(57)【要約】【課題】ガス遮断装置の大型化を防止する。【解決手段】断面円形をなすガス通路３の内部には、ガス通路３の軸線と直交する支持軸５を設ける。この支持軸５には、ガス通路３の内径とほぼ同一の外径を有する円板状の弁体６を回動可能に設ける。弁体６の下面６ａの支持軸５から離れた端部には、錘７を設ける。ガス通路３には、弁体６の上面６ｂに突き当たることにより、弁体６をガス通路３の軸線に対して僅かに傾斜した開位置に位置させる保持軸８を設ける。保持軸８は、所定の溶融温度で溶融する低融点金属又は樹脂によって形成する。ガス通路３の内部には、保持軸８が溶融して弁体６が錘７によって水平になるまで回動させられたときに、弁体６に突き当たることにより、弁体６をガス通路３を閉じる閉位置に維持するストッパ軸９を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス通路内にガスの流通方向とほぼ直交する支持軸を中心として回動可能に設けられた平板状をなす弁体と、所定の溶融温度以下であるときには上記弁体を上記ガスの流通方向とほぼ平行になった開位置に保持し、上記溶融温度以上になると溶融して上記弁体が開位置から回動するのを許容する保持部材と、上記弁体を上記開位置から上記ガスの流通方向とほぼ直交し、上記ガス通路を閉じる閉位置側へ回動させる回動手段と、上記ガス通路の内部に設けられ、上記回動手段によって開位置から開位置側へ回動させられた上記弁体を閉位置に停止させる停止手段とを備えていることを特徴とするガス遮断装置。
【請求項２】
上記弁体が、互いに別体に形成され、かつそれぞれの基端部が上記支持軸に回動可能に設けられた一対の半体を有しており、上記一対の半体が、開位置においては上記ガスの流通方向とほぼ平行になり、閉位置においては上記ガスの流通方向とほぼ直交することを特徴とする請求項１に記載のガス遮断装置。
【請求項３】
上記弁体より上流側における上記ガス通路の内周面には、上記溶融温度より高い所定の膨張温度で膨張する熱膨張部材が設けられており、この熱膨張部材は、膨張時に少なくとも上記弁体の外周面と上記ガス通路の内周面との間の隙間を遮断することを特徴とする請求項１又は２に記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災等の高温発生時にガス通路を緊急に遮断することができるガス遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ガス遮断装置は、ガス通路内に設けられたホルダーと、このホルダーの下端部に形成されたガイド筒に摺動可能に外挿され、上端部がホルダーにハンダ付けされた弁体と、この弁体を下方へ付勢するスプリングと、弁体より下方のガス通路の内面に形成された環状をなす弁座とを備えており、ガス通路の内部の温度が所定の温度以下であるときには、弁体がホルダーに支持され、弁座から離間している。したがって、このときにはガス通路が開状態になっており、ガスがガス通路内を流れる。一方、ガス通路の内部の温度が所定の温度以上になると、ハンダが溶融する。その結果、弁体がスプリングによって下方へ移動させられて弁座に着座する。これにより、ガス通路が閉じられ、ガスの流れが遮断される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１２３３２７号公報（第２頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のガス遮断装置において、その開時にはガスが弁体の外周面とガス通路の内周面との間の環状の空間を通って流れる。このとき、弁体が外径が小さければ問題ないが、弁体の外径は、弁体が弁座に着座する関係上、少なくとも弁座の内径より大きくなっている。このため、ガス通路の開時に弁体が位置している部分の内径については、大径にせざるを得ない。さもなければ、当該部分のガス通路の通路面積が弁体の分だけ小さくなり、ガスの円滑な流れが阻害されるからである。ところが、ガス通路の内径を大きくすると、ガス遮断装置全体が大型化するという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ガス通路内にガスの流通方向とほぼ直交する支持軸を中心として回動可能に設けられた平板状をなす弁体と、所定の溶融温度以下であるときには上記弁体を上記ガスの流通方向とほぼ平行になった開位置に保持し、上記溶融温度以上になると溶融して上記弁体が開位置から回動するのを許容する保持部材と、上記弁体を上記開位置から上記ガスの流通方向とほぼ直交し、上記ガス通路を閉じる閉位置側へ回動させる回動手段と、上記ガス通路の内部に設けられ、上記回動手段によって開位置から開位置側へ回動させられた上記弁体を閉位置に停止させる停止手段とを備えていることを特徴としている。
この場合、上記弁体が、互いに別体に形成され、かつそれぞれの基端部が上記支持軸に回動可能に設けられた一対の半体を有しており、上記一対の半体が、開位置においては上記ガスの流通方向とほぼ平行になり、閉位置においては上記ガスの流通方向とほぼ直交することが望ましい。
また、上記弁体より上流側における上記ガス通路の内周面には、上記溶融温度より高い所定の膨張温度で膨張する熱膨張部材が設けられており、この熱膨張部材は、膨張時に少なくとも上記弁体の外周面と上記ガス通路の内周面との間の隙間を遮断することが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１０を参照して説明する。
図１は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態のガス遮断装置１は、装置本体２を備えている。装置本体２は、鉄その他の高温強度が高い材質からなるものであり、ストレートな円筒状に形成されている。装置本体２の内部が、断面円形のガス通路３になっている。ガスは、ガス通路３内をその上端部から下端部へ向かって流れるようになっている。装置本体２の外周面の下端部には、環状凹部２ａが形成されている。この環状凹部２ａには、略Ｃ字状をなす係止部材４が上下方向へ移動不能に装着されている。この係止部材４には、下方へ向かうにしたがって装置本体２の径方向外側へ向かうように傾斜した爪部４ａが形成されている。この爪部４ａの先端部は、装置本体２の外周面から外部に突出しており、装置本体２が後述する継手Ｃの継手本体Ｃ１（図２参照）に挿入されたとき継手本体Ｃ１の内周面に食い付く。これにより、装置本体２が継手本体Ｃ１から下方へ抜け出ることが阻止されている。
【０００７】
装置本体２の内部の上下方向における中央部より若干上側には、鉄等の高温強度の高い材質からなる支持軸５が設けられている。この支持軸５は、ガスの流通方向と直交し、かつ装置本体２の直径線状に位置するように配置されている。換言すれば、支持軸５は、ガス通路３の軸線と直交するように配置されている。
【０００８】
支持軸５には、弁体６が回動可能に支持されている。弁体６は、鉄等の高温強度の高い材質からなるものであり、薄い円板状に形成されている。弁体６の外径は、ガス通路３内において回動することができ、しかも後述するように、閉位置に回動したときにガス通路３をできる限り隙間なく閉じることができるよう、ガス通路３の内径とほぼ同一に設定されている。弁体６の下面６ａのうち支持軸５から最も離れた外周側部分には、錘（回動手段）７が設けられている。この錘７が設けられることにより、錘７最も上側に位置させた状態において弁体６を上下方向と平行にするか、その下面６ａを上面６ｂより下側に位置させると、弁体５には図１（Ａ）において時計周り方向のモーメントが作用する。
【０００９】
ガス通路３の内部には保持軸（保持手段）８が設けられている。保持軸８は、図１（Ａ）に示すように、弁体６の下面６ａが錘７側に向かって上り傾斜をなすように、ガス通路３の軸線に対して若干傾斜したとき、弁体６の上面６ｂの最も下側の部分に接触するようになっている。この状態においては、弁体６に錘７に起因するモーメントが作用しているので、弁体６は、その上面６ｂが保持軸８に突き当たった状態に維持される。このときの弁体６の位置が開位置である。弁体６は、開位置に位置したとき、ガス通路３の軸線と平行になるようにしてもよい。
【００１０】
保持軸８は、鉄より融点が低いハンダ等の金属、又は樹脂によって形成されている。したがって、保持軸８は、例えば火災時に加熱されたその溶融温度より高温になると溶融する。保持軸８が溶融すると、弁体８の回動を阻止する力が作用しなくなるので、弁体８が錘７によって図１（Ａ）の時計方向へ回動させられる。
【００１１】
ガス通路３の内部には、ストッパ軸（停止手段）９が設けられている。このストッパ軸９は、鉄等の高温強度が高い材質からなるものであり、弁体６が錘７によって開位置から時計方向へ回動させられとき、弁体６に突き当たってこれを停止させる。弁体６がストッパ軸９に突き当たったとき、弁体６はガス通路３の軸線と直交するようになっている。換言すれば、弁体６の上面６ａ及び下面６ｂが水平になっている。このときの弁体６の位置が閉位置である。したがって、閉位置においては、弁体６の外周面とガス通路３の内周面との間の隙間が最も小さくなり、ガス通路３が弁体６によって最大に閉じられる。
【００１２】
閉位置に回動した弁体６の近傍でその上側に位置するガス通路３の内周面及び装置本体２の上端面には、熱膨張部材１０が環状に設けられている。この熱膨張部材１０は、周知のように、        ゴムに熱膨張黒鉛の粒体を混合してなるものであり、所定の膨張温度に達すると膨張するようになっている。熱膨張部材１０の膨張温度は、保持軸８の溶融温度より高く設定されている。したがって、熱膨張部材１０は、弁体６が閉位置に回動した後に膨張する。熱膨張部材１０は、装置本体２の径方向内側へ膨張するとともに、その軸線方向（ガス通路３の軸線方向）へ膨張する。装置本体２の軸線方向下方へ膨張した熱膨張部材１０は、弁体６に突き当たり、弁体６の外周面とガス通路３の内周面との間の隙間を遮蔽する。これにより、ガス通路３が確実に閉じられる。特に、この実施の形態においては、下方へ膨張した熱膨張部材１０が弁体６によって下方への膨張を止められ、径方向内側へ向かう。そして、環状をなす熱膨張部材１０の内周部がガス通路３の中央部で互いに突き当たる結果、図１（Ｄ）に示すように、熱膨張した熱膨張部材１０の下端部がガス通路３内に充満する。したがって、熱膨張部材１０は、それ単独でもガス通路３を閉じる。
【００１３】
上記構成のガス遮断装置１においては、平板状をなす弁体６が開時にはガス通路３の軸線（ガスの流通方向）とほぼ平行になっているので、弁体６がガスの流れを阻害することがほとんどない。したがって、ガス通路３の弁体６が設置された部分の内径を大きくする必要がない。したがって、ガス遮断装置１全体が大型化するのを防止することができる。
【００１４】
次に、上記ガス遮断装置１を用いて実際にガスの遮断を行うようにした具体例について説明する。図２は、上記ガス遮断装置１が用いられたガスメータ用継手Ｃを示す。この継手Ｃは、ほぼ直角に湾曲した円管状をなす継手本体Ｃ１と、この継手本体Ｃ１の下端部外周に回動可能に、かつ上下方向へ移動不能に設けられた接続ナットＣ２とを有しており、継手本体Ｃ１の下端部内周面には、ガス遮断装置１が挿入されている。ガス遮断装置１は、係止部材４の爪部４ａが継手本体Ｃ１の内周面に食い付くことにより、継手本体Ｃ１の下端開口部からの抜け出ることが阻止されている。
【００１５】
図３及び図４に示すように、継手本体Ｃ１の上端部には、エルボー管Ｅを介して一次側ガス管Ｇが接続されている。継手本体Ｃ１の下端部には、ガスメータＭの一次側導入部Ｍ１に接続ナットＣ２を螺合させて締め付けることにより、ガス導入口Ｍ２が接続されている。ガスメータＭのガス導出口には、公知の継手及びエルボー管を介して二次側ガス管（いずれも図示せず）が接続されている。これにより、ガスメータＭが一次側ガス管Ｇと二次側ガス管とによって支持されている。一次側ガス管Ｇから供給されるガスは、エルボー管Ｅ、継手Ｃ及びガス遮断装置１を通りガス導入口Ｍ２からガスメータＭ内に導入される。ガスメータＭ内に導入されたガスは、ガス導出口から継手、エルボー管を介して二次側ガス管に流入する。そして、二次側ガス管から例えば家庭用のガス機器にガスが供給される。
【００１６】
火災等によってガスメータＭが高温に熱せられると、一次側ガス管Ｇ１、エルボー管Ｅ、継手Ｃが鉄製であるのに対し、ガスメータＭの躯体が鉄に比して溶融温度が低いアルミニウム製であるため、ガスメータＭが溶融して継手Ｃから脱落する。その結果、仮に継手Ｃにガス遮断装置１が設けられていないと、多量のガスが継手Ｃから外部に放出されて二次火災を引き起こすおそれがある。しかるに、この継手Ｃには、ガス遮断装置１が設けられており、このガス遮断装置１の保持軸８の溶融温度は、ガスメータＭの躯体を構成するアルミニウムの溶融温度より低い温度に設定されている。したがって、ガスメータＭが継手Ｃから脱落する前に、ガス遮断装置１がガス通路３を閉じる。よって、多量のガスが継手Ｃから外部に放出されるのを防止することができる。
【００１７】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００１８】
図５は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のガス遮断装置１Ａにおいては、ガス通路３の内周面の下端部に、鉄より融点の低い金属又は樹脂からなる保持体（保持手段）１１が軸１２を介して設けられている。この保持体１１は、開位置に回動した弁体６の下端部を保持することにより、弁体６を開位置に維持している。弁体６は、閉位置に位置したとき、その上下両面６ａ，６ｂがガス通路３の軸線方向と平行になっている。弁体６の下面６ａには、それと直交する方向に延びるアーム部１３が設けられており、アーム部１３の先端部には錘（回動手段）１４が設けられている。
【００１９】
図６は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態のガス遮断装置１Ｂにおいては、アーム部１３に錘（回動手段）１５が鋼鉄製のワイヤ１６を介して吊り下げられている。
【００２０】
図７は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態のガス遮断装置１Ｃにおいては、ストッパ軸９に代えて、ガス通路３の内周面に一対の停止突条（停止手段）１７Ａ，１７Ｂが設けられている。一対の停止突条１７Ａ，１７Ｂは、周方向に沿って延びており、周方向の長さが１８０°より若干短くなっている。一方の停止突条１７Ａは、弁体６が閉位置に回動したとき、弁体６の下面６ａの錘１５が吊り下げられた一側部の外周部に突き当たるように配置されている。他方の停止突条１７Ｂは、弁体６が閉位置に回動したとき、弁体６の上面６ｂの他側部外周側部分に突き当たるように配置されている。
【００２１】
図８は、この発明の第５実施の形態を示す。この実施の形態のガス遮断装置１Ｄにおいては、ガス通路３の内周面に環状の弁座（停止手段）３ａが形成されている。この弁座３ａより若干上側には、支持軸１８が設けられている。この支持軸１８は、その軸線をガス通路３の軸線と直交させて配置されており、その両端部が装置本体２の周壁部によって支持されている。支持軸１８には、弁体１９が回動可能に支持されている。
【００２２】
図８及び図９に示すように、弁体１９は、一対の半体１９Ａ，１９Ｂによって構成されている。一対の半体１９Ａ，１９Ｂは、図９（Ａ）に示すように、ガス通路３の軸線を中心として点対称に形成されている。そこで、ここでは、半体１９Ａについてのみ説明し、半体１９Ｂについては半体１９Ａと同様な部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
図１０に示すように、半体１９Ａは、鉄製の薄い平板からなるものであり、略半円上をなす本体部１９ａを有している。本体部１９ａの外径は、弁座３ａより上側のガス通路３の内径より若干小径であり、弁座３ａの内径より大径に設定されている。半体１９Ａは、図８（Ｂ）に示す閉位置に回動すると水平になり、その下面の周縁部が弁座３ａに着座する。これにより、ガス通路３の支持軸１８を間にした一方の略半分が半体１９Ａによって閉じられる。ガス通路３の他の半分は、半体１９Ｂによって閉じられる。本体部１９ａの厚さは、支持軸１８と弁座３ａとの間の距離より後述するコイルばね２０の線径の分だけ小さく設定されている。
【００２４】
本体部１９ａの弦をなす基端部の長手方向の一端部には、断面略半円状をなす嵌合部１９ｂが形成されている。この嵌合部１９ｂに支持軸１８の一端部が相対回動可能に嵌合されることにより、半体１９Ａの基端部が支持軸１８の一端部に回動可能に支持されている。勿論、支持軸１８の他端部には、半体１９Ｂの嵌合部１９ｂが回動可能に嵌合されている。
【００２５】
本体部１９ａの基端部の長手方向の他端部には、平板部１９ｃが段部１９ｄを介して連設されている。この平板部１９ｃは、本体部１９ａと平行であり、弁座３ａに着座したとき本体部１９ａより下側に位置するように配置されている。本体部１９ａと平板部１９ｃとの上下方向における間隔は、本体部１９ａの厚さとほぼ同一になっている。したがって、支持軸１８に支持された半体１９Ａ，１９Ｂを閉位置に回動させると、半体１９Ａの平板部１９ｃが半体１９Ｂの一端部の下面（ガス通路３の下流側を向く面）に接触し、半体１９Ｂの平板部１９ｃが半体１９Ａの一端部の下面に接触する。これにより、半体１９Ａ，１９Ｂが閉位置に位置したとき、半体５Ａ，５Ｂ間にできる限り隙間が生じないようにしている。なお、半体１９Ａ，１９Ｂが支持軸１８を中心として回動するとき、平板部１９ｃが弁座３ａより下側のガス通路３の内周面に干渉するのを防止するために、平板部１９ｃの外面うち、半体１９Ａ，１９Ｂが閉位置に位置したときに弁座３ａに沿う部分については、曲率中心が半体１９Ａ，１９Ｂの外周面の曲率中心と同一位置に配置され、かつ曲率半径が弁座３ａの内周側の半径より若干小径にである円弧面によって形成されている。
【００２６】
半体１９Ａが弁座３ａに着座したときに上方を向く本体部１９ａの端面には、折り返し部１９ｅが形成されている。この折り返し部１９ｅは、本体部１９ａの半円をなす外周部の中央部に配置されている。折り返し部１９ｅと本体部１９ａとの間には、後述するコイルばね２０の線径とほぼ同一の隙間が形成されている。半体１９Ａの折り返し部１９ｅと半体１９Ｂの折り返し部１９ｅとは、半体１９Ａ，１９Ｂが閉位置からそれぞれ上方へ向かってほぼ９０°回動すると、互いに突き当たる。このときの半体１９Ａ，１９Ｂの位置が開位置であり、開位置においては、半体１９Ａ，１９Ｂがガス通路３の軸線と平行になっている。したがって、半体１９Ａ，１９Ｂを開位置に回動させると、半体１９Ａ，１９Ｂがガス通路３内におけるガスの流れを阻害することはほとんどない。
【００２７】
図９（Ａ）に示すように、半体１９Ａの嵌合部１９ｂと半体１９Ｂの嵌合部１９ｂとの間には、ガス通路３の軸線方向からみたとき長方形状をなす隙間２１が形成されている。この隙間２１には、コイルばね（回動手段）２０のコイル部２０ａが挿入されている。このコイルばね２０のコイル部２０ａが隙間２１に挿入されることにより、隙間２１の大部分が埋められ、隙間２１通って多量のガスが流れることが阻止されている。コイル部２１ａは、支持軸１８によって貫通支持されている。コイルばね２１の一方の腕部２１ｂは、半体１９Ａの本体部１９ａと折り返し部１９ｅとの間の隙間に挿入されている。コイルばね２０の他方の腕部２０ｃは、半体１９Ｂの本体部１９ａと折り返し部１９ｅとの間に挿入されている。そして、コイルばね２０は、半体１９Ａ，１９Ｂを開位置側から閉位置側へ向かう方向へ付勢している。
【００２８】
図８に示すように、開位置に位置したときの半体１９Ａ，１９Ｂの上側には、両端部が装置本体２の周壁部に支持された取付軸２２が配置されている。取付軸２２には、挟持コイルばね（保持手段）２３のコイル部２３ａが貫通支持されている。挟持コイル部２３の両腕部２３ｂ，２３ｃは、半体１９Ａ，１９Ｂを互いに接近する方向を付勢し、折り返し部１９ｅ，１９ｅを互いに当接させている。挟持コイル部２３の付勢力は、コイルばね２０の付勢力より大きく設定されている。したがって、半体１９Ａ，１９Ｂは、挟持コイルばね２３によって開位置に維持されている。
【００２９】
挟持コイルばね２３は、鉄より融点の低い金属又は樹脂によって形成されている。したがって、挟持コイルばね２３は、火災等によって溶融温度まで加熱されると溶融する。挟持コイルばね２３が溶融すると、一対の半体１９Ａ，１９Ｂがコイルばね２０によって閉位置まで回動させられて弁座３ａに着座する。これによって、ガス通路３が閉じられる。勿論、一対の半体１９Ａ，１９Ｂが弁座３ａに着座した後、熱膨張部材１０が膨張温度まで加熱されると、熱膨張部材１０が膨張する。
【００３０】
この実施の形態のガス遮断装置１Ｄにおいては、弁体１９が一対の半体１９Ａ，１９Ｂによって構成されているので、弁体１９を開位置に回動させたとき、ガス通路３の軸線方向における弁体１９の長さを、弁体１９全体を一体に形成した場合に比してほぼ半分にすることができる。したがって。装置本体２の長さを短くすることができる。
【００３１】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、ガス遮断装置１の装置本体２を継手Ｃの継手本体Ｃ１に挿入固定することによって、ガス遮断装置１を継手Ｃに取り付けているが、継手本体Ｃ１を装置本体とすることにより、継手Ｃにガス遮断装置を直接取り付けてもよい。これは、継手Ｃのみならず、内部にガス通路を有するガス栓、その他のガス機器についても同様である。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ガス通路の内径を大きくする必要がなく、したがってガス遮断装置が大型化するのを防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態を示す図であって、図１（Ａ）は弁体を開位置に位置させた状態で示す縦断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ矢視図、図１（Ｃ）は弁体が開位置から閉位置へ回動する途中の状態で示す縦断面図、図１（Ｄ）は弁体が閉位置に回動するとともに、熱膨張部材が熱膨張した状態で示す縦断面図である。
【図２】図１に示す実施の形態のガス遮断装置が用いられたガスメータ用継手を示す図であって、図２（Ａ）はガス遮断装置が開状態になっているときの継手の縦断面図、図２（Ｂ）はガス遮断装置が閉状態になっているときの継手の縦断面図である。
【図３】図２に示すガスメータ用継手を用いて一次側ガス管に接続されたガスメータを、ガス遮断装置が開いた状態で示す図である。
【図４】図２に示すガスメータ用継手を用いて一次側ガス管に接続されたガスメータを、ガス遮断装置が閉じた状態で示す図である。
【図５】この発明の第２実施の形態を示す図であって、図５（Ａ）は弁体が開位置に位置した状態で示す縦断面図、図５（Ｂ）は弁体が開位置から閉位置へ回動する途中の状態で示す縦断面図、図５（Ｃ）は弁体が閉位置に回動した状態で示す縦断面図、図５（Ｄ）は熱膨張部材が膨張した状態で示す縦断面図である。
【図６】この発明の第３実施の形態を示す図であって、図６（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ図５（Ａ）〜（Ｄ）と同様の図である。
【図７】この発明の第４実施の形態を示す図であって、図７（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ図５（Ａ）〜（Ｄ）と同様の断面図である。
【図８】この発明の第５実施の形態を示す図であって、図８（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ図５（Ａ），（Ｄ）と同様の断面図である。
【図９】図８に示す実施の形態において用いられている弁体を示す図であって、図９（Ａ）はその平面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＢ矢視図、図９（Ｃ）は弁体を開位置に回動させた状態で示す図９（Ｂ）と同様の図である。
【図１０】図９に示す弁体の半体を示す図であって、図１０（Ａ）はその平面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＢ矢視図、図１０（Ｃ）は図１０（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  ガス遮断装置
１Ａ  ガス遮断装置
１Ｂ  ガス遮断装置
１Ｃ  ガス遮断装置
１Ｄ  ガス遮断装置
２  装置本体
３  ガス通路
３ａ  弁座（停止手段）
６  弁体
７  錘（回動手段）
８  保持軸（保持手段）
９  ストッパ軸（停止手段）
１０  熱膨張部材
１１  保持体（保持手段）
１４  錘（回動手段）
１５  錘（回動手段）
１７Ａ  停止突条（停止手段）
１７Ｂ  停止突条（停止手段）
１９  弁体
１９Ａ  半体
１９Ｂ  半体
２０  コイルばね（回動手段）
２３  挟持コイルばね（保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004156707.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月12日(2002.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004156707.tif 000013
【図２】
2004156707.tif 000014
【図３】
2004156707.tif 000015
【図４】
2004156707.tif 000016
【図５】
2004156707.tif 000017
【図６】
2004156707.tif 000018
【図７】
2004156707.tif 000019
【図８】
2004156707.tif 000020
【図９】
2004156707.tif 000021
【図１０】
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