(57)【要約】【課題】最初の印刷処理における媒体への影響を簡単で廉価に補償できる画像処理を提供する。特に、両面印刷における表面の画像と裏面の画像を簡単で廉価に一致させる画像処理を提供する。【解決手段】同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を繰り返す画像処理で、前の画像形成処理における前記媒体の変形を、前記媒体の種類に対応して取得し、取得した媒体の変形を補償すべく画像を変形して、後の画像形成処理を行う。複数回の画像形成処理は両面印刷であって、媒体の変形は画像形成処理における熱に基づく変形である。媒体は紙であって、変形は熱に基づく紙の縮小である。画像形成処理は電子写真方式による画像形成処理であって、前記熱はトナーの定着熱である。【選択図】      図１１
2004219477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を繰り返す画像処理方法であって、
前の画像形成処理における前記媒体の変形を、前記媒体の種類に対応して取得する取得工程と、
前記取得した前記媒体の変形を補償すべく画像を変形して、後の画像形成処理を行う画像変形工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成処理に関し、特に両面印刷において裏面に印刷する際に出力画像の表裏サイズを合わせる技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式による画像形成装置では、通常、媒体表面上にのせられたトナーを定着機で加熱することで、最終画像を形成している。その為、媒体の両面に印刷する場合は、まず、表面にトナーをのせて定着機で加熱した後に、裏面にトナーをのせて定着機で加熱することで最終画像が形成されることになる。その結果、特に媒体が高熱により変形を受ける紙などでは、表面に熱を加えたことにより、出力紙中の水分が蒸発して紙サイズが若干小さくなる。その状態で裏面に画像を形成する為、表裏の画像サイズが合わない問題が発生する。
【０００３】
そこで、従来の技術では、表面にトナーをのせる前に予め出力紙を暖めて水分を蒸発させることにより、表裏の画像サイズを合わせる技術が用いられていた。
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら、前述した従来の構成だと、出力紙を蓄積してあるカセットを予め温めておく必要がある。つまり、出力紙を事前に温めて水分を飛ばす方法だと、大掛かりな装置が必要となりコストアップにつながる問題があった。さらに、発火しやすい出力紙を絶えず温めていることに起因する安全性の問題もあった。又、大掛かりなヒーターが必要となるため、大きな電力が必要になる問題もあった。
【０００４】
又、紙種により温める温度が異なる為、カセットに異なる紙種が同時にセットされていた場合には細かな制御が必要となるが、オペレータがついていない出力装置では細かな制御が困難となり、管理が煩雑になる問題もあった。
【０００５】
以上では、電子写真方式による画像形成装置における紙への両面印刷に場合を例に従来の問題点を説明したが、本願はかかる例に限定されず、画像形成装置が印刷処理において媒体に対して何らかの変形、特にサイズの変化を起こす特定の処理とその媒体との組み合わせがある場合に、該変形を生じる印刷処理の後に変形した媒体に対して、その変形による画像サイズの補償において、共通の問題点である。すなわち、処理は定着機の加熱による出力紙の変形に限定されず、定着液やトナー、インクなどの影響、媒体としてはＯＨＰ用の媒体などもある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、最初の印刷処理における媒体への影響を簡単で廉価に補償できる画像処理を提供する。特に、両面印刷における表面の画像と裏面の画像を簡単で廉価に一致させる画像処理を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の画像処理方法は、同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を繰り返す画像処理方法であって、前の画像形成処理における前記媒体の変形を、前記媒体の種類に対応して取得する取得工程と、前記取得した前記媒体の変形を補償すべく画像を変形して、後の画像形成処理を行う画像変形工程とを有することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成を具備することで、安全で簡易的な構成で、かつコストが安い、例えば表裏画像サイズ調整システムが構築可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる一実施形態の電子写真出力装置（プリンタ、複写機、ファクシミリ等を含む）を、図面を参照して説明する。以下では好ましい実施形態として、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣと略する）に表示される画面、及び、ネットワーク接続された状態での説明をおこなう。
【００１０】
＜本実施形態の概念＞
ネットワークを介して接続されたコンピュータと同じ媒体に複数回の画像形成処理を行う画像形成装置とを有する画像処理システムにおいて、コンピュータが、媒体の種類を入力する入力部と、媒体の種類に対応する媒体の変形情報を画像形成装置からネットワークを介して取得する変形情報取得部と、変形情報に基づいて、複数回の画像形成処理の後の画像形成処理に対する画像データの補償情報を、画像形成装置に送信する補償情報送信部とを有し、画像形成装置が、媒体の種類に対応して媒体の変形情報を記憶し、コンピュータからの前記媒体の種類に対応して変形情報を返送する変形情報返送部と、コンピュータからの画像データを、前記補償情報に基づいて補償して画像形成する画像形成部とを有する。
【００１１】
又、ネットワークを介して接続されたコンピュータと同じ媒体に複数回の画像形成処理を行う画像形成装置とを有する画像処理システムにおけるコンピュータであって、媒体の種類を入力する入力部と、媒体の種類に対応する媒体の変形情報を画像形成装置からネットワークを介して取得する変形情報取得部と、変形情報に基づいて、複数回の画像形成処理の後の画像形成処理に対する画像データの補償情報を、画像形成装置に送信する補償情報送信部とを有する。
【００１２】
又、ネットワークを介して接続されたコンピュータのプリンタドライバであって、媒体の種類を入力する入力モジュールと、媒体の種類に対応する媒体の変形情報を画像形成装置からネットワークを介して取得する変形情報取得モジュールと、変形情報に基づいて、複数回の画像形成処理の後の画像形成処理に対する画像データの補償情報を、画像形成装置に送信する補償情報送信モジュールとを有する。
【００１３】
又、ネットワークを介して接続されたコンピュータと同じ媒体に複数回の画像形成処理を行う画像形成装置とを有する画像処理システムにおける画像形成装置であって、媒体の種類に対応して媒体の変形情報を記憶し、コンピュータからの媒体の種類に対応して変形情報を返送する変形情報返送部と、コンピュータからの画像データを、補償情報に基づいて補償して画像形成する画像形成部とを有する。
【００１４】
又、同じ媒体に複数回の画像形成処理を行う画像形成装置において、媒体の種類を入力する入力部と、媒体の種類に対応して媒体の変形情報を記憶し、媒体の種類に対応して変形情報を取得する変形情報取得部と、変形情報に基づいて、複数回の画像形成処理の後の画像形成処理に対する画像データの補償情報により、受信した画像データを補償して画像形成する画像形成部とを有する。
【００１５】
又、ネットワークに接続する為のネットワーク接続部と、ネットワークを介してＰＤＬデータを受信する受信部と、受信したＰＤＬデータを任意の倍率でビットマップデータにラスター展開する展開部と、展開部で展開した画像信号を出力紙の両面に出力する両面印刷部を有する画像形成装置において、展開部で片面のみ前記展開手段で変倍して、表裏の画像サイズを合わせる。
【００１６】
ビットマップになったラスターデータを変倍する変倍部と、ラスターデータを出力紙の両面に出力する両面印刷部を有する画像出力装置において、変倍部で片面のみ変倍部で変倍して、表裏の画像サイズを合わせる。
【００１７】
又、ネットワークに接続する為のネットワーク接続部と、ネットワークを介してＰＤＬデータを受信する受信部と、受信したＰＤＬデータを任意の倍率のビットマップデータにラスター展開する展開部と、展開部で展開した画像信号を出力紙の両面に出力する両面印刷部を有する画像形成装置において、同一種の出力紙における表裏の紙サイズの変化を検知する紙サイズ変化検知部を有し、紙サイズ変化検知部の指示に従い、裏面のみ展開部で変倍して、表裏の画像サイズを合わせる。
【００１８】
又、ビットマップになったラスターデータを変倍する変倍部と、ラスターデータを出力紙の両面に出力する両面印刷部を有する画像形成装置において、同一種の出力紙における表裏の紙サイズの変化を検知する紙サイズ変化検知部を有し、紙サイズ変化検知部の指示に従い、裏面のみ変倍部で変倍して、表裏の画像サイズを合わせる。
【００１９】
＜本実施形態のシステム構成例＞
図１は、本実施形態のネットワーク環境として、プリンタや複写機をネットワークに接続した環境の一例を示している。
【００２０】
図１で、３０６がネットワークケーブルであり、一般的にイーサネット（登録商標）と呼ばれるシステムである。これは、１０ＢａｓｅＴや１０Ｂａｓｅ５などの物理的なケーブルを用いてＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルにより、接続される各ユニット相互の情報授受やデータの転送を行うことができる。無論、ネットワークケーブルを用いた有線に限定されたものではなく、無線を用いても同様な環境構築ができることは言うまでもない。
【００２１】
又、３０１は複写機であり、３０２がネットワークプリンタである。複写機３０１の構成については後述するが、ネットワークプリンタ３０２の構成については、複写機３０１の印刷部と基本的な構成は同じな為、詳説しない。又、ファクシミリについては、送受信の通信機能が複写機のスキャナ及びプリンタと接続されたものなので、詳説しない。
【００２２】
同図において、詳細は後述するが３０４が制御信号の流れであり、ＰＣ３０３と出力装置３０１及び３０２との間で制御信号の送受信をおこなっている。又、３０５が画像信号の流れである。
【００２３】
＜本実施形態の出力装置の構成例＞
次に、出力装置の構成ブロック例を示す図２を用いて、制御信号や画像信号の流れを説明する。ここでは、ＰＣは不図示である。又、同一機器に関しては同一番号を付けてある。
【００２４】
後述する機械的構成を有する複写機３０１は、ネットワーク３０６で接続されており、内部的にバス４１２を介して各モジュールがネットワークインターフェース４０１と接続されている。このバス４１２を介し、図３のスキャナ部Ａで読み取った画像データや、各ユニットを制御する制御信号、同期動作のためのタイミング信号などが授受される。
【００２５】
画像メモリ４０３はバス４１２を介して送られてくる画像データを記憶し、制御部４０４はシステム全体の動作を制御するものである。これは、ＣＰＵ４０７がメモリ４０８に格納されているプログラムに従って制御部４０４に制御信号を送ることによって可能となる。なお、ＣＰＵ４０７は、後述する本実施形態にかかわるシステム全体の制御を行ってもよい。
【００２６】
この複写機３０１の各ユニットは、ネットワークインターフェース４０１を介してホストコンピュータ（不図示）との間で情報や命令（コマンド）の交換及び画像データの転送などを行うこともできる。
【００２７】
例えば、ＰＣ３０３から縮小プリントの命令があった場合は、複写機３０１が、ネットワークインターフェース４０１を介して制御命令を受信し、画像処理部４０２で縮小処理（不図示）をおこないながら、プリンタ部４０６へ画像を出力することとなる。この縮小処理に関しては、一般的な線形補間でも、バイキュービックのようなシンク補間でもよいが、これら処理は公知なため、本明細書では説明を略する。
【００２８】
ところで、制御部４０４には、環境センサ２３１が接続されており、設置環境である温度・湿度が測定できる構成となっている。詳細は後述するが、この情報は、ネットワークを介してＰＣ３０３へ情報を送る構成となっている。
【００２９】
一方、プリンタ３０２は、ネットワークインターフェース部４０１、ラスターイメージプロセッサ４１０、プリンタの状態を管理しかつラスターイメージプロセッサで実行される画像処理条件などを記憶する状態メモリ４１３、及び電子写真方式による画像形成部ユニット４１１から構成されている。なお、動作を制御するためのＣＰＵや画像データなどを記憶するためのメモリなどの図示は省略されている。
【００３０】
＜本実施形態の複写機のハードウエア構成例＞
次に、本実施形態で用いた電子写真出力装置である複写機の全体構成の一例について説明する。
【００３１】
図３は本実施形態で用いた複写機の機械的構成を示す概略断面図であり、カラースキャナ部Ａとプリンタ部Ｂとからなる。
【００３２】
カラースキャナ部Ａにおいて、原稿給送装置２０１Ａは、原稿を最終頁から順に１枚ずつプラテンガラス２０２Ａ上へ給送し、原稿の読み取り動作終了後、プラテンガラス２０２Ａ上の原稿を排出するものである。原稿がプラテンガラス２０２Ａ上に搬送されると、ランプ２０３Ａを点灯し、このランプ２０３Ａを搭載したスキャナユニット２０４Ａの移動を行ない、原稿を露光走査する。この走査による原稿からの反射光は、ミラー２０５Ａ，２０６Ａ，２０７Ａ及びレンズ２０８ＡによってＣＣＤカラーイメージセンサ（以下、単に「ＣＣＤ」という）２０９Ａへ導かれる。そして、ＣＣＤ２０９Ａに入射した反射光は、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色に色分解され各色の輝度信号として読み取られる。さらに、ＣＣＤ２０９Ａから出力される輝度信号はＡ−Ｄ変換によってデジタル信号の画像データとして図４に示した画像処理部４０２に入力し、シェーディング補正、階調補正、変倍、２値化などの周知の画像処理が施された後、プリンタ部Ｂへ転送される。
【００３３】
プリンタ部Ｂにおいて、レーザドライバ２２１Ｂは、レーザ発光部２０１Ｂを駆動するものであり、画像処理部から出力された各色毎の画像データに応じたレーザ光をレーザ発光部２０１Ｂによって発光させる。このレーザ光は感光ドラム２０２Ｂに照射され、感光ドラム２０２Ｂにはレーザ光に応じた潜像が形成される。そして、この感光ドラム２０２Ｂの潜像の部分には現像器２０３Ｂによって現像剤であるトナーが付着される。なお、図２では、現像器は、図示の簡略化のため、唯一、１つ示されるが、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの色毎にトナーが用意され、それに応じて４つの現像器が設けられることは、勿論である。又、以上の構成の代わりに感光ドラムや現像器等を色毎に４組設ける構成であってもよい。
【００３４】
上述のレーザ光の照射開始と同期したタイミングで、カセット２０４Ｂまたはカセット２０５Ｂの選択されたいずれかから記録紙が給紙され、転写部２０６Ｂへ搬送される。これにより、感光ドラム２０２Ｂに付着した現像剤を記録紙に転写することができる。現像剤が転写された記録紙は、定着部２０７Ｂに搬送され、定着部２０７Ｂの熱と圧力により現像剤の記録紙への定着が行われる。そして、定着部２０７Ｂを通過した記録紙は排出ローラ２０８Ｂによって排出され、ソータ２２０Ｂはこの排出された記録紙をそれぞれ所定のビンに収納して記録紙の仕分けを行う。なお、ソータ２２０Ｂは、仕分けが設定されていない場合は、最上位のビンに記録紙を収納する。
【００３５】
本発明にかかわる両面記録が設定されている場合は、排出ローラ２０８Ｂのところまで記録紙を搬送した後、排出ローラ２０８Ｂの回転方向を逆転させ、フラッパ２０９Ｂによって再給紙搬送路へ導く。多重記録が設定されている場合は、記録紙を排出ローラ２０８Ｂまで搬送しないようにフラッパ２０９Ｂによって再給紙搬送路２１０Ｂへ導く。再給紙搬送路へ導かれた記録紙は上述したタイミングで転写部２０６Ｂへ給紙される。なお、色毎の潜像及び現像の処理や定着は、上述の記録紙搬送機構を用いて、潜像形成等を４回分繰り返すことによって実現することは周知の通りである。
【００３６】
詳細は後述するが、２３０が紙伸縮検知センサであり、２３１が環境センサである。例えば、表面を前述した定着処理することに縮小した変化量をこの紙伸縮検知センサ２３０で測定することにより、後述する設定により表裏の画像サイズを合わせている。一方、環境センサ２３１は紙の伸縮に影響を与える外気温・湿度などを測定するものであり、後述する処理にフィードバックをかけている。
【００３７】
＜ＰＣ操作画面での印刷設定例＞
次に、ＰＣ３０３上のドライバで印刷設定をおこなう場合の一例の概略の説明をおこなう。本例は特殊な一例であって、本発明はこの例に限定されるものではない。
【００３８】
図４は、ＰＣ３０３でプリント指定した場合の画面を表している。各ボタンの基本的な操作は公知な為、本発明にかかわるところのみ詳細に説明し、それ以外のところは概要のみ説明していく。
【００３９】
５０１は前述した複写機３０１を選択した場合の表示例を表しており、Ｃａｎ  ｉＲ３２５０と表示されている。ここでの設定は、原稿の印刷範囲や部数などが設定可能となっている。又、５０２がプリンタの詳細を設定するプロパティボタンである。このプロパティボタン５０２を選択した場合の表示が図５である。
【００４０】
図５の６０１、６０２、６０３、６０４は、前述したプロパティで選択した設定をカテゴリ毎に分類したタブである。
【００４１】
同図のカテゴリにおける設定、すなわち、ページ設定タブ６０１では、原稿／出力用紙サイズや部数や出力紙の向きなどの設定が可能である。又、２ｉｎ１や４ｉｎ１と呼ばれるページレイアウトの設定もここでできる。さらに、詳細な倍率の設定も可能である。この倍率指定は、ベクター情報であるＰＤＬをビットマップのラスター情報に展開する際に、拡大率または縮小率を指定する為のものであり、ドライバ側で指定することが可能な構成となっている。
【００４２】
次に、印刷品質設定タブ６０４を選択した場合の表示例が図６である。
【００４３】
この印刷品質設定タブ６０４では、印刷目的や解像度を指定する構成となっている。この印刷目的を選択することによって、文章／表やＤＴＰなどに最適な色処理をおこなったり、エッジ強調をおこなったり、画像形成法を切り替えることが可能となっている。
【００４４】
また解像度指定は、６００ｄｐｉや３００ｄｐｉなどの画像形成をおこなう際のスクリーン線数を指定することが可能となっている。無論、３００ｄｐｉを選択したときの方が、６００ｄｐｉを選択したときより、スクリーンの線数が荒くなる構成となっている。
【００４５】
さらに、給紙設定タブ６０３を選択した場合の表示例が図７である。
この給紙設定タブ６０３では、電子写真出力装置の装備されているどこのカセットから出力紙を給紙するかの設定が任意におこなえる。
【００４６】
最後に、仕上げタブ６０２を選択した場合の表示例が図８である。
【００４７】
この仕上げタブ６０２では、片面印刷なのか両面印刷なのかが設定できる。又、ステイプル設定やソートなどの設定もおこなうことができる。無論、その際には、とじ方向の設定をおこなうことが可能な構成となっている。９０１に示した処理オプションが、本実施形態における本発明のポイントになる設定項目である。
【００４８】
＜ＰＣから設定する処理オプションの実施形態例＞
（処理オプション例１）
処理オプション９０１が選択された場合の、処理オプションの詳細な表示例を図９に示した。
【００４９】
この設定内容は、両面へ画像形成する場合のみ有効となる。又、１０２に示したように、裏面サイズ補正を「おこなう／おこなわない」の設定も任意に選択できる構成とした。
【００５０】
ところで、両面に画像生成する場合、片面ずつ定着機で熱を加えるため、裏面に画像形成する場合には、出力紙が縮小してしまい、表面と裏面とで画像サイズが一致しなくなってしまうことは、前述したとおりである。これは、出力紙中に含まれる水分が蒸発してしまうことに起因していた。さらに、紙種によって、水分の蒸発量がことなるため、裏面の縮小率が変わってしまうという問題もあった。
【００５１】
そこで、本例では、両面出力を選択し、裏面サイズ補正を１０２で選択したときのみ、１０１で設定された出力紙の種類に応じて、最適な裏面への画像形成制御おこなう構成とした。本実施形態の１０１では、普通紙が選択されている様子を示しているが、それ以外に光沢紙や厚紙などの設定がある。無論、本特許はこの種類に限定したものではないことは言うまでもない。
【００５２】
前述した最適な画像形成制御とは、図５で示した倍率指定を裏面出力のときのみ、９８％や９７％などで縮小するように制御するものである。この縮小率は出力紙の種類によって異なる。出力紙に応じた縮小率は、予めメモリ４０８に保持されており、１０１で設定された紙種に応じて、ＣＰＵによって決定される構成となっている。ここでの縮小法は、前述したように公知の技術な為、説明は略する。
【００５３】
図１０に、本例で使用するメモリ４０８に保持された倍率（縮小率）のテーブル例を示す。図１０のように、各出力紙の種類１１０に対応して倍率（縮小率）１１１が予め記憶されており、出力紙の種類に対応して倍率（縮小率）が決定する。
【００５４】
図１１に、本例における裏面の画像の縮小処理を表わすフローチャートを示す。尚、図１１は、ＰＣ３０３が実行するドライバの中で実行されるもので、本発明に関連する部分のみが抽出されて図示されている。
【００５５】
処理オプションが選択されると、ステップＳ１１１で図９に１０２で示す裏面サイズ補正のあり／なしの指定がチェックされる。補正ありの場合は、ステップＳ１１２で印刷紙の種類を判定する。次に、ステップＳ１１３で図１０のテーブルを参照して倍率（縮小率）を読み出し、ステップＳ１１４では表面は設定された倍率（通常は１）をＰＤＬデータに添付し、裏面は更に読み出した倍率（縮小率）を掛けた値をＰＤＬデータに添付し、ステップＳ１１５で複写機３０１に送信する。
【００５６】
本例によれば、ユーザに裏面の縮小率を意識させることはなく、図９の１０１で設定された出力紙の種類を選択するだけで、出力紙の種類に応じた最適な縮小率で裏面のＰＤＬ展開をＣＰＵ４０７が自動的におこなう。本実施形態ではＰＤＬ展開で縮小するため、ベクター情報からの縮小処理となり、画質劣化がほとんどない。
【００５７】
ところで、図９の１０１で示した出力紙の種類の選択は、本例に限定したものではなく、図７に示した出力紙が入ったカセットを選択したとき、選択カセットに応じて自動的に、最適なものが選択される構成でも実施可能なことは言うまでもない。ただし、その際、各カセットにどのような種類の出力紙が入っているか予め設定しておく必要がある。
【００５８】
すなわち、本例では、同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を繰り返す画像処理方法であって、前の画像形成処理における前記媒体の変形を、媒体の種類に対応して取得し、取得した前記媒体の変形を補償すべく画像を変形して、後の画像形成処理を行う。又、同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を行うことが可能な画像処理装置であって、前の画像形成処理における媒体の変形を、媒体の種類に対応して取得する取得部と、取得した前記媒体の変形を補償すべく画像を変形して、後の画像形成処理を行う画像変形部とを有する。
【００５９】
以上、説明した構成により、表面と裏面とのＰＤＬ展開倍率を紙種に応じて自動的に変えたビットマップ画像データを、前述した画像形成装置から出力することで、表裏の画像サイズがあった出力が可能となる。
【００６０】
（処理オプション例２）
処理オプション例２における特徴は、環境センサ２３１の情報を用いて裏面の処理を制御したことにある。尚、基本的な構成は、例１と同様な為、異なる個所のみを説明する。
【００６１】
図１２に示した表示は、本例で、印刷→プロパティ→仕上げ→処理オプションを選択したときのものである。尚、上記の階層の中で処理オプションを設定することに限定されなことは言うまでもない。
【００６２】
画像形成装置で表裏の画像サイズが異なる場合の裏面の縮小率は、出力紙の種類以外に出力紙が置かれている環境にも左右される。つまり、設置環境に応じて、予めどの程度の水分を出力紙が含んでいたかにより、表面を定着した際の縮小率が異なってくる。そこで、実施形態２では、図１２の１０３，１０４に示したように、環境センサ値を裏面の縮小率に反映する構成とした。
【００６３】
この環境センサ値とは、電子写真式の画像形成装置が設置されている環境を示すものであり、前述した環境センサ２３１で測定したものであり、例えば温度、湿度のことである。この測定値を、ネットワークケーブル３０６を介して、３０４に示した制御信号用の経路でＰＣ３０３側まで送信する構成とする。そして、この環境値を受信したＰＣ３０３側は、図１２の１０３，１０４に示したように環境値をモニタ表示すると共に、その値を参照しながらＰＣ３０３で倍率（縮小率）を計算して送信し、ＣＰＵ４０７が出力紙の種類に応じた最適な裏面への画像形成制御おこなうようにした。
【００６４】
前述した最適な画像形成制御とは、例１と異なり、出力紙の種類だけでなく環境値にも応じて制御するものである。この画像形成制御における裏面の縮小率は、例１と同様に予めメモリ４０８に保持されており、１０１で設定された紙種と環境値とに応じて決定される構成となっていてもよいし、環境値に基づいて計算される構成でもよい。ここでの縮小法は、前述したように公知の技術なので、説明は略する。
【００６５】
図１３に、本例で使用するメモリ４０８に保持された倍率（縮小率）のテーブル例を示す。図１３のように、各出力紙の種類１３０に対応して倍率（縮小率）を環境値（温度ｔ、湿度ｈ）から計算する関数１３１が予め記憶されており、出力紙の種類と環境値に対応して倍率（縮小率）を決定する。
【００６６】
図１４に、本例における裏面の画像の縮小処理を表わすフローチャートを示す。尚、図１４は、ＰＣ３０３が実行するドライバの中で実行されるもので、本発明に関連する部分のみが抽出されて図示されている。
【００６７】
処理オプションが選択されると、ステップＳ１１１で図１２に１０２で示す裏面サイズ補正のあり／なしの指定がチェックされる。補正ありの場合は、ステップＳ１１２で印刷紙の種類を判定する。次に、ステップＳ１４１で環境センサ２３１からの温度ｔ及び／又は湿度ｈが受信され、ステップＳ１４２で図１３のテーブルを参照して倍率（縮小率）を算出する関数を読み出し、ステップＳ１１４では表面は設定された倍率（通常は１）をＰＤＬデータに添付し、裏面は更に算出された倍率（縮小率）を掛けた値をＰＤＬデータに添付し、ステップＳ１１５で複写機３０１に送信する。
【００６８】
ところで、環境値は、温度だけ或いは湿度だけでも良いことは言うまでもない。又、環境値は、温度、湿度に限定したものではなく、時間などをパラメータに用いても良い。その場合は、ＰＣ３０３に設定された時計の機能を利用することが可能となる。
【００６９】
すなわち、本例では、例１に加え、更に媒体の環境情報に対応して媒体の変形を取得する。
【００７０】
以上、説明した本例の構成により、表面と裏面とのＰＤＬ展開倍率を紙種と環境値とに応じて自動的に変えたビットマップ画像データを前述した電子写真出力装置から出力することで、表裏の画像サイズがより正確に一致した出力が可能となる。
【００７１】
（処理オプション例３）
処理オプション例３の特徴は、出力装置側で出力紙の縮小率を自動測定することである。尚、基本的な構成は、例１，２と同様な為、異なる個所のみを説明する。
【００７２】
図１５に示した表示は、本例で、印刷→プロパティ→仕上げ→処理オプションを選択したときのものである。例１，２と同様に、上記の階層の中で処理オプションを設定することに限定されなことは言うまでもない。
【００７３】
同図において、設定項目は、１０５に示した「自動裏面サイズ補正」の有無だけである。この設定を「あり」にした場合、図１６に示した構成で出力紙のサイズを自動測定し、その結果を裏面のＰＤＬ展開の縮小率に反映することを特徴としている。この構成により、ユーザが出力紙の種類を意識する必要がなくなり、煩雑になりがちな操作から開放される効果がある。
【００７４】
図１６において、２１０Ｂは、上述したとおり、裏面出力のための再給紙搬送路である。さらに１００１〜１００３は出力紙を示しており、すでに、表面には画像が出力されており、片面定着後で縮小された状態を示している。又、２３０が紙伸縮検知センサであり、これにより、出力紙の変化量を自動的に測定する構成とした。
【００７５】
この紙伸縮検知センサ２３０で用いる測定法は、光学センサでも赤外線センサでも出力紙が通過する時間をクロックで測定してサイズを測定する方法でも何でも良いが、本実施形態では、１００５に示したような格子のパターンを搬送ベルト上に記し、その格子パターンを幾つ出力紙がまたぐかを光学センサで測定する方法を用いた。この格子パターンを細かくすればするほど、精度があがることは言うまでもないが、本実施形態では、０．５ｍｍ間隔でパターンを記して補正をおこなった。
【００７６】
上記手法で出力紙の縮小率を測定し、その結果を前実施例と同様に画像形成制御に反映し、紙伸縮検知センサ２３０の値に応じてＰＤＬ展開倍率を制御することで、表裏の画像サイズが、正確に一致した出力が可能になる。
【００７７】
図１７に、本例における裏面の画像の縮小処理を表わすフローチャートを示す。尚、図１７は、ＰＣ３０３が実行するドライバの中で実行されるもので、本発明に関連する部分のみが抽出されて図示されている。
【００７８】
処理オプションが選択されると、ステップＳ１１１で図１５に１０２で示す裏面サイズ補正のあり／なしの指定がチェックされる。補正ありの場合は、ステップＳ１７１で紙伸縮検知センサ２３０からの倍率（縮小率）を受信する。ステップＳ１１４では表面は設定された倍率（通常は１）をＰＤＬデータに添付し、裏面は更に検出された倍率（縮小率）を掛けた値をＰＤＬデータに添付し、ステップＳ１１５で複写機３０１に送信する。
【００７９】
すなわち、本例では、同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を繰り返す画像処理方法であって、前の画像形成処理における前記媒体の変形を、媒体を計測することで取得し、取得した前記媒体の変形を補償すべく画像を変形して、後の画像形成処理を行う。又、同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を行うことが可能な画像処理装置であって、前の画像形成処理における媒体の変形を、媒体を計測することで取得する取得部と、取得した前記媒体の変形を補償すべく画像を変形して、後の画像形成処理を行う画像変形部とを有する。
【００８０】
＜複写機で設定する処理オプションの実施形態例＞
本実施形態の特徴は、ＰＤＬ画像の出力だけではなく、スキャナから読み取った画像に対しても表裏の画像サイズを合わせることである。
【００８１】
図１８に操作部上の表示を示した。これは、複写機３０１の操作部である。通常、複写機３０１には様々な機能が搭載されているため、実際の操作部は、図１８に示したものより複雑である。その為、ここでは本発明に関連する箇所のみを示した。
【００８２】
１１０１が両面コピーをおこなう場合の設定ボタンであり、タッチパネルで選択できる構成となっている。この両面コピーの設定ボタン１１０１を選択した場合の表示例が、図１９になる。ここで、前述した実施形態と同様な「裏面サイズ補正：あり／なし」の選択ができる。前述したＰＣから設定する実施形態は、すべてＰＣ３０３から送信されるＰＤＬデータであったが、本実施形態では、データがスキャナで読み取った画像データであることが大きく異なる。
【００８３】
前述した「裏面サイズ補正：あり／なし」の「あり」を選択した場合、裏面の縮小処理を前述したＰＤＬ展開でおこなわず、図２に示した画像処理部４０２で、ビットマップデータに対して処理することを特徴としている。
【００８４】
無論、裏面をコピーするときのみ縮小処理することは言うまでもないが、前述した実施形態同様に、ユーザには縮小処理をおこなっていることを意識させることなく、「裏面サイズ補正：あり／なし」の「あり」を選択した場合にのみ、上記処理をおこなうことを特徴としている。
【００８５】
具体的な縮小方法は、前述したように公知の技術なため、詳細な説明は省略するが、スキャナで読み取ったデータを変倍すると画質劣化が発生するため、本実施形態では、劣化が少ないバイキュービック法を用いて縮小処理をおこなう。
【００８６】
ところで、画像処理部４０２における裏面の縮小処理は、先の例と同様に、メモリ４０８に記憶されている出力紙と熱による縮小率との関係を参照しながら、縮小率を決定してもよいし、その際、環境センサ２３１の値を参照してもよいし、紙伸縮検知センサ２３０の値を参照してもよいことはいうまでもない。
【００８７】
一方、ユーザが縮小コピーを指定した場合は、表面は指定された縮小率でコピーし、裏面は、その指定縮小率に前記メモリ４０８の値をかけた値でコピーすることになることも言うまでもない。
【００８８】
図２０に、本実施形態における裏面の画像の縮小処理を表わすフローチャートを示す。図２０では、環境センサからの温度のみを利用する場合を示すが、ＰＣ３０３の設定のような他の処理も同様に可能である。尚、図２０は、複写機３０１のＣＰＵ４０７が実行するプログラムの中で実行されるもので、本発明に関連する部分のみが抽出されて図示されている。
【００８９】
処理オプションが選択されると、ステップＳ２０１で図１９に１２０１で示す裏面サイズ補正のあり／なしの指定がチェックされる。補正ありの場合は、ステップＳ２０２で印刷紙の種類を判定する。次に、ステップＳ２０３で環境センサ２３１からの温度ｔが受信され、ステップＳ２０４でテーブルを参照して倍率（縮小率）を算出する関数を読み出し、ステップＳ２０５では表面は設定された倍率（通常は１）で出力データを生成し、裏面は更に算出された倍率（縮小率）を掛けた値で出力データを生成し、ステップＳ２０６でプリンタ部４０６で両面印刷処理を行う。
【００９０】
以上説明した本実施形態の構成により、ＰＤＬデータのみでなく、スキャナで読み取った画像データに対しても、裏面サイズ補正が可能であり、表裏の画像サイズを合わせた出力が可能となる。
【００９１】
また、以上説明した実施形態では、両面印刷可能なプリンタを例に説明したが、本発明は、同じ媒体に対して複数回の画像形成処理を繰り返す画像形成を行うのであれば、他の構成を有するプリンタにも適用可能である。例えば、モノクロ印刷を行う電子写真方式の印字部とカラー印刷を行うインクジェット方式の印字部を直列に繋いだ構成のプリンタで、同一のシートにモノクロ部分の画像とカラー部分の画像を表面に連続的に重ねて印字する場合等がある。
【００９２】
なお、本発明は、前述したように複数の機器（例えばＰＣ，プリンタ）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複合複写機，複合ファクシミリ装置）に適用してもよい。したがって、１つのプリンタで表面の画像形成を行って出力したシートを、再度プリンタ（同一でも異なるプリンタでも構わない）の給紙段に裏返してセットして、裏面を印刷する場合にも、本発明を適用可能である。なお、上述したように、この場合、表裏面への印刷に限らず、表面への連続印刷でも構わない。
【００９３】
又、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９４】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，  ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ，  磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００９５】
又、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９６】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、最初の印刷処理における媒体への影響を簡単で廉価に補償できる画像処理を提供する。
【００９８】
特に、両面印刷において、表面と裏面との画像サイズを一致させた出力が可能になる。つまり、両面出力する場合、表面に定着処理した際、熱で出力紙が縮じんでしまっても、裏面の画像形成を出力紙に応じた縮小率で画像処理することで、表裏の画像サイズを一致させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のネットワーク接続のシステム環境を説明する図である。
【図２】ネットワーク接続された画像形成機器の構成例を説明するブロック図である。
【図３】本実施形態で用いた複写機の断面図を示す図である。
【図４】ＰＣから出力する際のドライバ表示画面例を示す図である。
【図５】ＰＣから出力する際のドライバ表示画面例を示す図である。
【図６】ＰＣから出力する際のドライバ表示画面例を示す図である。
【図７】ＰＣから出力する際のドライバ表示画面例を示す図である。
【図８】ＰＣから出力する際のドライバ表示画面例を示す図である。
【図９】ＰＣから出力する際のドライバ操作の処理オプション例１の画面を示す図である。
【図１０】処理オプション例１における倍率（縮小率）のテーブル例を示す図である。
【図１１】処理オプション例１における処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１２】ＰＣから出力する際のドライバ操作の処理オプション例１の画面を示す図である。
【図１３】処理オプション例２における倍率（縮小率）のテーブル例を示す図である。
【図１４】処理オプション例２における処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１５】ＰＣから出力する際のドライバ操作の処理オプション例１の画面を示す図である。
【図１６】図１５の例におけるる出力紙サイズ変化量の測定例を示す図である。
【図１７】処理オプション例３における処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１８】複写機でコピーする際の表示画面例を示す図である。
【図１９】複写機でコピーする際の処理オプション例の画面を示す図である。
【図２０】複写機でコピーする際の処理オプション例における処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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