(57)【要約】【課題】新規サービス開発の短期化と、市販アプリケーションの追加容易性の向上を図る。【解決手段】共通ＮＷリソースＤＢ１０内に、情報管理機構部１４と情報整合機構部１５を新たに設ける。情報管理機構部１４は、新規サービスを追加するとき、アプリケーションプログラム１１の追加のみで、データベース１６のスキーマを変更する必要がない。また、情報整合機構部１５は、市販アプリケーション製品Ａ，Ｂ固有のデータやユーザが開発したアプリケーション固有のデータを分け隔てなく操作できるようにする。【選択図】        図１
2004206379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通ＮＷリソースＤＢを備えたオペレーション・サポート・システムにおいて、
ネットワークリソース全体をモデル化したデータベースと、
新規サービスの追加時にロードされるアプリケーションプログラムと、
該アプリケーションプログラムからのサービス要求の内容に基づき、アクセスすべき物理的属性を特定し、新規サービス追加時には追加されたアプリケーションプログラムと上記データベースの間に介在して、上記データベースのスキーマを変更することなく、該物理的属性にアクセスする情報管理機構部を設けたことを特徴とする共通ＮＷリソースＤＢを備えたオペレーション・サポート・システム。
【請求項２】
共通ＮＷリソースＤＢを備えたオペレーション・サポート・システムにおいて、
前記共通ＮＷリソースＤＢ内に、データ構造またはデータアクセス手段を公開している市販アプリケーション製品や、ユーザにより開発されたアプリケーション固有のデータと、データベース内のデータを同期させるための情報整合機構部を設けたことを特徴とする共通ＮＷリソースＤＢを備えたオペレーション・サポート・システム。
【請求項３】
共通ＮＷリソースＤＢを備えたオペレーション・サポート・システムの運用方法において、
情報管理機構部は、アプリケーションプログラムからのサービス要求を受け取り、データベース内に登録されているサービス構成情報を参照して、該サービスの提供に必要な論理的機能要素を特定し、該論理的機能要素の各々に対して論理ＮＷ構成情報を参照し、実ネットワークに対応する物理的機能要素の抽出を行い、該データベースの物理的ＮＷ構成情報を参照することにより、アクセスすべき属性群を特定することを特徴とするオペレーション・サポート・システムの運用方法。
【請求項４】
共通ＮＷリソースＤＢを備えたオペレーション・サポート・システムの運用方法において、
情報整合機構部は、属性値の書換え時には、アプリケーションプログラムから該属性値に対する書換え要求を受け取り、該属性値に関して、該情報整合機構部自身が知っている同期の必要な個別データベースの書換えを全て完了するまで繰り返し行い、その途中で書換えが失敗した場合には、ロールバックを含む異常終了を行って処理を終了することを特徴とするオペレーション・サポート・システムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレコム分野における、ＳＭＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のオペレーション・サポート・システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やインターネットが爆発的に普及しているが、キャリア各社がそれらのサービスの提供を実現するためには、ネットワーク機器に各種設定を実施するオペレーション・サポート・システムが不可欠である。
従来のオペレーション・サポート・システムでは、部分的に標準化されている領域やデファクトスタンダードが存在する領域があるものの、実態としては、サービス毎およびネットワーク機器毎にアプリケーションプログラムとデータベーススキーマの開発を行っているのが実状である。
【０００３】
また、最近は、キャリア各社において、市販製品によるオペレーション・サポート・システムの構築も進んでいるが、単一の市販製品だけではキャリアレベルの要求仕様を満たすことができず、複数の市販製品を導入する場合や、市販製品とキャリアが独自に開発したアプリケーションプログラムを併用する場合が多い。
サービスの状態を管理するＳＭＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ネットワークを安定的に運用するための障害や性能などを管理するＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、部品や要素などの購入や販売の管理を行うＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などでは、システムの最適な運用を支援するオペレーション・サポート・システムが重要な役割を果す。
【０００４】
図６は、従来技術における新サービスの追加の説明図である。
図６−１は、従来技術で構築されたオペレーション・サポート・システムにおける既存サービスの実施形態を示す図である。
図では、既存サービスアプリケーションプログラム５４が、アプリケーション用に作られた情報管理機構部５３を介してデータベース５０内部の属性Ａ、属性Ｂ、属性Ｃにアクセスし、既存サービスを提供していることを示す。
【０００５】
図６−２は、従来技術で構築されたオペレーション・サポート・システムにおけるデータベーススキーマ変更を伴う新サービスの追加を示している。図では、属性Ａと属性Ｄを使用して新しいサービスを提供する。新規サービスアプリケーションプログラム５８が追加になっている。属性Ａはデータベース５１内に存在するが、属性Ｄはデータベース５１内に存在しないので、データベーススキーマの変更が必要となる。
【０００６】
また、既存サービスアプリケーションプログラム５６用の情報管理機構部５５は、既存サービスに特化しているため、新サービス用の情報管理機構部５７も新規開発が発生する。
市販製品によるオペレーション・サポート・システムの短期立ち上げも一般的な事例となりつつあるが、市販製品は他製品やユーザ開発アプリケーションとの併用は想定していないため、それぞれに同一または類似したデータの投入が発生する。そのため、開発コストを下げたものの、データ投入の稼働や、一貫性の維持のための運用コストが逆に増加する場合も発生している。
【０００７】
図６−３は、従来技術で構築されたオペレーション・サポート・システムにおける市販製品との連携による新サービスの追加を示している。
図６−２と同じように、属性Ａと属性Ｄを使用して新しいサービスを提供する。新規サービスアプリケーションプログラム６３が追加になっているが、追加部分が独立した市販製品である点が異なる。この方法では、既存データベーススキーマの変更が不要のため、データ移行の問題は発生しないが、属性Ａの二重投入が発生し、既存データベースとの内容を整合させるための作業が発生する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、新規サービスを追加する毎に、または、新規ネットワーク機器が追加される毎に、アプリケーションプログラムを開発するような開発形態において、類似サービスに関しては、プログラムの流用などの効率化施策が可能であるが、データベーススキーマに関しては、既存サービス用のデータへの追加が必ず発生するため、作り直しになる場合が多い。少なくとも、別テーブルの追加が発生し、データベースの正規化が崩れることは免れず、アクセス効率やメンテナンス性が新規サービスの追加に伴って損なわれる傾向にある。
上記のようなデータベーススキーマの作り直しと、情報管理機構部の新規開発、およびデータの多重管理は、新サービスの提供のみならず、新しいネットワーク機器が導入される場合にも発生する課題である。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、これら従来の課題を解決し、新規サービス開発の短期間化および市販アプリケーションプログラムの追加の容易性の向上を図ることが可能なオペレーション・サポート・システムおよびその方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のオペレーション・サポート・システムでは、ネットワーク上の各種サービス提供に必要なリソース類は、物理的にも論理的にも、ほぼ種類が判明しており、将来的に必要になりそうなリソース類も各種勧告などからかなりの精度で推定可能である。また、ネットワーク機器に関しても、公開されている情報から機能別に分類し、抽象化した属性の抽出が可能である。
そのようなネットワークリソースをモデル化、およびデータベース化し、各種サービスや各種ネットワーク機器に適用可能なデータベーススキーマを実装したオペレーション・サポート・システムを提供することである。
【００１１】
また、データ構造またはデータアクセス手段を公開している市販アプリケーション製品に対しては、統一されたデータベーススキーマ上で一貫性を維持しながら、製品個別に必要なデータの写像を提供する情報整合機構部を持つことにより、同一データ・類似データの重複投入・重複管理を回避できるようにしている。
すなわち、本発明のオペレーション・サポート・システムでは、共通リソースＤＢ内に情報管理機構部と情報整合機構部とを新たに設けたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例を示すオペレーション・サポート・システムの構成図である。
本発明のオペレーション・サポート・システムは、図１に示すように、共通ＮＷ（ネットワーク）リソースＤＢ（データベース）１０を具備している。共通ＮＷリソースＤＢ１０は、新規アプリケーション１１からの要求に応じて、ＤＢ１０内の構成情報を参照する情報管理機構部１４と、市販製品ＡやＢを追加した場合に、それらとの整合をとるための情報整合機構部１５と、各種属性の物理、論理およびサービスの各オブジェクトを登録・格納するデータベース部１６とから構成される。
【００１３】
情報管理機構部１４は、サービス要求から共通ＮＷリソースＤＢ１０の構成情報を参照することで、アクセスすべき属性を決定する機能を提供する。
情報整合機構部１５は、データ構造またはデータアクセス手段を公開している市販アプリケーション製品１２，１３や、ユーザが開発したアプリケーション固有のデータと、データベース部１６内のデータを同期させるための機能を提供する。
データベース部１６は、階層化され、最下層には物理ＮＷ構成情報、その上には論理ＮＷ構成情報、さらにその上にはサービス構成情報が配備されている。
ここでは、データベース部１６には属性Ａ〜属性Ｄのオブジェクトが登録されている。また、追加した市販の製品Ａ，Ｂのデータベース部１９，２０には、属性Ｃ，Ｄおよび属性Ｄが登録されているものとする。
【００１４】
図２は、図１におけるデータベース部の構成例を示す図である。
本発明のオペレーション・サポート・システムのアプリケーションプログラム１１は、図２で示されるようなサービスや機能のレベルまで抽象化されたＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて作成することができる。
ここでは、最上層のＶＰＮサービス構成情報２１として、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２５、すなわち、公衆網を専用網のように利用できるサービス（仮想私設網）が格納され、次の中間層のＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）構成情報２２として、ＭＰＬＳ−ＶＲ（ＭＰＬＳ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｏｕｔｅｒオブジェクト）２６、ＭＰＬＳ−ＰＥ（ＭＰＬＳ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｅｄｇｅ  Ｒｏｕｔｅｒオブジェクト）２７、ＭＰＬＳ−ＲＲ（ＭＰＬＳ  Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒオブジェクト）２８、ＭＰＬＳ−Ｐｏｒｔ（ＭＰＬＳ  ポートオブジェクト）２９が登録されている。また、最下層の物理ＮＷ構成情報２３としては、Ｐｈ−Ｎｏｄｅ（物理ノードオブジェクト）３０、Ｐｈ−Ｌｉｎｋ（物理リンクオブジェクト）３１、Ｐｈ−Ｐｏｒｔ（物理ポートオブジェクト）３２、Ｐｈ−ＰＥ（物理Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｅｄｇｅ  ｒｏｕｔｅｒオブジェクト）３３が登録されている。そして、それぞれの構成情報が矢印で関連付けられたポインタで接続されている。
【００１５】
図３は、本発明における情報管理機構部の動作概要を示す動作フローチャートである。
情報管理機構部１４は、新規アプリケーション１１からサービス要求を受けると、第一番目にデータベース部１６にアクセスして、その中のサービス構成情報２１を参照することにより、それに対応した論理的機能要素に分解する（ステップ１０１）。次に、その論理的な機能要素の１つ１つに対して、データベース部１６の中の論理ＮＷ構成情報２２を参照することにより、実ネットワークに対応する論理的機能要素の抽出を行い、それに対応した物理的機能要素に分解する（ステップ１０２）。最終的に、物理的機能要素の抽出を行い、データベース部１６の中の物理ＮＷ構成情報２３を参照することにより、アクセスすべき属性群を特定する（ステップ１０３）。その結果、アクセス属性をアプリケーション１１に返送する。
【００１６】
図４は、本発明における情報整合機構部の動作概要を示す動作フローチャートである。
図４により、情報整合機構部１５の具体的な動作原理を説明する。情報整合機構部１５は、属性値の書換え時に動作するものである。属性Ｘに対する書換え要求を受け取ると、属性Ｘに関して、情報整合機構部１５自身が知っている同期の必要な個別ＤＢの書換えメソッドを呼び出し（ステップ２０２）、書換えが正常に終了したか否かを判断する（ステップ２０３）。ＯＫであれば、再度ステップ２０１に戻って、全て完了するまでステップ２０２〜２０４の動作を繰り返す（ステップ２０１）。途中で書換えが失敗した場合には、ロールバックなどの異常終了を実施して終了する（ステップ２０４）。書換えが完了したならば、処理を終了する。
【００１７】
上述のような情報整合機構部１５を備えることにより、本発明の対象であるオペレーション・サポート・システムは、アプリケーションの追加や新規ネットワーク機器の追加に対して柔軟に対応することが可能になる。特に、アプリケーションから見たスキーマ変更が発生しない利点は大きい。
【００１８】
図５は、本発明の一実施例を示す新サービスの追加の場合の説明図である。
図５−１は、本発明の共通ＮＷリソースＤＢ３０を具備したオペレーション・サポート・システムにおける既存サービスの実施形態を示している。図では、既存サービスアプリケーションプログラム３６が、情報管理機構部３４を経由してデータベース３２内部の属性Ａ、属性Ｂ、属性Ｃにアクセスし、既存サービスを提供していることを示す。なお、属性Ｄは、データベーススキーマ上に存在するが、サービスでは使用されていない。
【００１９】
図５−２は、本発明の共通ＮＷリソースＤＢ３１を具備したオペレーション・サポート・システムにおける、ユーザが開発したアプリケーションプログラムによる、新サービスの追加の実施形態を示している。ユーザが開発した新規サービスアプリケーションプログラムは、属性Ａと属性Ｄを使用して新規サービスを提供する。その場合、情報管理機構部３８が属性Ｄへのアクセス手段を具備しているので、新規サービスアプリケーションプログラム４１を単純に追加するだけで、新サービスの追加が完了する。
【００２０】
図５−２における動作原理は、図３で説明した動作と同じである。すなわち、新規サービスアプリケーションプログラム４１からの要求を、情報管理機構部３８が受け取ると、先ず、図２に示すデータベース部３７（図２の１６）のサービス構成情報２１を参照し、そのサービスの提供に必要な論理的な機能要素を説定する。次に、その論理的な機能要素の１つ１つに対して、論理ＮＷ構成情報２２を参照し、実ネットワークに対応する物理的な機能要素の抽出を行い、最終的に最理ＮＷ構成情報２３を参照することで、アクセスすべき属性群の特定を行う。
この場合には、属性Ａと属性Ｄを使用して新規サービスが提供される。
【００２１】
図５−３は、本発明の共通ＮＷリソースＤＢ４３を具備したオペレーション・サポート・システムにおける、市販製品の導入による新サービスの追加の実施形態を示している。市販製品は、自分自身が持つデータベース４７内の属性Ａと属性Ｄを使用して、新規サービスを提供するが、情報整合機構部４５が共通ＮＷリソースＤＢ４３内部の属性Ａと属性Ｄと市販製品内部の属性Ａと属性Ｄを同期させるため、属性Ａの２重投入は不要となる。
なお、ユーザが開発したアプリケーション固有のデータを情報整合機構部４５に接続することも可能であり、その場合には、市販アプリケーション製品固有のデータやユーザが開発したアプリケーション固有のデータを分け隔てなく操作することが可能となる。
【００２２】
このように、本発明は、オペレーション・サポート・システムの共通ＮＷリソースＤＢ内に情報管理機構部と情報整合機構部を設けることにより、新規サービス開発を短期化することができるとともに、市販アプリケーションの追加を容易に行うことができる。すなわち、ユーザが開発したアプリケーションプログラムによる新サービスを追加する場合、データベーススキーマ上に存在するだけでサービスでは使用されていなかった属性を新規サービスが使用するときにも、その属性へのアクセス手段を情報管理機構部が備えているので、新規サービスアプリケーションプログラムから情報管理機構部に要求すれば、直ちにデータベースから必要な属性を抽出することができる。
【００２３】
また、市販製品を導入して新サービスを追加する場合にも、市販製品のデータベースを情報整合機構部に接続するだけでよい。すなわち、市販製品のデータベース内のある属性を使用して新規サービスを提供する場合に、情報整合機構部が共通ＮＷリソースＤＢ内のそれと同じ属性に対して、市販製品内部の属性を同期させるので、容易に市販製品を追加することができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、新規サービスの開発を短期化することができ、また、市販アプリケーションによる新規サービスを容易に追加することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す共通ＮＷリソースＤＢの構成図である。
【図２】図１におけるデータベース部の構成例を示す図である。
【図３】図１における情報管理機構部の動作概要を示すフローチャートである。
【図４】図１における情報整合機構部の動作概要を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例を示す新サービスの追加の実施形態の説明図である。
【図６】従来における新サービスの追加の形態の説明図である。
【符号の説明】
１０…共通ＮＷリソースＤＢ、１１…新規アプリケーションプログラム、
１２，１３…市販製品Ａ，Ｂ、１４…情報管理機構部、
１５…情報整合機構部、１６…データベース部、１７，１８…書換え機能、
１９，２０…市販データベース、１６…データベース部、
２１…ＶＰＮサービス構成情報、２２…ＭＰＬＳ構成情報、
２３…物理ＮＷ構成情報、２５…ＶＰＮオブジェクト、
２６…ＭＰＬＳ−ＶＲオブジェクト、２７…ＭＰＬＳ−ＰＥオブジェクト、
２８…ＭＰＬＳ−ＲＲオブジェクト、
２９…ＭＰＬＳ−Ｐｏｒｔオブジェクト、
３０…Ｐｈ−Ｎｏｄｅオブジェクト、３１…Ｐｈ−Ｌｉｎｋオブジェクト、
３２…Ｐｈ−Ｐｏｒｔオブジェクト、３３…Ｐｈ−ＰＥオブジェクト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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