(57)【要約】【課題】シャーシに設けた透孔に対して着脱が容易な反面、脱落され難い固定具を提供する。【解決手段】ケーブルを締結保持する保持部１０に設けられた嵌合部２０を、保持部から突出されたポスト２１の先端に設けられてシャーシ２の透孔３に嵌合される一対の嵌合片２２と、嵌合片２２に連結する解除片２４と、脚片２５とを備え、解除片２４の延設端部２４ａを保持部（ロック部１２）に対して間隔をおいて配置し、あるいは易変形部によって連結する。解除片２４によって嵌合片２２を縮径して透孔３から取り外し易くする一方で、脚片２５と解除片２４によって生じるてこ力によって嵌合片２２での嵌合力を高め、保持部１０が傾倒された場合でも嵌合片２２が変形して透孔３から脱落することを防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシに部品を保持させるための保持部と、前記保持部と一体に設けられ、前記シャーシに設けられた透孔に嵌合して前記保持部を前記シャーシに固定するための嵌合部とを備える固定具において、前記嵌合部は、前記保持部の一側から下方に向けて突出されたポストと、前記ポストの先端部に設けられ、外径方向に弾性変形して前記透孔に嵌合される矢尻型をした一対の嵌合片と、前記嵌合片の先端部からそれぞれ前記保持部の両側面に沿って延設され、手操作されたときに前記一対の嵌合片を内径方向に弾性変形して前記透孔との嵌合から離脱させるための一対の解除片と、前記解除片の一部に基端部が連結され先端部が前記シャーシの表面に当接可能な一対の脚片とを備え、前記解除片の延設端は前記保持部の側面に対して所要の間隔で対峙され、前記嵌合片が前記透孔に嵌合したときに前記保持部の側面に当接するように構成されていることを特徴とする固定具。
【請求項２】
シャーシに部品を保持させるための保持部と、前記保持部と一体に設けられ、前記シャーシに設けられた透孔に嵌合して前記保持部を前記シャーシに固定するための嵌合部とを備える固定具において、前記嵌合部は、前記保持部の一側から下方に向けて突出されたポストと、前記ポストの先端部に設けられ、外径方向に弾性変形して前記透孔に嵌合される矢尻型をした一対の嵌合片と、前記嵌合片の先端部からそれぞれ前記保持部の両側面に沿って延設され、手操作されたときに前記一対の嵌合片を内径方向に弾性変形して前記透孔との嵌合から離脱させるための一対の解除片と、前記解除片の一部に基端部が連結され先端部が前記シャーシの表面に当接可能な一対の脚片とを備え、前記解除片の延設端は易変形部を介して前記保持部に連結されていることを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子機器等のシャーシに電子部品やケーブル等を実装するために用いる固定具に関し、特にシャーシの表面側からの取り外しを容易に行うことが可能な固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器を組み立てる場合には、パネル、シャーシ、基板等の組立基板（以下、これらをシャーシと称する）に電子部品を取り付けたり、ケーブル等の配線部品を延設配置する必要があり、そのために実装用部品が用いられる。例えば、シャーシの表面に沿って複数本のケーブルを並列状態に延設配置する場合には、複数本のケーブルを結束した状態でシャーシへの取着を行うケーブルタイが用いられる。従来のケーブルタイの一例を図１２に示す。ケーブルタイ１Ｃは、複数本のケーブルを結束するために他端が自由端とされたバンド部１１と、前記バンド部１１の基端が連結され、バンド部１１を先端から挿通させたときに当該バンド部１１に設けられた図外の鋸歯に嵌合してバンド部１１の抜け出しを防止する係止歯を備えるロック部１２とを備えている。なお、これらバンド部１１及びロック部１２の構成については後述する実施形態のケーブルタイと同じ構成であるので、ここでは説明は省略する。
【０００３】
前記ロック部１２の下面には嵌合部３０が設けられており、この嵌合部３０は、下方に突出したポスト３１の両側に矢尻型に張り出した一対の嵌合片３２を有しており、シャーシ２の表面側から嵌合片３２をシャーシ２に設けた透孔３内に挿入すると、一対の嵌合片３２は弾性により縮径されて透孔３を通され、通過後は弾性復帰して拡径することで嵌合片３２の末端部に設けた段部３２ａが透孔３の内縁部に嵌合する。また、嵌合片３２に対向して設けられているハ字状をした一対の脚片３４がシャーシ２の表面側に当接することで、前記段部３２ａと透孔３との嵌合状態が保持される。このような嵌合部を備える固定具としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４２９３６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年における家電製品、ＯＡ機器、自動車、電子機器全般において環境問題の解決策として環境配慮型製品の販売が義務付けられている中で、例えば、電子機器に内装したプリント基板や配線を電子機器のシャーシやパネル等から解体可能にすることが要求されている。特に、解体作業を容易に行うために、工具等を用いることなく容易に解体することが要求されている。しかしながら、図１２に示した従来の嵌合部の構造では、嵌合片３２を手や工具等を用いて縮径させてシャーシ２の透孔３から引き出すことが必要であり、この場合嵌合片３２が小さくて掴み難いためにその操作が困難であるという問題がある。また、シャーシ２の裏面側で嵌合片３２を縮径させる必要があり、作業性が悪いという問題もある。
【０００６】
この問題に対しては、嵌合片３２の弾性力を弱く設計、製造すれば嵌合片３２を縮径させることが容易になり、シャーシからの取り外しも容易になる。しかし、シャーシの裏面側での作業についての問題は改善することができず、また単に弾性力を弱くしたのでは、外力を受けたときに嵌合片３２が容易に変形して縮径されてしまうおそれがあり、固定具がシャーシから簡単に脱落されてしまうという問題が生じることになる。
【０００７】
本発明の目的は、シャーシの表面側からの取り外しを容易に行う一方で、シャーシから容易に脱落されることがない固定具を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シャーシに部品を保持させるための保持部と、当該保持部と一体に設けられ、シャーシに設けられた透孔に嵌合して保持部をシャーシに固定するための嵌合部とを備える固定具において、嵌合部は、保持部の一側から下方に向けて突出されたポストと、ポストの先端部に設けられ、外径方向に弾性変形して透孔に嵌合される矢尻型をした一対の嵌合片と、嵌合片の先端部からそれぞれ保持部の両側面に沿って延設され、手操作されたときに一対の嵌合片を内径方向に弾性変形して透孔との嵌合から離脱させるための一対の解除片と、解除片の一部に基端部が連結され先端部がシャーシの表面に当接可能な一対の脚片とを備え、解除片の延設端部は保持部の側面に対して所要の間隔で対峙され、前記嵌合片が前記透孔に嵌合したときに前記保持部の側面に当接するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、嵌合部に設けた一体の解除片を両外側から指で摘んで嵌合片を内径方向に弾性変形させることでシャーシの透孔から固定具を容易に取り外すことができる。また、嵌合部が透孔に嵌合した状態では一対の解除片の延設端部が保持部の側面に当接されるとともに一対の脚片がシャーシの表面に当接されるため、当該解除片でのてこ作用によって解除片につながる嵌合片に対して拡径方向の力が加えられ、透孔からの離脱が防止される。さらに、解除片と保持部との間に間隔が確保されているため保持部が傾斜した場合に、傾倒力が解除片から嵌合片に伝達されることがなく、嵌合片が透孔から外れることがない。
【００１０】
また、本発明は、シャーシに部品を保持させるための保持部と、当該保持部と一体に設けられ、シャーシに設けられた透孔に嵌合して保持部をシャーシに固定するための嵌合部とを備える固定具において、嵌合部は、保持部の一側から下方に向けて突出されたポストと、ポストの先端部に設けられ、外径方向に弾性変形して透孔に嵌合される矢尻型をした一対の嵌合片と、嵌合片の先端部からそれぞれ保持部の両側面に沿って延設され、手操作されたときに一対の嵌合片を内径方向に弾性変形して透孔との嵌合から離脱させるための一対の解除片と、解除片の一部に基端部が連結され先端部がシャーシの表面に当接可能な一対の脚片とを備え、解除片の延設端部は易変形部を介して保持部に連結されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、嵌合部に設けた一体の解除片を両外側から指で摘んで嵌合片を内径方向に弾性変形させることでシャーシの透孔から固定具を容易に取り外すことができる。また、嵌合部が透孔に嵌合した状態では一対の解除片の突出先端部が易変形部を介して連結されるとともに一対の脚片がシャーシの表面に当接されるため、当該解除片でのてこ作用によって解除片につながる嵌合片に対して拡径方向の力が加えられ、透孔からの離脱が防止される。さらに、保持部が傾斜した場合に、易変形部での変形によって保持部に加えられる応力が易変形部で吸収されて解除片ないし嵌合片に伝達されることがなく、嵌合片が透孔から外れることがない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の固定具をケーブルタイに適用した第１の実施形態の斜視図である。また、図２（ａ），（ｂ）は側面図と背面図、図３（ａ）〜（ｃ）は要部の正面図、底面図、及びＡＡ線断面図である。これらの図において、本実施形態のケーブルタイ１は、図外のケーブルを巻き締め状態にクランプするための保持部１０と、この保持部１０をシャーシ２に取着するために、当該シャーシ２に設けられた透孔３に嵌合される嵌合部２０とで構成されており、両部は樹脂成形により一体に形成されている。前記保持部１０はベルト部１１と、このベルト部１１をケーブルを巻き締めた状態にロックするロック部１２とで構成されている。
【００１３】
前記ベルト部１１及びロック部１２の構成は既に広く知られている構造であり、前記ベルト部１１は、基端部１１１が前記ロック部１２に連結された所要幅で所要長さのベルトとして形成されており、先端部１１２は若干幅寸法が徐々に縮小されてロック部１２への挿通が容易にされるとともに、その長さ方向の中間部１１４の一側面には鋸歯部１１３が長さ方向の所要領域にわたって形成されている。前記ロック部１２は矩形をした筒状部１２１を有しており、この筒状部１２１の内部には前記ベルト部１１の先端部１１２ないし中間部１１４を挿通可能な挿通溝１２２が形成され、この挿通溝１２２内には前記ベルト部１１の鋸歯部１１３に嵌合可能な舌片状のロック片１２３が内装支持されている。そのため、前記ベルト部１１を図外のケーブルの周囲に沿って曲げ変形させながらその先端部１１２からロック部１２の挿通溝１２２内に挿通し、ロック片１２３と鋸歯部１１３とを嵌合させることで、ベルト部１１は挿通溝１２２からの離脱が係止され、ケーブルを巻き締めた状態が保持される。
【００１４】
前記嵌合部２０は前記ロック部１２の筒状部１２１の下面から所要の長さで下方に突出した細長い板状のポスト２１を備えている。前記ポスト２１の下側の先端部にはそれぞれ径方向に弾性変形可能な一対の嵌合片２２，２２が連結されており、嵌合部全体として矢尻型に形成されている。前記一対の嵌合片２２，２２の外側面は前記ポスト２１を中心とした円弧状とされ、円形の輪郭の一部を構成するようになっている。また、前記一対の嵌合片２２，２２の拡径された各端部にはそれぞれ板厚の小さい連結片２３，２３が一体に連結形成されており、当該先端部の外側面には前記連結片２３，２３と嵌合片２２，２２との板厚の差に相当する径方向の段部２２ａ，２２ａが形成されている。
【００１５】
前記一対の連結片２３，２３の他端には、それぞれ前記ロック部１２の筒状部１２１の両側面に沿って幾分外側に湾曲された状態で上方に向けて延設された一対の解除片２４，２４が連結されている。また、前記一対の解除片２４，２４が前記連結片２３，２３に連結されている箇所には、それぞれ両外方向の幾分下方に向けて傾斜した状態でほぼ真直に突出された一対の脚片２５，２５が一体に形成されている。この一対の脚片２５，２５の各先端部２５ａ，２５ａはシャーシ２の表面に当接するためにロッド状に形成されており、この先端部２５ａ，２５ａは通常では前記嵌合片２２，２２の段部２２ａ，２２ａよりもシャーシ２の板厚に対応して若干上方に位置されている。また、前記一対の解除片２４，２４の延設端部２４ａ，２４ａは若干薄肉に形成されるとともにそれぞれ内側に向けてＵ字状に曲げ形成され、この屈曲された延設端部２４ａ，２４ａは前記ロック部１２の筒状部１２１の各外側面に対して若干の間隔をおいて対峙されるように位置されている。
【００１６】
以上の構成のケーブルタイ１によれば、ケーブルタイ１をシャーシ２の透孔３に取着する際には、ケーブルタイ１の嵌合部２０をシャーシ２の上面側から透孔３に挿入する。このようにして挿入することにより、図４（ａ）のように、嵌合部２０の一対の嵌合片２２，２２は内径方向に弾性変形されて縮径され、透孔３内への挿入を可能にする。そして、図４（ｂ）に示すように、嵌合片２２，２２が透孔３を貫通すると、嵌合片２２，２２は弾性力によって復元して外径方向に拡径し、段部２２ａ，２２ａがシャーシ２の下面において透孔３の内縁部に係合する。また、これと同時に一対の脚片２５，２５の先端部２５ａ，２５ａがシャーシ２の表面に弾性的に当接され、嵌合部２０を上方に付勢するため、前記段部２２ａ，２２ａを透孔３の内縁部に対して押圧することになり、係合状態を保持することになる。これにより、ケーブルタイ１を上方に引っ張った場合でも、段部２２ａ，２２ａと透孔３との係合によって嵌合部２０が透孔３から挿脱されることがなく、ケーブルタイ１をシャーシ２に固定することができる。
【００１７】
しかる上で、図５に示すように、シャーシ２の上面上に延設しようとするケーブルＣにベルト部１１を巻き付け、当該ベルト部１１の先端部１１２をロック部１２の挿通溝１２２に挿入し、ロック片１２３と鋸歯部１１３とを嵌合させることで、ベルト部１１は挿通方向と逆方向への離脱が係止され、ケーブルＣを巻き締めた状態が保持される。したがって、ケーブルＣはケーブルタイ１によってシャーシ２の上面に保持される。なお、ベルト部１１においてケーブルを巻き締める作業はケーブルタイ１をシャーシに取着する前に行っていてもよく、その上で嵌合部２０を透孔３に挿入して嵌合取着するようにしてもよい。図５はその場合を示している。
【００１８】
そして、ケーブルタイ１がシャーシ２に取着されている図４（ｂ）の状態では、一対の脚片２５，２５の先端部２５ａ，２５ａがシャーシ２の表面に当接されて広がる方向に変形される応力が生じ、一対の解除片２４，２４が内側に倒れる方向に変形され、解除片２４，２４の延設端部２４ａ，２４ａがロック部１２（筒状部１２１）の両側面に多少の弾性力をもって当接される。そのため、解除片２４，２４を支点としたてこの作用によって一対の嵌合片２２，２２には連結片２３，２３を介して外径方向に広がる応力が加えられるため、嵌合片２２，２２と透孔３との嵌合力が増大され、ケーブルタイ１が透孔３から外れ難くなり、外力等によっても容易にシャーシ２から離脱されることはない。また、このとき一対の脚片２５，２５はシャーシ２の板厚の相違に応じて先端部２５ａ，２５ａでの変形量が変化され、当該板厚の相違によっても嵌合片２２，２２との間でシャーシ２を板厚方向に挟んで嵌合状態を確かなものとする。
【００１９】
さらに、ケーブルタイ１が取着されている状態において、図６に示すように、仮にケーブルタイ１がケーブルＣを通して外力を受け、シャーシ２上で保持部１０につながるロック部１２が傾倒された場合でも、ロック部１２と解除片２４，２４の延設端部２４ａ，２４ａとは離間されているため、ロック部１２に引っ張られて解除片２４，２４が傾倒されることはない。そのため、解除片２４，２４が内径方向に傾倒されて嵌合片２２，２２と透孔３との嵌合状態が損なわれることはなく、嵌合部２０での脱落が防止される。また、保持部１０が傾倒されたときにはロック部１２が傾倒された側の解除片２４の延設端部２４ａに当接されるため、保持部１０がそれ以上に傾倒することが抑制されるとともに、解除片２４のさらなる傾倒が抑制されることにもなる。
【００２０】
一方、シャーシ２の透孔３に取着されたケーブルタイ１をシャーシから離脱する際には、図４（ａ）に鎖線で示したように、２本の指Ｆで解除片２４，２４を両外側から摘み、かつ両側から力を加えて解除片２４，２４を内側に変形させる。この変形により、同図のように解除片２４，２４と一体の連結片２３，２３も内側に向けて変形され、さらに連結片２３，２３と一体の嵌合片２２，２２も内側に変形されて縮径され、段部２２ａ，２２ａが透孔３の内縁部から外れることになる。したがって、そのままケーブルタイ１をシャーシ２の上方に引き上げることで嵌合部２０を透孔３から引き抜くことができ、ケーブルタイ１の取り外しが実現できる。
【００２１】
図７は本発明を第１の実施形態と同様なケーブルタイ１に適用した第２の実施形態の斜視図であり、第１の実施形態と同様に保持部１０と嵌合部２０とで構成されている。これら保持部１０及びこの嵌合部２０は基本的には第１の実施形態と同じであるので同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。この第２の実施形態では、図８に嵌合部２０の正面図を示すように、嵌合部２０に設けられた一対の嵌合片２２，２２の上端部に連結片２３，２３を介して接続される一対の解除片２４，２４をロック部１２の両側面に沿って延設した上で、その延設端部を薄肉に形成した易変形部２６，２６によってロック部１２の両側面の上側の肩部に連結した構成としている。この易変形部２６，２６は肉厚が薄いためにロック部１２に対して解除片２４，２４を相対的に変形させることが可能とされている。
【００２２】
この第２の実施形態のケーブルタイ１によれば、ケーブルタイ１をシャーシ２の透孔３に取着する際には、第１の実施形態と同様に、ケーブルタイ１の嵌合部２０をシャーシ２の上面側から透孔３に挿入すれば、図８のように嵌合部２０の一対の嵌合片２２，２２は内径方向に弾性変形されて縮径され、貫通後は嵌合片２２，２２は弾性力によって復元して外径方向に拡径し、段部２２ａ，２２ａがシャーシ２の下面において透孔３の内縁部に係合する。また、これと同時に一対の脚片２５，２５の先端部２５ａ，２５ａがシャーシ２の表面に弾性的に当接され、嵌合部２０を上方に付勢するため、前記段部２２ａ，２２ａを透孔３の内縁部に対して押圧する。これにより、嵌合部２０が透孔３に嵌合され、当該透孔３から挿脱されることがなくなる。
【００２３】
また、このように嵌合部２０が透孔３に嵌合されている状態では、一対の脚片２５，２５の先端部２５ａ，２５ａがシャーシ２の表面に当接されて広がる方向に変形される応力が生じ、これと一体の一対の解除片２４，２４が内側に倒れる方向に変形される一方、解除片２４，２４の延設端部が易変形部２６，２６を介してロック部１２に連結されているため、解除片２４，２４を支点としたてこの作用によって連結片２３，２３を介して一対の嵌合片２２，２２は外径方向に広がる応力が加えられ、嵌合片２２，２２と透孔３との嵌合力が増大され、嵌合部２０が透孔３から外れ難くなり、外力等によっても容易にケーブルタイ１がシャーシから離脱されることはない。このとき、脚片２５，２５での変形によって板厚の異なるシャーシ２に対しても嵌合片２２，２２との間にシャーシ２を板厚方向に挟んで確かな嵌合状態が保持できることは言うまでもない。
【００２４】
また、仮に図９に示すように、ケーブル等に加えられる外力によって保持部１０が傾倒された場合でも、傾倒方向と反対側ではロック部１２と解除片２４とを連結している易変形部２６が弾性変形して伸長されるため、ロック部１２の傾倒力が解除片２４には伝達され難くなる。そのため、ロック部１２の傾倒に伴って解除片２４が内径方向に傾倒されて嵌合片２２と透孔３との嵌合状態が損なわれることはなく、嵌合部２０での脱落が防止される。また、その一方で傾倒された側においてはロック部１２の傾倒は易変形部２６を介して解除片２４に伝達されて解除片２４に当接される状態となるため、当該易変形部２６を介してロック部１２の傾倒が抑制されることになり、保持部１０がそれ以上傾倒することが抑制されることになる。
【００２５】
一方、シャーシ２の透孔３に取着されたケーブルタイ１をシャーシから離脱する際には、第１の実施形態と同様に、２本の指で解除片２４，２４を両外側から摘み、かつ両側から力を加えて解除片２４，２４を内側に変形させ、連結片２３，２３を介して嵌合片２２，２２を内側に変形して縮径し、段部２２ａ，２２ａを透孔３の内縁部から外することによって嵌合部２２を透孔３から引き抜くことができ、ケーブルタイ１の取り外しが実現できる。
【００２６】
ここで、前記実施形態では本発明をケーブルタイに適用した実施形態を示してたが、保持部の構成が異なる他の固定具についても同様に適用することが可能である。例えば、本発明の第１の実施形態の嵌合部を適用する場合には、図１０に示すように上向きコ字状をしたサドル本体４１の開口を開閉可能な係止片４２の先端部にロック片４３を有し、このロック片４３をサドル本体４１に設けたロック部４４に対してロック可能なサドル部４０を有して、ケーブルがより離脱され難くしたロッキングワイヤサドル１Ａについても本発明を適用することが可能である。この場合には、嵌合部２０の一対の解除片２４，２４の各延設端部２４ａ，２４ａはサドル本体４１の両側面に沿って所要の間隔で対峙するように配設すればよい。
【００２７】
あるいは、図１１に示すように、保持部として図１２に示したような嵌合片３２及び脚片３４で構成される上端嵌合部３０を備え、この上端嵌合部においてプリント回路基板を保持する基板保持具についても本発明を適用することが可能である。すなわち、嵌合部２０のポスト２１に一体のボディ３３を有しており、このボディ３３の上端部にポスト３１を立設し、このポスト３１に一対の嵌合片３２，３２を上向きに形成し、その下側に一対の脚片３４，３４を形成したものである。この嵌合部３０では、嵌合片３２を図外のプリント回路基板に設けた透孔に嵌合し、脚片３４との間に挟持することでボディ３３上にプリント回路基板を保持することが可能である。
【００２８】
さらに、本発明の固定具は、図示は省略するが、嵌合部をシャーシに設けた透孔に嵌合して取着し、保持部において各種部品をシャーシに保持させる各種の固定具についても同様に適用できることは言うまでもない。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の固定具は、嵌合部に設けた一体の解除片を両外側から指で摘んで嵌合片を内径方向に弾性変形させることでシャーシの透孔から固定具を容易に取り外すことができる。また、嵌合部が透孔に嵌合した状態では一対の解除片の突出先端部が保持部に当接され、あるいは連結されていることにより解除片でのてこ作用によって解除片につながる嵌合片に対して拡径方向の力が加えられ、透孔からの離脱が防止される。さらに、保持部が傾斜した場合には、保持部に加えられる応力が嵌合片に伝達されることがなく、あるいは伝達され難くなり嵌合片が縮径されて透孔から外れるようなこともない。これにより、着脱を容易にする一方で、シャーシから脱落され難い固定具を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をケーブルタイに適用した第１の実施形態の斜視図である。
【図２】ケーブルタイの右側面図と背面図である。
【図３】要部の正面図、底面図及びＡＡ線断面図である。
【図４】嵌合部を透孔に嵌合する状態と嵌合した状態の断面図である。
【図５】ケーブルタイでケーブルを保持した状態を示す斜視図である。
【図６】嵌合部に外力が加えられた状態の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の斜視図である。
【図８】第２の実施形態の嵌合部を透孔に嵌合した状態の断面図である。
【図９】嵌合部に外力が加えられた状態の断面図である。
【図１０】本発明をワイヤサドルに適用した実施形態の正面図である。
【図１１】本発明を基板保持具に適用した実施形態の正面図である。
【図１２】従来のケーブルタイの一部の断面図である。
【符号の説明】
１  ケーブルタイ（固定具）
１Ａ  ワイヤサドル
１Ｂ  基板保持具
２  シャーシ
３  透孔
１０  保持部
１１  ベルト部
１２  ロック部
２０  嵌合部
２１  ポスト
２２  嵌合片
２３  連結片
２４  解除片
２４ａ  延設端部
２５  脚片
２６  易変形部
Ｃ  ケーブル
Ｆ  指
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004278703.tif 000007
【図６】
2004278703.tif 000008
【図７】
2004278703.tif 000009
【図８】
2004278703.tif 000010
【図９】
2004278703.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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