(57)【要約】【課題】基材の種類に拘わらず効率的に施工し得る擁壁、及び該擁壁の施工に使用する擁壁用ブロックを提供する。【解決手段】複数のブロック本体２を並設し、必要に応じて、各ブロック本体２の後壁４上面の適宜位置に第１支持ブロック７１を載置しておき、各ブロック本体２内、相隣るブロック本体２，２の間及びブロック本体２の後壁４と法面との間に、第１レベルＬ１まで基材Ｓを投入した後、投入した基材Ｓの表面を転圧する。そして、相隣る側壁５，５の下段５ｂ，５ｂ上に横架ブロック６０をそれぞれ横架し、また、第１支持ブロック７１が設置してある場合は第１支持ブロック７１上に第２支持ブロック７２を載置し、ブロック本体２内、相隣るブロック本体２，２の間及びブロック本体２の後壁４と法面との間に基材Ｓを第２レベルＬ２まで投入し、投入した基材Ｓの表面を転圧する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量ずつずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁において、
各ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁の高さより後壁の高さを低くしてあり、当該ブロック本体が次段のブロック本体を担持するように重積してあることを特徴とする擁壁。
【請求項２】
並設した各ブロック本体の間にそれぞれ横架ブロックが横架してあり、各横架ブロック上に次段のブロック本体の対応する部分が載置してある請求項１記載の擁壁。
【請求項３】
前記ブロック本体の側壁上面及び／又は後壁上面に、次段のブロック本体を支持する支持ブロックが配設してあり、該支持ブロック上に次段のブロック本体の対応する部分が載置してある請求項１又は２記載の擁壁。
【請求項４】
四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量ずつずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁に用いる擁壁用ブロックにおいて、
前記ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてあり、前記ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、側壁の後壁に当接する部分は後壁より高くしてあることを特徴とする擁壁用ブロック。
【請求項５】
四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量だけずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁に用いる擁壁用ブロックにおいて、
前記ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてあり、前記ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、側壁の後壁に当接する部分は後壁と同じ高さ又はそれより低い高さにしてあり、前記後壁の側壁近傍の縁部に凸部が立設してあることを特徴とする擁壁用ブロック。
【請求項６】
並設したブロック本体の間に横架する横架ブロックを備える請求項４又は５記載の擁壁用ブロック。
【請求項７】
四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量だけずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁に用いる擁壁用ブロックにおいて、
前記ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてあり、前記ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、
並設したブロック本体の間に横架可能な横架ブロックと、該横架ブロックと前記ブロック本体との間に介装させる介装ブロックとを備えることを特徴とする擁壁用ブロック。
【請求項８】
次段のブロック本体の一部を支持すべく、当該ブロック本体の側壁の下段及び／又は後壁と次段のブロック本体との間に介装させる支持ブロックを備える請求項４から７のいずれかに記載の擁壁用ブロック。
【請求項９】
前記ブロック本体は、重心が、側壁の最上段の長さ領域内の適宜位置にあるようにしてあり、側壁の寸法が、次段のブロック本体の重心が当該ブロック本体の側壁の最上段の長さ領域内に位置するように定めてある請求項４から８のいずれかに記載の擁壁用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、護岸工事等において土砂崩落を防止するための擁壁、及び該擁壁の施工に用いる擁壁用ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２２は、後記する特許文献１に開示された擁壁の施工状態を示す側断面図であり、図中、１２０は擁壁の施工に用いるブロック本体である。ブロック本体１２０は、擁壁の表面側に配置される前壁１２３と、施工地の法面側に配置される後壁１２４との間を図示しない複数の側壁で連結した四角形筒状をしており、後壁１２４の高さ寸法は前壁１２３の高さ寸法より低い。また、各側壁はそれぞれ、前壁１２３から後壁１２４側へ、前壁１２３の高さ寸法と同じ高さ寸法で所定距離だけ延設した後、後壁１２４の高さ寸法と同じ高さにした段差部を経て後壁１２４に連結させてある。
【０００３】
前壁１２３と後壁１２４との間には、ブロック本体１２０内を前後に仕切る複数の仕切り壁１３０が、相隣る側壁上に載置してあり、仕切り壁１３０の底部近傍には、仕切り壁１３０と前壁１２３との間の植裁領域に投入された客土２００を受けるベース板１４０が配置してある。
【０００４】
かかるブロック本体１２０、仕切り壁１３０及びベース板１４０等によって構成された擁壁用ブロック１００を用いて擁壁を施工するには、基準面上に載置したブロック本体１２０の内部及びブロック本体１２０の後壁１２４と法面との間に、栗石又は砕石を側壁の下段より低い位置まで敷置した後、ブロック本体１２０内の前述した植裁領域には客土２００を、ブロック本体１２０内の他の領域及びブロック本体１２０の後壁１２４と法面との間には栗石又は砕石を、それぞれ前壁１２３上面の位置まで投入し、表面を基準面に整地する。そして、栗石又は砕石による基準面上に次段のブロック本体１２０を載置し、前同様の操作を行って次段の擁壁用ブロック１００を施工する。このような操作を所要段数繰り返すことによって、擁壁を施工していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１２０６９３号公報（図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の擁壁施工方法にあっては、基準面上に次段のブロック本体１２０を載置するため、基準面を水平に整える作業に多大の労力を要していた。また、上述した如く基準面が栗石又は砕石を載積することによって形成してある場合には、所要の姿勢に維持した状態でブロック本体１２０を基準面上に支持することができるが、前述したブロック本体１２０内の他の領域及びブロック本体１２０の後壁１２４と法面との間に土等を投入してその表面を基準面とした場合、所要の姿勢に維持した状態でブロック本体１２０を基準面上に支持することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に基づいてなされたものであって、その目的とするところは、基材の種類に拘わらず効率的に施工し得る擁壁、及び該擁壁の施工に使用する擁壁用ブロックを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量ずつずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁において、各ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁の高さより後壁の高さを低くしてあり、当該ブロック本体が次段のブロック本体を担持するように重積してあることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、並設した各ブロック本体の間にそれぞれ横架ブロックが横架してあり、各横架ブロック上に次段のブロック本体の対応する部分が載置してあることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、前記ブロック本体の側壁上面及び／又は後壁上面に、次段のブロック本体を支持する支持ブロックが配設してあり、該支持ブロック上に次段のブロック本体の対応する部分が載置してあることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量ずつずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁に用いる擁壁用ブロックにおいて、前記ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてあり、前記ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、側壁の後壁に当接する部分は後壁より高くしてあることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の本発明は、四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量だけずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁に用いる擁壁用ブロックにおいて、前記ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてあり、前記ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、側壁の後壁に当接する部分は後壁と同じ高さ又はそれより低い高さにしてあり、前記後壁の側壁近傍の縁部に凸部が立設してあることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の本発明は、並設したブロック本体の間に横架する横架ブロックを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の本発明は、四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量だけずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁に用いる擁壁用ブロックにおいて、前記ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてあり、前記ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、並設したブロック本体の間に横架可能な横架ブロックと、該横架ブロックと前記ブロック本体との間に介装させる介装ブロックとを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の本発明は、次段のブロック本体の一部を支持すべく、当該ブロック本体の側壁の下段及び／又は後壁と次段のブロック本体との間に介装させる支持ブロックを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の本発明は、前記ブロック本体は、重心が、側壁の最上段の長さ領域内の適宜位置にあるようにしてあり、側壁の寸法が、次段のブロック本体の重心が当該ブロック本体の側壁の最上段の長さ領域内に位置するように定めてあることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明では、擁壁表面側に配置する前壁の高さより後壁の高さが低い、四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、基材を投入した後、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量だけずらして並設し、前記基材を再投入する操作を繰り返して、複数段のブロック本体を重積した擁壁を構成する。このとき、例えば主に土を含む基材を用いた場合、ブロック本体は前壁の高さより後壁の高さが低いため、基材をまず後壁より高いレベルまで投入して、基材表面を転圧し、その後、基材を前壁の高さと同じレベルまで投入して、基材表面を転圧することができる。従って、基材表面を転圧する際、ブロック本体の後壁が邪魔にならず、ブロック本体と法面との間も十分に転圧することができる。
【００１８】
そして、当該ブロック本体によって次段のブロック本体を担持するように重積する。これによって、主に土を含む基材を用いた場合であっても、所要の強度を有する擁壁が得られる。一方、主に土を含む基材を用いることができるため、擁壁の施工対象の法面の整地時に廃棄される廃棄土を利用することができ、廃棄土の量を低減することができる。
【００１９】
一方、土又は砕石等、基材の種類に拘わらず、当該ブロック本体によって直接的に次段のブロック本体を担持しているため、次段のブロック本体の沈み込みが防止され、複数のブロック本体を安定に重積することができる。
【００２０】
このとき、並設した各ブロック本体の間にそれぞれ横架した横架ブロック上に、次段のブロック本体の対応する部分が載置してあり、次段のブロック本体を横架ブロックを介して当該ブロック本体が担持するため、土又は砕石等、基材の種類に拘わらず、彎曲状の法面であってもブロック本体を連続的に並設した擁壁を得ることができる。
【００２１】
一方、本発明に係る擁壁は、ブロック本体の側壁上面及び／又は後壁上面に配設した支持ブロック上に、次段のブロック本体の対応する部分が載置してあり、次段のブロック本体は、支持ブロックを介しても当該ブロック本体に担持されている。この支持ブロックは、当該ブロック本体の側壁上面及び／又は後壁上面の適宜位置に配置することができ、これによって、直線的な法面では、ブロック本体を連続的に並設した擁壁を得ることができ、彎曲した法面に対応した擁壁を得ることができる。
【００２２】
ところで、本発明に係る擁壁用ブロックは、四角形筒状のブロック本体の擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてある。従って、例えば主に土を含む基材を用いた場合、まず後壁より高いレベルまで投入して、基材表面を転圧し、その後、基材を前壁の高さと同じレベルまで投入して、基材表面を転圧することができる。よって、基材表面を転圧する際、ブロック本体の後壁が邪魔にならず、ブロック本体と法面との間も十分に転圧することができる。そして、当該ブロック本体によって次段のブロック本体を担持するように重積することによって、基材の種類に拘わらず、次段の沈み込みを防止して所要の強度を有する擁壁が得られる。一方、主に土を含む基材を用いることができるため、擁壁の施工対象の法面の整地時に廃棄される廃棄土等を利用することができ、廃棄土の量を低減することができる。
【００２３】
また、前記ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、側壁の後壁に当接する部分は後壁より高くしてある。これによって、例えば、側壁の後壁に当接する部分の高さ位置まで前述した基材を投入して、基材表面を転圧することができ、ブロック本体と法面との間も、十分に転圧することができる。また、転圧時の横移動がブロック本体の側壁によって邪魔されることなくスムーズに実施し得、転圧の作業効率が向上する。
【００２４】
一方、土又は砕石等、基材の種類に拘わらず、前述した高さまで基材を投入した後、側壁の後壁に当接する部分上に横架ブロックを横架させることができる。当該ブロック本体は次段のブロック本体を横架ブロックを介して担持することができ、これによって、彎曲状の法面であってもブロック本体を連続的に並設した擁壁を施工することができる。
【００２５】
また、ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、側壁の後壁に当接する部分は後壁と同じ高さ又はそれより低い高さにしてあり、後壁の側壁近傍の縁部に凸部が立設してあるブロック本体であってもよい。この場合、例えば、凸部上面の位置まで前述した基材を投入して、基材表面を転圧することができ、ブロック本体と法面との間も、十分に転圧することができる。また、この転圧時の横移動がブロック本体の側壁によって邪魔されることなくスムーズに実施し得、転圧の作業効率が向上する。
【００２６】
また、側壁に後壁より低い高さの部分を設けることができ、この場合、並設した両ブロック本体の間の領域も、十分に転圧することができる。
【００２７】
一方、基材を投入した後、ブロック本体の凸部上に横架ブロックを横架させることができ、次段のブロック本体は、横架ブロックを介して当該ブロック本体によって担持される。これによって、基材の種類に拘わらず、彎曲状の法面であってもブロック本体を連続的に並設した擁壁を施工することができる。
【００２８】
また、本発明に係る擁壁用ブロックは、側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、側壁の後壁に当接する部分は後壁と同じ高さ又はそれより低い高さにしてあるブロック本体と、並設したブロック本体の間に横架する横架ブロックと、該横架ブロックとブロック本体との間に介装する介装ブロックとを備える構成であってもよい。
【００２９】
このような擁壁用ブロックにあっては、横架ブロックとブロック本体との間に介装ブロックを介装させて、相隣るブロック本体間に横架ブロックを横架し、該横架ブロック上に次段のブロック本体の一部を載置することができる。また、ブロック本体の一部と、当該ブロック本体の適宜位置に載置した介在ブロックとの間に横架ブロックを横架させることもできる。これによって、後壁より高い位置まで基材を投入した状態で、横架ブロックを横架させることができる。従って、ブロック本体と法面との間、及び、並設した両ブロック本体の間の領域も十分に転圧することができる。また、この転圧時の横移動がブロック本体の側壁によって邪魔されることなくスムーズに実施し得、転圧の作業効率が向上する。
【００３０】
一方、擁壁用ブロックは、次段のブロック本体の一部を支持すべく、当該ブロック本体の側壁の下段及び／又は後壁と次段のブロック本体との間に介装させる支持ブロックを備えてもよい。当該ブロック本体は、支持ブロックを介して次段のブロック本体を担持することができる一方、支持ブロックは、当該ブロック本体の側壁の下段上面及び／又は後壁上面の適宜位置に配置することができ、これによって、直線的な法面では、ブロック本体を連続的に並設した擁壁を得ることができ、彎曲した法面にも適応した擁壁を得ることができる。
【００３１】
ところで、前述したブロック本体は、重心が、側壁の最上段の長さ領域内の適宜位置にあるようにしてあり、側壁の寸法が、次段のブロック本体の重心が当該ブロック本体の側壁の最上段の長さ領域内に位置するように定めてある。これによって、当該ブロック本体上に次段のブロック本体が自立することができ、直線的な法面に、所謂いも積みする場合には、ブロック本体のみで複数のブロック本体を安定に重積することができる。また、ストックする場合、複数のブロック本体を鉛直上に、上下のブロック本体間に補助部材等を介在させることなく安定して重積させることができるため、狭いストック領域に効率的にストックすることができる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明の内容を図面に基づいて詳述する。
（実施例１）
図１は、本発明に係る擁壁の施工方法を説明する説明図であり、図中、２はブロック本体である。また、図２は、本発明に係る方法で施工された擁壁を示す模式的背面図であり、後述する基材を除いた場合を示してある。
【００３３】
まず、ブロック本体２について説明する。
【００３４】
図３〜５は、図１及び図２に示したブロック本体２の平面図、背面図及び側断面図である。ブロック本体２は、平面視が長方形筒状をしており、ブロック本体２の底面は平坦にしてある。
【００３５】
ブロック本体２の施工地の法面側に配置される後壁４の高さ寸法は、擁壁表面側に配置される前壁３の高さ寸法より低くしてあり、また、ブロック本体２の両側壁５，５は、前壁３から後壁４へ、前壁３と同じ高さ寸法で所定の距離だけ延設し、この上段５ａ（最上段）から、後壁４より少し高い高さ寸法の下段５ｂとした階段状にしてある。従って、後壁４の上面位置は、側壁５，５の下段５ｂ，５ｂの上面位置より低い。なお、ブロック本体２の前壁３、後壁４及び側壁５，５は、所要の厚さ寸法（例えば７０ｍｍ程度）を有しており、それらの上面は平坦にしてある。
【００３６】
このようにブロック本体２の側壁５，５が階段状になっているため、図２に示した如く、側壁５の下段５ｂ上面から上段５ａ上面までの高さ寸法と略同じ高さ寸法の柱状の横架ブロック６０を、並設した両ブロック本体２，２の相隣る側壁５，５の下段５ｂ，５ｂ上の間に横架させることができ、その場合、横架ブロック６０によって、次段のブロック本体２の一部を担持することができる。
【００３７】
また、図２に示した如く、後壁４の上面の適宜位置に、該後壁４の上面から側壁５の下段上面までの高さ寸法と略同じ高さ寸法を有する四角柱状の第１支持ブロック７１を載置し得るようになっており、該第１支持ブロック７１上には、側壁５の下段上面から上段上面までの高さ寸法と略同じ高さ寸法を有する四角柱状の第２支持ブロック７２を載置するようになっている。この第１支持ブロック７１及び第２支持ブロック７２によって、次段のブロック本体２の他の一部を支持し得るようになっている。
【００３８】
このように、本発明に係る擁壁用ブロック１は、ブロック本体２、横架ブロック６０、第１支持ブロック７１及び第２支持ブロック７２によって構成することができる一方、後述する如く、ブロック本体２単独で構成することもでき、更に、ブロック本体２及び横架ブロック６０、又はブロック本体２並びに第１支持ブロック７１及び第２支持ブロック７２によって構成することもできる。
【００３９】
一方、前壁３の両側縁部には、側壁５，５より外側へ突出させてなり、並設したブロック本体２，２間の間隙を塞ぐ態様で接合さる接合部３１，３１（図３参照）がそれぞれ設けてある。一方の接合部３１の先端部分には、平面視が半円形状の凸部３２が設けてあり、また、他方の接合部３１の先端部分には、前記凸部３２に対応する凹部３３が設けてある。そして、相隣る一方のブロック本体２の凸部３２（凹部３３）と、他方のブロック本体２の凹部３３（凸部３２）とを互いに嵌合させて配置することによって、両ブロック本体２，２を間断なく並設し得るようになっている。
【００４０】
接合部３１は、その側面視が倒立Ｌ字状をしており、側壁５であって接合部３１のＬ字内角部近傍の位置に、ブロック本体２を鋳型から抜出する際にブロック本体２を反転させるための反転用孔５２が開設してある。なお、接合部３１のＬ字短片側部分の幅寸法を、側壁５の上段５ａ上面から前記反転用孔５２の下位までとしてもよい。この場合、ブロック本体２の反転作業を容易に行うことができるため、好適である。
【００４１】
また、両側壁５，５の上下段５ａ，５ｂの段差部下方には、ブロック本体２のバランスを調整する調整用孔６，６が開設してある。一方、後壁４の外面であって底面近傍の部分には、側面視が倒立三角形状の角部４１が、後壁４の全幅にわたって突設してある。
【００４２】
このようなブロック本体２は、好ましくは、次のように設計してある。即ち、図１９に示した如く、ブロック本体２の重心Ｇの前後方向の位置は、側壁５の上段５ａの長さ領域内の適宜位置になるようにしてあり、また、側壁５の上段５ａの長さは、当該ブロック本体２上に次段のブロック本体２を重積したときに、次段のブロック本体２の重心Ｇが当該ブロック本体２の上段５ａの長さ領域内に位置する寸法にしてある。また、ブロック本体２の下段５ｂの長さは、当該ブロック本体２を法面に敷設したとき、当該ブロック本体２の側壁の段差部から法面までの領域に、転圧機（プレート）を装入することができる寸法（少なくとも２５ｃｍ以上）にしてある。
【００４３】
次に、このような擁壁用ブロック１を用いて擁壁を施工する方法について説明する。
【００４４】
図１に示した如く、最下段から所定段数（例えば３段）は、ブロック本体２内、及びブロック本体２の後壁４と法面との間に、栗石又は砕石をそれぞれ前壁３上面の位置まで投入し、このブロック本体２によって次段のブロック本体２を担持する操作を繰り返す。
【００４５】
これより上段は、下段のブロック本体の真上方向へ上段のブロック本体を積載する、所謂いも積み施工の施工手順と、下段のブロック本体上に上段のブロック本体を、横方向の位置を異ならせて積載する、いも積み外施工の施工手順とは若干異なるため、両者を分けて説明する。
【００４６】
（いも積み施工）
複数（図１では１つのみ表示している。）のブロック本体２を並設し、各ブロック本体２内、相隣るブロック本体２，２の間及びブロック本体２の後壁４と法面との間に、例えば主に土からなる基材Ｓを第１レベルＬ１まで投入した後、図示しない転圧機（プレート）を用いて、投入した基材Ｓの表面を転圧する。この第１レベルＬ１は、少なくとも後壁４の上面より高い位置であり、好ましくは、ブロック本体２の側壁５の下段５ｂ上面の高さ位置である。
【００４７】
このとき、ブロック本体２の後壁４より高い位置まで基材Ｓが投入してあるため、投入した基材Ｓの法面近傍の領域をも、ブロック本体２の後壁４に邪魔されることなく、十分に転圧することができる。また、ブロック本体２の側壁５が階段状にしてあるため、並設した複数のブロック本体間を転接機が横移動する際、側壁５が可及的に邪魔にならず、また、基材Ｓを側壁５の下段５ｂ上面の位置まで投入した場合、転圧機は側壁５の下段上を支障なくスムーズに横移動することができる。
【００４８】
第１レベルＬ１まで投入した基材Ｓの転圧が終了すると、更に、ブロック本体２内、相隣るブロック本体２，２の間及びブロック本体２の後壁４と法面との間に基材Ｓを、ブロック本体２の前壁３上面の高さ位置と略同じ第２レベルＬ２まで投入し、転圧機によって、投入した基材Ｓの表面を転圧する。
【００４９】
このとき、当該ブロック本体２上に積載された次段のブロック本体２の重心が、当該ブロック本体２の側壁５の段差部より下段５ｂ側に位置する非自立状態の場合、基材Ｓの投入に先立って、図６に示した如く、並設したブロック本体２，２の相隣る側壁５，５の下段５ｂ，５ｂ上に横架ブロック６０をそれぞれ横架しておく。前述した如く、横架ブロック６０の高さ寸法は、ブロック本体２の側壁５の下段５ｂ上面から上段５ａ上面（共に図３も参照）までの高さ寸法と略同じであるため、横架ブロック６０の上面は第２レベルＬ２と略同じ位置であり、従って、第２レベルＬ２における転圧作業に支障をきたさない。
【００５０】
なお、基材Ｓとして、栗石又は砕石等を用いる場合は、前述した転圧は実施しない場合もある。
【００５１】
一方、当該ブロック本体２上に積載された次段のブロック本体２の重心が、当該ブロック本体２の側壁５の段差部より上段５ａ側に位置する自立状態の場合、横架ブロック６０は用いなくてもよい。かかるブロック本体２にあっては、複数のブロック本体２，２，…を補助部材用いることなく鉛直方向に安定して積載することができるため、保管・管理が容易である。
【００５２】
そして、当該ブロック本体２上に次段のブロック本体２を、当該ブロック本体２の両側壁５，５の上段５ａ，５ａの適宜位置（法面に応じたずれ量だけずらした位置）に、次段のブロック本体２の両側壁５，５の底部が当接するように載置した後、前同様の操作を実施して次段のブロック本体２を敷設する。
【００５３】
このように、当該ブロック本体２の施工途中である第１レベルＬ１において、投入した基材Ｓの略全表面を十分に転圧し、更に、第１レベルＬ１より高い位置である第２レベルＬ２において、投入した基材Ｓの略全表面を再度十分に転圧するため、基材Ｓの略全領域にわたって十分な強度を得ることができる。一方、当該ブロック本体２の両側壁５，５、又は両側壁５，５及び横架ブロック６０によって次段のブロック本体２を担持するため、主に土からなる基材Ｓを用いた場合でも、次段のブロック本体２の沈下が防止され、所要の強度を有する擁壁を容易に施工することができる。一方、基材Ｓとして栗石又は砕石を用いた場合、基材Ｓ表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００５４】
なお、非自立状態の場合、横架ブロック６０に代えて、図２０に示した如く、矩形状の支持ブロック７０，７０を側壁５，５の下段５ｂ，５ｂ上に載置しておいてもよい。
【００５５】
（いも積み外施工）
いも積み外施工を実施する場合、後述する如く、横架ブロック６０並びに／又は第１支持ブロック７１及び第２支持ブロック７２を常用する以外は、上述したいも積み施工と略同じである。
【００５６】
即ち、図１及び図２に示した如く、前述した栗石又は砕石による基準面上に、複数のブロック本体２を並設し、必要に応じて、各ブロック本体２の後壁４上面の適宜位置に第１支持ブロック７１を載置しておき、各ブロック本体２内、相隣るブロック本体２，２の間及びブロック本体２の後壁４と法面との間に、第１レベルＬ１まで基材Ｓを投入した後、転圧機を用いて、投入した基材Ｓの表面を転圧する。
【００５７】
このとき、前同様、ブロック本体２の後壁４より高い位置まで基材Ｓを投入してあるため、投入した基材Ｓの法面近傍の領域をも、ブロック本体２の後壁４に邪魔されることなく、十分に転圧することができる。また、ブロック本体２の側壁５が階段状にしてあるため、並設した複数のブロック本体２，２，…間を転接機が横移動する際、側壁５が可及的に邪魔にならず、また、基材Ｓを側壁５の下段５ｂ上面の位置まで投入した場合、転圧機は側壁５の下段５ｂ上を支障なくスムーズに横移動することができる。一方、第１支持ブロック７１の高さ寸法は、後壁４の上面から側壁５の下段５ｂ上面までの高さ寸法と略同じにしてあるため、第１支持ブロック７１の上面は基材Ｓの表面と略面一であり、転圧機による転圧に支障を来たさない。
【００５８】
第１レベルＬ１まで投入した基材Ｓを第１レベルＬ１まで投入した後、並設したブロック本体２，２の相隣る側壁５，５の下段５ｂ，５ｂ上に横架ブロック６０をそれぞれ横架し、また、第１支持ブロック７１が設置してある場合は第１支持ブロック７１上に第２支持ブロック７２を載置する。そして、ブロック本体２内、相隣るブロック本体２，２の間及びブロック本体２の後壁４と法面との間に基材Ｓを第２レベルＬ２まで投入し、必要に応じて転圧機によって、投入した基材Ｓの表面を転圧する。このとき、横架ブロック６０の上面位置及び第２支持ブロック７２の上面位置は、第２レベルＬ２と略同じ位置であり、従って、第２レベルＬ２における転圧作業に支障を来たさない。
【００５９】
そして、当該ブロック本体２の側壁５、横架ブロック６０及び第２支持ブロック７２に次段のブロック本体２を載置した後、前同様の操作を実施して次段のブロック本体２を敷設する。
【００６０】
これによって、前同様、基材Ｓの略全領域にわたって十分な強度を得ることができる一方、主に土からなる基材Ｓを用いた場合でも、次段のブロック本体２の沈下が防止され、所要の強度を有する擁壁を容易に施工することができる。一方、基材Ｓとして栗石又は砕石を用いた場合、基材Ｓ表面を水平に整える必要がないため、作業効率が高い。
【００６１】
上述したいも積み外施工方法は、彎曲した法面について施工する場合について説明したが、法面が直線状である場合、図７に示した如く、第１支持ブロック７１及び第２支持ブロック７２を用いて、いも積み外施工を実施することができ、また、前同様、横架ブロック６０（図６参照）又は支持ブロック７０，７０（図２０参照）を用いて、いも積み外施工を実施することもできる。
【００６２】
一方、横架ブロック６０は、並設したブロック本体２，２間に横架させる以外に、図２１に示した如く、後壁４の上面に載置した第１支持ブロック７１と側壁５の下段５ｂ上面との間に横架しておき、この横架ブロック６０上に次段のブロック本体２を載置するようにしてもよい。
【００６３】
なお、本実施例では、主に土を含む基材Ｓを用いて擁壁を施工する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、栗石又は砕石等を含む基材を用いてもよい。この場合、基材表面の転圧は、使用する基材に応じて実施してもよいし、実施しなくてもよい場合もある。前述した本発明に係る擁壁の施工に、栗石又は砕石等を含む基材を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００６４】
なお、本実施例では、側壁５，５を上段及び下段の２段構造にしてあるが、本発明はこれに限らず、図１１に示した如く、上段と下段との間に中段を設けた３段構造としてもよく、或いは４段以上の構造としてもよいが、側壁５の後壁４に当接する最下段５ｂｚ上面位置は、ブロック本体２０の後壁４の上面位置より高くしておく。
【００６５】
また、ブロック本体２は、図３〜図５に示したもの以外に、図８〜図１０に示した如く、両側壁５，５の内面の適宜位置に、ブロック本体２の内部を前後に仕切る横仕切り壁（図示せず）を装嵌するための第１溝５１，５１が設けてあり、前壁３の内面の適宜位置に、前後仕切り壁を支持する支持部材（図示せず）を装嵌するための複数の第２溝３５，３５，…が設けてあるものを用いることができる。
【００６６】
（実施例２）
図１２は、実施例２に係るブロック本体を示す側断面図であり、並設したブロック本体の間の転圧効果を向上し得るようにしてある。なお、図中、図５に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００６７】
図１２に示した如く、ブロック本体２１の側壁５の下段５ｂ上面位置は、後壁４の上面位置より低くしてあり、後壁４の両端部には、前述した横架ブロック６０（図２参照）を横架させる四角柱状の横架用受部４２（４２）が突設してある。
【００６８】
このようなブロック本体２１を法面に施工するには、前同様、並設した各ブロック本体２０内、相隣るブロック本体２１，２１の間及びブロック本体２１の後壁４と法面との間に基材を、少なくとも後壁４の上面より高い位置の第１レベルまで投入した後、投入した基材の表面を必要に応じて転圧する。
【００６９】
このとき、ブロック本体２１の後壁４より高い位置まで基材を投入してあるため、投入した基材の法面近傍の領域をも、ブロック本体２１の後壁４に邪魔されることなく、十分に転圧することができる。更に、ブロック本体２１の側壁５の下段５ｂが後壁４より低いため、側壁５の下段５ｂ上にも基材が積載され、並設した複数のブロック本体２１，２１，…間を転接機が横移動する際、側壁５の下段５ｂ上及び並設したブロック本体２１，２１の間を十分に転圧することができる。
【００７０】
一方、必要によって、並設したブロック本体２１，２１の相隣る横架用受部４２，４２間に、前述した横架ブロックを横架し、また、必要によって、基材の投入前に後壁４の適宜位置に第１支持ブロック７１を載置しておき、その上に第２支持ブロック７２（共に図２参照）を載置する。そして、ブロック本体２１内、相隣るブロック本体２１，２１の間及びブロック本体２１の後壁４と法面との間に基材を、前述した第２レベルＬ２まで投入し、投入した基材の表面を必要に応じて転圧する。
【００７１】
これによって、前同様、基材の略全領域にわたって十分な強度を得ることができる一方、主に土からなる基材を用いた場合でも、次段のブロック本体２１の沈下が防止され、所要の強度を有する擁壁を容易に施工することができる。また、栗石又は砕石等からなる基材を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００７２】
（実施例３）
図１３は、実施例３に係る擁壁用ブロックの側断面図であり、横架ブロックの受部を別のブロックで構成してある。図１３に示した如く、平面視が長方形筒状のブロック本体２２の側壁５は、上下２段５ａ，５ｂの階段状をしており、該側壁５の下段５ｂ上面は、後壁４の上面と面一にしてある。そして、両側壁５（５）の下段５ｂ（５ｂ）上面及び後壁４の上面（好ましくは、後壁４の両端近傍）に、図２に示した横架ブロック６０を受ける横架用受ブロック６１（６１）を載置するようにしてある。
【００７３】
このような擁壁用ブロックをいも積み外施工するには、前同様、並設したブロック本体２２，２２の相隣る側壁５（５）の下段５ｂ（５ｂ）上面又は後壁４の上面に、横架用受ブロック６１（６１）を載置すると共に、後壁４の適宜位置に第１支持ブロック７１（図２参照）を載置する。なお、横架用受ブロック６１と第１支持ブロック７１とは同じ高さ寸法にしてある。そして、ブロック本体２２内、相隣るブロック本体２２，２２の間及びブロック本体２２の後壁４と法面との間に、主に土からなる基材を横架用受ブロック６１の上面位置である第１レベルＬ１まで投入した後、投入した基材の表面を必要に応じて転圧する。
【００７４】
その後、並設したブロック本体２２の相隣る横架用受ブロック６１，６１間に、前述した横架ブロック６０を横架し、また、第１支持ブロック７１上に第２支持ブロック７２を載置し、各ブロック本体２２内、相隣るブロック本体２２，２２の間及びブロック本体２２の後壁４と法面との間に基材を、前述した第２レベルまで投入し、投入した基材の表面を必要に応じて転圧する。
【００７５】
一方、いも積み施工を行うには、ブロック本体２２が自立状態で重積できないときは、横架用受ブロック６１及び横架ブロック６０を用い、前同様に、第１レベルＬ１及び第２レベルＬ２における基材の投入・転圧を実施する。また、ブロック本体２２が自立状態で重積できるときは、横架用受ブロック６１及び横架ブロック６０を用いることなく、第１レベルＬ１及び第２レベルＬ２における基材の投入・転圧を実施する。
【００７６】
これによって、前同様、第１レベルＬ１での転圧の際、転圧機の横移動をスムーズに実施することができると共に、基材の略全領域にわたって十分な強度を得ることができる一方、主に土からなる基材を用いた場合でも、次段のブロック本体２２の沈下が防止され、所要の強度を有する擁壁を容易に施工することができる。また、栗石又は砕石等からなる基材を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００７７】
なお、本実施例では、並設したブロック本体２２，２２の相隣る側壁５（５）の下段５ｂ（５ｂ）上面又は後壁４の上面に、横架用受ブロック６１（６１）を載置し、相隣る横架用受ブロック６１，６１間に、前述した横架ブロック６０を横架し、該横架ブロック６０上に次段のブロック本体２２を重積する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、横架用受ブロック６１（又は他のブロック）上に、次段のブロック本体２２を支持する支持ブロックを載置し、該支持ブロック上に次段のブロック本体２２の一部を載置する構成にしてもよい。この場合、横架用受ブロック６１も支持ブロックとして機能する。
【００７８】
なお、こうのような支持ブロックは、前述した他のブロック本体２，２０，２１等にも適用し得ることはいうまでもない。この場合、横架ブロック６０を用いることなく、次段のブロック本体２，２０，２１を重積することができる。
【００７９】
（実施例４）
図１４から図１７は、本発明の他の類型に係るブロック本体又は擁壁用ブロックの側断面図である。図１４に示したブロック本体２３は、側壁５の上段５ａが前壁３から後壁４の内面４ｂ位置まで延設してある以外は、図５に示したブロック本体２と略同じ構造をしており、図１５に示したブロック本体２４は、側壁５の下段５ｂ上面の位置を、図１４に示したブロック本体２３の側壁５の下段５ｂ上面より高くしてある。
【００８０】
両ブロック本体２３，２４を法面に施工するには、側壁５の下段上に横架ブロックを横架することができるため、前同様、いも積み外施工を実施することができる。一方、側壁５の上段が前壁３から後壁４の内面の位置まで延設してあるため、転圧機の横移動が実施しずらいものの、前同様、後壁４の上面位置より高い第１レベルまで基材を投入して転圧した後、第２レベルまで基材を投入して転圧を行うので、ブロック本体２３，２４内、及びブロック本体２３，２４の後壁４と法面との間の領域に投入した基材を、十分に転圧することができる。また、栗石又は砕石等からなる基材を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００８１】
また、図１６に示した擁壁用ブロックのブロック本体２５は、側壁５の上段５ａが前壁３から後壁４の内面位置まで延設してある以外は、図１３に示したブロック本体２２と略同じ構造をしており、図１７に示した擁壁用ブロックのブロック本体２６の側壁５上段は、更に、後壁４の厚さ方向の略中央まで延設してある。
【００８２】
両擁壁用ブロック２５，２６を法面に施工するには、側壁５の下段５ｂ上に横架用受ブロック６１，６１を載置することによって、前同様、いも積み外施工を実施することができる。一方、側壁５の上段５ａが前壁３から後壁４の内面４ｂ又は後壁４の厚さ方向の略中央の位置まで延設してあるため、転圧機の横移動が実施しずらいものの、前同様、後壁４の上面位置より高い第１レベルまで基材を投入して転圧した後、第２レベルまで基材を投入して転圧を行う。従って、ブロック本体２５，２６内、及びブロック本体２５，２６の後壁４と法面との間の領域に投入した基材を、十分に転圧することができる。また、栗石又は砕石等からなる基材を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００８３】
なお、上述した各ブロック本体２３〜２６は、互いに自立状態で重積することができるため、いも積み施工する場合は、横架ブロックを用いなくてよい。
【００８４】
（実施例５）
図１８は、実施例５に係る擁壁用ブロックの側断面図であり、いも積み施工に適応させてある。図１８に示した如く、本実施例に係る擁壁用ブロックを構成する四角形筒状のブロック本体２７は、前壁３より後壁４を低くしてあり、側壁５は、前壁３と同じ高さ寸法で後壁４の外面４ａ位置まで延設してある。
【００８５】
かかる擁壁用ブロックを法面に施工するには、後壁４の上面位置より高い第１レベルまで基材を投入して転圧した後、前壁３の上面の高さ位置である第２レベルまで基材を投入して転圧を行う。これによって、ブロック本体２７内、及びブロック本体２７の後壁４と法面との間の領域に投入した基材を、十分に転圧することができる。そして、当該ブロック本体２７上に次段のブロック本体２７を、法面の傾斜に応じたずれ量だけ当該ブロック本体２７の後壁４側へずらして載置し、前同様の操作を行う。一方、栗石又は砕石等からなる基材を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００８６】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量だけずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁において、前記ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁の高さより後壁の高さが低くしてあり、当該ブロック本体が次段のブロック本体を担持するように重積してあるため、基材をまず後壁より高いレベルまで投入して、基材表面を転圧し、その後、基材を前壁の高さと同じレベルまで投入して、基材表面を転圧することができ、従って、基材表面を転圧する際、ブロック本体の後壁が邪魔にならず、ブロック本体と法面との間も十分に転圧することができる。また、当該ブロック本体によって次段のブロック本体を担持するように重積するため、基材の種類に拘わらず、次段の沈み込みを防止して所要の強度を有する擁壁が得られる。一方、主に土を含む基材を用いることができるため、擁壁の施工対象の法面の整地時に廃棄される廃棄土を利用することができ、廃棄土の量を低減することができる。また、基材として栗石又は砕石を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００８７】
請求項２記載の本発明によれば、並設した各ブロック本体の間にそれぞれ横架ブロックが横架してあり、各横架ブロック上に次段のブロック本体の対応する部分が載置してあるため、基材の種類に拘わらず、彎曲状の法面であってもブロック本体を連続的に並設した擁壁を得ることができる。
【００８８】
請求項３記載の本発明によれば、ブロック本体の側壁上面及び／又は後壁上面に、次段のブロック本体を支持する支持ブロックが配置してあり、該支持ブロック上に次段のブロック本体の対応する部分が載置してある。この支持ブロックは、当該ブロック本体の側壁上面及び／又は後壁上面の適宜位置に配置することができ、これによって、直線的な法面では、ブロック本体を連続的に並設した擁壁を得ることができ、彎曲した法面にも対応した擁壁を得ることができる。
【００８９】
請求項４記載の本発明によれば、四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量だけずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁に用いる擁壁用ブロックにおいて、前記ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてあるため、主に土を含む基材を、まず後壁より高いレベルまで投入して、基材表面を転圧し、その後、基材を前壁の高さと同じレベルまで投入して、基材表面を転圧することができる。従って、基材表面を転圧する際、ブロック本体の後壁が邪魔圧にならず、ブロック本体と法面との間も十分に転圧することができる。そして、当該ブロック本体によって次段のブロック本体を担持するように重積することによって、基材の種類に拘わらず、所要の強度を有する擁壁が得られる。一方、主に土を含む基材を用いることができるため、擁壁の施工対象の法面の整地時に廃棄される廃棄土等を利用することができ、廃棄土の量を低減することができる。また、基材として栗石又は砕石を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００９０】
一方、前記ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、側壁の後壁に当接する部分は後壁より高くしてあるため、例えば、当該部分の高さ位置まで基材を投入して、基材表面を転圧することができ、ブロック本体と法面との間も、十分に転圧することができる。また、この転圧時の横移動がブロック本体の側壁によって邪魔されることなくスムーズに実施し得、転圧の作業効率が向上する。
【００９１】
請求項５記載の本発明によれば、四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量だけずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁に用いる擁壁用ブロックにおいて、ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてあり、ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、側壁の後壁に当接する部分は後壁と同じ高さ又はそれより低い高さにしてあり、前記後壁の側壁近傍の縁部に凸部が立設してあるため、更に、例えば、凸部上面の位置まで前述した基材を投入して、基材表面を転圧することができ、ブロック本体と法面との間も、十分に転圧することができる。また、この転圧時の横移動がブロック本体の側壁によって邪魔されることなくスムーズに実施し得、転圧の作業効率が向上する。一方、基材として栗石又は砕石を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００９２】
また、側壁に後壁の高さより低い部分を設けた場合、並設した両ブロック本体の間の領域も、十分に転圧することができる。
【００９３】
請求項６記載の本発明によれば、並設したブロック本体の間に横架する横架ブロックを備えるため、前述した基材の投入後、例えば、ブロック本体の側面の下段上に横架ブロックを横架させることができる。当該ブロック本体は次段のブロック本体を横架ブロックを介して担持することができ、これによって、基材の種類に拘わらず、彎曲状の法面であってもブロック本体を連続的に並設した擁壁を施工することができる。
【００９４】
同様に、基材の投入後、例えば、ブロック本体の凸部上に横架ブロックを横架させることもできる。当該ブロック本体は次段のブロック本体を横架ブロックを介して担持することができ、これによって、基材の種類に拘わらず、彎曲状の法面であってもブロック本体を連続的に並設した擁壁を施工することができる。
【００９５】
請求項７記載の本発明によれば、四角形筒状の複数のブロック本体を施工対象の法面に倣って並設し、各ブロック本体上に次段のブロック本体を前記法面に応じたずれ量だけずらして並設することによって、複数段のブロック本体を重積した擁壁に用いる擁壁用ブロックにおいて、前記ブロック本体は、擁壁表面側に配置する前壁より後壁を低くしてあり、前記ブロック本体の側壁は前壁側が高く後壁側が低い階段状にしてあり、並設したブロック本体の間に横架可能な横架ブロックと、該横架ブロックと前記ブロック本体との間に介装する介装ブロックとを備えるため、更に、横架ブロックとブロック本体との間に介装ブロックを介装させて、相隣るブロック本体間に横架ブロックを横架し、該横架ブロック上に次段のブロック本体の一部を載置することができ、また、ブロック本体の一部と、当該ブロック本体の適宜位置に載置した介在ブロックとの間に横架ブロックを横架させることもできる。これによって、ブロック本体の側壁の後壁に当接する部分が後壁と同じ高さ又はそれより低い高さにしてある場合であっても、後壁より高い位置まで基材を投入した状態で、横架ブロックを横架させることができる。従って、ブロック本体と法面との間、及び、並設した両ブロック本体の間の領域も十分に転圧することができる。また、この転圧時の横移動がブロック本体の側壁によって邪魔されることなくスムーズに実施し得、転圧の作業効率が向上する。一方、基材として栗石又は砕石を用いた場合、基材表面を水平に整える必要がないため、施工効率が高い。
【００９６】
請求項８記載の本発明によれば、次段のブロック本体の一部を支持すべく、当該ブロック本体の後壁と次段のブロック本体との間に介装させる支持ブロックを備えるため、ブロック本体は、支持ブロックを介して次段のブロック本体を担持することができる一方、支持ブロックは、当該ブロック本体の側壁の下段上面及び／又は後壁上面の適宜位置に配置することができ、これによって、直線的な法面では、ブロック本体を連続的に並設した擁壁を得ることができ、彎曲した法面にも対応した擁壁を得ることができる。
【００９７】
請求項９記載の本発明によれば、ブロック本体は、重心が、側壁の最上段の長さ領域内の適宜位置にあるようにしてあり、側壁の寸法が、次段のブロック本体の重心が当該ブロック本体の側壁の最上段の長さ領域内に位置するように定めてあるため、当該ブロック本体上に次段のブロック本体が自立することができ、直線的な法面に、所謂いも積みする場合には、ブロック本体のみで重積することができる。また、ストックする場合、複数のブロック本体を補助部材等を用いることなく安定に重積させることができるため、狭いストック領域に効率的にストックすることができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る擁壁の施工方法を説明する説明図である。
【図２】本発明に係る方法で施工された擁壁を示す模式的背面図である。
【図３】図１及び図２に示したブロック本体の平面図である。
【図４】図１及び図２に示したブロック本体の背面図である。
【図５】図１及び図２に示したブロック本体の側断面図である。
【図６】本発明に係る方法で施工された他の擁壁を示す模式的背面図である。
【図７】本発明に係る方法で施工された更に他の擁壁を示す模式的背面図である。
【図８】本発明に係る他のブロック本体の平面図である。
【図９】本発明に係る他のブロック本体の背面図である。
【図１０】本発明に係る他のブロック本体の側断面図である。
【図１１】本発明の他の類型に係るブロック本体の側断面図である。
【図１２】本発明の他の類型に係るブロック本体の側断面図である。
【図１３】本発明の他の類型に係るブロック本体の側断面図である。
【図１４】本発明の他の類型に係るブロック本体の側断面図である。
【図１５】本発明の他の類型に係るブロック本体の側断面図である。
【図１６】本発明の他の類型に係るブロック本体の側断面図である。
【図１７】本発明の他の類型に係るブロック本体の側断面図である。
【図１８】本発明の他の類型に係る擁壁擁ブロックの側断面図である。
【図１９】本発明に係るブロック本体の側面図である。
【図２０】本発明に係る方法で施工された他の擁壁を示す模式的背面図である
【図２１】本発明に係る方法で施工された更に他の擁壁を示す模式的背面図である
【図２２】従来の擁壁の施工状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
１      擁壁用ブロック
２      ブロック本体
３      前壁
４      後壁
４ａ    外面
４ｂ    内面
５      側壁
５ａ    上段
５ｂ    下段
５ｂｚ  最下段
２０    ブロック本体
２１    ブロック本体
６０    横架ブロック
６１    横架用受ブロック
７１    第１支持ブロック
７２    第２支持ブロック
Ｌ１    第１レベル
Ｌ２    第２レベル
Ｓ      基材
【図１】
2004263515.tif 000003
【図２】
2004263515.tif 000004
【図３】
2004263515.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004263515.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004263515.tif 000009
【図８】
2004263515.tif 000010
【図９】
2004263515.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004263515.tif 000013
【図１２】
2004263515.tif 000014
【図１３】
2004263515.tif 000015
【図１４】
2004263515.tif 000016
【図１５】
2004263515.tif 000017
【図１６】
2004263515.tif 000018
【図１７】
2004263515.tif 000019
【図１８】
2004263515.tif 000020
【図１９】
2004263515.tif 000021
【図２０】
2004263515.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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