(57)【要約】【課題】可燃性の構造用合板を用いることなく、スチールハウスの耐力壁を構成することができ、従って、防火地域においても、スチールハウスの建築を可能にする耐火性及び剛性がとれたスチールハウス用耐力壁フレームを実現する。【解決手段】平行配置された鋼材より成る上枠材１２び下枠材１４に、鋼材より成るシートブレース材１６及び該シートブレース材１６の左右両側に配置された一対のたて枠材１８，１８をそれぞれ接続すると共に、上記シートブレース材１６内に鋼材より成る複数の水平材３６を所定間隔毎に接続し、各部材はねじを用いて接合することにより、複数の矩形状フレーム部を形成してなるスチールハウス用耐力壁フレーム１０。【選択図】　　図１
2004092236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行配置された鋼材より成る上枠材及び下枠材に、鋼材よりなるシートブレース材及び該シートブレース材の左右両側に配置された一対のたて枠材をそれぞれ接続すると共に、前記シートブレース材内に鋼材より成る複数の水平材を所定間隔毎に接続し、各部材はねじを用いてそれぞれ接合することにより、複数の矩形状フレーム部を形成したことを特徴とするスチールハウス用耐力壁フレーム。
【請求項２】
平行配置された鋼材より成る上枠材及び下枠材に、鋼材よりなる複数のシートブレース材及び該複数のシートブレース材の左右両側及び中間にそれぞれ配置された一対のたて枠材をそれぞれ接続すると共に、上記複数のシートブレース材内に鋼材より成る複数の水平材を所定間隔毎に接続し、各部材はねじを用いてそれぞれ接合することにより、複数の矩形状フレーム部を形成したことを特徴とするスチールハウス用耐力壁フレーム。
【請求項３】
前記上枠材の上端より下方位置及び下枠材の下端より上方位置に、上記たて枠材の開口面を塞ぐように断面略コ字形の補強部材を取り付けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のスチールハウス用耐力壁フレーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチールハウスの耐力壁を構成するスチールハウス用耐力壁フレームに係り、さらに詳しくは、全体としての軽量で、プレカット工場や建築現場での作業性に優れ、施工コストも安く、優れた耐火性及び剛性を兼ね備えたスチールハウス用耐力壁フレームに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アメリカ発祥のスチールハウスは、０．８〜２．３ｍｍ未満の薄い軽量形鋼を構造材として、壁フレーム等の建物の枠組みを構成するものであり、　木材に比べて材料コストが安い、耐震性及び耐久性に優れている、現場作業が容易であるため工期が短く、施工コストが安い等多くの利点を有することから日本においても急速に普及しつつある。このスチールハウスにおいては、例えば、溝形鋼より成る上枠及び下枠の間に、リップ溝形鋼より成る複数の壁たて枠（スタッド）を立設することにより、矩形状の壁フレームを構成している。そして、上記壁フレームに、構造用合板等をビス等で接合することにより耐力壁を形成し、該耐力壁によってスチールハウスの剛性を確保していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のスチールハウスにおいては、上記の通り耐力壁を可燃性の構造用合板等を用いて構成していたことから、建築基準法で定められた防火地域においては、階数が３階以上、又は延べ面積１００ｍ２を超える耐火建築物を簡単な仕組み又は木造で建築することができなかった。このため、上記種々の利点を備えながら、特に防火地域の多い、都市部においてスチールハウスの普及が進んでいなかった。
【０００４】
そこで、本出願人等は、特開平２００２−３０７４５号で、従来の構造用合板に代えて、不燃性の鋼材で構成された耐力壁フレームを開発した。この耐力壁フレーム及び耐火１時間を有する外内装材を用いることにより、建築基準法で定められた防火地域においてもスチールハウスの建築が可能となり、防火地域の多い都市部においても耐火建築物としてスチールハウスの普及を促進させることができるようになった。
しかしながら、上記耐力壁フレームは、これを構成する鋼材の部品数が多いこと、使用する鋼材の各部材の厚さが大きいこと、全体としての重量が大きく重量感があること、耐力壁フレームを構成している各部材を溶接により接合していることから工場及び現場での組み立て作業性に劣ること、施工コストが大きいこと等の問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、全体として軽量であり、建築現場での作業性に優れ、施工コストも安く、また、工場での組み立て製作が容易であり、そのうえ優れた耐火性及び剛性を同時に兼ね備えたスチールハウス用耐力壁フレームを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明のスチールハウス用耐力壁フレームは、平行配置された鋼材より成る上枠材及び下枠材に、鋼材よりなるシートブレース材及び該シートブレース材の左右両側に配置された一対のたて枠材をそれぞれ接続すると共に、上記シートブレース材内に鋼材より成る複数の水平材を所定間隔毎に接続し、各部材はねじを用いて接合することにより、複数の矩形状フレーム部を形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項１に係る発明の耐力壁フレームは、すべて不燃性鋼材で構成されているので、火災が発生しても従来の構造用合板等のように燃えることがない。従って、従来の構造用合板等に代えて、本発明の耐力壁フレームを用いてスチールハウスの耐力壁を構成することにより、建築基準法で定められた防火地域においても耐火建築物としてスチールハウスの建築が可能となる。
また、本発明の耐力壁フレームは、薄板軽量形構造の鋼材で構成されており、シートブレース材の左右両側に一対のたて枠材をそれぞれ配置して接続すると共に、シートブレース材間に複数の水平材を所定間隔毎に接続して複数の矩形状フレーム部を形成して成ることから、高い剛性を実現することができる。
さらにまた、各部材はすべて例えばドリルタッピングネジなどを用いて接合するため、従来の溶接接合などと比べて建築現場での作業性に一段と優れ、施工コストも安価である。さらに、各部材は、いずれも帯状の薄い鋼板から成形しているので、非常に軽量である。
【０００８】
また、請求項２に係る発明のスチールハウス用耐力壁フレームは、平行配置された鋼材より成る上枠材及び下枠材に、鋼材よりなる複数のシートブレース材及び該複数のシートブレース材の左右両側及び中間にそれぞれ配置された一対のたて枠材をそれぞれ接続すると共に、上記複数のシートブレース材内に鋼材より成る複数の水平材を所定間隔毎に接続し、各部材はねじを用いてそれぞれ接合することにより、複数の矩形状フレーム部を形成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明の耐力壁フレームは、すべて不燃性鋼材で構成されているので、火災が発生しても従来の構造用合板等のように燃えることがない。従って、従来の構造用合板に代えて、本発明の耐力壁フレームを用いてスチールハウスの耐力壁を構成することにより、建築基準法で定められた防火地域においても耐火建築物としてスチールハウスの建築が可能となる。
また、本発明の耐力壁フレームは、薄板軽量形構造の鋼材で形成されており、鋼材よりなる複数のシートブレース材の左右両側に配置された一対のたて枠材及び上記複数のシートブレース材の中間に配置された一対のたて枠材をそれぞれ接続すると共に、上記複数のシートブレース材内に鋼材より成る複数の水平材を所定間隔毎に接続し、各部材はねじを用いて接合することにより、シートブレース材間に複数の水平材を所定間隔毎に接続して複数の矩形状フレーム部を形成して成ることから、高い剛性を実現することができる。
さらにまた、各部材はすべて例えばドリルタッピングネジなどを用いて接合するため、従来の溶接による接合などに比べて建築現場での作業性に優れ、施工コストも安価である。
【００１０】
また、上記上枠材の下方及び下枠材の上方の位置に、上記たて枠材の開口面を塞ぐように断面略コ字形の補強部材を取り付けることにより、スチールハウス用耐力壁フレームの剛性を一層向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明に係るスチールハウス用耐力壁フレーム（以下、耐力壁フレームと称する）について説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態に係る耐力壁フレームの正面図、図２（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る耐力壁フレームの正面斜視図、図２（ｂ）は同裏面斜視図、図３（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、同（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、同（ｃ）は図１のＣ−Ｃ線断面図、同（ｄ）は図１の底面図、図４は耐力壁フレームの側面図である。
【００１２】
図１乃至図４において、本発明の耐力壁フレーム１０は、断面略コ字形の上枠材１２及び下枠材１４を平行配置すると共に、断面略コ字形のシートブレース材１６及び該シートブレース材１６の左右両側に配置した断面略コ字形の一対のたて枠材１８を、上記上枠材１２及び下枠材１４にそれぞれ接合して成るものである。
【００１３】
上記上枠材１２及び下枠材１４は、平板又は帯板鋼板を断面略コ字形に折り曲げ加工して形成されたものであり、ウェブ２０と該ウェブ２０両側端から直交して延びるフランジ２２を有している。尚、上枠材１２及び下枠材１４の寸法は、例えば、幅：４９５ｍｍ、ウエブ幅：９１ｍｍ、フランジ幅：７０ｍｍ、板厚：１．０ｍｍに成されている。
【００１４】
また、上記シートブレース材１６は、平板又は帯板鋼板を断面略コ字形の両先端が更に直角に延出した形状に折り曲げ加工されたものであり、耐力壁フレーム１０の壁面を構成するウェブ２４と該ウェブ２４の両側端から直交して延びるフランジ２６と該フランジ２６の先端からさらに直角に延出したリップ２８を有している（図３参照）。尚、シートブレース材１６の寸法は、例えば、高さ（壁高）：３６００〜３１００ｍｍ、３１００〜２６００ｍｍ、２６００〜２５００ｍｍ、ウエブ幅：４１５ｍｍ、フランジ幅：８９ｍｍ、リップ幅：４０ｍｍ、板厚：１．６ｍｍに成されている。
【００１５】
上記たて枠材１８は、シートブレース材１６の左右両側に配置され、平板又は帯板鋼板を、上記シートブレース材１６と同じく断面略コ字形の両先端が更に直角に延出した形状に折り曲げ加工されたものであり、ウエブ３０と該ウエブ３０の両端から直交して延びるフランジ３２と当該フランジ３２の先端からさらに直角に延出するリップ３４を有している（図３参照）。尚、たて枠材１８の寸法は、例えば、ウエブ幅：８９ｍｍ、フランジ幅：４０ｍｍ、リップ幅：１２ｍｍ、板厚：１．６ｍｍに成されている。又、たて枠材１８の高さ（壁高）は、上記シートブレース材１６と同様に、３６００〜３１００ｍｍ、３１００〜２６００ｍｍ、２６００〜２５００ｍｍに成されている。
【００１６】
また、上記シートブレース材１６のフランジ２６間には、複数の水平材３６が所定間隔毎に接合されている。この水平材３６は、平板又は帯板鋼板を断面略コ字形に折り曲げ加工して形成されたものであり、ウエブ３８と該ウエブ３８の両端から直交して延びるフランジ４０を有している（図２参照）。尚、水平材３６の寸法は、例えば、ウエブ幅；８５ｍｍ、フランジ幅；４０ｍｍ、板厚；１．０ｍｍに成されている。
【００１７】
上記水平材３６は、図２、図３に示すように、シートブレース材１６内の正面側だけでなく、上記正面側に接合された水平材３６と対応する位置における、背面側にも接合されている。接合に用いるネジは前記のドリリングタッピングネジ等である。水平材３６とシートブレース材１６は、図５（ａ）に示すように、シートブレース材１６正面側では、シートブレース材１６のウエブ２４と水平材３６のフランジ４０、またシートブレース材１６の背面側では、シートブレース材１６のリップ２８と水平材３６のフランジ４０とをねじにより接合されている。
【００１８】
また、シートブレース材１６の左右両側に配置されたたて枠材１８は、そのウエブ３０をシートブレース材１６のフランジ２６に背中合わせに当接させて、例えば、図５（ｂ）で示す所定の箇所をドリリングタッピンねじ等のねじ８０により接合されている。そして、シートブレース材１６のウエブ２４は、本発明の耐力壁フレーム１０の壁面を構成している。
【００１９】
また、図２、図５に示すようにシートブレース材１６及び一対のたて枠材１８の上端及び下端は、断面略コ字形の上枠材１２及び下枠材１４の内側に挿嵌され、図６に示すように所定箇所がネジ８０を用いて接合されている。
【００２０】
上記の如く、シートブレース材１６のフランジ２６間に複数の水平材３６を所定間隔毎に接合した結果、上枠材１２とシートブレース材１６のフランジ２６間と水平材３６とで構成される１つの矩形状フレーム部４２、上下の水平材３６とシートブレース材１６のフランジ２６間とで構成される複数の矩形状フレーム部４２、水平材３６とシートブレース材１６のフランジ２６間と下枠材１４とで構成される１つの矩形状フレーム部４２がそれぞれ形成されることとなる。
【００２１】
また、本実施の形態では、耐力壁フレーム１０の剛性を向上させるための補強部材４４が必要により取り付けられている。この補強部材４４は、図１及び図４等に示すように、上枠材１２の上部や下枠材１４の上側の所定の位置に取り付けられ、上記たて枠材１８の開口面を塞ぐように断面略コ字形に構成されている。この補強部材４４と左右一対のたて枠材１８との接合にも前記ドリルタッピングネジ等が用いられる。
なお、上記補強部材４４は、平板又は帯板の鋼板を断面略コ字形に折り曲げ加工して形成されたものであり、ウエブ４４ａとその両端から直交して延びるフランジ４４ｂとを有している。尚、補強部材４４の寸法は、ウエブ幅；９１ｍｍ、フランジ幅；４０ｍｍ、板厚；１．０ｍｍに成されている。
【００２２】
上記上枠材１２、下枠材１４、シートブレース材１６、たて枠材１８、水平材３６、補強部材４４の材料としては、例えば、鋼材倶楽部規格ＺＳＢ４００や、ＪＩＳＧ３３０２　溶融亜鉛めっき鋼板及び帯板、又はＪＩＳＧ３３２１　５５％アルミ亜鉛めっき鋼板、又はＪＩＳ　Ｇ３３１７　５％アルミ亜鉛めっき鋼板で降伏点２９５Ｎ／ｍｍ２以上、引張り強さ４００Ｎ／ｍｍ２以上のものを用いることができる。
【００２３】
また、上記各部材の接合に用いるネジとしては、ＪＩＳ　Ｂ１０５５の機械的性能を有しするもので、鋼材倶楽部規格又はＡＳＴＭ規格のもの、又はこれらと同等以上の性能を有するドリルネジ、タッピンネジ、及びドリリングタッピンネジ等を用いることができる。
【００２４】
また上記一対のたて枠材１８の下端部には、図２、図３（ｄ）で示すように、ボルト固定部材４６が取り付けられている。このボルト固定部材４６は、たて枠材１８の下端部のみだけでなく、必要により、たて枠材１８の上端部にも取り付けることができる。上記ボルト固定部材４６は、図７に示すように、断面略コ字形に成形され、基板部４８と該基板部４８の両端から直交して延びる立上り部５０とを有し、その下端部には、ボルト挿通用の挿通孔５２が穿設されたボルト取付板５４が、例えば、溶接により接合されている。また、ボルト固定部材４６の基板部４８には、たて枠材１８に接合するためのねじ孔５６が多数穿設されており、ボルト固定部材４６とたて枠材１８とがネジにより接合されている。
【００２５】
上記のように、一対のたて枠材１８の下端部には、ボルト挿通用の挿通孔５２を有するボルト固定部材４６が取り付けられているので、例えば、一端が基礎に埋設されたアンカーボルトの他端を、ボルト固定部材４６の挿通孔５２に挿通させて固定することにより、基礎と耐力壁フレーム１０とを緊結固定することができる。また、軸ボルト等の一端を、下側に配置された耐力壁フレーム１０のボルト固定部材４６に固定すると共に、他端を、上側に配置された耐力壁フレーム１０のボルト固定部材４６に固定することで、上下に配置された耐力壁フレーム１０同士を緊結固定することができる。
【００２６】
図８は、本発明の耐力壁フレーム１０の変形例で、耐力壁フレーム１０が一体に組み込まれた壁パネル７４を示す斜視図である。図８に示すように、耐力壁フレーム１０は、予め工場において、その製作段階で一体に組み込まれて壁パネル７４として構成することができる。この壁パネル７４では、一対の壁たて枠（スタッド）６４と上枠材１２及び下枠材１４とで形成される矩形状の壁フレーム６６と、壁たて枠（スタッド）６４及び耐力壁フレーム１０のたて枠材１８並びに上枠材１２及び下枠材１４とで形成される矩形状壁フレーム６６が形成されている。
【００２７】
また、前記壁パネル７４では、耐力壁フレーム１０の上枠材１２及び下枠材１４は、壁パネル７４の上枠６０及び下枠６２を兼ねるので、上枠６０及び下枠６２を省略することができる。また、耐力壁フレーム１０のたて枠材１８は、壁パネル７４の壁たて枠（スタッド）６４の一部を兼ねることができる。この耐力壁フレーム１０を一体に組み込んだ壁パネル７４は、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、工場又は建築現場で、さらに別の壁パネル７４と接合することもできる。
【００２８】
次に、本発明の耐力壁フレーム１０を用いて、スチールハウスの耐力壁を構成する場合を説明する。図１０及び図１１は本発明の耐力壁フレームをプラットホーム方式による２階建及び３階建のスチールハウスに適用した場合の斜視説明図である。図１０及び図１１において、断面略コ字形の溝形鋼より成る上枠６０及び下枠６２の間に、同じく断面略コ字形の溝形鋼より成る複数の壁たて枠（スタッド）６４を立設することにより、複数の矩形状の壁フレーム６６が形成されている。尚、上記壁たて枠には、例えばウエブ幅：９０ｍｍ、フランジ幅：４０ｍｍ、板厚：１．０ｍｍの溝形鋼が用いられる。
【００２９】
図１０、図１１に示されるプラットホーム方式による２階、３階建てのスチールハウスでは、本発明の耐力壁フレーム１０は、壁たて枠（スタッド）６４間に配置され、その左右両側の上端及び下端に取り付けたボルト固定部材４６の軸ボルト（図示せず）により、下階の耐力壁フレーム１６と緊結固定される。
【００３０】
図１２は本発明の耐力壁フレーム１０を一体に組み込んだ壁パネル７４を、プラットホーム方式による２階建又は３階建のスチールハウスに適用した場合の上下階のつなぎの部分を拡大して示す斜視説明図、図１３は図１２の上下階のつなぎの部分を拡大して示す斜視説明図である。図１２において、上下階にそれぞれ配置された壁パネル７４に一体に組み込まれた耐力壁フレーム１０は、ボルト固定部材４６の軸ボルト（図示せず）により下階の耐力壁フレーム１０と緊結固定される。図１３に示すように、上階の下枠材１４と下階の上枠材１２は鋼材からなる断面略コ字形の側根太（端根太）７６と接合しており、上、下階の耐力壁フレーム１０は、図示しない貫通孔を介して、ボルト固定部材４６の軸ボルトにより互いに緊結固定されている。なお、図中６８は床根太を示す。
【００３１】
図１４及び図１５は本発明の耐力壁フレーム１０をバルーン方式による２階立てのスチールハウスに適用した場合の斜視説明図である。図１４及び図１５において、本発明の耐力壁フレーム１０は、一方の壁フレーム６６に隣接して配置され、下枠６２と、その下階の上枠６０とに穿設された貫通孔（図示せず）を介して、それぞれのボルト固定部材４６の軸ボルトにより互いに緊結固定される。
【００３２】
図１６は、本発明の耐力壁フレーム１０を組み込んだ壁パネル７４をバルーン方式によるスチールハウスに適用した場合の上下階のつなぎの部分を拡大して示す斜視説明図である。図１７は図１６の上下階のつなぎの部分を拡大して示す断面概略図である。図１６及び図１７において、上下階に配置された壁パネル７４の耐力壁フレーム１０は、上階の下枠６２と下階の上枠６０とが、耐力壁フレーム１０のボルト固定部材４６の軸ボルトにより互いに緊結固定される。上階の下枠６２と下階の上枠６０は、図１７に示すように、これらのウエブ面同士を背中合わせに直接に接合され、上下階の耐力壁フレーム１０は、図示しないボルト固定部材の軸ボルトにより互いに緊結固定されている。尚、図中６８は床根太、７６は側根太（又は端根太）を示す。
【００３３】
図１８（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る耐力壁フレーム１０ａの正面を示す斜視図、図１８（ｂ）は同背面を示す斜視図、図１９は図１８（ａ）、（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００３４】
本発明の第２の実施の形態に係る耐力壁フレーム１０ａは、平行配置された鋼材より成る上枠材１２ａ及び下枠材１４ａに、鋼材よりなる複数のシートブレース材１６ａ、１６ｂ及び該複数のシートブレース材１６ａの左右両端に配置された一対のたて枠材１８ａ、及び１８ａ、１８ｂをそれぞれ接続すると共に、上記複数のシートブレース材１６ａ、１６ｂ内に鋼材より成る複数の水平材３６ａを所定間隔毎に接続し、各部材はねじを用いてそれぞれ接合することにより、複数の矩形状フレーム部４２ａ、４２ｂを形成したことを特徴とする。
本発明の第２の実施の形態に係る耐力壁フレーム１０ａは、シートブレース材１６ａと１６ｂが２個で構成されている点、２個のシートブレース材１６ａ，１６ｂを接合する連結用たて枠材１８ｂが中間に配置されている点以外は、前記第１の実施の形態に係る体力壁フレーム１０と同じである。
【００３５】
図１８、図１９に示すように、本発明の第２の実施に係るシートブレース材１６ａ、１６ｂは、直列に配置されて体力壁フレーム１０ａを形成している。一方のシートブレース材１６ａの左右両側には、一対のたて枠材１８ａ、１８ａが配置され、ねじによりシートブレース材１６ａに接合されている。
また、他方のシートブレース材１６ｂの左右両側にもたて枠材１８ａ及び連結用たて枠材１８ｂがそれぞれ配置されている。前記連結用たて枠材１８ｂは、断面略コ字形に形成されている点で前記たて枠材１８ａと断面形状と異なり、その内側にシートブレーズ材１６ａのたて枠材１８ａが挿嵌されている。
また、耐力壁フレーム１０ａ、１０ｂの左右両側のたて枠材１８ａには、その下部にボルト固定部材４６ａ、４６ｂがそれぞれ取り付けられている。
さらに、上記シートブレース材１６ａ、１６ｂには、複数の水平材３６ａ、３６ｂが所定間隔毎に接合されている。
【００３６】
連結用たて枠材１８ｂは、平板又は帯板鋼板を、断面略コ字形に折り曲げ加工されたものであり、ウエブ３０ｂと該ウエブ３０ｂの両端から直交して延びるフランジ３２ｂを有しいる。前記連結用たて枠材１８ｂは、そのウエブ３０ｂがシートブレース材１６ｂのフランジ１８ｂと背中合わせにねじにより接合されている。
【００３７】
【実施例】
耐力壁フレームの耐力壁面せん断試験
（１）試験体：
本発明の耐力壁フレーム（試験体　ＷＨ１６０１−０３及び　ＷＨ１６０１−０３）の概要及び材料を表１及び表２に示す。また試験体の各部分の詳細な寸法及びねじの取り付け位置を図２０及び図２１に示す。
【表１】
2004092236.tif 000003
【表２】
2004092236.tif 000004
【００３８】
（２）試験方法
（ａ）加力方法
ＪＩＳ　Ａ１４１４を参考にして表３に示す加力サイクルに従い、試験体上部に加力冶具を取り付け、ロードセルを介して油圧ジャッキに接続し加力した。試験体は、その下部にホールダウン金物を取り付け、これをアンカーボルトにより鋼製土台に緊結固定した。ロードセルは荷重をパソコンで測定し、その荷重を電気信号に変えてパソコンに伝える装置である。
ここで加力サイクルとは、図２２に示す試験装置に取り付けた試験体の記号▲１▼で示される位置における変位角が、予め定められた値に到達した時に加力を停止し、逆の方向に加力を開始することを言う。
（ｂ）変位測定位置
試験体の変位は、水平方向については、試験体の上端及び下端から２５ｍｍの位置を、また鉛直方向については、試験体両端部から２０ｍｍの位置をそれぞれ測定した（図２２参照）。
【００３９】
【表３】
2004092236.tif 000005
【００４０】
（３）評価方法
（ａ）実験データ
得られた実験データより、次のように変形データを求めた。
水平変形・・・・・・δ＝▲１▼−▲２▼
水平変形角・・・・・Ｒ＝δ／▲１▼と▲２▼間の鉛直距離
基部回転変形角・・・ＲＲ＝▲３▼の変位−▲４▼変位／▲３▼と▲４▼間の水平距離
せん断変形角・・・・ＲＳ＝Ｒ−ＲＲ
（ｂ）評価方法
実験結果より、基部の回転変形はほぼ弾性の挙動を示した。すなわち、加力した状態で生じていた変形が、加力を止めると元の状態に戻った。試験体基部における転倒モーメントとの関係は、全ての試験体共通に次式で表される。
Ｍ（ｋＮ／ｍ）１３５００ＲＲ
式中、Ｍ：試験体基部における転倒モーメント
ＲＲ：基部回転による変形成分
また、せん断力−せん断変形角関係より、Ｐｍａｘ×２／３、変形角１／２００ｒａｄ．時の荷重のうち小さい値を各試験体のせん断耐力として求めた。
これらの値の平均値をとり、以下に示すばらつき係数をかけて各仕様の許容せん断耐力とした。
【式１】
2004092236.tif 000006
【表４】
2004092236.tif 000007
【００４１】
（ｃ）設計時短期許容せん断耐力
設計時の短期許容耐力を求めるに当たり、せん断のみで決定した許容せん断耐力（上記（ｂ）に示した結果）と回転を考慮した値のうち、小さい方の値を採用した。また、壁高２５００ｍｍを超え３６００ｍｍ未満の壁高の耐力壁については、壁高の比により求めた。
【００４２】
【表５】
2004092236.tif 000008
【００４３】
比較例
上記試験法及び評価方法に従って、従来の耐力壁フレーム（特開平２００２−３０７４５号に記載する耐力壁フレーム試験体Ａ；２７３０×４５５ｍｍ及び３１８５×４５５ｍｍの２種類）と本発明の耐力壁フレーム（試験体Ｂ）との設計用短期許容耐力を比較したものを表６に示す。これらは壁高２５６５ｍｍの耐力壁フレームを上下方向に連層に配置したものである。尚、試験体Ａの試験はＴｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｉａｌｓ　ＡＣ１５４に規定されている方法に従った。また、試験体Ａの重量は７０ｋｇであり、試験体Ｂの重量は２０ｋｇであり、重量比で１：０．２６６であった。
【表６】
2004092236.tif 000009
表６から判るように、１階建において本発明の耐力壁フレームの耐力は従来のものに比べて減少している。しかし、２階建ての２階、３階建てにおいては、本発明の耐力壁フレームの耐力は従来のものに比べて１．２〜２倍程度増加していることがわかる。特に、現在の物件の大半は、２階部分にリビング・ダイニング等があるため、２階の耐力壁の配置に苦慮していること等を考えると、２階建の２階、３階建ての２階、３階の耐力が増加していることはプランの自由度、構造上の安全性といった面から有効である。
【００４４】
上記本発明の体力壁フレームは、不燃性の鉄製鋼板を素材として構成されているので、火災が発生しても従来の構造用合板のように燃えることがない。従って、従来の構造用合板に代えて、本発明の耐力壁フレームを用いることにより、強度の高いスチールハウスを実現することができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、補強部材を取り付けているが、構造が簡単で剛性を向上できるというメリットがある。なお、本発明は、勿論これに限定されるものではなく、耐力壁フレームの剛性を向上させ得るものであれば良い。例えば、矩形状フレーム部に、ハニカム状に成形された鋼板を取り付けて補強部材としても良い。ただし、あまり構造が複雑になると、製造が面倒になり、重量が重くなり、コスト高にもなるので、望ましくない。
【００４６】
【発明の効果】
本発明に係る耐力壁フレームは、不燃性の鋼材で構成されているので、火災が発生しても従来の構造用合板のように燃えることがない。従って、従来の構造用合板に代えて、本発明の耐力壁フレームを用いてスチールハウスの耐力壁を構成することにより、建築基準法で定められた防火地域においてもスチールハウスの建築が可能となり、防火地域の多い都市部においても耐火建築物としてスチールハウスの普及を促進させることができる。また、本発明の耐力壁フレームは、鋼材で形成されており、また、鋼材をシート状態にして構成されるシートブレース材内に複数の水平材を所定間隔毎に接続して複数の矩形状フレーム部を形成すると共に、各部材の接合をドリルタッピングネジ等を用いて行うことにより、製造が容易で、高い剛性を有している。従って、従来の構造用合板に代えて、本発明の耐力壁フレームを用いてスチールハウスの耐力壁を構成することにより、強度の高いスチールハウスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る耐力壁フレームの正面図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る耐力壁フレームを正面斜視図、（ｂ）は同背面斜視図である。
【図３】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図１のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は図１の底面図である。
【図４】図１の側面図である。
【図５】（ａ）は本発明の耐力壁フレームのねじ取り付け位置の一例を示す正面図、（ｂ）は本発明の耐力壁フレームのねじ取り付け位置の一例を示す側面図である。
【図６】本発明の耐力壁フレームの上枠材（下枠材）のねじ取り付け位置の一例を示す正面図である。
【図７】本発明のボルト固定部材を拡大して示した斜視図である。
【図８】本発明の耐力壁フレームを組み込んだ壁パネルを示す斜視図である。
【図９】本発明の耐力壁フレームを組み込んだ壁パネルを他の壁パネルと結合した場合を示す斜視図である。
【図１０】本発明の耐力壁フレームを用いてプラットホーム方式により２階建のスチールハウスに適用した場合の斜視図である。
【図１１】本発明の耐力壁フレームを用いてプラットホーム方式により３階建のスチールハウスに適用した場合の斜視図である。
【図１２】本発明の耐力壁フレームを組み込んだ壁パネルを、２階建又は３階建のスチールハウスに適用した場合の上下階のつなぎの部分を拡大して示した説明図である。
【図１３】図１３は図１２の上下階のつなぎの部分を拡大して示した断面概略図である。
【図１４】２階立てのスチールハウスにバルーン方式により本発明の耐力壁フレームを適用した場合の斜視図である。
【図１５】３階建てのスチールハウスにバルーン方式により本発明の耐力壁フレームを適用した場合の斜視図である。
【図１６】本発明の耐力壁フレームを組み込んだ壁パネルをバルーン方式によりスチールハウスに適用した場合の上下階のつなぎの部分を拡大して示す斜視図である。
【図１７】図１６の上下階のつなぎの部分を拡大して示す断面概略図である。
【図１８】（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る耐力壁フレームの正面斜視図である。（ｂ）は同背面斜視図である。
【図１９】図１８（ａ）、（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２０】試験体の寸法を表す説明図である。
【図２１】ねじの取り付け位置を表す説明図である。
【図２２】試験装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１０　　耐力壁フレーム
１２　　上枠材
１４　　下枠材
１６　　シートブレース材
１８　　たて枠材
３６　　水平材
４２　　矩形状フレーム部
４４　　補強部材
４６　　ボルト固定部材
６０　　上枠
６２　　下枠
６４　　壁たて枠（スタッド）
６６　　壁フレーム
７４　　壁パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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