(57)【要約】【課題】各ガス通路を流れる燃焼ガス量のバランスが良く、熱交換効率の高い燃焼装置の提供を目的とする。【解決手段】貯留式燃焼装置１は、湯水を貯留する貯留部６を備えている。貯留部６は、燃焼空間部５に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスを通過させる燃焼ガス通路１１，１２を備えている。燃焼ガス通路１１は、燃焼ガス通路１２よりも開口面積が大きく、流路抵抗が小さい。燃焼ガス通路１１は、貯留部６の中心を通る仮想線Ｃよりも燃焼部２側に想定されるエリアＡに設けられており、燃焼ガス通路１２は燃焼部２から離れた位置に想定されるエリアＢに設けられている。【選択図】　図２
2004044949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水又は熱媒体を貯留する貯留部と、燃料を燃焼する燃焼部とを有し、前記燃焼部に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路を前記貯留部に配置した貯留式燃焼装置において、燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の流路抵抗は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする貯留式燃焼装置。
【請求項２】
湯水又は熱媒体を貯留する貯留部と、燃料を燃焼する燃焼部とを有し、前記燃焼部に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する複数の燃焼ガス通路を前記貯留部に配置した貯留式燃焼装置において、一又は複数の燃焼ガス通路はバッフル部材を内蔵しており、燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする貯留式燃焼装置。
【請求項３】
バッフル部材は、燃焼ガスの流路を偏向させる偏向部を複数有し、燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路内に設けられるバッフル部材は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路内に設けられるバッフル部材よりも多くの偏向部を具備していることを特徴とする請求項２に記載の貯留式燃焼装置。
【請求項４】
燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路より高密度に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貯留式燃焼装置。
【請求項５】
燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の開口面積は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の開口面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の貯留式燃焼装置。
【請求項６】
湯水又は熱媒体を貯留する貯留部と、燃料を燃焼する燃焼部とを有し、前記燃焼部に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路を前記貯留部に配置した貯留式燃焼装置において、前記燃焼部は、燃料を噴射し燃焼する燃焼手段と、燃料の燃焼により火炎が形成される燃焼空間部とを具備し、燃焼ガス通路の開口端側から見て燃焼手段からの距離を指標として複数のエリアを想定した時、当該各エリアには一又は複数の燃焼ガス通路からなる燃焼ガス通路群があり、当該各燃焼ガス通路群毎に流路抵抗が異なることを特徴とする貯留式燃焼装置。
【請求項７】
湯水又は熱媒体を貯留する貯留部と、燃料を燃焼する燃焼部とを有し、前記燃焼部に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路を前記貯留部に配置した貯留式燃焼装置において、前記燃焼部は、燃料を噴射し燃焼する燃焼手段と、燃料の燃焼により火炎が形成される燃焼空間部とを具備し、燃焼ガス通路の開口端側から見て貯留部の中心線により区分される２つのエリアを想定した場合、当該各エリアには一又は複数の燃焼ガス通路からなる燃焼ガス通路群があり、当該各燃焼ガス通路群毎に流路抵抗が異なることを特徴とする貯留式燃焼装置。
【請求項８】
燃焼ガス通路の開口端側から見て、単位面積当たりに配置されている燃焼ガス通路の個数及び／又は開口面積は、燃焼ガス通路群毎に異なることを特徴とする請求項６又は７に記載の貯留式燃焼装置。
【請求項９】
燃焼ガス通路群を構成する一又は複数の燃焼ガス通路は、バッフル部材を内蔵しており、当該バッフル部材は、燃焼ガスの流路を偏向させる偏向部を複数有し、各バッフル部材が備える偏向部の総数は、各燃焼ガス通路群毎に異なることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の貯留式燃焼装置。
【請求項１０】
燃焼ガス通路は、燃焼部において形成される火炎の方向に対して交差する方向に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱媒体を貯留する貯留部を具備した貯留式燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、暖房装置や給湯装置には、図１７に示すような貯留式燃焼装置が広く採用されている。貯留式燃焼装置１０１は、大別して水や熱媒油、不凍液などの熱媒体が貯留される貯留部１０２と、燃料を燃焼して貯留部１０２内の熱媒体を加熱する加熱手段１０３により構成されている。
【０００３】
貯留部１０２には、加熱手段１０３において発生した燃焼ガスが通過するガス通路１０５が設けられている。貯留部１０２内の熱媒体は、ガス通路１０５を通過する燃焼ガスと熱交換を行うことにより加熱される。
【０００４】
加熱手段１０３は、灯油等の液体燃料やガスを噴射し、燃焼するバーナ（燃焼手段）１０６と燃焼空間部１０７とから構成されている。バーナ１０６において発生した高温の燃焼ガスは、燃焼空間部１０７を通過し、ガス通路１０５に流れ込む。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の貯留式燃焼装置１０１は、燃焼ガスをガス通路１０５の内壁と接触させることによって貯留部１０２内の熱媒体と熱交換を行うものである。そのため、貯留式燃焼装置１０１の熱効率を向上させるためには、ガス通路１０５に対して燃焼ガスを均等に流し、燃焼ガスとガス通路１０５との接触機会を増大させる必要がある。
【０００６】
加熱手段１０３で発生する燃焼ガスは、バーナ１０６の特性や燃焼量によって燃焼空間部１０７内に偏在する。特に、上記した貯留式燃焼装置１０１のように、バーナ１０６において発生する火炎がガス通路１０５に対して交差する方向に発生する場合は、燃焼ガスが燃焼空間部１０７内に偏在する可能性が高い。そのため、従来技術の貯留式燃焼装置１０１では、ガス通路１０５とバーナ１０６との位置関係によって燃焼ガスの通過量が不均一であり、燃焼量に見合った熱交換効率が得られなかったり、貯留部１０２内の水温が局部的に異なる状態となってしまうという問題を有している。
【０００７】
従来技術の貯湯式燃焼装置１０１は、貯留部１０２内に貯留されている湯水の温度を一つあるいは複数の温度センサにより検知し、加熱手段１０３等の駆動を制御する構成を有する。しかし、上記したように、貯留部１０２内の水温が局部的に異なる場合には、特定箇所の水温の検知結果に基づき、加熱手段１０３等の駆動を制御するだけでは、貯留部１０２内の湯水の利用に際して問題が発生する場合がある。さらに詳細には、貯湯式燃焼装置１０１を給湯装置等に用いる場合には、温度センサが検知している部位における湯水の温度と、貯留部１０２から供給される湯水の実際の温度とがずれたり、貯留部１０２から供給される湯水の利用中に、水温が変動してしまうなどの事態が発生してしまう恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みて、各ガス通路を流れる燃焼ガス量のバランスが良く、熱交換効率の高い燃焼装置の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、湯水又は熱媒体を貯留する貯留部と、燃料を燃焼する燃焼部とを有し、前記燃焼部に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路を前記貯留部に配置した貯留式燃焼装置において、燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の流路抵抗は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする貯留式燃焼装置である。
【００１０】
燃焼空間部内における燃焼ガスの動圧の高低は、燃焼ガスの分布に応じて変動する。燃料の燃焼により発生する燃焼ガスは、燃焼部の種類や燃焼能力等に依存し、燃焼部内に所定の分布で偏在する。そのため、燃焼部内における燃焼ガスの動圧は、燃焼部の種類や燃焼量等に応じて所定の分布を有する。
【００１１】
上記したように、燃焼ガスの動圧は、燃焼部内に所定の分布で偏在する傾向にあり、燃焼ガス通路を通過する燃焼ガスの通過量が不均一となる恐れがある。しかし、本発明の貯留式燃焼装置は、燃焼部内において発生する燃焼ガスの動圧の分布に応じて流路抵抗の異なる燃焼ガス通路が配置されている。そのため、本発明の貯留式燃焼装置では、燃焼部内における燃焼ガスの動圧の高低に拘わらず、燃焼ガス通路を通過する燃焼ガスの通過量を略均一とすることができる。
【００１２】
本発明の貯留式燃焼装置では、各燃焼ガス通路を通過する燃焼ガスの通過量が略均一でバランスが良いため、貯留部内の熱媒体と燃焼ガスとの熱交換効率が良く、貯留部内の湯水を略均一に加熱することができる。従って、本発明の貯留式燃焼装置によれば、燃料の燃焼量に見合った熱交換効率が得られると共に、貯留部から排出される湯水の温度を安定化することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、湯水又は熱媒体を貯留する貯留部と、燃料を燃焼する燃焼部とを有し、前記燃焼部に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する複数の燃焼ガス通路を前記貯留部に配置した貯留式燃焼装置において、一又は複数の燃焼ガス通路はバッフル部材を内蔵しており、燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする貯留式燃焼装置である。
【００１４】
本発明の貯留式燃焼装置は、一又は複数の燃焼ガス通路がバッフル部材を内蔵しており、燃焼部内における燃焼ガスの動圧の分布に応じて各燃焼ガス通路の流路抵抗が異なる。そのため、本発明の貯留式燃焼装置では、燃焼部内における燃焼ガスの動圧が不均一である場合であっても、各燃焼ガス通路を通過する燃焼ガスの通過量を略均一とすることができる。従って、本発明の貯留式燃焼装置は、貯留部内の熱媒体と燃焼ガスとの熱交換効率が良く、貯留部内の湯水を略均一に加熱することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、バッフル部材が、燃焼ガスの流路を偏向させる偏向部を複数有し、燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路内に設けられるバッフル部材は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路内に設けられるバッフル部材よりも多くの偏向部を具備していることを特徴とする請求項２に記載の貯留式燃焼装置である。
【００１６】
かかる構成によれば、燃焼部内において発生する燃焼ガスの動圧の分布に応じて、燃焼ガス通路の流路抵抗を的確に調整することができる。そのため、上記した構成によれば、各燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスの流量を、燃焼部内における燃焼ガスの動圧の分布よらず略均一とすることができ、貯留部内の湯水を略均一に加熱すると共に、貯留部における熱交換効率を向上させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路が、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路より高密度に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貯留式燃焼装置である。
【００１８】
本発明の貯留式燃焼装置では、燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧の分布に応じて燃焼ガス通路の配置密度が異なり、燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位における燃焼ガス通路の配置密度が高い。そのため、燃焼ガスが偏在し、燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位よりも燃焼ガスが流れにくい。従って、上記した構成によれば、燃焼部内における燃焼ガスの動圧の分布に拘わらず、各燃焼ガス通路にバランス良く燃焼ガスを通過させることができる。
【００１９】
また、本発明の貯留式燃焼装置では、燃焼部内に発生する燃焼ガスの分布に拘わらず、各燃焼ガス通路に燃焼ガスをバランス良く通過させることができるため、各燃焼ガス通路を通過する燃焼ガスと貯留部内に貯留されている熱媒体との熱交換が均一かつスムーズに行われる。従って、本発明の貯留式燃焼装置は、従来の貯留式燃焼装置に比べて熱交換効率が高く、貯留部内の湯水を略均一に加熱することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、燃焼部内に発生する燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の開口面積が、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に連通する燃焼ガス通路の開口面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の貯留式燃焼装置である。
【００２１】
本発明の貯留式燃焼装置は、燃焼部内における燃焼ガスの動圧の分布に応じて燃焼ガス通路の開口面積が異なる。本発明の貯留式燃焼装置においては、上記したように、燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位に設けられた燃焼ガス通路は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位に設けられた燃焼ガス通路の開口面積よりも小さく、流路抵抗が大きい。即ち、本発明の貯留式燃焼装置では、燃焼ガスの動圧が高いと想定される部位は、燃焼ガスの動圧が低いと想定される部位よりも燃焼ガスが流れにくい。従って、上記した構成によれば、燃焼部内における燃焼ガスの動圧の分布が発生しても、各燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスの流量を均一化することができる。
【００２２】
また、本発明の貯留式燃焼装置では、燃焼部内に発生する燃焼ガスの分布に拘わらず、各燃焼ガス通路を通過する燃焼ガスの流量は略均一である。そのため、本発明の貯留式燃焼装置は、各燃焼ガス通路における熱交換が均一かつスムーズであり、従来の貯留式燃焼装置よりも熱交換効率が高く、貯留部内の湯水を略均一に加熱することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、湯水又は熱媒体を貯留する貯留部と、燃料を燃焼する燃焼部とを有し、前記燃焼部に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路を前記貯留部に配置した貯留式燃焼装置において、前記燃焼部は、燃料を噴射し燃焼する燃焼手段と、燃料の燃焼により火炎が形成される燃焼空間部とを具備し、燃焼ガス通路の開口端側から見て燃焼手段からの距離を指標として複数のエリアを想定した時、当該各エリアには一又は複数の燃焼ガス通路からなる燃焼ガス通路群があり、当該各燃焼ガス通路群毎に流路抵抗が異なることを特徴とする貯留式燃焼装置である。
【００２４】
燃料の燃焼により燃焼空間部内に発生する燃焼ガスの分布は、燃焼手段からの距離に応じて変動する傾向にある。本発明の貯留式燃焼装置は、貯留部に対して燃焼手段からの距離を指標とする複数のエリアを想定し、当該各エリア内に一又は複数の燃焼ガス通路からなる燃焼ガス通路群を形成したものである。本発明の貯留式燃焼装置では、各燃焼ガス通路群毎、即ち燃焼空間部内に発生する燃焼ガスの分布に応じて流路抵抗が異なるため、燃焼ガスの動圧の高低に拘わらず、前記各燃焼ガス通路群に略均一量の燃焼ガスを通過させることができる。
【００２５】
上記したように、本発明の貯留式燃焼装置では、各燃焼ガス通路群を通過する燃焼ガスの通過量が略均一でバランスが取れている。そのため、各燃焼ガス通路において均一かつ効率よく熱交換を行うことができ、貯留部内の熱媒体と燃焼ガスとの熱交換効率が高く、貯留部内の湯水を略均一に加熱することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、湯水又は熱媒体を貯留する貯留部と、燃料を燃焼する燃焼部とを有し、前記燃焼部に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路を前記貯留部に配置した貯留式燃焼装置において、前記燃焼部は、燃料を噴射し燃焼する燃焼手段と、燃料の燃焼により火炎が形成される燃焼空間部とを具備し、燃焼ガス通路の開口端側から見て貯留部の中心線により区分される２つのエリアを想定した場合、当該各エリアには一又は複数の燃焼ガス通路からなる燃焼ガス通路群があり、当該各燃焼ガス通路群毎に流路抵抗が異なることを特徴とする貯留式燃焼装置である。
【００２７】
一般的に、貯留部の中心線を境として燃焼手段側あるいは燃焼手段から離れた位置に偏在する傾向にある。本発明の貯留式燃焼装置では、燃焼ガス通路の開口端側から見て貯留部の中心線により区分される２つのエリアのうち一方のエリアにある燃焼ガス通路群と、他方のエリアにある燃焼ガス通路群とで流路抵抗が異なる。そのため、本発明によれば、燃焼作動に伴い発生する燃焼ガスの動圧の分布によらず、前記各燃焼ガス通路群に略均一量の燃焼ガスを通過させ、熱交換効率を向上させると共に、貯留部内の湯水を略均一に加熱することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、燃焼ガス通路の開口端側から見て、単位面積当たりに配置されている燃焼ガス通路の個数及び／又は開口面積は、燃焼ガス通路群毎に異なることを特徴とする請求項６又は７に記載の貯留式燃焼装置である。
【００２９】
上記したように、本発明の貯留式燃焼装置は、燃焼ガス通路群毎に燃焼ガス通路の配置密度および燃焼ガス通路の開口面積の少なくともいずれかが異なる。即ち、本発明の貯留式燃焼装置は、各燃焼ガス通路群毎に流路抵抗が異なる。そのため、燃焼空間部内に燃焼ガスが偏在すると想定される場合であっても、各燃焼ガス通路における燃焼ガスの流量を略均一とし、貯留部における熱交換効率の向上を図り、貯留部内の湯水を略均一に加熱することができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、燃焼ガス通路群を構成する一又は複数の燃焼ガス通路がバッフル部材を内蔵しており、当該バッフル部材は、燃焼ガスの流路を偏向させる偏向部を複数有し、各バッフル部材が備える偏向部の総数は、各燃焼ガス通路群毎に異なることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の貯留式燃焼装置である。
【００３１】
かかる構成によれば、一又は複数の燃焼ガス通路の流路抵抗を、燃焼空間部内における燃焼ガスの動圧の分布に応じて調整することが可能である。また、上記したバッフル部材において、偏向部の数量を調整することにより、各燃焼ガス通路の流路抵抗を容易且つ確実に調整することができる。そのため、燃焼空間部内における燃焼ガスの動圧の分布に応じて燃焼ガス通路内にバッフル部材を設け、当該バッフル部材が具備する偏向部の数量を調整すれば、各燃焼ガス通路群を通過する燃焼ガスの通過量を略均一とし、貯留部における熱交換効率を向上させると共に、貯留部内の湯水を略均一に加熱することができる。
【００３２】
また、上記した貯留式燃焼装置は、燃焼ガス通路が燃焼部において形成される火炎の方向に対して交差する方向に設けられているものとすることも可能である。（請求項１２）
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下さらに本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態である貯留式燃焼装置を示す正面図である。図２は、図１に示す貯留式燃焼装置のＡ方向矢視平面図である。図３および図４は、図１に示す貯留式燃焼装置が備えるバッフル板を示す斜視図である。図５は、図３，４に示すバッフル板を備えた貯留部の分解斜視図である。また、図６は図５に示す貯留部のＤ−Ｄ断面図であり、図７は図５のＥ−Ｅ断面図である。また、図８乃至図１３は、図２に示す貯留式燃焼装置の変形例を示す平面図である。図１４は、図１に示す貯留式燃焼装置の変形実施形態を示す貯留式燃焼装置である。図１５は、図１４に示す貯留式燃焼装置のＡ方向矢視平面図である。また、図１６は、図２に示す貯留式燃焼装置の変形例を示す平面図である。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の貯留式燃焼装置１は、大別して燃焼部２と本体部３とにより構成されている。また、本体部３は、大きく燃焼空間部５と貯留部６とに分かれている。燃焼部２と燃焼空間部５とは、貯留部６内に貯留される熱媒体を加熱する加熱手段７として機能する。本体部２は、全体形状が円筒形であり、２重構造となっていて内部に貯留部６が形成されている。
【００３５】
燃焼部２は、灯油等の液体燃料の燃焼を行うバーナを備えており、燃料噴射ノズル８が内蔵されている。また、燃焼部２は、送風機１０を備えており、本体部３の下方に位置する燃焼空間部５に接続されている。燃焼空間部５は、燃焼部２の燃焼室として機能する。燃焼部２の燃料噴射ノズル８から噴射された燃料ガスは、燃焼空間部５内において燃焼し、高温の燃焼ガスと火炎とを発生する。
【００３６】
貯留部６は、湯水や不凍液等を貯留する部分である。貯留部６内には、複数の燃焼ガス通路１１，１２が形成されている。燃焼ガス通路１１，１２は、共に貯留部６を軸方向に貫通する貫通孔であり、燃焼空間部５に連通している。
【００３７】
燃焼ガス通路１１は、燃焼ガス通路１２に比べて開口径が大きい。そのため、燃焼ガス通路１１は、燃焼ガス通路１２に比べて燃焼ガスが流れやすい。即ち、燃焼ガス通路１１は、燃焼ガス通路１２よりも流路抵抗が小さい。開口径の大きな燃焼ガス通路１１は、図２に示すように、平面視で貯留部６の中心を通る仮想の中心線Ｍよりも燃焼部２側（図２　右側）に想定される領域であるエリアＡに設けられている。また逆に、開口径の小さな燃焼ガス通路１２は、中心線Ｍよりも燃焼部２から離れた位置（図２　左側）に想定されるエリアＢに設けられている。
【００３８】
また、燃焼ガス通路１１，１２には、図３，４に示すバッフル板１３，１５が内蔵されている。バッフル板１３は、図５に示すように幅Ｗ１　が燃焼ガス通路１１の開口径Ｄ１　と略同一である帯状の板体１６に切り目を設け、互い違いに折り返すことにより、連通部１７および偏向部１８を形成したものである。また同様に、バッフル板１５は、幅Ｗ２　が燃焼ガス通路１２の開口径Ｄ２　と略同一の帯状の板体２０に、連通部２１および偏向部２２を形成したものである。
【００３９】
偏向部１８，２２は共に半円形であり、図１および図６，７に示すようにバッフル板１３，１５を燃焼ガス通路１１，１２の内壁に略当接している。そのため、バッフル板１３，１５は、燃焼ガス通路１１，１２内において一定の姿勢を維持する。また、偏向部１８，２２は、それぞれ板体１６，２０に対して略垂直に折り返されている。そのため、燃焼ガス通路１１，１２の内部は、偏向部１８，２２によって流路の一部が閉塞されており、図６，７に示すようなラビリンス形状の流路が形成されている。
【００４０】
連通部１７，２１および偏向部１８，２２は、それぞれバッフル板１３，１５の長尺方向に略等間隔に設けられている。バッフル板１５の偏向部１８同士の間隔ｄ２　は、バッフル板１３の偏向部２２同士の間隔ｄ１　よりも小さい。即ち、バッフル板１５の偏向部２２は、バッフル板１３の偏向部１６よりも長手方向に密に設けられている。そのため、バッフル板１５を内蔵した燃焼ガス通路１２内に形成される流路は、バッフル板１３を内蔵した燃焼ガス通路１１内に形成される流路よりも長い。従って、バッフル板１５は、バッフル板１３よりも燃焼ガスに対して大きな流れ抵抗を付与することができる。
【００４１】
燃焼部２の燃料噴射ノズル８から噴射された燃料ガスが燃焼することにより発生する高温の燃焼ガスは、燃焼部２の種類や燃焼量に応じて、燃焼空間部５内の所定の領域に偏在する傾向にある。そのため、燃焼空間部５内における燃焼ガスの動圧は、燃焼部２からの距離に対して一定の分布を有する。さらに具体的には、本実施形態の貯留式燃焼装置１では、燃焼作動に伴い発生する燃焼ガスが、燃焼部２から離れた領域に偏在する傾向にある。そのため、燃焼空間部５内の燃焼ガスの動圧は、燃焼部２側の領域よりも、燃焼部２から離れた領域の方が高い。
【００４２】
上記したように、貯留部６の中心線Ｍよりも燃焼部２側のエリアＡに相当する位置には、燃焼ガス通路１１が設けられており、中心線Ｍよりも燃焼部２から離れた領域であるエリアＢに相当する位置には燃焼ガス通路１２が設けられている。燃焼ガス通路１２は、燃焼ガス通路１１よりも開口面積が小さく、流路抵抗が大きい。そのため、燃焼ガスが燃焼空間部５内に偏在しているにも拘わらず、単位時間当たりに燃焼ガス通路１１を通過する燃焼ガスの通過量は、燃焼ガス通路１２を通過する燃焼ガスの通過量と略均一となる。また、本実施形態の貯留式燃焼装置１では、各燃焼ガス通路１１，１２を通過する燃焼ガスの通過量が略均一であるため、貯留部６内の湯水を部位によらず略均等に加熱することができ、貯留部６内の湯水と燃焼ガスとの熱交換効率が高い。
【００４３】
上記した貯留式燃焼装置１では、燃焼空間部５内に発生する燃焼ガスが燃焼部２から離れた領域であるエリアＢ側に偏在し、燃焼空間部５内であってエリアＢに相当する部位にある燃焼ガスの動圧が、エリアＡに相当する部位にある燃焼ガスの動圧よりも高くなる傾向がある。そのため、上記実施形態では、エリアＢにある燃焼ガス通路１２の開口面積を、エリアＡにある燃焼ガス通路１１の開口面積よりも小さくすることにより、各燃焼ガス通路１１，１２における燃焼ガスの通過量の均一化を図っている。
【００４４】
しかし、燃焼空間部５内における燃焼ガスの分布あるいは燃焼ガスの動圧の高低は、燃焼部２の種類や燃焼能力によって変動する。そのため、貯留式燃焼装置１は、燃焼部２の種類や燃焼能力に応じて燃焼ガス通路１１，１２の配置が異なることが望ましい。
【００４５】
例えば、燃焼空間部５内において、燃焼ガスが上記したエリアＡとして想定される部位に偏在する場合、即ち中心線Ｍよりも燃焼部２側にあるエリアＡに相当する部位における燃焼ガスの動圧が、エリアＢに相当する部位にある燃焼ガスの動圧に比べて高い場合がある。この場合、貯留部６は、図８に示すように開口面積が小さく流路抵抗の大きな燃焼ガス通路１２を燃焼部２側のエリアＡに設け、開口面積が大きく流路抵抗の小さな燃焼ガス通路１１をエリアＢに設けたものであることが好ましい。かかる構成によれば、エリアＡ，Ｂにおける燃焼ガスの通過量を均一化することができ、これにより貯留部６内の湯水を部位によらず略均等に加熱すると共に、熱交換効率を向上させることができる。
【００４６】
燃焼空間部５内に発生する燃焼ガスは、燃料噴射ノズル８から噴射された燃料の燃焼により発生するものである。そのため、燃焼空間部５内における燃焼ガスの動圧は、燃料噴射ノズル８の噴射口（図示せず）からの距離と相関関係を有する場合がある。この場合、貯留式燃焼装置１には、上記した貯留部６の代わりに、例えば図９に示すような貯留部６ａを採用することも可能である。
【００４７】
貯留部６ａは、燃料噴射ノズル８の噴射口に相当する位置を中心とする円弧状の境界線Ｌを想定したときに燃焼部２側に想定されるエリアＡと、境界線Ｌよりも外側に想定されるエリアＢとで流路抵抗が異なる。
【００４８】
上記した実施形態のように、燃焼作動により発生する燃焼ガスが燃焼部２から離れた位置に偏在すると想定される場合、貯留部６ａは、図９に示すように境界線Ｌよりも燃焼部２側のエリアＡに流路抵抗の小さな燃焼ガス通路１１を設け、境界線Ｌより外側のエリアＢに流路抵抗の大きな燃焼ガス通路１２を設けた構成とすることが望ましい。かかる構成によっても、燃焼ガス通路１１，１２を流れる燃焼ガスの流量を均一化し、貯留部６ａ内に貯留されている湯水を略均等に加熱すると共に、貯留式燃焼装置１の熱交換効率を向上させることができる。
【００４９】
なお、燃焼部２の種類や性能によっては、上記したのとは逆に燃焼ガスが燃焼部２側に偏在すると想定される場合がある。この場合、貯留部６ａは、境界線Ｌよりも燃焼部２側のエリアＡに流路抵抗の大きな燃焼ガス通路１２を設け、境界線Ｌより外側のエリアＢに流路抵抗の大きな燃焼ガス通路１１を設けた構成とすることが望ましい。
【００５０】
貯留部６ａは、上記したように燃焼ガスの分布に応じて想定される境界線Ｌによって区分されるエリアＡとエリアＢとで流路抵抗が異なるものである。しかし、貯留部６ａは、見方を変えれば、貯留部６ａの中心を通ると想定される中心線ＭによってエリアＸとエリアＹとに区分され、それぞれのエリアの流路抵抗が異なるものでもある。即ち、貯留部６ａは、エリアＸの単位面積当たりにおける燃焼ガス通路１１，１２の配置密度、並びに、燃焼ガス通路１１，１２の総開口面積が共に、エリアＹを上回っている。さらに詳細には、エリアＸには開口面積の大きな燃焼ガス通路１１が１６本設けられている。それに対して、エリアＹは、エリアＸと同一面積を有するにも拘わらず、当該エリア内には２本の燃焼ガス通路１１と、燃焼ガス通路１１よりも開口面積の小さな燃焼ガス通路１２が１２本設けられているに過ぎない。そのため、エリアＹにおける流路抵抗は、エリアＸにおける流路抵抗よりも大きい。
【００５１】
上記したように、貯留式燃焼装置１では、燃焼部２の性能等の影響により、燃焼作動に伴い発生する燃焼ガスが燃焼空間部５内であって、燃焼部２から離れた位置に偏在する傾向にある。貯留部６ａは、燃焼ガスの動圧が高いと想定されるエリアＹの流路抵抗が、燃焼部２側に想定されるエリアＸの流路抵抗よりも大きい。そのため、図９に示す貯留部６ａを備えた貯留式燃焼装置１は、燃焼空間部５内に発生する燃焼ガスの分布によらず各燃焼ガス通路１１，１２に流れる燃料ガスの流量を均一化し、貯留部６ａ内の湯水を均等に加熱すると共に、貯留部６ａにおける熱交換効率を一層向上させることができる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、貯留部６，６ａを燃焼ガスの分布、即ち燃焼部２あるいは燃料噴射ノズル８からの距離に応じて２つのエリアにを想定し、各エリア毎に燃焼ガスの流路抵抗の異なる燃焼ガス通路１１，１２を設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、燃焼部２からの距離に応じて３つ以上のエリアに分類されると想定し、各エリアに毎に燃焼ガスの流路抵抗の異なる燃焼ガス通路を設けることも可能である。
【００５３】
さらに具体的には、上記した貯留式燃焼装置１には、上記した貯留部６や貯留部６ａに代わって図１０に示すような貯留部６ｂを採用することも可能である。貯留部６ｂは、燃焼部２に近い方から仮想の境界線Ｌ１　，Ｌ２　により区分されるエリアＸ，Ｙ，Ｚの３領域により構成されるものと想定され、それぞれの領域に燃焼ガス通路１１，１２，１４を設けたものである。ここで、燃焼ガス通路１４は、開口面積および流路抵抗が燃焼ガス通路１１，１２の中間である。そのため、図１０に示す貯留部６ｂは、燃焼部２から離れたエリアほど流路抵抗が大きい。
【００５４】
また、図１０に示す貯留部６ｂは、見方を変えれば貯留部６ｂの中心を通る中心線Ｍによって燃焼部２側のエリアＡと、燃焼部２から離れたエリアＢとに区分されるものと想定することも可能である。この場合、図１０に示すようにエリアＡとエリアＢとは占有面積および、各エリアに配置されている燃焼ガス通路１１，１２，１４の総数が同一である。しかし、エリアＡが開口面積の大きな燃焼ガス通路１１を１０本備えているのに対して、エリアＢは開口面積が小さく流路抵抗の大きな燃焼ガス通路１２を１０本備えたものである。そのため、燃焼部２から離れたエリアＢにおける流路抵抗は、燃焼部２側のエリアＡにおける流路抵抗よりも大きい。
【００５５】
上記した貯留部６ｂのように、境界線Ｌ１　，Ｌ２　あるいは中心線Ｍにより区分され、流路抵抗の異なる複数のエリアを設けることにより、燃焼ガスの動圧の分布に拘わらず、各部における燃焼ガスの流量の均一化を図ることができる。また、燃焼ガスの流量を均一化することにより、貯留部６ｂ内に貯留されている熱媒体や湯水を略均一に加熱することができ、貯留部６ｂにおける熱交換効率をより一層向上させることができる。
【００５６】
また貯留式燃焼装置１には、上記した貯留部６の代わりに図１１に示す貯留部６ｃを採用することも可能である。図１１に示す貯留部６ｃは、上記した貯留部６と同様に中心線Ｍを中心として、燃焼部２側に想定されるエリアＡと、燃焼部２から離れたエリアＢとにより構成されるものである。図１１に示す貯留部６ｃは、エリアＡ，Ｂの双方に燃焼ガス通路１１が設けられているが、単位面積当たりにおける燃焼ガス通路１１の配置密度がエリアによって異なる。さらに詳細には、燃焼空間部５内における燃焼ガスの動圧が高く、燃焼ガスが偏在している部位に相当するエリアＢには、１０本の燃焼ガス通路１１が設けられており、これにより燃焼ガス通路群２５が形成されている。一方、燃焼部２側であって、燃焼ガスの動圧が比較的低い部位に相当するエリアＡには１６本の燃焼ガス通路１１が設けられており、これにより燃焼ガス通路群２６が形成されている。
【００５７】
上記したように、エリアＡとエリアＢとは、貯留部６の中心を通る中心線Ｍにより区画される領域であり、両エリアの大きさは等しい。よって１６本の燃焼ガス通路１１を備えるエリアＡは、１０本の燃焼ガス通路１１を備えるエリアＢよりも高密度に燃焼ガス通路１１が設けられている。そのため、燃焼部２から離れた位置にあるエリアＢに形成されている燃焼ガス通路群２５は、燃焼部２側にあるエリアＡに形成されている燃焼ガス通路群２６よりも流路抵抗が大きい。従って、図１１に示すように、燃焼空間部５内における燃焼ガスの動圧に応じて、燃焼ガス通路１１の配置密度を変更することによっても、各燃焼ガス通路１１を通過する燃焼ガスの流量の均一化し、貯留部６ｃ内に貯留されている熱媒体や湯水と燃焼ガスとの熱交換効率を向上させることができる。
【００５８】
また、図１１に示す貯留部６ｃは、エリアＡ，Ｂの双方に開口径が同一の燃焼ガス通路１１を設けたものである。よって、貯留式燃焼装置１に図１１に示す貯留部６ｃを採用すれば、上記実施形態において例示した貯留部６や貯留部６ａ，６ｂのように、開口径の異なる複数種の燃焼ガス通路１１，１２，１４を設ける必要がない。そのため、貯留部６ｃを採用すれば、貯留式燃焼装置１の製造コストを低減することができる。
【００５９】
図１１に示す貯留部６ｃは、エリアＡ，Ｂの双方に同一の燃焼ガス通路１１を設けたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１２に示すように図１１に示す実施形態においてエリアＢに設けられている燃焼ガス通路１１の代わりに、燃焼ガス通路１１よりも開口径が小さく、流路抵抗の大きな燃焼ガス通路１２を設けた構成とすることも可能である。かかる構成によれば、各燃焼ガス通路１１，１２を流れる燃焼ガスの流量をより一層均一化することができ、貯留部６ｃ内の湯水を略均一に加熱すると共に、貯留部６ｃ内に貯留されている熱媒体や湯水と燃焼ガスとの熱交換効率を向上させることができる。
【００６０】
上記した貯留部６，６ａ，６ｂ，６ｃは、各エリア内に燃焼ガス通路１１，１２，１４のいずれかのみが配置されている構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに詳細には、上記した貯留式燃焼装置１が備える貯留部６に代えて、図１３に示すような構成を有する貯留部６ｄを採用することも可能である。
【００６１】
図１３に示す貯留部６ｄは、上記実施形態の貯留部６と同様に、貯留部６ｄの中心を通る中心線Ｍによって区分される燃焼部２側に想定されるエリアＡと、燃焼部２から離れた位置に想定されるエリアＢとを有する。上記したように、貯留式燃焼装置１は、燃焼空間部５内に発生した燃焼ガスが燃焼部２から離れた位置、即ち貯留部６のエリアＢ側に偏在する。
【００６２】
図１３に示す貯留部６ｄは、上記実施形態の貯留部６とは異なり、各エリアＡ，Ｂに開口径の異なる燃焼ガス通路１１，１２が混在している。さらに具体的には、燃焼部２側のエリアＡには、１０本の燃焼ガス通路１１と、６本の燃焼ガス通路１２とが設けられており、これにより燃焼ガス通路群２７が形成されている。また、燃焼部２から離れた位置にあるエリアＢには、３本の燃焼ガス通路１１と、１３本の燃焼ガス通路１２とが設けられており、これにより燃焼ガス通路群２８が形成されている。
【００６３】
上記したように、燃焼ガス通路１２は、燃焼ガス通路１１よりも開口径が小さく、流路抵抗が大きい。また、上記したように、エリアＡとエリアＢに設けられている燃焼ガス通路群２７，２８を構成する燃焼ガス通路１１，１２の総数は共に１６本であるが、開口面積の大きな燃焼ガス通路１１の総数はエリアＡの燃焼ガス通路群２７の方が多い。そのため、図１３に示す貯留部６では、エリアＢの燃焼ガス通路群２８の流路抵抗は、燃焼部２側にあるエリアＡの燃焼ガス通路群２７の流路抵抗よりも大きい。従って、上記した構成を有する貯留部６ｄを貯留式燃焼装置１に採用すれば、エリアＡ，Ｂに設けられた各燃焼ガス通路１１，１２を流れる燃焼ガスの流量を均一化することができ、貯留部６ｄ内の湯水を均一に加熱し、貯留式燃焼装置１の熱交換効率を向上させることができる。
【００６４】
上記実施形態に示した貯留式燃焼装置１は、燃焼部２において形成される火炎の方向に対して交差する方向に燃焼ガス通路１１，１２，１４を備えたものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、本発明の貯留式燃焼装置は、図１４に示すように燃焼部２を燃焼空間部５の下方に設けるなどして、燃焼部２において形成される火炎の方向と略同一方向に燃焼ガス通路１１，１２，１４を設けた構成を有する貯留式燃焼装置４０であってもよい。
【００６５】
図１４に示すように、燃焼部２において形成される火炎の方向と略同一方向に燃焼ガス通路１１，１２，１４を設けた貯留式燃焼装置４０では、燃焼部２において形成される火炎の位置を中心として、外部方向に燃焼ガスが拡散する場合がある。この場合、燃焼部２において形成される火炎の位置近傍に燃焼ガスが集中する。即ち、図１４に示す貯留式燃焼装置４０では、燃焼部２において形成される火炎の位置から離れるほど、燃焼ガスの動圧が低い。
【００６６】
この場合、図１４に示す貯留式燃焼装置４０には、図１５に示すような貯留部６ｅを設けることが好ましい。貯留部６ｅは、図１５に示すように中心線Ｍ３　，Ｃ４　によって中心側から３つのエリアＰ，Ｑ，Ｒに区分されるものと想定することができる。貯留部６ｅの中心部にあるエリアＰには、開口面積が小さく流路抵抗の大きな燃焼ガス通路１２が環状に４本設けられており、これにより燃焼ガス通路群３０が形成されている。また同様に、エリアＱには、燃焼ガス通路１２よりも開口面積の大きな燃焼ガス通路１４が環状に設けられており、これにより燃焼ガス通路群３１が形成されている。エリアＱよりもさらに外側に位置するエリアＲには、燃焼ガス通路１４よりも開口面積の大きな燃焼ガス通路１１が環状に設けられており、これにより燃焼ガス通路群３２が形成されている。
【００６７】
上記したように、燃焼ガス通路１１は、燃焼ガス通路１２よりも開口面積が小さく、流路抵抗が大きい。また、燃焼ガス通路１２は、燃焼ガス通路１４よりも開口面積が小さく、流路抵抗が大きい。即ち、貯留部６ｅは、外方に向かうにつれて流路抵抗が小さくなるように燃焼ガス通路１１，１２，１４が配置されている。そのため、図１５に示す貯留部６ｅを採用すれば、エリアＰ，Ｑ，Ｒに設けられた各燃焼ガス通路１１，１２，１４を流れる燃焼ガスの流量を均一化することができ、貯留部６ｅ内の湯水を部位によらず均一に加熱し、貯留式燃焼装置４０の熱交換効率を向上させることができる。
【００６８】
上記した貯留部６は、全ての燃焼ガス通路１１，１２内にバッフル板１３，１５を内蔵したものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１６に示すように、特定の燃焼ガス通路１１，１２，１４にのみバッフル板１３，１５を設けることにより、流路抵抗を調整してもよい。かかる構成によれば、各燃焼ガス通路１１，１２，１４の流路抵抗を精度良く調整でき、各燃焼ガス通路１１，１２における燃焼ガスの流量を均一化することにより、貯留部６内の湯水を略均一に加熱し、貯留式燃焼装置１の熱交換効率を向上させることができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、開口面積の異なる燃焼ガス通路１１，１２，１４の配置と、流路抵抗の異なるバッフル板１３，１５の配置とを変更することにより、各燃焼ガス通路１１，１２，１４を通過する燃焼ガスの流量を調整する構成を例示した。しかし、図１に示すように燃焼部２を燃焼空間部５の側面側に設けて燃焼させるタイプの燃焼装置のように燃焼ガスが極端に偏在する燃焼装置においては、バッフル板１３，１５の配置変更だけでは各燃焼ガス通路１１，１２，１４を流れる燃料ガスの流量の均一化が困難である場合もある。この様に、燃焼ガスが極端に偏在する場合には、燃焼ガス通路１１，１２，１４の配置を調整することにより流路抵抗を大まかに調整すると共に、バッフル板１３，１５を用いて各燃焼ガス通路１１，１２，１４における流路抵抗を微調整すれば、燃焼ガスの通過量を極めて精度良く調整することができる。そのため、かかる構成によれば、貯留部６内の湯水を均等に加熱し、貯留部６から排出される湯水の温度を安定化することができる。
【００７０】
また、上記した貯留部６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅを構成している燃焼ガス通路１１，１２，１４には、バッフル板１３，１５が設けられていないが、上記した貯留部６と同様に、一部又は全部の燃焼ガス通路１１，１２，１４内にバッフル板１３，１５を設けた構成とすることも可能である。かかる構成によれば、各燃焼ガス通路１１，１２，１４の流路抵抗を精度良く調整し、燃焼ガスの流量を均一化することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態においてバッフル板１３，１５に設けられている偏向部１８，２２はいずれも半円形の形状を有するものであったが、偏向部１８，２２の形状はこれに限定されるものではなく、楕円状や、凸状等の任意の形状としてもよい。
【００７２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、燃焼部内における燃焼ガスの動圧の高低に拘わらず、燃焼ガス通路を通過する燃焼ガスの通過量を略均一とし、貯留部内の湯水を略均一に加熱すると共に、熱交換効率を向上させることができる。
【００７３】
また、請求項２に記載の発明によれば、燃焼ガス通路内にバッフル部材を設けることにより、各燃焼ガス通路の流路抵抗を精度良く調整することができ、燃焼ガス通路における燃焼ガスの通過量を均一化することができる。
【００７４】
請求項３に記載の発明によれば、燃焼部内において発生する燃焼ガスの動圧の分布に応じて、燃焼ガス通路の流路抵抗を的確に調整することができる。
【００７５】
請求項４に記載の発明によれば、燃焼部内における燃焼ガスの動圧の分布に拘わらず、各燃焼ガス通路にバランス良く燃焼ガスを通過させることができ、貯留部内の湯水を略均一に加熱すると共に、貯留式燃焼装置の熱交換効率を向上させることができる。
【００７６】
請求項５に記載の発明によれば、燃焼部内における燃焼ガスの動圧の分布に応じて燃焼ガス通路の開口面積を調整することにより、燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスの通過量を精度良く調整すると共に、貯留式燃焼装置の熱交換効率を改善することができる。
【００７７】
請求項６に記載の発明によれば、燃焼空間部内における燃焼ガスの分布に拘わらず、前記各燃焼ガス通路群における燃焼ガスの通過量を均一化し、熱交換効率を向上させることができる。
【００７８】
請求項７に記載の発明によれば、燃焼部内において燃焼ガスが偏在する場合であっても、各燃焼ガス通路に略均一量の燃焼ガスを通過させることができる。
【００７９】
請求項８に記載の発明によれば、各燃焼ガス通路に流れる燃焼ガスの流量を均一化し、熱交換効率を向上させることができる。
【００８０】
請求項９に記載の発明によれば、燃焼空間部内における燃焼ガスの動圧の分布に応じて、各燃焼ガス通路の流路抵抗を的確に調整し、貯留式燃焼装置の熱交換効率を向上させることができる。
【００８１】
請求項１０に記載の発明によれば、貯留式燃焼装置の熱交換効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である貯留式燃焼装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す貯留式燃焼装置のＡ方向矢視平面図である。
【図３】図１に示す貯留式燃焼装置が備えるバッフル板を示す斜視図である。
【図４】図１に示す貯留式燃焼装置が備えるバッフル板を示す斜視図である。
【図５】図３および図４に示すバッフル板を備えた貯留部の分解斜視図である。
【図６】図５に示す貯留部のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図５のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】図２に示す貯留式燃焼装置の変形例を示す平面図である。
【図９】図２に示す貯留式燃焼装置の別の変形例を示す平面図である。
【図１０】図２に示す貯留式燃焼装置のさらに別の変形例を示す平面図である。
【図１１】図２に示す貯留式燃焼装置のさらに別の変形例を示す平面図である。
【図１２】図２に示す貯留式燃焼装置のさらに別の変形例を示す平面図である。
【図１３】図２に示す貯留式燃焼装置のさらに別の変形例を示す平面図である。
【図１４】図１に示す貯留式燃焼装置の変形実施形態を示す貯留式燃焼装置である。
【図１５】図１４に示す貯留式燃焼装置のＡ方向矢視平面図である。
【図１６】図２に示す貯留式燃焼装置のさらに別の変形例を示す平面図である。
【図１７】従来の貯留式燃焼装置を示す正面図である。
【符号の説明】
１，４０　貯留式燃焼装置
２　燃焼部
５　燃焼空間部
６　貯留部
７　加熱手段
８　燃料噴射ノズル
１１，１２　燃焼ガス通路
１３，１５　バッフル板
１４　燃焼ガス通路
２５，２６，２７，２８，３０，３１，３２　燃焼ガス通路群
【図１】
2004044949.tif 000003
【図２】
2004044949.tif 000004
【図３】
2004044949.tif 000005
【図４】
2004044949.tif 000006
【図５】
2004044949.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004044949.tif 000009
【図８】
2004044949.tif 000010
【図９】
2004044949.tif 000011
【図１０】
2004044949.tif 000012
【図１１】
2004044949.tif 000013
【図１２】
2004044949.tif 000014
【図１３】
2004044949.tif 000015
【図１４】
2004044949.tif 000016
【図１５】
2004044949.tif 000017
【図１６】
2004044949.tif 000018
【図１７】
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