(57)【要約】【課題】低コストで必要な精度の帯電ローラと像担持体との間のギャップが得られるとともに長寿命の帯電装置及びこれを有する画像形成装置の提供。【解決手段】両端部に凹形状の段差１０を有する帯電ローラ１１と、段差１０に係合したリング状の規制部材１３ａ、１３ｂとを有し、一方の端部の規制部材１３ａと他方の端部の規制部材１３ｂとの取り付けの位相が互いに不一致である帯電装置１１０及びこれを有する画像形成装置。【選択図】　　　図２
2004109151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に凹形状の段差を有する帯電ローラと、上記段差に係合したリング状の規制部材とを有する帯電装置において、一方の端部の上記規制部材と他方の端部の上記規制部材との取り付けの位相が互いに不一致であることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１記載の帯電装置において、一方の端部の上記規制部材と他方の端部の上記規制部材との取り付けの位相が互いに１８０°ずれていることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
両端部に凹形状の段差を有する帯電ローラと、上記段差に係合したリング状の規制部材とを有する帯電装置において、上記規制部材は各端部に複数取り付けられており、それぞれの端部における上記規制部材の取り付けの位相が互いに不一致であることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項３記載の帯電装置において、それぞれの端部において隣り合う上記規制部材の取り付けの位相が互いに１８０°ずれていることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項４記載のクリーニング装置において、一方の端部の上記規制部材のうちの何れか１つと他方の端部の上記規制部材のうちの何れか１つとは取り付けの位相が一致することを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の帯電装置において、上記帯電ローラの材料が、イオン導電材を含有する樹脂であることを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の帯電装置において、上記規制部材の材料が、熱収縮性を有し上記帯電ローラより硬度の低い樹脂であることを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の帯電装置と、この帯電装置によって帯電される像担持体とを有する画像形成装置であって、上記像担持体には上記規制部材が当接し上記帯電ローラは非接触であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、上記像担持体は表面にフィラーを含む保護層を有する有機感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または９記載の画像形成装置において、少なくとも上記帯電装置と上記像担持体とが、画像形成装置本体に対して一体で着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電ローラを備え、感光体等の像担持体を帯電するための帯電装置及びこれを有する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、電子写真方式等の作像プロセス機構により、シート状の記録媒体上にトナー像を転写方式または直接方式で形成担持させるようになっている。かかる作像プロセス機構は、感光体等の像担持体上に、記録媒体上に担持されるトナー像を形成するものであるが、かかるトナー像の形成工程の１つに、像担持体を帯電する帯電工程があり、作像プロセス機構は、かかる帯電工程を行うための帯電手段たる帯電装置を備えている。
【０００３】
従来、帯電装置としてはスコロトロン等のチャージャ方式にて帯電を行うものが主流であったが、この方式ではオゾン等の放電生成物が大量に発生するという問題があり、近年ではローラやブラシ等の、像担持体に接触するタイプの帯電装置が広く使用されるようになった。このようなタイプの帯電装置では経時的にトナー等の汚れがローラ等に付着し、汚れの付着により帯電ムラが生じると画像形成に悪影響を与えるため、汚れ付着に起因する帯電ムラの発生が帯電装置の寿命を決定する大きな要因となっていた。
【０００４】
そこで、〔特許文献１〕に示されているように、ローラを用いる帯電装置において、ローラの汚れを低減するため、ローラの端部にフィルムを取り付けて、感光体とローラの間に微少なギャップを形成し、汚れの付着を抑制する技術が提案されている。また、フィルム以外によってギャップを形成するものとして、〔特許文献２〕に示されているように、ローラの端部に段差もしくは溝を設け、ギャップを形成する部材を取り付ける技術も提案されている。一方、ローラの材質としてはゴムやスポンジ等の弾性部材を用いるのが一般的であるが、〔特許文献３〕に示されているように、樹脂を用いたローラも知られている。
【０００５】
しかし、ローラがゴムの場合、切削加工で高精度に加工するのが難しく、また熱膨張が大きいため、環境によりギャップが変動しやすいという問題がある。一方、樹脂製のローラは高硬度で切削加工が容易であるが、高硬度であるが故に、ギャップを形成する部材としてフィルム状の部材を使用した場合には経時でこの部材が摩耗してしまう等の不具合があった。また像担持体として有機感光体を使用した場合にはギャップを形成する部材が当接すると感光体が損傷することもあった。そこで、〔特許文献２〕において、ギャップを形成する部材や感光体が劣化することがなく良好な耐久性が得られるよう、ローラの端部に段差や溝を設け、ギャップを形成する部材を肉厚の弾性体で構成するという技術が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１９４８６８号公報
【特許文献２】
特開２００２−５５５０８号公報
【特許文献３】
特開２００２−５５５０８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる肉厚の部材を使用する場合、その厚みの偏差がギャップを変動させてしまい、ギャップの変動が大きくなってしまうという問題がある。この問題を回避するためかかる部材を帯電ローラに取り付けたあとに、同部材を切削加工することも考えられるが、手間がかかるうえ、切削中に同部材を構成するチューブが回転してしまう場合もあり、高コストとなってしまうため、適切でない。
【０００８】
本発明は、低コストで必要な精度の帯電ローラと像担持体との間のギャップが得られるとともに長寿命の帯電装置及びこれを有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、両端部に凹形状の段差を有する帯電ローラと、上記段差に係合したリング状の規制部材とを有する帯電装置において、一方の端部の上記規制部材と他方の端部の上記規制部材との取り付けの位相が互いに不一致であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の帯電装置において、一方の端部の上記規制部材と他方の端部の上記規制部材との取り付けの位相が互いに１８０°ずれていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、両端部に凹形状の段差を有する帯電ローラと、上記段差に係合したリング状の規制部材とを有する帯電装置において、上記規制部材は各端部に複数取り付けられており、それぞれの端部における上記規制部材の取り付けの位相が互いに不一致であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の帯電装置において、それぞれの端部において隣り合う上記規制部材の取り付けの位相が互いに１８０°ずれていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のクリーニング装置において、一方の端部の上記規制部材のうちの何れか１つと他方の端部の上記規制部材のうちの何れか１つとは取り付けの位相が一致することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の帯電装置において、上記帯電ローラの材料が、イオン導電材を含有する樹脂であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の帯電装置において、上記規制部材の材料が、熱収縮性を有し上記帯電ローラより硬度の低い樹脂であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の帯電装置と、この帯電装置によって帯電される像担持体とを有する画像形成装置であって、上記像担持体には上記規制部材が当接し上記帯電ローラは非接触であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、上記像担持体は表面にフィラーを含む保護層を有する有機感光体であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項８または９記載の画像形成装置において、少なくとも上記帯電装置と上記像担持体とが、画像形成装置本体に対して一体で着脱可能であることを特徴とする。
【００１９】
【実施例】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ等周知のものであれば何れでもよいが、本実施例における画像形成装置はプリンタである。本実施例の画像形成装置は単色の画像を形成するものであるが、カラー画像を形成するものであっても良い。
【００２０】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙や、封筒等の、普通紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シートとの何れをもシート状の記録媒体としてトナー像を定着するものとして用いることが可能である。記録媒体の大きさは、Ａ４サイズやＡ３サイズ等の一般的な規格をなす大きさの他、カットされること等により形成される規格外の大きさであっても良い。
【００２１】
画像形成装置１００は、矢印Ａ方向に回転駆動される円筒状に形成された像担持体としての表面に有機感光物質などを塗布した光導電性の感光体ドラム（以下、「感光体」という。）１０１と、感光体１０１を一様に帯電するための帯電手段としての帯電装置１１０と、帯電後の感光体１０１に画像情報に応じた潜像を形成するレーザー光１０３を発して光走査を行う露光手段としての図示しない露光装置とを有している。
【００２２】
画像形成装置１００はまた、露光後の感光体１０１上の潜像を現像する現像手段としての現像ユニットである現像装置１０４と、現像後の感光体１０１を除電光１０５ａを発して除電する除電装置１０５と、現像装置１０４による現像によって得られた感光体１０１上のトナー像を、感光体１０１に密着させられるシート状の記録媒体としての転写材である図示しない用紙に静電転写する転写手段としての転写ローラである転写装置１０９と、用紙を所定のタイミングで感光体１０１と転写装置１０９との対向部である転写領域１０７に搬送するレジストローラ１０８とを有している。
【００２３】
画像形成装置１００はまた、転写後の用紙を感光体１０１から分離するための用紙分離手段としての分離爪１１１と、転写後の感光体１０１上に残った転写残トナーを感光体１０１から掻き落とすことによって感光体１０１をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニング装置１０６と、帯電装置１１０で帯電を行う前に感光体１０１に除電光１０２ａを発して感光体１０１の除電を行う除電手段としての除電装置１０２とを有している。
【００２４】
画像形成装置１００はまた、用紙を積載している図示しない給紙トレイと、給紙トレイに積載した用紙をレジストローラ１０８に向けて送り出す給紙手段としての図示しない給紙ローラと、転写装置１０９により感光体１０１上のトナー像を転写された用紙に、かかるトナー像の定着を行う定着手段としての図示しない定着装置とを有している。定着後の用紙は画像形成装置１００外部に排出される。
【００２５】
現像装置１０４に備えられた現像ローラ１０４ａは、感光体１０１との対向位置においてＡ方向と同じ方向に移動するＢ方向に回転する。クリーニング装置１０６は、ブレード１０６ａにより感光体１０１の表面に残留付着しているトナーや、微細な紙粉などを除去するものである。転写手段としては、転写ローラでなく転写チャージャ、転写ベルト等を用いることができる。感光体は外径φ３０ｍｍのＯＰＣ感光体であり、表面にはフィラーを含む図示しない厚さ５μｍの保護層が形成されている。帯電装置１１０と感光体１０１とは、一体で画像形成装置１００本体に対して着脱可能となるようプロセスカートリッジ化されている。
【００２６】
図２に示すように、帯電装置１１０は、両端部に凹形状の段差１０を有する帯電ローラ１１と、それぞれの段差１０に嵌め込まれたリング状の規制部材としてのチューブ１３ａ、１３ｂとを有している。帯電ローラ１１は、外径φが１２ｍｍであって、回転中心をなす軸１５を有する芯金１４と、芯金１４の周りに形成されたＡＢＳを主成分とする樹脂層１６とを有している。チューブ１３ａ、１３ｂは、グンゼ製ＰＦＡチューブであり、「１０Ｐ」の厚さ３００μｍのものを使用している。
【００２７】
帯電ローラ１１の樹脂層１６と感光体１０１とのギャップ、すなわち帯電ギャップを５０μｍとするため、段差１０は幅８ｍｍ、深さ２５０μｍの溝によって形成され、またチューブ１３は熱収縮チューブであって、１２０℃の雰囲気中で２０分間加熱することで溝に嵌め込まれたものである。樹脂層１６はイオン導電材を含有している。チューブ１３ａ、１３ｂは以下説明するように同じチューブから切り出したものであり、樹脂層１６の硬度より低い硬度の材質が選ばれている。
【００２８】
図２に示されているように、帯電ローラ１１の一方の端部に嵌め込まれたチューブ１３ａと、帯電ローラ１１の他方の端部に嵌め込まれたチューブ１３ｂとの、帯電ローラ１１に対する取り付けの位相は、互いに不一致であり、その位相は互いに１８０°ずれている。このように位相をずらした理由は以下の通りである。
【００２９】
図３に示すように、一般的な熱収縮チューブ１３では、外径中心と内径中心の微少なずれにより、肉厚に、一般的なグレードでは肉厚の±１０％程度の偏差がある。図３はその様子を誇張して表している。肉厚に偏差がある場合、肉厚が薄いほど肉厚偏差の値は小さくなるが、強度や耐久性の面で問題があるため、ある程度肉厚のあるチューブを使用する必要がある。本実施例では１本の長い熱収縮チューブ１３を必要な長さに切って使用しているので、切り出したチューブ１３ａ、１３ｂには同じように肉厚偏差がある。そこで切る前の熱収縮チューブ１３やこれを切ったチューブ１３ａ、１３ｂにマーキング等を行って帯電ローラ１１に組み付け、肉厚変動の位相を制御している。
【００３０】
ここでかりに図７のように両端のチューブ１３ａ’、１３ｂ’の位相が揃っていると、チューブ１３ａ’、１３ｂ’の肉厚の薄い部分が同時に感光体１０１に当接することになるため、帯電ローラ１１の中央部で感光体１０１に接触しやすい。中央部で接触しやすいのは感光体１０１、帯電ローラ１１ともに切削加工を行っているために中央部の外径が端部に比べ数十μｍ大きいことや、感光体１０１と帯電ローラ１１の平行度のわずかなずれ等による影響による。図２に示した本実施例のように両端のチューブ１３ａ、１３ｂの位相を１８０°ずらせば、肉厚の薄い部分が両端で同時に感光体に接触することがなくなるので、感光体１０１と帯電ローラ１１０が接触する可能性は低くなる。
【００３１】
さらには、図４に示すように、各端部、言い換えると片側に、複数個、本実施例では２個のチューブ１３ａ１、１３ａ２、及び１３ｂ１、１３ｂ２をつけても良い。この場合、チューブ１３ａ１、１３ａ２の取り付けの位相は互いに不一致であり、この隣り合うチューブ１３ａ１、１３ａ２の位相は互いに１８０°ずらして取り付けているとともに、チューブ１３ｂ１、１３ｂ２の取り付けの位相は互いに不一致であり、この隣り合うチューブ１３ｂ１、１３ｂ２の位相は互いに１８０°ずらして取り付けている。
【００３２】
そして、一方の端部のチューブ１３ａ１、１３ａ２のうちの１つのチューブ１３ａ１と他方の端部のチューブ１３ｂ１、１３ｂ２のうちの１つのチューブ１３ｂ１とは取り付けの位相が互いに一致しているとともに、一方の端部のチューブ１３ａ１、１３ａ２のうちのいま１つのチューブ１３ａ２と他方の端部のチューブ１３ｂ１、１３ｂ２のうちのいま１つのチューブ１３ｂ２とは取り付けの位相が互いに一致している。このようにそれぞれの端部に位相が異なるように取り付けると、肉厚の厚い方でギャップが決定されるため、肉厚偏差を半減させた場合と同等の精度が得られると考えられる。また本実施例のように片側に２個ずつのチューブをつけたうえ、さらに両端のチューブの位相を管理することで、よりギャップが安定すると考えられる。
【００３３】
ギャップの安定等、チューブを取り付けた効果、チューブの位相をずらした効果を確認するため、上述した構成の帯電ローラ１１、感光体１０１を用いるとともに、上述した組成、厚さ、方法により取り付けられる熱収縮チューブを使用して▲１▼幅８ｍｍのチューブを両端の位相を１８０°ずらして取り付けたローラ、▲２▼幅４ｍｍのチューブを片側２個ずつ、位相を１８０°ずらして取り付け、両端の位相は揃えたローラ、▲３▼幅８ｍｍのチューブを両端の位相を０°に揃えて取り付けたローラ、▲４▼幅８ｍｍ、厚さ５０μｍのＰＥＴテープを貼り付けたローラ（溝１０は形成せず）を用いて、実験を行った。上記▲１▼〜▲４▼のうち、▲１▼、▲２▼は本発明を適用したものであってそれぞれ実施例１、２として以下説明し、また、▲３▼、▲４▼はそれぞれ比較例１、２として以下説明する。
【００３４】
実施例１、２及び比較例１については各５本、比較例２については４本のローラを作製し、このローラの本体と感光体１０１のギャップを機械手前側（Ｆ）、中央（Ｃ）、機械奥側（Ｒ）の３点で測定した。ギャップの測定はＭｉｔｕｔｏｙｏ製レーザースキャンマイクロメータ　ＬＳＭ−６００を使用した。測定方法の詳細はＪａｐａｎ　Ｈａｒｄｃｏｐｙ　２００１論文集に記載されているものである。
【００３５】
実験結果として、それぞれのローラの帯電ギャップの最大値と最小値を図５に、帯電ギャップの変動幅（最大値と最小値の差）を図６にそれぞれ示した。図中、「０°」は比較例１を、「１８０°」は実施例１を、「２個」は実施例２を、「テープ」は比較例２を、それぞれ示している。比較例１の場合には５本とも中央部で感光体と帯電ローラが接触してしまうが、それ以外の条件では感光体１０１とローラ本体が接触することはなかった。ギャップの変動幅に関しても比較例１では４０〜１００μｍもあるのに対し、実施例１では４０〜８０μｍ、実施例２では２０〜６０μｍに低減している。比較例２のテープがギャップ変動幅が１５〜４０μｍと初期のギャップ安定性では最も優れている。
【００３６】
通紙試験により耐久性の確認を行うと、実施例１、２のローラでは１５万枚の通紙後でもチューブやチューブ当接部の感光体１０１に損傷はなく、画像領域のローラの汚れも軽微で画像も問題がなかった。比較例１のローラでは１０万枚の通紙後にチューブやチューブ当接部の感光体１０１に損傷はなかったが、画像領域中央部付近でローラにトナー等が固着し画像にも濃度ムラが発生した。比較例２のローラでは１万枚の通紙を行ったあたりから、テープの端部からはみ出した接着層にトナーが付着し始め、付着したトナーの固まりが徐々に成長し５万枚後には帯電ギャップが広くなりすぎて、異常放電による濃度ムラが画像に現れるようになった。また、テープやテープ当接部の感光体１０１の表面にはたくさんの摺擦傷が発生していた。
【００３７】
このように、実験及び通紙試験から、耐久性に関して、テープよりもチューブを用いた帯電装置の方が性能が良く、チューブを使用した場合には位相をずらして設けた帯電装置の方が性能が良いこと、及び、ギャップの変動幅に関して、一端に１つのチューブを設けた帯電装置１１０と２つのチューブを設けた帯電装置１１０を比較すると、２つのチューブを設けた帯電装置１１０の方が変動幅が小さいことが分かった。
【００３８】
本実施例は以上の構成により、所定の操作により画像形成が開始されると、感光体１０１が回転駆動され、感光体１０１はＡ方向に回転される過程において帯電装置１１０による帯電工程、レーザー光１０３による露光工程、現像装置１０４による現像工程、転写装置１０９による転写工程、クリーニング装置１０６によるクリーニング工程、除電装置１０２による除電工程を受け、再度帯電装置１１０による帯電を受ける次の画像形成サイクルに入るが、かかる画像形成の過程において、チューブ１３ａ、１３ｂまたはチューブ１３ａ１、１３ａ２、１３ｂ１、１３ｂ２の位相が上述のようにずらしてあることから帯電ローラ１１０と感光体１０１とは非接触であり、帯電装置１１０及び感光体１０１の傷が防止され劣化が大幅に抑制されているとともに、経時的に濃度ムラを防止した良好な画像形成を行う。また、帯電装置１１０と感光体１０１とは、プロセスカートリッジを構成しカートリッジ形態となっているが、帯電装置１１０及び感光体１０１は長寿命化しているため交換の頻度が少なくて済み、また交換の際には一体化されているので帯電装置１１０及び感光体１０１の交換を同時に行うことで作業を容易に行うことができる。
【００３９】
以上本発明を適用した帯電装置及びこれを有する画像形成装置を説明したが、帯電に適している範囲で、規制部材の取り付けの位相は１８０°と異なる位相でずらしても良い。また一端に複数の規制部材を設ける場合には、２つに限らず３つ以上の規制部材を設けても良い。本実施例においては、帯電装置１１０と感光体１０１とがプロセスカートリッジを構成しているが、他の部材、手段等をも含めてプロセスカートリッジ化しても良く、一方、帯電装置１１０と感光体１０１とは必ずしもプロセスカートリッジを構成しなくとも良い。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は、両端部に凹形状の段差を有する帯電ローラと、上記段差に係合したリング状の規制部材とを有する帯電装置において、一方の端部の上記規制部材と他方の端部の上記規制部材との取り付けの位相が互いに不一致であるので、通常厚さの偏差がある規制部材を用いた場合であっても、必要な精度の帯電ローラと像担持体との間のギャップを得ることができ、低コストの帯電装置を提供することができる。
【００４１】
一方の端部の規制部材と他方の端部の規制部材との取り付けの位相が互いに１８０°ずれていることとすれば、位相を１８０°ずらすことで帯電ローラが像担持体により接触しにくくなり低コストで必要な精度の帯電ローラと像担持体との間のギャップを得ることができる帯電装置を提供することができる。
【００４２】
本発明は、両端部に凹形状の段差を有する帯電ローラと、段差に係合したリング状の規制部材とを有する帯電装置において、規制部材は各端部に複数取り付けられており、それぞれの端部における規制部材の取り付けの位相が互いに不一致であるので、各端部において位相をずらすことで像担持体に対向する部分において厚さが厚い方の規制部材によって帯電ローラと像担持体とのギャップが決定され、通常厚さの偏差がある規制部材を用いた場合であっても、必要な精度で安定した帯電ローラと像担持体との間のギャップを得ることができ、低コストの帯電装置を提供することができる。
【００４３】
それぞれの端部において隣り合う規制部材の取り付けの位相が互いに１８０°ずれていることとすれば、位相を１８０°ずらすことで帯電ローラが像担持体により接触しにくくなり低コストで必要な精度の帯電ローラと像担持体との間のギャップを得ることができる帯電装置を提供することができる。
【００４４】
一方の端部の規制部材のうちの何れか１つと他方の端部の規制部材のうちの何れか１つとは取り付けの位相が一致することとすれば、帯電ローラと像担持体との間のギャップをさらに安定した帯電装置を提供することができる。
【００４５】
帯電ローラの材料が、イオン導電材を含有する樹脂であることとすれば、帯電ローラの形状を高精度にて決定することができる帯電装置を提供することができる。
【００４６】
規制部材の材料が、熱収縮性を有し帯電ローラより硬度の低い樹脂であることとすれば、規制部材を帯電ローラに熱収縮によって取り付けるので接着剤が不用であり、安価且つ簡易に生産を行うことができるとともに、規制部材の硬度が帯電ローラの硬度より低いので像担持体の損傷が生じにくく、像担持体の長寿命化に寄与する帯電装置を提供することができる。
【００４７】
本発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の帯電装置と、この帯電装置によって帯電される像担持体とを有する画像形成装置であって、上記像担持体には上記規制部材が当接し上記帯電ローラは非接触であるので、上述の各効果を奏する帯電装置を備え、長期にわたって帯電を良好に行い、良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００４８】
像担持体が表面にフィラーを含む保護層を有する有機感光体であることとすれば、帯電装置のみならず像担持体も安価であるとともに、像担持体を長寿命化することができる画像形成装置を提供することができる。
【００４９】
少なくとも帯電装置と像担持体とが、画像形成装置本体に対して一体で着脱可能であることとすれば、帯電装置及び像担持体が長寿命化しているため交換の頻度が少なくて済み、また、帯電装置及び像担持体が一体化されているので帯電装置及び像担持体の交換をユーザが行う場合であっても作業を容易に行うことができるとともに帯電ローラと像担持体とのギャップを良好な大きさとすることができ良好な帯電及びこれによる良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した帯電装置及びこれを有する画像形成装置の概略を示す側面図である。
【図２】図１に示した帯電装置の一部破断側断面図である。
【図３】図２に示した帯電装置に用いるチューブを示す正断面図である。
【図４】帯電装置の別の構成例の一部破断側断面図である。
【図５】種々のローラと像担持体とのギャップを示す相関図である。
【図６】種々のローラと像担持体とのギャップの変動幅を示す相関図である。
【図７】帯電装置の比較例を示す一部破断側断面図である。
【符号の説明】
１０　　段差
１１　　帯電ローラ
１３ａ　　規制部材
１３ａ１　　規制部材
１３ａ２　　規制部材
１３ｂ　　規制部材
１３ｂ１　　規制部材
１３ｂ２　　規制部材
１００　　画像形成装置
１０１　　像担持体
１１０　　帯電装置
【図１】
2004109151.tif 000003
【図２】
2004109151.tif 000004
【図３】
2004109151.tif 000005
【図４】
2004109151.tif 000006
【図５】
2004109151.tif 000007
【図６】
2004109151.tif 000008
【図７】
2004109151.tif 000009