(57)【要約】【課題】原子力発電設備、使用済み燃料再処理施設などにおける膨大な物量の配管系の耐圧検査計画の作成についてその負担を軽減できるようにした耐圧検査支援システムを提供する。【解決手段】耐圧検査支援システムは、系統設計情報に関する第１のデータベース１０６、３次元のプラントレイアウト情報に関する第２のデータベース１０７、配管設計情報に関する第３のデータベース１０８、作業エリアの作業計画工程情報に関する第４のデータベース１０９を備え、これら第１〜第４の各データベースから得られるデータを用いることで、配管系の耐圧検査実施計画の作成に用いられるデータベースである第５のデータベース１０５を構築できるようにされている。【選択図】        図１
2004219074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管系の耐圧検査実施計画の作成支援に用いられる耐圧検査支援システムにおいて、
系統番号、配管番号、設計圧力、配管計装線図番号、配管計装線図作画情報を含む系統設計情報に関する第１のデータベースと、
系統番号、配管番号、継手番号、３次元座標情報、配管接続情報を含む３次元のプラントレイアウト情報に関する第２のデータベースと、
系統番号、配管番号、検査圧力、配管施工図番号、継手番号を含む配管設計情報に関する第３のデータベースと、
作業エリア番号、作業エリア３次元座標情報、作業件名、作業開始予定日、作業終了予定日を含む作業エリアの作業計画工程情報に関する第４のデータベースを備え、
これら第１〜第４の各データベースから得られるデータを用いることで、前記配管系の耐圧検査実施計画の作成に用いられるデータベースであり、系統番号、配管番号、継手番号、検査圧力、配管施工図番号、耐圧検査区分番号、配管計装線図番号、作業エリア番号、耐圧検査開始予定日を含む耐圧検査情報に関する第５のデータベースを構築できるようにされていることを特徴とする耐圧検査支援システム。
【請求項２】
作業件名、作業原単位工数を含む作業原単位情報に関する第６のデータベースと、
作業件名、先行作業名、後続作業名を含む作業ルール情報に関する第７のデータベースを備え、
これら第６のデータベースと第７のデータベースおよび前記第５のデータベースから得られるデータに基づいて前記第５のデータベースにおける前記耐圧検査開始予定日を満足させる据付作業工程を求めることができるようにされている請求項１の耐圧検査支援システム。
【請求項３】
配管施工図番号、継手番号、作業エリア番号、作業件名、作業開始予定日、作業完了予定日を含む据付作業情報に関する第８のデータベースを備え、
前記求められた据付作業工程を前記第８のデータベースにおける前記作業開始予定日と作業完了予定日に記録できるようにされている請求項２に記載の耐圧検査支援システム。
【請求項４】
従事者名、電子メールアドレスを含む従業員データに関する第９のデータベースを備え、前記第７のデータベースはアラーム設定期間を作業ルール情報として含み、前記第８のデータベースは作業実績が据付作業情報として含み、
前記アラーム設定期間を過ぎても前記作業実績日への入力がなされていない前記作業件名を検索するとともに、当該作業に関係する前記従事者名を検索し、検索された従事者に電子メールを送付して据付作業の遅延を連絡できるようにされている請求項３に記載の耐圧検査支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば原子力発電設備、使用済み燃料再処理施設などのように膨大な物量の配管系を有する設備におけるその配管系の耐圧検査計画実行業務に関し、より具体的にはその耐圧検査計画の作成を支援する支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電設備、使用済み燃料再処理施設などの設備は種々の熱交換器類、塔槽類、ポンプ類などの機器で構成されており、個々の機器間は配管系で接続されて構成されている。そして配管と機器、配管と配管などを接続する溶接接続点やフランジ接続点は１００万キロワット級の原子力発電所では数万点、使用済み燃料再処理施設全体では数十万点にも及ぶ膨大な物量である。こうした機器や配管系は使用用途によって複数の系統設備に分類される。またそれらの系統設備の機器や配管系は法令などによって規定された耐圧検査に合格しなければ業務上使用することはできない。この耐圧検査は、系統設備の各機器、配管系ごとに設計された圧力に応じて設定された検査圧力に基づいて、系統設備の特徴に応じた水や空気などの媒体を用いて実施される。
【０００３】
機器は工場において製造される過程で耐圧検査が実施される。そのため機器の耐圧検査の計画や実施において極端な複雑性はないといえる。一方、配管系は他の空調設備、電気設備などと同じ空間内に配置されることから、現地建設現場においてそれらと平行して組み立てられる。このため配管系の耐圧検査は現地建設現場において実施される。すなわち配管系の工事の特徴としては、空調設備、電気設備の工事と同様に建設工期を短縮するという観点から建屋の建築工事と平行して実施されること、および据付作業の主要な作業ステップごとに、法令により定められた「材料検査」、「開先合わせ検査」、「溶接非破壊検査」、「耐圧検査」などの検査が義務付けられ、これらの検査に据付業者による社内検査の他に官公庁の立会検査が要求されることが挙げられる。官公庁の立会検査は、申請によって予め決められた時間内に実施することが要求される。つまり立会検査の実施日時は工程計画のなかで固定化する。このため配管系の工事の工程計画は、定められた工程期間内に完成する面、輻輳作業の回避という安全性の確保の面などもからんで難しくなり、また関係する工事に、悪天候の影響、必要とする製品資材の納期遅延などの各種要因による作業遅延、それにともなう工程遅延を発生することでさらに複雑になるという特徴をもつことになる。
【０００４】
上記のような配管系に対する各種検査のうちの配管系の耐圧検査は、同一の検査圧力に属する配管系ごとに実施される。そして配管系は建屋のなかに縦横無尽に配置されるために、工事の進捗状況にあわせて実施する必要があり、このことが耐圧検査の実施計画を特に複雑なものにしている。また、耐圧検査の実施計画の作成には、前述したような膨大な物量について耐圧検査圧力、配管系の配置情報といった複数の設計情報を整理する必要がある。このため、耐圧検査の具体的な計画を作成するのには多大な時間を要する。しかもその作成された耐圧検査計画にしたがって作業を円滑に実施するための作業調整を的確にこなすことが同時に要求される。このため、配管系の耐圧検査に関しては工事の豊富な経験者を複数人揃えることが必要不可欠である。
【０００５】
前述した複数の設計情報の整理については通常、次のようなステップで作業を実施する。まず、配管系の検査圧力だけに基づいた耐圧検査範囲を、系統設備構成を線図で表現した配管計装線図に複数の色分けで塗りつぶすことにより記載する（この図面を基本耐圧計画図と称す）。配管計装線図に耐圧検査範囲を記載する時には耐圧検査圧力が記載された配管据付作業図（製作図）から耐圧検査圧力を読み取って同一の耐圧検査圧力には同じ色を塗りつぶして作成する。次に、プラント設備のレイアウトが記憶装置に記録されている３次元プラントレイアウト表示装置やプラント設備のプラスティックモデル、あるいはレイアウト配置図面から配管系の経路を確認し、プラント建設工程に沿った配管系の耐圧検査工程を満足させる耐圧検査区分分割位置を前述の基本耐圧計画図に記入する（この図面を基本耐圧区分図と称す）。この作業により、耐圧検査圧力だけでみれば同一範囲でよい耐圧検査範囲がプラント建設工程上の要求から複数に分割されることになる。次に、要領書を作成する。要領書は、耐圧検査の要領を記述した要領書本文に、前述の基本耐圧区分図を基にして作成される下記のような事項が記載された資料が添付されてなるものである。この要領書は区分ごとに作成される。
・耐圧検査に用いる閉止板、昇圧用の仮設ポンプ・仮設配管等の計画
・耐圧検査範囲（配管施工図番号、継手番号を記載）および当該範囲を配管計装線図に色塗りなどで区分したもの
要領書は、配管系の据付作業が完了してから作成するのではなく、配管系の据付作業と同時平行して作成され、据付作業計画者、耐圧検査作業者に発行される。配管計装線図は電気出力１００万キロワット級の原子力発電設備では数百枚の量があり、前述の基本耐圧計画図作成、基本耐圧区分図作成、耐圧検査要領書作成の作業はいずれも手作業的に行われているので、膨大な工数と作業期間を要する。
【０００６】
以下では、配管系の据付作業と耐圧検査作業の間の調整方法について説明する。配管系の工事の特徴として、前述したように配管系の据付作業には各種要因により作業遅延、工程遅延のポテンシャルが高く、実際に要領書に記載された通りに耐圧検査を実施しようとする場合に据付作業が未了の配管系が確認されることにより、耐圧検査の取りやめが余儀なくされることが多い。この影響により、全体工程が遅延するポテンシャルが高く（プラント建設の全体工程での配管系の耐圧検査は試運転の前段階にあたり、耐圧検査工程の遅延は試運転工程を圧迫することになる。この圧迫を試運転工程期間中に吸収できないとプラント運転開始が遅延することになりプラント運転を事業とする事業者に多大な不利益を与える）、配管系の据付作業と耐圧検査作業との間の高度な工程調整が要求される。最初に、配管系の据付作業計画者は耐圧検査要領書と当該耐圧検査区分の計画工程を入手し、当該耐圧検査区分に含まれる配管系の据付作業の進捗状況を作業実績工程表や作業実績報告書を基にまとめ、未実施作業に対して作業工程計画を作成する。前述したように原子力発電設備、使用済み燃料再処理施設などを構成する配管系の物量は膨大であるので、この作業量は膨大であり、複数の据付作業計画者が長時間を費やして、作業工程計画を作成しているのが実態である。次にこの作業工程計画が実行可能であるかどうかを、耐圧検査作業計画者との間の工程調整のために事前検討・判断する。この判断は、作業員の人数や作業効率、および配管系の据付作業以外の、建屋の建築工事や空調設備、電気設備の工事との関係等の状況を総合的に判定するものである。この判断において通常の作業では計画が実行できないことが判明した場合には、次に記載するような内容を主体にした対策をとることになる。
・昼夜交替や２４時間体制で据付作業を完成させる
・耐圧検査工程を延期する
・耐圧検査区分を変更し、耐圧検査工程に間に合う範囲のみ対象とする。
【０００７】
しかし、「昼夜交替や２４時間体制で据付作業を完成させる」対策は、作業安全上やコストの面での負担が大きくなり、据付け工事業者の経営を脅かすことにつながる。また、「耐圧検査工程を延期する」対策は、後続する試運転工程を圧迫することになり、最終的にはプラント運転を事業とする事業者に多大な不利益を与えることにもなる。また、「耐圧検査区分を変更し、耐圧検査工程に間に合う範囲のみ対象とする」対策は、前述の基本耐圧区分図や耐圧検査要領書の改訂作業につながり、計画の見直しに伴う膨大な計画工数の超過につながる。
【０００８】
次に、耐圧検査作業計画者は、複数の据付作業計画者、据付作業監督者、耐圧作業監督者とともに工程調整会議を開催し、耐圧検査が予定工程どおりに実行可能であるか、実行に当っての懸案は何かを中心に話し合う。この話し合いの中で据付作業計画者は事前検討・判断した内容を提示し、会議出席者の判断を求める。それから、会議出席者の合意に基づいて工程調整の対策事項を決定し、出席者は対策事項の内容を各々の業務に反映する。配管系の据付作業と耐圧検査作業の調整方法について説明した内容は通常１週間を１サイクルとして実行されるのが一般的である。しかし１週間サイクルでは、配管系の物量が大きいため、十分な事前検討時間を取れなくて耐圧検査まで十分に余裕を持った検討が出来ない場合が少なくなく、そのような場合には耐圧検査当日になっての計画変更を余儀なくされ、結果として建設工程の混乱を招くことになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような配管系の耐圧検査をめぐる課題の解決を目的としている。本発明の第１の目的は、耐圧検査実施計画の作成についてその負担を軽減できるようにすることである。すなわち従来では膨大な工数と作業時間を必要としていた耐圧検査実施計画の作成、より具体的には耐圧検査の実施要領を指示する耐圧検査要領書の作成やそれに必要な基本耐圧区分図の作成について作業を大幅に軽減できるようにすることが本発明の第１の目的である。本発明の第２の目的は、耐圧検査作業と据付作業の間の調整に関する状況を改善することにある。すなわち従来では、耐圧検査作業と据付作業の間の調整に関して、配管系の膨大な物量に対して十分な検討時間を取れなくて耐圧検査までに十分な余裕をもっての作業工程の検討ができず、そのことが工程遅延につながる場合が少なくなかった。このような従来の状況を改善することが、本発明の第２の目的である。本発明の第３の目的は、期日が固定的である耐圧検査に対して据付作業の遅延による影響が及ぶのを効果的に防止できるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的のために本発明では、配管系の耐圧検査実施計画の作成支援に用いられる耐圧検査支援システムにおいて、系統番号、配管番号、設計圧力、配管計装線図番号、配管計装線図作画情報を含む系統設計情報に関する第１のデータベースと、系統番号、配管番号、継手番号、３次元座標情報、配管接続情報を含む３次元のプラントレイアウト情報に関する第２のデータベースと、系統番号、配管番号、検査圧力、配管施工図番号、継手番号を含む配管設計情報に関する第３のデータベースと、作業エリア番号、作業エリア３次元座標情報、作業件名、作業開始予定日、作業終了予定日を含む作業エリアの作業計画工程情報に関する第４のデータベースを備え、これら第１〜第４の各データベースから得られるデータを用いることで、前記配管系の耐圧検査実施計画の作成に用いられるデータベースであり、系統番号、配管番号、継手番号、検査圧力、配管施工図番号、耐圧検査区分番号、配管計装線図番号、作業エリア番号、耐圧検査開始予定日を含む耐圧検査情報に関する第５のデータベースを構築できるようにされていることを特徴としている。
【００１１】
また上記第２の目的のために本発明では、上記のような耐圧検査支援システムについて、作業件名、作業原単位工数を含む作業原単位情報に関する第６のデータベースと、作業件名、先行作業名、後続作業名を含む作業ルール情報に関する第７のデータベースをさらに備え、これら第６のデータベースと第７のデータベースおよび前記第５のデータベースから得られるデータに基づいて前記第５のデータベースにおける前記耐圧検査開始予定日を満足させる据付作業工程を求めることがきるようにしている。
【００１２】
また本発明では、上記のような耐圧検査支援システムについて、配管施工図番号、継手番号、作業エリア番号、作業件名、作業開始予定日、作業完了予定日を含む据付作業情報に関する第８のデータベースをさらに備え、前記求められた据付作業工程を前記第８のデータベースにおける前記作業開始予定日と作業完了予定日に記録できるようにしている。
【００１３】
また上記第３の目的のために本発明では、上記のような耐圧検査支援システムについて、従事者名、電子メールアドレスを含む従業員データに関する第９のデータベースをさらに備え、前記第７のデータベースはアラーム設定期間を作業ルール情報としてさらに含み、前記第８のデータベースは作業実績を据付作業情報としてさらに含み、前記アラーム設定期間を過ぎても前記作業実績日への入力がなされていない前記作業件名を検索するとともに、当該作業に関係する前記従事者名を検索し、検索された従事者に電子メールを送付して据付作業の遅延を連絡できるようにしている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１に、一実施形態による耐圧検査支援システムの全体構成を示す。この耐圧検査支援システムは、原子力発電設備や使用済み燃料再処理施設における配管系の耐圧検査に用いることを前提にしている。その配管系は、一般的に数階建となる建屋の各階に設置されている。したがって配管系には３次元プラントレイアウト情報が付随する。図７に建屋の一つの階（フロア）における配管レイアウトの例を示す。一つのフロアは複数のエリア（図の例ではエリア▲１▼〜エリア▲６▼）に区分されており、このエリアが耐圧検査作業における空間的な単位となる。また各フロアも耐圧検査作業における空間的な単位となる。
【００１５】
耐圧検査支援システムは、記憶装置Ａに格納の耐圧情報データベース（第５のデータベース）１０５、記憶装置Ｂに格納の系統設計情報データベース（第１のデータベース）１０６、記憶装置Ｃに格納の３次元レイアウトデータベース（第２のデータベース）１０７、記憶装置Ｄに格納の配管設計情報データベース（第３のデータベース）１０８、記憶装置Ｅに格納の作業エリア計画工程情報データベース（第４のデータベース）１０９、記憶装置Ｆに格納の据付作業情報データベース（第８のデータベース）１１０、記憶装置Ｇに格納の原単位データベース（第６のデータベース）１１１、記憶装置Ｈに格納の作業ルールデータベース（第７のデータベース）１１２、記憶装置Ｉに格納の従事者データベース（第９のデータベース）１１３を有する。
【００１６】
また耐圧検査支援システムは、複数の業務支援装置１０１〜１０３を有し、さらに業務支援装置１０１〜１０３のいずれかからの指令に基づいて演算や検索の結果を印刷する印刷装置１０４を有している。これらの記憶装置、業務支援装置、印刷装置は、それぞれＬＡＮなどの通信回線１１４と結合している。ここで、図１の例では各データベース１０５〜１１３を別々の記憶装置に格納するものとしてあるが、これらを同一の記憶装置に格納するなどの構成とすることも可能である。なお各データベースを格納する記憶装置としては、業務支援装置１０１〜１０３を含むコンピュータネットワーク上に設けられるファイルサーバのそれを用いるのが通常である。
【００１７】
耐圧情報データベース１０５は、耐圧検査情報に関するデータベースであり、系統番号１０５−１、配管ラインを個別認識するための配管番号１０５−２、配管部品と配管部品との接合部に付番された継手番号１０５−３、配管番号に対応する検査圧力１０５−４、配管施工図番号１０５−５、耐圧検査区分番号１０５−６、配管計装線図番号１０５−７、作業エリア番号１０５−８、耐圧検査区分番に対応する耐圧検査開始予定日１０５−９、データ状態１０５−１０などのデータ構造を有する。系統設計情報データベース１０６は、系統設計情報に関するデータベースであり、系統番号１０６−１、配管番号１０６−２、設計圧力１０６−３、配管計装線図番号１０６−４、配管計装線図作画情報１０６−５などのデータ構造を有する。３次元レイアウトデータベース１０７は、３次元のプラントレイアウト情報に関するデータベースであり、系統番号１０７−１、配管番号１０７−２、継手番号１０７−３、３次元座標情報１０７−４、配管番号同士の接続を示す配管接続情報１０７−５などのデータ構造を有する。配管設計情報データベース１０８は、配管設計情報に関するデータベースであり、配管設計情報に関する系統番号１０８−１、配管番号１０８−２、配管番号に対応する検査圧力１０８−３、配管施工図番号１０８−４、継手番号１０８−５などのデータ構造を有する。作業エリア計画工程情報データベース１０９は、作業エリアの作業計画工程情報に関するデータベースであり、作業エリア番号１０９−１、作業エリア番号に対応した３次元レイアウト上の座標を示す作業エリア３次元座標情報１０９−２、配管据付作業、耐圧検査作業などといった作業件名１０９−３、作業件名に対応した作業開始予定日１０９−４、作業件名に対応した作業終了予定日１０９−５などのデータ構造を有する。据付作業情報データベース１１０は、配管の据付作業の情報に関するデータベースであり、配管施工図番号１１０−１、継手番号１１０−２、継手番号が存在する作業エリアの作業エリア番号１１０−３、配管部品継手の開先合わせ作業や溶接作業といった作業件名１１０−４、各々の作業の作業開始予定日１１０−５、各々の作業の作業終了予定日１１０−６、各々の作業の作業実績日１１０−７、データ状態１１０−８などのデータ構造を有する。原単位データベース１１１は、作業の原単位情報に関するデータベースであり、作業件名１１１−１、作業件名に対応する作業原単位工数１１１−２などのデータ構造を保有する。作業ルールデータベース１１２は、作業ルール情報に関するデータベースであり、作業件名１１２−１、先行作業名１１２−２、後続作業名１１２−３、アラーム設定期間（許容遅延期間）１１２−４などのデータ構造を有する。従事者データベース１１３は、配管関連の作業に従事する従業員に関するデータベースであり、従事者名１１３−１、業務名１１３−２、従事者名に対応する電子メールアドレス１１３−３などのデータ構造を有する。
【００１８】
これらのデータベースのうち、データベース１０６〜１１３は既にそれぞれの担当者などにより構築されているものである。一方、耐圧検査計画の作成に用いられるデータベースである耐圧情報データベース１０５は、当該データベースの作成担当者がデータベース１０６〜１１３から検索したデータを基に後述するような処理手順で構築するものである。また据付作業情報データベース１１０については、耐圧情報データベース１０５から作成される耐圧検査計画に基づいてそれを実行可能にする据付作業工程が求められ、これが据付作業情報データベース１１０における作業開始予定日１１０−５と作業終了予定日１１０−６に記録されることになる。
【００１９】
業務支援装置１０１〜１０３は、いずれも同一の構造を有している。その構成の一例を図２に示す。図２に見られるように業務支援装置は、制御部２０１を有するとともに、制御部２０１に接続されて制御部２０１による統合・制御をそれぞれ受ける通信制御部２０２、外部記憶部２０３、  表示部２０４、入力部２０５、２０６、内部記憶部２０７、演算部２０８を有している。通信制御部２０２は、通信回線１１４と結合しており、業務支援装置内で処理された結果を外部の記憶装置Ａ〜Ｉや印刷装置１０４に送信したり、業務支援装置同士または外部の記憶装置Ａ〜Ｉ等からの通信を受信したりする。外部記憶部２０３には、業務支援装置の基本的な動作を制御統合するためのプログラム、耐圧情報データベース構築プログラム、据付作業工程計画プログラム、配管計装線図を作画するためのＣＡＤシステム、３次元レイアウトを表示部に表示させるためのＣＡＤシステム、工程表を作画するための工程システム、据付作業実績や耐圧検査実績を登録する作業実績登録システム、電子メールシステム、プログラム群制御・管理プログラムなど様々な業務を支援する各種プログラムやデータ群などが格納されている。表示部２０４は、演算部２０８での演算結果である文字情報や図形情報、グラフィックス情報を表示する。入力部２０５は、例えばキーボードが用いられ、文字情報を入力する。入力部２０６は、例えばマウスなどが用いられ、表示部２０４上にポインタなどを表示する。内部記憶部２０７は、演算部２０８での演算処理のために通信部２０２、外部記憶部２０３、入力部２０５、２０６から得られたプログラム、文字情報、図形情報、グラフィックスなどのデータを一時的に記憶する。演算部２０８は、内部記憶部２０７に記憶されたデータを基に演算処理する。
【００２０】
次に、以上のような耐圧検査支援システムにおける耐圧検査業務の支援処理の例について説明する。第１のステップとして、業務支援装置を用いて、配管系の耐圧検査実施計画のための基本耐圧計画図や基本耐圧区分図それに耐圧検査要領書の作成に必要な情報からなる耐圧情報データベース１０５を記憶装置Ａに定義する。これには外部記憶部２０３に格納のデータベース定義手段が用いられる。なおこの段階においては耐圧情報データベース１０５には具体的なデータは何も記録されていない。第２のステップとして、外部記憶部２０３に格納の耐圧情報データベース構築プログラムを内部記憶部２０７にロードする。第３のステップとして、耐圧情報データベース構築プログラムを実行させる。耐圧情報データベース構築プログラムは後述するような処理を含んでおり、その処理を通じて、系統設計情報データベース１０６、３次元レイアウトデータベース１０７、配管設計情報データベース１０８、作業エリア計画工程情報データベース１０９のそれぞれから基本耐圧区分図や耐圧検査要領書を作成するのに必要なデータを取り出し、第１のステップで定義された耐圧情報データベース１０５の構築を行う。
【００２１】
図３に、耐圧情報データベース構築プログラムを用いてなされる具体的な処理の流れを示す。＜３０１ステップ＞：業務支援装置を起動し、入力部２０５、２０６を用いて外部記憶部２０３から耐圧情報データベース構築プログラムを内部記憶部２０７にロードし、起動させる。このプログラム起動以後のステップが耐圧情報データベース構築プログラムによる処理となる。＜３０２ステップ＞：入力部２０５、２０６から「耐圧情報データベース構築の対象となる系統番号」、「耐圧検査工程開始基準日」、「耐圧検査工程終了基準日」、「耐圧検査工程区分判定期間」を入力する。ここで、これら「耐圧情報データベース構築の対象となる系統番号」、「耐圧検査工程開始基準日」、「耐圧検査工程終了基準日」、「耐圧検査工程区分判定期間」は、耐圧情報データベースの作成担当者によって決められるデータである。
【００２２】
＜３０３ステップ＞：３０２ステップの指令は通信制御部２０２、通信回線１１４を介し、系統設計情報データベース１０６に通信され、系統設計情報データベース１０６の系統番号１０６−１から「耐圧情報データベース構築の対象となる系統番号」と同一の系統番号（その具体的例は例えば図７における「Ａ」であり、これを構築対象として指定することでＡ系統が検索される）、およびこれに付随する配管番号１０６−２、設計圧力１０６−３、配管計装線図番号１０６−４それぞれのデータを検索する。検索されたデータは内部記憶部２０７に記憶される。
【００２３】
＜３０４ステップ＞：３０３ステップと同様に３０２ステップの指令は通信制御部２０２、通信回線１１４を介し、配管設計情報データベース１０８に通信され、配管設計情報データベース１０８の系統番号１０８−１から「耐圧情報データベース構築の対象となる系統番号」と同一の系統番号およびこれに付随する配管番号１０８−２、検査圧力１０８−３、配管施工図番号１０８−４、継手番号１０８−５それぞれのデータを検索する。検索されたデータは内部記憶部２０７に記憶される。
【００２４】
＜３０５ステップ＞：３０４ステップで検索され記憶されたデータについて検査圧力１０８−３が同一であるデータ群に分割し、記憶する。
【００２５】
＜３０６ステップ＞：３０５ステップで記憶されたデータ群（検査圧力単位データ群）ごとに、系統番号１０８−１、配管番号１０８−２、継手番号１０８−５の各データに対応する３次元座標情報１０７−４、配管接続情報１０７−５を３０３ステップと同様な通信手段を用い３次元レイアウトデータベース１０７から検索するとともに、配管接続情報１０７−５から配管が接続されている範囲を計算し、配管が接続されている範囲ごとにデータを分類して内部記憶部２０７に記憶させる。
【００２６】
＜３０７ステップ＞：３０３ステップと同様な通信手段を用い作業エリア計画工程情報データベース１０９から３０６ステップで記憶されたデータ群（配管接続範囲単位データ群）ごとに、３次元座標情報１０７−４に対応する作業エリア３次元座標情報１０９−２に基づいて作業エリア番号１０９−１（その具体的例は図７におけるエリア▲１▼〜エリア▲６▼）と付随する作業件名１０９−３、作業開始予定日１０９−４（その具体的例は図７における耐圧検査作業開始予定日）、作業終了予定日１０９−５それぞれのデータを検索する。検索されたデータは、３０６ステップで記憶されたデータつまり配管接続範囲単位で記憶されたデータに対応した形で、内部記憶部２０７に記憶される。
【００２７】
＜３０８ステップ＞：  ３０２ステップで入力された入力値の「耐圧検査工程開始基準日」、「耐圧検査工程終了基準日」、「耐圧検査工程区分判定期間」を用いて以下の計算を行う。すなわち、「耐圧検査工程開始基準日」を仮に「ａ」、「耐圧検査工程終了基準日」を仮に「ｂ」、そして「耐圧検査工程区分判定期間」を仮に「ｃ」とし、ａ＋１×ｃ（これを第１の計算結果と称する）、ａ＋２×ｃ（これを第２の計算結果と称する、以下同様）、・・・、ａ＋ｉ×ｃ（ｉは自然数、ただし、ａ＋ｉ×ｃ≦ｂとする）を算出する。算出された各期日は「耐圧検査工程開始基準日」から第１の計算結果の期日、第１の計算結果＋１日から第２の計算結果、第２の計算結果＋１日から第３の計算結果・・・という期間データとして、内部記憶部２０７に記憶される。図７の例を基に、さらに具体的に説明すると、耐圧情報データベース作成担当者は、「耐圧検査工程開始基準日」として例えば３月１日を設定し、「耐圧検査工程終了基準日」として例えば７月３１日を設定する。これはＡ系統については耐圧検査を３月１日以後に開始させて７月３１日までに終わらせたいという作成担当者の意志表示である。ここで、もしＡ系統のいずれかのエリアにおける耐圧検査作業開始予定日が７月３１日より後の日付であった場合には、それを適切な日付に修正する必要がある。すなわち作業エリア計画工程情報データベース１０９の作業開始予定日１０９−４のデータを「耐圧検査工程終了基準日」に合わせて修正することになる。また作成担当者は、３月１日〜７月３１日までの１５２日間を作業し易いように単位作業期間に区分するための「耐圧検査工程区分判定期間」として例えば４５日を設定する。そして、ａ＋１×ｃ＝３／１（３月１日）＋１×４５＝４／１５（４月１５日）、ａ＋２×ｃ＝３／１（３月１日）＋２×４５＝５／３０（５月３０日）、ａ＋３×ｃ＝３／１（３月１日）＋３×４５＝７／１４（７月１４日）という計算結果を得る。
【００２８】
＜３０９ステップ＞：３０７ステップで検索され記憶されたデータ群（配管接続範囲単位でまとめられたデータ群ごとに作業エリア番号１０９−１、作業件名１０９−３、作業開始予定日１０９−４、作業終了予定日１０９−５を検索して得られるデータ群）を作業件名１０９−３が耐圧検査作業であるデータに関し、作業開始予定日１０９−４について３０８ステップで算出された期間ごとにまとめ、新たなデータ群とし、内部記憶部２０７に記憶させる。
【００２９】
＜３１０ステップ＞：３０９ステップで記憶されたデータ群（検査期日単位でまとめられたデータ群）ごとに耐圧検査区分をユニークに区別する番号として耐圧検査区分番号を採番する。耐圧検査区分番号の採番の例としては「系統番号−」＋一貫番号などがある。
【００３０】
＜３１１ステップ＞：３０３ステップから３１０ステップで処理された結果を３０３ステップと同様な通信手段を用い耐圧情報データベース１０５に格納する。この格納に当たり、耐圧検査作業開始予定日１０５−９には３０８ステップで算出した期間の開始日をデータとして入れ、データ状態１０５−１０には「初期自動処理作成」を記録する。
【００３１】
「耐圧情報データベース構築プログラム」を用い以上のようにして作成された耐圧情報データベース１０５のデータを使用することにより、耐圧検査計画者（これは耐圧情報データベース作成者と同じ場合もあれば異なる場合もある）は、耐圧検査要領書の作成に必要な基本耐圧区分図やそれの基となる基本耐圧計画図を容易に作成することができる。以下ではこの基本耐圧区分図の作成処理について説明する。基本耐圧区分図は、配管計装線図上で同一の耐圧検査圧力の配管部分に同じ色を塗り、そこに耐圧検査の時期差による区分を記入したものである。基本耐圧区分図を作成するには、まず業務支援装置を通じて配管計装線図のＣＡＤを用い、記憶装置Ｂの系統設計情報データベース１０６から対象とする配管計装線図を内部記憶部２０７にロードし、表示部２０４表示する。次に内部記憶部２０７に記憶された配管計装線図の配管計装線図番号１０６−４に対応するデータを、配管計装線図番号１０５−７に基づいて、耐圧情報データベース１０５から内部記憶部２０７にロードする。次に同一の検査圧力１０５−４に対応する配管番号１０５−２と同じ配管番号１０６−２の作画情報に同一の色に変える指示を入力部２０５、２０６から配管計装線図のＣＡＤに与える。このことにより、表示部２０４に表示の配管計装線図のうち同じ検査圧力の部分は同じ色で塗られることになる。この処理を複数回繰り返し、配管計装線図の配管を示す線画全てに着色する。ここまでは従来における基本耐圧計画図の作成に相当する。ただ、従来では基本耐圧計画図の作成を手作業で多大な時間と労力を費やして行っていたのに対し、本耐圧検査支援システムでは、耐圧情報データベース１０５を介することにより電子処理を行えるようになり、短時間で容易に基本耐圧計画図に相当するデータを作成することが可能となっている。
【００３２】
次に内部記憶部２０７に記憶させてある耐圧情報データベースのデータから、同一の耐圧検査区分番号１０５−６に対応する配管番号１０５−２と同じ配管番号１０６−２の作画情報に線画の境界点を配置する指示を入力部２０５、２０６から配管計装線図のＣＡＤに与える。このことにより、表示部２０４に表示の配管計装線図の配管を示す線画には、耐圧検査区分番号が変わる部位、つまり検査期日の変わる部位で境界を示す作画がなされる。この結果の一例を図４に示す。図中には配管４０１、ポンプ４０２、弁４０３、それに耐圧検査区分番号が変わる部位を示す圧力検査区分境界点４０４を示してある。
【００３３】
基本耐圧区分図の作成を終えたら、耐圧検査計画者はこの基本耐圧区分図を基に下記をような事項が記載された資料を、耐圧検査の要領を記述した要領書本文に添付した耐圧検査要領書を作成する。
▲１▼圧検査範囲を配管計装線図に色塗りなどで区分したもの
▲２▼耐圧検査に用いる閉止板、昇圧用の仮設ポンプ・仮設配管等の計画
▲３▼耐圧検査範囲（配管施工図番号、継手番号を記載）
耐圧検査要領書は、受検する検査範囲ごとに作成するので、▲１▼は前述の色分けされた基本耐圧区分図のうちから受検する当該検査範囲のみの色だけを残し、その他の色を元に戻すという方法で簡単に作成できる。▲２▼は▲１▼の線画上にＣＡＤの機能を用いて追記することで簡単に作成できる。▲３▼のデータは業務支援装置の一般的なデータベース検索プログラムを用いて記憶装置Ａの耐圧情報データベース１０５から当該耐圧検査区分番号に対応する配管施工図番号、継手番号を検索して出力装置で出力することによって簡単に得ることができる。
【００３４】
以下では耐圧検査支援システムを用いての据付作業工程計画に関する処理の例について説明する。据付作業工程計画に関する処理では、第１のステップとして、業務支援装置を用いて、外部記憶部２０３から据付作業工程計画プログラムを内部記憶部２０７にロードする。第２のステップとして据付作業工程計画プログラムを実行させ、耐圧情報データベース１０５、原単位データベース１１１、作業ルールデータベース１１２を用い、上で作成した耐圧検査計画に基づいて実行可能な、つまり耐圧検査計画に基づく耐圧検査の実施を保証できるような据付作業工程計画案を求める。求められた据付作業工程計画案は、据付作業情報データベース１１０に記憶させ、また必要に応じて業務支援装置の表示部２０４に表示し、あるいは印刷装置１０４でプリントアウトする。
【００３５】
図５に、据付作業工程計画プログラムを用いてなされる具体的な処理の流れを示す。＜５０１ステップ＞：業務支援装置を起動し、入力部２０５、２０６を用いて外部記憶部２０３から据付作業工程計画プログラムを内部記憶部２０７にロードし、起動させる。このプログラム起動以後のステップが据付作業工程計画プログラムによる処理となる。据付作業工程計画プログラムには工程のまとめ方について、いくつかのタイプを用意してあり、そのなかから選択することができる。まとめ方は、業務の環境によって異なるが、代表的なものとして「耐圧検査区分番号ごと」、「作業エリアごと」、「系統番号ごと」などがある。
【００３６】
＜５０２ステップ＞：入力部２０５、２０６を用いて据付作業工程計画のまとめ方をメニューから選択する。以下ではこの５０２ステップにおいて「耐圧検査区分番号ごと」を選択したものとしている。
【００３７】
＜５０３ステップ＞：５０２ステップの指令は通信制御部２０２、通信回線１１４を介して耐圧情報データベース１０５に通信され、耐圧情報データベース１０５から耐圧検査区分番号１０５−６ごとにまとめてデータを検索し、そのデータ群を内部記憶部２０７に記憶させる。
【００３８】
＜５０４ステップ＞：５０３ステップでまとめられた区分番号単位のデータ群をさらに区分番号ごとに作業エリア１０５−８単位でまとめるとともに、その作業エリアに含まれる継手番号１０５−３の員数を集計し、記憶する。
【００３９】
＜５０５ステップ＞：作業ルールデータベース１１２の後続作業件名１１２−３に「耐圧検査作業」を持つ作業件名を作業件名１１２−１から検索し、「耐圧検査前作業１」として記憶部２０７に記憶する。次に後続作業件名１１２−３から「耐圧検査前作業１」として記憶部２０７に記憶された作業件名と同じ作業件名を作業件名１１２−１から検索し、「耐圧検査前作業２」として記憶部２０７に記憶する。この処理を作業件名１１２−１からの検索結果がなくなるまで繰り返す。その結果「耐圧検査前作業１」〜「耐圧検査前作業ｊ」（ｊは自然数）という作業件名が記憶部２０７に記憶される。これらの作業の順番は「ｊ」が大きい順番となっている。
【００４０】
＜５０６ステップ＞：原単位データベース１１１の作業件名１１１−１から５０５ステップで求めた各々の作業件名に該当するデータを検索し、作業原単位工数を求める。次に５０４ステップで耐圧検査区分番号−作業エリア番号ごとに集計された継手の員数に作業件名ごとの作業原単位工数を乗じ、耐圧検査区分番号−作業エリア番号−作業件名ごとの作業期間を求め、記憶部２０７に記憶させる。
【００４１】
＜５０７ステップ＞：５０６ステップで求めた耐圧検査区分番号−作業エリア番号−作業件名ごとの作業期間と、５０５ステップで求めた作業順番と、５０３ステップでのデータのうちの同一耐圧検査区分番号に対応する耐圧検査開始予定日とから、各々の作業件名についての作業工程を求め、記憶部２０７に記憶させる。例えば耐圧検査開始予定日が１０月１日の場合には、耐圧検査前作業１の終了予定日は９月３０日。５０６ステップで求めた耐圧検査前作業１の作業期間が１０日の場合には耐圧検査前作業１の作業開始予定日は９月２１日となる。同様に耐圧検査前作業２の作業完了予定日は９月２０日、耐圧検査前作業２の作業期間が５日の場合には作業開始予定日は９月１５日となる。この計算には一般的に用いられている休日をスキップする計算を用いることも可能である。
【００４２】
＜５０８ステップ＞：５０７ステップで求めた工程を表示部２０４に表示したり、印刷装置１０４でプリントアウトしたりする。
【００４３】
＜５０９ステップ＞：５０７ステップで求めた作業工程のうちの耐圧検査区分番号−作業エリア番号−作業件名ごとの据付作業の開始予定日と終了予定日を据付作業情報データベース１１０の同じ耐圧検査区分番号−作業エリア番号−作業件名の組合せを持つ作業開始予定日１１０−５、作業終了予定日１１０−６に記憶させる。この耐圧検査区分番号−作業エリア番号−作業件名に例えば１０個の継手番号が存在する場合には１０個の継手番号全てに同じ作業開始予定日、作業終了予定日が割りつくことになる。
【００４４】
＜５１０ステップ＞：耐圧情報データベース  １０５のデータ状態１０５−１０と据付作業情報データベース１１０のデータ状態１１０−８のそれぞれに「据付作業工程初期作成完了」を記憶させる。
【００４５】
据付作業工程計画プログラムによる以上のような処理で作成された据付作業情報データベース１１０におけるデータは、耐圧検査計画を成立させる工程データの一つとなっている。据付作業計画者は、このデータを使用することによって据付作業工程計画を短時間で作成することが可能である。以下ではこの据付作業工程計画の作成について説明する。据付作業計画者は、業務支援装置の外部記憶部２０３に格納されている工程システムを用い、作業エリア計画工程情報データベース１０９、据付作業情報データベース１１０から据付作業計画する作業エリアごとに属する工程データを内部記憶部２０７にロードし、それを表示部２０４に表示させるか、印刷装置１０４で出力させる。ここで、作業エリア計画工程情報データベース１０９からロードした作業件名ごとの耐圧検査作業予定工程は、耐圧検査作業工程の成立を確認した工程ではないが、各エリア、各作業の着手時期の成立は確認された工程である。一方、据付作業情報データベース１１０からロードした作業件名ごとの据付作業予定工程は、耐圧検査作業工程の成立は確認された工程ではあるが、各エリア、各作業の着手時期の成立は確認されていない工程である。据付作業計画者は、それら各々の工程とその他関連する工程とを参考に据付作業工程を決定し、作業エリア計画工程情報データベース１０９の作業開始予定日１０９−４と据付作業情報データベース１１０の作業開始予定日１１０−５をそれぞれ変更して記憶させ、印刷装置１０４から工程表をプリントアウトする。同時に据付作業情報データベース１１０のデータ状態１１０−８を「据付作業工程見直し完了」に書き換える。プリントアウトされた工程表は、据付作業監督者に発行され、それに基づいて据付作業が実施される。据付作業計画者は、据付作業の各作業ステップが完了した段階で、業務支援装置で作業実績登録システムを用いて、据付作業情報データベース１１０の作業実績日１１０−７に継手番号ごとの作業実績を登録する。
【００４６】
以下では耐圧検査支援システムを用いての据付作業の遅延に対する対処処理について説明する。第１のステップとして、業務支援装置１０１〜１０３のいずれかの装置を用いて、外部記憶部２０３に記憶された自動プログラム実行手段により作業遅延アラーム通知プログラムを内部記憶部２０７にロードする。第２のステップとして、作業遅延アラーム通知プログラムを実行させ、据付作業情報データベース１１０から、作業ルールデータベース１１２に記憶された作業件名ごとのアラーム設定日を過ぎても作業実績日が報告されていない作業を検索する。第３のステップとして、従事者データベース１１３から据付作業監督者など据付作業の実行に関係ある業務名を持つ従事者を検索し、その検索された従事者のメールアドレスに、業務支援装置の電子メール機能により、第２のステップで検索された作業内容を電子メールで送信して据付作業の遅延を通知する。
【００４７】
図６に、作業遅延アラーム通知プログラムを用いてなされる具体的な処理の流れを示す。＜６０１ステップ＞：業務支援装置を起動し、入力部２０５、２０６を用いて外部記憶部２０３に記憶されたプログラム群制御・管理プログラムを内部記憶部２０７にロードし、起動させる。＜６０２ステップ＞：プログラム群制御・管理プログラムの持つプログラム自動実行機能により、外部記憶部２０３に記憶の作業遅延アラーム通知プログラムを所定の時間に内部記憶部２０７にロードし、起動させる。この作業遅延アラーム通知プログラム起動以後のステップが当該プログラムによる処理となる。
【００４８】
＜６０３ステップ＞：据付作業情報データベース  １１０から作業実績日１１０−７に実績が登録されていないデータを検索し、内部記憶部２０７に記憶させる。＜６０４ステップ＞：作業ルールデータベース１１２から６０３ステップで検索されたデータの作業件名と同一の作業件名１１２−１を持つデータのアラーム設定期間１１２−４を検索する。＜６０５ステップ＞：６０３ステップで検索された各データについて「作業完了予定日」−「アラーム設定期間」を計算し、本ステップ実行の日付と比較し、「作業完了予定日」−「アラーム設定期間」が本ステップ実行の日付より前のものを記憶部２０７に記憶させる。例えば、作業完了予定日付を１０月１日、アラーム設定期間が５日、本ステップの実行の日付を９月２７日とすると、「作業完了予定日」−「アラーム設定期間」によって計算される日付は９月２６日で、本ステップの実行の日付９月２７日よりも前の日付となるため、内部記憶部２０７に記憶される対象となる。＜６０６ステップ＞：従事者データベース１１３から業務名１１３−２に据付作業関係を持つ従事者データを検索し、内部記憶部２０７に記憶させる。＜６０７ステップ＞：プログラム群制御・管理プログラムの持つプログラム自動実行機能により、外部記憶部２０３に記憶された「電子メールシステム」を内部記憶部２０７にロードし、起動させる。＜６０８ステップ＞：６０５ステップで記憶されたアラームの対象となるデータを６０６ステップで検索された従事者の電子メールアドレスに送信する。電子メールを受け取った据付作業関係者は、作業の遅れが発生しそうな作業を把握できるので、作業人員の再配置や、作業人員の増強などの対策を講じる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明では、系統設計情報に関するデータベース、３次元プラントレイアウト情報に関するデータベース、配管設計情報に関するデータベース、作業エリアの作業計画工程情報に関するデータベースから耐圧検査情報に関するデータベースを構築し、この耐圧情報データベースを介することで、耐圧検査計画において必要な耐圧検査要領書の基となる基本耐圧計画図や基本耐圧区分図の作成を電子的な処理で行うことを可能としている。この結果、従来では膨大な時間と労力を要していた基本耐圧計画図や基本耐圧区分図を短時間で容易に作成することが可能となり、その作業負担の大幅な軽減を実現できる。
【００５０】
また本発明では、作業原単位情報に関するデータベースと作業ルール情報に関するデータベースをさらに設け、これらのデータベースと耐圧情報データベースとから、耐圧情報データベースにおける耐圧検査開始予定日を満足させる据付作業工程を求めることがきるようにしている。このため、耐圧検査計画に基づく耐圧検査の実施を保証できるような配管系の据付作業工程計画を電子的な処理により短時間で調整しつつ作成することが可能となり、配管系の膨大な物量に対して十分な検討時間を取れずに工程遅延を招き易かったといった従来の状況を大幅に改善することができる。
【００５１】
また本発明では、従業員データに関するデータベースをさらに設け、また作業ルール情報に関するデータベースにアラーム設定期間を含ませるとともに、据付作業情報に関するデータベースに作業実績を含ませ、これらのデータを用いることで、耐圧検査の計画通りの実施に影響を及ぼすような据付作業の遅延を電子的処理により監視し、それがあった場合にそのことを作業従事者に同じく電子的処理で連絡できるようにしている。このため、期日が固定的である耐圧検査に対して据付作業の遅延による影響が及ぶのを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態による耐圧検査支援システムの構成図である。
【図２】図１の耐圧検査支援システムにおける業務支援装置の構成図である。
【図３】耐圧情報データベース構築プログラムにおける処理の流れを示す図である。
【図４】配管計装線図上での耐圧検査分割区分表示の例を示す図である。
【図５】据付作業工程計画プログラムにおける処理の流れを示す図である。
【図６】作業遅延アラーム通知プログラムにおける処理の流れを示す図である。
【図７】配管系が据え付けられる建屋の一つの階における配管計装線図の例を示す図である。
【符号の説明】
１０１〜１０３  業務支援装置
１０４  印刷装置
１０５  耐圧情報データベース（第５のデータベース）
１０６  系統設計情報データベース（第１のデータベース）
１０７  ３次元レイアウトデータベース（第２のデータベース）
１０８  配管設計情報データベース（第３のデータベース）
１０９  作業エリア計画工程情報データベース（第４のデータベース）
１１０  据付作業情報データベース（第８のデータベース）
１１１  原単位データベース（第６のデータベース）
１１２  作業ルールデータベース（第７のデータベース）
１１３  従事者データベース（第９のデータベース）
１１４  通信回線
２０１  業務支援装置の制御部
２０２  業務支援装置の通信制御部
２０３  業務支援装置の外部記憶部
２０４  業務支援装置の表示部
２０５  業務支援装置の入力部
２０６  業務支援装置の入力部
２０７  業務支援装置の内部記憶部
２０８  業務支援装置の演算部
４０１  配管
４０２  ポンプ
４０３  弁
４０４  耐圧検査区分境界点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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