(57)【要約】【課題】ベルト伝動機構によりエレベータ等の往復移動体を往復駆動する駆動装置において、ベルト伝動機構に使用されるベルト４６の初期伸びを処理するための装置を、簡易な構成で運搬も容易なものとして実現すること。【解決手段】ベルト４６が巻き付けられるプーリ４，５にそれぞれねじ部７，８を固定し、両ねじ部７，８を連結したナット部９を回すことにより、両プーリ４，５の間隔を調節する。これにより、ベルト４６に必要な張力を与えられるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構と、このベルト伝動機構のベルトを前記張力部材に接触して前記張力部材の一定領域を側方から押圧しながら長手方向へ駆動する往復移動体駆動装置に使用される前記ベルト伝動機構のベルトの初期伸びを処理ものにおいて、
前記ベルトが巻き付けられる複数の巻付体と、これら巻付体の間隔を調節する手段とを備えた往復移動体駆動装置のベルト初期伸び処理装置。
【請求項２】
前記巻付体はプーリであることを特徴とする請求項１に記載の往復移動体駆動装置のベルト初期伸び処理装置。
【請求項３】
前記巻付体は曲面体であり、これら曲面体を外側に広げる手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の往復移動体駆動装置のベルト初期伸び処理装置。
【請求項４】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構と、このベルト伝動機構のベルトを前記張力部材に接触して前記張力部材の一定領域を側方から押圧しながら長手方向へ駆動する往復移動体駆動装置に使用される前記ベルト伝動機構のベルトの初期伸びを処理するものにおいて、
１個所が分離された形状をなし前記ベルトが巻き付けられる曲面体と、この曲面体の前記分離部に設けられて前記曲面体を外側に広げる手段とを備えた往復移動体駆動装置のベルト初期伸び処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト伝動機構を使用してエレベータ乗かご等の往復移動体を往復駆動する駆動装置に使用されるベルトの初期伸びを処理する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、最近出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置である（例えば、特許文献１参照）。
この図はエレベータの駆動装置の要部を示しており、図示省略しているが、主ロープ３の一側にはエレベータ乗かご、他側にはカウンターウエイトが設けられている。駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させて乗かごを昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープグリッパーで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダ、５０はモータのブレーキである。
【０００３】
【特許文献１】
国際公開第０２／０６４４８２号パンフレット
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記装置に使用されているベルト４６は、使用時に伸びを生じる。特に使用開始時には伸び量が大きいため、ベルト４６の装着前にこの初期伸びを処理しておく必要がある。ベルト生産工場等で予めベルト４６の初期伸び処理がされているベルトであればよいが、未処理のベルトを使用するときには何らかの方法で初期伸び処理をする必要がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、簡易な構成で、運搬も容易なベルト初期伸び処理装置を実現するものであり、ベルトが巻き付けられる複数の巻付体と、これら巻付体の間隔を調節する手段とを備えたものである。
また本発明は、前記巻付体としてプーリを使用したものであり、また曲面体を使用するとともにこれら曲面体を外側に広げる手段を備えたものである。
更に本発明は、ベルトが巻き付けられる曲面体を、１個所が分離された形状とし、この分離された部分に曲面体を外側に広げる手段を設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。図において、１はケース、２は蓋、４，５はその軸が長穴６によりケース１に枢着されたプーリ、７，８はプーリ４，５から伸びたねじ部で、ナット部９で連結されており、このナット部９を回動することによりプーリ４，５の間隔を調節することができる。
【０００７】
この装置の使用時には、図１のようにプーリ４，５にベルト４６を巻き付けて、ナット部９を回し、ベルト伝動機構としての使用時と同等の張力をベルト４６に掛ける。この状態で所定時間（例えば１００時間）程度張力を与えると初期伸びはほぼ終了する。また初期伸び終了を検出する方法として、ベルト４６の張力が所定以下になったことを張力計で測定する方法もある。張力計としては、例えばベルト４６を叩いて振動数を計るものがある。この初期伸び処理装置は運搬可能であるから、装置ごと現場まで運搬することができる。
【０００８】
図１ではプーリを２個使用しているが、更に数を増やすこともできる。例えば図２に示すように、プーリ１１，１２を追加すれば、装置全体の長さ（図２左右長さ）を短縮できる。
【０００９】
図３は本発明の他の実施形態の要部を示す図である。図において、２０，２１はヒンジ３０で連結された一対の曲面体、２２，２３はそれぞれ曲面体２０，２１に固定されたねじ部、２４はナット部である。
この実施形態では曲面体２０，２１の外面にベルト４６を掛けて、ナット部２４を回し、ベルト４６に張力を与えるものである。本実施形態においても、図１の実施形態と同じ効果を有する。
上記実施形態では、曲面体２０，２１の一側をヒンジ３０で連結しているが、両側ともねじ部とナット部にすることもできる。また二つの曲面体２０，２１をヒンジ３０で連結する代わりに、曲面体２１，２２をひとつの曲面体とすることもできる。
【００１０】
本発明が対象としている往復移動体駆動装置は、主ロープ３に限らずベルト状の張力部材を駆動するものであってもよい。また昇降移動型のエレベータに限らず、水平移動型のエレベータや、両側に乗かごを備えたエレベータ、ケーブカー、ロープウェイ等、その適用分野は限定されない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡易な構成の装置によってベルトの初期伸びを処理することができ、またそのままベルトを運搬することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図４】本発明が適用される駆動装置を示す図である。
【符号の説明】
３  主ロープ
４，５  プーリ
７，８，２２，２３  ねじ部
９，２４  ナット部
２０，２１  曲面体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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