(57)【要約】【課題】設置条件の緩いホームエレベータを実現する。【解決手段】ガイドレール１１にて案内される乗降用の籠部３０をロープ２１で吊って昇降させるホームエレベータにおいて、ロープ２１を牽引する電動モータ１２を昇降路の上部に固設する一方で、作動時に籠部３０の制動を行う安全機構部４０は籠部３０の下部に付設し、安全機構部４０には、ロープ２１の張力を籠部３０の吊持力に変換する一対の追動輪４２と、その間で下方へ付勢されてロープ２１を押す上下動可能な可動輪４３と、可動輪４３の下方移動に応じてガイドレール１１に係止するリンク４５及びストッパ４６と、可動輪４３の上方移動を検出して過積載検出信号を出力するスイッチ４７とを設ける。これにより、天井が低い場合や天井裏・屋根裏が狭い場合でも、設置が可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
籠部をロープで吊って昇降させるホームエレベータにおいて、前記ロープの牽引機構は昇降路の上部に設けられ、作動時に前記籠部の制動を行う安全機構部は前記籠部の下部に設けられ、前記ロープによる前記籠部の吊持が前記安全機構部を介して行われ且つ前記安全機構部が前記ロープの張力に応じて作動することを特徴とするホームエレベータ。
【請求項２】
前記ロープと係合し前記ロープの張力に応じて進退する可動部材と、これと一体の又はそれに連結された係止部材とが、前記安全機構部に設けられ、前記可動部材が前記ロープの張力喪失側へ移動したとき前記係止部材が前記昇降路の案内部材に係止することを特徴とする請求項１記載のホームエレベータ。
【請求項３】
前記ロープの張力増強側へ前記可動部材が移動したことを検出する検出部材が前記安全機構部に設けられていることを特徴とする請求項２記載のホームエレベータ。
【請求項４】
ガイドレール等の案内部材の設けられた昇降路に納められ前記案内部材に案内されて前記昇降路中を移動しうる乗降用の籠部をロープで吊って昇降させるホームエレベータにおいて、
前記ロープを牽引する電動モータ等のロープ牽引機構部が、前記昇降路の上部に固設される一方で、作動時に前記籠部の制動を行う安全機構部は、前記籠部の下部に付設され、
前記安全機構部に、離隔配置され何れも前記ロープに係合して前記ロープの張力を前記籠部の吊持力に変換する少なくとも一対の追動輪と、前記追動輪対の間に配置されて前記ロープと係合し前記ロープを曲げる向きに付勢されその付勢方向に進退可動な可動輪と、前記可動輪と一体的に形成されていて一緒に進退動作を行うことにより又は前記可動輪とは別体で形成されているが伝動可能に連結されていて前記可動輪の進退動作に応動することにより前記可動輪の前記付勢方向への前進に応じて前記案内部材に係止するストッパ等の係止部材と、前記可動輪が前記付勢方向において後退したことを検出して過積載検出信号を出力する検出部材とが設けられている
ことを特徴とするホームエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ロープで籠部を吊る方式のホームエレベータに関し、詳しくは、籠部の不所望な落下を防止するためロープ切断時や電動モータ空転時等に作動して籠部の制動を行う安全機構部が付いているホームエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢化時代を迎えて更にはライフスタイルの変化等もあって、ホームエレベータ設置が増えている。ホームエレベータは、サイズやコストの制約から簡便な構造が採用され、乗降用の籠部をロープで吊って昇降させる方式のものが多い。このような従来のホームエレベータでは、出願人の知る限り、ロープ牽引機構と共に安全機構部も昇降路の上部に設けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、そのような従来のホームエレベータを設置するには、両機構を格納可能な空間を昇降路の上部に確保する必要がある。
しかしながら、ホームエレベータの設置先が新築であれ既存の家屋であれ、設置希望箇所の天井が低い場合や、天井裏・屋根裏が狭い場合など、昇降路の上部に十分な空間が確保できないことも多々あり、そのような場合には、設置先の建物に大改造を施すか、不所望ながら設置を諦めるか、しなければならない。
【０００４】
一方、ホームエレベータ設置の対象となるような建築物の場合、ほとんど総てで、床下に空間が確保されている。ところが、従来のホームエレベータでは床下空間が有効利用されているとは言えなかった。
そこで、空いている床下空間を利用して、ホームエレベータ設置時に必要な昇降路上部の空間が少なくなるよう、ホームエレベータの構造を改めることが技術的な課題となる。
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、設置条件の緩いホームエレベータを実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために発明された第１〜第３の解決手段について、その構成および作用効果を以下に説明する。
【０００６】
［第１の解決手段］
第１の解決手段のホームエレベータは、出願当初の請求項１に記載の如く、籠部をロープで吊って昇降させるホームエレベータにおいて、前記ロープの牽引機構は昇降路の上部に設けられ、作動時に前記籠部の制動を行う安全機構部は前記籠部の下部に設けられ、前記ロープによる前記籠部の吊持が前記安全機構部を介して行われ且つ前記安全機構部が前記ロープの張力に応じて作動するようになっている、というものである。
【０００７】
このような第１の解決手段のホームエレベータにあっては、安全機構部が昇降路の上部から籠部の下部へ移設されたことにより、昇降路の上部に必要な空間が安全機構部の分だけ減少する。また、安全機構部の移設とともに、ロープが安全機構部を介して籠部を吊るようにしたことに加えて、安全機構部がロープの張力に応じて作動するようにもしたことにより、安全機構部の複雑化を招来することなく容易かつ確実に、ロープ切断等による籠部の落下が防止される。
【０００８】
また、籠部が最も下降したときには安全機構部が床下に入ることで不都合な干渉等を招来することなく籠部の床が最下の階床に揃うので、ホームエレベータの昇降機能が損なわれることも無い。
これにより、従来であれば建物の大改造をしなければ設置できないほど設置先の天井が低いような場合でも、本発明のホームエレベータなら可成りの割合で無理のない設置が可能となる。
したがって、この発明によれば、天井高等の設置条件の緩いホームエレベータを実現することができる。
【０００９】
［第２の解決手段］
第２の解決手段のホームエレベータは、出願当初の請求項２に記載の如く、上記の第１の解決手段のホームエレベータであって、前記安全機構部に次の可動部材と係止部材とが設けられたものである。すなわち、可動部材は、前記ロープと係合していて、前記ロープの張力に応じて進退するようになっている。また、係止部材は、前記可動部材と一体になっていて又は前記可動部材と直に若しくは伝動部材を介して連結されていて、前記可動部材が前記ロープの張力喪失側へ移動したときには前記昇降路の案内部材に係止するようになっている。
【００１０】
このような第２の解決手段のホームエレベータにあっては、ロープの張力に応じて作動する安全機構部が、可動部材をロープに係合させて進退させることと、係止部材を案内部材に係止させることで、純機械的に而も簡素に具現される。
これにより、ロープ切断等に応動して確実に籠部の落下を防止する信頼性の高い安全機構が安価に製造しうることとなる。
したがって、この発明によれば、天井高等の設置条件の緩い安全なホームエレベータを安価に実現することができる。
【００１１】
［第３の解決手段］
第３の解決手段のホームエレベータは、出願当初の請求項３に記載の如く、上記の第２の解決手段のホームエレベータであって、上述した可動部材や係止部材ばかりか次の検出部材までも前記安全機構部に設けられたものであり、その検出部材は、前記ロープの張力増強側へ前記可動部材が移動したことを検出するようになっている、というものである。
【００１２】
このような第３の解決手段のホームエレベータにあっては、搭乗者の増加等によって籠部が重くなると、ロープの張力が増えて、可動部材が移動し、これに応じて検出部材が作動するので、過積載の検知が可能となる。
このように安全機構部を利用して過積載の検知までも行えるようにしたことにより、過積載を防止する手段が安価に具現されることとなる。
したがって、この発明によれば、天井高等の設置条件が緩く而もロープ切断等ばかりか過積載等に際しても安全なホームエレベータを安価に実現することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
このような解決手段で達成された本発明のホームエレベータについて、これを実施するための具体的な形態を、以下、一実施例により説明する。
図１は、その構造を示す簡略正面図であり、（ａ）が籠部および安全機構部の外観を示し、（ｂ）が一部断面で全体を示し、（ｃ）が安全機構部の詳細を示している。なお、簡明化のため、図１（ａ）ではガイドレールを図示してロープを割愛し、図１（ｂ）ではロープを図示してガイドレールを割愛し、図１（ｃ）では両者を図示した。また、コントローラ（電子制御装置）や押しボタン（操作部材）などの図示は割愛した。
【００１４】
このホームエレベータは（図１（ａ），（ｂ）参照）、昇降路に固定して設置される固定部１０と、昇降路中を上下に移動する籠部３０と、籠部３０をロープ２１で吊り上げるために固定部１０と籠部３０とに介在する吊上部２０と、籠部３０の不所望な落下を防止するため緊急時には籠部３０の制動を行う安全機構部４０とを具えている。
固定部１０は、昇降路に沿って上下に延びていて籠部３０の移動を案内し且つ規制するガイドレール１１（案内部材）と、昇降路の最上部に設置されるロープ牽引機構部とを具備している。ロープ牽引機構部には、籠部３０をロープ２１で吊り上げるのに必要な牽引用動力源として一般家庭向け商用電力ＡＣ１００Ｖで動作する電動モータ１２が含まれる他、ロープ２１の巻き上げ等に必要な補助部材、例えば、ロープの向きを変えるための固定輪１３や、ロープの一端を固定するための留具１４などが含まれる。設置環境に依っては、固定部１０に、図示しない補強フレームや昇降路側面パネル等も、追加される。
【００１５】
吊上部２０には、柔軟で丈夫なスチールワイヤ等のロープ２１が含まれる他、この例では籠部３０の重さに対してカウンタバランスをとるための重り２２も含まれている。ロープ２１の一端は、上述したように留具１４にて昇降路上部に固定されるが、ロープ２１の他端は、重り２２に接続される。
籠部３０は、金属製等で箱形に作られたケージ３１を主体とした一般的なもので良く、利用者を乗降させるために、ケージ本体３２には開閉可能なケージ扉３３が付設されている。また、ケージ内部３４は例えば幅が数十ｃｍで奥行きが数十ｃｍで高さが２ｍ程度の空間になっており、ケージ床３５は平坦になっている。このようなケージ３１は、昇降路に納められて、ガイドレール１１及びロープ２１と係わり合う。ガイドレール１１とは、ケージ本体３２の外側面に付設された図示しない滑り部材や転動部材等にて何カ所かで直に接触するが、後に詳述するようにロープ２１とは安全機構部４０を介して間接的に作用し合う。
【００１６】
安全機構部４０は（図１（ｃ）参照）、鋼鉄製等で頑丈なハウジング４１を具え、その中に、一対の追動輪４２（吊持力伝達手段）と、一個の可動輪４３（可動部材）と、スプリング４４（弾撥力を利用した付勢手段）と、リンク４５に連結されたストッパ４６（落下防止用の係止部材）と、メカニカルスイッチ４７（電気信号発生部材、過積載の検出部材）とを装備している。ハウジング４１は、ケージ３１と横幅がほぼ同じで奥行も同じか薄くなっていて、上面がケージ３１の下面に接する状態で、ケージ３１に下から取り付けられている。これにより、安全機構部４０は、籠部３０の底部に位置して籠部３０と共に上下移動するものとなっている。
【００１７】
追動輪４２は、ハウジング４１の両端部（図では左右）に離れて支軸がハウジング４１に固定される。そして、上方の電動モータ１２と留具１４とから「Ｕ」の字状に垂れ下がったロープ２１の内側に追動輪４２の回転輪が乗せられると、追動輪４２は、ロープ２１に係合して、ロープ２１の張力を安全機構部４０及び籠部３０の吊持力に変換するものとなる。
可動輪４３は、一対の追動輪４２のほぼ真ん中に配置され、ハウジング４１に対し支軸が移動可能（図では上下動）に取り付けられる。その移動範囲は、後退側（図では上方）の過積載状態位置から前進側（図では下方）の張力喪失位置に亘っている。可動輪４３を前進させると、回転輪がロープ２１と係合しているためロープ２１の曲げを増しながら（図では押し曲げながら）張力喪失位置に達する。逆に、追動輪４２間でロープ２１を強く張ると、ロープ２１が真っ直ぐになり又はその状態に近づき、そのため回転輪がロープ２１によって押し戻されて、可動輪４３が過積載状態位置に後退するようになっている。
【００１８】
スプリング４４は、バネの弾撥力を利用して簡便に可動輪４３の付勢を行うものであり、その付勢方向が可動輪４３を前進させる向き即ち可動輪４３がロープ２１を曲げる向き（図では下方）になっている。また、その付勢力は、前進側で弱く、後退側で強い。そして、その付勢力と、ロープ２１の張力に起因して可動輪４３に生じる反力とが、釣り合うよう、可動輪４３が進退するが、籠部３０が空のときや、籠部３０に適正人員が搭乗しているときには、可動輪４３が過積載状態位置と張力喪失位置との間にとどまるようになっている。
【００１９】
リンク４５は、ハウジング４１に固定された支点によって揺動可能に支持され、一端が可動輪４３の支軸等に連結され他端がストッパ４６の長穴等に連結されて、可動輪４３の運動をストッパ４６に伝達するようになっている。その伝動により、ストッパ４６は、可動輪４３が張力喪失位置まで前進すると、ガイドレール１１に強く当接して相対移動を止める即ち係止する一方、可動輪４３が張力喪失位置以外のところに後退したときには、係止状態・ロック状態を解除してガイドレール１１の長手方向への相対移動を自由にするようになっている。そして、このようなリンク４５及びストッパ４６は、簡素な純機械的構成に基づいて可動輪４３の進退動作に応動することにより、可動輪４３の付勢方向への前進に応じて籠部３０の制動を行うものとなっている。
スイッチ４７は、可動輪４３が過積載状態位置まで後退したとき可動輪４３付設のアーム等が当接して作動するような箇所に設置されていて、可動輪４３がスプリング４４による付勢方向において後退したことを検出するとともに、その検出時には、図示しない電気信号用ケーブルを介してコントローラへ過積載検出信号を送出するようになっている。
【００２０】
このような構成のホームエレベータについて、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図２は、その設置状態を示す簡略縦断正面図であり、（ａ）は籠部３０が二階に昇った状態、（ｂ）は籠部３０が一階に降りた状態である。また、図３は、安全機構部４０の作動状態を示す簡略縦断正面図であり、（ａ）がロープ切断時、（ｂ）が過積載時である。
【００２１】
ホームエレベータは（図２参照）、通常二階以上の家屋に昇降路を確保して、その昇降路に設置される。例えば設置先の家屋５０が二階建ての場合、昇降路５５は一階と二階とを鉛直方向に真っ直ぐに貫いて形成され、昇降路５５の上端は天井裏５１に達し、昇降路５５の下端は床下５４に達する。そのような昇降路５５にホームエレベータを設置する際には、昇降路５５内で天井裏５１の高さのところにホームエレベータの固定部１０が設置され、ホームエレベータの籠部３０は、底部の安全機構部４０と共に、昇降路５５内へ昇降可能に納められ、吊上部２０によって吊り上げられる。
【００２２】
そして、籠部３０が二階に昇ってケージ床３５と二階床５２とが揃ったときには（図２（ａ）参照）、籠部３０の上面が固定部１０と干渉することなく天井裏５１の直ぐ下に来る。また、籠部３０が一階に降りて来たときには（図２（ｂ）参照）、安全機構部４０が床下５４に収まって、ケージ床３５と一階床５３とが揃う。
このように、このホームエレベータにあっては、固定部１０は天井裏５１に収まり安全機構部４０は床下５４に収まるので、簡単に、籠部３０の高さを家屋５０の天井高に適合させることができる。
【００２３】
また、ロープ２１が切断したような場合（図３（ａ）参照）、可動輪４３とロープ２１との係合が解かれるので、可動輪４３はスプリング４４の付勢方向に前進して張力喪失位置まで進む（図では下限に達する）。そうすると、その前進移動がリンク４５を介してストッパ４６に伝達され、ストッパ４６がガイドレール１１に係止する。こうして、安全機構部４０が昇降路５５に対してロックされるので、安全機構部４０の上の籠部３０も、昇降を停止して、自然落下を免れる。なお、このようなロープ切断の他、電動モータ１２が空転するといった緊急事態でも、ロープ２１が張力を喪失するような場合には、同様にして、籠部３０の落下が確実に防止される。
【００２４】
さらに、それほどの緊急事態ではないが、過積載の場合（図３（ｂ）参照）、ロープ２１の張力が増すため、可動輪４３が押し戻されて過積載状態位置まで後退する（図では上限に達する）。そうすると、スイッチ４７が可動輪４３付設のアームに押されて作動して、スイッチ４７からコントローラへ過積載検出信号が送出されるので、コントローラの制御によって、ケージ内部３４にブザー音などで警報が発せられ、昇降動作しないよう籠部３０及び／又は電動モータ１２に適宜なロックが掛けられる。
こうして、このホームエレベータにあっては、安全機構部４０を利用した簡素な構成で、過積載の検出まで行われる。
【００２５】
【その他】
なお、上記の各実施例では、ガイドレール１１が２本であったが、ガイドレール１１は、１本でも良く、３本以上でも良い。また、案内部材は、専用のガイドレール１１に限られる訳でなく、フレーム等を利用したものであっても良い。
また、電動モータ１２は、直接駆動のものに限らず、ギヤボックス等が付設されていても良い。
さらに、追動輪４２は、２個以上でも良い。
また、ストッパ４６は、スプリング４４付勢方向すなわち図では下方へ可動輪４３が前進したことに応じてガイドレール１１その他の案内部材に係止するようになっていれば良いので、リンク４５以外の伝動機構に連結されたものでも良く、可動輪４３と一体的に形成されたものでも良い。
また、検出部材は、可動輪４３の後退を検出できれば良いので、上述したメカニカルスイッチ４７に限定される訳でなく、例えば、磁気式や容量式の近接センサでも良く、光学式のフォトセンサでも良い。
ホームエレベータ設置先の建物も、二階建て家屋５０に限定される訳でなく、三階以上でも良い。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の解決手段のホームエレベータにあっては、機構の干渉や複雑化を回避しつつ安全機構部を昇降路の上部から籠部の下部へ移設したことにより、天井高等の設置条件の緩いホームエレベータを実現することができたという有利な効果が有る。
【００２７】
また、本発明の第２の解決手段のホームエレベータにあっては、ロープ張力の喪失を純機械的に籠部の制動へと繋げるようにもしたことにより、天井高等の設置条件が緩く而もロープ切断等に際して安全なホームエレベータを安価に実現することができたという有利な効果を奏する。
【００２８】
【発明の効果】
さらに、本発明の第３の解決手段のホームエレベータにあっては、安全機構部を利用して過積載の検知までも行えるようにしたことにより、天井高等の設置条件が緩く而もロープ切断等ばかりか過積載等に際しても安全なホームエレベータを安価に実現することができたという有利な効果が有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のホームエレベータの構造を示す簡略正面図であり、（ａ）が外観、（ｂ）が一部断面、（ｃ）が安全機構部の詳細を示している。
【図２】本発明のホームエレベータの設置状態を示す簡略縦断正面図であり、（ａ）は籠部が二階に昇った状態、（ｂ）は籠部が一階に降りた状態を示している。
【図３】本発明のホームエレベータの安全機構部の作動状態を示す簡略縦断正面図であり、（ａ）がロープ切断時、（ｂ）が過積載時である。
【符号の説明】
１０…固定部、１１…ガイドレール、１２…電動モータ、１３…固定輪、
２０…吊上部、２１…ロープ、２２…重り、
３０…籠部、３１…ケージ、３２…ケージ本体、
３３…ケージ扉、３４…ケージ内部、３５…ケージ床、
４０…安全機構部、４１…ハウジング、４２…追動輪、４３…可動輪、
４４…スプリング、４５…リンク、４６…ストッパ、４７…スイッチ、
５０…家屋、５１…天井裏、５２…二階床、５３…一階床、５４…床下
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004182450.tif 000005