(57)【要約】【課題】搬送車側が、そのユーザ側に対して、料金請求に係る十分な作業実績を保証することを可能にする作業実績保証システムを提供する。【解決手段】搬送車１及びユーザに対して第３者である信用保証会社４が、搬送車１に、台貫値、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び荷重値を送信させ、このデータを受信した信用保証会社４の管理センタ４′にて、搬送車１における作業実績を保証する保証書４４を出力するようにしている。したがって、搬送車１側は、ユーザ側に対して、第３者が発行した上記保証書４４を請求書と共に提出することにより、搬送車１における作業実績を保証することができる。【選択図】　　　図１
2004115252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送物を所定のユーザに搬送する搬送車における料金請求に係る作業実績を保証するシステムであって、
前記搬送車及び前記ユーザに対して第３者である信用保証会社が、
前記搬送車に、
前記搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる前記搬送物の荷重値を取得する荷重値取得手段と、
ＧＰＳ信号に基づき自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記搬送車に搭載されて、自車両を特定する車両特定情報を取得する車両特定情報取得手段と、
無線回線を含む所定の通信網を介して前記信用保証会社側に、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記荷重値を関連づけて、車両側データとして送信する送信手段と、
を搭載させ、
前記信用保証会社の管理センタに、
前記通信網を介して、前記車両側データを受信する受信手段と、
受信された前記車両側データを逐次蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積されるデータから所定の条件に該当するデータを抽出して、少なくとも、前記位置情報に基づくユーザ名、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記荷重値が関連づけられた保証書を作成する保証書作成手段と、
所定の出力トリガーに基づき、前記保証書を出力する保証書出力手段と、
を装備するようにした、
ことを特徴とする作業実績保証システム。
【請求項２】
請求項１記載の作業実績保証システムにおいて、
前記搬送車は、燃料生産基地で生産された所定の燃料を前記ユーザに搬送する燃料搬送車である、
ことを特徴とする作業実績保証システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の作業実績保証システムにおいて、
前記搬送車には、指定された台貫所で計量された前記搬送物の台貫値を取得する台貫値取得手段、を更に搭載させ、
前記車両側データには、前記台貫値も含まれており、
保証書作成手段は、前記台貫値も含む前記保証書を作成する、
ことを特徴とする作業実績保証システム。
【請求項４】
請求項３記載の作業実績保証システムにおいて、
前記保証書作成手段は、前記台貫値と前記荷重センサによる荷重値との誤差情報も含む前記保証書を作成する、
ことを特徴とする作業実績保証システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業実績保証システムにおいて、
前記送信手段は、前記車両側データを暗号化して、これを前記無線回線を含む所定の通信網を介して、送信する、
ことを特徴とする作業実績保証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の搬送物を所定のユーザに搬送する搬送車における料金請求に係る作業実績を保証するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
タンクローリ車等の搬送車は、燃料生産基地において搬送物としての所定の燃料を車載タンクに充填し、これを順次複数箇所のユーザの工場等に装備されるタンクに供給しながら移動する。そして、それぞれの場所で排出した燃料の重量に応じた金額を算出するためには排出した分の重量を知る必要があるり、そのために、台貫取引という方式がとられている。
【０００３】
台貫取引では、図８に示すように、燃料を所定のユーザ５の工場で排出する前後に、この燃料を積載したタンクローリ車１は、トラックスケール２１及び６１をそれぞれ装備した基地台貫２や市中台貫６とよばれる場所で、車両ごとトラックスケールに載置させて車両全体の重量を計測して、燃料の排出前後の車両重量の差から、ユーザ５の工場で排出した分の重量を求めるようにしている。そして、この重量差に基づいて、後日、タンクローリ車１の所属する事務所を通して請求書を発行するようにしている。
【０００４】
ところで、近年、作業効率を向上させるため、一旦、燃料を充填した後には、複数のユーザに対して、順次、燃料を搬送して納入ていくマルチドロップとよばれる方式が採られるようになっている。この場合、複数のユーザに対して、燃料を納入する毎に台貫所６を往復していると、計量コスト、輸送コストや、輸送時間等の面で問題があるため、例えば、下記特許文献１に示されているように、ロードセルを車体フレームとタンクとの間に設けることにより、直接的に搬送物としての燃料の納入量を計測するようにしている。そして、この計測値に基づいて、後日、タンクローリ車１の所属する事務所を通して請求書をユーザに発行するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４８１０８号公報
【特許文献２】
特開２００２−７１４３７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなロードセルを用いた方法では、計量誤差が大きいため、タンクローリ車１側、すなわち、搬送車側は、そのユーザ５に、料金請求に係る十分な作業実績、特に、燃料の実納入量を保証することは、困難であった。すなわち、搬送車側とそのユーザ側とは、信用取引に頼らざるを得なかった。
【０００７】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、搬送車側が、そのユーザ側に対して、料金請求に係る十分な作業実績を保証することを可能にする作業実績保証システムを提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の搬送車の作業実績保証システムは、図１の基本構成図に示すように、所定の搬送物を所定のユーザに搬送する搬送車１における料金請求に係る作業実績を保証するシステムであって、前記搬送車１及び前記ユーザに対して第３者である信用保証会社４が、前記搬送車１に、前記搬送車１の所定部位に取り付けられた荷重センサによる前記搬送物の荷重値を取得する荷重値取得手段１Ａと、ＧＰＳ信号に基づき自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段１Ｂと、前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段１Ｃと、前記搬送車１に搭載されて、自車両を特定する車両特定情報を取得する車両特定情報取得手段１Ｄと、無線回線を含む所定の通信網を介して前記信用保証会社４側に、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記荷重値を関連づけて、車両側データとして送信する送信手段１Ｅと、を搭載させ、前記信用保証会社４の管理センタ４′に、前記通信網を介して、前記車両側データを受信する受信手段４Ａと、受信された前記車両側データを逐次蓄積する蓄積手段４Ｂと、前記蓄積手段４Ｂに蓄積されるデータから所定の条件に該当するデータを抽出して、少なくとも、前記位置情報に基づくユーザ名、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記荷重値が関連づけられた保証書４４を作成する保証書作成手段４Ｃと、所定の出力トリガーに基づき、前記保証書４４を出力する保証書出力手段４Ｄと、を装備するようにした、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、搬送車１及びユーザに対して第３者である信用保証会社４が、搬送車１に、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び荷重値を関連づけて車両側データとして送信させ、この車両側データを受信した信用保証会社４の管理センタ４′にて、搬送車１における作業実績を保証する保証書４４を出力するようにしている。したがって、搬送車１側は、ユーザ側に対して、第３者が発行した上記保証書４４を請求書と共に提出することにより、搬送車１における作業実績を保証することができる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の搬送車の作業実績保証システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１記載の作業実績保証システムにおいて、前記搬送車１は、燃料生産基地で生産された所定の燃料を前記ユーザに搬送する燃料搬送車である、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、ユーザの面前で高精度の計量をすることが困難な燃料搬送車に適用されて、より効果的に作業実績を保証することができる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の搬送車の作業実績保証システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は請求項２記載の作業実績保証システムにおいて、前記搬送車１には、指定された台貫所で計量された前記搬送物の台貫値を取得する台貫値取得手段１Ｆ、を更に搭載させ、前記車両側データには、前記台貫値も含まれており、保証書作成手段４Ｃは、前記台貫値も含む前記保証書４４を作成する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、保証書４４には、指定された台貫所で計量された搬送物の台貫値も含まれているので、より信頼度の高い保証書４４が提供される。したがって、搬送車１における作業実績をより高い信頼度で保証することができる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の搬送車の作業実績保証システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項３記載の作業実績保証システムにおいて、前記保証書作成手段４Ｃは、前記台貫値と前記荷重センサによる荷重値との誤差情報も含む前記保証書４４を作成する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、保証書４４には、台貫値と荷重センサによる荷重値との誤差情報も含まれているので、更に信頼度の高い保証書４４が提供される。したがって、搬送車１における作業実績を更に高い信頼度で保証することができる。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の搬送車の作業実績保証システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業実績保証システムにおいて、前記送信手段１Ｅは、前記車両側データを暗号化して、これを前記無線回線を含む所定の通信網を介して、送信する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、車両側データは暗号化されて、搬送車１側から管理センタ４′側に無線送信されるので、保証書４４の内容の基となるデータの信頼性も完全になり、非常に信頼度の高い保証書４４が提供される。したがって、搬送車１における作業実績を確実に保証することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図２において、複数のタンクローリ車１（請求項の搬送車に相当する）は、所属するタンクローリ車管理センタ（不図示）からの指令に基づいて、例えば矢印付点線で示すような運行経路で、燃料生産基地２において、液化ガス等の所定の燃料を車載タンクに充填し、この燃料を順次複数のユーザ５（５ａ、５ｂ及び５ｃ）の工場等にそれぞれ搬送して、所定量づつ納入しながら移動する。タンクローリ車１は、燃料を所定のユーザ５の工場で排出する前後に、トラックスケール２１及び６１をそれぞれ装備した基地台貫２や市中台貫６とよばれる場所で、車両ごとトラックスケールに載置させて車両全体の重量を計測して、出発時及び帰着時の荷重値を取得する。なお、タンクローリ車１は、周知のように、搬送する燃料を貯蔵する車載タンクを備える。このようなタンクローリ車自体の構成は周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１９】
タンクローリ車１には、車載通信装置１０、荷重センサ１１、デジタルタコグラフ１２等が搭載されている。タンクローリ車１に搭載される車載通信装置１０は位置情報及び時刻情報を取得し、これらを、この装置１０を搭載する車両を特定する車両特定情報や荷重センサ１１による荷重値に関連づけて、計測データとして信用保証会社の管理センタ４′に送信する。なお、荷重センサ１１としては周知の歪センサ等が利用可能である。この荷重センサ１１は例えばタンクローリ車１のフレームやアクスル等に取り付けられてその歪量に基づいて荷重値を出力する。この例は、上記特許文献２にも記載されているので、ここでは詳細な説明は省略する。なお、車載通信装置１０については、図３を用いて説明を加える。
【００２０】
タンクローリ車１からの計測データ等の車両データは、携帯電話パケット通信網３及び専用回線３２を介して信用保証会社の管理センタ４′に送信される。複数のタンクローリ車１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ）を構成する複数のＧＰＳ衛星７から提供される測位用電波であるＧＰＳ信号を受信し、これを利用して計測データのひとつである自車両の位置情報を取得する。
【００２１】
携帯電話パケット通信網３は、例えば、株式会社ＮＴＴドコモからサービス提供されているＤｏＰａが利用される。このサービスは、携帯電話網においてパケット交換方式を利用したデータ通信サービスであり、通信したデータ量に応じて通信料が計算されるデータ従量制課金方式である。この方式は低料金で本システムに関するサービスを提供する際の一助となる。この携帯電話パケット通信網３には、無線基地局３１を介して、上記車載通信装置１０が通信接続される。この携帯電話パケット通信網３は、図示しないルータ及びＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｕｎｉｔ）等からなる通信インターフェース、並びに所定の専用回線３２を介して、管理センタ４′に接続されている。
【００２２】
管理センタ４′は、例えば、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）にて構成される。ＡＳＰは、近年普及しつつある、インターネット等の広域通信網を使って各種サービスを提供する事業者である。このＡＳＰを構成する管理センタ４′は、本出願人とする。管理センタ４′は、ＡＳＰサーバ４０を含んで構成され、タンクローリ車１から送信される計測データを受信し、これに基づいて搬送車における作業実績を保証する保証書を作成して、必要に応じて出力可能である。なお、ＡＳＰサーバ４０については、図４を用いて説明を加える。
【００２３】
次に、図３を用いて、上記車載通信装置１０について説明を加える。図３は、本発明の一実施形態に係る車載通信装置及びこれに接続される装置類を示すブロック図である。図３に示すように、この車載通信装置１０は、予め定められたプログラムにしたがって動作するμＣＯＭ（マイクロコンピュータ）１０１を有する。μＣＯＭ１０１は、周知のように、予め定めたプログラムにしたがって各種の処理や制御等を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１ａ、ＣＰＵ１０１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１０１ｂ、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ１０１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１０１ｃ等を有して構成される。
【００２４】
また、μＣＯＭ１０１には、ＥＥＰＲＯＭ（装置本体がオフ状態の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ）１０２が接続されており、このＥＥＰＲＯＭ１０２には、この装置を搭載する車両の識別が可能な車両特定情報が、少なくとも、格納されている。なお、車両特定情報は、要するに、車両の識別が可能な情報であればよいので、この装置を搭載する車両が予めわかっているときには、この装置が特定可能な情報であってもよい。
【００２５】
車載通信装置１０は更に、周知のＧＰＳ受信機１０３、送受信部１０４を備える構成となっている。そして、ＧＰＳ受信機１０３及び送受信部１０４はそれぞれ、インタフェース部１０５を介してμＣＯＭ１０１に接続されている。
【００２６】
ＧＰＳ受信機１０３は、車両１の現在位置を検出するために、周知のように、ＧＰＳを構成する複数のＧＰＳ衛星７（図２参照）が発射する電波を受信して、このＧＰＳ受信機１０３の現在の位置情報を求め、この現在の位置情報をインタフェース部１０５を介してμＣＯＭ１０１に出力している。送受信部１０４は、無線基地局３１を介して、携帯電話パケット通信網３に無線接続される。この送受信部１０４は、μＣＯＭ１０１から入力される位置情報等の各種情報を管理センタ４′等に無線にて送信することが可能である。
【００２７】
荷重センサ１１としては上述したように周知の歪センサ等が利用可能である。デジタルタコグラフ１２は、例えば、本出願人にて販売されている周知の製品が使用可能である。デジタルタコグラフ１２は、時刻、速度、距離等、法律的に記録義務のある情報や回転センサによるエンジン回転数等を収集して図示しないメモリカードに記録する。このデジタルタコグラフ１２には、スイッチユニットとよばれる入力装置１２１が接続される。この入力装置１２１を用いて、上記台貫所により計量された台貫値を入力することができる。なお、荷重センサ１１は、デジタルタコグラフ１２を介して、車載通信装置１０に接続するようにしてもよい。或いは、デジタルタコグラフ１２を用いることなしに、直接的に、
荷重センサ１１及び入力装置１２１を車載通信装置１０に接続するようにしてもよい。
【００２８】
次に、図４を用いて、上記ＡＳＰサーバ４０について説明を加える。図４は、本発明の一実施形態に係るＡＳＰサーバ４０を示すブロック図である。ＡＳＰサーバ４０は、周知のコンピュータを用いて構成され、図４に示すように、予め定めたプログラムにしたがって装置全体の動作の制御等を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）４０ａを有している。このＣＰＵ４０ａには、バス４６を介してＣＰＵ４０ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ４０ｂ、ＣＰＵ４０ａの処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ４０ｃが接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ４０ａには更に、ハードディスク等で構成される記憶装置４０ｄがバス４６を介して接続されている。記憶装置４０ｄは、出発時データ４０ｄ１、計測データ４０ｄ２、帰着時データ４０ｄ３、車両データ４０ｄ４及びユーザデータ４０ｄ５が格納されている。出発時データ４０ｄ１及び帰着時データ４０ｄ３とは、タンクローリ車１の出発時及び帰着時にそれぞれ取得された台貫値、位置情報、時刻情報、車両特定情報等からなるデータである。計測データ４０ｄ２とは、各ユーザにおいて、納入直前及び直後に取得された荷重センサによる荷重値、位置情報、時刻情報、車両特定情報等からなるデータである。車両データ４０ｄ４は、車両特定情報（又は装置特定情報）と車両ＮＯ．とを対応づけるテーブルや、車両に関する各種データから構成される。そして、ユーザデータ４０ｄ５は、位置情報とユーザ名とを対応づけるテーブルや、ユーザに関する各種データから構成される。なお、記憶装置４０ｄには、図５及び図６の処理手順に係るプログラムファイル等も格納されている。
【００３０】
ＣＰＵ４０ａには更に、入力装置Ｉ／Ｆ（インタフェース）４０ｅ、表示装置Ｉ／Ｆ（インタフェース）４０ｆ、印字装置Ｉ／Ｆ（インタフェース）４０ｇ及び通信装置Ｉ／Ｆ（インタフェース）４０ｈがバス４６を介して接続されている。入力装置Ｉ／Ｆ４０ｅに、キーボードやマウスを有して構成する入力装置４１が接続されると、入力装置４１から入力された各種入力データは、バス４６を介してＣＰＵ４０ａに入力される。
【００３１】
表示装置Ｉ／Ｆ４０ｆには、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等を用いて構成される表示装置４２が接続されている。そして、この表示装置Ｉ／Ｆ４０ｆは、表示装置４２の表示内容をＣＰＵ４０ａからの指令に基づいて制御する。
【００３２】
印字装置Ｉ／Ｆ４０ｇには、印字装置４３が接続されている。この印字装置４３は、ＣＰＵ４０ａに指令されて、後述の保証書４４を印字可能である。
【００３３】
通信装置Ｉ／Ｆ４０ｈには、通信装置４５が接続されており、この通信装置４５としては携帯電話用モデム、ＬＡＮカード等の通信機器を用いている。そして、携帯電話パケット通信網３、インターネット等を介して、車載通信装置１０等からの情報を受信すると共に、ＣＰＵ４０ａから入力される情報を車載通信装置１０等に送信する。
【００３４】
このような構成の本作業実績保証システムに係る処理手順、通信シーケンス及び印字例を、図５〜図７を用いて説明する。図５は、本発明の一実施形態に係るタンクローリ車側及び管理センタ側の処理手順、並びに両者間の通信シーケンスを示すフローチャートである。図６は、本発明の一実施形態に係る保証書印字の処理手順を示すフローチャートである。そして、図７は、本発明の一実施形態に係る保証書の印字例を示す図である。なお、現実的には、複数のタンクローリ車が管理センタと通信するが、各タンクローリ車の通信シーケンスは同様であるので、図５においては、代表してひとつのタンクローリ車における処理手順のみを示す。
【００３５】
図５に示すタンクローリ車側処理のステップＳ１０１においては、出発時台貫値が取得される。すなわち、例えば、トラックスケール２１による、出発時におけるタンクローリ車１の計量値が、出発時台貫値として、デジタルタコグラフ１２に接続される入力装置１２１にて入力される。次に、ステップＳ１０２において、車載通信装置１０にて位置情報が取得される。すなわち、ＧＰＳ受信機１０３が起動されてＧＰＳ信号の受信動作が開始され、受信されたＧＰＳ信号に基づき周知の手法を用いて現在の位置情報が取得される。これと共に、ステップＳ１０３において、ＧＰＳ信号に含まれる時刻情報も取得される。但し、時刻情報は必ずしもＧＰＳ信号を利用して取得する必要はなく、車載通信装置１０のタイマ機能を利用することも可能である。次に、ステップＳ１０４において、車両特定情報が取得される。すなわち、ＥＥＰＲＯＭ１０２から車両特定情報が読み出される。そして、ステップＳ１０５において、これら出発時台貫値、位置情報、時刻情報及び車両特定情報が関連づけられて、出発時データとして、管理センタ４′側に送信される。出発時データは、いうまでもなく、送受信部１０４、携帯電話パケット通信網３、及び専用回線３２等を介して、管理センタ４′側に至る。
【００３６】
次に、ステップＳ１０６において、入力装置１２１の操作等により、所定の計測指令が発効されると（ステップＳ１０６のＹ）、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１２の処理がおこなわれる。これらステップＳ１０７〜ステップＳ１１２の処理は、タンクローリ車１が所定のユーザ５の工場等に到着して燃料を納入する際に行われるものである。すなわち、ステップＳ１０７及びステップＳ１０８において、それぞれ納入前荷重値及び納入後荷重値が取得される。現実的には、燃料納入前にステップＳ１０７において納入前荷重値が取得され、燃料納入後にステップＳ１０８において納入後荷重値が取得されることになる。これら納入前荷重値及び納入後荷重値は、燃料の納入量を演算する際に利用される。次に、ステップＳ１０９〜ステップＳ１１１において、上記ステップＳ１０２〜ステップＳ１０４と同様の所定手順で、位置情報、時刻情報及び車両特定情報がそれぞれ取得される。そして、ステップＳ１１２において、納入前荷重値、納入後荷重値、位置情報、時刻情報及び車両特定情報が関連づけられて、計測データとして、上記と同様の通信経路を経て、管理センタ４′側に送信される。このステップＳ１０７〜ステップＳ１１２の処理は、ステップＳ１０６において、所定の計測指令がなくなるまで（ステップＳ１０６のＮ）、すなわち、予定のユーザ５に対する燃料の納入が完了するまで、繰り替えされる。
【００３７】
予定のユーザ５に対する燃料の納入が完了すると、ステップＳ１１３において、帰着時台貫値が取得される。すなわち、例えば、トラックスケール６１による、帰着時におけるタンクローリ車１の計量値が、帰着時台貫値として、デジタルタコグラフ１２に接続される入力装置１２１にて入力される。次に、ステップＳ１１４〜ステップＳ１１７において、上記ステップＳ１０２〜ステップＳ１０４と同様の所定手順で、位置情報、時刻情報及び車両特定情報がそれぞれ取得される。そして、ステップＳ１１７において、これら帰着時台貫値、位置情報、時刻情報及び車両特定情報が関連づけられて、帰着時データとして、上記と同様の通信経路を経て、管理センタ４′側に送信される。なお、出発時データ、計測データ、帰着時データは共に、暗号化されて無線送信される。したがって、保証書４４の内容の基となるデータの信頼性も完全になり、非常に信頼度の高い保証書４４が提供されることになる。
【００３８】
上記ステップＳ１０１〜ステップＳ１１７の処理は、タンクローリ車１の出発時から帰着時間でのを１サイクルとして、適宜、繰り返される。なお、ステップＳ１０１、ステップＳ１１３は請求項の台貫値取得手段に相当する。ステップＳ１０２、ステップＳ１０９、ステップＳ１１４は請求項の位置情報取得手段に相当する。ステップＳ１０３、ステップＳ１１０、ステップＳ１１５は請求項の時刻情報取得手段に相当する。ステップＳ１０４、ステップＳ１１１、ステップＳ１１６は請求項の車両特定情報取得手段に相当する。ステップＳ１０５、ステップＳ１１２、ステップＳ１１７は請求項の送信手段に相当する。ステップＳ１０７、ステップＳ１０８は請求項の荷重値取得手段に相当する。また、出発時データ、計測データ、帰着時データは、請求項の車両側データに相当する。
【００３９】
一方、図５に示す管理センタ側処理のステップＳ４０１〜ステップＳ４０３においては、所定の終了指令があるまで（ステップＳ４０３のＹ）、上記のようにタンクローリ車１側から送信されてくる、出発時データ、計測データ及び帰着時データを逐次受信し（ステップＳ４０１）、これらデータを記憶装置４０ｄに、出発時データ４０ｄ１、計測データ４０ｄ２及び帰着時データ４０ｄ３として蓄積する。なお、ステップＳ４０１及び関連するハードウエアは請求項の受信手段に相当する。ステップＳ４０２及び関連するハードウエアは請求項の蓄積手段に相当する。ステップＳ４０２及び関連するハードウエアは請求項の蓄積手段に相当する。
【００４０】
記憶装置４０ｄに蓄積される、出発時データ４０ｄ１、計測データ４０ｄ２及び帰着時データ４０ｄ３は、信用保証会社の管理センタ４′にて、保証書４４を印字する際に利用される。すなわち、管理センタ４′における保証書印字処理では、まず、ステップＳ４１１において、検索条件の入力が待機されている（ステップＳ４１１のＮ）。すなわち、ステップＳ４１１においては、入力装置４１の所定操作により、印字すべき保証書の検索条件、例えば、日付及び車両ＮＯ．が設定される。このような検索条件が入力完了すると、次に、ステップＳ４１２において、記憶装置４０ｄに蓄積される出発時データ４０ｄ１、計測データ４０ｄ２及び帰着時データ４０ｄ３から、検索条件を満たすデータが抽出され、ステップＳ４１３において、抽出されたデータに基づき保証書４４が作成される。そして、ステップＳ４１４において、入力装置４１の所定操作により、印字指令があると（ステップＳ４１４のＹ）、ステップＳ４１５において、図７に示すような、保証書４４が印字される。なお、ステップＳ４１２、ステップＳ４１３及び関連するハードウエアは請求項の保証書作成手段に相当する。ステップＳ４１４、ステップＳ４１５及び関連するハードウエアは請求項の保証書出力手段に相当する。
【００４１】
図７に示すように、保証書４４上には、例えば、日付４４１、車両ＮＯ．４４２、出発時台貫値４４３ａ、帰着時台貫値４４３ｂ、ユーザ名４４４ａ、４４５ａ、４４６ａ、納入前荷重値４４４ｂ、４４５ｂ、４４６ｂ、納入後荷重値４４４ｃ、４４５ｃ、４４６ｃ、誤差４４７、信用保証会社名４４９が記載される。詳しくは、日付４４１及び車両ＮＯ．４４２は共に、入力装置４１にて設定される検索条件に基づく。
【００４２】
また、出発時台貫値４４３ａ、帰着時台貫値４４３ｂは、記憶装置４０ｄに格納される出発時データ４０ｄ１及び帰着時データ４０ｄ３から、検索条件に該当するものが抽出されて作成される。ユーザ名４４４ａ、４４５ａ、４４６ａは、記憶装置４０ｄに格納される計測データ４０ｄ２から、検索条件に該当する位置情報が抽出されて、この位置情報に対応するユーザ名が抽出されて作成される。
【００４３】
更に、納入前荷重値４４４ｂ、４４５ｂ、４４６ｂ、及び、納入後荷重値４４４ｃ、４４５ｃ、４４６ｃは、記憶装置４０ｄに格納される計測データ４０ｄ２から、検索条件に該当するものが抽出されて作成される。誤差４４７は、予め試験等により算出された、台貫値と荷重センサによる荷重値との差異を示す情報である。信用保証会社名４４９は、この保証書４４を発行する会社である。
【００４４】
搬送車側は、このような第３者が発行した保証書を、搬送車側が発行した請求書と共にユーザ側に提出することにより、ユーザ側に対して、料金請求に係る作業実績を保証することが可能になる。例えば、ユーザＢにこの保証書を上記請求書と共に提出すると、搬送車側は、数字上の食い違いがないことや請求した納入量の信頼性等を、ユーザＢに対して確信させることができる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、図７示した保証書の印字形態は、他のパターンでもよい。例えば、保証書に、ユーザ毎の納入時刻を併記するようにしてもよい。演算された納入量を記載するようにしてもよい。また、運転者名前を併記するようにしてもよい。また、保証書上の納入したユーザ名は、変動することはいうまでもない。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、搬送車１及びユーザに対して第３者である信用保証会社４が、搬送車１に、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び荷重値を関連づけて車両側データとして送信させ、この車両側データを受信した信用保証会社４の管理センタ４′にて、搬送車１における作業実績を保証する保証書４４を出力するようにしている。したがって、搬送車１側は、ユーザ側に対して、第３者が発行した上記保証書４４を請求書と共に提出することにより、搬送車１における作業実績を保証することができる。
【００４７】
請求項２記載の発明によれば、ユーザの面前で高精度の計量をすることが困難な燃料搬送車に適用されて、より効果的に作業実績を保証することができる。
【００４８】
請求項３記載の発明によれば、保証書４４には、指定された台貫所で計量された搬送物の台貫値も含まれているので、より信頼度の高い保証書４４が提供される。したがって、搬送車１における作業実績をより高い信頼度で保証することができる。
【００４９】
請求項４記載の発明によれば、保証書４４には、台貫値と荷重センサによる荷重値との誤差情報も含まれているので、更に信頼度の高い保証書４４が提供される。したがって、搬送車１における作業実績を更に高い信頼度で保証することができる。
【００５０】
請求項５記載の発明によれば、車両側データは暗号化されて、搬送車１側から管理センタ４′側に無線送信されるので、保証書４４の内容の基となるデータの信頼性も完全になり、非常に信頼度の高い保証書４４が提供される。したがって、搬送車１における作業実績を確実に保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車載通信装置及びこれに接続される装置類を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＡＳＰサーバを示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るタンクローリ車側及び管理センタ側の処理手順、並びに両者間の通信シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る保証書印字の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る保証書の印字例を示す図である。
【図８】台貫取引方式を示すための説明図である。
【符号の説明】
１　タンクローリ車（搬送車）
２　燃料生産基地
３　携帯電話パケット通信網
４　信用保証会社
４′　管理センタ
５、５ａ、５ｂ、５ｃ　ユーザ
６　台貫所
７　ＧＰＳ衛星
１０　車載通信装置
１１　荷重センサ
１２　デジタルタコグラフ
２１、６１　トラックスケール
４４　保証書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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