(57)【要約】【課題】画像形成動作間の時間が長くなると、感光ドラムの回転時間が長くなってしまう。その結果、使用状況によっては、感光ドラムが極端に削れ、カブリ画像が発生することがあった。【解決手段】ホストコンピュータから情報量の大きい画像情報が送られ、連続プリント中に画像形成動作間の時間が長くなる場合も、ＣＰＵで画像情報量から画像処理時間を計算し、画像処理時間に応じて感光ドラムの回転を停止するため、また、幅の小さい紙を連続プリントして、定着器の非通紙部昇温を抑制し、画像形成動作間の時間が長くなるような場合においても、定着部端部温度サーミスターの検知温度に応じて、感光ドラムの回転を停止するため、感光ドラムの削れをなくし、かぶり画像の発生を防ぐ。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、帯電装置と、像担持体に接触して像担持体表面を清掃するクリーニング部材と、を有する画像形成装置において、複数イメージのプリントジョブ処理中に画像形成動作間の時間に応じて、像担持体の駆動速度を変化させる、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、帯電装置と、像担持体に接触して像担持体表面を清掃するクリーニング部材と、像担持体に接触して現像する現像ローラと、を有する画像形成装置において、像担持体と現像ローラが離接する機構を有し、複数イメージのプリントジョブ処理中に画像形成動作間の時間に応じて、像担持体と現像ローラを離接させる、または、像担持体の駆動速度を変化させる、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
複数イメージのプリントジョブ処理中に画像形成動作間の時間に応じて、像担持体の駆動を停止させることを特徴とする請求項１、２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成動作間の時間は、像担持体の駆動速度を画像形成時の速度から一定速度まで変化させる時間と、該一定速度から画像形成時の速度まで変化させる時間と、画像形成時の速度で駆動した像担持体が帯電位置から記録材に像を転写する位置（以下、像転写位置）まで移動する時間と、を合わせた時間（以下、像担持体回転の減速・加速時間）よりも長いことを特徴とする請求項１〜３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成動作間の時間は、像担時体と現像ローラが離間するために要する時間と、像担持体と現像ローラが接触するために要する時間とを合わせた時間（以下、離接時間）、もしくは、像担持体回転の減速・加速時間よりも長いことを特徴とする請求項２、３記載の画像形成装置。
【請求項６】
ＣＰＵを備え、複数イメージのプリントジョブ処理中にホストコンピュータから送られた画像情報をもとにＣＰＵが画像形成動作間の時間を計算することを特徴とする請求項１〜５記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成部において未定着画像を形成した記録材と、この記録材を通過させて未定着画像を記録材に加熱定着させる定着器と、を備えて、非通紙域温度情報をもとに画像形成動作間の時間を変えることを特徴とする請求項１〜６記載の画像形成装置。
【請求項８】
非通紙域温度情報は定着部の非通紙域を測定できる温度検知手段によって知ることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材の先端位置を検知する記録材先端検知手段を備えて、複数イメージのプリントジョブ中に画像形成動作間の時間を測定する請求項１〜８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材の後端位置を検知する記録材後端検知手段と、記録材の先端位置を検知する記録材先端検知手段と、を備えて、複数イメージのプリントジョブ中に記録材後端位置と記録材先端位置から画像形成動作間の時間を測定することを特徴とする請求項１〜８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材が画像形成装置内を移動する道程において、記録材先端検知手段が像転写位置よりも先に位置し、記録材先端が記録材先端検知手段から像転写位置までを通過する時間が、現像ローラ回転の減速・加速時間よりも長いことを特徴とする請求項９，１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体に接触して現像する現像ローラを有し、像担持体と現像ローラが離接する機構を有し、記録材先端が記録材先端検知手段から像転写位置までを通過する時間が、像担時体と現像ローラの離接時間、かつ現像ローラ回転の減速・加速時間よりも長いことを特徴とする請求項９，１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体・静電記録誘電体等の像担持体の被帯電体の被帯電面を帯電する帯電装置を備え、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤（トナー）で可視化する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は従来の画像形成装置の概略断面図である。
【０００３】
まず、画像形成手段による画像形成動作について説明する。
【０００４】
図１において、静電潜像担持体としての感光ドラム１１０は、矢印方向に回転する。まず感光ドラム１１０は、帯電装置１０７によって一様に帯電される。その後、露光手段であるレーザ光学装置１０８からのレーザ光１０９により露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０００５】
この静電潜像を、感光ドラム１１０に所定の侵入量をもって押圧、接触し配設された現像装置１１１によって現像し、トナー像として可視化する。
【０００６】
可視化された感光ドラム１１０上のトナー像は、転写ローラ１１２によって転写材としての記録メディア１０１に転写される。転写されずに感光ドラム１１０上に残存した転写残トナーは、クリーニング部材であるクリーニングブレード１１３により掻き取られ、廃トナー容器に収納される。クリーニングされた感光ドラム１１０は上述作用を繰り返し、画像形成を行う。
【０００７】
一方、トナー像を転写された記録メディア１０１は、定着装置１１４によって永久定着された後、機外に排紙される。
【０００８】
このような画像形製装置には以下のような問題点がある。
【０００９】
感光ドラム１１０が帯電される際、帯電装置１０７から感光ドラム１１０へ放電電流が流れ、この放電電流により、感光ドラム１１０の安定帯電が可能となるが、このとき、放電電流の電気エネルギーは、全て感光ドラム１１０の帯電に使われるのでなく、放電電流の電気エネルギーの一部は感光ドラム表面の高分子材料を電気的に刺激することで、高分子材料の分子結合に欠陥が生じ易くなる。これにより、感光ドラム表面は、トナーを介してのクリーニングブレード１１３との摺察により、削れ易くなっている。つまり、感光ドラムの削れ量は、感光ドラムの回転数（時間）と比例している。
【００１０】
感光ドラム１１０が過剰に削れてしまった場合、帯電装置１０７による感光ドラム１１０への帯電電位が下がることにより、カブリ画像が発生している。
【００１１】
このような問題を解決するには、感光ドラム１１０の感光層の膜厚を十分に厚くしてやればよいが、膜厚のアップに伴う感光ドラム１１０の製造ラインでの効率ダウンや、材料費の増加により、画像形成装置がコストアップするという不具合がある。したがって、従来は画像形成装置を設計する際、感光ドラム１１０の感光層の膜厚はプリント保証枚数においての感光ドラム１１０の回転時間を計算して、感光ドラム削れによるカブリ画像の発生しない膜厚に設定している。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年の画像形成装置は記録材の多様化や情報量の大きい画像の印刷をよりいっそう求められている。こういった状況下では、紙サイズや、ホストコンピュータから送られるジョブ内容によっては、連続プリント動作において画像形成動作間の時間が長くなる場合がある。例えば、幅の小さい小サイズ紙を通紙することで起きる定着器の非通紙部昇温という現象があり、このとき非通紙部昇温を防ぐために画像形成動作間の時間を長くする場合や、別の例においては、ホストコンピュータから送られた画像情報の情報量が大きいときに、画像形成装置内の情報処理がプリントスピードにたいして遅れると、情報処理が律速になるため画像形成動作間の時間が長くなる場合があり、使用状況によっては、公称寿命内においても感光ドラム削れによるカブリ画像を生じることがある。
【００１３】
従って、本発明の目的は、画像形成装置において、連続プリント中に画像形成動作間の時間が長くなるような場合に、感光ドラム削れを減らし、かぶり画像を発生することなしに、低コストな画像形成装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記のような構成を有することを特徴とする画像形成装置である。
（１）像担持体と、像担持体に接触して像担持体表面を清掃するクリーニング部材と、を有する画像形成装置において、複数イメージのプリントジョブ処理中に画像形成動作間の時間に応じて、像担持体の駆動速度を変化させる、ことを特徴とする画像形成装置。
（２）像担持体と、像担持体に接触して像担持体表面を清掃するクリーニング部材と、像担持体に接触して現像する現像ローラと、を有する画像形成装置において、像担持体と現像ローラが離接する機構を有し、複数イメージのプリントジョブ処理中に画像形成動作間の時間に応じて、像担持体と現像ローラを離接させ、かつ、像担持体の駆動速度を変化させる、ことを特徴とする画像形成装置。
（３）複数イメージのプリントジョブ処理中に画像形成動作間の時間に応じて、像担持体の駆動を停止させることを特徴とする（１）、（２）記載の画像形成装置。
（４）画像形成動作間の時間は、像担持体回転の減速・加速時間よりも長いことを特徴とする（１）〜（３）記載の画像形成装置。
（５）像担時体と現像ローラの離接・接触時間が像担持体回転の減速・加速時間よりも長いとき、画像形成動作間の時間は、像担時体と現像ローラの離接・接触時間よりもよりも長いことを特徴とする（２）、（３）記載の画像形成装置。
（６）  ＣＰＵを備え、ホストコンピュータから送られた画像情報の情報量をもとにＣＰＵが画像形成動作間の時間を計算することを特徴とする（１）〜（５）記載の画像形成装置。
（７）画像形成部において未定着画像を形成した記録材と、この記録材を通過させて未定着画像を記録材に加熱定着させる定着器と、を備えて、非通紙域温度情報をもとに画像形成動作間の時間を変えることを特徴とする（１）〜（６）記載の画像形成装置。
（８）非通紙域温度情報は定着部の非通紙域を測定できる温度検知手段によって知ることを特徴とする（７）記載の画像形成装置。
（９）記録材の先端位置を検知する記録材先端検知手段を備えて、複数イメージのプリントジョブ中に画像形成動作間の時間を測定する（１）〜（８）記載の画像形成装置
（１０）記録材の後端位置を検知する記録材後端検知手段と、記録材の先端位置を検知する記録材先端検知手段と、を備えて、複数イメージのプリントジョブ中に記録材後端位置と記録材先端位置から画像形成動作間の時間を測定することを特徴とする（１）〜（８）記載の画像形成装置
（１１）記録材が画像形成装置内を移動する道程において、記録材先端検知手段が像転写位置よりも先に位置し、記録材先端が記録材先端検知手段から像転写位置までを通過する時間が、現像ローラ回転の減速・加速時間よりも長いことを特徴とする（９）、（１０）記載の画像形成装置
（１２）像担持体に接触して現像する現像ローラを有し、像担持体と現像ローラが離接する機構を有し、記録材先端が記録材先端検知手段から像転写位置までを通過する時間が、像担時体と現像ローラの離接時間、かつ現像ローラ回転の減速・加速時間よりも長いことを特徴とする（９）、（１０）記載の画像形成装置
【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
（画像形成装置）
図１は本発明の第１の実施例による画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真プリンタである。給紙カセット１０２に格納された紙１０１は、不図示のカセットに配設している紙サイズ検知装置により、紙サイズが認識されている、そして、紙１０１は給紙ピックアップ１０３によって引き出されて給紙経路に導入され、搬送ローラ１０４によってレジストローラ１０６まで搬送される。レジセンサ１０５がシ一ト１０１の先端を検知した時点を基準として以降のプロセスが順次実行される。
【００１６】
レジストローラ１０６が矢印に示す方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動され、紙１０１を搬送する。感光体ドラム１１０は有機感光体やアモルファスシリコン感光体で表面をコートされた担持体であり、矢印で示す方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。感光体ドラム１１０はその回転過程で帯電ローラなどの帯電装置１０７で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【００１７】
ついで、その帯電処理面にレーザスキャナ１０８から出力されるレーザ光１０９による、目的の画像情報の走査露光処理を受け該目的画像情報に対応した静電潜像が形成される。レーザスキャナ１０８は不図示の画像読み取り装置などの画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して、変調（オン／オフ）したレーザ光１０９を出力する。
【００１８】
感光ドラム１１０上に形成された静電潜像は、現像装置１１１の作動でトナー画像として現像される。転写ローラ１１２は感光体ドラム１１０と近接して該感光体ドラムと同じ周速度で矢印に示す方向に回転駆動され、さらにバイアス電位を与られる。この転写ローラ１１２と感光体ドラム１１０の間に紙１０１を挟持通紙すると、転写ローラ１１２と感光体ドラム１１０の間の電位差により、感光体ドラム１１０上のトナー画像が紙１０１表面に転写される。
【００１９】
紙１０１表面へのトナー画像転写後の回転感光体ドラム１１０面は、クリーナ１１３によって転写残りトナーなどの付着残留物の除去を受けて清掃され、つぎの画像形成に供される。クリーナ１１３はウレタンゴムの弾性ブレードで感光ドラム表面にエッジ当接しており、当接圧は５０ｇ／ｃｍである。クリーナ１１３はこの構成に限るものではなく、クリーナ１１３が感光ドラム１１０に接触して、感光ドラム上の付着残留物を剥ぎ取るものであれば良い。表面ヘトナー画像を転写された紙１０１は定着器１１４へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受ける。
【００２０】
（帯電装置）
図２は接触式帯電装置の一例の概略図を示す。本実施例では、導電性弾性ゴムローラによる接触帯電方式を採用したが、帯電方式はこれに限るものではなく、放電電流を用いて非帯電面を帯電する方式であれば良い。図２に示す帯電装置は、帯電ローラ２２および電源２３を備えている。帯電部材としての帯電ローラ２２は、中心の芯金２２ｃと、その外周に形成した導電層２２ｂと、さらにその外周に形成した抵抗層２２ａとからなる。帯電ローラ２２は、被帯電体としてのドラム状の感光ドラム２１に平行に配置されるとともに、芯金２２ｃの左右両端部（軸方向の両端部）を不図示の軸受け部材によって回転自由に支持されている。帯電ローラ２２は、また、押圧手段（不図示）によって感光ドラム２１表面の被帯電面２１ａに対して総圧１６００ｇで当接させ、感光ドラム２１の矢印Ｒ１方向の回転に伴って矢印Ｒ２方向に従動回転する。なお、ギア等を取り付け、モータから駆動を受け、強制駆動することも可能である。また、感光ドラム２１における２１ｂはアルミニウム等の基体層を図示している。
【００２１】
感光ドラム２１には、この電源２３により帯電ローラ２２を介して、感光ドラム２１の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧ＶＰＰを有する振動電圧ＶＡＣと直流電圧ＶＤＣとを重畳した電圧（ＶＡＣ＋ＶＤＣ）が印加され、これにより、回転駆動されている感光ドラム２１の表面は均一に帯電される。
【００２２】
帯電ローラ２２について詳述する。本実施例で使用した帯電ローラ２２は、図２に示すように、芯金２２ｃの上にＥＰＤＭ等の１０４〜１０５Ω・ｃｍの導電ゴム層２２ｂを設け、その上にヒドリンゴム等からなる１０７〜１０９Ω・ｃｍ程度の中抵抗層２２ａ２を設け、その上にトレジン（注：帝国科学（株）の商標）等のナイロン系物質からなる１０７〜１０１０Ω・ｃｍのブロッキング層２２ａ１を表層として設けた、硬度がＡｓｋｅｒ−ｃ測定で５０〜７０°程度のものを用いた。
【００２３】
（画像処理時間に応じた画像形成動作間の現像ローラ回転制御）
次に画像情報に応じた画像形成動作間の感光ドラム回転制御の説明をする。本実施例で説明する画像形成動作間の時間とは、複数イメージを連続プリントする場合に、あるイメージの紙後端と次のイメージの紙先端との間の時間である。
ホストコンピュータから送られる画像情報量が大きく、画像形成装置内にあるＣＰＵが画像情報を画像形成装置エンジン部にビットデータとして出力するまでの時間（以下、画像処理時間）がかかってしまい、連続プリント中に画像形成動作間の時間が長くなる場合に、従来は、感光ドラムが回転しつづけていたのにたいして、本実施例では、画像形成動作間の時間だけ感光ドラムの回転を停止する制御を行う。
【００２４】
本実施例の複数イメージを連続プリントしているときの画像形成タイミングを図３（い）、感光ドラムの回転の状態を図（ろ）で説明する。図はイメージ１２ａ、イメージ１２ｂ、イメージ１２ｃの複数イメージを連続プリントしたときの模式図である。ここで、画像形成間の時間１３ａｂは通常の状態で、画像形成動作間の時間１３ｂｃは画像形成動作間の時間が長くなった状態を示す。通常の画像形成動作間の時間１３ａｂは本実施例では０．５５ｓｅｃに設定されている。これに対して感光ドラムが停止、回転するまでの時間（以降、感光ドラム停止・回転時間）  を計算すると、イメージ１２ｂの紙後端が転写ニップを通過して感光ドラムを停止する電気信号を発信してから完全に停止するまでの時間が０．６ｓｅｃ、感光ドラムを回転する電気信号を発信してから画像形成時の周速になるまでの時間が０．６ｓｅｃ、感光ドラムが画像形成時の周速で回転して帯電位置から転写ニップに移動する時間が０．７ｓｅｃなので、感光ドラム停止・回転時間は１．９ｓｅｃである。したがって、通常の画像形成動作間の時間１３ａｂのときは、感光ドラムの停止・回転を行わない。現像ローラの停止・回転を行うときは、画像形成１２ｂが終了した時点で、次のイメージの画像処理１１ｃの最中で、かつその時点から画像処理を終えて次の画像形成を始めるまでの時間（残画像処理時間）１４が感光ドラム停止・回転時間よりも長いときである。
【００２５】
また、本発明は感光ドラム削れを防ぐために感光ドラム回転数を極力減らすことが目的であるため、感光ドラム回転停止時間で感光ドラムの回転を停止させなくとも良く、感光ドラムの周速を画像形成時のスピードより遅くするだけで感光ドラム削れを抑制でき、効果がある。これは後に記載する実施例すべてに当てはまる。
【００２６】
実際に、情報量の大きい画像を連続プリントして従来例と本実施例との比較を行った。
【００２７】
【表１】
2004258185.tif 000003
【００２８】
表１に示すように情報量の大きい画像（Ａ４サイズ）を公称寿命の１００００枚連続プリント試験を行った結果、かぶりが８０００枚に発生していたが、本実施例は１００００枚を通じてかぶりが発生しなかった。
【００２９】
以上から、情報量の大きい画像を連続プリントして画像形成動作間の時間が長くなるような場合においても、ＣＰＵで画像情報量から画像処理時間を計算し、画像処理時間に応じて感光ドラムの回転を停止することで、本実施例の画像形成装置は感光ドラム削れを防ぎ、かぶり画像の発生を防いだ。
【００３０】
（定着器温度検知による画像形成動作間の感光ドラム回転制御）
次に、定着器温度検知による画像形成動作間の感光ドラム回転制御の説明をする。
【００３１】
図３に加熱定着装置の構成を示す。図３において、芯金３１の外側にシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコンゴムを発泡して形成された弾性層３０からなる加圧ローラがある。この上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層３２を形成してもよい。
【００３２】
また、定着部材３３は以下の部材から構成される。３４は熱容量の小さな定着フィルムであり、耐熱性、熱可塑性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の定着フィルムである。さらにオフセット防止や記録材の分離性を確保するために表層にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆したものである。また、サーミスタ３５，ヒーター基板３６，発熱体３７で構成される定着フィルム３４の内部に具備される加熱用ヒーターは、記録材上のトナー像３８を溶融、定着させるニップ部Ｎ‘の加熱を行う。３９は加熱用ヒーターを保持し、ニップと反対方向への放熱を防ぐための断熱支持部材であり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により形成されており、定着フィルム３４が矢印の方向に余裕を持って回れるような形状と大きさを持っている。また、定着フィルム３４は内部の加熱用ヒーター（構成３５，３６，３７）および断熱支持部材３９に摺擦しながら回転するため、加熱用ヒーター（構成３５，３６，３７）および断熱支持部材３９と定着フィルム３４の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このため加熱用ヒーター（構成３５，３６，３７）および断熱支持部材３９の表面に耐熱性グリースなどの潤滑剤を少量介在させてある。これにより定着フィルム３４はスムーズに回転することが可能である。
【００３３】
上記のように現像器から記録材上に未定着状態で送られてきたトナーは、加熱定着器の加圧ローラと定着フィルムによるニップの間を通過することにより、熱と圧縮力により溶融され、定着される。このときの搬送力は加圧ローラ駆動型定着フィルム定着器の場合は、加圧ローラのみに限られ、定着フィルム自体は、従動する形をとり、記録材と共に移動する。
【００３４】
小サイズ紙が連続で通紙された場合、非通紙部における昇温は蓄積され、非通紙部の昇温はフィルムガイドの部材や加熱用ヒーター、定着フィルムなどを痛めてしまう程度の温度となってしまう恐れがある。また、小サイズ記録材などを連続的に流し、非通紙部昇温を発生させた直後、Ａ４紙などのような大きなサイズの記録材を通紙した場合、直前の小サイズの非通紙部に相当する箇所で、極端に高温となってしまった場合は、ホットオフセットなどの問題が生じてしまう。そこで、非通紙部昇温対策として、温度検知用サーミスタを二つもしくはそれ以上に増やし、温調用温度サーミスタと、非通紙部昇温検知用温度サーミスタとし、非通紙部昇温検知用サーミスタの検知温度に従って、異常高温にならぬよう、スループットを低下させ、非通紙部昇温を克服してある。
【００３５】
しかしながら、端部サーミスタなどの温度検知手段から得られる温度情報をもとに、スループットダウンを行った場合、非通紙部の昇温温度に応じてスループットを低下させ、非通紙部昇温を抑えることが可能になるものの、従来のスループットダウン中は画像形成動作間の時間が長くなり、その間感光ドラムが回転するため、感光ドラム削れが促進される。本実施例では非通紙部昇温を抑制するためスループットダウンを行い、かつ画像形成動作間の時間において感光ドラムの回転を停止する。実際には以下のような制御を行う。
【００３６】
【表２】
2004258185.tif 000004
【００３７】
表２のように非通紙部昇温を端部サーミスタによって監視して、非通紙部温度の段階に対応した画像形成動作間の時間を設定した。
このとき、感光ドラム停止・回転時間は１．９ｓｅｃなので、段階２の画像形成動作間の時間２．０５ｓｅｃ以上で画像形成動作間の時間中に感光ドラムの回転を停止する。また、本実施例では非通紙部昇温を端部サーミスタによって実測するが、定型サイズ紙を一定枚数通紙すると非通紙部昇温を経験から予測できるのであれば、端部サーミスタを使用せずとも、紙サイズと通紙枚数によってスループットダウンを行い、その画像形成動作間の時間に応じて感光ドラムの回転を制御しても良い。
実際に封筒（洋形４号）を通紙し、連続プリント試験して従来例と本実施例との比較をした。
【００３８】
【表３】
2004258185.tif 000005
【００３９】
表３に示すように封筒（洋形４号）を公称寿命（洋形４号換算）の２５０００枚連続プリント試験を行った結果、従来例ではかぶり画像が１２０００枚に発生していたが、本実施例は２５０００枚を通じてかぶり画像が発生しなかった。
【００４０】
以上から、幅の小さい紙を連続プリントして、定着器の非通紙部昇温を抑制し、画像形成動作間の時間が長くなるような場合においても、端部温度サーミスタの検知温度に応じて、現像ローラの回転を停止して、本実施例の画像形成装置は感光ドラム削れを防ぎ、かぶり画像の発生を防いだ。
【００４１】
本実施例の画像形成装置において、ホストコンピュータから情報量の大きい画像情報が送られ、連続プリント中に画像形成動作間の時間が長くなる場合も、ＣＰＵで画像情報量から画像処理時間を計算し、画像処理時間に応じて感光ドラムの回転を停止することにより、また、幅の小さい紙を連続プリントして、定着器の非通紙部昇温を抑制し、画像形成動作間の時間が長くなるような場合においても、端部温度サーミスタの検知温度に応じて、感光ドラムの回転を停止することによって、感光ドラムの削れをなくし、かぶり画像の発生を防ぎ、画像形成装置の低コスト化が実現化する。
【００４２】
（実施例２）
本実施例は実施例１と画像形成動作間の時間を検知する手段が異なる画像形成装置である。したがって、本実施例では、実施例１と異なる点、画像形成動作間の時間における制御についてのみ説明する。
【００４３】
（紙先端検知装置、紙後端検知装置による画像形成動作間の現像ローラ回転制御）
本実施例は紙間隔が画像形成間隔と同じであることを利用し、紙間隔の測定をすることで画像形成間隔の測定を行っている。画像形成装置内の構成は実施例１と比べ図１のレジセンサ１０５が異なる。レジセンサ１０５は紙の先端位置と後端位置がわかるものである。また、レジセンサから転写ニップまでの間を紙先端が通過する時間（以下、レジセンサ・転写ニップ間時間）は、感光ドラム停止・回転時間より長くなっており、感光ドラム停止・回転時間は１．９ｓｅｃ、レジセンサ・転写ニップ間時間が２．０ｓｅｃである。これは、レジセンサ・転写ニップ間時間が、感光ドラム停止・回転時間より長くなることで、画像形成動作間隔中に確実に感光ドラムの停止・回転を行えるためである。必ずしも、レジセンサ・転写ニップ間時間を、感光ドラム停止・回転時間より長くする必要はない。
【００４４】
図５（い）のように紙５２ａと紙５２ｂの間隔Ｃが１．９ｓｅｃ以下のとき、感光ドラム停止・回転動作は行わない。図５（ろ）のようにレジセンサ１０５と紙後端の間隔Ｄが１．９ｓｅｃより大きいとき、紙後端が転写ニップを通過後、感光ドラムの回転を停止する。つぎに、図５（は）のように紙間隔Ｅを測定したら、感光ドラム停止・回転時間が間隔Ｅになるようにする。そして、間隔Ｅを過ぎると同時に感光ドラムは所定のスピード９０ｍｍ／ｓｅｃで回転し、画像形成を始める。
【００４５】
本実施例では、紙後端を実測していたが、あらかじめ紙サイズのわかっている定型紙でプリントする場合は、紙先端が検知できると、紙後端もわかるので紙後端検知装置は必ずしも必要ではないが、この場合不定形サイズ紙は対応できない。また、紙５２ａの画像形成が終了した時点で紙５２ｂ先端を検知していないとき、感光ドラムの回転を停止して、紙５２ｂの紙先端を検知してから画像形成動作間の時間を決定しても良く、紙後端検知装置は必ずしも必要ではないが、この場合、紙先端検知装置の位置が転写ニップから離れると感光ドラムを停止する機会が減ってしまう。
【００４６】
以上のように制御することで、連続プリント中に画像形成動作間の時間が長くなる場合に、レジセンサを用いて紙間隔を測定し、紙間隔、すなわち画像形成動作間の時間中に感光ドラムの回転を停止することで、感光ドラムの削れをなくし、かぶり画像の発生を防ぎ、画像形成装置の低コスト化が実現化する。
【００４７】
（実施例３）
本実施例は、実施例１と比べ、図４のように画像形成装置内の装置の構成は現像離接装置１２４を新たに加え、現像方式は接触現像方式を採用している。その他のプロセス設定は変えていない。したがって、現像離接装置１２４と、それに伴う画像形成動作間の制御について本実施例では説明する。
【００４８】
（現像離接）
実施例１、２の場合、画像形成動作間の時間で感光ドラムが停止している間も、感光ドラムに接触して現像ローラは回転しているため、感光ドラムは現像ニップ部分で極端に削られ、画像上、ドラムピッチバンディングが発生する。本実施例はドラムピッチバンディングを防ぐために感光ドラムの回転を停止すると同時に現像ローラと感光ドラムを離接する。このときの離接するシーケンスを図７で説明する。まず、ステップＳ１１にて画像形成動作間の時間Ａを測定する。測定方法は実施例１、２のいずれの方法でも良い。ステップ１２にて時間Ａが現像ローラの離接時間Ｂより短いのであれば、離接動作は行わずステップ１６にて次の画像形成を開始する。時間Ａが現像ローラの離接時間Ｂより長いのであれば、次のステップ１３に進み、時間Ａが感光ドラムの停止・回転時間Ｃより短いのであれば、ステップ１４にて時間Ａの間、現像ローラを感光ドラムから離間し、ステップ１６に進む。時間Ａが感光ドラムの停止・回転時間Ｃより長いのであれば、ステップ１５にて、時間Ａの間、現像ローラを感光ドラムから離間して感光ドラムを停止し、ステップ１６に進む。ステップ１６にて、感光ドラムを回転して、現像ローラを接触させて画像形成動作を開始したら、ステップ１１に戻り次の画像形成動作間間の時間を測定する。以上、複数イメージの連続プリント中の各画像形成動作間の時間に対して上記シーケンスを繰り返す。
【００４９】
本実施例では現像ローラと感光ドラムの離間に要する時間は０．３ｓｅｃ、現像ローラと感光ドラムの接触に要する時間は０．３ｓｅｃなので、現像ローラと感光ドラムの離接時間Ｂは０．６ｓｅｃとなる。感光ドラム停止・回転時間Ｃは１．９ｓｅｃと、離接時間Ｂが感光ドラム停止・回転時間Ｃより短いので、まずステップ１１にて離接時間Ｂと画像形成動作間の時間Ａの比較を行った。したがって、離接時間Ｂが現像ローラ停止・回転時間Ｃよりも長い場合は、ステップ１１にて、感光ドラム停止・回転時間Ｃと時間Ａの比較を行い、ステップ１２にて、離接時間Ｂと時間Ａの比較を行っても良い。また、このとき実施例２の形態のように紙間隔を測定することで画像形成動作間隔の測定をする場合は、紙先端がレジセンサ・転写ニップ間を通過する時間は、離接時間より長くして、画像形成動作間の時間中に確実に感光ドラムと現像ローラが接触するようにする。
【００５０】
実際に封筒（洋形４号）を通紙し、連続プリント試験して従来例と本実施例との比較をした。
【００５１】
【表４】
2004258185.tif 000006
【００５２】
以上から、本実施例の画像形成装置において、ホストコンピュータから情報量の大きい画像情報が送られ、連続プリント中に画像形成動作間の時間が長くなる場合も、ＣＰＵで画像情報量から画像処理時間を計算し、画像処理時間に応じて現像ローラと感光ドラムを離接して感光ドラムの回転を停止することにより、また、幅の小さい紙を連続プリントして、定着器の非通紙部昇温を抑制し、画像形成動作間の時間が長くなるような場合においても、定着部端部温度サーミスタの検知温度に応じて、現像ローラと感光ドラムを離接して感光ドラムの回転を停止することにより、また、紙間隔から画像形成動作間の時間を測定し、画像形成動作間の時間が長いときに現像ローラと感光ドラムを離接し、感光ドラムの回転を停止することによって、感光ドラムの削れをなくし、かぶり画像の発生を防ぎ、感光ドラムピッチバンディングのない、低コストな画像形成装置が実現化する。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ホストコンピュータから情報量の大きい画像情報が送られ、連続プリント中に画像形成動作間の時間が長くなる場合も、ＣＰＵが画像情報量から画像処理時間を計算することによって、画像処理時間に応じて感光ドラムの回転を停止するため、また、幅の小さい紙を連続プリントして、定着器の非通紙部昇温を抑制し、画像形成動作間の時間が長くなるような場合においても、定着部端部温度サーミスタの検知温度に応じて、感光ドラムの回転を停止するため、感光ドラムの削れをなくし、かぶり画像の発生を防ぎ、低コストな画像形成装置を提供する効果がある。
【００５４】
また、連続プリント中に画像形成動作間の時間が長くなる場合に、レジセンサを用いて紙間隔を測定し、紙間隔、すなわち画像形成動作間の時間中に現像ローラと感光ドラムを離接し、感光ドラムの回転を停止することで、感光ドラムの削れをなくし、かぶり画像の発生を防ぎ、低コストな画像形成装置を提供する効果がある。
【００５５】
また、画像形成動作間の時間を測定し、画像形成動作間の時間中、現像ローラを停止させ、かつ現像ローラと感光ドラムを離接するので、感光ドラムの削れをなくし、かぶり画像の発生を防ぎ、感光ドラムピッチバンディングのない、画像形成装置を低コストに提供する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に用いた画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１に用いた画像形成装置の帯電装置の概略構成図
【図３】実施例１に用いた画像形成装置の画像処理時間と画像形成動作間隔の関係を示した模式図
【図４】実施例１に用いた画像形成装置の加熱定着器の概略構成図
【図５】実施例２の紙間隔測定方法の模式図
【図６】実施例３に用いた画像形成装置の概略構成図
【図７】実施例３に用いた画像形成装置のシーケンスを示した模式図
【符号の説明】
１０１  紙
１０２  給紙カセット
１０３  給紙ピックアップ
１０４  搬送ローラ
１０５  レジセンサ
１０６  レジストローラ
１０７  帯電装置
１０８  レーザスキャナ
１０９  レーザ光
１１０  感光ドラム
１１１  現像装置
１１２  転写ローラ
１１３  クリーナ
１１４  定着器
１１５  定着加熱部
１１６  加圧ローラ
１１７  後レジセンサ
１１８  排紙ローラ
１１９  排紙ローラ
１２０  温度センサ
１２１  切替フラップ
１２３  再給紙搬送ローラ
１２４  現像離接装置
１１  画像処理時間
１２  画像形成時間
１３  画像形成動作間隔
１４  残画像処理時間
２１  感光ドラム
２２  帯電ローラ
２３  電源装置
３０  弾性層
３１  芯金
３２  離型性層
３３  定着部材
３４  定着フィルム
３５  サーミスタ
３６  基盤
３７  発熱抵抗体
３８  トナー像
３９  断熱支持部材
５１  転写ニップ
５２  紙、記録材
【図１】
2004258185.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004258185.tif 000010
【図５】
2004258185.tif 000011
【図６】
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【図７】
2004258185.tif 000013