(57)【要約】【課題】支柱を安定的に立設する支柱スタンドにおいて、外径が異なる該支柱の取付けに対応し得ると共に、その設置数も適宜に対応できる支柱スタンドを提供する。【解決手段】支柱１８を支持する台座１２と、台座１２に荷重を掛けるためのウェイト２０とからなる支柱スタンドである。前記台座は第１台座１４および第２台座１６を前記ウェイト２０の両側から挟圧状態で解放自在に連結部材２２で連結することで構成される。第１台座１４の外側面に、縦方向に凹設されて支柱１８の下方部位を立設状態で受入れる係合凹部２６と、支柱１８の下方部位に開設した第１孔部２８と、該支柱１８の第１孔部２８と整列するよう該第１台座１４に開設した第２孔部３０と、第１孔部２８と第２孔部３０へ共通的に挿通可能で、支柱１８と第１台座１４を着脱自在に締結し得る締結部材３２とから構成されている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも略平行をなす２つの側面を有する所要形状のウェイト（２０）と、
前記ウェイト（２０）における前記一方の側面に配設される第１台座（１４）と、
前記ウェイト（２０）における前記他方の側面に配設される第２台座（１６）と、
前記第１台座（１４）および第２台座（１６）を前記ウェイト（２０）の両側から挟圧状態で解放自在に連結する連結部材（２２）と、
前記第１台座（１４）の外側面に着脱自在に立設状態で支持される所要長の支柱（１８）とから構成した
ことを特徴とする支柱スタンド。
【請求項２】
前記第１台座（１４）の外側面に縦方向に凹設され、前記支柱（１８）の下方部位を立設状態で受入れ可能な係合凹部（２６）と、
前記支柱（１８）の下方部位に交差的に開設した第１孔部（２８）と、
前記第１台座（１４）の係合凹部（２６）に前記支柱（１８）の下方部位を臨ませた際に、該支柱（１８）の第１孔部（２８）と整列可能となるよう該第１台座（１４）の適宜位置に開設した第２孔部（３０）と、
前記第１孔部（２８）および第２孔部（３０）へ共通的に挿通可能で、前記支柱（１８）を第１台座（１４）に着脱自在に締結し得る締結部材（３２）とを備える請求項１記載の支柱スタンド。
【請求項３】
前記締結部材（３２）は所要長のボルト（３３）およびナット（３４）の組合わせからなる請求項２記載の支柱スタンド。
【請求項４】
前記支柱（１８）は、前記第１台座（１４）の外側面に沿って所要数だけ立設支持されるようになっている請求項１記載の支柱スタンド。
【請求項５】
前記係合凹部（２６）は前記第１台座（１４）の外側面に所要数凹設され、前記支柱（１８）は前記複数の係合凹部（２６）に所要数受容される請求項２記載の支柱スタンド。
【請求項６】
ウェイトとして機能する箱状のコンクリートブロック（２０）と、
前記コンクリートブロック（２０）を、その一方の側から所要寸法だけ収容可能な第１チャンバ（１５）を内側に有する第１台座（１４）と、
前記コンクリートブロック（２０）を、その他方の側から所要寸法だけ収容可能な第２チャンバ（１７）を内側に有する第２台座（１６）と、
前記コンクリートブロック（２０）の一方の側を第１チャンバ（１５）に収容した第１台座（１４）および該コンクリートブロック（２０）の他方の側を前記第２チャンバ（１７）に収容した第２台座（１６）を、両側から挟圧状態で解放自在に連結する連結部材（２２）と、
前記第１台座（１４）の外側面に着脱自在に立設状態で支持される所要長の支柱（１８）とから構成した
ことを特徴とする支柱スタンド。
【請求項７】
前記第１台座（１４）の第１チャンバ（１５）と第２台座（１６）の第２チャンバ（１７）に前記コンクリートブロック（２０）の両側を対応的に収容した際に、相互に整列するよう各台座（１４，１６）に開設した挿通孔（１４ａ，１６ａ）と、
前記挿通孔（１４ａ，１６ａ）に共通的に挿通され、前記第１台座（１４）および第２台座（１６）を連結する所要長の連結部材（２２）と、
前記第１台座（１４）の側板（１４ｂ）の外方に臨む面に形成され、該側板（１４ｂ）の上下端縁部から外方へ略平行かつ水平に延出する一対の突片（１４ｃ，１４ｃ）と、
前記第１台座（１４）における一対の突片（１４ｃ，１４ｃ）の各開放端に縦方向へ整列的に凹設され、前記支柱（１８）の下方部位を立設状態で受入れ可能な係合凹部（２６，２６）と、前記支柱（１８）の下方部位に交差的に開設した第１孔部（２８）と、
前記第１台座（１４）の側板（１４ｂ）に開設され、前記係合凹部（２６）へ前記支柱（１８）の下方部位を臨ませた際に該支柱（１８）の第１孔部（２８）に整列可能な第２孔部（３０）とからなり、
前記支柱（１８）の下方部位を前記係合凹部（２６）へ臨ませた後、所要長の締結部材（３２）を前記第１孔部（２８）および第２孔部（３０）へ挿通し締結することで、該支柱（１８）を前記第１台座（１４）に立設固定し得る請求項６記載の支柱スタンド。
【請求項８】
前記係合凹部（２６）は、前記一対の突片（１４ｃ，１４ｃ）の各開放端に沿って所要間隔で複数凹設され、これにより横方向に隣接し合う各係合凹部（２６）に支柱（１８，１８）が夫々臨むと共に、上下の関係で対応的に整列して対をなす係合凹部（２６，２６）に前記支柱（１８）の下方部位が臨むようになっている請求項７記載の支柱スタンド。
【請求項９】
前記第１台座（１４）と第２台座（１６）の底板（１４ｄ，１６ｄ）に予め配設されたナットに、ネジ溝が螺刻された支軸（３６）をもつ脚部（３８）を螺合することで、前記台座（１４，１６）の高さが調節可能である請求項１〜８の何れかに記載の支柱スタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、支柱スタンドに関し、更に詳細には、例えば箱状に成型された郵便受け等が配設される支柱を立設支持させる支柱スタンドの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
箱状に成型された一般家庭用の郵便受けや、店舗等のディスプレイを支持するものとして、支柱スタンドが使用される。図１０に示すように、この支柱スタンド１０は、例えば矩形状に成形した板材４２と、該板材４２の上面中央に立設された円筒状部材４４とを備えている。この円筒状部材４４は、支柱スタンド１０を構成する支柱１８の外径とより僅かに大きい内径寸法に設定されており、該支柱１８の下端部を円筒状部材４４に上方から所定位置まで内挿することによって、当該支柱１８が板材４２に立設配置される。そして該スタンド１０を必要箇所に設置した後、板材４２の上面に、例えばコンクリートブロックからなるウェイト２０を必要数（例えば図の如く２個）載せることにより、前記郵便受けやディスプレイ等の支柱スタンド１０として利用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように支柱スタンド１０は、所要の外径に寸法設定された支柱１８を、前記板材４２に配設した円筒状部材４４に装着するようになっている。このため、常に一定の外径寸法に成形された支柱１８のみが板材４２の所定位置に配設されることになる。すなわち別の直径で成形された支柱１８を取付けようとする場合には、これと適合する円筒状部材４４を配設した板材４２を夫々用意する必要がある。従って、１基の板材４２では、外径の異なる支柱１８の取付けや、その設置位置あるいは設置本数を適宜変更すると云った仕様変更に対応することができず、バリエーションを乏しくすることになる。なお、バリエーションを豊富にしようとする場合には、複数の支柱スタンド１０を用意する必要があり、製造コストが上昇してしまう難点が生じる。
【０００４】
【発明の目的】
この発明は、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、外径が異なる各種の支柱を支持固定し得ると共に、その設置位置や数も適宜に対応できるよう構成した支柱スタンドを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所定の目的を達成するため、本発明に係る支柱スタンドは、
少なくとも略平行をなす２つの側面を備える所要形状のウェイトと、
前記ウェイトにおける前記一方の側面に配設される第１台座と、
前記ウェイトにおける前記他方の側面に配設される第２台座と、
前記第１台座および第２台座を前記ウェイトの両側から挟圧状態で解放自在に連結する連結部材と、
前記第１台座の外側面に着脱自在に立設状態で支持される所要長の支柱とから構成したことを特徴とする。
【０００６】
また、前記課題を克服し、所定の目的を達成するため、本願の別の発明に係る支柱スタンドは、
ウェイトとして機能する箱状のコンクリートブロックと、
前記コンクリートブロックを、その一方の側から所要寸法だけ収容し得る第１チャンバを内側に有する第１台座と、
前記コンクリートブロックを、その他方の側から所要寸法だけ収容し得る第２チャンバを内側に有する第２台座と、
前記コンクリートブロックの一方の側を第１チャンバに収容した第１台座および該コンクリートブロックの他方の側を前記第２チャンバに収容した第２台座を両側から挟圧状態で解放自在に連結する連結部材と、
前記第１台座の外側面に着脱自在に立設状態で支持される所要長の支柱とから構成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る支柱スタンドにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。図１および図２に示すように、この支柱スタンド１０の台座１２は、第１台座１４と第２台座１６でウェイト２０を挟んだ状態で、両台座１４，１６を連結部材２２で解放自在に連結することで構成される。また、台座１２における第１台座１４の外側面に縦方向に凹設されて前記支柱１８の下方部位を立設状態で受入れ可能な係合凹部２６と、前記支柱１８の下方部位に交差的に開設した第１孔部２８と、前記第１台座１４の係合凹部２６に前記支柱１８の下方部位を臨ませた際に、該支柱１８の第１孔部２８と整列可能となるよう該第１台座１４の適宜位置に開設した第２孔部３０と、前記第１孔部２８および第２孔部３０へ共通的に挿通可能で、前記支柱１８を第１台座１４に着脱自在に締結し得る締結部材３２とから支柱スタンド１０は構成されている。
【０００８】
図１および図３に示すように、前記第１台座１４は一端が解放された箱状に形成され、ウェイトであるコンクリートブロック２０の一方の側面を所要寸法だけ収容し得るよう第１チャンバ１５を開設してある。前記第１台座１４には、前記コンクリートブロック２０の一方の側面を第１チャンバ１５に収容した際、該コンクリートブロック２０の側面と当接する側板１４ｂにおいて、外方に臨む面の上下端縁部から外方へ略平行かつ水平に延出する一対の突片１４ｃ，１４ｃ（後述）が形成される。前記第１台座１４における側板１４ｂの高さ方向略中央に、横方向（長手方向）に所定の間隔で第１挿通孔１４ａが実施例では２箇所に開設されている。また、前記第２台座１６は一端が解放された箱状に形成され、前記コンクリートブロック２０の他方の側面を所要寸法だけ収容し得るよう第２チャンバ１７を開設してある。前記コンクリートブロック２０を前記第２チャンバ１７に収容した際、該コンクリートブロック２０の側面が当接する前記第２台座１６の側板１６ｂには、第１台座１４および第２台座１６が該コンクリートブロック２０を挟んで向かい合った際に、第１台座１４の第１挿通孔１４ａと整列可能となるよう第２挿通孔１６ａが開設される。そして、コンクリートブロック２０を第１台座１４および第２台座１６の各チャンバ１５，１７に収容してその側面を両側から挟んだ状態で、前記第１挿通孔１４ａおよび第２挿通孔１６ａに連結部材２２を共通的に挿通することで両台座１４，１６は連結される。なお、コンクリートブロック２０はＪＩＳ規格で規定されたものであって、短手方向に沿って開設した複数の中空部２０ａが長手方向に所要間隔で並列に成形されると共に、長手方向両端部では、該中空部２０ａが半割れ状態となっている。そして、前記両台座１４，１６の両挿通孔１４ａ，１６ａは、該コンクリートブロック２０の所定位置の中空部２０ａに対応し、前記連結部材２２は該中空部２０ａを挿通するよう構成される。
【０００９】
前記第１台座１４および第２台座１６の底板１４ｄ，１６ｄには、側板１４ｂ，１６ｂに近接する端縁部に、横方向に所要間隔離間して脚部３８が実施例では２箇所に配設されている。前記脚部３８は、ネジ溝が螺刻された支軸３６を前記各台座１４，１６に配設されたナット（図示せず）に調節自在に螺合されている。すなわち、前記脚部３８を回転し、支軸３６のナット挿入長さを調節することで、該脚部３８の高さを変更することができる。よって、段差がある場所や傾斜がある場所であっても、前記台座１２は安定的に設置可能である。
【００１０】
前記第１台座１４の側板１４ｂの上下位置には、図１および図２に示すように、所定幅の突片１４ｃが夫々同一方向に一体成形されており、各突片１４ｃの開放端部には、その延在方向（横方向）に沿って所定間隔で複数の係合凹部２６が凹設されている。この係合凹部２６は、開放端部から側板１４ｂに指向して三角形状に切欠かれたものであって、突片１４ｃ，１４ｃが上下に離間する縦方向に沿って整列的に凹設されている。この横方向に隣接し合う各係合凹部２６に対しては、支柱１８が夫々臨むと共に、上下の関係で対応的に整列して対をなす係合凹部２６，２６に該支柱１８の下方部位が臨むようになっている。このため支柱１８の半径は、該係合凹部２６の各辺部の長さに対してこれと略同一の長さからそれ以下の範囲において適用可能である。具体的な一例としては、支柱１８の外形寸法が１９ｍｍから３８ｍｍの間で好適に設定される。
【００１１】
前記支柱１８の下方部位には第１孔部２８が交差的に開設されると共に、前記第１台座１４の側板１４ｂには、係合凹部２６へ該支柱１８の下方部位を臨ませた際、その第１孔部２８に整列可能な第２孔部３０が開設されている。この第１孔部２８は、支柱１８の下端縁部から所要高さだけ上方に偏倚した位置に開設されるが、この位置としては、当該第１孔部２８の軸心を第２孔部３０の軸心に整列させた際、支柱１８の下端部が第１台座１４の底板１４ｄに配設された前記脚部３８より下方に位置しないよう設定される。また第２孔部３０は、図１および図２に示すように、上下に対向する係合凹部２６，２６の間における側板１４ｂの上下方向の略中央部において、該側板１４ｂに対して直交方向に複数開設されている。
【００１２】
前記支柱スタンド１０を使用するに際しては、前記支柱１８に開設した第１孔部２８の軸心を第１台座１４の側板１４ｂに穿設した第２孔部３０の軸心と整列させ、この状態で該支柱１８の外周面を前記係合凹部２６に臨ませる。しかる後に締結部材３２を構成する所要長さのボルト３３を、第１孔部２８および第２孔部３０に対して支柱１８の外側から共通的に挿通し、該ボルト３３が第１台座１４の第１チャンバ１５から突出する部分にナット３４を螺挿して締結する。これにより支柱１８は、第１孔部２８を挟んで上下に位置する係合凹部２６，２６に対して所要圧で係合することで、第１台座１４の底板１４ｄに対して垂直上方に指向した状態で移動不能に立設固定される。なお支柱１８の取付け位置は、係合凹部２６が形成された範囲で適宜に選択される。
【００１３】
しかる後に、コンクリートブロック２０の一方の側面を、支柱１８を配設した前記第１台座１４の第１チャンバ１５に収容すると共に、該コンクリートブロック２０の他方の側面を第２台座１６の第２チャンバ１７に収容して、該コンクリートブロック２０の両側面を挟んで両台座１４，１６を対向させ、夫々の挿通孔１４ａ，１６ａを整列した状態に配置する。前記連結部材２２を構成する所要長さのボルト２３を第１挿通孔１４ａおよび第２挿通孔１６ａに対して第２台座１６の外側面から共通的に挿通し、該ボルト２３が第１台座１４の側板１４ｂから突出する部分にナット２４を螺挿して締結する。これにより前記コンクリートブロック２０は、夫々の台座１４，１６の側板１４ｂ，１６ｂで所要圧で挟持され、台座１２と一体的にウェイトとして機能することで支柱スタンド１０は安定的に設置され得る。また、前記連結部材２２のボルト２３の挿入方向は、支柱１８の係合凹部２６への取付け位置により、該支柱１８と連結部材２２のナット２４が干渉する場合や、後述する２つの台座１２，１２を組み合わせる場合においては適宜変更される。
【００１４】
このコンクリートブロック２０には、前述した如く、短手方向に沿って複数の中空部２０ａが形成されている。前記連結部材２２は前記中空部２０ａを挿通して第１台座１４および第２台座１６を連結している。また図３に示すように、支柱１８を第１台座１４に取付けた際に側板１４ｂの高さ方向の略中央部において第１チャンバ１５側に突出する前記ナット３４は、この中空部２０ａの内部に臨むことでコンクリートブロック２０とは干渉することがなく、該台座１２が安定化することになる。本実施例では、ウェイトにコンクリートブロック２０を使用する場合について説明したが、ウェイトはコンクリートブロック２０に限定されず、第１台座１４および第２台座１６で挟持でき、台座１２として構成され得るものであると共に、ウェイトとして適度な重さを持つものであればよい。
【００１５】
図４および図５は、２本一組の支柱１８を支持する別実施例の支柱スタンド１０を示すものであって、該支柱１８を挟んで前記台座１２を２つ対向配置して構成されている。すなわち一方の台座１２（以下　右台座１２Ａと云う）の第１台座１４の係合凹部２６に係合した支柱１８には、該支柱１８を挟んで対向する方向から別の台座１２（以下　左台座１２Ｂと云う）の第１台座１４の係合凹部２６が当接される。この別の台座１２Ｂは、図４および図５に示すように、台座１２Ａと同じものである。
【００１６】
前記支柱スタンド１０を使用するに際し、左右台座１２Ａ，１２Ｂにおける各第１台座１４の第１挿通孔１４ａに連結部材２２のボルト２３を側板１４ｂの外側面より予め挿入しておく。また、右台座１２Ａにおける第１台座１４の側板１４ｂに穿設した第２孔部３０の軸心に対して支柱１８に設けた第１孔部２８の軸心を整列させた状態で当該支柱１８を係合凹部２６に当接させると共に、左台座１２Ｂにおいて第１台座１４の側板１４ｂに設けた第２孔部３０も、支柱１８の第１孔部２８の軸心に整列させる。そしてこの状態において、右台座１２Ａの第１チャンバ１５側から各孔部３０，２８，３０に前記締結部材３２のボルト３３を共通的に挿通し、左台座１２Ｂの第１チャンバ１５から突出する部分にナット３４を螺挿して締結する。これにより支柱１８は、第１孔部２８を挟んで夫々の第１台座１４，１４の上下に位置する係合凹部２６，２６により所要圧で挟持されるため、右台座１２Ａおよび左台座１２Ｂの各底板１４ｄに対して垂直上方に指向した状態で移動不能に支持固定される。なお支柱１８の取付け位置は、前記と同様に、係合凹部２６が形成された範囲で適宜に選択される。
【００１７】
しかる後に右台座１２Ａにおいて、コンクリートブロック２０の一方の側面を、支柱１８を配設した前記第１台座１４の第１チャンバ１５に収容し、該コンクリートブロック２０の他方の側面を第２台座１６の第２チャンバ１７に収容して、該コンクリートブロック２０の両側面を挟んで対向させ、予め挿通してあるボルト２３を第２台座の挿通孔１６ａに挿通し、該ボルト２３が第２台座１６の側板１６ｂから突出する部分にナット２４を螺挿して締結する。更に左台座１２Ｂにおいても同様の手順で別のコンクリートブロック２０の両側面を夫々の台座１４，１６にて挟圧状態で連結する。各コンクリートブロック２０は、前述した如く、短手方向に沿って中空部２０ａが形成されている。このため支柱１８を配設した際には、図６に示すように、連結部材２２は中空部２０ａを挿通すると共に、左台座１２Ｂにおける側板１４ｂの高さ方向の略中央部で第１チャンバ１５側に突出する前記締結部材３２のナット３４が、中空部２０ａの内部に臨むことでコンクリートブロック２０と干渉しない点は同様である。このような配置で構成した支柱スタンド１０には、例えば奥行きのある大型のディスプレイや背面にのみ取付け箇所が設定された郵便受け等が好適に配置される。
【００１８】
図７は、前記右台座１２Ａおよび左台座１２Ｂで構成される支柱スタンド１０の別パターン例であって、支柱１８が１本で構成されたものである。この場合は、第１台座１４の突片１４ｃに形成された複数の係合凹部２６のうち、該突片１４ｃの長手方向中央部に形成された当該係合凹部２６に支柱１８が係合されている。該支柱１８の半径に対して、前記係合凹部２６の寸法が小さい場合において、このままでは左右台座１２Ａ，１２Ｂは安定しない。このため、図に示す如く、支柱１８から所定間隔離間した別の係合凹部２６に、短尺な支柱４０を係合させる。これにより突片１４ｃの長手方向中央部に設けた支柱１８と該支柱４０とによって左右台座１２Ａ，１２Ｂが安定的に連結される。この支柱スタンド１０は、比較的大きな郵便受けを配設する場合に好適に採用される。
【００１９】
図８は、前記右台座１２Ａおよび左台座１２Ｂで構成される支柱スタンド１０の更に別のパターン例であって、２本一組からなる支柱１８のうち、１本を第１台座１４の突片１４ｃにおける中央部の係合凹部２６に位置させ、他の１本を該突片１４ｃの延在端部側に設けた係合凹部２６に位置させたものである。この支柱スタンド１０では、比較的大きな郵便受けを配設する場合の他に、該支柱１８の取付け位置が側面方向に偏倚した該郵便受け等を配設する際に好適に採用される。図９は、２本一組の支柱１８からなる支柱スタンド１０の使用例であって、各支柱１８の上端部に前記郵便受け４６を配設する他、逆Ｕ字状に成形された所要高さの支柱１８を配設しておき、これに例えばフラワーポット等の観賞物４８を所定間隔で複数配置するようにしてもよい。
【００２０】
なお前述した各構成に掛かる支柱スタンド１０は、支柱１８の横断面が円形に成型されたものを例に挙げて説明しているが、該支柱１８自体は、この断面円形に限定されるものではなく、例えば矩形状、三角形状あるいは多角形状に成形されたものであってもよい。また横断面が円形以外の支柱１８を使用する際には、前記係合凹部２６の形状を該支柱１８に合わせて成形するのが好適である。更に支柱１８自体は、その材質としてスチールあるいはステンレス等の金属が好適に使用されるが、これ以外に例えば木材や合成樹脂等の非金属であってもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る支柱スタンドによれば、第１台座の外側面に支柱を支持するよう構成したので、直径の異なる数種類の支柱を適宜選択して台座に装着することができると共に仕様変更にも充分対応し得る。また、第１台座の外側面に支柱の下方部位を受入れる係合凹部を設け、該支柱の下方部位に開設した第１孔部と第１台座に開設した第２孔部に共通的に締結部材を挿通して締結することで、該支柱を第１台座に立設支持するようしたので、支柱は安定的に支持される。更に、第１台座の外側面に所定数の係合凹部を形成したので、直径の異なる数種類の支柱を異なる設置箇所において安定的に支持することができる。従ってバリエーションを豊富にしようとする場合でも、製造コストを低廉にすることが可能となる。また、前記各台座に脚部を調整可能に配設したので、段差がある場所や傾斜がある場所であっても、支柱スタンドを安定的に設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る支柱スタンドを分解状態で示す斜視図である。
【図２】実施例に係る支柱スタンドを示す斜視図である。
【図３】実施例に係る支柱スタンドを示す縦断側面図である。
【図４】本発明の別実施例に係る支柱スタンドを分解状態で示す斜視図である。
【図５】別実施例に係る支柱スタンドを示す斜視図である。
【図６】別実施例に係る支柱スタンドを示す縦断側面図である。
【図７】別実施例に係る支柱スタンドの別パターン例を示す斜視図である。
【図８】別実施例に係る支柱スタンドの更に別パターン例を示す斜視図である。
【図９】別実施例に係る支柱スタンドの使用例を示す斜視図である。
【図１０】従来の技術に係る支柱スタンドを示す斜視図である。
【符号の説明】
１４　第１台座，１４ａ　挿通孔，１４ｂ　側板，１４ｃ　突片，１４ｄ　底板
１５　第１チャンバ，１６　第２台座，１６ａ　挿通孔，１６ｄ　底板
１７　第２チャンバ，１８　支柱，２０　コンクリートブロック（ウェイト）
２２　連結部材，２６　係合凹部，２８　第１孔部，３０　第２孔部，３２　締結部材
３３　ボルト，３４　ナット，３６　支軸，３８　脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004092690.tif 000005
【図４】
2004092690.tif 000006
【図５】
2004092690.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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