(57)【要約】【課題】生産性を高めると共に、装置全体の小型化、及び大気圧／真空圧下を問わない均一な熱伝播を可能とする、強誘電性液晶表示パネルの加熱装置を提供する。【解決手段】強誘電性液晶表示パネルを複数個、載置パレットに載置し、それを専用の収納容器である載置パレット収納マガジンに複数枚層状に収納したものを可動式の加熱プレートで挟持、若しくは固定式、可動式２種類の加熱プレートで挟持し、加熱プレート→載置パレット収納マガジン→載置パレット→強誘電性液晶表示パネル、という４段階の接触熱伝播を行う構成とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱プレートを有する、強誘電性液晶表示パネルの加熱装置であって、少なくとも前記強誘電性液晶表示パネルを載置する載置パレットと、該載置パレットを複数枚層状に収納する載置パレット収納マガジンとを有し、該載置パレット収納マガジンを可動式の加熱プレートで挟持、若しくは固定式、可動式２種類の加熱プレートで挟持して加熱する事を特徴とする強誘電性液晶表示パネルの加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強誘電性液晶表示パネルの加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、液晶表示パネルへの液晶の注入に関しては幾つかの方法が提案されている。例えば、一方の基板の一面に液晶を滴下した後、他方の基板と貼り合わせる方法や、液晶表示パネルに液晶注入口と排気口を設け、パネル内外の圧力差により注入する方法、加熱により液晶の粘度を低下させ、毛細管現象より注入する方法等が挙げられる。
【０００３】
中でも、前述の毛細管現象を利用した液晶の注入方法は、液晶表示パネルに特別大きな圧力をかけるという事が無く、液晶の配向の乱れやパネル基板自体の損傷、シール材のずれ等を防止出来る事から多用されている。
【０００４】
図１は、前述の毛細管現象を利用した液晶注入工程に係る、従来の液晶表示パネルの加熱装置を示す模式図である。以下、図１を参照し、従来の液晶表示パネルの加熱装置について簡単に説明する。
【０００５】
装置内に加熱源である加熱プレートが複数枚設けられており、その上に液晶表示パネルをそれぞれ１つずつ載置し、各加熱プレートからの接触熱伝播により液晶表示パネルを加熱する構成となっている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２６９４９２号公報（第２−３頁、第３図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来の液晶表示パネルの加熱装置においては、加熱装置の各載置段毎に１つずつ加熱プレートを用い、その上に液晶表示パネルを単数、若しくは複数載置し、加熱する構成となっている。そのため、一度に大量の液晶表示パネルを加熱処理しようとする場合には、その載置段の数だけ加熱プレートが必要になると共に、装置全体が大型化してしまうという問題があった。また、強誘電性液晶は、その液晶分子の構造上、ジグザグ（ＺＺ）欠陥等の配向不良が発生しやすいため、各液晶表示パネルを均一に加熱、冷却する必要がある。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、強誘電性液晶表示パネルの大量加熱処理に際し、加熱プレートの数を削減すると共に、加熱装置全体の小型化、及びジグザグ（ＺＺ）欠陥等の配向不良の発生を抑制可能とする、強誘電性液晶表示パネルの加熱装置を提供する事を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
加熱プレートを有する、強誘電性液晶表示パネルの加熱装置であって、少なくとも前記強誘電性液晶表示パネルを載置する載置パレットと、該載置パレットを複数枚層状に収納する載置パレット収納マガジンとを有し、該載置パレット収納マガジンを可動式の加熱プレートで挟持、若しくは固定式、可動式２種類の加熱プレートで挟持して加熱する強誘電性液晶表示パネルの加熱装置とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、請求項１記載の本発明の一実施形態である強誘電性液晶表示パネル加熱装置を図２〜図６を参照し、説明する。
【００１１】
図２は、本発明に係る、強誘電性液晶表示パネル（以下液晶表示パネルとする）加熱装置の一実施形態を示す図である。複数の液晶表示パネル５が、液晶表示パネル５全体に接触熱伝播を行うための載置パレット４に載置されており、該載置パレット４は、載置パレット４の収納容器である載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂに複数枚層状に収納されている。更に、該載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂは、固定式加熱プレート２と可動式加熱プレート１ａ、１ｂとで挟持されており、これら３つの加熱プレート１ａ、１ｂ、２を加熱源とした接触熱伝播により液晶表示パネル５の加熱を行う構成となっている。また、加熱装置の底部には載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂ支持載置用のパイプ状のレール８が複数設けられている。
【００１２】
図３は、本発明において加熱処理を行う液晶表示パネル５を示す斜視図である。また、図４は、載置パレット４を示す斜視図、図５は、液晶表示パネル５が載置パレット４に載置された状態を示す斜視図、図６は、載置パレット４が載置パレット収納マガジン３ａ、若しくは３ｂに収納された状態を示す斜視図、である。ここで、載置パレット４の収納に係る構成について、図３〜図６を参照し、作業工程順に説明する。
【００１３】
作業工程の流れは、液晶表示パネル５を載置パレット４に載置→液晶塗布→載置パレット４を載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂに収納→液晶表示パネル５の真空排気→加熱処理（液晶注入）、となり詳細は以下の通りである。
【００１４】
まず、図３に示すような、ガラス、シリコン（Ｓｉ）から成る２つの基板をシール材（図示省略）を介して貼り合わせた液晶表示パネル５を複数個、図４に示すような液晶表示パネル載置用の載置パレット４に載置する。その際、載置パレット４には、液晶表示パネル５を位置決めするための凹部７が形成されており、図５に示すように、そこにはめ込む形でそれぞれ載置する。その後、液晶表示パネル５の基板間ギャップに形成された液晶注入口に、ディスペンサ（図示省略）により強誘電性液晶６を塗布する。
【００１５】
載置パレット４の役割としては、凹部７を設け、そこに液晶表示パネル５をはめ込む形で載置する事により、熱媒体である載置パレット４との密着性を高める事、又載置パレット収納容器である載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂへの収納を効率化する事等が挙げられる。
【００１６】
また、前述のディスペンサは、的確な液晶塗布が行えるのであれば、どのようなものを用いても構わず、その詳細については本明細書で触れない事とする。
【００１７】
次に、前記載置パレット４を、強誘電性液晶６を塗布した液晶表示パネル５を載置した状態で、図６に示すように、載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂに複数枚層状に収納する。そして、載置パレット４の収納完了後、前記載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂを真空チャンバ（図示省略）内に設置された本発明の加熱装置に入れ、液晶表示パネル５の真空排気、及び液晶注入を行う。
【００１８】
その際、図２に示したように、載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂを加熱装置中央部に設けられた固定式加熱プレート２を挟んでそれぞれ配置し、該固定式加熱プレート２と対向するように設けられた可動式加熱プレート１ａ、１ｂとで挟持密着させる。そして、真空排気を行った後、加熱プレート１ａ、１ｂ、２に通電し、発熱させ、その熱により強誘電性液晶６の粘度を低下させ、毛細管現象による液晶注入を行う。
【００１９】
熱伝播経路は、加熱プレート１ａ、１ｂ、２→載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂ→載置パレット４→液晶表示パネル５、というように大きく分けて４段階となっている。
【００２０】
加熱プレート１ａ、１ｂ、２には、発熱抵抗線をシリコンラバー等のフィルム材で挟持したフィルムヒータを用いた構成のものを使用したが、パイプにオイル等の熱媒体を循環させるパイプヒータを用いた構成のもの等を用いても良く、これに限定されるものでは無い。
【００２１】
また、固定式だけでなく、可動式加熱プレート１ａ、１ｂのような可動式の加熱プレートを用いる理由としては、各加熱プレート１ａ、１ｂ、２を載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂの側面に確実に密着させ、該加熱プレート１ａ、１ｂ、２からの熱伝播効率を高めると共に、載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂの加熱装置本体への着脱を効率的に行えるようにするためである。
【００２２】
しかし、必ずしも固定式、可動式２種類の加熱プレートを用いる必要は無く、載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂとの確実な密着性が得られるのであれば、可動式のみでも構わない。
【００２３】
また、加熱装置の底部にレール８を設ける理由として、冷却は自然冷却により行うが、加熱装置の底部は余熱を持つため、冷却時に載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂの上下間で温度差が生じる。また、安定した冷却を行うには、載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂを出来るだけ加熱装置の中央に配置するのが望ましい。このため、レール８を設ける事により、載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂを加熱装置の略中央に配置されるよう底上げすると共に、加熱装置底部との接触面積を減らし、上下間での温度のばらつきを抑制するのである。従って、レール８の材質としては、熱伝導性の低い材質（実施例においてはＳＵＳ）のものを用いる事が望ましい。更に、レール８により、載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂと加熱装置底部との摩擦が減少するため、載置パレット収納マガジン３ａ、３ｂの加熱装置への着脱が容易になる。
【００２４】
図７は、従来の加熱装置において、大気圧下で温度測定を行った結果を示すグラフで、時間に対する温度変化を表している。また、図８は、本発明の加熱装置において、大気圧下で温度測定を行った結果を示すグラフで、図７と同様に時間に対する温度変化を表している。尚、温度測定位置は、図５中のＡ〜Ｄ点である。
【００２５】
図７と図８を比較すると、図７の従来の加熱装置においては、Ａ〜Ｄの各点で温度にばらつきが見られるのに対し、図８の本発明の加熱装置においては、温度にばらつきがほとんど見られない事が分かる。即ち、本発明の加熱装置を用いた場合においては、温度にばらつきが無い均一な熱伝播が行われていると言える。
【００２６】
また、図９は、本発明における温度測定を大気圧下ではなく、真空圧下において行った結果を示すグラフで、図７、図８と同様に時間に対する温度変化を表している。
【００２７】
図８と図９を比較すると、図９の真空圧下のグラフにおいても、図８の大気圧下のグラフと同様に、特に温度のばらつきは見られない。つまり、本発明の加熱装置においては、大気圧／真空圧下を問わず、均一な熱伝播が可能であると言える。
【００２８】
その他、載置パレット収納マガジンを初めとする基本的な構成部の材質としては、熱伝導性に優れるアルミニウム（Ａｌ）を用いたが、熱伝導性が高ければ高いほど均一な熱伝播に効果があり、それに限定されるものでは無い。
【００２９】
また、載置パレット収納マガジンの数を増やし、それに応じて加熱プレートの数や配置を変える等、ある程度設計を自由に変える事も可能である。
【発明の効果】
本発明によれば、液晶表示パネルを限られたスペースで一度に多数個加熱処理する事が出来ると共に、加熱プレート数の削減により加熱装置全体の小型化が可能となるだけでなく、加熱プレート→載置パレット収納マガジン→載置パレット→液晶表示パネル、と順を追った接触熱伝播により、大気圧／真空圧下を問わない均一な加熱、冷却処理が可能となり、強誘電性液晶において発生するジグザグ（ＺＺ）欠陥等の配向不良を抑制する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の加熱装置を示す模式図
【図２】本発明の一実施形態を示す模式図
【図３】液晶表示パネルを示す斜視図
【図４】載置パレットを示す斜視図
【図５】液晶表示パネルが載置パレットに載置された状態を示す斜視図
【図６】載置パレットが載置パレット収納マガジンに収納された状態を示す斜視図
【図７】従来の加熱装置における温度変化を示すグラフ（大気圧下）
【図８】本発明の加熱装置における温度変化を示すグラフ（大気圧下）
【図９】本発明の加熱装置における温度変化を示すグラフ（真空圧下）
【符号の説明】
１ａ  可動式加熱プレート
１ｂ  可動式加熱プレート
２  固定式加熱プレート
３ａ  載置パレット収納マガジン
３ｂ  載置パレット収納マガジン
４  載置パレット
５  液晶表示パネル
６  強誘電性液晶
７  凹部
８  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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