(57)【要約】【課題】ユーザにとって手軽で安全性の高い電子メール送信方法を提供すること。【解決手段】甲社のカプセルサーバ２３は、取得した乙社の代表メールアドレス及び公開鍵３９ｂと、それと自社の秘密鍵２９ａとを用いて、平文メール全体を暗号化した暗号化メールをカプセル化したカプセルメールを作成する。そして、カプセルサーバ２３は、該カプセルメールを乙社の代表メールサーバ３２へ送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集合に含まれた第１のユーザ端末から第２の集合に含まれた第２のユーザ端末へ電子メールを送信する電子メール送信方法であって、
前記第１の集合には第１の代表メールアドレスが設定され、前記第２の集合には第２の代表メールアドレスが設定され、前記第２の代表メールアドレスと前記第２の集合に設定された公開鍵とが関連付けられて鍵管理サーバに記憶され、
送信する電子メールに基づいて前記鍵管理サーバから前記第２の代表メールアドレスと、該代表メールアドレスに関連付けられた公開鍵とを取得する取得ステップと、
前記公開鍵にて前記電子メール全体を暗号化した暗号化データを作成する暗号化ステップと、
前記暗号化データからなる本文と、前記代表メールアドレスを送信先とし前記第１の集合に設定された第２の代表メールアドレスを送信元としたヘッダとからなるカプセルメールを作成するカプセル化ステップと、
前記カプセルメールを送信する送信ステップと
を実施することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
予め設定された秘密鍵にて前記電子メールのヘッダ及び本文から作成した署名データを前記電子メールに添付する添付ステップを備え、
前記暗号化ステップでは、前記署名データが添付された電子メールを暗号化して暗号化データを作成すること
を特徴とする請求項１記載の電子メール送信方法。
【請求項３】
前記暗号化ステップにおいて、前記電子メールの本文にヘッダを含めて暗号化することを特徴とする請求項１又は２記載の電子メール送信方法。
【請求項４】
第１の集合に含まれた第１のユーザ端末から第２の集合に含まれた第２のユーザ端末へ送信された電子メールを受信する電子メール受信方法であって、
前記第１の集合には第１の代表メールアドレスが設定され、前記第２の集合には第２の代表メールアドレスが設定され、前記第１の代表メールアドレスと前記第１の集合に設定された公開鍵とが関連付けられて鍵管理サーバに記憶され、
受信した電子メールのメールアドレスに基づいて該電子メールのカプセル化を解除する解除ステップと、
前記電子メールの送信者である前記第１の代表メールアドレスに関連付けられた公開鍵を前記鍵管理サーバから取得する取得ステップと、
予め設定された秘密鍵にて前記解除後の電子メールを復号化する復号化ステップと、
を実施することを特徴とする電子メール受信方法。
【請求項５】
前記公開鍵にて前記復号化後の電子メールから作成したメッセージダイジェストと前記電子メールに添付された署名とを照合する照合ステップを備えたことを特徴とする請求項４記載の電子メール受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール送信方法及び電子メール受信方法に関するものである。
近年、電子メールはその利便性、迅速性等の理由からビジネス等の現場において、ビジネスコミュニケーションのために必要不可欠なツールとなりつつある。しかし、電子メールの送受信には、一般的にインターネット等の公共の回線が使用されるので、送信者及び受信者である担当者のメールアドレス（個人情報）等が第三者に漏洩することがある。このため、電子メールの送受信における安全性の確保が求められている。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子メールの内容の漏洩を防ぐために、該電子メールの内容を暗号化した暗号メールが用いられている。その暗号メールの作成には、例えば、暗号化と復号化に異なる暗号鍵を使用する非対称アルゴリズムを利用したＲＳＡ（RivestShamir Adleman）等の暗号化方式（公開鍵暗号化方式という）が利用されている。
【０００３】
公開鍵は、例えば認証局（ＣＡ:Certificate Authority）で正式にその保有者であるユーザとの関係が認証され不特定多数に公開された暗号鍵である。秘密鍵は、公開鍵と対をなす暗号鍵である。そして、公開鍵で暗号化された暗号化メールは、該公開鍵と対をなす秘密鍵により復号化が可能である。
【０００４】
そして、この方式を用いてセキュリティ管理に必要な処理を代行するデータ処理装置がある（例えば、特許文献１）。このデータ処理装置はインターネット接続プロバイダのサーバ装置を構成する。データ処理装置は、事前にユーザ登録したユーザがユーザ端末を利用して発信した暗号化も署名もされていない電子メール（以下、平文メール）に対して、公開鍵を用いて宛先に指定されている受信者だけが読めるように暗号化する。更に、秘密鍵を用いて発信者の署名を添付しインターネットに送信する。一方、データ処理装置は、インターネットから受信した電子メールが改竄されていないかどうかを公開鍵を用いて検査し、秘密鍵を用いて暗号化されている電子メールを復号化して平文メールとして保存する。そして、ユーザがユーザ端末から受信メールを要求した場合に復号化した平文のメールをユーザ端末に配信する。
【０００５】
公開鍵及び秘密鍵は、各ユーザに対して該ユーザのメールアドレスと関連付けてデータ処理装置のデータベースに記憶・管理されている。従って、各ユーザが公開鍵及び秘密鍵を管理する必要が無い。各ユーザは、手間をかけずにセキュリティの高い電子メールを利用することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３３７６０号公報（４頁〜６頁、図４〜図６）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような公開鍵暗号方式を利用するには、認証局で認証された公開鍵を各個人毎に割り振る必要があり、設定時のコスト面・サーバ管理面から考えて、従業員を多く抱える大企業などでは実現が困難であり、暗号化メールが広まらない要因となっていた。
【０００８】
また、上記の暗号化方法では、電子メールの本文は暗号化されるが、個人のメールアドレスやメールサブジェクト（所謂、題名）は暗号化されない。このため、漏洩した個人のメールアドレス宛にウィルス付きメールが送信されたり、漏洩したメールサブジェクトから取引概要を類推されたりする可能性もあった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ユーザにとって手軽で安全性の高い電子メール送信方法及び電子メール受信方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、前記第１の集合には第１の代表メールアドレスが設定され、前記第２の集合には第２の代表メールアドレスが設定され、前記第２の代表メールアドレスと前記第２の集合に設定された公開鍵とが関連付けられて鍵管理サーバに記憶され、送信する電子メールに基づいて前記鍵管理サーバから前記第２の代表メールアドレスと、該代表メールアドレスに関連付けられた公開鍵とを取得する取得ステップと、前記公開鍵にて前記電子メール全体を暗号化した暗号化データを作成する暗号化ステップと、前記暗号化データからなる本文と、前記代表メールアドレスを送信先とし前記第１の集合に設定された第２の代表メールアドレスを送信元としたヘッダとからなるカプセルメールを作成するカプセル化ステップと、前記カプセルメールを送信する送信ステップとを実施する。従って、公開鍵方式により暗号化した電子メールをカプセル化することで、送信者及び受信者のメールアドレスとメールサブジェクトは第三者に漏洩しない。
【００１１】
請求項２に記載の発明のように、予め設定された秘密鍵にて前記電子メールのヘッダ及び本文から作成した署名データを前記電子メールに添付する添付ステップを備え、前記暗号化ステップでは、前記署名データが添付された電子メールを暗号化して暗号化データを作成する。従って、署名データにより電子メールの改竄が確認される。
【００１２】
請求項３に記載の発明のように、前記暗号化ステップにおいて、前記電子メールの本文にヘッダを含めて暗号化する。従って、送信者及び受信者のメールアドレスとメールサブジェクトは第三者に漏洩しない。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記第１の集合には第１の代表メールアドレスが設定され、前記第２の集合には第２の代表メールアドレスが設定され、前記第１の代表メールアドレスと前記第１の集合に設定された公開鍵とが関連付けられて鍵管理サーバに記憶され、受信した電子メールのメールアドレスに基づいて該電子メールのカプセル化を解除する解除ステップと、前記電子メールの送信者である前記第１の代表メールアドレスに関連付けられた公開鍵を前記鍵管理サーバから取得する取得ステップと、予め設定された秘密鍵にて前記解除後の電子メールを復号化する復号化ステップと、を実施する。従って、公開鍵方式により暗号化した電子メールをカプセル化することで、送信者及び受信者のメールアドレスとメールサブジェクトは第三者に漏洩しない。
【００１４】
請求項５に記載の発明のように、前記公開鍵にて前記復号化後の電子メールから作成したメッセージダイジェストと前記電子メールに添付された署名とを照合する照合ステップを備えた。従って、署名データにより電子メールの改竄が確認される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第一実施形態）
以下、本発明を具体化した第一実施形態を図面に従って説明する。
【００１６】
図１は、第一実施形態の通信システムの概略構成図である。
インターネット１１には、複数（本実施形態では２つであり、甲社と乙社）の社内システム２１，３１が接続されている。
【００１７】
第１の集合としての甲社の社内システム２１は、代表メールサーバ２２と、カプセルサーバ２３と、複数（図１では２つ）の部門内システム２４ａ，２４ｂとを社内ＬＡＮ（Local Area Network）２５により接続して構成されている。
【００１８】
代表メールサーバ２２には、固有の代表メールサーバ名が付されている。代表メールサーバ２２は、取引先企業の代表メールアドレスが記録されたデータベース２２ａを備えている。カプセルサーバ２３は記憶装置２３ａを備え、該記憶装置２３ａには甲社の秘密鍵２９ａが記憶されている。
【００１９】
各部門内システム２４ａ，２４ｂは、部門メールサーバ２６と、複数（図１において３つ）の第１及び第２のユーザ端末としてのユーザ端末２７ａ，２７ｂ，２７ｃとを部門内ＬＡＮ２８により接続して構成されている。
【００２０】
第２の集合としての乙社の社内システム３１は、甲社のそれと同様に構成されている。即ち、社内システム３１は、代表メールサーバ３２と、カプセルサーバ３３と、複数（図１では２つ）の部門内システム３４ａ，３４ｂとを社内ＬＡＮ３５により接続して構成されている。カプセルサーバ３３の記憶装置３３ａは、乙社の秘密鍵３９ａが記憶されている。
【００２１】
各部門内システム３４ａ，３４ｂは、部門メールサーバ３６と、複数（図１において３つ）の第１及び第２のユーザ端末としてのユーザ端末３７ａ〜３７ｃとを部門内ＬＡＮ３８により接続して構成されている。
【００２２】
また、インターネット１１には鍵管理サーバ４１が接続されている。鍵管理サーバ４１は記憶装置４２を有し、該記憶装置４２には甲社の公開鍵２９ｂと乙社の公開鍵３９ｂが記憶されている。甲社の公開鍵２９ｂは甲社のカプセルサーバ２３にて管理される秘密鍵２９ａと対を成すものであり、乙社の公開鍵３９ｂは乙社のカプセルサーバ２３にて管理される秘密鍵３９ａと対を成すものである。各公開鍵２９ｂ，３９ｂは、図２に示すように、データベース４３に格納されている。甲社の公開鍵２９ｂは、第１の代表アドレスとしての甲社の代表メールアドレス及び代表メールサーバ名と関連付けて記憶され、乙社の公開鍵３９ｂは、第２の代表アドレスとしての乙社の代表メールアドレス及び代表メールサーバ名と関連付けて記憶されている。
【００２３】
甲社の社員と乙社の社員との間の電子メールの送受信は、各社の代表メールサーバ２２，３２、カプセルサーバ２３，３３及び部門メールサーバ２６，３６を介して行われる。そして、電子メールの暗号化には、各社の秘密鍵２９ａ，３９ａ及び公開鍵２９ｂ，３９ｂを用いた公開鍵暗号化方式が用いられている。
【００２４】
甲社と乙社との間の電子メールの送受信は、各社の代表メールサーバ２２，３２及びカプセルサーバ２３，３３を介して、各社の秘密鍵２９ａ，３９ａ及び公開鍵２９ｂ，３９ｂを用いた公開鍵暗号化方式により行われる。
【００２５】
これら代表メールサーバ２２，３２、カプセルサーバ２３，３３及び部門メールサーバ２６，３６について順次説明する。
先ず、甲社の代表メールサーバ２２の処理を説明する。尚、乙社の代表メールサーバ３２は、甲社の代表メールサーバ２２が実施する処理と実質的に同じ処理を実施するように構成されているため、乙社の代表メールサーバ３２における処理の説明を省略する。
【００２６】
図３は、代表メールサーバ２２が実施する処理のフローチャートである。
先ず、代表メールサーバ２２は、電子メールを受信すると（ステップ１０１）、送信先メールアドレスに含まれるサーバ名に基づいて当該電子メールが社内に存在するユーザ宛か否か、即ち社内メールか社外メールかを判断する（ステップ１０２）。社内に存在するユーザは、甲社の社員（一般ユーザ）と甲社の代表ユーザを含む。
【００２７】
送信先が社内のユーザではない場合、代表メールサーバ２２は、受信した電子メールのヘッダに受信ログを追加し（ステップ１０３）、インターネット１１を介して他のコンピュータへ送信する（ステップ１０４）。
【００２８】
一方、送信先が社内に存在するユーザの場合、代表メールサーバ２２は、データベース２２ａを参照し、受信した電子メールの送信元メールアドレスと一致する代表メールアドレスが記憶されているか否か判断する（ステップ１０５）。
【００２９】
代表メールサーバ２２は、送信元のメールアドレスがデータベース２２ａの代表メールアドレスと一致する場合には、当該電子メールに受信ログを追加してカプセルサーバ２３に送信する（ステップ１０６）。詳しくは、代表メールサーバ２２は受信した電子メールを代表メールボックスに格納（記憶装置２２ａに記憶）する。カプセルサーバ２３は定期的にメールの問い合わせを代表メールサーバ２２に対して行い、代表メールサーバ２２は、その問い合わせに応答して電子メールをカプセルサーバ２３に送信する。
【００３０】
尚、代表メールサーバ２２は電子メールの到着をカプセルサーバ２３に通知し、カプセルサーバ２３からの要求に応答して電子メールをカプセルサーバ２３に送信するようにしてもよい。
【００３１】
ステップ１０５において送信元メールアドレスがデータベース２２ａの代表メールアドレスと一致しない場合、代表メールサーバ２２は、当該電子メールを取引相手ではない第三者からの電子メールであるとみなして破棄する（ステップ１０７）。
次に、甲社のカプセルサーバ２３が持つ機能及び実施する処理を説明する。尚、乙社のカプセルサーバ３３は、甲社のカプセルサーバ２３が持つ機能と実質的に同じ機能を有し、実施する処理も同じであるため、乙社のカプセルサーバ３３における機能及び処理の説明を省略する。
【００３２】
カプセルサーバ２３は、サーバ情報取得機能、電子署名付加機能、電子署名検証機能、暗号化機能、復号化機能、カプセル化機能、カプセル解除機能、受信情報付加機能を備えている。
【００３３】
以下に、カプセルサーバ２３が備える各機能について詳述する。
［サーバ情報取得機能］
サーバ情報取得機能は、電子メールの送信元又は送信先のメールサーバのサーバ名に関連付けられた公開鍵を取得する機能である。カプセルサーバ２３は、受信した電子メールに対して、図４に示すフローチャートに従って、送信先又は送信元の代表メールアドレス及び公開鍵を取得する。
【００３４】
即ち、カプセルサーバ２３は、電子メールを受信すると（ステップ２０１）、該電子メールの送信元のメールアドレスが、社内のユーザに設定されたものか否かを判断する（ステップ２０２）。
【００３５】
送信元のメールアドレスが社内のユーザに設定されたものである場合、つまり、インターネット１１に送信する電子メールの場合、カプセルサーバ２３は、電子メールに記された送信先のメールアドレスを参照する（ステップ２０３）。そして、カプセルサーバ２３は、メールアドレスのドメイン名から送信先の代表メールサーバのサーバ名を判断する（ステップ２０４）。次に、カプセルサーバ２３は、インターネット１１を介して鍵管理サーバ４１にアクセスし、サーバ名に関連付けられた送信先の代表メールアドレス及び送信先の公開鍵を取得する（ステップ２０５）。
【００３６】
送信元のメールアドレスが社内のユーザに設定されたものではない場合、つまり、インターネット１１から受信した電子メールの場合、カプセルサーバ２３は、受信した電子メールに記された送信元のメールアドレスを参照する（ステップ２０６）。そして、カプセルサーバ２３は、インターネット１１を介して鍵管理サーバ４１にアクセスし、該メールアドレスと関連付けられた送信元の公開鍵を取得する（ステップ２０７）。
【００３７】
［電子署名添付機能］
電子署名添付機能は、電子メールに電子署名（ディジタル署名）を添付する機能である。カプセルサーバ２３は、インターネット１１へ送信する電子メールに秘密鍵を用いて作成した電子署名を付加する。
【００３８】
詳述すると、カプセルサーバ２３は、ユーザ端末２７ａ〜２７ｃから送信された電子メール全体（ヘッダ及びボディ）からメッセージダイジェストを生成する。メッセージダイジェストは、元データからＭＤ５（Message Digest 5），ＳＨＡ−１（Secure hash Algorithm 1 ）等のハッシュ関数（一方向要約関数）を利用することにより生成されるもので、各電子メールごとに特有の数百ビット程度の短い情報である。尚、メッセージダイジェストは、疑似的な乱数のようなハッシュ値を持ち、これを元に原文を再現することはできない。
【００３９】
カプセルサーバ２３は、管理している秘密鍵２９ａにて生成したメッセージダイジェストを暗号化して電子署名を作成し、該電子署名を元データである電子メールに添付する。
【００４０】
［電子署名検証機能］
電子署名検証機能は、電子メールに添付された電子署名に基づいて該電子メールの完全性を検証する機能である。カプセルサーバ２３は、図５に示すフローチャートに従って、電子メールの送信元の公開鍵を使用して該電子メールに添付された電子署名を確認することで、該電子メールの完全性、即ち改竄されていないことを確認する。
【００４１】
先ず、カプセルサーバ２３は、署名データが添付された電子メールを取得し（ステップ３０１）、サーバ情報取得機能により取得した送信元の公開鍵を利用して電子署名を復号化してメッセージダイジェスト（以下、送信側ＭＤ）を生成する（ステップ３０２）。この送信側ＭＤは、送信元で電子署名を添付する際に生成したメッセージダイジェストと同じハッシュ値を持つ。
【００４２】
次に、カプセルサーバ２３は、電子メール全体（ヘッダ及びボディ）から送信元と同じハッシュ関数にてメッセージダイジェスト（以下、受信側ＭＤ）を生成する（ステップ３０３）。カプセルサーバ２３は、送信側ＭＤと受信側ＭＤとを比較し、それらが一致するか否かを判断する（ステップ３０４）。
【００４３】
同じ電子メール全体（ヘッダ及びボディ）を用いて同じハッシュ関数にて得られた複数のメッセージダイジェスト（送信側ＭＤと受信側ＭＤ）は、一致する。従って、カプセルサーバ２３は、送信側ＭＤと受信側ＭＤとを比較することで、電子メールが第三者により改竄されていないことを検証することができる。更に、カプセルサーバ２３は、送信側ＭＤと受信側ＭＤとを比較することで、電子署名の作成者と電子メールの送信元とが一致することを検証することができる。
【００４４】
カプセルサーバ２３は、送信側ＭＤと受信側ＭＤとが一致した場合には、正規の電子メールである、即ち改竄されていないと認証する（ステップ３０５）。一方、カプセルサーバ２３は、送信側ＭＤと受信側ＭＤとが一致しない場合には、該電子メールが第三者により改竄されたものであるとみなし（ステップ３０６）、該電子メールを送信元に送り返す（ステップ３０７）。
【００４５】
尚、送信元で使用した暗号鍵と受信先で使用した公開鍵が対であれば、送信側ＭＤと受信側ＭＤは一致する。従って、カプセルサーバ２３は、送信側ＭＤと受信側ＭＤとを比較することで、電子署名の作成者と電子メールの送信元とが一致することを検証することもできる。
【００４６】
［暗号化機能］
暗号化機能は、送信先の公開鍵を用いて電子メール全体を暗号化して暗号化メールを作成する機能である。カプセルサーバ２３は、サーバ情報取得機能により取得した送信先の公開鍵を用いて電子メールを暗号化して暗号化メールを作成する。この時、カプセルサーバ２３は、電子メールのボディとともにヘッダを暗号化する。これにより、電子メールのヘッダに含まれる送信者のメールアドレスやメールサブジェクトが本文と共に暗号化される。
【００４７】
［復号化機能］
復号化機能は、秘密鍵を用いて暗号化メールを電子メールに復号化する機能である。カプセルサーバ２３は、自らが保有し管理する秘密鍵２９ａを用いて暗号化メールを電子メールに復号化する。
【００４８】
［カプセル化機能］
カプセル化機能は、メールの差出人（From）を自社の代表メールアドレス、メールの宛先（to）を送信先（他社）の代表メールアドレスとする電子メールを作成する機能である。
【００４９】
カプセルサーバ２３は、暗号化機能により作成した暗号化メールを本文とし、サーバ情報取得機能により取得した送信先の代表メールアドレスをメールの宛先とし、甲社の代表メールアドレスをメールの差出人とした電子メール（以下、カプセルメールという）を作成する。
【００５０】
［カプセル解除機能］
カプセル解除機能は、カプセルメールの本文を取り出す機能である。カプセルサーバ２３は、メールアドレスに基づいて認識したカプセルメールをヘッダ部分と本体部分（本文）とに分割し、カプセルメールから本文を取り出す。
【００５１】
［受信情報付加機能］
受信情報付加機能は、電子メールのヘッダに受信情報を付加する機能である。本実施形態では、カプセルサーバ２３は電子メールの本文にヘッダを含めて暗号化して暗号化メールを作成している。このため、暗号化メールを復号化した電子メールには、その暗号化メールを転送したコンピュータの情報（受信ログ）が含まれていない。従って、カプセルサーバ２３は、暗号化メールを復号化した電子メールのヘッダに、暗号化メールを転送したコンピュータの受信ログを付加する。具体的には、カプセルサーバ２３は、暗号化メールをカプセル化したカプセルメールを受信し、該カプセルメールのヘッダを、復号化後の電子メールのヘッダに付加する。これにより、電子メールを受け取るユーザにおいて、受信情報を付加した電子メールと、暗号化していない通常の電子メールとが実質的に同一となり、暗号化及びカプセル化を意識することがない。
【００５２】
次に、ユーザ端末２７ａ〜２７ｃ，３７ａ〜３７ｃについて説明する。
甲社の各ユーザ端末２７ａ〜２７ｃは、電子メールを送受信する機能及び電子メールを作成する機能を備えている。詳しくは、各ユーザ端末２７ａ〜２７ｃには、それら機能を提供するメールソフトがインストールされている。該メールソフトには当該ユーザ端末２７ａ〜２７ｃを使用する社員（ユーザ）のメールアカウントが設定され、メールをやり取りする乙社の社員に設定されたメールアドレスを記録したアドレス帳が設定されている。
【００５３】
乙社の各ユーザ端末３７ａ〜３７ｃは、甲社の各ユーザ端末２７ａ〜２７ｃが持つ機能と実質的に同じ機能を有し、同様の設定が行われ、同様の処理を実施する。
【００５４】
次に、甲社の部門メールサーバ２６について説明する。尚、乙社の部門メールサーバ３６は、甲社の部門メールサーバ２６が持つ機能と実質的に同じ機能を有し、実施する処理も同じであるため、乙社の部門メールサーバ３６の説明を省略する。
【００５５】
部門メールサーバ２６は、電子メールを受信すると、送信先メールアドレスに含まれるサーバ名に基づいて当該電子メールが部署内に存在するユーザ宛か否かを判断する。部署内に存在するユーザは、当該部署に配属された社員（一般ユーザ）である。
【００５６】
送信先が部署内のユーザではない場合、部門メールサーバ２６は、受信した電子メールのヘッダに受信ログを追加し、社内ＬＡＮ２５及び部門内ＬＡＮ２８を介して他のメールサーバへ送信する。
【００５７】
一方、送信先が部門内に存在するユーザの場合、部門メールサーバ２６は、受信した電子メールを当該ユーザのメールボックス（部門メールサーバ２６が持つ記憶装置）に格納する。ユーザがユーザ端末２７ａ〜２７ｃの何れか１つ（例えば、ユーザ端末２７ａ）を操作してメールの問い合わせを部門メールサーバ２６，３６に対して行い、部門メールサーバ２６，３６は、その問い合わせに応答して電子メールをユーザ端末２７ａに送信する。
【００５８】
次に、企業間における電子メールの送受信を説明する。
今、甲社の担当者は、乙社の担当者へ電子メールを送信する。
先ず、甲社における処理を図６に従って説明する。
【００５９】
甲社の社員は図１のユーザ端末２７ａを使用し、乙社の社員はユーザ端末３７ａを使用している。
先ず、ユーザ端末２７ａは、甲社の社員が作成した平文メール５１（図８参照）を、図１に示す部門メールサーバ２６に送信する（ステップ４０１）。図８に示すように、平文メール５１は、ヘッダ５２と本文５３とから構成され、ヘッダ５２は送信元情報（送信者のメールアドレス，返信先のメールドレス）５４と、送信先のメールアドレスを含む送信先情報（送信先のメールアドレス）５５と、メールサブジェクト５６を含む。
【００６０】
部門メールサーバ２６は、受信した平文メール５１ａに記された送信先のメールアドレス５５から、社外に送信されるものであると判断する（ステップ４０２）。部門メールサーバ２６は、図８に示すように、部門メールサーバ２６が中継したことを示す受信ログ５７を付加したヘッダ５２ａを含む平文メール５１ａを作成し（ステップ４０３）、該平文メール５１ａをカプセルサーバ２３に送信する（ステップ４０４）。
【００６１】
カプセルサーバ２３は、平文メール５１ａを受信すると、サーバ情報取得機能に基づいて、該平文メール５１ａに記された送信先のメールアドレス５５から送信先の乙社の代表メールアドレスと、乙社の公開鍵３９ｂを取得する（ステップ４０５：取得ステップ）。
【００６２】
次に、図９に示すように、カプセルサーバ２３は、電子署名付加機能に基づいて、平文メール５１ａからメッセージダイジェストを生成し、該メッセージダイジェストを甲社の秘密鍵２９ａにて暗号化して署名データ５８を作成し、平文メール５１ａに該署名データ５８を添付する（ステップ４０６：添付ステップ）。
【００６３】
カプセルサーバ２３は、暗号化機能に基づいて、図９に示すように、サーバ情報取得機能により取得した乙社の公開鍵３９ｂにて署名データ５８が添付された平文メール５１ａを暗号化した暗号化データ６０を作成する（ステップ４０７：暗号化ステップ）。
【００６４】
更に、カプセルサーバ２３は、カプセル化機能に基づいて、図９に示すように、暗号化データ６０を本文とするカプセルメール６１を作成する（ステップ４０８：カプセル化ステップ）。このカプセルメール６１はヘッダ６２を備え、該ヘッダ６２は、自社の代表メールアドレスを含む送信元情報６３と、取得した乙社の代表メールアドレスを含む送信先情報６４と、文字列「Capsule 」を含むメールサブジェクト６５と、を含む。尚、メールサブジェクト６５を含まないヘッダを作成してもよい。
【００６５】
甲社のカプセルサーバ２３は、以上のようにして作成されたカプセルメール６１を、甲社の代表メールサーバ２２に送信する（ステップ４０９：送信ステップ）。甲社の代表メールサーバ２２は、受信したカプセルメール６１に記された送信先情報６４（乙社の代表メールアドレス）に基づいて、インターネット１１を介して他のサーバに送信する（ステップ４１０：送信ステップ）。
【００６６】
次に、乙社における処理を図７に従って説明する。
代表メールサーバ３２は、カプセルメール６１を受信すると（ステップ５０１）、送信元の代表メールアドレス６３がデータベース３２ａに記憶されている取引先企業のメールアドレスのリストに載っていることを確認する（ステップ５０２）。そして、代表メールサーバ３２は、図１０に示すように、ヘッダ６２に受信ログ７１を付加し（ステップ５０３）、そのカプセルメール６１ａをメールボックスに記憶する。そして、代表メールサーバ３２は、カプセルサーバ３３からの問い合わせに応答してカプセルメール６１ａをカプセルサーバ３３に送信する（ステップ５０４）。
【００６７】
カプセルサーバ３３は、該カプセルメール６１ａを受信すると、カプセル解除機能に基づいて、図１０に示すように、該カプセルメール６１ａから本文である暗号化データ６０を切り離す（ステップ５０５：解除ステップ）。
【００６８】
次に、カプセルサーバ３３は、サーバ情報取得機能に基づいて、カプセルメール６１ａのヘッダ６２に含まれる送信元の代表メールアドレス６３から甲社の公開鍵２９ｂを取得する（ステップ５０６：取得ステップ）。
【００６９】
次に、カプセルサーバ３３は、復号化機能に基づいて、秘密鍵３９ａを利用して暗号化データ６０を復号化し、図１１に示すように、署名データ７２が付された平文メール７３を生成する（ステップ５０７：復号化ステップ）。
【００７０】
平文メール７３は、ヘッダ７４と本文７５とを含み、ヘッダ７４は、部門メールサーバ２６が中継したことを示す受信ログ７６と、宛先を含む送信元情報７７と、送信先情報（送信先のメールアドレス）７８と、メールサブジェクト７９とを含む。
【００７１】
受信ログ７６、送信元情報７７、送信先情報７８、メールサブジェクト７９は、図８に示す平文メール５１ａに含まれる受信ログ５７、送信元情報５４、送信先情報５５、メールサブジェクト５６とそれぞれ同じ内容である。
【００７２】
カプセルサーバ３３は、電子署名検証機能に基づいて、平文メール７３から署名データ７２を切り離し、甲社の公開鍵２９ｂを使用して署名データ７２を復号化して送信側ＭＤを生成する。また、カプセルサーバ３３は、平文メール７３から受信側ＭＤを生成し、送信側ＭＤと受信側ＭＤとを照合する（ステップ５０８：照合ステップ）。
【００７３】
そして、カプセルサーバ３３は、送信側ＭＤと受信側ＭＤとが一致すると確認し、第三者に平文メール７３の内容が改竄されていないものであると判断する（ステップ５０９）。
【００７４】
カプセルサーバ３３は、受信情報付加機能により、図１１に示すように、カプセルメール６１ａに含まれ代表メールサーバ３２を中継したことを示す受信ログ７１を平文メール７３のヘッダ７４に付加したヘッダ７４ａを含む平文メール７３ａを生成する（ステップ５１０）。そして、カプセルサーバ３３は、該平文メール７３ａを部門メールサーバ３６に送信する（ステップ５１１）。
【００７５】
部門メールサーバ３６は、受信した平文メール７３ａに含まれる送信先情報（メールアドレス）７８に基づいて該平文メール７３ａをメールボックスに記憶し、ユーザ端末３７ａからの問い合わせに応答して平文メール７３ａを該ユーザ端末３７ａに送信する（ステップ５１２）。
【００７６】
乙社の社員は、ユーザ端末３７ａにて該平文メール７３ａを表示させることにより（ステップ５１３）、甲社の社員が所有するユーザ端末２７ａから送信された平文メール７３ａを閲覧することができる。
【００７７】
この平文メール７３ａのヘッダ７４ａには、乙社の代表メールサーバ３２を中継したことを示す受信ログ７１と、甲社の部門メールサーバ２６が中継したことを示す受信ログ７６とが含まれる。従って、乙社の社員には、電子メールがカプセル化されたされたことが知られない。即ち、甲社及び乙社の社員に暗号化を意識させることなく、電子メールを暗号化及びカプセル化して転送することで、本通信システムは、個人情報とメールサブジェクトの遺漏を防止している。
【００７８】
別の場面として、乙社の担当者が甲社の担当者へ電子メールを送信する。この場合、上記の甲社と乙社のサーバのそれぞれが入れ替わり同様の動作を実行する。従って、乙社の担当者が甲社の担当者へ電子メールを送信する場合においても、上記と同様に電子メールの改竄、個人情報の漏洩が防止される。
【００７９】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）送信側の甲社のカプセルサーバ２３は、取得した乙社の代表メールアドレス及び公開鍵３９ｂと、それと自社の秘密鍵２９ａとを用いて、平文メール５１ａ全体を暗号化した暗号化データ６０をカプセル化したカプセルメール６１を作成する。そして、カプセルサーバ２３は、該カプセルメール６１を受信側の代表メールサーバ３２へ送信するようにした。このため、甲社及び乙社の社員が暗号化等を意識しなくても、内容の秘匿及び完全性を保証された電子メールを送信することができる。
【００８０】
（２）各社のカプセルサーバ２３，３３は、全ての電子メールの暗号化、復号化、電子署名の添付及び電子署名の検証を行ようにした。このため、一つの企業につき、一対の秘密鍵２９ａ及び公開鍵２９ｂ（乙社にあっては一対の秘密鍵３９ａ及び公開鍵３９ｂ）を用意すればよい。従って、認証局に正式に認証された公開鍵及び秘密鍵を各社員分用意する必要はない、即ち社員数の多い大企業でも公開鍵暗号化方式を容易に利用することができ、コストの低減及び公開鍵及び秘密鍵の管理も容易となる。
【００８１】
（３）カプセルサーバ２３，３３は、平文メールの本文にヘッダを含めて暗号化し、それに自社の代表者メールアドレスと送信先の代表メールアドレスとを含むヘッダを付加したカプセルメール６１を送信するようにした。従って、送信元及び送信先の担当者個人のメールアドレス５４，５５及びメールサブジェクト５６が第三者に漏洩することが無くなる。
【００８２】
（４）代表メールサーバ２２，３２は、取引先企業のメールアドレスのリストを記憶しており、該リストと一致しないメールアドレス６４が送信元として記されている電子メールを破棄するようにした。従って、悪意を持つ第三者からの電子メールの受信を容易に防止することができ、例えば、ウィルス付きメールなどの受信を拒むことができる。
【００８３】
（５）カプセルサーバ２３，３３は、カプセルメールの受信ログを、カプセル化を解除した平文メールのヘッダに付加して送信するようにした。その結果、受信者は、カプセルサーバ２３，３３を備えていないシステムにおけるメールと同様の結果（ヘッダ）を得ることができるので、担当者にとって煩わしさが無く、電子メールの内容の秘匿及び完全性を保証することができる。
【００８４】
（第二実施形態）
以下、本発明を具体化した第二実施形態を図面に従って説明する。尚、第一実施形態と同様の構成は、第一実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８５】
本実施形態において、図１に示す各部門内ＬＡＮ２８に接続されたユーザ端末２７ａ〜２７ｃは、電子メールを送受信する機能及び電子メールを作成する機能と共に、電子メールを公開鍵方式にて暗号化及び復号化する機能と、電子メールに電子署名の添付及び電子署名の検証を行う機能を備えている。
【００８６】
尚、公開鍵は、認証局にて正式に認証されており、該公開鍵と対となる秘密鍵は、各社員が使用するユーザ端末２７ａ〜２７ｃの記憶装置に記憶・管理されている。また、公開鍵は、送信元の社員が電子メールに添付する等の方法によって送信先の社員に送付され、該社員が使用するユーザ端末の記憶装置に記憶・管理されている。
【００８７】
乙社の各ユーザ端末３７ａ〜３７ｃは、甲社の各ユーザ端末２７ａ〜２７ｃが持つ機能と実質的に同じ機能を有し、同様の設定が行われ、同様の処理を実施する。
【００８８】
次に、企業間における電子メールの送受信を説明する。
今、甲社の担当者は、乙社の担当者へ電子メールを送信する。
先ず、甲社における処理を図１２に従って説明する。
【００８９】
甲社の社員は図１のユーザ端末２７ａを使用し、乙社の社員はユーザ端末３７ａを使用している。
甲社の社員は、ユーザ端末２７ａの電子メール作成機能により、送信先及び送信元のメールアドレスと、メールサブジェクトと、本文とを含む平文メールを作成する。
【００９０】
そして、ユーザ端末２７ａは、平文メール全体からメッセージダイジェストを作成し、甲社の社員個人の秘密鍵にて暗号化して署名データを作成し、平文メールに添付する（ステップ６０１）。次に、ユーザ端末２７ａは、平文メールの本文を乙社の社員の公開鍵で暗号化する。ユーザ端末２７ａは、以上のように電子署名の添付及び本文を暗号化する（ステップ６０２）。
【００９１】
ステップ６０３〜６１２は、第一実施形態におけるステップ４０１〜４１０と実質的に同じ処理であるため、詳細な説明を省略する。
次に、乙社における処理を図１３に従って説明する。
【００９２】
ステップ７０１〜７１２は、第一実施形態におけるステップ５０１〜５１２と実質的に同じ処理であるため、詳細な説明を省略する。
ユーザ端末３７ａは、部門メールサーバ３６から受信した平文メールの本文を乙社の社員個人の秘密鍵にて復号化する（ステップ７１３）。そして、ユーザ端末３７ａは、送信元である甲社の社員個人の公開鍵にて平文メールに添付された署名データを復号化して作成した送信側ＭＤと本文から作成した受信側ＭＤとを比較して電子署名の検証を行う（ステップ７１４）。
【００９３】
乙社の社員は、ユーザ端末３７ａにて該平文メールを表示させる（ステップ７１５）ことにより、甲社の社員が所有するユーザ端末２７ａから送信された平文メールを閲覧することができる。
【００９４】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）各社員のユーザ端末２７ａ〜２７ｃ，３７ａ〜３７ｃにて電子メールの本文を暗号化し、その電子メールを平文メールとした。このため、電子メールの内容が第三者にさらに漏洩し難くなり、信頼性の高いものとすることができる。
【００９５】
尚、上記各実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記各実施形態では、甲社、乙社の２つの企業のみを図示したが、３以上の企業の社内ＬＡＮがインターネット１１に接続されていても良い。各企業において、社内システム２１，３１は、それぞれ１つ又は３つ以上の部門内システムから構成されていても良く、各社の部門内システムの数が異なっていてもよい。
【００９６】
・上記各実施形態において、電子メールを受信したカプセルサーバ２３，３３は、送信元の公開鍵の取得に失敗した場合に該電子メールを破棄するようにしてもよい。
【００９７】
・上記各実施形態では、カプセルサーバ２３は、暗号化メールをカプセル化したが、暗号化メールを作成する際に、送信先のメールアドレスを残して平文メールを暗号化するならば、カプセル化しなくてもよい。
【００９８】
・上記各実施形態では、インターネット１１上に鍵管理サーバ４１を備えたが、各企業の社内ＬＡＮ２５に鍵管理サーバ４１を備えてもよい。
・上記各実施形態では、代表メールサーバ２２にてカプセルメールの送受信を行っていたが、カプセルサーバ２３にカプセルメールの送受信を行わせてもよい。さらに、この場合、カプセルサーバ２３に、取引先企業のメールアドレスのリストを記憶、管理させ、リストに載っていないメールアドレスが送信元として記されていたならば、受信した電子メールを破棄させてもよい。
【００９９】
・上記各実施形態では、社内ＬＡＮ２５に部門メールサーバ２６及び部門内ＬＡＮ２８が備えられたが、これらを省略し、各社員に設定されたメールボックスを代表メールサーバ２２，３２にて管理するようにしてもよい。
【０１００】
・上記各実施形態では、社内ＬＡＮ２５は直接インターネット１１と接続されていたが、ファイアーウォールをインターネット１１と社内ＬＡＮの間に設け、第三者からの不正なアクセスを防止してもよい。
【０１０１】
・上記各実施形態では、カプセルサーバ２３，３３が、サーバ情報取得機能，電子署名付加機能，暗号化機能，カプセル化機能，電子署名検証機能，復号化機能，カプセル解除機能，受信情報付加機能を備えていたが、各機能の一つ又は複数を別の装置に持たせてもよい。
【０１０２】
・第二実施形態では、各ユーザ端末２７ａ〜２７ｃ，３７ａ〜３７ｃにおいて公開鍵方式にて暗号化及び復号化を行うようにしたが、暗号化と復号化に同一の暗号鍵を使用する秘密鍵方式を採用してもよい。公開鍵方式に比べ、秘密鍵方式では、暗号化及び復号化を迅速に行うことができるので、ユーザ端末における処理を迅速に行うことができる。
【０１０３】
以上の様々な実施の形態をまとめると、以下のようになる。
（付記１）  第１の集合に含まれた第１のユーザ端末から第２の集合に含まれた第２のユーザ端末へ電子メールを送信する電子メール送信方法であって、
前記第１の集合には第１の代表メールアドレスが設定され、前記第２の集合には第２の代表メールアドレスが設定され、前記第２の代表メールアドレスと前記第２の集合に設定された公開鍵とが関連付けられて鍵管理サーバに記憶され、
送信する電子メールに基づいて前記鍵管理サーバから前記第２の代表メールアドレスと、該代表メールアドレスに関連付けられた公開鍵とを取得する取得ステップと、
前記公開鍵にて前記電子メール全体を暗号化した暗号化データを作成する暗号化ステップと、
前記暗号化データからなる本文と、前記代表メールアドレスを送信先とし前記第１の集合に設定された第２の代表メールアドレスを送信元としたヘッダとからなるカプセルメールを作成するカプセル化ステップと、
前記カプセルメールを送信する送信ステップと
を実施することを特徴とする電子メール送信方法。
（付記２）  予め設定された秘密鍵にて前記電子メールのヘッダ及び本文から作成した署名データを前記電子メールに添付する添付ステップを備え、
前記暗号化ステップでは、前記署名データが添付された電子メールを暗号化して暗号化データを作成すること
を特徴とする付記１記載の電子メール送信方法。
（付記３）  前記鍵管理サーバには、前記代表メールアドレスに関連付けて代表メールサーバ名が記憶され、
前記メールのヘッダに含まれる送信先のメールアドレスに含まれるメールサーバ名に基づいて、前記管理サーバから該メールサーバ名と一致する代表メールサーバ名と関連付けられた前記代表メールアドレス及び公開鍵を取得することを特徴とする付記１又は２記載の電子メール送信方法。
（付記４）  前記暗号化ステップにおいて、前記電子メールの本文にヘッダを含めて暗号化することを特徴とする付記１〜３のうちの何れか一つに記載の電子メール送信方法。
（付記５）  第１の集合に含まれた第１のユーザ端末から第２の集合に含まれた第２のユーザ端末へ送信された電子メールを受信する電子メール受信方法であって、
前記第１の集合には第１の代表メールアドレスが設定され、前記第２の集合には第２の代表メールアドレスが設定され、前記第１の代表メールアドレスと前記第１の集合に設定された公開鍵とが関連付けられて鍵管理サーバに記憶され、
受信した電子メールのメールアドレスに基づいて該電子メールのカプセル化を解除する解除ステップと、
前記電子メールの送信者である前記第１の代表メールアドレスに関連付けられた公開鍵を前記鍵管理サーバから取得する取得ステップと、
予め設定された秘密鍵にて前記解除後の電子メールを復号化する復号化ステップと、
を実施することを特徴とする電子メール受信方法。
（付記６）  前記公開鍵にて前記復号化後の電子メールから作成したメッセージダイジェストと前記電子メールに添付された署名とを照合する照合ステップを備えたことを特徴とする付記５記載の電子メール受信方法。
（付記７）  前記照合ステップにおける照合結果に基づいて前記電子メールが改ざんされていると判断した場合には、該電子メールを送信元に返信することを特徴とする付記６記載の電子メール受信方法。
（付記８）  前記解除ステップにおいて、受信した前記電子メールのメールアドレスが代表メールアドレスの場合には該電子メールのカプセル化を解除することを特徴とする付記５〜７のうちの何れか一つに記載の電子メール受信方法。
（付記９）  前記解除ステップにおいて、カプセル化された前記電子メールをヘッダと本文とに切り分けてカプセル化を解除することを特徴とする付記５〜８のうちの何れか一つに記載の電子メール受信方法。
（付記１０）  前記復号化された電子メールのヘッダに、前記解除ステップにおいて切り分けられたヘッダを付加することを特徴とする付記９記載の電子メール受信方法。
（付記１１）  通信相手のメールアドレスが記憶装置に記憶され、
前記受信した電子メールの送信元のメールアドレスが前記記憶装置に記憶されたメールアドレスと一致するか否かを判断する判断ステップを備え、両メールアドレスが一致しない場合には前記電子メールの受信を拒否することを特徴とする付記５〜１０のうちの何れか一つに記載の電子メール受信方法。
（付記１２）  第１の集合に含まれた第１のユーザ端末と、第２の集合に含まれた第２のユーザ端末との間で電子メールの送受信を行う通信システムにおける管理サーバであって、
前記第１の集合と前記第２の集合のそれぞれに設定された代表メールアドレスと、前記第１の集合と前記第２の集合のそれぞれに設定された公開鍵とを関連付けて記憶したことを特徴とする管理サーバ。
【０１０４】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜３記載の発明によれば、ユーザにとって手軽で安全性の高い電子メール送信方法を提供することができる。
【０１０５】
また、請求項４又は５記載の発明によれば、ユーザにとって手軽で安全性の高い電子メール受信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態の通信システムの概略構成図である。
【図２】公開鍵を管理するデータベースの説明図である。
【図３】代表メールサーバの処理を示すフローチャートである。
【図４】サーバ情報取得機能の処理フローチャートである。
【図５】電子署名検証機能の処理フローチャートである。
【図６】送信処理を示すフローチャートである。
【図７】受信処理を示すフローチャートである。
【図８】送信時における電子メールのデータ内容の説明図である。
【図９】送信時における電子メールのデータ内容の説明図である。
【図１０】受信時における電子メールのデータ内容の説明図である。
【図１１】受信時における電子メールのデータ内容の説明図である。
【図１２】第二実施形態の送信処理を示すフローチャートである。
【図１３】第二実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  インターネット
４１  鍵管理サーバ
２１，３１  社内システム
２２，３２  代表メールサーバ
２３，３３  カプセルサーバ
２５，３５  社内ＬＡＮ
２７ａ〜２７ｃ，３７ａ〜３７ｃ  ユーザ端末
２９ａ，３９ａ  秘密鍵
２９ｂ、３９ｂ  公開鍵
４１  鍵管理サーバ
５２，５２ａ，６２，７４，７４ａ  ヘッダ
５６，６５，７９  メールサブジェクト
５８，７２  署名データ
６０  暗号化データ
６１，６１ａ  カプセルメール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004206439.tif 000008
【図７】
2004206439.tif 000009
【図８】
2004206439.tif 000010
【図９】
2004206439.tif 000011
【図１０】
2004206439.tif 000012
【図１１】
2004206439.tif 000013
【図１２】
2004206439.tif 000014
【図１３】
2004206439.tif 000015