(57)【要約】【課題】経験則に頼ることなく客観的に、価格変動の類似・非類似、価格差の過度の拡大・縮小、価格差の正常化を判断可能な先物取引のためのコンピュータシステムを提供する。【解決手段】コンピュータシステムＳを、価格の相関係数が所定値以上となる２つの取引対象を、取引に適した組み合わせと判定する組み合わせ決定手段と、取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象の価格差を計算し、価格差の平均値及び標準偏差値を算出する平均値等算出手段と、価格の変動の度合を示すヒストリカル・ボラティリティを算出するヒストリカル・ボラティリティ算出手段と、ヒストリカル・ボラティリティに応じて、上下の判定値を決定する判定値決定手段と、価格差の推移と平均値と上下の判定値とを、グラフ化して表示するグラフ表示手段と、を備えるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間における２つの取引対象の価格の相関係数を算出し、前記相関係数が所定値以上となる２つの取引対象を、取引に適した組み合わせと判定する組み合わせ決定手段と、
必要に応じて補正した価格を用いて、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象の価格差を計算し、所定期間における前記価格差の平均値及び標準偏差値を算出する平均値等算出手段と、
前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象について、所定期間における価格の変動の度合を示すヒストリカル・ボラティリティを算出するヒストリカル・ボラティリティ算出手段と、
前記平均値と前記標準偏差値とに基づき、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて、上下の判定値を決定する判定値決定手段と、
少なくとも、前記価格差の直近の営業日までの推移と、前記平均値と、前記上下の判定値とを、グラフ化して表示するグラフ表示手段と、
を備えたことを特徴とする先物取引のためのコンピュータシステム。
【請求項２】
前記判定値決定手段において、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて決定される係数を前記標準偏差値に乗じた値を、前記平均値に加減することにより、前記上下の判定値を決定することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記価格差が前記上の判定値を上回った状態から前記上の判定値を下回った状態になったとき、及び、前記価格差が前記下の判定値を下回った状態から前記下の判定値を上回った状態になったときに、それぞれ取引開始時機到来の旨を報知する取引開始時機報知手段と、
前記取引開始時機到来の旨が報知された２つの取引対象について、前記価格差が前記平均値を基準とする所定範囲内に入った場合に、決済時機と判断して、決済時機到来の旨を報知する決済時機報知手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
先物取引のためのコンピュータシステムを用いた判断方法であって、
前記コンピュータシステムが、所定期間における２つの取引対象の価格の相関係数を算出し、前記相関係数が所定値以上となる２つの取引対象を、取引に適した組み合わせと判定する組み合わせ決定ステップと、
前記コンピュータシステムが、必要に応じて補正した価格を用いて、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象の価格差を計算し、所定期間における前記価格差の平均値及び標準偏差値を算出する平均値等算出ステップと、前記コンピュータシステムが、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象について、所定期間における価格の変動の度合を示すヒストリカル・ボラティリティを算出するヒストリカル・ボラティリティ算出ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記平均値と前記標準偏差値とに基づき、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて、上下の判定値を決定する判定値決定ステップと、
前記コンピュータシステムが、少なくとも、前記価格差の直近の営業日までの推移と、前記平均値と、前記上下の判定値とを、グラフ化して表示するグラフ表示ステップと、
を有することを特徴とする判断方法。
【請求項５】
前記判定値決定ステップにおいて、前記コンピュータシステムが、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて決定される係数を前記標準偏差値に乗じた値を、前記平均値に加減することにより、前記上下の判定値を決定することを特徴とする請求項４記載の判断方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムが、前記価格差が前記上の判定値を上回った状態から前記上の判定値を下回った状態になったとき、及び、前記価格差が前記下の判定値を下回った状態から前記下の判定値を上回った状態になったときに、それぞれ取引開始時機到来の旨を報知する取引開始時機報知ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記取引開始時機到来の旨が報知された２つの取引対象について、前記価格差が前記平均値を基準とする所定範囲内に入った場合に、決済時機と判断して、決済時機到来の旨を報知する決済時機報知ステップと、
を有することを特徴とする請求項４または５記載の判断方法。
【請求項７】
取引対象の価格が格納されるデータベースを備え、クライアントと接続された、先物取引のためのサーバであって、
入力された価格を前記データベースに格納する手段と、
前記データベースを参照して、所定期間における２つの取引対象の価格の相関係数を算出し、前記相関係数が所定値以上となる２つの取引対象を、取引に適した組み合わせと判定する組み合わせ決定手段と、
必要に応じて補正した価格を用いて、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象の価格差を計算し、所定期間における前記価格差の平均値及び標準偏差値を算出する平均値等算出手段と、
前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象について、所定期間における価格の変動の度合を示すヒストリカル・ボラティリティを算出するヒストリカル・ボラティリティ算出手段と、
前記平均値と前記標準偏差値とに基づき、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて、上下の判定値を決定する判定値決定手段と、
少なくとも、前記価格差の直近の営業日までの推移と、前記平均値と、前記上下の判定値とを、グラフ化して表示するためのデータを作成し、前記クライアントに送信する手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、先物取引のためのコンピュータシステム及び先物取引のためのコンピュータシステムを用いた判断方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品先物市場においては、従来から鞘取りと呼ばれる売買手法があり、主なものとして、▲１▼同銘柄における異限月間の価格差を利用した取引、▲２▼同銘柄における異市場間の価格差を利用した取引、▲３▼同銘柄における先物市場と現物市場の価格差を利用した取引、▲４▼異銘柄において価格の変動が類似している場合の価格差を利用した取引等が知られている。
【０００３】
これらはいずれも、価格差が拡大・縮小することを利用して利益を追求する売買手法であり、基本的には、価格差が拡大し過ぎていると思われる場合には、高値の商品または限月を売り、安値の商品または限月を買う取引を行い、価格差が縮小し過ぎていると思われる場合には、安値の商品または限月を売り、高値の商品または限月を買う取引を行う。そして、価格差が正常化すれば決済を行って利益を得るものである。
【０００４】
なお、先行技術文献調査は行っていないので、記載すべき先行技術文献情報は無い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、価格変動が類似しているか否か、価格差がどの程度であれば拡大し過ぎ、あるいは、縮小し過ぎなのか、価格差がどの程度になれば正常化したと言えるのか、などの判断は、経験則に頼る面が多く、判断が困難であるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した問題を解決するものであり、経験則に頼ることなく客観的に、価格変動の類似・非類似、価格差の過度の拡大・縮小、価格差の正常化を判断可能な先物取引のためのコンピュータシステム、及び、先物取引のためのコンピュータシステムを用いた判断方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンピュータシステムは、先物取引のためのコンピュータシステムであって、所定期間における２つの取引対象の価格の相関係数を算出し、前記相関係数が所定値以上となる２つの取引対象を、取引に適した組み合わせと判定する組み合わせ決定手段と、必要に応じて補正した価格を用いて、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象の価格差を計算し、所定期間における前記価格差の平均値及び標準偏差値を算出する平均値等算出手段と、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象について、所定期間における価格の変動の度合を示すヒストリカル・ボラティリティを算出するヒストリカル・ボラティリティ算出手段と、前記平均値と前記標準偏差値とに基づき、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて、上下の判定値を決定する判定値決定手段と、少なくとも、前記価格差の直近の営業日までの推移と、前記平均値と、前記上下の判定値とを、グラフ化して表示するグラフ表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記判定値決定手段において、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて決定される係数を前記標準偏差値に乗じた値を、前記平均値に加減することにより、前記上下の判定値を決定することが好ましい。
【０００９】
また、前記価格差が前記上の判定値を上回った状態から前記上の判定値を下回った状態になったとき、及び、前記価格差が前記下の判定値を下回った状態から前記下の判定値を上回った状態になったときに、それぞれ取引開始時機到来の旨を報知する取引開始時機報知手段と、前記取引開始時機到来の旨が報知された２つの取引対象について、前記価格差が前記平均値を基準とする所定範囲内に入った場合に、決済時機と判断して、決済時機到来の旨を報知する決済時機報知手段と、を有することが好ましい。
【００１０】
本発明の方法は、先物取引のためのコンピュータシステムを用いた判断方法であって、前記コンピュータシステムが、所定期間における２つの取引対象の価格の相関係数を算出し、前記相関係数が所定値以上となる２つの取引対象を、取引に適した組み合わせと判定する組み合わせ決定ステップと、前記コンピュータシステムが、必要に応じて補正した価格を用いて、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象の価格差を計算し、所定期間における前記価格差の平均値及び標準偏差値を算出する平均値等算出ステップと、前記コンピュータシステムが、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象について、所定期間における価格の変動の度合を示すヒストリカル・ボラティリティを算出するヒストリカル・ボラティリティ算出ステップと、前記コンピュータシステムが、前記平均値と前記標準偏差値とに基づき、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて、上下の判定値を決定する判定値決定ステップと、前記コンピュータシステムが、少なくとも、前記価格差の直近の営業日までの推移と、前記平均値と、前記上下の判定値とを、グラフ化して表示するグラフ表示ステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記判定値決定ステップにおいて、前記コンピュータシステムが、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて決定される係数を前記標準偏差値に乗じた値を、前記平均値に加減することにより、前記上下の判定値を決定することが好ましい。
【００１２】
また、前記コンピュータシステムが、前記価格差が前記上の判定値を上回った状態から前記上の判定値を下回った状態になったとき、及び、前記価格差が前記下の判定値を下回った状態から前記下の判定値を上回った状態になったときに、それぞれ取引開始時機到来の旨を報知する取引開始時機報知ステップと、前記コンピュータシステムが、前記取引開始時機到来の旨が報知された２つの取引対象について、前記価格差が前記平均値を基準とする所定範囲内に入った場合に、決済時機と判断して、決済時機到来の旨を報知する決済時機報知ステップと、を有することが好ましい。
【００１３】
本発明のサーバは、取引対象の価格が格納されるデータベースを備え、クライアントと接続された、先物取引のためのサーバであって、入力された価格を前記データベースに格納する手段と、前記データベースを参照して、所定期間における２つの取引対象の価格の相関係数を算出し、前記相関係数が所定値以上となる２つの取引対象を、取引に適した組み合わせと判定する組み合わせ決定手段と、必要に応じて補正した価格を用いて、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象の価格差を計算し、所定期間における前記価格差の平均値及び標準偏差値を算出する平均値等算出手段と、前記取引に適した組み合わせと判定された２つの取引対象について、所定期間における価格の変動の度合を示すヒストリカル・ボラティリティを算出するヒストリカル・ボラティリティ算出手段と、前記平均値と前記標準偏差値とに基づき、前記ヒストリカル・ボラティリティに応じて、上下の判定値を決定する判定値決定手段と、少なくとも、前記価格差の直近の営業日までの推移と、前記平均値と、前記上下の判定値とを、グラフ化して表示するためのデータを作成し、前記クライアントに送信する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るコンピュータシステムＳは、サーバ１と、サーバ１に設けられた約定価格データベース２と、サーバ１にインターネットを介して接続された複数のクライアントであるパーソナル・コンピュータ（以下、パソコン）３とを備えている。約定価格データベース２には、少なくとも直近６ヶ月以上３年以内（すなわち、直近の営業日から遡って６ヶ月以上３年以内）の所定期間（以下、所定期間Ｔと表記）における各取引対象の約定価格（ここでは、先限継足の引け値）が格納されている。なお、同じ商品（例えば、金）であっても、市場毎、限月毎にそれぞれ価格が決まり、それぞれが取引対象となる。すなわち、取引対象とは、例えば、東京市場の金の２００３年４月限というように先物取引において取引の対象となるものを言う。
【００１６】
サーバ１には、パソコン３から入力された約定価格を約定価格データベース２に格納するためのプログラム、約定価格データベース２に格納されている約定価格に基づいて、相関係数、価格差、平均値、標準偏差値、ヒストリカル・ボラティリティ、判定値を計算するためのプログラム等、各種のプログラムが格納されている。これらのプログラムにより、サーバ１は、後述するように、入力された約定価格を約定価格データベース２に格納する手段、相関係数に基づいて取引に適した組み合わせか否かを判定する組み合わせ決定手段、平均値等を算出する平均値等算出手段、ヒストリカル・ボラティリティを算出するヒストリカル・ボラティリティ算出手段、判定値を決定する判定値決定手段として機能する。また、サーバ１は、各種のデータ（例えば、図３のようなグラフを表示するためのデータ）を作成し、それらのデータをパソコン３に送信する手段としても機能する。
【００１７】
一方、パソコン３はブラウザを備え、サーバ１から送信されたデータに基づいて、各種のＷｅｂページを表示する。特に、パソコン３は、サーバ１から送信されたデータに基づいて価格差の推移等のグラフを表示する手段として機能する。すなわち、サーバ１とパソコン３とは協働して、グラフ表示手段として機能する。
【００１８】
また、サーバ１は、取引対象間の価格差と判定値等を比較して、取引開始時機到来か否か、決済時機到来か否かを判断し、それらの時機到来と判断したときにはその旨を報知するためのデータをパソコン３に送信し、パソコン３は時機到来の旨を報知する。すなわち、サーバ１とパソコン３とは協働して、取引開始時機報知手段及び決済時機報知手段として機能する。
【００１９】
次に、図２のフローチャートに基づいて、コンピュータシステムＳの動作について説明する。なお、図中においては、取引対象と表記する代わりに銘柄と表記している。サーバ１は、各取引対象の約定価格データベース２を作成する（Ｓ１０１）。詳しくは、営業日毎の例えば営業終了後、サーバ１はパソコン３から入力された各取引対象の約定価格を、約定価格データベース２に格納する。約定価格データベース２には、少なくとも所定期間Ｔにおける各取引対象の約定価格が蓄積される。
【００２０】
〈組み合わせ決定ステップ〉
サーバ１は、約定価格データベース２を参照して、２つの取引対象間の価格の相関係数を計算する（Ｓ１０２）。詳しくは、約定価格データベース２に約定価格が格納されている全取引対象の中から、２つの取引対象を組み合わせる全ての組み合わせについて、所定期間Ｔにおける約定価格間の相関係数を計算する。相関係数の計算式としては、例えば下記数１を用いてもよいし、他の周知の式を用いてもよい。
【００２１】
【数１】
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上記数１において、Ｘｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎ）、Ｙｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎ）は、組み合わされる２つの取引対象についての所定期間Ｔ内の各営業日の約定価格を表し、ＭＸ、ＭＹは、それぞれＸｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎ）、Ｙｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎ）の平均を表す。
【００２２】
サーバ１は、相関係数が０．６未満の組み合わせについては、相関関係が有る（すなわち、価格変動が類似している）とは言えないため、取引に適さないと判定し、それ以上の計算を行わない（Ｓ１０３）。一方、相関係数が０．６以上となった組み合わせについては、相関関係が有ると言えるため、取引に適する組み合わせと判定する。
【００２３】
〈平均値等算出ステップ〉
次に、サーバ１は、取引に適すると判定した組み合わせについて、取引対象間の価格差を計算する（Ｓ１０４）。
【００２４】
ここで、商品先物取引所の上場商品には、それぞれ呼値（決定価格の最小単位）が設定されている。例えば、金の呼値は１ｇ当たりの値段で価格帯は１，０００円台、白金の呼値は１ｇ当たりの値段で価格帯は１，０００円台、コーンの呼値は１ｔ当たりの値段で価格帯は１０，０００円台である。なお、呼値の価格帯の一例を表１に示す。
【００２５】
【表１】
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取引対象間の価格差を計算する場合において、呼値の価格帯が同じときは、約定価格をそのまま用いて価格差を計算するが、呼値の価格帯が異なるときには、低額な方の取引対象の約定価格を何倍かする補正を行って、高額な方の取引対象の約定価格との価格差を計算する。例えば、金と白金では呼値の価格帯が同じなので、金の約定価格から白金の約定価格を減じることにより価格差を計算し、金とコーンでは呼値の価格帯が異なるので、金の約定価格を１０倍してコーンの約定価格から減じることにより価格差を計算する。２つの取引対象を組み合わせたときに約定価格を何倍（この倍率を、以下、呼値倍率と言う。）して価格を比較するかは、予め決定されて、サーバ１に格納されており、コンピュータシステムＳは、呼値の価格帯が異なる組み合わせについては、約定価格を呼値倍率により補正して価格差を算出する。サーバ１は、算出した価格差を、少なくとも所定期間Ｔ分記憶しておく。
【００２６】
また、商品先物取引所の上場商品には、上記表１に示すように、呼値の数量（金や白金なら１ｇ、コーンなら１ｔ）の何倍を取引単位（取引の最低単位であり、１枚と呼ぶ。）とするかという倍率（呼値倍率と区別するため、以下、取引単位倍率と言う。）が、各商品について設定されている。基本的には、取引単位倍率は、呼値が高額の場合は低倍率、呼値が低額の場合は高倍率とされ、金の取引単位倍率は１０００倍で取引単位は１０００ｇ、白金の取引単位倍率は５００倍で取引単位は５００ｇ、コーンの取引単位倍率は１００倍で取引単位は１００ｔとされている。この取引単位倍率に応じて、本実施形態では次の（１）〜（３）のように取引数量を決める。
【００２７】
（１）呼値の価格帯が同じ場合であって取引単位倍率が同じ場合には、同枚数を組み合わせて取引を行う。例えば、原油とガソリンとは、呼値の価格帯はいずれも１０，０００円台、取引単位倍率はいずれも１００倍であるので、原油１枚とガソリン１枚とを組み合わせて取引を行う。
【００２８】
（２）呼値の価格帯が同じ場合であって取引単位倍率が異なる場合には、呼値の数量に対する取引数量の倍率（以下、取引数量倍率と言う。）が同じになるように枚数を組み合わせる。例えば、金と白金とは、呼値の価格帯はいずれも１，０００円台であるが、金の取引単位倍率は１０００倍、白金の取引単位倍率は５００倍であるので、金１枚に白金２枚を組み合わせて、取引数量倍率をいずれも１０００倍とする。
【００２９】
（３）呼値の価格帯が異なる場合には、低額の商品の取引単位倍率を呼値倍率で割ったものと、高額の商品の取引単位倍率とを比較し、それらが同じ場合には同枚数を組み合わせ、それらが異なる場合には、取引数量倍率が同じになるように組み合わせ枚数を決める。例えば、金とコーンの場合、金の取引単位倍率１０００倍を、金のコーンに対する呼値倍率１０で割ると１００倍であり、一方、コーンの取引単位倍率も１００倍であるので、金１枚とコーン１枚とを組み合わせる。また、金と銀の場合、呼値の価格帯は１，０００円台と１００円台で異なり、銀の金に対する呼値倍率が１０倍とされている。そこで、銀の取引単位倍率６０００倍を呼値倍率１０で割ると６００倍となり、金の取引単位倍率１０００倍とは異なるので、取引数量倍率がそれらの最小公倍数である３０００倍になるように、金３枚と銀５枚とを組み合わせる。
【００３０】
以上の組み合わせ枚数は、表２に示すように予め定められ、サーバ１に格納されている。
【００３１】
【表２】
2004220442.tif 000005
次に、サーバ１は、所定期間Ｔにおける価格差の平均値を計算する（Ｓ１０５）。すなわち、サーバ１は、所定期間Ｔの各営業日における価格差を合計したものを、所定期間Ｔの営業日数で割る。
【００３２】
そして、サーバ１は、所定期間Ｔにおける価格差の標準偏差値を計算する（Ｓ１０６）。標準偏差値の計算式としては、例えば下記数２を用いてもよいし、他の周知の式を用いてもよい。
【００３３】
【数２】
2004220442.tif 000006
上記数２において、ＸＫ（Ｋ＝１，・・・，Ｎ）は、組み合わされる２つの取引対象についての所定期間Ｔ内の各営業日の価格差を表し、ＭＸはＸＫ（Ｋ＝１，・・・，Ｎ）の平均を表す。
【００３４】
〈ヒストリカル・ボラティリティ算出ステップ〉
さらに、サーバ１は、組み合わされる２つの取引対象のそれぞれについて、所定期間（ここでは直近２０日間）における価格のヒストリカル・ボラティリティを計算する（Ｓ１０７）。ヒストリカル・ボラティリティとは、変動の度合を示すものであり、ヒストリカル・ボラティリティが大きければ変動の度合いが大きく、小さければ変動の度合いが小さいことを示す。ヒストリカル・ボラティリティ（ＨＳボラティリティと略記）の計算式としては、例えば下記数３を用いる。なお、ｎ＝２０とする。
【００３５】
【数３】
2004220442.tif 000007
〈判定値決定ステップ〉
サーバ１は、上記のように算出した２つの取引対象の価格のヒストリカル・ボラティリティの差が１０未満の場合には、価格差の標準偏差値に１．４４を乗じ（Ｓ１０８）、１０以上の場合には価格差の標準偏差値に１．６４を乗ずる（Ｓ１０９）。そして、その乗算結果を価格差の平均値に加えたものを上の判定値とし、その乗算結果を価格差の平均値から減じたものを下の判定値とする（Ｓ１１０）。すなわち、上下の判定値は下記数４のように定められる。
【００３６】
【数４】
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上下の判定値は価格差の拡大・縮小し過ぎを判定するものであり、上下の判定値の間（以下、偏差帯と言う。）に価格差がある場合には正常とする。そして、価格差がプラスで表されているときは、上の判定値を上回った場合に拡大し過ぎ、下の判定値を下回った場合に縮小し過ぎと判定し、価格差がマイナスで表されているときは、上の判定値を上回った場合に縮小し過ぎ、上の判定値を上回った場合に拡大し過ぎと判定するものである。
【００３７】
この上下の判定値を、ヒストリカル・ボラティリティに応じて決定することにより、変動の度合いに応じて偏差帯の幅を設定できることとなる。すなわち、ヒストリカル・ボラティリティの差が大きいということは、一方の取引対象の価格変動の度合いが、他方の取引対象の価格変動の度合いに比べて大きいことを表しており、価格差の変動も大きいことを表しているため、差が１０以上の場合に標準偏差値に１．６４を乗じて偏差帯の幅を広げ、異常値の判定をより正確に行えるようにしている。
【００３８】
〈グラフ表示ステップ〉
サーバ１は、組み合わされた２つの取引対象の各約定価格の直近の営業日までの推移、及び、上記のようにして算出した価格差の直近の営業日までの推移、価格差の平均値、上下の判定値を、グラフ化して表示するためのデータを作成し、パソコン３からの要求に応じてパソコン３に送信する（Ｓ１１１）。パソコン３には、図３に示すようにグラフが表示される。図３は、東京市場のある限月の金及び白金について表示したものであり、金の約定価格から白金の約定価格を減じることにより価格差を計算しているので、価格差はマイナスで表されている。したがって、価格差が上の判定値（−６８６）を上回ると縮小し過ぎ、下の判定値（−９５４）を下回ると拡大し過ぎを表すこととなる。
【００３９】
なお、価格差、価格差の平均値、上下の判定値の計算は、営業日毎の例えば営業終了後に行われるので、表示されるグラフも営業日毎に更新されることとなる。また、相関係数の計算も営業日毎の例えば営業終了後に行われるので、それまで相関係数が０．６未満で相関関係が無いと判定されていた取引対象の組み合わせが、あるときから相関係数が０．６以上となって相関関係有りと判定される場合もあり、かかる場合は、相関関係有りと判定されたときからグラフ表示可能となる。
【００４０】
〈取引開始時機報知ステップ〉
サーバ１は、組み合わされた２つの取引対象の約定価格の価格差が、偏差帯から一旦飛び出し、再び入り込んだか否かを調査する（Ｓ１１２）。すなわち、サーバ１は、営業日毎の例えば営業終了後に、前日の価格差が上の判定値を上回った状態または下の判定値を下回った状態になっている組み合わせについて、当日の価格差が偏差帯に入っているか（すなわち、上の判定値を上回った状態であった場合には上の判定値を下回った状態になったか、下の判定値を下回った状態であった場合には下の判定値を上回った状態になったか）否かを調べ、偏差帯に入っている場合には取引開始時機到来と判断する。そして、取引開始時機到来の旨を報知するためのデータをパソコン３に送信し、例えば上記グラフ上に文字・記号等で表示等させることにより、取引開始時機到来の旨を報知する（Ｓ１１４）。この報知により、担当者は取引開始時機の到来を知ることができ、顧客に取引開始時機の到来を知らせることができる。
【００４１】
なお、価格差が拡大し過ぎから縮小に転じたとき（すなわち、価格差がプラスで表されている場合は上の判定値を上回った状態から上の判定値を下回った状態になったとき、価格差がマイナスで表されている場合は下の判定値を下回った状態から下の判定値を上回った状態になったとき）は、高値の取引対象を売り、安値の取引対象を買う取引開始時機、価格差が縮小し過ぎから拡大に転じたとき（すなわち、価格差がプラスで表されている場合は下の判定値を下回った状態から下の判定値を上回った状態になったとき、価格差がマイナスで表されている場合は上の判定値を上回った状態から上の判定値を下回った状態になったとき）は、高値の取引対象を買い、安値の取引対象を売る取引開始時機であるので、パソコン３における表示の種類・色等を変えることにより、どちらの取引開始時機であるかを区別できるように構成してもよい。
【００４２】
また、前日の価格差のみを上下の判定値と比較して、上の判定値を上回った状態、あるいは、下の判定値を下回った状態かを判定するのではなく、前日を含む直近の所定期間（例えば３日間）の価格差が連続して上の判定値を上回っている、あるいは、下の判定値を下回っているときに、上の判定値を上回った状態、あるいは、下の判定値を下回った状態であると判断するように構成してもよい。
【００４３】
同様に、当日の価格差のみを上下の判定値と比較するのではなく、当日を含む直近の所定期間（例えば３日間）の価格差が連続して上の判定値を下回り、あるいは、下の判定値を上回ったときに、上の判定値を下回った状態、あるいは、下の判定値を上回った状態になったと判断するように構成してもよい。
【００４４】
なお、サーバ１は取引開始時機の到来と判断しなかった場合には、上記報知を行わない（Ｓ１１３）。
【００４５】
〈決済時機報知ステップ〉
サーバ１は、取引開始時機到来の旨を報知した組み合わせについて、価格差がその平均値に接近したか否かを調査する。すなわち、サーバ１は、営業日毎の例えば営業終了後、価格差が平均値を基準とする所定の範囲内（例えば、平均値±所定値の範囲内）に入ったか否かを調べ、所定範囲内に入っている場合には決済時機到来と判断し、決済時機到来の旨を報知するためのデータをパソコン３に送信し、例えば上記グラフ上に文字・記号等で表示等させることにより報知する（Ｓ１１５）。この報知により、担当者は決済時機の到来を知ることができ、顧客に決済時機の到来を知らせることができる。
【００４６】
なお、取引開始時機到来の旨を報知した全ての組み合わせについて決済時機到来を報知するのではなく、取引開始時機到来の旨を報知した組み合わせの内、実際に売買が行われた組み合わせについて、パソコン３から取引が開始された旨のデータを入力するように構成し、かかるデータが入力された組み合わせについてのみ、決済時機到来を報知するように構成してもよい。
【００４７】
図４は、東京市場の金及び白金の２００３年４月限について、上記のようにグラフ化した例である。なお、図４の例では、白金の価格から金の価格を減じることにより価格差を算出しているので、価格差はプラスで表され、また、上下の判定値は平均値に標準偏差の１．４４倍を加減することにより決定している。図４の例では、サーバ１はＡ１において取引開始時機到来の旨を報知し、Ｂ１において決済時期到来の旨を報知する（ケース１）。また、サーバ１はＡ２において取引開始時機到来の旨を報知し、Ｂ２において決済時期到来の旨を報知する（ケース２）。これらの報知により、担当者はＡ１においては顧客に白金を売って金を買うよう勧め、Ｂ１においてその決済を行うよう顧客に勧めることができる。また、Ａ２においては顧客に白金を買って金を売るよう勧め、Ｂ２においてその決済を行うよう顧客に勧めることができる。このように、取引開始時機及び決済時機の判断が自動的に客観的に行われるので、時機を逸する虞が無くなる。なお、かかる取引においては、上記のように定めた取引数量に基づいて、金１枚に対し白金２枚を組み合わせて取引を行う。
【００４８】
なお、図２のＳ１１１の処理までをコンピュータシステムＳにより行い、パソコン３に表示されたグラフを見て、担当者が取引開始時機及び決済時機を判断することとして、コンピュータシステムＳではそれらの時機到来の判断及び報知を行わないように構成してもよい。グラフを見ることにより、担当者は容易に取引開始時機及び決済時機を判断できるからである。
【００４９】
また、パソコン３から取引対象の約定価格を入力する代わりに、取引所に設けられたコンピュータからネットワークを介して、サーバ１が営業日毎に約定価格を受取るように構成してもよい。また、コンピュータシステムＳはサーバ・クライアント型としたが、スタンドアローン型であっても勿論よい。
【００５０】
また、営業日毎に相関係数の計算を行うのではなく、例えば１週間毎等に行うこととしてもよい。また、相関係数を計算するときの所定期間と、平均値・標準偏差を計算するときの所定期間とは、上記実施形態のように同じ期間でもよいが、異なる期間であっても勿論よい。
【００５１】
すなわち、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、本発明は種々の実施形態を採り得る。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、所定期間における２つの取引対象の価格の相関係数を算出し、前記相関係数が所定値以上となる２つの取引対象を、取引に適した組み合わせと判定するので、客観的に価格変動の類似・非類似が判断されて、価格変動が類似している２つの取引対象が、取引に適した組み合わせとして自動的に選ばれることとなる。
【００５３】
そして、価格差の直近の営業日までの推移と平均値と上下の判定値とがグラフ表示されるので、経験則に頼ることなく客観的に、価格差の過度の拡大・縮小、価格差の正常化を判断可能である。
【００５４】
また、上下の判定値を、価格の変動の度合を示すヒストリカル・ボラティリティに応じて決定するので、変動の度合いに応じて偏差帯の幅を設定できることとなり、異常値の判定をより正確に行うことができる。
【００５５】
さらに、価格差が上の判定値を上回った状態から上の判定値を下回った状態になったとき、及び、価格差が下の判定値を下回った状態から下の判定値を上回った状態になったときに、それぞれ取引開始時機到来の旨を報知し、取引開始時機到来の旨が報知された２つの取引対象について、価格差が平均値を基準とする所定範囲内に入った場合に、決済時機と判断して、決済時機到来の旨を報知することとすれば、取引開始時機及び決済時機の判断も客観的に行われることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンピュータシステムの概略構成図である。
【図２】図１のコンピュータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】グラフの表示例である。
【図４】他のグラフの表示例である。
【符号の説明】
１…サーバ
２…約定価格データベース
３…パソコン（クライアント）
Ｓ…コンピュータシステム
【図１】
2004220442.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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