(57)【要約】【課題】ガソリンのみならず、水分混入ガソリンおよびガスホールに対しても充分な透過防止性能と耐衝撃性を有し長期の耐劣化安定性に優れる燃料容器を得る。【解決手段】少なくとも２層からなる多層燃料容器において、少なくとも１層は無機質被膜層であることを特徴とする燃料容器。無機質被膜層以外の層のうち、少なくとも１層が縮合系ポリマー樹脂層であることが好ましく、さらに無機質被膜が、炭素質被膜、酸化チタン被膜、酸化珪素被膜、炭素化珪素被膜又は窒化珪素被膜の少なくとも１種であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層からなる多層燃料容器において、少なくとも１層は無機質被膜層であることを特徴とする燃料容器。
【請求項２】
無機質被膜層以外の層のうち、少なくとも１層が縮合系ポリマー樹脂層であることを特徴とする請求項１記載の燃料容器。
【請求項３】
無機質被膜が、炭素質被膜、酸化チタン被膜、酸化珪素被膜、炭素化珪素被膜又は窒化珪素被膜の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃料容器に関し、詳しくは含酸素系有機化合物と炭化水素との混合物、例えばメタノール含有ガソリンに対する透過防止性能（バリアー性）に優れた燃料容器に関する。
【０００２】
【従来技術】
近年、例えば、自動車等車両の燃料タンクなどのように、その軽量化および成形加工の容易化を計るべくプラスチック製のものが提案され実用化されつつある。プラスチック製燃料タンクは、ポリエチレン製単層型が普及しているが、比較的高い透過性を有する欠点がある。これに対し、従来、ポリエチレン製タンクにスルホン処理や、フロン処理によりバリアー性を向上させる方法や、ポリエチレンにバリアー性を有する物質を混入させる方法、また、一方では、多層構造体にし、バリアー層にナイロンを用い、その両側に接着材層を介して高密度ポリエチレン層を設けた３種５層構造が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年の環境汚染に対する規制強化の中で、大気汚染防止の観点から、さらには、ガソリンの消費節約、オクタン価改良のために米国中心に使用されているメタノール、ＭＴＢＥ（メチル・ターシャル・ブチル・エーテル）等をブレンドしたガソリン（以下ガスホールと略記することがある）やガソリンタンクの使用時に実際上避けることのできない水分混入に対して、タンク全体からのガソリン透過量が増大すると言う欠点を有しており、これらの欠点の改良が望まれている。
【０００４】
これを改良する手段として、上記の方法が提案されているが、ポリエチレンとナイロンとの積層体では、ピンチオフ部からの透過及び、ガスホールに対するバリアー性さらには、衝撃強度に問題がある。すなわち、衝撃強度を満足するには、バリアー層を薄くする必要があるが、そのために、多層構造体全体としてのバリアー性能を大きく低下することとなる。また、ポリエチレンにナイロンを混合して同時に溶融押し出しし、ポリエチレン層中にナイロンを不連続の薄層状に分散する方法では、ガスホールに対するバリアー性が不足し、ポリエチレン単層にスルホン処理や、フッ素処理する方法では、ガスホールに対するバリアー性の不足や、ガソリン中の水分により透過性が増大する問題がある。
【０００５】
また、ガスオールなどアルコールを多く含む燃料では、酸化により蟻酸、酢酸が発生し、これが、容器を通過して容器付近の金属部分を錆びさせたり、燃料容器本体を劣化させる（樹脂容器では樹脂の分解、金属容器では錆の発生）という問題も有った。
【０００６】
本発明の目的は、ガソリンのみならず、水分混入ガソリンおよびガスホールに対しても充分な透過防止性能と耐衝撃性を有し長期の耐劣化安定性に優れる燃料容器を得ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、容器に無機質被膜が形成させることによって上記問題点が解決出来ることを見いだした。
【０００８】
本発明は、少なくとも２層からなる多層燃料容器において、少なくとも１層は無機質被膜層であることを特徴とする燃料容器である。
【０００９】
上記において、無機質被膜層以外の層のうち、少なくとも１層が縮合系ポリマー樹脂層であることが好ましい。
【００１０】
また、無機質被膜が、炭素質被膜、酸化チタン被膜、酸化珪素被膜、炭素化珪素被膜又は窒化珪素被膜の少なくとも１種であることが好ましい。
【００１１】
さらに、無機質被膜の膜厚が、０．００１〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の燃料容器の実施の形態を具体的に説明する。本発明の燃料容器は、容器を所定の形状に成形してなる燃料容器の少なくとも１層が無機質被膜層であることを特徴としている。無機質皮膜層は燃料容器の内面、外面、中間面、これらの組み合わせのいずれの部分に形成されていても良い。
【００１３】
容器の本体としては、有機ポリマー（後述する）、金属（鉄、アルミニウムなど）、木材や紙などの集積材などが挙げられる。
【００１４】
本発明でいう「無機質被膜」とは、非金属質である無機質の薄膜状であれば特に限定されないが、琺瑯などで見られる無機物を高温で熔着させたものではなく、種々の原料物質を用いてイオンビームスパッタ法等の物理的気相合成法（ＰＶＤ）、減圧化学的気相合成法（ＣＶＤ）或いはプラズマＣＶＤ等により容器壁面に沈着形成されたものであることが好ましい。具体的にはダイヤモンドライクカーボン被膜、変性カーボン被膜などの炭素質被膜、酸化チタン被膜、酸化珪素被膜、炭素化珪素被膜及び窒化珪素被膜、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム−珪素被膜やこれらの混合被膜等の無機質被膜等であり、特に好ましい無機質被膜はダイヤモンドライクカーボン被膜及び変性カーボン被膜等の炭素質皮膜である。これらの無機質被膜はフィルムやプラスチックボトルのガスバリア性等を向上させるために用いる無機質被膜の技術を応用することができる（例えば特開平８−５３１１６、特開平７−４１５７９）。
【００１５】
これらの特に好ましい炭素質被膜は、黒鉛、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、モノフルオロエタン、ジフルオロエタン、モノ〜トリフルオロプロパン等のフッ化脂肪族炭化水素、モノフルオロベンゼン、ｐ−フルオロベンゼン、ｐ−フルオロトルエン（ＦＣ６Ｈ４ＣＨ３）等のフッ化芳香族炭化水素、炭化水素とフッ素含有炭化水素の混合物、炭化水素とフッ化炭化水素（例えば、ヘキサフルオロエタン、パーフルオロプロパン、ヘキサフルオロベンゼン、パーフルオロトルエン等）との混合物等の原料からＰＶＤ、ＣＶＤ或いはプラズマＣＶＤ等により容器壁面に沈着形成された炭素質被膜のことであり、ダイヤモンドライクカーボン、水素化アモルファスカーボン、変性カーボン等と称される物質の膜を意味する（以下ＤＬＣと略記する）。
【００１６】
本発明の、無機質被膜の膜厚は、０．００１〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０１μｍ以上、さらに好ましくは０．０５μｍ以上、また、５０μｍ以下がより好ましく、特に好ましくは１０μｍ以下である。１００μｍを超えると対衝撃が低下する傾向にあり、０．００１μｍ未満ではバリアー性が低下する傾向にある。
【００１７】
本発明の無機質被膜は単層でもよく、又、複層に形成してもよい。例えば、ＣＶＤにより炭化水素よりＤＬＣ被膜を形成し、その上に炭化水素と窒素との混合ガス等を用いて変性カーボン被膜を形成したりすることができ、これらの被膜は逆に形成してもよい。更に上記無機質被膜の表面にはコーテング層、多層、潤滑剤層を形成して、無機質被膜の剥落を防止してもよい。
【００１８】
本発明の燃料容器に使用される燃料とは、ガソリン、アルコール含有ガソリン、メタノール、エタノール、軽油、灯油、重油等の燃料に使用されるが、好ましくはガソリン、アルコール含有ガソリン、メタノール、エタノールが好ましい。
【００１９】
本発明で用いられる容器の本体としては前述したように、様々なものが挙げられるが、有機ポリマーであることが好ましい。有機ポリマーとはポリオレフィン系、ハロゲン化ビニール系、ポリ乳酸系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリイミド系、ポリウレタン系、ポリカーボネート系、ポリエポキシ系、ポリエチレンビニールアルコール系、ポリビニールアルコール系、ポリシリコン系、ポリウレタン系、メラミン系、尿素系、ポリスチレン系、フッ素系、ゴム系等各種の例が挙げられるが、好ましくは、重縮合系ポリマー、付加縮合系ポリマー、重付加系ポリマー、開環重合系ポリマーのいずれかであり、本発明ではこれらを総称して縮合系ポリマーという。その中でも、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ乳酸系、ポリカーボネート系が強度等の面で好ましい傾向にある。
【００２０】
本発明で用いられるポリアミド系樹脂としては、アミド結合を有する重合体であって、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン−６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロン−ＭＸＤ６）の如き単独重合体、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ナイロン−６／１１）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１２）の如き共重合体などがあげられる。これらのポリアミド系樹脂は、それぞれ単独で用いることもできるし、２種以上を混合して用いることもできる。
【００２１】
ポリエステル樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂（アルキッド樹脂）、芳香族ポリエステル樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの中では芳香族系ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２２】
芳香族系ポリエステルは、主として芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる結晶性ポリエステルであり、好ましくは芳香族ジカルボン酸成分が酸成分の８５モル％以上含む結晶性ポリエステルであり、さらに好ましくは、芳香族ジカルボン酸成分が酸成分の９５モル％以上含む結晶性ポリエステルである。
【００２３】
芳香族系ポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
【００２４】
また、芳香族系ポリエステルを構成するグリコール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコールなどが挙げられる。
【００２５】
典型的な芳香族系ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びそれらの一部に他のジカルボン酸成分又はグリコール成分を共重合した共重合体を例示することができる。
【００２６】
これらの中でも特に好ましくは、主としてテレフタル酸成分とエチレングリコール成分とからなる繰り返し単位を有する芳香族系ポリエステルであり、より好ましくは、エチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステル、さらに好ましくはポリエチレンテレフタレートからなる芳香族系ポリエステルである。
【００２７】
前記芳香族系ポリエステル中に共重合して使用されるジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
【００２８】
また、前記芳香族系ポリエステル中に共重合するグリコ−ル成分としては、具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール，１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール，２−メチル−１、５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどが挙げられる。脂環族グリコールとしては１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、３，８−ビスビドロキシメチルトリシクロジシカン、水素添加ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＦ、ＴＣＤグリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール、等が挙げられ、これらを単独又は２種類以上併用して使用できる。
【００２９】
燃料容器の特性を損なわない範囲で、分子中にカルボン酸を付与しても良い。カルボキシル基の導入する方法としては、上記ポリエステル樹脂を重合した後に無水トリメリット酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水コハク酸、無水１，８−ナフタル酸、無水１，２−シクロヘキサンジカルボン酸などを後付加して酸価を付与、変性ポリエステルとしては、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等で鎖延長する方法が挙げられる。さらに、本発明で用いる、芳香族系ポリエステル中に共重合して使用されるその他の共重合成分として、多官能化合物として、酸成分として、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができ、グリコール成分として、グリセリン、ペンタエリスリトールを挙げることができる。以上の共重合成分の使用量は、芳香族系ポリエステルが実質的に線状を維持する程度でなければならない。
【００３０】
脂肪族ポリエステルは、下記の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族二価アルコール及び脂肪族二塩基酸を種々組み合わせて製造できる生分解性を有するポリマーである。
【００３１】
脂肪族ポリエステルを製造するために用いられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができ、さらに、脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル、例えば、グリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを挙げることができる。これらは、単独で又は二種以上組合せて使用することができる。
【００３２】
脂肪族ポリエステルを製造するために用いられる脂肪族二価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ボリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
【００３３】
脂肪族ポリエステルを製造するために用いられる脂肪族二塩基酸の具体例としては、例えば、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等が挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
脂肪族ポリエステルは公知の方法で製造することができ、その製法に限定されるものではない。
脂肪族系ポリエステルの中では、ポリ乳酸系樹脂も好ましい。
ポリ乳酸系樹脂は、ポリ乳酸を主成分とする樹脂である。ポリ乳酸の原料である乳酸の具体例としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの混合物、又は、乳酸の環状２量体であるラクタイドを挙げることができる。但し、得られたポリ乳酸は、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸を混合して用いる場合、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸いずれかが７５重量％以上であることが好ましい。
【００３４】
ポリカーボネート系樹脂は、炭酸と２価アルコールまたは２価フェノール類との重合物であり、炭酸と２価フェノール類との重合物が好ましい。具体的には、ポリジオキシジフェニルメタンカーボネート、ポリジオキシジフェニルエタンカーボネート、ポリジオキシジフェニル−２，２−プロパンカーボネート、ポリジオキシジフェニル−１，１−エタンカーボネートやこれらの共重合体が挙げられる。
【００３５】
エポキシ樹脂は分子中にグリシジル基を２個以上有する化合物の重合体であり、ビスフェノール系、ノボラック系、アルキルフェノール系、レゾルシン系、エステル系、などが挙げられる。
【００３６】
また、異なった種類の樹脂、例えば、ポリオレフィン系樹脂とポリアミド系樹脂、具体的にはナイロン−６やポリエチレンテレフタレートと低密度ポリエチレン等を、目的に応じて、２種以上混合して用いることもできる。
【００３７】
また、必要に応じて添加剤を配合することもできる。このような添加剤の例としては、酸化防止剤、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、フィラー、あるいは他の高分子化合物を挙げることができ、これらを本発明の作用効果が阻害されない範囲でブレンドすることができる。添加剤の具体的な例としては次の様なものが挙げられる。
【００３８】
酸化防止剤：２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキシン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４′−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４′−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等。
【００３９】
紫外線吸収剤：エチレン−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレート、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オキトシキベンゾフェノン等。
【００４０】
可塑剤：フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステル等。
【００４１】
帯電防止剤：ペンタエリスリットモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、硫酸化ポリオレフィン類、ポリエチレンオキシド、カーボワックス等。
【００４２】
滑剤：エチレンビスステアロアミド、ブチルステアレート等。
【００４３】
着色剤：カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、ベンガラ等。
【００４４】
充填剤：グラスファイバー、アスベスト、バラストナイト、ケイ酸カルシウム等。
【００４５】
また、他の多くの高分子化合物も本発明の作用効果が阻害されない程度にブレンドすることもできる。
【００４６】
本発明の燃料容器は多層にすることによって更に信頼性が増す傾向にある。多層構造体についてさらに説明する。
【００４７】
多層構造体を得る方法としては、たとえば共押出シート成形法、共押出パイプ成形法、共押出成形法、共押出ブロー成形法などがあげられる。多層構造体の厚み構成に関しても、特に限定されるものではない。
【００４８】
多層構造体を得る際には接着剤が使用されても良い。使用される接着性樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリウレタン系、ポリエステル系一液型あるいは二液型硬化性接着剤、不飽和カルボン酸又はその無水物（無水マレイン酸など）をオレフィン系重合体または共重合体［ポリエチレン｛低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＳＬＤＰＥ）｝、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル（メチルエステル、またはエチルエステル）共重合体］にグラフトしたものが、好適に用いられる。
【００４９】
多層構造体の構成としては、ポリオレフィン／ポリアミド、ポリオレフィン／／ポリアミド、ポリオレフィン／ポリアミド／ポリオレフィン、ポリエステル／ポリアミド／ポリエステル、ポリエステル／ポリアミド／ポリエステル／ポリアミド／ポリエステル等が代表的なものとしてあげられる。また成形時発生するトリムなどのスクラップを熱可塑性樹脂層にブレンドしたり、別途回収層を設けて再使用される場合も多い。
【００５０】
これら樹脂は、必要に応じて他のプラスチック、老化防止剤、加工助剤等の添加剤を配合し、該配合物をインターナルミキサー、ニーダー、ロール、バンバリー、押出機等の公知の混合機を用いて混合する。得られた混合物（組成物）を、射出成形、押出成形、圧縮成形（ミート成形、ブロー成形）等の成形手段によって所望の容器形状に成形することにより燃料容器が製造される。燃料容器の形状は特に限定されるものではない。
【００５１】
本発明の燃料容器の表面に無機質被膜層を形成する方法はすでに多く知られている方法をそのまま用いることができる。以下、ＤＬＣを代表例として説明する。
【００５２】
ＤＬＣの被膜を形成する方法としては、イオンビームスパッタ装置を用いてグラファイトのターゲットを５００〜１，０００ｅＶのＡｒ＋イオンビームでスパッタするＰＶＤ法とＣＶＤ法或いはプラズマＣＶＤ等が用いられる。本発明で使用する無機質被膜の形成法は特に限定されないが、以下ではプラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）による無機質被膜の形成法について説明する。
【００５３】
ＣＶＤは、加熱した基板上に原料ガスを供給し、化学反応で生じた生成物質を基板上に固体として堆積させて被膜を形成させる方法である。プラズマＣＶＤは、ＣＶＤをプラズマ中に含まれる中性励起粒子の活性を利用して行うものであり、半導体の分野では多層構造デバイスにおける層間の絶縁或いは外界からの保護を目的とした酸化シリコンや窒化シリコンの被膜の形成等に用いられており、緻密で均一な被膜が得られる特徴がある。
【００５４】
プラズマＣＶＤによるＤＬＣの被膜は、例えば、以下の通り形成することができる。ＤＬＣの生成原料として、例えば、メタン、エタン、エチレン、イソブタン等の炭化水素ガス等を用い、例えば、平行板型プラズマ反応器において、接地電極（アノード）に対し所定の間隔をおいて対向配設した電極（アノード）に高周波電圧をブロッキングコンデンサを介して印加する。この高周波電圧印加によって電極（カソード）上の暗部（シース）に自己バイアス電圧が生成する。この自己バイアス電圧によってイオンが加速されてＤＬＣの被膜を形成することができる。装置の一例の概略を図１に示す。
【００５５】
図１に示す装置は、平行平板型の内部電極型で、下部電極（カソード）１側にセルフバイアス用のブロックコンデンサ２を介して高周波（１３．５６ＭＨｚ）を高周波電源４から印加する。印加された下部電極（カソード）には、暗部（シース）の部分が生成し、接地された対向電極（アノード）３に対して負の電位、即ち、自己バイアス電圧が発生する。シース部分に発生するこの自己バイアス電圧を利用してＤＬＣの被膜を形成させることがこの装置の特徴である。
【００５６】
ＤＬＣ被膜を形成させる基体容器を下部電極１上に載置し、減圧状態でＤＬＣ形成原料ガスの存在下に高周波を印加することによって、高密度、硬質、非晶性のＤＬＣ被膜が基体容器の外面又は外面と内面とに形成される。形成されるＤＬＣ被膜の厚さは、印加する高周波の出力、原料ガスの分解時間、自己バイアス電圧、真空度、基体容器の温度等を調節することによってÅオーダーから１〜５μｍ程度に渡って変化させることができる。印加する高周波の出力はコントローラ５で制御可能であり、又、基体容器の温度はヒータ６の温度を制御することによって調節可能である。
【００５７】
本発明においては、ＤＬＣ被膜の膜厚は特に制限されないが、通常０．００１〜１００μｍで燃料容器壁のバリアー性が著しく向上する。又、紫外線の透過も抑制される効果も得られる。尚、変性カーボン被膜についても上記のＤＬＣ被膜の形成と同様にして形成させることができる。
【００５８】
本発明においては、ＤＬＣ被膜の膜厚は特に制限されないが、通常０．００１〜１００μｍで燃料容器壁のバリアー性が著しく向上する。又、紫外線の透過も抑制される効果も得られる。尚、変性カーボン被膜についても上記のＤＬＣ被膜の形成と同様にして形成させることができる。
【００５９】
このようにして得られた燃料容器は、その小型軽量性、高い耐衝撃性、内容物のバリアー性、といった特徴を活かして、車載用、船舶用、小型発電器等のエンジン、ストーブ・ファンヒーター等の暖房器具用、保管用、運搬用等に幅広く用いることができる。
また、本発明で言う燃料容器とは、燃料の保存用容器、各種機器の燃料タンクに止まらず、燃料配管、燃料フィルター容器、など燃料が接触する容器全般を指す。
【００６０】
【実施例】
以下本発明を実施例を用いて説明する。実施例中、単に部とあるのは重量部を示す。また、各測定項目は以下の方法に従った。
【００６１】
（１）ガソリンバリアー性試験
ブロー成形によって得られた容器にモデルガソリン（注１）を２０ｍｌ注ぎ込み、完全に漏れないように口栓部に金属製スクリューキャップを取付け、防爆型恒温恒湿槽（４０℃、６５％ＲＨ）中に６週間放置し、重量の経時変化を測定した。（各ガソリンｎ＝１０にて測定し、平均値を表１に表示。）
注１　モデルカソリン１：トルエン／イソオクタン＝５０／５０（容量％）
モデルカソリン２：トルエン／イソオクタン／メタノール＝４２．５／４２．５／１５（容量％）
モデルカソリン３：トルエン／イソオクタン／ＭＴＢＥ＝４２．５／４２．５／１５（容量％）
（ＭＴＢＥ：メチルターシャリーブチルエーテル）
【００６２】
（２）落下試験
ブロー成形によって得られた容器に水を充填し、コンクリート上に落下させ、破損する高さを求めた。（ｎ＝２０）
【００６３】
（３）５ｍ落下試験後のガソリンバリアー性試験
ブロー成形によって得られた容器に水を充填し、５ｍの高さからコンクリート上に落下させ、充填水を抜き
上記試験方法（１）で落下試験後のガソリンバリアー性を測定した。
【００６４】
（実施例１）
市販のポリエチレンテレフタレート（日本ユニペット製　ＲＥ５５３Ｐ）を用いてブロー成形により容量３５０ｍｌ、口栓部直径約２５ｍｍの中空成形体容器を得た。この容器の内、外表面にＤＬＣ被膜を図１に示したプラズマＣＶＤ装置を用いて形成させた。ＤＬＣ被膜形成条件としては、アンプルを下部電極（カソード）１に載置し、印加する高周波電圧の周波数と出力を１３．５６ＭＨｚ及び出力２００Ｗにそれぞれ設定した。
【００６５】
先ず、前処理として真空度０．１Ｔｏｒｒ、室温でＡｒガスで１０秒間処理し、引き続き真空度０．０７Ｔｏｒｒ、室温、イソブタン／Ａｒ混合ガスで１０秒間処理して成形容器に外表面と内表面にＤＬＣ被膜を形成させた（膜厚０．１８μｍ）。得られたＤＬＣ被膜コーティング容器を作成した。
【００６６】
ガソリンバリアー性試験を実施したところモデルカソリン１、２，３で０．０００１ｇ未満、落下試験６ｍで破損ぜず、５ｍ落下試験後のガソリンバリアー性試験でモデルカソリン１、２，３で０．０００１ｇ未満と非常に良好な結果を示した。結果を表−１に示した。
【００６７】
（実施例２）
最外層にポリエチレンテレフタレート（日本ユニペット製　ＲＥ５５３Ｐ）、接着性樹脂として変性ポリエチレン（以下「ＡＤ」と略す）（三井石油化学製　アドマー　ＧＴ−３）、バリアー樹脂としてＥＶＯＨ（ａ）｛エチレン量３２モル％、鹸化度９９．６％、メルトインデックス１．６ｇ／１０分、（１９０℃、２１６０ｇ荷重）｝を用いて実施例１と同様にしてブロー成形により３種５層｛ＰＥＴ（１１６９μ）／ＡＤ（５０μ）／ＥＶＯＨ（ａ）（６３μ）／ＡＤ（５０μ）／ＰＥＴ（１１６９μ）｝の容器を得た。
【００６８】
この容器の内、外表面にＤＬＣ被膜を図１に示したプラズマＣＶＤ装置を用いて形成させた。ＤＬＣ被膜形成条件としては、アンプルを下部電極（カソード）１に載置し、印加する高周波電圧の周波数と出力を１３．５６ＭＨｚ及び出力２００Ｗにそれぞれ設定した。
【００６９】
先ず、前処理として真空度０．１Ｔｏｒｒ、室温でＡｒガスで１０秒間処理し、引き続き真空度０．０７Ｔｏｒｒ、室温、イソブタン／Ａｒ混合ガスで１０秒間処理して成形容器に外表面と内表面にＤＬＣ被膜を形成させた（膜厚０．１５μｍ）。得られたＤＬＣ被膜コーティング容器を作成した。
【００７０】
ガソリンバリアー性試験を実施したところモデルカソリン１、２，３で０．０００１ｇ未満、落下試験６ｍで破損ぜず、５ｍ落下試験後のガソリンバリアー性試験でモデルガソリン１、２，３で０．０００１ｇ未満と非常に良好な結果を示した。結果を表１に示した。
【００７１】
以下、表１に示す組成により同様にして、実施例２〜６、比較例１〜３の組成物について評価を実施した。結果を表１及び表２に示す。
【００７２】
【表１】
2004044422.tif 000002
【００７３】
（１　ＰＥＴ　日本ユニペット製　ＲＥ５５３Ｐ
（２　ＰＥＴ　日本ユニペット製　ＲＥ５５３Ｐ
ＡＤ　変性ポリエチレン　（三井石油化学製　アドマー　ＧＴ−３）
ＥＶＯＨ　エチレン量３２モル％、鹸化度９９．６％
（３　ＰＥＴ　日本ユニペット製　ＲＥ５５３Ｐ
Ｔ−６００　東洋紡製　ＭＸＤ−６　ポリアミド
（４　ＰＥＴ　日本ユニペット製　ＢＫ２１８０
（５　ユニチカ製　ポリ乳酸
（６　三井化学製　ポリ乳酸
（７　三井石油化学製ハイゼックス　ＨＺ８２００Ｂ
【００７４】
厚さ１ｍｍのボンデライト処理鋼板の両面にポリエステルエナメル塗料（東洋紡株式会社製共重合ポリエステル樹脂バイロンＲＶ−２００／同ＲＶ−５００／住友化学社製メラミン樹脂スミマールＭ４０Ｓ（５０／２０／３０重量比）、および硬化触媒、溶剤からなる）を厚さ２０μｍになるよう塗工・焼き付け、さらに、実施例１と同様にして、この鋼板両面にＤＬＣ皮膜を設け、本体として鋼板を用いた場合の本発明のサンプルテストピースとした。また、比較のため、ＤＬＣを設けないサンプルも用意した。
ガラス容器に劣化モデルガソリンとして、モデルガソリン２に蟻酸を５重量％添加したものを満たし、これにＤＬＣ被膜を設けた塗装鋼板、ＤＬＣ被膜を設けない塗装鋼板、実施例１の容器の切片（５０×２０ｍｍ）、実施例５の容器の切片（５０×２０ｍｍ）、比較例５の容器の切片（５０×２０ｍｍ）を入れ、防爆型恒温恒湿槽（４０℃、６５％ＲＨ）中に放置した。６週間後これらのサンプルを取り出し、状態を観察した。
【００７５】
結果
ＤＬＣ被膜を設けた塗装鋼板：外見の変化は見られなかった。
ＤＬＣ被膜を設けない塗装鋼板：鋼板に錆が認められ、エナメル皮膜の浮き上がりが観察された。
実施例１の容器の切片：外見の変化は認められなかった。
実施例５の容器の切片：外見の変化は認められなかった。
比較例５の容器の切片：表面が白化し、粗面化していた。
【００７６】
以上の結果から、本発明の燃料容器は劣化したガスホールであっても、燃料容器本体が劣化することなく、長期の使用に耐えられるものであることが判った。なお、鋼板を用いた本発明のテストサンプルとしては、塗装鋼板を用いたが、鋼板上に直接無機皮膜を設置しても当然同様の高い効果が得られると考えられる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の無機質被膜が形成は炭化水素と酸素含有有機化合物との混合物、メタノールやＭＴＢＥ含有ガソリンに対する透過防止性能（バリアー性）に優れ、耐衝撃性、更に耐衝撃後のガソリンバリアーに優れており、加えて、劣化燃料に対しての耐久性も高く、各種シート、フィルム、管、パイプなど成形材料として用いることができ、とくに、前記のガソリンを燃料とする自動車用の燃料タンク、燃料移送パイプ等の素材として高い要求品質にこたえることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で用いたＤＬＣ皮膜を付着させるためのプラズマＣＶＤ装置。
【符号の説明】
１．下部電極
２．対向電極
３．ヒーター
４．コンデンサ
５．高周波電源
６．コントローラ
７．原料ガス
８．真空
９．水
【図１】
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