(57)【要約】【課題】巻き長さが１０，０００ｍを越える長尺ロール製品のポリエステルフィルムを蒸着速度を増して蒸着してもベースフィルム表面からの低分子量物等の析出がなく、冷却キャンも汚れず、製造されたデジタルビデオテープの電磁変換特性が良好で、ドロップアウトの少ないデジタルビデオテープとなる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】層Ａと層Ｂとの積層ポリエステルフィルム及び層Ｂの外側の被覆層Ｃからなるフィルムであって、層Ａ側の外表面のＲａ値が１〜５ｎｍであり、被覆層Ｃの外表面のＲａ値が１０〜５０ｎｍであり、被覆層Ｃが、溶解性パラメータ［δ］が１０以下又は１１以上である高分子からなる厚みが０．２〜２０ｎｍの層であり、層Ａ側の外表面の外側に強磁性金属薄膜層を設けて使用される磁気記録媒体用のポリエステルフィルムである。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
層Ａと層Ｂとの積層ポリエステルフィルム及び層Ｂの外側の被覆層Ｃからなるフィルムであって、層Ａ側の外表面のＲａ値が１〜５ｎｍであり、被覆層Ｃの外表面のＲａ値が１０〜５０ｎｍであり、被覆層Ｃが、溶解性パラメータ［δ］が１０以下又は１１以上である高分子からなる厚みが０．２〜２０ｎｍの層であり、かつ、層Ａ側の外表面の外側に強磁性金属薄膜層を設けて使用される磁気記録媒体用であることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
層Ｂ中に、ろう及び／又はセッケンが０．０５〜１．０重量％含有されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
層Ａの外側に、水溶性及び／又は水分散性の高分子を主成分とした易滑被覆層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
デジタル記録方式の磁気記録テープ用に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
複合押出された複合フィルムの層Ａ側に被覆層Ｃ形成用塗液を塗布した後に、同時２軸延伸方法によって延伸することによって請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを製造することを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムの層Ａ側の外表面上に強磁性金属薄膜層を設けてなる磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録媒体用ポリエステルフィルム、特にデジタル記録方式の磁気記録テープ等強磁性金属薄膜型磁気記録媒体用のベースフィルムとして好適なポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープは、ベースフィルム上にコバルトの金属磁性薄膜を真空蒸着により設け、さらにその表面にダイアモンド状カーボン膜を設けてなり、Ｈｉ８用蒸着（ＭＥ）テープに比べて表面性がさらに平滑化したにもかかわらず、良好な耐久性を有するものである。そのベースフィルムとしては、特公昭６２−３０１０５号、特公平１−２６３３８号、特公平１−４９１１６号、特公平４−３３２７３号公報等に記載された金属磁性薄膜形成表面粗度の小さいフィルムが利用されている。
【０００３】
民生用デジタルビデオテープは小型・軽量、高画質の特長から非常に好評であり、市場により多くのテープを安価に投入することが望まれている。また、その特性からデータ保存用、放送用の用途へ急拡大し、テープ特性（電磁変換特性、ドロップアウト）のより一層の向上が必要とされるようになってきている。
【０００４】
この要求を達成するためには、１回の蒸着操作でより多量のデジタルビデオテープが製造できるようにすることが好都合であり、そのために、ベースフィルムの巻き長さが従来１０，０００ｍ以下であったものを、１２，０００ｍ以上さらには３０，０００ｍとより長尺化してきている。また、蒸着速度の増大も行われてきている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
蒸着速度を増すためには、一定時間内により多くのコバルトの金属磁性薄膜をベースフィルム表面に設けること、及び、真空蒸着の際のベースフィルムから冷却キャンへ逃げる熱量を増やすことが必要であるが、冷却キャンへ十分な熱量を逃がすことは容易ではないので、ベースフィルム自体の温度が上昇しがちとなる。この結果、冷却キャンに接したベースフィルム面（表面Ｂ）からポリエステルフィルムの低分子量物や分解物が析出し易くなる。また、フィルムの巻きが長尺化すると、フィルムからの析出物がより多く冷却キャン表面に堆積し、清掃時間が多くかかる等、生産性低下を招くことになる。さらには、これら析出物が最終的にフィルムの蒸着面側に転写して、デジタルビデオテープの電磁変換特性やドロップアウトの不良が多くなるということが明らかになってきた。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した従来技術の問題を解消し、巻き長さが１０，０００ｍを越える長尺ロール製品のポリエステルフィルムを蒸着速度を増して蒸着し、ベースフィルムへかかる熱負荷が増してもベースフィルム表面Ｂからのポリエステル低分子量物や分解物の析出がなく、冷却キャンも汚れず、しかも、電磁変換特性が良好でドロップアウトの少なくエラーレートの低いデジタルビデオテープを製造することができる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために磁気記録媒体用ポリエステルフィルムについて鋭意検討した結果、以下の本発明に到達した。
【０００８】
即ち、本発明は、
１．　層Ａと層Ｂとの積層ポリエステルフィルム及び層Ｂの外側の被覆層Ｃからなるフィルムであって、層Ａ側の外表面のＲａ値が１〜５ｎｍであり、被覆層Ｃの外表面のＲａ値が１０〜５０ｎｍであり、被覆層Ｃが、溶解性パラメータ［δ］が１０以下又は１１以上である高分子からなる厚みが０．２〜２０ｎｍの層であり、かつ、層Ａ側の外表面の外側に強磁性金属薄膜層を設けて使用される磁気記録媒体用である磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【０００９】
２．　層Ｂ中に、ろう及び／又はセッケンが０．０５〜１．０重量％含有されている上記１に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
３．　層Ａの外側に、水溶性及び／又は水分散性の高分子を主成分とした易滑被覆層が設けられている上記又は２に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
４．　ポリエステルがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートである上記１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【００１０】
５．　デジタル記録方式の磁気記録テープ用に用いられる上記１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
６．　複合押出された複合フィルムの層Ａ側に被覆層Ｃ形成用塗液を塗布した後に、同時２軸延伸方法によって延伸することによって上記１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを製造する磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの製造方法。
７．　上記１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムの層Ａ側の外表面上に強磁性金属薄膜層を設けてなる磁気記録テープ。
とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明をさらに詳細に説明する。
【００１２】
本発明における積層フィルムで用いるポリエステルは、分子配向によって高強度フィルムとなるポリエステルであれば良いが、その構成成分の８０％以上がエチレンテレフタレート、エチレンナフタレートであるのが好ましく、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートがより好ましい。また、共重合成分として、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、蓚酸等のジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多官能カルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などを用いることもできる。さらに、ポリエステルと非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体や実質的に不溶なポリアルキレングリコールなどの少なくとも１種を５重量％を越えない程度に混合して用いても良い。なお、このようなポリエステルの固有粘度は、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定した値が０．４〜２．０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．０である。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、積層フィルムは層Ａと層Ｂとが積層されてなるフィルムであるが、本発明の目的を損なわない範囲内で層Ａと層Ｂの間に他の層が１層以上積層されていても良い。
【００１４】
フィルムの総厚みは特に限定されないが、好ましくは３〜１２μｍ、さらに好ましくは４〜８μｍである。また、層Ｂの厚みは総厚みの３〜３０％が好ましく、より好ましくは５〜１５％である。層Ｂの厚みが総厚みの３％未満であると、層Ｂ中の微細粒子が脱落し易くなり好ましくない。層Ｂの厚みが総厚みの３０％を越えると、層Ｂ中の微細粒子による凹凸が層Ａを通して外表面まで伝わり、層Ａ側の外表面上に突起状変形を形成し易くなり好ましくない。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、層Ａ側の外表面（以下、表面Ａという）のＲａ値は１〜５ｎｍであり、好ましくは２〜４ｎｍ、さらに好ましくは２〜３ｎｍである。Ｒａ値が１ｎｍ未満であると、フィルムを長尺巻ロールとすることが困難となり生産性低下となったり、表面Ａ上に真空蒸着によって形成される強磁性金属薄膜層が平滑すぎて、デジタルビデオテープレコーダ内で走行性不良となる。Ｒａ値が５ｎｍを越えると、表面Ａ上に形成される強磁性金属薄膜層が粗面すぎて、ビデオテープの電磁変換特性が低下する。
【００１６】
層Ａには、強磁性金属薄膜層の耐久性向上のために、平均粒子径が３０〜１５０ｎｍ、好ましくは４０〜８０ｎｍの微細粒子を０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０３〜０．８重量％含有させても良い。微細粒子としては従来公知のものを適用でき、例えばシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ複合体、架橋ポリスチレン粒子、ポリアクリル共重合体粒子、炭酸カルシウム等を挙げることができる。
【００１７】
層Ａの外側には、強磁性金属薄膜層の耐久性向上、フィルムロールの長尺巻対応のために、易滑被覆層を設けるのが好ましい。易滑被覆層は水溶性及び／又は水分散性の高分子を主成分としてなる層である。水に溶解あるいは分散する高分子としては、従来公知のものが使用できる。具体的には、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、ポリビニルアルコール、カゼイン、ゼラチン、アラビアゴムおよびこれらの共重合体やブレンド体を挙げることができ、特に好ましくはアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂である。さらに、必要に応じてメラミン系、エポキシ系、イソシアネート系、尿素系等の各種架橋剤やシランカップリング剤を併用しても良い。
【００１８】
また、本発明において、水溶性及び／又は水分散性の高分子からなる易滑被覆層の厚みは、表面ＡのＲａ値を満足させる範囲内であれば特に限定されないが、好適な範囲としては、０．２〜１００ｎｍ、好ましくは０．５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１〜２５ｎｍである。厚みが０．２ｎｍより薄い場合、易滑性改良効果が少なくなり、また１００ｎｍより厚い場合、耐湿性、ブロッキング性がやや悪化する傾向となる。
【００１９】
水溶性及び／又は水分散性の高分子からなる易滑被覆層には、更なる易滑性向上を目的として、平均粒子径が１〜６０ｎｍ、好ましくは５〜４０ｎｍの微細粒子を添加することができる。微細粒子としては従来公知のものを使用でき、例えばコロイダルシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ複合体、架橋ポリスチレン粒子、ポリアクリル共重合体粒子、架橋ポリスチレン／ポリアクリル共重合体のコア／シェル粒子等を挙げることができる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、他方の外表面、即ち、被覆層Ｃの外表面（以下、表面Ｂという）のＲａ値は１０〜５０ｎｍであり、好ましくは１２〜３５ｎｍ、さらに好ましくは１５〜３０ｎｍである。Ｒａ値が１０ｎｍ未満であると、フィルムを長尺巻ロールとすることが困難となり、また磁気記録テープ製造工程でしわが入り易くなり生産性低下を招く。Ｒａ値が５０ｎｍを越えると、真空中で強磁性金属薄膜層を設けた後にロール状に巻き取る際に、表面Ｂの粗さが強磁性金属薄膜層表面に転写され、うねり状の変形を誘発させてデジタルビデオテープの電磁変換特性を悪化させる。
【００２１】
表面Ｂ側の層Ｂには、上記所望のＲａ値を達成させ、フィルムおよびデジタルビデオテープ生産工程でのハンドリング性を良くするために、平均粒子径が５０〜８００ｎｍ、好ましくは７０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍの微細粒子を０．０１〜１．５重量％、好ましくは０．０３〜１．０重量％含有させるのが良い。微細粒子としては従来公知のものが使用でき、例えば、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ複合体、架橋ポリスチレン粒子、ポリアクリル共重合体粒子、炭酸カルシウム等を挙げることができる。
【００２２】
また、本発明において、層Ｂ中には、デジタルビデオテープのバックコート層内の残留溶媒によるポリエステルフィルム内からのポリエステル低分子量物の析出を防止したり、フィルムの摩擦帯電量を調整する目的で、ろう及び／又はセッケンが０．０５〜１．０重量％、好ましくは０．１〜０．７重量％含有するのが好ましい。含有量が０．０５重量％未満では上記効果が少なくなり、また１．０重量％を越えると、バックコート層とフィルムとの密着力が低下する傾向となり好ましくない。使用するろうとしては、カルナバろう、鯨ろう、蜜ろう、シナろう、ラノリン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。また、セッケンとしては、高級脂肪酸、芳香族系脂肪酸の金属塩やそのエステル類を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
従来の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを用いて磁気記録媒体を製造する場合、ポリエステルフィルムの表面Ａに強磁性金属を高速度に真空蒸着する際に、ベースフィルムの温度が上昇し、冷却キャンと接するフィルム表面Ｂからポリエステル低分子量物や分解物が析出し、冷却キャンを汚したり、該汚れ物がさらに真空蒸着されたフィルム表面に付いていき、蒸着面に転写してデジタルビデオテープの電磁変換特性低下やドロップアウト増加を引き起こす、というトラブルを生じるが、本発明では、これらトラブルを防止するために、層Ｂの外側に、溶解性パラメータ［δ］が１０以下又は１１以上である高分子によって形成された被覆層Ｃを、厚み０．２〜２０ｎｍで、好ましくは厚み０．３〜１０ｎｍで設けていることが必要である。
【００２４】
被覆層Ｃの厚みが０．２ｎｍ未満であると、フィルム表面Ｂからポリエステル低分子量物や分解物が析出することの防止が困難である。被覆層Ｃの厚みが２０ｎｍを越えると、ポリエステル低分子量物や分解物の析出防止効果が低下するとともに、耐湿性やブロッキング性がやや悪化する傾向となったり、被覆層自体が削れて該削れ物によってドロップアウト増加を引き起こしたり、更には表面ＢのＲａ値が５０ｎｍを越え易くなるなどの問題がある。
【００２５】
この被覆層Ｃを構成する高分子は、溶解性パラメータ［δ］が１０以下または１１以上であること、即ち、１０＜［δ］＜１１の範囲外であることが必要である。好ましくは９．５以下または１１．５以上、さらに好ましくは９．０以下または１２．０以上である。溶解性パラメータ［δ］が１０＜［δ］＜１１の範囲内であると、フィルム表面Ｂからのポリエステル低分子量物や分解物の析出を防止する効果が得られない。その溶解性パラメータ［δ］の下限値や上限値は特に限定されないが、実用的に使用可能な高分子という観点からは、［δ］の下限値は８程度、上限値は１３程度である。
【００２６】
ここで云う溶解性パラメータ［δ］とは、「接着ハンドブック（第３版），ｐ３３０（日刊工業新聞社発行）」に記載された方法により、高分子中の原子団のモル引力定数（ΔＦ）等の値から算出される値であり、ポリマーの溶解性、相溶性、接着性に関与するものである。高分子の溶解性パラメータ［δ］は、上記文献に記載されたとおり、一般に、モル引力定数（ΔＦ）等の値から次式（Ａ）によって算出される。
【００２７】
［δ］＝ΣΔＦ／Ｖ　　　　　　　・・・（Ａ）
ここで、［δ］＝溶解性パラメータ、　ΔＦ＝原子団のモル引力定数、　Ｖ＝高分子のモル容積（＝Ｍ／ｄ）であり、また、Ｍ＝高分子の分子量、ｄ＝密度（２５℃）である。
【００２８】
また、高分子中における原子団のモル引力定数（ΔＦ）、そのモル容積（Δｖ）の値は、上記文献の３３２頁にも記載されているように既知であり、また、溶解性パラメータ［δ］は、［δ］＝ΣΔＦ／ΣΔｖ　の式からも求められる。従って、高分子中における原子団から、原子団毎に既知のモル引力定数（ΔＦ）、モル容積（Δｖ）の値を用いて、計算により、高分子の溶解性パラメータ［δ］を求めればよい。
【００２９】
なお、被覆層Ｃに、２種以上の高分子を用いる場合は、それぞれの高分子の溶解性パラメータの値とその混合割合との積の総和により求められ値（加重平均値）を、被覆層Ｃを構成する高分子の溶解性パラメータ［δ］とすればよい。このような加重平均値を２種以上の高分子の場合の溶解性パラメータ［δ］とすることができる理由は定かではないが、常識的に相分離構造を形成する高分子どおしであっても、２０ｎｍ以下という極めて薄い膜厚においては均質分散の相域にあるからと推定される。
【００３０】
後述する実施例、比較例で用いた高分子については、上記の算出方法によって溶解性パラメータ［δ］の値を求めたものである。例えば、後述の実施例１で用いたスチレン−メチルメタクリレート共重合体の場合、その溶解性パラメータ［δ］の値は次のとおりに算出した。
【００３１】
実施例１で用いたスチレン−メチルメタクリレート共重合体におけるスチレンとメチルメタクリレートの共重合比は、８７重量％対１３重量％である。ポリスチレンの溶解性パラメータ［δポリスチレン］は、９．１５であり（前記「接着ハンドブック（第３版）」３３１頁の記載による）、また、ポリメチルメタクリレートの溶解性パラメータ［δポリメチルメタクリレート］は、９．５３である（前記「接着ハンドブック（第３版）」３３３頁の記載による）。これら値から、次式により、上記共重合体の溶解性パラメータ［δ］は９．２と算出される。
［δ］＝［δポリスチレン］×０．８７＋［δポリメチルメタクリレート］×０．１３　＝［９．１５］×０．８７＋［９．５３］×０．１３　＝９．２
【００３２】
本発明で特定した溶解性パラメータ［δ］の範囲（１０以下又は１１以上）を達成させ得る高分子としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、ポリビニルアルコール、カゼイン、ゼラチン、アラビアゴム等の単体および／またはこれらの共重合体やブレンド体を挙げることができ、特に好ましくはアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂の単体および／またはブレンド体である。さらに、必要に応じてメラミン系、エポキシ系、イソシアネート系、尿素系等の各種架橋剤やシランカップリング剤を併用しても良い。なお、本発明のポリエステルフィルムを安価に安定して製造するために、上記高分子は水に分散及び／又は溶解させた状態でフィルム表面に塗布するのが良い。
【００３３】
この被覆層Ｃには、易滑性向上を目的として、平均粒子径が１〜６０ｎｍ、好ましくは５〜４０ｎｍの微細粒子を添加することもできる。微細粒子としては従来公知のものを適用でき、例えばコロイダルシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ複合体、架橋ポリスチレン粒子、ポリアクリル共重合体粒子、架橋ポリスチレン／ポリアクリル共重合体のコア／シェル粒子等を挙げることができる。
【００３４】
次に本発明のポリエステルフィルムの製法の一例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムは、溶融、成形、二軸延伸、熱固定からなる通常のフィルム溶融製膜工程において、共押出技術を用いてＡ／Ｂ層が積層された樹脂をシート状に押出し、該シートの層Ｂの外側にコーティング等の手段により被覆層Ｃを設け、製膜し、巻き取ることによって製造することができる。
【００３６】
さらに詳細には、含有粒子を可能な限り除去した、あるいは必要に応じて平均粒子径が３０〜１５０ｎｍ、好ましくは４０〜８０ｎｍの微細粒子を０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０３〜０．８重量％含有させてなる層Ａ用原料と平均粒子径が５０〜８００ｎｍ、好ましくは７０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍの微細粒子を０．０１〜１．５重量％、好ましくは０．０３〜１．０重量％含有させてなる層Ｂ用原料とを溶融共押出しし、キャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムシートとし、フィルム長手方向に７０〜１２０℃で２．５〜５．５倍延伸後、被覆層Ｃを設けるために所望の高分子の水分散液及び／又は水溶液を塗布し、８０〜１２０℃で乾燥させ、その後フィルム幅方向に７０〜１４０℃で２．５〜６．０倍延伸し、１７０〜２５０℃で所定時間、必要に応じて０〜３０％の範囲で幅方向に、０〜５％の範囲で長手方向に弛緩処理を行いつつ熱固定処理することによって製造することができる。さらに必要に応じて、熱固定処理前に再度長手方向及び／又は幅方向に再延伸して、所謂高強力化フィルムとすることができる。塗布には従来公知の方法を適用でき、具体的にはグラビアコート法、リバースコート法、キスコート法、ダイコート法、バーコート法を挙げることができる。なお本発明においては、上記長手方向に延伸後、フィルムシートの層Ａの外側にも、所望の高分子の水分散液及び／又は水溶液を塗布し、易滑被覆層を形成させてもよい。
【００３７】
二軸延伸は、上記記載の逐次二軸延伸法の他に、同時二軸延伸法で行うことができる。
【００３８】
同時二軸延伸法によって延伸する場合は、溶融共押出しし、キャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムシートとした後に、上記記載の被覆層Ｃを設けるために所望の高分子の水分散液及び／又は水溶液を塗布し、８０〜１１０℃で乾燥させ、その後フィルム長手方向と幅方向に同時に９０〜１４０℃でそれぞれ２．５〜６．０倍延伸し、１７０〜２５０℃で所定時間、必要に応じて０〜３０％の範囲で幅方向に、０〜５％の範囲で長手方向に弛緩処理を行いつつ熱固定処理することによって製造することができる。塗布には従来公知の方法を適用でき、具体的にはグラビアコート法、リバースコート法、キスコート法、ダイコート法、バーコート法を挙げることができる。なお、層Ａの外側に易滑被覆層を設ける場合には、上記未延伸フィルムシートとした後に、フィルムシートの層Ａの外側にも、所望の高分子の水分散液及び／又は水溶液を塗布すればよい。同時二軸延伸法の場合は、逐次二軸延伸法の場合における長手方向延伸での各種ロールとの接触がなく、したがってロール接触に起因した微小な欠陥を防止でき好ましい。特に、強磁性金属薄膜層を設けてなるデジタル記録方式の磁気記録テープにおける電磁変換特性をさらに向上させ、ドロップアウトをさらに低減させるために有効である。
【００３９】
本発明の磁気記録テープは、本発明のポリエステルベースフィルムの表面Ａ（層Ａ側の外表面）に強磁性金属薄膜を真空蒸着によって設けてなるものである。強磁性金属薄膜は、鉄、コバルト、ニッケルまたはそれらの合金の強磁性体からなるものが好ましい。強磁性金属薄膜の厚さは１００〜３００ｎｍが好ましい。この強磁性金属薄膜上に、保護のためにダイヤモンド状カーボン（ＤＬＣ）膜を保護膜として５〜２０ｎｍ程度の厚みで設け、さらにその上にフッ素系潤滑剤を２〜１０ｎｍ程度の厚みで潤滑層として形成するのが好ましい。強磁性金属薄膜、ＤＬＣ保護膜および潤滑層が１０７〜３３０ｎｍと極めて薄いため、強磁性金属薄膜表面はベースフィルム表面の凹凸形状をそのまま反映する。また、磁気記録テープがビデオテープレコーダ内の各種ガイドピンと接触、走行する際の走行性および耐久性を確保するために、ベースフィルムの表面Ｂ上に、固体微粒子および結合剤からなり、必要に応じて各種添加剤を加えたスラリー液を塗布することによって形成されるバックコート層を設けられる。この固体微粒子、結合剤、添加剤としては、カーボンブラック、ポリウレタン樹脂、シリコーン等の従来公知のものを使用でき、特に限定されない。バックコート層の厚さは０．３〜１．５μｍ程度であればよい。
【００４０】
［測定法］
（１）フィルム表面の表面粗さ（Ｒａ）値
表面粗さ（Ｒａ）値は原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）を用いて測定した。即ち、セイコーインスツルメント社製の走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＩ３８００シリーズ）を用い、ダイナミックフォースモードでフィルム表面を３０μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線からＪＩＳ　Ｂ０６０１のＲａに相当する算術平均粗さより求めた。面内方向の拡大倍率は１万〜５万倍、高さ方向の拡大倍率は１００万倍程度とした。
【００４１】
（２）被覆層Ｃの厚み
塗布液のＷＥＴ厚みに塗布液固形分濃度を掛け、塗布後の延伸倍率で除することにより求めることができる。なお、後述の実施例、比較例の場合は、フィルムの小片を樹脂で固定し、フィルムの長手方向に平行に切断したフィルム断面の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡により１０万倍で観察することによって、被覆層Ｃの厚みを求めた。
【００４２】
（３）蒸着工程における冷却キャンの汚れ
ベースフィルムの表面へ強磁性金属薄膜を真空蒸着する際の冷却キャンの汚れ状態を下記基準で判定し、この汚れ状況から、ベースフィルムの表面Ｂからのポリエステル低分子量や分解物の析出の多寡を判断した。◎および○の場合は工程上およびテープ特性上問題ないものである。
【００４３】
この真空蒸着工程において、ベースフィルムの巻長（冷却キャンの汚れ判定までに通過したフィルムの長さ）は２００００ｍ、フィルム走行速度は９０ｍ／分、冷却キャンの温度はマイナス２５度に設定し、コバルト−酸素薄膜を１１０ｎｍの膜厚で形成させた。
全く汚れなし　　　　　　　　　　・・・◎
全面に均一に薄く汚れあり（青味）　　・・・○
全面に均一に汚れあり（白味）　　・・・△
全面あるいは部分的に粉状物が付着・・・×
【００４４】
（４）磁気テープ（ＤＶＣテープ）特性
市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーのＬＰモードを用いて静かな室内で録画、再生し、ドロップアウト個数を求めることにより行った。ドロップアウト個数の測定は、作製したＤＶＣテープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーで録画し、１分間の再生をして画面に現れたブロック状のモザイク個数を数えることによって行った。テープ製造後の初期特性と１００回繰返し走行後のドロップアウト個数を測定した。ドロップアウトのないものが良い。
【００４５】
【実施例】
次に、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明は該実施例に限定されるものではない。
【００４６】
［実施例１］
実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート原料Ａと実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートに平均粒子径２００ｎｍの球形ケイ酸アルミニウム粒子０．３重量％と平均粒子径３００ｎｍの球形スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子０．０３重量％を含有させた原料Ｂとを厚み比（Ａ層：Ｂ層）５：１の割合で共押出しし、ロール延伸法によって長手方向に１１２℃で３．１倍に延伸した。
【００４７】
長手方向に延伸後、Ａ層の外側に下記組成・濃度の高分子水溶液を、またＢ層の外側に下記組成・濃度の高分子エマルジョン液をバーコート法で塗布した。
▲１▼Ａ層外側
水溶性ポリエステル　　　　　　　　　　　　　　０．１０重量％
メチルセルロース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３０重量％
アミノエチルシランカップリング剤　　　　　　　　　　　　０．０１重量％
平均粒子径１８ｎｍのコロイダルシリカ　　　　　　　　　０．０３重量％
▲２▼Ｂ層外側（被覆層Ｃ）
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（共重合比８７：１３）　０．１０重量％
【００４８】
その後、テンターにて該塗布液を乾燥後、横方向に１０５℃で４．１倍延伸し、次いで２１０℃で熱固定処理を実施し、厚さ６．３μｍのフィルム中間製品として巻き上げた。さらに、スリッターで６２０ｍｍ幅にスリットし、２０，０００ｍ長さのフィルムロール状物とした。
【００４９】
該ポリエステルフィルムの表面Ａ側に真空蒸着法によりコバルトを蒸着させ、膜厚１１０ｎｍの強磁性金属薄膜層を形成させた。次にスパッタリング法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚みで形成させ、さらにフッ素系潤滑剤層を６ｎｍの厚みで設けた。続いて、表面Ｂ上にカーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を４００ｎｍの厚さで設け、スリッターにより６．３５ｍｍにスリットし、ＤＶＣテープを作製した。
得られたポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープの特性を表１に示す。
【００５０】
［実施例２］
実施例１のフィルム製造において、Ｂ層外側に塗布する塗液を下記組成・濃度に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープを作製した。
▲１▼Ｂ層外側（被覆層Ｃ）
ヒドロキシプロピル−メチルセルロース　　　　　０．０９重量％
得られたポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープの特性を表１に示す。
【００５１】
［実施例３］
実施例１のフィルム製造において、Ｂ層外側に塗布する塗液を下記組成・濃度に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープを作製した。
▲１▼Ｂ層外側（被覆層Ｃ）
ヒドロキシプロピル−メチルセルロース　　　　　０．０７重量％
共重合ポリエステル（＊）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３重量％
＊：モノマ組成は、テレフタル酸、スルホイソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコール（モル比７０：３０：５５：４５）
得られたポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープの特性を表１に示す。
【００５２】
［比較例１］
実施例１のフィルム製造において、Ａ層外側に塗布する高分子水溶液中のコロイダルシリカを、平均粒子径４ｎｍのものに変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープを作製した。
得られたポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープの特性を表１に示す。
【００５３】
［比較例２］
実施例１のフィルム製造において、Ａ層外側に塗布する高分子水溶液中のコロイダルシリカを、平均粒子径６０ｎｍのものに変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープを作製した。
得られたポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープの特性を表１に示す。
【００５４】
［比較例３］
実施例２のフィルム製造において、Ｂ層外側に塗布する塗液を下記組成・濃度に変更した以外は実施例２と同様にして、ポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープを作製した。
▲１▼Ｂ層外側（被覆層Ｃ）
ヒドロキシプロピル−メチルセルロース　　　　　０．２５重量％
得られたポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープの特性を表１に示す。
【００５５】
［比較例４］
実施例１のフィルム製造において、Ｂ層外側に塗布する塗液を下記組成・濃度に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープを作製した。
【００５６】
▲１▼Ｂ層外側（被覆層Ｃ）
共重合ポリエステル（＊）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１０重量％
＊：モノマ組成は、テレフタル酸、スルホイソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコール（モル比７０：３０：５５：４５）
得られたポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープの特性を表１に示す。
【００５７】
［比較例５］
実施例１のフィルム製造において、Ｂ層外側に塗布する塗液を下記組成・濃度に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープを作製した。
▲１▼Ｂ層外側（被覆層Ｃ）
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（共重合比８７：１３）　０．０１重量％
得られたポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープの特性を表１に示す。
【００５８】
［比較例６］
実施例２のフィルム製造において、原料Ｂへ平均粒子径３００ｎｍの球形スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子０．０３重量％を含有させる替わりに、平均粒子径４５０ｎｍの球形スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子０．３重量％を含有させた以外は実施例２と同様にして、ポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープを作製した。
得られたポリエステルフィルムおよびＤＶＣテープの特性を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2004039145.tif 000002
【００６０】
表１の結果から明らかなように、フィルム表面Ｂ側に特定の高分子からなる被覆層Ｃを設けた本発明のポリエステルフィルムの場合、フィルム表面Ａに強磁性金属薄膜を設けてＤＶＣテープを製造する際の蒸着工程における冷却キャン汚れがなく、しかも、得られたＤＶＣテープはドロップアウト発生のない優れた特性のものであった。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によると、巻き長さが１０，０００ｍを越える長尺ロール製品のポリエステルフィルムを蒸着速度を増して蒸着し、ベースフィルムへかかる熱負荷が増してもベースフィルム表面Ｂからのポリエステル低分子量物や分解物の析出がなく、冷却キャンも汚れず、しかも、電磁変換特性が良好でドロップアウトの少なくエラーレートの低いデジタルビデオテープを製造することができる。