(57)【要約】【課題】電力を消費した負荷機器毎に消費電力量の管理ができる電力管理システムを提供する。【解決手段】電力供給主体（電力会社）２のサーバー４と、電力線を介して供給された電力を利用する電力利用機器（負荷）３１・・・３ｎは、電力線を通信線とする通信ネットワークを介して接続され、各電力利用機器３１・・・３ｎには、消費電力を計測する電力計測手段が設けられている。さらに、各電力利用機器３１・・・３ｎにはＩＰアドレスが付与され、各電力利用機器の消費電力データは、通信ネットワークを介してサーバー４に送られ、各電力利用機器毎に消費電力が管理される。【選択図】図１
2004219181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力使用者毎に電力消費量を管理する電力管理装置と、
個別の識別情報が付与された負荷毎に設けられ、該負荷で消費される電力を計測する消費電力計測手段と、
該消費電力計測手段の計測値と、その負荷を特定する識別情報とを、通信媒体を介して前記電力管理装置へ供給する通信手段と、
供給された識別情報から電力を消費した負荷を特定する負荷特定手段と、
供給された計測値に基づき、特定された負荷毎に消費電力を集計する負荷電力量集計手段とを備えた電力管理システム。
【請求項２】
個別の識別情報が付与された負荷の消費電力を計測する消費電力計測手段に接続され得る通信媒体と、
前記通信媒体を介して供給される識別情報に基づいて電力を消費した負荷を特定する負荷特定手段と、
特定された負荷の消費電力量を、前記通信媒体を介して負荷毎に取得する負荷消費電力取得手段と、
取得した消費電力量を、特定された負荷毎に記録する消費電力量記録手段とを備えた電力管理システム。
【請求項３】
通信媒体は、さらに電力線を介して電力を供給する発電手段の発電量を計測する発電計測手段に接続され得るものであり、
前記通信媒体を介して供給される識別情報に基づいて電力を供給した発電手段を特定する発電手段特定手段と、
特定された発電手段の発電量を、前記通信媒体を介して発電手段毎に取得する発電電力取得手段と、
取得した発電電力量を、特定された発電手段毎に記録する発電電力量記録手段とを備えた請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
さらに、使用者毎に発電電力量又は消費電力量を集計する電力量集計手段を備えた請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項５】
通信媒体は、接続された電力線を通信線として用いている通信ネットワークである請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項６】
負荷を接続するための端子と、
端子に接続された負荷の消費電力を計測する負荷消費電力計測手段と、
端子を介して負荷へ電力が供給され得る状態と、供給されない状態とに切り換える切換手段と、
負荷による電力使用者を特定する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
取得した識別情報に基づいて使用者を特定する使用者特定手段と、
使用者が特定された場合には、電力が供給され得る状態に切換手段を切り換える判定手段と、
負荷消費電力計測手段により測定した負荷の消費電力量を、使用者特定手段で特定された使用者の消費電力量として記録する消費電力量蓄積手段とを備えた電力管理システム。
【請求項７】
さらに、それぞれ異なる固有情報が付与された複数の負荷計測手段を有し、
消費電力量蓄積手段は、消費電力量と、その消費電力量を計測した負荷計測手段の固有情報とを記録するものである請求項６に記載の電力管理システム。
【請求項８】
個別の識別情報が付与された負荷の消費電力を計測する消費電力計測手段に接続され得る通信媒体と、通信媒体に接続されたサーバーを有し、
前記通信媒体を介して供給される識別情報に基づいて電力を消費した負荷を特定する負荷特定ステップと、
特定された負荷の消費電力量を、前記通信媒体を介して負荷毎に取得する負荷消費電力取得ステップと、
取得した消費電力量を、特定された負荷毎にサーバーに記録する消費電力量記録ステップとを備えた電力管理方法。
【請求項９】
通信媒体は、さらに電力線を介して電力を供給する発電手段の発電量を計測する発電計測手段に接続され得るものであり、
前記通信媒体を介して供給される識別情報に基づいて電力を供給した発電手段を特定する発電手段特定ステップと、
特定された発電手段の発電量を、前記通信媒体を介して発電手段毎に取得する発電電力取得ステップと、
取得した発電電力量を、特定された発電手段毎に記録する発電電力量記録ステップとを備えた請求項８に記載の電力管理方法。
【請求項１０】
さらに、使用者毎に発電電力量又は消費電力量を集計する電力量集計ステップを備えた請求項８又は９に記載の電力管理方法。
【請求項１１】
通信媒体は、接続された電力線を通信線として用いている通信ネットワークである請求項８又は９に記載の電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力管理システムに係り、詳しくは負荷毎に電力管理が可能な電力管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各家庭や企業において消費される電力は、家屋や工場毎に設置された積算電力計によって測定され、その測定値を検針員が確認し、測定値に基づいて電気料金が計算される。このようなシステムにおいては、電気が消費される場所（住居、ビル、工場等）が特定され、その特定された場所に関連付けられた契約者に対して、その場所で消費される電力量に応じた電気料金が請求されることとなる。また、請求される電気料金は、総消費電力に対する請求金額となる。
このような電気料金の精算システムについては、以下のような装置がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２８８２７９号。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載されているような従来の電力管理システムでは、使用している複数の機器の総消費電力のみを知ることができ、機器毎に消費電力を把握することはできなかった。このため、消費量の多い機器を特定して、効率よい節電を図ることが困難であるといった問題があった。
【０００５】
また、テレビジョン受像機や冷蔵庫など、従来の電気機器は、設置型のものが多く、電力供給を受ける施設（電力会社と契約している場所）内で使用されるものであった。しかし、近年では、ノート型パーソナルコンピュータや電気自動車など、携帯型や移動型の機器が増え、外出先において電力の供給を必要とする場合が多い。このような場合、外出先での他人の管理下にある電力供給施設（コンセント等）を利用しなければならない。
【０００６】
従来の自動車に対するガソリンスタンドのように、不特定多数者に電力を供給する施設は、十分に用意されている訳ではなく、このような供給施設の不足は、携帯型・移動型の機器の普及を妨げる原因となっている。
この発明は、電力を消費した負荷機器毎に消費電力量の管理ができる電力管理システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成する本発明は、以下の構成を有する。
（１）  電力使用者毎に電力消費量を管理する電力管理装置と、
個別の識別情報が付与された負荷毎に設けられ、該負荷で消費される電力を計測する消費電力計測手段と、
該消費電力計測手段の計測値と、その負荷を特定する識別情報とを、通信媒体を介して前記電力管理装置へ供給する通信手段と、
供給された識別情報から電力を消費した負荷を特定する負荷特定手段と、
供給された計測値に基づき、特定された負荷毎に消費電力を集計する負荷電力量集計手段とを備えた電力管理システム。
【０００８】
（２）  個別の識別情報が付与された負荷の消費電力を計測する消費電力計測手段に接続され得る通信媒体と、
前記通信媒体を介して供給される識別情報に基づいて電力を消費した負荷を特定する負荷特定手段と、
特定された負荷の消費電力量を、前記通信媒体を介して負荷毎に取得する負荷消費電力取得手段と、
取得した消費電力量を、特定された負荷毎に記録する消費電力量記録手段とを備えた電力管理システム。
【０００９】
（３）  通信媒体は、さらに電力線を介して電力を供給する発電手段の発電量を計測する発電計測手段に接続され得るものであり、
前記通信媒体を介して供給される識別情報に基づいて電力を供給した発電手段を特定する発電手段特定手段と、
特定された発電手段の発電量を、前記通信媒体を介して発電手段毎に取得する発電電力取得手段と、
取得した発電電力量を、特定された発電手段毎に記録する発電電力量記録手段とを備えた上記（２）に記載の電力管理システム。
【００１０】
（４）  さらに、使用者毎に発電電力量又は消費電力量を集計する電力量集計手段を備えた上記（１）又は（２）に記載の電力管理システム。
【００１１】
（５）  通信媒体は、接続された電力線を通信線として用いている通信ネットワークである上記（１）又は（２）に記載の電力管理システム。
【００１２】
（６）  負荷を接続するための端子と、
端子に接続された負荷の消費電力を計測する負荷消費電力計測手段と、
端子を介して負荷へ電力が供給され得る状態と、供給されない状態とに切り換える切換手段と、
負荷による電力使用者を特定する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
取得した識別情報に基づいて使用者を特定する使用者特定手段と、
使用者が特定された場合には、電力が供給され得る状態に切換手段を切り換える判定手段と、
負荷消費電力計測手段により測定した負荷の消費電力量を、使用者特定手段で特定された使用者の消費電力量として記録する消費電力量蓄積手段とを備えた電力管理システム。
【００１３】
（７）  さらに、それぞれ異なる固有情報が付与された複数の負荷計測手段を有し、
消費電力量蓄積手段は、消費電力量と、その消費電力量を計測した負荷計測手段の固有情報とを記録するものである上記（６）に記載の電力管理システム。
【００１４】
（８）  個別の識別情報が付与された負荷の消費電力を計測する消費電力計測手段に接続され得る通信媒体と、通信媒体に接続されたサーバーを有し、
前記通信媒体を介して供給される識別情報に基づいて電力を消費した負荷を特定する負荷特定ステップと、
特定された負荷の消費電力量を、前記通信媒体を介して負荷毎に取得する負荷消費電力取得ステップと、
取得した消費電力量を、特定された負荷毎にサーバーに記録する消費電力量記録ステップとを備えた電力管理方法。
【００１５】
（９）  通信媒体は、さらに電力線を介して電力を供給する発電手段の発電量を計測する発電計測手段に接続され得るものであり、
前記通信媒体を介して供給される識別情報に基づいて電力を供給した発電手段を特定する発電手段特定ステップと、
特定された発電手段の発電量を、前記通信媒体を介して発電手段毎に取得する発電電力取得ステップと、
取得した発電電力量を、特定された発電手段毎に記録する発電電力量記録ステップとを備えた上記（８）に記載の電力管理方法。
【００１６】
（１０）  さらに、使用者毎に発電電力量又は消費電力量を集計する電力量集計ステップを備えた上記（８）又は（９）に記載の電力管理方法。
【００１７】
（１１）  通信媒体は、接続された電力線を通信線として用いている通信ネットワークである上記（８）又は（９）に記載の電力管理方法。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の電力管理システム１の構成を示す模式図である。電力管理システム１は、電力供給主体としての電力会社２から供給される電力を使用し、電力使用者の所有する電力利用機器（負荷）３１、３２、・・・３ｎと、電力会社２に電力を供給する電力供給者が所有する発電手段としての太陽光発電装置８１等の発電装置８２と、各電力利用機器３の消費電力量や、発電手段の発電量について管理する電力管理装置としてのサーバー４と、これらの要素を相互に通信可能に接続する通信ネットワーク５とを備えている。
【００１９】
例えばインターネット等で代表される通信ネットワーク５は、一般公衆回線、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）網、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ＴｏＴｈｅ  Ｈｏｍｅ）、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＶＤＳＬ（ＶｅｒｙＨｉｇｈ−Ｂｉｔ−Ｒａｔｅ  ＤＳＬ）、衛星通信回線網、移動通信網、ＣＡＴＶ網、ＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）、光通信網等で構成することができ、特にこの実施形態では、超高速電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が用いられる。これらは、それぞれ電話線、光ファイバー、ケーブル等の通信媒体を有し、超高速電力線通信では、電力線が通信媒体として用いられる。また、移動通信網では、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）や携帯電話等の無線通信線が通信媒体として用いられる。
【００２０】
電力会社２は、電力線を介して各電力利用者に電力を供給する発電施設２１と、電力利用者の消費電力量を管理するサーバー４とを備えている。各電力利用者は、電力を利用する１又は複数の電力利用機器３ｎを所有し、これらの電力利用機器３ｎで消費された電力量は、サーバー４で管理され、消費電力量に応じた電気料金が電力会社２から電力利用者へ請求される。
【００２１】
図２は電力利用機器（負荷）３の電源系統を示すブロック図である。電力利用機器３ｎには、供給された電圧を負荷側の要求する電圧に変換する電源回路３０１と、コンセントに接続する端子３０２と、電源回路３０１と端子３０２との間に電気的に接続された電力計測手段３０３とを備えている。電力計測手段３０３は、電力利用機器３ｎの消費電力を計測する、消費電力計測手段としての電力計と、コンセントと端子３０２とを介して接続された電力線に搬送信号を出力する通信手段とを備えている。通信手段は、さらに、サーバー４からの応答信号を受信し、通信可能であるか否かの確認も行う。
【００２２】
電力利用機器は、例えば、テレビジョン受像機、クーラー等の冷暖房機器、冷蔵庫、照明器具、パーソナルコンピュータなどが挙げられる。また、電気自動車も含まれる。さらに、ＡＣ／ＤＣアダプタに電力計測手段が設けられていてもよい。このようなアダプタを利用する例としては、携帯用パーソナルコンピュータや携帯用ステレオテープレコーダ等に用いるアダプタが挙げられる。
【００２３】
あるいは、商業施設や工場における電力利用機器としては、汎用大型冷蔵器具、昇降リフト、エレベータやエスカレータの駆動モータ、工作機器なども電力利用機器として挙げられる。
【００２４】
電力利用機器３ｎには、それぞれ固有の識別情報が付与されている。識別情報は、例えばＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）が用いられる。電力計測手段３０３は、電力線に対して、電力利用機器３ｎの固有ＩＰアドレスと、計測した消費電力量を搬送信号に変換して出力する。電力計測手段は、さらに電力消費開始時刻と終了時刻をモニターし、これらの時刻も加えて、出力する構成であってもよい。これらに情報を出力する時刻は、予め定められた時刻、又は消費終了時刻の直後などとすることができる。
【００２５】
発電手段としての発電装置は、図３に示されているように、発電機器８０１と、発電量を測定する電力計測手段８０３とを備え、発電された電力は、電力線８００を介して供給される。発電量計測手段８０３は、発電機器８０１の発電量を計測する電力計測手段としての電力計と、接続された電力線に搬送信号を出力する通信手段とを備えている。通信手段は、さらに、サーバー４からの応答信号を受信し、通信可能であるか否かの確認も行う。
【００２６】
発電装置は、例えば、太陽電池を用いた太陽光発電装置、ランニングマシンに装着され、使用者がマシンを使用する際に回転する軸に装着された発電機などか挙げられる。また、工場などに設けられている、火力などによる自家発電装置なども含まれる。これらの各発電装置について、それぞれ固有の識別情報が付与されている。識別情報の内容は、電力利用機器で用いられるものと同様の内容（ＩＰアドレス）に設定される。
【００２７】
電力利用機器の電力計測手段３０３の作用について、図４に示されているフローチャートに基づいて説明する。電力利用機器３ｎにおいて、端子３０２がコンセントに接続された状態であって、電力利用機器３ｎの電源オン操作があったか判断する（ステップＤＳ１０１）。電源オン操作があった場合には、その電力利用機器３ｎの端子３０２が接続されている電力線にＩＰアドレスを担持した搬送信号を出力し、サーバー４と通信可能状態か判断する（ステップＤＳ１０３）。
【００２８】
このＩＰアドレスに対してサーバー４から応答信号を受信した場合には、サーバー４とこの電力計測手段３ｎが通信可能状態であると判断し、メインの電源スイッチをオンする（ステップＤＳ１０５）応答信号を受信しない場合には、通信不可能と判断し、エラー報知する（ステップＤＳ１０７）。報知方法は、エラーランプの点灯、表示ディスプレイにエラー表示、又はブザー等の聴覚に訴える報知方法のいずれでもよい。この場合には、メインスイッチはオフ状態のまま維持され、電力利用機器３ｎには電力は供給されない。
【００２９】
メインスイッチオン（ステップＤＳ１０５）と同時に、電力計よって消費電力の測定（積算）を開始する（ステップＤＳ１０９）。次に電源がオフとなったか判断し（ステップＤＳ１１１）、電源オフでない場合には、電力測定を継続する。電源オフとなった場合には、測定値とＩＰアドレスを電力線に出力（ステップＤＳ１１２）し、プログラムを終了する。このように、ＩＰアドレスが付与された特定の電力利用機器３ｎの消費電力が個別にサーバー４に供給される。
【００３０】
発電手段の電力計測手段８０３の作用について、図５に示されているフローチャートに基づいて説明する。発電装置において、発電が開始されたか判断する（ステップＳＳ１０１）。発電開始の場合には、その発電装置が接続されている電力線にＩＰアドレスを担持した搬送信号を出力し、サーバー４と通信可能状態か判断する（ステップＳＳ１０３）。このＩＰアドレスに対してサーバー４から応答信号を受信した場合には、サーバー４とこの発電装置が通信可能状態であると判断し、電力計よって発電量の積算を開始する（ステップＳＳ１０９）。応答信号を受信しない場合には、通信不可能と判断し、エラー報知する（ステップＳＳ１０７）。この場合には、積算電力計の積算値が、外部表示部に表示されるのみで、サーバー４には、発電量の値は、直接入力されない。
【００３１】
次に発電が終了したか判断し（ステップＳＳ１１１）、終了していない場合には、電力測定を継続する。終了となった場合には、測定値とＩＰアドレスを電力線に出力（ステップＳＳ１１２）し、プログラムを終了する。このように、ＩＰアドレスが付与された特定の発電装置の発電量が個別にサーバー４に供給される。
【００３２】
サーバー４は、以下のようなデータファイルを有している。図６は、サーバー４の有するファイル構成を示すブロック図である。
【００３３】
サーバー４は、処理部４１と、電力使用者ファイル４２とを備えている。電力使用者ファイル４２は、電力会社と電力使用契約をしている契約者毎に設けられており、それぞれの電力使用者ファイル４２は、固定情報ファイル４２１と、機器ファイル４２２とを有している。固定情報ファイル４２１には、契約者の電力使用契約をしている場所（住所）、契約者のＩＤ番号、契約者名、契約内容、電力使用者が所有しているＩＰアドレスが付与されている電力利用機器、発電装置等が記録されている。
【００３４】
機器ファイル４２２は、当該契約者が所有し、ＩＰアドレスが付与されている電力利用機器や発電装置毎に設けられている。そして、各機器ファイル４２２は、その機器に割り当てられているＩＰアドレスが記録されており、さらに、その機器が電力線に接続されて電力消費を開始した時刻と、電力消費が終了した時刻、及びその間に消費した電力量が記録される。このような消費時間毎にファイル４２３が構成される。また、発電装置についても、同様に発電を開始した時刻と発電を終了した時刻、及びその間に発電した電力量が記録される。
【００３５】
処理部４１は、通信手段を有し、通信ネットワーク５を介して供給される搬送信号を受信し、搬送信号に担持された、電力利用機器３ｎ固有の識別情報と、消費電力量、開始時刻、終了時刻を取得し、特定された各電力利用機器３ｎ毎の消費電力量を各ファイルに振り分けて記録する。この処理は、発電装置についても同様に行われる。また、記録されている電力量値を、使用者毎に、各月の積算値を計算する。さらに、電力使用者の有する各（ＩＰアドレスが付与されている）電力利用機器（発電装置）の電力量（消費電力量又は発電電力量）を集計し、最終的には、消費電力量と発電量の収支を計算し、機器毎の電力消費（又は、発電）明細や、月毎の請求書を作成する。
【００３６】
このようなサーバー４の作用について、図５に示されているフローチャートに基づいて説明する。電力線を介して通信ネットワーク５に接続された電力利用機器３ｎ又は発電装置から、ＩＰアドレスを含む電力量に関するデータが供給されたか判断する（ステップＳ２０１）。供給された場合には、ＩＰアドレスに対応した電力利用機器（負荷）や発電装置を特定する（ステップＳ２０３）。このステップＳ２０３によって、負荷特定手段及び発電手段特定手段が構成される。
【００３７】
次に、特定された機器について、測定値が供給されたか判断する（ステップＳ２０４）。供給された場合には、機器ファイル４２２に新たにファイルを作成し、供給されたデータに含まれている消費開始時刻と消費終了時刻を記録し、さらにその間の消費電力量や発電量を記録する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０４によって、負荷消費電力取得手段と発電電力取得手段が構成される。また、ステップＳ２０５によって、消費電力量記録手段及び発電力量記録手段が構成される。
【００３８】
請求書発行時期か否か判断する（ステップＳ２０７）。例えば、１ヶ月毎に請求書を発行する契約となっている契約者に対しては、請求書作成時期が１月毎に訪れるので、前回の請求書作成時から１月経過したかを判断する。
【００３９】
請求書作成時期である場合には、電力利用機器毎に、蓄積された電力量の総和を集計する。まず、機器毎に消費電力量を集計する（ステップＳ２０９）。つまり、ＩＰアドレスの異なる機器毎に、機器ファイル４２２に蓄積された消費電力量を集計する。ここで集計される電力量には、発電施設によって発電された電力も含まれる。このステップＳ２０９によって負荷電力量集計手段及び発電電力量集計手段が構成される。
【００４０】
次に、使用者毎に消費電力量を集計する（ステップＳ２１１）。即ち、ステップＳ２０９で集計した機器毎の電力量に基づいて、電力総収支量を算出する。図８は、ある使用者（契約者）の発電した電力量と、消費した電力量とを機器毎に集計したものを、電力の収支表として作成したものである。この使用者の１ヶ月の総供給電力（発電量）は、１０６ｋｗｈで、その内訳は、太陽電池発電装置による発電量が１０３ｋｗｈで、ランニングマシンに装着された発電機による発電量が３ｋｗｈであることが示されている。
【００４１】
また、使用者の１ヶ月の総消費電力は、３２３ｋｗｋであり、その内訳は、契約場所の家屋に引かれた電力線からの電力供給による電力消費は、２３１ｋｗｈで、家外で、他の契約者の電力線に接続して電力を消費した総量は、９２ｋｗｈとなっている。そして、総供給電力と総消費電力の差が、２１７ｋｗｈとなり、この使用者は、２１７ｋｗｈの電力を消費したものとして、請求書が作成される（ステップＳ２１３）。このステップＳ２１３によって、電力量集計手段が構成される。
【００４２】
図９は、作成される請求書の平面図である。請求書には、電力を消費した各機器の消費電力量がそれぞれ記載される。このように、使用した各機器毎に、消費電力量か表示されるため、機器毎に省エネルギー対策をすることができる。
【００４３】
また、他の契約者の電力線に接続して消費した電力量も把握されているので、その消費電力量は、該他の契約者の消費電力量としては加算されない。
【００４４】
以上のように構成された電力管理システム１において、通信ネットワーク５をＡＤＳＬ等の他の回線で構成する場合であっても、電力利用機器３ｎと、通信ネットワーク５との接続は、コンセントと、電力線であることが望ましい。このような構成であれば、既存の電力線を用いることができ、通信回線に接続するための接続端子を別途設ける必要がない点で有利である。さらに、図１０に示されているように、電力線に、信号検出手段を設け、電力線から搬送信号のみを検出して、通信ネットワークを構成する信号線に出力する構成としてもよい。そのような信号線としては、電話回線、光ファイバー、無線回線（例えば、ＰＨＳなど）を利用することができる。
【００４５】
以上説明した実施形態は、電力利用機器側に電力計測手段が設けられているものであるが、図１１に示されているように、電力線側に電力計測手段６が設けられた構成とすることもできる。この場合には、サーバー４の機器ファイル４２２には、機器に付与されたＩＰアドレスでなく、その電力計測手段に付与されたＩＰアドレスと、設置場所が記録される。この電力計測手段６は、コンセント７の近傍に配置され、コンセント７に電力利用機器を接続する電力使用者を特定するための情報担持体との接続部を備えている。
【００４６】
図１２は、電力計測手段６の構成を示すブロック図である。電力計測手段６は、電力線に接続され、コンセントに接続された電力利用機器の消費電力を計測する電力計６１と、電力線に搬送信号を出力する通信装置６２と、電力線の電気の導通をオン（通電可能状態）とオフ（通電不可能状態）に切り換える切換手段としての切換装置６３と、電力使用者の情報を取得する情報読取装置６４と、これらの構成要素の動作を制御する制御装置６５とを備えている。電力計６１により負荷消費電力計測手段が構成される。
【００４７】
情報読取装置６４は、電力使用者が所有する情報担持体との接続部を備え、該接続部を介して、コンセントに電力利用機器を接続する電力使用者に関する情報を取得する。情報担持体とは、電力使用者に関する情報を記憶した電子機器又は媒体であって、例えば、集積回路や磁気記録媒体などがある。集積回路を用いた電子機器としては、ＩＣカードや携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、媒体としては、磁気カードなどがある。情報読取装置６４は、これらの情報担持体から情報を取得する読み取り装置を備えている。
【００４８】
例えば、磁気カードから読み取るための磁気ヘッド、或いは、集積回路から情報を読み取るための、例えばブルーツゥースなどの無線通信手段を備えている。情報担持体が担持する情報とは、電力使用者毎に予め付与されている識別情報であり、具体的には、電力使用者のＩＤ番号やパスワードなどがある。
【００４９】
この他、情報読取装置６４は、テンキーやキーボードなどの入力手段によって、使用者が直接自己のＩＤ番号とパスワードを入力し、この情報によって使用者が特定される構成であってもよい。
【００５０】
識別情報取得手段である情報読取装置６４は、情報担持体から電力使用者のＩＤ番号を取得する。電力使用者は、コンセントに電力使用機器を接続した後、情報読取装置６４に自己の情報を送信する。制御装置６５は、使用者情報を取得すると、切換手段６３を通電可能状態に切り換える。電力利用機器による電力使用が終了すると、切換手段６３は、オフ状態に切り換えられる。そして、電力計から供給された消費電力量の計測値と、利用開始時間、利用終了時間、電力使用者のＩＤ番号、及び電力計測手段６のＩＰアドレスを含むパケット信号を構成し、通信装置６２を介してパケット信号を電力線へ出力する。
【００５１】
このような電力計測手段６の動作について図１３に示されているフローチャートに基づき説明する。コンセント７に端子を接続し（ステップＳ３０１）、電力計測手段６の情報読取装置６４から使用者情報を取得する（ステップＳ３０３）。取得方法は、使用者が所有するＩＣカードや磁気カードから、情報読取装置６４の有する読み取り装置を介して取得する。取得する情報は、電力使用者を特定するためのＩＤ番号などである。
【００５２】
次に通信手段を介して電力線に、この電力計測手段６のＩＰアドレスと、取得したＩＤ番号を担持した搬送信号を出力し、サーバー４と通信可能状態か判断する（ステップＳ３０５）。通信可能でない場合にはエラー表示を行い（ステップＳ３０７）、処理を終了する。サーバー４から応答信号を受信した場合には、サーバー４とこの発電装置が通信可能状態であると判断し、使用者を確認する（ステップＳ３０９）。これは、例えば、テンキーなどからバスワードの入力を促すことによって行われる。入力されたパスワードの照合は、サーバー４又は制御装置６５で行われる。使用者の確認が出来ない場合には、エラー表示を行う（ステップＳ３０７）。
【００５３】
使用者の確認ができた場合には、切換手段６３をオンとし、電力線からコンセント７への電力供給が可能な状態とする（ステップＳ３１１）。これにより、コンセント７に接続された負荷に電力が供給される状態となる。このステップＳ３０９、Ｓ３１１によって、判定手段が構成される。
【００５４】
電力計６１による消費電力の積算を行う（ステップＳ３１３）。負荷の電源がオフされたか判断する（ステップＳ３１５）。これは、コンセント７から端子が抜かれたか否かによって判断してもよい。オフされていない場合には、計測を続行する。オフされた場合には、切換手段６３をオフし（ステップＳ３１７）、電力計６１で計測された消費電力量の計測値と、利用開始時間、利用終了時間、電力使用者のＩＤ番号、及び電力計測手段６のＩＰアドレスを含むパケット信号を構成し、通信装置６２を介してパケット信号を電力線へ出力する（ステップＳ３１９）。その後、処理を終了する。
【００５５】
サーバー４側では、図７に示されたフローチャートと同様の処理が実行され、ステップＳ２０３では、ＩＰアドレスに対応した電力計測手段６が特定される。これにより、電力計測手段６に付与されている固有情報により、負荷の使用場所が特定される。このステップにより、使用者特定手段が構成される。ステップＳ２０３では、特定された使用者のパスワードを、特定された電力計測手段６に出力する処理が同時に行われる。
【００５６】
また、ステップＳ２０５では、機器ファイルではなく、使用場所で分類される使用場所ファイルが作成される。即ち、ＩＤ番号で特定された使用者のファイルにおいて、使用場所ファイルを作成し、消費電力量と、利用開始時間、利用終了時間が記録される。使用場所は、電力計測手段６のＩＰアドレスに対応して予め登録された住所が記録される。電力計測手段６の固有情報には、配置場所の住所、所有者名などの固定された情報が含まれる。この固有情報リストから、住所が選択され記録される。このようなステップＳ２０５によって、消費電力量蓄積手段が構成される。
【００５７】
以上のように構成されたシステムとすると、電力利用機器を使用した時間、消費電力量、および接続場所が、使用場所ファイルとして蓄積されるので、出力される請求書には、図１４に示されているように、機器毎の消費電力や時間に加えて使用場所も表示することができる。このような構成とすることで、電力使用場所に対する制約が軽減される。つまり、図１２に示されているような装置を有する接続端子（コンセント）であれば、該接続端子の所有者の如何を問わず、何人も該接続端子から電力の供給を受けることができ、その電力の消費量は、そのコンセントから電力の供給を受けた電力使用者（ＩＤ番号で特定された者）の消費として、サーバー４に記録されることとなる。例えば、電力利用機器である電気自動車に充電する際、出先の駐車場に、電力使用者の特定する装置がコンセントに設けられてあれば、駐車している間に充電ができ、かつ、消費電力量は、電気自動車の使用者の電力消費として記録される。この場合、そのコンセントの管理者の消費としては記録されない。
【００５８】
また、例えば喫茶店などで、同時にその場のコンセントを用いて、パーソナルコンピュータ等の電力利用機器を使用した場合には、場の提供者は、サーバー４にアクセスして、場に設けられたコンセントの電力計測手段のＩＰアドレスを入力すれば、そのコンセントの消費電力量をモニターでき、消費電力量に応じた電力使用量を、他の料金の清算時に、使用者に請求することもできる。例えば、図１２に示されているように、喫茶店では、食事代に加えて、電力使用量を請求することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明の電力管理システムによれば、使用している個々の負荷について、消費電力量を知ることができ、負荷毎の消費電力節約の詳細資料して利用することができる。
【００６０】
さらに、電力使用者が契約している配線施設以外の場所で消費した電力については、負荷に付与された識別情報によって、その負荷の使用者の消費電力として管理されるので、配線施設管理者に費用負担を負わせることなく、電力消費をすることが可能となる。このため、電力を駆動源とする移動体（電気自動車等）については、電力補給について場所的な制限が緩和され、その利用が一層容易となり、このような移動体の普及促進を図ることができる。
【００６１】
また、通信媒体に電力線を用いることによって、既存の家内配線を通信線として用いることができ、新たな通信設備の構築が不要であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電力管理システム１の構成を示す模式図である。
【図２】電力利用機器（負荷）の電源系統を示すブロック図である。
【図３】発電装置の構成を示すブロック図である。
【図４】電力利用機器の電力計測手段による計測処理を示すフローチャートである。
【図５】発電手段の電力計測手段による計測処理を示すフローチャートである。
【図６】サーバーの有するファイル構成を示すブロック図である。
【図７】サーバーの作用を示すフローチャートである。
【図８】使用者の電力総収支量を示す表である。
【図９】請求書のフォームを示す図である。
【図１０】通信ネットワークへ接続する他の実施形態を示すブロック図である。
【図１１】電力計測手段の他の使用例を示すブロック図である。
【図１２】電力計測手段の構成を示すブロック図である。
【図１３】電力計測手段の処理を示すフローチャートである。
【図１４】電力使用量明細の構成を示す図である。
【図１５】喫茶店において、電力利用機器を利用した時のレシートのフォームを示す図である。
【符号の説明】
１  電力管理システム
２  電力会社
３１〜３ｎ  電力利用機器（負荷）
３０３  電力計測手段
４  サーバー
５  通信ネットワーク
６  電力計測手段
８１  発電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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