(57)【要約】【目的】送りローラに処置具を挟み込むおそれを軽減した内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置を得る。【構成】内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿抜する長尺の処置要素に送りを与える一対の送りローラと、この一対の送りローラの少なくとも一方を正逆に回転駆動する駆動系とを備えた内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、一対の送りローラを非接触となるように離間させ、この一対の送りローラの離間間隔よりも細径の先端細径ワイヤ状部と、この先端細径ワイヤ状部に続く、一対の送りローラに接触する太径ワイヤ状部とを長尺処置要素に設ける。【選択図】　図６
2004113541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿抜する長尺の処置要素に送りを与える一対の送りローラと、この一対の送りローラの少なくとも一方を正逆に回転駆動する駆動系とを備えた内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、
上記一対の送りローラを非接触となるように離間させ、
上記長尺処置要素に、上記一対の送りローラの離間間隔よりも細径の先端細径ワイヤ状部と、この先端細径ワイヤ状部に続く、上記一対の送りローラに接触する太径ワイヤ状部とを設けたことを特徴とする内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、長尺処置要素の先端細径ワイヤ状部の先端に処置具が備えられている内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、一対の送りローラの少なくとも一方は、その軸方向の一端部に、長尺処置要素が送りローラの軸方向に脱落するのを防ぐフランジを備えている内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置。
【請求項４】
請求項３記載の内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、上記送りローラのフランジを有する側に駆動軸が結合されている内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、上記一対の送りローラの外周面に、ワイヤ状部の挿抜方向と略直交する溝が、周方向に位置を異ならせて複数形成されている内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置。
【請求項６】
内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿抜する長尺の処置要素に送りを与える一対の送りローラと、この一対の送りローラの少なくとも一方を正逆に回転駆動する駆動系とを備えた内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、
上記一対の送りローラの少なくとも一方の軸方向の一端部に、上記長尺処置要素が送りローラの軸方向に脱落するのを防ぐフランジを設けたことを特徴とする内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置。
【請求項７】
請求項６記載の内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、上記送りローラのフランジを有する側に駆動軸が結合されている内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、上記一対の送りローラの外周面に、軸方向へ向く溝が、周方向に位置を異ならせて複数形成されている内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に長尺処置要素を挿抜する装置に関する。
【０００２】
【従来技術およびその問題点】
内視鏡の長尺処置要素は一般に、ワイヤ状部の先端部に鉗子やブラシ等の処置具を設けてなっている。この長尺処置要素は内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿抜して使用されるが、この挿抜を自動化（パワー化）した装置が知られている。この挿抜装置は基本的に一対の送りローラの間に長尺処置要素のワイヤ状部を挟着し、該一対の送りローラの少なくとも一方を正逆に駆動して処置具を処置具挿通チャンネル内で進退させるという基本構成を有している。
【０００３】
ところが従来の挿抜装置は、ワイヤ状部が常時一対の送りローラに接触しており、このため特に処置要素を引き抜くときに、先端の処置具を送りローラに挟み込んで破損させることがあった。また、従来装置では、長尺処置要素が一対の送りローラの軸方向に移動して外れることがあり、外れる方向によっては、ワイヤ状部が装置の駆動系と絡まって同様に破損することがあった。
【０００４】
【特許文献】
特公昭６１−３７９３８号公報
特公昭６３−４７４５２号公報
特開平７−１９４５３３号公報
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、以上の問題意識に基づき、送りローラに処置具を挟み込むおそれを軽減した内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置を得ることを目的とする。本発明はまた、長尺処置要素が送りローラから脱落して駆動系に絡まるおそれの少ない内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【発明の概要】
本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿抜する長尺の処置要素に送りを与える一対の送りローラと、この一対の送りローラの少なくとも一方を正逆に回転駆動する駆動系とを備えた内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置において、一対の送りローラを非接触となるように離間させ、この一対の送りローラの離間間隔よりも細径の先端細径ワイヤ状部と、この先端細径ワイヤ状部に続く、一対の送りローラに接触する太径ワイヤ状部とを、長尺処置要素に設けたことを特徴としている。
【０００７】
この本発明の内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置によれば、長尺処置要素の先端細径ワイヤ状部の先端に、ブラシや鉗子などの処置具を有する場合、こうした処置具が一対の送りローラに挟み込まれる前に、該ローラからの駆動力の伝達を遮断して、処置具（あるいはローラなどの駆動系）の破損を防ぐことができる。
【０００８】
また本発明の内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置では、一対の送りローラの少なくとも一方の軸方向の一端部に、長尺処置要素が送りローラの軸方向に脱落するのを防ぐフランジを設けたことを特徴としている。このフランジは、ローラのうち駆動軸が結合されている側に形成すると、長尺処置要素が駆動系に絡まることを防止でき、効果的である。
【０００９】
以上の各態様の内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置ではさらに、ワイヤ状部の着脱性を向上させるために、一対の送りローラの外周面に、ワイヤ状部の挿抜方向と略直交する溝を周方向に位置を異ならせて複数形成してもよい。
【００１０】
【発明の実施形態】
図１は、内視鏡１０の全体構成の一例を示すもので、体腔内に挿入される挿入部１１とその基部側に接続された操作部１２を有している。挿入部１１は、先端側から順に、先端（硬性）部１３、湾曲部１４及び可撓管部１５を有しており、さらに可撓管部１５が連結部１６を介して操作部１２に接続している。操作部１２からはユニバーサルチューブ１７が延設されており、該ユニバーサルチューブ１７の末端に設けたコネクタ部は、内視鏡本体とは別体の図示しないプロセッサに着脱可能となっている。
【００１１】
挿入部１１内には、図２に示すように、画像信号伝送ケーブル２１、一対のライトガイドファイバ２２、処置具挿通チャンネル２３、複数の湾曲操作ワイヤ２４、送気チャンネル２５、送水チャンネル２６が挿通されている。画像信号伝送ケーブル２１の先端部は、先端部１３に設けた図示しない撮像素子ユニットに接続しており、図３に示すように、先端部１３の端面には、この撮像素子ユニットの受光面上に結像させるための対物レンズ２７が設けられている。画像信号伝送ケーブル２１は、挿入部１１と操作部１２を通ってユニバーサルチューブ１７内へ延設されており、撮像素子ユニットで得られた電子画像データをプロセッサの画像処理回路に送る。ライトガイドファイバ２２の先端部は先端部１３の端面の照明窓２８に対向し、後端部はプロセッサ内の照明光源に導かれている。送気チャンネル２５と送水チャンネル２６は、先端部１３の端部に設けたノズル２９に接続しており、各チャンネルを通して送られた空気や液体は、ノズル２９から対物レンズ２７方向へ向けて噴出される。処置具挿通チャンネル２３の先端部は先端部１３の端面に形成した処置具出口部１８に開口し、後端部は連結部１６の処置具挿入口１９（図１）に連通している。
【００１２】
処置具挿通チャンネル２３内には、挿抜装置３０によって、ブラシや処置具を先端に有する長尺の処置要素４０を挿抜することができる。挿抜装置３０のケーシング３１内には、一対の原動送りローラ３２及び従動送りローラ３３と、一方の原動送りローラ３２を回転駆動するためのモータ３４とが設けられており、モータ３４の駆動軸３５が原動送りローラ３２に接続している。従動送りローラ３３は、駆動軸３５と平行な回転軸３６で回転可能に支持されている。原動送りローラ３２と従動送りローラ３３は、互いの周面が対向し、かつ常時非接触となるように離間して設置されている。ケーシング３１からはガイドチューブ３７が延設されている。
【００１３】
この挿抜装置３０によって挿抜される長尺処置要素４０は、その先端側から順に、ブラシ４１、細径ワイヤ状部４２、及び太径ワイヤ状部４３が設けられている。図５及び図６に示すように、太径ワイヤ状部４３の径は、挿抜装置３０における原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の離間間隔と略同じであり、該太径ワイヤ状部４３は原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の両方の外周面に接触する。一方、ブラシ４１の直後に位置する細径ワイヤ状部４２は、原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の離間間隔よりも細径になっている。
【００１４】
挿抜装置３０を用いて処置具挿通チャンネル２３に対して長尺処置要素４０を挿抜するときには、図１のように、ガイドチューブ３７の先端部を処置具挿入口１９に挿入し、原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の間に太径ワイヤ状部４３を挟着させる。長尺処置要素４０の先端部はガイドチューブ３７内に挿入しておく。この状態でモータ３４を駆動して原動送りローラ３２を図１中の時計方向に回転させると、該原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の間に挟着された太径ワイヤ状部４３が、ガイドチューブ３７を介して処置具挿通チャンネル２３内に送り込まれる。原動送りローラ３２をさらに送出方向へ回転させると、図１のようにブラシ４１が処置具出口部１８から突出する。逆に、原動送りローラ３２を図１中の反時計方向に回転させると、長尺処置要素４０（太径ワイヤ状部４３）は処置具挿通チャンネル２３から抜き取られる方向へ移動する。こうして原動送りローラ３２を正逆方向に回転させることにより、処置具挿通チャンネル２３内をブラシ４１が進退して、該処置具挿通チャンネル２３を洗浄することができる。
【００１５】
本実施形態の長尺処置要素の挿抜装置では、図５のように太径ワイヤ状部４３が原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の間に挟着されているときは、以上のブラシ進退動作が生じるが、図６のように、原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の間に細径ワイヤ状部４２が位置するまで長尺処置要素４０が引き込まれると、この細径ワイヤ状部４２に対しては、各ローラ３２、３３による挟着力（摩擦力）が実質的に作用しなくなる。この状態では、原動送りローラ３２を回転駆動しても長尺処置要素４０は進退しなくなるので、原動送りローラ３２がさらに引き込み方向（反時計方向）に回転したとしても、ブラシ４１が原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の間に巻き込まれることがなく、破損を防止できる。挿抜装置３０によって長尺処置要素４０を再び進退可能にさせるには、原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の間に太径ワイヤ状部４３が位置するまで、長尺処置要素４０（太径ワイヤ状部４３）を挿入方向に押し込めばよい。
【００１６】
また、図６の状態において、各ローラ３２、３３の軸方向（紙面に垂直な方向）へ長尺処置要素４０をスライドさせれば、該長尺処置要素４０を容易に取り外すことができる。このとき、細径ワイヤ状部４２に対しては、ローラ３２、３３からの摩擦抵抗が実質的にかからないため、原動送りローラ３２と従動送りローラ３３に太径ワイヤ状部４３が挟着された状態で取り外す場合に比して、取り外し作業が容易である。長尺処置要素４０を装着する場合も同様で、一対のローラ３２、３３の隙間への挿入箇所を細径ワイヤ状部４２とすれば、太径ワイヤ状部４３を挿入する場合よりも挿入作業性が良くなる。
【００１７】
以上のように、長尺処置要素４０においてブラシ４１と太径ワイヤ状部４３の間に、原動送りローラ３２と従動送りローラ３３の離間間隔よりも細径の細径ワイヤ状部４２を設けたことにより、ブラシ４１がローラに挟み込まれるおそれが軽減される。また、細径ワイヤ状部４２を送りローラからの着脱箇所とすることで、着脱作業性も向上する。
【００１８】
長尺処置要素４０の先端に設ける要素は、ブラシ以外のものであってもよい。例えば、図７に示す鉗子４５のような処置具を長尺処置要素４０の先端部に設けても、同様の効果が得られる。
【００１９】
図８は、本発明の長尺処置要素の挿抜装置の異なる態様を示している。この挿抜装置５０は、ケーシング（不図示）内の支持板５１上に、平行な駆動軸５２と回転軸５３とを介して原動送りローラ５４と従動送りローラ５５をそれぞれ支持し、駆動軸５２に接続するモータ５６によって一方の原動送りローラ５４を回転させることで、両送りローラ５４、５５に接触する長尺処置要素のワイヤ状部５７を進退させる。この基本構造は前述の挿抜装置３０と同様であるが、挿抜装置５０はさらに、原動送りローラ５４の軸方向の一端部に、ワイヤ状部５７の脱落防止用のフランジ５８を備えている。フランジ５８は、原動送りローラ５４において駆動軸５２が接続する側の端部に形成されており、ワイヤ状部５７が支持板５１側へ脱落することを防ぐことができる。支持板５１側には、駆動軸５２や回転軸５３といった駆動系が設けられているが、フランジ５８を設けたため、ワイヤ状部５７が駆動軸５２や回転軸５３に絡まって破損するおそれが軽減される。フランジ５８の径方向への突出量Ｐは、原動送りローラ５４と従動送りローラ５５の離間間隔Ｑよりも小さく設定されているため、フランジ５８が従動送りローラ５５に干渉して回転を妨げることはない。
【００２０】
図９は、図８の構造に加え、さらに原動送りローラ５４’と従動送りローラ５５’のそれぞれの外周面に、ワイヤ状部５７の挿抜方向（ローラの回転による進退方向）と略直交する方向へ向く複数の離脱ガイド溝６０、６１を、周方向に所定の間隔で形成した形態を示している。ワイヤ状部５７は、原動送りローラ５４’と従動送りローラ５５’に対して、その挿抜方向（進退方向）と略直交する方向に向けて着脱される。したがって、離脱ガイド溝６０、６１溝を形成することにより、ワイヤ状部５７の着脱方向移動に関する各ローラ５４’、５５’との接触面積（移動抵抗）は相対的に小さくなり、ワイヤ状部５７は同方向に移動し易くなる。つまり、原動送りローラ５４’と従動送りローラ５５’に対するワイヤ状部５７の着脱作業が容易になる。なお、原動送りローラ５４’を支持する駆動軸５２と、従動送りローラ５５’を支持する回転軸５３とはそれぞれ図９の紙面奥側に突出しており、この方向へのワイヤ状部５７の脱落は、原動送りローラ５４’に形成したフランジ５８によって防がれるので、離脱ガイド溝６０、６１は実質的に、好ましいワイヤ離脱方向（駆動系が存在しない図９の紙面手前側）のみにワイヤ状部５７を取り外し易くするように機能する。
【００２１】
なお、ローラにワイヤ脱落防止用のフランジを設ける場合、フランジとローラの形状は、図８や図９以外の形態とすることもできる。例えば、図１０のように、従動送りローラ１５５に、原動送りローラ１５４側のフランジ１５８を避けるような凹部１５５ａを形成してもよい。この構造によれば、フランジ１５８の突出量Ｐが各ローラ１５４、１５５の周面離間間隔Ｑより大きくても、互いの干渉を防ぐことができる。
【００２２】
また、ローラにワイヤ脱落防止用のフランジを設ける場合、フランジは一対のローラの少なくとも一方に設けられていればよく、換言すれば、フランジはいずれのローラに設けることも可能である。例えば図８及び図９の実施形態において、原動送りローラ５４（５４’）に代えて、従動送りローラ５５（５５’）側にフランジ５８と同様のフランジを形成してもよい。また、原動送りローラ５４（５４’）と従動送りローラ５５（５５’）の両方にフランジを設けることもできる。
【００２３】
本発明は図示実施形態に限定されるものではない。以上の各実施形態では、長尺処置要素４０に細径ワイヤ状部４２を設けたことによる効果と、原動送りローラ５４（５４’）にフランジ５８を設けたことによる効果を個別に説明したが、これらの構造を組み合わせて用いることも可能である。すなわち、図１及び図２の原動送りローラ３２や従動送りローラ３３に、フランジ５８のような部位を設けてもよいし、図８の長尺処置要素に、ワイヤ状部５７よりも細径で、原動送りローラ５４及び従動送りローラ５５の駆動力を受けない細径部分を形成してもよい。また、図９の離脱ガイド溝６０、６１に対応する部位を、図１及び図２の原動送りローラ３２や従動送りローラ３３に形成し、細径ワイヤ状部４２のみならず、太径ワイヤ状部４３部分における着脱作業性の向上を図ってもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、送りローラに処置具を挟み込むおそれを軽減した内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置を得ることができる。また、本発明によれば、長尺処置要素が送りローラから脱落して駆動系に絡まるおそれの少ない内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置を得るができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による長尺処置要素の挿抜装置を備えた内視鏡の一実施形態を示す全体図である。
【図２】図１のＩＩ‐ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１の長尺処置要素の挿抜装置の要部を示す斜視図である。
【図５】図１の長尺処置要素の挿抜装置において、一対の送りローラが太径ワイヤ状部を挟んでいる状態を示す側面図である。
【図６】同挿抜装置において、一対の送りローラの間に細径ワイヤ状部が位置する状態を示す側面図である。
【図７】図５及び図６のブラシに代えて、長尺処置要素の先端部を鉗子とした形態を示す側面図である。
【図８】本発明による内視鏡の長尺処置要素の挿抜装置の、図１ないし図７とは異なる態様を示す断面図である。
【図９】図８の挿抜装置の送りローラの外周面に、ワイヤ状部離脱用の溝を形成した実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図８及び図９とは異なる態様の送りローラとフランジの形状を示す断面図である。
【符号の説明】
１０　内視鏡
１１　挿入部
１２　操作部
１８　処置具出口部
１９　処置具挿入口
２３　処置具挿通チャンネル
３０　５０　挿抜装置
３２　５４　５４’　１５４　原動送りローラ
３３　５５　５５’　１５５　従動送りローラ
３４　５６　モータ
３５　５２　駆動軸
３６　５３　回転軸
３７　ガイドチューブ
４０　長尺処置要素
４１　ブラシ
４２　細径ワイヤ状部
４３　太径ワイヤ状部
４５　鉗子
５７　ワイヤ状部
５８　１５８　フランジ
６０　６１　離脱ガイド溝
【図１】
2004113541.tif 000003
【図２】
2004113541.tif 000004
【図３】
2004113541.tif 000005
【図４】
2004113541.tif 000006
【図５】
2004113541.tif 000007
【図６】
2004113541.tif 000008
【図７】
2004113541.tif 000009
【図８】
2004113541.tif 000010
【図９】
2004113541.tif 000011
【図１０】
2004113541.tif 000012