(57)【要約】　　　（修正有）【課題】天板の不用意なる折り畳み移動を確実に防止することができる折り畳み家具のロック装置を提供すること。【解決手段】支柱１７に支持されるとともに、折り畳み位置と使用位置との間で移動可能に設けられた天板１２と、この天板１２の移動を規制可能なロック装置１３とを含んでテーブルが構成されている。ロック装置１３は、複数回の操作によって天板１２の移動を許容する操作部材４６を備えている。操作部材４６は、常時は、天板１２の移動を規制するロック位置に保たれ、このロック位置からロック解除位置に移動させることにより、天板１２の折り畳み移動を許容するようになっている。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを含み、これら部材が使用位置と折り畳み位置との間で相対移動可能に設けられた折り畳み家具のロック装置において、
前記ロック装置は、複数回の操作によって前記相対移動を許容する操作部材を備え、
前記操作部材は、前記相対移動を規制するロック位置と、前記相対移動を許容するロック解除位置との間で移動可能に設けられ、常時は、ロック位置に保たれる一方、ロック解除位置に移動させることによって前記折り畳み移動を許容することを特徴とする折り畳み家具のロック装置。
【請求項２】
前記操作部材は、回転軸を介して回転可能に設けられ、この回転軸に沿って移動したときに、ロック位置からロック解除位置へ移動する一方、ロック解除位置で回転させることによって前記折り畳み移動を許容することを特徴とする請求項１記載の折り畳み家具のロック装置。
【請求項３】
前記操作部材は、回転軸を介して回転可能に設けられ、当該回転軸の軸線方向と交差する方向に回転することによってロック位置からロック解除位置へ移動する一方、ロック解除位置で回転軸周りに回転させることによって前記折り畳み移動を許容することを特徴とする請求項１記載の折り畳み家具のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み家具のロック装置に係り、更に詳しくは、意図しない折り畳み移動を防止することができる折り畳み家具のロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、天板を折り畳み位置に移動可能なテーブルが広く利用されている。このようなテーブルとしては、一対の支持体と、これら支持体の上部に支持されるとともに、折り畳み位置となる略鉛直位置と使用位置となる略水平位置との間で回転可能に設けられた天板と、この天板の回転を規制するロック装置とを備えたものが存在する。ロック装置は、レバー等により構成される操作部材を備えており、この操作部材を所定方向に操作することで、天板の回転を許容して折り畳み移動が行われるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２７６２５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなロック装置にあっては、テーブルの使用時に何気なく操作部材に手を掛け、当該操作部材を不用意に回転させる等の操作を行ってしまう場合がある。これにより、天板が回転して安全性を損なうという不都合を生じる。ここで、操作部材の回転に要する操作力を大きく設定することも考えられるが、この場合、テーブルの折り畳み作業が困難となり、特に、高齢者等がテーブルを利用する場合には多大な負担を強いることとなる。
【０００５】
ところで、操作部材の不用意なる回転を防止するため、操作部材の一部に係り合うレバー部材を設けた構成も存在するが、この場合、レバー部材が操作部材とは別パーツとなり、部品点数及び組立工数を増大させてしまうという不都合を招来する。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、例えば、天板が支持体に対して意図することなく移動することを確実に防止することができる折り畳み家具のロック装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、部品点数の増加を抑制しつつ折り畳み移動作業を容易に行うことができる折り畳み家具のロック装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、第１の部材と第２の部材とを含み、これら部材が使用位置と折り畳み位置との間で相対移動可能に設けられた折り畳み家具のロック装置において、
前記ロック装置は、複数回の操作によって前記相対移動を許容する操作部材を備え、
前記操作部材は、前記相対移動を規制するロック位置と、前記相対移動を許容するロック解除位置との間で移動可能に設けられ、常時は、ロック位置に保たれる一方、ロック解除位置に移動させることによって前記折り畳み移動を許容する、という構成を採っている。このような構成によれば、操作部材が不用意に移動して、意図することなく第１及び第２の部材が折り畳み移動することを回避することができ、安全性を十分に確保することが可能となる。また、別パーツを用いることなく操作部材をロック位置に保持しつつ第１及び第２の部材の移動を許容することができ、部品点数及び組立工数の削減を図ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明において、操作部材は、回転軸を介して回転可能に設けられ、この回転軸に沿って移動したときに、ロック位置からロック解除位置へ移動する一方、ロック解除位置で回転させることによって前記折り畳み移動を許容する、という構成を採ることが好ましい。このような構成では、ロック位置からロック解除位置までの操作方向は回転軸の軸線方向となり、ロック解除位置からの折り畳み移動は前記軸線方向回りとなる。従って、操作力を付与する方向が二方向となり、これを段階的に行う必要があるため、意図することなく操作部材に手を乗せたり、手を掛けたりしたとしても、不用意なる折り畳み移動を禁止することが可能となる。
【００１０】
また、前記操作部材は、回転軸を介して回転可能に設けられ、当該回転軸の軸線方向と交差する方向に回転することによってロック位置からロック解除位置へ移動する一方、ロック解除位置で回転軸周りに回転させることによって前記折り畳み移動を許容する、という構成も採用することができる。このような構成を採れば、操作部材を回転軸の周方向とは異なる方向への回転操作を行わなければ、操作部材をロック解除位置に移動させることができないので、これによっても、第２の部材の不用意なる移動を確実に防止することが可能となる。
【００１１】
なお、本発明における第１及び第２の部材は、相対移動を行う最小単位を示したものであり、従って、更に相対移動を行う部材がある場合も含む。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明がテーブルに適用された実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１３】
［第１実施例］
図１には、第１の実施例に係るテーブルの概略全体斜視図が示され、図２には、その右側面図が示されている。これらの図において、テーブル１０は、第１の部材としての本体１１と、この本体１１の上部側に支持された第２の部材としての天板１２と、これら本体１１と天板１２との間に設けられたロック装置１３とを備えて構成されている。
【００１４】
前記本体１１は、一対の支持体１５，１５と、各支持体１５，１５を相互に連結する横棧１６とを備えて構成されている。ここで、各支持体１５，１５は、左右対称構造として構成されている。従って、以下の説明では重複を回避すべく図１中右側の支持体１５について説明する。
【００１５】
前記支持体１５は、上下方向に沿って延びる支柱１７と、この支柱１７の上部内面側に設けられたブラケット１８と、支柱１７の下端側に設けられて前後方向に延びるベース２０と、このベース２０の前後両側にそれぞれ設けられた一対のキャスター２１とを備えて構成されている。
【００１６】
前記ブラケット１８は、図３ないし図５に示されるように、一枚の金属板を折り曲げ加工することにより構成されている。ブラケット１８は、支柱１７の内面側に溶接等の手段により取り付けられた取付面部２２と、この取付面部２２に傾斜面部２３を介して連なるとともに、支柱１７の上端より上方にはみ出るように位置する垂直面部２４とを備えている。垂直面部２４の図３中左上側コーナー領域には穴２６が形成され、この穴２６に対応する位置であって垂直面部２４の内面側にスリーブ２７が取り付けられている。また、垂直面部２４と支柱１７との相対面間には、これらを連結して垂直面部２４を補強する補強ブロック２８が設けられている。更に、垂直面部２４の内面側には、天板１２の水平度を調整するための調整手段２９が装着されている。この調整手段２９は、垂直面部２４の内面側に取り付けられたアングル部材３１と、このアングル部材３１の図４中左端側に設けられて上下方向に向けられたナット部材３２と、このナット部材３２に下側からねじ込まれたボルト部材３３とを備えて構成されている。
【００１７】
前記天板１２は、図１に示されるように、平面形状が左右方向に横長となる略長方形状に設けられている。また、天板１２は、その下面側に取り付けられた前フレーム３５、後フレーム３６、左フレーム３７及び右フレーム３８により構成されるフレーム部材３９を備えている。左フレーム３７及び右フレーム３８の長手方向中央部より所定間隔を隔てた位置には、図５に示されるように、各フレーム３７，３８を貫通する前部スリーブ４１及び後部スリーブ４２が設けられている。前部スリーブ４１には、前記垂直面部２４の穴２６及びスリーブ２７を貫通する軸部材４３が挿入され、これにより、天板１２が支持体１５に回転可能に支持されるようになっている。
【００１８】
前記ロック装置１３は、前記支持体１５と同様に左右対称構造として構成され、以下の説明では重複を回避すべく図１中右側のロック装置１３について説明する。このロック装置１３は、図５に示されるように、前記後部スリーブ４２に回転軸４５を介して回転可能に支持された操作部材４６と、回転軸４５に連結され、平面形状が下向きＬ字状をなす板状に形成されて下方に延びるとともに、ブラケット１８を挟み込むように位置する二枚のアーム部材４７，４７と、これらアーム部材４７の下端間にピン４８を介して連結されたローラ４９と、前記垂直面部２４の図３中右縁から上縁までの領域にかけて形成されるとともに、ローラ４９を受容可能に形成された凹凸端縁部５１と、各アーム部材４７間に設けられて回転軸４５に挿入するとともに、天板１２の裏面とアーム部材４７とに跨って配置される戻しばね５３とを備えて構成されている。回転軸４５は、図４に示されるように、連結軸５４を介して反対側に位置するロック装置１３の回転軸４５と相互に連結されている。また、戻しばね５３は、常時は、アーム部材４７を図３中時計回りに回転させる方向の力を付与するようになっている。
【００１９】
前記操作部材４６は、図６に示されるように、外側に位置するアーム部材４７に所定間隔を隔てて位置するとともに、アーム部材４７側を開口部５５Ａとして回転軸４５の一端側（図６中右端側）を受容する有底の円筒状に形成された筒部５５と、この筒部５５の底部側、すなわち、図６中右端側にスペーサ５６を介して連結されるとともに、常時は、先端が若干斜め下向き（図３参照）に向けられたレバー部材５７と、筒部５５の内部に収容されるとともに、常時は、筒部５５を外方向（図６中右方向）に移動させる方向の力を付与するばね５８とを備えて構成されている。
【００２０】
前記筒部５５は、その外周面部分に平面視略Ｌ字状のスロット穴６０を備えており、このスロット穴６０は、筒部５５の軸線方向に沿って延びる第１のスロット６０Ａと、この第１のスロット６０Ａの図６中左端側に連なって筒部５５の周方向に沿って延びる第２のスロット６０Ｂとからなっている。スロット穴６０の内部には、回転軸４５の一端側に取り付けられて当該回転軸４５の径方向に突出する突起６１が受容されている。突起６１は、常時は、前記ばね５８の弾力により、スロット穴６０の略Ｌ字のコーナー部に位置して操作部材４６を図６に示される位置に保つようになっている。この状態から操作部材４６を回転軸４５に沿って同図中左側に移動（押圧）することにより、図７に示されるように、突起６１が第１のスロット６０Ａに受容され、この状態で、レバー部材５７を図３中矢印Ｒ１方向に回転することで回転軸４５及びアーム部材４７を回転させることができる。この一方、図６に示される位置から操作部材４６を回転軸４５に沿って移動することなく、レバー部材５７を前記矢印Ｒ１方向に回転しても、突起６１が第２のスロット６０Ｂ内で移動できるだけとなる。つまり、いわゆる遊びを持った状態となるだけで、回転軸４５及びアーム部材４７を回転させることがないようになっている（図１１参照）。ここで、図６に示されるように、突起６１がコーナー位置にあるとき、つまり、第２のスロット６０Ｂに移動可能な位置にあるときを操作部材４６のロック位置とし、図７に示されるように、突起６１が第１のスロット６０Ａ内に受容された位置を操作部材４６のロック解除位置とする。
【００２１】
前記凹凸端縁部５１は、図３に示されるように、垂直面部２４の図３中右下コーナー部に形成された横向き凹状の下側受容部６３と、この下側受容部６３に各二つの鉛直端部６４及び傾斜端部６５を介して連なるとともに、垂直面部２４の上端部を下向き山状に切り欠くように形成された上側受容部６６とを備えている。図８にも示されるように、下側受容部６３及び上側受容部６６は、その内部に前記ローラ４９を受容したときに、天板１２の回転移動を規制可能となっている。
【００２２】
以上の構成において、天板１２を図３に示される使用位置、すなわち、ローラ４９が下側受容部６３に受容されて天板１２が略水平となっている位置から図８に示される折り畳み位置に回転移動させる場合、先ず、レバー部材５７をばね５８の力に抗して回転軸４５に沿う方向に押圧し、図６及び図７に示されるように、操作部材４６をロック位置からロック解除位置に移動させる。次に、操作部材４６をロック解除位置に維持しながら、レバー部材５７の先端を図３中矢印Ｒ１方向に回転させることにより、図９に示されるように、回転軸４５が回転してローラ４９が下側受容部６３から抜け出し、天板１２の回転移動を許容することとなる。次いで、図１０に示されるように、天板１２を若干回転させた後、レバー部材５７から手を放すと、戻しばね５３のばね力によりローラ４９が鉛直端部６４に接触し、更に天板１２を回転させることでローラ４９が鉛直端部６４及び傾斜端部６５に沿って転がって上方に移動する。そして、図８に示されるように、天板１２が略鉛直姿勢となる折り畳み位置となったときに、ローラ４９が上側受容部６６に受容され、天板１２の回転移動が規制されることとなる。
【００２３】
この一方、天板１２を折り畳み位置から使用位置に回転させる場合には、レバー部材５７を押圧した後、図８中矢印Ｒ２方向に回転し、天板１２が略水平となるまで回転移動させればよい。これにより、戻しばね５３のばね力により、ローラ４９が下側受容部６３に受容され、天板１２の回転移動が規制されて使用位置が保たれる。
【００２４】
なお、前述したレバー部材５７の操作は、左右の何れか一方のロック装置１３のレバー部材５７を操作すればよい。すなわち、左右のロック装置１３の回転軸４５が連結軸５４を介して連結されているので、一方のロック装置１３のレバー部材５７を操作すれば、他方のロック装置１３の回転軸４５、アーム部材４７及びローラ４９も同期して移動するようになっている。
【００２５】
また、天板１２を使用位置としたときに、レバー部材５７を押圧することなく前記矢印Ｒ１方向に回転した場合、図１１に示されるように、回転軸４５、アーム部材４７及びローラ４９は回転せずにレバー部材５７の先端が天板１２の下面に接触する。つまり、操作部材４６を図６中左方向に移動しない限り、操作部材４６のロック位置が保たれることとなる。
【００２６】
更に、図３に示されるように、天板１２を使用位置としたときに、左フレーム３７及び右フレーム３８が調整手段２９のボルト部材３３の上端部に乗るため、ボルト部材３３を回転して昇降させることにより、天板１２の水平度を調整することができる。
【００２７】
従って、このような第１の実施例によれば、レバー部材５７を押圧しない限り、下側受容部６３内にローラ４９が嵌り合う状態を維持することができ、不用意にレバー部材５７に手を掛けても、下側受容部６３からローラ４９が外れて天板１２が回転することはない。
【００２８】
次に、本発明の前記以外の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前記第１の実施例と同一若しくは同等の構成部分については必要に応じて同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００２９】
［第２実施例］
図１２及び図１３には、本発明の第２の実施例が示されている。この実施例は、操作部材６８を回転軸４５の軸線方向と交差する方向に回転可能としたところに特徴を有する。
【００３０】
第２の実施例における操作部材６８は、回転軸４５の図１２中右端側に当該回転軸４５の径方向に延びるピン６９を介して連結された水平面部７０と、この水平面部７０に連なってクランク形状に形成された連結板部材７１と、この連結板部材の図１２中右端側に設けられるとともに、回転軸４５と略同一軸線上に延びるレバー部材７２とを備えて構成されている。操作部材６８は、ピン６９を中心位置として図１２に示される位置と図１３に示される位置との間で回転可能に設けられている。ピン６９の周りには、戻しばね７４が取り付けられており、この戻しばね７４は、常時は、レバー部材７２を図１２に示される位置に保つばね力を発揮している。
【００３１】
以上の構成において、図１２に示される位置から回転軸４５を回転すべくレバー部材７２に矢印Ｒ３方向の力を付与すると、レバー部材７２が回転軸４５と略同一軸線上に位置するので、回転軸４５に小さなトルクしか付与することができず、回転軸４５を回転させることができない。一方、図１２に示される位置から操作部材６８を戻しばね７４の力に抗して矢印Ｒ４方向に回転した後、レバー部材７２の先端側を持ち上げることにより、回転軸４５に大きなトルクを付与することができ、回転軸４５をスムースに回転させることができる。そして、レバー部材７２から手を放すと、戻しばね７４のばね力によりレバー部材１２が図１３中矢印Ｒ５方向に自動的に回転し、図１２に示される元の位置に復帰することとなる。
【００３２】
従って、このような第２の実施例によれば、操作部材６８が回転軸４５に小さなトルクしか付与できない位置に保たれる一方、ピン６９を中心位置として操作部材６８を回転操作することにより、回転軸４５を回転させることができるので、第１の実施例における操作部材４６のロック位置及びロック解除位置と同様の作用、効果を得ることができる。
【００３３】
［第３実施例］
図１４には、本発明の第３の実施例が示されている。この実施例の操作部材７６は、係り合い手段７７を含んで構成され、当該係り合い手段７７により、ロック位置及びロック解除位置の切り替えを行えるようにしたものである。
【００３４】
第３の実施例における操作部材７６は、軸部材４５の図１４中右端と係り合い手段７７との間に設けられた有底円筒状をなす筒部７８と、この筒部７８に収容されたばね８０と、筒部７８内に受容されて同図中右方向に延びる軸８１と、この軸８１の右端側に設けられたレバー部材８２とを備えて構成されている。係り合い手段７７は、筒部７８の右端側に固定されるとともに、凹部８４Ａを有する受容部８４と、この受容部８４に所定間隔を隔てて配置されて前記軸８１に固定されるとともに、前記凹部８４Ａに挿入可能なピン８５Ａを有する挿入部８５とを備えて構成されている。ばね８０は、筒部７８の底面７８Ａと軸８１の右端を連結しており、常時は、図１４に示される位置、すなわち、受容部８４と挿入部８５が離れている位置を保持するようになっている。
【００３５】
以上の構成において、図１４に示される位置からレバー部材８２を回転させた場合、軸８１が筒部７８内でいわゆる空回りした状態となり、回転軸４５を回転させることができない。一方、レバー部材８２を図中左方向に押圧することで凹部８４Ａ内にピン８５Ａが受容されて受容部８４と挿入部８５が係り合い、この状態で、レバー部材８２を回転させることにより、回転軸４５を回転することができる。
【００３６】
従って、このような第３の実施例によっても、第１の実施例と同様の作用、効果を得ることができる。
【００３７】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施例に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、材料、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材料などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３８】
例えば、前記第１及び第３の実施例において、操作部材４６，７６を回転軸４５に沿って押圧することでロック解除位置に移動可能な構成としたが、操作部材４６，７６を引っ張ることにより、ロック解除位置に移動させる構成としてもよい。
【００３９】
また、前記各実施例において、本発明をテーブルに適用した場合を説明したが、使用位置と折り畳み位置との間で回転可能な天板等の部材を有する机やワゴン、棚等の各種の折り畳み家具にも適用することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、常時は、ロック位置に保たれる操作部材をロック解除位置に移動させることにより第２の部材の折り畳み移動が許容されるから、不用意なる第２の部材の回転を防止することができ、安全性及び取扱性に優れた折り畳み家具を提供することが可能となる。
【００４１】
また、操作部材を回転することで第２の部材の移動を許容するとともに、前記回転方向と異なる方向に操作部材を移動することで操作部材をロック位置からロック解除位置に移動可能な構成としたから、操作部材に不用意に手を掛けた場合であっても、操作部材がロック解除位置に移動しなくなり、第２の部材の不用意な移動を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例に係るロック装置がテーブルに適用された場合の概略全体斜視図。
【図２】図１の右側面図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図５】図３の分解斜視図。
【図６】操作部材の拡大平面図。
【図７】操作部材をロック解除位置に移動した後の図６と同様の平面図。
【図８】第２の部材を折り畳み位置とした状態を示す図３と同様の側面図。
【図９】第２の部材の折り畳み作業の中間状態を示す図３と同様の側面図。
【図１０】第２の部材の折り畳み作業の中間状態を示す図３と同様の側面図。
【図１１】操作部材をロック位置で回転させた状態を示す図３と同様の側面図。
【図１２】第２の実施例に係る操作部材を示す図６と同様の平面図。
【図１３】前記操作部材をロック解除位置に回転させた状態を示す平面図。
【図１４】第３の実施例に係る操作部材を示す図６と同様の平面図。
【符号の説明】
１０　テーブル（折り畳み家具）
１１　本体（第１の部材）
１２　天板（第２の部材）
１３　ロック装置
４５　回転軸
４６　操作部材
【図１】
2004113584.tif 000003
【図２】
2004113584.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004113584.tif 000011
【図１０】
2004113584.tif 000012
【図１１】
2004113584.tif 000013
【図１２】
2004113584.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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