(57)【要約】【課題】ローラ部材を支持した支持体に対するベルトの着脱が容易となり、ベルトの交換時の操作性を向上することができるベルト装置を提供する。【解決手段】その一端部にローラ部材１，３を支持した第１及び第２の支持体２，４と、各支持体２，４の他端部を相対回転可能に連結した連結部材５と、各支持体２，４のローラ部材１，３間に掛設されたベルト６とを備え、第１及び第２の支持体２，４は連結部材５により連結された連結点から前記他端部までの長さＬ１，Ｌ２をほぼ等しくした。【選択図】　　　　図１
2004109267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一端部にローラ部材を支持した第１及び第２の支持体と、各支持体の他端部を相対回転可能に連結した連結部材と、各支持体のローラ部材間に掛設されたベルトとを備えたベルト装置において、第１及び第２の支持体は連結部材により連結された連結点から前記他端部までの長さをほぼ等しくしてあることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
第１及び第２の支持体は同形状である請求項１記載のベルト装置。
【請求項３】
第１及び第２の支持体は前記ローラ部材を支持する支持部と、前記連結部材が取付けられる連結部とを有する請求項１記載のベルト装置。
【請求項４】
第１の支持体に支持したローラ部材は駆動源に連動される駆動ローラであり、第２の支持体に支持したローラ部材は前記ベルトに張力を加えるためのテンションローラである請求項１記載のベルト装置。
【請求項５】
第１及び第２の支持体の他端部は各支持体の相対回転を規制する規制部材により連結されている請求項１記載のベルト装置。
【請求項６】
前記連結部材及び前記規制部材は等しい締結部材である請求項５記載のベルト装置。
【請求項７】
前記連結部材及び規制部材は段ビスである請求項６記載のベルト装置。
【請求項８】
画像が担持される像担持体と、該像担持体が担持した画像を転写する転写体と、該転写体に向けてシートを搬送、又は前記転写体からシート排出部に向けてシートを搬送するシート搬送体とを備えた画像形成装置において、前記像担持体、転写体及びシート搬送体の少なくとも１つが、請求項１乃至６の何れかであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、離間して配置されたローラ部材間にベルトを掛設してなるベルト装置、及び画像を形成するための画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置の像担持ベルト、転写ベルト、原稿や記録用紙等のシートを搬送するためのシート搬送ベルト等に多く用いられているベルト装置は、駆動ローラを含む少なくとも２つのローラ部材を有し、該ローラ部材間に無端状のベルトが回転移動可能に掛設されている。
【０００３】
このようなベルト装置では、駆動ローラによってベルトを回転動作させることにより、形成された画像の授受、シートの搬送が行われる。この動作に伴って、ベルトの磨耗、疲労、汚れの付着等が生じ、ベルト装置の性能が徐々に低下する。そのため、前記ベルトは、通常、所定の使用期間後に定期的に交換される。この際、ベルト装置をすべて交換する場合もあるが、一般的にはベルトのみを交換する場合が多い。
【０００４】
このベルトの交換は、通常、ベルトのテンション力を緩和し、該ベルトを掛設しているローラ部材から外すことによって行われる。すなわち、ベルトにテンション力を加えている部材を取外すことにより、ベルトのテンション力を緩和し、ベルトの取外しを可能にしている。しかしながら、ベルトのテンション力を緩和しただけではベルトが取外しにくい場合は、ベルトを引き伸ばしつつローラ部材から外している。
【０００５】
ところが、ベルトがゴムのような弾性を有する材質で形成されている場合はよいが、弾性をほとんど有しないベルトの場合には、ベルトを容易に引き伸ばすことができないため、ベルトの交換が行い難い。例えば、像担持ベルト、転写ベルト等のように、ベルト表面の状態により形成される画質が影響を受ける可能性がある場合には、ベルトは弾性を有しない材質で形成されており引き伸ばすことができないため、前記した手法では、好適な交換を行うことができない。
【０００６】
そこで、ベルト装置が第１及び第２の支持体を備え、第１の支持体に対して第２の支持体を相対回転可能となるように連結している。つまり、前記公報に記載されたベルト装置では、連結部分を介して第１及び第２の支持体が一直線状となり、又は、前記連結部材にて、第１及び第２の支持体が相対回転することにより、第１及び第２の支持体が互いに接近して、略Ｖ字型に折り曲がった状態となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
第１及び第２の支持体が連結部材を介して一直線状となった場合には、ベルトが張架された状態となり、ベルトの回転移動を可能にしている。これに対し、第１及び第２の支持体が互いに接近して折り曲がった状態となった場合には、ベルトの周長が、略Ｖ字形となった第１及び第２の支持体の略外周長よりも長くなる。これにより、ベルトのテンション力が緩められ、ベルトの取外し、取付けを容易に行うことができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−６９２３８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されたベルト装置では、第１及び第２の支持体が連結された一端側の連結点から各支持体の他端部までの長さが、それぞれ異なっているという問題がある。つまり、特許文献１に記載されたベルト装置では、異なる長さを有する第１及び第２の支持体が組み合わされて、一つのベルト装置を構成している。
【００１０】
そのため、一方の支持体の長さが、他方の支持体に比較して極端に大きくなっていると、ベルト交換の操作の容易性を十分に向上することができない。つまり、ベルト装置が長い支持体を備えている場合、第１及び第２の支持体がＶ字形を形成しても、ベルトのテンションを十分に緩和することができないため、ベルトの取外し、取付けを簡便に行うことができない。
【００１１】
さらに、第１及び第２の支持体の長さが異なっている場合、第１及び第２の支持体に対応した部材を別々に製造する必要がある。そのため、部品点数、部品種類が増加し、生産時の量産性が低下してしまい、コストを低減することができない。また、部品種類が多くなると、組立て時の部品の取り違えを引き起こす可能性もある。
【００１２】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は一端部が連結部材によって連結される第１及び第２の支持体の連結点から他端部までの長さをほぼ等しくすることにより、支持体に対するベルトの着脱が容易となり、ベルトの交換時の操作性を向上することができるベルト装置を提供することにある。
【００１３】
また、他の目的は、第１及び第２の支持体を同形状とすることにより、連結点から前記他端部までの長さを容易に一致させることができるとともに、部品種類を低減することができ、生産時の量産性を向上することができるベルト装置を提供することにある。
【００１４】
また、他の目的は、ローラ部材を支持する支持部と、連結部材が取付けられる連結部とを第１及び第２の支持体が有する構成とすることにより、第１及び第２の支持体は同一であるが、ローラ部材、連結部が異なるベルト装置を提供することにある。
【００１５】
さらに、他の目的は第１の支持体に支持したローラ部材を駆動ローラとし、第２の支持体に支持したローラ部材をテンションローラとすることにより、ベルトに対し良好に張力を加えて、該ベルトを良好に支持することができるベルト装置を提供することにある。
【００１６】
また、他の目的は第１及び第２の支持体の他端部を規制部材により連結して相対回転を規制する構成とすることにより、第１及び第２の支持体を一直線状とする場合に第１及び第２の支持体を強固に連結固定することができ、また、ベルトを着脱する際には、第１及び第２の支持体を略Ｖ字型に折り曲げることができるベルト装置を提供することにある。
【００１７】
また、他の目的は連結部材及び規制部材を等しい締結部材とすることにより、使用する部品の種類を減じることができるとともに、組み立て時のミスを抑制することができるベルト装置を提供することにある。
【００１８】
また、他の目的は連結部材及び規制部材を段ビスとすることにより、ベルト交換時のサービス性を向上することができるベルト装置を提供することにある。
【００１９】
また、他の目的は像担持体、転写体及びシート搬送体の少なくとも１つを本発明に係るベルト装置とすることにより、ベルトの着脱が容易であり、ベルトの交換時の操作性に優れた画像形成装置を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るベルト装置は、その一端部にローラ部材を支持した第１及び第２の支持体と、各支持体の他端部を相対回転可能に連結した連結部材と、各支持体のローラ部材間に掛設されたベルトとを備えたベルト装置において、第１及び第２の支持体は連結部材により連結された連結点から前記他端部までの長さをほぼ等しくしてあることを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、支持体に対してベルトを着脱する際に、連結部材を中心として第１及び第２の支持体が相対的に回動し、略Ｖ字形の折り曲がった状態となるが、第１及び第２の支持体は連結部材により連結された連結点から前記他端部までの長さをほぼ等しくしてあるため、前記した長さが異なっている２つの支持体を有するベルト装置に比べて第１及び第２の支持体が折り曲がった状態での周長を短くすることができる。従って、ベルトの周長と第１及び第２の支持体が折り曲がった状態での周長との差を最大とすることができるため、支持体に対するベルトの着脱が容易となり、ベルトの交換時の操作性が向上する。
【００２２】
また、本発明に係るベルト装置は、第１及び第２の支持体は同形状であることを特徴とする。
【００２３】
本発明にあっては、第１及び第２の支持体は同形状であるため、連結点から前記他端部までの長さを容易に一致させることができる。また、部品種類を低減することができるとともに、生産時の量産性を向上することができ、コストを削減することができる。さらに、ベルト装置の組み立て時の部品の取り違えが生じる可能性を低減することができ、生産効率を向上することもできる。
【００２４】
また、本発明に係るベルト装置は、第１及び第２の支持体は前記ローラ部材を支持する支持部と、前記連結部材が取付けられる連結部とを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明にあっては、必要とされるローラ部材及び連結部を第１及び第２の支持体の夫々に取付けることができるため、第１及び第２の支持体は同一であるが、ローラ部材、連結部が異なるベルト装置を提供することができる。
また、第１及び第２の支持体は同一であるので、ローラ部材、連結部が異なるベルト装置において、第１及び第２の支持体を連結する場合にも、精度よく連結することができる。
【００２６】
さらに、本発明に係るベルト装置は、第１の支持体に支持したローラ部材は駆動源に連動される駆動ローラであり、第２の支持体に支持したローラ部材は前記ベルトに張力を加えるためのテンションローラであることを特徴とする。
【００２７】
本発明にあっては、第１及び第２の支持体が連結部材を介して直線状となり、第１及び第２の支持体の他端部に駆動ローラ及びテンションローラが配置されるため、ベルトに対し良好に張力を与えて、該ベルトを良好に支持することができる。また、駆動ローラからベルトに対して、好適に駆動力を与え、ベルトを良好に回転動作させることができる。
【００２８】
さらに、駆動ローラとテンションローラとが連結部材を介して、互いに反対の方向となるように配置されているため、ベルトにテンション力を加える場合に、テンションローラを駆動ローラと相反する方向へ移動させればよく、テンションローラの移動量を小さくすることができる。
【００２９】
また、本発明に係るベルト装置は、第１及び第２の支持体の他端部は各支持体の相対回転を規制する規制部材により連結されていることを特徴とする。
【００３０】
本発明にあっては、ベルトに駆動力を加えて回転動作可能に支持するため、第１及び第２の支持体を直線状とする場合、規制部材により、第１及び第２の支持体を強固に連結固定することができる。また、ベルトを着脱する際には、規制部材を取外し、連結部材を回動支点として回動させることにより、第１及び第２の支持体を略Ｖ字型に折り曲げることができる。
【００３１】
また、本発明に係るベルト装置は、前記連結部材及び前記規制部材は等しい締結部材であることを特徴とする。
【００３２】
本発明にあっては、連結部材及び規制部材を共通部品とすることにより、使用する部品の種類を減じることができる。また、同一種類の部品の使用数量を増加させることにより、量産性を向上し、使用する部品の単価を下げて材料費を低減させることができる。さらに、使用する部品の種類が少ないので、組み立て時のミスを抑制し、組み立て時間の低減に繋げることができる。
【００３３】
また、本発明に係るベルト装置は、前記連結部材及び規制部材は段ビスであることを特徴とする。
【００３４】
本発明にあっては、第１及び第２の支持体が略Ｖ字形の折り曲がった状態にするには、規制部材である段ビスを取外し、連結部材である段ビスを弛緩することにより、第１及び第２の支持体のスムーズな相対回転動作を実現することができる。また、第１及び第２の支持体を直線状とし、該支持体のローラ部材間にベルトを掛設する場合には、規制部材である段ビス及び連結部材である段ビスにて締結することにより、第１及び第２の支持体を連結固定することができる。
これにより、ベルト交換時のサービス性を向上することができる。さらに、ベルト装置のベルトを好適に作動させることができるので、画質品質を良好に維持することができる。
【００３５】
また、本発明に係る画像形成装置は、画像が担持される像担持体と、該像担持体が担持した画像を転写する転写体と、該転写体に向けてシートを搬送、又は前記転写体からシート排出部に向けてシートを搬送するシート搬送体とを備えた画像形成装置において、前記像担持体、転写体及びシート搬送体の少なくとも１つが、請求項１乃至６の何れかであることを特徴とする。
【００３６】
本発明にあっては、ベルトの着脱が容易であり、ベルトの交換時の操作性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係るベルト装置の構成を示す斜視図、図２はベルト装置の支持体の底面側斜視図、図３はベルト装置の支持体の平面側斜視図、図４はベルト装置が第１の支持体側と第２の支持体側とに分離された状態の斜視図、図５はベルト装置の第１の支持体側及び第２の支持体側が連結される前の状態を示す斜視図、図６はベルト装置の連結部を拡大したもので、（ａ）　は外側斜視図、（ｂ）　は内側斜視図、図７及び図８はベルト装置のベルトと支持体との関係を示す説明図である。
【００３８】
このベルト装置Ａは、図１に示すように、その一端部に第１のローラ部材１を回転自在に支持した第１の支持体２と、その一端部に第２のローラ部材３を回転自在に支持した第２の支持体４と、各支持体２，４の他端部を相対回転可能に連結した段ビスからなる連結部材５と、各支持体２，４のローラ部材１，３の間に掛設された無端状でフィルム形のベルト６とを備え、第１及び第２のローラ部材１，３を回転させることにより、ベルト６を回転駆動させるようにしてある。
【００３９】
第１及び第２の支持体２，４は同形状に成形されており、第２の支持体４を第１の支持体２に対して１８０度転回させた状態で段ビスからなる２つの連結部材５，５により連結されている。この連結部材５，５としての段ビスは軸機能及び締結機能を有しており、第１の支持体２又は第２の支持体４の他端部に締結されることにより該段ビスを中心に第１の支持体２及び第２の支持体４を相対回転可能に連結することができる。第１及び第２の支持体２，４の一端部には第１の支持部２１，４１が設けられており、他端部には連結部２２，４２が設けられており、一端部及び他端部間の途中の平面側には第２の支持部２３，４３と、第３の支持部２４，４４とが設けられている。また、各支持体２，４の底面側には第４の支持部２５，４５が設けられている。
【００４０】
第１の支持体２は、第１の支持部２１に前記ベルト６を駆動するための駆動ローラとなる第１のローラ部材１が回転自在に支持されており、第２及び第３の支持部２３，２４に転写部材となる転動部材７，７が転動自在に支持されている。また、第４の支持部２５，４５に従動部材（図示せず）が回転自在に支持されている。
【００４１】
第２の支持体４は、第１の支持部４１に前記ベルト６にテンション力を加えるためのテンションローラとなる第２のローラ部材３が回転自在に支持されており、第２及び第３の支持部４３，４４に転写部材となる転動部材７，７が転動自在に支持されている。また、第４の支持部に従動部材が回転自在に支持されている。尚、ベルト６にテンション力を加える手段として第２のローラ部材３にテンション機能を持たせる他、前記従動部材にテンション機能を持たせてもよい。
【００４２】
第１の支持体２の連結部２２は第１及び第２の連結板部２２ａ，２２ｂを有しており、第２の支持体４の連結部４２は第１及び第２の連結板部４２ａ，４２ｂを有している。第１の連結板部２２ａ，４２ａ及び第２の連結板部２２ｂ，４２ｂは同形状であり、この第１の連結板部２２ａ，４２ａ及び第２の連結板部２２ｂ，４２ｂには夫々支持体２，４の厚さ方向に離間して連結孔２６，４６及び回転規制孔２７，４７が設けられている。また、第１及び第２の支持体２，４の第２の連結板部２２ｂ，４２ｂには、前記連結孔２６，４６及び回転規制孔２７，４７に符合する大きさのねじ孔を有する補強板９，９が接合されている。
【００４３】
連結部２２，４２は、第１の支持体２の第１の連結板部２２ａと第２の支持体４の第２の連結板部４２ｂとが対接し、第１の支持体２の第２の連結板部２２ｂと第２の支持体４の第１の連結板部４２ａとが対接し、第１の連結板部２２ａ，４２ａ及び第２の連結板部２２ｂ，４２ｂの連結孔２６，４６に段ビスからなる連結部材５，５を挿入し、該連結部材５，５を補強板９，９のねじ孔に螺着することにより、第１の支持体２及び第２の支持体４を相対回転可能に連結してある。
【００４４】
より具体的には、図６の（ａ）　、（ｂ）　に示すように、第１の支持体２の補強板９が接合されている第２の連結板部２２ｂが、第２の支持体４の補強板９が接合されていない第１の連結板部４２ａよりも内側になるように重なり、第２の支持体４の補強板９が接合されている第２の連結板部４２ｂが、第１の支持体２の補強板９が接合されていない第１の連結板部２２ａよりも内側になるように重なって、第１及び第２の支持体２，４が連結される。この際、第１及び第２の支持体２，４の平面が略同一平面をなし、底面が略同一平面をなしている。
【００４５】
そして、第１及び第２の支持体２，４は連結部材５，５を弛緩することによって、連結部材５，５を回転支点として相対回転させることができる。
この連結部材５，５は第１及び第２の支持体２，４の平面側（図１中、上側）に設けられている。このため、第１及び第２の支持体２，４は連結部材５，５を回転中心として夫々の平面が互いに接近するように相対回転するので、略Ｖ字形に折り曲がった状態を形成することが可能になっている。
【００４６】
さらに、図５に示すように、第１及び第２の支持体２，４が直線状となる場合には、第１及び第２の支持体２，４の第１の連結板部２２ａ，４２ａと第２の連結板部２２ｂ，４２ｂとの回転規制孔２７，４７に段ビスからなる規制部材１０，１０を挿入し、該規制部材１０，１０を補強板９のねじ孔に螺着することにより、第１及び第２の支持体２，４の相対回転を防ぐようにしてある（図６の（ａ）参照）。規制部材１０，１０は第１及び第２の支持体２，４を、連結部材５，５を回転支点として相対回転させる場合には取外され、第１及び第２の支持体２，４を直線状にて固定する場合には、連結部２２，４２での相対回転を阻止している。
【００４７】
連結部材５及び規制部材１０としての段ビスは、軸部の一端に該軸部よりも小径のねじ部を有し、他端に頭部を有しており、軸部が連結孔２６，４６及び回転規制孔２７，４７に挿入され、ねじ部が補強板９のねじ孔に螺着される。
連結部材５及び規制部材１０は等しい締結部材、換言すれば等しい段ビスが用いられている。これにより、部品種類を低減し、製造時の量産性を向上することができる。さらに、段ビスは、第１の連結板部２２ａ，４２ａ及び第２の連結板部２２ｂ，４２ｂに設けられた連結孔２６，４６及び回転規制孔２７，４７をねじ孔にする必要がなく、段ビスの外形と略同一の内径を有する孔とすることにより、補強板９と第１の連結板部２２ａ，４２ａ及び第２の連結板部２２ｂ，４２ｂとを連結固定することができる。また、段ビスを強い締結状態とすることにより、補強板９と第１の連結板部２２ａ，４２ａ及び第２の連結板部２２ｂ，４２ｂとをしっかりと固定することができる一方、段ビスを弛緩することにより、第１及び第２の支持体２，４を相対回転可能とすることができる。
【００４８】
尚、前記連結部材５及び規制部材１０は等しい締結部材ではなく、異なる締結部材であってもよく、また、段ビスではなくボルトやピン等の締結部材を用いてもよい。
また、実施の形態では、第１及び第２の支持体２，４の平面側に回転支点としての連結部材５を設けているが、これに限定されるものではなく、第１及び第２の支持体２，４をＶ字形とする際に、回転支点となる位置にて、連結部材５を設ければよい。つまり、第１及び第２の支持体２，４の底面同士が対向するように折り曲げた状態とする場合には、前記した構成において、回転規制孔２７，４７の位置に連結孔２６，４６を設け、該連結孔２６，４６に連結部材５を挿入してもよい。
【００４９】
以上のように第１及び第２の支持体２，４は同形状に成形されているため、第１及び第２の支持体２，４の大きさは実質的に同一となっている。従って、図１に示すように、第１及び第２の支持体２，４の一端部から他端部までの長さは、前記連結孔２６，４６の中心から第１及び第２のローラ部材１，３の軸心までの長さＬ１，Ｌ２であって、互いにほぼ等しく、連結部材５が取付けられている状態（規制部材１０は取付けられていない）で連結部材５を中心として第１及び第２の支持体２，４を相対回転、換言すればベルト装置Ａを折り曲げた時に略Ｖ字形に折り曲げることができるようになっている。そして、前記長さＬ１及びＬ２が等しい第１及び第２の支持体２，４を組み合わせて直線状とし、第１及び第２の支持体２，４の周囲を前記ベルト６が取り囲んでいる。このベルト６は駆動ローラとなる第１のローラ部材１及びテンションローラとなる第２のローラ部材３の間に掛設されている。
【００５０】
以上のように構成されたベルト装置Ａは、図１に示すように、ベルト６が第１及び第２の支持体２，４に対して掛設されて支持された状態にて作動する。従って、ベルト６が掛設された状態とするためには、まず、第１及び第２の支持体２，４の相対回転を規制している規制部材１０，１０を（図６（ａ）　）を取外し、さらに連結部材５，５を緩めた後、図７に示すように、連結部材５，５を回転支点として第１及び第２の支持体２，４を略Ｖ字型に折り曲げる。この際、連結部材５，５は各支持体２，４の平面側から連結孔２６，４６に挿入されているため、各支持体２，４は互いに平面が接近するように折り曲げられる。
【００５１】
次いで、略Ｖ字型となった第１及び第２の支持体２，４の周囲を、図７に示すようにベルト６にて覆う。この際、第１及び第２の支持体２，４が折り曲げられているので、ベルト６の内円内に収まる。そして、連結部材５，５を回動支点として、第１及び第２の支持体２，４の平面が遠ざかる方向（折り曲げる方向とは逆の方向）へ相対回転させる。これにより、第１及び第２の支持体２，４が直線状となり、図１に示すように、ベルト６が第１及び第２の支持体２，４に対して掛設されて支持された状態となる。
【００５２】
この際、ベルト装置Ａの両端部に、駆動ローラとなる第１のローラ部材１及びテンションローラとなる第２のローラ部材３が位置する。そして、ローラ部材３に設けられたテンション部材（図９）により、ベルト６に対してテンション力を加え、ベルト６を緊張させることができる。さらに、第１及び第２の支持体２，４が直線状となった際に、規制部材１０，１０を回転規制孔２７，４７からねじ孔に締結し、第１及び第２の支持体２，４を相対回転ができないように固定し、ベルト６が緊張された状態を維持することができるようにしてある。
【００５３】
このように、第１及び第２の支持体２，４として、図１及び図７に示す長さＬ１、Ｌ２を実質的に同じ長さとすることにより、第１及び第２の支持体２，４に対するベルト６の装着又は脱離を容易となっている。この理由は、第１及び第２の支持体２，４を略Ｖ字形とした場合に、第１及び第２の支持体２，４が形成する略外周は、前記長さＬ１、Ｌ２が等しい場合に最小となるためである。つまり、前記Ｌ１、Ｌ２が実質的に同じ長さであるため、第１及び第２の支持体２，４を略Ｖ字形となった場合に形成される略外周を最小とすることができる。従って、ベルト６の周長と、第１及び第２の支持体２，４の略外周との差が大きくなり、ベルト６の着脱を容易に行うことが可能になる。
【００５４】
ベルト６の周長と、第１及び第２の支持体２，４の略外周との差を具体的に示すために、以下にて、前記Ｌ１、Ｌ２が約１６５ｍｍである第１及び第２の支持体２，４と、周長が７３０ｍｍであるベルト６とを用いた場合を例に挙げ、図７、図８に基づいて説明する。尚、図８中のＷにて示す第１及び第２の支持体２，４の厚さは、約３５ｍｍとしてある。
【００５５】
第１及び第２の支持体２，４が、図１に示すように、直線状となった場合、第１及び第２の支持体２，４上にてベルト６が移動可能となるように、その外周はベルト６の周長に一致し、ベルト６が張架された状態となる。これに対し、図７、図８に示すように第１及び第２の支持体２，４が略Ｖ字形になると、ベルト６のテンション力が緩和される。これにより、図８に示すように、ベルト６が円形になると、ベルト６の直径Ｄは約２３３ｍｍとなる。
【００５６】
この際、第１及び第２の支持体２，４がなす内角θ（図８）が６０度であるとすると、各支持体２，４の長さＬ１、Ｌ２は、正三角形の２辺をなす。すなわち、図８中のＬ１、Ｌ２、Ｌ３はすべて同じ長さとなる。従って、この正三角形は、一辺の長さが１６５ｍｍであるので、図８の鎖線にて示される前記正三角形の外接円の直径は約１９０．５ｍｍになる。
【００５７】
しかしながら、第１及び第２の支持体２，４は、駆動用のローラ部材１及びテンション用のローラ部材３（図４（ａ）（ｂ））を備えているため、実際には、約１９０．５ｍｍよりも大きくなると考えられる。そこで、ローラ部材１，３の外形、第１及び第２の支持体２，４の厚さＷ（図８）を考慮して、各支持体２，４が形成する略外周を算出すると、略外周は最大でも２２０ｍｍ程度となると考えられる。
【００５８】
前記したように、ベルト６の直径Ｄは、約２３３ｍｍであり、第１及び第２の支持体２，４が形成する略外周（２２０ｍｍ）に比べて十分に大きい。それゆえ、折り畳まれた第１及び第２の支持体２，４を、図６に示すように、ベルト６の内部に収めることができるため、ベルト６の着脱が簡便になり、ベルト６の交換時の操作性が向上する。
【００５９】
尚、第１及び第２の支持体２，４が折り畳まれてなす内角θは、小さいほど好ましい。しかしながら、内角θを０度にするためには、第１及び第２の支持体２，４が直線状になった際に、連結部２２，４２が各支持体２，４の前記底面側へ突出するように設けなければならない。そのため、実施の形態では、第１及び第２の支持体２，４が直線状になった際に、連結部２２，４２を突出させる必要のない角度として、内角θを６０度程度に設定している。
【００６０】
図９は本発明に係るベルト装置を用いた画像形成装置の構成を示す模式図である。
図９の画像形成装置は外部から伝達された画像データに応じて、シート（記録用紙）に対して多色および単色の画像を形成するものである。
【００６１】
この画像形成装置は、図９に示すように、シートの搬送方向に離間して配置され、表面に静電潜像が担持される感光体ドラムを用いてなる回転可能な複数の像担持体１１と、各像担持体１１に担持された静電潜像を現像するための現像器１２と、シート搬送路１３から前記像担持体１１に向けてシートを供給するシート供給部１４と、各像担持体１１が担持した像を前記シートに転写する転写体としての前記ベルト装置Ａと、このシートに転写された画像を熱定着するための定着器１５と、この画像が定着されたシートを切換ゲート１６を経て排出させるシート排出部１７ａ，１７ｂとを備えている。
【００６２】
各像担持体１１の周りには像担持体１１の表面を均一に帯電させる帯電器１８と、前記画像データに応じた静電潜像を像担持体１１の表面に形成する露光ユニット１９と、前記現像器１２と、像担持体１１に残留した現像剤を除去して像担持体１１に新たな静電現像を記録することを可能にするクリーナユニット２０とが配置されている。
【００６３】
画像形成装置において扱われる前記画像データは、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、像担持体１１、現像器１２、帯電器１８、露光ユニット１９、クリーナユニット２０は各色に応じた４種類の潜像を形成するように夫々４個ずつ設けられ、シート搬送方向の一方側から順次ブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され４つの画像形成域が構成されている。
【００６４】
像担持体１１は、画像形成装置本体１００のほぼ中心部に配置されている。
帯電器１８は、像担持体１１の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、接触ローラ型の帯電器、ブラシ型の帯電器のほか図９に示すようにチャージャー型の帯電器が用いられる。露光ユニット１９は、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬ、ＬＥＤ書込みヘッドとか、レーザ照射部および反射ミラーとかを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いる。そして帯電された像担持体１１を入力される画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有するものである。現像器１２は各像担持体１１の表面に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより顕像化するものである。クリーナユニット２０は、現像、画像転写後における像担持体１１の表面に残留したトナーを、除去及び回収するものである。
【００６５】
像担持体１１の下方に配置されている転写体としてのベルト装置Ａは、駆動用のローラ部材１及びテンション用のローラ部材３の間に各像担持体１１に対応するように離隔して並置された転写ローラとしての４つの転写部材（転動部材７）を有しており、ベルト６を図９の矢印Ｂ方向へ回転駆動させるようにしてある。
【００６６】
転写部材（転動部材７）は像担持体１１のトナー像を、前記ベルト６上に吸着されて搬送されるシートに転写するための転写バイアスを与えるものである。
【００６７】
ベルト６は多色モードとなる近接位置にある場合、各像担持体１１に接触するように設けられている。そして、各像担持体１１に形成された各色のトナー像をシートに順次的に重ねて転写することによって、カラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。このベルト６は、厚さ１００〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて環状に形成されている。
【００６８】
像担持体１１からシートへのトナー像の転写は、ベルト６の裏側に接触している転写部材（転動部材７）によって行われる。転写部材（転動部材７）には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００６９】
転写部材は、直径８〜１０ｍｍのステンレス等の金属軸をベースにしており、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われており、前記導電性の弾性材により、シートに対して均一に高電圧を印加することができる。尚、実施の形態では転写電極として転写部材を用いているが、それ以外にブラシ等を用いてもよい。
【００７０】
シート供給部１４は、画像形成に使用するシートを蓄積しておくためのトレイであり、画像形成装置本体１００の像担持体１１の下側に設けられている。また、画像形成装置本体１００の上部に設けられているシート排出部１７ａは、印刷済みのシートをフェイスダウンで載置するためのトレイであり、画像形成装置本体１００の側部に設けられているシート排出部１７ｂは、画像形成済みのシートをフェイスアップで載置するためのトレイである。
【００７１】
また、画像形成装置本体１００には、シート供給部１４のシートを転写ベルト、定着器１５を経由させてシート排出部１７ａに送るためのＳ字形のシート搬送路３０が設けられている。さらに、シート供給部１４からシート排出部１７ａおよびシート排出部１７ｂまでのシート搬送路１３，３０の近傍には、ピックアップローラ３１，レジストローラ３２，前記定着器１５，搬送方向を切換える切換ゲート１６，シートを搬送する搬送ローラ３３等が配されている。
【００７２】
搬送ローラ３３は、シートの搬送を促進、補助するための小形のローラであり、シート搬送路に沿って複数設けられている。ピックアップローラ３１は、シート供給部１４の端部に備えられ、シート供給部１４からシートを１枚毎にシート搬送路１３に供給する呼び込みローラである。
【００７３】
切換ゲート１６は、側面カバー３４に回転可能に設けられており、実線で示す状態から破線で示す状態にすることによりシート搬送路３０の途中からシートを分離しシート排出部１７ｂにシートを排出できるようになっている。実線で示す状態の場合には、シートは定着器１５と側面カバー３４，切換ゲート１６の間に形成される搬送部を通り上部のシート排出部１７ａに排出される。
【００７４】
レジストローラ３２は、シート搬送路１３を搬送されているシートをいったん保持するものである。そして、像担持体１１の表面のトナー像をシートに良好に多重転写できるように、像担持体１１の回転に合わせて、シートをタイミングよく搬送する機能を有している。
すなわち、レジストローラ３２は、図示しないレジスト前検知スイッチの出力した検知信号に基づいて、各像担持体１１上のトナー像の先端をシートにおける画像形成範囲の先端に合わせるように、シートを搬送するように設定されている。
【００７５】
定着器１５は、ヒートローラ１５ａ，加圧ローラ１５ｂ等を備えており、ヒートローラ１５ａおよび加圧ローラ１５ｂは、シートを挟んで回転するようになっている。
【００７６】
ヒートローラ１５ａは、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ１５ｂとともにシートを熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。
【００７７】
なお、多色トナー像の定着後のシートは、搬送ローラ３３，３３…によってシート搬送路３０の反転排紙経路に搬送され、反転された状態で（多色トナー像を下側に向けて）、シート排出部１７ａ上に排出されるようになっている。
【００７８】
以上説明した実施の形態の画像形成装置は、像担持体１１からシートに直接画像を転写する直接転写方式の多色画像形成装置であるが、その他、図１０に示すように各像担持体１１が担持した像を前記シートに転写する転写体として中間転写ベルトを用いた中間転写方式の多色画像形成装置であってもよい。
【００７９】
図１０は中間転写方式の画像形成装置の構成を示す模式図である。この画像形成装置は、前記転写体としてのベルト装置Ａのベルト６を中間転写ベルト６Ａとしてあり、前記第１のローラ部材１に対応するローラ部材を二次転写部材（二次転写ローラ）３５として機能するローラ部材を備えており、各像担持体１１に形成されたトナー像が一旦中間転写ベルト６Ａに転写された後、この中間転写ベルト６Ａから搬送されるシートに、二次転写部材（転写ローラ）３５によって画像の再転写を行なうように構成されている。図１０において、その他の構成及び作用は前記した実施の形態と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００８０】
以上説明した実施の形態の画像形成装置は、転写体をベルト装置Ａとしたが、その他、本発明に係るベルト装置Ａは、前記像担持体をベルト装置Ａとしてもよいし、また、前記シート搬送路１３，３０を有するシート搬送体をベルト装置Ａとしてもよいし、さらに、転写体、像担持体及びシート搬送体の２つ、又は、全てをベルト装置Ａとしてもよい。像担持体をベルト装置Ａとする場合、シートの搬送方向に離隔して配置された２つのローラ部材の間にベルトが掛設され、該ベルトの表面に静電潜像が担持される構成となる。また、シート搬送体をベルト装置Ａとする場合、シートの搬送方向に離隔して配置された２つのローラ部材の間にベルトが掛設された構成となる。
また、本発明に係るベルト装置Ａは画像形成装置に用いられる他、画像形成装置と異なる装置に用いられてもよい。
【００８１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、ベルトの周長と第１及び第２の支持体が折り曲がった状態での周長との差を最大とすることができるため、支持体に対するベルトの着脱が容易となり、ベルトの交換時の操作性が向上する。
【００８２】
また、本発明によれば、第１及び第２の支持体は同形状であるため、連結点から他端部までの長さを容易に一致させることができる。また、部品種類を低減することができるとともに、生産時の量産性を向上することができ、コストを削減することができる。さらに、ベルト装置の組み立て時の部品の取り違えが生じる可能性を低減することができ、生産効率を向上することもできる。
【００８３】
また、本発明によれば、必要とされるローラ部材及び連結部を第１及び第２の支持体の夫々に取付けることができるため、第１及び第２の支持体は同形状であるが、ローラ部材、連結部が異なるベルト装置を提供することができる。
また、第１及び第２の支持体は同形状であるので、ローラ部材、連結部が異なるベルト装置において、第１及び第２の支持体を連結する場合にも、精度よく連結することができる。
【００８４】
また、本発明によれば、第１及び第２の支持体が連結部材を介して直線状となり、第１及び第２の支持体の他端部に駆動ローラ及びテンションローラが配置されるため、ベルトに対し良好に張力を加えて、該ベルトを良好に支持することができる。また、駆動ローラからベルトに対して、好適に駆動力を加え、ベルトを良好に移動させることができる。また、駆動ローラとテンションローラとが連結部材を介して、互いに反対の方向となるように配置されているため、ベルトにテンション力を加える場合に、テンションローラを駆動ローラと相反する方向へ移動させればよく、テンションローラの移動量を小さくすることができる。
【００８５】
さらに、本発明によれば、ベルトに駆動力を加えて移動可能に支持するため、第１及び第２の支持体を直線状とする場合、規制部材により、第１及び第２の支持体を強固に連結固定することができる。また、ベルトを着脱する際には、規制部材を取外し、連結部材を回動支点として回動させることにより、第１及び第２の支持体を略Ｖ字型に折り曲げることができる。
【００８６】
また、本発明によれば、連結部材及び規制部材を共通部品とすることにより、使用する部品の種類を減じることができる。また、同一種類の部品の使用数量を増加させることにより、量産性を向上し、使用する部品の単価を下げて材料費を低減させることができる。さらに、使用する部品の種類が少ないので、組み立て時のミスを抑制し、組み立て時間の低減に繋げることができる。
【００８７】
また、本発明によれば、第１及び第２の支持体が略Ｖ字形の折り曲がった状態にするには、規制部材である段ビスを取外し、連結部材である段ビスを弛緩することにより、第１及び第２の支持体のスムーズな相対回転動作を実現することができる。また、第１及び第２の支持体を直線状とし、該支持体のローラ部材の間にベルトを掛設する場合には、規制部材及び連結部材にて締結することにより、第１及び第２の支持体を連結固定することができる。
これにより、ベルト交換時のサービス性を向上することができる。さらに、ベルト装置のベルトを好適に作動させることができるので、画質品質を良好に維持することができる。
【００８８】
また、本発明によれば、ベルトの着脱が容易であり、ベルトの交換時の操作性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルト装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るベルト装置の支持体の底面側斜視図である。
【図３】本発明に係るベルト装置の支持体の平面側斜視図である。
【図４】本発明に係るベルト装置が第１の支持体側と第２の支持体側とに分離された状態の斜視図である。
【図５】本発明に係るベルト装置の第１の支持体側及び第２の支持体側が連結される前の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るベルト装置の連結部を拡大したもので、（ａ）　は外側斜視図、（ｂ）　は内側斜視図である。
【図７】本発明に係るベルト装置のベルトと支持体との関係を示す説明図である。
【図８】本発明に係るベルト装置のベルトと支持体との関係を示す説明図である。
【図９】本発明に係るベルト装置を用いた画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図１０】本発明に係るベルト装置を用いた中間転写方式の画像形成装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１　　ローラ部材（駆動ローラ）
２　　第１の支持体
３　　ローラ部材（テンションローラ）
４　　第２の支持体
５　　連結部材
６　　ベルト
１０　規制部材
１１　像担持体
１３　シート搬送路
２１，４１　支持部
２２，４２　連結部
Ａ　　転写体（ベルト装置）
【図１】
2004109267.tif 000003
【図２】
2004109267.tif 000004
【図３】
2004109267.tif 000005
【図４】
2004109267.tif 000006
【図５】
2004109267.tif 000007
【図６】
2004109267.tif 000008
【図７】
2004109267.tif 000009
【図８】
2004109267.tif 000010
【図９】
2004109267.tif 000011
【図１０】
2004109267.tif 000012