要部拡大断面図である。
【図１１】上記荷下ろし装置の止定機構の要部拡大断面図である。
【図１２】上記荷下ろし装置の下部プレートを示し、（ａ）は自由状態の拡大側面図であり、（ｂ）は押圧部材に回転モーメントが作用した状態の拡大側面図である。
【図１３】上記荷下ろし装置の下部プレートを示し、（ａ）は自由状態の背面図であり、（ｂ）は押圧部材に回転モーメントが作用した状態の背面図である。
【図１４】上記荷下ろし装置の下部プレートの拡大正面図である。
【図１５】上記荷下ろし装置の押えプレートの拡大正面図である。
【図１６】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図１７】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図１８】上記荷下ろし装置の荷下ろし方法の説明図である。
【図１９】上記荷下ろし装置の荷下ろし後の押圧部材を戻す方法の説明図である。
【図２０】従来の荷下ろし装置を示す簡略図である。
【図２１】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図２２】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【符号の説明】
２  移動プレート
３  側壁部材
４  押圧部材
１５  開口部
２２  下ガイドローラ
２４  ガイドレール
２４ａ  上面
２４ｂ  下面
２５  ガイドレール
２５ａ  上面
２５ｂ  下面
２７ａ  下ローラ
２７ｂ  下ローラ
２８ａ  上ローラ
２８ｂ  上ローラ
２９ａ  下ローラ
２９ｂ  下ローラ
３０ａ  上ローラ
３０ｂ  上ローラ
３５  上ローラ支持体
３６  下ローラ支持体
４２  上ガイドローラ
６２  止定機構
６３  受けブロック
６４  係止片
【図１】
2004231406.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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