(57)【要約】【課題】通話端末装置の匿名性を確保し得るサーバ、通話制御方法及びテレマーケティング方法を提供することすること。【解決手段】通話アドレスを公開した公開側通話端末装置と通話アドレスを未公開の匿名希望通話端末装置との間のセッションを開設する際に、匿名希望通話端末装置の通話アドレスを仮想アドレスに変更したセッション制御命令を前記公開通話端末装置に送信し、前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを前記公開通話端末装置に通知せずに前記セッションを開設することにより、通話端末装置の匿名性を確保する。【選択図】      図１
2004208230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話アドレスを公開した公開側通話端末装置と通話アドレスを未公開の匿名希望通話端末装置との間のセッションを開設するサーバであって、
前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを仮想アドレスに変更したセッション制御命令を前記公開通話端末装置に送信し、前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを前記公開通話端末装置に通知せずに前記セッションを開設することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記匿名希望通話端末装置の通話アドレス及びその通話アドレスに対応して発行された前記仮想アドレスを対応付けて記憶する請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記匿名希望通話端末装置の属性情報を予め記憶し、前記公開通話端末装置からの前記属性情報を指定した通話要求に基づいて、その属性に一致する匿名希望通話端末装置を検索し、検索された匿名希望通話端末装置と前記公開通話端末装置との間で前記仮想アドレスを用いたセッションの開設を行うことを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項４】
前記セッション制御命令における仮想アドレスの変更に加えて、前記匿名希望通話端末装置のＩＰアドレスを他のＩＰアドレスに変更することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項５】
通話アドレスを公開した公開側通話端末装置と通話アドレスを未公開の匿名希望通話端末装置との間のセッションを開設する通話制御方法であって、
前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを仮想アドレスに変更したセッション制御命令を前記公開通話端末装置に送信し、前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを前記公開通話端末装置に通知せずに前記セッションを開設することを特徴とする通話制御方法。
【請求項６】
前記公開通話端末装置から送信された前記仮想アドレスを含むセッションの開設を要求するセッション制御命令を受信し、
前記受信されたセッション制御命令の前記仮想アドレスに基づいて、前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを検索し、
前記仮想アドレスを前記検索された通話アドレスに変更したセッション制御命令を前記匿名希望通話端末装置に送信することにより、前記セッションの開設を行うことを特徴とする請求項５記載の通話制御方法。
【請求項７】
前記公開通話端末装置から送信された前記匿名希望通話端末装置を検索するための属性情報を含むセッションの開設を要求するセッション制御命令を受信し、
前記受信されたセッション制御命令の前記属性情報に基づいて、前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを検索し、
前記属性情報を前記検索された通話アドレスに変更したセッション制御命令を前記匿名希望通話端末装置に送信することにより、前記セッションの開設を行うことを特徴とする請求項５記載の通話制御方法。
【請求項８】
通話アドレスを公開した公開側通話端末装置と通話アドレスを未公開の匿名希望通話端末装置との間のセッションを開設する通話制御方法を実行するプログラムであって、
前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを仮想アドレスに変更したセッション制御命令を前記公開通話端末装置に送信するステップと、
前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを前記公開通話端末装置に通知せずに前記セッションを開設するステップとを具備することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
中継サーバを介して顧客の通話端末に通話回線を呼接続するテレマーケティング方法であって、
業者の通話端末からある顧客の通話端末を特定する為の検索条件を受け付け、
あらかじめプロフィールを登録してある顧客情報の中から、前記検索条件に合致する顧客を特定し、
特定された顧客に対して前記業者からの接続要求があったことを通知し回線接続の開設要求を通知し、
前記特定された顧客から回線開設承諾の回答を受け付けたときには、前記業者と前記特定された顧客との間の接続にのみ使用できる、前記特定された顧客の真のアドレスとは異なる仮想アドレスを設定し、
前記業者と前記特定された顧客との間に通話回線を開設するときに、前記業者に前記仮想アドレスのみを通知する、
ことを特徴とする、テレマーケティング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通話アドレスを公開した公開側通話端末装置と通話アドレスを未公開の匿名希望通話端末装置との間のセッションを開設するサーバ、通話制御方法及びテレマーケティング方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク上で電話の呼設定を実現するためのテキストベースのアプリケーション層プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）と呼ばれるものがある。
【０００３】
このプロトコルは、一般の電話サービスが持つ基本的な呼設定機能のほか、着信課金機能や転送機能、発信者番号通知機能などをＩＰネットワーク上で実現している。ＳＩＰは、既存の電話網とＩＰ網をつなげるＶｏＩＰゲートウエイを制御するＭＥＧＡＣＯ（Media Gateway Control）プロトコルと連携動作することで、ソフトスイッチの構成要素である複数のコールエージェント間で呼制御情報をやり取りできる。これにより、複数のＩＰ電話事業者をまたいだ広域のＩＰ電話網を実現することができるようになっている（非特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
「VoIP,the Next Internet Revolution」株式会社ソフトフロント（http://www.softfront.co.jp/tech/sip.html）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかるＳＩＰを実装するＩＰ電話装置では、２者間通信または代理サーバ（Proxy Server）を介してセッション開始制御する際に、発信元及び経由する代理サーバのＩＰアドレス情報をヘッダに記録して発呼側から被呼側に通知している。そのため、発呼側通話端末を匿名とした通話セッションを確立することが困難であった。また、２者間でセッション開設通知をセッション制御命令として送受信する場合には、セッションレイヤにおける互いの通話アドレスが相手に送られることにより、匿名性を確保することが困難であった。
【０００６】
図５０は、ロケーション／プロキシ手段を有するサーバＺを介してセッション制御命令の通信を行うシステムを示すブロック図である。この図５０に示すように、通話端末装置Ｕ１と通話端末装置Ｕ２との間のセッションの開設通知は、サーバＺを介して送受信される。
【０００７】
この場合のシーケンスを図５１に示す。図５１に示すように、通話端末装置Ｕ１から通話セッション開設通知の要求メッセージｍ１がサーバＺに送信されると、サーバＺは、その要求メッセージを要求メッセージｍ２として通話端末装置Ｕ２に対して転送する。この要求メッセージｍ１及びｍ２を図５２（ａ）及び（ｂ）に示す。
【０００８】
図５２（ａ）及び（ｂ）に示すように、要求メッセージｍ１及びｍ２の内容は、サーバＺにおいて実質上置き換えられることなく転送されている。
【０００９】
また、通話端末装置Ｕ２からサーバＺを介した通話端末装置Ｕ１への呼び鈴応答動作の後、通話端末装置Ｕ２において通話許諾が入力されて、通話セッション開設通知に対する通話許諾を旨の応答メッセージｍ３がサーバＺに送信されると、サーバＺはこの応答メッセージｍ３を応答メッセージｍ４として通話端末装置Ｕ１に転送する。
【００１０】
この応答メッセージｍ３及びｍ４を図５３（ａ）及び（ｂ）に示す。図５３（ａ）及び（ｂ）に示すように、応答メッセージｍ３及びｍ４においては、通話端末装置Ｕ２の通話アドレスはサーバＺにおいて実質上置き換えられることなく、転送されている。
【００１１】
また、図５４は、サーバＺのロケーション情報を示し、通話端末装置Ｕ１及びＵ２のユーザ名と接続アドレス（ＩＰアドレス）が記憶される。サーバＺでは、通話端末装置Ｕ１から送信される要求メッセージｍ１のセッション情報Ｉ１として、通話端末装置Ｕ１の接続アドレス（ＩＰアドレス）“a.a.a.a”及びポート番号“10001”等を受け取り、これをそのまま要求メッセージｍ２として通話端末装置Ｕ２に送信している。また、サーバＺでは、通話端末装置Ｕ２から送信される応答メッセージｍ３のセッション情報Ｉ２として、通話端末装置Ｕ２の接続アドレス（ＩＰアドレス）“b.b.b.b”及びポート番号“20001”等を受け取り、これをそのまま要求メッセージｍ４として通話端末装置Ｕ１に送信している。
【００１２】
このように、サーバＺを介したセッション開設通知の要求メッセージ及び応答メッセージには、通話端末装置Ｕ２の通話アドレスや接続アドレスがそのまま載せられている。したがって、通話端末装置Ｕ２がその通話アドレスを匿名とすることが困難であった。
【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、通話端末装置の匿名性を確保し得るサーバ、通話制御方法及びテレマーケティング方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通話アドレスを公開した公開側通話端末装置と通話アドレスを未公開の匿名希望通話端末装置との間のセッションを開設する際に、前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを仮想アドレスに変更したセッション制御命令を前記公開通話端末装置に送信し、前記匿名希望通話端末装置の通話アドレスを前記公開通話端末装置に通知せずに前記セッションを開設するようにした。
【００１５】
これにより、匿名希望通話端末装置の通話アドレスが公開側通話端末装置に知られることを防止し、その匿名性を確保することができる。
【００１６】
また、本発明は、前記匿名希望通話端末装置の属性情報を予め記憶し、前記公開通話端末装置からの前記属性情報を指定した通話要求に基づいて、その属性に一致する匿名希望通話端末装置を検索し、検索された匿名希望通話端末装置と前記公開通話端末装置との間で前記仮想アドレスを用いたセッションの開設を行うようにした。
【００１７】
これにより、公開側通話端末装置は、匿名希望通話端末装置の通話アドレスを知らなくても、所望の通話相手を探し出すことができる。
【００１８】
また、本発明は、中継サーバを介して顧客の通話端末に通話回線を呼接続するテレマーケティング方法であって、業者の通話端末からある顧客の通話端末を特定する為の検索条件を受け付け、あらかじめプロフィールを登録してある顧客情報の中から、前記検索条件に合致する顧客を特定し、特定された顧客に対して前記業者からの接続要求があったことを通知し回線接続の開設要求を通知し、前記特定された顧客から回線開設承諾の回答を受け付けたときには、前記業者と前記特定された顧客との間の接続にのみ使用できる、前記特定された顧客の真のアドレスとは異なる仮想アドレスを設定し、前記業者と前記特定された顧客との間に通話回線を開設するときに、前記業者に前記仮想アドレスのみを通知するようにした。
【００１９】
これにより、顧客の通話アドレスが業者に知られることを防止し、その匿名性を確保することができる。また、業者は、顧客の真の通話アドレスを知らなくても、所望の通話相手を探し出すことができる。かくして、顧客は自分の通話アドレスを知られるという不安感を持つことなく、安心して業者との通話回線の接続を行うことができ、これにより、業者は顧客との通話回線の円滑な接続を通じて、顧客数の拡大を図ることが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、匿名希望通話端末装置の通話アドレスを仮想アドレスに変換して公開側通話端末装置に送信することで、その匿名性を確保することである。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るテレマーケティングシステムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
この実施の形態において、テレマーケティングシステムとは、あるサービス（商品など）を提供する店舗会員から、そのサービスを受けるモニタ会員に対して、サービスに関する情報の提供やインタビューを行い、モニタ会員はそのインタビューに答えるものである。
【００２４】
このテレマーケティングシステムでは、店舗会員に設けられた通話端末装置Ｕ１と、サービスを受ける複数のモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、…と、これら通話端末装置Ｕ１とＵ２−１、Ｕ２−２、…との間において、アドレスの付け替えなどの種々のサービス処理を行うマーケティングサービスサーバ装置Ｓとが、インターネットに接続された構成を有している。店舗会員の通話端末装置Ｕ１と各モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、…との間では、ＳＩＰを用いたセッションの開設を行うようになっている。
【００２５】
店舗会員は、通話端末装置Ｕ１から、インターネットを介して各モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、…に対して商品などのサービスに関する情報を提供するとともに、そのサービスに関するインタビュー電話をかける。インタビュー電話を受けた各モニタ会員は、各々の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、…を介してインタビューに答えることにより、例えば種々の特典を受けることができ、また、店舗会員はモニタ会員からの回答をもとに、マーケティング作業を行うことができるようになっている。
【００２６】
このようなテレマーケティングシステムにおいては、店舗会員の通話端末装置Ｕ１と各モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、…との間で通話セッションを開設する際に、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおいて各モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、…の通話アドレスを仮想アドレスに付け替えることで、各モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、…の通話アドレスが店舗会員の通話端末装置Ｕ１に伝わることを防止し、その秘匿性を確保している。
【００２７】
図２は、店舗会員の通話端末装置Ｕ１と、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１と、マーケティングサービスサーバ装置Ｓとを示すブロック図である。但し、図２は、複数の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、…のうち、一つの通話端末装置Ｕ２−１について示すものである。
【００２８】
店舗会員の通話端末装置Ｕ１、Ｕ２−１は、通話接続処理を行う呼制御手段と、映像・音声の通話データを送受信するマルチメディアデータ制御手段とを含んでいる。また、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、通話端末装置間の通話接続を制御（呼制御処理）する制御命令受付手段と、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、…の仮想通話アドレス情報を各々の通話アドレスに対応付けて記憶する仮想アドレス情報データ記憶手段と、モニタ会員のアカウント情報（ユーザ名、キーワードなど）を記憶するモニタ会員情報データ記憶手段とを含んでいる。
【００２９】
ここで、店舗会員の通話端末装置Ｕ１が任意のプロフィール・嗜好を持つモニタ会員に対してインタビュー通話する際のシーケンスを図３に示す。この例では、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは通話端末装置Ｕ２−１を選定する場合について示している。
【００３０】
図３において、店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、まず、マーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して、通話（インタビュー）したい相手として、あるプロフィール・嗜好を持つモニタ会員を選定するために、そのプロフィール（キーワード）を通話セッション開設通知の通話先アドレスとしてマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信する（ステップＳＴ１１）。この場合、例えば、「男性」などのキーワードがオペレータの入力操作に基づいて通話端末装置Ｕ１において指定され、これが通話先アドレス“[keyword=男性；…]@sip.avc”としてマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信される。この通話セッション開設通知の要求メッセージ例Ｍ１を図４（ａ）に示す。
【００３１】
図４（ａ）において、通話セッション開設通知の要求メッセージ例Ｍ１は、要求メッセージの差出人の通話アドレスを示す差出人アドレス（From）及び要求メッセージの着信の通話アドレスを示す宛先アドレス（To）からなるヘッダ部と、通話制御要求コマンドであるリクエスト（Request-Message）または通話制御応答コマンドであるレスポンス（Response-Message）からなるリクエスト／レスポンスライン部と、通話データの送受セッションの開設条件情報であるセッション情報（Session-Info）からなるボディ部と、によって構成される。なお、図４（ａ）に示す通話セッション開設通知の要求メッセージ例Ｍ１の通話端末装置Ｕ１に関するセッション情報Ｉ１は、図５（ａ）に示すように、接続アドレス、ポート番号及び使用CODEC Format一覧とからなる。なお、通話セッション開設通知の要求メッセージとして、シーケンスによってボディ部が不要である場合には使用しないものとする。
【００３２】
プロフィール・嗜好を含む通話先アドレスを受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、予め記憶しているモニタ会員情報データのなかから、このプロフィール・嗜好に合致したモニタ会員を選定する。図６（ａ）は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおける、このモニタ会員情報データの管理テーブルを示し、各モニタ会員（モニタ会員）のユーザ名と、これに対応する公開キーワード及び選定キーワードがテーブル化されている。公開キーワードとは、各モニタ会員ごとに予めアンケートなどによって取得したモニタ会員の嗜好などを表わすキーワードであり、また、選定キーワードとは、各モニタ会員の通話態度などの履歴を表わすものである。
【００３３】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、この管理テーブルから、通話端末装置Ｕ１からの通話セッション開設通知の要求メッセージＭ１に含まれるプロフィール・嗜好に合致したモニタ会員を選定し、その選定されたモニタ会員の通話端末装置（例えばＵ２−１）に対する通話先アドレスをモニタ会員情報データから読み取って、その通話先アドレスに対して発呼を行う（ステップＳＴ１２）。この場合、通話先アドレスは、例えば“kato@sip.avc”となり、その通話セッション開設通知の要求メッセージ例Ｍ２は図４（ｂ）に示ようになる。
【００３４】
発呼を受けた通話端末装置Ｕ２−１は、呼び鈴動作応答をマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信する。この応答メッセージに含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）は、通話端末装置Ｕ２−１のアドレスである“kato@sip.avc”となる。
【００３５】
そして、この呼び鈴動作応答を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、応答メッセージに含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）を、通話端末装置Ｕ２−１のアドレスである“kato@sip.avc”から、上述したステップＳＴ１１における通話セッション開設通知Ｍ１に含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）である“[keyword=男性；…]@sip.avc”に書き換えたものを呼び鈴動作応答として、通話セッション開設通知Ｍ１の発信もとである店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する。
【００３６】
そして、発呼を受けた通話端末装置Ｕ２−１において、この呼び鈴動作中に、モニタ会員が応答入力（通話承諾）行うと、当該通話端末装置Ｕ２−１からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して通話応諾である通話セッション開設通知の応答が送信される（ステップＳＴ１３）。この通話セッション開設通知の応答メッセージ例Ｍ３を図７（ａ）に示す。この応答メッセージに含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）は、通話端末装置Ｕ２−１のアドレスである“kato@sip.avc”となる。また、この通話セッション開設通知の応答メッセージＭ３の通話端末装置Ｕ２−１に関するセッション情報Ｉ２は、図５（ｂ）に示すように、接続アドレス、ポート番号及び使用CODEC Format一覧とからなる。
【００３７】
通話端末装置Ｕ２−１から通話セッション開設通知の応答（通話応諾）を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、応答メッセージＭ３に含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）を、通話端末装置Ｕ２−１のアドレスである“kato@sip.avc”から、上述したステップＳＴ１１における通話セッション開設通知Ｍ１に含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）である“[keyword=男性；…]@sip.avc”に書き換え、これを通話セッション開設通知の応答メッセージとして、通話セッション開設通知Ｍ１の発信元である店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する。
【００３８】
また、このとき、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、この通話セッション開設通知の応答（通話応諾）の発信元である通話端末装置Ｕ２−１のモニタ会員に対応した仮想通話アドレスを作成し、この仮想アドレスをそのモニタ会員（通話端末装置Ｕ２−１）の仮想通話アドレスとして仮想アドレス情報データに登録するとともに（図６（ｂ））、この作成された仮想通話アドレス“001@sip.avc”を、通話セッション開設通知の応答メッセージＭ４に付加して店舗会員の通話端末装置Ｕ１に送信する。
【００３９】
この通話セッション開設通知の応答メッセージ例Ｍ４を図７（ｂ）に示す。この場合、当該応答メッセージＭ４には、仮想通話アドレス（Virtual-Address）がマーケティングサービスサーバ装置Ｓにおいて追加されている。図７（ｂ）に示すように、この応答メッセージＭ４には、通話許諾を出した通話端末装置Ｕ２−１を示す通話アドレスは含まれていない。
【００４０】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓからの通話セッション開設通知の応答メッセージ例Ｍ４を受け取った店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、その応答メッセージＭ４に含まれる仮想通話アドレスを内部の記憶手段に記憶し、マーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して、ＡＣＫ通知を送信する（ステップＳＴ１４）。このＡＣＫ通知のメッセージ例Ｍ５を図８（ａ）に示す。
【００４１】
このメッセージＭ５には、宛先アドレス（To）として、上述のステップＳＴ１１において、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信された通話セッションの開設通知の要求メッセージＭ１に含まれる宛先アドレス（To）に代えて、仮想通話アドレスが割り当てられる。
【００４２】
そして、このＡＣＫ通知を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、このメッセージＭ５に宛先アドレス（To）として含まれる仮想アドレス“ 001@sip.avc”に基づいて、仮想アドレス情報データからその仮想アドレスに対応したモニタ会員（通話端末装置Ｕ２−１）の通話アドレス“kato@sip.avc”を読み出し、これを宛先アドレスとしたＡＣＫ通知をモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する（ステップＳＴ１５）。このＡＣＫ通知のメッセージ例Ｍ６を図８（ｂ）に示す。
【００４３】
このメッセージＭ６の宛先アドレスは、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信されたＡＣＫ通知のメッセージＭ５に対して、宛先アドレスが仮想アドレス“001@sip.avc”から通話端末装置Ｕ２−１の実際の通話アドレス“kato@sip.avc”に変更されている。かくして、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間において、通話セッションの接続条件の確認が完了する。
【００４４】
通話セッションの接続条件の確認が完了すると、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間での映像／音声による通話データの送受信が開始される（ステップＳＴ１６）。この場合、店舗会員の通話端末装置Ｕ１及びモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１は、上述の通話セッションの開設シーケンスにおいて、既に互いのセッション情報（図５）を入手していることにより、このセッション情報に基づいて、peer-to-peerの送受信が行われる。但し、この実施の形態においては、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によって、動的にＩＰアドレスを割り当てた送受信が行われることにより、映像／音声による通話データの送受信に用いられるＩＰアドレスはその場限りとなるため、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の秘匿性は保たれることとなる。
【００４５】
かくして、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して映像／音声によるインタビューが送信され、モニタ会員がその通話端末装置Ｕ２−１を介して回答を返信する。これにより、店舗会員はモニタ会員からインタビューの回答を入手することができる。
【００４６】
そして、インタビューが終了すると、モニタ会員はその通話端末装置Ｕ２−１に対して通話終了の指示を入力することにより、この入力がなされた通話端末装置Ｕ２−１は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して、通話セッション解消通知を送信する（ステップＳＴ１７）。この通話セッション解消通知を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、その通知のメッセージの差出人アドレス（From）を実際のモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスから、仮想アドレス情報データ管理テーブル（図６（ｂ））に登録されている仮想アドレスに書き換えた後、この通話セッション解消通知を店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する。
【００４７】
この通話セッション解消通知を受け取った店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、通話セッション解消通知の応答をマーケティングサービスサーバ装置Ｓを介してモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する。このとき、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスを仮想アドレスから実際の通話アドレスに戻す処理を行ってモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に応答メッセージを返信することになる。
【００４８】
かくして、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間において、通話終了メッセージの交換が行われ、これにより通話端末装置Ｕ１及びＵ２−１間での映像／音声による通話データの送受信処理が終了される（ステップＳＴ１８）。なお、図面上では映像についてのみ示しているが音声による通話データも同様とする。
【００４９】
このように、店舗会員の通話端末装置Ｕ１がモニタ会員の端末装置Ｕ２−１と通話を開始する通話制御シーケンス（図３）におけるメッセージ（図４、図７及び図８）として、各メッセージのヘッダ部は、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からセッションを開設要求するメッセージであるため、すべてのメッセージで、差出人アドレス（From：）が通話端末装置Ｕ１の通話アドレス“masaki@sip.avc”としている。それに対し、宛先アドレスは、シーケンスに応じて次のように変更されている。当初、店舗会員の通話端末装置Ｕ１がマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対してモニタを通話募集する際には、例えば「自動車に興味のある成人男性」を表わすキーワードをあて先アドレスとした値“［keyword=男性；成人；自動車］@sip.avc”とし、マーケティングサービスサーバ装置Ｓが検索したモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する際には、通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレス“kato@sip.avc”とする。通話セッション開設要求の応答シーケンスでは、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１はマーケティングサービスサーバ装置Ｓに、通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレス“kato@sip.avc”で応答するが、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは店舗会員の通話端末装置Ｕ１に、当初その通話端末装置Ｕ１が送信した“［keyword=男性；成人；自動車］@sip.avc”に変更し応答する。このとき、メッセージのボディ部にモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の仮想アドレス“001@sip.avc”を付加する。そして、再度通話端末装置Ｕ１からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対しＡＣＫ通知を送信する際は、この仮想アドレス“001@sip.avc”として送信し、マーケティングサービスサーバ装置Ｓよりモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に送信する際は、通話端末装置Ｕ２−１のアドレスである“kato@sip.avc”として送信する。
【００５０】
このように、店舗会員が任意のプロフィール・嗜好を持つモニタ会員に対してインタビュー通話を行う際に、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、店舗会員の通話端末装置Ｕ１から送信されたプロフィール・嗜好の情報に合致したモニタ会員を選定し、この選定されたモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して、通話承諾を得るための通話セッション開設通知の要求メッセージを送ることにより、店舗会員ではどのモニタ会員が所望のプロフィール・嗜好に合致しているかを知らなくても、所望のプロフィール・嗜好の情報をマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信するだけで、マーケティングサービスサーバ装置Ｓはこのプロフィール・嗜好に合致したモニタ会員を選定するので、店舗会員は、インタビューの作業を効率良く行うことができる。
【００５１】
そして、インタビューに応じたモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１から店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信される応答メッセージに含まれるモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスは、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおいて付け替えられて店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信されることにより、店舗会員側に対してインタビューに答えるモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスを秘匿することができる。従って、モニタ会員は、自分の通話アドレスを知られるという不安を持つことなく、安心してインタビューに答えることができる。
【００５２】
次に、店舗会員が以前にインタビューを行ったモニタ会員の中から、気に入ったモニタ会員に対して、再インタビューを行う場合のシーケンスについて図９を参照して説明する。
【００５３】
この場合、店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、図３について上述したように、過去のインタビュー時に、インタビューに応じたモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、…の仮想アドレスを記憶していることにより、この記憶された仮想アドレスを通話先アドレスとして、マーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して、通話セッション開設通知を送信する（ステップＳＴ２１）。この場合、例えば、仮想アドレス“001@sip.avc”が通話端末装置Ｕ１の記憶手段から読み出され、通話先アドレスとしてマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信される。この通話セッション開設通知の要求メッセージ例Ｍ７を図１０（ａ）に示す。
【００５４】
図１０（ａ）において、通話セッション開設通知の要求メッセージ例Ｍ７は、要求メッセージの差出人の通話アドレスを示す差出人アドレス（From）及び要求メッセージの着信の通話アドレスを示す宛先アドレス（To）からなるヘッダ部と、通話制御要求コマンドであるリクエスト（Request-Message）または通話制御応答コマンドであるレスポンス（Response-Message）からなるリクエスト／レスポンスライン部と、通話データの送受セッションの開設条件情報であるセッション情報（Session-Info）からなるボディ部と、によって構成される。なお、図１０（ａ）に示す通話セッション開設通知の要求メッセージ例Ｍ７の通話端末装置Ｕ１に関するセッション情報Ｉ１は、図５（ａ）に示したように、接続アドレス、ポート番号及び使用CODEC Format一覧とからなる。なお、通話セッション開設通知の要求メッセージとして、シーケンスによってボディ部が不要である場合には使用しないものとする。
【００５５】
仮想アドレスを通話先アドレスとした要求メッセージＭ７を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、図６（ｂ）に示した仮想アドレス情報管理テーブルから、このとき要求メッセージＭ７の通話先アドレスとして通話端末装置Ｕ１から受け取った仮想アドレス“001@sip.avc”に対応するモニタ会員（kato）を検索し、この検索されたモニタ会員を通話先アドレス（宛先アドレス）とする要求メッセージＭ８をそのモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信することによりセッション開設を通知する（ステップＳＴ２２）。この場合、図１０（ｂ）に示すように、通話先アドレスは、“kato@sip.avc”となる。
【００５６】
このセッション開設通知（発呼）を受けた通話端末装置Ｕ２−１は、呼び鈴動作応答をマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信する。この応答メッセージに含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）は、通話端末装置Ｕ２−１のアドレスである“kato@sip.avc”となる。
【００５７】
そして、この呼び鈴動作応答を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、応答メッセージに含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）を、通話端末装置Ｕ２−１のアドレスである“kato@sip.avc”から、上述したステップＳＴ２１における通話セッション開設通知Ｍ７の宛先アドレスである仮想アドレス“001@sip.avc”に書き換えたものを呼び鈴動作応答として、通話セッション開設通知Ｍ７の発信元である店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する。
【００５８】
そして、発呼を受けた通話端末装置Ｕ２−１において、この呼び鈴動作中に、モニタ会員が応答入力（通話承諾）行うと、当該通話端末装置Ｕ２−１からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して通話応諾である通話セッション開設通知の応答が送信される（ステップＳＴ２３）。
【００５９】
通話端末装置Ｕ２−１から通話セッション開設通知の応答（通話応諾）を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、この応答メッセージに含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）を、通話端末装置Ｕ２−１のアドレスである“kato@sip.avc”から、上述した仮想アドレス“001@sip.avc”に書き換え、これを通話セッション開設通知の応答メッセージとして、通話セッション開設通知Ｍ７の発信元である店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する。
【００６０】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓからの通話セッション開設通知の応答メッセージを受け取った店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して、ＡＣＫ通知を送信する（ステップＳＴ２４）。そして、このＡＣＫ通知を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、このＡＣＫ通知のメッセージに宛先アドレス（To）として含まれる仮想アドレス“001@sip.avc”に基づいて、仮想アドレス情報データ管理テーブルからその仮想アドレスに対応したモニタ会員（通話端末装置Ｕ２−１）の通話アドレス“kato@sip.avc”を読み出し、これを宛先アドレスとしたＡＣＫ通知をモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する（ステップＳＴ２５）。
【００６１】
この通話端末装置Ｕ２−１に送信されるＡＣＫ通知のメッセージの宛先アドレスは、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信されたＡＣＫ通知のメッセージに対して、宛先アドレスが仮想アドレス“001@sip.avc”から通話端末装置Ｕ２−１の実際の通話アドレス“kato@sip.avc”に変更されている。
【００６２】
かくして、再インタビューを実施しようとする店舗会員の通話端末装置Ｕ１と、その再インタビューの対象であるモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間において、通話セッションの接続条件の確認が完了する。
【００６３】
通話セッションの接続条件の確認が完了すると、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間での映像／音声による通話データの送受信が開始される（ステップＳＴ２６）。この場合、店舗会員の通話端末装置Ｕ１及びモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１は、上述の通話セッションの開設シーケンスにおいて、既に互いのセッション情報を入手していることにより、このセッション情報に基づいて、peer-to-peerの送受信が行われる。但し、この実施の形態においては、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によって、動的にＩＰアドレスを割り当てた送受信が行われることにより、映像／音声による通話データの送受信に用いられるＩＰアドレスはその場限りとなるため、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の秘匿性は保たれることとなる。
【００６４】
かくして、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して映像／音声によるインタビューが送信され、モニタ会員がその通話端末装置Ｕ２−１を介して回答を返信する。これにより、店舗会員はモニタ会員から再インタビューの回答を入手することができる。
【００６５】
そして、再インタビューが終了すると、モニタ会員はその通話端末装置Ｕ２−１に対して通話終了の指示を入力することにより、この入力がなされた通話端末装置Ｕ２−１は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して、通話セッション解消通知を送信する（ステップＳＴ２７）。この通話セッション解消通知を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、その通知のメッセージの差出人アドレス（From）を実際のモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスから、仮想アドレス情報データ管理テーブル（図６（ｂ））に登録されている仮想アドレスに書き換えた後、この通話セッション解消通知を店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する。
【００６６】
この通話セッション解消通知を受け取った店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、通話セッション解消通知の応答をマーケティングサービスサーバ装置Ｓを介してモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する。このとき、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスを仮想アドレスから実際の通話アドレスに戻す処理を行ってモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に応答メッセージを返信することになる。
【００６７】
かくして、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間において、通話終了メッセージの交換が行われ、これにより通話端末装置Ｕ１及びＵ２−１間での映像／音声による通話データの送受信処理が終了される（ステップＳＴ２８）。
【００６８】
このように、店舗会員は、以前にインタビューを行ったモニタ会員に対して、そのモニタ会員の通話アドレスを仮想アドレスとして記憶していることにより、この仮想アドレスを通話先（宛先）アドレスとしてセッション開設通知をマーケティングサービスサーバ装置Ｓに送信し、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、この仮想アドレスに基づいてモニタ会員の実際の通話アドレスを検索することにより、モニタ会員の通話アドレスを知らない店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、仮想アドレスによってそのモニタ会員に対する再インタビューを試みることが可能となる。
【００６９】
そして、インタビューに応じたモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１から店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信される応答メッセージに含まれるモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスは、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおいて付け替えられて店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信されることにより、店舗会員側に対してインタビューに答えるモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスを秘匿することができる。従って、モニタ会員は、再インタビューを受ける場合においても、自分の通話アドレスを知られるという不安を持つことなく、安心してインタビューに答えることができる。
【００７０】
次に、モニタ会員が以前インタビューを受けた店舗会員に対して通話を要求する場合のシーケンスについて図１１を参照しながら説明する。
【００７１】
この場合、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１は、図３に示したステップＳＴ１２の通話セッション開設通知Ｍ２に基づいて、店舗会員の通話端末装置Ｕ１の通話アドレスを記憶しており、この記憶された通話アドレスを通話先（宛先）アドレスとして指定した通話セッション開設通知をマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信する（ステップＳＴ３１）。
【００７２】
この通話セッション開設通知を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、図６（ｂ）において上述した仮想アドレス情報データ管理テーブルから、図３のステップＳＴ１３において記憶した、店舗会員の通話端末装置Ｕ１を示す店舗会員舗モニタ会員ユーザ名（店舗会員舗名）とこれに対応するモニタ会員（モニタモニタ会員ユーザ名）との関係から、このときモニタ会員が通話を要求する先の通話端末装置Ｕ１に対するモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の仮想アドレス“001@sip.avc”を検索し、通話端末装置Ｕ２−１から受信したメッセージの差出人アドレス（From）をこの仮想アドレスに変更し、これを店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する（ステップＳＴ３２）。
【００７３】
この通話セッション開設通知を受け取った店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、図３に示したステップＳＴ１４において記憶している仮想アドレスから、このとき受け取った通話セッション開設通知の差出人が以前インタビューを行ったモニタ会員からのものであることを表示部（図示せず）に表示し、呼び鈴動作を行う（ステップＳＴ３３）。このとき、セッション開設通知（発呼）を受けた通話端末装置Ｕ１は、呼び鈴動作応答をマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して送信する。この応答メッセージに含まれる宛先アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス）は、通話端末装置Ｕ１のアドレスである“masaki@sip.avc”であり、差出人アドレス（From：要求メッセージの差出人アドレス）は、モニタ会員の仮想アドレス“001@sip.avc”である。
【００７４】
そして、この呼び鈴動作応答を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、応答メッセージに含まれる差出人アドレス（From：要求メッセージの差出人の通話アドレス）を、通話端末装置Ｕ２−１の仮想アドレスである“001@sip.avc”から、実際の通話アドレス“kato@sip.avc”に変更し、これをモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する。
【００７５】
そして、発呼を受けた通話端末装置Ｕ１において、この呼び鈴動作中に、インタビュアが応答入力（通話承諾）行うと、当該通話端末装置Ｕ１からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して通話応諾である通話セッション開設通知の応答が送信される（ステップＳＴ３４）。
【００７６】
通話端末装置Ｕ１から通話セッション開設通知の応答（通話応諾）を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、この応答メッセージに含まれる差出人アドレス（From：要求メッセージの差出人の通話アドレス）を、通話端末装置Ｕ２−１の仮想アドレスである“001@sip.avc”から、実際の通話アドレス“kato@sip.avc”に書き換え、これを通話セッション開設通知の応答メッセージとして、通話セッション開設通知の発信元であるモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する。
【００７７】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓからの通話セッション開設通知の応答メッセージを受け取ったモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して、ＡＣＫ通知を送信する（ステップＳＴ３５）。そして、このＡＣＫ通知を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、このＡＣＫ通知のメッセージに差出人アドレス（From）として含まれるモニタ会員の実際の通話アドレス“kato@sip.avc”を、このモニタ会員に対応した仮想アドレス“001@sip.avc”に変更し、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する（ステップＳＴ３６）。
【００７８】
かくして、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１と、店舗会員の通話端末装置Ｕ１との間において、通話セッションの接続条件の確認が完了する。
【００７９】
通話セッションの接続条件の確認が完了すると、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間での映像／音声による通話データの送受信が開始される（ステップＳＴ３７）。この場合、店舗会員の通話端末装置Ｕ１及びモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１は、上述の通話セッションの開設シーケンスにおいて、既に互いのセッション情報を入手していることにより、このセッション情報に基づいて、peer-to-peerの送受信が行われる。但し、この実施の形態においては、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によって、動的にＩＰアドレスを割り当てた送受信が行われることにより、映像／音声による通話データの送受信に用いられるＩＰアドレスはその場限りとなるため、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の秘匿性は保たれることとなる。
【００８０】
かくして、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間において映像／音声による通話が行われる。
【００８１】
そして、通話が終了すると、モニタ会員はその通話端末装置Ｕ２−１に対して通話終了の指示を入力することにより、この入力がなされた通話端末装置Ｕ２−１は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して、通話セッション解消通知を送信する（ステップＳＴ３８）。この通話セッション解消通知を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、その通知のメッセージの差出人アドレス（From）を実際のモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスから、仮想アドレス情報データ管理テーブル（図６（ｂ））に登録されている仮想アドレスに書き換えた後、この通話セッション解消通知を店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する。
【００８２】
この通話セッション解消通知を受け取った店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、通話セッション解消通知の応答をマーケティングサービスサーバ装置Ｓを介してモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する。このとき、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の通話アドレスを仮想アドレスから実際の通話アドレスに戻す処理を行ってモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に応答メッセージを返信することになる。
【００８３】
かくして、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間において、通話終了メッセージの交換が行われ、これにより通話端末装置Ｕ１及びＵ２−１間での映像／音声による通話データの送受信処理が終了される（ステップＳＴ３９）。
【００８４】
このように、モニタ会員は、以前にインタビューを受けた店舗会員に対して、その店舗会員の通話アドレスを記憶していることにより、このアドレスを通話先（宛先）アドレスとしてセッション開設通知をマーケティングサービスサーバ装置Ｓに送信し、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、このセッション開設通知の差出人の実際の通話アドレスに基づいてその仮想アドレスを検索し、その仮想アドレスを差出人であるモニタ会員の通話アドレスとして店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する。これにより、モニタ会員は、以前インタビューを受けた店舗会員に対して、自分の通話アドレスを知られることなく、通話を試みることが可能となる。
【００８５】
なお、図１１においては、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１が以前にインタビューを受けた店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して通話を開始する例を示しているが、本発明はこれに限らず、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおいて、モニタ会員の通話端末Ｕ２−１と店舗会員の通話端末装置Ｕ１との通話状況を記憶しておき、通話端末装置Ｕ２−１と通話端末装置Ｕ１との間での通話が初回であるか否かを判断するようにしてもよい。すなわち、あるモニタ会員の通話端末装置から過去に通話したことのない任意の店舗会員の通話端末装置に対して通話を行う場合に、その通話が初回である場合は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、モニタ会員の仮想アドレスを生成し、これに対して２回目以降の通話である場合には、初回の際に生成した仮想アドレスを用いて、モニタ会員の通話端末装置の通話アドレスを秘匿して通知することも可能である。
【００８６】
以上、３種類のシーケンスについて説明したように、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からモニタ会員のプロフィールを指定した通話アドレスでモニタ会員宛てに通話し、一旦、特定の店舗会員とモニタ会員（通話端末装置Ｕ１と通話端末装置Ｕ２−１）が通話して、店舗会員にモニタ会員の仮想アドレスをマーケティングサービスサーバ装置Ｓによって付与、通知し、また、店舗会員（通話端末装置Ｕ１）は、次回の通話からモニタ会員（通話端末装置Ｕ２−１）の仮想アドレスを用いて再通話開始できる。同様に、モニタ会員側から通話を開始する際においても、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにより差出人アドレスの付け替えを行い、店舗会員とモニタ会員との間の通話において、モニタ会員の真の通話アドレスを店舗会員に秘匿される。マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおけるこのような通話制御処理のフローについて、図１２〜図１７を用いて説明する。
【００８７】
図１２は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおける、処理手順を示すフローチャートである。図１２において、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ４１において、メッセージを受信すると、続くステップＳＴ４２に移って、制御命令転送処理を実行する。この処理については後述する。
【００８８】
制御命令転送処理を行ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ４３に移り、処理を終了するか否かを判断する。ここで否定結果が得られると、このことは次のメッセージがあることを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、上述のステップＳＴ４１に戻って、受信メッセージに対して同様の処理を繰り返す。これに対してステップＳＴ４３において肯定結果が得られると、このことは次のメッセージがないことを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、当該処理手順を終了する。
【００８９】
図１３は、図１２に示したマーケティングサービスサーバ装置Ｓでの制御命令転送処理手順を示すフローチャートである。この図１３に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ５１において、受信したメッセージの内容を、そのメッセージの差出人アドレス及び宛先アドレスから判断する。
【００９０】
そして、受信したメッセージの内容が、モニタ会員と店舗会員間において授受されるメッセージである場合には、マーケティングサービスサーバ装置ＳはステップＳＴ５２に移って、そのメッセージが要求メッセージであるか否かを、メッセージのリクエスト／レスポンスライン部から判断する。
【００９１】
ここで肯定結果が得られると、このことは、受信したメッセージが要求メッセージであることを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ５３に移って、要求メッセージに応じた要求メッセージ処理を行う。この処理については後述する。
【００９２】
これに対してステップＳＴ５２において否定結果が得られると、このことは、受信したメッセージが応答メッセージであることを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ５４に移って、応答メッセージに応じた応答メッセージ処理を行う。この処理については後述する。
【００９３】
ステップＳＴ５３における要求メッセージ処理またはステップＳＴ５４における応答メッセージ処理が終了したマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ５５に移って、受信したメッセージが要求メッセージである場合には、そのToヘッダ（ヘッダ部の宛先人アドレス（To：要求メッセージの着信の通話アドレス））に対してそのメッセージを転送する。これに対して、受信したメッセージが応答メッセージである場合には、そのFromヘッダ（ヘッダ部の差出人アドレス（From：その応答メッセージを送信するきっかけとなった要求メッセージの差出人の通話アドレス））に対してそのメッセージを転送する。
【００９４】
また、上述のステップＳＴ５１において、メッセージ内容が、モニタ会員同士の間、または店舗会員同士の間のメッセージである場合には、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ５５に移って、そのメッセージが要求メッセージであるか応答メッセージであるかに応じて転送先を決定する。
【００９５】
図１４は、図１３のステップＳＴ５３における要求メッセージ処理手順を示すフローチャートである。この図１４に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ６１において、受信した要求メッセージのFromヘッダのユーザ名を確認する。
【００９６】
このユーザ名が店舗会員ユーザ名である場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ６２に移って、受信した要求メッセージのToヘッダのユーザ名を記憶した後、ステップＳＴ６３に移る。ステップＳＴ６３においてマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、受信した要求メッセージのToヘッダのユーザ名が図６（ａ）について上述した公開キーワードである場合には、ステップＳＴ６４に移って、発信先選定処理を実行する。この処理については後述する。
【００９７】
これに対してToヘッダのユーザ名が仮想ユーザ名（仮想アドレス）である場合には、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ６５に移って、そのToヘッダのユーザ名（仮想アドレス）を、図６（ｂ）に示した仮想アドレス情報データ管理テーブルに基づいて、該当するモニタ会員のユーザ名（通話アドレス）に置き換える。
【００９８】
これに対して、ステップＳＴ６１においてFromヘッダのユーザ名がモニタ会員のユーザ名（通話アドレス）である場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ６６に移って、受信した要求メッセージのFromヘッダに格納されたモニタ会員ユーザ名（通話アドレス）とToヘッダに格納された店舗会員ユーザ名（通話アドレス）に対応する仮想アドレス情報を、仮想アドレス情報データ管理テーブルから検索する。
【００９９】
そして、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ６７に移って、対応する仮想アドレス情報が存在するか否かを判断する。ここで肯定結果が得られると、このことは、仮想アドレス情報データ管理テーブルに対応する仮想アドレスが存在すること、すなわち、以前に通話が行われて既に仮想アドレスが生成されていることを意味しており、このとき、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ６９に移って、Fromヘッダのユーザ名を該当する仮想アドレスに置き換える。
【０１００】
これに対して、ステップＳＴ６７において否定結果が得られると、このことは、仮想アドレス情報データ管理テーブルに対応する仮想アドレスが存在しないこと、すなわち、以前に通話が行われてなく、仮想アドレスが生成されていないことを意味しており、このとき、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ６８に移って、仮想アドレスを生成し、これを仮想アドレス情報データ管理テーブルに登録するとともに、ステップＳＴ６９に移って、Fromヘッダのユーザ名を該当する仮想アドレスに置き換える。
【０１０１】
図１５は、図１４のステップＳＴ６４における発信先選定処理手順を示すフローチャートである。この図１５に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ７１において、図６（ａ）に示した会員情報データ管理テーブルから、会員情報データ管理テーブルの公開キーワード列と、受信した要求メッセージのToヘッダの公開キーワード列に一致するメンバを選定する。
【０１０２】
そして、ステップＳＴ７２において、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、対象者が存在するか否かを判断する。ここで否定結果が得られると、このことは、会員情報データ管理テーブルの公開キーワード列と、受信した要求メッセージのToヘッダの公開キーワード列に一致するメンバがいないことを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ７３に移って、受信した要求メッセージを破棄し、“ＮＧ”を表わす応答メッセージを生成する。
【０１０３】
これに対して、ステップＳＴ７２において肯定結果が得られると、このことは、会員情報データ管理テーブルの公開キーワード列と、受信した要求メッセージのToヘッダの公開キーワード列に一致するメンバがいることを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ７４に移って、対象者が複数いるか否かを判断する。
【０１０４】
ここで、対象者が一人である場合には、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ７５に移って、受信した要求メッセージのToヘッダのユーザ名を選定したユーザ名に置き換える。これにより、店舗会員から所望のプロフィール・嗜好として要求のあったモニタ会員が選定されたこととなる。
【０１０５】
これに対して、対象者が複数いる場合には、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ７６に移って、会員情報データ管理テーブルの選定キーワード列を用いて優先順位の高いメンバを選定し、要求メッセージのToヘッダのユーザ名を選定したユーザ名に置き換える。これにより、店舗会員から所望のプロフィール・嗜好として要求のあったモニタ会員が一人選定されたこととなる。
【０１０６】
図１６は、図１３のステップＳＴ５４における応答メッセージ処理手順を示すフローチャートである。この図１６において、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ８１において、受信した応答メッセージのToヘッダのユーザ名を判断する。
【０１０７】
このToヘッダのユーザ名がモニタ会員のユーザ名である場合、このことは、受信した応答メッセージがモニタ会員からのものであることを意味しており、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ８２に移って、この応答メッセージが送信されるきっかけとなった要求メッセージのToヘッダのユーザ名を記憶手段から読み出して参照する。
【０１０８】
そして、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ８３において、参照したユーザ名は公開キーワード列であるか否かを判断する。ここで、参照したユーザ名が公開キーワード列である場合には、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ８４に移って、受信した応答メッセージが通話セッション開設通知の応答メッセージであるか否かを、記憶されている要求メッセージのリクエスト部の情報に基づいて判断する。
【０１０９】
そして、この応答メッセージが通話セッション開設通知の応答メッセージである場合には、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ８５に移って、その応答メッセージのレスポンス部の情報が、“ＯＫ”であるか否かを判断する。
【０１１０】
このレスポンス部の情報が“ＯＫ”である場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ８６に移って、仮想アドレス生成処理を実行する。この処理については後述する。これにより、モニタ会員からの通話承諾に応じて、その通話アドレスが仮想アドレスに置き換えられて、店舗会員に送信されることとなる。
【０１１１】
これに対して、レスポンス部の情報が“ＯＫ”でない場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ８７に移って、受信した応答メッセージのToヘッダのユーザ名をステップＳＴ８２において参照したユーザ名に置き換える。これにより、モニタ会員からの通話拒否に応じて、その応答メッセージの通話アドレスが、先に店舗会員からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに送信された要求メッセージのToヘッダのユーザ名である公開キーワード列に戻されて店舗会員へ返送されることとなる。
【０１１２】
これに対して、上述のステップＳＴ８１において、受信した応答メッセージのToヘッダのユーザ名が店舗会員のユーザ名である場合、このことは、受信した応答メッセージが店舗会員からのものであることを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ８８に移って、受信した応答メッセージのFromヘッダのユーザ名を確認する。
【０１１３】
そして、このFromヘッダのユーザ名が仮想ユーザ名（仮想アドレス）である場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ８９に移って、図６（ｂ）に示した仮想アドレス情報データ管理テーブルからその仮想アドレスに対応するモニタ会員のユーザ名（通話アドレス）を検索し、この検索されたユーザ名を仮想アドレスに置き換える。これにより、店舗会員から送られた応答メッセージの仮想アドレスが実際のモニタ会員の通話アドレスに置き換えられてそのモニタ会員へ送信されることとなる。
【０１１４】
これに対して、上述のステップＳＴ８８において、受信した応答メッセージのFromヘッダのユーザ名がモニタ会員のユーザ名（実際の通話アドレス）である場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、この応答メッセージのFromヘッダを、そのユーザ名に対応する仮想アドレスに置き換える（ステップＳＴ９０）。
【０１１５】
また、上述のステップＳＴ８１において、受信した応答メッセージのToヘッダのユーザ名が、仮想ユーザ名（仮想アドレス）である場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ９１に移って、受信した応答メッセージのToヘッダのユーザ名を該当するモニタ会員のユーザ名に置き換える。
【０１１６】
図１７は、図１６のステップＳＴ８６における仮想アドレス生成処理手順を示すフローチャートである。この図１７において、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１０１において、受信された応答メッセージのFromヘッダに格納された店舗会員ユーザ名と、着信側のモニタ会員ユーザ名に対応する仮想アドレス情報を仮想アドレス情報データ管理テーブルから検索する。
【０１１７】
そして、ステップＳＴ１０２に移って、対応する仮想アドレスが存在するか否かを判断し、存在しない場合は、このモニタ会員に対する通話が初回であることにより、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１０３に移って、仮想アドレスを生成する。
【０１１８】
これに対して、対応する仮想アドレスが存在する場合、このことは、このモニタ会員に対する通話が初回ではないことを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１０４に移って、仮想アドレス情報データ管理テーブルから検索された該当する仮想アドレスを応答メッセージに付加して店舗会員に送信する。
【０１１９】
なお、上述の実施の形態においては、ある店舗会員とモニタ会員との関係について述べたものであるが、店舗会員同士の間でのモニタ会員の通話アドレスの秘匿性を持たせるようにしてもよい。
【０１２０】
この場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、仮想アドレス情報データテーブルに、一人のモニタ会員の仮想アドレスとして、店舗会員ごとに異なる仮想アドレスを割り当てる。例えば、店舗会員Ａに対しては、モニタ会員（通話端末装置Ｕ２−１）の仮想アドレスを、“001@sip.avc”として登録し、店舗会員Ｂに対しては同じモニタ会員の仮想アドレスとして“xyz@sip.avc”として登録する。この仮想アドレスの“001”と“xyz”は互いに関連のないような体系で発行される。
【０１２１】
そして、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、店舗会員からの通話セッション開設要求が送られてきた場合、その発信元である店舗会員名とモニタ会員の仮想アドレスとの両方に基づいて接続処理を行うか否かを判断し、その店舗宛に発行された仮想アドレスが使用されている場合には、図１８に示すように、接続を行い、これに対して、他店舗宛に発行された仮想アドレスが使用されている場合には、図１９に示すように、接続を行わないようにする。
【０１２２】
これにより、店舗会員にとって有意なモニタ会員の仮想アドレスが他の店舗会員に漏れたとしても、その仮想アドレスは他の店舗にとって無意味なものとなるようにすることができる。そして、そのモニタ会員には、無駄な通話がかからないようになる。なお、通話元を認証するための端末認証方法については、一般的に知られている様々な方法を用いることができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、会員情報データ及び仮想アドレス情報データは、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ内に格納しているものとしているが、ネットワーク接続されたホスト（装置）内に格納され、マーケティングサービスサーバ装置Ｓと通信により登録、更新、検索するような形態であってもよい。また、会員情報データは、会員登録時など事前に登録されているものとし、随時更新できるような仕組みがあっても、本実施の形態の動作を妨げるものではない。
【０１２４】
また、店舗会員の通話アドレスは必ずモニタ会員に通知することを実現している。原則としているが、店舗会員を含めてすべての会員どうしの通話アドレスを秘匿するようにすることは容易に実現できるのはいうまでもない。
【０１２５】
また、本実施の形態では、装置間で送受するメッセージの変更を送信元アドレス（From）や送信先アドレス（To）といったアドレスヘッダ部に限定して説明したが、ＳＩＰなどによる通信プロトコルを適用する場合には、ＤＮＳ情報やその他のヘッダに含まれるアドレス情報の記述をあわせて変更するもしくは削除するなどして適用することにより実施できる。
【０１２６】
このように、本実施の形態のテレマーケティングシステムによれば、装置からメッセージを受信し、会員の通話アドレス、特に店会員に対してモニタ会員の通話アドレスを秘匿しながら通話制御することができる。また、あるモニタ会員の仮想アドレスは、各店舗会員毎に異なるアドレスとして発行され、発信時に通話元アドレスとともに通話を判別されることにより、発行された店舗会員以外の端末で使用しても意味のないアドレスとすることができる。
【０１２７】
その結果、多くのモニタ会員を募集し、同一のモニタ会員を対象にして、複数の店舗会員に対するモニタ通話サービスを同時に実現するマーケティングサービスを実現することができる。
【０１２８】
（実施の形態２）
図２０は、本発明の実施の形態２に係るテレマーケティングシステムの構成を示すブロック図である。
【０１２９】
本実施の形態は、実施の形態１に加えて、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの制御命令受付手段からの制御命令に基づいて各通話端末装置Ｕ１、Ｕ２−１と通話セッションを接続し、通話端末装置間の通話データを送受信処理する機能を有している。
【０１３０】
この実施の形態のマーケティングサービスサーバ装置Ｓでは、その機能として、モニタ会員の通話アドレスに対する仮想アドレスを発行する機能に加えて、マルチメディア通信セッションを開設するためのセッション情報をあわせて変更する機能を有する。すなわち、実施の形態１では、マルチメディア通信セッションはＤＨＣＰによって通話ごとにＩＰアドレスが動的に変更されることとなっていることにより、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の秘匿性は保たれているが、固定ＩＰを用いたシステムでは、通話端末装置Ｕ２−１の秘匿性は保たれない。この実施の形態２では、マルチメディア通信セッションを開設するためのセッション情報も変更することにより、モニタ会員の秘匿性を保つようにする。
【０１３１】
図２１は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの処理シーケンスを示す図であり、モニタ会員（通話端末装置Ｕ２−１）から店舗会員（通話端末装置Ｕ１）に対して通話を発信し、通話する際のシーケンスである。
【０１３２】
まず、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１より、マーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対する通話セッション開設通知の要求メッセージＭ１１を送信する（ステップＳＴ１１１）。この要求メッセージＭ１１は、図２２（ａ）に示すように、先の実施の形態１の例と同様、ヘッダ部、リクエスト／レスポンスライン部、ボディ部で構成される。
【０１３３】
また、この要求メッセージＭ１１に記載されるセッション情報データＩ３のデータ構造、および、記述例を図２３（ａ）に示す。セッション情報データは、接続アドレス（IP-Address：セッションの接続ＩＰアドレス）、接続ポート（Port：セッションの接続ポート番号）、使用コーデック（Codec：セッションで使用するコーデックの種類と条件、および使用の可否（応答時に使用））によって構成される。図２１のシーケンスで示した例では、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１から店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対するセッションの開設要求処理がマーケティングサービスサーバ装置Ｓを介した接続処理となるよう、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対してはマーケティングサービスサーバ装置Ｓの接続アドレス（s.sip.avc(s.s.s.s)）とポート番号（9999）を、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対しては、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの接続アドレス（s.sip.avc(s.s.s.s)）とポート番号（8888）にそれぞれ変更する。また、同時に、元の接続要求元（To）が“kato@sip.avc”から“001@sip.avc”へ変更し、店舗会員の通話アドレスを秘匿するようにしているのは先の実施の形態１の場合と同様である。
【０１３４】
図２１において、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１より、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対する通話セッション開設通知の要求メッセージＭ１１を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１より受信したセッション情報Ｉ３（図２３（ａ））に基づいて、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とマーケティングサービスサーバ装置Ｓが接続できるようなセッション情報Ｉ４を含む要求メッセージＭ１２を生成し、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信される（ステップＳＴ１１２）。この要求メッセージＭ１２は、図２２（ｂ）に示すように、その差出人アドレスが実施の形態１の場合と同様にして、仮想アドレス“001@sip.avc”に置き換えられている。そして、この要求メッセージＭ１２のセッション情報Ｉ４は、図２３（ｂ）に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対する接続アドレス及びポート番号が割り当てられたものとなる。
【０１３５】
店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、呼び鈴動作処理中に、店舗会員の応答入力（通話承諾）を受け、この通話応諾をマーケティングサービスサーバ装置Ｓへ応答メッセージＭ１３として送信する（ステップＳＴ１１３）。この応答メッセージＭ１３を図２４（ａ）に示す。そして、この応答メッセージＭ１３に含まれるセッション情報Ｉ５は、図２５（ａ）に示すようになり、店舗会員の通話端末装置Ｕ１のマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対する接続アドレス及びポート番号が割り当てられる。
【０１３６】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、店舗会員の通話端末装置Ｕ１より受信した応答メッセージＭ１３のセッション情報に基づいて、今度は、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１とマーケティングサービスサーバ装置Ｓとが接続できるようなセッション情報を生成し、このセッション情報Ｉ６を含む通話セッションの開設通知の応答メッセージＭ１４をモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する（ステップＳＴ１１４）。この応答メッセージＭ１４を図２４（ｂ）に示すように、その差出人アドレスが実施の形態１の場合と同様にして、仮想アドレス“001@sip.avc”からモニタ会員の通話アドレス“kato@sip.avc”に置き換えられている。そして、この要求メッセージＭ１４のセッション情報Ｉ６は、図２５（ｂ）に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓのモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対する接続アドレス及びポート番号が割り当てられたものとなる。
【０１３７】
かくして、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１よりマーケティングサービスサーバ装置Ｓを介した店舗会員端末Ｕ１間でのＡＣＫ通知処理を行うことにより、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１とマーケティングサービスサーバ装置Ｓとの間、及び、マーケティングサービスサーバ装置Ｓと店舗会員の通話端末装置Ｕ１との間で、それぞれ通話セッションが開設され、通話データの送受信処理を開始する（ステップＳＴ１１５）。
【０１３８】
そして、通話データの送受信が終了すると、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１にてモニタ会員の通話終了入力を受けることにより、通話セッションの解消通知メッセージをマーケティングサービスサーバ装置Ｓに送信し、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対する通話セッションの解消通知メッセージを生成、及び送信する。
【０１３９】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からの通話セッション解消通知の応答メッセージを受け、これをモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に伝達するとともに、各端末との通話データの送受信中継処理を終了する。
【０１４０】
なお、本実施の形態では、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１からの発信例について説明したが、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からの発信としても同様な処理動作、効果を得ることができるのはいうまでも無い。また、セッションの終了処理におけるシーケンス処理としては、セッションを解消する処理としては、通話端末装置Ｕ１、Ｕ２−１、または、マーケティングサービスサーバ装置Ｓのどちらから切断処理しても解消は可能である。
【０１４１】
以上の構成において、この実施の形態におけるモニタ会員の通話アドレスを秘匿し通話データを中継処理する通話制御方法は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおいて、通話端末装置Ｕ１又はＵ２−１からの接続要求メッセージを受け、モニタ会員の通話アドレスを秘匿し、かつ、通話データを中継処理し、端末間の通話制御命令（要求メッセージ及び応答メッセージ）のうち、ボディ部（通話セッション記述データ）を、店舗会員の通話端末装置Ｕ１〜マーケティングサービスサーバ装置Ｓ、及び、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ〜モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の２つの通話セッション記述となるように変更して、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにて通話データを中継処理する。これにより、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間において通話データの授受を行う場合に、固定ＩＰ環境であっても、モニタ会員の接続アドレスやポート番号が店舗会員の通話端末装置Ｕ１に伝わらないようにすることができ、モニタ会員の秘匿性を確保することができる。
【０１４２】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおけるこのような通話制御処理のフローについて、図２６及び図２７を用いて説明する。本実施の形態における通話制御処理は、実施の形態１における通話制御処理とほぼ同様であるが、図２６に示すように、セッション情報データを変更処理する中継サービス処理を追加している点が異なっている。
【０１４３】
すなわち、図２６に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１２１においてメッセージを受信すると、ステップＳＴ１２２に移って、中継サービス処理を実行する。この中継サービス処理手順については後述する。
【０１４４】
中継サービス処理が完了すると、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１２３に移って、制御命令転送処理を実行する。この制御命令転送処理は、図１３について上述した処理と同様である。
【０１４５】
制御命令転送処理を行ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１２４に移り、処理を終了するか否かを判断する。ここで否定結果が得られると、このことは次のメッセージがあることを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、上述のステップＳＴ１２１に戻って、受信メッセージに対して同様の処理を繰り返す。これに対してステップＳＴ１２３において肯定結果が得られると、このことは次のメッセージがないことを意味しており、このときマーケティングサービスサーバ装置Ｓは、当該処理手順を終了する。
【０１４６】
図２７は、図２６における中継サービス処理手順を示すフローチャートである。図２７に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１３１において、受信したメッセージの内容を判断する。
【０１４７】
このメッセージがセッション開設通知の要求メッセージである場合には、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１３２に移って、マルチメディアデータの着信用ポートを確保する等のリソースを確保し、対応するセッション情報を生成する。
【０１４８】
そして、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１３５に移って、受信したメッセージのセッション情報を生成したセッション情報に置き換え、転送先に送信する。
【０１４９】
これに対して、ステップＳＴ１３１における判断の結果、受信したメッセージがセッション開設通知の“ＯＫ”を示す応答メッセージである場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１３３に移って、マルチメディアデータの発信用ポートを確保する等のリソースを確保し、対応するセッション情報を生成する。
【０１５０】
そして、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１３４に移って、マルチメディアデータの中継処理を開始した後、ステップＳＴ１３５に移る。
【０１５１】
また、これに対して、ステップＳＴ１３１における判断の結果、受信したメッセージがセッション開設通知の“ＮＧ”を示す応答メッセージである場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１３６に移って、マルチメディアデータの着信用ポートを確保する等のリソースを確保し、処理を終了する。
【０１５２】
また、これに対して、ステップＳＴ１３１における判断の結果、受信したメッセージがセッション解消通知の“ＯＫ”を示す応答メッセージである場合、マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、ステップＳＴ１３７に移って、マルチメディアデータの中継処理を終了する。
【０１５３】
このように、本実施の形態のテレマーケティングシステムによれば、通話端末装置間で通知するセッション情報の記述データの内容を、マーケティングサービスサーバ装置Ｓで変更して伝達し、通話データの接続を中継処理することにより、固定ＩＰアドレス環境下の通話端末装置に対して、モニタ会員間の通話アドレス、店舗会員に対するモニタ会員の通話アドレスを秘匿しながら、さらに、通話端末装置を特定するＩＰアドレス情報を秘匿した通話制御することができる。
【０１５４】
（実施の形態３）
図２８は、本発明の実施の形態３に係るテレマーケティングシステムの構成を示すブロック図である。
【０１５５】
本実施の形態は、実施の形態１に加えて、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの制御命令受付手段からの制御命令に基づいて各通話端末装置Ｕ１、Ｕ２−１と通話セッションを接続し、通話端末装置間の通話データを送受信処理する機能を有している。
【０１５６】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、２つのサーバ機能部（Ｓ１、Ｓ２）を有しており、第１のサーバ機能部は、従来の呼制御処理をする制御命令受付処理部Ｓ１であり、第２のサーバ機能部は、制御命令受付手段Ｓ１の指示に基づいて動作する中継サービス手段Ｓ２である。
【０１５７】
すなわち、この実施の形態のマーケティングサービスサーバ装置Ｓでは、その機能として、モニタ会員の通話アドレスに対する仮想アドレスを発行する制御命令受付手段Ｓ１に加えて、マルチメディア通信セッションを開設するためのセッション情報をあわせて変更する中継サービス手段Ｓ２を有する。すなわち、実施の形態１では、マルチメディア通信セッションはＤＨＣＰによって通話ごとにＩＰアドレスが動的に変更されることとなっていることにより、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の秘匿性は保たれているが、固定ＩＰを用いたシステムでは、通話端末装置Ｕ２−１の秘匿性は保たれない。この実施の形態３では、マルチメディア通信セッションを開設するためのセッション情報も変更することにより、モニタ会員の秘匿性を保つようにする。
【０１５８】
図２９は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの処理シーケンスを示す図であり、モニタ会員（通話端末装置Ｕ２−１）から店舗会員（通話端末装置Ｕ１）に対して通話を発信し、通話する際のシーケンスを、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおける各機能部（制御命令受付手段Ｓ１及び中継サービス手段Ｓ２）間の制御命令通信を含めて示すものである。
【０１５９】
まず、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１より、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの制御命令受付手段Ｓ１に対して、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対する通話セッション開設通知の要求メッセージＭ２１を送信する（ステップＳＴ１４１）。この要求メッセージＭ２１は、図３０（ａ）に示すように、先の実施の形態１の例と同様、ヘッダ部、リクエスト／レスポンスライン部、ボディ部で構成される。
【０１６０】
また、この要求メッセージＭ２１に記載されるセッション情報データＩ３のデータ構造、および、記述例は、図２３（ａ）について上述したものと同様であり、セッション情報データは、接続アドレス（IP-Address：セッションの接続ＩＰアドレス）、接続ポート（Port：セッションの接続ポート番号）、使用コーデック（Codec：セッションで使用するコーデックの種類と条件、および使用の可否（応答時に使用））によって構成される。ただし、マーケティングサービスサーバＳ内の制御命令メッセージでは、差出人アドレス（From）、および、宛先アドレス（To）は同じアドレスとなるため、意味が無く、実装する上で、各処理手段モジュールの実行単位をあらわす値、たとえば、Ｓ１、Ｓ２であれば「ｓ１」「ｓ２」などとしてもよい。
【０１６１】
図２９のシーケンスで示した例では、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１から店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対するセッションの開設要求処理がマーケティングサービスサーバＳ（Ｓ２）を介した接続処理となるよう、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対してはマーケティングサービスサーバＳの接続アドレス（s.sip.avc(s.s.s.s)）とポート番号（9999）を、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対しては、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの接続アドレス（s.sip.avc(s.s.s.s)）とポート番号（8888）にそれぞれ変更する。また、同時に、元の接続要求元（To）が“kato@sip.avc”から“001@sip.avc”へ変更し、店舗会員の通話アドレスを秘匿するようにしているのは先の実施の形態１の場合と同様である。
【０１６２】
図２９において、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１より、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対する通話セッション開設通知の要求メッセージＭ２１を受け取ったマーケティングサービスサーバ装置Ｓの制御命令受付手段Ｓ１は、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１より受信したセッション情報Ｉ３（図３０（ａ））を、図３１（ａ）に示す発信側情報通知（A）として中継サービス手段Ｓ２に通知し（ステップＳＴ１４２）、中継サービス手段Ｓ２は、店舗会員の通話端末装置Ｕ１と中継サービス手段Ｓ２が接続できるようなセッション情報を生成し、図３１（ｂ）に示す応答メッセージ（B）としてこれを制御命令受付手段Ｓ１に応答する（ステップＳＴ１４３）。
【０１６３】
制御命令受付手段Ｓ１は、中継サービス手段Ｓ２から受け取った発信側情報通知の応答メッセージ（B）に基づいて、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対する通話セッション開設通知の要求メッセージＭ２２を生成し、送信する（ステップＳＴ１４４）。この要求メッセージＭ２２は、図３０（ｂ）に示すように、その差出人アドレスが実施の形態１の場合と同様にして、仮想アドレス“001@sip.avc”に置き換えられている。そして、この要求メッセージＭ２２のセッション情報Ｉ４（中継サービス手段Ｓ２が生成したもの）は、図２３（ｂ）に示したものと同様であり、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対する接続アドレス及びポート番号が割り当てられたものとなる。
【０１６４】
店舗会員の通話端末装置Ｕ１は、呼び鈴動作処理中に、店舗会員の応答入力（通話承諾）を受け、この通話応諾をマーケティングサービスサーバ装置Ｓの制御命令受付手段Ｓ１へ応答メッセージＭ２３として送信する（ステップＳＴ１４５）。この応答メッセージＭ２３を図３２（ａ）に示す。そして、この応答メッセージＭ２３に含まれるセッション情報Ｉ５は、図２５（ａ）に示したものと同様となり、店舗会員の通話端末装置Ｕ１のマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対する接続アドレス及びポート番号が割り当てられる。
【０１６５】
制御命令受付手段Ｓ１は、店舗会員の通話端末装置Ｕ１より受信した応答メッセージＭ２３のセッション情報Ｉ５を、図３３（ａ）に示す着信側情報通知／処理開始要求の要求メッセージ（C）として、中継サービス手段Ｓ２に通知し、中継サービス手段Ｓ２は、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１と中継サービス手段Ｓ２が接続できるようなセッション情報Ｉ６を生成して、これを図３３（ｂ）に示す着信側情報通知／処理開始要求の応答メッセージ（D）に含めて制御命令受付手段Ｓ１に応答する。
【０１６６】
制御命令受付手段Ｓ１は、このセッション情報Ｉ６を含む通話セッションの開設通知の応答メッセージＭ２４をモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対して送信する（ステップＳＴ１４６）。この応答メッセージＭ２４は、図３２（ｂ）に示すように、その差出人アドレスが実施の形態１の場合と同様にして、仮想アドレス“001@sip.avc”からモニタ会員の通話アドレス“kato@sip.avc”に置き換えられている。そして、この要求メッセージＭ２４のセッション情報Ｉ６は、図２５（ｂ）に示したように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ（中継サービス手段Ｓ２）のモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に対する接続アドレス及びポート番号が割り当てられたものとなる。
【０１６７】
かくして、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１よりマーケティングサービスサーバ装置Ｓ（制御命令受付手段Ｓ１）を介した店舗会員端末Ｕ１間でのＡＣＫ通知処理を行うことにより、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１とマーケティングサービスサーバ装置Ｓ内の中継サービス手段Ｓ２との間、及び、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ内の中継サービス手段Ｓ２と店舗会員の通話端末装置Ｕ１との間で、それぞれ通話セッションが開設され、通話データの送受信処理を開始する（ステップＳＴ１４７）。
【０１６８】
そして、通話データの送受信が終了すると、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１にてモニタ会員の通話終了入力を受けることにより、通話セッションの解消通知メッセージをマーケティングサービスサーバ装置Ｓ内の制御命令受付手段Ｓ１に送信し、制御命令受付手段Ｓ１は、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対する通話セッションの解消通知メッセージを生成、及び送信する。
【０１６９】
制御命令受付手段Ｓ１は、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からの応答を受け、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１に伝達するとともに、中継サービス手段Ｓ２に中継処理の終了を指示して、各端末との通話データの送受信中継処理を終了する。
【０１７０】
なお、本実施の形態では、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１からの発信例について説明したが、店舗会員の通話端末装置Ｕ１からの発信としても同様な処理動作、効果を得ることができるのはいうまでも無い。また、セッションの終了処理におけるシーケンス処理としては、セッションを解消する処理としては、通話端末装置Ｕ１、Ｕ２−１、または、マーケティングサービスサーバ装置Ｓのどちらから切断処理しても解消は可能である。
【０１７１】
以上の構成において、この実施の形態におけるモニタ会員の通話アドレスを秘匿し通話データを中継処理する通話制御方法は、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおいて、通話端末装置Ｕ１又はＵ２−１からの接続要求メッセージを受け、モニタ会員の通話アドレスを秘匿し、かつ、通話データを中継処理し、端末間の通話制御命令（要求メッセージ及び応答メッセージ）のうち、ボディ部（通話セッション記述データ）を、店舗会員の通話端末装置Ｕ１〜マーケティングサービスサーバ装置Ｓ、及び、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ〜モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１の２つの通話セッション記述となるように変更して、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにて通話データを中継処理する。これにより、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１との間において通話データの授受を行う場合に、固定ＩＰ環境であっても、モニタ会員の接続アドレスやポート番号が店舗会員の通話端末装置Ｕ１に伝わらないようにすることができ、モニタ会員の秘匿性を確保することができる。
【０１７２】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおけるこのような通話制御処理のフローについて、図３４〜図３６を用いて説明する。本実施の形態における通話制御処理は、実施の形態１における通話制御処理とほぼ同様であるが、図３４に示すように、セッション情報データを変更処理する中継サービス処理を追加している点が異なっている。
【０１７３】
すなわち、図３４に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ内の制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１５１においてメッセージを受信すると、ステップＳＴ１５２に移って、中継サービス処理を実行する。この中継サービス処理手順については後述する。
【０１７４】
中継サービス処理が完了すると、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１５３に移って、制御命令転送処理を実行する。この制御命令転送処理は、図１３について上述した処理と同様である。
【０１７５】
制御命令転送処理が行われた後、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１５４に移り、処理を終了するか否かを判断する。ここで否定結果が得られると、このことは次のメッセージがあることを意味しており、このとき制御命令受付手段Ｓ１は、上述のステップＳＴ１５１に戻って、受信メッセージに対して同様の処理を繰り返す。これに対してステップＳＴ１５３において肯定結果が得られると、このことは次のメッセージがないことを意味しており、このとき制御命令受付手段Ｓ１は、当該処理手順を終了する。
【０１７６】
図３５は、図３４における制御命令受付手段Ｓ１の中継サービス処理手順を示すフローチャートである。図３５に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ内の制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１６１において、受信したメッセージの内容を判断する。
【０１７７】
このメッセージがセッション開設通知の要求メッセージである場合には、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１６２に移って、発信側応報通知の要求メッセージを生成し、これを中継サービス手段Ｓ２に送信し、応答を待つ。そして、中継サービス手段Ｓ２からの応答があると、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１６５に移って、受信したメッセージのセッション情報を中継サービス手段Ｓ２からの応答に格納されたセッション情報に置き換え、転送先に送信する。
【０１７８】
これに対して、ステップＳＴ１６１における判断の結果、受信したメッセージがセッション開設通知の“ＯＫ”を示す応答メッセージである場合、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１６３に移って、着信側情報通知／処理開始要求の要求メッセージを生成し、これを中継サービス手段Ｓ２に送信し、応答を待つ。そして、中継サービス手段Ｓ２からの応答があると、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１６５に移って、受信したメッセージのセッション情報を中継サービス手段Ｓ２からの応答に格納されたセッション情報に置き換え、転送先に送信する。
【０１７９】
また、これに対して、ステップＳＴ１６１における判断の結果、受信したメッセージがセッション開設通知の“ＮＧ”を示す応答メッセージである場合、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１６６に移って、処理中断要求の要求メッセージを生成し、これを中継サービス手段Ｓ２に送信し、応答を待つ。
【０１８０】
また、これに対して、ステップＳＴ１６１における判断の結果、受信したメッセージがセッション解消通知の“ＯＫ”を示す応答メッセージである場合、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ１６７に移って、処理終了要求の要求メッセージを生成し、これを中継サービス手段Ｓ２に送信し、応答を待つ。
【０１８１】
図３６は、図３４における中継サービス手段Ｓ２の中継サービス処理手順を示すフローチャートである。図３６に示すように、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ内の中継サービス手段Ｓ２は、ステップＳＴ１７１において、制御命令受付手段Ｓ１から要求メッセージを受信すると、ステップＳＴ１７２に移って、受信したメッセージの内容を判断する。
【０１８２】
このメッセージが着信側情報通知／処理開始要求である場合には、中継サービス手段Ｓ２は、ステップＳＴ１７３に移って、マルチメディアデータの発信側用ポートを確保する等のリソースを確保し、対応するセッション情報を生成する。そして、中継サービス手段Ｓ２は、ステップＳＴ１７４に移って、マルチメディアデータの中継処理を開始し、ステップＳＴ１７８に移る。
【０１８３】
これに対して、ステップＳＴ１７２において、受信したメッセージの内容が発信側情報通知である場合には、中継サービス手段Ｓ２は、ステップＳＴ１７５に移って、マルチメディアデータの着信側用ポートを確保する等のリソースを確保し、対応するセッション情報を生成し、ステップＳＴ１７８に移る。
【０１８４】
これに対して、ステップＳＴ１７２において、受信したメッセージの内容が処理中断要求である場合、中継サービス手段Ｓ２は、ステップＳＴ１７６に移って、マルチメディアデータの着信側用ポートの確保等のリソースの確保を終了し、ステップＳＴ１７８に移る。
【０１８５】
これに対して、ステップＳＴ１７２において、受信したメッセージの内容が処理終了要求である場合、中継サービス手段Ｓ２は、ステップＳＴ１７７に移って、マルチメディアデータの中継処理を終了し、ステップＳＴ１７８に移る。
【０１８６】
ステップＳＴ１７８において、中継サービス手段Ｓ２は、応答メッセージを生成し、これを制御命令受付手段Ｓ１に対して送信する。そして、中継サービス手段Ｓ２は、ステップＳＴ１７９に移り、処理を終了するか否かを判断し、処理を続ける場合は上述のステップＳＴ１７１に戻って、同様の処理を繰り返す。これに対してステップＳＴ１７９において終了する結果が得られると、中継サービス手段Ｓ２は当該処理手順を終了する。
【０１８７】
このように、本実施の形態のテレマーケティングシステムによれば、通話端末装置間で通知するセッション情報の記述データの内容を、マーケティングサービスサーバ装置Ｓで変更して伝達し、通話データの接続を中継処理することにより、固定ＩＰアドレス環境下の通話端末装置に対して、モニタ会員間の通話アドレス、店舗会員に対するモニタ会員の通話アドレスを秘匿しながら、さらに、通話端末装置を特定するＩＰアドレス情報を秘匿した通話制御することができる。
【０１８８】
（実施の形態４）
図３７は、本発明の実施の形態４に係るテレマーケティングシステムの構成を示すブロック図である。
【０１８９】
本実施の形態は、実施の形態１及び２に加えて、複数人数の制御命令受付手段からの制御命令に基づいて各モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３、…及び店舗会員の通話端末装置Ｕ１と通話セッションを接続し、通話端末装置間の通話データを送受信処理する機能を有している。
【０１９０】
ここでは、図２８に示した実施の形態３の構成を基に、違いを中心に説明する。図３７に示す構成として、店舗会員の通話端末装置Ｕ１、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２及びＵ２−３がマーケティングサービスサーバ装置Ｓとインターネットを介して接続されている。マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、図２８に示した構成と同様にして、２つの機能（制御命令受付手段Ｓ１及び中継サービス手段Ｓ２）を有している。
【０１９１】
店舗会員の通話端末装置Ｕ１における募集人数が１で、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−３が最初に応答した場合のシーケンス例を図３８に示す。なお、募集人数は予め店舗会員からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対して通知することにより設定されているものとするが、図３８において最初に店舗会員の通話端末装置Ｕ１からマーケティングサービスサーバ装置Ｓに対してモニタ会員との通話開始を要求する要求メッセージＭ３１に含めるようにしてもよい。
【０１９２】
図３８において、まず、店舗会員の通話端末装置Ｕ１から、モニタ会員との通話開始を要求する要求メッセージＭ３１をマーケティングサービスサーバ装置Ｓの制御命令受付手段Ｓ１に対して送信し（ステップＳＴ２０１）、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ内で中継サービス手段Ｓ２が少なくとも募集人数分の通信リソースを確保した後、各モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２及びＵ２−３に対して通話開始を要求する要求メッセージＭ３２、Ｍ３３及びＭ３４を送信する（ステップＳＴ２０２、ステップＳＴ２０３、ステップＳＴ２０４）。ここで、通信リソースとは、通信用ポート番号や、送受信用のバッファメモリなど通信処理に要するサーバの通信資源のことである。このように複数のモニタ会員に対してそれぞれ通話セッション開設通知の要求メッセージＭ３２、Ｍ３３、Ｍ３４を送信することにより、通話許諾の応答を行うモニタ会員をいち早く見つけることが可能となる。
【０１９３】
各モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−１及びＵ２−３は、通話端末装置セッション開設通知の要求メッセージＭ３２、Ｍ３３及びＭ３４に対する呼び鈴動作応答をそれぞれマーケティングサービスサーバ装置Ｓの制御命令受付手段Ｓ１に対して送信し、制御命令受付手段Ｓ１は、これに応じて呼び鈴動作応答を店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して送信する（ステップＳＴ２０５）。
【０１９４】
続いて、制御命令受付手段Ｓ１は、募集人数に達するまで、通話開始要求メッセージに対する応答を受け付ける。図３８の場合、モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１からは通話を拒否する“ＮＧ”を表わす応答メッセージが制御命令受付手段Ｓ１に対して送信され、その後、モニタ会員によって通話許諾が入力された通話端末装置Ｕ２−３から通話許諾を示す応答メッセージＭ３５が制御命令受付手段Ｓ１に対して送信される。
【０１９５】
この場合、募集人数が１であることにより、制御命令受付手段Ｓ１は、残りのモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−２に対して、キャンセル通知を行った後、中継サービス手段Ｓ２に対して着信側情報通知／処理開始要求メッセージＭ１３５を送信することにより、中継サービス手段Ｓ２によって、マーケティングサービスサーバ装置Ｓとモニタ会員の通話端末装置間で通話接続し、募集人数に達した時点で、通話応答の受付けを打ち切ると同時に、制御命令受付手段Ｓ１は、中継サービス手段Ｓ２から応答メッセージＭ１３６を受け取ることにより、通話を受け付けたモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−３の仮想アドレスとともに店舗会員の通話端末装置Ｕ１への応答メッセージＭ３６を送信し（ステップＳＴ２０６）、ＡＣＫメッセージを受けて、中継サービス手段Ｓ２により通話接続処理を行う（ステップＳＴ２０７）。このように、中継サービス手段Ｓ２は、募集人数に達した以降に通話許諾を受け取ったモニタ会員の通話端末装置に対しては、キャンセル通知を行って、その通話端末装置からの店舗会員への接続を拒否することにより、募集に漏れたモニタ会員が店舗会員に通話を行うことを困難とすることができる。
【０１９６】
その後、通話が終了して、店舗会員の通話端末装置Ｕ１が上述のステップＳＴ２０６において受けたモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−３の仮想アドレスとともに通話終了を要求するメッセージを制御命令受付手段Ｓ１が受けると、制御命令受付手段Ｓ１は、該当する通話端末装置Ｕ２−３へ通話終了を要求するメッセージを送信し、中継サービス手段Ｓ２によって通話を切断して通信リソースを開放する。なお、通話終了を要求するメッセージをモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−３から受信した場合には、制御命令受付手段Ｓ１は、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に対して、要求を受け付けたモニタ会員の通話端末装置Ｕ２０３の仮想アドレスとともに終了を通知し、同様に、該当通話端末装置Ｕ２−３との通話を切断して通信リソースを開放する。なお、いずれの通話端末装置からの通話終了処理においても、他のモニタ会員の通話端末装置が店舗会員の通話端末装置Ｕ１と通話中である場合には、それらの通話は切断されることなく継続される。
【０１９７】
次に、各装置間で送受するメッセージ（命令）について説明する。店舗会員の通話端末装置Ｕ１とマーケティングサービスサーバ装置Ｓ（制御命令受付手段Ｓ１）との間、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ（制御命令受付手段Ｓ１）とモニタ会員の通話端末装置Ｕ２（Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３、…）との間で送受する通話制御メッセージ、及び、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ内の制御命令受付手段Ｓ１と中継サービス手段Ｓ２との間で送受する制御命令メッセージの構成例を、それぞれ、図３９〜図４１、図４２〜図４４に示す。
【０１９８】
なお、図３９〜図４１及び図４２〜図４４では、各装置間のメッセージシーケンス図（図３８）中に記号（Ｍ３１〜Ｍ３６、Ｍ１３１〜Ｍ１３６）を付した通知（要求：リクエスト）／応答（レスポンス）メッセージ例を示している。各メッセージは、先の実施の形態と同様、ヘッダ部、リクエスト／レスポンスラインライン部、ボディ部で構成される。ただし、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ内の制御命令メッセージでは、差出人アドレス（From）、及び、宛先アドレス（To）は同じアドレスとなるため、意味が無く、実装する上で、各処理手段モジュールの実行単位を表わす値、たとえば、Ｓ１、Ｓ２であれば「ｓ１」「ｓ２」などとしてもよい。また、マーケティングサービスサーバ装置Ｓ内の制御命令メッセージのボディ部は、複数のセッション情報（Sessoin-Info）や、新たに、チャネル番号（Channel-ID）（端末との通話データの送受信に使用する通信路情報を識別する番号）が含まれる。
【０１９９】
また、各メッセージに記載されるセッション情報データＩ７〜Ｉ１２のデータ構造、及び、記述例を図４５及び図４６に示す。セッション情報データは、先の実施例と同様、セッションの接続ＩＰアドレスである接続アドレス（IP-Address）、セッションの接続ポート番号である接続ポート（Port）、セッションで使用するコーデックの種類と条件、および使用の可否（応答時に使用）を表わす使用コーデック（Codec）によって構成される。
【０２００】
以上の構成において、モニタ会員の通話アドレスを秘匿し、モニタを複数募集して通話データを中継処理する通話制御方法を説明する。
【０２０１】
通話端末装置からの接続要求メッセージを受け、モニタ会員の通話アドレスを秘匿し、かつ、通話データを中継処理し、端末間の通話制御命令のうち、ボディ部（通話セッション記述データ）を、店舗会員の通話端末装置Ｕ１とマーケティングサービスサーバ装置Ｓとの間、及び、マーケティングサービスサーバ装置Ｓとモニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３、…の２つの通話セッション記述となるように変更して、マーケティングサービスサーバ装置Ｓにて通話データを中継処理する。
【０２０２】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓにおけるこのような通話制御処理のフローについて、図４７〜図４９を用いて説明する。本実施の形態における通話制御処理は、実施の形態２における通話制御処理とほぼ同様であるが、図４７〜図４９に示すように、複数のモニタを先着順に選定する処理を制御命令受付手段Ｓ１に、選定されたモニタ会員の通話端末装置との通信リソースを確保し割り当てする処理を中継サービス手段Ｓ２に、それぞれ追加変更している点が異なっている。
【０２０３】
図４７は、図１５に示した発信先選定処理手順におけるステップＳＴ７６（ＲＴ１）を、複数のモニタを先着順に選定する処理を制御命令受付手段Ｓ１に割り当て、選定されたモニタ会員の通話端末装置との通信リソースを確保し割り当てする処理を中継サービス手段Ｓ２に割り当てる点を変更している。
【０２０４】
すなわち、マーケティングサービスサーバ装置Ｓの制御命令受付手段Ｓ１は、図１５に示す発信先選定処理のうち、ステップＳＴ７６（ＲＴ１）に示す処理を、図４７に示す処理手順（ステップＳＴ２１１〜ステップＳＴ２１７）に変更して実行する。
【０２０５】
マーケティングサービスサーバ装置Ｓは、この処理手順に入ると、ステップＳＴ２１１において、図６（ａ）において上述した会員情報データ管理テーブルの選定キーワード列を用いて、優先順位の高いメンバにChannel-IDを割り当てる。
【０２０６】
そして、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２１２に移って、セッション割り当て要求の要求メッセージを生成するとともに、これを中継サービス手段Ｓ２に送信し、その応答を待ち受ける。中継サービス手段Ｓ２におけるセッション割り当て処理については後述する。
【０２０７】
また、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２１３において、セッション開設通知の要求メッセージを複製し、そのToヘッダのユーザ名（宛先アドレス）を、選定したユーザ名（宛先アドレス）に置き換えた後、ステップＳＴ２１４に移って、複製された要求メッセージのセッション情報を、中継サービス手段Ｓ２の応答に格納されたそれぞれのセッション情報に置き換える。
【０２０８】
そして、制御命令受付手段Ｓ１は、セッション情報が置き換えられた要求メッセージをそれぞれの対応する通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３に送信する（ステップＳＴ２１５）。
【０２０９】
このようにして、各モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３に対してセッション開設通知の要求メッセージを送信した制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２１６に移って、先着順処理を実行する。この先着順処理については、後述する。
【０２１０】
かくして制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２１７に移って、セッション開設通知の要求メッセージをステップＳＴ２１７の先着順処理で生成された応答メッセージに置き換え、当該処理手順を終了する。
【０２１１】
図４８は、図４７に示したステップＳＴ２１６の先着順処理手順を示すフローチャートである。この図４８に示すように、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２２１において、対象となる応答メッセージ（図４７のステップＳＴ２１５において送信した要求メッセージの送信先である通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３のいずれかからの応答メッセージ）を受信すると、ステップＳＴ２２２に移って、受信した応答メッセージの内容を判断する。
【０２１２】
そして、この応答メッセージの内容が呼び鈴動作の応答メッセージである場合、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２２３に移って、その呼び鈴動作の応答メッセージの受信が１回目であるか否かを判断する。ここで、肯定結果が得られると、このことは、応答メッセージが先にセッション開設通知の要求メッセージを送信した先（モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３）のいずれかからの最初の呼び鈴動作の応答メッセージであることを意味しており、このとき制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２２４に移って、その呼び鈴動作の応答メッセージを、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に転送した後、上述のステップＳＴ２２１に戻る。
【０２１３】
これに対して、ステップＳＴ２２５において否定結果が得られると、このことは、先にセッション開設通知の要求メッセージを送信した先のいずれかからの応答メッセージが既に制御命令受付手段Ｓ１に受信され、店舗会員の通話端末装置Ｕ１に転送されていることを意味しており、店舗会員の通話端末装置Ｕ１では、最初の応答メッセージを受け取っていればよいことにより、このとき制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２２５に移って、受信した応答メッセージを破棄し、上述のステップＳＴ２２１に戻る。
【０２１４】
また、ステップＳＴ２２１において、受信した応答メッセージが“ＮＧ”を示す応答メッセージである場合、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２２６に移って、応答メッセージを受け取るはずのその他の相手が残っていないか否かを判断する。
【０２１５】
ここで否定結果が得られると、このことは先にセッション開設通知の要求メッセージを送信した先（モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３）の全てから応答メッセージを受け取っていないことを意味しており、このとき、制御命令受付手段Ｓ１は、上述のステップＳＴ２２１に戻って、他の通話端末装置からの応答メッセージの受信を待ち受ける。
【０２１６】
これに対して、ステップＳＴ２２６において肯定結果が得られると、このことは、先にセッション開設通知の要求メッセージを送信した先（モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３）の全てから応答メッセージを受け取ったことを意味しており、このとき、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２２７に移って、着信端末があるか否かを判断する。
【０２１７】
ここで否定結果が得られると、このことは、先にセッション開設通知の要求メッセージを送信した先（モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３）のいずれも通話許諾を行わなかったことを意味しており、このとき、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２２８に移って、応答メッセージのToヘッダのユーザ名（宛先アドレス）を公開キーワード列に置き換える。
【０２１８】
これに対して、ステップＳＴ２２７において肯定結果が得られると、このことは、先にセッション開設通知の要求メッセージを送信した先（モニタ会員の通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ２−３）のいずれかが通話許諾を行ったことを意味しており、このとき、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２３５に移って、通話許諾を行った通話端末装置Ｕ２−１、Ｕ２−２又はＵ２−３との対象Channel-IDを格納した着信側情報通知／処理開始要求の要求メッセージを生成するとともに、これを中継サービス手段Ｓ２に送信し、その応答を待つ。
【０２１９】
そして、中継サービス手段Ｓ２からお応答があると、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２３６に移って、受信した応答メッセージのセッション情報を、このとき中継サービス手段Ｓ２から受信した応答メッセージに格納されているセッション情報に置き換える。
【０２２０】
そして、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２３７に移って、“ＯＫ”を含む応答メッセージからその発信元である着信端末（セッション開設要求を着信したモニタ会員の通話端末装置）のユーザ名（通話アドレス）を抽出し、続くステップＳＴ２３８において、仮想アドレス生成処理を行う。この仮想アドレス生成処理は、図１７に示した仮想アドレス生成処理と同様である。
【０２２１】
制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２３９において、全員分の仮想アドレスを生成したか否かを判断し、全員分の仮想アドレスを生成した場合には、ステップＳＴ２２８に移り、そうでない場合はステップＳＴ２３７に戻る。
【０２２２】
また、上述のステップＳＴ２２２において、受信した応答メッセージが“ＯＫ”を含むと判断された場合、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２３１に移って、通話許諾を行ったモニタ会員が希望数に達したか否かを判断する。
【０２２３】
ここで、希望数に達していない場合、制御命令受付手段Ｓ１はステップＳＴ２３２に移って、このとき受信した応答メッセージを記憶した後、上述のステップＳＴ２２１に戻る。これに対して、希望数に達した場合は、ステップＳＴ２３３に移って、全員が応答メッセージを返信したか否かを判断する。
【０２２４】
ここで、未だ全員が応答メッセージを返信していない場合、制御命令受付手段Ｓ１は、ステップＳＴ２３４に移って、残りの対象者（モニタ会員）の通話端末装置に対して、キャンセル通知の要求メッセージを転送し、ステップＳＴ２３５に移る。また、ステップＳＴ２３３において、全員が応答したという結果が得られると、制御命令受付手段Ｓ１はステップＳＴ２３５に移る。
【０２２５】
かくして、制御命令受付手段Ｓ１では、募集希望数の通話許諾を受け取った時点で、その受付を終了し、通話許諾を受け取ったモニタ会員の通話端末装置と店舗会員の通話端末装置との間のセッションを、モニタ会員の通話アドレスの秘匿性を確保しながら開設することとなる。
【０２２６】
図４９は、実施の形態４における中継サービス手段Ｓ２の中継処理を示すフローチャートである。この図４９は、図３６に示した中継サービス手段Ｓ２の処理手順の処理ステップＳＴ１７３及びステップＳＴ１７４の処理フロー部ＲＴ２を置き換えたものであり、その他の処理手順は図３６と同様となる。
【０２２７】
すなわち、図３６のステップＳＴ１７２のいいて、中継サービス手段Ｓ２は制御命令受付手段Ｓ１から受信した要求メッセージがセッション割り当て要求である判断を行うと、図４９に示すステップＳＴ２４１に移って、Channel-IDの個数分のマルチメディアデータの着信側用ポートを確保する等のリソースの確保を行い、対応するセッション情報を生成する。
【０２２８】
また、これに対して、受信した要求メッセージが着信側情報通知／処理開始要求である場合、中継サービス手段Ｓ２はステップＳＴ２４２に移って、マルチメディアデータの発信用ポートを確保する等のリソースの確保を行い、対応するセッション情報を生成した後、ステップＳＴ２４３に移って、Channel-IDと一致する着信側と発信側でマルチメディアデータの中継処理を開始する。
【０２２９】
このように、本実施の形態のテレマーケティングシステムによれば、マーケティングサービスサーバは、店舗会員からモニタ会員の募集人数をあわせて指示を受け、当該母集団を検索、同時に発呼した後、通話受諾をサーバに応答したモニタ会員を先着順に、その通話端末装置の通話接続制御を受け入れることにより、対象モニタ会員が不在のときでも代わりのモニタ会員を見つけ、また、望みの人数のモニタ会員からの応答を受けることができる。これにより、素早く接続相手（モニタ会員）を見つけることが可能となる。また、受け入れ人数確定後、その他のモニタ会員の通話端末装置からの通話データの受け付けをすべて拒否処理することにより、抽選漏れの通話端末装置からの通話接続を防止することができる。
【０２３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通話端末装置の匿名性を確保し得るサーバ、通話制御方法及びテレマーケティング方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るテレマーケティングシステムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係るテレマーケティングシステムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る動作シーケンス図
【図４】本発明の実施の形態１に係るメッセージ内容を示す略線図
【図５】本発明の実施の形態１に係るセッション情報を示す略線図
【図６】本発明の実施の形態１に係るマーケティングサービスサーバ装置の管理テーブルを示す略線図
【図７】本発明の実施の形態１に係るメッセージ内容を示す略線図
【図８】本発明の実施の形態１に係るメッセージ内容を示す略線図
【図９】本発明の実施の形態１の変形例に係る動作シーケンス図
【図１０】本発明の実施の形態１に係るメッセージ内容を示す略線図
【図１１】本発明の実施の形態１の変形例に係る動作シーケンス図
【図１２】本発明の実施の形態１に係るマーケティングサービスサーバ装置の処理手順を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態１に係るマーケティングサービスサーバ装置の制御命令転送処理手順を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態１に係るマーケティングサービスサーバ装置の要求メッセージ処理手順を示すフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態１に係るマーケティングサービスサーバ装置の発信先選定処理手順を示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態１に係るマーケティングサービスサーバ装置の応答メッセージ処理手順を示すフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態１に係るマーケティングサービスサーバ装置の仮想アドレス生成処理手順を示すフローチャート
【図１８】本発明の実施の形態１に係る動作の説明に供するブロック図
【図１９】本発明の実施の形態１に係る動作の説明に供するブロック図
【図２０】本発明の実施の形態２に係るテレマーケティングシステムの構成を示すブロック図
【図２１】本発明の実施の形態２に係る動作シーケンス図
【図２２】本発明の実施の形態２に係るメッセージ内容を示す略線図
【図２３】本発明の実施の形態２に係るセッション情報を示す略線図
【図２４】本発明の実施の形態２に係るメッセージ内容を示す略線図
【図２５】本発明の実施の形態２に係るセッション情報を示す略線図
【図２６】本発明の実施の形態２に係るマーケティングサービスサーバ装置の処理手順を示すフローチャート
【図２７】本発明の実施の形態２に係るマーケティングサービスサーバ装置の中継サービス処理手順を示すフローチャート
【図２８】本発明の実施の形態３に係るテレマーケティングシステムを示すブロック図
【図２９】本発明の実施の形態３に係る動作シーケンス図
【図３０】本発明の実施の形態３に係るメッセージ内容を示す略線図
【図３１】本発明の実施の形態３に係るメッセージ内容を示す略線図
【図３２】本発明の実施の形態３に係るメッセージ内容を示す略線図
【図３３】本発明の実施の形態３に係るメッセージ内容を示す略線図
【図３４】本発明の実施の形態３に係るマーケティングサービスサーバ装置の制御命令受付手段の処理手順を示すフローチャート
【図３５】本発明の実施の形態３に係るマーケティングサービスサーバ装置の制御命令受付手段の中継サービス処理手順を示すフローチャート
【図３６】本発明の実施の形態３に係るマーケティングサービスサーバ装置の中継サービス手段の中継サービス処理手順を示すフローチャート
【図３７】本発明の実施の形態４に係るテレマーケティングシステムの構成を示すブロック図
【図３８】本発明の実施の形態４に係る動作シーケンス図
【図３９】本発明の実施の形態４に係るメッセージ内容を示す略線図
【図４０】本発明の実施の形態４に係るメッセージ内容を示す略線図
【図４１】本発明の実施の形態４に係るメッセージ内容を示す略線図
【図４２】本発明の実施の形態４に係るメッセージ内容を示す略線図
【図４３】本発明の実施の形態４に係るメッセージ内容を示す略線図
【図４４】本発明の実施の形態４に係るメッセージ内容を示す略線図
【図４５】本発明の実施の形態４に係るセッション情報の内容を示す略線図
【図４６】本発明の実施の形態４に係るセッション情報の内容を示す略線図
【図４７】本発明の実施の形態４に係るマーケティングサービスサーバ装置の制御命令受付手段の発信先選定処理手順を示すフローチャート
【図４８】本発明の実施の形態４に係るマーケティングサービスサーバ装置の制御命令受付手段の先着順処理手順を示すフローチャート
【図４９】本発明の実施の形態４に係るマーケティングサービスサーバ装置の中継サービス手段の中継サービス処理手順を示すフローチャート
【図５０】従来の通話システムの構成を示すブロック図
【図５１】従来の通話システムの動作シーケンス図
【図５２】従来の通話システムのメッセージ内容を示す略線図
【図５３】従来の通話システムのメッセージ内容を示す略線図
【図５４】従来の通話システムのロケーション情報を示す略線図
【符号の説明】
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ２−１、Ｕ２−２、Ｕ３−３  通話端末装置
Ｓ  マーケティングサービスサーバ装置
Ｚ  サーバ
【図１】
2004208230.tif 000003
【図２】
2004208230.tif 000004
【図３】
2004208230.tif 000005
【図４】
2004208230.tif 000006
【図５】
2004208230.tif 000007
【図６】
2004208230.tif 000008
【図７】
2004208230.tif 000009
【図８】
2004208230.tif 000010
【図９】
2004208230.tif 000011
【図１０】
2004208230.tif 000012
【図１１】
2004208230.tif 000013
【図１２】
2004208230.tif 000014
【図１３】
2004208230.tif 000015
【図１４】
2004208230.tif 000016
【図１５】
2004208230.tif 000017
【図１６】
2004208230.tif 000018
【図１７】
2004208230.tif 000019
【図１８】
2004208230.tif 000020
【図１９】
2004208230.tif 000021
【図２０】
2004208230.tif 000022
【図２１】
2004208230.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2004208230.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2004208230.tif 000031
【図３０】
2004208230.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2004208230.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2004208230.tif 000036
【図３５】
2004208230.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2004208230.tif 000039
【図３８】
2004208230.tif 000040
【図３９】
2004208230.tif 000041
【図４０】
2004208230.tif 000042
【図４１】
2004208230.tif 000043
【図４２】
2004208230.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
2004208230.tif 000046
【図４５】
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【図４６】
2004208230.tif 000048
【図４７】
2004208230.tif 000049
【図４８】
2004208230.tif 000050
【図４９】
2004208230.tif 000051
【図５０】
2004208230.tif 000052
【図５１】
2004208230.tif 000053
【図５２】
2004208230.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
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