(57)【要約】【課題】購入する商品の選択を購入者が主導的に行うことが可能で、購入者のニーズに合致する最適な商品が確実に流通可能なコンテンツ販売システムを提供することを目的とする。【解決手段】購入者端末によりコンテンツの購入希望情報を入力する購入希望管理手段と、販売者端末によりコンテンツ情報を入力するコンテンツ管理手段と、複数の販売者が入力したコンテンツ情報から購入希望情報に合致する全てのコンテンツ情報のリストを抽出するリスト抽出手段と、コンテンツ情報のリストの抽出状況を購入者に対して通知する購入対象通知手段と、コンテンツ情報のリストを参照するリスト参照手段と、コンテンツ情報のリストから購入するコンテンツを発注するコンテンツ発注手段と、発注により売買契約を成立させる売買管理手段とを設けたコンテンツ販売システムを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定および複数の購入者端末と、１つまたは複数の販売者端末とのそれぞれと双方向に通信可能にネットワークに接続されるコンテンツ販売システムであって、
前記購入者端末により、購入を希望するコンテンツの分野、種類、内容、入手形態、希望価格などの購入希望情報を入力および記憶する購入希望管理手段と、
前記販売者端末により、販売するコンテンツの分野、種類、内容、販売形態、販売価格、支払い方法などのコンテンツ情報を入力および記憶するコンテンツ管理手段と、
複数の販売者が入力した前記コンテンツ情報から、前記購入希望情報に合致する全てのコンテンツ情報のリストを抽出するリスト抽出手段と、
前記コンテンツ情報のリストの抽出状況を購入者に対して通知する購入対象通知手段と、
前記購入者端末により、前記通知されたＩＤを用いて、前記コンテンツ情報のリストを参照するリスト参照手段と、
前記購入者端末により、前記コンテンツ情報のリストから購入するコンテンツを発注するコンテンツ発注手段と、
前記発注により売買契約を成立させる売買管理手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンテンツ販売システムであって、
前記売買管理手段が、
売買契約の成立において、前記コンテンツ情報のリストに掲載された全ての販売者に対して、売買契約の成立または不成立を通知する販売状況通知手段、
を備えることを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のコンテンツ販売システムであって、前記売買管理手段が、
売買契約の成立において、前記コンテンツ情報に基づき、販売価格および販売形態を自動的に決定する売買内容決定手段、
を備えることを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のコンテンツ販売システムであって、
前記売買契約の成立において、購入者が支払った購入代金の入金情報を、販売者に通知する入金通知手段、
を備えることを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のコンテンツ販売システムであって、
前記入金通知手段からの入金情報の通知を受け取ることにより、コンテンツを販売形態に従い加工し、納品し、納品の完了を通知するコンテンツ納品手段、
を備えることを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のコンテンツ販売システムであって、
前記コンテンツ納品手段による納品完了の通知に基づき、前記入金金額から手数料を徴収する手数料徴収手段、
を備えることを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のコンテンツ販売システムであって、
前記コンテンツのリストおよび前記売買契約の成立／不成立の通知を、電子メールにより行う、
ことを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のコンテンツ販売システムであって、
前記売買管理手段が、
前記売買が不成立であった通知に基づき、当該コンテンツの前記コンテンツ管理手段への登録の継続、または登録の取り消しを行うコンテンツ情報更新手段、
を備えることを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のコンテンツ販売システムであって、
前記売買管理手段が、
前記売買不成立の場合に、前記購入希望情報と前記コンテンツ情報の一致項目、不一致項目、および一致度合いを集計して提示する不成立要因提示手段、
を備えることを特徴とするコンテンツ販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不特定および複数の購入者端末と、１つまたは複数の販売者端末とのそれぞれと双方向に通信可能にネットワークに接続されるコンテンツ販売システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの発達に伴い、新しい販売チャネルの１つとして、インターネットを用いた商品販売システムが一般的になってきている。同時に、個人間で売買を行う個人オークションと呼ばれる仲介装置も登場し、インターネットを仲介する売買が盛んになってきている。
【０００３】
更に、近年、インターネットを介して販売する商品の１つとして、パーソナルコンピュータなどの情報端末において利用することを前提とする、デジタル化された書籍、音楽、写真、映像、壁紙と呼ばれる画面の背景画像、あるいはソフトウェアなどのコンテンツを販売するサービスも増えてきている。
【０００４】
係るインターネットを用いたコンテンツ販売方法および販売仲介装置においては、販売者が販売するコンテンツの情報を蓄積しておき、購入者がインターネットに接続した購入者端末により商品を選択して購入する方法が一般的である。
【０００５】
また、逆に、購入者側が、仕様、納期、数量、価格などの購入条件をインターネット上に提示し、条件を満たすことが可能な販売者が、購入条件に対して応答するという方法を取るものもある。
【０００６】
係るインターネットを用いたコンテンツ販売において、販売者側および購入者のどちらか一方だけが条件を設定しており、購入者からすると購入したいコンテンツの提示がなかったり、販売者からすると購入条件と合致させるために多くの人的コストを必要とするような問題があった。
【０００７】
ネットワークを用いた販売仲介における問題を解決するために、購入者および販売者の両方が対等に参加でき、条件により商品の絞り込みが可能な売買仲介方法および装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−７４６７号公報
【０００９】
しかしながら、従来においては、購入者が出した購入条件に合致しない商品に対して、合致しなかった条件などをフィードバックすることができないため、販売者の対応が遅れ、結果として、購入者の購入希望に合致する売れるコンテンツが少なくなり、売買件数が減少するという問題がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
係る問題を解決するために、本発明は、購入する商品の選択を購入者が主導的に行うことが可能で、購入者のニーズに合致する最適な商品が確実に流通可能なコンテンツ販売システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、不特定および複数の購入者端末と１つまたは複数の販売者端末とのそれぞれと双方向に通信可能にネットワークに接続されるコンテンツ販売システムにおいて、前記購入者端末により購入を希望するコンテンツの分野、種類、内容、入手形態、希望価格などの購入希望情報を入力および記憶する購入希望管理手段と、前記販売者端末により販売するコンテンツの分野、種類、内容、販売形態、販売価格、支払い方法などのコンテンツ情報を入力および記憶するコンテンツ管理手段と、複数の販売者が入力した前記コンテンツ情報から前記購入希望情報に合致する全てのコンテンツ情報のリストを抽出するリスト抽出手段と、前記コンテンツ情報のリストの抽出状況を購入者に対して通知する購入対象通知手段と、前記購入者端末により前記通知されたＩＤを用いて前記コンテンツ情報のリストを参照するリスト参照手段と、前記購入者端末により、前記コンテンツ情報のリストから購入するコンテンツを発注するコンテンツ発注手段と、前記発注により売買契約を成立させる売買管理手段とを設けたものである。
【００１２】
本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るコンテンツ販売システムにおいて、前記売買管理手段に、売買契約の成立において、前記コンテンツ情報のリストに掲載された全ての販売者に対して売買契約の成立または不成立を通知する販売状況通知手段を設けたものである。
【００１３】
本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係るコンテンツ販売システムにおいて、前記売買管理手段に、売買契約の成立において、前記コンテンツ情報に基づき販売価格および販売形態を自動的に決定する売買内容決定手段を設けたものである。
【００１４】
本発明の第４の態様は、上述の第１から第３の態様に係るコンテンツ販売システムにおいて、前記売買契約の成立に際して、購入者が支払った購入代金の入金情報を販売者に通知する入金通知手段を設けたものである。
【００１５】
本発明の第５の態様は、上述の第１から第４の態様に係るコンテンツ販売システムにおいて、前記入金通知手段からの入金情報の通知を受け取ることによりコンテンツを販売形態に従い加工し、納品し、納品の完了を通知するコンテンツ納品手段を設けたものである。
【００１６】
本発明の第６の態様は、上述の第１から第５の態様に係るコンテンツ販売システムにおいて、前記コンテンツ納品手段による納品完了の通知に基づき前記入金金額から手数料を徴収する手数料徴収手段を設けたものである。
【００１７】
本発明の第７の態様は、上述の第１から第６の態様に係るコンテンツ販売システムにおいて、前記コンテンツのリストおよび前記売買契約の成立／不成立の通知を電子メールにより行うように構成したものである。
【００１８】
本発明の第８の態様は、上述の第１から第７の態様に係るコンテンツ販売システムにおいて、前記売買管理手段に、前記売買が不成立であった通知に基づき、当該コンテンツの前記コンテンツ管理手段への登録の継続または登録の取り消しを行うコンテンツ情報更新手段を設けたものである。
【００１９】
本発明の第９の態様は、上述の第１から８の態様に係るコンテンツ販売システムにおいて、前記売買管理手段に、前記売買不成立の場合に、前記購入希望情報と前記コンテンツ情報の一致項目、不一致項目、および一致度合いを集計して提示する不成立要因提示手段を設けたものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施例に基づき説明する。図１は、本発明のコンテンツ販売システムの一実施形態を示す構成図である。
【００２１】
コンテンツ販売システム１は、不特定および複数の購入者端末２と、１つまたは複数の販売者端末３と、それぞれと双方向に通信可能なネットワーク４により接続されている。
【００２２】
また、コンテンツ販売システム１は、購入者情報管理手段５と、購入希望管理手段６と、販売者情報管理手段７と、コンテンツ管理手段８と、リスト抽出手段９と、購入対象通知手段１０と、リスト参照手段１１と、コンテンツ発注手段１２と、売買管理手段１３と、入金通知手段１４と、コンテンツ納品手段１５と、手数料徴収手段１６とを備えている。
【００２３】
購入者管理手段５は、購入者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報を登録し、購入時のログインに使用する購入者ＩＤおよびパスワードを発行するものである。インターネット上で購入者が直接入力することも、購入者が記入した申し込み用紙を別途入力することも任意である。発行した購入者ＩＤやパスワードは、電子メールなどにより通知する。
【００２４】
購入希望管理手段６は、購入者が、購入者端末２により、購入を希望するコンテンツの分野、種類（書籍、音楽、写真、動画、壁紙、ソフトウェアなど）、内容、入手形態（ダウンロード、ＣＤ−ＲＯＭ、印刷物など）、希望価格などの購入希望情報を入力し、データベースなどに記憶するものである。購入希望情報は、購入希望ＩＤなどにより入力単位で一意に管理する。
【００２５】
販売者情報管理手段７は、購入者の個人情報と同様に、販売者端末３により、販売者に関する情報を登録し、コンテンツ情報を入力する際に使用する販売者ＩＤおよびパスワードを発行するものである。発行した購入者ＩＤやパスワードは、電子メールなどにより通知する。
【００２６】
ここで、販売者とは、個人（作家、音楽家、写真家、プログラマなど）や、法人（出版社、音楽会社、映画制作会社、ＴＶ局、ソフトウェア会社など）を問わず、コンテンツを有する者全般を示す。
【００２７】
コンテンツ管理手段８は、販売者が、販売者端末３により、販売するコンテンツの分野、種類、内容、販売形態、販売価格、用意している支払い方法などのコンテンツ情報を入力し、データベースなどに記憶するものである。コンテンツ情報は、コンテンツＩＤなどにより入力単位で一意に管理する。コンテンツそのものは、販売者が保持することも、コンテンツ販売システム１のデータベースなどに保持することも可能である。
【００２８】
リスト抽出手段９は、定期的な間隔または随時において、複数の販売者が入力し記憶したコンテンツ情報と、購入者が入力し記憶した購入希望情報の照合を行い、購入希望情報に合致する全てのコンテンツ情報を購入者ＩＤおよび購入希望ＩＤ毎に抽出したリストを作成するものである。
【００２９】
購入対象通知手段１０は、リスト抽出手段９が作成した購入者の購入希望情報と合致するコンテンツ情報のリストを、購入者に対して電子メールを用いて通知するものである。
【００３０】
リスト参照手段１１は、購入者が、購入者端末２により、購入者ＩＤおよびパスワードを入力してアクセスし、通知された購入希望情報と合致するコンテンツ情報の一覧を参照するものである。小説や写真などのコンテンツの場合は、その一部や縮小版を表示して、より内容を確認し易くすることも可能である。
【００３１】
コンテンツ発注手段１２は、購入者端末２により、コンテンツ情報のリストから購入するコンテンツを選択し、用意されている支払い方法（現金振り込み、クレジットカード、電子マネーなど）から支払い方法を選択し、コンテンツの発注を行うものである。
【００３２】
売買管理手段１３は、販売状況通知手段１７と、売買内容決定手段１８とを備えており、コンテンツ発注手段１２の入力により売買の内容を確定させるものである。
【００３３】
また、売買管理手段１３は、コンテンツ情報更新手段１９と、不成立要因提示手段２０をも備えており、売買の状況を管理し、売買の状況に応じた販売者の対応を行うものでもある。
【００３４】
販売状況通知手段１７は、１つの購入希望情報に対して、複数の販売者のコンテンツ情報が合致した場合に、各々の販売者に対して、売買の成立または不成立を電子メールを用いて通知するものである。
【００３５】
売買内容決定手段１８は、コンテンツ発注手段１２により入力された支払い方法と、選択されたコンテンツのコンテンツ情報に基づいて、販売価格および販売形態を決定するものである。
【００３６】
コンテンツ情報更新手段１９は、売買が成立しなかったコンテンツに対して、コンテンツがより購入されるように、例えば、販売価格、内容、掲載期間などのコンテンツ情報の変更を行うものである。
【００３７】
不成立要因提示手段２０は、売買が成立しないコンテンツに対して、購入者の購入希望情報と当該コンテンツのコンテンツ情報の一致点および不一致点、または合致度合いなどを販売者に対して提示し、コンテンツの販売に対する販売者の対応を支援するものである。
【００３８】
入金通知手段１４は、コンテンツ発注手段１２により指定された支払い方法に基づき、購入者が支払ったコンテンツ購入代金の入金情報を販売者に通知するものである。
【００３９】
コンテンツ納品手段１５は、入金通知手段１４からの入金情報の通知を受け取った後、売買内容決定手段１８で決定した販売形態に基づいて、コンテンツをダウンロード可能な状態にしたり、ＣＤ−ＲＯＭに格納したり、印刷および製本をするなどの加工を行い、購入者に対して納品し、その後、納品の完了を通知するものである。
【００４０】
手数料徴収手段１６は、コンテンツ納品手段１５からコンテンツの納品完了の通知を受け取り、上述の入金金額から予め定めた金額または率の仲介手数料を徴収するものである。もちろん、月間などの一定期間において、一括で徴収する方法でもよい。
【００４１】
購入者端末２および販売者端末３は、ネットワーク４への接続が容易で、画面表示領域が広いパーソナルコンピュータを用いるのが好適であるが、ネットワーク４に接続可能で、一連の売買に必要な情報の入力および表示が可能な機器であれば、特に限定されるものではない。
【００４２】
ネットワーク４は、コンテンツ販売システム１、購入者端末２、および販売者端末３が、双方向且つ任意に通信可能な汎用の広域ネットワークであるインターネットを用いるのが好適である。
【００４３】
次に、図２に示す模式図により、図１に示したコンテンツ販売システム１の動作を詳細に説明する。本実施例においては、コンテンツそのものは、コンテンツ販売システム１のデータベースに記憶するものとする。
【００４４】
まず、コンテンツを購入する購入者は、購入者情報管理手段５を用いて、購入者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報を入力し、購入時のログインに使用する購入者ＩＤおよびパスワードの発行を受ける。図３に、購入者の個人情報の例を示す。
【００４５】
また、コンテンツを販売する販売者も、購入者の個人情報と同様に、販売者情報管理手段７を用いて、販売者に関する情報を登録し、コンテンツ情報を入力する際に使用する販売者ＩＤおよびパスワードの発行を受ける。図４に、販売者に関する情報の例を示す。
【００４６】
購入者は、購入者端末２により、ネットワーク４を介してコンテンツ販売システム１へ接続し、通知された購入者ＩＤとパスワードを用いてログインを行い、購入を希望するコンテンツの分野、種類、内容、入手形態、希望価格などの購入希望情報を入力し、データベースなどに記憶する。図５は、購入希望情報の例である。
【００４７】
販売者は、販売者端末３により、ネットワーク４を介してコンテンツ販売システム１へ接続し、通知された販売者ＩＤとパスワードを用いてログインを行い、自分が販売するコンテンツの分野、種類、内容、販売形態、販売価格、支払い方法などのコンテンツ情報を入力し、データベースなどに記憶する。コンテンツ情報を入力する際に、購入希望情報を参照するようにしてもよい。図６に、コンテンツ情報の例を示す。
【００４８】
リスト抽出手段９は、一定間隔または随時のタイミングにおいて、複数の販売者が入力したコンテンツ情報と、購入者が入力した購入希望情報の照合を行い、購入希望情報に合致する全てのコンテンツ情報を購入者ＩＤおよび購入希望ＩＤ毎に抽出したリストを作成する。
【００４９】
リスト抽出手段９が照合を行う際には、例えば、購入希望金額と販売金額などは、購入希望金額以下のもの、購入金額の上下１０％以内の販売金額など、合致するかどうかの判断に幅を持たせてもよい。
【００５０】
次に、購入対象通知手段１０は、リスト抽出手段９が作成した購入者の購入希望情報と合致するコンテンツ情報のリストを、購入者に対して電子メールを用いて通知する。
【００５１】
購入者は、購入者端末２により、ネットワーク４を介してコンテンツ販売システム１へ接続し、通知された購入者ＩＤとパスワードを用いてログインを行い、リスト参照手段１１に対して購入希望ＩＤなどを入力することで、通知された購入希望情報と合致するコンテンツ情報の一覧を参照する。
【００５２】
次に、購入者は、購入者端末２により、コンテンツ発注手段１２を用いて、コンテンツ情報のリストから購入するコンテンツを選択し、用意されている支払い方法から、例えば「クレジットカード」による支払いを選択し、コンテンツの発注を行う。
【００５３】
購入者がコンテンツ発注手段１２により、コンテンツの発注を行うと、売買内容決定手段１８は、入力された支払い方法と、選択されたコンテンツのコンテンツ情報に基づいて、販売価格と、例えば「ＣＤ−ＲＯＭ」による販売形態を決定する。
【００５４】
次に、販売状況通知手段１７は、当該購入希望情報に対して合致したリストに掲載された複数のコンテンツ情報の各々の販売者に対して、売買の成立または不成立を電子メールを用いて通知する。
【００５５】
例えば、クレジット会社などから情報を入手するなどの方法で、入金通知手段１４は、購入者が選択した支払い方法に基づき支払った購入代金の入金情報を、販売者に対して通知する。
【００５６】
販売者は、入金通知手段１４により購入者からの入金を確認した後、コンテンツ納品手段１５を用いて、売買内容決定手段１８で決定した販売形態に基づいて、例えばコンテンツをＣＤ−ＲＯＭに格納して購入者に対して納品し、納品の完了を通知する。
【００５７】
コンテンツの納品完了の通知を受け取った手数料徴収手段１６は、上述の入金金額から予め定めた金額または率の仲介手数料を徴収する。
【００５８】
不成立要因提示手段２０は、売買が成立しないコンテンツに対して、購入者の購入希望情報と当該コンテンツのコンテンツ情報の一致点および不一致点、または合致度合いなどを販売者に対して提示する。提示は、電子メールで送信することも、Ｗｅｂ画面に表示することも任意である。
【００５９】
販売者は、不成立要因提示手段２０の提示に基づいて、コンテンツ情報更新手段１９を用いて、売買が成立しなかったコンテンツに対して、コンテンツがより購入されるように、例えば、販売価格、内容、掲載期間などのコンテンツ情報の変更を行うことができる。
【００６０】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明によるコンテンツ販売システムは、上述の実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能なことは当然のことである。
【００６１】
更に、本発明の基本概念は、必ずしもコンテンツ販売の分野への利用に限定されるものではなく、様々な商品やサービスのネットワーク上での販売システムに適用することが可能である。
【００６２】
すなわち、本発明の基本概念は、購入者主導で売買を行い、更に販売者に対して購入希望情報と合致しなかった、すなわち売買が不成立であった希望情報と商品の情報を提示する手法にあり、この手法は、コンテンツ販売だけでなく、商品やサービスをネットワークを介して販売し、売買の不成立の商品に対して販売者がより売買を可能にするように対応する、任意の販売システムに対しても適用可能である。
【００６３】
【発明の効果】
以上の通りであるから、本発明に係るコンテンツ販売システムによれば、購入者の主導の元で、購入者のニーズに合致するコンテンツの売買が可能になる。
【００６４】
また、売買が成立しないコンテンツに関しては、不成立要因提示手段により、購入者の購入希望情報とコンテンツ情報の対比が行われた情報を得て、コンテンツ情報更新手段により購入希望情報に合致するようなコンテンツ情報を登録することが可能になる。
【００６５】
すなわち、販売者に対して、売買が成立しないコンテンツに関するフィードバックが為され、販売者が対応を行うことが可能になることにより、購入者のニーズに合致する最適なコンテンツの情報が増え、売買件数が増加する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンテンツ販売システムの構成図である。
【図２】本発明のコンテンツ販売システムの動作の模式図である。
【図３】本発明の購入者の個人情報の例である。
【図４】本発明の販売者に係る情報の例である。
【図５】本発明の購入希望情報の例である。
【図６】本発明のコンテンツ情報の例である。
【符号の説明】
１  コンテンツ販売システム
２  購入者端末
３  販売者端末
４  ネットワーク
５  購入者情報管理手段
６  購入希望管理手段
７  販売者情報管理手段
８  コンテンツ管理手段
９  リスト抽出手段
１０  購入対象通知手段
１１  リスト参照手段
１２  コンテンツ発注手段
１３  売買管理手段
１４  入金通知手段
１５  コンテンツ納品手段
１６  手数料徴収手段
１７  販売状況通知手段
１８  売買内容決定手段
１９  コンテンツ情報更新手段
２０  不成立要因提示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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