(57)【要約】【課題】表面実装型チップアンテナの、小型であるという利点を踏襲しつつ、複数の通信帯域を必要とする通信方式に適したアンテナ装置を提供する。【解決手段】放射導体が形成された誘電体基体からなるアンテナブロック１０と、そのアンテナブロックから離間してそのアンテナブロックの放射導体と平行に配置されそのアンテナブロックとの電磁結合により励振されてそのアンテナブロックを複数の共振点を持つアンテナとして作用させる無給電導体７０とを備えた。【選択図】        図１６
2004208335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射導体が形成された誘電体基体からなるアンテナブロックと、該アンテナブロックから離間して該アンテナブロックの放射導体と対向した位置に配置され該アンテナブロックとの電磁結合により励振されて複数の共振点を持つアンテナとして作用させる無給電導体とを備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記無給電導体が、前記アンテナブロックに対し、該無給電導体が広がる面の垂線を回転軸として９０°回転したときに、回転前後で前記複数の共振点の、周波数軸上の位置を変化させるものであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記無給電導体が、前記アンテナブロックに対し、該無給電導体が広がる面の垂線を回転軸として９０°回転したときに、回転前後で、前記アンテナブロックからみたときの形状が変化するものであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記無給電導体が、矩形に、該矩形の互いに平行な２辺のうちの１辺から他辺に向かって切り欠かれた１つのノッチ、あるいは、矩形に、該矩形の互いに平行な２辺のうちの各１辺から各他辺に向かって交互に切り欠かれた複数のノッチが形成された形状を有するものであることを特徴とする請求項２又は３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記誘電体基体が矩形ブロック形状を有するものであり、前記放射導体が、誘電体基体上面に形成されたループ形状を有する導体膜であり、さらに、前記アンテナブロックが、誘電体基体下面に広がる接地導体と、誘電体基体側面を経由して前記放射導体を前記接地導体に短絡する短絡導体と、誘電体基体側面を経由して放射導体もしくは短絡導体に接続された給電導体とを備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射導体が、誘電体基体上面に二重ループ状に形成された導体膜からなるものであることを特徴とする請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
矩形ブロック形状の誘電体基体と、該誘電体基体上面を四辺に沿って一周する矩形ループ状の放射導体と、該誘電体基体下面に広がる接地導体と、該誘電体基体側面の上下に延びる一辺に沿って上下に帯状に延び前記放射導体を前記接地導体に短絡する短絡導体と、該誘電体基体の、前記短絡導体が形成された側面と同一の側面に形成され、該側面を経由して前記短絡導体に接続されてなる給電導体とを有するアンテナブロック、および
前記アンテナブロックから離れた、該アンテナブロック上部に配置され、該アンテナブロックとの電磁結合により励振されて複数の共振点を持つアンテナとして作用させる、ループ状の帯体からなる無給電導体を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
前記無給電導体が、互いに対向する部分において該無給電導体を形成する帯が内側に入り込んでなる括れ部を有することを特徴とする請求項７記載のアンテナ装置。
【請求項９】
このアンテナ装置が、前記無給電導体の作用により、少なくとも、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間の一点と、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの間の一点との双方を共振点として持つものであることを特徴とする請求項１又は７記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
放射導体が形成された誘電体基体からなるアンテナブロックと、該アンテナブロックから離間して該アンテナブロックの放射導体と対向した位置に配置され該アンテナブロックとの電磁結合により励振されて複数の共振点を持つアンテナとして作用させる無給電導体とを備えたアンテナ装置、
前記アンテナ装置を励振して、該アンテナ装置の複数の共振点のうちのいずれかの第１の共振点を含む所定の送信帯域の電波を送信させる送信回路、および
前記アンテナ装置でピックアップされた、該アンテナ装置の複数の共振点のうちの、前記第１の共振点とは異なる第２の共振点を含む所定の受信帯域の電波を受信する受信回路を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
前記アンテナ装置が、少なくとも、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間に前記第１の共振点を持つとともに、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの間に前記第２の共振点を持つものであることを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用の移導体通信機器等に用いられるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の普及に伴い、携帯用の移動体通信機器（以下単に通信機器と略記する）に対する小型、軽量化への要求はますます高まっている。しかし、従来の通信機器には、モノポールアンテナ（ホイップアンテナ）が用いられており、このモノポールアンテナは通信機器の筐体の外部に引き伸ばされた状態で使用されるものであるため、通信機器の小型化の妨げになるとともに、筐体デザインの制約、あるいは破損や変形等による特性劣化等の問題が生じる。
【０００３】
この問題を解決する手段として、例えば特許文献１に、表面実装型のチップアンテナが提案されている。このチップアンテナの場合、回路基板に搭載されて通信機器の内部に収められ、しかも小型であるため上記のモノポールアンテナにおける問題点はかなりの解決されている。
【特許文献１】特開平７−２２１５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、近々運用が予定されているＷｉｄｅ  Ｂａｎｄ  ＣＤＭＡ通信（Ｗ−ＣＤＭＡ）が提案されている。このＷ−ＣＤＭＡは、送信帯域：１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ、受信帯域：２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚであって、送信帯域と受信帯域とが完全に分離した通信方式である。
【０００５】
図２２は、従来のモノポールアンテナあるいは従来のチップアンテナの反射損失特性の一例を示す図である。
【０００６】
ここでは、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式における送信帯域内に共振点が存在するように特性を調整したときの例であり、この場合、受信帯域では反射損失が大きくなってしまい、このため受信帯域では利得も悪くなってしまうことが予想される。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、表面実装型チップアンテナの、小型であるという利点を踏襲しつつ、複数の通信帯域を必要とする通信方式に適したアンテナ装置、およびそのアンテナ装置を用いた通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明のアンテナ装置は、放射導体が形成された誘電体基体からなるアンテナブロックと、そのアンテナブロックから離間してそのアンテナブロックの放射導体と対向した位置に配置されそのアンテナブロックとの電磁結合により励振されて複数の共振点を持つアンテナとして作用させる無給電導体とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明者の実験によると、アンテナブロックの形状や構造、および無給電導体の形状等にもよるが、放射導体と対向した位置に無給電導体を配置することにより複数の共振点を持つアンテナとして作用させることができ、しかもその無給電導体の形状等を工夫することにより、それら複数の共振点の、周波数軸上の位置を調整することができることを見出した。
【００１０】
本発明のアンテナ装置は、その知見に基づくものであり、複数の共振点を持つアンテナとして作用させる無給電導体を備えたことにより、複数の帯域を必要とする通信方式に適合したアンテナ装置が構成される。
【００１１】
ここで、上記本発明のアンテナ装置が、無給電導体の作用により、少なくとも、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間の一点と、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの間の一点との双方を共振点として持つものであることが好ましい。
【００１２】
この場合、アンテナ装置は、前述したＷ−ＣＤＭＡ通信方式に適合したアンテナ装置となる。
【００１３】
また、上記本発明のアンテナ装置において、上記無給電導体が、アンテナブロックに対し、その無給電導体が広がる面の垂線を回転軸として９０°回転したときに、回転前後で、上記複数の共振点の、周波数軸上の位置を変化させるものであることが好ましい。
【００１４】
このことは、例えば、無給電導体が、アンテナブロックに対し、その無給電導体が広がる面の垂線を回転軸として９０°回転したときに、回転前後で、アンテナブロックからみたときの形状が変化するものであるときに生じる。
【００１５】
さらに具体的には、例えば、上記無給電導体が、矩形に、その矩形の互いに平行な２辺のうちの１辺から他辺に向かって切り欠かれた１つのノッチ、あるいは、矩形に、その矩形の互いに平行な２辺のうちの各１辺から各他辺に向かって交互に切り欠かれた複数のノッチが形成された形状を有するものであるときに生じる。
【００１６】
無給電導体の向きを変えることにより、複数の共振点の、周波数軸上の位置が変化する形状に無給電導体を形成すると、無給電導体の配置の向きを変えるだけで共振周波数を調整することができる。また、後述する実施形態において示すように、上記のノッチの長さや本数を変えることによっても共振周波数を変化させることができ、これらの調整方法により、共振周波数を複数発生させ、しかもそれぞれの共振周波数を所望の周波数に合わせたアンテナ装置を構成することができる。
【００１７】
また、上記本発明のアンテナ装置において、上記アンテナブロックを構成する誘電体基体が矩形ブロック形状を有するものであり、放射導体が、その誘電体基体上面に形成されたループ形状を有する導体膜であり、さらに、そのアンテナブロックが、誘電体基体下面に広がる接地導体と、誘電体基体側面を経由して放射導体を接地導体に短絡する短絡導体と、誘電体基体側面を経由して放射導体もしくは短絡導体に接続された給電導体とを備えたものであることが好ましい。
【００１８】
この形状のアンテナは、いわゆる逆Ｆアンテナと呼ばれるアンテナであり、本発明にいうアンテナブロックとして逆Ｆアンテナを採用すると、複数の共振点を発生させること、および、それら複数の共振点の、周波数軸上の位置調整が容易となる。
【００１９】
ここで、上記アンテナブロックは、その放射導体が、誘電体基体上面に二重ループ状に形成された導体膜からなるものであってもよい。
【００２０】
この場合、共振点の複数発生が一層容易となる。
【００２１】
また、本発明のアンテナ装置は以下のような構成を持つものであってもよい。すなわち、本発明のアンテナ装置を、
矩形ブロック形状の誘電体基体と、誘電体基体上面を四隅を一周する矩形ループ状の放射導体と、誘電体基体下面に広がる接地導体と、誘電体基体側面の上下に延びる一辺に沿って上下に帯状に延び前記放射導体を前記接地導体に短絡する短絡導体と、誘電体基体の、短絡導体が形成された側面と同一の側面に形成され、その側面を経由して短絡導体に接続されてなる給電導体とを有するアンテナブロック、および
上記アンテナブロックから離れた、そのアンテナブロック上部に配置され、そのアンテナブロックとの電磁結合により励振されて複数の共振点を持つアンテナとして作用させる、ループ状の帯体からなる無給電導体を備えた構成としてもよい。
【００２２】
本発明のアンテナ装置をこのように構成した場合、上記無給電導体が、互いに対向する部分においてその無給電導体を形成する帯が内側に入り込んでなる括れ部を有するものであることが好ましい。
【００２３】
また、このアンテナ装置が、上記無給電導体の作用により、少なくとも、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間の一点と、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの間の一点との双方を共振点として持つものであることが好ましい。１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間と２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの間との間の双方にピークを持つと、前述したように、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の送信帯域（１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ）および受信帯域（２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）をカバーするアンテナ装置を構成しやすいからである。
【００２４】
上記の括れ部を持つ無給電導体を備えたことにより、後述するデータが示すように、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間と２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚとの間の双方に１つずつピークを持つ、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に完全に適合したアンテナ装置が構成された。
【００２５】
また、上記上記目的を達成する本発明の通信装置は、
放射導体が形成された誘電体基体からなるアンテナブロックと、そのアンテナブロックから離間してそのアンテナブロックの放射導体と対向した位置に配置されそのアンテナブロックとの電磁結合により励振されて複数の共振点を持つアンテナとして作用させる無給電導体とを備えたアンテナ装置、
上記アンテナ装置を励振して、そのアンテナ装置の複数の共振点のうちのいずれかの第１の共振点を含む所定の送信帯域の電波を送信させる送信回路、および
上記アンテナ装置でピックアップされた、そのアンテナ装置の複数の共振点のうちの、上記第１の共振点とは異なる第２の共振点を含む所定の受信帯域の電波を受信する受信回路を備えたことを特徴とする。
【００２６】
アンテナ装置が複数の共振点を持つことから、そのうちの第１の共振点近傍を送信帯域、別の第２の共振点近傍を受信帯域とする通信装置を実現することができる。
【００２７】
この場合において、上記アンテナ装置が、少なくとも、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間に上記第１の共振点を持つとともに、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの間に上記第２の共振点を持つものであることが好ましい。
【００２８】
この場合、この通信装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式を採用した通信装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、複数の通信帯域を必要とする通信方式に適した小型のアンテナ装置、およびそのアンテナ装置を用いた通信装置が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
図１は、本発明のアンテナ装置の第１実施形態を構成するアンテナブロックの斜視図である。
【００３２】
このアンテナブロック１０は、誘電体基体１１の表面に導体膜が形成されたものである。誘電体基体１１は、図示のように、６ｍｍ×１２ｍｍ×高さ４ｍｍの寸法の矩体ブロック形状を有しており、その誘電体基体１１の上面には二重ループ状の放射導体１２が形成されている。また、この誘電体基体１１の下面には、接地導体１３が広がっている。また、この図１の正面に示された誘電体基体側面の右隅には、その側面を上下に延び放射導体１２を接地導体１３に短絡する短絡導体１４が形成されており、さらにその短絡導体１４が形成された側面と同一の側面には、短絡導体１４の途中に接続された給電導体１５が形成されている。尚、ここでは、放射導体１２は二重ループ状に形成されているが、一重ループであってもよく、この場合、好ましくは幅広の一重ループに形成される。また給電導体１５は短絡導体１４の途中に接続されているが、直接に放射導体１２に接続されていてもよい。
【００３３】
給電導体１５に所定の高周波電力が供給されると複射導体１２が励振されて電波が放射され、あるいは放射導体１２で受信された電波は給電導体１５に接続された受信回路（図示せず）により受信される。
【００３４】
図２は、本発明のアンテナ装置の第１実施形態を構成する無給電導体の平面図である。
【００３５】
この無給電導体２０は、３６ｍｍ×３６ｍｍの矩形導体の左右の辺から交互に他辺に向かって切り欠かれた、幅６ｍｍ×長さ１８ｍｍのノッチ２１が３つ形成された形状を有する。
【００３６】
ここでは、この図２に示す無給電導体２０が、図１に示すアンテナブロック１０の上部に、そのアンテナブロック１０の上面に形成された放射導体１２と所望の間隔を隔ててその放射導体１２と対向した位置に配置されたものが、本発明のアンテナ装置の第１実施形態を構成する。
【００３７】
図３は、図１、図２に示すアンテナ装置の特性測定法を示す図である。
【００３８】
ここでは、中央に孔３０ａをあけた広い導体板３０を用意してその上にアンテナブロック１０を置き、その真上に無給電導体２０を配置し、導体板３０の裏面側から孔３０ａにプローブ４０を挿入し、そのプローブ４０を給電導体１５（図１参照）に接触させ、高周波電力を供給して特性を測定した。
【００３９】
図４は、無給電導体の配置方法の説明図である。
【００４０】
ここでは、図４（ａ）〜（ｄ）のそれぞれに示す無給電導体の下側の辺が、図１に示すアンテナブロックの、短絡導体１３および給電導体１４が形成された側面側を向くように配置されるものとする。
【００４１】
図５は、図１に示すアンテナブロックと図２に示す無給電導体とを組合せたアンテナ装置の反射損失の測定結果を示す図である。
【００４２】
（ａ）〜（ｄ）の各グラフは、図４（ａ）〜（ｄ）のそれぞれに対応しており、無給電導体の向きが異なるほかは全く同一の測定条件で測定したものである。
【００４３】
この図５からわかるように、無給電導体を、図４（ａ）〜（ｄ）のいずれの向きに配置した場合も、それぞれ２つの共振点があらわれ、かつ図４（ａ）〜（ｄ）の向きに応じて、共振点の、周波数軸上の位置が異なっている。
【００４４】
このように、無給電導体を配置して２つの共振点を得ると、それぞれの共振点近傍において効率のよい送信あるいは受信を行なうことができる。
【００４５】
図６は、図５のグラフ中の（ｃ）のグラフを抜き出して示した図である。
【００４６】
この図６からわかるように、本実施形態のアンテナ装置は、共振点を２つ持つため、その一方である第１の共振点を含む所定の帯域を送信帯域とし、他方の第２の共振点を含む所定の帯域を受信帯域として、送信と受信の帯域を分けた通信を行なうことができる。この図６に示す例では、送信帯域、受信帯域はＷ−ＣＤＭＡ通信方式における送信帯域、受信帯域には合っていないが、図４、図５を参照して説明したように無給電導体の向きを変えるだけでも共振点の位置や共振点どうしの間隔を変えることができ、また、後述するように、無給電導体の形状やノッチの長さ等を変えることによっても共振点位置を調整することができ、これらを組み合わせることにより、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式に適合した通信帯域、受信帯域において反射損失が小さくなるように、共振点の位置を調整することもできる。
【００４７】
次にノッチの長さや数を変えることにより共振点の位置を調整することができることについて説明する。
【００４８】
図７は、本発明のアンテナ装置の第２実施形態を構成するアンテナブロックの斜視図、図８は、図７に示すアンテナブロックの上部に配置される無給電導体の平面図である。
【００４９】
図７に示すアンテナブロック５０には、矩形ブロック形状の誘電体基体５１の上面にその上面を規定する４辺のうちの３辺に沿って広がる放射導体５２と、誘電体基体５２の下面に広がる接地導体（図示せず）と、その接地導体と放射導体５１の両端とを結ぶ、誘電体基体５１の側面両側を上下に延びる２つの矩絡導体５３と、それら２つの矩絡導体５３の中央を上下に延びて誘電体基体５１の上面にまで回り込み、電磁結合により放射導体を励振させる給電導体５４とが形成されている。
【００５０】
また、図８に示す無給電導体２０には、図示の左側の辺の中央から右側の辺に向けて、幅６ｍｍ、長さｄｍｍ（可変）のノッチ６１が形成されている。この無給電導体２０は、その図８の下側の辺が、図７に示すアンテナブロック５０の、短絡導体４３が形成された側面側を向くように配置される。
【００５１】
図９は、図７に示すアンテナブロック５０と図８に示す無給電導体６０とを組合せたアンテナ装置における、無給電導体６０のノッチ６１の長さｄを変化させたときの反射損失特性を示す図である。ここには、無給電導体を配置しなかった場合、矩形の無給電導体（ノッチなし、ｄ＝０ｍｍ）の場合、ノッチの長さｄ＝１８ｍｍ、２７ｍｍ、３０ｍｍの各場合の反射損失特性が示されている。測定方法は、図３に示す測定方法と同様である。
【００５２】
この図９に示すように、無給電導体６０のノッチ６１の長さｄを変えることだけでも、共振点を変化させることができる。
【００５３】
図１０は、無給電素子の形状の違いによる反射損失特性の違いを示した図である。ここには、図７に示すアンテナブロック５０に、それぞれ、矩形（３６ｍｍ×３６ｍｍ）の無給電導体を組み合わせた場合、図８に示す形状（ノッチの長さｄ＝９ｍｍ）の無給電導体を組み合わせた場合、図２に示す形状の無給電導体を組み合わせた場合の反射損失特性が示されている。測定方法は図３に示した測定方法と同様である。
【００５４】
この図１０に示すように、無給電導体の形状の相違によっても共振点が変化する。
【００５５】
このように、無給電導体のノッチの数、ノッチの長さ、無給電導体の、アンテナブロックに対する向きのいずれによっても共振点を変化させることができ、それらを組み合わせることにより、ほぼ自在に共振点を２つ発生させ、かつそれらの共振点それぞれを所望の周波数に合わせることができる。
【００５６】
次に、無給電素子の小型化の技術について説明する。
【００５７】
図１１は、各無給電素子の平面図であり、アンテナブロックと組み合わせて電磁組合により励振されたときの電流経路を示す図である。
【００５８】
無給電導体であって接地への短絡端を持たない場合は、その等価的な電流経路の長さを約λ／２（λは電波の波長）に合わせる必要がある。ここで、図１１（ａ），（ｂ）のようにノッチを形成すると曲がった電流経路が形成されることになり、その分電流経路の長さが遅延され、その分無給電導体を小型化することが可能である。
【００５９】
尚、ここでは、矩形導体にノッチを形成した形状の無給電導体について説明したが、本発明においては、無給電導体は矩形を基本とするものではなく、例えば円形あるいは楕円形を基本とし、それらに非対称なノッチを形成してもよい。
【００６０】
以下に、本発明のアンテナ装置の第３実施形態について説明する。
【００６１】
図１２は、本発明のアンテナ装置の第３実施形態を構成するアンテナブロックの斜視図、図１３は、そのアンテナブロックの正面図、図１４はそのアンテナブロックの底面図である。尚、これら図１２〜図１４には、各部の寸法が示されているが、それらの寸法の単位は全てｍｍである。
【００６２】
このアンテナブロック１０は、誘電体基体１１の表面に導体膜が形成されたものである。誘電体基体１１は、図示のように、６ｍｍ×１２ｍｍ×高さ４ｍｍの寸法の矩形ブロック形状を有しており、その誘電体基体１１の上面には、その上面の四辺に沿って一周する矩形ループ状の放射導体膜１２が形成されている。また、この誘電体基体１１の下面には、図１４に示すように、接地導体膜１３が広がっている。
【００６３】
また、図１２の正面および図１３に示された、誘電体基体側面の右隅には、その側面の右側の上下に延びる一辺に沿って上下に帯状に延び、放射導体膜１１を接地導体膜１３に短絡する短絡導体膜１４が形成されている。また、この短絡導体膜が形成された側面と同一の側面には、その側面を経由して短絡導体膜１４に接続された給電導体膜１５が形成されている。この給電導体膜１５は、図１４に示すように、誘電体基体１１の底面にまで延びているが、接地導体膜１３とは接続されていない。
【００６４】
また、図１３に示す側面には、接地導体膜１３がその側面にまで延びた固定用導体膜１６が形成されている。この固定用導体膜１６は、このアンテナブロック１０を基板（図示せず）上に固定するための半田付け用の端子であって、アンテナとしての機能とは無関係である。
【００６５】
図１５は、図１２〜図１４に示すアンテナブロックとともに本発明のアンテナ装置の第３実施形態を構成する無給電導体膜の平面図である。この図中に示された寸法の単位は全てｍｍである。
【００６６】
この無給電導体膜７０は、幅２ｍｍのループ状の帯体からなるものであり、３０ｍｍ×３０ｍｍの矩形ループを基本として考えたとき、図示の左右の辺の、互いに対向する部分においてこの無給電導体膜を形成する帯が内側に入り込んでなる括れ部７１が形成されている。本実施形態では、薄いテフロン膜上に形成された銅薄膜をエッチングすることにより、この図１５に示す形状の無給電導体膜７０を形成している。
【００６７】
この無給電導体膜７０は、図１２に示すアンテナブロック１０から離れた、そのアンテナブロック１０の上部に配置され、そのアンテナブロック１０との電磁結合により励振されて２つの共振点をもつアンテナとして作用させるものである。
【００６８】
次に、図１２に示すアンテナブロック１０と図１５に示す無給電導体膜７０とからなるアンテナ装置の特性測定結果について説明する。
【００６９】
図１６、図１７は、特性測定のための配置を示す、それぞれ斜視図、断面図である。
【００７０】
ここでは、基板８０に搭載したアンテナブロック１０を携帯電話の筐体９０の内部にセットし、無給電導体膜７０は、その筐体９０のカバー９１の外側に貼付した。アンテナブロック１０の上面と無給電導体膜７０との間の間隔は約５ｍｍである。
【００７１】
アンテナブロックの給電導体膜１５（図１２、図１３参照）に、給電コネクタ１００のコネクタピン１０１を接触させ、そのコネクタピン１０１を経由してそのアンテナブロックに高周波出力を供給し、そのアンテナ特性を測定した。
【００７２】
図１８は、アンテナブロック１０に対する無給電導体膜７０の向きを示す図である。
【００７３】
図示のように無給電導体膜７０の左側の辺７０ａが、短絡導体膜１４や給電導体膜１５が形成された側面の方を向くように配置した。
【００７４】
図１９は、周波数に対する反射損失特性の測定結果を示す図である。
【００７５】
ここにはピークが２つあらわれており、一方のピークの周波数は１９４０ＭＨｚであり、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の送信帯域である１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間にあり、もう一方のピークの周波数は２１５０ＭＨｚであって、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の受信帯域２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの間にある。この反射損失−６ｄＢをしきい値として考えると、これらの送信帯域１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ、および受信帯域２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚを十分にカバーしている。
【００７６】
図２０は、周波数に対する利得特性の測定結果を示す図である。
【００７７】
ここでは、ダイポールアンテナを用いたときの利得を０ｄＢとし、そのダイポールアンテナでの利得に対する比率で示してある。
【００７８】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式における送信帯域および受信帯域では、ダイポールアンテナと比べても遜色のない十分な高利得が得られている。
【００７９】
図２１は、本発明の通信装置のブロック図である。
【００８０】
ここでは、アンテナ装置２００は、図１９に示す特性を持つアンテナ装置であるとする。送信回路３００は、図１９に示す送信帯域（１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ）内の高周波信号をアンテナ装置２００に送り込んで電波を送信させる回路であり、受信回路４００は、アンテナ装置２００でピックアップされた、受信帯域（２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）内の電波を受信する回路である。ここでは送信方式、受信方式の如何を問うものではなく、図１９に示すような２つ、あるいはそれ以上の数の共振点を持つアンテナ装置を用いて、互いに異なる帯域の信号を送信、受信する通信装置を示すものである。
【００８１】
尚、ここではアンテナブロックについては、図１に示す構造のものと、図７に示す構造のものと、図１２〜図１４に示す構造のものとの３種類について説明したが、本発明にいうアンテナブロックはこれらの構造のものに限られるものではなく、無給電導体との組合せで複数の共振点を持ち、それらの共振点を所望の位置に調整することが可能なものであれば、その構造を問うものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明のアンテナ装置の第１実施形態を構成するアンテナブロックの斜視図である。
【図２】本発明のアンテナ装置の第１実施形態を構成する無給電導体の平面図である。
【図３】図１、図２に示すアンテナ装置の特性測定法を示す図である。
【図４】無給電導体の配置方法の説明図である。
【図５】図１に示すアンテナブロックと図２に示す無給電導体とを組合せたアンテナ装置の反射損失の測定結果を示す図である。
【図６】図５のグラフ中の（ｃ）のグラフを抜き出して示した図である。
【図７】本発明のアンテナ装置の第２実施形態を構成するアンテナブロックの斜視図である。
【図８】図７に示すアンテナブロックの上部に配置される無給電導体の平面図である。
【図９】図７に示すアンテナブロックと図８に示す無給電導体とを組合せたアンテナ装置における、無給電導体のノッチの長さを変化させたときの反射損失特性を示す図である。
【図１０】無給電素子の形状の違いによる反射損失特性の違いを示した図である。
【図１１】各無給電素子の平面図であり、アンテナブロックと組み合わせて電磁組合により励振されたときの電流経路を示す図である。
【図１２】本発明のアンテナ装置の第３実施形態を構成するアンテナブロックの斜視図である。
【図１３】図１２に示すアンテナブロックの正面図である。
【図１４】図１２に示すアンテナブロックの底面図である。
【図１５】図１２〜図１４に示すアンテナブロックとともに本発明のアンテナ装置の一実施形態を構成する無給電導体膜の平面図である。
【図１６】特性測定のための配置を示す斜視図である。
【図１７】特性測定のための配置を示す断面図である。
【図１８】アンテナブロックに対する無給電導体膜の向きを示す図である。
【図１９】周波数に対する反射損失特性の測定結果を示す図である。
【図２０】周波数に対する利得特性の測定結果を示す図である。
【図２１】本発明の通信装置のブロック図である。
【図２２】従来のモノポールアンテナあるいは従来のチップアンテナの反射損失特性の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  アンテナブロック
１１  誘電体基体
１２  放射導体
１３  接地導体
１４  短絡導体
１５  給電導体
１６  固定用導体
２０  無給電導体
２１  ノッチ
３０  導体板
３０ａ  孔
４０  プローブ
５０  アンテナブロック
５１  誘電体基体
５２  放射導体
５３  矩絡導体
５４  給電導体
６０  無給電導体
６１  ノッチ
７０  無給電導体
７１  括れ部
８０  基板
９０  筐体
９１  カバー
１００  給電コネクタ
１０１  コネクタピン
２００  アンテナ装置
３００  送信装置
４００  受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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