(57)【要約】【課題】消耗品を安く提供する。【解決手段】広告印字を許可する消耗品を設定し、消耗品には通常Ｔｙｐｅか広告印字許可Ｔｙｐｅかの識別手段を設け、広告印字許可Ｔｙｐｅの場合は、特定サイトから引いてきた広告情報を強制的に印字する。【選択図】        図１
2004178183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な情報管理装置と情報処理装置、及び該情報処理装置に接続された印字装置からなるシステムにおいて、
印字装置の消耗品収容体は、識別手段を備え、
印字装置は、識別手段を判別する手段、判別結果を情報処理装置に報知する手順、
情報処理装置は、印字装置からの報知内容に応じて、印字データ編集を変更する編集手順、通信接続先指定手順、通信先からの情報取得手順、
を具備したことを特徴とする印字装置システム。
【請求項２】
情報処理装置の通信接続先指定手段において、
接続先はあらかじめ定められていることを特徴とする請求項１に記載の印字装置システム。
【請求項３】
情報処理装置の情報取得手段において、
取得情報選択手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の印字装置システム。
【請求項４】
消耗品収容体の識別手段は、電気的構造体からなることを特徴とする請求項１に記載の印字装置システム。
【請求項５】
消耗品収容体の識別手段は、機械的構造体からなることを特徴とする請求項１に記載の印字装置システム。
【請求項６】
消耗品収容体の識別手段は、光学的構造体からなることを特徴とする請求項１に記載の印字装置システム。
【請求項７】
消耗品収容体の識別手段は、磁気的構造体からなることを特徴とする請求項１に記載の印字装置システム。
【請求項８】
印字装置は液体を吐出してなることを特徴とする請求項１に記載の印字装置システム。
【請求項９】
印字装置は固体を溶解付着してなることを特徴とする請求項１に記載の印字装置システム。
【請求項１０】
印字装置は紛体を付着してなることを特徴とする請求項１に記載の印字装置システム。
【請求項１１】
特許請求項１記載の印字装置システムであって、
印字装置の消耗品収容体の識別種類は、
少なくとも２種類以上よりなり、
消耗品収容体は少なくとも２種類以上の販売価格からなることを特徴とする消耗品提供方法。
【請求項１２】
消耗品収容体には液体を収容することを特徴とする請求項１１に記載の消耗品提供方法。
【請求項１３】
消耗品収容体には個体を収容することを特徴とする請求項１１に記載の消耗品提供方法。
【請求項１４】
消耗品収容体には紛体を収容することを特徴とする請求項１１に記載の消耗品提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
印字装置用の消耗品提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の、インターネットの普及と共に、インクジェットプリンター、レーザービームプリンタ等により、印字を行う機会が増大している。
【０００３】
同時に印字装置使用者においては、印字装置用の消耗品であるインクタンクまたはトナカートリッジを購入する機会が増大する事から、消耗品提供者（一般的には印字装置製造メーカー）は如何にして安価な消耗品を提供するかが急務の課題となっている。
【０００４】
この課題に対し、装置使用者に対し何らかの情報を半ば強制的に提供することを条件に、装置使用料を削減する発明がなされている。
【０００５】
例えば、特開平０９−０９０８３２号公報では、複写装置において広告画像を合成出力する機能を付加し、合成出力の利用度数に応じて複写装置の利用料金の課金率変更を行う提案を行っている。
【０００６】
又、特開平１１‐１９２７６０号公報では、複写装置においてネットワークを介して受信した広告画像を合成出力する機能、及び合成出力をするか否かの選択手段を付加し、合成出力の利用度数に応じて複写装置の利用料金の課金に切り替えを行う提案を行っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の実施形態は、所謂リース契約された（一般的に、買い取るには高額な）複写装置において、複写装置の利用率に応じて課金徴収するシステムに関し、広告画像を合成付加した場合はその利用料金を軽減するものである。
【０００８】
これを言い替えれば、広告画像の印字を許した対価を、装置使用料の軽減として還元するものと言える。
【０００９】
しかしながら、前述したインクジェットプリンター、レーザービームプリンタ等は、プリンター本体及び、インクタンク、トナーカートリッジ等の消耗品は、（比較的安価な為）買取が前提であり、従来例のような課金システムを前提としない装置、又はシステムにおいて、その利用度数に応じて、使用者に対し何らかの還元を行うことは困難であった。
【００１０】
本発明はかかる問題点を除去し、買取型消耗品に対しても、使用者が情報付加を許容する場合に限り、安価な消耗品を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワークを介して互いに通信可能な機能を備えたサーバー等の情報管理装置とパソコン等の情報処理装置、及び当該情報処理装置に接続された前述のインクジェットプリンタ等の印字装置からなるシステムにおいて、当該印字装置の消耗品収容体、即ち、インクタンク又はトナーカートリッジ等は付加情報印字を許可する旨の識別手段を備え、当該印字装置は、前述識別手段を判別する手段と、当該判別による判別結果を前述情報処理装置に報知する手順を備え、前述情報処理装置は、前述印字装置からの報知内容に応じて、印字データ編集を変更する編集手順、及び、付加印字情報を格納しているサーバー等に接続するための通信接続先指定手順、通信先からの付加印字情報を取り込む為の情報取得手順、を具備したことを特徴とする消耗品提供方法。
【００１２】
また、編集手段は、付加情報印字を行うか否かの制御も含み、前記情報取得手段は、印字付加情報の内容を選択可能な手順を含む。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施形態の説明を行う。
【００１４】
本実施例における印字装置はインクジェットプリンターを例に説明する。
【００１５】
（第１の実施例）
図１は本システムの全体構成を示す図面であり、１０１は印字付加情報である広告情報を蓄積管理する情報管理装置であり、１０２はインターネット、１０３は一般のパソコン使用者がインターネットに接続する為にインターネット接続サービスを提供するプロバイダーである。
【００１６】
１０４は一般使用者による情報処理装置（所謂パソコン）であり、１０５は情報処理装置１０４に接続された印字装置である。
【００１７】
近年は、インターネットの常時接続サービスが一般化し、通常は情報処理装置１０４と情報管理装置１０１は常に接続されているものもある。
【００１８】
図２は印字装置１０５の基本構成を説明する図面であり、図中、２０１は記録ヘッドユニットであり記録ヘッドと消耗品収容体（印綬ジェットプリンタの場合は、一般にインクタンクと称する）とからなる。
【００１９】
２０２は記録ヘッドユニット２０１を搭載し往復動作を行うキャリッジ、２０３はキャリッジを駆動せしめるキャリッジモータであり、２０４・２０５・２０６はキャリッジモータ２０３の動力を伝達するギア類である。
【００２０】
２０７は、ギア２０６と直結しらせん状の溝歯を有するキャリッジ駆動シャフト、２０８はキャリッジ２０２の一方を保持するキャリッジガイドシャフト。
【００２１】
２０９は記録紙であり、２１０は記録紙２０９を搬送する紙搬送ローラ、２１１は紙搬送ローラ２１０を回転駆動させる搬送モータである。
【００２２】
２１２は、記録紙２０９上の印字開始位置基準をとるためのキャリッジホームポジションセンサであり、一般的には光学式フォトインタラプタにより構成される。
【００２３】
２１３はキャリッジホームポジションセンサ２１２を遮光する突起物である。
【００２４】
図３はキャリッジ２０２及び記録ヘッドユニット２０１部分の詳細を示す図面であり、３０１は図示しない印字装置制御回路（図６にて詳細説明）と記録ヘッドユニット２０１を電気的に接続する電気接点群である。
【００２５】
３０２は記録ヘッドユニット２０１中の記録ヘッドであり、３０３は図示しない印字装置制御回路と電気接点群とをつなぐフレキシブルケーブルである。
【００２６】
図４及び図５は、識別手段を備えた消耗品収容体を説明するものであり、本実施例では２種類を識別するものであり、４０１は識別信号線、４０２は記録ヘッド３０２の駆動信号線群である。
【００２７】
図中、先に説明を行った部位に関しては同一の部位番号を付しており、電気接点群３０１中の特定接点の電気的状態にて識別するものである。
【００２８】
図４の場合は識別情報信号線４０１に繋がる電気接点が接地されているものであり、通常印字を行う消耗品収容体。
【００２９】
図５の場合は識別情報信号線４０１に繋がる電気接点がオープン状態となっているものであり、情報付加印字を行う消耗品収容体である。
【００３０】
図６は印字装置制御回路の構成を説明する図面であり、６０１は印字装置１０５中の制御回路部、６０２は情報処理装置１０４の制御回路部である。
【００３１】
６０３は印字装置１０５の制御回路部６０１と情報処理装置１０４の制御回路部６０２とを接続する、所謂ホストインタフェースであり、一般的にはＩＥＥＥ１２８４、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の規格により定められたものよりなる。
【００３２】
６０４は図示しない論理回路群にて印字装置の印字データ処理、記録ヘッド３０２駆動等の機能をこなすゲートアレー、６０５はシステムバス、６０６は印字装置制御回路６０１全体を制御するＣＰＵであり、識別情報信号線４０１の状態により消耗品収容体の識別情報判別も行うものである。
【００３３】
６０７はＣＰＵ６０６の制御プログラムを格納するＲＯＭ、６０８はＲＡＭであり、その主たる用途はＣＰＵ６０６のワークメモリ、インタフェース６０３からの受信データを一旦蓄える受信バッファ、記録ヘッド３０２へ出力する印字データを一旦蓄える印字バッファである。
【００３４】
６０９は印字装置１０５ないしは、印字装置制御部を操作する操作部である。
【００３５】
図７は、印字装置１０５における一連の動作を説明するフローチャートである。
【００３６】
図中７０１にて印字装置の電源が投入されると、印字装置の初期化７０２を行うと共に、装着されている消耗品収容体の識別情報を判別する。
【００３７】
その後、識別情報信号線４０１を監視しながら情報処理装置１０４からの印字命令発行の有無を監視し、インタフェース６０３を介して情報処理装置１０４から印字命令を受信した場合、印字装置１０５は、その時点での消耗品収容体の識別情報判別結果を情報処理装置１０４に報知、ステップ７０７・７０８のごとく、情報処理装置１０４からの印字データ送出に順じて印字動作を実行する。
【００３８】
図８は、情報処理装置１０４における一連の動作を説明するフローチャートである。
【００３９】
図中８０１にて情報処理装置１０４の電源が投入されると自身の初期化を行い、使用者の操作に基づく各種処理を行うと同時に、ステップ８０３アプリケーションソフトからの印字命令発行を監視する。
【００４０】
ステップ８０３アプリケーションソフトからの印字命令が発行されると、その旨を印字装置１０５に報知し、ステップ８０４（ステップ７０６と同一動作）により、印字装置１０５から消耗品収容体の識別情報判別結果を受け取り、付加情報印字を許可しない場合（図４の消耗品収容体が装着されていた）は、通常の印字動作処理を行う。
【００４１】
ステップ８０５にて付加情報印字を許可する場合（図５の消耗品収容体が装着されていた）は、情報処理装置１０４に備えるインターネット接続ブラウザを起動、インターネット１０２を介して、付加情報提供サイトのサーバー、即ち、情報管理装置１０１に接続し、付加印字を行う付加情報を取得する。
【００４２】
その後、ステップ８０９にて情報付加の印字データ編集を行い（図９にて説明する）、ステップ８１０印字データを、印字装置１０５へ送出するものである。
【００４３】
図９は印字データ編集処理を説明する図面であり、９０１は２０９同様、記録紙であり、９０２はアプリケーションソフトから発行された印字画像である。
【００４４】
但し、図中では、付加情報印字を行うために、情報処理装置１０４に備えるプリンタードライバソフトにて上下方向に若干の画像領域短縮（約１０％程度の縦方向画像情報を間引いて印字する）を行っている。
【００４５】
９０３は付加情報印字領域であり、前記処理にて作り出した余白領域に広告等の情報を付加印字するものである。
【００４６】
以上のシステムにおける、図４に示したような情報付加印字を行わない消耗品収容体は通常の価格で使用者に提供し、図５に示したような情報付加印字を許可する消耗品収容体は通常価格より安価で使用者に提供するものである。
【００４７】
（第２の実施例）
図１０は消耗品収容体における第２の識別手段の実施例を説明する図面であり、記録ヘッドとインクタンクが分離した形態の消耗品収容体に対して、本発明を適用した場合を説明するものである。
【００４８】
１００１は図２におけるキャリッジ２０２と同様、キャリッジであるが、本実施例においては記録ヘッド３０２が一体となっている。
【００４９】
１００２は、消耗品収容体であり、記録ヘッドは含まずインクのみを収容する構成とした。
【００５０】
１００３は通常価格の消耗品収容体であることを識別するための機械的な突起物であり、情報付加印字を行う消耗品収容体には本突起は備わっていない。
【００５１】
１００４はキャリッジ１００１に設けられた突起物１００３の受け部であり、受け部１００４の内部にはＳＷ１００５が設けられており、ＳＷ１００５及び識別情報信号線４０１を介して、ＣＰＵ６０６にその旨が入力されていくものである。
【００５２】
（その他の実施例）
図１１は消耗品収容体における第３、第４の識別手段の実施例を説明する図面であり、１１０１‐ｂは光学反射板、１１０１‐ｃは永久磁石であり、消耗品収容体１００２の底部に配置されている。
【００５３】
１１０２は図示しない印字装置シャーシー部に固定された、識別手段センサーであり、１１０２‐ｂは光学式センサー、１１０２‐ｃは磁気センサーである。
【００５４】
前述、実施例と同様識別情報信号線４０１を介して、識別するものである。
【００５５】
本実施例は、非接触で識別可能という利点を備えている。
【００５６】
図８においては、アプリケーションソフトからの印字命令の発行を受けた後、インターネット経由で付加情報の取得動作を行ったが、常時接続型のインターネットであれば、情報処理装置１０４の初期化後、直ちに付加情報取得を行い、予め情報処理装置１０４内部の記憶装置に蓄積しておいても良く、この場合は印字処理の高速化が可能となる。
【００５７】
図９において、下端部に付加情報印字を行う例を示したが、これに限定することなく、上端・左端・右端、どこでもかまわない。
【００５８】
場合によっては、近年のプリンタードライバーソフトに備える、ウオーターマーク印字機能を用いて、前面に薄字で印字することも可能である。
【００５９】
図１０及び図１１の実施例は記録ヘッドとインクタンクが分離した形態の消耗品収容体を例に説明したが、第１の実施例のごとく一体型の形態に対してもて器用可能なことは自明である。
【００６０】
以上、各実施例においては、インクジェットプリンターを例に説明を行ったが、トナーカートリッジにより消耗品を提供する電子写真方式プリンター、インクリボンテープにより消耗品を提供する熱転写方式プリンター等においても実施可能であることは自明である。
【００６１】
【発明の効果】
以上述べたように、消耗品収容体に付加情報印字を許可するか許可しないかの識別手段を設けたことにより、特別な課金システムを構成することなく、使用者は消耗品収容体の購入時点でより安価な消耗品（付加情報印字を許可しない物）を入手することが可能になった。
【００６２】
更に、一般価格の消耗品収容体（付加情報印字を許可しない物）を使い分け可能としたことにより、従来例にあるような装置に対する特別な指示手段及び課金率変更手段を設けることなく、簡便に本発明の利用を選択可能となった。
即ち、使用者は印事物の内容に応じて、又は、印字装置の使用状況に応じて、消耗品収容体を使い分けることが可能になる。
【００６３】
又、従来例においては付加印字情報は、広告情報が一般的であるが、本発明においては情報の内容を選択可能とすることにより、特に違和感無く第三者向け印事物に対しても、本発明が適用可能となった（第三者にとって有益と思われる情報を付加印字して印事物を第三者に提供する）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を適用する全システム構成を示す図面。
【図２】印字装置の全体構成を説明する図面。
【図３】印字装置のキャリッジ部の構成を説明する図面。
【図４】第１実施例における、消耗品収容体の識別手段構成を説明する図面。
【図５】第１実施例における、消耗品収容体の識別手段構成を説明する図面。
【図６】印字装置の電気構成を説明する図面。
【図７】印字装置の動作説明をするフローチャート図。
【図８】情報処理装置の動作説明をするフローチャート図。
【図９】印字物の説明図面
【図１０】第２実施例の消耗品収容体構成を説明する図面。
【図１１】第３、４実施例の消耗品収容体構成を説明する図面。
【符号の説明】
１０１  情報管理装置
１０２  インターネット
１０４  情報処理装置
１０５  印字装置
２０１  記録ヘッドユニット
３０１  電気接点群
４０１  識別情報信号線
１００２  消耗品収容体である。
【図１】
2004178183.tif 000003
【図２】
2004178183.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004178183.tif 000006
【図５】
2004178183.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004178183.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004178183.tif 000011
【図１０】
2004178183.tif 000012
【図１１】
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