(57)【要約】【課題】軟弱地盤等の沈下抵抗力が不足する地盤であっても、サンドル工や掘残し工など、人力作業を伴う対策工を採ることなく、任意に沈下抵抗力を制御可能とし、無人化によるニューマチックケーソン工法を実施可能とする。【解決手段】地上で躯体を構築しながら順次地中に沈設し、所定深さ位置に地中構造物を築造するケーソン工法において、前記躯体の外周面部に、外方向に拡縮自在の膨縮マット体１３，１３…を設置し、地盤種別に応じて前記膨縮マット体１３，１３…を膨縮制御することにより地盤との周面摩擦力を調整する。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上で躯体を構築しながら順次地中に沈設し、所定深さ位置に地中構造物を築造するケーソン工法において、
前記躯体の外周面部に、外方向に拡縮自在の沈下抵抗体を設置し、地盤種別に応じて前記沈下抵抗体を拡縮制御することにより地盤との周面摩擦力を調整し、躯体の沈下量を制御することを特徴とするケーソンの沈下制御方法。
【請求項２】
前記ケーソン工法は、躯体下部に気密な作業室を設け、そこに圧縮空気を送り込むことにより高気圧状態としながら、土砂の掘削・搬出を行うニューマチックケーソン工法である請求項１記載のケーソンの沈下制御方法。
【請求項３】
施工対象地盤が軟弱地盤、または軟弱かつ土壌汚染地盤である請求項１，２いずれかに記載のケーソンの沈下制御方法。
【請求項４】
前記沈下抵抗体は、流体の注入または引抜きによって外方向に膨縮自在の膨張マット体である請求項１〜３いずれかに記載のケーソンの沈下制御方法。
【請求項５】
前記沈下抵抗体は、流体ジャッキによって外方向に進退自在または揺動自在の沈下抵抗板である請求項１〜３いずれかに記載のケーソンの沈下制御方法。
【請求項６】
前記膨張マット体または抵抗板には、地盤との接触面に摩擦増大化処理を施してある請求項４，５いずれかに記載のケーソンの沈下制御方法。
【請求項７】
地上で躯体を構築しながら順次、地中に沈設し所定深さ位置に地中構造物を築造するケーソン工法に用いられるケーソン構造であって、
前記躯体の外周面部に、外方向に拡縮自在の沈下抵抗体を設置し、該沈下抵抗体の拡縮制御により地盤との周面摩擦力を調整可能としたことを特徴とするケーソン構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地上で土留め壁を兼用する躯体（ケーソン）を構築しながら順次地中に沈設し、所定深さ位置に地中構造物を築造するケーソン工法において、たとえ軟弱地盤等であっても、前記躯体の沈下を任意に制御可能としたケーソンの沈下制御方法およびこれに用いられるケーソン構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、橋梁基礎、建築物基礎、止水壁、地下タンク、トンネル立坑などの地中構造物を築造するために、従来からケーソン工法が採用されている。前記ケーソン工法は、その掘削方法及び沈設方法の違いによって、大きくニューマチックケーソン工法とオープンケーソン工法とに区分される。前者のニューマチックケーソン工法は、躯体下部に気密な作業室を設け、そこに地盤の間隙水圧に見合った圧縮空気を送り込むことにより地下水の浸入を防ぎ、ドライな状態で人力又は機械により土砂を掘削・搬出しながら、地上で構築した躯体を徐々に沈設する工法であり、後者のオープンケーソン工法は上下面が開放された筒状の躯体内部を地上からクラムシェルなどの掘削機械により掘削・搬出しながら、地上で構築した躯体を徐々に沈設する工法である。前記ニューマチックケーソン工法では、掘削および搬出の機械化が進み、作業員が高気圧下の作業室に入るのは、掘削機械の点検や整備等ごく限られた作業のみとする無人化施工または機械化施工が確立され、これまでに多くの実績をあげている。
【０００３】
一方、前記躯体の沈設に当たっては、ケーソンの躯体重量およびケーソンに載荷される水、上載土砂等の追加重量からなる沈下力が、作業気圧による揚圧力、周面摩擦力及び刃口下及び掘残し部の地盤抵抗力からなる沈下抵抗力よりも大きくなる条件の場合に躯体が沈下するために、各リフトの施工毎に沈下検討が行われ、仮に沈下力が不足する場合には、土砂荷重の過載荷、躯体内への水注入、グランドアンカーを用いた圧入、ケーソン側壁から外部に向けた高圧空気又は高圧水の噴射、滑材注入などの沈設促進工が補助的に採られ、一方、軟弱地盤等のため沈下抵抗力が不足し過沈下が発生する場合には、図８に示されるように、刃口５０周辺の土砂を掘残し開口率を調整することにより地盤抵抗力を調整することが行われる。また、この掘残し開口率の調整だけで対応できない場合には、図９に示されるように、作業室内にサンドル５２（支保工の一種）を設置し支持面積を増やすか、更にこれでも地盤抵抗が不足する場合には地盤改良によって地盤支持力の増大を図る等の沈下抑止工が採られている。この場合の地盤改良工法としては、一般に置換工法、サンドコンパクションパイル工法、低強度深層混合処理工法などが多く採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、軟弱地盤等において、躯体の過沈下を防止するために採用される前記サンドル設置工は、作業室内での人力作業を必要とするため、完全な無人化施工または機械化施工を実現できないとともに、サンドルを設置することによって作業室内の空間が占有されるため、掘削機による掘削効率が低下するなどの問題が発生していた。また、地盤改良工の場合は施工が非常に大掛かりになるとともに、工費の大幅な増大を招くなどの問題があった。
【０００５】
ところで、近年の産業の発達に伴って、日本各地において土壌・地下水汚染の環境問題が深刻化している。このような汚染された土壌及び地下水地帯において、ケーソン工法により躯体を沈設することを計画した場合、前述したニューマチックケーソン工法における無人化施工は、作業員が水銀、カドニウム、鉛、砒素等の重金属類や、トリクロロチレン、テトラクロロチレン等の有機塩素系化合物等の有害物質による危険に晒されない点で、安全確保上、非常に有用な施工方法となる。
【０００６】
しかしながら、対象地盤が汚染された土壌、地下水地帯であると同時に、周面摩擦力や地耐力が確保できない軟弱地盤であるような場合には、前述したように、躯体の過沈下を防止するためサンドル設置工等の沈下抑止工を必要とし、完全な無人化施工または機械化施工が実現できないとともに、作業員の人体への悪影響が懸念されるなどの問題があった。
【０００７】
一方、躯体に傾斜が生じた場合、従来は掘残し幅の調整、片側へのサンドルの設置、水または土砂等の上載荷重を偏載荷するなどの対策が採られていたが、これらの対策の内、サンドルの設置工は上記問題が同様に発生するとともに、掘残し幅の調整や水または土砂等の偏載荷は作業が繁雑であるとともに、多くの手間と時間を要することになる。
【０００８】
更に、前記ニューマチックケーソン工法では、作業室から漏出したエアが上昇した後、不透水層の下端で滞留し、そしてオーバープレッシャーが掛かった際、側方に拡散し砂礫層等を通過する過程で酸欠空気となり、付近の開削工事、井戸、地下室などに流入する危険性があるため、この対策（所謂、エアブロー対策）も安全管理上、重要な管理項目の一つとなっている。
【０００９】
他方、前記オープンケーソン工法の場合においては、躯体が筒状であるため、前述した掘残し開口率の調整、サンドル設置等の過沈下抑止工を採用することが実質に困難であり、特に軟弱地盤への適用には慎重な検討を要するなどの問題があった。
【００１０】
そこで本発明の主たる課題は、好適には軟弱地盤等の沈下抵抗力が不足する地盤、若しくは加えて土壌・地下水汚染地盤において、無人化によるニューマチックケーソン工法を実現可能とするため、過沈下対策または躯体傾斜修正の際のサンドル工や掘残し工など人力作業を伴う対策工を採ることなく、躯体の沈下制御を可能とするとともに、前記サンドル工や掘残し工などの対策工を不要とすることにより掘削効率、引いてはケーソンの沈設効率の向上を図り得るようにすることにある。また同時に、ニューマチックケーソン工法において、エアブローを効果的に防止し、災害の発生を未然に防止すること等にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、地上で躯体を構築しながら順次地中に沈設し、所定深さ位置に地中構造物を築造するケーソン工法において、
前記躯体の外周面部に、外方向に拡縮自在の沈下抵抗体を設置し、地盤種別に応じて前記沈下抵抗体を拡縮制御することにより地盤との周面摩擦力を調整し躯体の沈下量を制御することを特徴とするケーソンの沈下制御方法が提供される。
【００１２】
請求項２記載に係る本発明として、前記ケーソン工法は、躯体下部に気密な作業室を設け、そこに圧縮空気を送り込むことにより高気圧状態としながら、土砂の掘削・搬出を行うニューマチックケーソン工法である請求項１記載のケーソンの沈下制御方法が提供される。
【００１３】
上記請求項１、２記載の本発明においては、躯体の外周面部に、外方向に拡縮自在の沈下抵抗体を設置し、地盤との周面摩擦力を任意に調整可能とした。従って、請求項２記載の発明のように、ニューマチックケーソン工法に適用した場合には、軟弱地盤等の沈下抵抗力が不足する地盤であっても、過沈下対策または躯体傾斜修正の際のサンドル工や掘残し工など、人力作業を伴う対策工を無くすことができるため、無人化によるニューマチックケーソン工法を実現できるようになる。また、作業室内における人力作業が無くなるため、土壌・地下水汚染地盤であっても、作業員が有害物質による危険に晒されるのを回避できるようになる。更に、前記サンドル工や掘残し工などの対策工を不要として完全な機械化施工を実現できるため、掘削効率、引いてはケーソンの沈設効率の向上を図り得るようになる。
【００１４】
請求項３に係る本発明として、施工対象地盤が軟弱地盤、または軟弱かつ土壌汚染地盤である請求項１，２いずれかに記載のケーソンの沈下制御方法が提供される。本発明は、周面摩擦力が小さく沈下抵抗力を確保できない軟弱地盤、若しくは軟弱であってかつ有害物質によって作業員が危険に晒される可能性がある土壌汚染地盤に対して好適に適用される。
【００１５】
請求項４に係る本発明として、前記沈下抵抗体は、流体の注入または引抜きによって外方向に膨縮自在の膨張マット体である請求項１〜３いずれかに記載のケーソンの沈下制御方法が提供される。前記沈下抵抗体として周囲の地盤と隙間なく密着する前記膨張マットを採用した場合には、周面摩擦力を効果的に与えることができるとともに、地盤との隙間が封鎖されるため、圧縮空気によるエアブローや有毒ガスの上昇を遮断することができ、災害の発生を未然に防止することができるようになる。
【００１６】
請求項５に係る本発明として、前記沈下抵抗体は、流体ジャッキによって外方向に進退自在または揺動自在の沈下抵抗板である請求項１〜３いずれかに記載のケーソンの沈下制御方法が提供される。前記沈下抵抗体としては、前記膨張マット以外に剛体の抵抗板とし、地盤面に圧着させるものであってもよい。
【００１７】
請求項６に係る本発明として、前記膨張マット体または抵抗板には、地盤との接触面に摩擦増大化処理を施してある請求項４，５いずれかに記載のケーソンの沈下制御方法が提供される。この場合、前記摩擦増大化処理としては、表面に付した凹凸加工、散在するように多数設けられた突起物、或いは格子状等、規則的に設けられた突起片等とすることができる。
【００１８】
請求項７に係る本発明として、地上で躯体を構築しながら順次、地中に沈設し所定深さ位置に地中構造物を築造するケーソン工法に用いられるケーソン構造であって、
前記躯体の外周面部に、外方向に拡縮自在の沈下抵抗体を設置し、該沈下抵抗体の拡縮制御により地盤との周面摩擦力を調整可能としたことを特徴とするケーソン構造が提供される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
図１は本発明に係る沈下制御システムを適用したニューマチックケーソン１の縦断面図であり、図２はその横断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図）、図３は図１のＡ部拡大図である。
【００２０】
ニューマチックケーソン工法は、図１に示されるように、躯体２の底版２ａとその周囲に垂下状に設けられた刃先２ｂとによって囲まれた気密性の空間を作業室Ｍとし、この作業室Ｍ内に躯体側壁２ｃ内に埋設された給気管３を介して圧縮空気を送り、地盤の間隙水圧と見合う気圧状態とすることにより湧水を防止しながら、作業室Ｍ内で土砂の掘削および搬出を行うとともに、地上において上部側に連続する躯体を順次構築し、躯体２を徐々に所定の深さ位置まで沈設するものである。
【００２１】
また、掘削土砂の搬出のために、躯体２の底版２ａより中空のマテリアルシャフト４を垂直に建て、このマテリアルシャフト４の頂部に加圧下の作業室と外気とを連絡するためのマテリアルロック５が設けられ、またその隣接位置には作業員の連絡のために、マンシャフト６およびその頂部にマンロック７が設けられている。
【００２２】
図示の例では、前記作業室Ｍ内における地盤掘削に際し、遠隔制御による掘削機、具体的には天井面に配設固定した走行レール８に沿って移動可能としたショベル９が設置され、無人化施工が導入されている。前記ショベル９によって掘削された土砂は図示しない自動積込み機により、前記マテリアルシャフト４を通して吊り降ろされたアースバケット３０に積み込まれ、外部に搬出される。
【００２３】
本ケーソン構造においては、前記躯体２を沈設するに当たり、たとえ軟弱地盤等の沈下抵抗力が不足するような地盤種別であっても、サンドルの設置や掘残しによる開口率調整などの沈下抑制工を行わなくても、躯体２の沈下が任意に制御できるように、図１に示されるように、躯体２の外周面部に、図示例では相対的に躯体下部側の外周面部に、外方向に拡縮自在の沈下抵抗体１０、１０…を設置し、地盤種別に応じて前記沈下抵抗体１０、１０…を拡縮制御することにより地盤との周面摩擦力を任意に調整可能としている。
【００２４】
前記沈下抵抗体１０，１０…は、図２の横断面図に示されるように、好ましくは全周に亘って配設されるとともに、上下方向に複数段で配設され、かつ躯体２の傾斜修正が可能なように、個々の沈下抵抗体１０、１０…毎に、或いはグループ分けされた沈下抵抗体群１０，１０…毎に外方向への拡張量が制御可能となっている。
【００２５】
前記沈下抵抗体１０は、詳細には図３に示されるように、躯体側壁２ｃの外面側に凹状部２ｄを形成し、この凹状部２ｄ内に上部側定着材１１、下部側定着材１２および両側部定着材（図示せず）を配設固定するとともに、周囲の側縁部分が前記定着材１１、１２…に結合され、気水密性が確保された膨張マット体１３とすることができる。前記膨張マット体１３の材質は、例えば可撓性を有するとともに、耐摩耗性に優れたゴム材、具体的には、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム等の合成ゴム、または再生ゴム等を好適に使用することができる。要は、気水密性および強度が確保できれば良く、前記ゴム以外にポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の繊維基布にポリ塩化ビニル、ポリウレタン、クロロプレンゴム等のコーティングを施したものであってもよい。
【００２６】
前記膨張マット体１３の外面、すなわち地盤との接触面には、周面摩擦力の増大を図るために、エンボスによる凹凸加工や、散在するように多数設けられた突起物、或いは格子状等、規則的に設けられた突起片等の抵抗体となるものを形成することができる。
【００２７】
前記膨張マット体１３の膨縮操作は、図４に示されるように、躯体側壁２ｃ内に埋設してある作動流体用管路１４を介して、エア、水又は油等の作動流体を膨張マット体１３内部に供給し、或いは引抜くことにより制御されるようになっている。図４は、膨張マット体１３内に流体を供給し膨張させることにより、躯体周面と地盤との周面摩擦力を確保するようにした場合の状態図である。沈下抵抗体１０として前記膨張マット体１３を用いた場合には、地盤面に多少の不陸（凹凸）があっても、この不陸形状に沿って膨張マット体１３が膨張し、地盤面と密着状態で接触するようになる。
【００２８】
ところで、前記沈下抵抗体１０としては、種々の変更が可能である。図５（Ａ）に示される沈下抵抗体１０Ａは、膨張マット体１３の膨縮手段として、膨張マット体１３内部に一端（下端）を回転支軸として揺動自在の揺動制御板１５を配設するとともに、前記揺動制御板１５の上端側に凹状部２ｄ側に一端が軸支され他端が揺動制御板１５に軸支されたジャッキ１６を配設し、前記揺動制御板１５を揺動操作することにより膨張マット体１３を膨張させ地盤との周面摩擦力を確保するようにしたものである。なお、上記構造において、前記膨張マット体１３は実質的には揺動制御板１５の内側への土砂が噛み込むのを防止する保護材として機能するものであり、地盤抵抗体となる部材（本発明にいう沈下抵抗板）は前記揺動制御板１５である。従って、図５（Ｂ）に示されるように、前記揺動制御板１５の開口周部、すなわち上辺及び両側辺部にのみ保護シート１７を設けるようにしてもよい。
【００２９】
また、図６（Ａ）に示される沈下抵抗体１０Ｂは、膨張マット体１３の膨縮手段として、膨張マット体１３内部に、上下部に配設されたジャッキ１９，２０によって外方向に進退自在とされる進退制御板１８を配設し、前記進退制御板１８を進出操作することにより膨張マット体１３を膨張させ地盤との周面摩擦力を確保するようにしたものである。なお、上記構造においても、前記膨張マット体１３は実質的には進退制御板１８の内側へ土砂が噛み込むのを防止する保護材として機能するものであり、地盤抵抗体となる部材（本発明にいう沈下抵抗板）は前記進退制御板１８である。従って、図６（Ｂ）に示されるように、前記進退制御板１８の開口周部、すなわち上辺、下辺及び両側辺部に夫々保護シート２１、２１…を設けるようにしてもよい。
【００３０】
次いで、前記沈下抵抗体１０を備えたケーソン躯体２の下での沈設制御方法について、図７に示される沈下関係の模式図に基づいて詳述する。
【００３１】
ケーソン工法において、ケーソンが沈下する条件は、躯体総重量（Ｗ）＞沈下抵抗力（Ｗｒ）である。前記躯体総重量（Ｗ）は、ケーソン躯体重量とケーソンに載荷される水、上載土砂等の追加重量の合計値であり、前記沈下抵抗力は、作業気圧による揚圧力、周面摩擦力及び刃口下及び掘残し部の地盤抵抗力の合計値である。
【００３２】
先ず、施工に先立って行われた地盤調査結果に基づいて地盤深さ方向の周面摩擦力係数が決定され、周面摩擦力（刃口部抵抗含む）と揚圧力とにより沈下抵抗力線が描かれるとともに、躯体の打設リフト毎の重量、中詰め土および中詰め水による総沈下力線が階段状に描かれる。前記中詰め土および中詰め水については、各打設リフト毎に所定量の沈下が発生するように決定される。
【００３３】
ケーソン施工が開始され、地上での躯体構築の度に躯体の沈下が発生することになるが、躯体の沈下が過大になるようであれば、前記沈下抵抗体１０を拡張し地盤との抵抗値を上げることにより過沈下を防止するようにする。また、躯体の沈下が不足するようであれば、前記沈下抵抗体１０を収縮させ地盤との抵抗値を減ずることにより沈下が促進されるようにする。
【００３４】
図示の例では、地盤深さ１１ｍ〜３６ｍの区間にＮ値が０の軟弱地層が存在している。その結果、この軟弱地層区間において、沈下抵抗力＜躯体総重量の関係となり過沈下が生じた場合には、周面摩擦力の増大を図るために、エア、水又は油等の作動流体を地上側から膨張マット体１３，１３…に送り、図４に示されるように膨張マット体１３，１３…を膨張させて周面摩擦力を増大させ、躯体の過沈下を防止するようにする。
【００３５】
その後、地上での躯体構築と沈設とを繰り返しながら躯体が地盤深さ３６ｍを超えるシルト又は砂層に到達すると、Ｎ値が増大し周面摩擦力が大きくなる。その結果、躯体の沈下が過小ぎみとなった場合には、沈下を促進するため前記膨張マット体１３、１３…から作動流体を引き抜いて膨張マット体１３，１３…を収縮させ周面摩擦力の低減を図るようする。従って、図中に示されるように、沈下抵抗体使用時の周面摩擦力は地盤深さ３１ｍ付近で階段状に周面摩擦力が低減された曲線を描くことになる。なお、中詰め土および中詰め水は躯体の沈設制御のため各リフト毎の段階で所定量だけ投入される。
【００３６】
以上のように、本発明の場合には、地盤との周面摩擦力が任意に調整可能となるため、地盤種別が軟弱地盤である場合、または地盤の中間層に軟弱地盤が存在する場合であっても、各リフト毎の躯体沈下量を所定量に制御できるようになる。
【００３７】
ところで、本発明の場合は、前記沈下抵抗体１０を設けたことにより、前述した躯体の沈下制御のみならず、種々の利点がもたらされるようになる。
【００３８】
▲１▼前記沈下抵抗体として、図３に示される膨張マット体１３を用いた場合には、地盤面と密着し隙間を封鎖するようになるため、作業室Ｍ内の圧縮空気の漏洩、有毒ガスの漏洩を効果的に防止できるようになる。なお、この場合には膨張マット体１３の下部位置や膨張マット体１３，１３間の躯体側壁にエアブロー回収装置を設け、進路が遮断された前記圧縮空気や有毒ガスを回収するようにするのが望ましい。
【００３９】
▲２▼ケーソンの刃口下に岩やコンクリート残骸等の支障物が存在し、躯体の沈下を妨げているような場合、本発明に係るケーソン構造の場合は、前記沈下抵抗体１０を拡張し躯体２の沈下を抑えることにより、前記沈下支障物を容易に取り除くことができるようになる。
【００４０】
▲３▼躯体の傾斜修正に際し、躯体２の周囲に設けられた沈下抵抗体１０の内、各面毎に沈下抵抗体１０を膨縮制御することにより沈下方向が制御可能となるため、、サンドル工などの作業室Ｍにおける人力作業を行うことなく、躯体２の傾斜修正が可能となる。
【００４１】
以上、ニューマチックケーソン工法を例に採り、本発明について詳述したが、本発明はオープンケーソンの沈下制御に対しても同様に適用することが可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳説のとおり本発明によれば、好適には軟弱地盤等の沈下抵抗力が不足する地盤、若しくは加えて土壌・地下水汚染地盤において、過沈下対策または躯体傾斜修正の際のサンドル工や掘残し工など人力作業を伴う対策工を採ることなく、躯体の沈下制御が可能になるため、無人化によるニューマチックケーソン工法を実現することができる。
【００４３】
また、前記サンドル工や掘残し工などの対策工を不要とすることにより掘削効率、引いてはケーソンの沈設効率の向上を図り得るようになる。同時に、ニューマチックケーソン工法において、エアブローを効果的に防止し、災害の発生を未然に防止することができる等、種々の利点がもたらされるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る沈下制御システムを適用したニューマチックケーソン１の縦断面図である。
【図２】その横断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図）である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】沈下抵抗体１０となる膨張マット体１３の膨張状態図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ沈下抵抗体１０の他例を示す図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ沈下抵抗体１０の他例を示す図である。
【図７】模式的に示した沈下関係図である。
【図８】躯体の沈下を抑制するための掘残し工を示す要部断面図である。
【図９】躯体の沈下を抑制するためのサンドル工を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１…ニューマチックケーソン、２…躯体、２ａ…底版、２ｂ…刃先、２ｃ…躯体側壁、３…給気管、４…マテリアルシャフト、５…マテリアルロック、６…マンシャフト、７…マンロック、８…走行レール、９…ショベル、１０・１０Ａ・１０Ｂ…沈下抵抗体、１３…膨縮マット体、１５…揺動制御板、１８…進退制御板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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