(57)【要約】【課題】環境性、印刷性、防曇性、寸法安定性、透明性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性に優れたポリエステル容器の成形に好適な防曇性ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に防曇剤が５〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲でコーティングされた防曇性ポリエステルフィルムであって、該防曇性ポリエステルフィルムの融点が２４６〜２７０℃の範囲、全ヘイズが１０％以下、屈折率が面内の任意方向で１．６３〜１．７０の範囲、１５０℃×３０分の熱収縮率が面内の任意方向で−２〜３％の範囲であることを特徴とする防曇性ポリエステルフィルムおよびそれを用いて成形した容器。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に防曇剤が５〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲でコーティングされた防曇性ポリエステルフィルムであって、該防曇性ポリエステルフィルムの融点が２４６〜２７０℃、全ヘイズが１０％以下、屈折率が面内の任意方向で１．６３〜１．７０の範囲、１５０℃×３０分の熱収縮率が面内の任意方向で−２〜３％の範囲であることを特徴とする防曇性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸および／またはテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールを８０モル％以上含有することを特徴とする請求項１記載の防曇性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上含有することを特徴とする請求項１または２記載の防曇性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上且つブタンジオールを０〜２０モル％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防曇性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
防曇剤が、ショ糖脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類またはソルビタン脂肪酸エステル類である請求項１〜４のいずれかに記載の防曇性ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の防曇性ポリエステルフィルムを成形してなる容器。
【請求項７】
食品包装容器用として用いられる請求項６記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防曇性ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは本発明は、特に、総菜等の食料品を入れ冷凍保存されて、食するときに電子レンジで加熱され使用されるポリエステル容器の成形に好適な防曇性ポリエステルフィルムと、その防曇性ポリエステルフィルムを成形してなる容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、総菜や弁当などの食料品を入れる容器の素材としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネートおよびポリエステル（無延伸ポリエステルフィルム）等が成形加工性などの点で好ましく用いられてきた（特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４参照。）。一方、該容器は、焼却などにより、燃焼した際の有毒ガス発生の問題があり、近年の環境性のニーズにより新しい素材が求められてきている。
【０００３】
また、ポリオレフィン容器は、味覚適性が劣り味覚適性に優れる素材が求められている。また、食用油で揚げた総菜、例えば、天ぷら、唐揚げ、海老フライ、カニ玉、餃子および海老チリ等の総菜は、電子レンジで加熱すると２００℃以上の温度まで昇温する場合があるため、容器の耐熱性が劣り、容器が変形するなどの問題がある。電子レンジで直接加熱することができ、２００℃以上の温度に耐えることができる、電子レンジ耐熱性に優れた容器が求められている。
【０００４】
さらに、食用油で揚げたあるいはレトルト処理した調理済みの総菜などの食料品を容器に入れ蓋をして、例えば、−６０℃の温度まで一気に急冷し、箱詰めして冷凍輸送した場合、輸送中の振動などで容器同士の衝撃で食料品が吐出したりするような容器が傷ついたり、破壊するなどの問題がある。例えば、−６０℃の低温での衝撃性すなわち耐寒衝撃性に優れた容器が求められている。また、容器を蓋材として用いる場合、食料品が美味しそうであるかどうか、あるいは、変質しているかどうか、食料品を確認することのできる、透明性に優れた容器が求められている。さらに、調理済みの食料品を容器に入れ蓋をして、例えば、−６０℃の温度まで急冷した後、スーパーなどの店頭の０〜１０℃の商品棚に陳列する場合、温度、湿度の変化に応じて凝結する水分が容器蓋内面に付着してしまい、食料品が確認できなくなり、折角の透明性を損なうことになる。これは、透明性を特徴とする容器の欠点であるばかりでなく、凝集・付着した水分が容器の食料品にも影響を与え、品質不良や腐敗の原因になる場合がある。特に蓋材として用いる場合は、透明性とともに凝結の水分で曇らない、すなわち防曇性が求められている。
【０００５】
これらの電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性、透明性および防曇性を兼ね備えた容器が望まれている。
【０００６】
従来、防曇性に優れたポリエステルフィルムとしては、無延伸のポリエステル樹脂シート等に、ショ糖脂肪酸エステルあるいはポリグリセリン脂肪酸エステル等をコーティングしたポリエステルフィルムが提案されている（特許文献５および特許文献６参照。）。
【０００７】
一方、耐熱性、耐衝撃性あるいは透明性に優れた素材として、ポリエステル２軸延伸フィルムが知られている（非特許文献１参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平０５−２４５９１１号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平０５−１４０３９２号公報
【００１０】
【特許文献３】
特開平０６−００１３３４号公報
【００１１】
【特許文献４】
特開平１０−０４５８９０号公報
【００１２】
【特許文献５】
特開平１１−１７２０２８号公報
【００１３】
【特許文献６】
特開２００２−６０６３３号公報
【００１４】
【非特許文献１】
三石幸夫監修「ＰＥＴフィルム」技術情報協会発行、１９９０年１０月３１日、  ｐ．６７（表４）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の無延伸ポリエステルフィルムの場合は、成形加工性と透明性には優れるものの２軸延伸フィルムではないために、電子レンジ耐熱性や耐寒衝撃性が不十分で、容器使用温度の範囲が０℃〜１２０℃に限られていた。また、従来のポリエステル２軸延伸フィルムは、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性および透明性には優れているものの、成形加工性が不十分で容器が成形し難く容器成形用フィルムとしては適さないものであった。
【００１６】
そこで、本発明の目的とするところは、上記の従来技術の問題点を解消することにあり、容器として廃棄・焼却でき、環境性に優れるだけでなく、容器成形性に優れるとともに、透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性および防曇性などに優れた防曇性ポリエステルフィルムと、その防曇性ポリエステルフィルムを用いて成形してなるポリエステル容器を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の防曇性ポリエステルフィルムは、主として次の構成を有するものである。すなわち、本発明の防曇性ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に防曇剤が５〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲でコーティングされた防曇性ポリエステルフィルムであって、該防曇性ポリエステルフィルムの融点が２４６〜２７０℃、全ヘイズが１０％以下、屈折率が面内の任意方向で１．６３〜１．７０の範囲、１５０℃×３０分の熱収縮率が面内の任意方向で−２〜３％の範囲であることを特徴とする防曇性ポリエステルフィルムである。
【００１８】
また、本発明の防曇性ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸および／またはテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールを８０モル％以上含有すること、特に、ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上且つブタンジオールを０〜２０モル％の範囲で含有することが好ましい態様である。
【００１９】
また、本発明の上記防曇性ポリエステルフィルムは、特に食品等を入れるための容器成形に好適である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の防曇性ポリエステルフィルムの望ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に、防曇剤がコーティングされた構造を有しているものである。
【００２２】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム基材に用いられるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称である。
【００２３】
このエステル結合に用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸およびｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができる。
【００２４】
本発明でポリエステルフィルム基材に用いられるポリエステルにおいては、耐熱性、耐寒衝撃性および生産性の点から、ジカルボン酸成分のうち、テレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸の占める割合が好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００２５】
一方、ポリエステルのジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコールおよびジエチレングリコール等を使用することができる。
【００２６】
これらのうち、本発明では、耐熱性、生産性およびコストの点から、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびはヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールの占める割合が好ましくは８０モル％以上であることが好ましい。なお、これらのジカルボン酸成分とジオール成分は、それぞれあるいは両者とも２種以上を併用してもよい。特に好ましくは、ジオール成分のエチレングリコールが８０モル％以上且つブタンジオールが２〜２０モル％の範囲であることが成形性、耐熱性の点から特に好ましい。
【００２７】
さらに、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、本発明に使用するポリエステルとして、トリメリット酸、トリメシン酸あるいはトリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合したポリエステルを使用することもできる。
【００２８】
本発明で用いられるポリエステルは、１種のポリエステルであっても、２種以上のポリエステルのブレンドであってもよい。例えば、成形加工性を向上させる点で、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートあるいはポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンド物が特に、好ましく用いられる。また、これらの２つのポリエステルに加えて、それら以外のポリエステル樹脂あるいは他の樹脂が混合乃至は混練されていても良い。本発明で用いられるポリエステルフィルム基材は、上記のポリエステルをシート状に成形することによって得ることができる。
【００２９】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステルフィルム基材中に、平均粒子径０．０１〜５μｍの内部粒子および／または外部粒子を０．００１〜０．２重量％の範囲で含有することが好ましい。
【００３０】
かかる範囲の平均粒子径の粒子および含有量にすると、ポリエステルフィルム基材の透明性が良好であることはもちろんのこと、成形加工工程でフィルムが金型で十分に滑り、フィルム破れなどが生じにくく、意匠性などの点からも好ましい。また、成形容器を重ねた後、総菜などの食料品を入れるときに容器一つ一つが取り出しやすくなるという利点がある。
【００３１】
ポリエステルフィルムに適用される内部粒子および外部粒子としては、公知の粒子を用いることができる。
【００３２】
内部粒子としては、公知の技術を採用できるが、例えば、特開昭４８−６１５５６号公報に記載のリチウム元素を含有する内部粒子、特開昭５３−４１３５５号公報に記載のリチウム元素、カルシウム元素およびリン元素を含有する内部粒子、特開昭５４−９０３９７号公報に記載のリチウム化合物、リチウム化合物とカルシウム化合物の内部粒子、特開昭５９−２０４６１７号公報に記載のアルカリ金属元素またはアルカリ土類金属元素の一種以上を構成成分の一部とする内部粒子等を挙げることができる。
【００３３】
また、外部粒子としては、例えば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を用いることができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等が、好ましく使用される。これらの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子は二種以上を、特性を損ねない範囲内で併用してもよい。
【００３４】
ポリエステルフィルム基材の厚みは、容器の耐寒衝撃性および電子レンジ耐熱性の点で、２０〜５００μｍの範囲であることが好ましく、特に好ましくは５０〜３００μｍの範囲である。
【００３５】
本発明においては、防曇剤が、ポリエステルフィルム基材の少なくとも片面に固形分として、５〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲でコーティングされていることが必要である。この範囲で防曇剤がコーティングされることで防曇性の良好な防曇性ポリエステルフィルムが得られる。コーティングされる防曇剤の量が５ｍｇ／ｍ２未満であると防曇効果が発現しないので好ましくない。逆に、コーティングされる防曇剤の量が１００ｍｇ／ｍ２を超えると防曇性は十分であるが、透明性が悪化するので好ましくない。コーティングされる防曇剤の量は、好ましくは１０〜８０ｍｇ／ｍ２の範囲である。
【００３６】
防曇剤は、容器を成形する前のポリエステルフィルム基材にコーティングすることが好ましいが、ポリエステルフィルム基材を容器に成形した後、防曇剤をコーティングしても構わない。ポリエステルフィルム基材に防曇剤をコーティングする場合、オフラインコーティング、インラインコーティングのいずれの手段でポリエステルフィルム基材にコーティングすることができる。
【００３７】
防曇剤をポリエステルフィルム基材にコーティングする方法としては、刷毛塗り、噴霧、ロールコーター、グラビアロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、ローターダンプニング法あるいは浸漬法等の公知の方法を使用することができる。防曇剤は、容器の内面に配置するようにコーティングすることが好ましいが、両面にコーティングしても構わない。防曇剤を内面のみにコーティングする場合は、ブロッキング防止のために反対面（外面）にシリコーンエマルジョン等をコーティングしてもよい。
【００３８】
本発明で用いられる防曇剤としては、例えば、ショ糖脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類およびポリオキシエチレン脂肪酸エステル類等のノニオン系界面活性剤等が好ましい。特に食品包装容器用としては、ショ糖脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類およびソルビタン脂肪酸エステル類単独またはこれらの混合物が好ましく用いられる。また、防曇剤には、容器の透明性を損なわない範囲で、防曇性改良剤としてポリビニルアルコール等の水溶性高分子化合物や、防曇剤の硬度改質剤としてメチルセルロース等を添加しても構わない。
【００３９】
防曇剤の調整方法は、乾燥後のコーティング量を固形分として５〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲となるようにコーティングする方法により、溶液濃度を調整することが好ましい。例えば、メタリングバーを用いる場合は、好ましい溶液濃度としては、０．０５〜１０重量％である。溶媒としては酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、アセトン、アルコール類、水等が好ましいが、作業環境性の点からエチルアルコールあるいは水が好ましい。溶媒の乾燥は用いる溶媒によって異なるが、フィルム温度として５０〜１５０℃で、乾燥時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間である。
【００４０】
本発明において、防曇剤をポリエステルフィルム基材にコーティングして得られた防曇性ポリエステルフィルムの融点は、２４６〜２７０℃の範囲であることが必要である。好ましくは融点は２４６℃〜２６０℃の範囲である。融点が２４６℃未満の場合には電子レンジ耐熱性が劣り、融点が２７０℃を超えると成形不良を生じやすい問題がある。ここで防曇性ポリエステルフィルムの融点とは、いわゆる示差走査熱量計測定法（ＤＳＣ）の１次昇温（１ｓｔ  Ｒｕｎ）時に検出されるポリマー融解時の吸熱ピーク温度を意味する。
【００４１】
防曇性ポリエステルフィルムの融点を２４６〜２７０℃の範囲にするには、例えば、ポリエチレンテレフタレート９５〜５０重量％、ポリエチレンナフタレート５〜５０重量％をブレンドすること、またポリエステルのジオール成分をエチレングリコール１００モル％、ジカルボン成分をテレフタル酸９５モル％以上に他のジカルボン酸成分を５モル％以下で共重合することで上記範囲とすることができる。
【００４２】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムの屈折率は、容器の耐寒衝撃性の点から面内の任意方向で１．６３〜１．７０の範囲であることが必要である。より好ましくは屈折率は１．６４〜１．６８の範囲である。屈折率が１．６３未満であると容器の耐寒衝撃性が悪化しやすいので好ましくない。逆に、屈折率が大きいほど耐寒衝撃性が良好になる。容器の屈折率は、成形に用いられる防曇性ポリエステルフィルムの屈折率で限定され、通常、容器としての好ましいフィルム厚み５０〜３００μｍでの容器の屈折率の上限は、１．７０程度なので、防曇性ポリエステルフィルムの屈折率の上限は、１．７０である。
【００４３】
上記のような屈折率の容器を得るためには、ポリエステルフィルム基材として２軸延伸フィルムを用いると良い。容器を成形した後も２軸延伸フィルムの配向性を残存させることあるいは配向化させることで、容器の耐寒衝撃性を良好にすることができるのである。目的とする屈折率を得るには、容器成形時のフィルム加熱温度は、フィルムの温度として、防曇性ポリエステルフィルムの融点（以下単にフィルムの融点と略す）−５０℃以上、フィルムの融点以下の温度範囲が好ましく、さらに好ましくはフィルムの融点−４０℃以上、フィルムの融点−１０℃以下の温度範囲が好ましい。かかる好ましい温度範囲ならば、フィルムの伸びが十分で、成形不良を生じることはなく、逆にフィルムが溶融して容器破れなどが生じたり、容器の屈折率が低下して容器の耐寒衝撃性が悪化しすることもない。
【００４４】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムの全ヘイズは、１０％以下であることが必要である。より好ましくは全ヘイズは８％以下、特に好ましくは６％以下である。全ヘイズが１０％を超えると容器を成形した場合、容器中の食料品が見えにくいので好ましくない。逆に全ヘイズが小さいほど食料品が見えやすく、美麗性に優れるが、防曇性ポリエステルフィルムの全ヘイズは、防曇剤コーティング量で限定され、好ましい厚み５０〜３００μｍにおける防曇剤コーティング量の下限５ｇ／ｍ２での全ヘイズの下限は２％程度である。
【００４５】
上記全ヘイズの範囲とするには、例えば、平均粒径０．０１〜５μｍの内部粒子および／または外部粒子を０．００１〜０．２重量％含有させたフィルムまたはポリエステル基材に防曇剤を５〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲でコーティングする手段を採用することができる。
【００４６】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムの１５０℃×３０分の熱収縮率は、面内の任意方向で−２〜３％の範囲であることが必要である。より好ましくは、熱収縮率は−１〜１％の範囲である。熱収縮率が上記の範囲外であると、容器を成形し電子レンジで加熱した場合、容器が変形しやすく電子レンジ耐熱性が劣るので好ましくない。
【００４７】
上記熱収縮率の範囲とするには、例えば、フィルム製造工程であるいはフィルム製造後で、フィルム温度として２００℃〜融点（２７０℃）の範囲、好ましくは２２０℃〜融点（２７０℃）の温度で１〜６０秒間、弛緩または緊張熱処理する手段を採用することができる。
【００４８】
また、本発明の防曇性ポリエステルフィルムは、成形加工性の点から、１５０℃での破断伸度は、好ましくは３００％以上、さらに好ましくは３５０％以上である。好ましい範囲に上限はないが、大きいほど成形加工性が良く通常では１０００％程度である。かかる好ましい範囲であると容器成形時に成形破れなどの成形不良を生じにくい。
【００４９】
また、防曇性ポリエステルフィルムは、成形加工性の点から、１５０℃での２００％伸長時の応力は、１００ＭＰａ以下であることが好ましい。上記の応力の好ましい範囲に下限はないが、応力が小さいほど成形加工性が良く、通常では２０ＭＰａ程度である。かかる好ましい範囲であると容器成形時に成形破れなどの成形不良を生じにくい。
【００５０】
上記１５０℃での破断伸度を３００％以上および２００％伸長時の応力を１００ＭＰａ以下を達成する手段としては、２種以上の混合ポリマーを用いる方法、またさらに好ましくは製膜の延伸時においてＴｇ（Ｔｇはガラス転移点、以下同様）＋２０〜Ｔｇ＋４０℃の予熱を３〜２０秒行い、Ｔｇ＋２５〜Ｔｇ＋６０℃の温度で延伸を行う方法、面配向係数を０．１６以下（好ましくは０．１５以下）となるよう延伸倍率を設定する方法が挙げられる。
【００５１】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムの厚みは、容器成形後の厚みを考慮して、耐寒衝撃性および電子レンジ耐熱性の点で、２０〜５００μｍであることが好ましく、特に好ましくは５０〜３００μｍである。
【００５２】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムは、種類の異なるポリエステルを用いて、例えば、特開平９−２４５８８号公報に示される、ポリエステルＡ（融点２２０〜２７０℃）層に少なくとも片面にポリエステルＢ（１５０℃〜２４５℃）層を積層して、Ａ層とＢ層の融点差が５〜６０℃を有するような積層構造とすることができる。かかる積層フィルムフィルムの形態は、特に限定されないが、アルファベット１文字で表した場合、例えばＡ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｃ／Ａ／Ｂの積層形態を挙げることができる。
【００５３】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムは、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性および寸法安定性の点から、ポリエステルを２軸延伸化したフィルムが望ましく用いられる。２軸延伸の方法としては、同時２軸延伸あるいは逐次２軸延伸のいずれであってもよいが、フィルムの均一性から同時２軸延伸が好ましい。
【００５４】
次に、本発明の防曇性ポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルム基材は、例えば、ポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを延伸する方法で製造することができる。延伸方式としては、同時２軸延伸あるいは逐次２軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートをフィルムの長手方向及び幅方向に延伸、熱処理し、目的とする面配向係数のフィルムを得る方法が採用される。これらの方式の中でも、好ましくはフィルムの品質の点で、テンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次２軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時２軸延伸方式が望ましい。
【００５６】
２軸延伸の延伸倍率としては、それぞれの方向に１．６〜３．５倍、さらには２．０〜３．５倍とすることが好ましい。この場合、長手方向と幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は１，０００％／分〜２００，０００％／分であることが望ましい。延伸温度は、ポリエステルのＴｇ＋２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の予熱を３〜２０秒行い、Ｔｇ＋２５℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲であれば任意の温度とすることができる。さらに好ましくは８０〜１５０℃の範囲で延伸する。さらに、２軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度は、フィルム温度として２００℃以上、融点以下の任意の温度とすることができる。フィルムの熱処理温度の上限は通常、ポリエステルフィルムの融点より５℃低い温度すなわち２６５℃とすることが好ましい。また、熱処理時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間行うのがよい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行ってもよい。
【００５７】
ポリエステルフィルム基材に防曇剤をコーティングする方法は、例えば、逐次２軸延伸フィルム製造工程中のインラインで縦延伸前あるいは横延伸前にコーティングするのが好ましいが、熱処理を行った後、防曇剤をコーティングしても構わない。また、容器あるいは容器の蓋を成形した後、容器あるいは容器の蓋の内面もしくは両面に防曇剤をコーティングしてもよい。
【００５８】
逐次２軸延伸工程中のインラインでポリエステルフィルム基材の横延伸前に防曇剤をフィルムの片面にコーティングする場合は、縦延伸後の横延伸前に防曇剤がコーティングされるが、この防曇剤をコーティングする前に、コーティングを施す表面を公知の接着促進処理、例えば、空気中やその他の雰囲気下でのコロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理等を施してもよい。コロナ放電処理の場合、雰囲気ガスとしては、空気、炭酸ガス、または窒素／炭酸ガスの混合系のいずれでもよく、特に炭酸ガスまたは窒素／炭酸ガスの混合ガス（体積比＝９５／５〜５０／５０）中でコロナ処理すると、フィルム表面の濡れ張力が３５ｍＮ／ｍ以上に上がるので好ましい。塗工性を良好にする点から、４５ｍＮ／ｍ以上にコロナ放電処理を行うのが好ましい。
【００５９】
次に、接着促進処理されたポリエステルフィルム基材に防曇剤のコーティングを、例えば、バーコーターを用いて行う。防曇剤のコーティング量は、横延伸および熱処理後のコーティング量（固形分として５〜１００ｍｇ／ｍ２）になるように、防曇剤の溶液濃度を調整する。調整する溶液濃度は、使用するバーコーターにもよるが、０．０５〜１０重量％溶液の範囲が好ましい。溶液の乾燥は、工程中の横延伸の予熱、延伸および熱処理により行うことができる。横延伸および熱処理後にロール状に巻き取ることが好ましい。ロール状に巻き取った場合、ブロッキング防止のためにコーティング反対面にシリコーンエマルジョン等の離型剤を１〜１５ｍｇ／ｍ２の範囲でコーティングしても構わない。
【００６０】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムは、防曇剤の他に必要に応じて帯電防止剤、セラミックまたはガスバリア樹脂の各種コーティングを防曇剤コーティング前あるいは防曇剤コーティング後で施してもよく、そのコーティング化合物、コーティング方法および厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【００６１】
本発明の防曇剤ポリエステルフィルムは、例えば、金属、木材、紙あるいは樹脂などの部材に貼り合わせて容器として成形することができる。さらに詳しくは、紙や樹脂などのシートに印刷を施し、熱ラミネートまたは接着剤を用いて貼り合わせて容器として成形することができる。
【００６２】
ここで、樹脂としては特に限定されないが、各種の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いることができる。また金属としては、特に限定されないが、加工性のよい鉄やアルミニウムなどを素材とする金属を好ましく用いることができ、さらにその表面に接着性や耐腐食性を改良するために公知の無機酸化物被膜層、金属メッキ層を設けてもよい。本発明の防曇性ポリエステルフィルムには、成形前に必要に応じて印刷などの各種表面加工を施すこともできる。
【００６３】
また、本発明の防曇性ポリエステルフィルムは、容器以外の用途にも成形用フィルムとして用いることもできる。例えば、転写インモールド成形、インジェクションモールドデコレーションなどの成形用途にも好適に用いることができる。転写インモールド成形の具体例としては、本発明の防曇性ポリエステルフィルム／離型層／トップ層（ハードコート層）／印刷層／接着層からなる多層シートを作製し、その上に樹脂を流し込み、本発明の防曇性ポリエステルフィルムを剥離することにより、印刷と部材の成形を同時に行う用途、などにも好適に用いることができる。なお、上記の「／」は、積層を表す。
【００６４】
また、本発明の防曇性ポリエステルフィルムは、エンボス加工や印刷などの各種表面加工を施して成形に使用することもできる。例えば、防曇性ポリエステルフィルムに印刷した後、鋼板に貼り合わせ、折り曲げ加工、圧縮加工などの成形を行い、家具、建材（壁材など）、住宅機器、家電機器、電子機器の表面材料、また印刷基材として好適に使用することもできる。
【００６５】
本発明の防曇性ポリエステルフィルムを用いて、ポリエステル容器を作製する方法としては、まず、上記防曇性ポリエステルフィルムをフィルム温度として、融点−５０℃〜融点の温度範囲に、好ましくは融点−４０℃〜融点−１０℃の温度範囲に加熱して、その直後にＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃に加熱した金型に減圧と圧空（場合によってはプラグアシスト併用）を併用して、密着させて成形することが好ましい。金型は凹金型、凸金型、凸金型および凹金型を組み合わせてもよいが、減圧と圧縮空気の給排気孔を金型に数カ所具備することが好ましく、防曇性ポリエステルフィルムと金型との密着性の点から凹金型が好ましい。防曇剤コーティング面が容器の内側に配置することが好ましい。圧縮空気圧力および成形圧力は０．１〜１．０ＭＰａが好ましく、成形時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間が好ましい。成形後、金型を冷却あるいはエアーブローなどで成形容器をＴｇ以下に冷却固化させることでポリエステル容器を作製することができる。また成形容器をＴｇ〜融点までの温度範囲で熱処理することもできる。さらに成形容器には、成形前のポリエステルフィルムと同様に、必要に応じて、帯電防止剤、防曇剤、界面活性剤、セラミック、ガスバリア樹脂の各種コーティングを施してもよく、そのコーティング化合物、コーティング方法および厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【００６６】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、各種の特性は、以下の方法により測定、評価した。
【００６７】
（１）融点（Ｔｍ）
防曇性ポリエステルフィルムから切り出した試料５ｍｇをセイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣＩＩ型を用い、室温から昇温速度１０℃／分で昇温した際の、吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００６８】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
防曇性ポリエステルフィルムから切り出した試料５ｍｇをセイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣＩＩ型を用い、サンプルを３００℃で５分間保持し、液体窒素で急冷した後、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００６９】
（３）固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、温度２５℃において測定した。
【００７０】
（４）全ヘイズ
防曇性ポリエステルフィルムを測定試料とし、ＪＩＳＫ６７１４（昭和２９年３月１５日制定、平成７年５月１日改訂）に従い、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ雰囲気で測定した。
【００７１】
（５）屈折率
防曇性ポリエステルフィルムと容器の底面を測定試料とし、アッベ屈折計を用い、測定方向は、フィルムでは機械方向を０°として、容器では容器を目視で観察し成形の流れ方向０°として、方位角１５°間隔で１６５°方向まで屈折率を求め、最大値と最小値を求めた。
【００７２】
（６）熱収縮率
防曇性ポリエステルフィルムの機械方向を縦として、縦２００ｍｍ×横２００ｍｍに切断して測定試料とし、この測定試料を縦方向に吊し、温度１５０℃の熱風を用い３０分間加熱した後、縦、横の長さを測定し、フィルムの収縮量を原寸法に対する割合（百分率（％））で求めた。なお、フィルムが伸長した場合はマイナス（−）値で表示した。
【００７３】
（７）容器成形性
防曇性ポリエステルフィルムを、フィルム温度が融点−５０℃〜融点の範囲に加熱して、その直後にガラス転移温度〜ガラス転移温度＋６０℃の範囲に加熱した、給排気孔６ヶ所具備の凹金型および関西自動（株）製熱板圧空成形機を用い、圧縮空気圧力０．４５ＭＰａ、成形時間８秒の条件で、容器および蓋を成形した。容器は開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍの大きさの皿状容器を成形した。また、蓋は、開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍの大きさで開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋を成形した。容器および蓋とも防曇剤コーティング面が内面になるように成形した。上記容器および蓋の成形を行い、容器成形性の判定を目視で観察して以下の基準で行った。
○：容器および蓋ともに凹金型の形状に沿い綺麗に成形できるもの。
△：蓋は綺麗に成形できるが、容器は成形がやや不十分であるものの。
×：容器および蓋とも成形が不十分であるもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７４】
（８）容器厚み
ダイヤルゲージを用いて、容器側面の任意の１０ヶ所の厚みおよび容器底面（蓋の場合は、天井面）の任意の１０ヶ所の厚みを測定し、それぞれの平均値を求め、容器の厚みとした。
【００７５】
（９）容器透明性
上記（７）で成形した容器の蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍの大きさで開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）の天井面を測定試料とし、ＪＩＳＫ６７１４（昭和２９年３月１５日制定、改訂平成７年５月１日改訂）に従い、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ雰囲気で全ヘイズを測定した。容器の全ヘイズより以下の基準で透明性の判定を行った。
○：蓋の全ヘイズが６％未満のもの。
△：蓋の全ヘイズが６〜１０％の範囲のもの。
×：蓋の全ヘイズが１０％を超えるもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７６】
（１０）容器防曇性
上記（７）で成形した容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍの大きさの皿状容器）に水１００ｇを入れて、上記（７）で成形した蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍの大きさで開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）で密閉して温度−２０℃に保たれた冷凍庫に１２時間以上置いた。その氷入り容器を温度４０℃の雰囲気に１時間放置した。水蒸気が蓋の内面に凝結する状態を目視で観察して防曇性の判定を以下の基準で行った。
○：蓋に白い曇りが全体の２０％未満を生じているが、容器の中がよく見えるもの。
△：蓋に白い曇りが全体の２０％〜５０％生じ、容器の中がやや見えにくいもの。
×：蓋に白い曇りが全体の５０％を超えて生じ、容器の中が見えにくいもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７７】
（１１）容器電子レンジ耐熱性
上記（７）で成形した容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍの大きさの皿状容器）に総菜（調理済みの海老ちり）１００ｇを入れて、上記（７）で成形した蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍの大きさで開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）をして温度−２０℃に保たれた冷凍庫に１２時間以上置いた。その総菜入り容器を一個ずつ取り出して、容量１．７ｋＷの電子レンジで２０秒加熱し、容器の変形を目視で観察して電子レンジ耐熱性を評価した。
○：容器および蓋が変形せず、耐熱性が優れるもの。
△：容器および蓋がやや変形し、耐熱性がやや劣るもの。
×：容器および蓋が大きく変形し、耐熱性が劣るもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７８】
（１２）容器耐寒衝撃性（シャルピー衝撃試験）
上記（７）で成形した容器底面を目視で観察し成形の流れ方向を０°方向とし、０°方向および９０°方向をそれぞれ幅２ｍｍ×５０ｍｍ長に切り出して試験サンプルとし、東洋精機製作所製シャルピー衝撃試験機（容量：１０ｋｇ・ｃｍ、ハンマー重量：１．０１９ｋｇ、ハンマーの空持ち上げ角度：１２７度、軸心より重心までの距離：６．１２ｃｍ）を用い、試験温度−２０℃で試験数ｎ＝１０を測定した。０°方向および９０°方向の衝撃強度の平均値を求め、サンプルの断面積（サンプル厚み×サンプル幅）で除し、ＭＪ／ｍ２の単位に換算して、下記基準により耐寒衝撃性を評価した。
○：衝撃強度が１．０ＭＪ／ｍ２を超えて耐寒衝撃性が優れるもの。
△：衝撃強度が０．５〜１．０ＭＪ／ｍ２の範囲で耐寒衝撃性が実用上問題ないも    の。
×：衝撃強度が０．５ＭＪ／ｍ２未満で耐寒衝撃性が劣るもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７９】
（実施例）
実施例および比較例には、以下のポリエステルおよび粒子マスターを使用した。
【００８０】
［ポリエチレンテレフタレートＡ（ＰＥＴ−Ａ）］
テレフタル酸ジメチル１００重量％、エチレングリコール６０重量％の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量％、三酸化アンチモン０．０３重量％を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量％を添加した後、重縮合反応槽に移行する。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、融点２５７℃、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００８１】
［ポリエチレンテレフタレートＢ（ＰＥＴ−Ｂ）］
三井化学社製“三井ＰＥＴ”Ｊ１３５のポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５３℃）を用いた。
【００８２】
［イソフタル酸共重合ポリテレフタレートＡ（ＰＥＴ−Ｃ）］
テレフタル酸ジメチル８９モル％、イソフタル酸ジメチル１１モル％を１００重量％としたこと以外は、ＰＥＴ−Ａと同様にしてイソフタル酸１１モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６０ｄｌ／ｇ、融点２２９℃）を得た。
【００８３】
［ポリエチレンナフタレートＡ（ＰＥＮ−Ａ）］
テレフタル酸ジメチルの替わりに２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを１００重量％としたこと以外は、ＰＥＴ−Ａと同様にしてポリエチレンナフタレート樹脂（融点２７０℃、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ）を得た。
【００８４】
［ポリブチレンテレフタレートＡ（ＰＢＴ−Ａ）］
東レ社製“トレコン”１２００Ｓのポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃、固有粘度１．２６ｄｌ／ｇ）を用いた。
【００８５】
［ポリブチレンテレフタレートＢ（ＰＢＴ−Ｂ）］
東レ社製“トレコン”１１００Ｓのポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃、固有粘度０．８９ｄｌ／ｇ）を用いた。
【００８６】
［ポリプロピレンテレフタレートＡ（ＰＰＴ−Ａ）］
シェル社製“コルテラ”ＣＰ５０９２０１のポリプロピレンテレフタレート（固有粘度０．９ｄｌ／ｇ、融点２２２℃）を用いた。
【００８７】
［粒子マスターＡ］
ＰＥＴ−Ａの重合時に平均粒子径１．２μｍの湿式シリカ（富士ディビソン社製）粒子のエチレングリコールスラリーを添加して、湿式シリカ粒子を２重量％含有するポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００８８】
［粒子マスターＢ］
ＰＥＴ−Ａの重合時に平均粒子径２．５μｍの湿式シリカ（富士ディビソン社製）粒子のエチレングリコールスラリーを添加して、湿式シリカ粒子を２重量％含有するポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００８９】
［粒子マスターＣ］
ＰＥＴ−Ａの重合時に平均粒子径１．０μｍの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）粒子のエチレングリコールスラリーを添加して、炭酸カルシウム粒子を２重量％含有するポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００９０】
［粒子マスターＤ］
ＰＥＴ−Ａの重合時に平均粒子径１．１μｍのコロイダルシリカ（デグサ社製）粒子のエチレングリコールスラリーを添加して、コロイダルシリカ粒子を２重量％含有するポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００９１】
［粒子マスターＥ］
ＰＥＴ−Ｂの重合時に平均粒子径１．０μｍの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）粒子のエチレングリコールスラリーを添加して、炭酸カルシウム粒子を２重量％含有するイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００９２】
（実施例１）
上述のＰＥＴ−Ａ（９８重量％）と粒子マスターＡ（２重量％）の混合物を、１８０℃で４時間減圧乾燥した。乾燥後、溶融押出機に供給した。混合物をスリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化して未延伸シートを作製した。次いで、該未延伸シートを１００℃で予熱後、温度９２℃に加熱したロールにて長手方向に２．６倍の延伸を行い、さらに１２０℃で予熱後、延伸温度１３５℃で幅方向に２．８倍延伸した後、２３０℃にて、幅方向に２％の弛緩、５秒間の熱処理を行い、厚み１８８μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを得た。このポリエステル２軸延伸フィルムにコロナ放電処理を施し、原反フィルムの濡れ張力を４５ｍＮ／ｍ以上にしてロール状に巻き取った。このようにして得られたポリエステルフィルム基材に、防曇剤として、ショ糖ラウリン酸エステル（三菱化学フーズ（株）ＬＷＡ−１５７０）を用い、水を加えて濃度０．３３重量％水溶液として、この水溶液をバーコーターで固形分として３０ｍｇ／ｍ２、反対面にシリコーンエマルジョン（東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ７０２４）を固形分として１２ｍｇ／ｍ２、となるようにコーティングして、防曇性ポリエステルフィルムを得た。このようにして得られた防曇性ポリエステルフィルムを、２４０℃に加熱して、その直後に８５℃に加熱した、給排気孔６ヶ所具備の凹金型Ｉ（縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ×最大深さ５０ｍｍ）および凹型金型ＩＩ（縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ×最大深さ３０ｍｍ）を用い、フィルム加熱時間８秒、圧空成形圧力０．４５ＭＰａ、圧空成形時間８秒の条件で圧空成形を行い、防曇剤が内面に位置するようにポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、厚み１１０μｍ）および容器の蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、厚み１２０μｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）を得た。結果を表１に示す。優れた透明性、防曇性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性を有していた。
【００９３】
【表１】
2004156018.tif 000002
【００９４】
（実施例２）
ＰＥＴ−Ａ（４６重量％）と粒子マスターＢ（４重量％）とＰＥＮ−Ａ（５０重量％）の混合物を用い、実施例１と同様に乾燥後、押出機に供給して実施例１と同様の方法で未延伸シートを作製した。次いで、該未延伸シートを１１０℃で予熱後、１２５℃加熱ロールにて長手方向に２．５倍の延伸を行い、さらに１４０℃で予熱後、１５５℃加熱ゾーンにて幅方向に２．９倍延伸し、防曇剤として、ポリグリセリンラウリン酸エステル（三菱化学フーズ（株）Ｌ−１０Ｄ）を固形分として１０ｍｇ／ｍ２をコーティングしたこと以外は、実施例１と同じの手法により、厚み１８８μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを得た。このようにして得られたポリエステル２軸延伸フィルムを用い、フィルム加熱：２４５℃、金型加熱：１００℃以外は実施例１と同等な金型および成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、厚み１１０μｍ）および蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、厚み１２０μｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）を得た。結果を表１に併せて示す。優れた透明性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性を有していた。
（実施例３）
ＰＥＴ−Ａ（９２．３５重量％）と粒子マスターＣ（２．６５重量％）とＰＢＴ−Ａ（５重量％）の混合物を用い、ＰＢＴ−Ａを１５０℃×４時間減圧乾燥し、防曇剤として、ポリグリセリンエルカ酸エステル（三菱化学フーズ（株）ＥＲ−３０Ｄ）を５０ｍｇ／ｍ２をコーティングしたこと以外は、実施例１と同じ手法および成形条件により、厚み２５０μｍのポリエステル２軸延伸フィルムおよびポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、厚み１５０μｍ）および蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、厚み１６０μｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）を得た。結果を表１に併せて示す。優れた透明性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性を有していた。
【００９５】
（実施例４）
ＰＥＴ−Ａを９３．９５重量％、粒子マスターＤを１．０５重量％、ＰＰＴ−Ａを５重量％の混合物、ＰＰＴ−Ａの乾燥を１５０℃×４時間減圧乾燥、ポリグリセリンオレイン酸エステル（三菱化学フーズ（株）Ｏ−１５Ｄ）を１５ｍｇ／ｍ２をコーティングしたこと以外は、実施例１と同じ手法により厚み２５０μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを作製した。このポリエステル２軸延伸フィルムを用い、実施例１と同じ金型および同等な成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、厚み１５０μｍ）および蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、厚み１６０μｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）を得た。結果を表１に併せて示す。優れた透明性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性を有していた。
【００９６】
（実施例５）
ＰＥＴ−Ａを１８０℃×４時間、粒子マスターＡを１８０℃×４時間、ＰＢＴ−Ｂを１５０℃×４時間減圧乾燥した。乾燥後、ＰＥＴ−Ａを７５重量％、粒子マスターＡを５重量％、ＰＢＴ−Ｂを２０重量％をポリエステル重合装置に投入し、２９０℃に保持したまま真空度５〜１０Ｔｏｒｒにて３０分間、さらに真空度２〜５Ｔｏｒｒにて３０分間攪拌し固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ、融点２５０℃のポリエステルペレットを作製した。得られたポリエステルペレットを１５０℃で４時間真空乾燥後、溶融押出機に供給し、実施例１と同じ手法により未延伸シートを作製した。このようにして得られた未延伸シートを用い、縦延伸を予熱：９０℃、延伸温度：８５℃、横延伸を予熱：１１０℃、延伸温度：１２５℃で行った以外は実施例１と同等の手法で厚み２５０μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを作製した。防曇剤として、ショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ（株）Ｓ−１５７０）を３０ｍｇ／ｍ２をコーティングした。このようにして得られた防曇性ポリエステルフィルムを用い、フィルム加熱温度：２３０℃、金型加熱温度：７０℃以外は実施例１と同等な金型および成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、厚み１５０μｍ）および蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、厚み１６０μｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）を得た。結果を表１に併せて示す。優れた透明性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性を有していた。
【００９７】
（実施例６）
ＰＥＴ−Ａ（９５重量％）と粒子マスターＡ（５重量％）の混合物を用い、延伸倍率を長手方向に３．７倍、幅方向に３．０倍、幅方向の弛緩を２％、防曇剤としてポリグリセリンステアリン酸エステル（三菱化学フーズ（株）ＳＷＡ−１０Ｄ）を固形分として８０ｍｇ／ｍ２をコーティングしたこと以外は、実施例１と同じ手法と成形条件により、厚み１８８μｍの防曇性ポリエステルフィルムとポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、厚み１５０μｍ）および蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、厚み１６０μｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）を得た。結果を表１に併せて示す。透明性はやや劣るものの、電子レンジ耐熱性と耐寒衝撃性は優れたものであった。
【００９８】
（比較例１）
ＰＥＴ−Ｂ（９０重量％）と粒子マスターＢ（１０重量％）の混合物を１８０℃で４時間減圧乾燥した。乾燥後、溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化して、厚み２５０μｍのポリエステル無延伸フィルムを作製し、防曇剤として、ショ糖ラウリン酸エステルを固形分として３０ｍｇ／ｍ２をコーティングした。その防曇剤をコーティングしたポリエステル無延伸フィルムを用い、フィルム加熱温度：９０℃、金型加熱温度：１２０℃以外は実施例１と同等な金型および成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、厚み１５０μｍ）および蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、厚み１６０μｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）を得た。結果を表２に併せて示す。透明性と成形性は優れていたが、電子レンジ耐熱性と耐寒衝撃性が劣るものであった。
【００９９】
この比較例１の熱収縮率の測定において１５０℃としたとき、フィルム試料は室温からの急激な温度変化のため、スルメのようにカールし、しかもフニャフニャの状態となり、処理後は、処理前の原形を保たなかったので、表２において測定不可と表示した。
【０１００】
【表２】
2004156018.tif 000003
【０１０１】
（比較例２）
ＰＥＴ−Ａ（９５重量％）と粒子マスターＡ（５重量％）の混合物を用い、延伸倍率を長手方向に３．７倍、幅方向に３．０倍とし、幅方向の弛緩を２％とし、防曇剤をコーティングしなかったこと以外は、実施例１と同じ手法と成形条件により、厚み２５０μｍのポリエステル２軸延伸フィルムとポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、厚み１５０μｍ）および蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、厚み１６０μｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）を得た。結果を表１に併せて示す。透明性、電子レンジ耐熱性と耐寒衝撃性が優れるものの、防曇性が劣るものであった。
【０１０２】
（比較例３）
ＰＥＴ−Ｃ（９６重量％）と粒子マスターＥ（４重量％）の混合物を用い、１５０℃×４時間減圧乾燥して、延伸条件を９０℃で予熱後、９５℃加熱ロールで長手方向に３．１倍に延伸し、さらに１１０℃で予熱後、幅方向に１１５℃で３．３倍に延伸した後、熱処理をフィルム温度１５５℃にて幅方向に５％の弛緩、５秒間行ったこと以外は、実施例１と同じ手法により、厚み２５０μｍのポリエステル二軸延伸フィルムを作製し、このポリエステル二軸延伸フィルムに防曇剤として、ポリグリセリンラウリン酸エステル（三菱化学フーズ（株）Ｌ−１０Ｄ）を固形分として１５０ｍｇ／ｍ２をコーティングした。そのフィルムを用い、フィルム加熱温度：２１５℃、金型温度：６０℃としたこと以外は、実施例１と同じ金型および成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、厚み１５０μｍ）および蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、厚み１６０μｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）を得た。結果を表２に併せて示す。成形性は優れているものの、透明性、防曇性および電子レンジ耐熱性に劣るものであった。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明により、印刷性、防曇性、寸法安定性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性に優れたポリエステル容器の成形に好適な防曇性ポリエステルフィルムを得ることができる。
【０１０４】
より具体的には、米飯、総菜または弁当などの調理された食品やカレーなどのレトルト食品を冷凍保存あるいは搬送され、食するときにそのまま電子レンジに加熱できる容器の成形用ポリエステルフィルムとして優れている。また、防曇性と透明性に優れるため、容器の蓋の成形用ポリエステルフィルムとして好ましく用いられる。