(57)【要約】【課題】より精度の高い冷却制御を実現可能とする具体的な冷却設備とそれを用いた冷却方法を提供するとともにエッジ部の過冷却を防止して板幅方向の温度を均一にし得るとともに、必要に応じて過時効処理を実施でき、かつ、鋼板の腰折れ現象も生じない兼用設備における冷却設備及び冷却方法を提供すること。【解決手段】高さ方向に位置を変えて配置したロールによって通板され、鋼板の表面に向って冷却流体を吹き付けるウインドボックスを通板方向に並置した冷却設備本体を３制御ゾーンに区分するとともに、各制御ゾーンの出側にそれぞれ板温計を設置した連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における冷却設備であって、前記ウインドボックスの全てもしくはその一部を鋼板の幅方向に分割した構造とし、該幅方向に分割したウインドボックスからの吹付け流量を分割室毎に調整可能にした連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における冷却設備。【選択図】　　　　図１
2004115830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に位置を変えて配置したロールによって通板され、鋼板の表面に向って冷却流体を吹き付けるウインドボックスを通板方向に並置した冷却設備本体を３制御ゾーンに区分するとともに、各制御ゾーンの出側にそれぞれ板温計を設置した連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における冷却設備であって、前記第１、２制御ゾーンのウインドボックスの全てもしくはその一部を鋼板の幅方向に２ないし３分割し、第３制御ゾーンのウインドボックスを鋼板の幅方向に３分割した構造とし、該幅方向に分割したウインドボックスからの吹付け流量を分割室毎に調整可能にしたことを特徴とする連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における冷却設備。
【請求項２】
幅方向に分割した各ウインドボックスのそれぞれの分割室毎に流体の供給を開閉もしくは流量調整するための機構を設け、第１及び第２制御ゾーンのウインドボックスは流体吹き付けを開閉可能に、第３制御ゾーンのウインドボックスは流量調整可能とすることを特徴とする請求項１記載の冷却設備。
【請求項３】
少なくとも第３制御ゾーン出側の板温計が鋼板幅方向温度計であることを特徴とする請求項１又は２記載の冷却設備。
【請求項４】
鋼板を搬送する第１制御ゾーンのロール径よりも第２及び第３制御ゾーンのロール径を大きくするとともに、第１制御ゾーンの冷却能力を、鋼板の腰折れの発生しない温度まで冷却可能な能力を有するものとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の冷却設備。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の冷却設備を用いて冷延鋼板の冷却を行うに際し、第１及び第２制御ゾーンのウインドボックスの幅方向分割したボックスのうち板幅より外側に冷却ガスを吹き出すボックスの流体吹付け量をゼロとし、最終パスのウインドボックスのみで鋼板幅方向温度を調整することを特徴とする冷却方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項記載の冷却設備を用いて溶融メッキ鋼板の冷却を行うに際し、第１制御ゾーンのウインドボックスの幅方向分割したボックスのうち板幅より外側に冷却ガスを吹き出すボックスの流体吹付け量をゼロとし、第２制御ゾーンのウインドボックスの全ての流体吹付け量をゼロとし、最終パスのウインドボックスのみで鋼板幅方向温度を調整することを特徴とする冷却方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項記載の冷却設備を用いて鋼板の冷却を行うに際し、第１制御ゾーンでは上流側より冷却し、第２制御ゾーンでは下流側より冷却し、第３制御ゾーンでは全ての範囲で冷却することを特徴とする冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼板の連続焼鈍と溶融メッキを同一の設備で切り替えて行う連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における冷却設備とこの冷却設備を使用する冷却方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
冷延薄鋼板と溶融メッキ鋼板は、別個の設備で製造されるのが一般的であり、冷延薄鋼板は連続焼鈍炉を出た鋼板を水冷装置により冷却して製造され、溶融メッキ鋼板は連続焼鈍炉を出た鋼板を溶融メッキ装置でメッキしてから水冷装置により冷却して製造されていた。
一方、連続焼鈍炉の後に溶融メッキ装置を経て水冷装置に至る工程と、溶融メッキ装置を通らずに直接水冷装置に至る工程を設け、連続焼鈍材と溶融メッキ材を切り替えて製造できる兼用設備が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
また、鋼板をガスジェット冷却装置によって冷却する際に、ウインドボックス内を、鋼板の通板方向に平行な仕切り板で複数の室に仕切り、各室に吹き込む冷却ガスの流量を流量調整弁によって調整して冷却条件を制御する方法や、ウインドボックスの仕切り板を通板方向に対して傾斜させることにより装置の構成を簡単にした冷却装置が知られている（例えば、特許文献３及び４参照）。
【０００３】
このような連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備においては、鋼板を加熱して焼鈍するまでは両者同一条件であるが、冷却条件が異なる。すなわち、連続焼鈍材は、鋼板表面が酸化しなくなる２００℃程度以下まで非酸化性の炉内で冷却されるのに対し、溶融メッキ材は、メッキ浴に浸漬して鋼板表面にメッキ金属との合金化層を形成するために、炉出側の板温をメッキ浴温度とほぼ等しい温度、例えば亜鉛メッキの場合は約４５０℃の均一な一定温度に制御することが必要とされる。
このため兼用設備では、連続焼鈍設備の冷却帯において、連続焼鈍材及び溶融メッキ材それぞれに対する独自の冷却制御が要求されるが、上記に挙げた従来の兼用設備においては、このような材料に応じた高精度の冷却制御については何ら具体的に開示していないのが現状であった。また、上記に挙げた特許文献３、４の冷却設備では、各冷却ゾーンに対して、設備コスト、鋼板の品質を考慮しての最適なウインドボックスの分割数は具体的に開示されていない。
【０００４】
本件出願人は、このような現状の兼用設備の冷却設備の問題点を解決するために、連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における連続焼鈍炉において、炉出側即ち冷却帯の出側の適正鋼板温度が異なる材料それぞれについて、効率的で高精度の冷却制御を行うことができる冷却帯及び冷却方法について、先に特許文献５として提案した。
この先願の特許文献５において提示した手段は、図１に示す如く、冷却帯内部において、高さ方向に位置を変えて千鳥状に配置したハースロールに交互に鋼板を巻きつけて通板方向を１８０度転換して通板し、この鋼板の表面に向って冷却流体を吹き付けるウインドボックス（ガスジェット方式の可変速ブロワ−或いは冷却ボックス）を通板方向に並置するとともに冷却帯を３制御ゾーンに区分し、各制御ゾーンの出側にそれぞれ板温計を設置した連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における冷却設備である。先願ではこのような冷却設備において、予め設定した冷却パターン及び各板温計の計測値に基づいて、各制御ゾーンのウインドボックスを制御する制御機構を備えたことを特徴としている。なお、９は第１及び第２制御ゾーンを仕切る仕切壁である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２０４４１７号公報
【特許文献２】
特開２００２−８８４１４号公報
【特許文献３】
特開昭６１−２５７４２９号公報
【特許文献４】
特開２０００−２９７３３１号公報
【特許文献５】
特願２００１−２０８６８５号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記先願の手段は、確かに従前の兼用設備に比べ冷却帯の冷却制御についてより進歩した方策を示した点で有効であったが、さらに下記の点で改善の余地があった。
▲１▼より具体的で詳細な冷却設備及び方法の開示が十分でない。
▲２▼兼用設備であるため、冷却設備が長大となる傾向にあり、板幅方向の温度が不均一、特に、エッジ部分の過冷却が発生しやすく、メッキの品質が確保できない（メッキが付かないなど）ことがある。また、板厚が薄く、幅広の材料においては、エッジ部の過冷却が発生すると、板幅中心に向けて鋼板が縮み、鋼板の絞りが生じることがある。
▲３▼薄手材などの冷えやすい材料の場合、冷却ブロワ−を停止して温度制御を実施するが、ブロワ−を停止しても炉内のガスがウインドボックスを通り炉外のガス循環冷却設備へ熱対流によるガス流れが発生して、炉内ガスが冷える現象（炉内ガスの逆循環）が生じ、これによって全数のブロワ−を停止しても、鋼板の過冷却され、メッキ品質が確保できないおそれがある。このため先願の如く、過冷却防止のためヒータを使用せざるを得ず、電力コストや設備コストが嵩む。
▲４▼鋼板の機械的性質の時効劣化を防止したり、高張力鋼板の製造時に所定の組織を確保するため、過時効処理を施す必要があるが、このための処理を行なうゾーンが無い。
▲５▼通板用ハースロールによる鋼板の搬送時に腰折れ現象が発生するおそれがある。例えば、必要以上に鋼板が冷却されると鋼板の降伏点が高くなり、ハースロールに巻きついて方向を変更するときに鋼板が円滑に曲がらず長手方向に不連続に降伏することがあって、これが腰折れ現象であり、特に、ロール径が小さい場合に起こりやすい。
【０００７】
本発明は、先願に代表される連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における冷却手段に見られる問題点を解消するためになされたもので、より精度の高い冷却制御を実現可能とする具体的な冷却設備とそれを用いた冷却方法を提供すること、さらにはエッジ部の過冷却を防止して板幅方向の温度を均一にし得るとともに、ヒータなどの設備を最小限にでき、必要に応じて過時効処理を実施でき、かつ、鋼板の腰折れ現象も生じない兼用設備における冷却設備及び冷却方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の構成は以下の通りである。
（１）　高さ方向に位置を変えて配置したロールによって通板され、鋼板の表面に向って冷却流体を吹き付けるウインドボックスを通板方向に並置した冷却設備本体を３制御ゾーンに区分するとともに、各制御ゾーンの出側にそれぞれ板温計を設置した連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における冷却設備であって、前記第１、２制御ゾーンのウインドボックスの全てもしくはその一部を鋼板の幅方向に２ないし３に分割し、第３制御ゾーンのウインドボックスを鋼板の幅方向に３分割した構造とし、該幅方向に分割したウインドボックスからの吹付け流量を分割室毎に調整可能にしたことを特徴とする連続焼鈍及び溶融メッキ兼用設備における冷却設備。
（２）　幅方向に分割した各ウインドボックスのそれぞれの分割室毎に流体の供給を開閉もしくは流量調整するための機構を設け、第１及び第２制御ゾーンのウインドボックスは流体吹き付けを開閉可能に、第３制御ゾーンのウインドボックスは流量調整可能とすることを特徴とする上記（１）記載の冷却設備。
（３）　少なくとも第３制御ゾーン出側の板温計が鋼板幅方向温度計であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の冷却設備。
（４）　鋼板を搬送する第１制御ゾーンのロール径よりも第２及び第３制御ゾーンのロール径を大きくするとともに、第１制御ゾーンの冷却能力を、鋼板の腰折れの発生しない温度まで冷却可能な能力を有するものとすることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項記載の冷却設備。
（５）　上記（１）〜（３）のいずれか１項記載の冷却設備を用いて冷延鋼板の冷却を行うに際し、第１及び第２制御ゾーンのウインドボックスの幅方向分割したボックスのうち板幅より外側に冷却ガスを吹き出すボックスの流体吹付け量をゼロとし、最終パスのウインドボックスのみで鋼板幅方向温度を調整することを特徴とする冷却方法。
（６）　上記（１）〜（３）のいずれか１項記載の冷却設備を用いて溶融メッキ鋼板の冷却を行うに際し、第１制御ゾーンのウインドボックスの幅方向分割したボックスのうち板幅より外側に冷却ガスを吹き出すボックスの流体吹付け量をゼロとし、第２制御ゾーンのウインドボックスの全ての流体吹付け量をゼロとし、最終パスのウインドボックスのみで鋼板幅方向温度を調整することを特徴とする冷却方法。
（７）　上記（１）〜（３）のいずれか１項記載の冷却設備を用いて鋼板の冷却を行うに際し、第１制御ゾーンでは上流側より冷却し、第２制御ゾーンでは下流側より冷却し、第３制御ゾーンでは全ての範囲で冷却することを特徴とする冷却方法。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示す冷却設備は、本件出願人が特許文献５で提案したものであるが、本発明においてもこの冷却設備はそのまま使用する。すなわち、冷却設備本体（冷却帯）２の内部には、複数本のハースロール４がほぼロールピッチごとに上下にその位置を変えながら交互に配置され、設備本体２の一端側から送給された鋼板１はこれらハ−スロール４によって方向を１８０度転換させながら上昇と下降を繰り返して搬送され、設備本体２の他端側から搬出される。この冷却設備本体２内での搬送の間に、鋼板１はその搬送経路に沿って配列された複数個のウインドボックス３からの冷却流体の吹き付けによって所定の温度にまで冷却される。
【００１０】
また、冷却設備本体２は、鋼板１の進行方向に、第１制御ゾーンＣＦ１、第２制御ゾーンＣＦ２、第３制御ゾーンＣＦ３に３分割され、第１制御ゾーンの出側に板温計５、第２制御ゾーンの出側に板温計６、第３制御ゾーンの出側に板温計７を設置し、各制御ゾーン毎にウインドボックス３を制御する制御機構８を備えている。制御機構８は、予め設定した鋼板１の冷却パターン及び板温計５、６、７の計測値に基づいてウインドボックス３を制御する機能を有している。なお、図１においては、第１制御ゾーンＣＦ１と第２制御ゾーンＣＦ２とは仕切壁９によって仕切られており、また、第３制御ゾーンＣＦ３は冷却ゾーンにおける最終パスを指している。
なお、図１（ｂ）では上記した第１〜第３制御ゾーンにおける冷却パターンを概念的に示すが、入側の板温をＴ０、第１制御ゾーンの出側の板温をＴ１、第２制御ゾーンの出側の板温をＴ２、第３制御ゾーンの出側の板温をＴ３としており、これら各板温は装入される鋼板の種類により適宜決められ、それに対応した冷却制御が遂行される。
【００１１】
本発明では上記した冷却設備において、鋼板１の幅方向に均一に冷却しかつ過冷却を防止するために、各ウインドボックスの構造を改良するとともに、必要に応じて各制御ゾーン毎にウインドボックスの形態を変えて設置したものである。
すなわち、図２（ａ）に示す如く、移動する鋼板１を挟むように複数段にわたって配置した各ウインドボックス３は、（ｂ）に示すように鋼板１に対向する面に多数の孔１０が形成されており、該孔１０を通して冷却流体（例えば、不活性ガス）を噴射させ鋼板１を直接冷却する構造となっている。また、ウインドボックス３はその幅を想定される最大幅の鋼板より広めにし、その内部を仕切板１１によって鋼板幅方向に２分割しており、各分割室毎に噴射する流体の流量を調整可能としている。仕切板１１は、特許文献４にも開示されている如く図示のように鋼板進行方向に対し傾斜をつけておけば、鋼板１の幅の変化に対応できる。
【００１２】
なお、幅方向に２分割するとは、２枚の仕切板１１で幅方向外側の２つの空間１２ａ、１２ｂを同一サイズにする如く仕切ってこれらを一つの室、中央部の空間１３を他の一つの室とした意味であり、後述する３分割の場合も同様である。流体の送給経路は、外側の空間１２ａ、１２ｂを同一の経路としてダンパー１４を設け、また、中央の空間１３には別経路でダンパー１５を設けている。これらダンパー１４、１５としては、少なくとも流体供給のオンオフを行うことができる弁や、流量調整弁などを使用する。
【００１３】
図２（ｃ）は、幅方向分割数を３分割にしたウインドボックス３の例であり、４枚の仕切板１６によって外側の空間１７ａ，１７ｂ、中間の空間１８ａ，１８ｂ及び中央の空間１９に区分されている。また、それぞれの空間には各流体経路に設けた流量調整弁のごときダンパー２０、２１、２２によって、適正な流量の冷却流体が送給される。この３分割のウインドボックスは幅方向の冷却をより細かく高精度に制御することができ、最終パスである第３制御ゾーンにおける鋼板の冷却制御に用いることが効果的である。
【００１４】
本発明では鋼板幅方向の温度ムラを解消するために図２に示す幅方向に分割したウインドボックスを採用したが、冷却設備本体２内部に配置する全部のウインドボックスをこの分割構造としても、もしくはその一部を非分割タイプのものに変えてもよいが、少なくとも５０％以上は分割タイプとすることが望ましい。また、冷却帯の最終ゾーン、即ち第３制御ゾーンでは目標とする温度に正確に冷却することが要求されるため、分割タイプでもより精度の高い制御が可能な図２（ｃ）の３分割構造のウインドボックス３を配置し、そこで適宜流量調整することで対応する。この場合、第１及び第２制御ゾーンにおけるウインドボックスは、３分割ではなく２分割構造のものを用い、ダンパーも単にオンオフ可能な弁を採用すれば、コスト的に有利である。
また、全ての冷却制御ゾーンのウインドボックスに少なくとも流体の送給を停止時に流体の逆流を防止する機能を有するダンパーを設けておくことで、冷却時に非使用（閉鎖）のウインドボックスから炉内ガスが逆流することがないため、鋼板が過冷却されるおそれは全くなくなる。
【００１５】
なお、本発明においては鋼板幅方向の温度を均一にすることを主要な狙いとしていることから、各冷却制御ゾーン出側に設けた板温計５〜７を、鋼板の幅方向の温度を正確に計測できる幅方向温度計（放射温度計）とすることが好ましい。しかし、場合によっては各ゾーン出側全ての温度計を幅方向温度計とする必要はなく、少なくとも第３制御ゾーン出側の温度計７のみを幅方向温度計とすることでも充分足りる。
また、本発明において用いるダンパーとは、ウインドボックスに供給する冷却流体の流量を調整する機能（これには単に流体供給を全量供給・停止のオンオフ機能も含む）を有する手段を意味し、流量調整弁などのバルブ方式であっても、また流路に対し開閉自在なダンパー方式であってもよい。
【００１６】
次に、本発明に係る冷却設備を用いて行う実際の冷却制御の例を説明する。例えば、板厚の薄い連続焼鈍材を冷却する場合、図３に示す冷却パターンを採用する必要がある。この冷却パターンでは、第１制御ゾーンＣＦ１及び第２制御ゾーンＣＦ２で、８００℃程度から２００℃近傍まで冷却するため、まず、第１制御ゾーンＣＦ１及び第２制御ゾーンＣＦ２におけるウインドボックス３は、２分割タイプとし、その外側の空間１２ａ、１２ｂの流量をゼロ、中央の空間１３のみから一定量の流体を噴出させて冷却する。次いで、第３制御ゾーンＣＦ３のウインドボックス３を３分割タイプとし、ここで幅方向の流量を適正に調整して出側の鋼板温度が幅方向に均一に２００℃になるようにする。
冷却制御に際しては、図１に示す制御機構８に予め設定しておいた冷却パターンに基づいて行えばよく、各ゾーン出側での板温計による計測値で確認し、この計測値と設定値との比較により必要応じて適宜冷却能を調整して目標とする温度にすればよい。
【００１７】
一方、溶融メッキ鋼板の冷却に本発明の冷却設備を用いる場合には、図４に示すような冷却パターンに従って冷却する必要がある。即ち、７００℃〜８５０℃程度で送り込まれた鋼板は、最終的に第３制御ゾーン出側で４５０℃で導出することが要求されるため、上記した連続焼鈍材に比較して冷却降下量はそれほど大きくない。このため冷却設備においても、第１制御ゾーンＣＦ１ではそのウインドボックス３を２分割タイプとし、その外側の空間１２ａ、１２ｂの流量をゼロ、中央の空間１３のみから一定量の流体を噴出させて冷却するとともに、第２制御ゾーンＣＦ２では全てのウインドボックスの流量をゼロとする。そして、第３制御ゾーンＣＦ３のウインドボックス３を３分割タイプとし、ここで幅方向の流量を適正に調整して出側の鋼板温度が幅方向に均一に４５０℃になるようにする。
なお、冷却設備に送給される鋼板の厚みが薄く、冷却され易い場合には、第１制御ゾーンにおける冷却降下量をより小さくすることが要求される場合があり、このときには第１制御ゾーンＣＦ１の一部のウインドボックスを流量ゼロにすることもある。
【００１８】
通常、連続焼鈍設備を用いて冷延鋼板を製造するに際しては、機械的性質の時効劣化を防止したり、特に、高張力鋼板の製造に際しては、強度向上のために特定の組織（オーステナイトやマルテンサイト組織）を確保する目的で、過時効処理を施すことが一般的である。本発明の冷却設備を用いてこの過時効処理を実施する場合には、図５の冷却パターンを実現するために、第１制御ゾーンＣＦ１では上流側より冷却し、第２制御ゾーンＣＦ２では下流側より冷却し、第３制御ゾーンＣＦ３では全ての範囲で冷却する。即ち、第１制御ゾーンＣＦ１では、鋼板入側よりの前段側の複数段（或いは単一段）のウインドボックスを開放して（残りは閉鎖）冷却流体を吹付けＴ４点まで冷却し、第２制御ゾーンＣＦ２では、上流側（前段側）のウインドボックスは閉鎖して下流側（後段側）のウインドボックスのみを開放してＴ５点まで冷却し、最終パスの第３制御ゾーンＣＦ３では、全てのウインドボックスを開放して目標温度まで冷却する。これによって、図５に示す如く、第１制御ゾーンと第２制御ゾーンにまたがって一定温度の安定した過時効帯（ＯＡ）が形成されることとなり、これで材料に過時効処理が施される。
【００１９】
さらに、本発明の冷却設備においては、通板される鋼板に腰折れ現象が発生しないようにかつ設備コストを低減するための工夫がなされている。すなわち、鋼板を搬送する第１制御ゾーンのロール径よりも第２及び第３制御ゾーンのロール径を大きくするとともに、第１制御ゾーンの冷却能力を、鋼板の腰折れの発生しない温度まで冷却可能な能力を有するものとする。第１制御ゾーンでは、鋼板が腰折れを起こさない程度の温度（例えば、４００℃程度）までの冷却にとどめ、この範囲では通板用ロールの径が大きくなくとも鋼板が軟らかいため、腰折れは発生しない。しかし、第２及び第３制御ゾーンでは、鋼板はより低い温度まで冷却されて硬度が増すため、それまでの通板用ロール径では腰折れが生じるおそれがある。このため本発明では、第２及び第３制御ゾーンのロール径を第１制御ゾーンのロール径よりも大きくすることで、鋼板の腰折れ現象発生を防止している。例えば、第１制御ゾーンのロール径を１００〜１２００ｍｍφとすると、第２及び第３制御ゾーンのロール径を１３００〜１５００ｍｍφとする。
【００２０】
【実施例】
０．８ｍｍ厚×１８００ｍｍ幅の鋼板を対象として、表１に示す条件で第１〜第３制御ゾーンの冷却を行なった場合の鋼板幅方向の温度偏差を検査した。材料としては冷延薄鋼板と溶融メッキ鋼板の２つである。表１に示す通り、本発明の冷却制御を施した場合には、従来例に比較して格段に幅方向温度偏差が解消していることが明らかである。
なお、上記の冷却制御とともに第１制御ゾーンのロール径を１２００ｍｍφ、第２及び第３制御ゾーンのロール径を１５００ｍｍφとして鋼板を通板させたとき、本発明では０．６ｍｍ厚×１８００ｍｍ幅の鋼板まで、鋼板絞りや腰折れ現象を生じることなく安定して通板可能であったが、従来の冷却制御や通板用ロール径を全てのゾーンで１２００ｍｍφとしたときには、０．６ｍｍ厚×１８００ｍｍ幅の鋼板では鋼板絞りや腰折れ現象を発生し、通板は不可能であった。
【００２１】
【表１】
2004115830.tif 000003
【００２２】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明に係る冷却設備及び冷却方法によれば、鋼板の板幅方向の温度ムラ、特に鋼板エッジ部の過冷却を防止することができるため、メッキ鋼板の品質を高位に保つことができるとともに、板厚が薄く幅広の材料であっても、鋼板に絞りや腰折れが発生せず、通板範囲が拡大する。また、必要に応じて過時効処理も施すことが可能となり、鋼板の機械的性質の向上や、ハイテン材の所定の組織の確保も可能となる。さらには、ヒータなどの加熱能力の削減可能、ロール径の最適化が可能となり、設備面やコスト面での利点も大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る冷却設備及び冷却方法の例を示す概略説明図である。
【図２】図１において用いるウインドボックスの具体例を示すもので、（ａ）は鋼板とウインドボックスとの位置関係を示す図、（ｂ）は幅方向に２分割したウインドボックスの構造例、（ｃ）は幅方向に３分割したウインドボックスの構造例を示す図である。
【図３】本発明の一冷却パターン例を示す図である（連続焼鈍材）。
【図４】本発明の冷却パターンの他の例を示す図である（溶融メッキ材）。
【図５】本発明により過時効処理を施す場合の冷却パターン例を示す図である。
【符号の説明】
１　　鋼板　　　　　　　　　　　　２　　冷却設備本体（冷却帯）
３　　ウインドボックス　　　　　　４　　搬送用ロール（ハースロール）
５、６、７　　板温計　　　　　　　８　　制御機構
９　　仕切壁　　　　　　　　　　　１０　孔
１１、１６　　仕切板
１２ａ、１２ｂ、１７ａ、１７ｂ　　　　外側空間
１３、１９　　中央空間
１４、１５、２０、２１、２２　　ダンパー
１８ａ、１８ｂ　　中間空間
【図１】
2004115830.tif 000004
【図２】
2004115830.tif 000005
【図３】
2004115830.tif 000006
【図４】
2004115830.tif 000007
【図５】
2004115830.tif 000008