(57)【要約】【課題】基礎、外壁等の接合部に容易に装着できて、地震等の強い衝撃振動を受けても、家屋が破損又は倒壊しないようにした耐震補強金具を提供する。【解決手段】家屋の一の構造部に固定する第１の固定片２と、家屋の他の構造部に固定する第２の固定片３と、第１の固定片２と第２の固定片３とを連結軸５を介して回動自在に連結する連結片４とから耐震補強金具１を構成する。第１の固定片２又は第２の固定片３の少なくとも一つに、振動を吸収、緩和する効果を有する屈曲部８，９を形成する。【選択図】              図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の一の構造部に固定する第１の固定片と、家屋の他の構造部に固定する第２の固定片と、前記第１の固定片と前記第２の固定片とを連結軸を介して回動自在に連結する連結片とから構成される耐震補強金具。
【請求項２】
前記第１の固定片又は前記第２の固定片の少なくとも一つに振動を吸収、緩和する効果を有する屈曲部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の耐震補強金具。
【請求項３】
より大きな弾性力を屈曲部に付与するために、前記屈曲部に圧縮バネによって弾力付勢した弾力付与機構を配置したことを特徴とする請求項２に記載の耐震補強金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家屋の基礎と外壁、土台等の接合部に装着して、地震等の強い衝撃振動を受けた場合にも、家屋が破損又は倒壊しないようにした耐震補強金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家屋の基礎及びこの基礎上に配置される外壁、土台等は、家屋を支持する役目を有する重要な構造部である。例えば、基礎と土台との接合は、図５に示すように、割ぐり石５１上にコンクリートよりなる基礎５２を敷設し、この基礎５２上に土台５３を載置し、これらをアンカーボルト５４等で固定する、基礎打ち工法によるのが一般的である。
【０００３】
又、基礎５２の構成、アンカーボルト５４の固定方法等を変更して、耐震性能をより向上させるようにしたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−８８５８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、基礎打ち工法にあっては、基礎５２と土台５３とはアンカーボルト５４等によって堅固に固定されているので、地震等の強い衝撃振動を受けると、その衝撃が直接的に基礎５２又は土台５３に付加され、衝撃に脆いコンクリートよりなる基礎５２に亀裂が発生したり、強度の弱い木材よりなる土台５３は破損したりし易い、という問題があった。
【０００６】
又、特許文献１に開示されたものにあっては、施工費用が高額になるとともに、施工工数が多数になる、という問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みて為されたものであって、施工費用が高額になったり、施工工数が多数になったりすることなく、基礎、外壁、土台等の接合部に容易に装着できて、地震等の強い衝撃振動を受けても、基礎、外壁、土台等が損壊されて、家屋が破損又は倒壊しないようにした耐震補強金具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の耐震補強金具は、家屋の一の構造部に固定する第１の固定片と、家屋の他の構造部に固定する第２の固定片と、前記第１の固定片と前記第２の固定片とを連結軸を介して回動自在に連結する連結片とから構成したことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記第１の固定片又は前記第２の固定片の少なくとも一つに、振動を吸収、緩和する効果を有する屈曲部を形成するのが好ましい。
【００１０】
さらに、より大きな弾性力を屈曲部に付与するために、前記屈曲部に圧縮バネによって弾力付勢した弾力付与機構を配置するのが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の耐震補強金具の好適な実施形態について、図面に基づき具体的に説明する。
図１は本発明の耐震補強金具の一実施例の斜視図、図２は図１の耐震補強金具において、第２の固定片を所定角度回動した状態を示す斜視図、図３は図１の耐震補強金具を基礎と外壁との接合部に装着した状態を示す断面図、図４は図１の耐震補強金具の要部拡大側面図である。
【００１２】
本発明の耐震補強金具１は、図１及び図２に示すように、第１の固定片２、第２の固定片３、連結片４、連結軸５及び弾力付与機構６から構成される。
【００１３】
第１の固定片２は、平板部７の一端部に近い中間部に第１の屈曲部８を膨出形成し、一端部に接続して第２の屈曲部９を膨出形成し、さらに、第２の屈曲部９の一端部に管状部１０を形成してある。そして、平板部７には適宜数の挿通孔１１を穿設し、第２の屈曲部９には２対の挿通孔１２，１３を穿設してある。
【００１４】
第２の屈曲部９には、屈曲部９により大きな弾性力を付与するために、弾力付与機構６が配置され、この弾力付与機構６は、ボルト１４、ナット１５、支持片１６，１７及び圧縮バネ１８から構成してある。
前記挿通孔１２，１３にボルト１４を挿通し、ボルト１４の頭部と屈曲部９との間には支持片１６を介在させてある。又、ボルト１４の軸部の一端部に支持片１７に当接させてナット１５を螺合させ、支持片１７と屈曲部９との間には圧縮バネ１８を介在させてある。
【００１５】
第２の固定片３は、平板部１９の一端部に管状部２０を形成してあり、平板部１９には適宜数の挿通孔２１を穿設してある。
【００１６】
連結片４は、平板部２２の両端部に管状部２３，２４を形成してある。
そして、第１の固定片２の管状部１０と連結片４の管状部２３とを係合して連結軸５を挿通し、第２の固定片３の管状部２０と連結片４の管状部２４とを係合して連結軸５を挿通することによって、連結片４を介して第１の固定片２と第２の固定片３とを連結してある。
【００１７】
本発明の耐震補強金具１は、以上のような構成であり、基礎Ｘと外壁Ｙとの接合部に装着する場合には、第１の固定片２の平板部７を外壁Ｙの側面に当接し、挿通孔１１にボルト２５を挿通させ、外壁Ｙに軸部を埋設させて、第１の固定片２を外壁Ｙに固定する。
一方、第２の固定片３の平板部１９を基礎Ｘの側面に当接し、挿通孔２１にアンカーボルト２６を挿通させ、基礎Ｘに軸部を埋設させて、第２の固定片３を基礎Ｘに固定する。このようにして、耐震補強金具１は、基礎Ｘと外壁Ｙとの接合部に装着することができる。
【００１８】
本発明の耐震補強金具１によれば、第１の固定片２に第１の屈曲部８、第２の屈曲部９を形成してあるので、基礎Ｘと外壁Ｙとの接合部に強い衝撃振動が付与されたとしても、第１の屈曲部８、第２の屈曲部９がその衝撃振動を吸収、緩和して、衝撃を直接的に基礎Ｘ又は外壁Ｙに付加させないから、基礎Ｘに亀裂が発生したり、外壁Ｙに亀裂が発生し、破損したりすることは少ない。
【００１９】
特に、第２の屈曲部９に配置された弾力付与機構６によって、屈曲部９にはより大きな弾性力が付与されるから、屈曲部９が衝撃振動を吸収、緩和する効果は絶大である。
【００２０】
又、本発明の耐震補強金具１によれば、第１の固定片２と第２の固定片３とは連結片４を介して連結軸５によって連結してあり、図４に示すように、第２の固定片３は所定角度回動自在となっているから、基礎Ｘの側面と外壁Ｙの側面との間に段差があっても、第２の固定片３を適宜角度回動することによって、耐震補強金具１を容易に、しかも、確実に基礎Ｘと外壁Ｙとの接合部に装着することができる。
【００２１】
上記耐震補強金具１においては、第１の固定片２に第１の屈曲部８、第２の屈曲部９を形成したが、振動を吸収、緩和する効果は低下するが、何れか一の屈曲部のみを形成してもよい。
又、第１の固定片２ではなく、第２の固定片３に屈曲部を形成してもよく、振動を吸収、緩和する効果をより向上するべく、第１の固定片２及び第２の固定片３に屈曲部を形成してもよい。
【００２２】
上記においては、耐震補強金具１を基礎Ｘと外壁Ｙとの接合部に装着した例について説明したが、勿論、基礎と土台等との接合部に装着することもできる。
【００２３】
以上の如く、本発明の耐震補強金具１によれば、施工費用が高額になったり、施工工数が多数になったりすることなく、基礎、外壁、土台等の接合部に容易に装着できて、地震等の強い衝撃振動を受けても、基礎、外壁、土台等が損壊されて、家屋が破損又は倒壊しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐震補強金具の一実施例の斜視図である。
【図２】図１の耐震補強金具において、第２の固定片を所定角度回動した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の耐震補強金具を基礎と外壁との接合部に装着した状態を示す断面図である。
【図４】図１の耐震補強金具の要部拡大側面図である。
【図５】従来の基礎打ち工法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  耐震補強金具
２  第１の固定片
３  第２の固定片
４  連結片
５  連結軸
６  弾力付与機構
８  第１の屈曲部
９  第２の屈曲部
１８  圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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