(57)【要約】【課題】販売者はデジタルコンテンツの販売条件を柔軟に設定できるとともに、購入者も柔軟に設定された販売条件に応じて所望のデジタルコンテンツを購入でき、以て電子商取引の機会の拡充を図ることができる。【解決手段】デジタルコンテンツ取引システム１は、デジタルコンテンツを売り手及び買い手と取り引きするコンテンツ取引装置１０と、売り手及び買い手が売買において利用する複数の利用者端末２０ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…ｎ）と、コンテンツ取引装置１０と利用者端末２０ｉを接続するコンピュータネットワーク３０と、を備えており、売り手が売買の対象となるデジタルコンテンツをコンテンツ取引装置１０に登録して、買い手がコンテンツ管理装置１０に登録された複数のデジタルコンテンツの中から所望のデジタルコンテンツを購入した際は、購入金額に応じた視聴時間でデジタルコンテンツを配信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの販売者および購入者が利用する利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互通信可能であり、前記購入者が購入する購入金額に応じて前記デジタルコンテンツの視聴時間、視聴期間若しくは視聴時期、又はコンテンツ品質の少なくとも１以上に差異を設けた販売条件に基づいて前記デジタルコンテンツを取り引きするデジタルコンテンツ取引装置であって、
前記販売者の前記利用者端末から送信された、前記デジタルコンテンツ、前記デジタルコンテンツのコンテンツ属性情報及び前記デジタルコンテンツの前記販売条件を登録するコンテンツ情報登録手段と、
前記コンテンツ情報登録手段で登録された前記デジタルコンテンツの前記コンテンツ属性情報および前記販売条件を表示するコンテンツ情報表示手段と、
前記購入者の前記利用者端末から送信された、前記コンテンツ情報表示手段で表示された中から選択されたデジタルコンテンツに対する購入金額を含む購入申込情報を登録する購入申込情報登録手段と、
前記購入申込情報登録手段で登録された購入金額に応じた前記販売条件に従って前記選択されたデジタルコンテンツを前記購入者の前記利用者端末に配信するコンテンツ配信手段と、
を有することを特徴とするデジタルコンテンツ取引装置。
【請求項２】
前記販売条件は、前記購入者が前記デジタルコンテンツ購入後、即時に視聴できる即時視聴に関する情報と、前記購入者の購入金額合計が所定の金額以上の場合に取引を成立させる最低落札価格に関する情報と、を有することを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ取引装置。
【請求項３】
前記販売者および前記購入者ごとに所持する金額に応じたポイント情報を記憶するポイント情報記憶手段を有し、前記ポイント情報を用いることにより前記デジタルコンテンツの取引を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルコンテンツ取引装置。
【請求項４】
前記販売者に自己のデジタルコンテンツの販売状況及び自己のポイント情報を通知する第１の通知手段を有することを特徴とする請求項３記載のデジタルコンテンツ取引装置。
【請求項５】
前記購入者に購入したデジタルコンテンツの利用状況及び自己のポイント情報を通知する第２の通知手段を有することを特徴とする請求項３又は４記載のデジタルコンテンツ取引装置。
【請求項６】
デジタルコンテンツの販売者および購入者が利用する利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互通信可能なデジタルコンテンツ取引装置を利用して、前記購入者が購入する購入金額に応じて前記デジタルコンテンツの視聴時間、視聴期間若しくは視聴時期、又はコンテンツ品質の少なくとも１以上に差異を設けた販売条件に基づき前記デジタルコンテンツを取り引きするデジタルコンテンツ取引方法であって、
前記デジタルコンテンツ取引装置が、
前記販売者の前記利用者端末から送信された、前記デジタルコンテンツ、前記デジタルコンテンツのコンテンツ属性情報及び前記デジタルコンテンツの前記販売条件を登録するコンテンツ情報登録ステップと、
前記コンテンツ情報登録ステップで登録された前記デジタルコンテンツの前記コンテンツ属性情報および前記販売条件を表示するコンテンツ情報表示ステップと、
前記購入者の前記利用者端末から送信された、前記コンテンツ情報表示ステップで表示された中から選択されたデジタルコンテンツに対する購入金額を含む購入申込情報を登録する購入申込情報登録ステップと、
前記購入申込情報登録ステップで登録された購入金額に応じた前記販売条件に従って前記選択されたデジタルコンテンツを前記購入者の前記利用者端末に配信するコンテンツ配信ステップと、
を実行することを特徴とするデジタルコンテンツ取引方法。
【請求項７】
前記販売条件は、前記購入者が前記デジタルコンテンツ購入後、即時に視聴できる即時視聴に関する情報と、前記購入者の購入金額合計が所定の金額以上の場合に取引を成立させる最低落札価格に関する情報と、を有することを特徴とする請求項６記載のデジタルコンテンツ取引方法。
【請求項８】
前記デジタルコンテンツ取引装置は、
前記販売者および前記購入者ごとに所持する金額に応じたポイント情報を記憶するポイント情報記憶手段を有し、前記ポイント情報を用いることにより前記デジタルコンテンツの取引を行うことを特徴とする請求項６又は７記載のデジタルコンテンツ取引方法。
【請求項９】
前記販売者に自己のデジタルコンテンツの販売状況及び自己のポイント情報を通知する第１の通知ステップを有することを特徴とする請求項８記載のデジタルコンテンツ取引方法。
【請求項１０】
前記購入者に購入したデジタルコンテンツの利用状況及び自己のポイント情報を通知する第２の通知ステップを有することを特徴とする請求項８又は９記載のデジタルコンテンツ取引方法。
【請求項１１】
デジタルコンテンツの販売者および購入者が利用する利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互通信可能なコンピュータが、前記購入者が購入する購入金額に応じて前記デジタルコンテンツの視聴時間、視聴期間若しくは視聴時期、又はコンテンツ品質の少なくとも１以上に差異を設けた販売条件に基づいて前記デジタルコンテンツを取り引きするデジタルコンテンツ取引プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記販売者の前記利用者端末から送信された、前記デジタルコンテンツ、前記デジタルコンテンツのコンテンツ属性情報及び前記デジタルコンテンツの前記販売条件を登録するコンテンツ情報登録ステップと、
前記コンテンツ情報登録ステップで登録された前記デジタルコンテンツの前記コンテンツ属性情報および前記販売条件を表示するコンテンツ情報表示ステップと、
前記購入者の前記利用者端末から送信された、前記コンテンツ情報表示ステップで表示された中から選択されたデジタルコンテンツに対する購入金額を含む購入申込情報を登録する購入申込情報登録ステップと、
前記購入申込情報登録ステップで登録された購入金額に応じた前記販売条件に従って前記選択されたデジタルコンテンツを前記購入者の前記利用者端末に配信するコンテンツ配信ステップと、
を実行させることを特徴とするデジタルコンテンツ取引プログラム。
【請求項１２】
前記販売条件は、前記購入者が前記デジタルコンテンツ購入後、即時に視聴できる即時視聴に関する情報と、前記購入者の購入金額合計が所定の金額以上の場合に取引を成立させる最低落札価格に関する情報と、を有することを特徴とする請求項１１記載のデジタルコンテンツ取引プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータは、
前記販売者および前記購入者ごとに所持する金額に応じたポイント情報を記憶するポイント情報記憶手段を有し、前記ポイント情報を用いることにより前記デジタルコンテンツの取引を行うことを特徴とする請求項１１又は１２記載のデジタルコンテンツ取引プログラム。
【請求項１４】
前記販売者に自己のデジタルコンテンツの販売状況及び自己のポイント情報を通知する第１の通知ステップを有することを特徴とする請求項１３記載のデジタルコンテンツ取引プログラム。
【請求項１５】
前記購入者に購入したデジタルコンテンツの利用状況及び自己のポイント情報を通知する第２の通知ステップを有することを特徴とする請求項１３又は１４記載のデジタルコンテンツ取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワークを用いてデジタルコンテンツを取り引きするデジタルコンテンツ取引装置、デジタルコンテンツ取引方法、及びデジタルコンテンツ取引プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを用いた電子商取引や電子オークションなどが急速に普及しており、インターネット利用者は、このような電子商取引や電子オークションのシステム（以下、電子商取引システムという。）を用いて商品およびサービスの売買を行っている。
【０００３】
一方、最近では、ブロードバンド時代を迎え、音声、動画などを含む大容量のデジタルコンテンツを配信できる環境が整いつつある。従って、このようなデジタルコンテンツにおいても、上記電子商取引システムを用いて売買することが可能となってきている。
【０００４】
尚、この出願の関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−８３１６９公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような電子商取引システムにおいては、販売者側は、オークションそのものの性質により販売価格を設定できなかったり、販売価格を販売者側の条件として設定することは可能であっても、販売価格を柔軟に設定できないという課題がある。
【０００７】
また、購入者側にとっても、オークションの場合には他者との競合により希望価格で購入できなかったり、販売者側の一方的かつ画一的な価格設定のために購入条件に合致せず、購入できないという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、コンピュータネットワークを介したデジタルコンテンツの取引に際して、販売者はデジタルコンテンツの販売条件を柔軟に設定できるとともに、購入者も柔軟に設定された販売条件に応じて所望のデジタルコンテンツを購入できることにより、電子商取引の機会の拡充を図ることができるデジタルコンテンツ取引装置、デジタルコンテンツ取引方法、及びデジタルコンテンツ取引プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、デジタルコンテンツの販売者および購入者が利用する利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互通信可能であり、前記購入者が購入する購入金額に応じて前記デジタルコンテンツの視聴時間、視聴期間若しくは視聴時期、又はコンテンツ品質の少なくとも１以上に差異を設けた販売条件に基づいて前記デジタルコンテンツを取り引きするデジタルコンテンツ取引装置であって、前記販売者の前記利用者端末から送信された、前記デジタルコンテンツ、前記デジタルコンテンツのコンテンツ属性情報及び前記デジタルコンテンツの前記販売条件を登録するコンテンツ情報登録手段と、前記コンテンツ情報登録手段で登録された前記デジタルコンテンツの前記コンテンツ属性情報および前記販売条件を表示するコンテンツ情報表示手段と、前記購入者の前記利用者端末から送信された、前記コンテンツ情報表示手段で表示された中から選択されたデジタルコンテンツに対する購入金額を含む購入申込情報を登録する購入申込情報登録手段と、前記購入申込情報登録手段で登録された購入金額に応じた前記販売条件に従って前記選択されたデジタルコンテンツを前記購入者の前記利用者端末に配信するコンテンツ配信手段と、を有することを要旨とする。
【００１０】
ここで、コンピュータネットワークとは、電気通信技術を利用した通信網全般を意味し、例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をベースとしたインターネットシステム、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、光ファイバ通信、ケーブル通信、衛星通信等を採用することができる。また、デジタルコンテンツ取引装置とは、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な装置を総称しており、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィス・コンピュータ、ワークステーション、パソコン、などあらゆる形態を含む。また、構成としては、一つからなる装置、分散されて複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記販売条件は、前記購入者が前記デジタルコンテンツ購入後、即時に視聴できる即時視聴に関する情報と、前記購入者の購入金額合計が所定の金額以上の場合に取引を成立させる最低落札価格に関する情報と、を有することを要旨とする。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記販売者および前記購入者ごとに所持する金額に応じたポイント情報を記憶するポイント情報記憶手段を有し、前記ポイント情報を用いることにより前記デジタルコンテンツの取引を行うことを要旨とする。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載の発明において、前記販売者に自己のデジタルコンテンツの販売状況及び自己のポイント情報を通知する第１の通知手段を有することを要旨とする。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、請求項３又は４記載の発明において、前記購入者に購入したデジタルコンテンツの利用状況及び自己のポイント情報を通知する第２の通知手段を有することを要旨とする。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、デジタルコンテンツの販売者および購入者が利用する利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互通信可能なデジタルコンテンツ取引装置を利用して、前記購入者が購入する購入金額に応じて前記デジタルコンテンツの視聴時間、視聴期間若しくは視聴時期、又はコンテンツ品質の少なくとも１以上に差異を設けた販売条件に基づき前記デジタルコンテンツを取り引きするデジタルコンテンツ取引方法であって、前記デジタルコンテンツ取引装置が、前記販売者の前記利用者端末から送信された、前記デジタルコンテンツ、前記デジタルコンテンツのコンテンツ属性情報及び前記デジタルコンテンツの前記販売条件を登録するコンテンツ情報登録ステップと、前記コンテンツ情報登録ステップで登録された前記デジタルコンテンツの前記コンテンツ属性情報および前記販売条件を表示するコンテンツ情報表示ステップと、前記購入者の前記利用者端末から送信された、前記コンテンツ情報表示ステップで表示された中から選択されたデジタルコンテンツに対する購入金額を含む購入申込情報を登録する購入申込情報登録ステップと、前記購入申込情報登録ステップで登録された購入金額に応じた前記販売条件に従って前記選択されたデジタルコンテンツを前記購入者の前記利用者端末に配信するコンテンツ配信ステップと、を実行することを要旨とする。
【００１６】
請求項７記載の本発明は、請求項６記載の発明において、前記販売条件は、前記購入者が前記デジタルコンテンツ購入後、即時に視聴できる即時視聴に関する情報と、前記購入者の購入金額合計が所定の金額以上の場合に取引を成立させる最低落札価格に関する情報と、を有することを要旨とする。
【００１７】
請求項８記載の本発明は、請求項６又は７記載の発明において、前記デジタルコンテンツ取引装置は、前記販売者および前記購入者ごとに所持する金額に応じたポイント情報を記憶するポイント情報記憶手段を有し、前記ポイント情報を用いることにより前記デジタルコンテンツの取引を行うことを要旨とする。
【００１８】
請求項９記載の本発明は、請求項８記載の発明において、前記販売者に自己のデジタルコンテンツの販売状況及び自己のポイント情報を通知する第１の通知ステップを有することを要旨とする。
【００１９】
請求項１０記載の本発明は、請求項８又は９記載の発明において、前記購入者に購入したデジタルコンテンツの利用状況及び自己のポイント情報を通知する第２の通知ステップを有することを要旨とする。
【００２０】
請求項１１記載の本発明は、デジタルコンテンツの販売者および購入者が利用する利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互通信可能なコンピュータが、前記購入者が購入する購入金額に応じて前記デジタルコンテンツの視聴時間、視聴期間若しくは視聴時期、又はコンテンツ品質の少なくとも１以上に差異を設けた販売条件に基づいて前記デジタルコンテンツを取り引きするデジタルコンテンツ取引プログラムであって、前記コンピュータに、前記販売者の前記利用者端末から送信された、前記デジタルコンテンツ、前記デジタルコンテンツのコンテンツ属性情報及び前記デジタルコンテンツの前記販売条件を登録するコンテンツ情報登録ステップと、前記コンテンツ情報登録ステップで登録された前記デジタルコンテンツの前記コンテンツ属性情報および前記販売条件を表示するコンテンツ情報表示ステップと、前記購入者の前記利用者端末から送信された、前記コンテンツ情報表示ステップで表示された中から選択されたデジタルコンテンツに対する購入金額を含む購入申込情報を登録する購入申込情報登録ステップと、前記購入申込情報登録ステップで登録された購入金額に応じた前記販売条件に従って前記選択されたデジタルコンテンツを前記購入者の前記利用者端末に配信するコンテンツ配信ステップと、を実行させることを要旨とする。
【００２１】
ここで、コンピュータとは、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な装置を総称しており、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィス・コンピュータ、ワークステーション、パソコン、などあらゆる形態を含む。また、構成としては、一つからなる装置、分散されて複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。また、プログラムには、プログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳや、データベース管理ソフト、ネットワークソフトなどのミドルウェアなど発明の機能の一部を実行するようなものも含まれる。
【００２２】
請求項１２記載の本発明は、請求項１１記載の発明において、前記販売条件は、前記購入者が前記デジタルコンテンツ購入後、即時に視聴できる即時視聴に関する情報と、前記購入者の購入金額合計が所定の金額以上の場合に取引を成立させる最低落札価格に関する情報と、を有することを要旨とする。
【００２３】
請求項１３記載の本発明は、請求項１１又は１２記載の発明において、前記コンピュータは、前記販売者および前記購入者ごとに所持する金額に応じたポイント情報を記憶するポイント情報記憶手段を有し、前記ポイント情報を用いることにより前記デジタルコンテンツの取引を行うことを要旨とする。
【００２４】
請求項１４記載の本発明は、請求項１３記載の発明において、前記販売者に自己のデジタルコンテンツの販売状況及び自己のポイント情報を通知する第１の通知ステップを有することを要旨とする。
【００２５】
請求項１５記載の本発明は、請求項１３又は１４記載の発明において、前記購入者に購入したデジタルコンテンツの利用状況及び自己のポイント情報を通知する第２の通知ステップを有することを要旨とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システム１の概略構成図である。デジタルコンテンツ取引システム１は、デジタルコンテンツを売り手及び買い手と取り引きするコンテンツ取引装置１０と、売り手及び買い手が売買において利用する複数の利用者端末２０ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…ｎ）と、コンテンツ取引装置１０と利用者端末２０ｉを接続するインターネット網などのコンピュータネットワーク３０と、を備えており、売り手が売買の対象となるデジタルコンテンツをコンテンツ取引装置１０に登録して、買い手がコンテンツ取引装置１０に登録された複数のデジタルコンテンツの中から所望のデジタルコンテンツを購入した際は、購入金額に応じた視聴時間に基づいてデジタルコンテンツを配信制御するようになっているシステムである。
【００２８】
ここで、本実施の形態におけるデジタルコンテンツとは、電子化された素材をいい、映像、画像、音声、文字、数値情報などの属性及びその媒体を問わず、デジタル化された情報に係わるコンテンツすべてを意味する。
【００２９】
尚、前提として、デジタルコンテンツ取引システム１は、本システムに登録された会員のみを対象としてデジタルコンテンツの売買取引を行うものであり、また、コンピュータネットワーク３０上でリアルタイムの決済を行うために、電子的な貨幣であるポイントを用いて売買取引を行うようになっている。
【００３０】
コンテンツ取引装置１０は、会員に関する情報、デジタルコンテンツに関する情報などを一元的に管理するコンテンツ取引データベース（以下、コンテンツ取引ＤＢという）１１、コンテンツ取引に際してＷｅｂブラウザで閲覧する情報を利用者端末２０ｉに提供するＷｅｂ情報提供部１２、売り手および買い手である会員に対して電子メールを配信するメール配信部１３、購入したデジタルコンテンツを買い手に配信するコンテンツ配信部１４、コンテンツ取引の請求・入金管理を行う請求・入金管理部１５、及びコンテンツ取引ＤＢ１１に記憶された情報、利用者端末２０ｉから送信された情報を基にコンテンツ登録処理、コンテンツ購入処理、コンテンツ配信処理などコンテンツ取引に関する処理を制御するコンテンツ取引制御部１６とを備えている。
【００３１】
尚、Ｗｅｂ情報提供部１２、メール配信部１３、コンテンツ配信部１４、請求・入金管理部１５及びコンテンツ取引制御部１６は、それぞれＣＰＵ、メモリ等から構成され、上記に述べた機能を実現するようになっている。
【００３２】
ここで、コンテンツ取引ＤＢ１１は、より詳しくは、図２に示すように、会員管理テーブル１１１、コンテンツ管理テーブル１１２、購入管理テーブル１１３、料金管理テーブル１１４、配信管理テーブル１１５、及びマスタ管理テーブル１１６を備えている。尚、図２は、コンテンツ取引ＤＢ１１の各テーブル構成を示すとともに、各テーブル間のリレーションを示しているものである。
【００３３】
会員管理テーブル１１１は、会員の会員ＩＤ、パスワード、会員種別（買い手、売り手の別）、氏名、住所、メールアドレスなどの会員属性情報の他、現在のポイント残高などを記憶するテーブルであり、会員ＩＤが会員管理テーブル１１１のレコードを一意に決定する識別情報となっている。
【００３４】
コンテンツ管理テーブル１１２は、コンテンツごとにコンテンツ名、ファイル名、コンテンツ説明などのコンテンツ属性情報をデジタルコンテンツとともに記憶するテーブルであり、コンテンツＩＤがコンテンツ管理テーブル１１２のレコードを一意に決定する識別情報となっており、会員ＩＤにて会員管理テーブル１１１と関連付けがされている。
【００３５】
料金管理テーブル１１４は、コンテンツごとに設定された少なくとも１以上の利用金額（ポイント）及び利用時間（視聴時間）などの販売条件を記憶しているテーブルであり、料金ＩＤが料金管理テーブル１１４のレコードを一意に決定する識別情報となっている。このため、コンテンツ管理テーブル１１２と料金管理テーブル１１４は、コンテンツＩＤで１対多の関係で関連付けられており、同一のコンテンツに対して異なる視聴時間に対応した複数の料金設定を行うことが可能となっている。
【００３６】
購入管理テーブル１１３は、買い手がコンテンツを購入した際の購入履歴を管理しており、購入日、買い手の会員ＩＤ、購入したコンテンツＩＤ、コンテンツを購入した際の支払いポイント数、利用可能時間などを記憶しているテーブルであり、購入ＩＤが購入管理テーブル１１３のレコードを一意に決定する識別情報となっている。
【００３７】
配信管理テーブル１１５は、買い手の残り利用時間に応じて的確にデジタルコンテンツの配信を制御するためのテーブルであり、購入した買い手の会員ＩＤ、コンテンツＩＤごとに残り利用時間を記憶している。そして、コンテンツ配信中は、逐次残り利用時間が更新されるようになっている。尚、配信管理テーブル１１５においては、配信ＩＤがレコードを一意に決定する識別情報となっている。
【００３８】
マスタ管理テーブル１１６は、売り手月額使用料（ポイント）、買い手月額使用料（ポイント）、円−ポイント変換換算率、手数料（％）などのマスタ情報を記憶しているテーブルである。ここで、円−ポイント変換換算率とは、例えば、１ポイント＝１０円のように、円−ポイント間の変換を行うときに用いられる換算率である。また、手数料とは、デジタルコンテンツ取引システム１を用いてデジタルコンテンツを売買した場合に売り手にかかる売買手数料である。
【００３９】
売り手および買い手の利用者端末２０ｉには、ブラウザソフト及び電子メールソフトがインストールされており、このブラウザ機能及び電子メール機能により、コンテンツ取引装置１０と情報のやりとりを行うことができるようになっており、デジタルコンテンツをコンテンツ取引装置１０にアップロードしたり、デジタルコンテンツの配信を受けられるようになっている。また、デジタルコンテンツを視聴するためのソフトウェアもインストールされており、売り手および買い手はデジタルコンテンツの視聴が可能となっている。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態に係るコンテンツ取引装置１０の動作を図３乃至１０を用いて各処理ごとに説明する。尚、図３は、デジタルコンテンツ取引システム１の初期メニューｍ０を説明する図であり、図４乃至図１０は、それぞれ初期メニューｍ０に設けられた会員登録処理ｍ１、コンテンツ登録処理ｍ２、コンテンツ購入処理ｍ３、コンテンツ利用処理ｍ４、ポイント払い戻し処理ｍ５、及びポイント発行処理ｍ６を説明するシーケンス図である。
【００４１】
（１）会員登録処理
まず、売り手および買い手である利用者はデジタルコンテンツ取引システム１の会員である必要があるので、会員登録を行う。これは、利用者が、図３に示すようなコンテンツ取引システム初期メニュー画面ｍ０に接続して、会員登録処理ｍ１を選択すると、会員登録画面（図示せず）が利用者端末２０ｉに表示されるので、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員種別、パスワードなどの必要事項を入力するものである（ステップＳ１）。これにより、入力された会員属性情報がコンテンツ取引装置１０の会員管理テーブル１１１に、会員ＩＤを発行して登録される（ステップＳ２）。
【００４２】
次に、コンテンツ取引装置１０は、ポイント発行を利用者に促し、後述するポイント発行処理ｍ６を行った後、初回分の月額使用料を徴収する（ステップＳ３，Ｓ４）。これは、コンテンツ取引装置１０が、マスタ管理テーブル１１６の売り手月額使用料（ポイント）及び買い手月額使用料（ポイント）を参照して、会員種別に応じたポイント計算を行い、会員管理テーブル１１１の会員のポイント残高を更新するものである。
【００４３】
そして、会員登録の結果、コンテンツ取引装置１０は、会員管理テーブル１１１に記憶されたメールアドレスを基に利用者端末２０ｉに会員登録の確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップＳ５，Ｓ６）。これにより、利用者は、会員登録およびポイント残高を確認することができる。尚、会員登録処理ｍ１で登録された会員種別は、登録後、変更することも可能であり、これにより、会員は用途に応じて売り手又は買い手になることができる。
【００４４】
（２）コンテンツ登録処理
売り手が、コンテンツ取引システム初期メニュー画面ｍ０において、コンテンツ登録処理ｍ２を選択すると、ログイン画面が表示されるので、会員ＩＤ、パスワードを入力する（ステップＳ１１）。これにより、コンテンツ取引装置１０においては、会員認証が行われ、認証ができた場合には、コンテンツ登録画面（表示せず）が利用者端末２０ｉに表示される（ステップＳ１２，Ｓ１３）。尚、以下の処理（コンテンツ購入処理ｍ３、コンテンツ利用処理ｍ４、ポイント払い戻し処理ｍ５、ポイント発行処理ｍ６）においても、各処理を選択すると会員認証を行うが、この会員認証の方法は上記と同一であるため、以下の処理においては、会員認証についての説明は省略する。
【００４５】
次に、売り手は、コンテンツ登録画面から、コンテンツ名、コンテンツファイル名、コンテンツ説明文、販売条件などを入力する（ステップＳ１４）。ここで、販売条件は、コンテンツ視聴時間に対応した利用金額を複数設定することができるようになっているので（例えば、１０ポイントで１０分視聴できる、１００ポイントで１００分視聴できる等）、売り手は利用金額に応じてデジタルコンテンツの視聴時間に差異を設けた柔軟な価格設定をすることができる。これにより、売り手が販売するデジタルコンテンツ、入力されたコンテンツ属性情報、販売条件、販売状態（可）が、コンテンツ管理テーブル１１２及び料金管理テーブル１１４に登録される（ステップＳ１５）。
【００４６】
そして、コンテンツ登録の結果、コンテンツ取引装置１０は、会員管理テーブル１１１に記憶された売り手のメールアドレスを基に利用者端末２０ｉにコンテンツ登録の確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。これにより、売り手は、コンテンツ登録およびポイント残高を確認することができる。
【００４７】
（３）コンテンツ購入処理
買い手が、コンテンツ購入処理ｍ３を選択し、会員認証を行うと、コンテンツ取引装置１０は、利用者端末２０ｉにコンテンツ購入処理画面（図示せず）を表示する（ステップＳ２１〜Ｓ２４）。これは、コンテンツ取引装置１０が、コンテンツ管理テーブル１１２から販売状態が可のコンテンツ管理データ、及び該コンテンツ管理データに対応する料金管理テーブル１１４の料金管理データを抽出して、これらのコンテンツ属性情報および販売条件を表示するものである。
【００４８】
これにより、買い手は購入可能な状態のデジタルコンテンツの上記情報を閲覧することができるので、この中から所望のデジタルコンテンツを選択する（ステップＳ２５，Ｓ２６）。これは、買い手が購入を希望するデジタルコンテンツに対して少なくとも１以上の販売条件（利用金額、視聴時間の組み合わせ）が表示されているので、その中から自己に最適な販売条件を選択するものである。尚、このコンテンツ表示画面においては、種々の検索条件（コンテンツ属性情報、販売条件など）が用意されているので、多数のデジタルコンテンツの中からでも所望のデジタルコンテンツを検索することが可能である。
【００４９】
そして、デジタルコンテンツが選択されると、コンテンツ取引装置１０は、選択されたコンテンツＩＤ、料金ＩＤなどの情報を受信し、会員管理テーブル１１１から買い手のポイント残高を参照して、購入可能な場合（ポイント残高≧利用金額）には、買い手及び売り手のポイント計算を行う（ステップＳ２７〜Ｓ３１）。これは、買い手のポイント残高から利用金額分のポイントを減算して、その結果のポイント残高を会員管理テーブル１１１に更新するとともに、購入管理テーブル１１３に購入履歴データ（利用金額および視聴時間など）を登録するものである。また、会員管理テーブル１１１から売り手の会員ＩＤのレコードを抽出し、売り手のポイント残高に利用金額分のポイントを加算して、その結果のポイント残高を会員管理テーブル１１１に更新するものである。より正確には、売り手のポイント計算の際には、マスタテーブル１１６から手数料（例えば、２０％など手数料率で記憶されている）を参照して、利用金額分のポイントから手数料分を減算したポイントをポイント残高に加算するものである。
【００５０】
尚、ステップＳ２９において、ポイント残高が足りない場合には、デジタルコンテンツの購入ができないので後述するポイント発行処理ｍ６を促すこととなる。
【００５１】
次に、コンテンツ取引装置１０は、料金管理テーブル１１４から買い手によって選択された販売条件の料金管理データの視聴時間を参照して、該視聴時間の値を配信管理テーブル１１５の残り利用時間の値に設定し、データ登録を行う（ステップＳ３２）。
【００５２】
そして、コンテンツ購入の結果、コンテンツ取引装置１０は、会員管理テーブル１１１に記憶された買い手及び売り手のメールアドレスを基に利用者端末２０ｉにコンテンツ売買の確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。これにより、買い手及び売り手は、コンテンツ売買およびポイント残高を確認することができる。
【００５３】
（４）コンテンツ利用処理
買い手が、コンテンツ利用処理ｍ４を選択し、会員認証を行うと、コンテンツ取引装置１０は、利用者端末２０ｉにコンテンツ利用画面（図示せず）を表示する（ステップＳ４１〜Ｓ４４）。これは、購入管理テーブル１１３および配信管理テーブル１１５から、自己の購入したデジタルコンテンツの購入管理データ及び配信管理データを抽出し、コンテンツＩＤ、購入日、利用可能時間などの購入情報および残り利用時間を表示するものである。
【００５４】
次に、買い手は、コンテンツ利用画面に表示された情報を閲覧して、利用したいデジタルコンテンツを選択する（ステップＳ４５，Ｓ４６）。これにより、コンテンツ取引装置１０は、選択されたコンテンツＩＤなどの情報を受信し、配信管理テーブル１１５の残り利用時間を参照して、この選択されたコンテンツが利用可能か否かを判断する（ステップＳ４７，Ｓ４８）。そして、利用可能である場合（残り利用時間＞０）には、タイマー管理して、逐次、配信管理テーブル１１５の残り利用時間を更新しつつ、コンテンツを配信する（ステップＳ４９，Ｓ５０）。
【００５５】
一方、買い手は、配信されるデジタルコンテンツを視聴するが、自らも配信の中止を選択することができる（ステップＳ５１，Ｓ５２）。そして、配信を中止しない場合には、残り利用時間がなくなるまでデジタルコンテンツを視聴することができる（ステップＳ５２，Ｓ４８〜Ｓ５１）。以上から、買い手は自己に与えられた視聴時間分デジタルコンテンツを利用することができるが、この利用に際しては、連続的に視聴してもよいし、複数に分散して視聴してもよく、自己の都合に応じた利用形態をとることができる。
【００５６】
尚、ステップＳ４８において、利用不可能な場合（残り利用時間＝０）、及びステップＳ５２において自ら配信中止する場合には、コンテンツ配信を中止して、コンテンツ利用処理を終了する（ステップＳ５３）。
【００５７】
（５）ポイント払い戻し処理
利用者（会員）が、ポイント払い戻し処理ｍ５を選択し、会員認証を行うと、コンテンツ取引装置１０は、利用者端末２０ｉにポイント払い戻し処理画面（図示せず）を表示する（ステップＳ６１〜Ｓ６４）。これは、会員管理テーブル１１１から自己の現在のポイント残高を表示するものである。
【００５８】
そして、利用者（会員）は、現在のポイント残高を確認し、円に払い戻ししたいポイント数を指示する（ステップＳ６５，Ｓ６６）。これにより、コンテンツ取引装置１０は、払い戻し指示されたポイント数を会員管理テーブル１１１のポイント残高から減算して、その結果のポイント残高を会員管理テーブル１１１に更新するとともに、マスタテーブル１１６の円−ポイント変換換算率を参照して、払い戻すポイントを円に換算して、請求・入金管理部１５に払い戻し処理を依頼する（ステップＳ６７，Ｓ６８）。尚、請求・入金管理部１５は、受け取った振込先口座番号、払い戻し金額などの情報を基に利用者（会員）に対して払い戻し処理を行う。
【００５９】
そして、払い戻し処理の結果、コンテンツ取引装置１０は、会員管理テーブル１１１に記憶されたメールアドレスを基に利用者端末２０ｉに払い戻し処理の確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップＳ６９，Ｓ７０）。これにより、利用者（会員）は、払い戻し処理およびポイント残高を確認することができる。
【００６０】
（６）ポイント発行処理
利用者（会員）が、ポイント発行処理ｍ６を選択し、会員認証を行うと、コンテンツ取引装置１０は、利用者端末２０ｉにポイント発行処理画面（図示せず）を表示するので、利用者（会員）は、ポイント発行する金額を入力する（ステップＳ８１〜Ｓ８４）。これにより、入力された金額がコンテンツ取引装置１０に送信され、決済処理が行われる（ステップＳ８５）。これは、請求・入金管理部１５が実際に入金された金額を確認すると、その旨を通知するものであり、請求・入金管理部１５からの通知をもって、ポイント発行の決済処理が終了したことになる（ステップＳ８５，Ｓ８６）。
【００６１】
次に、ポイント発行の決済処理が終了すると、コンテンツ取引装置１０は、マスタテーブル１１６の円−ポイント変換換算率を参照して、入力された金額分をポイントに変換し、会員管理テーブル１１１の利用者（会員）のポイント残高を更新する（ステップＳ８７）。そして、ポイント発行の結果、コンテンツ取引装置１０は、会員管理テーブル１１１に記憶されたメールアドレスを基に利用者端末２０ｉにポイント発行確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップＳ８８，Ｓ８９）。これにより、利用者は、ポイント発行の確認および現在のポイント残高を確認することができる。
【００６２】
尚、上記処理には含まれていないが、会員はデジタルコンテンツ取引システム１の使用料が毎月徴収されることになっており、これは、定期的な月次締め処理などにおいて、使用料分のポイントを減算し、会員に対して残高確認の通知メールを送るものである。即ち、コンテンツ取引装置１０が、マスタ管理テーブル１１６の売り手月額使用料（ポイント）及び買い手月額使用料（ポイント）を参照して、会員種別に応じたポイント計算を行い、会員管理テーブル１１１の会員のポイント残高を更新するものである。
【００６３】
また、コンテンツ登録処理ｍ２において、コンテンツ取引装置１０は、販売可の販売状態にてコンテンツ管理データをコンテンツ管理テーブル１１２に登録するので、直ちに買い手によるコンテンツ購入処理ｍ３の購入対象コンテンツとなっているが、この販売状態を売り手が、例えば、コンテンツ販売状態変更画面（図示せず）から変更する（不可の状態で登録し、変更時に可とする）ことにより、登録した自己のデジタルコンテンツの販売開始を指示するようにしてもよい。これにより、売り手は、コンテンツ登録の時期とコンテンツ販売開始の時期を分けて管理することができるので、最適な時期を見計らって、デジタルコンテンツを販売をすることができる。
【００６４】
また、売り手及び買い手に対して、確認メールを送信しているが、メール以外にＷｅｂ上での閲覧により、自己のポイント残高、販売状況及びコンテンツ利用状況を確認することができるのはもちろんである。
【００６５】
従って、本実施の形態によれば、デジタルコンテンツ取引装置１０は、デジタルコンテンツを購入する購入金額に応じた視聴時間に基づいて買い手の利用者端末に的確にデジタルコンテンツを配信制御することができるので、細分化された販売条件でデジタルコンテンツを取引することが可能となり、以て、電子商取引の機会の拡充を図ることができる。
【００６６】
即ち、本実施の形態のデジタルコンテンツ取引システム１によれば、複製が容易に可能であり、在庫を抱える必要がないというデジタルコンテンツの特性を十分に活かした新たな販売方法の確立を図ることができる。
【００６７】
また、ポイントを用いてデジタルコンテンツの取引を行うので、リアルタイムでの決済機能を備えることができ、電子商取引を促進することができる。
【００６８】
＜第２の実施の形態＞
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システム２の概略構成図である。本実施の形態のデジタルコンテンツ取引システム２は、売り手が売買の対象となるデジタルコンテンツをコンテンツ取引装置５０に登録して、買い手がコンテンツ取引装置５０に登録された複数のデジタルコンテンツの中から所望のデジタルコンテンツを購入するシステムである点はデジタルコンテンツ取引システム１と同じであるが、取引成立の際は、購入金額に応じてデジタルコンテンツを利用できる視聴時期、視聴期間、及び視聴時間に差異を設けてデジタルコンテンツを配信する点がデジタルコンテンツ取引システム１とは異なっている。さらには、取引が成立する最低落札価格の設定、買い手に還元されるボーナスポイントの仕組み、募集期間中の販売条件の変更、利用金額単価の設定、視聴時期の自動継続などの機能を備えており、デジタルコンテンツ取引システム１より、販売条件により柔軟性を持たせることが可能な電子商取引システムとなっている。
【００６９】
尚、本実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる構成及び機能のみ説明し、その他の構成及び機能に関しては同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
デジタルコンテンツ取引システム２は、図１１に示すように、デジタルコンテンツを売り手及び買い手と取り引きするコンテンツ取引装置５０と、売り手及び買い手が売買において利用する複数の利用者端末２０ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…ｎ）と、コンテンツ取引装置１０と利用者端末２０ｉを接続するインターネット網などのコンピュータネットワーク３０と、を備えており、また、コンテンツ取引装置５０は、コンテンツ取引ＤＢ５１、Ｗｅｂ情報提供部１２、メール配信部１３、コンテンツ配信部１４、請求・入金管理部１５、及びコンテンツ取引ＤＢ５１に記憶された情報、利用者端末２０ｉから送信された情報を基にコンテンツ登録処理、コンテンツ購入処理、コンテンツ配信処理などコンテンツ取引に関する処理を制御するコンテンツ取引制御部５６を有する構成となっている。
【００７１】
コンテンツ取引ＤＢ５１は、コンテンツ取引ＤＢ１１と同様に、会員に関する情報、デジタルコンテンツに関する情報などを一元的に管理するデータベースであるが、より、詳しくは図１２に示すように、会員管理テーブル５１１、コンテンツ管理テーブル５１２、購入管理テーブル１１３、料金管理テーブル５１４、配信管理テーブル５１５、マスタ管理テーブル１１６、及び主催者ポイントテーブル５１７を備えている。尚、図１２は、コンテンツ取引ＤＢ５１の各テーブル構成を示すとともに、各テーブル間のリレーションを示しているものであるが、会員管理テーブル５１１、コンテンツ管理テーブル５１２、購入管理テーブル１１３、料金管理テーブル５１４及び配信管理テーブル５１５の相互間のリレーションは第１の実施の形態と同じになっている。
【００７２】
会員管理テーブル５１１は、会員管理テーブル１１１と同様に会員属性情報および現在のポイント残高を管理しているテーブルであるが、会員管理テーブル１１１の項目に加えてさらに仮払ポイントを管理している。ここで、仮払ポイントとは、配信サービス終了後、実際に決済が行われるまでは、この購入金額に相当するポイントを一時的に購入保留のポイントとして管理するものである。
【００７３】
コンテンツ管理テーブル５１２は、会員管理テーブル５１１と同様にコンテンツ属性情報をデジタルコンテンツとともに記憶するテーブルであるが、さらには、募集期間、最低落札価格など販売条件に関する情報も含んでいる。
【００７４】
料金管理テーブル５１４は、料金管理テーブル１１４と同様にコンテンツごとに設定された少なくとも１以上の販売条件を記憶するテーブルであるが、この販売条件には、配信開始日、配信終了日、即時フラグなど視聴時期に関する情報、視聴期間、視聴時間、金額（ポイント）、単価（ポイント）に関する情報、自動継続に関する情報、ファーストボーナス（ポイント）、ファーストボーナス対象数などボーナスポイントに関する情報を含んでおり、より細分化された販売条件を記憶するようになっている。
【００７５】
ここで、即時フラグとは、最低落札価格、視聴時期の条件によらず、買い手が購入したデジタルコンテンツを即時に視聴できることを示すフラグをいい、このフラグがｏｎの場合には、コンテンツの売買取引が即時成立するが、このフラグがｏｆｆの場合には、最低落札価格、視聴時期に関する条件との兼ね合いで売買取引が成立するようになっている。また、視聴期間とは、デジタルコンテンツを視聴できる期間をいい、視聴時間とは、実質的にデジタルコンテンツを視聴できる時間をいう。例えば、具体的には、視聴期間が１０日間、視聴時間が１００時間という場合には、視聴を開始した日から１０日間のあいだに、実質的に１００時間デジタルコンテンツを視聴できることを意味する。また、ファーストボーナスとは、最初に購入した一定数（ボーナス対象数）の買い手に対して還元されるボーナスポイントである。
【００７６】
配信管理テーブル５１５は、配信管理テーブル１１５と同様に、買い手の残り利用時間に応じて的確にデジタルコンテンツの配信を制御するためのテーブルであるが、さらには配信フラグを備えており、利用時期の制御もすることが可能となっている。
【００７７】
主催者ポイントテーブル５１７は、上述した仮払いポイントを主催者側が一時的に管理するテーブルであり、購入ＩＤが主催者ポイントテーブル５１７のレコードを一意に決定する識別情報となっている。
【００７８】
以下、本発明の実施の形態に係るコンテンツ取引装置５０の動作を図１３乃至２４を用いて各処理ごとに説明する。ここで、図１３は、デジタルコンテンツ取引システム２の初期メニューｍ５０を説明する図であり、図１４乃至２２は、初期メニューｍ５０に設けられたコンテンツ登録処理ｍ５１、販売条件変更処理ｍ５２、コンテンツ購入処理ｍ５３、コンテンツ利用処理ｍ５４、及び初期メニューｍ５０には設けられていないシステム内部の処理である募集期間終了処理ｍ５５、サービス終了処理ｍ５６を説明するシーケンス図である。また、図２３及び２４は、コンテンツ登録処理ｍ５１における販売条件の設定を説明する画面である。
【００７９】
尚、会員登録処理ｍ１、ポイント払い戻し処理ｍ５、ポイント発行処理ｍ６は、第１の実施の形態と同じであるため、説明を省略する。また、コンテンツ登録処理ｍ５１、販売条件変更処理ｍ５２、コンテンツ購入処理ｍ５３、コンテンツ利用処理ｍ５４における会員認証の方法は、第１の実施の形態において述べた会員認証の方法と同じであるため、これに関しても説明を省略する。さらに、会員に対する月額使用料の徴収処理、及びＷｅｂ上での閲覧確認に関しても、第１の実施の形態と同じであるので、説明は省略する。
【００８０】
（１）  コンテンツ登録処理
売り手が、コンテンツ取引システム初期メニュー画面ｍ５０において、コンテンツ登録処理ｍ５１を選択し、会員認証を行うと、コンテンツ取引装置５０は、利用者端末２０ｉにコンテンツ登録処理画面（図示せず）を表示する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。
【００８１】
次に、売り手は、コンテンツ登録画面から、コンテンツ名、コンテンツファイル名、コンテンツ説明文、販売条件などを入力する（ステップＳ１０４）。ここで、販売条件に関しては、図２３に示すように、利用形態に応じた複数の利用金額を設定できるようになっている。図２３によれば、コンテンツＩＤごとにデジタルコンテンツを販売する募集期間、最低落札価格、複数の視聴時期、視聴期間、視聴時間、金額、ボーナス対象者数、ボーナスポイント、単価、自動継続条件などを設定できるようになっているので、売り手にとっては、より柔軟な価格設定をすることができる。これにより、売り手が販売するデジタルコンテンツ、入力されたコンテンツ属性情報、販売条件が、コンテンツ管理テーブル５１２及び料金管理テーブル５１４に登録される（ステップＳ１０５）。
【００８２】
ここで、視聴時期の設定項目の１つである即時視聴可とは、料金管理テーブル５１４の即時フラグ＝ｏｎの状態を意味し、例えば、ＮＯ１の販売条件は、買い手は１０００ポイントの利用料金で配信開始日によらず、購入直後から視聴期間２０日、視聴時間４８０時間でこのデジタルコンテンツを視聴できることを意味する。また、ＮＯ２の販売条件は、買い手は８００ポイントの利用料金で、配信開始日以降の視聴を開始した日（即時視聴は不可のため）から視聴期間１５日、視聴時間２８８時間でこのデジタルコンテンツを視聴できることを意味する。
【００８３】
尚、図２３に示す視聴時間（時間）の代わりに可視比率（％）という考え方を導入して売り手に設定させてもよい。この可視比率とは、図２４に示すように、視聴時間／視聴期間を表す数字であり、実際に販売条件を設定する買い手にとっては、利用時間で設定するより、理解納得しやすいパラメータなので、販売戦略の向上により寄与するものである。
【００８４】
また、上記ＮＯ１及びＮＯ２の販売条件には、ファーストボーナスポイントが設定されているので、ＮＯ１の販売条件の場合には早期購入者１００人に対しては１人につき１０ポイント（１０００／１００）、ＮＯ２の販売条件の場合には早期購入者２００人に対しては１人につき５ポイント（１０００／２００）、のポイントボーナスが還元される。
【００８５】
また、最低落札価格を設定した場合には、募集期間中におけるこのデジタルコンテンツに対する購入者の購入金額合計がこの最低落札価格を超えないと、即時視聴不可の販売条件を選択した買い手に対しては、コンテンツ売買が成立せず、コンテンツ利用が開始されないようになっている。
【００８６】
また、単位時間（分）あたりの単価（ポイント）が設定された場合には、この単価に基づいて課金されるようになっており、自動継続が可の場合には、継続期間単位に視聴時期が継続されるようになっているので、さらに細分化した販売条件を設定できるようになっている。
【００８７】
次に、コンテンツ取引装置５０は、ファーストボーナスがある場合には、会員管理テーブル５１１から売り手のポイント残高を参照して、ポイント残高が十分な場合（ポイント残高≧ボーナスポイント合計）には、売り手のポイント計算を行う（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９）。これは、売り手がボーナスポイントを提供する仕組みとなっているため、売り手のポイント残高から料金管理テーブル５１４に登録されたボーナスポイントの合計ポイントを減算して、その結果のポイント残高を会員管理テーブル５１１に更新するものである。
【００８８】
尚、ステップＳ１０６において、ポイント残高が足りない場合には、ポイント発行処理ｍ６を促すこととなる。
【００８９】
そして、コンテンツ登録の結果、コンテンツ取引装置５０は、会員管理テーブル５１１に記憶された売り手のメールアドレスを基に利用者端末２０ｉにコンテンツ登録の確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップ１１０，Ｓ１１１）。これにより、売り手は、コンテンツ登録およびポイント残高を確認することができる。
【００９０】
（２）  販売条件変更処理
募集期間中に売り手が、販売条件変更処理ｍ５２を選択し、会員認証を行うと、コンテンツ取引装置５０は、利用者端末２０ｉに販売条件変更処理画面（図示せず）を表示する（ステップＳ１２１〜Ｓ１２４）。これは、買い手からの指示により、コンテンツ取引装置５０が、コンテンツ管理テーブル５１２及び料金管理テーブル５１４から販売条件変更の対象となるコンテンツ管理データ及び料金管理データを抽出して、コンテンツ属性情報および販売条件を表示するものである。
【００９１】
これにより、売り手はコンテンツ属性情報および販売条件を閲覧することができるので、この中の金額、視聴時間、単価に関する情報及び自動継続に関する情報を変更することが可能となっている（ステップＳ１２５，Ｓ１２６）。そして、コンテンツ取引装置５０は、変更された販売条件を受信すると、料金管理テーブル５１４の該当料金管理データの金額、視聴時間、単価に関する情報及び自動継続に関する情報を更新する（ステップＳ１２７）。従って、売り手は、募集期間中であれば、販売状況に応じて、当初設定した販売条件を柔軟に適宜変更することができる。
【００９２】
そして、販売条件変更の結果、コンテンツ取引装置５０は、会員管理テーブル５１１に記憶されたメールアドレスを基に利用者端末２０ｉに販売条件変更の確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップ１２８，Ｓ１２９）。これにより、売り手は、販売条件変更の確認およびポイント残高を確認することができる。
【００９３】
（３）  コンテンツ購入処理
買い手が、コンテンツ購入処理ｍ５３を選択し、会員認証を行うと、コンテンツ取引装置５０は、利用者端末２０ｉにコンテンツ購入処理画面（図示せず）を表示する（ステップＳ１３１〜Ｓ１３４）。これは、コンテンツ取引装置５０が、コンテンツ管理テーブル５１２から募集期間中であるコンテンツ管理データ、及び該コンテンツ管理データに対応する料金管理テーブル５１４の料金管理データを抽出して、これらのコンテンツ属性情報および販売条件を表示するものである。
【００９４】
これにより、買い手は募集期間中のデジタルコンテンツのコンテンツ属性情報および販売条件を閲覧することができるので、この中から所望のデジタルコンテンツを選択する（ステップＳ１３５，Ｓ１３６）。これは、買い手が購入を希望するデジタルコンテンツに対して少なくとも１以上の販売条件（視聴時期、視聴期間、視聴期間、金額、ボーナスポイントの有無など）が表示されているので、その中から自己に最適な販売条件を選択するものである。尚、このコンテンツ表示画面においては、種々の検索条件（コンテンツ属性情報、販売条件など）が用意されているので、多数のデジタルコンテンツの中からでも所望のデジタルコンテンツを検索することが可能である。
【００９５】
そして、デジタルコンテンツが選択されると、コンテンツ取引装置５０は、選択されたコンテンツＩＤ、料金ＩＤの情報を受信し、会員管理テーブル５１１から買い手のポイント残高を参照して、購入可能な場合（ポイント残高≧利用金額）には、購入管理テーブル１１３に購入履歴データ（利用金額および利用時間など）を登録する（ステップＳ１３９，Ｓ１４０）。尚、ステップＳ１３９において、ポイント残高が足りない場合には、デジタルコンテンツの購入ができないのでポイント発行処理ｍ６を促すこととなる。
【００９６】
次に、コンテンツ取引装置５０は、買い手及び主催者のポイント計算を行う（ステップＳ１４１〜Ｓ１４２）。これは、買い手のポイント残高から利用金額分のポイントを減算して、その結果をポイント残高とするとともに、この利用金額分のポイントを仮払ポイントとして、会員管理テーブル５１１を更新するものである。また、この利用金額分のポイントを売り手のポイント残高に加算するのではなく、一時的に主催者ポイントとして主催者ポイントテーブル５１７に登録するものである。
【００９７】
そして、コンテンツ取引装置５０は、料金管理テーブル５１４から買い手によって選択された販売条件の料金管理データの視聴時間を参照して、該視聴時間の値を配信管理テーブル５１５の残り利用時間の値に設定し、さらには配信フラグを即時視聴の場合はＯＮ、即時視聴不可の場合はＯＦＦにしてデータ登録を行う（ステップＳ１４３）。
【００９８】
この結果、コンテンツ取引装置５０は、会員管理テーブル５１１に記憶された買い手及び売り手のメールアドレスを基に利用者端末２０ｉにコンテンツ売買の確認および自己のポイント残高、仮払いポイントなどのポイント情報を通知する電子メールを送信する（ステップＳ１４４，Ｓ１４５）。
【００９９】
以上から、購入したデジタルコンテンツが即時視聴可の場合であっても、即時視聴不可の場合であっても、状況に応じたコンテンツ配信管理が行われるとともに、ポイント計算が行われるので、買い手及び売り手は、コンテンツ売買の状況及びポイント情報を確認することができる。
【０１００】
（４）  コンテンツ利用処理
買い手が、コンテンツ利用処理ｍ５４を選択し、会員認証を行うと、コンテンツ取引装置５０は、利用者端末２０ｉにコンテンツ利用画面（図示せず）を表示する（ステップＳ１６１〜Ｓ１６４）。これは、購入管理テーブル１１３および配信管理テーブル５１５から、自己の購入したデジタルコンテンツの購入管理データ及び配信管理データを抽出し、コンテンツＩＤ、購入日、利用可能時間などの購入情報および残り利用時間、配信フラグを表示するものである。
【０１０１】
次に、買い手は、コンテンツ利用画面に表示された情報を閲覧して、利用したいデジタルコンテンツを選択する（ステップＳ１６５，Ｓ１６６）。これにより、コンテンツ取引装置５０は、選択されたコンテンツＩＤなどの情報を受信し、配信管理テーブル５１５の配信フラグを参照して、この選択されたコンテンツが配信可能か否かを判断する（ステップＳ１６７，Ｓ１６８）。そして、配信可能である場合（配信フラグ＝ＯＮ）には、配信管理テーブル５１５の残り利用時間を参照し、その結果、利用可能である場合（残り利用時間＞０）には、タイマー管理して、逐次、配信管理テーブル５１５の残り利用時間を更新しつつ、デジタルコンテンツを配信する（ステップＳ１６９〜Ｓ１７１）。
【０１０２】
一方、買い手は、配信されるデジタルコンテンツを視聴するが、自らも配信の中止を選択することができる（ステップＳ１７２，Ｓ１７３）。そして、配信を中止しない場合には、残り利用時間がなくなるまでデジタルコンテンツを視聴することができる（ステップＳ１７３，Ｓ１６９〜Ｓ１７２）。ここで、デジタルコンテンツの利用に際しては、第１の実施の形態の場合と同様に、連続的に視聴してもよいし、複数に分散して視聴してもよく、自己の都合に応じた利用形態をとることができる。
【０１０３】
尚、ステップＳ１６９において、利用不可能な場合（残り利用時間＝０）、及びステップＳ１７３において自ら配信中止する場合には、コンテンツ配信を中止して、コンテンツ利用処理を終了する（ステップＳ１７４）。また、ステップＳ１６８において、配信不可の場合（配信フラグ＝ｏｆｆ）には、現時点においてはデジタルコンテンツを配信することができないので、コンテンツ利用処理は終了する。
【０１０４】
（５）募集期間終了処理
コンテンツ取引装置５０は、内部的な処理として定期的（例えば、日次締め処理など）に募集期間終了処理ｍ５５を行う。これは、まず、コンテンツ管理テーブル５１２を参照して、募集期間が終了しているコンテンツ管理データを抽出して、該コンテンツ管理データの最低落札価格を取得する（ステップＳ１８１）。
【０１０５】
次に、購入管理テーブル１１３から、上記コンテンツ管理データに対応するコンテンツＩＤの購入管理データを購入管理テーブル１１３から抽出して、支払いポイント数を合計する（ステップＳ１８２）。これにより、募集期間が終了したデジタルコンテンツに対する購入金額合計が計算されるので、購入金額合計が最低落札価格以上の場合には、売買取引が成立して、コンテンツ取引装置５０が、配信管理テーブル５１５の配信フラグをｏｎにする（ステップＳ１８４）。これにより、買い手が購入したデジタルコンテンツは視聴可能な状態になる。
【０１０６】
尚、ここで、売買取引成立に関する処理の対象となるデータは、上記購入管理データのうち、即時視聴不可（対応する料金管理データの即時フラグ＝ｏｆｆ）のものである。また、最低落札価格が設定されていない場合には、最低落札価格は０ポイントであるため、必然的にステップＳ１８４のコンテンツ利用可能処理は行われることになる。
【０１０７】
そして、コンテンツ取引装置５０は、会員管理テーブル５１１に記憶された買い手のメールアドレスを基に利用者端末２０ｉにコンテンツ購入の確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップＳ１８５，Ｓ１８６）。
【０１０８】
そして、買い手がコンテンツ購入をする場合には、そのまま処理を終了するが、購入をしない場合には、主催者及び買い手のポイント計算を行う（ステップＳ１８８，Ｓ１８９）。これは、登録された主催者ポイントデータのポイントを０にして主催者ポイントテーブル５１７を更新するとともに、買い手の会員管理データの仮払いポイントを０にして、ポイント残高をコンテンツ購入前のポイント残高に戻して会員管理テーブル５１１を更新するものである。
【０１０９】
最後に、コンテンツ取引装置５０は、会員管理テーブル５１１に記憶された買い手のメールアドレスを基に利用者端末２０ｉにコンテンツ購入の確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップＳ１９０，Ｓ１９１）。
【０１１０】
一方、購入金額合計が最低落札価格に達していない場合には、コンテンツ取引装置５０は、会員管理テーブル５１１に記憶された売り手のメールアドレスを基に利用者端末２０ｉに最低落札価格に達していない旨及び購入金額合計を通知する電子メールを送信する（ステップＳ１８３，Ｓ２０１）。これにより、売り手は、最低落札価格に達していない旨及び購入金額合計を確認することができるので、デジタルコンテンツの販売をするか否かの判断を行う（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）。
【０１１１】
そして、デジタルコンテンツの販売をする場合には、コンテンツ取引装置５０は、上述したステップＳ１８４以降のコンテンツ利用可能処理などを行い、販売をしない場合には、ポイント残高を購入前の状態に戻すため、上述したステップＳ１８８以降のポイント計算処理、確認メール送信処理を行う（ステップＳ２０３，Ｓ１８８〜Ｓ１９１）。
【０１１２】
以上から、コンテンツ取引装置５０は、即時視聴不可のデジタルコンテンツを購入した買い手に関しても、募集期間終了処理ｍ５５により、最低落札価格の条件さえクリアーされれば、コンテンツ視聴を可能な状態とすることができる。
【０１１３】
（５）  サービス終了処理
コンテンツ取引装置５０は、内部的な処理としてサービス終了処理ｍ５６を行う。これは、コンテンツ配信サービスが終了したときを契機として、最終的な売り手及び買い手のポイント計算を行うもので、配信管理テーブル５１５及び料金管理テーブル５１４を参照して、視聴時間が終了した買い手もしくは視聴期間が終了した買い手を抽出し、このような買い手に対してまず、確認メールを送信するものである（ステップＳ２１１〜Ｓ２１３）。これにより、買い手は、視聴期間又は視聴時間が終了していることを確認し、コンテンツ配信サービスが終了したことを確認することができる。
【０１１４】
次に、コンテンツ取引装置５０は、確認メールを送信後（一定期間後）に買い手及び売り手のポイント計算を行う。まず、買い手のポイント計算を行う（ステップＳ２１４〜Ｓ２１６）。これは、買い手の会員管理レコードの仮払いポイントを０にして会員管理テーブル５１１を更新し、さらに、買い手がファーストボーナスの対象となっていた場合には、ファーストボーナス分のポイントを料金管理テーブル５１４から参照して、買い手のポイント残高にボーナスポイント分を加算し、その結果のポイント残高を会員管理テーブル５１１に更新するとともに、料金管理テーブル５１４のボーナスポイントから買い手に与えたボーナスポイント分を減算して残ポイント数を更新するものである。
【０１１５】
次に、売り手のポイント計算を行う（ステップＳ２１７）。これは、会員管理テーブル５１１から売り手の会員ＩＤの会員管理レコードを抽出し、売り手のポイント残高に利用金額分のポイントを加算して、その結果のポイント残高を会員管理テーブル１１１に更新するものである。より正確には、売り手のポイント計算の際には、マスタテーブル１１６から手数料（例えば、２０％など手数料率で記憶されている）を参照して、利用金額分のポイントから手数料分を減算したポイントをポイント残高に加算するものである。また、一時的に主催者テーブル５１７に登録された主催者ポイントデータのポイントをクリアーするとともに、上記手数料分を加算するものである。
【０１１６】
最後に、コンテンツ取引装置５０は、会員管理テーブル５１１に記憶された買い手及び売り手のメールアドレスを基に利用者端末２０ｉにコンテンツ売買の確認および自己のポイント残高を通知する電子メールを送信する（ステップＳ２１８，Ｓ２１９）。
【０１１７】
尚、第２の実施の形態のデジタルコンテンツ取引システム２においては、ファーストボーナスのポイントを売り手が提供するようになっているが、主催者（デジタルコンテンツ取引システム２の管理者）が提供するようにしてもよい。この方法によれば、主催者側のポイント提供により、売り手は、自己のポイントを提供する負担がなくなるので、より多くの利益を確保することができる。
【０１１８】
従って、本実施の形態によれば、デジタルコンテンツ取引装置５０は、デジタルコンテンツを購入する購入金額に応じた視聴時期、視聴期間及び視聴時間に基づいて買い手の利用者端末に的確にデジタルコンテンツを配信制御することができるので、より細分化された販売条件でデジタルコンテンツを取引することが可能となり、以て、電子商取引の機会の拡充を図ることができる。
【０１１９】
また、ポイントを用いてデジタルコンテンツの取引を行うので、リアルタイムでの決済機能を備えることができ、電子商取引を促進することができる。
【０１２０】
さらに、最低落札価格、ボーナスポイントの設定、単価の設定及び継続条件の設定により、売り手は、最小限の利益確保を維持できるとともに、買い手は、よりリーズナブルな値段でデジタルコンテンツを購入することができる。
【０１２１】
尚、上記実施の形態のコンテンツ取引装置１０及び５０の動作は、それぞれコンテンツ取引装置１０及び５０に格納されたプログラムを実行することにより実現される。そして、このプログラムは、ハードディスクはもちろん、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【０１２２】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、図１及び図１１によれば、デジタルコンテンツ取引装置１０及び５０は、構成として一つからなる装置であったが、この概略構成図は概念を説明する図であるため、物理的な構成としてはこれに限定されず、機能ごとに分散されて複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどの構成であっても良い。即ち、Ｗｅｂ情報提供機能、メール配信機能、コンテンツ配信機能、請求・入金管理機能、コンテンツ取引制御機能ごとにサーバを構築し、これらサーバがお互いに情報をやりとりするようにしてもよい。このような構成にすれば、既存のサービスおよび技術を利用して他の業者と協業体制をとることができるので、デジタルコンテンツ配信システムの構築および運用が簡単になるというメリットがある。
【０１２３】
また、上記実施の形態においては、買い手が購入する購入金額に応じてデジタルコンテンツの視聴時間、視聴期間、視聴時期に差異を設けた販売条件を設定したが、これ以外に例えば、コンテンツ品質に差異を設けた販売条件を設定してもよい。
【０１２４】
尚、上記実施の形態のデジタルコンテンツ取引システム１及び２は、例えば、具体的には、インディーズバンドが自己の楽曲をインターネットを通じて広く社会に告知して販売するというサービスに適用することが考えられる。また、ブライダル業者が祝儀回収代行サービスの一環として、結婚式・披露宴などの映像コンテンツを祝儀を頂いた新郎・新婦の親戚や友人に配信するということも考えられる。これは、頂いた祝儀の金額及び祝儀を頂いた時期に応じて、映像コンテンツの視聴時間、視聴時期に差異を設けて、コンテンツ配信するというものである。そして、この場合においては、当日に出席する人からの高額のお祝いだけでなく、出席できない人からも少額のお祝いを回収することが可能となる。また、上記のような具体的なサービスに限らず広くデジタルコンテンツの取引が可能なサービスであれば、本システムの適用ができるのはもちろんである。
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コンピュータネットワークを介したデジタルコンテンツの取引に際して、販売者はデジタルコンテンツの販売条件を柔軟に設定できるとともに、購入者も柔軟に設定された販売条件に応じて所望のデジタルコンテンツを購入できるので、電子商取引の機会の拡充を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引装置のコンテンツ取引データベースを構成するテーブルを説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの初期メニューの構成を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの会員登録処理を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのコンテンツ登録処理を説明するシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのコンテンツ購入処理を説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのコンテンツ購入処理を説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのコンテンツ利用処理を説明するシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのポイント払い戻し処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのポイント発行処理を説明するシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの概略構成図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引装置のコンテンツ取引データベースを構成するテーブルを説明する図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの初期メニューの構成を説明する図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのコンテンツ登録処理を説明するシーケンス図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの販売条件変更処理を説明するシーケンス図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのコンテンツ購入処理を説明するシーケンス図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのコンテンツ購入処理を説明するシーケンス図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのコンテンツ利用処理を説明するシーケンス図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのコンテンツ利用処理を説明するシーケンス図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの募集期間終了処理を説明するシーケンス図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの募集期間終了処理を説明するシーケンス図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムのサービス終了処理を説明するシーケンス図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの販売条件登録の画面を説明する図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ取引システムの販売条件を説明する図である。
【符号の説明】
１，２  デジタルコンテンツ取引システム
１０，５０  コンテンツ管理装置
１１，５１  コンテンツ取引ＤＢ
１２  Ｗｅｂ情報提供部
１３  メール配信部
１４  コンテンツ配信部
１５  請求・入金管理部
１６，５６  コンテンツ取引制御部
２０ｉ  利用者端末
３０  コンピュータネットワーク
１１１，５１１  会員管理テーブル
１１２，５１２  コンテンツ管理テーブル
１１３  購入管理テーブル
１１４，５１４  料金管理テーブル
１１５，  配信管理テーブル
１１６  マスタ管理テーブル
５１７  主催者ポイントテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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