(57)【要約】【課題】高いセキュリティレベルを確保するとともに、汎用性の高いキーシリンダ用保護キャップ及びキーシリンダ保護システムを提供する。【解決手段】保護キャップ１１はキーシリンダに装着され、該キーシリンダのキー挿入口を隠蔽保護する。この保護キャップ１１はキャップ制御マイコン１２と送信回路１３とを有し、キャップ制御マイコン１２は、キーシリンダから保護キャップ１１が取り外されると、その旨を示す警戒信号を送信回路１３から送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーシリンダに装着され、該キーシリンダのキー挿入口を隠蔽保護するキーシリンダ用保護キャップであって、
無線通信機能を有するとともに、キーシリンダから当該保護キャップが取り外されたことを条件として警戒信号の送信制御を行う通信制御手段を備えることを特徴とするキーシリンダ用保護キャップ。
【請求項２】
キーシリンダに装着されて該キーシリンダのキー挿入口を隠蔽保護するとともに、無線通信機能を有する保護キャップと、その保護キャップと無線通信し、キーシリンダに対する該保護キャップの装着状態を監視する監視装置とを備え、
前記保護キャップは、キーシリンダから当該保護キャップが取り外されたことを条件として警戒信号の送信制御を行う通信制御手段を備え、
前記監視装置は、前記警戒信号の受信有無に基づき、キーシリンダから前記保護キャップが取り外された旨の報知を制御する報知制御手段を備えることを特徴とするキーシリンダ保護システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両や建物のドアなどに設けられたキーシリンダに装着されるキーシリンダ用保護キャップ及びキーシリンダ保護システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両や住宅等のドア錠は、ドアに設けられたキーシリンダに機械的なキーを挿入・回動することにより、施錠・解錠されるようになっている。すなわち、一般にドア錠は、機械的なドア錠構造となっている。
【０００３】
しかし近年では、セキュリティレベルの向上を目的として、ＩＤコードを用いた電子制御によるドア錠の施解錠制御装置が提案されている。そして、この種の施解錠制御装置として、スマートキーシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このスマートキーシステムでは、携帯機の所持者（ユーザ）がドアに近づくと、ドア近辺に設けられた電子錠と携帯機との間で自動的に相互通信が行われてドア錠が解錠されるようになっている。すなわち、ユーザは、ドアに近づくだけで、何ら操作を行うことなくドア錠を解錠させることができるようになっている。また、ユーザがドアから離間して前記相互通信が不能となると、ドア錠が自動的に施錠されるようになっている。すなわち、ユーザは、ドアから離間するだけで、何ら操作を行うことなくドア錠を施錠させることができるようになっている。このため、こうしたスマートキーシステムによれば、ドアのセキュリティレベルを向上させることができるとともに、操作性も向上させることができる。
【０００４】
ところで、こうしたスマートキーシステムを用いた場合、携帯機のバッテリ切れ時や、停電等によって電子錠に電力が供給されない場合などには、電子錠によるドア錠の施解錠が不能となってしまう。このため、特許文献１にも記載されているように、従来のキーシリンダをドアに併設し、携帯機及び機械的なキーのどちらであってもドア錠の施解錠を可能とすることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、キーシリンダをドアに併設すると、ドア錠のセキュリティレベルはキーシリンダのセキュリティレベルと何ら変わらないものとなってしまう。そこで特許文献１に記載の発明では、キーシリンダに装着されて同キーシリンダを隠蔽保護可能な保護カバーを設けるとともに、該保護カバーの装着有無を監視することにより、セキュリティレベルの向上が図られている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２７１５２３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献１に示されるように、従来では、保護カバーの装着有無を検出するための検出手段をキーシリンダやキーシリンダの周辺に設け、この検出手段からの検出信号に基づいて保護カバーの装着有無を電子錠によって監視するようになっている。このため、専用のキーシリンダやドアを用意する必要がある。よって、前記機械的なドア錠構造をスマートキーシステムに変更する場合などには、キーシリンダ自体を交換する必要があって交換性が悪い。また、ドア内に前記検出手段を設ける作業や、その検出手段と電子錠とを電気的に接続する作業も必要となり、作業性も悪い。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高いセキュリティレベルを確保するとともに、汎用性の高いキーシリンダ用保護キャップ及びキーシリンダ保護システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、キーシリンダに装着され、該キーシリンダのキー挿入口を隠蔽保護するキーシリンダ用保護キャップであって、無線通信機能を有するとともに、キーシリンダから当該保護キャップが取り外されたことを条件として警戒信号の送信制御を行う通信制御手段を備えることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、キーシリンダに装着されて該キーシリンダのキー挿入口を隠蔽保護するとともに、無線通信機能を有する保護キャップと、その保護キャップと無線通信し、キーシリンダに対する該保護キャップの装着状態を監視する監視装置とを備え、前記保護キャップは、キーシリンダから当該保護キャップが取り外されたことを条件として警戒信号の送信制御を行う通信制御手段を備え、前記監視装置は、前記警戒信号の受信有無に基づき、キーシリンダから前記保護キャップが取り外された旨の報知を制御する報知制御手段を備えることを要旨とする。
【００１１】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、キーシリンダから保護キャップが取り外されると、該保護キャップから警戒信号が送信される。このため、警戒信号を所定の受信手段に受信させ、その警戒信号の受信に基づいて該受信手段によって警戒の旨を報知させるようにすれば、キーシリンダの近辺にいない場合であっても、キーシリンダから保護キャップが取り外された旨を該報知によって認識可能となる。また、第三者によって保護キャップが取り外された場合、その第三者に対して警告を促すことが可能となる。しかも、キーシリンダに対する保護キャップの装着有無がキーシリンダ側によって検出される訳ではなく、保護キャップ自身によって検出されるようになる。このため、機械的なドア錠構造をスマートキーシステムに変更する場合などにおいてもキーシリンダ自体を交換する必要がなく、交換性がよい。また、保護キャップの装着有無を検出するための検出手段をキーシリンダ側に設ける作業や、その検出手段とスマートキーシステムとを電気的に接続する作業も不要となり、作業性も向上する。
【００１２】
請求項２に記載の発明によると、キーシリンダから保護キャップが取り外されると、該保護キャップから警戒信号が送信される。そして、報知制御手段によって警戒信号が受信されると、同報知制御手段により、キーシリンダから保護キャップが取り外された旨を報知するための制御が行われる。このため、キーシリンダの近辺にいない場合であっても、キーシリンダから保護キャップが取り外された旨を該報知によって認識可能となる。また、第三者によって保護キャップが取り外された場合、その第三者に対して警告を促すことが可能となる。しかも、キーシリンダに対する保護キャップの装着有無がキーシリンダ側によって検出される訳ではなく、保護キャップ自身によって検出されるようになる。このため、機械的なドア錠構造をスマートキーシステムに変更する場合などにおいてもキーシリンダ自体を交換する必要がなく、交換性がよい。また、保護キャップの装着有無を検出するための検出手段をキーシリンダ側に設ける作業や、その検出手段とスマートキーシステムとを電気的に接続する作業も不要となり、作業性も向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図３に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、キーシリンダ保護システム１は、通信機能を有する保護キャップ１１と、車両２内に設けられた監視装置２１及び施解錠制御装置３０を備えている。
【００１４】
保護キャップ１１は、通信制御手段としてのキャップ制御用マイクロコンピュータ（キャップ制御マイコン）１２と、送信回路１３とを備えている。また、図２に示すように、保護キャップ１１は、車両２のドア３においてドアハンドル４の近辺に設けられたキーシリンダ５の意匠面（キー挿入口）５ａとほぼ一致する隠蔽部１４と、同キーシリンダ５内に挿入される挿入片１５とを備えている。そして、キャップ制御マイコン１２及び送信回路１３は、隠蔽部１４内に配設されている。
【００１５】
挿入片１５の幅狭の側面には、一対の突部１６が突設されている。この突部１６は導電体によって形成され、挿入片１５から出没可能に構成されている。詳しくは、突部１６は、通常は突出し、押圧力が加わることによって没入するように構成されている。また、図１に示すように、突部１６はキャップ制御マイコン１２の入力ポートＩＮと電気的に接続されている。そして、突部１６と該入力ポートＩＮとの通電経路には、抵抗Ｒを介して電源電圧が印加されている。よって、突部１６のオープン状態においては入力ポートＩＮにＨレベルの信号が入力され、突部１６が接地されると入力ポートＩＮにＬレベルの信号が入力される。
【００１６】
キャップ制御マイコン１２は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるＣＰＵユニットによって構成されている。このキャップ制御マイコン１２は、入力ポートＩＮの電圧レベルに基づき、送信回路１３に対する警戒信号の出力制御を行う。詳しくは、キャップ制御マイコン１２は、入力ポートＩＮへの入力信号がＬレベルの場合には何も出力を行わず、該入力信号がＨレベルの場合に送信回路１３に対して所定の警戒コードを含む警戒信号を出力する。そして、送信回路１３は、キャップ制御マイコン１２から警戒信号が入力されると、その警戒信号を所定周波数の電波に変調して送信アンテナ１３ａを介して外部に送信する。
【００１７】
こうした保護キャップ１１は、挿入片１５をキーシリンダ５内に挿入することにより、キーシリンダ５のキー挿入口５ａを隠蔽部１４によって隠蔽した状態で装着される。そして、この装着状態においては突部１６がキーシリンダ５内に係合し、保護キャップ１１はキーシリンダ５から抜け出さないように保持される。また、突部１６は、キーシリンダ５内に係合することにより、図３に示すように接地された状態となる。つまり、保護キャップ１１の装着状態において突部１６は、キーシリンダ５を介してボディアースされた状態となる。このため、保護キャップ１１は、キーシリンダ５に装着されている状態においては警戒信号を送信せず、キーシリンダから取り外された場合に警戒信号を送信することとなる。
【００１８】
一方、監視装置２１は、受信回路２２と、報知制御手段としての警戒制御用マイクロコンピュータ（警戒制御マイコン）２３とを備えている。受信回路２２及び警戒制御マイコン２３には、ＤＣ−ＤＣコンバータ２４を介してバッテリから電力供給されている。
【００１９】
受信回路２２は、保護キャップ１１の送信回路１３から送信された警戒信号を受信アンテナ２２ａを介して受信すると、その警戒信号をパルス信号に復調して警戒制御マイコン２３に対して出力する。
【００２０】
警戒制御マイコン２３は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるＣＰＵユニットによって構成され、その出力ポートＯＵＴにはリレー２５のコイルＬの一端が接続されている。このリレー２５は、Ａ接点（ノーマルオープン）型のリレーであり、接点ＣＰを有している。また、該コイルＬの他端はＤＣ−ＤＣコンバータ２４に接続されている。警戒制御マイコン２３は、受信回路２２から警戒信号が入力されると、その警戒信号に含まれる警戒コードと自身に予め設定された警戒コードとの比較を行う。そして、警戒制御マイコン２３は、それら警戒コード同士が一致すると、前記出力ポートＯＵＴからＬレベルの信号を出力する。すなわち、警戒制御マイコン２３は、各警戒コード同士が一致すると、出力ポートＯＵＴの電圧レベルをＬレベルに切り換える。このため、該コイルＬが励磁され、リレー２５の接点ＣＰが閉状態となる。一方、各警戒コード同士が一致しない場合や受信回路２２から警戒信号が入力されていない場合、警戒制御マイコン２３は、出力ポートＯＵＴからＨレベルの信号を出力するようになっている。すなわち、この場合、警戒制御マイコン２３は、出力ポートＯＵＴの電圧レベルをＨレベルに維持するようになっている。
【００２１】
なお、本実施形態において警戒制御マイコン２３は、各警戒コード同士が一致すると、所定時間が経過するまでの間、出力ポートＯＵＴの電圧レベルをＬレベルに保持し、該所定時間の経過後は、例え警戒信号が入力されていても出力ポートＯＵＴの電圧レベルをＨレベルに切り換えるようになっている。
【００２２】
リレー２５の接点ＣＰの一端はバッテリに接続され、他端は車両２のホーン２６に接続されている。すなわち、ホーン２６は、接点ＣＰが閉状態となったときに電力供給されて作動するようになっている。このため、警戒制御マイコン２３の出力ポートＯＵＴの電圧レベルがＬレベルになったとき、すなわち監視装置２１が保護キャップ１１から送信された警戒信号を受信したときに、ホーン２６が作動してホーン音が発せられることとなる。よって、保護キャップ１１がキーシリンダ５に装着されている場合においてはホーン音は発せられず、保護キャップ１１がキーシリンダ５から取り外されるとホーン音が発せられることとなる。すなわち、キーシリンダ５に対する保護キャップ１１の装着状態が監視装置２１によって監視され、保護キャップ１１がキーシリンダ５から取り外された場合にはホーン音によってその旨が報知される。したがって、ユーザはホーン音に基づいてその旨を確実に認識することができるとともに、ユーザの意に反して該保護キャップ１１が第三者によって取り外された場合には、ホーン音によってその第三者に警告を促すことができる。
【００２３】
また、前記出力ポートＯＵＴとリレー２５のコイルＬとの通電経路には、ホーンスイッチ２７の一端が接続されている。そして、該ホーンスイッチ２７の他端は接地されている。このホーンスイッチ２７は、車両２のステアリングに設けられた既存のホーンスイッチであり、このホーンスイッチ２７が閉状態となるように操作された場合においてもホーン２６が作動するようになっている。つまり、ホーン２６は、警戒制御マイコン２３からの出力信号またはホーンスイッチ２７の操作によって作動する。
【００２４】
図１に示すように、施解錠制御装置３０は、通信回路３１と照合制御部３２とを備えている。そして、照合制御部３２には、通信回路３１及び警戒制御マイコン２３が電気的に接続されている。また、施解錠制御装置３０は通信機能を有する携帯機３３と相互通信可能に構成され、これら施解錠制御装置３０及び携帯機３３によって施解錠制御システムが構成されている。
【００２５】
通信回路３１は、照合制御部３２から出力されたリクエスト信号を所定周波数の電波（例えば１３４ｋＨｚ）に変調し、その電波を車両２の周辺の所定領域に出力する。携帯機３３は、このリクエスト信号を受信すると、所定のＩＤコードを含むＩＤコード信号を自動的に返信するようになっている。そして、通信回路３１は、携帯機３３から送信されたＩＤコード信号を受信すると、そのＩＤコード信号をパルス信号に復調して照合制御部３２に対して出力する。
【００２６】
照合制御部３２は、通信回路３１に対して前記リクエスト信号を間欠的に出力するとともに、通信回路３１からＩＤコード信号が入力されると、そのＩＤコード信号に含まれるＩＤコードと、自身に予め設定されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。そして、それらＩＤコード同士が一致した場合、照合制御部３２は、図示しないドア錠駆動装置に対して駆動信号を出力し、ドア錠を自動的に解錠させる。それとともに、照合制御部３２は、警戒制御マイコン２３に対して解錠状態信号を出力する。このため、携帯機３３の所持者（ユーザ）は、車両２に近づくだけで何ら操作を行うことなくドア錠を解錠させることができる。また、ＩＤコード信号を受信できなくなると、照合制御部３２は、ドア錠駆動装置に対して駆動信号を出力し、ドア錠を自動的に施錠させる。このため、ユーザは、車両２から離間するだけで何ら操作を行うことなくドア錠を施錠させることができる。
【００２７】
また、携帯機３３には図示しない操作部が設けられ、この操作部が操作されると、携帯機３３は警戒制御信号を送信するようになっている。この警戒制御信号は所定の指令コードと前記ＩＤコードとを含む信号であり、携帯機３３は、操作部の操作態様に応じて警戒設定の旨を示す指令コード（警戒設定指令コード）と、警戒解除の旨を示す指令コード（警戒解除指令コード）とを選択するようになっている。つまり、携帯機３３は、操作部の操作態様に応じて、警戒設定指令コードを含む警戒制御信号（第１警戒制御信号）と、警戒解除指令コードを含む警戒制御信号（第２警戒制御信号）とを選択的に送信するようになっている。
【００２８】
一方、照合制御部３２は、携帯機３３から送信された警戒制御信号を受信すると前記ＩＤコード照合を行い、ＩＤコード同士が一致すると警戒制御信号に含まれる指令コードが警戒設定指令コードであるか警戒解除指令コードであるかを判断する。そして、該指令コードが警戒設定指令コードであると判断した場合、照合制御部３２は、前記警戒制御マイコン２３に対して作動信号を出力する。これに対し、該指令コードが警戒解除指令コードであると判断した場合、照合制御部３２は、警戒制御マイコン２３に対して停止信号を出力する。
【００２９】
警戒制御マイコン２３は、照合制御部３２から作動信号が入力された場合には警戒モードとなり、照合制御部３２から停止信号または解錠状態信号が入力された場合には警戒解除モードとなる。そして、警戒モードにおいて警戒制御マイコン２３は、保護キャップ１１から送信された警戒信号を受信回路２２を介して受信すると、出力ポートＯＵＴの電圧レベルをＬレベルにしてホーン２６を作動させる。
【００３０】
これに対し、警戒解除モードにおいて警戒制御マイコン２３は、保護キャップ１１から送信された警戒信号を受信回路２２を介して受信しても、出力ポートＯＵＴの電圧レベルをＨレベルに保持する。すなわち、警戒解除モードにおいては、警戒制御マイコン２３は、保護キャップ１１からの警戒信号を受信してもホーン２６を作動させないようになっている。換言すれば、警戒制御マイコン２３は、警戒モードに設定されている場合にのみ、キーシリンダ５に対する保護キャップ１１の装着有無を監視するようになっている。よって、施解錠制御装置３０及び携帯機３３は、警戒制御マイコン２３による報知制御を行わせるか否かを決定する報知可否決定手段としても機能する。
【００３１】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）キーシリンダ５から保護キャップ１１が取り外されると、該保護キャップ１１から警戒信号が送信される。そして、監視装置２１によって警戒信号が受信されると、警戒制御マイコン２３により、キーシリンダ５から保護キャップ１１が取り外された旨を報知するための制御が行われる。このため、キーシリンダ５の近辺にユーザがいない場合であっても、キーシリンダ５から保護キャップ１１が取り外された旨を該報知によって認識することができる。また、ユーザの意に反して第三者によって保護キャップ１１が取り外された場合、その第三者に対して警告を促すことが可能となるため、高いセキュリティレベルを確保することができる。しかも、キーシリンダ５に対する保護キャップ１１の装着有無がキーシリンダ５側によって検出される訳ではなく、保護キャップ１１自身によって検出されるようになる。このため、機械的なドア錠構造をスマートキーシステムに変更する場合などにおいてもキーシリンダ５自体を交換する必要がなく、交換性がよい。また、保護キャップ１１の装着有無を検出するための検出手段をキーシリンダ５側に設ける作業や、その検出手段とスマートキーシステムとを電気的に接続する作業も不要となり、作業性も向上させることができる。それゆえ、キーシリンダ保護システム１の汎用性を高めることができる。
【００３２】
（２）携帯機３３の操作部の操作によって監視装置２１による報知制御の可否を決定可能となっているため、必要な場合にのみ該報知制御を行わせることができる。よって、キーシリンダ５の使用時など、保護キャップ１１を取り外す必要がある場合には、報知制御を不能に設定しておけば、保護キャップ１１を取り外した際に意に反して報知が行われてしまうといった不都合を防止することができる。
【００３３】
（３）ドア錠の施錠状態においては監視装置２１による報知制御が行われ、ドア錠の解錠状態においては該報知制御が行われないようになっている。また、携帯機３３の操作部の操作によって監視装置２１による報知制御の可否を決定可能となっているため、報知制御の可否を自由且つ容易に切り換えることができる。しかも、監視装置２１や施解錠制御装置３０と離間した場所で該操作を行うことが可能となるため、操作性を向上させることができる。
【００３４】
（４）警戒制御マイコン２３は、警戒モードにおいて保護キャップ１１からの警戒信号が入力されると、所定時間を経過するまでの間だけホーン２６を作動させ、その所定時間が経過した後は警戒信号が入力され続けてもホーン２６の作動を停止させる。すなわち、保護キャップ１１をキーシリンダ５から取り外した状態で放置しておいても、所定時間経過後にはホーン２６の作動が停止する。よって、該ホーン２６の作動によって車両２のバッテリが過剰に消耗してしまうのを防止することができる。
【００３５】
（５）キャップ制御マイコン１２は、突部１６がキーシリンダ５を介して接地しているか否かに基づいてキーシリンダ５に対する保護キャップ１１の装着有無を認識するようになっている。このため、キーシリンダ５に対して装着されているか否かを検出するための検出センサや検出スイッチなどを保護キャップ１１内に設ける必要がなく、保護キャップ１１の構成を単純化することができる。
【００３６】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  保護キャップ１１の形状は図２に示されたものに限らず、例えば図４に示すような形状をなしていてもよい。なお、図４に示す保護キャップ１１は、前記隠蔽部１４と、前記キーシリンダ５内に挿入される一対の挿入片１５とを備えている。これら挿入片１５は、互いに近接する方向（同図に矢印Ｆで示す方向）へ弾性変形可能に構成されている。また、各挿入片１５の先端には、前記突部１６に相当する導電性の係合部１７が形成されている。
【００３７】
・  前記実施形態において保護キャップ１１のキャップ制御マイコン１２は、突部１６がキーシリンダ５を介して接地しているか否かに基づいてキーシリンダ５に対する保護キャップ１１の装着有無を認識するようになっている。しかし、例えば、図５（ａ）に示すように、保護キャップ１１がキーシリンダ５に装着されているか否かに基づいて開閉状態が切り換わる装着検出スイッチ１８を保護キャップ１１内に設けてもよい。具体的には、突部１６の出没状態に応じて開閉状態が切り換わるように装着検出スイッチ１８を設け、その装着検出スイッチ１８の一端を内部的に接地し、他端をキャップ制御マイコン１２の入力ポートＩＮに接続する。
【００３８】
・  前記実施形態及び前記別例（図５（ａ））では、キャップ制御マイコン１２の入力ポートＩＮに入力される電圧のレベルがＨレベルかＬレベルかに基づいて保護キャップ１１がキーシリンダ５に装着されているか否かを判断するようになっている。しかし、例えば図５（ｂ）に示すように、キャップ制御マイコン１２及び送信回路１３への給電経路上に前記装着検出スイッチ１８を接続してもよい。詳しくは、保護キャップ１１がキーシリンダ５に装着されているときに開状態となり取り外されたときに閉状態となるように装着検出スイッチ１８を接続する。このようにすれば、キャップ制御マイコン１２及び送信回路１３には、保護キャップ１１の装着状態では一切電力が供給されず、保護キャップ１１を取り外したときにのみ電力が供給されることとなる。よって、キャップ制御マイコン１２及び送信回路１３に暗電流が流れてしまうことを確実に防止することができ、保護キャップ１１のバッテリの消耗を抑制することができる。
【００３９】
・  前記実施形態においてキーシリンダ保護システム１は、施解錠制御装置３０を備え、該施解錠制御装置３０と携帯機３３との通信に基づいて監視装置２１による報知制御の可否が決定されるようになっている。しかし、キーシリンダ保護システム１は、施解錠制御装置３０を必ずしも備えている必要はなく、例えば監視装置２１に操作スイッチを設け、この操作スイッチの操作によって報知制御の可否を決定可能としてもよい。
【００４０】
・  前記実施形態において警戒制御マイコン２３は、警戒モードにおいて保護キャップ１１からの警戒信号が入力されると、所定時間を経過するまでの間だけホーン２６を作動させ、その所定時間が経過した後は警戒信号が入力され続けてもホーン２６の作動を停止させるようになっている。しかし、警戒制御マイコン２３は、警戒信号が入力されている間のみホーン２６を作動させるようにしてもよい。
【００４１】
・  前記実施形態においてキーシリンダ保護システム１は、車両２のドア３に設けられたキーシリンダ５の保護システムとして具体化されている。しかし、キーシリンダ保護システム１は、ドア３に限らず、トランク、グローブボックス、イグニッション等に用いられるキーシリンダの保護システムとして具体化されてもよい。
【００４２】
・  前記実施形態においてキーシリンダ保護システム１は、車両２に搭載された車両用キーシリンダ保護システムとして具体化されている。しかし、キーシリンダ保護システム１は、車両用に限らず、例えば住宅用ドアなどの建物用ドアや窓や門扉などに設けられたキーシリンダの保護システムとして具体化されてもよい。
【００４３】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項１に記載のキーシリンダ用保護キャップにおいて、当該保護キャップは、キーシリンダへの装着状態において該キーシリンダを介して接地される接地部位を備え、前記通信制御手段は、前記接地部位の接地有無に基づいて当該保護キャップの装着有無を判断すること。なお、前記実施形態において接地部位は、突部１６または係合部１７によって構成されている。
【００４４】
（２）  請求項１に記載のキーシリンダ用保護キャップにおいて、当該保護キャップは、キーシリンダに対する装着有無を検出する検出手段を備え、前記通信制御手段は、前記検出手段からの検出状態に基づいて警戒信号を送信させること。なお、前記実施形態において検出手段は、突部１６、係合部１７、装着検出スイッチ１８によって構成されている。
【００４５】
（３）  技術的思想（２）に記載のキーシリンダ用保護キャップにおいて、前記検出手段は、取り外し状態となったときに前記通信制御手段に対して電力を供給するように構成されたスイッチであること。この技術的思想（３）に記載の発明によれば、キャップ制御マイコン１２及び送信回路１３の電力消費量を低減させることができ、保護キャップ１１のバッテリ消耗を抑制することができる。
【００４６】
（４）  請求項２に記載のキーシリンダ保護システムにおいて、前記監視装置による報知制御の可否を決定する報知可否決定手段を備えること。この技術的思想（４）に記載の発明によれば、必要な場合にのみ報知制御を行わせることができる。
【００４７】
（５）  技術的思想（４）に記載のキーシリンダ保護システムにおいて、前記報知可否決定手段は、通信機能を有する携帯機と、その携帯機からの送信信号に基づいてドア錠の施解錠制御を行う施解錠制御装置とを備え、前記施解錠制御装置は、ドア錠が施錠状態となった際に前記監視装置に対して前記報知制御を可能とする作動信号を出力し、ドア錠が解錠状態となった際に前記監視装置に対して前記報知制御を不能とする停止信号を出力する一方、前記携帯機に設けられた所定の操作部が操作された際に該携帯機から送信される操作信号に基づき、前記監視装置に対して前記作動信号または前記停止信号を出力する作動制御を行うこと。この技術的思想（５）に記載の発明によれば、携帯機の操作部の操作により、報知制御の可否を自由に切り換えることができる。
【００４８】
（６）  請求項２、技術的思想（４），（５）のいずれか１項に記載のキーシリンダ保護システムにおいて、前記報知制御手段は、前記警戒信号を受信した際に、キーシリンダから前記保護キャップが取り外された旨を所定時間が経過するまでの間だけ報知する制御を行うこと。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１，２に記載の発明によれば、高いセキュリティレベルを確保するとともに、キーシリンダ用保護キャップの汎用性を高めることができる。
【００５０】
請求項２に記載の発明によれば、機械的なドア錠構造をスマートキーシステムに変更する場合などにおいてもキーシリンダ自体を交換する必要がなく、交換性がよい。また、保護キャップの装着有無を検出するための検出手段をキーシリンダ側に設ける作業や、その検出手段とスマートキーシステムとを電気的に接続する作業も不要となり、作業性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のキーシリンダ保護システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態のキーシリンダ及び保護キャップを示す斜視図。
【図３】同実施形態の保護キャップのキーシリンダへの装着状態を示すブロック図。
【図４】他の実施形態の保護キャップを示す側面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、他の実施形態の保護キャップの内部構造を示すブロック図。
【符号の説明】
１…キーシリンダ保護システム、２…車両、５…キーシリンダ、５ａ…キー挿入口、１１…保護キャップ、１２…通信制御手段としてのキャップ制御用マイクロコンピュータ（キャップ制御マイコン）、２１…監視装置、２３…報知制御手段としての警戒制御用マイクロコンピュータ（警戒制御マイコン）、３０…施解錠制御装置、３３…携帯機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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