(57)【要約】【課題】  本発明よれば、許認可データを開発した団体が許認可データを別の外国の団体に供与して開発コストの一部を回収するための、許認可データのアクセス方法が提供される。【解決手段】  本発明は、異なる国地域における複数の団体間で、当局の許認可を得るために必要な許認可情報を互いに入手可能にする方法を提供する。この方法は、複数の許認可情報を格納した許認可データベースを備えたサーバコンピュータを構成するステップと、通信ネットワークを介してサーバコンピュータに接続され、少なくとも入力デバイスおよび出力デバイスを含み、各団体に割り当てられた複数のクライエントコンピュータを構成するステップと、第１の団体が、そのクライエントコンピュータから通信ネットワークを介して、許認可データベースに格納された第２の団体の保有する許認可情報を入手することを許容するステップと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数国に亙るパテントポートフォリオの主題を研究開発する複数の団体間におけるビジネス方法であって、
ａ）パテントポートフォリオに含まれる少なくともいくつかの権利を地域的に配分するステップと、
ｂ）１つの団体が研究開発して得た規制に関する許認可情報を、他の団体が活用できるように、許認可情報のための２次市場を形成するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
許認可情報のための２次市場において、第１の団体が保有する許認可情報に対する特定の地域における権利は、第１の団体が要した開発コストを越える補償額で供与されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
補償額は、第２の団体が許認可情報を入手したときに得られる商業的な価値に比例するロイヤリティを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
研究開発の対象は、医薬品であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
権利の地域的配分は、地理的な排他的ライセンスにより実現されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
複数の団体は、互いに独立した団体であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法であって、
複数の団体は、少なくとも３つの団体を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
複数国に亙るパテントポートフォリオの主題を研究開発する複数の団体間における許認可情報のための２次市場を形成するコンピュータにより実現される方法であって、
パテントポートフォリオに含まれる少なくともいくつかの権利の地域的配分に関する値を計算し、記録するステップと、
少なくとも１つの団体による研究開発で得られた許認可情報を形成および記録するステップと、
１つの団体による研究開発で得られた許認可情報を、他の団体が活用できるように、許認可情報のための２次市場に形成するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
少なくともいくつかの権利を記録するステップは、団体間の契約に関する値を記録するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
２次市場を形成するステップは、他の団体による研究開発で得られた許認可情報を活用する選択的な権利を享受することに関連した値を計算するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
選択的な権利は、他の団体による研究開発で得られた許認可情報に関し、異なる開発段階で計算され、行使されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
異なる国地域における複数の団体間で、当局の許認可を得るために必要な許認可情報を互いに入手可能にする方法であって、
複数の許認可情報を格納した許認可データベースを備えたサーバコンピュータを構成するステップと、
通信ネットワークを介してサーバコンピュータに接続され、少なくとも入力デバイスおよび出力デバイスを含み、各団体に割り当てられた複数のクライエントコンピュータを構成するステップと、
第１の団体が、そのクライエントコンピュータから通信ネットワークを介して、許認可データベースに格納された第２の団体の保有する許認可情報を入手することを許容するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
サーバコンピュータは、各団体が保有する複数の特許権からなるパテントポートフォリオを格納した特許データベースをさらに備え、
各許認可情報は、対応する特許権に関連付けて、許認可データベースに格納されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、
第１の団体が第２の団体の許認可情報を入手できるかどうかを示す入手可否情報を、第２の団体のクライエントコンピュータから通信ネットワークを介して入力するステップと、
入手可否情報を対応する許認可情報に関連付けて許認可データベースに格納するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、
第１の団体が第２の団体の許認可情報を入手した際の一連の補償条件を、第２の団体のクライエントコンピュータから通信ネットワークを介して入力するステップと、
一連の補償条件を対応する許認可情報に関連付けて許認可データベースに格納するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
一連の補償条件は、研究開発コスト、一時補償額、一時補償率、売上補償率、定期補償額、定期補償率、および定期売上補償率からなるグループから少なくとも１つ選択されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
許認可プロセスは複数の個別の進捗段階に分類され、各許認可情報は進捗段階に応じて異なる複数のサブデータからなり、
一時補償額、一時補償率、売上補償率、定期補償額、定期補償率、および定期売上補償率の少なくとも１つは、進捗段階に応じて異なることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、
補償条件の代償として第２の団体の許認可情報に対するアクセス権を得るための実行命令を、第１の団体のクライエントコンピュータから通信ネットワークを介して入力するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法であって、
特許データベースに格納され、第２の団体が保有する少なくとも１つの特許権の実施権を第１の団体に許諾するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１２に記載の方法であって、
各許認可情報は、医薬品に関するものであることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１２に記載の方法であって、
各団体は、互いに独立した団体であることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１２に記載の方法であって、
複数の団体は、少なくとも３つの団体を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の技術分野）
本発明は、ネットワークシステムを用いたビジネス方法に関する。とりわけ、本発明は、医薬品業界のように、政府当局などによる許認可のための規制が厳格で、かつ特許権による保護が重要視されている業界において、異なる国地域における複数の団体間で、当局の許認可を得るために必要な許認可情報を互いに入手可能にする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（関連技術の説明）
世界各国の主たる医薬品市場において、医薬品を市販する前に、それぞれの政府当局による許認可を受ける必要がある。一般に、こうした許認可を受けるためには、医薬品として安全であり、しかも治療の対象となる疾患または症状に対して十分に有効であることを実証しなければならない。市販前の許認可プロセスは、一般に、図８に示すように、４つの進捗段階に分類される。すなわち、許認可プロセスは、
１）人間に対して処方する前に行う、有効性を立証するための実証実験（Proof-of-Concept）である臨床前テスト、
２）安全性を検証するための第１段階の臨床テストＩ、
３）初期的な効能を検証するための第２段階の臨床テストII、および
４）統計的・実質的な効能を検証するための第２段階の臨床テストIIIを含む。
【０００３】
許認可を得るために政府などが要請する諸条件は、国地域によって多少異なるものの、近年、こうした諸条件を国際的に調和・統一しようとする動きがある。例えば、「医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議（International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use）」などの国際的努力により、ある国でなされた臨床テスト（臨床前テスト、および臨床テストI〜臨床テストIII）で得られた許認可を得るために必要なデータ（以下、総じて「許認可データ」という。）を、他の国における臨床データとして利用することが可能になりつつある。その結果、ある国地域における許認可データが、対象となる医薬品にもよるが、別の国地域における許認可データとして、許認可取得の際に有効に活用できる場合がある。
【０００４】
製薬会社は、一般に、多くの国地域において、医薬品の許認可を受けるために、数年間もの長期間において、例えば米国だけでも数億ドルもの莫大な支出を強いられる。製薬会社は、このような長い時間と莫大な費用をかけて許認可プロセスを進めていく間、継続して融資してもらえるように投資家を説得する必要がある。そのために製薬会社は、医薬品が市販された暁には、市場における独占的排他権を保証する特許を保有していることが、継続的に融資を受けるための必須要件となる。すなわち、製薬会社は、医薬品に関する特許を、市販しようとするすべての国地域において保有しておく必要がある。本明細書において、「特許」とは、登録査定を受けた登録特許と、出願係属中の特許出願を含む。
【０００５】
大企業の製薬会社は、通常、１つの医薬品を数多くの国地域において、許認可プロセスを同時に実行するだけの資力（リソース）を有するが、中小規模の製薬会社ならば、複数の国地域において並行して医薬品を開発するほどの資力をもたない。そのため、多くの製薬会社は、自国以外の国地域における市場（以下、「２次市場」という。）において医薬品を開発する資力を有する他の企業に、特許を実施許諾することになる。（以下、特許の実施許諾を与える側の企業・団体を「ライセンサ」、特許の実施許諾を受ける側の企業・団体を「ライセンシ」という。）
【０００６】
特許などの知的財産権に関するライセンス契約を支援する従来式のシステムが、例えば、特開２００１−３０６７３４号および特開２００３−１４１３０７号に開示されている。しかし、これらの特許文献は、潜在的なライセンサとライセンシ間における知的財産権そのものの流通を仲介または支援するためのシステムおよび方法を開示するものであって、医薬品などの許認可申請に必要な許認可データに財産的価値を見出し、これを２次市場における許認可申請に流用しようとするものではない。
【０００７】
例えば、製薬会社は、米国市場が最も大きい医薬品市場であるので、まず米国における開発に焦点を絞り、米国を含めた世界各国において特許を取得する。そして、米国以外の世界各国における特許を他の外国企業にライセンス供与するためのライセンス契約が締結される。このとき、ライセンス契約は、ライセンサおよびライセンシ間で実施権を共有するとともに、許認可データを共有するような相互開発条項（データ共有のためのオプション条項）を含んでいる場合がある。すなわち、こうしたオプション条項によれば、ライセンシは、ライセンサが有する許認可データを有償にて購入（アクセス）できる。
【特許文献１】特開２００１-３０６７３４
【特許文献２】特開２００３−１４１３０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のオプション条項を含むライセンス契約は、次のいくつかの欠点を有する。すなわち、通常のライセンス契約によれば、ライセンサは、許認可データをライセンシに供与するための十分なインセンティブが得られなかった。また、許認可データの供与を受けるかどうかの選択肢がライセンシには与えられず、しかも許認可データの対価としての補償額を決定する手段・機構が用意されていなかった。さらにライセンシが必要とする許認可データは、臨床前テストおよび臨床テストＩ〜IIIなどの移行すべき許認可プロセスの進捗段階により異なるのに対し、こうしたライセンス契約に明記される補償額は固定的なものであった。すなわち、これまでのライセンス契約によれば、ライセンシの所望する任意の進捗段階における臨床データを提供することができなかった。したがって、こうしたライセンス契約のオプション条項は、柔軟性に欠け、実際には運用しにくいものであった。
【０００９】
一方、許認可データは、一般に、企業および団体にとって秘密情報であり、ライセンシは、ライセンス契約のために交渉する過程においてはじめて、ライセンサが許認可データを保有するかどうか、またはその内容を知り得る。すなわち、特定のライセンス契約の当事者でない複数の団体間において、ある団体が別の団体により保有される秘密情報の有無を認知・検索できる手段・ツールはこれまで存在しなかった。さらに、１つの医薬品に関する特許の件数は相当数あり、それぞれの特許に付随する許認可データの情報量は莫大なものとなり、これらの許認可データを系統的に一般公開する手段・ツールはこれまで存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの実施形態は、上述の欠点を解消するためのもので、複数国に亙るパテントポートフォリオの主題を研究開発する複数の団体間におけるビジネス方法を提供し、この方法は、ａ）パテントポートフォリオに含まれる少なくともいくつかの権利を地域的に配分するステップと、ｂ）１つの団体が研究開発して得た規制に関する許認可情報を、他の団体が活用できるように、許認可情報のための２次市場を形成するステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
この方法によれば、許認可情報のための２次市場において、第１の団体が保有する許認可情報に対する特定の地域における権利は、第１の団体が要した開発コストを越える補償額で供与される。
【００１２】
また、この方法によれば、補償額は、第２の団体が許認可情報を入手したときに得られる商業的な価値に比例するロイヤリティを含み、研究開発の対象は、医薬品である。
【００１３】
さらに、権利の地域的配分は、地理的な排他的ライセンスにより実現される。そして、複数の団体は、好適には、互いに独立した団体であって、少なくとも３つの団体を含む。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、複数国に亙るパテントポートフォリオの主題を研究開発する複数の団体間における許認可情報のための２次市場を形成するコンピュータにより実現される方法が提供される。この方法は、パテントポートフォリオに含まれる少なくともいくつかの権利の地域的配分に関する値を計算し、記録するステップと、少なくとも１つの団体による研究開発で得られた許認可情報を形成および記録するステップと、１つの団体による研究開発で得られた許認可情報を、他の団体が活用できるように、許認可情報のための２次市場に形成するステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
この方法によれば、少なくともいくつかの権利を記録するステップは、団体間の契約に関する値を記録するステップを含む。また２次市場を形成するステップは、他の団体による研究開発で得られた許認可情報を活用する選択的な権利を享受することに関連した値を計算するステップを含む。
【００１６】
さらに、この方法によれば、選択的な権利は、他の団体による研究開発で得られた許認可情報に関し、異なる開発段階で計算され、行使される。
【００１７】
本発明のさらに別の態様によれば、異なる国地域における複数の団体間で、当局の許認可を得るために必要な許認可情報を互いに入手可能にする方法が提供される。この方法は、複数の許認可情報を格納した許認可データベースを備えたサーバコンピュータを構成するステップと、通信ネットワークを介してサーバコンピュータに接続され、少なくとも入力デバイスおよび出力デバイスを含み、各団体に割り当てられた複数のクライエントコンピュータを構成するステップと、第１の団体が、そのクライエントコンピュータから通信ネットワークを介して、許認可データベースに格納された第２の団体の保有する許認可情報を入手することを許容するステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、この方法によれば、サーバコンピュータは、各団体が保有する複数の特許権からなるパテントポートフォリオを格納した特許データベースをさらに備え、各許認可情報は、対応する特許権に関連付けて、許認可データベースに格納される。
【００１９】
さらに、この方法は、第１の団体が第２の団体の許認可情報を入手できるかどうかを示す入手可否情報を、第２の団体のクライエントコンピュータから通信ネットワークを介して入力するステップと、入手可否情報を対応する許認可情報に関連付けて許認可データベースに格納するステップと、を有する。
【００２０】
択一的には、この方法は、第１の団体が第２の団体の許認可情報を入手した際の一連の補償条件を、第２の団体のクライエントコンピュータから通信ネットワークを介して入力するステップと、一連の補償条件を対応する許認可情報に関連付けて許認可データベースに格納するステップと、を有する。このとき、一連の補償条件は、研究開発コスト、一時補償額、一時補償率、売上補償率、定期補償額、定期補償率、および定期売上補償率からなるグループから少なくとも１つ選択される。
【００２１】
さらに、許認可プロセスは複数の個別の進捗段階に分類され、各許認可情報は進捗段階に応じて異なる複数のサブデータからなり、一時補償額、一時補償率、売上補償率、定期補償額、定期補償率、および定期売上補償率の少なくとも１つは、進捗段階に応じて異なる。
【００２２】
加えて、この方法は、補償条件の代償として第２の団体の許認可情報に対するアクセス権を得るための実行命令を、第１の団体のクライエントコンピュータから通信ネットワークを介して入力するステップを有する。
【００２３】
また、この方法は、特許データベースに格納され、第２の団体が保有する少なくとも１つの特許権の実施権を第１の団体に許諾するステップをさらに有する。
【００２４】
同様に、この方法によれば、各許認可情報は医薬品に関し、各団体は少なくとも３つの互いに独立した団体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、許認可データのアクセス方法を提供することに関する。とりわけ、本発明は、医薬品業界のように、政府当局またはその他による規制が厳しく、かつ特許権による保護が重要視されている業界におけるビジネスに適用可能なビジネス方法を提供することに関する。例えば、医薬品およびバイオテクノロジ関連する企業が製品を米国の市場に出す際、これらの製品は、すべて事前に、食品医薬品局（Food and Drug Administration）により、安全かつ有効であることを評価・承認されなければならない。一方、これらの企業は、医薬製品を市場に出すまでに要した莫大な開発費用を回収するために必要とされる、排他的独占権を一定期間与える特許権を重要視している。こうした状況は、世界中のほとんどの主要な医薬品市場において当てはまる。
【００２６】
本発明の１つの実施形態による行政上の規制を伴う医薬品市場に関して、以下詳細に説明する。ただし、医薬品以外の他業種における市場においても、当局による規制（または市場による要請）を満足するかどうか判断することがある。例えば、自動車、航空宇宙、廃棄物処理、原子力プラント、または環境に影響を及ぼし得る産業において、発明された特許技術を商業的に十分に活用する前に、規制による許認可を受ける（または市場の要請を満足させる）ために、極めて大量のデータを収集する必要がある。すなわち、このような業界において、製品を実質的に使用し、使用データを評価するとき、本発明が提供するビジネスモデルを同様に利用することができる。同様に、コンピュータソフトウエア特許が世界中のより多くの国地域で認められるようになりつつあり、本発明により提供されるビジネスモデルの原理を用いて、ベータテスト、または実験データや利用データを交換することができる。したがって、本発明は、このようなすべての産業および製品において利用することができる。
【００２７】
本発明は、大企業が有する財政的なメリットを享受し、中小企業が有する合理性および効率性を発揮させながら、中小企業の連携を可能にするビジネス方法を提供する。本発明の１つの形態によれば、異なる国地域に居する２つ以上の企業が、同じパテントポートフォリオをもって経営できるような経営構造体を提供できる。パテントポートフォリオは、複数の国地域において出願または登録された一連の特許出願または登録特許を含む。それぞれの企業が自国における排他的実施権を有し、連携する他の企業が少なくとも相互的に他国における通常実施権を有するように、パテントポートフォリオが共有される。各企業は、自国における事業展開および研究目標に適した経営判断に基づいて、自らの開発プログラムを実行し、そのための資金を注ぐ。しかし本発明によれば、各企業は、規制に関するデータおよび情報に対するアクセス権（利用権）を自国以外に存する他の企業に譲渡または売却することにより、２次市場における事業参画を可能にする。換言すると、各企業は、他国における他の企業が有する規制に関するデータおよび情報に対するアクセス権を、自国で利用するために購入することができる。こうした機構は、参画企業に極めて有用な利点を与える。
【００２８】
・効率性の向上
一部の国領域（地域）に固有の規制または要件に最大限合致するように、その地域の専門家を活用することにより、その地域における研究開発が効率よく行われる。
【００２９】
・製品群の拡大
各企業は、他の企業が有する許認可データを自国において利用できるので、自らの開発活動を超えて、各企業の製品群が拡張される。すなわち各企業は、自ら入手した許認可データを用いて市販化された自社製品群を有し、他企業が有する許認可データを用いて仮想的な製品群を短期間で市販化することができる。
【００３０】
・企業評価の向上
他企業の製品群に関する許認可データを入手できるため、各企業の評価が向上し、ビジネス上の価値が高まる。これにより、許認可データを入手できる企業は、より好ましい条件で融資を受けることができる。
【００３１】
・開発日程の縮減
１つの企業が別の企業が有する許認可データへアクセスすることにより、一歩先んじて開発を進めることができる。
【００３２】
・開発コストの低減
許認可データを保有する企業は、自らの規制に関する許認可データを他者が活用できるように開放したとき、開発コストの一部または全部を償却するような補償を受けることができる。買い取ったデータの対価は、複数の企業で分担し合うので、実際に独自に開発して同等のデータを入手するために必要な開発コストよりも安価となることがある。
【００３３】
・リスクの分散
中小企業においては、通常、１つまたは少数の製品群の成功具合により、その存亡が左右される。各企業は、当初の自社製品群が失敗した場合でも、２次市場において製造される仮想的な製品群から自社製品群を速やかに開発して拡販することにより、当初の失敗によるリスクを分散させることができる。
【００３４】
さらに、このビジネスモデルの傘下にある特許権者は、実質的な利益を受けることができる。ある企業の外国特許を当該外国にある別の企業にライセンスすることにより、ライセンサとライセンシ間で相互協力が得られやすくなり、最初にロイヤリティを受けるまでの期間を短縮することができる。こうして、特許に具現化された「核心技術」の価値を最大限に引き出すことができる。
【００３５】
すなわち本発明は、ある特許権が各国地域において複数の独立した企業に分割されるようなライセンス状況を確立または維持しようとするもので、このように特許権を共有し合う企業のことを、以下、「特許共有運用企業」または単に「運用企業（オペレーティングカンパニ）」という。本発明において、特許の実施権を付与することは任意であるが、本発明の利点を最大限享受するためには、特許権を各国地域において複数の企業に共有することが好ましい。特許権は、一方および／または双方の当事者、および／または１つまたは複数の第三者により保持され、例えば、特許権は、パテントプールの一部を構成してもよい。特許権は、通常、米国、日本、および欧州を含む医薬品市場として重要な国地域において権利化されている。医薬品を例にとると、各運用企業がそれぞれの国地域で独自に開発できるように、特許権は少なくとも２種類の医薬品をカバーする。
【００３６】
特許権は、一般に、ある種のライセンス契約により運用企業間で共有され、その結果、運用企業がそれぞれの国地域で製品を開発し、直接的に、あるいはサブライセンスすることにより間接的に製品を市販することができる。このライセンス契約は、通常、一方の当事者が他方の当事者の障害となることを禁じたグラントバックまたはライセンスバック条項を有する。このライセンス契約は、通常、明示的な共同開発に関する条項を含まないので、個々の企業は、自らの利潤を追及し、本発明が提供するビジネスモデルがもたらす効率性を最大に引き出すことができる。
【００３７】
これらの運用企業は、複数の主要な市場で医薬品を同時に開発する資力のない中小企業であってもよいが、これは必須要件ではない。運用企業は、好適には、自らの計画を遂行するために、少なくとも機能的に互いに独立している。しかし、これらの運用企業は、開発プログラムに関して相対的に自主性を有している限り、完全に独立している必要はなく、別会社でなくてもよいし、あるいは１つの企業内の異なる事業部であってもよい。これらの運用企業は、例えば、同じ親会社に属する子会社でもよく、同じ持ち株会社や投資家グループに経営される子会社でもよい。運用企業は互いに対して独立性・自主性を有する一方、運用企業の具体的な構成は、さほど重要ではなく、運用企業は、それぞれの国地域で最も効率的に研究開発できる体制を有する。
【００３８】
運用企業は、特許の実施権に基づき、特定の地域に限定した製品を開発する。ある疾病に対する特定の医薬品を開発するかどうかの判断については、各運用企業がビジネス展望および研究目標を検討して独自に決定する。こうした検討内容としては、規制許認可の取得しやすさ、市場規模、拠出可能な資金、および価格規制が含まれる。各運用企業は、少なくとも機能的に独立した企業であり、自らの利潤のために、ビジネス計画に対して資金を捻出し、これを実行する。
【００３９】
本発明により提供される、許認可データの２次市場は、１つの国地域において研究開発されて得られた情報を、他の国地域において共有することにより形成される。各運用企業は、本質的に、他の運用企業が入手した許認可データを自らの国地域において活用またはアクセスするかどうかの選択肢（オプション）を有するのであって、そうする義務はない。こうした許認可データは、これに限定するわけではないが、次のビジネス活動を介して入手される。すなわち、ビジネス活動とは、
(i)  市場調査およびビジネス調査、
(ii)  医薬品および医療品の研究開発、
(iii) 人体または動物に対する医薬品および医療品のテスト、
(iv)  医薬品および医療品としての製品化に対する許認可の取得、および
(v)  任意の上記活動に関する協議を含む。
他の運用企業が入手した許認可データを自らの国地域において利用する権利（アクセス権）は、本質的に、絶対に必要なものではないが、こうしたアクセス権を得た企業は、許認可を取得するために許認可データを自由にアクセスすることができる。非製薬業界においても同様に、アクセス権を得た企業は、市場が許容するかどうかを判断するために、あるいは規制許認可を含む必要とされる他の要請を満足させるために、他の運用企業が入手したデータおよび情報に自由にアクセスできるようにしておく必要がある。アクセス権は、その価値を十分享受できるように、一般に、これを取得した企業から第三者に使用許諾または移転できるようにしておく必要がある。
【００４０】
本発明のアクセス権に関する補償システムによれば、アクセス権を得た企業（ライセンシ）が一定額の補償金を１回または複数回に亙ってアクセス権を与えた企業（ライセンサ）に支払う。この一定額は、例えば、許認可データを入手するのに要した全体の研究開発コストに一定比率を掛けた一時補償額と、任意であるが、将来の売上額に一定比率を掛けた継続的な（定期的な）補償額との合計額である。アクセス権を与えた企業（ライセンサ）は、研究開発時に実際にかかった研究開発コストを、上述の一定の補償金により回収することができる。また製品がヒットして、売上額が相当に伸びたとき、アクセス権を与えた企業（ライセンサ）は、２次市場における許認可データの対価として、ロイヤリティの支払いを数回に亙って受ける。上述の一定の補償額は、明らかに、一方の企業（ライセンサ）が許認可データを入手するのに要したコストよりも安価にする必要がある。アクセス権を与えた企業（ライセンサ）がアクセス権の対価としてアクセス権を得た企業（ライセンシ）から所望する一時補償額および定期補償額を、許認可を受ける進捗段階に応じた許認可データの情報種別に依存して変えてもよい。このとき、アクセス権を得る側の企業は、異なる情報種別の許認可データと、その対価としての一時補償額および定期補償額とを比較検討して、最もリスクの少ない情報種別の許認可データを選択することができる。すなわち、アクセス権を得る側の企業は、許認可取得に際して、費用対効果を最適化するような情報種別の許認可データを選択することができる。
【００４１】
各運用企業は、それぞれの経営判断に基づいて独自の開発を行うので、２次市場で得られた補償金により、開発に要したコストを効率的に回収することができる。これにより、許認可データを確立・蓄積するための、より大きなインセンティブが得られる。アクセス権を得る側の企業は、別の企業が入手した許認可データのアクセス権を単に入手して流用しようとする一方、その対価は、許認可を受ける進捗段階が進むにつれて高騰する。したがって、アクセス権を得る側の企業は、許認可データの情報種別とその対価とを比較して、どの情報種別の許認可データを入手すべきか判断する。なお、各国地域における許認可を得るために必要な要件が異なる場合、１つの当事者が別の当事者が有する許認可データに完全に依拠することはできない。
【００４２】
ある運用企業が先に許認可申請しているとき、医薬品が承認されそうであることが、少なくともある程度、確実になるまで、別の運用企業は、２次市場における許認可プロセスの経緯を注視して、許認可データの入手を遅らせることにより、許認可申請が却下されるリスクを回避することができる。さらに、各運用企業は、他の運用企業の製品群を自社の仮想的な製品群として組み入れるかどうかの選択肢を有する。このように、他の運用企業の製品群を自社の仮想的な製品群として組み入れることにより、自社の製品群を拡大することができるが、製品としてヒットする可能性がある程度、明確に期待できるまで市販化を待つことにより、経済的リスクを回避することができる。
【００４３】
本発明の１つの態様によれば、好適には、医薬品業界における３つの運用企業により、本発明のビジネスモデル（ビジネス機構）は運用される。３つの企業が、地理的に３つの最も大きな医薬品市場、すなわち米国、日本、および欧州における権利（アクセス権）を保有する。アジア諸国、またはラテンアメリカ諸国における市場が拡大すれば、運用される国地域の数は、当然に、関連する市場規模および収益性を考慮して増大する。したがって、許認可データ（アクセス権）を有する各企業は、他の企業が２次市場において許認可プログラムを推進する際に支払われる補償金により、十分なインセンティブが得られる。
【００４４】
今日の医薬品業界においては、より大きい多国籍企業が創出されつつあるが、本発明のビジネスモデルによれば、現状のビジネスモデル（ビジネス機構）に対して、実質的な利点を与えることができる。多国籍企業は、数多くの国地域に居所を有する一方、特定の地域に文化的な拠点を有する。世界各国における規制による許認可制度は、統一または調和しつつあるが、依然として各国の制度の違いは顕著である。本発明が提案するように、基本的に独立した企業が提携して製品を開発する場合、各提携企業は、自国の開発に集中することができるのに対し、多国籍企業の場合は、すべての国地域に関して検討する必要があり、各国において財政上および規制上の見地からあまり有効な結果が得られない。
【００４５】
本発明の１つの実施形態を説明するためだけの目的で、以下の実施例を説明する。本発明がどのように作用するかを示す実施形態に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【実施例１】
【００４６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るネットワークシステムの第１の実施例を説明する。図１を参照すると、本発明のネットワークシステム１は、概略、サーバコンピュータ２、およびインターネットなどを介して接続された複数のクライエントコンピュータ３を有する。図１において、各クライエントコンピュータ３は、本発明のネットワークシステム１を利用する３つの企業（企業Ａ，Ｂ，Ｃ）に割り当てられたものであるが、任意の複数の企業に割り当てられたものであってもよい。
【００４７】
企業Ａ，Ｂ，Ｃは、例えば、それぞれ米国、日本、および欧州に居所を有し、医薬品を研究開発する任意の製薬会社、大学、および研究施設であってもよい。各企業は、例えば、エイズ薬、肺がん薬、肥満薬、および糖尿薬に関する研究開発を行い、米国（好適には、北米および南米諸国を含む）、日本（好適には、すべてのアジア諸国を含む）、および欧州（好適には、東欧およびアフリカを含む）を含む世界各国における特許を数多く保有する。また、各企業は、互いに独立した製薬会社であってもよいが、１つのグループ傘下にある関連した製薬会社であってもよい。上述の世界各国で権利化された各企業が保有する特許は、パテントポートフォリオを構成し、サーバコンピュータ２内に構築される特許データベース４に記録される。
【００４８】
企業Ａ，Ｂ，Ｃは、好適には、パテントポートフォリオに含まれるすべての特許を、それぞれの国地域で互いに実施できるように包括的なライセンス契約を結ぶ。すなわち、この包括的ライセンス契約によれば、企業Ａは、企業ＢおよびＣが保有するすべての米国特許を実施するための実施権を有する。換言すると、各企業は、自国以外の国地域における市場（以下、「２次市場」という。）において、別の企業が医薬品を市販する上で必要な特許の実施権を、別の企業にライセンス付与する。すなわち、企業Ａは、自らの保有する日本特許および欧州特許の実施権をそれぞれ企業Ｂおよび企業Ｃにライセンス付与する。
【００４９】
しかし、医薬品は、特許の実施権を得ても、政府当局または法令の定める許認可を受けなければ、市販することはできない。したがって製薬会社は、一般に、医薬品を研究開発して得られた核心的な技術を特許として権利化するとともに、当局の許認可を受けるために、上述のような臨床前テストおよび臨床テストＩ〜IIIを並行して行い、許認可データを収集する。そこで本発明によれば、包括的ライセンス契約で相互にライセンス付与された特許（以下、単に「ライセンス特許」という。）に付随する許認可データをまとめた許認可データベース５がサーバコンピュータ２内に構築される。
【００５０】
すなわち、本発明のサーバコンピュータ２は、図１に示すように、企業Ａ，Ｂ，Ｃが保有する自国を含む世界各国における一連の特許からなるパテントポートフォリオを蓄積した特許データベース４と、各特許に付随し、当局の許認可に関連する許認可データを蓄積した許認可データベース５とを有する。そして本発明によれば、各企業は、詳細後述するが、それぞれのクライエントコンピュータ３からインターネットおよびサーバコンピュータ２を介して、許認可データベース５に格納された他の企業が保有する許認可データを容易に入手（アクセス）することができる。
【００５１】
一方、各クライエントコンピュータ３は、図２に示すように、概略、中央演算ユニット（ＣＰＵ）１０と、マウスまたはキーボードなどの入力デバイス１２と、ディスプレイモニタおよびプリンタなどの出力デバイス１４と、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ＢＩＯＳドライバ、アプリケーションプログラムを含むシステムメモリ１６とを具備し、各構成部品は中央演算ユニット１０に接続されている。また、中央演算ユニット１０は、モデムなどの通信インターフェイス１８を介してインターネットなどの公衆ネットワーク２に接続されている。
【００５２】
各企業Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれが保有する各特許に関して、入力デバイス１２から次のさまざまな情報１）ないし８）を入力して、各特許（各特許番号）に関連付けて許認可データベース５内に記録する。すなわち、これらの情報は、
１）他の企業が特定の特許に付随する許認可データを入手できるかどうかを示す情報（以下、「入手可否情報」という。）、
２）許認可データを得る際に要した研究開発コスト、
３）許認可データを入手・利用した企業から対価として受けたい一時補償額（以下、単に「一時補償額」という。）、
４）一時補償額が研究開発コストに所定の一時補償率を掛け合わせて算出される場合の一時補償率、
５）一時補償額が許認可データを入手した企業により市販された製品の売上額に所定の売上補償率を掛け合わせて算出される場合の売上補償率、
６）許認可データを入手した企業から対価として定期的に（例えば、年に１度）受けたい定期補償額（以下、単に「定期補償額」という。）、
７）定期補償額が研究開発コストに所定の定期補償率を掛け合わせて算出される場合の定期補償率、および
８）定期補償額が許認可データを入手した企業により市販された製品の所定期間（例えば、１年間）における売上額に所定の定期売上補償率を掛け合わせて算出される場合の定期売上補償率、を含む。
【００５３】
そして、本発明の許認可データベース５は、図３に示すように、これらの情報を格納するために、１）入手可否記憶手段Ｍ１、２）コスト記憶手段Ｍ２、３）一時補償額記憶手段Ｍ３、４）一時補償率記憶手段Ｍ４、５）売上補償率記憶手段Ｍ５、６）定期補償額記憶手段Ｍ６、７）定期補償率記憶手段Ｍ７、および８）定期売上補償率記憶手段Ｍ８を有する。
【００５４】
また、上述のように、許認可データは、当局の許認可を受ける進捗段階（例えば、臨床前テスト、臨床テスト）に応じた４つの情報種別を有するので、入手される許認可データの情報種別に応じて、上記情報３）ないし８）を適宜変更してもよい。したがって、各記憶手段Ｍ３〜Ｍ８は、４種別に対応して異なる情報（値または率）を記憶できるように構成される。
【００５５】
次に、日本の企業Ｂが、特定の医薬品に関する許認可データを入手しようとした場合の具体的な処理手順について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、開始前の準備段階として、特許データベース４および許認可データベース５を構築する。特許データベース４は、当業者に広く知られた一般的な特許データベースであってもよいので、詳細な説明を省略する。
【００５６】
各企業は、自らの保有する特許に関し、上述の入手可否情報、研究開発コスト、一時補償額、一時補償率、売上補償率、定期補償額、定期補償率、および定期売上補償率を入力する。米国企業Ａは、図５に示すクライエントコンピュータ３の入力画面において、例えば、糖尿病薬に関する自社保有の米国特許第７，１００，１００号に対し、入手可否情報あり（レ点）および研究開発コスト（１千万ドル）を入力する。さらに、米国企業Ａは、臨床データＩを他者に提供する条件（補償条件）として、一時補償額（２００万ドル）、一時補償率（２０％）、売上補償率（０．３％）、定期補償額（１０万ドル／年）、定期補償率（０．１％）、および定期売上補償率（０．２０％／年）を入力する。米国企業Ａは、同様に、臨床テストIIおよびIIIを供与する補償条件を入力する。ただし、許認可データを有さない場合、当時者間で協議した上で決定したい場合など、必ずしもすべての補償条件を入力する必要はない。また、各補償率は、所定のデフォルト値を入力してもよい。こうして入力された補償条件とともに、許認可データを許認可データベース５にアップロードし、入力情報１）ないし８）は、許認可データベース５内の各記憶手段Ｍ１〜Ｍ８に格納され、臨床前データおよび臨床データＩ〜IIIは、他の企業からアクセスできないようにプロテクトされる。
【００５７】
図４のステップＳ１において、日本企業Ｂは、クライエントコンピュータ３から許認可データを所望する医薬品の名称を入力する。すると、ステップＳ２において、特許データベース４に含まれるすべてのライセンス特許の中から、特定された医薬品に関する特許が抽出され、図６に示すような表示画面がディスプレイモニタ１４上に表示される。
【００５８】
ステップＳ３において、日本企業Ｂは、例えば、米国企業Ａが保有する特定の米国特許をダブルクリックして選択すると、サーバコンピュータ２は、ステップＳ４において、入力された米国特許番号に関して入手可否情報が入力されているかどうか判断する。入力されているト判断された場合、ステップＳ５において、図５に示す入力画面と同様の照会画面において、米国企業Ａが所望する補償条件が、日本企業Ｂのディスプレイモニタ１４に表示される。こうして、本発明によれば、日本企業Ｂは、米国企業Ａと交渉の場を設けるまでもなく、許認可データベース５を照会することにより、許認可データの入手可否および補償条件を容易にかつ瞬時に知ることができる。
【００５９】
米国および日本における許認可制度は、類似していることから、上述のように、研究開発コストが入力されていた場合、日本企業Ｂは、日本において独自に糖尿病薬を研究開発して、許認可データを得るために必要となるであろうコストを、米国企業Ａが実際に要した研究開発コストから予見できる。一方、一時および定期補償額が入力されていた場合、日本企業Ｂは、許認可データの対価として米国企業Ａに支払うべき一時および定期補償額を知ることができる。ステップＳ６において、日本企業Ｂは、米国企業Ａが要した研究開発コストと、米国企業Ａが提示する一時補償額を比較して、独自で研究開発すべきか、それとも許認可データを米国企業Ａから入手すべきか、リスクのより少ない方を選択して、ビジネス上の判断を行うことができる。加えて、一時および定期補償額が情報種別により異なる場合、日本企業Ｂは、補償額と情報種別を吟味して、比較的に安価な情報種別の許認可データを選択することができる。
【００６０】
一時補償額が入力されず、研究開発コストと一時補償率が入力された場合、サーバコンピュータ２は、図３に示すような一時補償額計算手段Ｃ１を用いて、一時補償額を計算して、日本企業Ｂのディスプレイモニタ１４に表示してもよい。
【００６１】
米国企業Ａが事前に定期補償額を入力していた場合、日本企業Ｂは、許認可データの対価として米国企業Ａに支払うべき定期補償額を即座に知り得る。このとき、サーバコンピュータ２は、図示しないが、一時補償額と所定期間における定期補償額の合計を計算して、日本企業Ｂのディスプレイモニタ１４に表示してもよい。
【００６２】
同様に、定期補償額が入力されず、研究開発コストと定期補償率が入力された場合、サーバコンピュータ２は、図３の定期補償額計算手段Ｃ２を用いて、定期補償額を計算して、同様に、日本企業Ｂのディスプレイモニタ１４に表示してもよい。
【００６３】
さらに、売上補償率および定期売上補償率が入力されている場合、日本企業Ｂは、推定される将来の売上額を、入力デバイス１２を介してサーバコンピュータ２に入力する一方、サーバコンピュータ２は、売上補償額計算手段Ｃ３，Ｃ４を用いて、売上額に基づく一時補償額および定期補償額を計算してもよい。
【００６４】
また、許認可データベース５は、許認可を受ける４つの進捗段階に応じて独立した情報を格納できるので、本発明のネットワークシステム１によれば、日本企業Ｂは、所望される許認可データに応じた補償額を正確にかつ瞬時に知ることができる。
【００６５】
なお、一時補償額または定期補償額が情報種別により異なる場合、日本企業Ｂは、一時補償額および定期補償額の合計と情報種別とを吟味して、比較的に安価な情報種別の許認可データを選択することができる。
【００６６】
日本企業Ｂは、例えば、米国企業Ａが保有する米国特許第７，１００，１００号に関連する臨床テストＩの許認可データを入手することを決断したとする。ステップＳ７において、日本企業Ｂは、入力デバイス１２を用いて、上記米国特許に関する臨床テストＩの許認可データを選択して、図示しない決済アイコンをクリックすることにより、上記米国特許に関する臨床テストＩを入手・利用するためのアクセス権を、提示された補償条件で購入する契約を締結する。そして、サーバコンピュータ２は、この契約が締結されたことを米国企業Ａに通知する。ステップＳ８において、米国企業Ａは、当該許認可データのプロテクトを解除して、日本企業Ａにのみアクセス権を与える。これと同時に、ステップＳ９において、詳細説明しない課金システムにより、一時補償金および／または定期補償金を日本企業Ｂに請求し、これらを徴収する。こうして、米国企業Ａは、米国において研究開発した際に必要とした研究開発コストの少なくとも一部を回収することができる。
【実施例２】
【００６７】
以下に、本発明に係るネットワークシステムの第２の実施例を説明する。一般に、図７を参照すると、３つの企業Ａ，Ｂ，Ｃは、例えば上述のような医薬品（エイズ薬、肺がん薬、肥満薬、および糖尿薬など）に関して権利化した複数の特許を含むパテントポートフォリオをそれぞれの国地域毎に分割するような契約を結ぶ。すなわち、パテントポートフォリオは、各企業が自国および他国において取得した複数の医薬品に関する特許から構成され、各企業は、それぞれの国地域における特許の実施権を互いに供与するような契約を結ぶ。さらに、この契約によれば、各企業が得た規制に関するデータおよび情報を、自らの国地域以外の外国におけるセカンダリ・マーケット（２次市場）において、他の企業によりアクセスされることを許容する。例えば、米国企業Ａは、日本企業Ｂおよび欧州企業Ｃに対して、それぞれ日本およびヨーロッパでの使用に際して、米国で開発して得られた許認可データにアクセスできるアクセス権を提供する。換言すると、許認可データは、企業間で互いに共有される。
本発明のネットワークシステムおよび処理手順は、第１の実施例と同じであるので、重複する内容に関する説明を省略する。
【００６８】
米国企業Ａが、ビジネスおよび規制に関して検討した結果、米国において肥満薬を販売することを決定した場合を考える。同様に、日本企業Ｂは日本で糖尿薬、企業Ｃは欧州で肺がん薬の販売に踏み切る。各企業は、独立した経営主体を有するので、自らの国地域においてビジネスとして成り立つかどうかだけを判断して、自らの責任で研究開発を行う。各企業が入手した許認可データは、許認可データベース５に格納される。各企業は、自国において、各医薬品の臨床テスト臨床テストIIまで進むが、欧州企業Ｃの肺がん薬は、臨床テストIIにおいて審査不合格となり、研究開発が中断される。
【００６９】
米国企業Ａは、日本企業Ｂおよび欧州企業Ｃに対して、各国地域において、糖尿薬に関する許認可データを提供する。欧州および米国の規制要件は酷似しているので、欧州企業Ｃは、米国企業Ａが入手した許認可データを用いて、直ちに、許認可を得る直前の第３段階の臨床テストIIIに移行することができる。そして、欧州企業Ｃは、比較的に短期間で糖尿薬を欧州市場において市販することができる。このとき欧州企業Ｃは、例えば、米国企業Ａの研究開発コストの５０％を一時補償金として、そして企業Ｃの製品売上の５％を定期補償金（ランニングロイヤリティ）を米国企業Ａに支払う。
【００７０】
一方、日本における肥満薬の市場は小さく、企業Ｂは、やはり第２段階の臨床テストIIから始める必要がある。しかし、日本における臨床テストは、米国に比べてはるかに高価であるので、日本で第２段階の臨床テストIIから肥満薬の開発を始めたとしても、米国企業Ａが要したコストの約７５％必要である。すなわち、企業Ｂは、例えば、企業Ａの開発コストの２５％および企業Ｃの製品売上の２％ロイヤリティを企業Ａに支払うことに同意する。
【００７１】
日本企業Ｂは、エイズ薬の規制に関するデータおよび情報を他の企業に申し入れるが、他の企業はその申し入れを断る。すると企業Ｂが日本において第３段階の臨床テストIIIからエイズ薬の開発を行う。
【００７２】
企業Ａは、糖尿薬に関し、他の企業に臨床テストIIから開発することを支援した報酬として、自らの研究開発を、およそ７５％回収することができる。さらに、企業ＢおよびＣによる日本および欧州において糖尿薬が製品化されたとき、それぞれ企業Ａの開発コストの５％および２％回収することができる。
【００７３】
企業Ｃは、一部のリスクを回避することができる。企業Ｃの肺がん薬は失敗したが、企業Ｃは、許認可を受ける直前の段階である第３段階の臨床テストIIIから、直接、肥満薬を開発するのに十分な許認可データを入手することができた。企業Ｃは、オプションを実施するために資金を投入する必要があるが、オプション自体がエクイティまたはクロスライセンスの形態として、資金確保のために役立つ。
【００７４】
企業Ｂは、第２段階に移行するために必要なコストより安価なコストで、製品の種類を２倍にすることができた。さらに、日本企業Ｂは、米国における許認可データにより、第３段階に移行することはできないが、米国企業Ａおよび欧州企業Ｃが先に第３段階に移行しているという事実により、日本企業Ｂもおそらく第３段階に移行できる確証を得ることができる。これにより、日本企業Ｂの市場において、肥満薬も高い評価が得られるだろうと主張できる。日本企業Ｂは、米国企業Ａの許認可データを入手すれば、肥満薬に関する財政上のリスクを回避することができる。
【００７５】
日本企業Ｂは、エイズ薬に関して、臨床テストIIIの最終段階にあって、間もなくエイズ薬を市販できる場合について考える。米国企業Ａは、日本の許認可プロセスが米国のそれと類似しているので、米国において、同じ許認可データを利用・流用することができる。米国企業Ａは、日本企業Ｂが要求する許認可データへのアクセス権に関する補償条件を満足させるだけの資金が十分になくても、米国企業Ａがライセンス特許を他の企業に実施許諾した対価として得られた前払いの支払い額が、日本企業Ｂの研究開発コストを上回り、かつ米国企業Ａがライセンス特許を他の企業に実施許諾した対価として得られたロイヤリティが、米国企業Ａが日本企業Ｂに支払わなければならない定期補償額を越える場合、米国企業Ａは、日本企業Ｂの許認可データを入手する契約を交わし、米国においてエイズ製品を速やかに販売することができる。ただし、この場合、日本企業Ｂのエイズ薬に関する許認可データを、欧州企業Ｃが利用することはできない。
【００７６】
当業者ならば理解されるように、以上の説明は、電子ネットワークに接続される一般的なコンピュータシステムを開示するものである。他の同様の構成が当業者ならば容易に想到され、これらのすべての構成を用いて、本発明の方法を実施することができる。なお当業者ならば、ここで開示された本発明のビジネス方法を実行するように、コンピュータネットワークシステムを構築し、プログラムすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、本発明に係るアクセス方法を実現するネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、図１のネットワークシステムに用いられるクライエントコンピュータの概略ブロック図である。
【図３】図３は、図１のネットワークシステムに用いられる許認可データベースおよびサーバコンピュータに含まれる構成部品を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明のアクセス方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、許認可データを提供する際に補償条件を入力するための入力画面を示す。
【図６】図６は、所定の医薬品名から特許データベースに含まれる特許を抽出した際の表示画面を示す。
【図７】図７は、本発明に係るビジネス方法を示す概念図である。
【図８】図８は、医薬品を市販化する前に必要な許認可を取得するための許認可プロセスを示す。
【符号の説明】
【００７８】
１  ネットワークシステム、２  公衆ネットワーク、３  サーバコンピュータ、４  クライエントコンピュータ、５  特許データベース、６  許認可データベース、１０  中央演算ユニット（ＣＰＵ）、１２  入力デバイス、１４  出力デバイス、１６  システムメモリ、１８  通信インターフェイス、Ｍ１  入手可否記憶手段、Ｍ２  コスト記憶手段、Ｍ３  一時補償額記憶手段、Ｍ４  一時補償率記憶手段、Ｍ５  売上補償率記憶手段、Ｍ６  定期補償額記憶手段、Ｍ７  定期補償率記憶手段、Ｍ８  定期売上補償率記憶手段、Ｃ１  一時補償額計算手段、Ｃ２  定期補償額計算手段、Ｃ３，Ｃ４  売上補償額計算手段。
【図１】
2004178582.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004178582.tif 000007
【図６】
2004178582.tif 000008
【図７】
2004178582.tif 000009
【図８】
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