(57)【要約】【課題】外部との通信を効率よく行うことができる位置情報通知装置を提供する。【解決手段】所定時間経過した場合に、現在の車速が基準車速に満たないと判定された場合（ステップＳ１２）、位置情報通知除外フラグがセット状態であるか否かを判定し（ステップＳ１５）、セット状態である場合には、フラグをリセット状態に変更後（ステップＳ１６）、最新の位置情報を取得して外部のセンタ４へ送信する（ステップ１３）。一方、位置情報通知除外フラグがリセット状態である場合には、フラグをセット状態に変更し（ステップＳ１７）、タイマーをリセットして（ステップＳ１４）ステップＳ１１へ処理を移行する。これにより、現在の車速が基準車速に満たない低い速度である場合には、センタ４への位置情報の送信を１回分見送ることができ、効果的に通信コストを低減することが可能となる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置を検出する位置検出手段と、
前記検出した移動体の位置の情報を外部へ送信する通信手段と、
前記移動体の速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段によって検出される速度に基づいて前記通信手段による前記位置の情報を送信する時間間隔を変更する通信間隔変更手段とを備え、
前記通信手段は、前記通信間隔変更手段によって変更された送信時間間隔に従って前記位置の情報を送信することを特徴とする位置情報通知装置。
【請求項２】
前記通信間隔変更手段は、前記検出される速度が低いほど前記送信時間間隔が長くなるように前記送信時間間隔を変更することを特徴とする請求項１記載の位置情報通知装置。
【請求項３】
前記通信間隔変更手段は、複数に分割した速度域の各々に対応するように設定された時間間隔を予め記憶し、前記検出される速度を含む前記速度域の時間間隔を用いて前記送信時間間隔を変更することを特徴とする請求項１又は２記載の位置情報通知装置。
【請求項４】
前記通信間隔変更手段は、移動体の位置の情報を外部に送信する時間間隔として予め基本となる時間間隔を有しており、前記速度に基づいてその基本時間間隔毎の送信タイミングを間引くことにより、前記送信時間間隔を変更することを特徴とする請求項１記載の位置情報通知装置。
【請求項５】
前記通信間隔変更手段は、前記基本時間間隔毎に到来する送信タイミングにおいて、前記速度検出手段によって検出される速度に基づいて前記通信手段による前記位置の情報の送信を見送るか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項４記載の位置情報通知装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記検出される速度が所定速度に満たない場合に前記位置の情報の所定回数分の送信を見送ると判定することを特徴とする請求項５記載の位置情報通知装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記位置の情報の送信の見送りを判定する際に基準とする速度域を予め複数設定するとともに、この複数設定された速度域毎にその速度が高いほど少ない前記位置の情報の送信の見送り回数を設定することを特徴とする請求項５記載の位置情報通知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置情報通知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の位置をセンタが把握して、車両の運行状況の把握や車両への運行の指示などを行うシステムにおいて、車両の位置に応じて車両からセンタへ送信する位置情報の送信周期を変更する位置情報通知装置がある（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示されている位置情報通知装置によれば、例えば、車両が停留所付近に位置する場合には、所定の時間間隔で車両の位置をセンタへ送信し、停留所から離れた走行区間に車両が位置する場合には、所定の時間間隔よりも通信頻度を下げて車両の位置をセンタへ送信する。これにより、停留所から離れた運行管理上重要でない走行区間では、車両の位置を頻繁に送信することがなくなるため、通信トラフィックが低くなる。
【０００３】
また、この位置情報通知装置では、車両の位置を検出したとき、現在の位置と前回検出した位置との比較を行って、両者が同一である場合（もしくは又は予め設定された値よりも差が小さい場合）は車両が停止状態であると判断し、車両の位置の送信を行わないようにしている。これにより、不必要な車両の位置がセンタへ送信されないため通信コストが低減される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−７４５９１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の位置情報通知装置は、現在の位置と前回検出した位置とが同一でない場合（もしくは又は両者の差が予め設定された値よりも大きい場合）には車両の位置をセンタへ送信する。そのため、例えば、車両が低速で走行する場合（車両の位置の変化が小さい場合）であっても、上記の条件を満たす限り車両の位置をセンタへ送信することとなり、このような状況における通信コストは低減されない。
【０００６】
本発明は、かかる問題を鑑みてなされたもので、外部との通信を効率よく行うことができる位置情報通知装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の位置情報通知装置は、移動体の位置を検出する位置検出手段と、検出した移動体の位置の情報を外部へ送信する通信手段と、移動体の速度を検出する速度検出手段と、速度検出手段によって検出される速度に基づいて通信手段による位置の情報を送信する時間間隔を変更する通信間隔変更手段とを備え、通信手段は、通信間隔変更手段によって変更された送信時間間隔に従って位置の情報を送信することを特徴とする。
【０００８】
このように、本発明の位置情報通知装置は、移動体の速度に基づいて外部への移動体の位置を送信する時間間隔を変更している。これにより、例えば、移動体の速度が高い場合には、移動体の位置の変動が大きいため、移動体の位置を送信する時間間隔を短くしたり、また、移動体の速度が低い場合には、移動体の位置変動が小さいため、移動体の位置を送信する時間間隔を長くしたりすることができる。その結果、外部との通信を効率よく行うことが可能となる。
【０００９】
なお、移動体の速度を検出する速度検出手段は、速度を直接的に検出する速度センサであってもよいし、検出した移動体の位置の履歴とその検出した位置の時間差とから移動体の速度を間接的に求めるものであってもよい。
【００１０】
請求項２に記載の位置情報通知装置では、通信間隔変更手段は、検出される速度が低いほど送信時間間隔が長くなるように送信時間間隔を変更することを特徴とする。これにより、移動体の位置の変動が小さい場合の不必要な通信を抑制することができる。その結果、通信コストを低減することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の位置情報通知装置によれば、通信間隔変更手段は、複数に分割した速度域の各々に対応するように設定された時間間隔を予め記憶し、検出される速度を含む速度域の時間間隔を用いて送信時間間隔を変更することを特徴とする。これにより、例えば、低・中・高速度域等の複数の速度域に対応した位置情報を送信する時間間隔を設定することができる。
【００１２】
請求項４に記載の位置情報通知装置では、通信間隔変更手段は、移動体の位置の情報を外部に送信する時間間隔として予め基本となる時間間隔を有しており、速度に基づいてその基本時間間隔毎の送信タイミングを間引くことにより、送信時間間隔を変更することを特徴とする。
【００１３】
このように、所定の時間間隔で外部に位置の情報を送信する位置情報装置であっても、移動体の速度に基づいて送信タイミングを間引くことによって、移動体の速度に応じて、送信時間間隔を変更することができる。
【００１４】
請求項５に記載の位置情報通知装置は、通信間隔変更手段は、基本時間間隔毎に到来する送信タイミングにおいて、速度検出手段によって検出される速度に基づいて通信手段による位置の情報の送信を見送るか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする。このように、移動体の速度に基づいて基本時間間隔毎に位置の情報の送信を見送るか否かを判定することで、移動体の速度の高低に応じた位置の情報の送信の見送りを行うことができる。
【００１５】
請求項６に記載の位置情報通知装置では、判定手段は、検出される速度が所定速度に満たない場合に位置の情報の所定回数分の送信を見送ると判定することを特徴とする。これにより、例えば、低速度で移動体が移動する場合の位置の情報の送信を見送ることが可能となり、通信コストが低減される。
【００１６】
請求項７に記載の位置情報通知装置によれば、判定手段は、位置の情報の送信の見送りを判定する際に基準とする速度域を予め複数設定するとともに、この複数設定された速度域毎にその速度が高いほど少ない位置の情報の送信の見送り回数を設定することを特徴とする。
【００１７】
このように、移動体の速度が高い場合には、位置の情報の送信の見送り回数が少なく設定され、一方、移動体の速度が低い場合には、位置の情報の送信の見送り回数が多く設定される。これにより、移動体の速度の大きさに適した移動体の位置の送信を行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における位置情報通知装置について、図面に基づいて説明する。なお、本実施形態における位置情報通知装置は、車両に搭載され、車両の位置を外部へ通知する装置として適用した場合を想定している。
【００１９】
図１は、本実施形態に係わる位置情報通知装置１及び周辺装置の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の位置情報通知装置１は、位置情報検出部１１、位置情報通知時期演算部１２及び車速検出部１３を備えている。また、位置情報通知装置１は、データ通信部２と接続されており、このデータ通信部２を介してセンタ４との通信を行う。さらに、車速検出部１３は、車速信号発生部３と接続されている。
【００２０】
なお、位置情報通知時期演算部１２は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。ＲＯＭには、位置情報通知時期演算部１２が実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が所定の演算処理を実行する。
【００２１】
データ通信部２は、例えば携帯電話機等が採用され、外部ネットワークを介してセンタ４へ接続されるものである。このデータ通信部２は、位置情報通知装置１から送信された車両の位置情報をセンタ４へ送信する。なおデータ通信部２は、携帯電話機に限らず、自動車電話、通信機能を有するモバイルＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等、外部ネットワークに通信接続可能な機能を有するものであれば特に限定されるものではない。
【００２２】
センタ４は、データ通信部２から外部ネットワークを介して受信した各車両からの位置情報を取得して車両の運行管理を行ったり、グループを構成する各車両に対して他車両の位置情報を提供したりする。
【００２３】
位置情報検出部１１は、車両の絶対位置を検出するもので、周知の衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳ受信機等によって構成される。位置情報検出部１１は、検出した車両の絶対位置の情報を位置情報通知時期演算部１２へ送信する。
【００２４】
なお、位置情報検出部１１は、ＧＰＳ受信機に限らず、いずれも周知の地磁気センサやジャイロスコープ等の複数のセンサによって構成されてもよい。但し、複数のセンサによって構成される場合、これらは各々が性質の異なる誤差を持っているため、各々補完しながら使用するように構成されるとよい。
【００２５】
車速検出部１３は、車速信号発生部３によって発生された車速信号を検出するものである。この検出された車速信号は、位置情報通知時期演算部１２へ送信される。なお、本実施形態では、この車速検出部１３が検出する車速信号を車両の速度として採用しているが、位置情報検出部１１によって検出される車両の位置の履歴とその検出した位置の時間差とから、車両の速度を間接的に求めてもよい。
【００２６】
位置情報通知時期演算部１２は、位置情報検出部１１から送信された車両の位置情報を受信して、所定時間毎にデータ通信部２を介してセンタ４へ車両の位置情報を送信するものである。この位置情報通知時期演算部１２は、図示しないタイマー機能を有しており、このタイマー機能によって前回位置情報をセンタ４に送信してから所定時間経過したか否かが判定される。
【００２７】
なお、本実施形態では、このセンタ４へ位置情報を送信するタイミングを車速検出部１３から送信された車両の速度に基づいて変更する。以下、本実施形態の特徴部分に係わる位置情報通知処理について、図２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
図２に示すステップＳ１０では初期設定を行う。この初期設定では、内部処理で使用する変数の初期化処理や上述したタイマー機能の起動処理等を行う。さらには、車速検出部１３による車速信号の検出が開始される。このタイマー機能の起動処理が終了すると、タイマー機能によるタイムカウントが開始される。
【００２９】
ステップＳ１１では、タイマーの数値（Ｔｃｎｔ）が予め設定された閾値（Ｔｃｙｃ）以上であるか否かを判定する。ここで、ＴｃｎｔがＴｃｙｃ以上である場合には、ステップＳ１２へ処理を進め、否定判定された場合には、ＴｃｎｔがＴｃｙｃ以上になるまでタイマー機能がカウントを継続する。
【００３０】
ＴｃｎｔがＴｃｙｃ以上になった場合には、ステップＳ１２において、車速検出部１３から送信される車速（Ｖ）と予め設定される基準車速（Ｖｂ）との大小関係を比較する。ここで、現在の車速（Ｖ）が基準車速（Ｖｂ）よりも低い速度である場合には、ステップＳ１５へ処理を移行する。
【００３１】
一方、ステップＳ１２において、現在の車速（Ｖ）が基準車速（Ｖｂ）以上である場合には、ステップＳ１３において最新の車両の位置情報を位置情報検出部１１から取得し、この最新の位置情報をデータ通信部２を介してセンタ４へ送信する。
【００３２】
ステップＳ１４では、タイマーの数値（Ｔｃｎｔ）をリセットし、ステップＳ１１へ処理を移行する。そして、上述した処理を繰り返す。これにより、現在の車速（Ｖ）が基準車速（Ｖｂ）以上である場合には、閾値（Ｔｃｙｃ）経過する毎に車両の位置情報がセンタ４へ送信される。
【００３３】
ステップＳ１５では、位置情報通知除外フラグ（ｆ）がセット状態（１）であるか否かを判定する。ここで、位置情報通知除外フラグ（ｆ）がセット状態（１）である場合には、ステップＳ１６にて位置情報通知除外フラグをリセット（０）にしたのち、ステップＳ１３へ処理を進める。一方、位置情報通知除外フラグ（ｆ）がリセット状態（０）である場合には、ステップＳ１７においてセット状態（１）にしたのち、ステップＳ１４へ処理を移行する。
【００３４】
このように、本実施形態における位置情報通知装置１は、現在の車速が基準車速（Ｖｂ）以下である場合には、センタ４への位置情報の通知を１回分見送っている。これにより、例えば、車両が基準車速（Ｖｂ）よりも低い車速で移動する場合に位置情報のセンタ４への送信を見送ることで、車両の位置の変化が小さい場合における外部への不必要な通信を抑制することができる。その結果、通信コストを低減することが可能となる。
【００３５】
（変形例１）
本実施形態では、車両が基準車速（Ｖｂ）よりも低い車速で移動する場合に、位置情報のセンタ４への送信を１回分見送っているが、この見送り回数を増やしてもよい。以下、この見送り回数を増やした場合の位置情報通知処理について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本実施形態における処理と同様なステップについては、その説明を省略する。
【００３６】
図３に示すステップＳ１０では、上述した初期化処理に加え、変数（ｋ）の初期化を行う。ステップＳ１２においては、現在の車速（Ｖ）が基準車速（Ｖｂ）よりも低い速度である場合、ステップＳ２０へ処理を移行し、このステップＳ２０では、変数（ｋ）が「２」であるか否かを判定する。ここで、変数（ｋ）が「２」である場合には、ステップＳ２１にて変数（ｋ）に「０」を代入して、上述したステップＳ１３へ処理を移行する。
【００３７】
一方、ステップＳ２０において、変数（ｋ）が「２」でない場合には、ステップＳ２２にて変数（ｋ）に「１」を加え、上述したステップＳ１４へ処理を進める。これにより、ステップＳ２０において、変数（ｋ）が「２」と等しくなったとき、すなわち、変数（ｋ）が「０」から「２」になるまでの２回分の位置情報を見送ることができる。その結果、車両が低速で移動する際の外部への通信コストを低減することができる。
【００３８】
（変形例２）
本実施形態では、車両が基準車速（Ｖｂ）よりも低い車速で移動する場合に、位置情報のセンタ４への送信を１回分見送っているが、基準車速を複数設定し、車速の高さに応じた見送り回数を設定してもよい。以下、複数設定された基準車速とその車速の高さに応じて設定された見送り回数に基づいて行われる位置情報通知処理について、図４及び図５に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本実施形態における処理と同様なステップについては、その説明を省略する。
【００３９】
図４に示すステップＳ３０では、現在の車速（Ｖ）と基準車速１（Ｖｂ１）との大小関係を比較し、現在の車速（Ｖ）が基準車速１（Ｖｂ１）よりも低い速度である場合、ステップＳ３１へ処理を移行し、現在の車速（Ｖ）が基準車速１（Ｖｂ１）以上である場合には、上述したステップＳ１３以降の処理を実行する。
【００４０】
ステップＳ３１では、現在の車速（Ｖ）と基準車速１（Ｖｂ１）よりも小さい値の基準車速２（Ｖｂ２）との大小関係を比較し、現在の車速（Ｖ）が基準車速２（Ｖｂ２）よりも大きい場合には、ステップＳ３２へ処理を移行し、ステップＳ３２〜ステップＳ３４において、位置情報の送信を１回分見送る処理を実行する。
【００４１】
一方、ステップＳ３１において、現在の車速（Ｖ）が基準車速（Ｖｂ２）以下である場合には、ステップＳ４０へ処理を移行し、ステップＳ４０〜ステップＳ４２において、位置情報の送信を２回分見送る処理を実行する。
【００４２】
このように、基準速度を複数設定し、その基準速度の高さに応じた位置情報の見送り回数を設定することで、例えば、車速が低速になるに従って見送る回数が増えるように設定すれば、移動体の速度が高速である場合には位置の変化が大きいため見送る回数が少なくなり、一方、移動体の速度が低速である場合には位置の変化が小さいため見送る回数が多くなる。これにより、車速の速さに適した間隔で位置情報の送信を行うことが可能となる。
【００４３】
（変形例３）
本実施形態では、閾値（Ｔｃｙｃ）経過する毎に現在車速（Ｖ）と基準車速（Ｖｂ）とを比較して位置情報のセンタ４への送信の見送り判定を行っているが、現在車速（Ｖ）の大きさに基づいて位置情報の送信の間引き回数（ｎ）を求め、閾値（Ｔｃｙｃ）にこの間引き回数（ｎ）を乗じた時間を通信間隔時間とした位置情報の送信を行ってもよい。以下、送信タイミングを間引くことで送信間隔を変更する位置情報通知処理について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本実施形態における処理と同様なステップについては、その説明を省略する。
【００４４】
図６に示すステップＳ５０では、タイマーの数値（Ｔｃｎｔ）が後述する通信間隔時間（Ｔ）以上であるか否かを判定する。ここで、ＴｃｎｔがＴ以上である場合には、ステップＳ５１へ処理を進め、否定判定された場合には、ＴｃｎｔがＴ以上になるまでタイマー機能がカウントを継続する。
【００４５】
ＴｃｎｔがＴ以上になった場合には、ステップＳ５１では、現在の車速（Ｖ）を取得し、ステップＳ５１において、この現在の車速（Ｖ）に対応する送信タイミングの間引き回数（ｎ）を取得する。
【００４６】
なお、この間引き回数（ｎ）については、予め車速と間引き回数との関係を示すマップ等から導くようにするとよい。また、車速（Ｖ）が低くなるほど間引き回数（ｎ）が多くなるようなマップにすることで、低い速度での送信を少なくすることができる。
【００４７】
ステップＳ５３では、閾値（Ｔｃｙｃ）にこの間引き回数（ｎ）を乗じた値を通信間隔時間（Ｔ）として設定する。これにより、閾値（Ｔｃｙｃ）に対して間引き回数分の送信タイミングを間引いた通信間隔時間（Ｔ）毎に、位置情報がセンタ４へ送信されるようになる。
【００４８】
（変形例４）
本実施形態の位置情報通知時期演算部１２は、所定時間毎にデータ通信部２を介してセンタ４へ車両の位置情報を送信するものであるが、車両の速度から直接データの通信周期を導くことの出来るマップを予め用意し、このマップから車両の速度に対応する通信周期を求め、この通信周期で車両の位置情報を送信してもよい。
【００４９】
例えば、図７（ａ）に示すように、車両の速度が高くなるほど通信周期が短くなるようなマップから、車両の速度に応じた通信周期を求めてもよいし、図７（ｂ）に示すように、車両の速度がある程度高くなると通信周期が急に短くなるようなマップから、車両の速度に応じた通信周期を求めてもよい。
【００５０】
さらに、図７（ｃ）に示すように、複数の速度域（Ｖ１〜Ｖ４）に分割し、この複数に分割した速度域の各々に対応した通信周期が導かれるマップから、車両の速度に応じた通信周期を求めてもよい。なお、各速度域は等分割であってもよいし、低速度から高速度になるにつれて分割幅が狭くなるように設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係わる、全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる、位置情報通知処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態の変形例１に係わる、位置情報通知処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の変形例２に係わる、位置情報通知処理の前半部分を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の変形例２に係わる、位置情報通知処理の後半部分を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の変形例３に係わる、位置情報通知処理を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態の変形例４に係わる、車速と通信周期との関係を示すマップの図である。
【符号の説明】
１  位置情報通知装置
２  データ通信部
３  車速信号発生部
４  センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004220262.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004220262.tif 000008
【図７】
2004220262.tif 000009