(57)【要約】【課題】複数枚の引き違い戸を有する収納家具への適用に好適な施錠機構を提供する。【課題を解決するための手段】収納空間Ｓを開成あるいは閉止する複数枚の引き違い戸を有する収納家具であって、各引き違い戸の後面に取り付けられ、引き違い戸の移動とともに引き違い戸のそれぞれの面板に対し略平行な平面上で回転または回転及びスライド運動するリンク部材２と、引き違い戸の何れかに取り付けられ、制止部材４１を進退させ得る錠４とを具備し、前記制止部材４１が、前記引き違い戸が前記収納空間を閉止している状態で前記リンク部材２の所定部位と当接し該リンク部材２の運動を制止する施錠位置Ｌと、前記リンク部材２と干渉せずに該リンク部材２の運動を可能とする解錠位置Ｆとの間で、引き違い戸の面板に対し略平行な平面上で進退するものを構成した。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間を開成あるいは閉止する複数枚の引き違い戸を有する収納家具であって、
各引き違い戸の後面に取り付けられ、引き違い戸の移動とともに引き違い戸のそれぞれの面板に対し略平行な平面上で回転または回転及びスライド運動するリンク部材と、
引き違い戸の何れかに取り付けられ、制止部材を進退させ得る錠とを具備し、
前記制止部材は、前記引き違い戸が前記収納空間を閉止している状態で前記リンク部材の所定部位と当接し該リンク部材の運動を制止する施錠位置と、前記リンク部材と干渉せずに該リンク部材の運動を可能とする解錠位置との間で、引き違い戸の面板に対し略平行な平面上で進退するものであることを特徴とする収納家具。
【請求項２】
前記制止部材の先端部には凹部が形成されており、
制止部材が施錠位置にあるときに該制止部材の凹部と前記リンク部材の所定部位とが係合する請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
前記制止部材が前後方向に薄い薄板状をなす請求項１又は２記載の収納家具。
【請求項４】
前記錠の後端が、該錠が取り付けられた引き違い戸よりも後方に配置された引き違い戸の前面に対して前方にあるように位置づけられ、
前記制止部材が施錠位置にあるときに該制止部材が前記リンク部材の本体より前方に突出する突出部と当接する請求項１、２又は３記載の収納家具。
【請求項５】
前記突出部には、施錠位置にある前記制止部材が該突出部に対し前方へ変位して制止部材が突出部より脱落することを抑止するかえしが形成されている請求項４記載の収納家具。
【請求項６】
前記突出部が、前記引き違い戸の面板に対し略垂直な薄板状をなす請求項４又は５記載の収納家具。
【請求項７】
前記引き違い戸が前記収納空間を閉止している状態で、前記錠が前記リンク部材の中央部近傍に配置される請求項１、２、３、４、５又は６記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引き違い戸を有する収納家具の施錠機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種物品を収納、保管する什器として、収納空間を開成あるいは閉止する複数枚の引き違い戸を有する収納家具が一般に流通している。このような収納家具を施錠可能とするには、例えば、複数枚の戸の召し合わせ部分を結合する召し合わせ錠を設けたり（特許文献１を参照）、戸の戸先と収納家具の筐体とを結合する戸先鎌錠を設けたり（特許文献２を参照）する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０８９１０８号公報
【特許文献２】特開平５−２９５９３９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、施錠機構として召し合わせ錠を採用する場合には、錠を作り込むことができるだけの召し合わせを確保しなくてはならず、結果として戸の引き残しが大きくなる、言い換えるならば戸を開けたときの最大の開口幅が小さくなる。また、戸先鎌錠を採用する場合には、鎌を回転させる回転軸の存在により、施錠時における戸のがたつきが生じる点は否めない。加えて、上記のような召し合わせ錠または戸先鎌錠は、３枚以上の引き違い戸を有する収納家具への適用には向いていない。単純に考えて、１つの収納家具に２個以上の錠前を設けなくてはならなくなるからである。
【０００５】
以上の問題に鑑みて、本発明は、複数枚の引き違い戸を有する収納家具への適用に好適な施錠機構を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、本発明では、収納空間を開成あるいは閉止する複数枚の引き違い戸を有する収納家具であって、各引き違い戸の後面に取り付けられ、引き違い戸の移動とともに引き違い戸のそれぞれの面板に対し略平行な平面上で回転または回転及びスライド運動するリンク部材と、引き違い戸の何れかに取り付けられ、制止部材を進退させ得る錠とを具備し、前記制止部材が、前記引き違い戸が前記収納空間を閉止している状態で前記リンク部材の所定部位と当接し該リンク部材の運動を制止する施錠位置と、前記リンク部材と干渉せずに該リンク部材の運動を可能とする解錠位置との間で、引き違い戸の面板に対し略平行な平面上で進退するものを構成した。
【０００７】
即ち、複数枚の引き違い戸をリンク部材を内包するリンク機構により連動させ、該リンク部材の運動を制止することで引き違い戸の移動を制止するようにした。その上で、リンク部材の運動を制止あるいは許可する錠の制止部材を、リンク部材の運動方向と略平行に、リンク部材の運動の軌跡が存在する面内で進退させるものとしている。このようなものであれば、施錠時に制止部材がリンク部材に十分な制止力を及ぼすことができ、戸のがたつきを小さくすることが可能となる。勿論、召し合わせ錠を設ける場合のように、戸の引き残しを増大させてしまうこともない。なお、ここに言うリンク部材は、一体のものでもよく、複数の部品の組み合わせによってなるものでもよい。
【０００８】
前記制止部材の先端部には凹部が形成されており、制止部材が施錠位置にあるときに該制止部材の凹部と前記リンク部材の所定部位とが係合するものであれば、戸の施錠をより頑健にすることができる。
【０００９】
収納家具の収納空間を担保するためには、前記制止部材が前後方向に薄い薄板状をなすものであることが望ましい。
【００１０】
前記錠の後端が、該錠が取り付けられた引き違い戸よりも後方に配置された引き違い戸の前面に対して前方にあるように位置づけられ、前記制止部材が施錠位置にあるときに該制止部材が前記リンク部材の本体より前方に突出する突出部と当接するものであれば、錠及びその制止部材が収納空間を減殺せず、施錠あるいは解錠を行うときに収納空間内にある物品と干渉し合わない。
【００１１】
前記突出部に、施錠位置にある前記制止部材が該突出部に対し前方へ変位して制止部材が突出部より脱落することを抑止するかえしが形成されているならば、戸を前後に揺さぶられたりすることで施錠が外れてしまうようなことを防止できる。
【００１２】
前記突出部が、前記引き違い戸の面板に対し略垂直な薄板状をなすものであれば、戸の開閉の際にその側縁と該突出部とが干渉することを有効に回避できる。
【００１３】
加えて、前記引き違い戸が前記収納空間を閉止している状態で、前記錠が前記リンク部材の中央部近傍に配置されているものであることも好ましい。このことにより、制止部材の進退動作のストロークを著しく大きくしなくとも、戸の開閉の際にリンク部材と制止部材とが干渉することを回避できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態に係る収納家具を、図１及び図２に示す。該収納家具は、筐体状をなし前方に開口する収納空間Ｓを内在させている収納家具本体１と、収納家具本体１の開口縁近傍に取り付けた３枚の引き違い戸１２、１３、１４とを主要な構成要素とする。なお、図示例では収納空間Ｓ内に棚板１５を設置しているが、これらは必須でない。
【００１５】
引き違い戸１２、１３、１４は、それぞれ幅方向に移動させ得るように収納家具本体１に取り付けてある。これら引き違い戸１２、１３、１４は、後面に設けたリンク機構により連動して移動する。具体的には、図３ないし図５に示すように、長尺のリンク部材２の基端部２１を最前方に配した引き違い戸１２の後面に、該引き違い戸１２の面板１２ａに対し略平行な平面上で回転可能に取り付け、先端部２２を最後方に配した引き違い戸１４の後面に、該引き違い戸１４の面板１４ａに対し略平行な平面上で回転可能にかつ上下方向にスライド可能に取り付ける。加えて、リンク部材２の中央部２３を、前後２枚の引き違い戸１２、１４の中間に配した引き違い戸１３の後面に、該引き違い戸１３の面板１３ａに対し略平行な平面上で回転可能にかつ上下方向にスライド可能に取り付けている。上記のリンク部材２の存在により、収納空間Ｓを開成あるいは閉止すべく最前方の引き違い戸１２を移動させるとき、最前方の引き違い戸１２と連動して中間にある引き違い戸１３も移動する。逆に、最後方の引き違い戸１４を移動させるときにも、中間にある引き違い戸１３が連動して移動する。
【００１６】
リンク機構に関してさらに詳述する。リンク部材２は、例えば板金材を器材として構成される。図６及び図７に示すように、リンク部材２の本体は、該リンク部材２を前記引き違い戸１２、１３、１４の後面に取り付けた状態で引き違い戸の面板１２ａ、１３ａ、１４ａに対し平行に延伸するものであって、引き違い戸１２、１３、１４に対して略平行となる後面板２４と、後面板２４と直交し引き違い戸１２、１３、１４に対して略垂直となる側面板２５とが、略Ｌ字型の断面形状をなすものである。しかして、リンク部材２の基端部２１において、側面板２５の一部を前方へ延伸しかつその前端で直角に屈曲させて取付面２１ａを形成している。即ち、基端部２１では、後面板２４、側面板２５並びに取付面２１ａがチャネル形状をなす。この取付面２１ａを、最前方に配した引き違い戸１２の後面の外方側部（図示例では、該引き違い戸１２を後面から見た場合の左側部）に回転軸を介して回転可能に取り付ける。リンク部材２の先端部２２においては、後面板２４の前面側に車２２ａを設けている。この車２２ａを、最後方に配した引き違い戸１４の後面の内方側部（図示例では、該引き違い戸１４を後面から見た場合の左側部）に設けた凹溝を有するレール１４ｂに係合させる。また、リンク部材２の中央部２３において、側面板２５の前端を直角に屈曲させてその前面に車２３ａを設けている。即ち、中央部２３もまた、基端部２１と類似のチャネル形状をなしている。この車２３ａを、中間に配した引き違い戸１３の後面の（最前方の引き違い戸１２寄りの）側部に設けた凹溝を有するレール１３ｂに係合させる。これら取付面２１ａ並びに車２２ａ、２３ａは、３枚の引き違い戸１２、１３、１４の前後方向の配置に対応するように位置づけてある。勿論、基端部２１の取付面２１ａが最前方、先端部２２の車２２ａが最後方に存在する。
【００１７】
引き違い戸１２、１３、１４を移動させて収納空間Ｓを開成したとき、３枚の引き違い戸１２、１３、１４が概ね重なり合う。このとき、図８に示すように、リンク部材２は先端部２２を上として略直立姿勢となり、最後方の引き違い戸１４の側縁（該引き違い戸１４を後面から見た場合の左側縁部）が、リンク部材２の本体の略Ｌ字型のアングル形状の内に収まる。同時に、基端部２１の取付面２１ａが最前方の引き違い戸１２と中間の引き違い戸１３との間に進入し、最後方の引き違い戸１４及び中間の引き違い戸１３の側縁の一部が基端部２１のチャネル形状の内に収まる。同様に、最後方の引き違い戸１４の側縁の一部が中央部２３のチャネル形状の内に収まる。このような構成により、収納空間Ｓを開成したときの引き残しを最小限とすることが可能となっている。
【００１８】
因みに、平板状の補助リンク部材３を、リンク部材２の中央部２３の後面板２４に後方より回転軸を介して取り付けている。補助リンク部材３の先端部２２は、最後方の引き違い戸１４の後面に回転軸を介して取り付ける。図示例では、その取付位置を、リンク部材２の基端部２１の取付位置と同じ高さ、リンク部材２の先端部２２の取付位置の直下としている。補助リンク部材３は、リンク部材２、最後方の引き違い戸１４の各々に対し回転可能であり、引き違い戸１２、１３、１４の開閉の際にはリンク部材２と協働してリンク機構としての作用を営む。
【００１９】
そして、引き違い戸１２に、所要のキー操作等に応じて制止部材４１を進退させ得る錠４を取り付ける。引き違い戸１２に錠４を取り付けたとき、その制止部材４１は錠４を取り付けた引き違い戸１２の後方にあって、引き違い戸１２の面板１２ａに対し平行な平面上で進退動作する。図９に示すように、制止部材４１は、引き違い戸１２、１３、１４が収納空間Ｓを閉止している状態でリンク部材２と当接し該リンク部材２の運動を制止する施錠位置Ｌと、リンク部材２と干渉せずに該リンク部材２の運動を可能とする解錠位置Ｆとの間で進退するものである。制止部材４１は、前後方向に薄い薄板状をなす。制止部材４１の先端部には、凹部４１ａを形成している。本実施形態では、錠４を最前方の引き違い戸１２に取り付けている。よって、引き違い戸１２、１３、１４の開け閉めの際に中間の引き違い戸１３と錠４とが干渉し合わないようにするために、錠４の後端を、中間の引き違い戸１３の前面に対して前方にあるように位置づけてある。また、引き違い戸１２、１３、１４が収納空間Ｓを閉止している状態で、錠４がリンク部材２の中央部２３近傍に配置される。
【００２０】
他方、リンク部材２には、その本体より突出する突出部２６を設けてある。突出部２６は、リンク部材２の中央部２３近傍に存在する。具体的には、リンク部材２の中央部２３から基端部２１寄りの部位において、側面板２５の一部を前方へ延伸して突出部２６を形成しており、引き違い戸の面板１２ａ、１３ａ、１４ａに対し略垂直な薄板状をなすものとなっている。突出部２６の一方の側縁２６ａ、即ちリンク部材２の先端部２２寄りの側縁は、引き違い戸の面板１２ａ、１３ａ、１４ａに対し略垂直とする。加えて、突出部２６の一方の側縁２６ａの先端をリンク部材２の先端部２２に向かって突き出させてかえし２６ｂとしている。因みに、この突出部２６は、引き違い戸１２、１３、１４の開閉の際に、言い換えるならばリンク部材２の運動の際に、中間の引き違い戸１３または最後方の引き違い戸１４と干渉し合うことはない。
【００２１】
引き違い戸１２、１３、１４が収納空間Ｓを閉止している状態で錠４の制止部材４１を施錠位置Ｌに進出させることにより、リンク部材２の運動が制止され、ひいては引き違い戸１２、１３、１４の移動が制止される。本実施形態においては、制止部材４１を、リンク部材２の突出部２６の運動の軌跡が存在する面内で、上下方向に進退させるものとする。かつ、施錠位置Ｌを下方、解錠位置Ｆを上方に設定している。従って、引き違い戸が収納空間Ｓを閉止している状態で制止部材４１を下方向に施錠位置Ｌまで進出させたとき、制止部材４１の先端即ち下端に形成した凹部４１ａがリンク部材２に形成した突出部２６の一方の側縁２６ａと係合する。この結果、制止部材４１がちょうどリンク部材２の突出部２６を上から押さえつけるような状況となって、リンク部材２の回転及びスライド運動が制止される。逆に、施錠位置Ｌにある制止部材４１を上方向に解錠位置Ｆまで退避させたとき、リンク部材２の回転及びスライド運動が許容され、引き違い戸１２、１３、１４を移動させることが可能となる。なお、制止部材４１を施錠位置Ｌに進出させたとき、リンク部材２の突出部２６に形成したかえし２６ｂが制止部材４１の前面と最前方の引き違い戸１２の後面との間に存在することとなる。このことにより、リンク部材２の突出部２６と係合している制止部材４１が該突出部２６に対し前方に変位して制止部材４１が突出部２６より脱落することが予防される。
【００２２】
本実施形態によれば、収納空間Ｓを開成あるいは閉止する複数枚の引き違い戸１２、１３、１４を有する収納家具において、各引き違い戸１２、１３、１４の後面に取り付けられ、引き違い戸１２、１３、１４の移動とともに引き違い戸のそれぞれの面板１２ａ、１３ａ、１４ａに対し略平行な平面上で回転または回転及びスライド運動するリンク部材２と、引き違い戸１２、１３、１４の何れかに取り付けられ、制止部材４１を進退させ得る錠４とを具備し、前記制止部材４１が、前記引き違い戸１２、１３、１４が前記収納空間Ｓを閉止している状態で前記リンク部材２の所定部位２６ａと当接し該リンク部材２の運動を制止する施錠位置Ｌと、前記リンク部材２と干渉せずに該リンク部材２の運動を可能とする解錠位置Ｆとの間で、引き違い戸の面板１２ａ、１３ａ、１４ａに対し略平行な平面上で進退するものとしたことにより、施錠時に制止部材４１がリンク部材２に十分な制止力を及ぼすことができ、戸１２、１３、１４のがたつきを小さくすることが可能となる。勿論、召し合わせ錠４を設ける場合のように、戸１２、１３、１４の引き残しを増大させてしまうこともない。このものは、特に、３枚以上の引き違い戸１２、１３、１４を有する収納家具に施錠機構を設けようとする場合にあって効果を発揮する。
【００２３】
前記制止部材４１の先端部２２には凹部４１ａが形成されており、制止部材４１が施錠位置Ｌにあるときに該制止部材４１の凹部４１ａと前記リンク部材２の所定部位２６ａとが係合するため、施錠をより堅固とでき、引き違い戸１２、１３、１４の幅方向へのがたつきを少なくすることが可能となっている。
【００２４】
上述のような構成としたことから、前記制止部材４１を前後方向に薄い薄板状をなすものとでき、収納空間Ｓを好適に担保し得る。
【００２５】
前記錠４の後端が、該錠４が取り付けられた引き違い戸１２よりも後方に配置された引き違い戸１３の前面に対して前方にあるように位置づけられ、前記制止部材４１が施錠位置Ｌにあるときに該制止部材４１が前記リンク部材２の本体より前方に突出する突出部２６と当接するようにしたため、錠４及びその制止部材４１が収納空間Ｓを減殺せず、施錠あるいは解錠を行うときに収納空間Ｓ内にある物品と干渉し合わない。
【００２６】
前記突出部２６には、施錠位置Ｌにある前記制止部材４１が該突出部２６に対し前方へ変位して制止部材４１が突出部２６より脱落することを抑止するかえし２６ｂが形成されているため、引き違い戸１２、１３、１４を前後に揺さぶられたりしたとしても施錠が簡単に外れてしまわない。
【００２７】
前記突出部２６が、前記引き違い戸の面板１２ａ、１３ａ、１４ａに対し略垂直な薄板状をなすものであるため、引き違い戸１２、１３、１４を移動させる際に引き違い戸１２、１３、１４の側縁と突出部２６とが干渉することを有効に回避することが可能となる。
【００２８】
そして、前記引き違い戸１２、１３、１４が前記収納空間Ｓを閉止している状態で、前記錠４が前記リンク部材２の中央部２３近傍に配置されるものであることから、制止部材４１の進退動作のストロークの大きさ、即ち施錠位置Ｌと解錠位置Ｆとの間の距離を大きくしなくとも、解錠時における制止部材４１とリンク部材２との干渉を回避することが可能となる。
【００２９】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。まず、錠４を設ける位置は、上記の態様には限られない。例えば、力学的な見地から、施錠時にリンク部材２に十分な制止力を及ぼすためには錠４をリンク部材２の先端部２２に近い位置に設けることが好ましいと言える。一方で、錠４をリンク部材２の先端部２２付近に設ける場合には、解錠時における制止部材４１とリンク部材２との干渉を回避するために、制止部材４１の進退動作のストロークをより大きなものとする必要がある。さらに、錠４を、補助リンク部材３の運動を制止し得る位置に設けることも可能である。
【００３０】
錠の制止部材の進退方向が上下方向には限られないことは言うまでもない。
【００３１】
収納家具が有する引き違い戸の枚数は、３枚には限られない。２枚の引き違い戸を有する収納家具に本発明に係る施錠機構を適用可能であることは勿論である。
【００３２】
リンク部材を内包するリンク機構の態様も、本実施形態におけるようなものには限られない。
【００３３】
その他各部の具体的構成は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、複数枚の引き違い戸を有する収納家具への適用に好適な施錠機構を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における収納家具の斜視図。
【図２】同斜視図。
【図３】引き違い戸の後方より見た、リンク機構の動作説明図。
【図４】引き違い戸の後方より見た、リンク機構の動作説明図。
【図５】引き違い戸の後方より見た、リンク機構の動作説明図。
【図６】同実施形態におけるリンク部材の側面図。
【図７】同正面図。
【図８】収納空間を開成した状態における引き違い戸、リンク機構の部分側面図。
【図９】引き違い戸の後方より見た、錠の動作説明図。
【符号の説明】
１２、１３、１４…引き違い戸
Ｓ…制止部材
２…リンク部材
２６…突出部
４…錠
４１…制止部材
Ｌ…施錠位置
Ｆ…解錠位置
【図１】
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【図２】
2004156356.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004156356.tif 000009
【図８】
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【図９】
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