(57)【要約】【課題】本発明の目的は、熱電併給装置と、熱電併給装置が発生する熱を消費する熱消費手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられたコージェネレーションシステムにおいて、経済性の向上を図るべく有効に使用することができるコージェネレーションシステムを提供することにある。【解決手段】運転制御手段が、余剰電力を電気ヒータにて熱消費手段が消費する熱に変換する余剰電力消費運転モードと、余剰電力を外部電力系統に売却する余剰電力売却運転モードとを備え、且つ、余剰電力消費運転モードと余剰電力売却運転モードとについて経済性を示す経済性評価値Ｃ１，Ｃ２を求めて、余剰電力消費運転モードと余剰電力売却運転モードとのうちで経済性評価値Ｃ１，Ｃ２が優れる方の運転モードを選択して運転する経済性優先運転処理を実行するように構成されている。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱と電力を発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置が発生する熱を消費する熱消費手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられたコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段が、
前記熱電併給装置が発生した余剰電力を電気ヒータにて前記熱消費手段が消費する熱に変換する余剰電力消費運転モードと、前記熱電併給装置が発生した余剰電力を外部電力系統に売却する余剰電力売却運転モードとを備え、且つ、前記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードとについて、前記熱電併給装置にて熱及び電力を供給することにより達成される経済性を示す経済性評価値を求めて、前記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードとのうちで前記経済性評価値が優れる方の運転モードを選択して運転する経済性優先運転処理を実行するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記運転制御手段が、前記熱電併給装置が消費する燃料の購入単価情報及び前記余剰電力の売却単価情報のうちの少なくとも一方が価格情報として入力自在に構成されて、その入力された価格情報に基づいて前記経済性評価値を求めるように構成されている請求項１記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記運転制御手段が、前記価格情報を通信ネットワークを介して収集する価格情報収集処理を実行するように構成されている請求項２に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記運転制御手段が、
前記経済性優先運転処理を実行する状態と設定運転モード優先処理を実行する状態とに選択自在に構成され、且つ、前記設定運転モード優先処理においては、前記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードとのうちの予め設定されている運転モードにて運転するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記運転制御手段が、前記経済性評価値について前記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードとを比較可能な経済性比較情報を求めるように構成され、
前記経済性比較情報を使用者側に出力する出力手段が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項６】
前記運転制御手段が、熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データに基づいて熱負荷の時系列変動である予測熱負荷及び電力負荷の時系列変動である予測電力負荷を求め、求めた予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネルギ運転条件とに基づいて前記熱電併給装置を運転するための予測運転時間帯を求めて、その求めた予測運転時間帯に基づいて前記熱電併給装置を自動運転するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱と電力を発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置が発生する熱を消費する熱消費手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられたコージェネレーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかるコージェネレーションシステムは、例えば一般家庭に設置されるものであり、運転制御手段にて熱電併給装置を運転させて、その熱電併給装置にて発電される電力を電気機器に供給し、熱電併給装置から発生する熱を給湯や暖房にて消費するように構成したものであり、家庭等でのエネルギコストの低減を図ることが可能なようにしたものである。ちなみに、熱電併給装置としては、発電機とその発電機を駆動するエンジンとを備えて構成したり、燃料電池を備えて構成したりする。尚、コージェネレーションシステムを一般家庭に設置する場合においては、一般には、外部電力系統としての商用系統に系統連係させて、電力の不足分を購入することが行われることになる。
このようなコージェネレーションシステムは、例えば、熱電併給装置を１日中連続して運転するのではなく、１日のうちの一部の所定の時間帯で運転するように構成される場合がある。
このような場合、従来では、運転制御手段を以下のように構成して、熱電併給装置を１日のうちの一部の所定の時間帯で運転するようになっていた。
即ち、運転制御手段を構成するに、熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データに基づいて、熱負荷の時系列変動である予測熱負荷及び電力負荷の時系列変動である予測電力負荷を求め、求めた予測熱負荷及び予測電力負荷に基づいて前記熱電併給装置を運転するための予測運転時間帯を求めて、その求めた予測運転時間帯に基づいて熱電併給装置を自動運転するように構成していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、コージェネレーションシステムが設置された施設（以下、単に「設置施設」と呼ぶ。）が特に一般の住居である場合等では、設置施設での実際の熱及び電力の消費形態は、運転制御手段にて予測された予測熱負荷及び予測電力負荷からずれる場合があり、又、使用者が予測した熱の消費形態や電力の消費形態からもずれる場合がある。
特に、設置施設での実際の電力負荷が、熱電併給装置が発生した電力出力よりも少ない場合には、余剰電力が発生し、その余剰電力を有効に処理することが望まれる。
【０００４】
そして、余剰電力が外部電力系統としての商用系統へ逆潮流しないように、その余剰電力を消費して熱を発生し貯湯タンクに貯湯可能な電気ヒータを設けたコージェネレーションシステムがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１４１０３号公報
【特許文献２】
特開２０００−３２０４０１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、電力小売の自由化により、上記のような余剰電力を電気事業者に売却することが可能になると考えられ、更に、上記のような余剰電力の売却価格がリアルタイムで変動する電力市場が構築されると考えられている。
また、熱電併給装置に供給する都市ガス等の燃料についても、ガス小売自由化により、その購入価格がリアルタイムで変動するガス市場が構築されると考えられている。
【０００７】
このように、余剰電力を商用系統等の外部電力系統に売却可能となった場合においては、その余剰電力を従来のように電気ヒータにて熱に変換する余剰電力消費運転形態と、余剰電力を外部電力系統に売却する余剰電力売却運転形態とを選択できるものとなるが、その選択においては、熱電併給装置にて熱及び電力を供給することにより達成される経済性が優れた運転形態を選択することが望まれるものとなる。
ところが、上記両運転形態のうちで経済性が優位なものは、例えば上記の如く余剰電力の売却価格の変動する場合においては、その売却価格の高低によって変化することになり、また、熱電併給装置に供給する燃料の購入価格が変動する場合においては、その購入価格の高低によって変化することになり、さらには、余剰電力量にて変化する等、諸々の使用条件にて変化するものであり、その使用条件に合わせて経済性の優位な運転形態を選択する必要がある。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、余剰電力を外部電力系統に売却可能な場合において、経済性の優れた状態で運転可能なコージェネレーションシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係るコージェネレーションシステムの第一特徴構成は、熱と電力を発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置が発生する熱を消費する熱消費手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられたコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段が、
前記熱電併給装置が発生した余剰電力を電気ヒータにて前記熱消費手段が消費する熱に変換する余剰電力消費運転モードと、前記熱電併給装置が発生した余剰電力を外部電力系統に売却する余剰電力売却運転モードとを備え、且つ、前記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードとについて、前記熱電併給装置にて熱及び電力を供給することにより達成される経済性を示す経済性評価値を求めて、前記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードとのうちで前記経済性評価値が優れる方の運転モードを選択して運転する経済性優先運転処理を実行するように構成されている点にある。
【００１０】
即ち、上記運転制御手段は、熱電併給装置の発電電力の余剰電力が発生したときに、その余剰電力を電気ヒータにて熱消費手段が消費する熱に変換する余剰電力消費運転モードと、その余剰電力を外部電力系統に売却する余剰電力売却運転モードとに切り換えることができる。
そして、上記運転制御手段は、上記経済性優先運転処理を実行することで、上記余剰電力消費運転モードと上記余剰電力売却運転モードとの夫々のモードにおける経済性を評価可能な経済性評価値を求め、上記経済性評価値が優れた方の運転モードを自動的に選択して運転することになる。ちなみに、上記経済性評価値は、余剰電力の売却価格が変動する場合においては、その売却価格の高低によって変化することになり、また、熱電併給装置を運転する燃料の購入価格が変動する場合においては、その購入価格の高低によって変化することになり、さらには、余剰電力量によって変化する等、諸々の使用条件にて変化することが想定できるものであり、経済性評価値が変化する使用条件の全てを考慮して求めることが望ましいく、少なくとも余剰電力の売却価格や燃料の購入価格等の主たる使用条件を用いて求めることが望ましいものである。
従って、余剰電力を外部電力系統に売却可能な場合において、経済性の優れた状態で運転可能なコージェネレーションシステムを提供することができた。
【００１１】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第二特徴構成は、上記第一特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記熱電併給装置が消費する燃料の購入単価情報及び前記余剰電力の売却単価情報のうちの少なくとも一方が価格情報として入力自在に構成されて、その入力された価格情報に基づいて前記経済性評価値を求めるように構成されている点にある。
【００１２】
即ち、上記運転制御手段は、前記熱電併給装置で消費する燃料の購入単価についての購入単価情報と前記余剰電力の売却単価についての売却単価情報との少なくとも一方の価格情報が入力され、その価格情報を用いて、熱電併給装置が発生しその設置施設において消費される電力の単価を示す上記発電単価を、熱電併給装置にて熱及び電力を発生することにより達成される経済性を示す経済性評価値として求めることができる。
【００１３】
また、上記発電単価は、以下のように求めることができる。即ち、熱電併給装置で燃料を消費することで燃料金額を、上記燃料の購入価格や熱電併給装置の燃料消費量等から求め、熱電併給装置が発生した熱を仮にボイラ等で発生した場合の発熱金額を、熱電併給設備の熱出力やボイラで消費される燃料の購入価格やボイラ効率等から求め、上記余剰電力を売却したときの売却金額を、余剰電力量や余剰電力の売却単価等から求める。そして、熱電併給装置にて電力を発生するための運転コストに相当する発電金額を、上記燃料金額から、上記発熱金額と上記売却金額とから差し引いた金額として求め、その発電金額を、設置施設で消費した電力量で割ることにより、上記のような発電単価を求めることができる。
【００１４】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第三特徴構成は、上記第二特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記価格情報を通信ネットワークを介して収集する価格情報収集処理を実行するように構成されている点にある。
【００１５】
即ち、上記運転制御手段を構成するコンピュータを、インターネット網等の通信ネットワークに接続して、電気事業者や燃料供給業者が運営管理するサーバ等から、上記通信ネットワークを介して、燃料の購入単価情報及び余剰電力の売却単価情報の少なくとも一方の価格情報を収集可能に構成することで、上記燃料の購入単価や上記余剰電力の売却単価が変動した場合でも、常に、上記発電単価を求めるための価格情報を、その変動に合わせて更新することができる。よって、上記燃料の購入単価や上記余剰電力の売却単価が定期的又はリアルタイムに変動する場合でも、その変動に合った信頼性の高い経済性評価値としての発電単価を求めることができ、経済性優先運転処理において、その信頼性の高い経済性評価値を用いて、確実に経済性の向上を図ることができる。
【００１６】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第四特徴構成は、上記第一乃至第三特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、
前記経済性優先運転処理を実行する状態と設定運転モード優先処理を実行する状態とに選択自在に構成され、且つ、前記設定運転モード優先処理においては、前記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードとのうちの予め設定されている運転モードにて運転するように構成されている点にある。
【００１７】
即ち、上記運転制御手段を、これまで説明してきた経済性重視の経済性優先運転処理と、前記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードのいずれか一方の予め設定されている運転モードに維持する上記設定運転モード優先処理とを選択自在に構成することで、常に逆潮流を防止したい場合には、運転モードを上記余剰電力消費運転モードに設定した設定運転モード優先処理を実行し、また、常に社会全体の省エネルギ性を重視したい場合には、運転モードを上記余剰電力売却運転モードに設定した設定運転モード優先処理を実行することができる。
【００１８】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第五特徴構成は、上記第一乃至第四特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記経済性評価値について前記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードとを比較可能な経済性比較情報を求めるように構成され、
前記経済性比較情報を使用者側に出力する出力手段が設けられている点にある。
【００１９】
即ち、上記運転制御手段により、上記余剰電力消費運転モードと前記余剰電力売却運転モードとの夫々の経済性評価値を比較するための上記経済性比較情報を求め、上記出力手段により、その経済性比較情報を、使用者側に表示又は音声によって出力することができるので、使用者に、その経済性比較情報及びその変化状態を認識させて、経済性の向上を目的として運転状態の自動切り換えを行う経済性優先運転処理を行うべきか否かを判断させることができ、経済性重視の経済性優先運転処理の実行について使用者の動機付けを行うことができる。
また、経済性比較情報により、上記余剰電力消費運転モードの方が上記余剰電力売却運転モードよりも経済性評価値が優れていると認識できる場合には、使用者は、電力消費負荷を増加させたり、熱負荷を低減させて熱電併給装置の運転時間を短縮させたりして、電気ヒータにより比較的にて低効率で消費される余剰電力を低減させる努力を行って、更なる経済性及び省エネルギ性の向上を図ることができる。
【００２０】
本発明に係るコージェネレーションシステムの第六特徴構成は、上記第一乃至第五特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データに基づいて熱負荷の時系列変動である予測熱負荷及び電力負荷の時系列変動である予測電力負荷を求め、求めた予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネルギ運転条件とに基づいて前記熱電併給装置を運転するための予測運転時間帯を求めて、その求めた予測運転時間帯に基づいて前記熱電併給装置を自動運転するように構成されている点にある。
【００２１】
即ち、運転制御手段により、熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データに基づいて熱負荷の時系列変動である予測熱負荷及び電力負荷の時系列変動である予測電力負荷が求められ、その求められた予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネルギ運転条件とに基づいて熱電併給装置を運転するための予測運転時間帯が求められて、その求められた予測運転時間帯に基づいて熱電併給装置が自動運転される。
つまり、設置施設での過去の熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データに基づいて、予測熱負荷及び予測電力負荷を求め、その求めた予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネルギ運転条件とに基づいて、コージェネレーションシステムの設置施設での熱の消費形態及び電力の消費形態に合うように熱及び電力の発生が可能で且つ設置施設における省エネルギ性を向上するような予測運転時間帯を求めるように、学習機能を備えさせてあり、その学習機能により求められる予測運転時間帯に基づいて熱電併給装置が自動的に運転されるようになっている。
【００２２】
そして、このように熱電併給装置が自動的に運転される場合に、運転制御手段により経済性を重視した経済性優先運転処理を実行することで、設置施設での実際の電力負荷が、熱電併給装置が上記自動運転されて発生した電力出力よりも少なくなり、余剰電力が発生したときに、その余剰電力を電気ヒータにて熱消費手段が消費する熱に変換する余剰電力消費運転モードと、その余剰電力を逆潮流して売却する余剰電力売却運転モードの内の、これまで説明してきた経済性評価値が優れた方に運転モードを自動的に選択して実行することができる。
従って、学習機能により予測運転時間帯が求められてその予測運転時間で熱電併給装置が自動的に運転されるように構成されたコージェネレーションシステムにおいて、経済性の向上を図るべく、有効にコージェネレーションシステムを使用することが可能になった。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
このコージェネレーションシステムは、図１及び図２に示すように、ガスエンジン１によって発電装置２を駆動するように構成された熱電併給装置３と、その熱電併給装置３にて発生する熱を利用しながら、貯湯タンク４への貯湯及び熱消費端末５への熱媒供給を行う貯湯ユニット６（熱消費手段に相当する。）と、熱電併給装置３及び貯湯ユニット６の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部７と、リモコンＲなどから構成されている。前記熱消費端末５は、床暖房装置や浴室暖房装置などの暖房端末にて構成されている。
【００２４】
前記発電装置２の出力側には、熱電併給装置３を備える電力系統を外部電力系統としての商用系統９に連係するためのインバータ８が設けられ、そのインバータ８は、発電装置２の出力電力を商用系統９から供給される電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
前記商用系統９は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、商業用電力供給ライン１０を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電気機器１１（以下、電力負荷１１と記載する場合がある）に電気的に接続されている。
また、インバータ８は、コージェネ用供給ライン１２を介して商業用電力供給ライン１０に電気的に接続され、発電装置２からの出力電力がインバータ８及びコージェネ用供給ライン１２を介して電気機器１１に供給されるように構成されている。
【００２５】
また、上記のようなインバータ８を設けることで、電気機器１１での電力負荷が、熱電併給装置３の発電電力を下回って余剰電力が発生した場合に、その余剰電力を電気事業者等に売却するために、商用系統９側に逆潮流させることができるように構成されている。
【００２６】
コージェネ用供給ライン１２の途中には、コージェネレーションシステムの後述する各種補機、熱電併給装置３の余剰電力を消費して熱を発生し、その熱により貯湯タンク４への貯湯を行うことで、エネルギの回収を行う電気ヒータ１４が接続されている。
前記商業用電力供給ライン１０には、この商業用電力供給ライン１０にて供給される商業用電力を計測する商用電力計測部Ｐ１が設けられ、コージェネ用供給ライン１２には、熱電併給装置３の発電電力を計測する発電電力計測部Ｐ２が設けられている。前記商用電力計測部Ｐ１は、商業用電力供給ライン１０を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否か、即ち、余剰電力が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、余剰電力の商用系統９への逆潮流を防止するために、発電電力の余剰電力を、電気ヒータ１４にて消費させて回収可能に構成されている。
【００２７】
前記電気ヒータ１４は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環ポンプ１７の作動により冷却水循環路１５を通流するガスエンジン１の冷却水を加熱するように設けられ、発電装置２の出力側に接続された作動スイッチ１６によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。
よって、夫々の作動スイッチ１６のＯＮ／ＯＦＦを切り換えることにより、電気ヒータ１４の電力負荷を調整可能に構成されている。ちなみに、電気ヒータ１４の電力負荷は、電気ヒータ１本当たりの電力負荷（例えば１００Ｗ）にオンされている作動スイッチ１６の個数を乗じた電力量になる。
【００２８】
そして、コージェネレーションシステムは、夫々の作動スイッチ１６のＯＮ／ＯＦＦを切り換えて、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１４の電力負荷が大きくして、余剰電力を電気ヒータ１４にて消費させる余剰電力消費運転と、全ての作動スイッチ１６をＯＦＦにして、余剰電力を商用系統９側に逆潮流して売却する余剰電力売却運転とに、運転状態を切り換えることができる。
【００２９】
前記ガスエンジン１には、エンジン燃料路２１を通じて設定流量（例えば、０．４３３ｍ３／ｈ）でガス燃料が供給されて、前記熱電併給装置３が定格運転されるようになっており、その定格運転では、前記熱電併給装置３の発電電力は定格発電電力（例えば１ｋＷ）で略一定になるようになっている。
【００３０】
前記貯湯ユニット６は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する前記貯湯タンク４、湯水循環路１８を通して貯湯タンク４内の湯水を循環させたり熱消費端末５へ循環供給される熱媒を加熱する湯水を循環させる湯水循環ポンプ１９、熱媒循環路２２を通して熱媒を熱消費端末５に循環供給させる熱媒循環ポンプ２３、冷却水循環路１５を通流する冷却水にて湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる排熱式熱交換器２４、湯水循環路１８を通流する湯水にて熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、バーナ２７ｂの燃焼により湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる補助加熱手段としての補助加熱器２７などを備えて構成されている。この補助加熱器２７は、加熱対象の湯水を通流させる熱交換器２７ａと、その熱交換器２７ａを加熱する前記バーナ２７ｂと、そのバーナ２７ｂに燃焼用空気を供給する燃焼用ファン２７ｃとを備えて構成されている。
バーナ２７ｂへガス燃料を供給する補助燃料路２８には、バーナ２７ｂへのガス燃料の供給を断続する補助燃料用電磁弁２９と、バーナ２７ｂへのガス燃料の供給量を調節する補助燃料用比例弁３０が設けられている。
【００３１】
前記貯湯タンク４には、貯湯タンク４の貯湯量を検出する貯湯量検出手段としての４個のタンクサーミスタＴｔが上下方向に間隔を隔てて設けられている。つまり、タンクサーミスタＴｔが設定温度以上の温度を検出することにより、その設置位置に湯が貯湯されているとして、検出温度が設定温度以上であるタンクサーミスタＴｔのうちの最下部のタンクサーミスタＴｔの位置に基づいて、貯湯量を４段階に検出するように構成され、４個のタンクサーミスタＴｔ全ての検出温度が前記設定温度以上になると、貯湯タンク４の貯湯量が満杯であることが検出されるように構成されている。
【００３２】
前記湯水循環路１８には、貯湯タンク４の下部と連通する取り出し路３５と貯湯タンク４の上部と連通する貯湯路３６が接続され、貯湯路３６には、電磁比例弁にて構成されて、湯水の通流量の調整及び通流の断続を行う貯湯弁３７が設けられている。
そして、湯水循環路１８には、取り出し路３５との接続箇所から湯水の循環方向の順に、前記排熱式熱交換器２４、前記湯水循環ポンプ１９、前記補助加熱器２７、電磁比例弁にて構成されて、湯水の通流量の調整及び通流の断続を行う暖房弁３９、前記熱媒加熱用熱交換器２６が設けられている。
【００３３】
コージェネレーションシステムに設けられる補機には、このコージェネレーションシステム固有の補機と、このコージェネレーションシステムにおいて本来必要な補機があり、固有の補機としては、前記冷却水循環ポンプ１７及び前記湯水循環ポンプ１９などが含まれ、本来必要な補機としては、前記熱媒循環ポンプ２３などが含まれ、本来必要な補機の電力負荷は、前記電気機器１１と同様に、使用者にて消費される電力として扱われる。
【００３４】
また、湯水循環路１８には、前記補助加熱器２７に流入する湯水の温度を検出する入口サーミスタＴｉ、補助加熱器２から流出する湯水の温度を検出する出口サーミスタＴｅが設けられている。
また、貯湯タンク４の上部から取り出した湯水を給湯する給湯路２０には、給湯熱負荷を計測する給湯熱負荷計測手段３１が設けられ、熱消費端末５での暖房熱負荷を計測する暖房熱負荷計測手段３２も設けられている。
【００３５】
図８に基づいて、コージェネレーションシステムのリモコンＲについて説明を加える。
リモコンＲには、各種情報を表示出力する表示部４２、各種情報を音声にて出力するスピーカ４３、表示部４２及びスピーカ４３に出力する情報を切り換えるナビスイッチ４４、熱電併給装置３の運転を自動運転と手動運転とに切り換える発電切換スイッチ４５、熱電併給装置３の運転及び停止を指令する発電スイッチ４６、入力するデータの種類を選択する選択スイッチ４７、その選択スイッチ４７にて選択されている種類のデータを設定する設定スイッチ４８、入力するデータを設定スイッチ４８にて設定されているデータに確定する確定スイッチ４９等が設けられている。つまり、表示部４２やスピーカ４３が出力手段に相当する。又、表示部４２には、熱電併給装置３が運転中のときに運転中表示マーク５０が表示される。
前記選択スイッチ４７により、熱電併給装置３の運転時間帯の設定操作を行うための状態、発電単価の設定操作を行うための状態、後述の経済性優先運転処理と設定運転モード優先処理との切換操作を行うための状態等に切り換えられ、設定スイッチ４８及び確定スイッチ４９により、各状態における設定及び確定操作等を行うことができる。
また、燃料の購入単価や余剰電力の売却単価等の数値を入力するために、図示は省略するが、リモコンＲに数値入力用のキーを設けても構わない。また、上記設定スイッチ４８により、表示部４２に表示される数値を設定目標の数値まで増減させて、確定スイッチ４９にて確定することでも、上記数値を入力することができる。
【００３６】
発電切換スイッチ４５にて自動運転に切り換えられると、後述するように熱電併給装置３が学習運転され、発電切換スイッチ４５にて手動運転に切り換えられて、運転時間帯が設定されたときは、設定されている運転時間帯で熱電併給装置３が運転される。
また、発電切換スイッチ４５にて自動運転に切り換えられている状態で、発電スイッチ４６をオンすると直ぐに熱電併給装置３が運転され、オフすると約１時間程度熱電併給装置３が停止された後、自動運転になる。
また、発電切換スイッチ４５にて手動運転に切り換えられている状態では、発電スイッチ４６がオンされると直ぐに熱電併給装置３が運転され、発電スイッチ４６がオフされると、直ぐに熱電併給装置３が停止されると共に、その停止状態が、次に発電切換スイッチ４５又は発電スイッチ４６が操作されるまで継続する。
尚、発電切換スイッチ４５にて手動運転に切り換えられている間は、電力負荷や熱負荷の計測データは、後述する学習運転にて使用する負荷データからは除外されるように構成されている。
【００３７】
前記運転制御部７は、前述の手動運転及び自動運転において、熱電併給装置３を運転するときには、熱電併給装置３及び冷却水循環ポンプ１７の作動状態を制御し、そして、湯水循環ポンプ１９、熱媒循環ポンプ２３の作動状態を制御することによって、貯湯タンク４内に湯水を貯湯する貯湯運転や、熱消費端末５に熱媒を供給する熱媒供給運転等を行うようになっており、加えて、熱電併給装置３が発生した余剰電力を前記電気ヒータ１４にて熱に変換する余剰電力貯運転モードと、熱電併給装置３が発生した余剰電力を前記商用系統９に売却する余剰電力売却運転モードとを備えて、それらのモードのうち一方にて運転可能に構成されている。さらに、運転制御部７は、余剰電力貯運転モードと余剰電力売却運転モードとの一方を選択して運転するために、後述の如く、経済性優先運転処理、設定運転モード優先処理、及び、価格情報収集処理等を実行するように構成され、また、前記学習運転により自動運転するために、後述の如く、予測負荷演算処理、データ更新処理、及び、運転可否判別処理等を実行するように構成されている。
また、前記運転制御部７は、リモコンＲの表示部４２やスピーカ４３に出力させる情報を切り換える出力情報切換制御を行うように構成されている。
【００３８】
ちなみに、図示しない給湯栓が開栓されると、貯湯タンク４の上部から湯水が取り出されて、給湯路２０を通じて給湯するように構成され、前記給湯栓が開栓されたときに、貯湯タンク４内に湯が貯湯されていないときには、湯水循環ポンプ１９が作動され、貯湯弁３７が開弁されると共に、補助加熱器２７が加熱作動されて、その補助加熱器２７にて加熱されて、貯湯路３６を通じて給湯路２０に給湯されるように構成されている。
【００３９】
まず、運転制御部７による熱電併給装置３の学習運転について説明を加える。
前記運転制御部７は、実際の使用状況に基づいて、１日分の過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するデータ更新処理を行い、日付が変わるごとに、記憶されている１日分の過去負荷データから、その日１日分の予測負荷データを求める予測負荷演算処理を行うように構成されている。
そして、運転制御部７は、その日１日分の予測負荷データを求めた状態で、予測負荷データから、熱電併給装置３を運転させるか否かの基準となる省エネルギ度基準値を求める省エネルギ度基準値演算処理を行うと共に、その省エネルギ度基準値演算処理にて求められた省エネルギ度基準値よりも現時点での実省エネルギ度（省エネルギ運転条件に相当する。）が上回っているか否かによって、熱電併給装置３の運転の可否を判別する運転可否判別処理を行うように構成されている。
【００４０】
このようにして、運転制御部７は、運転可否判別処理において、熱電併給装置３の運転が可と判別されると、熱電併給装置３を運転させ、熱電併給装置３の運転が不可と判別されると、熱電併給装置３の運転を停止させるように構成されている。
【００４１】
そして、運転制御部７は、運転用時間帯において、貯湯タンク４内の貯湯量が満杯となると、熱電併給装置３の運転を停止させるように構成されている。
【００４２】
前記データ更新処理について説明を加えると、１日のうちのどの時間帯にどれだけの電力負荷、熱負荷としての給湯熱負荷と暖房熱負荷があったかの１日分の過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するように構成されている。
【００４３】
まず、過去負荷データについて説明すると、過去負荷データは、電力負荷データ、給湯熱負荷データ、暖房熱負荷データの３種類の負荷データからなり、図３に示すように、１日分の過去負荷データが日曜日から土曜日までの曜日ごとに区分けした状態で記憶するように構成されている。
そして、１日分の過去負荷データは、２４時間のうち１時間を単位時間として、単位時間当たりの電力負荷データの２４個、単位時間当たりの給湯熱負荷データの２４個、及び、単位時間当たりの暖房熱負荷データの２４個から構成されている。
【００４４】
上述のような過去負荷データを更新する構成について説明を加えると、実際の使用状況から、単位時間当たりの電力負荷、給湯熱負荷、及び、暖房熱負荷の夫々を、商用電力計測部Ｐ１、発電電力計測部Ｐ２、給湯熱負荷計測手段３１、及び、暖房熱負荷計測手段３２にて計測し、その計測した負荷データ（熱の時系列消費データ、電力の時系列消費データに相当する）を記憶する状態で１日分の実負荷データを曜日と対応付けて記憶させる。ちなみに、電力負荷は、商用電力計測部Ｐ１で計測した電力と、発電電力計測部Ｐ２で計測した発電装置２の発電出力との和から、電気ヒータ１４の電力負荷とコージェネレーションシステム固有の補機の電力負荷とを差し引いたものとなる。尚、商用電力計測部Ｐ１で計測された電力とは、商用系統９から受電する方向を正とした電力を示し、よって、商用系統９へ電力を逆潮流している場合には、負の値を取る。
そして、１日分の実負荷データが１週間分記憶されると、曜日ごとに、過去負荷データと実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、新しい過去負荷データを求めて、その求めた新しい過去負荷データを記憶して、過去負荷データを更新するように構成されている。
【００４５】
日曜日を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、過去負荷データのうち日曜日に対応する過去負荷データＤ１ｍと、実負荷データのうち日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔式１〕により、日曜日に対応する新しい過去負荷データＤ１（ｍ＋１）が求められ、その求められた過去負荷データＤ１（ｍ＋１）を記憶する。
尚、下記の〔式１〕において、Ｄ１ｍを、日曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｋは、０．７５の定数であり、Ｄ１（ｍ＋１）を、新しい過去負荷データとする。
【００４６】
【数１】
Ｄ１（ｍ＋１）＝（Ｄ１ｍ×Ｋ）＋｛Ａ１×（１−Ｋ）｝・・・・・（式１）
【００４７】
前記予測負荷演算処理について説明を加えると、日付が変わるごとに実行され、その日のどの時間帯にどれだけの電力負荷、給湯熱負荷、暖房熱負荷が予測されているかの１日分の予測負荷データを求めるように構成されている。
すなわち、曜日ごとの７つの過去負荷データのうち、その日の曜日に対応する過去負荷データと前日の実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、どの時間帯にどれだけの電力負荷、給湯熱負荷、暖房熱負荷が予測されているかのその日１日分の予測負荷データを求めるように構成されている。
【００４８】
月曜日１日分の予測負荷データを求める場合を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、曜日ごとの７つの過去負荷データＤ１ｍ〜Ｄ７ｍと曜日ごとの７つの実負荷データＡ１〜Ａ７とが記憶されているので、月曜日に対応する過去負荷データＤ２ｍと、前日の日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔式２〕により、月曜日の１日分の予測負荷データＢを求める。
そして、１日分の予測負荷データＢは、図４に示すように、１日分の予測電力負荷データ、１日分の予測給湯熱負荷データ、１日分の予測暖房熱負荷データからなり、図４の（イ）は、１日分の予測電力負荷を示しており、図４の（ロ）は、１日分の予測給湯熱負荷を示しており、図４の（ハ）は、１日分の予測暖房熱負荷を示している。
尚、下記の〔式２〕において、Ｄ２ｍを、月曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｑは、０．２５の定数であり、Ｂは、予測負荷データとする。
【００４９】
【数２】
Ｂ＝（Ｄ２ｍ×Ｑ）＋｛Ａ１×（１−Ｑ）｝・・・・・（式２）
【００５０】
前記省エネルギ度基準値演算処理について説明を加えると、予測給湯熱負荷データを用いて、現時点から基準値用時間先までの間に必要となる貯湯必要量を賄えるように熱電併給装置３を運転させた場合に、熱電併給装置３を運転させることによって、コージェネレーションシステムの設置施設における省エネルギ化を実現できる省エネルギ度基準値を求めるように構成されている。
【００５１】
例えば、単位時間を１時間とし、基準値用時間を１２時間として説明を加えると、まず、予測負荷データによる予測電力負荷、予測給湯熱負荷、及び、予測暖房熱負荷から、下記の〔式３〕により、図５に示すように、熱電併給装置３を運転させた場合の予測省エネルギ度を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求めると共に、熱電併給装置３を運転させた場合に貯湯タンク３に貯湯することができる予測貯湯量を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求める。
【００５２】
【数３】
省エネルギ度Ｐ＝｛（ＥＫ１＋ＥＫ２＋ＥＫ３）／熱電併給装置３の必要エネルギ｝×１００・・・・・（式３）
【００５３】
但し、ＥＫ１は、有効発電出力Ｅ１を変数とする関数であり、ＥＫ２は、Ｅ２を変数とする関数であり、ＥＫ３は、Ｅ３を変数とする関数であり、
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熱電併給装置３の必要エネルギ：５．５ｋＷ
（熱電併給装置３を１時間稼動させたときの都市ガス消費量を０．４３３ｍ３とする）
単位電力発電必要エネルギ：２．８ｋＷ
バーナ効率（暖房時）：０．８
バーナ効率（給湯時）：０．９
【００５４】
また、有効発電出力Ｅ１、有効暖房熱出力Ｅ２、有効貯湯熱出力Ｅ３の夫々は、下記の〔式４〕〜〔式６〕により求められる。
【００５５】
【数４】
Ｅ１＝熱電併給装置３の発電電力−（余剰電力＋固有の補機の電力負荷）・・・・・（式４）
Ｅ２＝熱消費端末５での熱負荷・・・・・（式５）
Ｅ３＝（熱電併給装置３の熱出力＋電気ヒータ１４の熱出力−有効暖房熱出力Ｅ２）−放熱ロス・・・・・（式６）
但し、電気ヒータ１４の熱出力＝電気ヒータ１４の電力負荷×ヒータの熱効率とする。
【００５６】
そして、図５に示すように、１時間ごとの予測省エネルギ度及び予測貯湯量を１２個分求めた状態において、まず、予測給湯熱負荷データから１２時間先までに必要とされている予測必要貯湯量を求め、その予測必要貯湯量から現時点での貯湯タンク４内の貯湯量を引いて、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量を求める。
例えば、予測給湯熱負荷データから１２時間後に９．８ｋＷの給湯熱負荷が予測されていて、現時点での貯湯タンク４内の貯湯量が２．５ｋＷである場合には、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量は７．３ｋＷとなる。
【００５７】
そして、単位時間の予測貯湯量を足し合わせる状態で、その足し合わせた予測貯湯量が必要貯湯量に達するまで、１２個分の単位時間のうち、予測省エネルギ度の数値が高いものから選択していくようにしている。
【００５８】
説明を加えると、例えば、上述の如く、必要貯湯量が７．３ｋＷである場合には、図５に示すように、まず、予測省エネルギ度の一番高い７時間先から８時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせる。
次に予測省エネルギ度の高い６時間先から７時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が１．１ｋＷとなる。
また次に予測省エネルギ度の高い５時間先から６時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が４．０ｋＷとなる。
【００５９】
このようにして、予測省エネルギ度の数値が高いものからの単位時間の選択と予測貯湯量の足し合わせを繰り返していくと、図５に示すように、８時間先から９時間先までの単位時間を選択したときに、足し合わせた予測貯湯量が７．３ｋＷに達する。
そうすると、８時間先から９時間先までの単位時間の省エネルギ度を省エネルギ度基準値として設定し、図５に示すものでは、省エネルギ度基準値が１０６となる。
【００６０】
前記運転可否判別処理について説明を加えると、運転可否判別処理では、現時点での電力負荷、予測給湯熱負荷、及び、現時点での暖房熱負荷から、上記の〔式３〕により、実省エネルギ度を求める。
そして、その実省エネルギ度が省エネルギ度基準値よりも上回ると、熱電併給装置３の運転が可と判別し、実省エネルギ度が省エネルギ度基準値以下であると、熱電併給装置３の運転が不可と判別するようにしている。
【００６１】
つまり、実際の電力負荷、給湯熱負荷及び暖房熱負荷が、予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ及び予測暖房熱負荷データと略等しければ、実省エネルギ度は、省エネルギ基準値演算処理において求めた予測省エネルギ度と略等しくなるので、必要貯湯量を貯湯できるように予測省エネルギ度の高い時間帯の順に選択した複数の単位時間において、熱電併給装置３が運転されることになる。
従って、必要貯湯量を貯湯できるように予測省エネルギ度の高い時間帯の順に選択した複数の単位時間から成る時間帯が、予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネルギ運転条件（省エネルギ度Ｐに相当する）とに基づいて求めた熱電併給装置３を運転するための予測運転時間帯となる。
つまり、運転制御部７は、省エネルギ度Ｐが高く且つ熱負荷又は電力負荷が多い時間帯を、熱電併給装置３を運転するための予測運転時間帯として求めるように構成されている。
また、運転制御部７は、熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データに基づいて熱負荷の時系列変動である予測熱負荷及び電力負荷の時系列変動である予測電力負荷を求め、求めた予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネルギ運転条件（省エネルギ度Ｐ）とに基づいて熱電併給装置３を運転するための予測運転時間帯を求めて、その求めた予測運転時間帯に基づいて熱電併給装置３を自動運転するように構成されている。
【００６２】
次に、運転制御部７による貯湯運転及び熱媒供給運転について説明を加える。
前記貯湯運転は、熱電併給装置３の運転中に、暖房弁３９を閉弁し、湯水循環ポンプ１９を作動させる状態で、入口サーミスタＴｉの検出温度が設定温度になるように貯湯弁３７の開度を調整することにより行われる。
その貯湯運転中は、貯湯弁３７の開度を設定最小開度に絞っても入口サーミスタＴｉの検出温度が前記設定温度よりも低いときは、入口サーミスタＴｉの検出温度が前記設定温度になるように、暖房弁３９を開弁すると共にその開度を調整して、排熱式熱交換器２４にて加熱された湯の一部を、貯湯タンク４をバイパスさせて通流させる。
そして、その貯湯運転では、取り出し路３５を通じて貯湯タンク４の下部から湯水を湯水循環路１８に取り出し、湯水循環路１８を通流させて、排熱式熱交換器２４にて加熱し、その加熱では不足するときは補助加熱器２７にて補った後、貯湯路３６を通じて貯湯タンク４の上部に戻す形態で、貯湯タンク４の湯水を循環させて、貯湯タンク４に前記設定温度にて貯湯するように構成されている。
【００６３】
前記熱媒供給運転は、熱電併給装置３の運転中に、熱消費端末５から暖房運転の開始が指令されると、暖房弁３９を開弁し、湯水循環ポンプ１９を作動させる状態で、入口サーミスタＴｉの検出温度が設定温度になるように貯湯弁３７の開度を調整することにより行われる。
その熱媒供給運転中は、貯湯弁３７を閉弁しても入口サーミスタＴｉの検出温度が前記設定温度よりも低いときは、補助加熱器２７のバーナ２７ｂが燃焼されると共に、出口サーミスタＴｅの検出温度が前記設定温度になるように、補助燃料用比例弁３０によりバーナ２７ｂの燃焼量が調節される。
つまり、熱媒供給運転では、熱電併給装置３の熱出力の方が熱消費端末５での暖房熱負荷よりも大きいときには、熱電併給装置３の熱出力の余剰分により、貯湯タンク４に貯湯されるように構成されている。
そして、その熱媒供給運転では、湯水を排熱式熱交換器２４にて加熱しながら湯水循環路１８を通じて循環させて、熱媒加熱用熱交換器２６にて、熱消費端末５へ循環供給される熱媒を加熱するように構成されている。
また、熱電併給装置３の停止中に、熱消費端末５から暖房運転の開始が指令されると、湯水を補助加熱器２７にて加熱しながら湯水循環路１８を通じて循環させるように構成されている。
【００６４】
次に、運転制御部７による経済性優先運転処理及び設定運転モード優先処理について、説明を加える。
前記運転制御部７は、上述の如く、余剰電力消費運転を行う余剰電力消費運転モードと余剰電力売却運転を行う余剰電力売却運転モードとを備え、その両運転モードの内の、熱電併給装置３にて熱及び電力を発生することにより達成される経済性を示す経済性評価値が優れた方の運転モードを自動的に選択して実行する経済性優先運転処理を選択して実行可能に構成されている。
【００６５】
また、運転制御部７は、上記経済性優先運転処理とは別に、上記余剰電力消費運転モードと上記余剰電力売却運転モードとのうちの予め設定されている設定運転モードにて運転するように構成されている設定運転モード優先処理を選択して実行可能に構成されており、設定運転モードを常に余剰電力消費運転モードに維持する設定運転モード優先処理は、常に逆潮流を防止することができ、設定運転モードを常に余剰電力売却運転モードに維持する設定運転モード優先処理は、社会全体の省エネルギ性を重視することができる。
【００６６】
尚、上記設定運転モード優先処理において実行される設定運転モードは、上記余剰電力消費運転モード及び上記余剰電力売却運転モードのいずれかに固定してあっても良いが、上記設定運転モードを、例えばリモコンＲの操作により、上記余剰電力消費運転モードと上記余剰電力売却運転モードとの間で切換可能に構成することもできる。
【００６７】
運転制御部７による処理フローについて詳述すると、図６に示すように、運転制御部７は、まず、使用者が、リモコンＲの設定スイッチ４８において、経済性優先運転処理を実行するように操作したか否かを判定して（ステップ＃１）、経済性優先運転処理と設定運転モード優先処理とのいずれかを選択して実行する
【００６８】
そして、経済性優先運転処理を実行しない、即ち、設定運転モード優先処理を実行すると判定したときには、上記余剰電力消費運転モードと上記余剰電力売却運転モードとのうちの予め設定されている設定運転モードにて運転する（ステップ＃７）
【００６９】
一方、経済性優先運転処理を実行すると判定したときには、予め運転制御部７に設けられている記憶手段等から、余剰電力量、その売却単価、及び、燃料の購入単価等の、下記の（式７）及び（式８）において必要な情報を抽出する情報抽出処理を実行し（ステップ＃２）、次に、下記の（式７）及び（式８）より、熱電併給装置３の発電電力の余剰電力を電気ヒータ１４により熱に変換して回収することを条件として、上記経済性評価値として、上記余剰電力消費運転モードでの発電単価Ｃ１と、上記余剰電力売却運転モードでの発電単価Ｃ２とを求める経済性評価値演算処理を実行する（ステップ＃３）。
【００７０】
【数５】
発電出力＝Ａ×Ｃ／１００×ＨＨＶ
排熱量＝Ａ×Ｂ／１００×ＨＨＶ
有効熱利用量＝（Ａ×Ｂ／１００×ＨＨＶ＋Ｄ）×ＢＢ／１００
熱金額＝（Ａ×Ｂ／１００×ＨＨＶ＋Ｄ）×ＢＢ／ＣＢ／ＨＨＶ×Ｇ
発電単価Ｃ１＝（Ｇ×Ａ−（Ａ×Ｂ／１００×ＨＨＶ＋Ｄ）×ＢＢ／ＣＢ／ＨＨＶ×Ｇ）／（Ａ×Ｃ／１００×ＨＨＶ−Ｄ）・・・・・（式７）
【００７１】
【数６】
発電出力＝Ａ×Ｃ／１００×ＨＨＶ
有効熱利用量＝排熱量＝Ａ×Ｂ／１００×ＨＨＶ×ＢＢ／１００
熱金額＝Ａ×Ｂ／ＣＢ×Ｇ×ＢＢ／１００
発電単価Ｃ２＝（Ｇ×Ａ−（Ａ×Ｂ）／ＣＢ×Ｇ×ＢＢ／１００−Ｄ×ＧＥ）／（Ａ×Ｃ／１００×ＨＨＶ−Ｄ）・・・・・（式８）
【００７２】
但し、
Ａ（ｍ３）：１時間当たりの熱電併給装置３の燃料消費量（例えば、０．４３３ｍ３）
Ｂ（％）：熱電併給装置３の熱効率（高位基準）（例えば、５８．６８％）
Ｃ（％）：熱電併給装置３の発電効率（高位基準）（例えば、１８．０５％）
Ｄ（ｋＷ）：余剰電力
ＨＨＶ（ｋＷ／ｍ３）：高位発熱量（例えば、１２．７９ｋＷ／ｍ３）
Ｇ（円／ｍ３）：ガス単価（燃料の購入単価）（例えば、９５円／ｍ３）
ＢＢ（％）：排熱利用率（熱電併給装置３と電気ヒータ１４の熱出力の内、配管ロス等を差し引いて有効に利用できる熱量の割合）（例えば、８５％）
ＣＢ（％）：補助加熱器２７の効率（高位基準）（例えば、７０％）
ＧＥ（円／ｋＷ）：余剰電力売却単価
【００７３】
次に、運転制御部７は、上記経済性評価値演算処理（ステップ＃３）において求めた余剰電力消費運転モードでの発電単価Ｃ１と上記余剰電力売却運転モードでの発電単価Ｃ２とを比較し（ステップ＃４）、余剰電力消費運転モード（ステップ＃５）と余剰電力売却運転モード（ステップ＃６）とのうちで、発電単価Ｃ１が安い方、即ち、経済性評価値が優れる方の運転モードを選択して運転する。
【００７４】
例えば、図７に示すように、余剰電力が０．２ｋＷ、０．５ｋＷの夫々において、上記余剰電力売却単価が５円／ｋＷ、１０円／ｋＷ、１５円／ｋＷと変化する場合で、上記発電単価Ｃ１，Ｃ２を試算すると、余剰電力が０．２ｋＷ及び０．５ｋＷの夫々の場合において、余剰電力売却単価が５円／ｋＷでは、上記余剰電力消費運転モードの方が、発電単価が小さいため経済性が優れており、余剰電力売却単価が１０円／ｋＷ及び１５円／ｋＷでは、上記余剰電力売却運転モードの方が、発電単価が小さいため経済性が優れていることが分かる。
【００７５】
また、前記運転制御部７は、上記燃料の購入単価Ｇ及び上記余剰電力の売却単価ＣＥのうち少なくとも一方が価格情報として入力自在に構成されて、その入力された価格情報に基づいて、上記経済性評価値としての発電単価が求められる。
【００７６】
更に、上記運転制御部７は、インターネット網等の通信ネットワークＮとの間で通信可能な通信部４０を備え、この通信部４０により、電気事業者や燃料供給業者が上記価格情報等を管理するためのサーバＳ等から、上記通信ネットワークＮを介して、燃料の購入単価Ｇに関する購入単価情報及び余剰電力の売却単価ＣＥに関する売却単価情報の少なくとも一方の価格情報を収集する価格情報収集処理を実行するように構成されている。
即ち、運転制御部７は、上記燃料の購入単価Ｇや上記余剰電力の売却単価ＣＥが変動した場合に対処するために、上記発電単価を求めるための価格情報を、通信ネットワークＮから定期的に収集して、新たな価格情報に更新することができる。
尚、上記価格情報を、使用者が定期的にリモコンＲから入力するように構成しても構わない。
また、上述の如く、価格情報の変動を考慮する必要が無い場合には、予め記憶している価格情報やコージェネレーションシステムの設置時に入力した価格情報を用いて、上記経済性評価値としての発電単価を求めても構わない。
【００７７】
次に、運転制御部７が、リモコンＲの表示部４２に表示させたり、スピーカ４３に音声にて出力させる情報について説明する。
リモコンＲは、図８に示すように、ナビスイッチ４４が押されるごとに、表示部４２の表示状態を順次切り換える。
その表示項目の内の、今日の発電金額表示では、前述のように求めた今日の余剰電力消費運転モードの発電単価と余剰電力売却運転モードの発電単価とを、経済性評価値について余剰電力消費運転モードと余剰電力売却運転モードとを比較可能な経済性比較情報として表示する。
【００７８】
即ち、熱電併給装置３の発電電力の余剰電力を逆潮で売電することが可能なように構成した場合、上記の（式７）及び（式８）にて発電単価Ｃ１及びＣ２を求めて、それら発電単価Ｃ１及びＣ２を、上記経済性比較情報として出力する。
例えば、発電単価Ｃ２よりも発電単価Ｃ１の方が低いときは、余剰電力を電気ヒータ１４にて消費する方（余剰電力消費運転）が売電するよりも経済性が良いので、「余剰電力を電気ヒータにて消費した方がお得です。」という旨のメッセージを出力しても構わない。
又、余剰電力売却単価が時間帯で異なる場合に、発電単価Ｃ１よりも発電単価Ｃ２の方（余剰電力売却運転）が低い時間帯があるときは、その時間帯においては、余剰電力を売電する方が電気ヒータ１４にて消費するよりも経済性が良いので、「余剰電力を売る方がお得です。」という旨のメッセージを出力しても構わない。
また、表示部４２に表示出力する形態は、上記の実施形態において例示した形態に限定されるものではない。
【００７９】
そして、使用者は、これら出力の出力を認識して、上記余剰電力消費運転モードと余剰電力売却運転モードとの自動切り換えを行う経済性優先運転処理を実行するか否かを判断し、リモコンＲの設定スイッチ４８などを操作して、上記経済性優先運転処理と、別の設定運転モード優先処理との切換を行う。
【００８０】箇所
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
【００８１】
（イ）  上記の実施形態においては、運転制御部７は、経済性優先運転処理において経済性評価値としての発電単価を求めるときに、実際の余剰電力量と価格情報収集処理により更新される燃料の購入単価や余剰電力の売却単価の価格情報とを用いて発電単価を求めるよう構成することで、余剰電力量及び価格情報が変動した場合においても、正確な発電単価を求めるよう対処したが、別に、上記余剰電力量及び価格情報以外で、例えば、熱電併給装置３の熱効率や発電効率、燃料の高位発熱量、又は、補助加熱器２７の効率等の、それらの変動により発電単価が変動する使用条件が、熱電併給装置３の出力や余剰電力量等により変化する場合においても、それらの使用条件を新たなものに更新するように構成しても構わない。
【００８２】
（ロ）  上記実施の形態においては、余剰電力売却運転において、余剰電力を商用系統９側に売却する構成としたが、別に、余剰電力を、上記商用系統９以外の他の施設に設けられた電力系統等の外部電力系統側に売却しても構わない。
また、この余剰電力の売却先は、上記外部電力系統を運営管理する電力会社や、この電力会社以外で上記外部電力系統を利用して電力を小売する電力小売事業者や、上記外部電力系統から受電する他の施設等とすることができる。
【００８３】
（ハ）  上記の実施形態においては、予測運転時間帯を求めるように運転制御部７を構成するに当たっては、予測熱負荷及び予測電力負荷に基づいて、省エネルギ度Ｐが高く且つ熱負荷又は電力負荷が多い時間帯を予測運転時間帯として求めるように構成したが、これに限定されるものではない。
例えば、上記の実施形態のように予測した予測熱負荷及び予測電力負荷に基づいて、単に熱負荷の多い時間帯、例えば貯湯負荷の多い時間帯や暖房熱負荷の多い時間帯を予測運転時間帯として求めたり、単に電力負荷の多い時間帯を予測運転時間帯として求めるように構成しても良い。
【００８４】
（ニ）  前記熱電併給装置３が定格運転されることから、その定格運転状態では、熱電併給装置３の発電電力は定格発電電力（例えば１ｋＷ）で略一定になるので、熱電併給装置３の発電電力を定格発電電力に固定的に設定して、上記の実施形態において設けた発電電力計測部Ｐ２は省略することが可能である。
【００８５】
（ホ）上記の実施形態では、電気ヒータ１４がガスエンジン１の冷却水を加熱するように構成されているが、電気ヒータ１４にて貯湯タンク４内の湯水を加熱するように構成して実施することも可能である。また、電気ヒータ１４にて、熱消費端末５へ循環供給される熱媒を直接加熱しても構わない。
【００８６】
（へ）  上記の実施形態においては、熱電併給装置３を１日のうちの一部の所定の時間帯で運転するように構成されたコージェネレーションシステムに本発明を適用する場合について例示したが、本発明は、熱電併給装置３を１日中連続して運転するコージェネレーションシステムにも適用することが可能である。
【００８７】
（ト）  上記の実施形態においては、熱電併給装置３として、ガスエンジン１により発電装置２を駆動するように構成したものを例示したが、例えば、燃料電池にて構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】コージェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】コージェネレーションシステムの制御構成を示すブロック図
【図３】データ更新処理を説明する図
【図４】１日分の予測負荷を示す図
【図５】省エネルギ度基準演算処理を説明する図
【図６】運転処理フローを示すフロー図
【図７】発電単価の試算例を示す図
【図８】リモコン及びその表示部の表示例を示す図
【符号の説明】
３          熱電併給装置
４          貯湯タンク
６          貯湯ユニット（熱消費手段）
７          運転制御部（運転制御手段）
１１        電気機器
１４        電気ヒータ
２７        補助加熱手段
【図１】
2004357419.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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