(57)【要約】【課題】任意の無線端末を１つの無線アクセスポイントモジュールに集中的に接続収容することを可能とし、無線チャネルの有効活用等を可能とする。【解決手段】無線アクセスポイント機能を持つ複数の無線ＡＰＭ３０４、・・・３０５及び中央制御部３０１を有する無線アクセスポイント装置１０２と、固有のアクセスポイント識別子を用いて夫々選択した無線ＡＰＭに接続収容される複数の無線端末１０４〜１０７とを備えた無線通信システムにおいて、無線ＡＰＭ３０４、・・・３０５は、無線端末の接続収容台数を中央制御部３０１に通知する。中央制御部３０１は、複数の無線ＡＰＭ３０４、・・・３０５を構成する第１の無線ＡＰＭにおける無線端末の接続収容台数が０台の場合で第２の無線ＡＰＭが少なくとも１台以上起動している場合、第１の無線ＡＰＭへの電源供給を停止する。【選択図】      図１
2004187242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイント機能を持つ複数の無線モジュール及び制御部を有する無線アクセスポイント装置と、固有のアクセスポイント識別子を用いてそれぞれ選択した前記無線モジュールに接続収容される複数の無線端末とを備えた無線通信システムにおいて、
前記無線モジュールは、前記無線端末の接続収容台数を前記制御部に通知する収容台数通知手段を有し、
前記制御部は、前記収容台数通知手段により通知される前記複数の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容台数を検出する収容台数検出手段と、前記収容台数検出手段の検出結果に応じて、前記無線モジュールに対する電源供給を制御する電源供給制御手段とを有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線アクセスポイント機能を有する複数の無線アクセスポイントモジュールを備えた無線アクセスポイント装置と複数の無線端末とから構成される無線通信システムににおいて、バッテリセーブや無線チャネルの有効活用等を実現する際の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムは、無線伝送路及び有線ＬＡＮを介して互いにデータ通信を行う無線移動端末と、サービスエリア内の複数の無線移動端末（以後、無線端末と略称）と無線通信を行い、更に無線区間と有線ＬＡＮとを接続するブリッジの機能を行うアクセスポイントとから構成されている。
【０００３】
図２６は従来例に係る無線ＬＡＮ伝送フレームのフォーマットの構成例を示す図である。ここでは、便宜的にフレームを規定して示しているが、必ずしもこのようなフレーム構造を取る必要はない。図中、一定の伝送フレーム周期２０５毎に到来する伝送フレームが規定されており、伝送フレームの中に管理情報伝送領域２０６と情報伝送領域２０４が設けられていることを表している。
【０００４】
この伝送フレームの先頭には、フレーム周期やネットワーク共通情報を報知するためのビーコン情報区間２０１が配置されている。ビーコン情報区間２０１は、フレーム同期情報を含む管理領域（フレーム同期エリア）であり、ネットワークを構成する各通信局に対して割り当てられており、複数の通信局での送信が衝突することを防ぐ構成が考えられている。このビーコン情報には、情報伝送領域２０４において帯域が予約されている領域や非同期伝送領域の情報などが含まれている。つまり、情報伝送領域２０４は、必要に応じて設定される帯域予約伝送領域２０２と、それ以外の部分の非同期伝送領域２０３とによって構成されている。
【０００５】
アクセスポイントに接続収容される複数の無線端末は帯域予約伝送領域２０２を使用する。従って、サービスエリア内で接続収容される無線端末においては、１つのアクセスポイントに接続する無線端末の数が多いほど、１台の無線端末に無線媒体のメッセージチャネルが割り当てられる単位時間当たりの回数が減り、送受信スループットが低下してしまう。
【０００６】
そこで、従来例の無線ＬＡＮシステムでは、予め、アクセスポイント毎に設定された許可条件に従って、サービスエリア内での移動ステーション（無線端末）の接続を制御することにより、特定条件下において移動ステーションの接続を制限し、送受信スループットの低下を回避している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、ローミング（移動通信の利用者が利用契約をしていない他の通信事業者のサービス提供エリアで通信すること）など、無線端末がそのサービス提供エリアを移動する場合には、アクセスポイントと無線端末との間の接続制御により、通信状態での伝送品質を監視し、不都合があれば、無線端末主導でアクセスポイントを切り替える動作を実施するものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
また、他の従来例の無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮ端末が、各無線ＬＡＮ基地局１、２、３毎に与えられた複数の基地局識別子Ａ、Ｂ、Ｃを記憶し、無線ＬＡＮ端末側で予め設定した接続順番で無線ＬＡＮ基地局に接続する、或いは無線ＬＡＮ基地局を介して接続が指示された場合には接続順番に従わず、Ａ、Ｂ、Ｃ何れかの指定された基地局識別子を持つ無線ＬＡＮ基地局に対して接続する、という無線ＬＡＮ基地局主導でアクセスポイントを切り替えるものがある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００９】
最近では、従来の無線ＬＡＮシステムを構成するアクセスポイントの機能（アクセスポイントモジュール）の利用形態にも様々な変化が生じており、例えば２０人程度の会議等で無線ＬＡＮシステムを使用する場合、複数の無線アクセスポイントモジュールを１つの筐体に実装した無線アクセスポイント装置が開発されている。種々の無線アクセスポイント装置の中には、携帯性を重視し、バッテリ駆動による電源供給機能と商用電源からの電源供給機能等の複数の電源供給機能を備えた無線アクセスポイント装置も考案されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１１−５５２８６号公報
【特許文献２】
特開平７−２２８７８号公報
【特許文献３】
特開平１０−１７８４２９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては次のような様々な問題点があった。即ち、上述したような会議等で使用される無線アクセスポイント装置では、参加者が使用する無線端末を接続収容する無線アクセスポイントモジュールの選択がユーザ任せであるため、スループットの低下を回避可能な最大収容台数を超えて無線アクセスポイントモジュールに無線端末を接続収容した場合、１つの無線アクセスポイントモジュールに無線端末が集中しスループットを低下させてしまう。
【００１２】
反対に、無線アクセスポイント装置における１つの無線アクセスポイントモジュールに接続収容する無線端末の台数が最大収容台数を下回るように、無線端末を複数の無線アクセスポイントモジュールに分散させて接続収容すれば、スループットの問題は解決するが、無線チャネルの有効活用が妨げられる。更に、無線アクセスポイント装置に接続収容する無線端末の台数が多くなると電力消費が増大するため、無線アクセスポイント装置における電源供給形態がバッテリ駆動の場合はシステムの起動時間が短くなる。
【００１３】
また、無線アクセスポイント装置に複数の無線端末を接続収容する場合、各々異なるアクセスポイント識別子を用いて無線端末の接続収容を管理するため、無線端末には複数のアクセスポイント識別子の登録が必要となり、ユーザが手動で無線アクセスポイントモジュールを切り替えるという操作が煩雑になってしまう。更に、アクセスポイント識別子を繰り返し使用するのでセキュリティが低下する。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、任意の無線端末を１つの無線アクセスポイントモジュールに集中的に接続収容することを可能とし、バッテリセーブや無線チャネルの有効活用等を可能にすることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、無線アクセスポイント機能を持つ複数の無線モジュール及び制御部を有する無線アクセスポイント装置と、固有のアクセスポイント識別子を用いてそれぞれ選択した前記無線モジュールに接続収容される複数の無線端末とを備えた無線通信システムにおいて、前記無線モジュールは、前記無線端末の接続収容台数を前記制御部に通知する収容台数通知手段を有し、前記制御部は、前記収容台数通知手段により通知される前記複数の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容台数を検出する収容台数検出手段と、前記収容台数検出手段の検出結果に応じて、前記無線モジュールに対する電源供給を制御する電源供給制御手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の実施の形態の概要を説明する。本発明の実施の形態では、無線アクセスポイント装置の複数の無線アクセスポイントモジュールにより無線端末を管理する無線通信システムにおいて、複数の無線アクセスポイントモジュールの何れか１つの無線アクセスポイントモジュールに無線端末を集め、他の無線アクセスポイントモジュールは電源を切断する等の制御を行うことにより、無線チャネルの有効活用、セキュリティの向上等を実現するものである。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
先ず、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態に係る無線通信システムの基本的な構成例を示す概念図である。無線通信システムは、ネットワーク１００、認証サーバ端末１０１、無線アクセスポイント装置１０２、無線周辺装置１０３、無線端末１（デスクトップ型）１０４、無線端末２（デスクトップ型）１０５、無線端末３（ノートＰＣ型）１０６、無線端末４（ノートＰＣ型）１０７から構成されている。尚、無線端末の形態（デスクトップ型、ノートＰＣ型）及び設置台数は図示の構成に限定されず任意とすることが可能である。
【００１８】
図２１は上記無線アクセスポイント装置１０２の構成を示すブロック図である。無線アクセスポイント装置１０２は、中央制御部３０１、有線インタフェース部３０２、記憶領域部３０３、無線アクセスポイントモジュール１・３０４、・・・無線アクセスポイントモジュールｎ・３０５を備えている。
【００１９】
図２２は上記無線アクセスポイント装置１０２の記憶領域部３０３に記憶された収容端末管理情報の詳細を示す図である。記憶領域部３０３には、収容端末管理情報として、無線アクセスポイントモジュール別収容端末管理情報テーブル４０１、端末別管理情報テーブル４０２が格納されている。
【００２０】
図１、図２１、図２２において、認証サーバ端末１０１は、例えば無線ＬＡＮとして構成されるネットワーク１００内における任意のクライアント（無線端末）との間で認証シーケンス処理に関する制御を行う。無線アクセスポイント装置１０２は、複数の無線アクセスポイントモジュール（以後、無線ＡＰＭと略称）３０４、・・・３０５により構成され、二次電池等のバッテリ（図示略）からの電源供給、或いは商用電源等からの電源供給により駆動可能である。無線ＡＰＭ３０４、・・・３０５は、無線アクセスポイント機能を有し、中央制御部３０１によりそれぞれ異なるアクセスポイント識別子を用いて運用されると共に一元管理され、無線周辺装置１０３、デスクトップ型の無線端末１０４、１０５、ノートＰＣ型の無線端末１０６、１０７等と無線通信リンクを確立する。
【００２１】
無線ＡＰＭ３０４、・・・３０５は、それぞれの中央制御部３０１により後述の各シーケンス図及び各フローチャートにおける当該無線ＡＰＭに関わる処理を内蔵の制御プログラムに基づき実行する。無線周辺装置１０３は、例えば、プリンタ、複写機、複合機等の印刷装置として構成されており、用紙上に画像を形成する印刷サービスを提供する。無線端末１０４〜１０７は、制御部、記憶部、表示部、操作部をそれぞれ備えており、それぞれの制御部により後述の各シーケンス図及び各フローチャートにおける当該無線端末に関わる処理を内蔵の制御プログラムに基づき実行する。
【００２２】
また、無線アクセスポイント装置１０２は、無線ＡＰＭ３０４、・・・３０５に接続収容される無線周辺装置１０３、無線端末１０４〜１０７に関する管理データなどを記憶領域部３０３に格納する。記憶領域部３０３に格納される管理データは、ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１であり、端末別管理情報テーブル４０２である。上記複数の無線ＡＰＭのうち無線ＡＰＭ３０５は、無線アクセスポイント装置１０２に実装される最終モジュールである。無線アクセスポイント装置１０２は、有線インタフェース部３０２を介して認証サーバ端末１０１とネットワーク１００に有線で接続され、ネットワーク１００におけるデータ搬送制御機能／経路選択機能を提供する。
【００２３】
図２は上記無線通信システムにおいて無線端末を使用中のユーザが会議室から退室する場合の構成を示す概念図である。図示例では、無線周辺装置１０３、無線端末１０４、無線端末１０５が、アクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）を用いて収容先の無線アクセスポイント装置１０２の無線ＡＰＭ１を選択し（無線端末１０６は退室）、無線端末１０７が、アクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ２）を用いて収容先の無線アクセスポイント装置１０２の無線ＡＰＭ２を選択する場合を示している。
【００２４】
図３は上記無線通信システムにおいて無線端末を使用中のユーザが会議室から退室し他の無線端末を持つ他のユーザが会議室に入室した場合の構成を示す概念図である。図示例では、無線周辺装置１０３、無線端末１０４、無線端末１０５、無線端末１０７が、アクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）を用いて収容先の無線アクセスポイント装置１０２の無線ＡＰＭ１を選択し（無線端末１０６は退室）、無線アクセスポイント装置１０２の無線ＡＰＭ２は電源ＯＦＦとされた場合を示している。
【００２５】
図４は上記無線通信システムで用いられるＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３フレームとＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フレームとアプリケーションデータフレームから構成されたデータフレームのフォーマットの構成を示す図である。同図において、ＩＥＥＥ８０２．３フレーム中の宛先ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス５０１は、送信データの相手を特定するデータであり、送信元ＭＡＣアドレス５０２は、データの発信者を特定するデータである。また、アプリケーションデータフレーム中の制御コマンド（以後、コマンドと略称）５０３は、各種送信データを特定するために設定され、パラメータ５０４は、コマンド５０３に付随する詳細データである。
【００２６】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は上記ＩＥＥＥ８０２．３フレーム中の宛先ＭＡＣアドレス５０１と送信元ＭＡＣアドレス５０２、並びにアプリケーションデータフレーム中のコマンド５０３、パラメータ５０４の詳細なデータ設定例を示す図である。図５（Ａ）は第１の実施の形態における詳細な設定例を示したものである。また、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）は第２の実施の形態における詳細な設定例を示したものである。コマンド５０３としては、ＡＰＭ変更要求メッセージ、識別子通知メッセージがあり、パラメータ５０４としては、ＥＳＳ−ＩＤ１、ＥＳＳ−ＩＤ２、ＥＳＳ−ＩＤ３がある。
【００２７】
次に、上記構成を有する第１の実施の形態の無線通信システムにおける動作を図１〜図５（Ａ）、図９〜図１２、図１５〜図１６、図２１〜図２３を参照しながら詳細に説明する。図９は無線通信システムにおける処理を示すシーケンス図、図１０は無線端末の共通処理０を示すフローチャート、図１１はＡＰＭ２の処理を示すフローチャート、図１２・図１３は中央制御部３０１の処理を示すフローチャート、図１５はＡＰＭの共通処理１を示すフローチャート、図１６はＡＰＭの共通処理２を示すフローチャート、図２３は収容端末管理情報の詳細構成１を示す図である。尚、図９のシーケンス図内のメッセージは、本実施形態に関する主なもののみを明記してあり、その他基本的なメッセージについては一部省略してある。
【００２８】
図２において、無線端末３（１０６）を使用中のユーザが会議室から退室した場合、例えば無線端末３（１０６）の移動が無線アクセスポイント装置１０２に収容されている無線ＡＰＭ１（３０４）が管理するサービスエリアの圏外移動の場合、または、ユーザが無線端末３（１０６）の起動停止操作を実行した場合には、無線ＡＰＭ１（３０４）と無線端末３（１０６）との間で、無線端末３（１０６）の接続収容状態を解放するためにアソシエーション切断処理（図９のＭ１００１）が実施される。
【００２９】
上記アソシエーション切断処理（Ｍ１００１）を開始し（図１５のステップＳ１５０１の判定がＹＥＳ）、無線端末３（１０６）との間でアソシエーション切断処理を実施（ステップＳ１５０２）した無線ＡＰＭ１（３０４）は、アソシエーション切断処理の完了を確認した場合（ステップＳ１５０３の判定がＹＥＳ）、中央制御部３０１に対して無線ＡＰＭ１（３０４）における収容無線端末数の変更通知（減少：−１）（Ｍ１００２）を送信する（ステップＳ１５０４）。尚、無線ＡＰＭ１（３０４）における収容無線端末数の変更通知機能は、無線端末の接続収容台数の変化により起動される。
【００３０】
上記収容端末数の変更通知（減少：−１）（Ｍ１００２）を受信（図１２のステップＳ１３０１の判定がＹＥＳ）した中央制御部３０１は、無線ＡＰＭ１（３０４）における収容無線端末数が減少した場合（ステップＳ１３０２の判定がＹＥＳ）、記憶領域部３０３における該当する無線端末の端末別管理情報テーブル４０２を削除し、ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の「現在の収容数」を−１減じる（図２２参照）。次に、中央制御部３０１は、ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の「現在の収容数」を確認し、無線端末の収容台数が０台でなければ、（ステップＳ１３０３の判定がＮＯ）、無線ＡＰＭ１（３０４）以外の無線ＡＰＭ２〜ｎ（３０５）に対するＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の「現在の収容数」を確認する（ステップＳ１３０４）。
【００３１】
このとき（無線ＡＰＭ１（３０４）における収容無線端末数が最大収容台数以下となった場合）、無線ＡＰＭ１（３０４）で「減少した台数」と上記確認した第２の無線ＡＰＭ２〜ｎ（３０５）の何れかの「現在の収容台数」との関係が、「無線ＡＰＭ１の減少した台数」≧「第２の無線ＡＰＭ２〜ｎの現在の台数」となった場合（図１３のステップＳ１３０５の判定がＹＥＳ）（便宜上ここでは無線ＡＰＭ２を例にして説明する）、中央制御部３０１は、第２の無線ＡＰＭ２（３０５）に収容されている無線端末４（１０７）に対して無線ＡＰＭ１のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）情報（６０１）（図５参照）を含んだＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１００３）を送信するために、ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１００３）を無線ＡＰＭ２（３０５）に送信する（ステップＳ１３０６）。
【００３２】
中央制御部３０１は、無線ＡＰＭ２（３０５）に収容中の全ての無線端末に対して上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１００３）を送信したか否かを判断し、送信未完了の場合（ステップＳ１３０７の判定がＮＯ）、上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１００３）送信処理（ステップＳ１３０６）を繰り返す。送信完了の場合（ステップＳ１３０７の判定がＹＥＳ）、上記送信処理を終了する。
【００３３】
また、無線ＡＰＭ１（３０４）で「減少した台数」と上記確認した第２の無線ＡＰＭ２〜ｎ（３０５）の何れかの「現在の収容台数」との関係が、「無線ＡＰＭ１の減少した台数」＜「第２の無線ＡＰＭ２〜ｎの現在の台数」となった場合（図１３のステップＳ１３０５の判定がＮＯ）、本処理を終了する。
【００３４】
中央制御部３０１から上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１００３）を受信（図１１のステップＳ１２０１の判定がＹＥＳ）した無線ＡＰＭ２（３０５）は、無線端末４（１０７）に対して無線ＡＰＭ１のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）情報（６０１）を含んだＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１００４）を送信する（ステップＳ１２０２）。
【００３５】
無線ＡＰＭ２（３０５）から上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１００４）を受信（図１０のステップＳ１１０１の判定がＹＥＳ）した無線端末４（１０７）は、無線ＡＰＭ１のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）情報（６０１）をもとに無線ＡＰＭ１（３０４）との間で認証シーケンス処理（Ｍ１００５）を実施する（図１０のステップＳ１１０２）。無線ＡＰＭ１（３０４）と無線端末４（１０７）との間で認証シーケンス処理（Ｍ１００５）が完了すると（ステップＳ１１０３の判定がＹＥＳ）、引き続き無線端末４（１０７）は、無線ＡＰＭ１（３０４）との間でアソシエーション処理（Ｍ１００６）を実施する（ステップＳ１１０４）。
【００３６】
上記アソシエーション処理（Ｍ１００６）の完了を確認した場合（ステップＳ１１０５の判定がＹＥＳ）、無線端末４（１０７）は、無線ＡＰＭ２（３０５）との間でアソシエーション切断処理（Ｍ１００８）を実施する（ステップＳ１１０６）。
【００３７】
一方、上記認証シーケンス処理（Ｍ１００５）を開始し（図１６のステップＳ１６０１の判定がＹＥＳ）、無線端末４（１０７）との間で認証シーケンス処理を実施（ステップＳ１６０２）した無線ＡＰＭ１（３０４）は、認証シーケンス処理の完了を確認した場合（ステップＳ１６０３の判定がＹＥＳ）、無線端末４（１０７）との間でアソシエーション処理（Ｍ１００６）を実施する（ステップＳ１６０４）。無線ＡＰＭ１（３０４）は、アソシエーション処理の完了を確認した場合（ステップＳ１６０５の判定がＹＥＳ）、中央制御部３０１に対して無線ＡＰＭ１（３０４）における収容無線端末数の変更通知（増加：＋１）（Ｍ１００７）を送信する（ステップＳ１６０６）。以降、無線ＡＰＭ１（３０４）は無線端末４（１０７）との間で通信中状態（Ｍ１０１１）に遷移する。
【００３８】
アソシエーション切断処理（Ｍ１００８）を開始し（ステップＳ１５０１の判定がＹＥＳ）、無線端末３（１０６）との間でアソシエーション切断処理を実施（ステップＳ１５０２）した無線ＡＰＭ２（３０５）は、アソシエーション切断処理の完了を確認した場合（ステップＳ１５０３の判定がＹＥＳ）、中央制御部３０１に対して無線ＡＰＭ２（３０５）における収容無線端末数の変更通知（減少：−１）（Ｍ１００９）を送信する（ステップＳ１５０４）。尚、無線ＡＰＭ２（３０５）における収容無線端末数の変更通知機能は、無線端末の接続収容台数の変化により起動される。
【００３９】
上記収容無線端末数の変更通知（減少：−１）（Ｍ１００９）を受信（ステップＳ１３０１の判定がＹＥＳ）した中央制御部３０１は、無線ＡＰＭ２（３０５）における収容無線端末数が減少した場合（ステップＳ１３０２の判定がＹＥＳ）、記憶領域部３０３における該当する無線端末の端末別管理情報テーブル４０２を削除し、ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の「現在の収容数」を−１減じる。
【００４０】
次に、中央制御部３０１は、ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の「現在の収容数」を確認し、無線端末の収容台数が０台であれば（ステップＳ１３０３の判定がＹＥＳ）、無線アクセスポイント装置１０２がバッテリからの電源供給によるバッテリ駆動中であるかどうかを確認し、バッテリ駆動中であれば（ステップＳ１３０８の判定がＹＥＳ）、他に起動中の無線ＡＰＭの存在を確認し、他の無線ＡＰＭが起動中であれば（ステップＳ１３０９の判定がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ２（３０５）に対する電源供給を停止（Ｍ１０１０）する（ステップＳ１３１０）（図３参照）。ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の無線ＡＰＭ２（３０５）に該当する管理テーブルは削除される（図２３参照）。
【００４１】
また、中央制御部３０１は、無線アクセスポイント装置１０２がバッテリ駆動中でなければ、（ステップＳ１３０８の判定がＮＯ）、電源制御を継続する。また、起動中の他の無線ＡＰＭが存在しなければ（ステップＳ１３０９の判定がＮＯ）、電源制御を継続する。尚、無線アクセスポイント装置１０２がバッテリによる電源供給方式以外の電源供給方式により起動される場合、上記電源供給制御処理は行わない。
【００４２】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、バッテリ駆動で運用される無線アクセスポイント装置１０２の中央制御部３０１が、複数の無線ＡＰＭ３０４、・・・３０５に接続収容される複数の無線端末１０４〜１０７の増減に伴う収容状況に応じて、無線通信システム内の複数の無線端末に対しデータパケットの一部に制御コマンドと変更先の無線ＡＰＭを示すアクセスポイント識別子を含ませて通知することで、無線端末を一元的に管理することにより、任意の無線端末を１つの無線ＡＰＭに集中的に接続収容することが可能となる。また、これに伴い、その他の無線ＡＰＭへの電源供給を停止することで、無線アクセスポイント装置１０２のバッテリセーブが可能となり、更に無線チャネルの有効活用を実現することができる。
【００４３】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態における無線通信システムの基本的な構成は、第１の実施の形態と同様に、ネットワーク１００、認証サーバ端末１０１、無線アクセスポイント装置１０２、無線周辺装置１０３、無線端末１（デスクトップ型）１０４、無線端末２（デスクトップ型）１０５、無線端末３（ノートＰＣ型）１０６、無線端末４（ノートＰＣ型）１０７から構成されている（図１参照）。無線通信システム各部の構成、データフレームのフォーマット構造（図４）、主要情報要素設定例（図５）の詳細は、第１の実施の形態で詳述したので説明を省略する。
【００４４】
次に、上記構成を有する第２の実施の形態の無線通信システムにおける動作を図１〜図５（Ｂ）、図５（Ｃ）、図６〜図８、図１０〜図１１、図１４、図１６〜図２５を参照しながら詳細に説明する。図６は無線端末を持つユーザが会議室に入室する場合の構成を示す概念図、図７は無線端末を持つユーザが会議室に入室し無線ＡＰＭ２を電源ＯＮした場合の構成を示す概念図、図８は無線端末をアクセスポイント識別子により区分した場合の構成を示す概念図、図１４は無線通信システムにおける処理を示すシーケンス図、図１５はＡＰＭの共通処理１を示すフローチャート、図１６はＡＰＭの共通処理２を示すフローチャート、図１７はＡＰＭ２の処理を示すフローチャート、図１８は無線端末３の処理を示すフローチャート、図１９・図２０は中央制御部３０１の処理を示すフローチャートである。
【００４５】
図６において、無線端末３（１０６）を使用中のユーザが会議室に入室した場合、例えば無線端末３（１０６）の移動が無線アクセスポイント装置１０２に収容されている無線ＡＰＭ１（３０４）が管理するサービスエリアの圏内移動の場合、または、無線端末３（１０６）の起動開始操作を実行した場合（図１８のステップＳ１８０１の判定がＹＥＳ）には、無線端末３（１０６）は、無線ＡＰＭ１（３０４）への接続収容要求を行うために、接続収容先である無線ＡＰＭ１（３０４）のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ１）情報をもとに無線ＡＰＭ１（３０４）との間で認証シーケンス処理（図１４のＭ１４０１）を実施する（ステップＳ１８０２）。
【００４６】
無線ＡＰＭ１（３０４）と無線端末３（１０６）との間で認証シーケンス処理（Ｍ１４０１）が完了すると（ステップＳ１８０３の判定がＹＥＳ）、引き続き無線端末３（１０６）は、無線ＡＰＭ１（３０４）との間でアソシエーション処理（Ｍ１４０２）を実施する（ステップＳ１８０４）。アソシエーション処理（Ｍ１４０２）の完了を確認した場合（ステップＳ１８０５の判定がＹＥＳ）、無線端末３（１０６）は、無線ＡＰＭ１（３０４）との間で通信中状態（Ｍ１４０６）に遷移する（ステップＳ１８０６）。
【００４７】
一方、上記認証シーケンス処理（Ｍ１４０１）を開始し（図１６のステップＳ１６０１の判定がＹＥＳ）、無線端末３（１０６）との間で認証シーケンス処理を実施（ステップＳ１６０２）した無線ＡＰＭ１（３０４）は、認証シーケンス処理の完了を確認した場合（ステップＳ１６０３の判定がＹＥＳ）、無線端末３（１０６）との間でアソシエーション処理（Ｍ１４０２）を実施する（ステップＳ１６０４）。無線ＡＰＭ１（３０４）は、アソシエーション処理の完了を確認した場合（ステップＳ１６０５の判定がＹＥＳ）、中央制御部３０１に対して無線ＡＰＭ１（３０４）における収容無線端末数の変更通知（増加：＋１）（Ｍ１４０３）を送信する（ステップＳ１６０６）。以降、無線ＡＰＭ１（３０４）は無線端末３（１０６）との間で通信中状態（Ｍ１４０６）に遷移する。
【００４８】
上記収容無線端末数の変更通知（増加：＋１）（Ｍ１４０３）を受信（図１９のステップＳ１９０１の判定がＹＥＳ）した中央制御部３０１は、無線ＡＰＭ１（３０４）における収容無線端末数が増加した場合（ステップＳ１９０２の判定がＹＥＳ）、記憶領域部３０３における該当する無線端末の端末別管理情報テーブル４０２を追加し、ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の「現在の収容数」を＋１増加させる（図２４参照）。次に、中央制御部３０１は、ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の「現在の収容数」を確認し、無線ＡＰＭ１（３０４）における無線端末の収容台数が最大収容台数を超過しなければ（ステップＳ１９０３の判定がＮＯ）、本処理を終了する。
【００４９】
また、中央制御部３０１は、無線ＡＰＭ１（３０４）における無線端末の収容台数が最大収容台数を超過したならば（ステップＳ１９０３の判定がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ１（３０４）以外の無線ＡＰＭ２〜ｎ（３０５）に対しＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の「現在の収容数」を確認する（ステップＳ１９０４）。中央制御部３０１は、確認の結果、現在、無線ＡＰＭ１（３０４）以外に起動中の無線ＡＰＭが存在するならば（ステップＳ１９０５の判定がＮＯ）、無線ＡＰＭ１（３０４）以外の起動中の無線ＡＰＭ２（３０５）（便宜上ここではＡＰＭ２を例にして説明する）に対する無線端末の接続収容状況を調べる。
【００５０】
無線端末３（１０６）の接続収容に伴う、無線ＡＰＭ１（３０４）における「増加台数」と上記起動中の第２の無線ＡＰＭ２（３０５）の「収容可能台数」との関係が、
「無線ＡＰＭ２（３０５）の収容可能台数」≧「無線ＡＰＭ１の増加台数」となった場合（ステップＳ１９０６の判定がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ１（３０４）に収容されている無線端末３（１０６）に対して、無線ＡＰＭ２のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ３）情報（６０３）（図５（Ｃ）参照）を含んだＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１４０７）を無線ＡＰＭ１（３０４）により送信する（ステップＳ１９０７）。
【００５１】
中央制御部３０１は、無線ＡＰＭ１（３０４）に増加して収容している全ての無線端末に対して上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１４０７）を送信したか否かを判断し、送信未完了の場合（ステップＳ１９０８の判定がＮＯ）、上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１４０７）送信処理（ステップＳ１９０７）を繰り返す。送信完了の場合（ステップＳ１９０８の判定がＹＥＳ）、上記送信処理を終了する。
【００５２】
また、無線ＡＰＭ１（３０４）における「増加台数」と上記新たに起動した第２の無線ＡＰＭ２（３０５）の「収容可能台数」との関係が、「無線ＡＰＭ２（３０５）の収容可能台数」＜「無線ＡＰＭ１の増加台数」となった場合（ステップＳ１９０６の判定がＮＯ）、本処理を終了する。
【００５３】
一方、中央制御部３０１は、確認の結果、現在、無線ＡＰＭ１（３０４）以外に起動中の無線ＡＰＭが存在しなければ（ステップＳ１９０５の判定がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ１（３０４）以外の無線ＡＰＭ２〜ｎ（３０５）で起動可能な無線ＡＰＭが存在するか否かを判断し、その結果、起動可能な無線ＡＰＭが存在しなければ（図２０のステップＳ２００１の判定がＮＯ）、無線ＡＰＭ１（３０４）の最大収容台数を超過したまま、本処理を終了する。ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の無線ＡＰＭ１（３０４）に該当する管理テーブルは追加される（図２４参照）。
【００５４】
また、中央制御部３０１は、起動可能な無線ＡＰＭが存在すれば（ステップＳ２００１の判定がＹＥＳ）、上記該当する無線ＡＰＭ２（３０５）に対する電源供給をＯＮ（Ｍ１４０４）する（ステップＳ２００２）（図７参照）。
【００５５】
引き続き、中央制御部３０１は、無線ＡＰＭ２（３０５）の起動を確認し、無線ＡＰＭ２（３０５）の起動が完了したならば（ステップＳ２００３の判定がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ２（３０５）に対して新たなアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ３）を生成し、このアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ３）情報（６０２）（図５（Ｂ）参照）を含んだ識別子通知メッセージ（Ｍ１４０５）を無線ＡＰＭ２（３０５）に送信する。（ステップＳ２００４）。
【００５６】
上記識別子通知メッセージ（Ｍ１４０５）を受信（図１７のステップＳ１７０１の判定がＹＥＳ）した無線ＡＰＭ２（３０５）は、上記受信した新たなアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ３）を用いて初期化処理を実行する（ステップＳ１７０２）。
【００５７】
引き続き、中央制御部３０１は、無線端末３（１０６）の接続収容に伴う、無線ＡＰＭ１（３０４）における無線端末の収容台数の増加による「増加台数」と上記新たに起動した第２の無線ＡＰＭ２（３０５）の「収容可能台数」との関係が、「無線ＡＰＭ２（３０５）の収容可能台数」≧「無線ＡＰＭ１の増加台数」となった場合（ステップＳ２００５の判定がＹＥＳ）、無線ＡＰＭ１（３０４）に収容されている無線端末３（１０６）に対して無線ＡＰＭ２のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ３）情報（６０３）を含んだＡＰＭ変更要求メッセージを送信するために、ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１４０７）を無線ＡＰＭ１（３０４）に送信する（ステップＳ２００６）。
【００５８】
中央制御部３０１は、無線ＡＰＭ１（３０４）に増加して収容している全ての無線端末に対して上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１４０７）を送信したか否かを判断し、送信未完了の場合（ステップＳ２００７の判定がＮＯ）、上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１４０７）送信処理（ステップＳ２００６）を繰り返す。送信完了の場合（ステップＳ２００７の判定がＹＥＳ）、上記送信処理を終了する（図８参照）。ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル４０１の無線ＡＰＭ２（３０５）に該当する管理テーブルは追加される（図２５参照）。
【００５９】
また、無線ＡＰＭ１（３０４）における「増加台数」と上記新たに起動した第２の無線ＡＰＭ２（３０５）の「収容可能台数」との関係が、「無線ＡＰＭ２（３０５）の収容可能台数」＜「無線ＡＰＭ１の増加台数」となった場合（ステップＳ２００５の判定がＮＯ）、上記ステップＳ２００１〜Ｓ２００５の処理を繰り返す。
【００６０】
中央制御部３０１から上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１４０７）を受信（図１１のステップＳ１２０１の判定がＹＥＳ）した無線ＡＰＭ１（３０４）は、無線端末３（１０６）に対して無線ＡＰＭ２のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ３）情報（６０３）を含んだＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１４０８）を送信する（ステップＳ１２０２）。
【００６１】
無線ＡＰＭ１（３０４）から上記ＡＰＭ変更要求メッセージ（Ｍ１４０８）を受信（図１０のステップＳ１１０１の判定がＹＥＳ）した無線端末３（１０６）は、無線ＡＰＭ２のアクセスポイント識別子（ＥＳＳ−ＩＤ３）情報（６０３）をもとに無線ＡＰＭ２（３０５）との間で認証シーケンス処理（Ｍ１４０９）を実施する（ステップＳ１１０２）。無線ＡＰＭ２（３０５）と無線端末３（１０６）との間で認証シーケンス処理（Ｍ１１４０９）が完了すると（ステップＳ１１０３の判定がＹＥＳ）、引き続き無線端末３（１０６）は、無線ＡＰＭ２（３０５）との間でアソシエーション処理（Ｍ１４１０）を実施する（ステップＳ１１０４）。
【００６２】
上記アソシエーション処理（Ｍ１４１０）の完了を確認した場合（ステップＳ１１０５の判定がＹＥＳ）、無線端末３（１０６）は、無線ＡＰＭ１（３０４）との間でアソシエーション切断処理（Ｍ１１４１２）を実施する（ステップＳ１１０６）。
【００６３】
一方、上記認証シーケンス処理（Ｍ１４０９）を開始し（図１６のステップＳ１６０１の判定がＹＥＳ）、無線端末３（１０６）との間で認証シーケンス処理を実施（ステップＳ１６０２）した無線ＡＰＭ２（３０５）は、認証シーケンス処理の完了を確認した場合（ステップＳ１６０３の判定がＹＥＳ）、無線端末３（１０６）との間でアソシエーション処理（Ｍ１４１０）を実施する（ステップＳ１６０４）。無線ＡＰＭ２（３０５）は、アソシエーション処理（Ｍ１４１０）の完了を確認した場合（ステップＳ１６０５の判定がＹＥＳ）、中央制御部３０１に対して収容無線端末数の変更通知（増加：＋１）（Ｍ１４１１）を送信する（ステップＳ１６０６）。以降、無線ＡＰＭ２（３０５）は無線端末３（１０６）との間で通信中状態（Ｍ１４１４）に遷移する。
【００６４】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、無線ＡＰＭにおける無線端末の接続収容台数が増加した場合にも、停止中の他の無線ＡＰＭを再起動すると共に、新たにアクセスポイント識別子を生成し動的に割り当てることで、無線ＡＰＭの起動毎にアクセスポイント識別子が異なるため、セキュリティが向上する。更に、従来のように無線通信システム内で無線ＡＰＭそれぞれに静的に対応付けされたアクセスポイント識別子を予め無線端末に登録しておくという制約も無くなり、無線端末においても柔軟な無線ＡＰＭの指定制御が可能となる。
【００６５】
［他の実施の形態］
上記第１及び第２の実施の形態において、無線アクセスポイント装置１０２の無線ＡＰＭの電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する中央制御部３０１における電源制御処理が、無線ＡＰＭにおける無線端末の収容台数の減少時並びに増加時に、無線ＡＰＭから中央制御部３０１に対してその都度通知される無線端末収容台数通知メッセージにより起動されていたが、本発明は、無線ＡＰＭから上記メッセージが通知されるタイミングではなく、中央制御部３０１から無線ＡＰＭに対して問い合わせ、無線ＡＰＭが応答する無線端末収容状況に応じて起動されるようにしても同様に実現可能である。
【００６６】
また、上記第１の実施の形態において、使用する無線ＡＰＭを無線ＡＰＭ２（３０５）から無線ＡＰＭ１（３０４）に変更する場合に認証シーケンス処理（Ｍ１００５）を実施し、上記第２の実施の形態において、使用する無線ＡＰＭを無線ＡＰＭ１（３０４）から無線ＡＰＭ２（３０５）に変更する場合に認証シーケンス処理（Ｍ１４０９）を実施しているが、本発明では、上記認証シーケンス処理を省略した場合にも同様に実現可能である。
【００６７】
また、上記第１及び第２の実施の形態においては、無線ＬＡＮのネットワークを一例として挙げ、無線アクセスポイント機能を備える複数の無線ＡＰＭにより構成される無線アクセスポイント装置のバッテリセーブ方法並びにリソースの有効活用とセキュリティ向上のための、柔軟な無線ＡＰＭの指定制御について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クライアント端末が無線伝送路を利用してネットワークに接続される形態を構成するものであれば、取扱う信号のアナログ／デジタルを問わずいかなるシステムであっても適用可能である。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００６８】
また、本発明の目的は、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００６９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７０】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７２】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７３】
［実施態様の例］
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００７４】
「実施態様１」  無線アクセスポイント機能を持つ複数の無線モジュール及び制御部を有する無線アクセスポイント装置と、固有のアクセスポイント識別子を用いてそれぞれ選択した前記無線モジュールに接続収容される複数の無線端末とを備えた無線通信システムにおいて、
前記無線モジュールは、前記無線端末の接続収容台数を前記制御部に通知する収容台数通知手段を有し、
前記制御部は、前記収容台数通知手段により通知される前記複数の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容台数を検出する収容台数検出手段と、前記収容台数検出手段の検出結果に応じて、前記無線モジュールに対する電源供給を制御する電源供給制御手段とを有し、
更に、前記収容台数通知手段は、前記無線端末の接続収容台数の変化により起動されることを特徴とする無線通信システム。
【００７５】
「実施態様２」  前記収容台数通知手段は、前記制御部からの問い合わせにより起動されることを特徴とする実施態様１記載の無線通信システム。
【００７６】
「実施態様３」  前記制御部は、前記収容台数検出手段の検出結果が、前記複数の無線モジュールを構成する第１の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容台数が０台の場合、前記第１の無線モジュール以外の第２の無線モジュールが起動しているか否かを判断する起動判断手段を有し、前記電源供給制御手段は、前記起動判断手段の判断の結果、前記第２の無線モジュールが少なくとも１台以上起動している場合、前記第１の無線モジュールへの電源供給を停止することを特徴とする実施態様１記載の無線通信システム。
【００７７】
「実施態様４」  前記起動判断手段の判断の結果、前記第２の無線モジュールが１台も起動していない場合、前記電源供給制御手段を起動しないことを特徴とする実施態様３記載の無線通信システム。
【００７８】
「実施態様５」  前記制御部は、前記収容台数検出手段の検出結果に応じて、前記複数の無線モジュールを構成する第１の無線モジュール以外に起動中の第２の無線モジュールに接続収容されている少なくとも１台以上の前記無線端末に対して、前記第１の無線モジュールを特定する第１のアクセスポイント識別子を通知する識別子通知手段を有し、
前記無線端末は、前記第１のアクセスポイント識別子を用いて接続収容先の無線モジュールを変更する接続収容先変更手段を有することを特徴とする実施態様１記載の無線通信システム。
【００７９】
「実施態様６」  前記制御部は、前記第１の無線モジュールに接続収容中の前記無線端末の起動停止又は圏外移動等による接続収容台数の減少に伴う前記収容台数検出手段の検出結果が最大収容台数以下となった場合、前記第１の無線モジュール以外に起動中である第２の無線モジュールに接続収容中の前記無線端末の総収容台数と、前記第１の無線モジュールにおける前記無線端末の減少台数とを比較する収容台数比較手段を有し、
前記収容台数比較手段の比較結果が、前記減少台数  ≧  前記総収容台数である場合、前記識別子通知手段を起動することを特徴とする実施態様５記載の無線通信システム。
【００８０】
「実施態様７」  前記収容台数比較手段の比較結果が、前記減少台数  ＜  前記総収容台数である場合、前記識別子通知手段を起動しないことを特徴とする実施態様６記載の無線通信システム。
【００８１】
「実施態様８」  前記制御部は、前記収容台数検出手段の検出結果に応じて、前記複数の無線モジュールを構成する第１の無線モジュール以外に起動中の第２の無線モジュールを特定する第２のアクセスポイント識別子を前記第１の無線モジュールに接続収容されている少なくとも１台以上の前記無線端末に通知する識別子通知手段を有し、
前記無線端末は、前記第２のアクセスポイント識別子を用いて接続収容先の無線モジュールを変更する接続収容先変更手段を有することを特徴とする実施態様１記載の無線通信システム。
【００８２】
「実施態様９」  前記制御部は、前記収容台数検出手段の検出結果が、前記第１の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容台数が最大収容台数以上となった場合、前記第１の無線モジュール以外に第２の無線モジュールが起動しているか否かを判断する起動判断手段と、前記起動判断手段の判断の結果、起動中の前記第２の無線モジュールが存在する場合、前記第２の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容状況を調べると共に前記無線端末の接続収容が可能か否かを判断する収容状況判断手段とを有し、
前記収容状況判断手段の判断の結果、前記第２の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容が可能である場合、前記識別子通知手段を起動することを特徴とする実施態様８記載の無線通信システム。
【００８３】
「実施態様１０」  前記制御部は、前記起動判断手段の判断の結果、起動中の前記第２の無線モジュールが存在しない場合、動作停止中の任意の無線モジュールを前記第２の無線モジュールとして再起動する再起動手段を有し、
前記識別子通知手段は、予め前記複数の無線モジュールに対応して登録されているアクセスポイント識別子を前記第２のアクセスポイント識別子として前記通知を行うことを特徴とする実施態様８又は９記載の無線通信システム。
【００８４】
「実施態様１１」  前記制御部は、前記再起動手段による再起動の実行時に、新たなアクセスポイント識別子を生成する識別子生成手段を有し、
前記識別子通知手段は、前記識別子生成手段で生成した前記新たなアクセスポイント識別子を前記第２のアクセスポイント識別子として前記通知を行うことを特徴とする実施態様１０記載の無線通信システム。
【００８５】
「実施態様１２」  前記収容状況判断手段の判断の結果、前記第２の無線モジュールに対する前記無線端末の収容が不可能である場合、前記識別子通知手段を起動しないことを特徴とする実施態様９記載の無線通信システム。
【００８６】
「実施態様１３」  前記無線アクセスポイント装置がバッテリによる電源供給方式以外の電源供給方式により起動される場合、前記電源供給制御手段を起動しないことを特徴とする実施態様１記載の無線通信システム。
【００８７】
「実施態様１４」  無線アクセスポイント機能を持つ複数の無線モジュール及び制御部を備え、前記複数の無線モジュールを各々固有のアクセスポイント識別子を用いて運用すると共に複数の無線端末を前記アクセスポイント識別子を用いて選択された無線モジュールに接続収容する無線アクセスポイント装置において、
前記無線モジュールは、前記無線端末の接続収容台数を前記制御部に通知する収容台数通知手段を有し、
前記制御部は、前記収容台数通知手段により通知される前記複数の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容台数を検出する収容台数検出手段と、前記収容台数検出手段の検出結果に応じて、前記無線モジュールに対する電源供給を制御する電源供給制御手段とを有することを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【００８８】
「実施態様１５」  無線アクセスポイント機能を持つ複数の無線モジュール及び制御部を有する無線アクセスポイント装置と、固有のアクセスポイント識別子を用いてそれぞれ選択した前記無線モジュールに接続収容される複数の無線端末とを備えた無線通信システムにおける電源供給制御方法において、
前記無線モジュールは、前記無線端末の接続収容台数を前記制御部に通知する収容台数通知工程を有し、
前記制御部は、前記収容台数通知工程により通知される前記複数の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容台数を検出する収容台数検出工程と、前記収容台数検出工程の検出結果に応じて、前記無線モジュールに対する電源供給を制御する電源供給制御工程とを有することを特徴とする電源供給制御方法。
【００８９】
「実施態様１６」  無線アクセスポイント機能を持つ複数の無線モジュール及び制御部を有する無線アクセスポイント装置と、固有のアクセスポイント識別子を用いてそれぞれ選択した前記無線モジュールに接続収容される複数の無線端末とを備えた無線通信システムに適用されるプログラムにおいて、
前記無線モジュールから前記無線端末の接続収容台数を前記制御部に通知する機能と、前記制御部において前記通知される前記複数の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容台数を検出する機能と、前記接続収容台数の検出結果に応じて、前記無線モジュールに対する電源供給を制御する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【００９０】
「実施態様１７」  無線アクセスポイント機能を持つ複数の無線モジュール及び制御部を有する無線アクセスポイント装置と、固有のアクセスポイント識別子を用いてそれぞれ選択した前記無線モジュールに接続収容される複数の無線端末とを備えた無線通信システムにおける電源供給制御方法を実行するプログラムを記憶したコンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記電源供給制御方法は、前記無線モジュールから前記無線端末の接続収容台数を前記制御部に通知するステップと、前記制御部において前記通知される前記複数の無線モジュールにおける前記無線端末の接続収容台数を検出するステップと、前記接続収容台数の検出結果に応じて、前記無線モジュールに対する電源供給を制御するステップとを有することを特徴とする記憶媒体。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線通信システムにおいて、無線アクセスポイント装置の無線モジュールは、無線端末の接続収容台数を制御部に通知し、制御部は、通知される複数の無線モジュールにおける無線端末の接続収容台数を検出し、検出結果に応じて、無線モジュールに対する電源供給を制御する。これにより、複数の無線モジュールに接続収容される複数の無線端末の増減に伴う収容状況に応じて、無線端末を一元的に管理することが可能となり、任意の無線端末を１つの無線モジュールに集中的に接続収容することが可能となる。また、これに伴い、その他の無線モジュールの電源を停止することで、無線アクセスポイント装置のバッテリセーブが可能となり、更に無線チャネルの有効活用を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの基本構成を示す概念図である。
【図２】図１の無線通信システムにおいて無線端末を使用中のユーザが会議室から退室する場合の構成を示す概念図である。
【図３】図１の無線通信システムにおいて無線端末を使用中のユーザが会議室から退室し他の無線端末を持つ他のユーザが会議室に入室した場合の構成を示す概念図である。
【図４】データフレームのフォーマットの構成を示す図である。
【図５】（Ａ）は送信データの主要情報要素の設定例（第１の実施の形態）を示す図、（Ｂ）は送信データの主要情報要素の設定例１（第２の実施の形態）を示す図、（Ｃ）は送信データの主要情報要素の設定例２（第２の実施の形態）を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムにおいて無線端末を持つユーザが会議室に入室する場合の構成を示す概念図である。
【図７】図６の無線通信システムにおいて無線端末を持つユーザが会議室に入室し無線ＡＰＭ２を電源ＯＮした場合の構成を示す概念図である。
【図８】図６の無線通信システムにおいて無線端末をアクセスポイント識別子により区分した場合の構成を示す概念図である。
【図９】図１の無線通信システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１及び図６の無線通信システムにおける無線端末の共通処理０を示すフローチャートである。
【図１１】図１の無線通信システムにおける無線ＡＰＭ２の処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１の無線通信システムにおける中央制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のフローチャートの続きである。
【図１４】図６の無線通信システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【図１５】図１及び図６の無線通信システムにおける無線ＡＰＭの共通処理１を示すフローチャートである。
【図１６】図１及び図６の無線通信システムにおける無線ＡＰＭの共通処理２を示すフローチャートである。
【図１７】図６の無線通信システムにおける無線ＡＰＭ２の処理を示すフローチャートである。
【図１８】図６の無線通信システムにおける無線端末３の処理を示すフローチャートである。
【図１９】図６の無線通信システムにおける中央制御部の処理を示すフローチャートである。
【図２０】図１９のフローチャートの続きである。
【図２１】図１及び図６の無線通信システムにおける無線アクセスポイント装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】収容端末管理情報の詳細構成１を示す図である。
【図２３】収容端末管理情報の詳細構成２を示す図である。
【図２４】収容端末管理情報の詳細構成３を示す図である。
【図２５】収容端末管理情報の詳細構成４を示す図である。
【図２６】従来例に係る無線ＬＡＮ伝送フレームのフォーマットの構成を示す図である。
【符号の説明】
１００  ネットワーク
１０１  認証サーバ端末
１０２  無線アクセスポイント装置
１０３  無線周辺装置
１０４〜１０７  無線端末１〜４（接続収容先変更手段）
３０１  中央制御部（制御部、収容台数検出手段、電源供給制御手段、起動判断手段、収容台数比較手段、収容状況判断手段、再起動手段、識別子生成手段）
３０２  有線インタフェース部
３０３  記憶領域部
３０４  無線アクセスポイントモジュール１（無線モジュール、収容台数通知手段）
３０５  無線アクセスポイントモジュールｎ（無線モジュール、収容台数通知手段）
４０１  ＡＰＭ別収容端末管理情報テーブル
４０２  端末別管理情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004187242.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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