(57)【要約】【課題】優れた高速摺動耐久性を有し、かつ低速走行時の繰り返し走行耐久性に優れた磁気記録媒体を提供すること。上記特性と共に、優れた電磁変換特性、保存性及び環境保全性を併有する磁気記録媒体を提供すること。【解決手段】非磁性支持体上に非磁性粉末又は強磁性粉末及び結合剤を含む下層並びに強磁性粉末及び結合剤を含む少なくとも一層の磁性層をこの順に有する磁気記録媒体。少なくとも前記下層は、Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステル（但し、Ｒ１は炭素数５〜２１の脂肪酸残基、Ｘは炭素数２〜１０のアルコール残基である）を含み、前記下層に含まれる結合剤は、前記脂肪酸エステルの相溶濃度が６〜１５ｗｔ％であり、かつガラス転移温度が１００〜２００℃のポリウレタン樹脂を含有し、前記磁性層に含まれる結合剤は、前記脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％以下であるポリウレタン樹脂を含有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に非磁性粉末又は強磁性粉末及び結合剤を含む下層並びに強磁性粉末及び結合剤を含む少なくとも一層の磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、
少なくとも前記下層は、Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステル（但し、Ｒ１は炭素数５〜２１の脂肪酸残基、Ｘは炭素数２〜１０のアルコール残基である）を含み、
前記下層に含まれる結合剤は、前記脂肪酸エステルの相溶濃度が６〜１５ｗｔ％であり、かつガラス転移温度が１００〜２００℃のポリウレタン樹脂を含有し、
前記磁性層に含まれる結合剤は、前記脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％以下であるポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記下層に含まれるポリウレタン樹脂は、環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するジオール化合物とジイソシアネート化合物を重合して得られるポリウレタン樹脂である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記磁性層に含まれるポリウレタン樹脂は、環状構造を有するポリエーテルポリオールからなるポリウレタン樹脂である請求項１又は２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記磁気記録媒体は、１ｍ２当たりの塩素含有量が３５ｍｇ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
ＭＲヘッドを用いる磁気記録再生システムにおいて使用される磁気記録媒体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた高速摺動耐久性を有し、かつ低速走行時の繰り返し走行耐久性に優れた磁気記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気記録媒体は、録音用テープ、ビデオテープあるいはフロッピーディスクなどとして広く用いられている。磁気記録媒体は、強磁性粉末が結合剤（バインダ）中に分散された磁性層を支持体上に積層している。
【０００３】
磁気記録媒体は、電磁変換特性、走行耐久性および走行性能などの諸特性において高いレベルにあることが必要とされる。すなわち、音楽録音再生用のオーディオテープにおいては、より高度の原音再生能力が要求されている。また、ビデオテープについては、原画再生能力が優れているなど電磁変換特性が優れていることが要求されている。このような優れた電磁変換特性を有すると同時に、磁気記録媒体は前述のように良好な走行耐久性を持つことが要求されている。そして、優れた電磁変換特性及び良好な走行耐久性を得るためのアプローチの一つとして結合剤の分散性を改善する方法が取られている。
【０００４】
例えば、特許公報１には、ダイマージオールを成分とするポリウレタンが開示されている。特許文献１には、この結合剤を用いた磁気記録媒体は、粉体の分散安定性の向上、平滑性の改善、出力低下抑制、ヘッド汚れの防止、保存性（６０℃、９０％ＲＨ１ヶ月後の出力低下抑制、ヘッド汚れの防止）の向上が図れる旨の記載がある。上述の文献Ａは、高強度、高分散性のポリウレタンを結合剤として用いることを特徴とするが、塗布液の粘度調整やテープ物性調整などのために極性基を含有した塩化ビニル系樹脂を併用しなければならず、塩酸発生によるヘッド腐食や磁気記録媒体の廃棄時の環境保全が十分でないなどの問題があった。
【０００５】
一方、そのような環境保全に好適な結合剤として、例えば、特許文献２には、Ｔｇの異なる２種以上のポリエステルウレタンのみのバインダーを開示し、特許文献３には、ポリエステルウレタンのみをバインダーとすると共に、低分子成分を除去し、Ｔｇを６０〜８０℃とした結合剤を開示している。しかしながら、特許文献２及び３は、環境保全に有用な磁気記録媒体を提供できるが、それらが開示するポリウレタン樹脂では分散性、平滑性、電磁変換特性が不十分であり、また保存性も十分とは言えないものであった。
【０００６】
ところで、近年の大容量、高速且つ高信頼性が要求されるデータメディアに使用した場合、磁気記録媒体から発生する極めて微量の塩酸ガスがテープの保存性のみならずヘッドの腐食にも悪影響を及ぼす可能性があることが分かってきた。特にコンピューター用のデータ記録システムで使われているＭＲ（ＭａｇｎｅｔＲｅｓｉｓｔａｎｃｅ）ヘッドは金属薄膜を用いており、腐食による特性の劣化が懸念されるものであり、その対応が課題となっている。また特に高温高湿度下において長期にテープを保存した場合に塩酸ガスによるテープ中の素材の変質、例えばエステル潤滑剤の加水分解によって発生する脂肪酸が、磁性層表面に移動析出、結晶化することがある。近年、記録密度が高まっているため、そのようなより微小な異物の影響も無視できなくなってきている。特に、エステル系潤滑剤との相溶性が高い塩ビ系樹脂を用いると、高速摺動耐久性が不十分になるという問題があった。また、エステル系潤滑剤との相溶性の高い結合剤を用いた場合には、磁性層表面に存在するエステル系潤滑剤量が多くなるため、低速走行時の摩擦係数が上昇し、繰り返し走行耐久性が劣化するという問題もあった。
【０００７】
そこで、特許文献４には、環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するジオール化合物とジイソシアネート化合物を重合して得られるポリウレタンを使用し、塩ビ系樹脂を用いない磁気記録媒体が開示されている。しかし、特許文献４では、従来のポリエステル系、ポリエーテル系ポリウレタンと比べてエステル系潤滑剤との相溶性が高いポリウレタンを磁性層に使用するため、依然として高速摺動耐久性及び低速走行時の繰り返し走行耐久性が不十分であった。即ち、高速摺動耐久性及び低速走行時の繰り返し走行耐久性に優れ、かつ優れた電磁変換特性、保存性及び環境保全性を併有する磁気記録媒体が望まれていたが、いまだ見出されていなかった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−９６５３９号公報
【特許文献２】
特開平５−３０７７３４号公報
【特許文献３】
特開平６−５２５３９号公報
【特許文献４】
特開平２００１−１７６０５３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、優れた高速摺動耐久性を有し、かつ低速走行時の繰り返し走行耐久性に優れた磁気記録媒体を提供することである。更に、本発明は、上記特性と共に、優れた電磁変換特性、保存性及び環境保全性を併有する磁気記録媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、
非磁性支持体上に非磁性粉末又は強磁性粉末及び結合剤を含む下層並びに強磁性粉末及び結合剤を含む少なくとも一層の磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、
少なくとも前記下層は、Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステル（但し、Ｒ１は炭素数５〜２１の脂肪酸残基、Ｘは炭素数２〜１０のアルコール残基である）を含み、
前記下層に含まれる結合剤は、前記脂肪酸エステルの相溶濃度が６〜１５ｗｔ％であり、かつガラス転移温度が１００〜２００℃のポリウレタン樹脂を含有し、
前記磁性層に含まれる結合剤は、前記脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％以下であるポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする磁気記録媒体
によって達成される。
【００１１】
本発明の磁気記録媒体の好ましい態様は、以下の通りである。
（１）下層に含まれるポリウレタン樹脂は、環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するジオール化合物とジイソシアネート化合物を重合して得られるポリウレタン樹脂である。
（２）磁性層に含まれるポリウレタン樹脂は、環状構造を有するポリエーテルポリオールからなるポリウレタン樹脂である。
（３）前記磁気記録媒体は、１ｍ２当たりの塩素含有量が３５ｍｇ以下である。
（４）ＭＲヘッドを用いる磁気記録再生システムにおいて使用される磁気記録媒体である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の磁気記録媒体について更に詳細に説明する。
本発明の磁気記録媒体は、Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステル（但し、Ｒ１は炭素数５〜２１の脂肪酸残基、Ｘは炭素数２〜１０のアルコール残基である）（以下、単に「Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステル」ともいう）との相溶性の高いポリウレタン樹脂を下層に含有し、かつ前記脂肪酸エステルとの相溶性の低いポリウレタン樹脂を上層磁性層に含有することを特徴とする。
本発明の磁気記録媒体は、ガラス転移温度が高く、かつエステル系潤滑剤との相溶性の高いポリウレタン樹脂を下層に使用することで、下層に多量のエステル系潤滑剤を保持することができる。更に本発明では、上層にエステル系潤滑剤との相溶性の低いポリウレタン樹脂を使用することで、下層から上層へエステル系潤滑剤を徐々に移行させ、更に磁性層表層まで移行させることができ、潤滑効果を長期的に維持することができる。本発明の磁気記録媒体は、下層に含まれるエステル系潤滑剤が、媒体表面へ徐々に移行するためか、高速摺動時の耐久性に優れる。また、エステル系潤滑剤が媒体表面へ徐々に移行する点を利用して、磁性層表面に存在するエステル系潤滑剤量を低く設定できるため、低速走行時の摩擦係数を低くすることができるため、繰り返し走行耐久性に優れている。
【００１３】
本発明において、下層に含まれるポリウレタン樹脂の脂肪酸エステルの相溶濃度は６〜１５ｗｔ％であり、好ましくは７〜１０ｗｔ％である。下層に含まれるポリウレタン樹脂の脂肪酸エステルの相溶濃度が６ｗｔ％未満では、相溶しきれない脂肪酸エステルが磁性層表面に過剰に移行し、媒体の低速走行時の摩擦係数が高くなる。また、１５ｗｔ％を超えると、磁性層表面に脂肪酸エステルを移行させるためには、過剰に脂肪酸エステルを添加する必要があり、磁性層の可塑化により耐久性が劣化する。
【００１４】
それに対し、上層に含まれるポリウレタン樹脂の相溶濃度は５ｗｔ％以下、好ましくは３ｗｔ％以下である。上層に含まれるポリウレタン樹脂の脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％を超えると、下層から移行した脂肪酸エステルが上層に含まれるポリウレタン樹脂に相溶し、磁性層表面まで移行させることができない。
【００１５】
本発明において、「相溶濃度」とは、以下の方法で測定した値をいう。
ポリウレタン樹脂をシクロヘキサノン／メチルエチルケトン＝１／１（重量比）に、７．５ｗｔ％の量で溶解してバインダー溶液とする。このバインダー溶液に所定量の脂肪酸エステルを添加、混合した後、混合溶液をシート上に滴下し、７０℃ｄｒｙサーモで４８ｈｒ乾燥し、目視で濁りの有無によって相溶の可否を決定し、濁りが生じない最大濃度（ポリウレタン量を１００としたときの脂肪酸エステルの濃度）を、相溶濃度（ｗｔ％）とした。
【００１６】
本発明において、下層に含まれるポリウレタン樹脂の脂肪酸エステルの相溶濃度は、上層に含まれるポリウレタン樹脂の脂肪酸エステルの相溶濃度の２．５〜９倍であることが好ましい。この範囲内であれば、下層に保持されたエステル系潤滑剤を磁性層表層まで移行させ、長期にわたり潤滑効果を維持することができる。
【００１７】
下層に含まれるポリウレタン樹脂のガラス転移温度は、１００〜２００℃であり、好ましくは１００〜１７０℃である。ガラス転移温度が１００℃未満では、高温での塗膜強度が低下し、耐久性、保存性が劣化する。また、ガラス転移温度が２００℃を超えると、カレンダー成型性が低下し、得られる磁気記録媒体の電磁変換特性が低下する。
【００１８】
［下層用ポリウレタン樹脂］
本発明において、脂肪酸エステルの相溶濃度が６〜１５ｗｔ％であり、かつガラス転移温度が１００〜２００℃である、下層に含まれるポリウレタン樹脂（以下、「下層用ポリウレタン樹脂」ともいう）は、環状構造及び長鎖アルキル鎖を有するジオール化合物とジイソシアネート化合物を重合して得られるポリウレタン樹脂であることができる。
【００１９】
上記ジオール化合物が有する環状構造とは、芳香環、複素環、脂環式環を包含する。また、上記ジオール化合物は、２個のω−ヒドロキシアルキル基が環状構造に結合した構造であり、そのω−ヒドロキシアルキル基は、少なくとも１個は長鎖アルキル鎖であることが必要であるが、更には両者ともに長鎖アルキル鎖であることが好ましい。ただし、長鎖アルキル鎖には、必ずしも水酸基を有している必要はなく、ω−ヒドロキシアルキル基とは別に環状構造に１個以上結合してもよい。ここで、長鎖アルキル鎖とは炭素数２〜１８のω−ヒドロキシアルキル基又はアルキル基を言う。また、長鎖アルキル鎖は、更にその水素原子がアルキル基などで置換されたものでもよい。
【００２０】
また、上記ジオール化合物は、長鎖アルキル鎖以外に、それ以外のアルキル基やアリール基、又は複素環基などが環状構造に結合されていてもよい。このようなジオール化合物は、式１または式２から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２１】
【化１】
2004220723.tif 000002
【００２２】
ただし、Ｚはベンゼン環、ナフタレン環、シクロヘキサン環から選ばれる。Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜１８のアルキレン基、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数２〜１８のアルキル基である。また、Ｒ１及びＲ２のうち１つは、炭素数２〜１８である必要がある。更に、ジオール化合物は、式３〜式６から選ばれるものが好ましい。
【００２３】
【化２】
2004220723.tif 000003
【００２４】
ただしＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、上記と同義である。また、ジオール化合物は、式７で示されるダイマージオールであることが特に好ましい。
【００２５】
【化３】
2004220723.tif 000004
【００２６】
下層用ポリウレタン樹脂として好適なポリウレタン樹脂は、環状構造および少なくとも２個の長鎖アルキル鎖を有するジオール化合物とジイソシアネート化合物を重合して得られるポリウレタン樹脂である。従来のポリウレタン系結合剤は、分子量２０００程度のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどの長鎖ポリオールとジイソシアネート化合物を反応させて重合したもので、必要に応じて分子量１００前後の短鎖ジオールが鎖延長剤として使用されていた。それに対し、本発明において、下層用ポリウレタン樹脂に用いられるジオール化合物は、例えば、上記したようなベンゼン環、ナフタレン環、シクロヘキサン環から選ばれる環状構造と、少なくとも２個の炭素数１〜１８のアルキレン基、あるいは更に炭素数２〜１８の２個のアルキル基を有するものであり、長鎖ジオールと短鎖ジオールとの中間的な大きさを有するので、長鎖ポリオールを有するポリウレタンに比べてジイソシアネート成分の質量分率を増やし、ウレタン結合を増やすことができる。これによりウレタン結合の分子間相互作用を増し、ポリウレタンの力学強度を高めることが可能となる。また、好ましくはベンゼン環、ナフタレン環、シクロヘキサン環から選ばれる環状構造を有するために力学強度を高めることができるという特徴を有している。
【００２７】
特に、これらの環状構造および長鎖アルキル鎖を有するジオール化合物としては、上記のダイマージオールが好ましい。ダイマージオールは分子量が５３７であり長鎖ポリオールと短鎖ジオールの中間的な範囲に当たる。このことから長鎖ポリオールを使うポリウレタンに比べてジイソシアネート成分の質量分率を増やし、ウレタン結合を増やすことができる。これによりウレタン結合の分子間相互作用を増しポリウレタンの力学強度を高めることが可能となる。またダイマージオールには環状構造であるシクロヘキサン環を持つことからも力学強度を高めることができる。
【００２８】
ダイマージオールは、炭素数が１８の不飽和脂肪族カルボン酸の２量体であるダイマー酸とした後に、不飽和結合およびカルボン酸を水添還元し、さらに蒸留精製して得られるものである。ダイマージオールは、飽和炭化水素の基本骨格を有し、不飽和結合を持たず、また分子の中間にエステル結合、エーテル結合などの連結基を持たない。
【００２９】
したがって、上記ジオール化合物とジイソシアネート化合物からなるポリウレタン樹脂は、エステル結合、エーテル結合を持たない。このことは高温、高湿環境下での劣化、分解を受けにくくし、磁気記録媒体の長期保存性を大きく向上させる。特に従来のポリエステルポリオールを用いたポリウレタンではエステル結合部分の加水分解やポリエーテルウレタンのエーテル結合の熱分解が問題となっていたが、上記ポリウレタン樹脂であれば、この問題を解決することができる。
【００３０】
また、ダイマージオールは長いアルキル分枝側鎖を２本もち、屈曲した分子構造をとるため溶剤への溶解性が高い。このことは、下層において非磁性粉末又は強磁性粉末を結合剤、および溶剤中で分散するときに、これら粉末に吸着した結合剤の分子鎖の広がりを大きくするような構造（コンフォーメーション）を取りやすいため分散性を向上することができる。
【００３１】
さらに、ダイマージオールの屈曲した構造によりポリマー鎖の絡み合いを増やす。これとウレタン基間の分子間水素結合による相互作用で高い力学強度、すなわち高い弾性率と大きな破断伸びを両立させることができ、塗膜強度を大きくし耐久性を大きく向上することができる。ポリウレタン中のダイマージオールの含有量は、５質量％以上であることが好ましい。更に好ましくは、１０質量％以上である。ダイマージオールは、ヘンケル社、東亞合成などから市販されている物を用いることができる。
【００３２】
下層用ポリウレタン樹脂において、上記ジオール化合物とともに他のジオールを併用しても良い。併用することができるジオールとしては、分子量５００以下の低分子ジオールが好ましく、分子量３００以下のものがより好ましい。具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、シクロヘキサンジオール（ＣＨＤ）、水素化ビスフェノールＡ（Ｈ−ＢＰＡ）等の脂環族グリコール、又はビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＦなど芳香族グリコールを挙げることができる。
【００３３】
また、分子量５００を超える長鎖ジオールはウレタン結合濃度が低下するため力学強度が低下し好ましくない。これらの併用することができる長鎖ジオールの使用量はポリウレタン中の５０質量％以下とすることが好ましい。ポリウレタン中には、極性基を含有させることができる。極性基としては、−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ４Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＰＯ４Ｍ２から選ばれる少なくとも１種以上の極性基を挙げることができる。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、またアンモニウムから選ばれる少なくとも一種であり、好ましくはＮａ、Ｋであり、さらに好ましくはＫである。極性基の含有量は、ポリウレタン中に１×１０−６ｅｑ／ｇ〜２×１０−４ｅｑ／ｇであることが好ましい。極性基の量が少なすぎると分散性、耐久性が低下し、多すぎると平滑性が低下し電磁変換特性が低下する。
【００３４】
極性基のポリウレタンへの導入は、極性基を持つジオール化合物を、上記特定の化学構造を有するジオールとともにジイソシアネート化合物で重合してウレタン主鎖に組み込むことによって行うことができる。極性基含有ジオールは重合溶剤への溶解性を高めるためにエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加して鎖長を延ばしても良いが、エーテル、エステルセグメントの量はできるだけ少なくすることが好ましい。これらの量が多すぎると保存性が低下する。
【００３５】
本発明において、下層用ポリウレタン樹脂の製造に使用されるジイソシアネート成分としては、公知のものが用いられる。例えば、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｏ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどを用いることが好ましい。
【００３６】
また、下層用ポリウレタン樹脂の分子量は、質量平均分子量（Ｍｗ）で２００００〜１０００００であることが好ましく、さらに好ましくは３００００〜６００００である。２００００以上であれば塗膜強度が高く、耐久性が向上する。１００００以下であれば、溶剤溶解性が高く、分散性が良好である。
【００３７】
下層用ポリウレタン樹脂中のＯＨ基の含有量は、ポリウレタン１分子当たり３個〜２０個であることが好ましい。更に好ましくは、１分子当たり４個〜１５個である。１分子当たり３個以上であれば、イソシアネート硬化剤との反応性が高いので塗膜強度が高く、耐久性が向上する。また、１５個／分子以下であれば、溶剤への溶解性が高く、分散性が良好である。下層用ポリウレタン樹脂の分子は、その末端に分枝ＯＨ基を有することが好ましい。この分岐ＯＨ基を付与するために用いる化合物としては、以下のＯＨ基が３官能以上の化合物を用いることができる。
【００３８】
その様な化合物としては、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、無水トリメリット酸、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、３官能以上のＯＨ基を持つ分枝ポリエステル、又はポリエーテルエステルが挙げられる。これらの中でも、３官能のものが好ましい。４官能以上になると硬化剤との反応が速くなりすぎポットライフが短くなる。
【００３９】
また、ウレタン基濃度は、２．０〜５．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。さらに好ましくは３．０〜４．０ｍｍｏｌ／ｇである。２．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であれば、得られるポリウレタン樹脂の力学強度が高く、５．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であれば、塗布液の分散性が良好である。
【００４０】
［上層用ポリウレタン樹脂］
本発明において、脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％以下である上層磁性層に含まれるポリウレタン樹脂（以下、「上層用ポリウレタン樹脂」ともいう）は、環状構造を有するポリエーテルポリオールからなるポリウレタン樹脂であることができる。環状構造を有するポリエーテルポリオールからなるポリウレタン樹脂は、環状構造を有する短鎖ジオール、エーテル基を含有するポリオールとともに、その他の低分子ジオールをジイソシアネートを用いて重合することによって製造することができる。
【００４１】
環状構造を有する短鎖ジオールとしては、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、水素化ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、水素化ビスフェノールＰ及びこれらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物を挙げることができる。なかでも、水素化ビスフェノールＡおよび水素化ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物を用いることが好ましい。環状構造を有する短鎖ジオールの含有量は２０〜４０重量％であることが好ましい。２０重量％以上であれば、得られるポリウレタン樹脂の力学強度が高く耐久性が良好であり、また、４０重量％以下であれば、溶剤溶解性が高く、分散性が良好である。
【００４２】
エーテル基を含有するポリオールとしては、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、水素化ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、水素化ビスフェノールＰ及びこれらのポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド付加物を挙げることができる。なかでも、水素化ビスフェノールＡ及び水素化ビスフェノールＡのポリプロピレンオキシド付加物を用いることが好ましい。エーテル基を含有するポリオールの含量は２０重量％〜４５重量％であることが好ましい。２０重量％以上であれば、粉体への吸着性が高く、分散性が良好であり、また、４５重量％以下であれば、得られる塗膜の強度が高く耐久性が良好である。また、ポリウレタン樹脂中のエーテル基濃度は、１〜６ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは３〜６ｍｍｏｌ／ｇである。１ｍｍｏｌ／ｇ以下であれば分散性が良好であり、６ｍｍｏｌ／ｇ以下であれば塗膜強度が高く耐久性が良好である。
【００４３】
併用できるジオールとしては、分子量５００以下の低分子ジオールが好ましく、さらには分子量３００以下のものが好ましい。具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族グリコールを挙げることができ、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、シクロヘキサンジオール（ＣＨＤ）、水素化ビスフェノールＡ（Ｈ−ＢＰＡ）等の脂環族グリコールを挙げることができ、また、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＦ等の芳香族グリコールを挙げることができる。併用することが可能なジオールとしては多くのジオールを挙げることができるが、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオールは好ましくない。また、分子量５００を越える長鎖ジオールはウレタン結合濃度が低下するため力学強度が低下するので好ましくない。これらの使用量はポリウレタン中の５０重量％以下とすることが好ましい。
【００４４】
また、ジイソシアネートとしては、公知のものを用いることができる。具体的には、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｏ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどを用いることが好ましい。
【００４５】
また、ウレタン基濃度は、２．５〜４．５ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは３．０〜４．０ｍｍｏｌ／ｇである。２．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であれば、塗膜のＴｇが高く、耐久性が向上する。４．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であれば、溶剤への溶解性が高く、分散性が向上する。また、４．５ｍｍｏｌ／ｇを超えると、必然的にポリオールを含有できなくなるために分子量の調整が困難となり合成上の不都合が生じやすい。
【００４６】
上層用ポリウレタン樹脂の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で３００００〜７００００であることが好ましく、さらに好ましくは４００００〜６００００である。３００００以上であれば、塗膜強度が高く、耐久性が向上する。７００００以下であれば、溶剤への溶解性が高く、分散性が良好である。上層用ポリウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜２００℃であることが好ましい。更に好ましくは７０〜１８０℃である。４０℃以上であれば、高温での塗膜強度が高いため、耐久性、保存性が良好である。２００℃以下であれば、カレンダー成型性が高く、電磁変換特性が良好である。
【００４７】
上層用ポリウレタン樹脂中には、極性基を含有させることができる。極性基としては、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＰＯ４Ｍ２から選ばれる少なくとも１種以上の極性基を挙げることができる。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、またアンモニウムから選ばれる少なくとも一種であり、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍであることが好ましい。極性基の含有量は、上層用ポリウレタン樹脂中に１×１０−５ｅｑ／ｇ〜２×１０−４ｅｑ／ｇであることが好ましい。１×１０−５以上であれば、磁性体への吸着力が高く、分散性が向上する。また、２×１０−４以下であれば、溶剤への溶解性が高く、分散性が向上する。ポリウレタン樹脂中のＯＨ基の含有量は、ポリウレタン１分子当たり２個〜２０個であることが好ましい。更に好ましくは、１分子当たり４個〜１５個である。１分子当たり３個以上であれば、イソシアネート硬化剤との反応性が高いので塗膜強度が高く、耐久性が向上する。また、１５個／分子以下であれば、溶剤への溶解性が高いので分散性が良好である。
【００４８】
上層用ポリウレタン樹脂としては、具体的には、下記の化学構造のポリエー  テルポリオールからなるポリウレタン樹脂を挙げることができる。
【化４】
2004220723.tif 000005
【００４９】
［併用できる結合剤］
上記下層用ポリウレタン樹脂及び上層用ポリウレタン樹脂は、少なくとも結合剤成分として下層又は上層に含有されるものである。下層又は上層に使用される結合剤は、上記ポリウレタン樹脂のみでもよいが、他の樹脂を併用してもよく、また、通常、ポリイソシアネートなどの硬化剤が含まれる組成物であることができる。
【００５０】
上層または下層において、上記ポリウレタン樹脂と併用される樹脂としては、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。塩化ビニル系樹脂の重合度は１００〜５００であることが好ましく、１５０〜４００であることが更に好ましく、２００〜３００であることが特に好ましい。塩化ビニル系樹脂はビニル系モノマー、例えば酢酸ビニル、ビニルアルコール、塩化ビニリデン、アクリロニトリルなどを共重合させたものでもよい。
【００５１】
中でも塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルと酢酸ビニルとを含む共重合体を用いることが好ましい。酢酸ビニルは、この共重合体に好ましくは１〜１５質量％含有されると本発明のポリウレタン樹脂との相溶性が高く、且つ塗布液の高剪断速度における粘度が低くなり極めて平滑な塗膜が得られるという効果を奏する。
【００５２】
塩化ビニル系樹脂は、前記上層用又は下層用ポリウレタン樹脂と同様な極性基を有していることが好ましく、極性基の含有量は、１×１０−５〜１×１０−３ｅｑ／ｇであることが好ましい。この範囲内であれば、粘度が低く分散性が良好である。また、塩化ビニル系樹脂はエポキシ基を有していることが好ましく、含有されるエポキシ基量は、好ましくは１×１０−４〜１×１０−２ｅｑ／ｇ、更に好ましくは、５×１０−４〜２×１０−３ｅｑ／ｇである。
【００５３】
更に、塩化ビニル系樹脂は、ＯＨ基を有していることが好ましい。塩化ビニル系樹脂にＯＨ基を導入するとイソシアネート硬化剤と反応し架橋構造を形成し、力学強度が向上するので好ましい。ＯＨ基の導入法としては、ビニルアルコールのようにポリマー主鎖に直結するよりも主鎖から炭化水素鎖、ポリアルキレングリコール鎖を介して結合したものの方が硬化性が高く好ましい。また、ＯＨ基は２級、１級であることが好ましい。塩化ビニル系樹脂へのＯＨ基の導入は、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのビニルモノマーの共重合で行うことができる。
【００５４】
塩化ビニル系樹脂のＯＨ基含量は、好ましくは１×１０−４〜５×１０−３ｅｑ／ｇ、更に好ましくは、２×１０−４〜２×１０−３ｅｑ／ｇである。塩化ビニル系樹脂は、通常、０〜１５質量％の範囲で他の共重合可能なモノマーを含有することができる。このような共重合可能なモノマ−としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボン酸ビニルエステル、アリルエーテル、スチレン、グリシジル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアリルエーテル、その他のビニルモノマ−が挙げられる。
【００５５】
上層又は下層において、併用される結合剤成分としては、その他、ニトロセルロース樹脂などのセルロース誘導体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられ、これらは、単独でも組み合わせでも使用することができる。他の合成樹脂を併用する場合には、塩素含有量が後述の好ましい範囲になるように、その添加量が調整されねばならないが、通常、上層用又は下層用ポリウレタン樹脂は結合剤中に５０〜１００質量％を含有されていることが好ましく、さらに好ましくは７０〜１００質量％の量である。特に好ましくは８０〜１００質量％の量である。１０質量％以下では、分散性が低下する。
【００５６】
上記併用される樹脂は、極性基を有しているものが好ましく、極性基及びその使用量は、言及のないものについては上記上層用又は下層用ポリウレタン樹脂と同程度である。
【００５７】
結合剤成分となる硬化剤としてはポリイソシアネート硬化剤、エポキシ硬化剤などが挙げられ、中でも、ポリイソシアネート硬化剤を用いることが好ましい。ポリイソシアネート硬化剤の例としては、上層用又は下層用ポリウレタン樹脂の構成成分となる前記有機ジイソシアネート化合物、前記ジイソシアネートとトリメチロールプロパン、グリセリンなど多価アルコールとの反応物、たとえばトリレンジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルとの反応生成物（例：デスモジュールＬ−７５（バイエル社製））、キシリレンジイソシアネートあるいは、ヘキサメチレンジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルとの反応生成物、ヘキサメチレンジイソシアネート３モルとのビューレット付加化合物などがある。またジイソシアネート化合物を重合したイソシアヌレート型のポリイソシアネートとしてトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの３、５、７量体がある。またＭＤＩ（４，４−ジフェニルメタンジジイソシアネート）の多量体であるポリメリックＭＤＩなどが挙げられる。上層又は下層に含まれるポリイソシアネート化合物は、結合剤中に１０〜５０質量％の範囲で含有されていることが好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％の範囲である。
【００５８】
また、電子線照射による硬化処理を行う場合には、ウレタンアクリレート等のような反応性二重結合を有する化合物を使用することができる。樹脂成分と硬化剤との合計（すなわち結合剤）の質量は、非磁性又は磁性粉末１００質量部に対して、通常１５〜４０質量部の範囲内にあることが好ましく、さらに好ましくは２０〜３０質量部である。
【００５９】
本発明の磁気記録媒体は、１ｍ２当たりの塩素含有量が３５ｍｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｍｇ以下、更に好ましくは１０ｍｇ以下である。ここで、塩素含有量とは、磁気記録媒体を蛍光Ｘ線分析にかけてＦｅ、Ｃｌ元素のピーク面積からＣｌ量を定量し、磁気記録媒体１ｍ２当たりのＣｌ質量に換算したものを言う。従って、磁気記録媒体における塩素の存在形態、所在等は、任意であるが、通常、結合剤に大部分由来するものと考えられる。また、磁気記録媒体１ｍ２当たりとは、当然にその厚み方向全体、即ち、上層磁性層、下層、バック層及び支持体等を含む意味である。
本発明の磁気記録媒体において、上記の好ましい範囲内に塩素含有量を低減することにより、金属薄膜を用いたＭＲヘッドにおける、腐食による特性劣化の問題を回避することができる。これにより、本発明の磁気記録媒体を、ＭＲヘッドを用いる磁気記録再生システムにおいて、好適に用いることができる。また、媒体中の塩素含有量を低減することにより、廃却のため焼却する場合において、ダイオキシン類等の有害物質が発生する危険性を低減することができ、環境保全性の高い磁気記録媒体を得ることができる。
【００６０】
本発明において、下層又は上層に含まれる結合剤成分として、ポリウレタン樹脂と極性基含有塩化ビニル系樹脂を併用する場合、その質量比を、好ましくは８５／１５〜１００／０、更に好ましくは９０／１０〜１００／０、特に好ましくは９５／５〜１００／０とすることにより、媒体の塩素含有量を上記範囲内に低減することができる。
【００６１】
［強磁性粉末］
本発明の磁気記録媒体に使用される強磁性粉末は、強磁性酸化鉄、コバルト含有強磁性酸化鉄又は強磁性合金粉末であることができる。強磁性粉末のＢＥＴ法による比表面積（ＳＢＥＴ）は、４０〜８０ｍ２／ｇであることが好ましく、より好ましくは５０〜７０ｍ２／ｇであり、結晶子サイズは１２〜２５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１３〜２２ｎｍであり、特に好ましくは１４〜２０ｎｍである。
【００６２】
強磁性金属粉末としてはＦｅ、Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｆｅ等が挙げられ、本発明においては、高記録密度媒体に使用されるＦｅを主体とするものが好ましい。Ｆｅを主体とする強磁性金属粉末には、Ｆｅが強磁性金属粉末の５０原子％以上含まれることが好ましく、５５〜９０原子％含まれることが更に好ましい。Ｆｅと共に併用され得る元素としては、Ｙ、Ｃｏ等を用いることが好ましい。本発明では、それら元素を用いることにより、飽和磁化σｓを大きくし、かつ緻密で薄い酸化膜を形成することができるので特に好ましい。強磁性粉末中のイットリウム含有量は、鉄原子に対するイットリウム原子の比（Ｙ／Ｆｅ）が０．５原子％〜２０原子％であることが好ましく、５〜１０原子％であることが更に好ましい。０．５原子％以上であれば、強磁性粉末の高σｓ化が可能となるので磁気特性が向上し、電磁変換特性が向上する。２０原子％以下であれば、相対的に鉄の含有量が多くなるので磁気特性が向上し、電磁変換特性が向上する。さらに、鉄１００原子％に対して総和で、通常２０原子％以下、好ましくは７〜２０原子％の割合で、アルミニウム、ケイ素、硫黄、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、銅、亜鉛、モリブデン、ロジウム、パラジウム、金、錫、アンチモン、ホウ素、バリウム、タンタル、タングステン、レニウム、金、鉛、リン、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、テルル、ビスマス等を含むことができる。
【００６３】
Ｙを含む強磁性金属粉末は、同粒子間の磁気的エネルギーが強く分散しにくい。しかし、上記上層用ポリウレタン樹脂を含む結合剤を用いて分散することによって、電磁変換特性、走行耐久性に優れた磁気記録媒体を得ることができる。
【００６４】
これらの強磁性粉末の製法は既に公知であり、本発明で用いる強磁性粉末も公知の方法に従って製造することができる。強磁性粉末の形状は、針状、粒状、サイコロ状、米粒状および板状であることができ、特に針状の強磁性粉末を使用することが好ましい。
【００６５】
例えば、本発明で好適に用いられるコバルト、イットリウムを導入した強磁性金属粉末の製造方法の一例を示す。第一鉄塩とアルカリを混合した水性懸濁液に、酸化性気体を吹き込むことによって得られるオキシ水酸化鉄を出発原料とする例を挙げることができる。このオキシ水酸化鉄の種類としては、α−ＦｅＯＯＨが好ましく、その製法としては、第一鉄塩を水酸化アルカリで中和してＦｅ（ＯＨ）２の水性懸濁液とし、この懸濁液に酸化性ガスを吹き込んで針状のα−ＦｅＯＯＨとする第一の製法がある。一方、第一鉄塩を炭酸アルカリで中和してＦｅＣＯ３の水性懸濁液とし、この懸濁液に酸化性気体を吹き込んで紡錘状のα−ＦｅＯＯＨとする第二の製法がある。このようなオキシ水酸化鉄は第一鉄塩水溶液とアルカリ水溶液とを反応させて水酸化第一鉄を含有する水溶液を得て、これを空気酸化等により酸化して得られたものであることが好ましい。この際、第一鉄塩水溶液にＮｉ塩や、Ｃａ塩、Ｂａ塩、Ｓｒ塩等のアルカリ土類元素の塩、Ｃｒ塩、Ｚｎ塩などを共存させても良く、このような塩を適宣選択して用いることによって粒子形状（軸比）などを調製することができる。第一鉄塩としては、塩化第一鉄、硫酸第一鉄等を用いることが好ましい。またアルカリとしては水酸化ナトリウム、アンモニア水、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム等を用いることが好ましい。また、共存させる塩としては、塩化ニッケル、塩化カルシウム、塩化バリウム、塩化ストロンチウム、塩化クロム、塩化亜鉛等の塩化物を用いることが好ましい。
【００６６】
次いで、鉄にコバルトを導入する場合は、イットリウムを導入する前に、硫酸コバルト、塩化コバルト等のコバルト化合物の水溶液を前記のオキシ水酸化鉄のスラリーに攪拌混合する。コバルトを含有するオキシ水酸化鉄のスラリーを調製した後、このスラリーにイットリウムの化合物を含有する水溶液を添加し、攪拌混合することによって導入することができる。これら強磁性粉末には、イットリウム以外にもネオジム、サマリウム、プラセオジウム、ランタン等を導入することができる。これらは、塩化イットリウム、塩化ネオジム、塩化サマリウム、塩化プラセオジウム、塩化ランタン等の塩化物、硝酸ネオジム、硝酸ガドリニウム等の硝酸塩などを用いて導入することができ、これらは、二種以上を併用しても良い。
【００６７】
また、よく知られているように、化学的に安定にするために、強磁性金属粉末の粒子表面に、徐酸化処理により、酸化被膜を形成することもできる。強磁性金属粉末は、少量の水酸化物、または酸化物を含んでもよい。徐酸化の時に使用するガス中に炭酸ガスが含有されていると、強磁性金属粉末表面の塩基性点に吸着するので、このような炭酸ガスが含まれていてもよい。
【００６８】
磁気記録媒体の表面粗さを小さくするために、強磁性金属粉末の平均長軸長は０．０４〜０．１５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．１２μｍである。平均針状比は４〜１０であることが好ましく、より好ましくは４〜８である。
【００６９】
強磁性金属粉末粒子中の結晶を観察した時、単結晶で形成された粒子の全粒子に対する割合を結晶率と定義すると、結晶率が３０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは３５〜１００％である。本発明の強磁性金属粉末の飽和磁化σｓは１００Ａ・ｍ２／ｋｇ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１１０〜１６０Ａ・ｍ２／ｋｇである。強磁性金属粉末の抗磁力Ｈｃは１８００〜３０００エルステッド｛（１．４３〜２．３９）×１０５Ａ／ｍ｝であることが好ましく、更に好ましくは１９００〜２８００エルステッド｛（１．５１〜２．２３）×１０５Ａ／ｍ｝である。
【００７０】
また、強磁性金属粉末には、後述する分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散前にあらかじめ処理を行うこともできる。具体的には、特公昭４４−１４０９０号公報、特公昭４５−１８３７２号公報、特公昭４７−２２０６２号公報、特公昭４７−２２５１３号公報、特公昭４６−２８４６６号公報、特公昭４６−３８７５５号公報、特公昭４７−４２８６号公報、特公昭４７−１２４２２号公報、特公昭４７−１７２８４号公報、特公昭４７−１８５０９号公報、特公昭４７−１８５７３号公報、特公昭３９−１０３０７号公報、特公昭４８−３９６３９号公報、米国特許３０２６２１５号、同３０３１３４１号、同３１００１９４号、同３２４２００５号、同３３８９０１４号などに記載されている。
【００７１】
強磁性金属粉末の含水率は０．０１〜２質量％とすることが望ましい。後述する結合剤の種類によって強磁性金属粉末の含水率は最適化することが望ましい。強磁性金属粉末のタップ密度は０．２〜０．８ｇ／ｃｃであることが望ましい。０．８ｇ／ｃｃを越えると強磁性金属粉末を徐酸化するときに均一に徐酸化されないので強磁性金属粉末を安全にハンドリングのすることが困難であったり、得られたテープ等の磁化が経時で減少する傾向がある。０．２ｃｃ／ｇ未満では分散が不十分になりやすい傾向がある。
【００７２】
上記の樹脂成分、硬化剤および強磁性粉末を、磁性塗布液の調製の際に通常使用されているメチルエチルケトン、ジオキサン、シクロヘキサノン、酢酸エチル等の溶剤と共に混練分散して磁性塗布液を作製することができる。混練分散は通常の方法に従って行うことができる。なお、磁性塗布液は、上記成分以外に、α−Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３等の研磨剤、カーボンブラック等の帯電防止剤、脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコーンオイル等の潤滑剤、分散剤などの通常使用されている添加剤又は充填剤を含むものであってもよい。
【００７３】
［潤滑剤］
本発明の磁気記録媒体は、上述の通り、塩素含有量が極めて低いことが好ましい。塩素含有量を低くすることにより、塩酸発生量が極めて低くなり、塩酸により分解される潤滑剤、中でもエステル系潤滑剤を有効に上層磁性層及び／又は下層に含有させることができ、ドロップアウトの低減等、走行耐久性の向上に効果がある。
【００７４】
本発明では、少なくとも下層に、Ｒ１が炭素数５〜２１の脂肪酸残基、Ｘが炭素数２〜１０のアルコール残基であるＲ１−Ｘで示される脂肪酸エステルを含有する。本発明では、下層において、前記脂肪酸エステルと、前述の下層に含まれるポリウレタン樹脂とを併用することにより、下層に多量の潤滑剤を保持するとともに、上層に位置する磁性層へ潤滑剤を徐々に移行させることができる。一方、下層に含まれる脂肪酸エステルがジエステルやトリエステル構造のものである場合は、下層に含まれるポリウレタン樹脂との相溶性が１５ｗｔ％を超えてしまい、磁性層表面へ潤滑剤を移行させるためには、過剰に脂肪酸エステルを添加する必要があり、磁性層の可塑化により耐久性が劣化する。
【００７５】
上記Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの原料となるアルコールとしては、エタノール、ブタノール、フェノール、ベンジルアルコール、２−メチルブチルアルコール、２−ヘキシルデシルアルコール、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ｓｅｃ−ブチルアルコール等のモノアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ソルビタン誘導体等の多価アルコールが挙げられる。脂肪酸エステルの原料となる脂肪酸としては酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、アラキン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、パルミトレイン酸等の脂肪族カルボン酸またはこれらの混合物が挙げられる。脂肪酸エステルとしての具体例は、ブチルステアレート、ｓｅｃ−ブチルステアレート、イソプロピルステアレート、ブチルオレエート、アミルステアレート、３−メチルブチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−ヘキシルデシルステアレート、ブチルパルミテート、２−エチルヘキシルミリステート、ブチルステアレートとブチルパルミテートの混合物、ブトキシエチルステアレート、２−ブトキシ−１−プロピルステアレート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルをステアリン酸でエステル化したもの、ジエチレングリコールジパルミテート、ヘキサメチレンジオールをミリスチン酸でアシル化してジオールとしたもの、グリセリンのオレエート等の種々のエステル化合物を挙げることができる。
上記Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステルとしての具体例は、ブチルステアレート、ｓｅｃ−ブチルステアレート、イソプロピルステアレート、ブチルオレエート、アミルステアレート、３−メチルブチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−ヘキシルデシルステアレート、ブチルパルミテート、２−エチルヘキシルミリステート、ブチルステアレートとブチルパルミテートの混合物、ブトキシエチルステアレート、２−ブトキシ−１−プロピルステアレート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルをステアリン酸でエステル化したもの、ジエチレングリコールジパルミテート、ヘキサメチレンジオールをミリスチン酸でアシル化してジオールとしたもの、グリセリンのオレエート等の種々のエステル化合物を挙げることができる。
【００７６】
本発明において、上層及び下層に好ましく使用することができる潤滑剤としては、前記Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの他に、ジアルコキシポリシロキサン（アルコキシは炭素数１〜４個）、モノアルキルモノアルコキシポリシロキサン（アルキルは炭素数１〜５個、アルコキシは炭素数１〜４個）などのシリコーンオイル、アルキル燐酸エステル類、炭素数１０〜２２の飽和脂肪酸類、不飽和脂肪酸類や脂肪酸アミド類等が挙げられる。
【００７７】
本発明において、上層及び下層における潤滑剤組成については、脂肪酸エステルと脂肪酸を併用することがより好ましく、脂肪酸としては、例えば、常温で固体の飽和脂肪酸（炭素数１０から２２）を用いることができる。
【００７８】
さらに、磁気記録媒体を高湿度下で使用するときしばしば生ずる脂肪酸エステルの加水分解を更に軽減するために、原料の脂肪酸及びアルコールの分岐／直鎖、シス／トランス等の異性構造、分岐位置を選択することができる。これらの潤滑剤は結合剤１００質量部に対して０．２〜２０質量部の範囲で添加することが好ましい。特に、脂肪酸は、強磁性粉末（上層磁性層または下層磁性層）、または非磁性粉末（下層非磁性層）１００質量部に対し、通常、０．１〜２．０質量部、好ましくは、０．３〜１．５質量部用いることができ、脂肪酸エステルは、強磁性粉末（上層磁性層または下層磁性層）、または非磁性粉末（下層非磁性層）１００質量部に対し、通常、０．５〜３．０質量部、好ましくは、０．７〜２．５質量部用いることができる。
【００７９】
［層構成］
本発明の磁気記録媒体は、下層の上に磁性層を有する構成であれば、特に制限はない。下層は、非磁性粉末または強磁性粉末と結合剤とを分散させてなるものであり、非磁性粉末のものを主体に選択した場合には非磁性層が、強磁性粉末を主体に選択した場合には磁性層が、下層として構成され得る。下層が非磁性層の場合を下層非磁性層、下層が磁性層の場合を下層磁性層ともいうが、両者を総称する場合は、単に下層ともいう。また、下層磁性層及び下層上に設けられる磁性層（「上層磁性層」ともいう）は、各々単層でも複層でもよい。
【００８０】
本発明において、下層が非磁性層である場合、下層非磁性層に用いる非磁性粉末は、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機質化合物から選択することができる。具体的には、α化率９０〜１００％のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化すず、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデンなどを、単独または組合せて使用することができる。特に好ましいものは二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいものは二酸化チタンである。これら非磁性粉末の平均粒子径は０．００５〜２μｍであることが好ましいが、必要に応じて平均粒子径の異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましくは、非磁性粉末の平均粒子径は０．０１μｍ〜０．２μｍである。非磁性粉末のｐＨは６〜９の間であることが特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は１〜１００ｍ２／ｇであることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｍ２／ｇ、更に好ましくは７〜４０ｍ２／ｇである。非磁性粉末の結晶子サイズは０．０１μｍ〜２μｍであることが好ましい。ＤＢＰによる吸油量は、５〜１００ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は１〜１２であることが好ましく、より好ましくは３〜６である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。これらの非磁性粉末の表面には、表面処理によりＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＺｎＯを存在させることが好ましい。特に分散性の向上に好ましいものはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２であり、更に好ましいものはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２である。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。また、共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナを存在させた後にその表層にシリカを存在させる処理をする方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は多孔質層にしても良いが、均質で密である方が一般には好ましい。
【００８１】
下層にカーボンブラックを混合させて公知の効果であるＲｓを下げることができるとともに、所望のマイクロビッカース硬度を得る事ができる。このためにはゴム用ファーネスブラック、ゴム用サーマルブラック、カラー用カーボンブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。カーボンブラックの比表面積は１００〜５００ｍ２／ｇであることが好ましく、より好ましくは１５０〜４００ｍ２／ｇであり、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは３０〜２００ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックの平均粒子径は５〜８０ｎｍであることが好ましく、より好ましく１０〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍである。カーボンブラックのｐＨは２〜１０であることが好ましく、含水率は０．１〜１０％であることが好ましく、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌであることが好ましい。
【００８２】
本発明において用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、８００、８８０、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、三菱化学社製＃３０５０Ｂ、３１５０Ｂ、３２５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３９５０Ｂ、＃９５０、＃６５０Ｂ、＃９７０Ｂ、＃８５０Ｂ、ＭＡ−６００、コロンビアカーボン社製ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ  ８８００、８０００、７０００、５７５０、５２５０、３５００、２１００、２０００、１８００、１５００、１２５５、１２５０、アクゾー社製ケッチェンブラックＥＣなどが挙げられる。
【００８３】
下層が磁性層である場合には、強磁性粉末としては、γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ変性γ−Ｆｅ２Ｏ３、α−Ｆｅを主成分とする合金、ＣｒＯ２等を用いることができる。特に、Ｃｏ変性γ−Ｆｅ２Ｏ３を用いることが好ましい。本発明の下層磁性層に用いられる強磁性粉末は上層磁性層に用いられる強磁性粉末と組成及び／又は磁気特性が異なるものを選択することが好ましい。例えば、長波長記録特性を向上させるためには、下層磁性層の抗磁力Ｈｃは上層磁性層のそれより低く設定することが望ましく、下層に強磁性酸化鉄粉末を上層磁性層に強磁性金属粉末を適用することができる。また下層磁性層の残留磁束密度Ｂｒを上層磁性層のそれより高くすることが有効である。下層磁性層または下層非磁性層の製造に使用する結合剤、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤あるいは分散方法等は、上層磁性層に使用するものと同様のものを適用することができる。
【００８４】
［非磁性支持体］
本発明に用いることのできる非磁性支持体としては二軸延伸を行ったポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド、ポリベンズオキシダゾール等の公知のものが挙げられる。好ましくはポリエチレンナフタレート、芳香族ポリアミドである。これらの支持体はあらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理などを行っても良い。また本発明に用いることのできる支持体は中心面平均表面粗さがカットオフ値０．２５ｍｍにおいて０．１〜２０ｎｍ、好ましくは１〜１０ｎｍの範囲という優れた平滑性を有する表面であることが好ましい。また、これらの支持体は中心面平均表面粗さが小さいだけでなく１μｍ以上の粗大突起がないことが好ましい。
【００８５】
［製造方法］
本発明の磁気記録媒体の製造方法は例えば、走行下にある支持体の表面に下層塗布液及び上層磁性層塗布液を、上層磁性層の乾燥厚みが好ましくは０．０５〜５μｍの範囲内、より好ましくは０．０７〜１μｍ、下層の乾燥厚みが０．０５〜５μｍの範囲内、より好ましくは０．０７〜３μｍになるように塗布する。ここで下層塗布液及び上層磁性層塗布液を逐次又は同時に重層塗布してもよい。
【００８６】
上記塗布液を塗布する塗布機としては、エアードクターコート、ブレードコート、ロッドコート、押出しコート、エアナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビヤコート、キスコート、キャストコート、スプレイコート、スピンコート等が利用できる。これらについては例えば株式会社総合技術センター発行の「最新コーティング技術」（昭和５８年５月３１日）を参考にできる。
【００８７】
本発明の磁気記録媒体の製造に適用する塗布装置、方法の例として以下のものを提案できる。
（１）磁性塗料の塗布で一般的に適用されるグラビア、ロール、ブレード、エクストルージョン等の塗布装置により、まず下層を塗布し、下層が未乾燥の状態のうちに特公平１−４６１８６号公報、特開昭６０−２３８１７９号公報、特開平２−２６５６７２号公報等に開示されているような支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により、上層磁性層を塗布する。
（２）特開昭６３−８８０８０号公報、特開平２−１７９７１号公報、特開平２−２６５６７２号公報に開示されているような塗布液通液スリットを２個有する一つの塗布ヘッドにより上層磁性層及び下層をほぼ同時に塗布する。
（３）特開平２−１７４９６５号公報に開示されているようなバックアップロール付きのエクストルージョン塗布装置により、上層磁性層及び下層をほぼ同時に塗布する。
【００８８】
本発明の磁気記録媒体は、支持体の磁性塗布液が塗布されていない面にバックコート層（バッキング層）が設けられていてもよい。バックコート層は、支持体の磁性塗布液が塗布されていない面に、研磨剤、帯電防止剤などの粒状成分と結合剤とを有機溶剤に分散したバックコート層形成塗料を塗布して設けられた層である。粒状成分として各種の無機顔料やカーボンブラックを使用することができ、また結合剤としてはニトロセルロース、フェノキシ樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン等の樹脂を単独またはこれらを混合して使用することができる。なお、支持体の磁性塗料およびバックコート層形成塗料の塗布面に接着剤層が設けられいてもよい。
【００８９】
これら塗布層は、塗布層中に含まれる強磁性粉末を磁場配向処理を施した後に乾燥される。このようにして乾燥された後、塗布層に表面平滑化処理を施すことが好ましい。表面平滑化処理には、例えばスーパーカレンダーロールなどを利用することができる。表面平滑化処理を行うことにより、乾燥時の溶剤の除去によって生じた空孔が消滅し磁性層中の強磁性粉末の充填率が向上するので、電磁変換特性の高い磁気記録媒体を得ることができる。カレンダー処理ロールとしてはエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の耐熱性プラスチックロールを使用することができる。また金属ロールで処理することもできる。
【００９０】
本発明の磁気記録媒体は、表面の中心線平均粗さが、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて０．１〜４ｎｍ、好ましくは１〜３ｎｍの範囲という極めて優れた平滑性を有する表面であることが好ましい。そのためには、例えば上述したように特定の強磁性粉末と結合剤を選んで形成した磁性層に、上記カレンダー処理を施すことができる。カレンダー処理は、カレンダーロールの温度を６０〜１００℃の範囲、好ましくは７０〜１００℃の範囲、特に好ましくは８０〜１００℃の範囲とし、圧力を１００〜５００ｋｇ／ｃｍ（９８０〜４９００Ｎ／ｃｍ）の範囲、好ましくは２００〜４５０ｋｇ／ｃｍ（１９６０〜４４１０Ｎ／ｃｍ）の範囲とし、特に好ましくは３００〜４００ｋｇ／ｃｍ（２９４０〜３９２０Ｎ／ｃｍ）の範囲とした条件で作動させることによって行われることが好ましい。このようにして硬化処理された積層体を次に所望の形状にする。得られた磁気記録媒体は、裁断機などを使用して所望の大きさに裁断して使用することができる。
【００９１】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。以下に記載の「部」は「質量部」を示し、％は質量％を示す。
ポリウレタン樹脂の合成
表１、２に示したジオール成分を還流式冷却器、撹拌機を具備し、予め窒素置換した容器にシクロヘキサノン３０％溶液に窒素気流下６０℃で溶解した。次いで触媒として、ジブチルスズジラウレート６０ｐｐｍを加え更に１５分間溶解した。更に表１、２に示したＭＤＩを加え９０℃にて６時間加熱反応し、下層用ポリウレタン樹脂溶液Ａを得た。ポリウレタンＡと同様の方法で表１、２に示した原料及び組成比で下層用ポリウレタン樹脂Ｂ〜Ｊ、ａ〜ｃを得た。得られたポリウレタンの分子量及びガラス転移温度Ｔｇを表１、２に示した。
【００９２】
〔実施例１〕
上層磁性層用塗布液
強磁性合金粉末（組成：Ｆｅ  ８９ａｔｍ％、Ｃｏ  ５ａｔｍ％、Ｙ  ６ａｔｍ％    Ｈｃ  ２０００Ｏｅ（１５９ｋＡ／ｍ）、結晶子サイズ１５ｎｍ、ＢＥＴ比表面積５９ｍ２／ｇ、長軸径０．１２μｍ、針状比７、σｓ１５０ｅｍｕ／ｇ（１５９Ａ・ｍ２／ｋｇ））１００部  をオープンニーダーで１０分間粉砕し、次いで、
ポリウレタン樹脂ａ                                          １０部（固形分）
シクロヘキサノン                                            ６０部
を加え６０分間混練し、次いで、
研磨剤（Ａｌ２Ｏ３、粒子サイズ  ０．３μｍ）                    ２部
カーボンブラック（粒子サイズ  ４０  ｎｍ）                      ２部
メチルエチルケトン／トルエン＝１／１                      ２００部
を加えてサンドミルで１２０分間分散した。これに
ポリイソシアネート（日本ポリウレタン製  コロネート３０４１）  ５部（固形分）
ブチルステアレート                                            ２部
ステアリン酸                                                １部
メチルエチルケトン                                        ５０部
を加え、さらに２０分間撹拌混合した後、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、上層用磁性塗布液を調製した。
【００９３】
非磁性下層用塗布液
α−Ｆｅ２Ｏ３                                                ８５部
（平均粒径０．１５μｍ、ＳＢＥＴ  ５２ｍ２／ｇ、表面処理Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ｐＨ６．５〜８．０）
カーボンブラック（粒子サイズ４０ｎｍ）                        １５部
をオープンニーダーで１０分間粉砕し、次いで、
ポリウレタン樹脂Ａ                                          １０部（固形分）
シクロヘキサノン                                            ６０部
を加え６０分間混練し、次いで、
メチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝６／４              ２００部
を加えてサンドミルで１２０分間分散した。これに
ブチルステアレート                                            ２部
ステアリン酸                                                １部
メチルエチルケトン                                          ５０部
を加え、さらに２０分間撹拌混合したあと、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、下層用塗布液を調製した。
【００９４】
接着層としてスルホン酸含有ポリエステル樹脂を乾燥後の厚さが０．１μｍになるようにコイルバーを用いて厚さ４μｍのアラミド支持体の表面に塗布した。次いで得られた下層用塗布液を１．５μｍに、さらにその直後に上層用塗布液を乾燥後の厚さが０．１μｍになるように、リバースロールを用いて同時重層塗布した。上層用塗布液を塗布した非磁性支持体に、磁性塗布液が未乾燥の状態で０．５Ｔ（５０００ガウスのＣｏ磁石と０．４Ｔ（４０００ガウス）のソレノイド磁石で磁場配向を行い、金属ロール−金属ロール−金属ロール−金属ロール−金属ロール−金属ロール−金属ロールの組み合せによるカレンダー処理を、速度１００ｍ／ｍｉｎ、線圧３００ｋｇ／ｃｍ、温度９０゜Ｃで行った後３．８ｍｍ幅にスリットした。
【００９５】
（実施例２〜９及び比較例１〜５）
ポリウレタン種を変更して実施例１と同様の方法で作製した。尚、実施例７〜９、及び比較例６、７では、表３に記載の量の塩ビ系樹脂  （塩ビ／酢ビ／グリシジルメタクリレート＝８６／９／５の共重合体にヒドロキシエチルスルフォネートナトリウム塩を付加した化合物、ＳＯ３Ｎａ＝６×１０−５ｅｑ／ｇ、エポキシ＝１０−３ｅｑ／ｇ、Ｍｗ  ３０，０００）を、混練時に添加した。
【００９６】
測定方法
▲１▼塩素含有量
蛍光Ｘ線分析によりＦｅ、Ｃｌ元素のピーク面積からＣｌ量を定量し、テープ１ｍ２あたりのＣｌ重量に換算した。
▲２▼脂肪酸エステル相溶性
ポリウレタン樹脂をシクロヘキサノン／メチルエチルケトン（重量比）に、７．５ｗｔ％の量で溶解してバインダー溶液とする。このバインダー溶液に所定量の脂肪酸エステルを添加、混合した後、混合溶液をシート上に滴下し、７０℃ｄｒｙサーモで４８ｈｒ乾燥し、目視で濁りの有無によって相溶の可否を決定し、濁りが生じない最大濃度を、相溶濃度（ｗｔ％）とした。
▲３▼ヘッド腐食
ＭＲヘッドの金属部材であるパーマロイを磁性層に接触させた状態で６０℃９０％ＲＨ環境に２週間放置した後、パーマロイ部材の表面を光学顕微鏡で観察し、表面の変化を調べた。腐食による変色が見られたものを×、見られなかったものを○とした。
▲４▼再生出力
試料テープにドラムテスター（交洋製作所製）を用いて記録波長０．５μｍ、ヘッド速度１０ｍ／秒の条件で記録し、再生した。比較例５のテープの再生出力を０ｄＢとしたときの各試料テープの相対的な再生出力を評価した。
▲５▼スチル耐久性（高速摺動耐久性）
４０℃８０％ＲＨ環境下でデジタルビデオテープレコーダー（松下電器製ＮＶ−ＢＪ１）を用いて、スチル状態にして再生出力が５０％になるまでの時間を測定してスチル耐久性として示した。
【００９７】
【表１】
2004220723.tif 000006
【００９８】
【表２】
2004220723.tif 000007
【００９９】
【表３】
2004220723.tif 000008
【０１００】
評価結果
上層に、Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％以下のポリウレタン樹脂ａ又はｂを使用し、下層に、ガラス転移温度が１００〜２００℃の範囲内であり、かつＲ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が６〜１５ｗｔ％のポリウレタン樹脂Ａ〜Ｃ、Ｆ、Ｇを使用した実施例１〜８はいずれも、再生出力が高く、スチル耐久性も良好であった。また、塩素含有量が２６．８ｍｇ／ｍ２である実施例７では、ヘッド腐食がわずかに観察されたが、実施例１〜６、８、９はヘッド腐食がみられなかった。
比較例１は、上層にはＲ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％以下であるポリウレタン樹脂ａを使用したが、下層には、Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が６〜１５ｗｔ％の範囲に満たない上、ガラス転移温度が１００〜２００℃の範囲を超えるポリウレタン樹脂Ｄを使用した例である。比較例２は、上層にはＲ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％以下であるポリウレタン樹脂ａを使用したが、下層には、潤滑剤として使用するブチルステアレートの相溶濃度は６ｗｔ％であるが、ガラス転移温度が１００〜２００℃の範囲に満たないポリウレタン樹脂Ｅを使用した例である。比較例３は、上層にはＲ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％以下であるポリウレタン樹脂ａを使用したが、下層には、Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が６〜１５ｗｔ％の範囲を超えるポリウレタン樹脂Ｈを使用した例である。比較例４は、上層にはＲ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が５ｗｔ％以下であるポリウレタン樹脂ａを使用したが、下層には、Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が６〜１５ｗｔ％の範囲に満たないポリエステル樹脂Ｉを使用した例である。比較例１及び２は、スチル耐久性は高かったが、実施例に比べて再生出力に劣っていた。比較例３及び４は、再生出力は実施例と同等であったが、スチル耐久性に劣っていた。
比較例５は、上層に、潤滑剤として使用されるブチルステアレートの相溶濃度が５ｗｔ％を超えるポリウレタン樹脂ｃを使用し、下層には、Ｒ１−Ｘで示される脂肪酸エステルの相溶濃度が６〜１５ｗｔ％の範囲を超え、かつガラス転移温度が１００〜２００℃の範囲に満たないポリウレタン樹脂Ｊを使用した例であり、再生出力、スチル耐久性のいずれも、実施例より劣っていた。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明により、優れた高速摺動耐久性を有し、かつ低速走行時の繰り返し走行耐久性に優れた磁気記録媒体を提供することができる。更に、本発明により、上記特性を有し、かつ電磁変換特性及び走行耐久性に優れた磁気記録媒体を提供することができる。更に、本発明の磁気記録媒体の塩素含有量を低減することにより、保存性及び環境保全性にも優れた磁気記録媒体を提供することができる。