(57)【要約】【課題】振動試験時に振動台を支持する弾性体に所期の性能を発揮させ、適切な試験データを取得する。【解決手段】試料体が固定される振動台３と、この振動台３を振動方向へ加振する加振装置と、試験機本体２に設けられ振動台３を支持する板ばねと、を備えた振動試験機１の振動台固定構造であって、試験機本体２と着脱自在で振動台３の振動方向への移動を規制する移動規制板１３を備え、試料体の固定時に振動台３から板ばねに力が作用しないよう構成した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料体が固定される振動台と、この振動台を所定の振動方向へ加振する加振手段と、試験機本体に設けられ前記振動台を支持する弾性体と、を備えた振動試験機の振動台固定構造であって、
前記試験機本体と着脱自在で、前記振動台の前記振動方向への移動を規制する移動規制部材を備えたことを特徴とする振動試験機の振動台固定構造。
【請求項２】
前記振動台は前記試験機本体の外殻に形成された孔部を挿通し、前記試験機本体の外側にて前記試料体を固定するものであって、
前記振動台における前記試験機本体の外殻表面付近に、所定方向へ延びる切欠部を形成し、
前記移動規制部材を、前記外殻表面と摺動自在で、前記切欠部へ出入自在に構成したことを特徴とする請求項１に記載の振動試験機の振動台固定構造。
【請求項３】
前記試験機本体の外殻に、前記移動規制部材を摺動方向に案内する案内部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の振動試験機の振動台固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動台に試料体を固定し、振動台を加振して試料体の振動試験を行う振動試験機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の振動試験機として、試料体が固定された振動台を、加振装置により、上下方向へ加振するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この振動試験機は、略箱状に形成された試験機本体と、試験機本体の上面側に配され試料体が固定される振動台と、振動台を振動方向（上下方向）へ加振する加振装置とを備えている。振動台は、試験機本体に設けられた板ばね等の弾性体により支持されている。
【０００３】
加振装置は、振動台に設けられた駆動コイルと、振動台下部の径方向内側に配される内側磁極と、振動台下部の径方向外側に配される外側磁極と、駆動コイルに電力を供給する電源とを有している。この振動試験機によれば、駆動コイルに給電することにより、弾性体により支持された振動台が上下動するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１３３３５６号公報（第２頁、第６図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記振動試験機では、試料体を振動台に固定する際に、振動台に力が加わると、振動台を弾性的に支持する弾性体が変形する。このとき、過大な負荷が振動台に加わると、弾性体が弾性変形領域を超えて塑性変形する。塑性変形した弾性体では、所期の弾性性能と異なる状態で振動台が支持されることとなり、振動試験時に適切な試験データが取得できないという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振動試験時に振動台を支持する弾性体に所期の性能を発揮させ、適切な試験データを取得することができる振動試験機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、例えば、図１から図３に示すように、
請求項１に記載の発明では、試料体が固定される振動台（３）と、この振動台を所定の振動方向へ加振する加振手段（例えば、加振装置４等）と、試験機本体（２）に設けられ前記振動台を支持する弾性体（例えば、板ばね５等）と、を備えた振動試験機の振動台固定構造であって、前記試験機本体と着脱自在で、前記振動台の前記振動方向への移動を規制する移動規制部材（例えば、移動規制板１３等）を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、移動規制部材を試験機本体に取り付けることにより、振動台の振動方向への移動が規制された状態となる。すなわち、振動台に試料体を固定する際に、移動規制部材を試験機本体に取り付けると、振動台に加わる力が弾性体に作用しない状態で、試料体の振動台への固定作業を行うことができる。従って、試料体の固定作業時に、弾性体が塑性変形することはない。
【０００９】
また、移動規制部材を試験機本体から取り外すことにより、振動台が振動方向へ移動可能な状態となる。すなわち、試料体の振動試験を行う際には、移動規制部材を試験機本体から取り外し、弾性体により振動台が支持された状態で、加振装置を作動させて試料体の振動試験を行うことができる。このとき、弾性体が塑性変形していないので、弾性体に所期の性能を発揮させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の振動試験機の振動台固定構造において、前記振動台は前記試験機本体の外殻（６）に形成された孔部（７）を挿通し、前記試験機本体の外側にて前記試料体を固定するものであって、前記振動台における前記試験機本体の外殻表面付近に、所定方向へ延びる切欠部（８ｂ）を形成し、前記移動規制部材を、前記外殻表面と摺動自在で、前記切欠部へ出入自在に構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、試験者等は、試料体の固定に際し、移動規制部材を、試験機本体の外殻表面と摺動させて振動台の切欠部へ進入させることができる。また、試料体の固定後には、移動規制部材を、試験機本体の外殻表面と摺動させて、振動台の切欠部から脱出させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の振動試験機の振動台固定構造において、前記試験機本体の外殻に、前記移動規制部材を摺動方向に案内する案内部（例えば、案内凹部１４等）を形成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の作用に加え、試験者等は、案内部を利用して移動規制部材の切欠部への出入を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１から図３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は移動規制板を試験機本体に取り付けた状態の振動試験機の外観斜視図、図２は移動規制板を外した状態の振動試験機の外観斜視図、図３は振動試験機の概略側面図である。
【００１５】
図１に示すように、この振動試験機の振動台固定構造は、振動試験機１の振動台３の所定の振動方向への移動を、試験機本体２と着脱自在の移動規制板１３により規制するものである。図３に示すように、この振動試験機１は、略箱状に形成された試験機本体２と、試験機本体２の上面側に配され試料体が固定される振動台３と、振動台３を所定の振動方向へ加振する加振装置４とを備えている。振動台３は、試験機本体２に設けられた板ばね５により支持されている。本実施形態においては、振動試験機１は、上下方向に振動台３を振動させるものである。
【００１６】
試験機本体２は、略箱状の外殻６を有し、この外殻６の内部に加振装置４及び板ばね５が収納されている。外殻６の上面には、振動台３が挿通する孔部７が形成される。
【００１７】
図３に示すように、振動台３は、略直方体状に形成され孔部７を通じて試験機本体２の内外にわたるよう配される振動台本体８と、この振動台本体８の下部から略下方へ延びる円筒部材９とを有している。図１及び図２に示すように、振動台本体８の上面略中央には、試料体を固定するための雌ねじ部８ａが形成される。また、振動体本体８の左右側面における外殻６の表面付近には、前後に延びる溝状の切欠部８ｂが形成される。円筒部材９には、加振装置４の一部をなす可動コイル１０が配される。
【００１８】
図３に示すように、加振手段としての加振装置４は、振動台３に設けられた駆動コイル１０と、円筒部材９の径方向内側に配される内側磁極１１と、円筒部材９の径方向外側に配される外側磁極１２と、駆動コイル１０に電力を供給する電源（図示せず）とを有している。Ｎ極をなす内側磁極１１及びＳ極をなす外側磁極１２は、それぞれ円筒部材９と所定の間隔をおくよう配される。すなわち、内側磁極１１と外側磁極１２との間には磁界が形成され、駆動コイル１０に給電することにより、板ばね５により支持された振動台３が上下動するようになっている。本実施形態においては、内側磁極１１及び外側磁極１２は、試験機本体２の外殻６の内面に取り付けられる。
【００１９】
図３に示すように、弾性体としての板ばね５は、外側磁極１１に取り付けられ、径方向内側に延びて、振動台３を弾性的に支持する。板ばね５は、振動台３の水平方向への移動を規制するとともに、上下方向への移動を許容する。振動台３が上下方向へ変位すると、変位量に応じて、板ばね５の付勢力が振動台３に作用するようになっている。
【００２０】
また、この振動試験機の振動台固定構造は、振動台３の振動方向への移動を規制する移動規制板１３を備えている。図２に示すように、移動規制部材としての移動規制板１３は、略コ字状の平板であり、試験機本体２に対して前方から着脱するようになっている。移動規制板１３は、試験機本体２の上面をなす外殻６の表面と摺動自在であり、両端側が振動台３の切欠部８ｂへ出入自在に構成されている。
【００２１】
本実施形態においては、図１及び図２に示すように、外殻６の上面における振動台３付近には、円柱状の突出部６ａが形成される。この円柱状の突出部６ａに、移動規制板１３を前後方向へ案内する案内凹部１４が形成される。案内部としての案内凹部１４は、移動規制板１３の左右寸法と略同一の幅方向寸法に形成される。また、案内凹部１４の前端は突出部６ａの端部まで形成されており、移動規制板１３を前方から受容するようになっている。また、図１に示すように、案内凹部１４の後端は、振動台３の上下方向を規制する位置にて、移動規制板１３の後端と当接し、移動規制板１３を前後方向に位置決めするようになっている。
【００２２】
以上のように構成された振動試験機の振動台固定構造においては、図１に示すように、移動規制板１３を試験機本体２に取り付けることにより、振動台３の振動方向への移動が規制された状態となる。このとき、試験者等は、試料体の固定に際し、移動規制板１３を、試験機本体２の外殻６の表面と摺動させて振動台３の切欠部８ｂへ進入させることができる。本実施形態においては、試験者等は、案内凹部１４を利用して移動規制板１３を切欠部８ｂへ的確に進入させることができる。
【００２３】
このように、振動台３に試料体を固定する際に、移動規制板１３を試験機本体２に取り付けると、振動台３に加わる力が板ばね５に作用しない状態で、試料体の振動台３への固定作業を行うことができる。従って、試料体の固定作業時に、板ばね５が塑性変形することはない。
【００２４】
また、図２に示すように、移動規制板１３を試験機本体２から取り外すことにより、振動台３が振動方向へ移動可能な状態となる。すなわち、試料体の振動試験を行う際には、移動規制板１３を試験機本体２から取り外し、板ばね５により振動台３が支持された状態で、加振装置４を作動させて試料体の振動試験を行うことができる。振動試験に際し、板ばね５が塑性変形していないので、板ばね５に所期の性能を発揮させることができる。
【００２５】
尚、本実施形態においては、試験者等は、移動規制板１３に前方へ力を加えることにより、移動規制板１３を試験機本体２の外殻６の表面と摺動させて、振動台３の切欠部８ｂから脱出させることができる。
【００２６】
このように、本実施形態の振動試験機の振動台固定構造によれば、試料体の固定に際し板ばね５が塑性変形しないようにしたので、振動試験時に振動台３を支持する板ばね５に所期の性能を発揮させ、適切な試験データを取得することができる。
【００２７】
また、本実施形態の振動試験機の振動台固定構造によれば、移動規制板１３を外殻６の表面と摺動させることにより、移動規制板１３が振動台３の切欠部８ｂへ出入するようにしたので、試験者等は、簡単且つ的確に振動台３の移動規制及び規制解除を行うことができる。
【００２８】
また、本実施形態の振動試験機の振動台固定構造によれば、外殻６に形成された案内凹部１４により移動規制板１３が摺動方向に案内されるようにしたので、試験者等は、外殻６に載置された移動規制板１３に前後方向への力を加えることにより、振動台３の移動規制及び規制解除を行うことができ、極めて便利である。さらに、移動規制板１３は案内凹部１４により位置決めされるようにしたので、振動台３の振動方向への移動を確実に規制することができる。
【００２９】
尚、前記実施形態においては、上下方向に試料体を加振するものを示したが、水平方向へ試料体を加振するものであっても、本発明を適用可能なことはいうまでもない。
【００３０】
また、前記実施形態においては、振動台３の切欠部８ｂへ出入自在の移動規制板１３を備えたものを示したが、例えば、振動台に突出する爪部等を設け、これと係合し、試験機本体と着脱自在の移動規制部材を備えた構成であってもよい。
【００３１】
また、前記実施形態においては、案内部として移動規制板１３を受容する案内凹部１４を備えたものを示したが、例えば、案内部として摺動方向へ延びる溝、突条部等を形成し、移動規制部材がこれと係合するよう構成されたものであってもよい。
【００３２】
また、前記実施形態においては、移動規制部材が板状であるものを示したが、移動規制部材は例えば棒状であってもよい。さらに、弾性体として板ばね５を用いたものを示したが、例えばコイルばね、ゴム等を用いたものであってもよいし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、試料体の固定に際し、弾性体が塑性変形しないようにしたので、振動試験時に振動台を支持する弾性体に所期の性能を発揮させ、適切な試験データを取得することができる。
【００３４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、移動規制部材を外殻の表面と摺動させることにより、移動規制部材が振動台の切欠部へ出入するようにしたので、試験者等は、簡単且つ的確に振動台の移動規制及び規制解除を行うことができる。
【００３５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果に加え、外殻に形成された案内部により移動規制部材が摺動方向に案内されるようにしたので、試験者等は、外殻に載置された移動規制部材に摺動方向への力を加えることにより、振動台の移動規制及び規制解除を行うことができ、極めて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す移動規制板を試験機本体に取り付けた状態の振動試験機の外観斜視図である。
【図２】移動規制板を外した状態の振動試験機の外観斜視図である。
【図３】振動試験機の概略側面図である。
【符号の説明】
１          振動試験機
２          試験機本体
３          振動台
４          加振装置
５          板ばね
６          外殻
７          孔部
８ｂ        切欠部
１３        移動規制板
１４        案内凹部
【図１】
2004219197.tif 000003
【図２】
2004219197.tif 000004
【図３】
2004219197.tif 000005