(57)【要約】【課題】消費者のプライバシーの保護を図りつつ、企業のニーズに即したＤＭの発送を低コストにて行うことが可能である、ダイレクトメール発送仲介システムを提供することを課題とする。【解決手段】クライアント１３，１４にインターネット１２を介して接続可能なサーバ１１を備えたダイレクトメール発送仲介システムであって、サーバ１１はデータベースを有しており、サーバ１１が、データベース構築ステップと、所定項目に該当する対象消費者をデータベース内から抽出する抽出ステップと、抽出された対象消費者の人数をクライアント１４に送信する送信ステップと、対象消費者に対してダイレクトメールを発送する旨の依頼をクライアント１４を介して受信した場合にはダイレクトメールを発送するための発送リストを作成する発送リスト作成ステップと、を実行することを特徴としている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者クライアントおよび企業クライアントにインターネットを介して接続可能なサーバを備えたダイレクトメール発送仲介システムであって、
前記サーバは、消費者情報に関するデータベースを有しており、
前記サーバが、
前記消費者クライアントを介して受信した情報に基づいて、前記データベースへの登録あるいは変更を行うデータベース構築ステップと、
前記企業クライアントを介して受信した項目に該当する対象消費者を前記データベース内から抽出する抽出ステップと、
前記抽出された対象消費者の人数を前記企業クライアントに送信する送信ステップと、
前記人数の対象消費者に対してダイレクトメールを発送する旨の依頼を前記企業クライアントを介して受信した場合には、前記対象消費者に対してダイレクトメールを発送するための発送リストを作成する発送リスト作成ステップと
を実行することを特徴とするダイレクトメール発送仲介システム。
【請求項２】
前記送信ステップにおいて、前記人数と共に、前記人数に対してダイレクトメールを発送する際の費用が送信される
請求項１に記載のダイレクトメール発送仲介システム。
【請求項３】
前記サーバが、
前記対象消費者が所定数以上の場合において、前記企業クライアントを介して行われる前記ダイレクトメール発送依頼を受け付けて、前記発送リスト作成ステップを実行する
請求項１または２に記載のダイレクトメール発送仲介システム。
【請求項４】
前記サーバが、
所定数以上の発送リストに抽出された特定消費者に対してダイレクトメールの発送を行う旨の指示を行う発送指示ステップを実行する
請求項１から３のいずれか１項に記載のダイレクトメール発送仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを用いて行われるダイレクトメール発送仲介システムに関し、詳しくは、消費者のプライバシーを保護すると共に、企業側のニーズに応じたダイレクトメールの発送を実現可能なダイレクトメール発送仲介システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
近年は、消費者の要不要に関わらず、種々の企業から多数のダイレクトメール（広告用郵便物）（以下、「ＤＭ」ともいう。）が発送されてくる。
【０００３】
かかるＤＭは、消費者の側からすれば、必要なものであれば、何らかの利用価値が発生するが、そうでなければ、何ら利用価値がなく、単なるゴミになるにすぎない。
また、消費者は、自分の生活において必要性の高いＤＭであれば、数多く受け取りたいが、かかる場合に、自らのプライバシー（住所、氏名、電話番号、メールアドレス等）が企業等の外部に漏れることは極力避けたいと考えるものである。
【０００４】
一方、企業の側からすれば、ＤＭは、企業の広告宣伝の一翼を担うものであるため、できるだけ効率よく、自社のニーズ（性別、年齢層、職業、地域等）に適合した消費者に発送したいと考えるものであるが、現在は、何らかの手段にて入手した住所録等（ニーズ等が明確ではない住所録等）に基づいて、ＤＭの発送を行っているにすぎない。つまり、細かいニーズ等の検討に基づいたＤＭの発送は困難であるため、効率のよい広告宣伝を行うことができない。
また、ＤＭの発送を行う際の住所録等の入手は困難であり、さらに、ＤＭ作成のための葉書の購入および印刷処理には所定のコストが必須となる。
【０００５】
すなわち、従来技術によれば、消費者側には、不必要なＤＭの受け取りおよび処分等が煩雑であるという問題があった。
また、消費者側には、必要な情報が掲載されたＤＭを欲しいという要望はあるが、プライバシーの漏洩の心配があるため、かかる要望は実現し難いという問題があった。つまり、従来においては、消費者のプライバシーの保護を図りつつ、消費者が必要とする情報をＤＭにて得ることは困難であった。
【０００６】
さらに、企業側においても、上述したように、自社のニーズに応じたＤＭを効率よく発送すること、およびＤＭにかかるコストを削減することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、消費者のプライバシーの保護を図りつつ消費者の要求する情報が掲載されたＤＭを消費者に発送することが可能であって、企業のニーズに即したＤＭの発送を低コストにて行うことが可能である、ダイレクトメール発送仲介システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記課題を解決するための本発明は、消費者クライアントおよび企業クライアントにインターネットを介して接続可能なサーバを備えたダイレクトメール発送仲介システムであって、前記サーバは、消費者情報に関するデータベースを有しており、前記サーバが、前記消費者クライアントを介して受信した情報に基づいて、前記データベースへの登録あるいは変更を行うデータベース構築ステップと、前記企業クライアントを介して受信した項目に該当する対象消費者を前記データベース内から抽出する抽出ステップと、前記抽出された対象消費者の人数を前記企業クライアントに送信する送信ステップと、前記人数の対象消費者に対してダイレクトメールを発送する旨の依頼を前記企業クライアントを介して受信した場合には、前記対象消費者に対してダイレクトメールを発送するための発送リストを作成する発送リスト作成ステップと、を実行することを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、消費者は、インターネットを介して、自らの要望等に基づく情報を前記サーバに登録して、その情報登録の際に、その要望に応じたＤＭのみを受け取る等の制限を課すことができる（データベース構築ステップ）。一方、企業は、インターネットを介して前記サーバに接続して所定項目の入力を行うことによって、自社のニーズに応じた消費者の人数を知ることができる（抽出ステップ）。この際、企業は、人数のみを知ることが可能であって、それ以外の消費者の情報（住所、氏名等）は企業側には明示されない。すなわち、企業は、入力項目を増減することによって、自社のニーズと消費者の人数とを比較検討することが可能となる。そして、企業は、かかる人数等に基づいてＤＭの作成および発送の依頼を行うことができる。この際、サーバにおいては、前記企業クライアントからの依頼に基づいて発送リストが作成される（発送リスト作成ステップ）。
以上のように、本発明においては、サーバが、インターネットを介して接続された消費者クライアントおよび企業クライアントからの受信信号に基づき、データベース構築ステップ、抽出ステップ、送信ステップ、および発送リスト作成ステップを行う。そして、ここで作成された前記発送リストに基づいて、各消費者に対するＤＭの発送がなされる。
すなわち、このような構成によれば、消費者の種々の情報（住所、氏名、年齢、および要望等）は、前記サーバに蓄積されるが、前記企業クライアントにおいては、所定項目に対応した消費者の人数を知りうるのみであるため、消費者のプライバシーの保護を図ることができる。一方、企業は、消費者の詳しい情報を得ることはできないが、自社のニーズに適合した消費者の人数を知ることができると共に、前記サーバを介して、かかる消費者に対するＤＭ発送を実現することができる。
したがって、本発明によれば、消費者のプライバシーの保護を図りつつ消費者の要求する情報が掲載されたＤＭを消費者に発送することが可能であって、企業のニーズに即したＤＭの発送を行うことが可能である、ダイレクトメール発送仲介システムを得ることができる。
【００１０】
また、本発明にかかるダイレクトメール発送仲介システムにおいては、前記送信ステップにおいて、前記人数と共に、前記人数に対してダイレクトメールを発送する際の費用が送信される構成が好ましい。
【００１１】
この好ましい構成によれば、発送リスト作成ステップの前に、企業側がＤＭの費用を予め認知することが可能であるため、かかる費用の比較検討を容易に行うことができる。したがって、この構成によれば、費用の比較検討を行った後に、ＤＭ発送依頼を行うことができるため、コスト削減を図ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明にかかるダイレクトメール発送仲介システムにおいては、前記サーバが、前記対象消費者が所定数以上の場合において、前記企業クライアントを介して行われる前記ダイレクトメール発送依頼を受け付けて、前記発送リスト作成ステップを実行する構成が好ましい。
【００１３】
この好ましい構成によれば、サーバにおいて、前記対象消費者が所定数以上でないと、前記企業クライアントからのダイレクトメール発送依頼を受け付けない。すなわち、一の企業からのＤＭ発送数の下限値を定めている。したがって、この好ましい構成によれば、所定数以上のＤＭが発送されることとなるため、一枚当たりのコストが低減され、ＤＭ発送にかかる全体コストを低減することが可能となる。
【００１４】
また、本発明にかかるダイレクトメール発送仲介システムにおいては、前記サーバが、所定数以上の発送リストに抽出された特定消費者に対してダイレクトメールの発送を行う旨の指示を行う発送指示ステップを実行する構成が好ましい。
【００１５】
この好ましい構成によれば、前記サーバが、所定数以上の発送リストに抽出された前記特定消費者に対してダイレクトメールの発送を行う旨の指示を行うため、ＤＭ発送を行う際の下限値が定められることとなる。したがって、最終的に各特定消費者に発送する際の直接的なコストが削減されることとなり、延いては、企業側のＤＭ発送にかかるコストを全体として低減することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムのブロック図を示したものである。
図１に示すべく、本実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムは、消費者情報を有するサーバ１１と、このサーバ１１にインターネット１２を介して接続可能に構成された複数のクライアント端末１３，１４等とを用いて構成されている。このシステムを構成するクライアント端末としては、消費者がサーバ１１にアクセスする際に用いる消費者クライアント１３と、商店および企業等がサーバにアクセスする際に用いられる企業クライアント１４とがある。
【００１８】
本システムを構成するサーバ１１は、消費者に関する種々の情報をデータベースとして保有可能であって、消費者クライアント１３からのアクセスに応じてデータベース内の消費者情報の変更等を実施可能であると共に、企業クライアントからのアクセスに応じて（所定項目の入力等に応じて）対象消費者の抽出等を実施可能であるべく構成されている。すなわち、かかるサーバ１１は、データベースを保有するための記憶手段と、各クライアント１３，１４からのアクセスに対応可能な所定のシステム等（一あるいは二以上のソフトウェア）とを有している。なお、サーバ１１を構成する際には、この記憶手段とシステムとをそれぞれ別のパーソナルコンピュータ等（以下、「ＰＣ等」という。）を用いて構成しても、また、一台のＰＣ等を用いて構成してもよい。
【００１９】
また、本システムを構成する各クライアント１３，１４は、インターネット１２に接続可能であって、表示手段（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等）およびデータ入力手段（キーボード、タッチパネル等）を有する、例えばＰＣ等を用いて構成されている。
【００２０】
図２は、各クライアント１３，１４を一台ずつ取り出して、本実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムを簡略化したブロック図を示したものである。以下、この図２等を用いて、サーバ１１、および各クライアント１３，１４の役割、作用効果等について説明する。
【００２１】
サーバ１１上に消費者情報に関するデータベースを構築する（登録あるいは変更する）場合には、インターネット１２を介して消費者クライアント１３から行う方法と、サーバ１１を構成するデータ入力手段（例えばキーボード等）を用いる方法とがある。
つまり、サーバ１１は、サーバ１１を構成するキーボード等を用いて、予めその記憶手段に消費者情報（消費者の性別、年齢、職業、住所等）を入力して、消費者情報に関するデータベースを構築可能に構成されており、かかるデータベースは、データ入力手段を用いることによって、随時、追加登録・変更等を行うことができる。また、このサーバ１１に構成されたデータベースへの登録あるいは変更は、インターネット１２を介して、各消費者クライアント１３からも行うことができる。
【００２２】
ここで、図３は、本システムに消費者が新規に登録する際に、消費者クライアント１３の表示手段に表示される、「新規登録フォーム」の一例を示したものである。
【００２３】
本システムに新規に登録しようとする場合、消費者は、インターネット１２を介して消費者クライアント１３によってサーバ１１に接続し、サーバ１１のデータベースに登録するために設けられた所定のサイトにアクセスする（ステップＳ２０１）。アクセスすると、消費者クライアント１３の表示手段には、例えば図３に示すような「新規登録フォーム」が表示されるため、消費者は、このフォームに従って、必要事項をチェックして、サーバ１１上のデータベースに登録を行う。
【００２４】
具体的には、図３の性別項目３１の該当するボックス、年代項目３２の中の該当する年代のボックス、職業項目３３の中の該当する職業のボックス、およびその他必要に応じて設けられている項目３４の該当するボックスをチェックした後に、画面上の登録ボタン３５をクリックすることによって、消費者情報の新規登録がなされる（Ｓ２０１）（本発明の「データベース構築ステップ」に相当）。
【００２５】
なお、ここでは、新規登録を行う場合について説明したが、登録されている消費者情報を変更する場合も基本的には同様の方法によって行われ、その際には、変更用のフォーム（図示省略）を消費者クライアント１３の表示画面上に呼び出してから略同様の操作を行うことによって消費者情報の変更が行われる（本発明の「データベース構築ステップ」に相当）。
また、消費者情報の登録項目は、図３に示した内容に限定されず、必要に応じて、登録項目の増減が可能である。
【００２６】
次に、企業クライアント１４の機能について説明する。
商店および企業等が本システムに登録する場合には、消費者の場合と同様に、インターネット１２を介して企業クライアント１４から行う方法と、サーバ１１を構成するデータ入力手段（例えばキーボード等）を用いる方法とがある。登録の際にサーバ１１に対して入力する情報等は、その企業の具体的なデータ等（企業名、分野、所在地等）であるため、その入力項目等の内容は、消費者の場合と異なるが、その方法は上記のように略同様であるため、ここでは省略する。
【００２７】
本システムへの登録が終了した企業等は、インターネット１２を介して企業クライアント１４からサーバ１１に対して、ＤＭ発送の依頼を行うことが可能となる。つまり、企業等は、インターネット１２を介して企業者クライアント１４によってサーバ１１に接続し、サーバ１１のデータベース内の消費者情報の中から、所定条件に適合した消費者（本発明の「対象消費者」に相当）を抽出可能な所定のサイトへのアクセスが可能となる（ステップＳ２０２）。
【００２８】
ここで、図４は、本システムを用いて企業等が対象消費者の抽出を行う場合に、企業クライアント１４の表示手段に表示される、「抽出条件」画面の一例を示したものである。
【００２９】
本システムを用いて対象消費者の抽出を行う場合、企業等は、インターネット１２を介して企業クライアント１４によってサーバ１１に接続し、サーバ１１の所定のサイトにアクセスする（Ｓ２０２）。アクセスすると、企業クライアント１４の表示手段には、例えば図４に示すような「抽出条件」画面が表示されるため、企業等は、この画面上の必要項目をチェックすることによって、その選択した項目に適合した消費者の人数等を認識することが可能となる。
【００３０】
具体的には、企業等のＤＭ発送の対象ニーズに応じて、図４の性別項目４１の該当するボックス、年代項目４２の中の該当する年代のボックス、職業項目４３の中の該当する職業のボックスをチェックした後に、画面上の抽出ボタン４４をクリックすることによって、サーバ１１においては、データベースの中から、チェックされた項目に該当する対象消費者が抽出される（本発明の「抽出ステップ」に相当）。
【００３１】
次いで、サーバ１１では、この抽出された対象消費者の人数にＤＭを発送する際の金額が計算される。なお、この発送金額の単価（一人当たりの発送金額）は、発送総数によって異なるため、抽出人数に応じて適宜計算される。そして、次に、このようにしてサーバ１１で抽出および計算された情報が、インターネット１２を介してサーバ１１から企業クライアント１４に送信され、企業クライアント１４の表示手段の画面上の対象人数項目４５および金額項目４６に、抽出および計算された情報が表示される（ステップＳ２０３）（本発明の「送信ステップ」に相当）。なお、先の抽出ステップとこの送信ステップとは、インターネット１２を介して、殆どタイムラグ等無く、瞬間的に行われる。
【００３２】
なお、ここでは、「抽出条件」として、図４に示した項目から選択する場合について説明したが、「抽出条件」はこれらに限られず、例えば、図５に示すように「地域入力」画面から、企業等のニーズに沿った地域を選択して、かかる選択条件に基づいて、対象消費者の抽出等を行ってもよい。
具体的には、企業等のニーズに応じて、図５の地域項目５１の該当するボックスをチェックした後に、画面上の抽出ボタン５４をクリックすることによって、サーバ１１においては、データベースの中から、チェックされた項目に該当する対象消費者が抽出される（本発明の「抽出ステップ」に相当）。図面上は省略したが、このような抽出ステップを行った場合にも、図４の場合と同様に、対象人数および金額が送信表示されることとなる（本発明の「送信ステップ」に相当）。
【００３３】
また、本発明は、図４および図５のいずれかの条件のみに基づいて抽出ステップを行う場合に限定されず、図４および図５の両方の項目から、企業等のニーズに応じた項目を選択して、その選択項目に応じた対象消費者を抽出することも可能である。
【００３４】
企業等は、以上のようにして、企業クライアント１４の表示手段に送信表示されたＤＭ発送対象人数４５およびその発送に要する費用（金額４６）を認知することが可能である。そして、企業等は、この人数および費用に対して納得する場合にのみ、サーバ１１に対して、ＤＭを発送する旨の依頼を行うことができる（ステップＳ２０４）。具体的には、企業等は、企業クライアント１４を用い、インターネット１２を介して、ＤＭ発送依頼を行うことができる。例えば、他の依頼用のページから依頼確認操作を行ったり、図４の画面内に依頼確認用のボタンあるいはボックスを設けて、クリックあるいはチェックを行うことによってＤＭ発送依頼を行う。
なお、この企業等からのＤＭ発送依頼を受け付けて実際のＤＭ発送を行うか否かは、サーバ１１にて最終的に判断して決定される。
【００３５】
また、このＤＭ発送を依頼する場合には、企業クライアント１４からは、サーバ１１に対して、ＤＭの具体的な内容（印刷内容等）についても依頼を行うことが可能である。
具体的には、サーバ１１には、ＤＭの印刷内容を決定するページが別に設けられており、そのページには、複数のＤＭの「雛型」が設けられている。また、そのページにおいては、企業クライアント１４から送信された画像データやテキストデータを取り込み、企業クライアント１４からの指示に基づいて、編集作業を実施可能に構成されている。この際には、企業等は、企業クライアント１４の画面上にて、作成されるＤＭをプレビューすることができる。
したがって、本システムにおいては、企業等は、企業クライアント１４を用いて、ＤＭに用いる「写真」、「タイトル文」、「説明文」、「日時」等の情報をサーバ１１に送って、ＤＭの編集を行い、サーバ１１側においては、かかる情報等に基づいて、サーバ１１に接続されたネットワークプリンタ１５（図２参照）に対して、ＤＭ作成の指示がなされる。
【００３６】
上記ＤＭ発送依頼を受けたサーバ１１は、企業等のニーズに応じて抽出された対象消費者が所定数（例えば１０００人）以上の場合に限り、その依頼を受け付けるべく構成されている。すなわち、対象消費者が所定数に達しない状態で、企業クライアント１４からＤＭ発送依頼がなされた場合には、企業クライアント１４の画面上に、「所定人数に達しておりません。いずれかの項目のチェックを外して下さい。」等のメッセージを表示させて、サーバ１１が、所定数以上となるような誘導を行うべく構成されている。つまり、対象消費者が所定人数に達していない場合には、企業クライアント１４の画面上には、再度、図４あるいは図５の抽出条件が表示され、項目の再選択およびその再選択に基づいた抽出等が行われる。
【００３７】
そして、対象消費者が所定数以上となった状態で、企業クライアント１４からＤＭ発送依頼がなされた場合には、サーバ１１においては、抽出された対象消費者に対してＤＭを発送するための発送リストの作成が行われる（本発明の「発送リスト作成ステップ」に相当）。
【００３８】
加えて、本実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムにおいては、特定消費者が所定数（例えば１００）以上の発送リストに抽出された場合にのみ、その特定消費者に対して、ＤＭの発送を行う旨の指示をサーバ１１が行うべく構成されている（本発明の「発送指示ステップ」に相当）。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムにおいては、サーバ１１が、消費者クライアント１３を介して受信した情報に基づいて、データベースへの登録あるいは変更を行い（データベース構築ステップ）、企業クライアント１４を介して受信した項目に該当する対象消費者をデータベース内から抽出し（抽出ステップ）、その対象消費者の数が所定値以上の場合に発送リストを作成し（発送リスト作成ステップ）、所定数以上の発送リストに抽出された特定消費者に対してのみＤＭ発送の指示がなされる（発送指示ステップ）。そして、このＤＭ発送の指示を受けたサーバ１１の管理者等が、その特定消費者に対して、ＤＭの発送を行う。
すなわち、本実施形態においては、インターネット１２を介して企業クライアント１４から送られてきた所定情報に基づき、サーバ１１の指示でネットワークプリンタ１５にて作成されたＤＭが、所定数（１００枚以上）に達した段階で特定消費者に送付されることとなる（ステップＳ２０５）。
そして、ＤＭを受け取った消費者は、かかるＤＭの内容に基づいて、各自取捨選択を行い、自分の気に入った企業等に対しては、それぞれ種々の方法（電話、インターネット、ＤＭの返送等）によって、適宜アクセスすることとなる（ステップＳ２０６）。
【００４０】
本実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムは、図１から図５にて説明したように構成され、各消費者および各企業等は、それぞれのクライアント１３，１４をインターネット１２を介してサーバ１１にアクセスし、サーバ１１が種々の処理を行うことによって、次のような効果を得ることができる。
【００４１】
まず、本システムにおいては、消費者に関する種々の情報（住所、氏名、年齢、および要望等）はサーバ１１に蓄積されるが、企業クライアント１４においては、所定項目に対応した消費者の人数（および金額等）を知りうるのみで、かかる人数等に基づき、サーバ１１の管理者等から特定消費者に対してＤＭが発送される。したがって、消費者の情報は企業等に全く漏れることがないため、確実に消費者のプライバシーの保護を図ることができる。
【００４２】
また、本システムにおいては、消費者は、インターネット１２を介して、自らの要望等に基づく情報をサーバ１１に登録して、その情報登録の際に、その要望に応じたＤＭのみを受け取る等の制限を課すことができる。したがって、本実施形態によれば、自分に必要なＤＭのみを受け取ることが可能となる。
【００４３】
さらに、従来、企業等は、ＤＭ発送の際には、名簿の入手、ＤＭの印刷、およびＤＭ配送の手配等、全ての処理を自ら行っていたため、そのコストと手間が問題であった。しかも、名簿に載せられている情報は限られているため、企業等のニーズに応じたＤＭ発送を行うことは困難であった。
【００４４】
しかしながら、本システムにおいては、企業等は、インターネット１２を介してサーバ１１に接続して所定項目の入力を行うことによって、簡単に自社のニーズに応じた消費者の人数を知ることができる。そして、この際、各消費者についての詳細な情報を知ることはできないが、所定事項（発送数の下限値等）をクリアすれば、そのニーズに適合した消費者に対して、確実にＤＭを配送することができる。また、この際には、インターネット１２を介して、ＤＭ内容の検討、およびその作成依頼をも行うことができる。
したがって、本システムによれば、ＤＭ発送の際の従来の問題（名簿の入手の困難性、ＤＭ作成およびＤＭ配送手続の手間等）を全て解決しつつ、企業のニーズに即したＤＭの発送を行うことが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、サーバ１１が、対象消費者が所定数以上でないと、企業クライアント１４からのダイレクトメール発送依頼を受け付けないように構成されているため、ＤＭ一枚当たりのコストが低減され、ＤＭ発送にかかる全体コストを低減することが可能となる。
【００４６】
さらに、本実施形態によれば、サーバ１１が、所定数以上の発送リストに抽出された特定消費者に対してのみダイレクトメールの発送を行う旨の指示を行うため、ＤＭ発送を行う際の下限値が定められることとなる。したがって、最終的に各特定消費者に発送する際の直接的なコストが削減されることとなり、延いては、企業側のＤＭ発送にかかるコストを全体として低減することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、以上のような構成を有することによって（特に、ＤＭを所定数以上まとめて発送することによって）、各消費者にＤＭを発送する際のコストを大きく削減することが可能となり、その削減分にて、各消費者に対して、ＤＭと共に何らかの「付録」を発送することが可能となる。
したがって、各消費者は、ＤＭのみではなく、この「付録」に対しても興味を抱くこととなって、本システムの利用がより活性化されることとなる。
さらに、このような「付録」と共に、ＤＭが送られてくるため、各消費者は、かかるＤＭのスポンサーに対して好印象を受け、各企業等の宣伝効果がより高まることとなる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【００４９】
例えば、上記本実施形態においては、サーバ１１、および各クライアント１２１３，１４がインターネット１２上にある場合（すなわち、インターネット１２を介して接続される場合）について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、必要に応じて、サーバと各クライアント等とが専用線にてアクセス可能に接続されていてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態においては、データベースへの消費者情報の新規登録等のデータ入力が、インターネット１２を介して消費者クライアント１３を用いて行われる場合について主に説明したが、本発明はこの構成に限定されず、インターネットに接続していない人も利用可能である。具体的には、電話（フリーダイアル）、葉書等にて送られてきた各種情報をサーバ１１を成すキーボート等を用いて（いわゆるサーバ１１側のオペレータによって）、サーバ１１に直接的にデータ入力して、消費者情報の登録等を行ってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、企業等が必要とされる項目のチェックを行った後に、企業クライアント１４の画面上に、対象消費者の人数およびＤＭの費用が表示される場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、消費者のプライバシーに関わらない情報であれば、その他の情報を表示してもよい。さらに、必要に応じて、例えば人数のみを表示すべく構成してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、企業等からのＤＭ発送依頼における対象消費者数の下限値を１０００人として、特定消費者にＤＭを発送する際の発送枚数の下限値を１００枚（発送リストへの抽出数１００）とする場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、これらの下限値は増減可能である。また、必要に応じて、かかる下限値は特に定めなくてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、消費者のプライバシーの保護を図りつつ消費者の要求する情報が掲載されたＤＭを消費者に発送することが可能であって、企業のニーズに即したＤＭの発送を低コストにて行うことが可能である、ダイレクトメール発送仲介システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムのブロック図である。
【図２】本実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムの簡略化したブロック図である。
【図３】本実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムを成す消費者クライアントの表示手段に表示された「新規登録フォーム」の一例を示した図である。
【図４】本実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムを成す企業クライアントの表示手段に表示された「抽出条件」の一例を示した図である。
【図５】本実施形態にかかるダイレクトメール発送仲介システムを成す企業クライアントの表示手段に表示された「抽出条件」の他例（地域入力）を示した図である。
【符号の説明】
１１…サーバ
１２…インターネット
１３…消費者クライアント
１４…企業クライアント
１５…ネットワークプリンタ
【図１】
2004178403.tif 000003
【図２】
2004178403.tif 000004
【図３】
2004178403.tif 000005
【図４】
2004178403.tif 000006
【図５】
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