(57)【要約】【課題】後処理装置における用紙搬送機構内所定位置に軸支されたローラ軸を，回転防止しつつ所定方向に付勢する軸支持機構であって，該ローラ軸を回転防止する機能と，所定方向付勢する機能とを簡略で且つ，高い信頼性を有するものであり，更にはその組み付け作業の作業性の良いものを提供すること。【解決手段】所定位置に軸支されたローラ軸を，回転防止しつつ半径方向に付勢する軸支持機構において，上記ローラ軸の所定位置に形成された平面部と，該平面部に当接し，上記ローラ軸の半径方向に付勢する付勢手段と，を具備してなることを特徴とする軸支持機構として構成する。【選択図】図４
2004115246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に軸支されたローラ軸を，回転防止しつつ半径方向に付勢する軸支持機構において，
前記ローラ軸の所定位置に形成された平面部と，
該平面部に当接し，前記ローラ軸の半径方向に付勢する付勢手段と，を具備してなることを特徴とする軸支持機構。
【請求項２】
前記付勢手段が，圧縮バネである請求項１に記載の軸支持機構。
【請求項３】
所定位置に軸支され，回動自在な駆動ローラと，
前記駆動ローラ方向に移動可能に支持されたローラ軸と，
前記ローラ軸に少なくとも一つ設けられた回転自在の従動コロと，
前記ローラ軸を，回転防止しつつ前記駆動ローラ方向に付勢する軸支持機構と，を具備し，前記従動コロが前記駆動ローラ対し当接するよう構成されてなる用紙搬送機構において，
前記軸支持機構が，前記請求項１或いは２のいずれかに記載の軸支持機構であることを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項４】
用紙搬送機構を備え，該用紙搬送機構により搬送される用紙を所定位置に収容し，収容された用紙に対し所定の後処理を施す後処理装置において，
前記用紙搬送機構が，前記請求項３に記載の用紙搬送機構であることを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，所定位置に軸支されたローラ軸を，回転防止しつつ半径方向に付勢する軸支持機構，該軸支持機構を備える用紙搬送機構，或いは該用紙搬送機構を備える後処理装置に係り，詳しくは，前記ローラ軸を回転防止する機能と，所定方向に付勢する機能と，を前記ローラ軸に形成された平面部と，該平面部を付勢する付勢手段により達成する軸支持機構，用紙搬送機構，或いは後処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，画像形成装置から排出される用紙を複数枚収容し，収容された用紙束に対して所定の後処理（例えば，穿孔処理，ステイプル処理，或いは中折処理）を施した後に，排出する後処理装置が知られている。（例えば，特許文献１参照）
図６は，そのような構成を有する後処理装置の概略構成を説明する図である。
同図に示す如く，画像形成装置Ｗにおける画像形成部Ｙにより画像形成された用紙Ｐは，所定の搬送経路に沿って搬送された後に，排紙ローラｒｏ８により排出される。
そして，前記画像形成装置Ｗから排出された用紙Ｐは，該画像形成装置Ｗに連設（併設）される後処理装置Ｘ１に対し搬送ローラｒｏ７により搬入される。
ここで，前記搬送ローラｒｏ７の搬送方向下流には，退避ドラム２１が配置される。該退避ドラム２１は所定方向に回転することにより，搬送されてきた用紙Ｐをドラム表面に巻きつけて，用紙Ｐをその周囲に形成される搬送経路に対し一時的に退避させるものである。これにより，複数部の用紙が連続して搬入された場合にも，搬送されてきた用紙の搬送を停止させることなく，搬送方向下流に設けられる中間処理ユニット３０に対し所定のタイミングで搬入できる（用紙の流れを矢印Ａ及びＢで示す）。
一方，搬送された用紙Ｐを収容する前記中間処理ユニット３０では，収容された用紙束に対し所定の処理（ステイプル処理その他）が施され，しかる後，その用紙束が前記後処理装置Ｘ１の端部に設けた排出ローラｒｏ６により排出される。（用紙の流れを矢印Ｃで示す）
また，前記排出ローラｒｏ６の搬送方向下流には，矢印Ｚ方向に昇降することで該排出ローラｒｏ６に対向する用紙トレイを順次切り替え可能なジョブトレイ５０とスタックトレイ５１が設けられる。ここで，該ジョブトレイ５０は，ユーザにより選択された排紙モード（ソート処理／グループ処理等）に応じて，前記排出ローラｒｏ６に対向する用紙トレイを適宜切り替えるよう昇降し，前記排出ローラｒｏ６から排出される処理済みの用紙束をそれぞれの用紙トレイに排紙モードに応じて分別することを可能とする。また，前記スタックトレイ５１は，スタックされる用紙（束）の最上面の高さが一定となるよう昇降され，大容量の用紙（束）のスタックを可能とする。
以上のように，従来知られた前記後処理装置Ｘ１では，搬入される用紙Ｐに対して所定の処理（穿孔処理，ステイプル処理その他）を施すことが可能であり，更には，その処理済の用紙を所定の様式に従って排出可能であり，該後処理装置Ｘ１を使用するユーザの作業効率を向上させる。
【０００３】
【特許文献】
特開２００２−１５４７３９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，上述した後処理装置Ｘ１は，用紙Ｐを所定の用紙搬送経路（図６の場合にはＡ→Ｂ→Ｃ）に従って順次搬送するため，該用紙搬送経路上に用紙Ｐを搬送する駆動ローラと，該駆動ローラに対向する従動ローラと，を複数組，所定位置に配置し，夫々の駆動ローラと従動ローラとで用紙Ｐを挟持（把持）しつつ順次搬送する構成である。具体的には，前記搬送ローラｒｏ７と従動ローラｒｏ７’，前記排出ローラｒｏ６と従動ローラｒｏ６’，及び前記退避ドラム２１と従動ローラ２１’（図６では，従動ローラ２１’を２つ設けた場合を示す）である。
ここで，各駆動ローラに対向する従動ローラの一例に対する軸支持機構を模式的に示す斜視図が図７である。
同図に示す如く，従動ローラＤは，ローラ軸２に対し回転自在に設けられた従動コロ４を具備すると共に，矢印Ｙで示す方向に付勢され，前記従動コロ４を不図示である駆動ローラに対して回転自在に当接し，両者の間で所定のニップ部を形成するものである。
具体的には，前記後処理装置Ｘ１本体の所定位置に設けられた側板１の長孔１ａに対し，該長孔１ａに合致するよう前記ローラ軸２の端部に形成されたフライス面２ｂを嵌挿し，更に前記ローラ軸２の所定位置を付勢部材３（例えば，圧縮バネ）によりＹ１方向への付勢することで，前記ローラ軸２を回転防止しつつ，不図示である駆動ローラに対し前記従動コロ４を回転自在に当接させるものである。
しかしながら，上述した従来の軸支持機構では，前記付勢部材３が，前記ローラ軸２の周面上を付勢する構成上，前記ローラ軸２の回転に伴って前記付勢部材３が座屈，或いは外れる可能性がある。そのような状況が発生した場合には，前記付勢部材３による付勢力が喪失し，ひいては当該受動ローラＤとしての機能を失うこととなり，信頼性の面で問題が生じ得る。
更には，当該受動ローラＤの組み付け作業の際には，前記フライス面２ｂ（の方向）を前記長孔１ａに合致させた状態で嵌挿させる必要があるため，近年の装置の小型化に伴って狭い場所に設けられる受動ローラの場合には，取り付け作業の作業効率を低下させる問題が生じ得る。
そこで，本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，後処理装置における用紙搬送機構内所定位置に軸支されたローラ軸を，回転防止しつつ所定方向に付勢する軸支持機構であって，該ローラ軸を回転防止する機能と，所定方向付勢する機能とを簡単で且つ，高い信頼性を有するものであり，更にはその組み付け作業の作業性の良いものを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明は，所定位置に軸支されたローラ軸を，回転防止しつつ半径方向に付勢する軸支持機構において，前記ローラ軸の所定位置に形成された平面部と，該平面部に当接し，前記ローラ軸の半径方向に付勢する付勢手段と，を具備してなることを特徴とする軸支持機構として構成される。
このような構成によれば，前記ローラ軸に形成された平面部を付勢する前記付勢手段が，本来の前記ローラ軸を半径方向（即ち，当該従動ローラが対向する駆動ローラの方向）に対し付勢する機能に加え，前記ローラ軸を回転防止する機能をも達成することが可能である。
また，前記付勢部材が前記平面部を付勢する構成であるため，従来構成の如く，該付勢部材が前記ローラ軸から座屈したり，或いは所定位置から外れたたりする不都合を防止することができる。
更には，本軸支持機構を従動ローラに適用した場合，後に詳説するように，前記ローラ軸の方向を留意することなく取り付け可能であり，所定方向（一方向）での取り付けを強要する従来構成の軸支持機構に較べ，取り付け作業における作業性（作業効率）を著しく向上させる。
【０００６】
また，本発明は，所定位置に軸支され，回動自在な駆動ローラと，前記駆動ローラ方向に移動可能に支持されたローラ軸と，前記ローラ軸に少なくとも一つ設けられた回転自在の従動コロと，前記ローラ軸を，回転防止しつつ前記駆動ローラ方向に付勢する軸支持機構と，を具備し，前記従動コロが前記駆動ローラ対し当接するよう構成されてなる用紙搬送機構に対し，前述した軸支持機構を適用したものとして捉えることもできる。
更にまた，本発明は，用紙搬送機構を備え，該用紙搬送機構により搬送される用紙を所定位置に収容し，収容された用紙に対し所定の後処理を施す後処理装置に対し，前述した用紙搬送機構を適用したものとして捉えることも可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘの概略断面図，図２は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの受け側ユニットの正面図，図３は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの断面図，図４は本発明の実施の形態に係る従動ローラの軸支持機構を模式的に示す図，図５は本発明の実施の形態に係る従動ローラの動作状態を模式的に示す図，図６は従来公知の後処理装置Ｘ１を模式的に示す概略構成図，図７は従来公知の従動ローラの軸支持機構を模式的に示す図である。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘは，図１に示すような断面の全体構造を有し，図示の右側側面において画像形成装置Ｗと連結される。従って，本後処理装置Ｘの図１に向かって右側の側面には，画像形成装置Ｗから排出される画像形成された用紙を受け入れる用紙入口１１が設けられている。また，前記用紙入口１１に続けて設けられた用紙の搬送路ｒ１の途中には，用紙に穿孔処理を施す穿孔処理手段７０が設けられ，画像形成装置Ｗからの所定の制御指令に従って，用紙の所定位置に穴開け処理がなされる。
前記搬送路ｒ１は，用紙を上向きに導く搬送路ｒ２と下向きに導く搬送路ｒ３とに分岐しており，いずれの搬送路に用紙を導くかは，揺動可能に設けられた可動ガイドｇ１により切り替えられるよう構成されている。
用紙を上向きに導く前記搬送路ｒ２は，さらに，搬送中の用紙を大型の退避ドラム２１の周面に沿う方向へ導いた後に下側へ向かう前記搬送路ｒ３へ導く搬送路ｒ２２に繋がっている。
そして，前記搬送路ｒ２２へ搬送された用紙は，前記退避ドラム２１の周面に沿った状態で一時退避した後，該退避ドラム２１の回転によって前記搬送路ｒ３へ送り出される。
また，下側へ向かう前記搬送路ｒ３へ導かれた用紙は，前記可動ガイドｇ１の下方（本後処理装置の中央部）に設けられた中間処理ユニット３０に導かれる。
【０００９】
前記中間処理ユニット３０は，斜めに傾けて設けられた中間トレイ３１，該中間トレイ３１の上下方向中央付近の所定位置に揺動可能に設けられた第１の用紙端部受け部３２，前記中間トレイ３１に沿って上下に移動可能に設けられた第２の用紙端部受け部３３，前記中間トレイ３１の上下方向中央付近に設けられ用紙にステイプル処理を施す第１及び第２のステイプル手段３４，３５とを具備している。前記第２の用紙端部受け部３３は，無端ベルト３７ａに取付けられており，該無端ベルト３７ａの正転／逆転によって上下に移動するよう構成されている。
また，前記中間処理ユニット３０は，図２，図３に示す如く，前記中間トレイ３１や前記第１及び第２の用紙端部受け部３２，３３，前記第１及び第２のステイプル手段３４，３５等が設けられている受け側ユニット３０ａと，前記第１のステイプル手段３４に対向する第１のステイプル受け部３４’等が設けられているカバーユニット３０ｂとに区分されており，前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して離接可能に構成されている。
図３は，前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して離間及び近接する状態を表す断面図である。同図に示すように，前記カバーユニット３０ｂは前記受け側ユニット３０ａに回動可能に支持されており，該回動により前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して近接（図３の（ａ）の位置）又は離間（図３の（ｂ）の位置）する位置に移動させることができるよう構成されている。また，前記中間処理ユニット３０は，本後処理装置Ｘの本体から図１に向かって手前方向に引き出し可能に構成されており，前記中間処理ユニット３０を引き出した後，前記カバーユニット３０ｂを前記受け側ユニット３０ａから離間させることにより，前記中間処理ユニット３０のジャム処理やメンテナンス作業等を容易に行うことができる。
図２は，前記中間処理ユニット３０の前記受け側ユニット３０ａを前記用紙入口１１側からみた正面図である。
前記第１のステイプル手段３４は，用紙の幅方向（用紙の搬送方向（図２では上下方向）に直角の方向）に所定間隔で並べて対に配置されたものであり，用紙の端部付近の幅方向中央部へのステイプル処理，及び用紙の搬送方向中央部へのステイプル処理（いわゆる中綴じ）を行う場合に用いられる。また，前記第２のステイプル手段３５は，用紙の幅方向の一方の端部付近に斜め方向に配置されたものであり，用紙のコーナー部へのステイプル処理を行う場合に用いられる。前記第１のステイプル受け部３４’は，前記第１のステイプル手段３４に対向する位置において前記カバーユニット３０ｂ（図３参照）に設けられている。
【００１０】
図１に示す前記搬送路ｒ３に導かれた用紙は，前記中間処理ユニット３０の上方に設けられた搬送ローラｒｏ１により下側へ搬送され，前記搬送ローラｒｏ１から外れて落下する。この落下してくる用紙は，その一方の面（図１に向かって左側の面）が前記中間トレイ３１により受けられ，その先端部（下側端部）が前記第１の用紙端部受け部３２又は第２の用紙端部受け部３３のいずれかにより受けられる。前記中間トレイ３１上に複数重ねて収容（集積）された用紙（束）は，所定の用紙整合機構により整合された後，前記第１又は第２のステイプル手段３４，３５によってステイプル処理が施される。
前記第１及び第２の用紙端部受け部３２，３３のいずれによって用紙の先端部を受けるかは，前記第１の用紙端部受け部３２の揺動動作によって切り替えられる。即ち，前記第１の用紙端部受け部３２が前記中間トレイ３１に沿う位置（近接する位置，以下，使用位置という）にある場合は，用紙の先端部は前記第１の用紙端部受け部３２により受けられ，前記第１の用紙端部受け部３２がその揺動動作により前記中間トレイ３１から離間した退避位置にある場合は，前記搬送ローラｒｏ１により搬送されてきた用紙の先端部は前記第１の用紙端部受け部３２を通り過ぎて前記第１の用紙端部受け部３２よりも下方に移動して待っている前記第２の用紙端部受け部３３により受けられるよう構成されている。また，小サイズの用紙を受ける場合は，前記第２の用紙端部受け部３３を前記第１の用紙端部受け部３２よりも上側へ移動させて用紙を受けることも可能である。この場合，前記第１の用紙端部受け部３２は前記使用位置にあっても前記退避位置にあってもかまわない。
例えば，用紙の端部付近の所定位置にステイプル処理（いわゆる端部綴じ）を行いたい場合等は，前記第１の用紙端部受け部３２に用紙を積載した状態で前記第１又は第２のステイプル手段３４，３５によりステイプル処理がなされる。また，用紙の搬送方向中央部付近にステイプル処理（いわゆる中綴じ）を行いたい場合等は，前記第２の用紙端部受け部３３を用紙を積載した状態で用紙サイズに応じた位置に移動させ，前記第１のステイプル手段３４によりステイプル処理がなされる。また，用紙のサイズによっては（前記第１の用紙端部受け部３２で直接受けるべきサイズよりも大きい又は小さいサイズ），前記搬送ローラＲｏ１により搬送されてくる用紙を，一旦，前記第２の用紙端部受け部３３により受けて重積させた後，前記第１の用紙端部受け部３３に積み替えることも行われる。この場合，まず，搬送されてくる用紙を，その用紙のサイズに応じた位置（前記第１の用紙端部受け部３３の位置よりも下側又は上側）に移動させた前記第２の用紙端部受け部３３により受け，用紙を積載した前記第２の用紙端部受け部３３を前記第１の用紙端部受け部３２よりも若干上側の位置（例えば，２ｍｍ程度上側）まで移動させた後（この間，前記第１の用紙端部受け部３２は前記退避位置にある），前記第１の用紙端部受け部３２を前記使用位置に揺動させ，さらに，前記第２の用紙端部受け部３３を前記第１の用紙端部受け部３２よりも下側に移動させることにより，前記第２の用紙端部受け部３３に積載された用紙を前記第１の用紙端部受け部３２に積み替える。ここで，前記第１の用紙端部受け部３２は，本用紙処理装置Ｘにおいて多用されるサイズの用紙（例えば，Ａ４Ｙ／ＬＴＹサイズ）が搬送されてきたときにその用紙を直接受けるのに適した位置に配置されており，それよりも大きいサイズの用紙が搬送されてくる場合であって，その用紙を前記第１の用紙端部受け部３２に積載した状態でステイプル処理を施したい場合（即ち，端部綴じを行いたい場合）には，前述した積み替えが行われる。これにより，多用されるサイズの用紙については，前記第１の用紙端部受け部３２により用紙を直接受けることができるので，前記第２の用紙端部受け部３３の移動による位置合わせを行う必要が無く，迅速なステイプル処理が行える。さらに，用紙端部付近の所定位置にステイプル処理（端部綴じ）を施す場合，ステイプル処理を行う位置に中綴じよりも高い精度が要求され，前記第２の用紙端部受け部３３の移動による位置合わせでは十分な位置決め精度を確保することが難しい場合があるが，このような場合でも，移動しない前記第１の用紙端部受け部３２と移動しない前記第１及び第２のステイプル手段３４，３５との位置関係は予め精度高く設定することが可能であるので，十分な位置精度でステイプル処理を施すことが可能となる。
【００１１】
前記中間処理ユニット３０においてステイプル処理が施された用紙（用紙束）に更に２つ折り処理（以下，中折り処理という）を施す場合には，該用紙束は，前記中間処理ユニット３０内からその下側に設けられた中折りユニット４０内の搬送路ｒ５へ送り出され，前記中折り処理を施さない場合には上側の搬送路ｒ４へ送り出される。
前記用紙の前記搬送路ｒ５への送り出しは，前記中間処理ユニット３０の下部に揺動可能に支持された搬送ローラｒｏ２により行われる。前記搬送ローラｒｏ２は，通常は，前記搬送ローラｒｏ２に対向して配置された従動ローラｒｏ２’と離間する位置に退避しており，用紙を前記搬送路ｒ５へ送り出す際に，前記従動ローラｒｏ２’に近接する位置に揺動して前記従動ローラｒｏ２’との間に用紙を挟み，前記搬送ローラｒｏ２の回転力により前記搬送路ｒ５へ用紙を送り出す（搬送する）。
前記中折りユニット４０内の前記搬送路ｒ５に導かれた用紙（用紙束）は，前記中折りユニット４０内の搬送ローラｒｏ３によってさらに搬送されて所定位置に停止させられる。そして，用紙の搬送方向中央部に押し型４１が押し当てられ，用紙が前記押し型４１の押し当て面と反対側において対向配置されて回転する２つの中折り用ローラ４２の間に２つ折りされながら挟まれる。２つの前記中折り用ローラ４２は，互いに対向する方向に付勢されており，この付勢力によって用紙に折り目がつけられる。このようにして中折り処理がなされた用紙は，前記中折り用ローラ４２の回転力によってその折り部が先頭となる方向に搬送され，前記中折り用ローラ４２上方の搬送路ｒ６を経て，前記中折りユニット４０内の排出ローラｒｏ４によって，前記用紙入口１１の反対側の側面に設けられた下段用紙出口１４からその外側に設けられた中折り用紙排出トレイ６０上に排出される。このとき，前記下段用紙出口１４の上方に回動自在に設けられた用紙抑え部材６１により，中折り処理された用紙が抑えられて整合される。
【００１２】
一方，前記中間処理ユニット３０上側の前記搬送路ｒ４への用紙の送り出しは，前記中間トレイ３１に沿って上下に移動可能に設けられた断面Ｔ字形状の用紙送り出し部材３６によって行われる。前記用紙送り出し部材３６は，無端ベルト３７ｂに取付けられており，該無端ベルト３７ｂの正転／逆転によって上下に移動するよう構成されており，前記中間トレイ３１の裏面側（下側）へ退避させることも可能である。また，前記用紙送り出し部材３６と前記第２の用紙端部受け部３３との上下動の範囲は一部で重複しており，前記用紙送り出し部材３６を最下端へ移動させた位置の方が，前記第２の用紙端部受け部３３を最上端へ移動させた位置よりも下側となるよう構成されている。
このように構成された前記用紙送り出し部材３６により，以下のようにして用紙が上側の前記搬送路４へ送り出される。
先ず，前記用紙送り出し部材３６を裏面側へ退避させた状態で，用紙を積載した前記第２の用紙端部受け部３３を最上端まで移動させる。次に，前記用紙送り出し部材３６を最下端から表面側へ移動させ，さらに前記第２の用紙端部受け部３３よりも上側へ移動させることにより前記第２の用紙端部受け部３３に積載された用紙を前記用紙送り出し部材３６上に積み替える。そして，更に前記用紙送り出し部材３６を上側へ移動させることにより，積み替えられた用紙が前記搬送路ｒ４へ送り出される。
このようにして前記搬送路ｒ４に搬送されてきた用紙（用紙束）は，用紙排出手段６２により搬送が引き継がれて，該用紙排出手段６２の具備する排出ローラｒｏ６の回転力により上段用紙出口１３からその外側に複数の用紙トレイを設けて構成されるジョブトレイ５０の用紙トレイ，又はその下方に設けられたスタックトレイ５１のいずれかに排出される。該ジョブトレイ５０とスタックトレイ５１は，それぞれ用紙の排出方向に向かって上向くように傾斜して設けられている。さらに，前記ジョブトレイ５０は上下方向に一斉に昇降可能に構成され，その停止位置によって前記上段用紙出口１３から排出される用紙をいずれの前記ジョブトレイ５０で受けるかを順次切り替える。前記ジョブトレイ５０の昇降動作は，指定された順序で重ねた用紙束ごとに複数のトレイに分けて排出するいわゆるソート処理，或いはグループ処理を行う際に行われる。また，前記スタックトレイ５１は，排出されスタックされた用紙（束）の最上面の高さを検知し，その検知結果に応じて不図示であるアクチュエータ（駆動機構）により昇降制御されるため，大容量の用紙（束）をスタックできる。
【００１３】
次に，図４を参照しつつ，本実施形態に係る前記後処理装置Ｘの所定位置に設けられ，所定の搬送経路を形成する各駆動ローラ（搬送ローラｒｏ６，ｒｏ７，及び退避ドラム２１）に対向する従動ローラ（ｒｏ０６’ｒｏ０７’，及び２１’）の軸支持機構について説明する。
ここに，図４は，前記後処理装置Ｘに設けられる従動ローラの一端部近傍の拡大図であって，該従動ローラの軸支持機構を模式的に示す斜視図である。
同図に示す従動ローラＥは，ローラ軸２に対し回転自在に設けられた従動コロ４を具備すると共に，矢印Ｙで示す方向に付勢され，前記従動コロ４を不図示である駆動ローラに対して回転自在に当接し，両者の間で形成されるニップ部で用紙を挟持しつつ搬送する機能を実現するものである。
具体的には，前記後処理装置Ｘ本体の所定位置に設けられた側板１の長孔１ａに対し，前記ローラ軸２を挿通させ，更に前記ローラ軸２の所定位置に形成された平面部２ａを付勢部材３（例えば，圧縮バネ）によりＹ１方向への付勢するよう構成される。
このように，本実施形態は，前記ローラ軸２を回転防止しつつ付勢するという基本的構成は従来構成と同様であるが，前記ローラ軸２の所定位置に平面部２ａを形成すると共に，該平面部２ａを付勢するよう付勢部材３が設けられている点で，従来構成と異なる。
この相違点により，従来構成（図７参照）が，前記ローラ軸２を回転防止する機能をフライス面２ｂで，前記ローラ軸２を付勢する機能を前記付勢部材３で，夫々独立に達成していたのに対し，本実施形態では，前記平面部２ａを付勢する前記付勢部材３のみにより両方の機能を達成することができる。
更には，前記付勢部材３を前記平面部２ａを付勢する構成としたことで，従来構成において問題となっていた当該付勢部材３の座屈，或いは外れといった不都合を回避することが可能性となり，当該受動ローラＥとしての信頼性を向上させることができる。
更にまた，後述説明するように，当該受動ローラＥを組み付ける作業に際し，前記ローラ軸２を所定の方向（前記平面部２ａが付勢方向Ｙと反対向きにくる方向）に合致させた状態で挿通させる必要はなく，どのような方向で挿通したとしても，最終的には（自動的に），前記ローラ軸２が回転することで前記平面部２ａに前記付勢部材３が当接する所定の方向で軸支持された状態となる。従って，例えば，近年の装置の小型化に伴って狭い場所に設けられる受動ローラであっても，前記ローラ軸２の向きを気にすることなく取り付け可能であるため，受動ローラを組み付ける作業が容易となり，作業性（効率）を向上させることができる。
【００１４】
次に，図５を参照しつつ，所定の方向（前記平面部２ａが付勢方向Ｙと反対向きにくる方向）以外の向きで前記ローラ軸２が挿通された場合に，前記ローラ軸２が回転することで，自動的に前記付勢部材３が前記平面部２ａに収容される様子ついて説明する。
ここに，図５は，所定位置に取り付けられた前記従動ローラＥを，軸心方向から見た側面図である。
図５（ａ）は，所定の方向以外の向きで前記長孔１ａに対して挿通された前記従動ローラＥを示す図である。
同図に示す時点から，当該従動ローラＥに対向する駆動ローラＦが回転駆動され，用紙Ｐの搬送が開始された場合を考える。
尚，上述したように，当該従動ローラＥでは，前記付勢部材３により前記ローラ軸２がＹ１方向に付勢されることで，該ローラ軸２に回転自在に設けられた前記従動コロ４はＹ方向に付勢され，前記駆動ローラＦに当接してニップ部を形成している。
この状態において，前記駆動ローラＦが回転駆動されると（矢印Ｒ１に示す方向），その回転力によって該駆動ローラＦに当接する前記従動コロＥも回転され（矢印Ｒ２に示す方向），結果として用紙Ｐを所定方向へ搬送することができる。
ここで，用紙Ｐを搬送する（前記駆動ローラＦが回転駆動する）ことで，前記従動コロ４が回転された場合には，その回転力により前記ローラ軸２を回転させようとする力が加わる（矢印Ｒ３で示す方向の力）。ここで，前記付勢部材３の付勢力による回転防止が十分に機能している場合には，前記ローラ軸２が回転することはないが，図５（ａ）に示す如く，前記ローラ軸２が所定の方向以外の向きである時点では，前記付勢部材３は前記ローラ軸２周面に対して点（或いは線）で接する状態であるため，十分な回転防止機能を発揮することができない。
そのため，前記ローラ軸２は，前記従動コロ４から受ける回転力に抗することができず，図中にＲ３に示す方向に回転される。
そして，前記駆動ローラＦ（つまりは，前記従動コロ４）の回転に伴った回転により，前記ローラ軸２が，所定の方向（前記平面部２ａが付勢方向Ｙと反対向きにくる方向）まで回転された状態が図５（ｂ）である。
この時点まで回転されると，前記付勢部材３が，前記ローラ軸２に形成された前記平面部２ａと当接し，該平面部２ａに対して面で接する状態となり，十分な回転防止機能を発揮して，該ローラ軸２を回転防止することが可能となる。
従って，前記ローラ軸２が所定位置まで回転された図５（ｂ）に示す状態では，用紙Ｐの搬送（前記駆動ローラＦの回転駆動）により，前記従動コロ４が回転され，その回転力により前記ローラ軸２を回転させようとする力が加わったとしても，前記付勢部材３よる回転防止が十分に機能しているため，前記ローラ軸２が回転することはない。
このように，本実施形態に係る軸支持機構を適用すれば，前記従動ローラＥを組み付ける作業の際に，前記ローラ軸２を，どのような方向で挿通させた場合であっても，最終的には（その使用に伴って），前記ローラ軸２が回転することで前記平面部２ａに前記付勢部材３が収容される所定の向きに自動的に校正される。従って，所定の向きで前記ローラ軸２を嵌挿する必要がある従来構成に較べ，受動ローラの組み付け作業における作業性（効率）を著しく向上させる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，該ローラ軸を回転防止する機能と，所定方向付勢する機能とを，前記ローラ軸に形成された平面部及び該平面部を付勢する付勢部材とで達成可能であるため，その構成が簡単で且つ，高い信頼性を有するものとなる。
更には，前記ローラ軸の方向を留意することなく取り付け可能であり，所定方向（一方向）での取り付けを強要する従来構成に較べ，取り付け作業における作業性（作業効率）を著しく向上させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘの概略断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの受け側ユニットの正面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る従動ローラの軸支持機構を模式的に示す図。
【図５】本発明の実施の形態に係る従動ローラの動作状態を模式的に示す図。
【図６】従来公知の後処理装置Ｘ１を模式的に示す概略構成図。
【図７】従来公知の従動ローラの軸支持機構を模式的に示す図。
【符号の説明】
Ｘ…後処理装置
Ｗ…画像形成装置
Ｄ…従動ローラ
Ｅ…従動ローラ
Ｆ…駆動ローラ
１…側板
１ａ…長孔
２…ローラ軸
２ａ…平面部
３…付勢部材
４…従動コロ
１１…用紙入り口
１３…上段用紙出口
１４…下段用紙出口
２１…退避ドラム
２１’…従動ローラ
３０…中間処理ユニット
３１…中間トレイ
３２…第１の用紙端部受け部
３３…第２の用紙端部受け部
３４，３５…ステイプル手段
３４’…ステイプル受け部
３６…用紙送り出し部材
３７ａ，３７ｂ…無端ベルト
４０…中折りユニット
４１…押し型
４２…中折り用ローラ
５０…ジョブトレイ
５１…スタックトレイ
６０…中折用紙排出トレイ
６１…用紙抑え部材
６２…用紙排出手段
７０…穿孔処理手段
ｒｏ１，ｒｏ２，ｒｏ３，ｒｏ７…搬送ローラ
ｒｏ４，ｒｏ６，ｒｏ８…排出ローラ
ｒｏ６’，ｒｏ７’…従動ローラ
ｒ１，ｒ２，ｒ２２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６…用紙の搬送路
【図１】
2004115246.tif 000003
【図２】
2004115246.tif 000004
【図３】
2004115246.tif 000005
【図４】
2004115246.tif 000006
【図５】
2004115246.tif 000007
【図６】
2004115246.tif 000008
【図７】
2004115246.tif 000009