(57)【要約】      （修正有）【課題】非閏年，閏年に関わらず対象年あるいは対象年の月の目標電力値を決定できる設備機器の省エネルギー制御プログラムおよび省エネルギー制御装置を提供する。【解決手段】プログラムは、４つのステップを備える。第１ステップでは、基準年の第１期間におけるエネルギー消費実績値と対象年の第１期間における目標削減率とを用いて対象年の第１期間における目標エネルギー値を求める。第２ステップでは、対象年の第１期間における目標エネルギー値を対象年の第２期間に配分する。第３ステップでは、対象年の第２期間に配分された目標エネルギー値を基準年の第２期間における時間的数値で割って対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める。第４ステップでは、対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を対象年の第１期間において積算することによって対象年の第１期間の目標エネルギー値を決める。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の省エネルギー制御を行う設備機器の省エネルギー制御プログラム（１２）であって、
基準年の第１期間におけるエネルギー消費実績値と対象年の前記第１期間における目標削減率とを用いて前記対象年の前記第１期間における目標エネルギー値を求める第１ステップと、
前記対象年の前記第１期間における前記目標エネルギー値を前記対象年の第２期間に配分する第２ステップと、
前記対象年の前記第２期間に配分された前記目標エネルギー値を前記基準年の前記第２期間における時間的数値で割って前記対象年の前記第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める第３ステップと、
前記対象年の前記第２期間における前記単位時限当たりの目標エネルギー値を前記対象年の前記第１期間において積算することによって前記対象年の前記第１期間の目標エネルギー値を決める第４ステップと、
を備え、
前記第３ステップにおいて、前記基準年が閏年でない場合であっても、前記基準年の前記第２期間を閏年の前記第２期間とみなして前記対象年の前記第２期間における前記単位時限当たりの前記目標エネルギー値を求める、
設備機器の省エネルギー制御プログラム（１２）。
【請求項２】
前記第３ステップにおいて、前記基準年が閏年でなく、かつ、前記対象年が閏年である場合のみ、前記基準年の前記第２期間を閏年の前記第２期間とみなして前記対象年の前記第２期間における前記単位時限当たりの前記目標エネルギー値を求める、
請求項１に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラム（１２）。
【請求項３】
前記第１期間は、年間であり、
前記第２期間は、各月である、
請求項１または２に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラム（１２）。
【請求項４】
前記第１期間は、年間であり、
前記第２期間は、前記年間である、
請求項１または２に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラム（１２）。
【請求項５】
前記第１期間は、各月であり、
前記第２期間は、前記各月である、
請求項１または２に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラム（１２）。
【請求項６】
基準年におけるエネルギー消費実績値と対象年における目標削減率とを用いて前記対象年における目標エネルギー値を求める設備機器の省エネルギー制御プログラムであって、
前記基準年が閏年でない場合、前記基準年の所定期間を閏年の前記所定期間とみなして前記目標エネルギー値を求める、
設備機器の省エネルギー制御プログラム（１２）。
【請求項７】
設備機器の省エネルギー制御を行う設備機器の省エネルギー制御装置であって、
基準年の第１期間におけるエネルギー消費実績値と対象年の前記第１期間における目標削減率とを用いて前記対象年の前記第１期間における目標エネルギー値を求める第１手段と、
前記対象年の前記第１期間における前記目標エネルギー値を前記対象年の第２期間に配分する第２手段と、
前記対象年の前記第２期間に配分された前記目標エネルギー値を前記基準年の前記第２期間における時間的数値で割って前記対象年の前記第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める第３手段と、
前記対象年の前記第２期間における前記単位時限当たりの目標エネルギー値を前記対象年の前記第１期間において積算することによって前記対象年の前記第１期間の目標エネルギー値を決める第４手段と、
を備え、
前記第３手段において、前記基準年が閏年でない場合であっても、前記基準年の前記第２期間を閏年の前記第２期間とみなして前記対象年の前記第２期間における前記単位時限当たりの前記目標エネルギー値を求める、
設備機器の省エネルギー制御装置。
【請求項８】
基準年におけるエネルギー消費実績値と対象年における目標削減率とを用いて前記対象年における目標エネルギー値を求める設備機器の省エネルギー制御装置であって、
前記基準年の所定期間の時間的数値をカウントする数値カウント手段と、
前記数値カウント手段において得られた時間的数値から前記基準年が閏年であるかを判断する閏年判断手段と、
を備え、
前記閏年判断手段において前記基準年が閏年でないと判断された場合に、前記基準年の所定期間を閏年の所定期間とみなして前記目標エネルギー値を求める、設備機器の省エネルギー制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器を省エネルギー制御する設備機器の省エネルギー制御プログラムおよび省エネルギー制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、平成１２年１１月２０日に「デマンド制御運用支援方法およびその装置」に関する発明を特許出願している（特許文献１参照。）。本出願人は、この発明を実施することによって空気調和機の省エネルギー運転を実現しようとしている。また、本出願人は、先の発明に示された装置を改良して、さらなる空気調和機の省エネルギー運転を実現することを考えている。それは、基準年に空気調和機が消費した電力量に対して目標削減率を設定して対象年の目標電力値を決定してその対象年における空気調和機の運転をその目標電力値内で行うというものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１７６７２８号公報（第４−１６項、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本出願人はこのさらなる空気調和機の省エネルギー運転を実現するために、図１に示すようなロジックを有するプログラムを先のデマンド制御運用支援装置に採用しようとしていた。
図１において、ステップＳ１では、基準年の電力消費実績値に（１−目標削減率）を乗じて対象年の目標電力値を求める。ステップＳ２では、図２に示すように、対象年の目標電力値を対象年の各月に重み付けをしながら配分して対象年の各月の目標電力値を決める（例えば、１、２、７および８月は空気調和機の負荷が高くなる可能性が高いので、目標電力値は高めに設定しておくなどが考えられる。また、３、４、９および１０月は空気調和機の負荷が低くなる可能性あるいは空気調和機の使用頻度が少なくなる可能性が高いので、目標電力値は低めに設定しておくなどが考えられる。）。ステップＳ３では、対象年の各月の目標電力値を基準年の各月の日数で割ることにより対象年の各月の毎日の目標電力値を求める。ステップＳ４では、その毎日の目標電力値を対象年において積算して対象年の目標電力値を決める。
【０００５】
しかし、このようなロジックを有するプログラムを採用すると、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合に、ステップＳ４で求める対象年の目標電力値が、ステップＳ１で求める対象年の目標電力値より大きくなる。このため、図２に示すように、対象年においてステップＳ４で求める目標電力値が達成されたとしても、基準年に対する目標削減率を達成できない場合があり得る（例えば、目標電力値きっちりで達成した場合。）。このようなことが起これば、顧客から苦情が寄せられることが心配され、最悪の場合は顧客との信用問題に発展してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合であっても、決定された対象年あるいは対象年の月の目標電力値を達成すれば、基準年あるいは基準年の月に対する目標削減率を達成できる設備機器の省エネルギー制御プログラムおよび省エネルギー制御装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムは、設備機器の省エネルギー制御を行う設備機器の省エネルギー制御プログラムであって、第１ステップ、第２ステップ、第３ステップおよび第４ステップを備える。なお、ここにいう設備機器とは、空気調和機、照明、給湯機、生産設備機器あるいはその他の工場用機器などである。また、ここにいうエネルギーとは、電力やガスなどである。第１ステップでは、基準年の第１期間におけるエネルギー消費実績値と対象年の第１期間における目標削減率とを用いて対象年の第１期間における目標エネルギー値を求める。なお、ここにいう第１期間とは、年間あるいは各月などである。第２ステップでは、対象年の第１期間における目標エネルギー値を対象年の第２期間に配分する。なお、ここにいう第２期間とは、年間あるいは各月などである。第３ステップでは、対象年の第２期間に配分された目標エネルギー値を基準年の第２期間における時間的数値で割って対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める。なお、ここにいう時間的数値とは、日数、時間数、分数あるいは秒数などである。また、ここにいう単位時限とは、１日、１時間、１分あるいは１秒などである。第４ステップでは、対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を対象年の第１期間において積算することによって対象年の第１期間の目標エネルギー値を決める。そして、第３ステップにおいて、基準年が閏年でない場合であっても、基準年の第２期間を閏年の第２期間とみなして対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める。
【０００８】
ここでは、第１ステップで、基準年の第１期間におけるエネルギー消費実績値と対象年の第１期間における目標削減率とを用いて対象年の第１期間における目標エネルギー値を求める。次に、第２ステップで、対象年の第１期間における目標エネルギー値を対象年の第２期間に配分する。続いて、第３ステップで、対象年の第２期間に配分された目標エネルギー値を閏年の第２期間における時間的数値で割って対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める。最後に、第４ステップで、対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を対象年の第１期間において積算することによって対象年の第１期間の目標エネルギー値を決める。このため、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合であっても、第４ステップで決定された対象年あるいは対象年の月の目標エネルギー値を達成すれば、基準年あるいは基準年の月に対する目標削減率を達成できる。
【０００９】
請求項２に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムは、請求項１に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムであって、第３ステップにおいて、基準年が閏年でなく、かつ、対象年が閏年である場合のみ、基準年の第２期間を閏年の第２期間とみなして対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める。なお、基準年あるいは対象年が閏年であるかどうかの確認は、基準年あるいは対象年の年間日数あるいは２月の月間日数をカウントすることなどによって実現可能であると考えられる。
【００１０】
ここでは、第３ステップにおいて、基準年が閏年でなく、かつ、対象年が閏年である場合のみ、基準年の第２期間を閏年の第２期間とみなして対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める。このため、問題のある条件の時にのみ、みなし処理が行われる。基準年も対象年も閏年でない場合、請求項１に記載した省エネルギー制御プログラムを実行すると、対象年の目標エネルギー値が微減する。しかし、本請求項に記載の省エネルギー制御プログラムでは、この対象年の目標エネルギー値の微減を防ぐことができる。
【００１１】
請求項３に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムは、請求項１または２に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムであって、第１期間は年間であり、第２期間は各月である。この場合、第２ステップでは、対象年の年間における目標エネルギー値を対象年の各月に配分する。なお、配分の仕方は、均等配分でもよいし重みづけ配分でもよい。
【００１２】
ここでは、第１期間が年間であり、第２期間が各月である。このため、第１ステップで求めた対象年の目標エネルギー値を対象年の各月に配分することができる。また、ここでは、第３ステップにおいて基準年を閏年と見なしている。このため、決定された対象年の目標エネルギー値を達成すれば、基準年に対する目標削減率を達成できる。
【００１３】
請求項４に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムは、請求項１または２に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムであって、第１期間は年間であり、第２期間は年間である。なお、この場合、第２ステップでは、対象年の第１期間における目標エネルギー値を対象年の第２期間にそのまま移行するのみである。
【００１４】
ここでは、第１期間が年間であり、第２期間も年間である。このため、年間において均一な目標エネルギー値を設定できる。また、ここでは、第３ステップにおいて基準年を閏年と見なしている。このため、決定された対象年の目標エネルギー値を達成すれば、基準年に対する目標削減率を達成できる。
請求項５に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムは、請求項１または２に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムであって、第１期間は各月であり、第２期間は各月である。なお、この場合、第２ステップでは、対象年の第１期間における目標エネルギー値を対象年の第２期間にそのまま移行するのみである。
【００１５】
ここでは、第１期間が各月であり、第２期間も各月である。このため、各月において異なる目標削減率を設定することができる。また、ここでは、第３ステップにおいて基準年を閏年と見なしている。このため、決定された対象年の月の目標エネルギー値を達成すれば、基準年の月に対する目標削減率を達成できる。これは、特に２月において効力を発揮する。
【００１６】
請求項６に記載の設備機器の省エネルギー制御プログラムは、基準年におけるエネルギー消費実績値と対象年における目標削減率とを用いて対象年における目標エネルギー値を求める設備機器の省エネルギー制御プログラムであって、基準年が閏年でない場合、基準年の所定期間を閏年の所定期間とみなして目標エネルギー値を求める。
【００１７】
ここでは、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合であっても、対象年の目標エネルギー値を達成すれば、基準年に対する目標削減率を達成できる。
請求項７に記載の設備機器の省エネルギー制御装置は、設備機器の省エネルギー制御を行う設備機器の省エネルギー制御装置であって、第１手段、第２手段、第３手段および第４手段を備える。第１手段は、基準年の第１期間におけるエネルギー消費実績値と対象年の第１期間における目標削減率とを用いて対象年の第１期間における目標エネルギー値を求める。第２手段は、対象年の第１期間における目標エネルギー値を対象年の第２期間に配分する。第３手段は、対象年の第２期間に配分された目標エネルギー値を基準年の第２期間における時間的数値で割って対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める。第４手段は、対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を対象年の第１期間において積算することによって対象年の第１期間の目標エネルギー値を決める。そして、第３手段において、基準年が閏年でない場合であっても、基準年の第２期間を閏年の第２期間とみなして対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める。
【００１８】
ここでは、第１手段が、基準年の第１期間におけるエネルギー消費実績値と対象年の第１期間における目標削減率とを用いて対象年の第１期間における目標エネルギー値を求める。次に、第２手段が、対象年の第１期間における目標エネルギー値を対象年の第２期間に配分する。続いて、第３手段が、対象年の第２期間に配分された目標エネルギー値を閏年の第２期間における時間的数値で割って対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を求める。最後に、第４手段が、対象年の第２期間における単位時限当たりの目標エネルギー値を対象年の第１期間において積算することによって対象年の第１期間の目標エネルギー値を決める。このため、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合であっても、第４手段で決定された対象年あるいは対象年の月の目標エネルギー値を達成すれば、基準年あるいは基準年の月に対する目標削減率を達成できる。
【００１９】
請求項８に記載の設備機器の省エネルギー制御装置は、基準年におけるエネルギー消費実績値と対象年における目標削減率とを用いて対象年における目標エネルギー値を求める設備機器の省エネルギー制御装置であって、数値カウント手段と閏年判断手段とを備える。数値カウント手段は、基準年の所定期間の時間的数値をカウントする。閏年判断手段は、数値カウント手段において得られた時間的数値から基準年が閏年であるかを判断する。そして、閏年判断手段において基準年が閏年でないと判断された場合に、基準年の所定期間を閏年の所定期間とみなして目標エネルギー値を求める。
【００２０】
ここでは、数値カウント手段が、基準年の所定期間の時間的数値をカウントする。続いて、閏年判断手段が、数値カウント手段において得られた時間的数値から基準年が閏年であるかを判断する。そして、閏年判断手段において基準年が閏年でないと判断された場合に、基準年の所定期間を閏年の所定期間とみなして目標エネルギー値を求める。このため、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合であっても、対象年の目標エネルギー値を達成すれば、基準年に対する目標削減率を達成できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本実施形態では、空気調和機のデマンド制御運用支援システムについて説明する。なお、ここでは、デマンド制御運用支援システムにインストールされている目標電力設定プログラムについて特に詳細に説明する。ここで説明する目標電力設定プログラムは、基準年の消費電力実績値と対象年の目標削減率を用いて対象年の目標電力を決定するプログラムである。
【００２２】
［空気調和機のデマンド制御運用支援システム］
図８には、本実施形態に係る空気調和機のデマンド制御運用支援システム８のブロック図を示した。本デマンド制御運用支援システム８は、遠隔監視センター１、気象会社３およびデマンド制御の対象となるビル４，５から構成される。なお、ビル４，５には、空調コントローラ６，７が設置されている。
【００２３】
遠隔監視センター１は、気象会社３から気象情報を取得する。そして、遠隔監視センター１は、その気象情報に基づいて各ビル４，５の目標電力を決定し、その目標電力を各ビル４，５の空調コントローラ６，７に送信する。
図９には、遠隔監視センター１で行われる制御を示す簡易図を示した。遠隔監視センター１では、原則として毎年一度、目標電力設定部１１にインストールされている目標電力設定プログラム１２を実行して、対象年のデマンド制御対象毎の気候条件毎の目標電力を決定する。なお、このとき、目標電力は、基準年の電力消費実績値および対象年の目標削減率などを用いて決定される。ここで、決定された目標電力は、目標電力選択部１３に送られる。また、季節予報取得部１５は、ネットワーク２を介して気象会社３から季節予報を取得し、その季節予報を目標電力選択部１３に送信する。すると、目標電力選択部１３は、季節予報に対応する目標電力を選択して、その目標電力を目標電力供給部１４に送信する。そして、目標電力供給部１４は、ネットワーク２を介してその目標電力を各ビル４，５の空調コントローラ６，７に送信する。
【００２４】
［対象年における目標電力値の算出の流れ］
図３において、ステップＳ１１では、基準年の電力消費実績値に（１−目標削減率）を乗じて対象年の目標電力値を求める。ステップＳ２では、図４および図５に示すように、対象年の目標電力値を対象年の各月に重み付けをしながら配分して対象年の各月の目標電力値を決める。なお、本実施形態では、基準年と同率で重み付けを行っている。ステップＳ１３では、対象年の各月の目標電力値を閏年の各月の日数で割ることにより各月の毎日の目標電力値を求める。ステップＳ４では、その毎日の目標電力値を対象年において積算して対象年の目標電力値を決める。
【００２５】
このようにすれば、図４および図５に示すように、基準年が閏年であって対象年が非閏年である場合でも、または、基準年が非閏年であって対象年が閏年である場合でも、対象年の目標電力値を達成すれば、必ず目標削減率を達成できる。
［目標電力設定プログラムの特徴］
基準年が閏年であって対象年が非閏年である場合でも、または、基準年が非閏年であって対象年が閏年である場合でも、対象年の目標電力値を達成すれば、必ず目標削減率を達成できる。
【００２６】
＜本実施形態の変形例＞
（１）
本実施形態では、対象年の目標電力値を基準年と同率で対象年の各月に重み付けを行った。しかし、必ずしも基準年と同率で割り振る必要はない。対象年の目標電力値を均等に対象年の各月に割り振ってもよいし、基準年と異なる率で対象年の各月に割り振ってもよい。
【００２７】
（２）
本実施形態では、対象年の目標電力値を基準年と同率で対象年の各月に重み付けを行った後に、その重み付けされた目標電力値を各月の日数で割ることにより毎日の目標電力値を求めた。しかし、対象年の目標電力値を均等に対象年の毎日に割り振る場合は、図６に示すように、対象年の目標電力値を閏年の年間日数、すなわち３６６日で割ってもよい。
【００２８】
（３）
本実施形態では、基準年の電力消費実績値に（１−目標削減率）を乗じて対象年の目標電力値を求めた。さらに、対象年の目標電力値を基準年と同率で対象年の各月に割り振った後に、その割り振った目標電力値を各月の日数で割ることにより毎日の目標電力値を求めた。しかし、毎月、目標削減値を変更する場合は、図７に示すように、基準年の月の目標電力値に（１−目標削減値）を乗じて対象年の対応する月の目標電力値を求めてもよい。そして、対象年のその月の日数で割ることにより毎日の目標電力値を求めてもよい。このようにすれば、２月に起こり得る問題を解決することができる。
【００２９】
（４）
本実施形態では、対象年の目標電力値を基準年と同率で対象年の各月に重み付けを行った後に、その重み付けされた目標電力値を各月の日数で割ることにより毎日の目標電力値を求めた。そして、その毎日の目標電力値を対象年において積算して対象年の目標電力値を決めた。しかし、必ずしも、重み付けされた目標電力値を各月の日数で割る必要はない。割り振った目標電力値を各月の時間数で割ってもよいし、各月の分数で割ってもよいし、あるいは、各月の秒数で割ってもよい。そして、その毎時間、毎分あるいは毎秒の目標電力値を対象年において積算して対象年の目標電力値を決めてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１に係る設備機器の省エネルギー制御プログラムでは、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合であっても、決定された対象年あるいは対象年の月月の目標エネルギー値を達成すれば、基準年あるいは基準年の月に対する目標削減率を達成できる。
【００３１】
請求項２に係る設備機器の省エネルギー制御プログラムでは、問題のある条件の時にのみ、みなし処理が行われる。基準年も対象年も閏年でない場合、請求項１に記載した省エネルギー制御プログラムを実行すると、対象年の目標エネルギー値が微減する。しかし、本請求項に記載の省エネルギー制御プログラムでは、この対象年の目標エネルギー値の微減を防ぐことができる。
【００３２】
請求項３に係る設備機器の省エネルギー制御プログラムでは、対象年の目標エネルギー値を対象年の各月に配分することができる。また、決定された対象年の目標エネルギー値を達成すれば、基準年に対する目標削減率を達成できる。
請求項４に係る設備機器の省エネルギー制御プログラムでは、年間において均一な目標エネルギー値を設定できる。また、決定された対象年の目標エネルギー値を達成すれば、基準年に対する目標削減率を達成できる。
【００３３】
請求項５に係る設備機器の省エネルギー制御プログラムでは、対象年の各月において異なる目標削減率を設定することができる。また、決定された対象年の月の目標エネルギー値を達成すれば、基準年の月に対する目標削減率を達成できる。これは、特に２月において効力を発揮する。
請求項６に係る設備機器の省エネルギー制御プログラムでは、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合であっても、対象年の目標エネルギー値を達成すれば、基準年に対する目標削減率を達成できる。
【００３４】
請求項７に係る設備機器の省エネルギー制御装置では、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合であっても、決定された対象年あるいは対象年の月の目標エネルギー値を達成すれば、基準年あるいは基準年の月に対する目標削減率を達成できる。
請求項８に係る省エネルギー制御装置では、基準年が非閏年であって対象年が閏年の場合であっても、対象年の目標エネルギー値を達成すれば、基準年に対する目標削減率を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の目標電力設定プログラムのロジックを示すフローチャート。
【図２】基準年が非閏年であって対象年が閏年である具体例において従来の目標電力設定プログラムを実行したときに得られる結果を示す簡易図。
【図３】本実施形態に係る目標電力設定プログラムのロジックを示すフローチャート。
【図４】基準年が非閏年であって対象年が閏年である具体例において本実施形態に係る目標電力設定プログラムを実行したときに得られる結果を示す簡易図。
【図５】対象年が非閏年である具体例において本実施形態に係る目標電力設定プログラムを実行したときに得られる結果を示す簡易図。
【図６】本実施形態の変形例（２）に係る目標電力設定プログラムを実行したときに得られる結果と従来の目標電力設定プログラムを実行したときに得られる結果とを比較する比較図。
【図７】本実施形態の変形例（３）に係る目標電力設定プログラムを実行したときに得られる結果と従来の目標電力設定プログラムを実行したときに得られる結果とを比較する比較図。
【図８】本実施形態に係るデマンド制御運転支援装置の構成を示す概略図。
【図９】遠隔監視センターで行われる制御を示す簡易図。
【符号の説明】
１        遠隔監視センター
２        ネットワーク
３        気象会社
４，５    ビル
６，７    空調コントローラ
８        空気調和機のデマンド制御運用支援システム
１１        目標電力設定部
１２        目標電力設定プログラム
１３        目標電力選択部
１４        目標電力供給部
１５        季節予報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004187457.tif 000006
【図５】
2004187457.tif 000007
【図６】
2004187457.tif 000008
【図７】
2004187457.tif 000009
【図８】
2004187457.tif 000010
【図９】
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