(57)【要約】【課題】操作性を改善した信頼性、安全性の高い調理機器の操作部を構成することを目的とする。【解決手段】点火キー１０、消火キー１１と、本体から着脱または操作方向の変更が可能な操作部２４と、操作部２４からの信号で燃焼を制御する燃焼制御部２と、操作部２４と燃焼制御部２にそれぞれ設けた電磁的に結合する受電コイル５及び給電コイル６とを備えて、そのコイル間に所定時間以上、信号伝達がないと燃焼を消火する構成としたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火または消火または火力調節のうちのいずれか１つ以上を指示し本体から着脱または操作方向の変更が可能な操作部と、その操作部に第１のコイルと、前記操作部からの信号で燃焼を制御する燃焼制御部に第２のコイルを備え、前記第１のコイルと第２のコイルは電磁的に結合し、所定時間以上、前記第１と第２のコイル間の信号伝達がないと燃焼を停止する構成とした調理機器。
【請求項２】
点火または消火または火力調節のうちのいずれか１つ以上を指示し本体から着脱または操作方向の変更が可能な操作部と、その操作部に第１のコイルと、前記操作部からの信号で燃焼を制御する燃焼制御部に第２のコイルを備え、前記第１のコイルと第２のコイルは電磁的に結合し、前記操作部から前記燃焼制御部への消火指示の信号は点火指示の信号強度より大なることを特徴とする調理機器。
【請求項３】
点火または消火または火力調節のうちのいずれか１つ以上を指示し本体から着脱または操作方向の変更が可能な操作部と、その操作部に第１のコイルと、前記操作部からの信号で燃焼を制御する燃焼制御部に第２のコイルと、熱源供給を制御する電磁弁を備え、前記第１のコイルと第２のコイルは電磁的に結合し、前記電磁弁の駆動電力は前記操作部から供給されることを特徴とする調理機器。
【請求項４】
第１のコイルと第２のコイルに印加される電磁弁駆動の電力は点火の指示による信号伝達の電力より小なる請求項３記載の調理機器。
【請求項５】
操作部の駆動電力は前記燃焼制御部から供給される構成とした請求項１から４のいずれか１項記載の調理機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理機器の操作部に関し、特に本体から着脱可能または操作方向が変更できる操作部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に調理機器は上面を加熱の用途に用いるため、操作部は機器の前面に配置されている。したがって、機器の前面に立って操作するときに垂直に配置された操作部を上部から見ることになり、見えにくく、操作しづらい欠点があった。そのため、使用しない時は機器本体内に収納され、使用時には操作部が開いたり、操作部を本体から離して操作する調理器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図８において、操作部２４は本体２５から離した状態にあり、本体２５の赤外受信部２６に操作部から赤外光を送信して遠隔操作するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３２３２７０号公報（第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、調理器本体と操作部の間を赤外線で通信する構成であるので、煮こぼれ等により赤外線発光部または受光部が汚れると、相互間の通信の信頼性が低下する可能性がある。また、調理中に操作部が通信不可能な距離に離れると、機器の動作を停止できない状態になる恐れがあるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、機器の動作の信頼性と安全性を確保し、操作性を向上した調理機器の提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために本発明は、操作部に設けた第１のコイルと、燃焼制御部に設けた第２のコイルを電磁的に結合し、所定時間以上、前記コイル間の信号伝達がない場合、燃焼を停止する構成としている。
【０００８】
上記発明によれば、機器本体と操作部を接続する電気接点や接続リード線がないため、接点の接続不良による故障がなくなるとともに、煮こぼれ等により相互間の通信の信頼性が低下することもなく、操作部と機器本体が通信不可能な状態になれば、直ちに燃焼状態から消火状態に切り替わるため、安全性を確保しつつ、信頼性の高い調理機器を提供することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、点火、消火、火力調整などを指示し本体から着脱または操作方向の変更が可能な操作部と、その操作部に第１のコイルと、操作部からの信号で燃焼を制御する燃焼制御部に第２のコイルを備え、前記第１のコイルと第２のコイルを電磁的に結合して、所定時間以上、前記第１と第２のコイル間の信号伝達がないと燃焼を停止する構成としてある。
【００１０】
そして、操作部と本体間の信号伝達を電磁的結合により、行っているため、調理機器において頻繁に発生する煮こぼれ等により、相互間の通信の信頼性が低下することもなく、操作部と本体間の信号伝達が一定時間できない状態になると、直ちに消火状態になるため、安全性を確保しつつ、信頼性の高い調理機器を提供することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、点火、消火、火力調節などを指示し本体から着脱または操作方向の変更が可能な操作部と、その操作部に第１のコイルと、前記操作部からの信号で燃焼を制御する燃焼制御部に第２のコイルを備え、前記第１のコイルと第２のコイルは電磁的に結合し、前記操作部から前記燃焼制御部への消火指示の信号は点火指示の信号強度より大きくしたものである。
【００１２】
そして、点火指示により燃焼を開始した後の消火信号が確実に本体側に伝達できるため、安全性を確保しつつ、信頼性の高い調理機器を提供することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、点火、消火、火力調整などを指示し本体から着脱または操作方向の変更が可能な操作部と、その操作部に第１のコイルと、操作部からの信号で燃焼を制御する燃焼制御部に第２のコイルを備え、前記第１のコイルと第２のコイルを電磁的に結合し、本体側の熱源供給を制御する電磁弁の駆動電力は操作部側から供給する構成としてある。
【００１４】
そして、操作部と本体間の信号伝達が不可能になると、電磁弁への電力供給が停止するため、電磁弁は閉じて熱源供給が停止し確実に消火するため、安全性が確保できる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３記載の第１のコイルと第２のコイルに印加される電磁弁駆動の電力を、点火の指示による信号伝達の電力より小さくする構成としてある。
【００１６】
そして、点火の指示が操作部より燃焼制御部に伝達できない状態になれば、確実に電磁弁が遮断、閉弁して安全性が確保できる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、操作部の駆動電力は燃焼制御部から供給する構成としてある。
【００１８】
そして、操作部側には電池等の電源を設ける必要がなくなるため、操作部の構成が簡素化できるとともに、電池交換の必要もなくなり、使い勝手の向上が図れる。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１におけるガス調理機器の回路ブロック図、図２は調理機器の外観図、図３は調理機器の右側面から見た図で操作部を閉じた状態（ａ）と開いた状態（ｂ）を示している。
【００２１】
図１において、電池１は調理機器の燃焼制御をする燃焼制御回路２（燃焼制御部）に電源を供給する。受電コイル５（第２のコイル）は信号整流回路３を介して燃焼制御回路２に接続されている。電磁弁４はガス通路に設けられてガスの開閉を行うもので、燃焼制御回路２により開閉制御される。
【００２２】
上述した構成は調理機器本体側にあり、以下、操作部側の構成を説明する。点火キー１０は点火、消火キー１１は消火の指示を入力するスイッチで、キー入力制御回路８に入力しコイル駆動回路７で給電コイル６を駆動する。
【００２３】
以上の構成において、点火キー１０に入力された点火指示入力はキー入力制御回路８で振幅変調したコードに変換してコイル駆動回路７により給電コイル６（第１のコイル）を駆動する。この操作部側の給電コイル６と調理機器本体側の受電コイル５は、例えば図３に示すように、物理的に接触または近接することで電磁的に結合しており、給電コイル６の信号は受電コイル５に伝達し、信号整流回路３によりＤＣ信号として、燃焼制御回路２に入力される。燃焼制御回路２はその信号を受けて電磁弁４を開弁駆動して燃焼を開始する。消火操作を行う場合は、点火操作と同様にして燃焼制御回路２に消火信号を入力して電磁弁４を閉弁駆動する。
【００２４】
ここで、キー入力制御回路２は一定時間毎、例えば５秒毎に所定の信号コードを出力して給電コイル６を駆動するよう設定しておく。燃焼制御回路２は一定時間内に受電コイル５に信号が入力されない場合は消火処理、すなわち電磁弁４を閉弁駆動する。キー入力制御回路８より送出する信号の間隔は、消火処理ができないことにより安全性を損なわない程度の間隔で決める。
【００２５】
これにより、点火操作後、燃焼中に操作部側から一定時間内に信号が伝達できない場合に燃焼を停止することができ、操作部側に何らかの不具合が生じた場合等、確実に燃焼を停止して安全性を確保することができる。すなわち、操作部が可動できて従来の操作部に比べて操作性が改善できる。また、操作部と調理機器本体は電磁的結合のため電気的接点がなく、接触不良の要因がなく信頼性が高い。また、所定時間以上、コイル間の信号伝達がないと燃焼を消火する構成のため、何らかの要因で操作部と調理機器本体間の信号伝達が出来なくなり消火の指示が燃焼制御回路に入力できない場合でも消火することが可能で不安全な状態が解消できる。
【００２６】
なお、本実施例では操作部のキー入力は点火、消火の操作のみの機能としたが、火力調節の機能も加えて、細かな火力調節も可能な操作性が更に向上した構成としてもよい。
【００２７】
（実施例２）
図４は、本発明の実施例２の調理機器の回路図である。図４において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図４において、スイッチ１２はキー入力制御回路８により切り替えられてコイル駆動回路７に印加する電源電圧を切り替える構成である。
【００２８】
以上の構成において、点火キー１０が押されて、その信号をコイル駆動回路７を介して給電コイル６を駆動する場合にキー入力制御回路８はスイッチ１２を端子１２ｂ側に切り替える。これによりコイル駆動回路７への電源は抵抗１３を介して印加されて、印加される電圧はスイッチ１２が端子１２ａ側にある場合より低くなり、給電コイル６に印加される出力も小さくなる。次に、消火キー１１を押した場合、キー入力制御回路８はスイッチ１２を端子１２ａ側に切り替え、電池電源を直接コイル駆動回路７へ供給する。従って、点火キー１０を押した場合より給電コイル６に印加される出力は大きくなる。
【００２９】
このように、点火、消火の指示を行う場合、調理機器本体と操作部の位置関係が同条件であれば点火指示が行えた場合には、消火指示は確実に行えることになり、安全性を確保しつつ、信頼性の高い調理機器を提供することができる。すなわち、消火指示の信号を点火指示の信号強度より大きくすることにより、点火後、確実に消火することができて安全性が確保できる。
【００３０】
（実施例３）
図５は、本発明の実施例３の調理機器の回路図である。図５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図５において、点火キー１０が押されるとキー入力制御回路８はコイル駆動回路１８を介して給電コイル１７を駆動する。給電コイル１７の出力は電磁結合により本体側に設けた受電コイル１６に伝達され、受電コイル１６の出力はダイオード１５で整流されてトランジスタ１４のエミッタに印加される。この給電コイル１７と受電コイル１６は電磁弁４の駆動電力供給用に信号伝達するものであり、点火、消火指示を行う信号伝達とは別に構成されたものである。そして、点火キー１０に入力された点火の指示は、上記実施例１の場合と同様に燃焼制御回路２に入力され、トランジスタ１４のベースをＬｏｗにして、このトランジスタ１４をオンする。  これにより電磁弁４は開弁し熱源が供給されて、燃焼状態になる。
【００３１】
ここで、調理機器本体と操作部が離れて、給電コイル６と受電コイル５が信号の伝達が不可能な距離まで離れると操作部の消火キー１１を押して入力しても燃焼制御回路２には、その消火の信号が伝達できないが、同時に受電コイル１６にも信号が伝達てきないので、受電コイル１６の出力信号を電源として作動する電磁弁４は閉弁して熱源供給が停止され、消火する。すなわち、電磁弁の駆動電力を操作側から供給するため、操作部と調理機器本体間の信号伝達が不可能な状態になると電磁弁が遮断、燃焼が消火して安全性が確保できる。
【００３２】
本実施例では操作部側の電池を電源として電磁弁４を駆動する構成としたが、調理機器本体側から操作部に電力供給を行い、その電力を再度、調理機器側に伝達する方法も可能である。
【００３３】
（実施例４）
図６は、本発明の実施例４の調理機器の回路図である。図６において、図５と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図６において、コイル駆動回路１８の電源入力部に設けた抵抗１９は、コイル駆動回路１８への印加電圧を低下させて、電磁弁４の駆動電力となる受電コイル１６の出力電力に比べて、点火信号を燃焼制御回路２に伝達する受電コイル５の出力を大きくしたものである。
【００３４】
これにより、電磁弁の駆動電力を操作側から供給し、その電力は操作部から燃焼制御部への点火指示の信号電力より小さいことから、点火操作が不可能な操作部と調理機器本体との位置関係においては、電磁弁は開弁できず、安全性が確保できる。
【００３５】
（実施例５）
図７は、本発明の実施例５の調理機器の回路図である。図７において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。コイル駆動回路２０は５０ＫＨｚ程度で発振し、給電コイル２１を駆動する。その電力は操作部に設けた受電コイル２２に電磁結合で伝達され、受電コイル２２に誘起した電力はダイオード２３でＤＣに変換されてキー入力制御回路８等、操作部の電源となる。
【００３６】
これにより、操作部側に電源として電池等を備える必要がなく、操作部側の構成を簡素化できるとともに、電池交換等の手間がいらず使い勝手が向上する。また、操作部に電池ケースが不要のため、そのための開口部がなく密閉構造がとれて、煮こぼれ等の汚れを取る場合に水洗いが可能になる。
【００３７】
本実施例では、信号伝達用の給電コイル６、受電コイル５と操作部への電源供給用に給電コイル２１、受電コイル２２を別個に設けたが、同一のコイルを時分割で信号用、電源供給用に用いてもよいものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、操作部が可動できて従来の操作部に比べて操作性が改善され、安全性の高い調理機器が実現できる。また、操作部と調理機器本体は電磁的結合のため電気的接点がなく、接触不良の要因がなく信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における調理機器の回路ブロック図
【図２】同調理機器の外観図
【図３】同調理機器の操作部の側面図
【図４】本発明の実施例２における調理機器の回路ブロック図
【図５】本発明の実施例３における調理機器の回路ブロック図
【図６】本発明の実施例４における調理機器の回路ブロック図
【図７】本発明の実施例５における調理機器の回路ブロック図
【図８】従来の調理機器の外観図
【符号の説明】
２  燃焼制御回路（燃焼制御部）
４  電磁弁
５  受電コイル（第２のコイル）
６  給電コイル（第１のコイル）
１０  点火キー
１１  消火キー
２４  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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