(57)【要約】【課題】営業日報データの改竄及び未記入溜めを防止し、営業日報データの信頼性を向上できる営業戦略支援システムを提供する。【解決手段】通信回線を介してサーバと接続しており、営業日報データの作成、修正及び削除を行うクライアント端末において、パラメータ設定画面３１を用いて営業日報データの内容確定期限を設定しておき、顧客への接触日時が現在よりも内容確定期限より前であるような営業日報データの作成、修正及び削除を不許可とする営業戦略支援システムである。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してサーバと接続されており、営業日報データの作成、修正又は削除を行う複数のクライアント端末を有する営業戦略支援システムであって、
前記クライアント端末は、営業日報データの内容確定期限が予め設定されており、現在から前記内容確定期限より前の日付の営業日報データの作成、修正及び削除を不許可としたことを特徴とする営業戦略支援システム。
【請求項２】
複数のクライアント端末の保守管理を行う管理端末が設けられ、
前記管理端末は、クライアント端末の営業日報データの内容確定期限を、通信回線を介して設定可能であることを特徴とする請求項１記載の営業戦略支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関における商品情報、顧客情報及び営業日報データ等の営業関連データを蓄積、検索及び表示する営業戦略支援システムに係り、特に営業日報データの改竄及び未記入溜めを防止できる営業戦略支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、企業等の営業活動においては、当該企業はその顧客との間を営業担当者を介して営業関連データの提供と収集、および受注／発注、契約等の業務を行っている。
上記営業活動の効率化及び新たな営業戦略の提案のためのツールとして、従来から営業戦略支援システムが開発され、用いられている。
【０００３】
特に営業関連データの管理については、営業担当者は複数の顧客を担当し、定期的あるいは随時に顧客を訪問し、当該顧客の要求、条件等の営業データを収集し、あるいは契約を成立させてこれを本社の営業管理部門に営業関連情報として集約することが一般的に行われている。
営業担当者の営業関連データは、個々の営業担当者が終業時に、その日一日の営業活動に関する報告である営業日報を営業戦略支援システムに入力することで集約され、管理部門では、営業戦略支援システムを介して多数の営業担当者の活動状況を把握し、その内容をチェックし、かつ適宜に指示を与えることで効率的な企業運営を実現することができる。
【０００４】
また、営業活動の支援を効率的に行うことのできる営業戦略支援システムとして、平成１０年１月６日公開の特開平１０−１１４９８号「営業マネージメント支援システム」（出願人：株式会社富士ゼロックス総合教育研究所、発明者：佐藤進一）、特開２００１−３０６７９３号「営業活動支援方法及びそのシステム」（出願人：ヤヨイ化学工業株式会社、佐野弘蔵、発明者：佐野弘蔵）、特開２００２−２６９３２７号「営業開発支援システム及び営業開発支援プログラム」（出願人：フルマークスジャパン株式会社、発明者：栗山龍平）等、多々提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１１４９８号公報（第４−７頁、第２−６図）
【特許文献２】
特開２００１−３０６７９３号公報（第４−５頁、第１−２図）
【特許文献３】
特開２００２−２６９３２７号公報（第５−６頁、第１、３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記営業戦略支援システムは、金融機関においても用いられている。特に金融機関では、取り扱う金融商品の価値の変動が商品の売れ行きに密接に関わっており、また金融商品の価値が短時間で急激に変動することもあるため、上記実情を考慮した営業戦略が要求される。営業戦略の立案の材料には、過去の営業日報データも用いられるため、営業日報データの役割は非常に大きい。
【０００７】
しかしながら、上記従来の営業戦略支援システムでは、営業日報データの改竄や未記入溜めを防止できないという問題点があった。
従来の営業戦略支援システムは、保存されている営業日報データの修正や削除が日時に関係なく自由に行える状況にあった。
このため、営業担当者が顧客とのコンタクト日時、内容等の営業活動の記録を都合のよいように改竄するおそれがあり、また営業日報を毎日入力せず未記入のまま溜めておき、過去の営業活動を一括して入力することも可能であったため、最新の顧客動向等を知ることができず、営業日報に対する信頼性が失われる結果となっていた。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、営業日報データの改竄や未記入溜めを防止できる営業戦略支援システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、通信回線を介してサーバと接続されており、営業日報データの作成、修正又は削除を行う複数のクライアント端末を有する営業戦略支援システムであって、クライアント端末は、営業日報データの内容確定期限が予め設定されており、現在から内容確定期限より前の日付の営業日報データの作成、修正及び削除を不許可としたものであり、営業日報データの改竄や未記入溜めを防止でき、営業日報データの信頼性を向上することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムは、営業日報データの作成、修正及び削除を行うクライアント端末において営業日報データの内容確定期限を設定し、顧客への接触日時が現在よりも内容確定期限以前である営業日報データの作成、修正及び削除を不許可とするものであり、これにより営業日報データの改竄や未記入溜めを防止でき、営業日報データの信頼性を向上できる。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システム（以下、本システム）の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本システムの構成ブロック図である。
本システムは、企業の本店及び支店間を結ぶイントラネット上で動作する、証券業等の金融業務の現場での営業情報や顧客情報を集計し、営業戦略の支援を図るシステムである。
【００１２】
本システムにおいて、本店側にはサーバ１及びクライアント端末３-1〜３-nが備えられ、支店側にはクライアント端末４-1〜４-mが備えられ、それぞれ各店舗のＬＡＮ（Local Area Network）に接続されている。また、本店側のサーバ１は、データベース２に接続されている。
また、本店側と支店側のＬＡＮは、各ＬＡＮに対応したルータ５-1、５-2を介してイントラネット６に接続されている。
【００１３】
次に、本システムの各部の構成について説明する。
サーバ１は、本店におけるクライアント端末３-1〜３-n又は支店におけるクライアント端末４-1〜４-mからのデータ要求命令に応じて、所望のデータをデータベース２から読み出し、ＬＡＮ又はイントラネット６を介して要求のあったクライアント端末に提供する。
サーバ１は、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ機能を有しており、各クライアント端末は、Ｗｅｂブラウザを介してサーバ１から提供される各データを参照することができる。
【００１４】
データベース２は、サーバ１に接続されており、複数の銘柄の証券データ等、企業で取り扱う商品に関するデータや、顧客情報データが格納されている。データベース２は、サーバ１からの読み出し命令に応じて、上記格納されたデータのうち、読み出し要求のあったデータをサーバ１に出力する。
【００１５】
クライアント端末３、４は、ＬＡＮ又はイントラネット６を介してサーバ１にデータ要求命令を送信し、ＬＡＮ又はイントラネット６を介してサーバ１から提供されたデータを表示する。また、クライアント端末３、４は、Ｗｅｂブラウザを介してデータ要求命令の送信と、データ表示を行う。
【００１６】
また、各クライアント端末３、４には、営業日報管理ソフトウェアが組み込まれており、営業担当者は、上記ソフトウェアの起動後、ログインを行って商品に関するデータや顧客情報データをサーバ１に要求でき、また各自の営業活動内容を営業日報として入力できる。入力された営業日報データは、クライアント端末内に記憶され、営業日報管理ソフトウェアを介した検索、閲覧、修正及び削除が行われる。
したがって営業担当者は、クライアント端末３、４を用いて、Ｗｅｂブラウザ上で営業活動に必要な商品情報や顧客情報を入手して、営業日報管理ソフトウェアを介して営業日報データを入力することができる。
【００１７】
また、クライアント端末３、４の営業日報管理ソフトウェアには、予め一般ユーザ及び管理者の登録がなされており、登録されたユーザの上記ソフトウェアへのアクセスを許可している。特に管理者は上記ソフトウェアにログイン後、営業日報データの修正及び削除に関するパラメータ設定を行うことができ、営業日報データの修正及び削除の条件を変更することができる。
【００１８】
次に、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの修正及び削除に関する条件設定操作について、図２〜図５を用いて説明する。図２は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおけるログイン画面の説明図であり、図３は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおけるメニュー選択画面の説明図であり、図４は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データのパラメータ設定画面の説明図であり、図５は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データのパラメータ設定時の操作のフローチャートである。
【００１９】
クライアント端末において営業日報管理ソフトウェアが起動すると、図２に示すようなログイン画面１１が表示される。まず管理者は、ログイン画面１１に対して管理者としてログインを行う（Ｓ１１）。
営業日報管理ソフトウェアのログイン画面１１には、ユーザＩＤ入力欄１２と、パスワード入力欄１３と、一般ユーザログインボタン１４と、システム管理者ログインボタン１５と、利用権限なしログインボタン１６とが表示される。管理者は、自己のユーザＩＤ、パスワードをそれぞれユーザＩＤ入力欄１２、パスワード入力欄１３に入力した後、システム管理者としてログインするためにシステム管理者ログインボタン１５をクリックして、ログインを行う。
【００２０】
図２のログイン画面には、三種類のログインボタンが用意されており、ユーザＩＤ及びパスワードの入力後、どの種類のログインボタンをクリックしたかによって、営業日報管理ソフトウェアの利用権限が決まる。本システムの営業日報管理ソフトウェアで利用できる各サービスには、どのユーザに対して利用を許可するかが設定されている。
また、管理者は一般ユーザ又は利用権限のないユーザ（営業日報管理ソフトウェアに登録されていないユーザ）としてログインすることも可能である。ただし、一般ユーザ又は利用権限のないユーザは、システム管理者ログインボタン１５をクリックしてもエラー表示がなされ、管理者としてログインすることはできない。
【００２１】
管理者としてのログインが行われると、クライアント端末は、図３に示すメニュー選択画面２１を表示する。メニュー選択画面２１には、システム管理メニュー一覧２２と、顧客情報メニュー一覧２３と、汎用検索メニュー一覧２４とが表示される。
メニュー選択画面２１にはログインしたユーザが利用できるメニューが表示され、ログインしたユーザは、メニュー選択画面２１に表示されている任意のメニューを選択することによって、上記ソフトウェアで用意されているサービスを利用することができる。
【００２２】
メニュー選択画面２１において、システム管理メニュー一覧２２には、営業日報管理ソフトウェアにおける各種制御の設定のためのメニューが表示される。システム管理メニュー一覧２１は、管理者がログインしたときのみ表示されるものであり、上記一覧で表示されるメニューは、管理者のみ利用できる。
顧客情報メニュー一覧２３には、顧客情報に関するサービスについてのメニューが表示され、これらのメニューにはサーバ１から商品情報データ又は顧客情報データを読み出すメニューや、営業日報作成や営業日報照会のメニューが含まれる。また、汎用検索メニュー一覧２４には、サーバ１からの顧客情報の汎用検索に関するメニューが表示される。
【００２３】
ログインした管理者が、システム管理メニュー一覧２２から営業日報データにの修正及び削除に関する条件設定処理を行うパラメータ設定メニューを選択すると（Ｓ１２）、クライアント端末は、図４に示すパラメータ設定画面３１を表示する。そして管理者は、パラメータ設定画面３１を用いて、営業日報データの作成、修正及び削除を不許可とする期限（以下、内容確定期限）の設定を行う（Ｓ１３）。
【００２４】
図４のパラメータ設定画面３１において、営業日報履歴削除操作欄３２には、入力された営業日報データの作成、修正及び削除を許可するか否かを設定するためのラジオボタンが用意されており、営業日報修正期間設定欄３３には、営業日報データの内容確定期限を設定するか否かを設定するためのラジオボタンと、内容確定期限の入力欄が用意されている。また画面右下には、上記設定欄における設定内容に設定するための変更ボタン３４と、パラメータ設定画面３１を消去するためのキャンセルボタン３５が表示される。
【００２５】
図４のパラメータ設定画面において、営業日報修正期間設定欄３３における「設定する」ラジオボタンがクリックされ、且つ内容確定期限が入力欄に入力された状態で、営業日報履歴削除操作欄３２の「許可する」ラジオボタンがクリックされ、更に変更ボタン３４がクリックされると、クライアント端末は、顧客への接触日時が現在から内容確定期限以前であるような営業日報データの作成、修正又は削除を不許可とするためのパラメータを営業日報管理ソフトウェアで用いるパラメータテーブルに設定する。
【００２６】
図４の例では、内容確定期限として「１４」が入力されており、この状態でパラメータの設定がなされると、営業日報データの作成者は、接触日時が現在から１４日以前の自己の営業日報データの作成、修正及び削除ができなくなる。
パラメータテーブルに設定されるパラメータには、例えば、削除を行うか否かを表す削除操作フラグと、内容確定期限を設定するか否かを表す期間設定フラグと、内容確定期限を表す設定期間データが含まれる。
【００２７】
また、営業日報修正期間設定欄１２における「設定しない」ラジオボタンがクリックされた状態で、営業日報履歴削除操作欄１１の「許可する」ラジオボタンがクリックされ、更に変更ボタン１３がクリックされると、クライアント端末は、接触日時の制限無く営業日報データの作成、修正又は削除を可能とするためのパラメータを営業日報管理ソフトウェアで用いるパラメータテーブルに設定する。上記設定がなされることにより、営業日報データの作成者は、接触日時の制限なく自己の作成した全ての営業日報データの作成、修正又は削除を行うことができる。
【００２８】
また、営業日報履歴削除操作欄１１の「許可しない」ラジオボタンがクリックされた状態で変更ボタン１３がクリックされると、営業日報修正期間設定欄１２の設定によらず、クライアント端末は、営業日報データの削除を禁止するようなパラメータを営業日報管理ソフトウェアで用いるパラメータテーブルに設定する。
また、キャンセルボタン１４がクリックされると、クライアント端末は、表示中のパラメータ設定画面３１を消去する。
【００２９】
パラメータテーブルへのパラメータの設定後、登録ユーザが営業日報管理ソフトウェアにログインすると、クライアント端末は、パラメータテーブルに記憶されている各種パラメータを当該ユーザのセッション変数に代入する。これにより、ログインした登録ユーザは、パラメータの内容を取得することができる。
セッション変数とは、登録ユーザが営業日報管理ソフトウェアを利用する際に、各種パラメータの内容を控えるための変数であり、クライアント端末は、セッション変数の内容を確認することによって、当該ユーザの営業日報管理ソフトウェアの利用状態や利用権限を参照し、営業日報管理ソフトウェアの制御を行う。
セッション変数に営業日報データの作成、修正及び削除の条件設定のパラメータが代入されることで、ログインを行った各ユーザは、当該条件設定にしたがって営業日報データの作成、修正及び削除が可能か否かが決まる。
【００３０】
次に、内容確定期限の設定された場合の営業日報管理ソフトウェアの動作処理について、図を用いて説明する。
まず、営業日報データの新規保存における動作処理について、図６及び図７を用いて説明する。図６は、内容確定期限以前の接触日時の営業日報データを保存した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図であり、図７は、営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの保存処理のフローチャートである。
【００３１】
営業担当者が、営業日報管理ソフトウェアへのログイン後、図３のメニュー選択画面２１の顧客情報メニュー一覧２３から、「営業日報作成」メニューを選択すると、クライアント端末は図６に示す営業日報履歴画面４１を表示する。営業日報履歴画面４１によって、営業担当者は営業日報データの入力を行うことができる。
営業日報履歴画面４１には、営業日報データに必要な情報を入力又は設定するための入力項目欄４２と、入力項目欄４２に入力又は設定された情報の内容で営業日報データを記憶するための日報保存ボタン４３と、入力項目欄４２に入力又は設定された情報の内容を消去するクリアボタン４４とが表示される。
【００３２】
営業日報履歴画面２１において、営業担当者が入力項目欄４２の各項目に情報を入力又は設定し、日報保存ボタン４３をクリックして新規保存を要求すると（Ｓ２１）、クライアント端末は現在の日付と営業担当者のセッション変数とを参照することで、入力項目欄４２の接触日時の日付が有効期間内か、すなわち現在から内容確定期限前の期間内の日付か否かを判断する（Ｓ２２）。処理Ｓ２２では、クライアント端末は具体的に、現在の日付を数値化し、セッション変数の設定期間データとの減算を行い、数値化した接触日時と減算結果の大小を比較して、減算結果が大きければ期間内と、接触日時が大きければ期間外と判断する。
処理Ｓ２２において、入力された接触日時が期間内であれば（Ｓ２２のYes）、クライアント端末は入力項目欄２２に入力又は設定された内容で営業日報データの保存処理を行う（Ｓ２３）。
【００３３】
処理Ｓ２２において、期間外と判断されると（Ｓ２２のNo）、クライアント端末は図６に示すように、入力された接触日時が有効期限外である旨のエラーダイアログ４５を表示する（Ｓ２４）。営業担当者は、エラーダイアログ４５を消去しない限り新たに営業日報データの再入力ができず、また有効期限内の適正な接触日時を再入力しなければ、営業日報データを保存することはできない。
上述した制御によって、クライアント端末は、有効期間を過ぎた接触日時の営業日報データの作成を拒否するため、有効期間外の営業日報データの作成を防止することができる。
【００３４】
次に、営業日報データの削除における動作処理について、図８及び図９を用いて説明する。図８は、内容確定期限以前の接触日時の営業日報データを削除した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図であり、図９は、営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの削除処理のフローチャートである。
【００３５】
営業担当者が、営業日報管理ソフトウェアへのログイン後、図３のメニュー選択画面２１の顧客情報メニュー一覧２３から「営業日報紹介」メニューを選択すると、クライアント端末は図８に示すような営業日報一覧画面５１を表示する。営業日報一覧画面５１によって、営業担当者は既に入力された自己の営業日報データの一覧から任意のデータを修正又は削除することができる。
営業日報一覧画面５１には、各営業日報データの主要な情報の一覧を表示し、又は一覧から任意の営業日報データを選択するためのデータ表示欄５２と、データ表示欄５２において選択された営業日報データの修正を行うための編集ボタン５３と、データ表示欄５２において選択された営業日報データの削除を行うための削除ボタン５４とが表示される。
【００３６】
データ表示欄５２の左端部には、営業日報毎にラジオボタンが表示され、任意のラジオボタンをクリックすることで、当該ラジオボタンに対応する営業日報データが選択されたことになる。
また、営業日報データが選択された状態で、編集ボタン４３がクリックされると、選択された営業日報データについての営業日報照会画面が表示される。営業日報照会画面及びその処理動作については、後述する。
【００３７】
以下、営業日報一覧画面５１における営業日報データの削除処理の動作の詳細について説明する。
営業日報一覧画面５１において、営業担当者がデータ表示欄５２から任意の営業情報データを選択し、削除ボタン５４をクリックして選択された営業日報データの削除を要求すると（Ｓ３１）、クライアント端末は現在の日付と営業担当者のセッション変数とを参照することで、選択された営業日報データの接触日時の項目の日付が有効期間内か否かを判断する（Ｓ３２）。処理Ｓ３２において、接触日時が期間内であれば（Ｓ３２のYes）、クライアント端末は選択された営業日報データの削除処理を行う（Ｓ３３）。営業日報データの削除が終了すると、クライアント端末は、削除が終了した旨のメッセージを表示する。
【００３８】
処理Ｓ３２において、期間外と判断すると（Ｓ３２のNo）、クライアント端末は図８に示すように、接触日時が有効期限外である旨のエラーダイアログ５５を表示する（Ｓ３４）。営業担当者は、エラーダイアログ５５を消去しない限り新たな営業日報データを選択できず、また有効期限内の営業日報データを選択しなければ、営業日報データの削除をすることはできない。
上記制御により、クライアント端末は、有効期間を過ぎた接触日時の営業日報データの削除を拒否するため、有効期間外の営業日報データの削除を防止することができる。
【００３９】
次に、営業日報データの参照処理における動作について、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は、内容確定期限より前の接触日時の営業日報データを参照した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図であり、図１１は、営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの参照処理のフローチャートである。
【００４０】
上述したように、営業担当者が、営業日報管理ソフトウェアへのログイン後、メニュー選択画面２１の顧客情報メニュー一覧２３の「営業日報照会」メニューを選択すると、クライアント端末には図７に示すような営業日報一覧画面５１が表示される。さらに営業日報一覧画面５１のデータ表示欄５２から所望の営業日報が選択され、編集ボタン５３がクリックされると（Ｓ４１）、クライアント端末は現在の日付と営業担当者のセッション変数とを参照することで、選択された営業日報データの接触日時が有効期間内か否かを判断する（Ｓ４２）。処理Ｓ４２において、入力された接触日時が期間内であれば（Ｓ４２のYes）、クライアント端末は、日報保存ボタンの表示された営業日報参照画面を表示する（Ｓ３４）。処理Ｓ４２において、入力された接触日時が期間外であれば（Ｓ４２のNo）、クライアント端末は、図１０に示すような日報保存ボタンの表示されない営業日報参照画面６１を表示する（Ｓ４４）。
【００４１】
営業日報参照画面は通常、選択された営業日報データの内容の表示又は修正のための入力項目欄３２の他に、修正後の内容で営業日報データを保存するための日報保存ボタンが画面右下に表示され、選択された営業日報データの修正を行うことができる。
上述したように、クライアント端末は、選択された営業日報データの営業日報参照画面を表示する前に、当該営業日報データにおける接触日時が、有効期間外であるか否かを判断することによって、日報保存ボタンを表示させるか否かを決定する。接触日時が有効期間外である場合には、営業日報照会画面には日報保存ボタンを表示させないため、有効期間外の営業日報データの修正を防止することができる。
【００４２】
本システムにおいて、クライアント端末３、４の保守管理を行う管理端末をイントラネット又はＬＡＮに接続し、イントラネット又はＬＡＮを介した通信によって管理対象のクライアント端末における営業日報管理ソフトウェアの内容確定期限を設定するようにしてもよい。管理端末による設定方法としては、管理端末から管理対象のクライアント端末をリモートコントロールして当該クライアント端末の営業日報管理ソフトウェアを起動してログインし、内容確定期限を設定する方法が考えられる。
このような構成とすることで、複数のクライアント端末における内容確定期限を遠隔操作によって設定することができるため、個々のクライアント端末において内容確定期限を設定する場合と比較して労力を大幅に軽減できる。
【００４３】
また、本システムにおいて、図１は本店と支店がそれぞれ一つの場合の構成について示しているが、本システムのクライアント端末における営業日報データの期限管理方法は、図１と同様のＬＡＮ構成を有する本店又は支店が複数ある場合でも適用することができる。
また、本システムのクライアント端末における営業日報データの期限管理方法は、Ｗｅｂブラウザ上で商品・顧客情報の提供及び営業日報データの作成等を行うＷｅｂアプリケーションや、Ｗｅｂブラウザの代わりに他のソフトウェアを用いて上記操作を行うようなクライアント／サーバシステムや、サーバ１とクライアント端末３、４の機能が一体化したスタンドアロンシステムにおいても適用することができる。
【００４４】
上述したように、本発明の実施の形態の営業戦略支援システムによれば、クライアント端末において営業日報データの内容確定期限を設定し、顧客への接触日時が現在よりも内容確定期限以前である営業日報データの作成、修正及び削除を不許可とすることにより、営業日報データの改竄や未記入溜めを防止でき、営業日報データの信頼性を向上できる効果がある。
【００４５】
特に、現在よりも内容確定期限以前である営業日報データの作成を不許可とすることにより、過去の営業日報の作成に制限をかけることができるため、営業担当者の日常的な営業日報データの入力を促して未記入溜めを防止し、営業日報データの信頼性を向上できる。
また、現在よりも内容確定期限以前である営業日報データの修正及び削除を不許可とすることにより、過去の営業日報データの内容の改竄を防止でき、営業日報データの信頼性を向上できる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、通信回線を介してサーバと接続されており、営業日報データの作成、修正又は削除を行う複数のクライアント端末を有する営業戦略支援システムであって、クライアント端末は、営業日報データの内容確定期限が予め設定されており、現在から内容確定期限より前の日付の営業日報データの作成、修正及び削除を不許可とした営業戦略支援システムとしているので、営業日報データの改竄や未記入溜めを防止でき、営業日報データの信頼性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの営業日報管理ソフトウェアにおけるログイン画面の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの営業日報管理ソフトウェアにおけるメニュー選択画面の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データのパラメータ設定画面の説明図である。
【図５】営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データのパラメータ設定時の操作のフローチャートである。
【図６】内容確定期限以前の接触日時の営業日報データを保存した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図である。
【図７】営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの保存処理のフローチャートである。
【図８】内容確定期限以前の接触日時の営業日報データを削除した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図である。
【図９】営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの削除処理のフローチャートである。
【図１０】内容確定期限より前の接触日時の営業日報データを参照した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図である。
【図１１】営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの参照処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１…サーバ、  ２…データベース、  ３，４…クライアント端末、  ５…ルータ、  ６…イントラネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004206443.tif 000008
【図７】
2004206443.tif 000009
【図８】
2004206443.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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