(57)【要約】【課題】厳しい乾燥条件を要さず製造可能であり、位相差設計をし易い偏光板を提供すること。【解決手段】偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ）が積層されている偏光板（１）であって、片面には、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる透明保護フィルム（ｂ１）が積層されており、もう一方の片面には、４０℃×９２％Ｒ．Ｈ．で２４時間放置した後に測定した透湿度が２００ｇ／ｍ２  以上である透明保護フィルム（ｂ２）が積層されていることを特徴とする偏光板。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ）が積層されている偏光板（１）であって、
片面には、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる透明保護フィルム（ｂ１）が積層されており、
もう一方の片面には、４０℃×９２％Ｒ．Ｈ．で２４時間放置した後に測定した透湿度が２００ｇ／ｍ２  以上である透明保護フィルム（ｂ２）が積層されていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記透明保護フィルム（ｂ２）が、トリアセチルセルロースフィルムであることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記透明保護フィルム（ｂ１）が、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、２０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ）が、３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
透明保護フィルム（ｂ１）が延伸処理されたフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ）が積層されている偏光板（１）の製造方法であって、
片面には、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる透明保護フィルム（ｂ１）を、
もう一方の片面には、４０℃×９２％Ｒ．Ｈ．で２４時間放置した後に測定した透湿度が２００ｇ／ｍ２  以上である透明保護フィルム（ｂ２）を、
それぞれ接着剤により貼り合せることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板（１Ａ）と、少なくとも１枚の他の光学フィルムとが積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
他の光学フィルムとして、位相差フィルムが積層されていることを特徴とする請求項６記載の光学フィルム。
【請求項８】
偏光板（１Ａ）の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交または平行となるように積層したものであることを特徴とする請求項７記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記位相差フィルムが、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１  、ｎｙ１  、ｎｚ１  、フィルムの厚さｄ１  （ｎｍ）とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ１  −ｎｚ１  ）／（ｎｘ１  −ｎｙ１  ）で表されるＮｚ値が、０．４〜０．６を満足し、かつ、
面内位相差Ｒｅ１  ＝（ｎｘ１  −ｎｙ１  ）×ｄ１  が、２００〜３５０ｎｍであることを特徴とする請求項７記載の光学フィルム。
【請求項１０】
位相差フィルムが、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板（１Ａ）の透明保護フィルム（ｂ１）側に積層されていることを特徴とする請求項８または９記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜４記載のいずれかに記載の偏光板（１Ａ）、または請求項６〜１０のいずれかに記載の光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜４記載のいずれかに記載の偏光板（１Ａ）、または請求項６〜１０のいずれかに記載の光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴とするＩＰＳモードの液晶表示装置。
【請求項１３】
ＩＰＳモードの液晶表示装置であって、
視認側の液晶セル基板には、請求項７〜１０のいずれかに記載の光学フィルムが、偏光板（１Ａ）の透明保護フィルム（ｂ１）側が液晶セル基板側になるように配置されており、
視認側に対して反対側の液晶セル基板には、偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ）を積層してなる偏光板（１）が配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該偏光板（１）の吸収軸が平行状態にあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
ＩＰＳモードの液晶表示装置であって、
視認側の液晶セル基板には、偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ）を積層してなる偏光板（１）が配置されており、
視認側に対して反対側の液晶セル基板には、請求項７〜１０のいずれかに記載の光学フィルムが、偏光板（１Ａ）の透明保護フィルム（ｂ１）側が液晶セル基板側になるように配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該光学フィルムの吸収軸が直交状態にあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
偏光板（１）が、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板（１Ａ）であって、
透明保護フィルム（ｂ１）側が、液晶セル基板側になるように配置されていることを特徴とする請求項１３または１４記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
偏光板（１）が、偏光子（ａ）の両面に、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる透明保護フィルム（ｂ１）が積層されている偏光板（１Ｂ）であることを特徴とする請求項１３または１４記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は偏光板およびその製造方法に関する。また本発明は当該偏光板を用いた光学フィルムに関する。また本発明は前記偏光板または光学フィルムを用いた、液晶表示装置、ＰＤＰ、ＣＲＴ等の画像表示装置に関する。特に本発明の偏光板、光学フィルムは、いわゆるＩＰＳモードで動作する液晶表示装置に適している。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、液晶表示装置には、その駆動表示機能から、液晶セルの両側に偏光板が配置される。偏光板としては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させたボリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムを偏光子として用い、前記偏光子の両面を、透明保護フィルムで挟持したものが用いられている。透明保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなど比較的安価で、加熱耐久性が優れており、汎用されている。
【０００３】
また、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる透明保護フィルムが提案されている（特許文献１参照。）。特許文献１に記載の透明保護フィルムは偏光子との密着性は良好である。しかし、特許文献１に記載の透明保護フィルムは、透湿率が低く、加熱耐久性が十分とはいえない。また透明保護フィルムは、通常、偏光子にポリビニルアルコール系やポリウレタン系の水系接着剤を用いて貼り合わされるが、特許文献１に記載の透明保護フィルムは、透湿率が低いため、貼り合わせ後の乾燥工程に長時間を要し、また厳しい乾燥条件が要求されている。
【０００４】
ところで、液晶表示装置としては、正の誘電率異方性を有する液晶を、相互に対向する基板間にネジレ水平配向したいわゆるＴＮモードの液晶表示装置が主として使われている。しかし、ＴＮモードではその駆動特性上、黒表示をしようとしても基板近傍の液晶分子により複屈折が生じる結果、光漏れが生じてしまい、完全な黒表示を行うことが困難であった。これに対し、ＩＰＳモードの液晶表示装置は、非駆動状態において液晶分子が基板面に対して略平行なホモジニアス配向を有するため、光は液晶層を、その偏光面をほとんど変化させること無く通過し、その結果基板の上下に偏光板を配置することにより非駆動状態でほぼ完全な黒色表示が可能である。
【０００５】
しかしながら、ＩＰＳモードではパネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、法線方向からズレた方向からパネルを観察する場合、液晶セルの上下に配置する偏光板の光軸方向からズレた方向では偏光板の特性上避けられない光漏れが発生する結果、視野角が狭くなるという問題があった。
【０００６】
この問題を解決するために、斜め方向から観察した場合に生じる偏光板の幾何学的な軸ズレを、位相差フィルムにより補償した偏光板が用いられている。このような効果を得られる偏光板が開示されている（たとえば、特許文献２、特許文献３参照。）。しかし、従来知られている位相差フィルムでは充分な広視野角を実現し難い。
【０００７】
前記特許文献２に記載の偏光板では、偏光子の保護フィルムとして位相差フィルムが使用されている。しかしながら、当該偏光板は、通常の使用環境では良好な視野角特性が得られるものの、高温度下や高湿度下では偏光子の寸法変化により直接積層されている保護フィルムも変形する。そのため、保護フィルムに用いている位相差フィルムの位相差値が所望の値からずれてしまい、その効果を安定に保つことがができないという問題点があった。
【０００８】
一方、特許文献３では、保護フィルムとして一般的に用いられいるトリアセチルセルロースフィルムを適用した偏光板に位相差フィルムが積層されている。この場合には、位相差フィルムに直接応力が加わらないことから、位相差フィルムの位相差値は安定である。しかし、ＴＡＣフィルムには無視できない位相差値が存在するため、軸ズレを補償する位相差フィルムの設計が困難である。また上記と同様、高温度下や高湿度下での偏光子の寸法変化によりＴＡＣフィルムの位相差値の変化が発生し、所望の目的を達成することができない。
【０００９】
【特許文献１】
国際公開第０１／３７００７号パンフレット
【特許文献２】
特開平４−３０５６０２号公報
【特許文献３】
特開平４−３７１９０３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、厳しい乾燥条件を要さず製造可能であり、位相差設計をし易い偏光板を提供することを目的とする。また本発明は、当該偏光板の製造方法を提供することを目的とする。また本発明は、前記偏光板を用いた光学フィルムを提供することを目的とする。
【００１１】
また本発明は、前記偏光板または光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【００１２】
さらには本発明は、前記光学フィルムを用いた、広範囲にわたり高いコントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、下記偏光板等により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明は、偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ）が積層されている偏光板（１）であって、
片面の透明保護フィルム（ｂ１）は、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、
もう一方の片面の透明保護フィルム（ｂ２）は、４０℃×９２％Ｒ．Ｈ．で２４時間放置した後に測定した透湿度が２００ｇ／ｍ２  以上であることを特徴とする偏光板（１Ａ）、に関する。
【００１５】
上記偏光板（１Ａ）は、偏光子（ａ）の片面に透明保護フィルム（ｂ１）を有し、もう一方の片面には透明保護フィルム（ｂ２）を有している。このように偏光子の両面で異なる透明保護フィルムを用いることにより、位相差設計をし易い偏光板を得ることができる。
【００１６】
通常、透明保護フィルム（ｂ１）の透湿度は低いため、水系接着剤を用いて偏光子に貼り合せ、乾燥させる際には、接着剤中の水分が飛散しにくい。そのため、厳しい乾燥条件が要求される。本発明の偏光板（１Ａ）では、片面には透明保護フィルム（ｂ１）が積層されているが、もう一方の片面に積層されている透明保護フィルム（ｂ２）は、透湿度が２００ｇ／ｍ２  以上と大きい。その結果、透明保護フィルム（ｂ１）を貼り合わせる側の接着剤中の水分についても、透明保護フィルム（ｂ２）側から飛散させることができ、偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ２）を貼り合せる場合と同様の乾燥条件で偏光板を製造可能であり、厳しい乾燥条件を要しない。
【００１７】
前記透明保護フィルム（ｂ２）の透湿度は、２００ｇ／ｍ２  以上、さらには  ３００ｇ／ｍ２  以上であるのが好ましい。なお、透湿度が大きくなりすぎると、加湿耐久性の劣化が大きいため、透湿度は１０００ｇ／ｍ２  以下であるのが好ましい。
【００１８】
前記偏光板（１Ａ）において、前記透明保護フィルム（ｂ２）としては、トリアセチルセルロースフィルムが好適に用いられる。
【００１９】
前記偏光板（１Ａ）において、前記透明保護フィルム（ｂ１）が、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、フィルムの厚さｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、２０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ）が、３０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
透明保護フィルム（ｂ１）の面内位相差は２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、かつ厚み方向位相差は３０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下である。このように、偏光子の透明保護フィルムの残留位相差を小さくすることにより、位相差フィルムを積層する場合にはその設計が容易になるとともに、位相差フィルムによる補償効果の高い偏光光学フィルムを得ることができる。透明保護フィルムの厚さｄ２  は特に制限されないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００２１】
前記偏光板（１Ａ）において、透明保護フィルム（ｂ１）が延伸処理されたフィルムであることが好ましい。
【００２２】
一般的に、フィルム材料は延伸することにより強度を向上させることができ、より強靭な機械特性を得ることができる。多くの材料では延伸処理により位相差が発生するため、偏光子の保護フィルムとして使用できない。熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合物を主成分として含有する透明保護フィルム（ｂ１）は延伸処理した場合にも前記面内位相差、厚み方向位相差を満足できる。延伸処理は一軸延伸、二軸延伸のいずれでもよい。特に二軸延伸処理されたフィルムが好ましい。
【００２３】
また本発明は、偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ）が積層されている偏光板の製造方法であって、
片面には、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる透明保護フィルム（ｂ１）を、
もう一方の片面には、４０℃×９２％Ｒ．Ｈ．で２４時間放置した後に測定した透湿度が２００ｇ／ｍ２  以上である透明保護フィルム（ｂ２）を、
それぞれ接着剤により貼り合せることを特徴とする前記偏光板（１Ａ）の製造方法、に関する。
【００２４】
かかる本発明の製造方法によれば、位相差設計がし易い偏光板（１Ａ）を、厳しい乾燥条件を要さず製造可能である。
【００２５】
また本発明は、上記偏光板（１Ａ）と、少なくとも１枚の他の光学フィルムが積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００２６】
前記光学フィルムにおける他の光学フィルムとしては、たとえば、位相差フィルムがあげられる。当該光学フィルムにおいて、偏光板（１Ａ）の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交または平行となるように積層したものが好ましい。
【００２７】
前記位相差フィルムとしては、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１  、ｎｙ１  、ｎｚ１  、フィルムの厚さｄ１  （ｎｍ）とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ１  −ｎｚ１  ）／（ｎｘ１  −ｎｙ１  ）で表されるＮｚ値が、０．４〜０．６を満足し、かつ、
面内位相差Ｒｅ１  ＝（ｎｘ１  −ｎｙ１  ）×ｄ１  が、２００〜３５０ｎｍであるものが好適に用いられる。
【００２８】
上記光学フィルムは、偏光板をクロスニコル状態で配置した場合に、光軸からズレた方向での光漏れを、上記特定の位相差フィルムにより解消することができる。特にＩＰＳモードの液晶表示装置において、液晶層の斜め方向におけるコントラストの低下を補償する機能を有する。位相差フィルムは前記Ｎｚ値が０．４〜０．６であり、かつ面内位相差が２００〜３５０ｎｍである。Ｎｚ値は補償機能を高める点から０．４５以上、さらには０．４８以上であるの好ましい。一方、Ｎｚ値は０．５５以下、さらには０．５２以下であるのが好ましい。面内位相差Ｒｅ１  は補償機能を高める点から２３０ｎｍ以上、さらには２５０ｎｍ以上であるの好ましい。一方、面内位相差Ｒｅ１  は３００ｎｍ以下、さらには２８０ｎｍ以下であるのが好ましい。位相差フィルムの厚さｄ１  は特に制限されないが、通常４０〜１００μｍ程度、好ましくは５０〜７０μｍである。
【００２９】
前記光学フィルムにおいて、位相差フィルムは、偏光板（１Ａ）の透明保護フィルム（ｂ１）側に積層されていることが好ましい。
【００３０】
偏光板（１Ａ）に位相差フィルムを積層する場合、位相差フィルムは、透明保護フィルム（ｂ１）側または透明保護フィルム（ｂ２）側のいずれの側に積層してもよく、また両面に積層することもできるが、通常、液晶表示装置、特にＩＰＳモードの液晶表示装置において、液晶層の斜め方向におけるコントラストの低下を補償するには、偏光板（１Ａ）は、透明保護フィルム（ｂ１）側を、液晶セル基板側に配置するのが好ましいこと、また液晶セル基板側に位相差フィルムを配置するのが好ましいことから、位相差フィルムは、偏光板（１Ａ）における、透明保護フィルム（ｂ１）側に積層されていることが好ましい。
【００３１】
また本発明は、前記偏光板（１Ａ）、または前記光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００３２】
また本発明は、前記偏光板（１Ａ）、または前記光学フィルムを少なくとも１枚用いたことを特徴とするＩＰＳモードの液晶表示装置、に関する。
【００３３】
また本発明は、ＩＰＳモードの液晶表示装置であって、
視認側の液晶セル基板には、前記光学フィルム（偏光板（１Ａ）と位相差フィルムの積層物）が、偏光板（１Ａ）の透明保護フィルム（ｂ１）側が液晶セル基板側になるように配置されており、
視認側に対して反対側の液晶セル基板には、偏光子の両面に透明保護フィルムを積層してなる偏光板（１）が配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該偏光板（１）の吸収軸が平行状態にあることを特徴とする液晶表示装置、に関する。
【００３４】
また本発明は、ＩＰＳモードの液晶表示装置であって、
視認側の液晶セル基板には、偏光子の両面に透明保護フィルムを積層してなる偏光板（１）が配置されており、
視認側に対して反対側の液晶セル基板には、前記光学フィルム（偏光板（１Ａ）と位相差フィルムの積層物）が、偏光板（１Ａ）の透明保護フィルム（ｂ１）側が液晶セル基板側になるように配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該光学フィルムの吸収軸が直交状態にあることを特徴とする液晶表示装置、に関する。
【００３５】
前記ＩＰＳモードの液晶表示装置において、偏光板（１）は、偏光板（１Ａ）と同様のものであって、
透明保護フィルム（ｂ１）側が、液晶セル基板側になるように配置されていることが好ましい。
【００３６】
前記ＩＰＳモードの液晶表示装置において、偏光板（１）は、偏光子（ａ）の両面に、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる透明保護フィルム（ｂ１）が積層されている偏光板（１Ｂ）であることが好ましい。
【００３７】
本発明の画像表示装置としては、ＩＰＳモードの液晶表示装置が好適である。前記本発明の偏光板（１Ａ）と位相差フィルムを積層した光学フィルムをＩＰＳモードの液晶セルのいずれか一方の表面に配置することにより、ＩＰＳモードの液晶表示装置おいて従来生じていた黒表示時の光漏れを低減することができる。かかるＩＰＳモードの液晶表示装置は、全方位にわたり高いコントラスト比を有し、広視野角で見やすい表示を実現可能である。
【００３８】
特に、前記光学フィルムを配置した反対側の液晶セル基板に配置する偏光板（１）として、前記本発明の偏光板（１Ａ）を用い、かつ透明保護フィルム（ｂ１）側が液晶セル基板側になるように配置した場合、また前記偏光板（１Ｂ）を用いた場合には、広視野角で、安定した位相差を確保できる液晶表示装置を得るうえで好適である。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の偏光板（１Ａ）、光学フィルム（３）および画像表示装置の好ましい態様を図面を参照しながら説明する。
【００４０】
本発明の偏光板（１Ａ）は、図１に示す通り、偏光子（ａ）の両面に、透明保護フィルム（ｂ）として、透明保護フィルム（ｂ１）と透明保護フィルム（ｂ２）がそれぞれ積層されている。
【００４１】
偏光子（ａ）は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００４２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４３】
前記透明保護フィルム（１ａ）は、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する。かかる熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する透明保護フィルムは、偏光子の寸法変化による応力を受けた場合にも位相差が生じにくく、延伸処理した場合にも面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈを小さく制御することができる。かかる熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する透明保護フィルムは、たとえば、国際公開第０１／３７００７号パンフレットに記載されている。なお、透明保護フィルム（１ａ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を主成分とする場合にも他の樹脂を含有することもできる。
【００４４】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、側鎖に置換および／または非置換イミド基を有するものであり、主鎖は任意の熱可塑性樹脂である。主鎖は、例えば、炭素のみからなる主鎖であってもよく、または炭素以外の原子が炭素間に挿入されていてもよい。また炭素以外の原子からなっていてもよい。主鎖は好ましく炭化水素またはその置換体である。主鎖は、例えば付加重合により得られる。具体的には例えば、ポリオレフィンまたはポリビニルである。また主鎖は縮合重合により得られる。例えばエステル結合、アミド結合などで得られる。主鎖は好ましくは置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。
【００４５】
熱可塑性樹脂（Ａ）に置換および／または非置換のイミド基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法を採用できる。例えば、前記イミド基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、前記イミド基を導入する方法、前記イミド基を有する化合物を側鎖にグラフトさせる方法等があげられる。イミド基の置換基としては、イミド基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。
【００４６】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、少なくとも１種のオレフィンから誘導される繰り返し単位と少なくとも１種の置換および／または非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位とを含有する二元またはそれ以上の多元共重合体であるのが好ましい。上記オレフィン・マレイミド共重合体は、オレフィンとマレイミド化合物から、公知の方法で合成できる。合成法は、例えば、特開平５−５９１９３号公報、特開平５−１９５８０１号公報、特開平６−１３６０５８号公報および特開平９−３２８５２３号公報に記載されている。
【００４７】
オレフィンとしては、たとえば、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−へキセン、２−メチル−１−ヘプテン、２−メチル−１−へプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−へキセン等があげられる。これらのなかでもイソブテンが好ましい。これらのオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を組合せてもよい。
【００４８】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−へプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等があげられる。これらのなかでもＮ−メチルマレイミドが好ましい。これらマレイミド化合物は単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせてもよい。
【００４９】
オレフィン・マレイミド共重合体において、オレフィンの繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位の２０〜７０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。マレイミド構造の繰り返し単位の含有量は３０〜８０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。
【００５０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は前記オレフィンの繰り返し単位とマレイミド構造の繰り返し単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に、他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としてはアクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、メチルビニルエーテル等のビニルエーテル単量体、無水マレイン酸のような酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等のスチレン系単量体等があげられる。
【００５１】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３  〜５×１０６  程度である。前記重量平均分子量は１×１０４  以上が好ましく、５×１０５  以下が好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度は８０℃以上、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。
【００５２】
また熱可塑性樹脂（Ａ）としては、グルタルイミド系熱可塑性樹脂を用いることができる。グルタルイミド系樹脂は、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されている。グルタルイミド系樹脂は、グルタルイミド構造単位とアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル構造単位を有する。グルタルイミド系樹脂中にも前記他のビニル系単量体を導入できる。
【００５３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、置換および／または非置換フェニル基とニトリル基とを側鎖に有する熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の主鎖は、熱可塑性樹脂（Ａ）と同様のものを例示できる。
【００５４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に前記フェニル基を導入する方法としては、例えば、前記フェニル基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、フェニル基を導入する方法、フェニル基を有する化合物を側鎖にグラフトする方法等があげられる。フェニル基の置換基としては、フェニル基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。熱可塑性樹脂（Ｂ）にニトリル基を導入する方法もフェニル基の導入法と同様の方法を採用できる。
【００５５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、不飽和ニトリル化合物から誘導される繰り返し単位（ニトリル単位）とスチレン系化合物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを含む二元または三元以上の多元共重合体であるのが好ましい。たとえばアクリロニトリル・スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。
【００５６】
不飽和ニトリル化合物としては、シアノ基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα−置換不飽和ニトリル、フマロニトリル等のα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物等があげられる。
【００５７】
スチレン系化合物としては、フェニル基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、クロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン系化合物があげられる。
【００５８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）中のニトリル単位の含有量は特に制限されないが、総繰り返し単位を基準として、１０〜７０重量％程度、好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。特に２０〜４０重量％、２０〜３０重量％が好ましい。スチレン系単位は、３０〜８０重量％程度、好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。特に６０〜８０重量％、７０〜８０重量％が好ましい。
【００５９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ニトリル単位とスチレン系単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としては熱可塑性樹脂（Ａ）に例示したもの、オレフィンの繰り返し単位、マレイミド、置換マレイミドの繰り返し単位等があげられる。かかる熱可塑性樹脂（Ｂ）としてはＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等があげられる。
【００６０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３  〜５×１０６  程度である。好ましくは１×１０４  以上、５×１０５  以下である。
【００６１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率は、透明保護フィルムに求められる位相差に応じて調整される。前記配合比は、一般的には熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量がフィルム中の樹脂の総量のうちの５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９５重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは、６５〜９０重量％である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、フィルム中の樹脂の総量のうちの５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは、１０〜３５重量％である。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）はこれらを熱溶融混練することにより混合される。
【００６２】
一方、透明保護フィルム（ｂ２）としては、４０℃×９２％Ｒ．Ｈ．で２４時間放置した後に測定した透湿度が２００ｇ／ｍ２  以上であるものを特に制限なく使用できる。かかる透湿度を満足する透明保護フィルム（ｂ２）としては、たとえば、トリアセチルセルロースフィルムが、好適である。
【００６３】
なお、前記以外の透明保護フィルム（ｂ）を形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００６４】
透明保護フィルム（ｂ１）、（ｂ２）を含めて、透明保護フィルム（ｂ）の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００６５】
前記透明保護フィルム（ｂ）の偏光子（ａ）を接着させない面は、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００６６】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００６７】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００６８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００６９】
偏光板（１）は、偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ）を積層することにより得られる。透明保護フィルム（ｂ）の積層法は特に制限されないが、前記保護フィルム（ｂ）と偏光子（ａ）とを貼り合わせる場合には、接着剤ないし粘着剤が用いられる。接着剤ないし粘着剤の種類は、偏光板の水分率や特性変化の点より、揮発分の少ない組成で硬化時ないし乾燥時に高温を要せず、短時間での処理が可能なものが好ましい。
【００７０】
接着剤ないし粘着剤の具体例としては、水系接着剤が好ましい。たとえば、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等が用いられる。前記水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００７１】
透明保護フィルム（ｂ）の偏光子（ａ）と接着する面には、易接着処理を施すことができる。これにより接着力を向上することができる。易接着処理後としては、ドライ処理または易接着処理材料を塗工することができる。ドライ処理としては、コロナ処理、ガスコロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理等があげられる。易接着処理材料としては、セルロースエステル系樹脂、ウレタン変成共重合ポリエステル樹脂、シランカップリング剤等があげられる。ドライ処理と易接着塗工を併用してもよい。また透明保護フィルム（ｂ）は水酸化ナトリウム水溶液等でケン化処理を行ない接着力を向上することができる。さらには、易接着処理後にケン化処理を行ってもよい。
【００７２】
偏光子（ａ）と透明保護フィルム（ｂ）の貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着剤等の塗布は、透明保護フィルム（ｂ）、偏光子（ａ）のいずれの側に行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常０．１〜５μｍ程度である。
【００７３】
上記本発明の偏光板（１Ａ）は、偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ１）および透明保護フィルム（ｂ２）をそれぞれ貼り合せた後に乾燥する。接着剤等の種類にもよるが、透湿度の高い透明保護フィルム（ｂ２）と同様の乾燥条件を採用できる。乾燥条件は、通常、２０〜１００℃、好ましくは３０〜８０℃である。また乾燥時間は、１〜３０分間、好ましくは１〜１５分間である。かかる乾燥条件により、接着剤を硬化させるとともに、水分を除去することができる。
【００７４】
なお、偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ１）を貼り合せる場合には、透明保護フィルム（ｂ１）の透湿度が低いことから、通常、２０〜８０℃で１〜１０分間の乾燥処理を行い、さらに２０〜６０℃で、１〜１００時間の乾燥処理を行なう。このように、偏光子（ａ）の両面に透明保護フィルム（ｂ１）を貼り合せる場合には、２段階の厳しい乾燥工程が必要である。
【００７５】
また偏光板（１Ａ）には、光学フィルム（２）を積層することができる。光学フィルム（２）としては位相差フィルムが好適である。光学フィルム（２）は、偏光板（１Ａ）の透明保護フィルム（ｂ１）、透明保護フィルム（ｂ２）のいずれの側に積層してもよく、また両面に積層してもよい。図２は、透明保護フィルム（ｂ１）側に光学フィルム（２）を積層した場合の光学フィルム（３）の例である。
【００７６】
以下光学フィルム（２）として、位相差フィルムを用いた光学フィルム（３）について説明する。
【００７７】
偏光板（１Ａ）の吸収軸と位相差フィルム（２）の遅相軸は直交または平行となるように積層されている。偏光板（１Ａ）の吸収軸と位相差フィルム（２）の遅相軸は、積層時における連続貼り合わせ工程の点からへ平行に積層するのが好ましい。
【００７８】
位相差フィルムとしては、前記Ｎｚ値および面内位相差Ｒｅ１  値を満足するものが好ましい。かかる位相差フィルムとしては、たとえば、高分子ポリマーフィルムの複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルムなどがあげられる。
【００７９】
高分子ポリマーとしては、たとえば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリノルボルネン等の脂環式ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。位相差フィルムは、高分子ポリマーフィルムを面方向に二軸に延伸する方法、面方向に一軸または二軸に延伸し、厚さ方向にも延伸する方法等により厚さ方向の屈折率を制御することにより得られる。また高分子ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理して傾斜配向させる方法等により得られる。
【００８０】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーの配向フィルムは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより、液晶ポリマーを配向させたもの、特に傾斜配向させたものが好ましい。
【００８１】
前記偏光板（１Ａ）と位相差フィルム（２）との積層法は特に制限されず、粘着剤層等により行うことができる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００８２】
光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８３】
本発明の光学フィルム（３）、たとえば、偏光板（１Ａ）と位相差フィルム（２）の積層物は、ＩＰＳモードの液晶表示装置に好適に用いられる。ＩＰＳモードの液晶表示装置は、液晶層を狭持する一対の基板と、前記一対の基板の一方に形成された電極群と、前記基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質層と、前記一対の基板の対向に形成されて前記液晶組成物質の分子配列を所定の方向に配列させるための配向制御層および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備した液晶セルを有する。前記電極群は前記配向制御層および前記液晶組成物質層の界面に対して、主として平行な電界を印加するごとく配置された配列構造を有している。
【００８４】
図３乃至図６に示すように本発明の光学フィルム（３）は液晶セル（４）の視認側または光入射側に配置される。光学フィルム（３）は、偏光板（１Ａ）の透明保護フィルム（ｂ１）側が液晶セル（４）側になるように配置するのが好ましい。また、光学フィルム（３）は、位相差フィルム（２）側を液晶セル基板（４）側とするのが好ましい。
【００８５】
光学フィルム（３）の配置された液晶セル（４）の反対側には偏光板（１）が配置される。図３乃至図６では、偏光板（１Ａ）または（１Ｂ）が配置されている。偏光板（１Ａ）は、透明保護フィルム（ｂ１）側が液晶セル（４）側になるように配置するのが好ましい。
【００８６】
液晶セル基板（４）の両面に配置した偏光板（１）の吸収軸と光学フィルム（３）、すなわち偏光板（１Ａ）の吸収軸は直交状態に配置されている。図３、図４の配置が、図７の配置に対応している。また図５、図６の配置が、図８の配置に対応している。
【００８７】
図３、図４のように、光学フィルム（３）をＩＰＳモードの液晶セル（４）の視認側に配置する場合には、図７に示すように、視認側に対して反対側（光入射側）の液晶セル（４）の基板には、偏光板（１Ａまたは１Ｂ）を電圧無印加状態において液晶セル（４）内の液晶物質の異常光屈折率方向と偏光板（１Ａまたは１Ｂ）の吸収軸が平行状態になるように配置するのが好ましい。
【００８８】
また図５、図６のように、光学フィルム（３）をＩＰＳモードの液晶セル（４）の光入射側に配置する場合には、図８に示すように、視認側の液晶セル（４）の基板には偏光板（１Ａまたは１Ｂ）を配置し、電圧無印加状態において液晶セル（４）内の液晶物質の異常光屈折率方向と光学フィルム（３）の吸収軸が直交状態になるように配置するのが好ましい。
【００８９】
また、本発明の偏光板（１Ａ）は、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、図９、図１０に示すように、偏光板（１Ｂ）と位相差フィルム（２）を積層した光学フィルム（３）と組み合わせた態様で用いることができる。
【００９０】
前記偏光板（１Ａ）、光学フィルム（３）は、実用に際して他の光学層を積層して用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００９１】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００９２】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００９３】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００９４】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００９５】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２  板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００９６】
楕円偏光板は液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄等）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００９７】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００９８】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９９】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの（３Ｍ社製、Ｄ−ＢＥＦ等）、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの（日東電工社製、ＰＣＦ３５０やＭｅｒｃｋ社製、Ｔｒａｎｓｍａｘ等）如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１００】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１０１】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１０２】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１０３】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１０４】
前記光学層を積層した光学フィルム、偏光板は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０５】
液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。液晶表示装置は、一般に必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明において前記光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、前記例示のＩＰＳモードの他、例えばＶＡ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０６】
液晶表示装置は、照明システムあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。さらには液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１０７】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【０１０８】
透明保護フィルムの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈは、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により計測し、算出した。また位相差フィルムについても同様に計測し、Ｎｚ、面内位相差Ｒｅ１  を算出した。
【０１０９】
透明保護フィルムの透湿度の測定は、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じた方法で測定した。
【０１１０】
（透明保護フィルム（ｂ１）の作製）
製造例１
イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド含有量５０モル％）６５重量部と、アクリロニトリルの含有量が２７量％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体３５重量部とを塩化メチレンに溶解し、固形分濃度１５重量％の溶液を得た。この溶液をガラス板状に敷いたポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、室温で６０分間放置した後、当該フィルムから剥がした。１００℃で１０分間乾燥後に、１４０℃で１０分間、さらに１６０℃で３０分間乾燥して、厚さ４７μｍの透明保護フィルムを得た。この透明保護フィルムの面内位相差Ｒｅは４ｎｍ、Ｒｔｈは４ｎｍであった。透湿度は、１１９ｇ／ｍ２  であった。
【０１１１】
製造例２
製造例１と同様にして、厚さ１４０μｍの透明保護フィルムを作製した。このフィルムをＭＤ方向に１６０℃で１．５倍に延伸した後、ＴＤ方向に１６０℃で１．５倍に延伸して、厚さ４５μｍの二軸延伸フィルムを得た。このフィルムは面内位相差は４ｎｍ、Ｒｔｈは１２ｎｍであった。透湿度は、１１０ｇ／ｍ２  であった。
【０１１２】
製造例３
Ｎ−メチルグルタルイミドとメチルメタクリレートからなるグルタルイミド共重合体（Ｎ−メチルグルタルイミド含有量７５重量％、酸含量０．０１ミリ当量／ｇ以下、ガラス転移温度１４７℃）６５重量部と、アクリロニトリル及びスチレンの含有量がそれぞれ２８重量％、７２重量％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体３５重量部とを用い、溶融混練して得た樹脂組成物を、Ｔダイ溶融押出機に供給して、厚さ１３５μｍのフィルムを得た。このフィルムをＭＤ方向に１６０℃で１．７倍に延伸した後に、ＴＤ方向に１６０℃で１．８倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムの厚みは５５μｍ、面内位相差Ｒｅは２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは４ｎｍであった。透湿度は、８２ｇ／ｍ２  であった。
【０１１３】
（透明保護フィルム（ｂ２））
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いた。当該フィルムは、面内位相差Ｒｅは２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈは４０ｎｍであった。透湿度は、４５０ｇ／ｍ２  であった。
【０１１４】
（偏光子の製造例）
厚み７５μｍ、重合度２４００のポリビニルアルコールを３０℃の純水に１分間浸漬しながら２．５倍に一軸延伸した。次いでヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴中に３０℃で１分間浸漬しながら１．２倍に一軸延伸した。次いで６０℃、濃度４％のホウ酸浴中に２分間浸漬しながら２倍に一軸延伸した。さらに、ヨウ化カリウム濃度５％の水溶液に、３０℃で５秒間浸漬した。その後、４５℃で７分間乾燥して偏光子を作製した。
【０１１５】
実施例１
セルロースエステル系樹脂（イーストマンケミカル社製，テナイトプロピオネート）をメチルエチルケトン／トルエン＝１／１（重量比）の混合溶媒に固形分濃度が１１％となるように希釈した溶液を調製した。当該溶液を、製造例１で作製した透明保護フィルムの片面に、塗布し、１２０℃のオーブンで１分間乾燥して易接着処理層付き透明保護フィルムを得た。上記易接着処理付き透明保護フィルムを７５℃の１０％水酸化ナトリウム水溶液中に１分間浸漬して親水化処理を施した後、純水で洗浄し、次いで７０℃で３分間乾燥し親水化処理を施した。
【０１１６】
もう一方の透明保護フィルムとして用いる前記トリアセチルセルロースフィルムは、６０℃、濃度１０％の水酸化ナトリウム水溶液中に１分間浸漬してケン化処理した後、純水で水洗した。次いで、７０℃で３分間乾燥を行い親水化処理を施した。
【０１１７】
上記２種類の透明保護フィルムの親水化処理した面に、濃度５％のポリビニルアウコール系水溶液からなる接着剤を、乾燥後の接着剤層の厚みが０．１μｍになるように塗布した後、偏光子の両面に貼り合せた。その後、６０℃で３分間、さらに７０℃で３分間乾燥して偏光板を作製した。
【０１１８】
実施例２
実施例１において製造法１で得られた透明保護フィルムの代わりに製造例２で得られた透明保護フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１１９】
実施例３
実施例１において製造法１で得られた透明保護フィルムの代わりに製造例３で得られた透明保護フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１２０】
比較例１
実施例１において、偏光子の両面に、トリアセチルセルロースフィルムを貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１２１】
比較例２
実施例１において、偏光子の両面に製造法１で得られた透明保護フィルムを貼り合わせたこと以外は、実施例１と同様の操作を行なった。しかし、実施例１と同じ乾燥条件では、接着剤層を十分に乾燥させることができなかった。そのため、乾燥条件を６０℃で３分間、さらに７０℃で３分間乾燥させた後、さらに４５℃で７０乾燥して偏光板を作製した。
【０１２２】
実施例および比較例で得られた偏光板について下記評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１２３】
（光学フィルム（２））
ポリカーボネートフィルムを延伸することにより得られた、厚さ６５μｍ、面内位相差Ｒｅ１  が２６０ｎｍ、Ｎｚ＝０．５の位相差フィルムを用いた。
【０１２４】
（光学フィルム（３）の作製）
前記位相差フィルム（２）と実施例および比較例で得られた偏光板（１）を、位相差フィルム（２）の遅相軸と偏光板（１）の吸収軸が平行状態となるように粘着剤を用いて積層し、光学フィルム（３）を作製した。実施例で得られた偏光板については、製造例１〜３で得られた透明保護フィルム（１ｂ）側に位相差フィルム（２）を積層した。
【０１２５】
（液晶表示装置）
図３に示すように、光学フィルム（３）の位相差フィルム（２）側を、ＩＰＳモードの液晶セル（４）の視認側の面になるように粘着剤で積層した。一方、液晶セルの反対側の面には偏光板（１Ａ）を、粘着剤で積層して液晶表示装置を作製した。偏光板（１Ａ）は透明保護フィルム（１ｂ）側が、液晶セル（４）側になるように配置した。
【０１２６】
図７に示したように、視認側の偏光板（１Ａ）は電圧無印加時に液晶セル内の液晶組成物の異常光屈折率方向と偏光板（１Ａ）の吸収軸が直交となるように積層した。また視認側に対して反対側に配置した偏光板（１Ａ）の吸収軸と光学フィルム（３）の吸収軸は直交するように配置した。
【０１２７】
なお、比較例で得られた偏光板（１）を用いた光学フィルム（３）についても図３、図７に記載されているのと同様の態様で配置した。
【０１２８】
（評価）
この液晶表示装置において、直交する偏光板の光軸に対する方位方向４５度において法線方向からの傾き７０度方向のコントラスト比を測定した。コントラスト比の測定は、ＥＺ    Ｃｏｎｔｒａｓｔ（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて行った。結果を表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2004325468.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の偏光板の断面図の一例である。
【図２】本発明の偏光板と光学フィルムの積層物の断面図の一例である。
【図３】本発明の液晶表示装置の概念図の一例である。
【図４】本発明の液晶表示装置の概念図の一例である。
【図５】本発明の液晶表示装置の概念図の一例である。
【図６】本発明の液晶表示装置の概念図の一例である。
【図７】本発明の液晶表示装置の概念図の一例である。
【図８】本発明の液晶表示装置の概念図の一例である。
【図９】本発明の液晶表示装置の概念図の一例である。
【図１０】本発明の液晶表示装置の概念図の一例である。
【符号の説明】
１    偏光板
ａ    偏光子
ｂ    透明保護フィルム
２    光学フィルム（位相差フィルム）
３    光学フィルム
４    ＩＰＳモード液晶セル
【図１】
2004325468.tif 000004
【図２】
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【図３】
2004325468.tif 000006
【図４】
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【図５】
2004325468.tif 000008
【図６】
2004325468.tif 000009
【図７】
2004325468.tif 000010
【図８】
2004325468.tif 000011
【図９】
2004325468.tif 000012
【図１０】
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