(57)【要約】　　　（修正有）【課題】簡易なレンズ構成でＦナンバーが１．７乃至１．９という明るい投映用ズームレンズを提供する。【解決手段】負の第１レンズ群が、凸面をスクリーン側に向けた負の第１群−第１メニスカスレンズと、凸面をスクリーン側に向けた負の第１群−第２メニスカスレンズとから構成され、正の第２レンズ群が、凸面をスクリーン側に向けた正の第２群−第１レンズからなり、正の第３レンズ群が、凸面をスクリーン側に向けた正の第３群−第１レンズからなり、負の第４レンズ群が、スクリーン側より順に、凹面を物点側に向けた第４群−第１レンズと、両面が凹面の負の第４群−第２レンズと両面が凸面であって物点側の面が非球面の正の第４−第３レンズとを接合してなる接合レンズと、凸面を物点側に向けた正の第４群−第４レンズとからなり、正の第５レンズ群が、両面が凸面の正の第５群−第１レンズからなる。【選択図】　図１
2004109897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン側より物点側に向かって順に配設された負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群とを備える投映用ズームレンズにおいて、
広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、前記第１レンズ群と前記第５レンズ群とは固定され、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とは光軸上でともにスクリーン側に向かって移動させられ、
前記第１レンズ群が、スクリーン側より順に、凸面をスクリーン側に向けた負の第１群−第１メニスカスレンズと、両面が凹面の負の第１群−第２メニスカスレンズとから構成され、
前記第２レンズ群が、凸面をスクリーン側に向けた正の第２群−第１レンズからなり、
前記第３レンズ群が、凸面をスクリーン側に向けた正の第３群−第１レンズからなり、
前記第４レンズ群が、スクリーン側より順に、凹面を物点側に向けた第４群−第１レンズと、両面が凹面の負の第４群−第２レンズと両面が凸面であって物点側の面が非球面の正の第４−第３レンズとを接合してなる接合レンズと、凸面を物点側に向けた正の第４群−第４レンズとからなり、
前記第５レンズ群が、両面が凸面の正の第５群−第１レンズからなる
ことを特徴とする投影用ズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群において、前記接合レンズの焦点距離をｆａとし、前記第４群−第４レンズの焦点距離をｆｂとしたときに、前記ｆａと前記ｆｂは、
−１．２＜ｆａ／ｆｂ＜−０．６である
ことを特徴とする請求項１に記載の投映用ズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群において、前記第４群−第２レンズのスクリーン側の面の曲率半径をＲａとし、前記第４群−第４レンズの物点側の曲率半径をＲｂとしたときに、Ｒａ／Ｒｂは、
０．５＜Ｒａ／Ｒｂ＜１．０
ことを特徴とする請求項１に記載の投映用ズームレンズ。
【請求項４】
Ｆナンバーが１．７乃至１．９である
ことを特徴とする請求項１に記載の投映用ズームレンズ。
【請求項５】
９枚のレンズからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の投映用ズームレンズ。
【請求項６】
画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成された画像を投映する請求項１〜５のいずれかに記載の投映用ズームレンズと、
を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィルムやスライド、あるいは液晶表示器などに表示された像をスクリーンに拡大投映するためのプロジェクターに好適な投映用ズームレンズ及びそれを備えたプロジェクターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フィルムやスライド、あるいは液晶表示器などに表示された像をスクリーンに拡大投映するプロジェクターにおいては、投映用の光学系としてテレセントリックタイプのズームレンズが用いられることが多い。
【０００３】
標準的な従来のテレセントリックタイプのズームレンズの多くは、広角端で半画角が２５度前後のものである。
【０００４】
半画角が３０度前後のテレセントリックタイプのズームレンズにおいては、第１群または最終群の比較的に大きなレンズを非球面レンズとし、広角化により発生する諸収差、特に歪曲収差の低減が図られている。
【０００５】
投映用ズームレンズは、その変倍比が例えば１．４程度となるように構成されており、２群形式，３群形式，４群形式，あるいは５群形式のものが主流となっている。
【０００６】
これらの投映用ズームレンズにおいて、第１レンズ群は強いパワーを有するレンズ群であって広角の光線を取り込むために、特に歪曲収差の発生が生じやすい。
【０００７】
そこで、歪曲収差を低減させるために、広角なテレセントリックのズームレンズでは非球面レンズが用いられる。この場合、従来においては、最もスクリーン側に位置するレンズである前玉の近傍のレンズや最も像面側に位置するレンズである後玉の近傍のレンズに非球面レンズを採用し、歪曲収差を低減させるようにしていた。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２０６４０９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の投映用ズームレンズは、非球面レンズを採用した場合にあっても、所望の歪曲収差やコマ収差等の諸収差を得るためにレンズ枚数が多くする必要があり、また、Ｆナンバーが２．０乃至２．２程度であり明るさが不十分であるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の有する問題を解消し、限られた少ない枚数のレンズから構成され良好に諸収差が低減された極めて明るい投映用ズームレンズを提供すること、及び、画像品質の高いプロジェクターを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の投映用ズームレンズは、スクリーン側より物点側に向かって順に配設された負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群とを備える投映用ズームレンズにおいて、広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、前記第１レンズ群と前記第５レンズ群とは固定され、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とは光軸上でともにスクリーン側に向かって移動させられ、前記第１レンズ群が、スクリーン側より順に、凸面をスクリーン側に向けた負の第１群−第１メニスカスレンズと、両面が凹面の負の第１群−第２メニスカスレンズとから構成され、前記第２レンズ群が、凸面をスクリーン側に向けた正の第２群−第１レンズからなり、前記第３レンズ群が、凸面をスクリーン側に向けた正の第３群−第１レンズからなり、前記第４レンズ群が、スクリーン側より順に、凹面を物点側に向けた第４群−第１レンズと、両面が凹面の負の第４群−第２レンズと両面が凸面であって物点側の面が非球面の正の第４−第３レンズとを接合してなる接合レンズと、凸面を物点側に向けた正の第４群−第４レンズとからなり、前記第５レンズ群が、両面が凸面の正の第５群−第１レンズからなることを特徴とする。
【００１２】
また、前記第４レンズ群において、前記接合レンズの焦点距離をｆａとし、前記第４群−第４レンズの焦点距離をｆｂとしたときに、前記ｆａと前記ｆｂは、−１．２＜ｆａ／ｆｂ＜−０．６であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記第４レンズ群において、前記第４群−第２レンズのスクリーン側の面の曲率半径をＲａとし、前記第４群−第４レンズの物点側の曲率半径をＲｂとしたときに、Ｒａ／Ｒｂは、０．５＜Ｒａ／Ｒｂ＜１．０であることを特徴とする。
【００１４】
また、Ｆナンバーが１．７乃至１．９であることを特徴とする。
【００１５】
また、９枚のレンズからなることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のプロジェクターは、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって形成された画像を投映する上述のいずれかに記載の投映用ズームレンズと、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本願発明によれば、投映用ズームレンズを構成するレンズ面のうち、必要最小限の個数の非球面を所定のレンズ面に導入し、少ない構成レンズ枚数でありながら、諸収差を良好に補正することができとともに、非常に高い明るさを得ることが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１または図２は、本発明の実施形態に係る投映用ズームレンズのレンズ構成を示すものである。（ａ），（ｂ），（ｃ）の各々は広角端（ｗｉｄｅ）、通常位置（ｎｏｒｍａｌ）、望遠端（ｔｅｌｅ）におけるズームレンズ２を示す。
【００１９】
図１または図２に示すズームレンズ２は、スクリーン側（図１等における左側）より物面側（図１等における右側）に向かって順に配設された負の屈折力の第１レンズ群１０と、正の屈折力の第２レンズ群２０と、正の屈折力の第３レンズ群３０と、正の屈折力の第４レンズ群４０と、正の屈折力の第５レンズ群５０とを備えている。
【００２０】
ズームレンズ２は物点側からスクリーン側に向かってほぼテレセントリックになるように構成されている、図１等において、物点面６０上の各々の物点から各々の主光線を中心とした平行光束が出射し、左側に進み、ズームレンズ２を通ってスクリーン上に投影される。以下では、説明を簡略にするために、スクリーン側からズームレンズ２に各々の光束が各々の主光線を中心として入射し、物点面６０上の各々の物点に結像されるとする。
【００２１】
広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、第１レンズ群１０と第５レンズ群５０とは固定され、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０と第４レンズ群４０とは光軸上でともにスクリーン側に向かって移動させられる。
【００２２】
第１レンズ群１０は、スクリーン側より順に、凸面をスクリーン側に向けた負の第１群−第１メニスカスレンズ１１と、両面が凹面の負の第１群−第２メニスカスレンズ１２とから構成されている。第１群−第１メニスカスレンズ１１はスクリーン側へ高画角に光線を入射できるように大きな直径を有する。第１群−第１メニスカスレンズ１１にスクリーン側から高画角に入射した光束は、第１群−第１メニスカスレンズ１１で生じ得る諸収差を第１群−第２メニスカスレンズ１２によってできる限り補償する。
【００２３】
第２レンズ群２０は、凸面をスクリーン側に向けた正の第２群−第１レンズ２１の１枚のレンズのみから構成されている。
【００２４】
第３レンズ群３０は、凸面をスクリーン側に向けた正の第３群−第１レンズ３１の１枚のレンズのみから構成されている。第３レンズ群３０のスクリーン側の近傍には、第３群−第１レンズ３１と一体的に移動する絞り３０ａが配設されている。
【００２５】
第４レンズ群４０は、スクリーン側より順に、凹面を物点側に向けた第４群−第１レンズ４１と、接合レンズ４０ａと、凸面を物点側に向けた正の第４群−第４レンズ４４とから構成されている。接合レンズ４０ａは、両面が凹面の負の第４群−第２レンズ４２と両面が凸面であって物点側の面４３ａが非球面の正の第４−第３レンズ４３とを接合して構成されている。接合レンズ４０ａによって主に色収差を補正するとともに、第４群−第３レンズ４３の物点側の面４３ａを非球面にすることによって主に球面収差を補正する。第４群−第３レンズ４３の物点側の面４３ａを非球面にすることによって、ズームレンズ２のＦナンバーが１．７乃至１．９というように明るいことと、諸収差を良好に補正することとを両立させることができる。第４群−第４レンズ４４は第５レンズ群５０と近接して配設されている。第４群−第４レンズ４４は、テレセントリック性を確保するためにも機能する。
【００２６】
第５レンズ群５０は、両面が凸面の正の第５群−第１レンズ５１の１枚のレンズのみから構成されている。第５レンズ群５０は主にテレセントリック性を確保する。広角端側と遠端側との間で変倍された場合においても、第４群−第４レンズ４４が第４レンズ群４０として移動することによって、広角端側から遠端側に渡ってズームレンズ２のテレセントリック性が確保される。
【００２７】
なお、上述の説明において、第２レンズ群２０、、第３レンズ群３０及び第５レンズ群５０は、各々単一のレンズから構成されているが、便宜的に「レンズ群」という名称を用いている。
【００２８】
上述のように、ズームレンズ２のＦナンバーが１．７乃至１．９というように非常に明るい。また、ズームレンズ２は、９枚という少ない枚数のレンズから構成されている。ズームレンズ２の半画角θは、広角端で半画角が約３０度であり、９枚という少ない枚数でありながら、非常に広い半画角θが得られている。　第４レンズ群４０において、接合レンズ４０ａの焦点距離をｆａとし、第４群−第３レンズ４３の焦点距離をｆｂとしたときに、ｆａとｆｂは、
−１．２＜ｆａ／ｆｂ＜−０．６　　　　　　　　　（１）
の関係を満たす。
【００２９】
ｆａ／ｆｂが式（１）を満たす場合に、諸収差、特にコマ収差が良好に補正され、ｆａ／ｆｂが−１．２以下あるいは−０．６以上の場合に諸収差、特にコマ収差が発生する。
【００３０】
第４レンズ群４０において、第４群−第２レンズ４２のスクリーン側の面の曲率半径をＲａとし、第４群−第４レンズ４３の物点側の曲率半径をＲｂとしたときに、Ｒａ／Ｒｂは、
０．５＜Ｒａ／Ｒｂ＜１．０　　　　　　　　（２）
の関係を満たす。
【００３１】
第４群−第４レンズ４４の物点側の曲率半径をＲｂは、スクリーン側のほぼ平たい面に比べてかなり小さい。第４群−第４レンズ４４の曲率半径Ｒｂの大きさは、第４レンズ群４０内において互いに対向する第４群−第２レンズ４２のスクリーン側の面の曲率半径Ｒａの大きさとの関係で特徴つけたのが式（２）である。Ｒａ／Ｒｂが式（２）を満たす場合に、諸収差、特にコマ収差が良好に補正され、Ｒａ／Ｒｂが−１．０以下あるいは−０．５以上の場合に諸収差、特にコマ収差が発生する。
【００３２】
以下にズームレンズ２の実施例について説明する。
【００３３】
図１の（ａ），（ｂ），（ｃ）の各々は広角端（ｗｉｄｅ）、通常位置（ｎｏｒｍａｌ）、望遠端（ｔｅｌｅ）におけるズームレンズ２を示す。実施例においては、第１レンズ群１０、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０、第４レンズ群４０及び第５レンズ群５０は、面４３ａが非球面であることを除けば、他の面は全て球面で形成されている。
【００３４】
非球面に形成された面４３ａの形状は、次の非球面式
【数１】
2004109897.tif 000003
で表される。
【００３５】
非球面４３ａにおいて、係数ＲはＮＯ１４の面の曲率半径（ＲＤＹ）、係数Ｋ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは図３においてＮＯ１４とＮＯ１５の間で表示して示す値である。
【００３６】
実施例のズームレンズ２の仕様は次のとおりである。上記データ中、ｆは光学系全体での焦点距離、ＦＮＯはＦナンバーを示している。
【００３７】
ズームレンズ２の全体の焦点距離ｆは、ｆ＝２１．３ｍｍ（広角端）〜２５．５６ｍｍ（望遠端）であり、ＦナンバーＦＮＯはＦＮＯ＝１．７０（広角端）〜１．８６（望遠端）である。
【００３８】
ｆａ＝−２５．４３ｍｍであり、ｆｂ＝３１．９３ｍｍであり、ｆａ／ｆｂ＝−０．８であり、−１．２＜ｆａ／ｆｂ＜−０．６を満たす。Ｒａ＝−１３．５５ｍｍであり、Ｒｂ＝−２０．０２ｍｍであり、Ｒａ／Ｒｂ＝０．６７７であり、０．５＜Ｒａ／Ｒｂ＜１．０を満たす。
【００３９】
ズームレンズ２のレンズデータを図３に示す。なお、ＯＢＪは面番号を示しスクリーン側から順に各レンズの面に付した番号であり、ＲＤＹは曲率半径（単位ｍｍ）を示し、ＴＨＩは次の面との間のレンズ厚みあるいは空気空間を表している（単位ｍｍ）。ＧＬＡはレンズ材料のｄ線屈折率とアッベ数を示し、例えばＧＬＡが１．６２０−６０．３はレンズ材料のｄ線屈折率が１．６２０でありアッベ数が６０．３であることを示す。
【００４０】
図３において、＊１は、第１群−第２メニスカスレンズ１２の物点側の端面と第２群−第１レンズ２１のスクリーン側の端面との間隔の広角端（ｗｉｄｅ）、通常位置（ｎｏｒｍａｌ）、望遠端（ｔｅｌｅ）における値を示し、＊２は、第２群−第１レンズ２１の物点側の端面と第３群−第１レンズ３１のスクリーン側の端面との間隔の広角端（ｗｉｄｅ）、通常位置（ｎｏｒｍａｌ）、望遠端（ｔｅｌｅ）における値を示し、＊３は、第３群−第１レンズ３１の物点側の端面と第４群−第１レンズ４１のスクリーン側の端面との間隔の広角端（ｗｉｄｅ）、通常位置（ｎｏｒｍａｌ）、望遠端（ｔｅｌｅ）における値を示し、＊４は、第４群−第４レンズ４４の物点側の端面と第５群−第１レンズ５１のスクリーン側の端面との間隔の広角端（ｗｉｄｅ）、通常位置（ｎｏｒｍａｌ）、望遠端（ｔｅｌｅ）における値を示す。
【００４１】
ズームレンズ２の広角端での収差図を図４および図６に、また望遠端での収差図を図５および図７に示す。なお、図４および図５の各々において（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差を表している。図４および図５中（Ｂ）の非点収差図における符号Ｓ，Ｔは、それぞれ球欠的像面，子午的像面に対する収差を表す。また、図６および図７は横収差図であり、図中（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）は、それぞれ像高比（１．００），（０．８０），（０．６０），（０．４０），および（０．００）における収差を表す。
【００４２】
以上、上述の本発明の実施の形態によれば、スクリーン側より物点側に向かって順に配設された負の屈折力の第１レンズ群１０と、正の屈折力の第２レンズ群２０と、正の屈折力の第３レンズ群３０と、負の屈折力の第４レンズ群４０と、正の屈折力の第５レンズ群５０とを備え、広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、第１レンズ群１０と第５レンズ群５０とは固定され、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０と第４レンズ群４０とは光軸上でともにスクリーン側に向かって移動させられ、第１レンズ群１０が、スクリーン側より順に、凸面をスクリーン側に向けた負の第１群−第１メニスカスレンズ１１と、両面が凹面の負の第１群−第２メニスカスレンズ１２とから構成され、第２レンズ群２０が、凸面をスクリーン側に向けた正の第２群−第１レンズ２１からなり、第３レンズ群３０が、凸面をスクリーン側に向けた正の第３群−第１レンズ３１からなり、第４レンズ群４０が、スクリーン側より順に、凹面を物点側に向けた第４群−第１レンズ４１と、両面が凹面の負の第４群−第２レンズ４２と両面が凸面であって物点側の面４３ａが非球面の正の第４−第３レンズ４３とを接合してなる接合レンズ４０ａと、凸面を物点側に向けた正の第４群−第４レンズ４４とからなり、第５レンズ群５０が、両面が凸面の正の第５群−第１レンズ５１からなるので、９枚という少ないレンズ枚数で、ＦナンバーＦＮＯが１．７０（広角端）乃至１．９（望遠端）と非常に明るく、球面収差や非点収差や歪曲収差等の諸収差を極めて良好にされたズームレンズ２を得ることができる。
【００４３】
また、第４レンズ群４０において、接合レンズ４０ａの焦点距離をｆａとし、第４群−第４レンズ４４の焦点距離をｆｂとしたときに、ｆａとｆｂは、式（１）を満たすので、諸収差、特にコマ収差を良好に補正することができる。
【００４４】
また、第４レンズ群４０において、第４群−第１レンズ４２のスクリーン側の面の曲率半径をＲａとし、第４群−第４レンズ４４の物点側の曲率半径をＲｂとしたときに、Ｒａ／Ｒｂは、式（２）の関係を満たすので、諸収差、特にコマ収差を良好に補正することができる。
【００４５】
なお、上述の説明において、図１等における右側を物点側としたのは、この物点側で、フィルムやスライド、あるいは液晶表示器などに表示された像からなる物点面６０が形成され、この物点面６０がズームレンズ２によってスクリーンに投影されるからである。
【００４６】
図８は、ズームレンズ２を備えたプロジェクター１の一実施例を示す。プロジェクター１は、カラー画像を形成するための画像形成手段３とズームレンズ２を備えている。画像形成手段３は、３つの液晶表示器と、３つの液晶表示器の３種の色の像を合成する合成プリズム７０とを備えている。図７において、３つの液晶表示器による各々の画像は模式的に物点面６０上に形成されるとして表示されており、３つの液晶表示器の具体的な表示は省略している。３つの液晶表示器による各々の画像は合成プリズム７０によって合成された後、ズームレンズ２によってスクリーン５へ投影される。ズームレンズ２は物点面６０からスクリーン５に向かってテレセントリックであるので、液晶表示器の画質の角度依存性に左右されずに鮮明にスクリーン５に投影することを可能にする。また、ズームレンズ２は長いバックフォーカスを有し、ズームレンズ２と物点面６０との間に合成プリズム７０を配設することが可能である。
【００４７】
なお、画像形成手段３としては、液晶表示器に換えて、画素がマイクロミラーによって構成されたデバイスのような光変調装置やフィルムやスライドのようなものを用いることも可能である。
【００４８】
上述の実施例にかかるズームレンズ２をプロジェクター１に採用することにより、画像品質の高いプロジェクターを提供することが可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の構成によれば、例えば９枚等の限られた少ない枚数のレンズから構成された簡易な構成で良好に諸収差が低減された例えばＦナンバーが１．７乃至１．９というように非常に明るい投映用ズームレンズを提供でき、また、この投映用ズームレンズを備えた画像品質の高いプロジェクターを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の投映用ズームレンズの第１実施例を示すレンズ構成図であり、広角端位置（ａ）、通常位置（ｂ）、望遠端位置（ｃ）の各々の場合を示す。
【図２】本発明の投映用ズームレンズの異なる物点から出射した光束を示す光線図。
【図３】図１に示すズームレンズのレンズデータを示す図であり、ＯＢＪは面番号を示し、ＲＤＹは曲率半径（単位ｍｍ）を示し、ＴＨＩは次の面との間のレンズ厚みあるいは空気空間を示し、＊１、＊２、＊３、＊４は、レンズ群間の間隔の広角端（ｗｉｄｅ）、通常位置（ｎｏｒｍａｌ）、望遠端（ｔｅｌｅ）における値を示す。
【図４】図１に示したズームレンズの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表す。
【図５】図１に示したズームレンズの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表す。
【図６】図１に示したズームレンズの広角端における横収差図であり、（Ａ）は像高比１．００における収差を、（Ｂ）は像高比０．８０における収差を、（Ｃ）は像高比０．６０における収差を、（Ｄ）は像高比０．４０における収差を、（Ｅ）は像高比０．００における収差をそれぞれ表す。
【図７】図１に示したズームレンズの望遠端における横収差図であり、（Ａ）は像高比１．００における収差を、（Ｂ）は像高比０．８０における収差を、（Ｃ）は像高比０．６０における収差を、（Ｄ）は像高比０．４０における収差を、（Ｅ）は像高比０．００における収差をそれぞれ表す。
【図８】本発明の投映用ズームレンズを備えたプロジェクターを示す図。
【符号の説明】
１　プロジェクター
２　ズームレンズ
３　画像形成手段
５　スクリーン
１０　第１レンズ群
２０　第２レンズ群
３０　第３レンズ群
４０　第４レンズ群
５０　第５レンズ群
１１　第１群−第１メニスカスレンズ
１２　第１群−第２メニスカスレンズ
２１　第２群−第１レンズ
３０ａ　絞り
３１　第３群−第１レンズ
４０ａ　接合レンズ
４１　第４群−第１レンズ
４２　第４−第２レンズ
４３　第４−第３レンズ
４３ａ　第４−第３レンズの物点側の面
４４　第４群−第４レンズ
５１　第５群−第１レンズ
６０　物点面
７０　合成プリズム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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