(57)【要約】【課題】移動可能に形成される梯子部の使用位置におけるぐらつきを防止して安全かつ迅速な避難を可能とする避難用梯子装置の提供を目的とする。【解決手段】梯子縦桟１に横桟２が連結され、収納位置と使用位置との間を移動する梯子部３と、前記梯子部３の使用位置への移動に伴って該梯子部３を建物壁面４に連結する連結体５とを有して構成する。本発明によれば、避難用梯子装置は、梯子部３の使用位置への移動に伴って該梯子部３を連結体５で建物壁面４に連結して構成される。移動可能な梯子部３を使用位置において連結体５で建物壁面に連結することにより、高い収納効率を確保しつつ使用時の安定感を高めることができる。また、梯子部３の建物壁面４との連結は、梯子部３の使用位置への移動に伴ってなされるため、手間を要しない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子縦桟に横桟が連結され、収納位置と使用位置との間を移動する梯子部と、
前記梯子部の使用位置への移動に伴って該梯子部を建物壁面に連結する連結体とを有する避難用梯子装置。
【請求項２】
前記梯子部は、建物壁面に対して拘束された長尺状の拘束側梯子縦桟と、この拘束側梯子縦桟に対して相対移動可能な長尺状の可動側梯子縦桟とに複数の横桟の両端部を垂直回転自在に連結して形成されるとともに、
前記横桟は、可動側梯子縦桟が拘束側梯子縦桟に沿う収納位置から斜め下方に移動した使用位置において水平姿勢に移行し、
かつ、前記連結体は、可動側梯子縦桟の使用位置への移動に伴って該可動側梯子縦桟を建物壁面に連結する請求項１記載の避難用梯子装置。
【請求項３】
前記可動側梯子縦桟の下方への移動ストロークを規制し、該可動側梯子縦桟を吊下して使用位置に保持する吊り架台と、
可動側梯子縦桟の吊り架台への衝接に伴って前記連結体を建物壁面との非連結位置から連結位置に駆動する駆動手段とを有する請求項２記載の避難用梯子装置。
【請求項４】
前記可動側梯子縦桟には連結位置と非連結位置との間を回転移動自在な連結体が複数設けられるとともに、
前記駆動手段は、上下動により連結位置と非連結位置とに全ての連結体を回転駆動可能な駆動伝達部と、
可動側梯子縦桟に上下動自在に設けられ、下方に移動する可動側梯子縦桟に対して吊り架台との衝接によって上方に相対移動して駆動伝達部を上昇させるトリガ部とを有する請求項３記載の避難用梯子装置。
【請求項５】
前記拘束側梯子縦桟は、垂直回転自在なリンク体を介して横桟の直交方向で建物壁面に連結されて可動側梯子縦桟の移動方向への移動を拘束されるとともに、リンク体の回転を伴って建物壁面に対して移動可能である請求項２ないし４記載の避難用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は避難用梯子装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、収納位置と使用位置との間を移動する梯子部を備える避難用梯子装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において避難用梯子装置は、建物壁面に固定される固定主杆に垂直回転自在な横桟を介して可動主杆を連結して建物壁面に垂直方向に展開される折畳主梯子と、前記可動主杆に垂直回転自在な補助横桟を介して可動補助縦杆を連結して折畳主梯子の直交方向に展開される折畳補助梯子とを有する。折畳主梯子は、折り畳みあるいは展開する際に横桟の回転を伴う可動主杆の移動によって収納位置と使用位置との間を移動し、同様に折畳補助梯子は、補助横桟の回転を伴う可動補助縦杆の移動によって収納位置と使用位置との間を移動する。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５１-１１５７９５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来例は、可動主杆を移動可能に形成しているために折畳主梯子の収納効率を向上させることができる反面、可動主杆を建物壁面に固定しないことから使用位置の折畳主梯子が不安定な状態におかれ、避難時にぐらつきが発生しやすいという欠点を有する。
【０００５】
さらに、この不安定な折畳主梯子を介して建物壁面に連結されるために折畳補助梯子には更にぐらつきが生じやすい。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、移動可能に形成される梯子部の使用位置におけるぐらつきを防止して安全かつ迅速な避難を可能とする避難用梯子装置の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
梯子縦桟１に横桟２が連結され、収納位置と使用位置との間を移動する梯子部３と、
前記梯子部３の使用位置への移動に伴って該梯子部３を建物壁面４に連結する連結体５とを有する避難用梯子装置を提供することにより達成される。
【０００８】
本発明によれば、避難用梯子装置は、梯子部３の使用位置への移動に伴って該梯子部３を連結体５で建物壁面４に連結して構成される。移動可能な梯子部３を使用位置において連結体５で建物壁面に連結することにより、高い収納効率を確保しつつ使用時の安定感を高めることができる。また、梯子部３の建物壁面４との連結は、梯子部３の使用位置への移動に伴ってなされるため、手間を要しない。
【０００９】
梯子部３の移動は、例えば梯子部３全体をそのまま回転させ、あるいは折り畳んで変形させるなど種々の方法によることが可能である。この場合において、建物壁面４に対して拘束された長尺状の拘束側梯子縦桟１Ａと、この拘束側梯子縦桟１Ａに対して相対移動可能な長尺状の可動側梯子縦桟１Ｂとで梯子縦桟１を構成するとともに、拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂに複数の横桟２、２・・の両端部を垂直回転自在に連結して梯子部３を形成すると、梯子部３は、可動側梯子縦桟１Ｂが拘束側梯子縦桟１Ａに沿う収納位置から拘束側梯子縦桟１Ａに対して可動側梯子縦桟１Ｂが斜め下方に相対移動して横桟２が水平姿勢となる使用位置まで移動することが可能となる。そして、この梯子部３の使用位置への移動に伴って連結体５が可動側梯子縦桟１Ｂを建物壁面４に連結することにより、拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂを建物壁面４に対して拘束して梯子部３のぐらつきを防止することができ、避難用梯子装置を構造的に強固なものとすることができる。
【００１０】
連結体５は、予め建物壁面４あるいは可動側梯子縦桟１Ｂの一方に設けられ、他方に形成される被連結部に対して梯子部３の移動方向を利用して係止等することにより梯子部３の移動に伴って連結状態となることが可能である。また、連結体５は、予め被連結部に連結可能な状態のまま形成してもよいが、収納効率を考慮して、例えば収納姿勢など被連結部との連結が不可能な非連結位置と、連結が可能な連結位置との間で移動自在に形成することが望ましい。この場合、連結体５の非連結位置から連結位置への移動のタイミングは、前述した可動側梯子縦桟１Ｂの下方への移動を利用することができる。
【００１１】
すなわち、可動側梯子縦桟１Ｂの下方への移動ストロークを規制し、該可動側梯子縦桟１Ｂを吊下して使用位置に保持する吊り架台６を建物壁面４側に固定するとともに、可動側梯子縦桟１Ｂの吊り架台６への衝接に伴って連結体５を非連結位置から連結位置に駆動させる駆動手段７を設けることにより、可動側梯子縦桟１Ｂの下方への移動の際、すなわち梯子部３の収納位置から使用位置への移動に伴って連結体５を連結位置に移動させることができる。
【００１２】
また、可動側梯子縦桟１Ｂの長さや剛性、重量等に応じて連結体５の設置個数や設置範囲などは適宜決定可能であるが、連結体５を複数個設ける場合には、全ての連結体５、５・・の非連結位置から連結位置への移動を連動させることにより取り扱いを容易にすることができる。加えて、施工を考慮すると連結体５は梯子部３側に設けることが望ましい。したがってこの場合、上記駆動手段７が、上下動により連結位置と非連結位置とに全ての連結体５、５・・を回転駆動可能な駆動伝達部７ａと、可動側梯子縦桟１Ｂに上下動自在に設けられ、下方に移動する可動側梯子縦桟１Ｂに対して吊り架台６との衝接によって上方に相対移動して駆動伝達部７ａを上昇させるトリガ部７ｂとを有することにより、可動側梯子縦桟１Ｂの使用位置への移動に伴って操作を要することなく全ての連結体５を確実に連結位置にすることができる。
【００１３】
以上の梯子部３において、拘束側梯子縦桟１Ａを垂直回転自在なリンク体８によって建物壁面４に対して連結して拘束した場合には、収納効率を更に高めることができる。この場合において、リンク体８の配置を横桟２の直交方向にすることにより、可動側梯子縦桟１Ｂの移動時における拘束側梯子縦桟１Ａの拘束状態を確保することができる。
【００１４】
また、リンク体８によって梯子部３は建物壁面４から離れた領域を使用位置とすることになるが、例えば、建物壁面４に開設された窓１５に対して降下可能な間隔だけ離れた位置に横桟２を正対させた場合には、正面方向であるために避難者の乗り移り時の恐怖心を軽減させることができるとともに、降下の際に避難者の背中に建物壁面４を感じさせることで安心感を与えることもできる。さらに、この場合、梯子部３には、避難者の降下動作によって避難者の正対する方向、すなわち建物壁面４から離隔する方向への力が働くことになるが、前記連結体５によって梯子部３の建物壁面４からの離隔方向へのぐらつきを防止することができる。なお、前述した横桟２と建物壁面４との間隔は、これらの間の乗り移りが容易な程度、あるいは横桟２に乗り移った避難者の背中が建物壁面４に押し付けられる程度であり、具体的には４０〜６０ｃｍ位が望ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１ないし図１０に本発明の実施の形態を示す。図１は三階建ての建物に設置された本発明の避難用梯子装置の使用状態である。建物壁面４には各階に避難口となる引き違い戸が装着された窓１５が設けられ、各階の窓の下部にはフック受け１６が固定される。図１に示すように、避難用梯子装置は、拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂとの間に所定ピッチで横桟２を連結した梯子部３と、使用状態において梯子部３の上端を支持する吊り架台６とを備える。
【００１６】
拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂは、建物の高さよりやや短い程度の長尺体であり、例えばアルミニウム材に押し出し加工を施して製せられる。拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂとに両端部が連結される横桟２は、避難者が両手両足を掛けて降下しやすい長さ、例えば５０ｃｍ程度の直杆体であり、図４（ａ）に示すように、一端部を可動側梯子縦桟１Ｂに、他端部を拘束側梯子縦桟１Ａに各々連結ピン１７周りに垂直回転自在に連結されて上記建物壁面４に対して平行面内に回転自在に形成される。したがって梯子部３は、図６（ａ）に示すように横桟２が縦姿勢を取るときに可動側梯子縦桟１Ｂを拘束側梯子縦桟１Ａに沿うようにして収納する収納位置をとり、図６（ｂ）に示すように横桟２が水平姿勢を取るときに使用位置をとる。また、可動側梯子縦桟１Ｂと拘束側梯子縦桟１Ａの上部には、避難用梯子装置の使用状態において吊り架台６に係止して使用位置の梯子部３を吊り架台６から吊り下げるための係止片１８ａ、１８ｂが各々外周方向に突出して形成される。なお、図１において横桟２の下方に配置される１９は補助梯子桟であり、一端部を可動側梯子縦桟１Ｂに垂直回転自在に連結され、他端部を吊下ワイヤ２０で最下端の横桟２’から吊り下げられることにより横桟２’の回転に伴って垂直・水平姿勢をとる。
【００１７】
前述した拘束側梯子縦桟１Ａには、横桟２の直交方向に複数のリンク体８、８・・の一端部が所定ピッチで垂直回転自在に連結される。このリンク体８の他端部は建物壁面４に固定される固定縦桟２１に垂直回転自在、すなわち上記横桟２の回転面に対して直交面内に回転自在に連結され、拘束側梯子縦桟１Ａは、リンク体８によって建物壁面に対して垂直方向に相対移動可能に形成されるとともに、平行方向に移動不能に拘束される。拘束側梯子縦桟１Ａは、図５（ｂ）に示すようにリンク体８が縦姿勢を取るときに固定縦桟２１上に重ね合わせるようにして収納される退避位置をとり、図６（ａ）に示すようにリンク体８が水平姿勢を取るときに建物壁面４から飛び出して突出位置をとる。このリンク体８は避難者が手足を掛けれる程度の長さを有するが、梯子部３の長手方向におけるピッチを大きくすることで、本来の降下手段である横桟２による避難が促される。なお、図４（ａ）において１７’はリンク体８と拘束側梯子縦桟１Ａとの連結ピン、１７”はリンク体８と固定縦桟２１との連結ピンを表す。
【００１８】
一方、吊り架台６は、建物の屋上に固定される倒コ字形状の一対の固定片２２、２２と、該固定片２２、２２間に垂直回転自在に連結される可動架台２３とを有する。可動架台２３は、枠内部に前述した可動側梯子縦桟１Ｂと拘束側梯子縦桟１Ａの上部が挿通するガイド開口２４を形成した枠状部材であり、図５（ｂ）に示す建物壁面４からほぼ直角に突出する水平姿勢と、図５（ａ）に示す建物壁面４に沿う垂直姿勢との間で回転することができる。ガイド開口２４は、図５（ｂ）に示すように、水平姿勢において固定片２２への連結基端から垂直方向に延びる飛び出し方向ガイド部２４ａと、飛び出し方向ガイド部２４ａの終端から直角方向に折れ曲がる水平方向ガイド部２４ｂとを有して平面視Ｌ字形状に形成される。
【００１９】
この可動架台２３の垂直姿勢での維持は、各階の窓１５近傍に配置される図外の操作部により解除可能な図外のストッパによりなされ、さらに、後述するように、使用状態における荷重負担を軽減するために、可動架台２３と固定片２２との間には補強リンク２５が装着される。
【００２０】
したがってこの実施の形態において、避難用梯子装置が収納状態の場合には、図４（ａ）に示すように、可動側梯子縦桟１Ｂが拘束側梯子縦桟１Ａの側方から重なって梯子部３は収納位置となり、また、拘束側梯子縦桟１Ａは、固定縦桟２１に対して建物壁面４正面側から重なった退避位置となる。さらに、収納位置の梯子部３が建物壁面４に沿う姿勢は、図２に示すように、梯子部３の上部が垂直姿勢の吊り架台６によって建物正面側から抱えられることにより維持される。このように建物壁面４に沿って収納された姿勢では、避難用梯子装置は、建物壁面４からの突出寸法も小さく、邪魔になることはない。また、避難用梯子装置の収納位置は窓１５の一側方であるため、窓１５等を使用する際の障害とはならない。
【００２１】
この状態から、火災等が発生した場合には、各階から上記操作部を操作してストッパを解除すると、先ず、図５（ｂ）に示すように、吊り架台６の可動架台２３が水平姿勢側に垂直回転する。次に、図６（ａ）に示すように、可動架台２３の回転に伴って、該可動架台２３により突出位置側への移動を規制されていた拘束側梯子縦桟１Ａは支えを失って自重により突出位置側に移動する。拘束側梯子縦桟１Ａは、リンク体８の水平姿勢側への回転を伴って退避位置から斜め下方に移動し、この後、図６（ａ）に示すように、リンク体８が水平姿勢となる下方への移動ストローク終端位置において、拘束側梯子縦桟１Ａに設けられる係止片１８ａが可動架台２３に係止して吊り架台６に吊り下げられた状態で保持される。これにより、以後の拘束側梯子縦桟１Ａへの負荷は、可動架台２３が負担する。
【００２２】
以上のように、拘束側梯子縦桟１Ａが飛び出し方向ガイド部２４ａに沿って移動している際には、可動側梯子縦桟１Ｂは、飛び出し方向ガイド部２４ａの側壁面により側方、すなわち、建物壁面４に対する平行方向への移動が規制されるために、拘束側梯子縦桟１Ａとの接触状態をほぼ維持し、梯子部３は収納状態に保たれる。拘束側梯子縦桟１Ａに追随して飛び出し方向ガイド部２４ａ内を移動する可動側梯子縦桟１Ｂへの移動規制は、図６（ａ）に示すように、拘束側梯子縦桟１Ａが突出位置に完全に移動し、可動側梯子縦桟１Ｂが水平方向ガイド部２４ｂに面することにより解除され、この後、拘束側梯子縦桟１Ａに対して相対移動する可動側梯子縦桟１Ｂは、図６（ｂ）に示すように、水平方向ガイド部２４ｂ内を側方に移動し、梯子部３は使用位置に移動する。
【００２３】
可動側梯子縦桟１Ｂの使用位置側への移動にも、可動側梯子縦桟１Ｂの自重が利用され、可動側梯子縦桟１Ｂに設けられた係止片１８ｂが可動架台２３に係止する下方への移動ストローク終端位置において、横桟２は水平姿勢となる。これにより、前述した拘束側梯子縦桟１Ａと同様に、以後の可動側梯子縦桟１Ｂへの負荷は、可動架台２３により負担される。
【００２４】
この状態で、梯子部３は、図３に示すように、窓１５に対して退避可能な所定間隔を隔てて正対し、窓１５を開放した避難者は、そのまま正面の横桟２に乗り移り、背中を建物壁面４に向けた状態で梯子部３を降下することができる。
【００２５】
また、横桟２に避難者が乗ったときの梯子部３への負荷は吊り架台６が負担し、建物壁面４は、不使用時における避難用梯子装置の支持荷重のみを負担できればよいために、建物壁面４の強度が高くなくても避難用梯子装置を設置することができる。
【００２６】
さらに、横桟２は、両端部を支持する拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂが上方の吊り架台６から吊り下げられて保持され、かつ、一端部を支持する拘束側梯子縦桟１Ａが連結体５を介して建物壁面４に連結されているために、ぐらつきが少ない。加えて、可動側梯子縦桟１Ｂおよび拘束側梯子縦桟１Ａは、建物壁面４より縦方向にやや短い長さであるため、下端が地面より上方に位置することから、地面にゴミ等が放置されていても、避難用梯子装置を収納状態から使用状態に展開することが可能である。
【００２７】
また、この実施の形態において、避難用梯子装置はふれ止め部材（連結体５）を備える。ふれ止め部材５は、図１に示すように、上記フック受け１６の設置ピッチと同一ピッチで可動側梯子縦桟１Ｂに取り付けられ、避難用梯子装置の使用状態においてフック受け１６に係止して使用位置の可動側梯子縦桟１Ｂを建物壁面４に連結する。
【００２８】
図７に示すように、ふれ止め部材５は、先端部にフック部５ａを備えてリンク体８とほぼ同寸の直杆状に形成され、後部に設けられる軸部５ｂにより取付具２６に垂直回転自在に保持されて該取付具２６を介して可動側梯子縦桟１Ｂに取り付けられる。取付具２６には回転規制部２６ａが設けられるため、ふれ止め部材５は、回転規制部２６ａに規制されて図８（ａ）に示す垂直姿勢から図８（ｂ）に示す水平姿勢まで回転可能で、垂直姿勢において可動側梯子縦桟１Ｂ内に該可動側梯子縦桟１Ａに長手方向が沿うように収納されてフック受け１６と連結不能な非連結位置をとる。このふれ止め部材５の回転は、駆動手段７により駆動操作される。
【００２９】
駆動手段７は、図８および図９に示すように、ブロック体２７および線条体２８からなる駆動伝達部７ａとトリガ部７ｂとを有して可動側梯子縦桟１Ｂに設けられる。ブロック体２７は、縦方向に長い長方体形状で、ふれ止め部材５に回転ピン３０を介して該ふれ止め部材５を垂直回転可能にして連結される。回転ピン３０は軸部５ｂより後方で長手方向に斜め上方、すなわちふれ止め部材５の連結・非連結位置のいずれにおいても軸部５ｂの回転軸より可動側梯子縦桟１Ｂ側となる位置でふれ止め部材５に挿通され、ブロック体２７は、上下動によりふれ止め部材５を軸部５ｂを中心に回転駆動させる。このブロック体２７は、図９に示すように、線条体２８に止着子３１で固定され、線条体２８の上下動に従って可動側梯子縦桟１Ｂ内を上下動する。
【００３０】
線条体２８は、可動側梯子縦桟１Ｂ内に縦方向に挿通されるワイヤで、引っ張り部材２９（図９においては引っ張りバネ）により下方に付勢されるとともに、上端にはトリガ部７ｂが連結される。
【００３１】
トリガ部７ｂは、可動側梯子縦桟１Ｂの可動架台２３との衝接面側から可動側梯子縦桟１Ｂの外方に突出する突出部３４を有し、係止部１８ｂの近傍である可動側梯子縦桟１Ｂの上端部に固定される保持具３２に保持される。保時具３２によるトリガ部７ｂの保持は、保持具３２に設けられる縦長のガイド凹部３２ａにトリガ部７ｂのガイド片３３を嵌合させることによりなされるため、トリガ部７ｂはガイド凹部３２ａに沿って上下に摺動可能で、可動側梯子縦桟１Ｂに対して上下に相対移動可能である。このトリガ部７ｂは、梯子部３の収納位置において、図８（ａ）および図９（ａ）に示すように、自重および引っ張り部材２９による線条体２８の下方への付勢によってガイド片３３がガイド凹部３２ａの下端となる下方に位置する。このとき、トリガ部７ｂの突出部の下端３４ａは係止片１８ｂよりも下方に位置し（図９（ａ）参照）、また、前記ブロック体２７は引っ張り部材２９により下方に引っ張られ、ふれ止め部材５は非連結姿勢を維持する。
【００３２】
この状態から可動側梯子縦桟１Ｂの斜め下方への移動に伴ってトリガ部７ｂの突出部３４が吊り架台６に衝接すると、以後の可動側梯子縦桟１Ｂの吊り架台６に対する下方への相対移動を利用してトリガ部７ｂはガイド凹部３２ａに案内されて上方に相対移動し、線条体２８を引き上げる（図８（ｂ）および図９（ｂ）参照）。線条体２８が上方に引っ張られることでブロック体２７も上昇し、これによりふれ止め部材５は、連結位置まで強制的に下方に回転して開口部を建物壁面４側に配置した平面視コ字形状のフック受け１６に上方からフック部５ａを係止させる（図５（ｂ）参照）。この状態において、ふれ止め部材５は、可動側梯子縦桟１Ｂに対し、建物壁面４に対する平行方向や離隔方向への移動規制をするほか、連結状態において水平姿勢をとるため、近接方向への移動も規制する。またこのとき、梯子部３は図４（ｂ）に示すように、両端が建物壁面４に連結され、避難用梯子装置は平面視コ字形状となるために建物壁面４に対するぐらつきが完全に防止される。
【００３３】
したがって、梯子部３は、建物壁面４に背を向けて降下する避難者が正対する方向への移動を含む水平方向へのぐらつきがふれ止め部材５により防止されるため、避難者は横桟２に容易に足を掛けて避難することができる。
【００３４】
なお、この実施の形態においては、ふれ止め部材５を梯子部３の収納位置で非連結位置に維持するための引っ張り部材２９として引っ張りバネが使用されるが、重り等を代用することも可能である。
【００３５】
また、この使用状態の避難用梯子装置を収納状態に移行させる場合には、手動あるいはクレーン等によって可動側梯子縦桟１Ｂを斜め上方の収納位置側に引き上げると、トリガ部７ｂが吊り架台６との係止解除によって下降するため、引っ張り部材２９によって常時非連結位置側の回転力が与えられている全てのふれ止め部材５、５・・は、連結位置から非連結位置に復帰する。なお、以降は上記手順と逆の手順によって梯子部３を収納状態に戻すことができる。
【００３６】
図１１および図１２に本発明の他の実施の形態を示す。なお、この実施の形態において上述した実施の形態と同一の構成要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。この実施の形態において、避難用梯子装置は、吊り架台６を有さず、可動側梯子縦桟１Ｂ、拘束側梯子縦桟１Ａおよび固定縦桟２１には横桟２やリンク体８の回転を縦姿勢から水平姿勢までに規制する図示しない規制部が形成される。したがって、可動側梯子縦桟１Ｂは横桟２の回転を伴って収納位置から使用位置までの範囲内で、拘束側梯子縦桟１Ａはリンク体８の回転を伴って退避位置から突出位置までの範囲内で移動可能であり、図示しない操作部の解除によって梯子部３は建物壁面４に沿う収納位置から図１２に示す使用位置まで自重を利用して移動する。
【００３７】
また、ふれ止め部材５を上下動により回転駆動させる線条体２８の上端は、図１１に示すように、可動側梯子縦桟１Ｂ内に設けられる折り返しピン３５によって下方に折り返され、横桟２に対して連結ピン１７より端部２ａ側で連結される。したがって、この実施の形態において、可動側梯子縦桟１Ｂの使用位置への移動に伴って連結ピン１７を中心として横桟２の端部２ａが下方に回転すると、横桟２の端部２ａの外周方向に沿って下方に引っ張られる線条体２８は折り返しピン３５で折り返されて実質的に上方に引き上げられ、これによりふれ止め部材５は非連結位置から連結位置まで強制的に回転する。この結果、避難用梯子装置は建物壁面４に対してコ字形状となり、避難時にぐらつきが生じることはない。
【００３８】
なお、ふれ止め部材５の連結位置への回転は梯子部３の使用位置への移動に伴ってなされるため、この実施の形態においても前述した実施の形態と同様に、特段の操作を要することなく、同じタイミングで連結体５をフック受け１６に係止させることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、移動可能に形成される梯子部の使用位置におけるぐらつきを防止することができ、避難時の二次災害の発生等を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態を示す全体斜視図である。
【図２】収納状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】使用状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】図２、３の断面図で、（ａ）は図２の４Ａ-４Ａ線断面図、（ｂ）は図３の４Ｂ-４Ｂ線断面図である。
【図５】吊り架台の動作を示す図で、（ａ）は可動架台が垂直姿勢にある状態を示す斜視図、（ｂ）は可動架台が水平姿勢まで回転した状態を示す斜視図である。
【図６】梯子部の展開動作を示す図で、（ａ）はリンク体の展開動作を示す斜視図、（ｂ）は横桟の展開動作を示す斜視図である。
【図７】連結体およびトリガ部の組み付け状態を示す分解斜視図である。
【図８】連結体の回転機構を説明する斜視図である。
【図９】連結体の回転機構を説明する側面図である。
【図１０】連結体の回転動作を説明する側面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態を示す図で、連結体の回転機構を説明する要部斜視図である。
【図１２】他の実施の形態の全体斜視図である。
【符号の説明】
１    梯子縦桟
１Ａ  拘束側梯子縦桟
１Ｂ  可動側梯子縦桟
２    横桟
３    梯子部
４    建物壁面
５    連結体
６    吊り架台
７    駆動手段
７ａ  駆動伝達部
７ｂ  トリガ部
８    リンク体
【図１】
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【図２】
2004208794.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004208794.tif 000007
【図６】
2004208794.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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