(57)【要約】【課題】従来、燃料噴射制御用の噴射制御弁は、上下のブロックの合わせ面に面して弁体を収納する空間を穿設し、該空間に弁体を収納後、上下のブロックを合わせ面にて重ねてハイドロリックベースに設けられた収納部に納めていたが、上下ブロックは別部材で一体的に取り扱うことができず、作業性に問題があった。【解決手段】二つのブロック１０２・１０３の合わせ面１０２ａ・１０３ｂに弁体の収納部である分岐室４０などを穿設した噴射制御弁１０１において、該二つのブロックを係合固定する係合手段である係合ピン１０７および止め輪１０８・１０８を設けた。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのブロックの合わせ面に弁体の収納部を穿設した噴射制御弁であって、
該二つのブロックを係合固定する係合手段を設けたことを特徴とする噴射制御弁。
【請求項２】
前記係合手段を二つのブロックの合わせ面に設けたことを特徴とする請求項１に記載の噴射制御弁。
【請求項３】
前記係合手段を二つのブロックの側面に設けたことを特徴とする請求項１に記載の噴射制御弁。
【請求項４】
噴射制御弁を燃料ポンプに押下固定する押さえ部材の支持部が、該噴射制御弁を脱落させずに上下に摺動可能、かつ周方向に回転可能に係止することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の噴射制御弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄圧室に蓄圧した高圧燃料を、分配手段により各気筒へ分配して供給する電子制御方式の蓄圧式分配型燃料噴射ポンプの噴射制御弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ディーゼルエンジンにおいては、ますます排気エミッション規制が厳しくなる傾向にあって、低燃費で且つＮＯｘとパーティキュレートの低減等が望まれており、これに対応するため、燃焼効率を向上すべく燃料噴射圧の高圧化が進んできている。
そして、燃料噴射圧の高圧化とともに、エンジンの回転速度にかかわらず噴射圧を任意に制御することを可能とする電子制御方式の蓄圧式の燃料噴射ポンプが増加してきている。
この蓄圧式の燃料噴射ポンプは、蓄圧室内に蓄圧した高圧燃料を、各気筒に供給するものであり、例えば、特表平７−５０９０４２に記載の如くである。
また、構造が複雑でかつ高圧負荷がかかる噴射制御弁などの機能部材間の高圧経路を該機能部材に穿設されたキリ孔などで構成し、該機能部材群をハイドロリックベース内に収納する方法も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、前記機能部材の一つである燃料噴射制御用の噴射制御弁は、図１５に示す如く、下部バルブ３６ａや上部バルブ３６ｃなどで構成される弁体を収納するための、上下のブロック１７２・１７３の合わせ面に面した分岐室４０やピストン孔４７といった空間を穿設し、該空間に弁体を収納後、上下のブロックを合わせ面にて当接させつつハイドロリックベース４１に設けられた収納部４４に納め、押さえ部材４９を螺合して上下ブロック１７２・１７３を押下し、合わせ面にて強く当接させるものであった。このとき、作業性に関して二つの問題があった。
第一に、上下ブロックは別々の部材で、一体的に取り扱うことができなかったので、組み立て時には、ハイドロリックベースの狭い収納部内でブロック内に弁体を収納するといった作業を行わねばならず、作業性に問題があった。
第二に、該上部ブロックは押さえ部材による締結前は単に下部ブロック上に載置されているため、押さえ部材による締結時に上下ブロックが相対的に回転して上下ブロックを連通するはずの高圧経路がずれ、不通になるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
即ち、請求項１においては、二つのブロックの合わせ面に弁体の収納部を穿設した噴射制御弁であって、
該二つのブロックを係合固定する係合手段を設けたものである。
【０００６】
請求項２においては、前記係合手段を二つのブロックの合わせ面に設けたものである。
【０００７】
請求項３においては、前記係合手段を二つのブロックの側面に設けたものである。
【０００８】
請求項４においては、噴射制御弁を燃料ポンプに押下固定する押さえ部材の支持部が、該噴射制御弁を脱落させずに上下に摺動可能、かつ周方向に回転可能に係止するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は燃料噴射ポンプにおける燃料噴射時の状態を示す概略図、図２は燃料噴射ポンプにおける燃料無噴射時の状態を示す概略図、図３は燃料噴射ポンプを示す側面断面図、図４は本発明の噴射制御弁の第一実施例を示す側断面図、図５は本発明の噴射制御弁の第一実施例における下部ブロックの平面図、図６は本発明の噴射制御弁の第一実施例における係合手段を示す図、図７は本発明の噴射制御弁の第二実施例を示す側断面図、図８は本発明の噴射制御弁の第三実施例を示す側断面図、図９は本発明の噴射制御弁の第四実施例を示す側断面図、図１０は第四実施例の係合部材の別実施例を示す平面図、図１１は本発明の噴射制御弁の第五実施例を示す側断面図、図１２は本発明の噴射制御弁の第六実施例を示す側断面図、図１３は本発明の噴射制御弁の第七実施例を示す側断面図、図１４は本発明の噴射制御弁の第八実施例を示す側断面図、図１５は従来の噴射制御弁を示す側断面図である。
【００１０】
まず、本発明の蓄圧式分配型燃料噴射ポンプの概略構成について説明する。図１から図３に示すように、蓄圧式分配型燃料噴射ポンプに構成される燃料噴射ポンプ１は、高圧燃料が蓄圧される蓄圧室３１、該蓄圧室３１へ燃料を圧送するプランジャ７、蓄圧室３１から圧送される燃料を各気筒の噴射ノズル２９へ分配して供給する分配軸９等を具備している。そして、燃料噴射ポンプ１の構造体は主に上部のハイドロリックベース４１と、下部のカム軸ハウジング４２とで構成され、これらの構造体に種々の構成部材が収納される。
分配軸９の下端は分配駆動軸３９と連結され、一体的に回転可能に構成される。また分配駆動軸３９の下端に嵌設された傘歯車１９は、カム軸ハウジング４２に軸支されたカム軸４の中途部に貫設された傘歯車４ａと噛合し、カム軸４の回転に連動して分配軸９が回転する。
【００１１】
プランジャ７は、カム軸４に形成されるカム５により、タペット１１を介して上下摺動駆動され、該プランジャ７の上方に形成されるプランジャ室７ａは、逆止弁２８を介して蓄圧室３１と接続されている。
また、プランジャ室７ａは、圧力制御弁２７を介して低圧側回路３２と接続されている。
そして、圧力制御弁２７がオン状態のときにはプランジャ室７ａと低圧側回路３２とが分断され、オフ状態のときにはプランジャ室７ａと低圧側回路３２とが連通するように構成している。
【００１２】
蓄圧室３１と分配軸９とは噴射制御弁２６を介して接続されており、該分配軸９は、噴射ノズル２９と接続される各気筒の吐出弁１８と、連通可能に構成されている。また、蓄圧室３１には、該蓄圧室３１内の圧力を検出する圧力センサ３０が付設されている。さらに、蓄圧室３１には安全弁２４が接続されており、該蓄圧室３１内の圧力が一定圧以上となった場合には、該圧力を低圧側ドレン回路１００へ逃がすようにしている。
噴射制御弁２６内には分岐室４０が穿設され、下部バルブ３６ａ、上部バルブ３６ｃ、及びピストン３６ｄが摺動自在に収納されており、下部バルブ３６ａはスプリング３６ｂにより蓄圧室３１側（下方）に付勢されている。
また、噴射制御弁２６は三方弁に構成されており、下部バルブ３６ａが反蓄圧室３１側（上方）に摺動した状態では、蓄圧室３１は、分配軸９を経て吐出弁１８を介して噴射ノズル２９に連通し、逆に下部バルブ３６ａが蓄圧室３１側（下方）に摺動した状態では、分配軸９を経て吐出弁１８に至る油路と低圧側回路３２とのみが連通するように構成されている。
【００１３】
噴射制御弁２６の反蓄圧室３１側端部は、接続路３４によりパイロットバルブ２５と接続されており、該接続路３４はバイパス回路３３を介して蓄圧室３１と接続されている。
パイロットバルブ２５は、接続路３４と低圧側回路３２との連通を断接するものであり、該パイロットバルブ２５がオン状態のときに接続路３４と低圧側回路３２とが連通し、オフ状態のときに接続路３４と低圧側回路３２とが分断されるように構成している。
また、前記パイロットバルブ２５、圧力制御弁２７、及び圧力センサ３０は、電子制御装置（以下「ＥＣＵ」と記載する）２０と接続されている。
【００１４】
このように構成される燃料噴射ポンプ１においては、プランジャ室７ａ内に燃料タンクから燃料が供給されており、蓄圧時には図１に示す如く、ＥＣＵ２０の制御により圧力制御弁２７がオン状態となってプランジャ室７ａと低圧側回路３２とが分断されており、カム５によって上方摺動するプランジャ７によりプランジャ室７ａ内の燃料が圧縮され、逆止弁２８を経て蓄圧室３１へ圧送される。
蓄圧室３１へ圧送された燃料は逆止弁２８により逆流が防止されており、該蓄圧室３１内は適宜圧力に蓄圧されている。
一方、蓄圧を要しないときは図２に示す如く、圧力制御弁２７がオフ状態となってプランジャ室７ａと低圧側回路３２とが連通し、プランジャ室７ａの燃料は低圧側回路３２へドレンされる。
【００１５】
接続路３４は絞り３３ａおよびバイパス回路３３を経て蓄圧室３１と接続されている。
燃料噴射時には、ＥＣＵ２０の制御により噴射制御弁２６のパイロットバルブ２５はオンされて接続路３４と低圧側回路３２とが連通される。その結果、接続路３４内の圧力は低下して低圧側回路３２内の圧力と略同じとなり、ピストン３６ｄにかかる下向き（蓄圧室３１側）の力は小さくなる。
一方、下部バルブ３６ａの先端は円錐形状をしており、この円錐側面が下部バルブシール３６ｅと当接している。パイロットバルブ２５がオンされると、蓄圧室３１内の圧力により発生し、該下部バルブ３６ａを上向き（下部バルブシート３６ｅから離間する方向）に付勢する力と、前記ピストン３６ｄを下向き（蓄圧室３１側）に付勢する力との差は大きくなる。
従って、下部バルブ３６ａ、スプリング３６ｂ、上部バルブ３６ｃ、およびピストン３６ｄは、蓄圧室３１の圧力により分岐室４０内を一体となって反蓄圧室３１側（上方）に摺動し、蓄圧室３１と分配軸９とが連通する。そして、略円錐形状の上部バルブ３６ｃの円錐側面と、上部バルブシート３６ｆとが当接して、分岐室４０と、低圧側回路３２に接続される連絡経路３２ａとが分断される。
これにより、蓄圧室３１内の燃料が分配軸９へ圧送されて、各気筒へ分配され吐出弁１８を経て噴射ノズル２９から噴射されることとなる。
【００１６】
一方、燃料噴射終了時は、図２に示す如く、ＥＣＵ２０の制御により噴射制御弁２６のパイロットバルブ２５がオフされる。その結果、蓄圧室３１から絞り３３ａを介して燃料が供給される前記接続路３４と低圧側回路３２とが分断されるため、供給された燃料により該接続路３４内の圧力が上昇して蓄圧室３１の圧力と略同じとなる。このとき、ピストン３６ｄの断面積は下部バルブ３６ａの断面積よりも大きいので、噴射制御弁２６のピストン３６ｄが蓄圧室３１側へ押圧される。
これにより、下部バルブ３６ａ、スプリング３６ｂ、上部バルブ３６ｃ、およびピストン３６ｄは、蓄圧室３１の圧力により分岐室４０内を一体となって蓄圧室３１側に摺動し、下部バルブ３６ａが下部バルブシート３６ｅに着座するとともに、噴射制御弁２６から吐出弁１８までの間の油路と、低圧側回路３２とが、分岐室４０および連絡経路３２ａを経て連通し、ドレン圧となって噴射が終了する。
なお、スプリング３６ｂは、下部バルブ３６ａを蓄圧室３１側に付勢しており、エンジン起動時における蓄圧室３１の圧力上昇用のバネである。
【００１７】
続いて、本発明の噴射制御弁の詳細な説明を行う。なお、以下では弁体を成す下部バルブ３６ａ、スプリング３６ｂ、上部バルブ３６ｃ、ピストン３６ｄあるいは分岐室４０など、各実施例において機能が略同じ部材は図１から図３と同じ番号を用いて説明する。
【００１８】
本発明の噴射制御弁２６の第一実施例である噴射制御弁１０１について図４から図６を用いて説明する。
噴射制御弁１０１は、構造体である下部ブロック１０２および上部ブロック１０３に、分岐室４０やその他の高圧経路（供給路４３、噴射経路４５、下部バイパス経路１０５および上部バイパス経路１０６など）を穿設し、弁体を収納した三方弁である。
【００１９】
下部ブロック１０２は略円柱形状で、上部ブロック１０３との合わせ面となる上面１０２ａより分岐室４０が穿設され、該分岐室４０下面から更に供給路４３が穿設され、下部ブロック１０２の下面１０２ｂまで貫通している。
【００２０】
該分岐室４０には弁体を構成する部材の内、下部バルブ３６ａ、スプリング３６ｂおよび上部バルブ３６ｃが収納される。そして、前記供給路４３の下端近傍は下部バルブシート３６ｅとなっており、無噴射時において略円錐形状の下部バルブ３６ａ下端部と密着可能に形成される。一方、蓄圧室３１から延設された連絡経路３１ａは、ハイドロリックベース４１に穿設された噴射制御弁収納部４４底面まで延設され、供給路４３の下端と連通するように構成される。
【００２１】
また、分岐室４０の側面から下面１０２ｂまで噴射経路４５が穿設され、該噴射経路４５は、分配軸９から下面１０２ｂまで延設された連絡経路４６と連通する。すなわち、蓄圧室３１内の高圧燃料は噴射時に連絡経路３１ａ、供給路４３、分岐室４０、噴射経路４５、連絡経路４６の順に圧送され、分配軸９に供給される。
【００２２】
上部ブロック１０３は直径の大きい円柱の上に直径の小さい円柱を積み上げた形状をしており、ピストン孔４７が上面１０３ａから下面１０３ｂまで貫通して穿設され、該ピストン孔４７に上面１０３ａ側からピストン３６ｄが収納される。ピストン孔４７下端の縁部は上部バルブシート３６ｆであり、噴射時において上部バルブ３６ｃのポペット部と密着可能に形成される。
該上部バルブ３６ｃとピストン３６ｄとで挟まれる部分は連結部３６ｇである。該連結部３６ｇは直径が細くなっており、ピストン孔４７との間に隙間が生じるように構成される。そして、ピストン孔４７と連結部３６ｇとの間に生じる隙間と、上部ブロック１０３側面を連通する排出経路４８が穿設される。上部ブロック１０３側面と噴射制御弁収納部４４側面との間にも隙間１０４が設けられ、該隙間１０４は連絡経路３２ａと連通している。
すなわち、無噴射時においては、分配軸９は連絡通路４６、噴射経路４５、分岐室４０、ピストン孔４７と連結部３６ｇとの間に生じる隙間、排出経路４８、隙間１０４、連絡経路３２ａを経て低圧側回路３２に接続される。
【００２３】
また、下部ブロック１０２の下面１０２ｂから上部ブロック１０３の上面１０３ａまでを連通する下部バイパス経路１０５および上部バイパス経路１０６が穿設される。そして、図５および図６に示すように、該バイパス経路１０５・１０６とは別箇所に、係合手段である係合ピン１０７が嵌装される嵌装孔１０２ｃ・１０３ｃが穿設され、該嵌装孔１０２ｃ・１０３ｃに係合ピン１０７が挿入され、該係合ピン１０７の外側面に外嵌固定された止め輪１０８・１０８により上部ブロック１０２と下部ブロック１０３とが係合される。止め輪１０８はＣリングやＥリングなどであって、係合ピン１０７の外側面に周方向に設けられた溝１０７ａ・１０７ａに外嵌固定され、該嵌装孔１０２ｃ・１０３ｃの側面に周方向に穿設された係合溝１０２ｄ・１０３ｄと係合する。
【００２４】
噴射制御弁１０１を組み立てる際にはまず、下部ブロック１０２内に下部バルブ３６ａ、スプリング３６ｂおよび上部バルブ３６ｃが収納され、係合ピン１０７および止め輪１０８・１０８により下部ブロック１０２と上部ブロック１０３とが係合固定される。続いて上部ブロック１０３の上面１０３ａよりピストン３６ｄが挿入され、係合手段である係合ピン１０７および止め輪１０８・１０８により係合されて一体となった噴射制御弁１０１は、ハイドロリックベース４１に設けられた噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに載置される。このとき噴射制御弁１０１は、ピン１０９により噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに周方向に回転不能に係止され、下部バイパス経路１０５と蓄圧室３１との連絡経路３１ｂ、あるいは噴射経路４５と連絡経路４６とがずれることがない。
【００２５】
一方、押さえ部材４９は、その外側面に雄ネジ部４９ａが形成され、噴射制御弁収納部４４の内側面上部に設けられた雌ネジ部４４ｂと螺合・締結可能に構成される。そして、押さえ部材４９により、噴射制御弁１０１は噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに強く当接され、底面４４ａと下部ブロック１０２の下面１０２ａとの当接部、および下部ブロック１０２の上面１０２ａと上部ブロック１０３の下面１０３ｂとの当接部において高圧燃料が漏れることがない。
【００２６】
以上の如く構成することにより、下部ブロック１０２、上部ブロック１０３およびこれらのブロック内に収納された弁体を一体的に取り扱うことが可能であり、組み立て時の作業性に優れる。
【００２７】
一方、図１５に示す従来の噴射制御弁１７１においては、下部ブロック１７２と上部ブロック１７３とを係合手段により一体的に係合していなかった。そのため、噴射制御弁１７１を組み立てる際にはまず下部ブロック１７２を噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに載置し、下部ブロック１７２内に下部バルブ３６ａ、スプリング３６ｂおよび上部バルブ３６ｃを収納し、続いて上部ブロック１７３を下部ブロック１７２の上に載置し、上部ブロック１７３の上面１７３ａよりピストン３６ｄを挿入していた。ここまでの組み立て作業は作業者の手が入りにくい噴射制御弁収納部４４内で行われるため、作業性が良くなかった。その上、上部ブロック１７３および下部ブロック１７２が、押さえ部材４９を締結する際に噴射制御弁収納部４４内で回転し、下部バイパス経路１０５と上部バイパス経路１０６、下部バイパス経路１０５と連絡経路３１ｂ、あるいは噴射経路４５と連絡経路４６とがずれ、不通となるといった組み立てミスを起こす場合があるため、作業が面倒であった。
本発明の第一実施例である噴射制御弁１０１は上述の問題を解消し、容易かつ確実な噴射制御弁の組み立てを可能とするものである。
【００２８】
なお、図４から図６に示す第一実施例においては、上部ブロック１０２と下部ブロック１０３との係合手段として止め輪１０８・１０８が外嵌された係合ピン１０７を用いたが、該係合ピン１０７の代わりに、止め輪が外嵌されていないピン又はパイプ等を使用して、該パイプの外側面が該嵌装孔１０２ｃ・１０３ｃの挿入部分に強く当接し、上部ブロック１０２や下部ブロック１０３の自重では脱落しない程度の摩擦力を発生するように構成したり、あるいはスプリングピンなどを用いたりしても良い。
【００２９】
次に、本発明の噴射制御弁２６の第二実施例である噴射制御弁１１１について図７を用いて説明する。噴射制御弁１１１は、構造体である下部ブロック１１２および上部ブロック１１３に、分岐室４０やその他の高圧経路（供給路４３、噴射経路４５、下部バイパス経路１０５および上部バイパス経路１０６など）を穿設し、弁体を収納した三方弁である。
【００３０】
第二実施例である噴射制御弁１１１が第一実施例である噴射制御弁１０１と異なる点は、上部ブロックと下部ブロックとの係合手段の配置である。
第一実施例では、上部ブロック１０３と下部ブロック１０２とは上面１０２ａおよび下面１０３ｂとの合わせ面部分に設けられた係合ピン１０７および止め輪１０８により係合される。
これに対し、第二実施例では下部ブロック１１２および上部ブロック１１３の側面に外嵌された係合スリーブ１１４により上下のブロック１１２・１１３が一体的に係合されるのである。
【００３１】
より詳細には、下部ブロック１１２および上部ブロック１１３の側面にそれぞれピン孔１１２ｃ・ピン孔１１３ｃが穿設される。一方、前記係合スリーブ１１４にもピン孔１１３ｃおよびピン孔１１２ｃと対応する位置にピン孔１１４ａ・１１４ｂが穿設され、係止ピン１１５・１１６が遊嵌される。このとき、ピン孔１１２ｃ・ピン孔１１３ｃは上下方向の長孔となっており、下部ブロック１１２および上部ブロック１１３は係止スリーブ１１４に対して上下方向にわずかに摺動可能、かつ周方向には回転不能である。このように構成することにより、組み立て時において押さえ部材４９で締結すると、上下ブロック間の合わせ面、および下部ブロック１１２と噴射制御弁収納部４４の底面４４ａとが強く密着し、これら当接面において高圧燃料が漏れることがない。また上下ブロック１１２・１１３間で高圧経路がずれることもない。
【００３２】
また、組み立て時に噴射制御弁１１１が噴射制御弁収納部４４内で回転するのを防止する手段としては、前述した第一実施例におけるピン１０９を使用することも可能であるが、図７に示すように噴射制御弁収納部４４の側面にスロット溝４４ｃを穿設し、該スロット溝４４ｃに沿って上下方向に摺動可能なスロット１１７と、係合スリーブ１１４とが周方向に回転しないように構成しても同様の効果を奏する（第二実施例では係止ピン１１５が係合スリーブ１１４を貫通し、スロット１１７と係合している）。このとき、係合スリーブ１１４の外周面が噴射制御弁収納部４４の側面と当接し、噴射制御弁１１１の中心軸と噴射制御弁収納部４４の中心軸とが略一致するように構成される。
このように構成しても第一実施例と同様、組み立て作業が容易なように噴射制御弁収納部４４外部にて予め噴射制御弁１１１を組み立て、上部ブロック１１３・下部ブロック１１２間および下部ブロック１１２・噴射制御弁収納部４４間において穿設された高圧経路群がずれることなく連通された状態で押さえ部材４９により締結することが可能であり、作業性に優れる。
【００３３】
続いて、本発明の噴射制御弁２６の第三実施例である噴射制御弁１２１について図８を用いて説明する。噴射制御弁１２１は、構造体である下部ブロック１２２および上部ブロック１２３に、分岐室４０やその他の高圧経路（供給路４３、噴射経路４５、下部バイパス経路１０５および上部バイパス経路１０６など）を穿設し、弁体を収納した三方弁である。
【００３４】
第三実施例である噴射制御弁１２１は係合スリーブ１２４により上部ブロック１２３と下部ブロック１２２とを係合するが、第二実施例である噴射制御弁１１１とは係合スリーブの構成が異なる。
【００３５】
第三実施例である噴射制御弁１２１の係合スリーブ１２４は、下部内周面がスリーブ内側に全周に渡って突出しており、スライド部１２４ａを形成する。一方、下部ブロック１２２の側面下部はスライド部１２４ａの突出高さと略同じ高さ分が全周に渡って切除され、スライド部１２４ａが当接しつつ上下方向に摺動可能にスライド受け部１２２ｃを形成する。
【００３６】
係合スリーブ１２４の上縁部内周面側は、該係合スリーブ１２４の下方に行くに従って内径が小さくなるようにテーパ部１２４ｂが形成され、該テーパ部１２４ｂの下方かつ内周面側にリング係止溝１２４ｃが全周にわたって穿設される。一方、上部ブロック１２３の側面において該リング係止溝１２４ｃと対面する位置にもリング係止溝１２３ｃが全周にわたって穿設される。そして、リング係止溝１２４ｃおよびリング係止溝１２３ｃに嵌合し、下部ブロック１２２と上部ブロック１２３とを係合固定する係合リング１２５が設けられる。該係合リング１２５はその外径が変化するように弾性変形可能な材質（ゴムや金属など）で構成される。
【００３７】
噴射制御弁１２１を組み立てる時は、まず下部ブロック１２２内に下部バルブ３６ａ、スプリング３６ｂおよび上部バルブ３６ｃを収納し、続いて上部ブロック１２３の上面１２３ａよりピストン３６ｄを挿入する。次に、上部ブロック１２３のリング係止溝１２３ｃには予め係合リング１２５をセットしておき、係合スリーブ１２４をテーパ部１２４ｂが上向きとなるように下部ブロック１２２の下から外嵌し、上方へスライドさせる。すると、テーパ部１２４ｂと係合リング１２５とが当接して係合リング１２５は外径が小さくなる方向に弾性変形し、係合スリーブ１２４側のリング係止溝１２４ｃが係合リング１２５と高さが一致した時点で係合リング１２５はテーパ部１２４ｂによる弾性負荷が解除され、元の形状に（外径が大きくなる方向に）変形する。結果として、噴射制御弁１２１の構造体である上下のブロック１２２・１２３は一体的に係合される。このとき、合わせ面（上部ブロック１２３の下面１２３ｂおよび下部ブロック１２２の上面１２２ａ）で強く当接するように係合リング１２５およびリング係止溝１２４ｃ・１２３ｃを配置することにより、上下ブロックが相対的に回転し、高圧経路が上下でずれ、不通になることがない。
次に上下のブロック１２２・１２３が一体的に係合された噴射制御弁１０１は、ハイドロリックベース４１に設けられた噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに載置される。このとき噴射制御弁１２１は、ピン１０９により噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに回転不能に係止され、下部バイパス経路１０５と蓄圧室３１との連絡経路３１ｂ、あるいは噴射経路４５と連絡経路４６とがずれることがない。
【００３８】
一方、押さえ部材４９は、その外側面に雄ネジ部４９ａが形成され、噴射制御弁収納部４４の内側面上部に設けられた雌ネジ部４４ｂと螺合・締結可能に構成される。そして、押さえ部材４９により、噴射制御弁１２１は噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに強く当接され、底面４４ａと下部ブロック１２２の下面１２２ａとの当接部、および下部ブロック１２２の上面１２２ａと上部ブロック１２３の下面１２３ｂとの当接部において高圧燃料が漏れることがない。
【００３９】
このように構成しても第二実施例と同様、組み立て作業が容易なように噴射制御弁収納部４４外部にて予め噴射制御弁１２１を組み立て、上部ブロック１２３・下部ブロック１２２間および下部ブロック１２２・噴射制御弁収納部４４間において穿設された高圧経路群がずれることなく連通された状態で押さえ部材４９により締結することが可能であり、作業性に優れる。
【００４０】
また、図９に示すように、第四実施例である噴射制御弁１２６では側面視略コの字型の係合部材１２７・１２７・・・を周方向に複数個用いて上下のブロック１２８・１２９を係合する。この場合、噴射制御弁１２６は、ピン１０９により噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに周方向に回転不能に係止されるので、全体として部品点数を減らしコスト削減を図ることが可能である。また、図１０に示すように、係合部材１２７に代えて、側面視略コの字型、且つ平面視略Ｃ字型の係合部材１２７ａを用いて上下のブロック１２８・１２９に側方から嵌装するように構成してもよい。
【００４１】
次に、本発明の噴射制御弁２６の第五実施例である噴射制御弁１３１について図１１を用いて説明する。噴射制御弁１３１は、構造体である下部ブロック１３２および上部ブロック１３３に、分岐室４０やその他の高圧経路（供給路４３、噴射経路４５、下部バイパス経路１０５および上部バイパス経路１０６など）を穿設し、弁体を収納した三方弁である。
【００４２】
第五実施例である噴射制御弁１３１は、前述の第一実施例から第四実施例と比較すると、次の点が大きく異なる。
すなわち、噴射制御弁１３１は、下端部が下方に延長された別形状の押さえ部材１３４を用いると共に、該押さえ部材１３４の内周面に当接しつつ、噴射制御弁１３１は押さえ部材１３４に対して上下摺動可能かつ回転可能に支持されるのである。
【００４３】
押さえ部材１３４は、その下端部が下方に延長され、略円筒形状の支持部１３４ｂが形成される。該支持部１３４ｂの内周面側において、締結時に上部ブロック１３３および下部ブロック１３２の合わせ面の高さと略一致する部分には通気溝１３５が全周に渡って穿設される。また、支持部１３４ｂの下端近傍の外周面は通気用凹部１３７が全周に渡って穿設されるとともに、該通気用凹部１３７と支持部１３４ｂの内周面とを貫通する通気孔１３６が穿設される。
このように構成することにより、無噴射時においては、分配軸９は連絡通路４６、噴射経路４５、分岐室４０、ピストン孔４７と連結部３６ｇとの間に生じる隙間、排出経路４８、通気溝１３５、後述する環状溝１３８、通気孔１３６、通気用凹部１３７、連絡経路３２ａを経て低圧側回路３２に接続される。
【００４４】
下部ブロック１３２の側面には環状溝１３８が穿設され、下部ブロック１３２はちょうど上下端に鍔を有する円柱形状に成型される。そして、支持部１３４ｂから該環状溝１３８内へ向かって支持ピン１３９が突設される。上下ブロック１３２・１３３は貫通係合ピン１４０により一体的に係合される。貫通係合ピン１４０は下部ブロック１３２を上下に貫通して上端側は上部ブロック１３３の下面１３３ｂに穿設された嵌装孔１３３ｃに嵌設され、下端側は嵌装孔４４ｅに嵌設される。
すなわち、貫通係合ピン１４０は図４から図６に示す係合ピン１０７および止め輪１０８・１０８と、ピン１０９とを兼ねるものである。このように構成することにより、部品点数を削減することが可能である。
なお、第五実施例および後述する第六実施例から第八実施例においては、貫通係合ピン１４０に代えて係合ピン１０７、止め輪１０８・１０８およびピン１０９を用いても同様の効果を奏するので、上下ブロックの係合手段は貫通係合ピン１４０に限定されるものではない。
【００４５】
噴射制御弁１３１を組み立てる時は、まず下部ブロック１３２内に下部バルブ３６ａ、スプリング３６ｂおよび上部バルブ３６ｃを収納し、続いて上部ブロック１３３の上面１３３ａよりピストン３６ｄを挿入する。次に、貫通係合ピン１４０により上下のブロック１３２・１３３を一体的に係合する。そして、噴射制御弁１３１は、押さえ部材１３４の支持部１３４ｂに上下摺動可能かつ周方向に回転可能に遊嵌されるとともに、支持部１３４ｂから噴射制御弁１３１が抜け落ちないように支持ピン１３９が固設される。このとき、噴射制御弁１３１は、環状溝１３８の上端部１３８ａと支持ピン１３９とが当接する位置まで押さえ部材１３４から下方に突出させておく。
【００４６】
次に、押さえ部材１３４と一体的に係合された噴射制御弁１３１の下面１３２ａより下方に突出している貫通係合ピン１４０の下端を、噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに穿設された嵌装孔４４ｅに嵌装し、押さえ部材１３４を噴射制御弁収納部４４に螺合・締結する。このとき、噴射制御弁１３１は噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに対して回転不能に係止され、かつ環状溝１３８は全周に渡って設けられているので、押さえ部材１３４を螺設する際にも噴射制御弁１３１と噴射制御弁収納部４４の底面４４ａの位置関係は変化せず、高圧経路がずれて不通になることがない。そして、押さえ部材１３４により、噴射制御弁１３１は噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに強く当接され、底面４４ａと下部ブロック１３２の下面１３２ａとの当接部、および下部ブロック１３２の上面１３２ａと上部ブロック１３３の下面１３３ｂとの当接部において高圧燃料が漏れることがない。
【００４７】
このように構成することにより、噴射制御弁１３１と押さえ部材１３４を予め一体的に組み立てておくことが可能となり、組み立て時の作業性が向上する。
また、押しつけ部材１３４の上下方向の長さが従来の押しつけ部材４９よりも大きくなった分、雄ネジ部１３４ａの長さも大きくとることが可能となり、強度が向上する。
【００４８】
さらに、下部ブロック１３２側面の下端は下方に拡がったテーパ部１３２ｃを形成しており、押しつけ部材１３４を締結してゆき、支持部１３４ｂの下端が該テーパ部１３２ｃと当接すると、支持部１３４ｂは外側に（外径が大きくなる方向に）変形する。その結果、支持部１３４ｂの外周面と、噴射制御弁収納部４４の側面４４ｄとは強く当接し、燃料の脈動がＯリング５０に伝わり、該Ｏリング５０が劣化して噴射制御弁周囲の気密性が低下するのを防止することが可能である。
【００４９】
なお、図１２に示す第六実施例のように、噴射制御弁１４１の上部ブロック１４３の下部側面にテーパ部１４３ｃを設けても第五実施例のテーパ部１３２ｃと略同じ効果を奏する。
【００５０】
次に、本発明の噴射制御弁２６の第七実施例である噴射制御弁１５１について図１３を用いて説明する。噴射制御弁１５１は、構造体である下部ブロック１５２および上部ブロック１５３に、分岐室４０やその他の高圧経路（供給路４３、噴射経路４５、下部バイパス経路１０５および上部バイパス経路１０６など）を穿設し、弁体を収納した三方弁である。
【００５１】
噴射制御弁１５１の下部ブロック１５２は略円柱形状であり、その側面には凹凸などが設けられていない。一方、押さえ部材１５４はその上部（雄ネジ部１５４ａの下端近傍まで）は前記押さえ部材１３４と略同じ構成であるが、押さえ部材１５４の下部は連結部１５４ｂとなっており、該連結部１５４ｂに当接支持部材１５５が嵌設等の方法で取り付けられる。該当接支持部材１５５はゴムや樹脂などの弾性材料で構成された略円筒形状の部材であり、その内周面１５５ａは前記下部ブロック１５２の側面に当接する。このとき、噴射制御弁１５１が自重で脱落せず、かつ押さえ部材１５４による締結時には噴射制御弁１５１が上下方向に摺動可能かつ周方向に回転な程度の摩擦力が発生するように当接支持部材１５５の内径や内周面１５５ａの表面形状、材質等が選択される。また、当接支持部材１５５の外周面は上方に向かって拡がるテーパ面１５５ｂを形成しており、押さえ部材１５４の締結によりテーパ面１５５ｂと、噴射制御弁収納部４４の側面４４ｄとは強く当接し、燃料の脈動がＯリング５０に伝わり、該Ｏリング５０が劣化して噴射制御弁周囲の気密性が低下するのを防止することが可能である。
【００５２】
以上の如く構成しても、第五・第六実施例と略同じように、噴射制御弁１５１と押さえ部材１５４を予め一体的に組み立てておくことが可能となり、組み立て時の作業性が向上する。
また、押しつけ部材１５４の上下方向の長さが従来の押しつけ部材４９よりも大きくなった分、雄ネジ部１５４ａの長さも大きくとることが可能となり、強度が向上する。
【００５３】
次に、本発明の噴射制御弁２６の第八実施例である噴射制御弁１６１について図１４を用いて説明する。噴射制御弁１６１は、構造体である下部ブロック１６２および上部ブロック１６３に、分岐室４０やその他の高圧経路（供給路４３、噴射経路４５、下部バイパス経路１０５および上部バイパス経路１０６など）を穿設し、弁体を収納した三方弁である。
【００５４】
下部ブロック１６２は略円柱形状の部材であり、側面上端近傍には、全周にわたって係止リング１６５を外嵌するための係止溝１６２ｃが穿設される。一方、押さえ部材１６４の下端部は下方に延長され、略円筒形状の支持部１６４ｂが形成される。支持部１６４ｂの内周面下縁部は、下方に行くに従い内径が拡がるテーパ部１６４ｃを形成しており、該テーパ部１６４ｃ上端はフック１６４ｄとなっている。係止リング１６５はその外径が変化するように弾性変形可能な材質（ゴムや金属など）で構成される。
【００５５】
噴射制御弁１６１を組み立てるときは、第五実施例から第七実施例と略同様に、下部ブロック１６２内に下部バルブ３６ａ、スプリング３６ｂおよび上部バルブ３６ｃを収納し、続いて上部ブロック１６３の上面１６３ａよりピストン３６ｄを挿入する。次に、貫通係合ピン１４０により上下のブロック１６２・１６３を一体的に係合する。このとき、予め前記係止溝１６２ｃに係止リング１６５を係止しておく。
続いて、噴射制御弁１６１の上方より押さえ部材１６４の支持部１６４ｂを遊嵌する。このとき、テーパ部１６４ｃと係合リング１６５とが当接して、係合リング１６５は外径が小さくなる方向に弾性変形し、フック１６４ｄが係合リング１６５の下端よりも下方まで移動すると，係合リング１６５はテーパ部１６４ｃによる弾性負荷が解除され、元の形状に（外径が大きくなる方向に）変形する。結果として、噴射制御弁１６１は支持部１６４ｂに対して上下摺動可能かつ周方向に回転可能に遊嵌されるとともに、フック１６４ｄと係合リング１６５とが係合して、支持部１６４ｂから噴射制御弁１３１が抜け落ちることがない。
【００５６】
次に、押さえ部材１６４と一体的に係合された噴射制御弁１６１の下面１６２ａより下方に突出している貫通係合ピン１４０の下端を、噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに穿設された嵌装孔４４ｅに嵌装し、押さえ部材１６４を噴射制御弁収納部４４に螺合・締結する。このとき、噴射制御弁１６１は噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに対して回転不能に係止され、かつ噴射制御弁１６１と押さえ部材１６４とは周方向に回転可能に係合されているので、押さえ部材１６４を螺設する際にも噴射制御弁１６１と噴射制御弁収納部４４の底面４４ａの位置関係は変化せず、高圧経路がずれて不通になることがない。そして、押さえ部材１６４により、噴射制御弁１６１は噴射制御弁収納部４４の底面４４ａに強く当接され、底面４４ａと下部ブロック１６２の下面１６２ａとの当接部、および下部ブロック１６２の上面１６２ａと上部ブロック１６３の下面１６３ｂとの当接部において高圧燃料が漏れることがない。
【００５７】
このように構成することにより、噴射制御弁１６１と押さえ部材１６４を予め一体的に組み立てておくことが可能となり、組み立て時の作業性が向上する。
また、押しつけ部材１６４の上下方向の長さが従来の押しつけ部材４９よりも大きくなった分、雄ネジ部１６４ａの長さも大きくとることが可能となり、強度が向上する。
【００５８】
なお、下部ブロック１６２側面下端を下方に拡がったテーパ部とすれば、第五・第六実施例と同様、支持部１６４ｂは外側に（外径が大きくなる方向に）変形し、支持部１６４ｂの外周面と、噴射制御弁収納部４４の側面４４ｄとは強く当接し、燃料の脈動がＯリング５０に伝わり、該Ｏリング５０が劣化して噴射制御弁周囲の気密性が低下するのを防止することが可能である。
【００５９】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００６０】
即ち、請求項１に示す如く、二つのブロックの合わせ面に弁体の収納部を穿設した噴射制御弁であって、
該二つのブロックを係合固定する係合手段を設けたので、二つのブロックおよびこれらのブロック内に収納された弁体を一体的に取り扱うことが可能であり、組み立て時の作業性に優れる。
【００６１】
請求項２に示す如く、前記係合手段を二つのブロックの合わせ面に設けたので、二つのブロックおよびこれらのブロック内に収納された弁体を一体的に取り扱うことが可能であり、組み立て時の作業性に優れる。
【００６２】
請求項３に示す如く、前記係合手段を二つのブロックの側面に設けたので、二つのブロックおよびこれらのブロック内に収納された弁体を一体的に取り扱うことが可能であり、組み立て時の作業性に優れる。
【００６３】
請求項４に示す如く、噴射制御弁を燃料ポンプに押下固定する押さえ部材の支持部が、該噴射制御弁を脱落させずに上下に摺動可能、かつ周方向に回転可能に係止するので、二つのブロック、該ブロック内に収納された弁体および押さえ部材を一体的に取り扱うことが可能であり、組み立て時の作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】燃料噴射ポンプにおける燃料噴射時の状態を示す概略図。
【図２】燃料噴射ポンプにおける燃料無噴射時の状態を示す概略図。
【図３】燃料噴射ポンプを示す側面断面図。
【図４】本発明の噴射制御弁の第一実施例を示す側断面図。
【図５】本発明の噴射制御弁の第一実施例における下部ブロックの平面図。
【図６】本発明の噴射制御弁の第一実施例における係合手段を示す図。
【図７】本発明の噴射制御弁の第二実施例を示す側断面図。
【図８】本発明の噴射制御弁の第三実施例を示す側断面図。
【図９】本発明の噴射制御弁の第四実施例を示す側断面図。
【図１０】第四実施例の係合部材の別実施例を示す平面図。
【図１１】本発明の噴射制御弁の第五実施例を示す側断面図。
【図１２】本発明の噴射制御弁の第六実施例を示す側断面図。
【図１３】本発明の噴射制御弁の第七実施例を示す側断面図。
【図１４】本発明の噴射制御弁の第八実施例を示す側断面図。
【図１５】従来の噴射制御弁を示す側断面図。
【符号の説明】
１０１　噴射制御弁
１０２　下部ブロック
１０３　上部ブロック
１０７　係合ピン
１０８　止め輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004044472.tif 000008
【図７】
2004044472.tif 000009
【図８】
2004044472.tif 000010
【図９】
2004044472.tif 000011
【図１０】
2004044472.tif 000012
【図１１】
2004044472.tif 000013
【図１２】
2004044472.tif 000014
【図１３】
2004044472.tif 000015
【図１４】
2004044472.tif 000016
【図１５】
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