(57)【要約】【課題】異種環境で動作するクライアント装置間で安価に、電子認証を付して電子的文書を送受できるようにする。【解決手段】予め設定されたテンプレートデータに基づいて印刷データから可視データを自動的に生成し、予め付与されたＩＤ番号に応じて可視データで規定される電子的文書に押印を行う際、該押印が認証サーバによって認証される。そして、テンプレートデータに定義されたＸＭＬ定義用データに応じてＸＭＬデータを生成し、認証された可視データにＸＭＬデータを添付して相手側に電子的文書として送信する。【選択図】図３
2004357058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる異種環境で動作するクライアント装置間で電子的文書を送受する際に用いられ、前記電子的文書を前記クライアント間で送受可能な形式に処理するとともに前記電子的文書に認証を付与して送受を行うようにした電子的文書認証処理システムであって、
予め設定されたテンプレートデータに基づいて印刷データから可視データを生成する可視データ生成手段と、
予め付与されたＩＤ番号に応じて前記可視データで規定される電子的文書に押印を行う際、該押印を認証する認証サーバと、
前記テンプレートデータに定義されたＸＭＬ定義用データに応じてＸＭＬデータを生成するＸＭＬデータ生成手段と、
前記認証された可視データに前記ＸＭＬデータを添付して相手側に送信する送信手段とを有することを特徴とする電子的文書認証処理システム。
【請求項２】
前記クライアント装置では、帳票毎に前記テンプレートデータを特定する情報を前記認証サーバに登録するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子的文書認証処理システム。
【請求項３】
前記特定情報として罫線、所定のパターン、又はロゴを用いるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の電子的文書認証処理システム。
【請求項４】
前記クライアント装置では、前記テンプレートデータとして前記押印のオブジェクト及び前記ＸＭＬ定義用データを登録するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電子的文書認証処理システム。
【請求項５】
前記押印を行う際、前記ＩＤ番号情報が記憶された前記クライアント装置に該ＩＤ番号を送信する電子印鑑が用いられ、
前記認証サーバには、前記ＩＤ番号が原本データとして保管されて、該認証サーバは前記クライアント装置から受けたＩＤ番号と前記原本データとを照合して前記認証を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子的文書認証処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的認証機能を備えて、互いに異なるアプリケーション間で電子的文書を処理して送受するための電子的文書認証処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複数のアプリケーション間で、電子化文書等のデータ（以下電子化文書と呼ぶ）を送受する際には、送信側アプリケーションにおいて、受信側アプリケーションにデータフォーマット等の規則を合致させる必要がある。
【０００３】
さらに、電子化文書が、例えば、見積書、注文書、又は領収書等の文書である際には、当該文書が正規の権限を有する人によって発行されたか否かを認証する必要がある。つまり、電子商取引においては、通常の印鑑の代わりに電子認証を用いて、領収書等の電子化文書を認証する必要がある。そして、電子化文書を認証する際に、所謂電子印鑑データが用いられることも多い。
【０００４】
電子印鑑データを用いた電子化文書の認証を行う際、サーバにネットワークを介して接続されたクライアント端末から、この端末の表示画面に表示された電子文書への捺印要求又は所定の捺印済電子文書の転送要求があると、サーバは管理データベースの捺印情報テーブルと文書情報テーブルとを参照して、捺印要求又は転送要求のあった電子文書の各捺印フィールド毎の捺印者の電子印鑑データを電子印鑑データファイルから読み出す。
【０００５】
この読み出した電子印鑑データに登録された印影イメージデータを捺印要求又は転送要求のあった電子文書の所定の捺印フィールドに合成して、捺印済電子文書の表示データを生成して、その表示データをクライアント端末に転送するようにしたものがある（特許文献１（段落（００２０）〜段落（００３６）、第１図〜第６図）参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２２９３２３号公報
【０００７】
ところで、文書システム等が異なる場合、つまり、文書システムが異種環境で動作する場合（例えば、アプリケーションが異なる場合）に、会社間で電子化文書を送受することは難しく、異種環境で動作する文書システム間で電子化文書を送受しようとすると文書システム等を、運用プロセスを含めて変更する必要があり、多大な経費が掛ってしまう。
【０００８】
このため、異種環境で動作する文書システム等を運用する会社等の団体又は個人で文書を送受する際には、一旦プリントアウトした文書を郵送等によって送受しているのが現状である。
【０００９】
例えば、受発注処理を行う際には、まず、発注者側から受注者側に見積り依頼を行い、受注者側で見積書の作成、印刷、及び捺印を行った後、ファックス又は郵送等で発注者側に送付する。発注者側では見積書を検討した後、発注書の作成、印刷、及び捺印を行って、ファックス又は郵送等で受注者側に送付する。そして、受注者側では、商品を発送することになるが、この際、納品書／検収書を印刷して送付することになる。
【００１０】
発注者側では、商品を受領して検収を行い、検収書に捺印して、受注者側に検収書を送付する。受注者側では、検収書を受け取ると、請求書を印刷した後捺印して、発注者側に送付し、発注者側では、請求書に応じて支払処理を行うことになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特許文献１に記載された文書処理システムでは、サーバにネットワークを介して接続されたクライアント端末から、この端末の表示画面に表示された電子文書への捺印要求又は所定の捺印済電子文書の転送要求があった際の処理が示されているものの、異種環境で動作するシステム（文書システム）間で電子文書の送受を行うことについては、何ら記載されておらず、特許文献１に記載されたシステムでは、異種環境で動作するシステム間で電子的文書の認証を行って、この電子的文書の送受を行うことが難しいという課題がある。
【００１２】
一方、前述のように、各種文書を一旦印刷・捺印して、ファックス又は郵送等で送付するとなると、送付の都度印刷・郵送料等の経費が必要となってしまう。
【００１３】
本発明の目的は、異種環境で動作する装置間で安価に、しかも電子認証を付して電子的文書を送受できる電子的文書認証処理システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、互いに異なる異種環境で動作するクライアント装置間で電子的文書を送受する際に用いられ、前記電子的文書を前記クライアント間で送受可能な形式に処理するとともに前記電子的文書に認証を付与して送受を行うようにした電子的文書認証処理システムであって、予め設定されたテンプレートデータに基づいて印刷データから可視データを生成する可視データ生成手段と、予め付与されたＩＤ番号に応じて前記可視データで規定される電子的文書に押印を行う際、該押印を認証する認証サーバと、前記テンプレートデータに定義されたＸＭＬ定義用データに応じてＸＭＬデータを生成するＸＭＬデータ生成手段と、前記認証された可視データに前記ＸＭＬデータを添付して相手側に送信する送信手段とを有することを特徴とする電子的文書認証処理システムが得られる。
【００１５】
このようにして、互いに異なる異種環境で動作するクライアント装置間で電子的文書を送受する際、予め設定されたテンプレートデータに基づいて印刷データから可視データを生成して、予め付与されたＩＤ番号に応じて可視データで規定される電子的文書に押印を行う際認証サーバが押印を認証し、さらに、テンプレートデータに定義されたＸＭＬ定義用データに応じてＸＭＬデータを生成して、認証された可視データにＸＭＬデータを添付して相手側に送信するようにすれば、異種環境で動作する装置間で安価に、しかも電子認証を付して電子的文書を送受できることになり、相手側においては、必要に応じて可視データとＸＭＬデータとを使い分けることができることになる。
【００１６】
本発明では、前記クライアント装置では、帳票毎に前記テンプレートデータを特定する特定情報を前記認証サーバに登録し、例えば、前記特定情報として罫線、所定のパターン、又はロゴが用いられる。
【００１７】
このようにして、帳票毎にテンプレートデータを特定する特定情報を認証サーバに登録するようにすれば、容易にテンプレートデータから可視データ及びＸＭＬデータを生成できることになる。
【００１８】
本発明では、前記クライアント装置では、前記テンプレートデータとして前記押印のオブジェクト及び前記ＸＭＬ定義用データを登録するようにしている。
【００１９】
本発明では、前記押印を行う際、前記ＩＤ番号情報が記憶された前記クライアント装置に該ＩＤ番号を送信する電子印鑑が用いられ、前記認証サーバには、前記ＩＤ番号が原本データとして保管されて、該認証サーバは前記クライアント装置から受けたＩＤ番号と前記原本データとを照合して前記認証を行うようにする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下本発明について、図面を参照して説明する。図１を参照して、ここでは、電子的文書として、見積書、注文書、発注書、納品書等を例に挙げて説明するが、他の文書を送受する際においても同様にして本発明を適用できる。
【００２１】
図１に示すように、互いに異なる異種環境（例えば、アプリケーションが異なる）で動作するクライアント装置１１−１〜１１−Ｎ（Ｎは２以上の整数）が通信装置を介してネットワーク（例えば、インターネット）１２に接続されており、インターネット１２には、やはり通信装置を介して認証サーバ１３が接続されている。
【００２２】
図２に示すように、クライアント装置１１−ｎ（ｎは１からＮまでのいずれかの整数）では、複数の業務用アプリケーション（業務用ＡＰ）２１−１〜２１−Ｍ（Ｍは２以上の整数）を有するアプリケーション群２１をアクセスして、所望の業務用ＡＰに応じて処理を実行する。
【００２３】
認証サーバ１３の記憶装置には、各種電子的文書（例えば、見積書、注文書、発注書、納品書等）のテンプレートが格納された文書テンプレートファイル（図示せず）が備えられるとともに、このシステムを利用する全利用者の電子印鑑データが格納された電子印鑑データファイル（図示せず）が備えられており、テンプレート内の押印場所毎にアプリケーション及びそのフェーズ等が登録される。すなわち、認証サーバ１３では、アプリケーション名（＝帳票名）・フェーズ名より識別されるテンプレートの中の押印情報が登録されていることになる。
【００２４】
認証サーバ１３のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現する機能として、例えば、印鑑ＩＤ・印影の登録・抹消機能、ＡＰ（アプリケーション）認証コントロール機能、監査ロギング機能、アクセス権限機能、及び認証履歴管理機能を有し、電子印鑑ＩＤ、印影、企業名、氏名、役職等の人事情報、アクセス権限情報、登録日時、有効期限、及びアクセス履歴を管理して、後述するようにして、認証サーバ１３は各クライアント装置１１−１〜１１−Ｎに対して認証を行う。
【００２５】
ここでは、電子的文書に対して捺印を行う際、電子印鑑が用いられる。電子印鑑は、認証用の識別標識として固有のＩＤ番号を有し、そのＩＤ番号が電子印鑑の本体内に記憶されている。電子印鑑は、クライアント装置との間でＩＤ番号情報を、例えば、無線で伝達するための無線通信機能を備えている（なお、クライアント装置にも無線通信機能が備えられていることはいうまでもない）。
【００２６】
電子印鑑は、例えば、円柱又は角柱等に成形されて、その一端面に氏名等が刻印されている。そして、電子印鑑を発行する都度、認証サーバ１３にはそのＩＤ番号（印鑑ＩＤ）及び印影が原本データとして登録される。また、当該電子印鑑が廃止された際には、認証サーバ１３では該当する印鑑ＩＤ及び印影を抹消することになる。
【００２７】
なお、認証サーバ１３には、印鑑ＩＤ・印影に付随して企業名、氏名、役職等人事情報、登録日時、及び有効期限が登録され、さらに、認証サーバ１３には、アプリケーション群２１をアクセス可能な権限がアクセス権限情報として登録されている。
【００２８】
いま、クライアント装置１１−１を発注者側、クライアント装置１１−２を受注者側として、発注者から受注者に対して商品を発注する際について説明すると、クライアント装置１１−１では、アプリケーション群（アプリケーションサーバ）２１をアクセスする際には、認証サーバ１３に対してアクセス許可を求める。
【００２９】
認証サーバ１３ではクライアント装置１１−１についてアクセス権限情報が登録されていると、アクセスを認証することになり、その旨クライアント装置１１−１に通知するとともに、アプリケーションサーバ２１に通知する。
【００３０】
これによって、クライアント装置１１−１からアプリケーションサーバ２１へのアクセスが可能となる。なお、各業務用アプリケーション２１−１〜２１−Ｍには、ＤＬＬ又はＯＣＸ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のオブジェクト間連携機構であるＯＬＥ（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｌｉｎｋｉｎｇ  Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ）を用いて作られるカスタムコントロール）がプラグインされている。
【００３１】
ここで、図３を参照して、いま、クライアント装置１１−１を用いてユーザがアプリケーションに応じて処理を実行し（ステップＳ１）、印刷ボタンをクリックすると、印刷設定画面が、クライアント装置１１−１に現れる。そして、印刷設定画面に応じてプレビューを作成し（ステップＳ２）、印刷データを一旦ディスクに保存する（ステップＳ３）。その後、後述するテンプレートデータを用いて印刷用データからイメージデータ（可視データ）を生成する（ステップＳ４）。そして、イメージデータは一旦ディスクに保存される。
【００３２】
次に、テンプレートに定義されているＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）定義用データに基づいて印刷用データを解析して、ＸＭＬデータを生成して（ステップＳ５）、ディスクに保存する。そして、イメージデータに応じた電子的文書に対して押印が要求され、前述の電子印鑑を用いて押印が行われる。
【００３３】
具体的には、電子印鑑からＩＤ番号がクライアント装置１１−１に伝送され、さらに、クライアント装置１１−１からインターネット１２を介して認証サーバ１３にＩＤ番号が送られ、認証サーバ１３ではＩＤ番号原本データと送信されたＩＤ番号とを照合して、ＩＤ番号の正当性を調べ、その結果をクライアント装置１１−１に回答する。この際、当該ＩＤ番号に対応する印影データがクライアント装置１１−１に送られて、イメージデータの所定の欄に印影が付されることになる。
【００３４】
このようにして、印鑑の認証が行われると（ステップＳ６）、クライアント装置１１−１ではイメージデータとＸＭＬデータとをアーカイブサーバ３１に保存を依頼した後（ステップＳ７）、メール先（ここでは、クライアント装置１１−２）を指定して、イメージデータにＸＭＬデータを添付してメールサーバ３２にメール転送を依頼する（ステップＳ８）。
【００３５】
クライアント装置１１−２からクライアント装置１１−１に電子的文書を送信する際においても、同様に処理され、これによって、異種環境で動作するクライアント装置１１−１及び１１−２間で電子的文書の送受が行え、見積書、発注書、納品書、及び請求書等を電子的文書で容易に送受することができることになる。
【００３６】
言い換えると、上述のようにして、テンプレートを用いて印刷データからイメージデータを自動的に作成して、このイメージデータに対して押印認証が行われることになる。そして、テンプレートのＸＭＬ定義用データを用いて、個別にＸＭＬデータを自動的に作成し、イメージデータ及びＸＭＬデータをセットにして相手先に送付する。相手先では、ＸＭＬデータは、認証されたイメージデータに付属するものであるから、ＸＭＬデータは信用できると判断して、ＸＭＬデータを取り込み利用することになる。
【００３７】
なお、ここでは、ＸＭＬ定義用データは、印刷データの各項目の印刷箇所に基づいて、ある箇所は「注文先」、別の箇所は「合計金額」、さらに別の箇所は「商品名」等のデータであることを定義する（示す）データであり、大多数のアプリケーションでは、固定フォーマットの特定項目の印刷箇所はほぼ同一であるため、ＸＭＬ定義用データに応じて印刷箇所毎にデータを定義しておくことができる。そして、印刷されるデータの位置に応じて、ＸＭＬ定義用データを用いて、当該位置において印刷されるデータのＸＭＬ的な意味を定義していくことになる。
【００３８】
ＸＭＬでは、電子的に文書を交換するための汎用記述言語ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をベースにして、ＳＧＭＬが有する拡張機能をＷｅｂ上で利用でき、ユーザは独自のタグを用いてデータの属性情報及び論理構造を定義できる。従って、データの属性とデータの内容とを関連付けて記述することができる。
【００３９】
次に、図４を参照して、テンプレートデータの作成について説明する。クライアント装置では、予めアプリケーション名（＝帳票名）毎にテンプレートの特定情報を作成し、別管理のファイルとして登録する。テンプレートデータは、各クライアント装置で作成されており、まず、認証サーバ１３に登録されているものと同一の帳票名を記憶する（ステップＰ１）。そして、帳票名毎に、罫線・パターン（塗りつぶし等）・ロゴ等の特定情報を記憶する（ステップＰ２）。
【００４０】
このようにして、全ての帳票名について特定情報を記憶する過程で、押印のオブジェクトを記憶する（ステップＰ３）。この押印のオブジェクトについては、帳票名・フェーズ名を記憶することになる。次いで、帳票名毎にＸＭＬ定義用データを記憶して（ステップＰ４）、テンプレートデータの生成が終了する。
【００４１】
つまり、テンプレートの作成に当たっては、見出し、罫線、パターン、ロゴ等を書き込み、認証サーバにアプリケーション名・フェーズ名毎に登録する。そして、押印のためのＯＣＸを貼り付け、印刷されるデータの位置に応じて、そこに印刷されるデータのＸＭＬ的な意味を定義しておき、テンプレートとする。尚、アプリケーション名（＝帳票名）の一例としては、「○○会計ソフトの受注書」や「○○会計ソフトの請求書」等があり、フェーズ名の一例としては、「起案者印、課長承認印、部長承認印」等が挙げられる。
【００４２】
このようにして、帳票名毎にテンプレートを予め生成しておき、印刷データを解析してテンプレート（ＸＭＬ定義用データ）に応じてＸＭＬデータに変換するようにしたから、異種環境で動作するクライアント装置間で電子的文書を送受でき、しかも認証されたイメージデータと共にセットで送信されることからＸＭＬデータについても信用を確保することができる。さらに、電子印鑑を用いて認証を行うようにしたから、運用プロセスを変更する必要もない。
【００４３】
また、アプリケーションから出力されるデータ以外で、専用紙等に印刷されている文字、ロゴ、罫線等の特定情報だけではなく、オブジェクトをテンプレートとして定義するようにしたから、出力結果が専用紙で出力したものと同一になり、認証サーバで認証されたものとして相手側に送ることができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、互いに異なる異種環境で動作するクライアント装置間で電子的文書を送受する際、予め設定されたテンプレートデータに基づいて印刷データから可視データを生成して、予め付与されたＩＤ番号に応じて可視データで規定される電子的文書に押印を行う際認証サーバが押印を認証し、さらに、テンプレートデータに定義されたＸＭＬ定義用データに応じてＸＭＬデータを生成して、認証された可視データにＸＭＬデータを添付して相手側に送信するようにしたから、異種環境で動作する装置間で安価にしかも電子認証を付して電子的文書を送受できるという効果がある。
【００４５】
さらに、可視データにＸＭＬデータを添付して送付するようにしたから、相手側においては、必要に応じて可視データとＸＭＬデータとを使い分けることができるという効果がある。
【００４６】
本発明では、帳票名毎にテンプレートデータを特定する特定情報を認証サーバに登録するようにしたから、容易に印刷データからＸＭＬデータを生成できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子的文書認証処理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１に示す認証サーバとクライアント装置との関係を説明するための図である。
【図３】図１に示す電子的文書認証処理システムにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す電子的文書認証処理システムにおいて、テンプレートデータの作成を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１１〜１１−Ｎ  クライアント装置
１２  ネットワーク（インターネット）
１３  認証サーバ
２１  アプリケーション群（アプリケーションサーバ）
２１−１〜２１−Ｍ  業務用アプリケーション
３１  アーカイブサーバ
３２  メールサーバ
【図１】
2004357058.tif 000003
【図２】
2004357058.tif 000004
【図３】
2004357058.tif 000005
【図４】
2004357058.tif 000006