(57)【要約】【課題】設置面に置いてもローラの像担持体との接触部分に異物が付着しないローラユニットと、このローラユニットを備えた画像形成装置を得る。【解決手段】転写ローラユニット５４の両端に装着されたレバー部材７４、７６はレバー部８２、８４を有する。転写ローラユニット５４をシュート５２から取り外した状態で、レバー部８２、８４によって設置面上に設置することができ。このとき、転写ローラ５６の露出部分が設置面に接触することがないように、レバー部８２、８４の形状及び長さが決められている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と接触して回転するローラと、
このローラを設置面に対し設置可能とし、像担持体との接触部分が設置面と非接触となるように支持する支持部材と、
を有することを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
前記支持部材が、画像形成装置本体への装着状態でローラを作業者が保持可能な保持用部材、
を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
前記保持用部材が、ローラの長手方向の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載のローラユニット。
【請求項４】
前記保持用部材が、画像形成装置本体の被係合部に係合する係合位置と、係合解除される係合解除位置との間で移動可能とされた係合片と、
前記併合片を係合位置へと弾性的に付勢する弾性部材と、
を備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のローラユニット。
【請求項５】
前記弾性部材の弾性力により、前記係合片の一部が画像形成装置本体に圧着可能とされていることを特徴とする請求項４に記載のローラユニット。
【請求項６】
前記保持用部材が、画像形成装置本体への装着状態で上下に位置する一対の保持片、
を備えていることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載のローラユニット。
【請求項７】
前記一対の保持片のうち、少なくとも上側の保持片に前記係合片が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のローラユニット。
【請求項８】
前記一対の保持片のうち少なくとも一方が、画像形成装置本体への装着状態で転写ローラユニットの着脱作業を行なう側に設けられていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のローラユニット。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のローラユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローラユニット及び及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感光体ドラムなどの像担持体に担持された画像を、転写ローラによって記録媒体（記録用紙など）に転写する画像形成装置では、転写ローラが画像形成装置本体から着脱可能な構成とされることがある。たとえば、特許文献１には、除電部材と転写ローラとを一体的に装置本体に対して着脱可能にした画像形成装置が記載されている。
【０００３】
ところで、画像形成装置のメンテナンス時などには、転写ローラを一時的に床面や机上等の設置面に置くことが多いが、転写ローラの転写面が設置面に直接触れると、転写面にゴミなどの異物が付着することがある。異物が付着した転写ローラを使用すると、形成される画像の画質が低下する等の画像不良を引き起こすことがある。
【０００４】
このような不都合は、転写ローラに限らず、像担持体と接触して回転するローラが共通で有する不都合である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１２２４４８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、設置面に置いてもローラの像担持体との接触部分に異物が付着しないローラユニットと、このローラユニットを備えた画像形成装置を得ることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、像担持体と接触して回転するローラと、このローラを設置面に対し設置可能とし、像担持体との接触部分が設置面と非接触となるように支持する支持部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このローラユニットでは、ローラが、像担持体と接触して回転する。ローラとしては、たとえば、像担持体上の画像を記録媒体に転写する転写ローラや、像担持体を帯電させる帯電ローラなどを挙げることができる。
【０００９】
ローラは、画像形成装置本体から取り外された状態で、支持部材によって設置面に設置することができる。このとき支持部材は、像担持体との接触部分が設置面と非接触となるように支持しているので、像担持体との接触部分に異物が付着しない。ローラを画像形成装置本体に装着した後も、異物に起因する画像不良が発生しない。設置面としては、ローラユニットを設置可能な面であれば特に限定されず、たとえば、作業台の上面や床面などを挙げることができるが、もちろんこれらに限定されない。
【００１０】
なお、支持部材は、ローラ自体に設けられていてもよいし、ローラユニットを構成する他の部材がある場合には、他の部材に設けられていてもよい。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記支持部材が、画像形成装置本体への装着状態でローラを作業者が保持可能な保持用部材、を兼ねていることを特徴とする。
【００１２】
したがって、ローラユニットの画像形成装置本体への着脱時に、作業者は保持用部材を保持し、着脱作業を容易に行なうことができる。しかも、支持部材が保持用部材を兼ねているので、ローラユニットの部品点数を少なくし、あるいは構造を簡略化できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記保持用部材が、ローラの長手方向の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１４】
ローラユニットの画像形成装置本体への着脱時に、ローラの長手方向の両端を保持できるので、安定した状態で着脱できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記保持用部材が、画像形成装置本体の被係合部に係合する係合位置と、係合解除される係合解除位置との間で移動可能とされた係合片と、前記併合片を係合位置へと弾性的に付勢する弾性部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
したがって、係合片を画像形成装置本体の被係合部に係合させて、ローラユニットを画像形成装置本体に装着することができる。また、係合片を係合解除位置とすることで、ローラユニットを画像形成装置本体から取り外すことができる。係合片は、弾性部材によって係合位置へと弾性的に付勢されているので、被係合部への係合状態が不用意に解除されることはなく、ローラユニットの画像形成装置本体からの不用意な離脱を防止できる。
【００１７】
なお、ローラユニットは、画像形成装置本体への装着状態で、画像形成装置本体に完全に固定されていてもよいが、画像形成装置本体に対して僅かに移動する（いわゆる「ガタ」）ように装着されていてもよい。後者の場合には、請求項５に記載のように、前記弾性部材の弾性力により、前記係合片の一部が画像形成装置本体に圧着可能とすることで、このガタが解消される（いわゆる「ガタ寄せ」）。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、請求項２〜請求項５のいすれかに記載の発明において、前記保持用部材が、画像形成装置本体への装着状態で上下に位置する一対の保持片、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
上下に位置する保持片を保持して、画像形成装置本体への着脱作業を行なうことができ、着脱作業を容易に行なうことができる。たとえば、画像形成装置本体の小型化等によって、作業スペースが狭くなっている場合でも、着脱作業が容易になる。
【００２０】
なお、この着脱作業は、一般的な画像形成装置本体では、上側から作業者が手や工具等を差し入れて行なうことが多い。請求項７に記載のように、前記一対の保持片のうち、少なくとも上側の保持片に前記係合片が設けられている構成とすることで、上側の保持片を変形させて着脱するので、着脱作業をより容易に行なうことができる。また、請求項８に記載のように、前記一対の保持片のうち少なくとも一方が、画像形成装置本体への装着状態で転写ローラユニットの着脱作業を行なう側に設けられている構成とすることによっても、着脱作業をより容易に行なうことが可能となる。
【００２１】
請求項９に記載の発明では、請求項１〜請求項８のいずれかに記載のローラユニットを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のローラユニットを有しており、ローラを、画像形成装置本体から取り外された状態で、支持部材によって設置面に設置することができる。このとき像担持体との接触部分に異物が付着しないので、ローラを画像形成装置本体に装着した後も、異物に起因する画像不良が発生しない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１及び図２には、本発明の一実施形態の画像形成装置１２が示されている。また、図３〜図６には、この画像形成装置１２を構成する転写ローラユニット５４が示されている。
【００２４】
画像形成装置１２は、画像形成装置本体１４と、この画像形成装置本体１４に装着される転写ローラユニット５４（詳細は後述する）によって構成されている。画像形成装置本体１４は、一又は複数（図１及び図２では４つ）の給紙カセット１６を有している。それぞれの給紙カセット１６に収容された用紙は、ナジャーローラ１８によって１枚ずつ取り出され、搬送路２０内に送られる。搬送路２０には、順にリターダローラ２２及びフィードローラ２４が設けられており、用紙はこれらのローラによって捌かれ、搬送される。
【００２５】
リターダローラ２２及びフィードローラ２４の下流には、レジストローラ２６が設けられており、用紙はレジストローラ２６によって一旦停止され、搬送のタイミングや姿勢などが矯正される。
【００２６】
画像形成装置本体１４内には、プロセスカートリッジ２８が配置されており、このプロセスカートリッジ２８に、感光体ドラム３０、帯電装置３２、現像装置３４及びクリーニング装置３６が収容され一体化されている。帯電装置３２によって感光体ドラム３０が帯電された状態で、光走査装置３８からの光ビームによって感光体ドラム３０の表面に潜像が形成される。この潜像に、現像装置３４によってトナーが付着されることでトナー像が形成される。
【００２７】
レジストローラ２６の下流側には、感光体ドラム３０及び転写ローラユニット５４が配置されている。図３〜図６にも示すように、転写ローラユニット５４は転写ローラ５６を有しており、感光体ドラム３０と転写ローラ５６とで用紙を挟持しつつ搬送することで、感光体ドラム３０上のトナー像を用紙に転写する。
【００２８】
なお、プロセスカートリッジ２８は一体で、図２に示すように、画像形成装置本体１４から移動し、図示しない退避位置に至るようになっている。この移動により、感光体ドラム３０が転写ローラ５６から離間すると共に、画像形成装置１２内に、後述する転写ローラユニット５４の交換等を行なうための作業スペースＳが構成される。
【００２９】
感光体ドラム３０及び転写ローラユニット５４の下流には、定着装置４０が配置されている。定着装置４０は、たとえば加熱ローラ４２と加圧ローラ４４とで構成されており、これらのローラによって用紙を加熱及び加圧しつつ搬送することで、用紙上のトナー像を定着させる。
【００３０】
トナー像が定着された用紙は、排出ローラ４６によって挟持搬送され、排出口４８から排出トレイ５０へ排出される。
【００３１】
図３〜図６に詳細に示すように、転写ローラユニット５４は、長尺状のハウジング５８と、このハウジング５８の収容部６０に収容される転写ローラ５６とを有している。転写ローラ５６は、例えば発泡樹脂などによって円筒状に成形されており、収容部６０に収容された状態で、一部がハウジング５８から露出している（図３、図４、図７及び図８参照）。
【００３２】
転写ローラ５６の中心には、シャフト６２が挿通されており、シャフト６２の両端が、転写ローラ５６から露出した一端部６２Ａ及び他端部６２Ｂとされている。一端部６２Ａ及び他端部６２Ｂはそれぞれ、軸受け６４及び加圧コイルスプリング６６を介して、ハウジング５８に回転可能に支持されている。加圧コイルスプリング６６は、シャフト６２をハウジング５８から離間する方向に付勢しており、画像形成装置本体１４への装着状態では、この付勢力で、転写ローラ５６が感光体ドラム３０に押し付けられる。ハウジング５８には、軸受け６４と係合する係合片６８が形成されており、軸受け６４の不用意な離脱が防止されている。
【００３３】
シャフト６２の一端部６２Ａには、軸受け６４よりもさらに外側に、トラッキングロール７０及び駆動ギヤ７２が配置されている。トラッキングロール７０はリング状に形成されており、シャフト６２と同軸で、かつ径方向にぶれること無く相対回転可能となるように、その内径が決められている。また、トラッキングロール７０の外径は、画像形成装置本体１４への装着状態で、トラッキングロール７０の外周面が感光体ドラム３０の外周面に接触して、転写ローラ５６と感光体ドラム３０との距離を一定に維持するように決められている。これにより、所定の接触圧で転写ローラ５６を感光体ドラム３０に接触させている。
【００３４】
駆動ギヤ７２は、シャフト６２と一体で回転するようになっており、図示しない駆動源からの駆動力を受けて、シャフト６２及び転写ローラ５６を所定の角速度で回転させる。
【００３５】
シャフト６２の他端部６２Ｂには、トラッキングロール７０のみが配置されている。
【００３６】
ハウジング５８の両端には、それぞれ、レバー部材７４、７６が装着される。図３及び図４に示すように、一端側のレバー部材７４は、ハウジング５８に係合すると共に駆動ギヤ７２の中心軸を覆うホルダー部７８を有しており、ハウジング５８に係合された状態で、駆動ギヤ７２を介して、シャフト６２の一端部６２Ａ側の、ハウジング５８からの抜けを防止しつつ、所定範囲内で移動可能としている。
【００３７】
同様に、他端側のレバー部材７６は、ハウジング５８に係合すると共に、シャフト６２の他端部６２Ｂ近傍を覆うホルダー部８０を有しており、ハウジング５８に係合された状態で、シャフト６２の他端部６２Ｂ側の、ハウジング５８からの抜けを防止しつつ、所定範囲内で移動可能としている。このように、レバー部材７４、７６によって、シャフト６２の抜けが防止されているので、たとえば運搬時などであっても、シャフト６２、転写ローラ５６等が不用意に脱落することはない。
【００３８】
そして、レバー部材７４、７６がハウジング５８に装着されることで、ハウジング５８に対して駆動ギヤ７２、トラッキングロール７０、シャフト６２、転写ローラ５６が一体化（ユニット化）され、転写ローラユニット５４が構成される。図３に示すように、一体化された転写ローラユニット５４が、画像形成装置本体１４に取り付けられたシュート５２の装着部５２Ａに装着される。
【００３９】
それぞれのレバー部材７４，７６はレバー部８２，８４を有しており、これらレバー部８２、８４は、画像形成装置本体１４への装着状態においても、上下に位置し、且つ作業スペースＳ側に位置するようになっている（図２参照）。上側のレバー部８２は、端面略「Ｊ」字状に形成されており、中間部が所定の弾性を発揮する弾性部８６とされている。弾性部８６が弾性変形することで、レバー部８２の先端部８２Ｔが図７（Ｂ）に二点鎖線で示すように移動する。下側のレバー部８４は、上側のレバー部８２の先端部８２Ｔに対して徐々に離間する方向（本実施形態では斜め下方）へと延出されており、レバー部８２の先端部８２Ｔ近傍とレバー部８４とを作業者が把持して、レバー部８２を撓ませることができる。
【００４０】
レバー部８２には、係合ピン８８が突設されており、レバー部８２の弾性部８６が撓んでいない状態での位置（係合位置）と、撓んだ状態での位置（係合解除位置）との間を移動する。係合位置では、係合ピン８８はシュート５２に形成された被係合部９０に係合して、シュート５２からの転写ローラユニット５４の不用意な離脱が防止される。このとき、係合ピン８８は、図７（Ｂ）に示すように、弾性部８６からの弾性力を受けて、被係合部９０の一部に圧着している。上側のレバー部８２を撓ませて、係合ピン８８を係合解除位置へと移動させると、転写ローラユニット５４を一体で、シュート５２から取り外すことができる。なお、被係合部９０の先端にはテーパー面９０Ｔが形成されている。転写ローラユニット５４をシュート５２に装着するときに、係合ピン８８をテーパー面９０Ｔに当てがって押しこむと、レバー部８２が撓むようになっている。
【００４１】
図８からも分かるように、転写ローラユニット５４をシュート５２から取り外した状態で、レバー部８２、８４によって設置面Ｇ上に設置することができるようになっている。このとき、転写ローラ５６の露出部分が設置面Ｇに接触することがないように、レバー部８２、８４の形状及び長さが決められている。したがって、レバー部８２、８４は、本発明の支持部材であると共に、保持用部材にもなっている。
【００４２】
転写ローラユニット５４のハウジング５８からは、一対の位置決め片９２が突設されており、シュート５２には、位置決め片９２がそれぞれ挿入される位置決め孔９４が形成されている。画像形成装置本体１４に転写ローラユニット５４を装着するときは、位置決め片９２をそれぞれ対応する位置決め孔９４に挿入し、位置決めすることができる。
【００４３】
さらにハウジング５８には、画像形成装置本体１４への装着状態で、用紙に対して非接触で除電を行う除電針９６が取り付けられている。除電針には図示されていない高圧電源にによって転写ローラとは逆極性のバイアスが印加されている。
【００４４】
このような構成とされた本実施形態では、転写ローラユニット５４の交換時に、使用済みの転写ローラユニット５４を画像形成装置本体１４から取り外す場合には、まず、図２に示すように、プロセスカートリッジ２８を図示しない退避位置へと移動させる。感光体ドラム３０が転写ローラ５６から離間すると共に、転写ローラユニット５４の交換作業のための作業スペースＳが画像形成装置本体１４内に構成される。
【００４５】
作業者は、作業スペースＳ側からレバー部８２、８４を把持し、使用済みの転写ローラユニット５４を取り外す。このとき、レバー部８２、８４は、作業スペースＳ側で、且つ上下に位置しているので、容易にレバー部８２、８４を把持できる。そして、上下からレバー部８２、８４を挟みこむようにして上側のレバー部８２を撓ませ、係合ピン８８を係合解除位置へと移動させる。この状態で、レバー部８２、８４を手前側へと引き出せば、転写ローラユニット５４が一体で画像形成装置本体１４のシュート５２から取り外される。レバー部８２は、転写ローラユニット５４の長手方向両端部に位置しているので、転写ローラユニット５４を安定して保持することができる。
【００４６】
取り外された使用済み転写ローラユニット５４は、図８に示すように、レバー部８２、８４によって設置面Ｇに設置することができる。転写ローラ５６の露出部分が設置面Ｇに接触しないので、露出部分に付着したトナーが設置面Ｇに付着することはなく、設置面Ｇを汚さない。また、転写ローラ５６は、レバー部材７４、７６によって、ハウジング５８に保持されており、不用意に脱落することもない。
【００４７】
転写ローラユニット５４を画像形成装置本体１４へ装着する場合には、転写ローラユニット５４を、レバー部８２、８４で支持させて、一時的に所望の設置面Ｇ（作業台の上面や床面など）に設置することができる。このとき、転写ローラ５６の露出部分が設置面Ｇに接触しないので、露出部分に設置面Ｇの異物などが付着することはない。
【００４８】
装着時には、作業者はレバー部８２、８４を把持し、転写ローラユニット５４を保持する。この場合でも、転写ローラユニット５４の長手方向の両端部で保持するので、安定的に保持できる。そして、作業スペースＳ側から、転写ローラユニット５４を一体で、シュート５２の収容位置に位置させ、位置決め片９２をそれぞれ対応する位置決め孔９４に挿し入れる。
【００４９】
次に、作業者は、係合ピン８８をテーパー面９０Ｔに当てがって押しこむ。レバー部８２が撓んで、係合ピン８８がさらに押しこまれる。そして、係合ピン８８が被係合部９０に係合して、装着が完了する。あるいは、上下からレバー部８２、８４を挟みこむようにして上側のレバー部８２を撓ませ、係合ピン８８を係合解除位置へと移動させてもよい。この場合には、転写ローラユニット５４を一体で、さらに奥へと押し入れ、上側のレバー部８２の撓みを解除すれば、係合ピン８８が弾性部８６の弾性力で係合位置へと移動し、被係合部９０に係合し、装着が完了する。このとき、弾性部８６の弾性力で係合ピン８８が被係合部９０の一部に圧着していわゆる「ガタ寄せ」がなされるので、転写ローラユニット５４が画像形成装置本体１４内でがたつくことなく装着される。
【００５０】
このようにして転写ローラユニット５４を画像形成装置本体１４に装着した後、図１に示すように、プロセスカートリッジ２８を所定位置に戻すと、感光体ドラム３０が転写ローラ５６と接触する。このとき、転写ローラ５６は、加圧コイルスプリング６６の付勢力を受けて感光体ドラム３０に圧着されるが、その圧着量は、トラッキングロール７０が感光体ドラム３０に接触することで、所定範囲に制限される。これにより、所定の圧着力で転写ローラ５６が感光体ドラム３０に圧着するので、これらの間での用紙の挟持やトナー像の転写を、安定して行なうことができる。
【００５１】
また、転写ローラ５６には、設置面Ｇからの異物が付着していないので、異物に起因する画質不良が発生しない。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態では、レバー部材７４のレバー部８２、８４によって、転写ローラユニット５４を設置面Ｇ上で支持させ、このときに転写ローラ５６が設置面Ｇに接触しないようにしているが、本発明の支持部材としては、このレバー部８２、８４に限定されない。たとえば、上記説明では、合計で４つの支持部材（レバー部８２、８４）を備えた構成としているが、転写ローラ５６が設置面Ｇに接触しないようにして安定的に転写ローラユニット５４を支持するためには、少なくとも３つの支持点で支持するように構成すれば十分である。３つの支持点で支持する場合、これらの支持点で構成される平面よりも、転写ローラ５６の一部又は全部がはみ出さないような支持部材の形状とすればよい。
【００５３】
また、上記説明では、レバー部８２、８４が本発明の支持部材と保持用部材とを兼ねた構成としているが、支持部材と保持用部材とは別体で構成されていてもよい。本実施形態のように支持部材と保持用部材とを兼ねた構成とすることで、部品点数を少なくし、あるいは構造を簡略化することができる。
【００５４】
支持部材を、シャフト６２に直接取り付けてもよい。すなわち、シャフト６２を、その両端がレバー部材７４を貫通するように形成しておき、貫通した両端部分に、転写ローラ５６よりも外径の大きなリングを嵌め込む構成でもよい。この構成では、リングを、画像形成装置本体１４内において、画像形成に影響が出ない位置とすればよい。
【００５５】
また、上記説明では、本発明のローラユニットとして、転写ローラ５６を備えた転写ローラユニット５４を例に挙げたが、これに限らず、たとえば、帯電装置３２を構成する帯電ローラを、本実施形態と同様に構成することも可能である。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、設置面に置いてもローラの像担持体との接触部分に異物が付着しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置をプロセスカートリッジが退避した状態で示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の転写ローラユニットを画像形成装置本体のシュートに装着された状態で示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の転写ローラユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の転写ローラユニットを示す分解斜視図である。
【図６】本発明の転写ローラユニットを、画像形成装置本体のシュートから取り外した状態で背面側から示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は本発明の転写ローラユニットを画像形成装置本体のシュートに装着した状態、（Ｂ）は取り外した状態で示す一部破断側面図である。
【図８】本発明の一実施形態の転写ローラユニットを設置面に設置した状態で示す側面図である。
【符号の説明】
１２    画像形成装置
１４    画像形成装置本体
３０    感光体ドラム（像担持体）
５２    シュート
５４    転写ローラユニット（ローラユニット）
５６    転写ローラ（ローラ）
７４    レバー部材
７６    レバー部材
８２    レバー部（支持部材、保持用部材）
８４    レバー部（支持部材、保持用部材）
８６    弾性部（弾性部材）
８８    係合ピン（係合片）
９０    被係合部
Ｇ    設置面
Ｓ    作業スペース
【図１】
2004325485.tif 000003
【図２】
2004325485.tif 000004
【図３】
2004325485.tif 000005
【図４】
2004325485.tif 000006
【図５】
2004325485.tif 000007
【図６】
2004325485.tif 000008
【図７】
2004325485.tif 000009
【図８】
2004325485.tif 000010