(57)【要約】【課題】特定の組織に属する従業員等の属性を登録した人事情報ＤＢから調査対象者を抽出し、その調査対象者に対して市場調査を実施することにより、調査対象者の数を適切に確保して質の高い市場調査サービスを提供する。【解決手段】サーバ装置１１は、抽出条件決定手段１１ａ，調査対象者抽出手段１１ｂ，アンケート配信手段１１ｃを有し、調査対象会社２０に属する従業員２１等の属性を含む人事情報を登録した人事情報ＤＢ１２にアクセス可能とする。サーバ装置１１は、依頼元３０からの調査依頼内容に基づいて調査対象者の抽出条件を決定し、決定した抽出条件に合致する属性を有する従業員２１を調査対象者として人事情報ＤＢ１２から抽出し、抽出した調査対象者が使用する端末装置２１ａに対して依頼元３０の商品又はサービスに関するアンケートを配信する。サーバ装置１１は、前記配信したアンケートに対する回答に基づいて市場調査の結果を出力する。【選択図】        図１
2004206200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスに関する市場調査を実施するためのサーバ装置と、調査対象者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、特定のグループに属するグループ員の属性を含む人事情報を登録した人事情報データベースにアクセス可能とし、市場調査の依頼元からの調査依頼内容に基づいて調査対象者の抽出条件を決定する抽出条件決定手段と、該決定した抽出条件に合致する属性を有するグループ員を調査対象者として前記人事情報データベースから抽出する調査対象者抽出手段と、該抽出した調査対象者が使用する端末装置に対して前記依頼元の商品又はサービスに関するアンケートを配信するアンケート配信手段とを有し、該配信したアンケートに対する回答に基づいて市場調査の結果を出力できるようにしたことを特徴とする市場調査システム。
【請求項２】
請求項１に記載の市場調査システムにおいて、前記人事情報データベースに登録された属性は、グループ員毎の電子メールアドレス，居住地域，性別，年齢，年収，家族構成，職務レベルのいずれか複数を少なくとも含むことを特徴とする市場調査システム。
【請求項３】
請求項２に記載の市場調査システムにおいて、前記属性は、グループ員それぞれの趣味，嗜好，特技のいずれか１又は複数を有する個性に関する情報をさらに含むことを特徴とする市場調査システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記特定のグループは、所定数以上のグループ員を有する法人組織であることを特徴とする市場調査システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記アンケート配信手段は、調査対象者が使用する端末装置に前記依頼元の商品又はサービスに関するアンケートを配信する際に、アンケートの回答期限を設定し、該設定した回答期限を過ぎた時点で前記アンケートに対する回答を取得できていない場合、前記端末装置に対して督促メールを送信できるようにしたことを特徴とする市場調査システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、前記調査対象者抽出手段により前記抽出条件に応じた調査対象者を抽出する際に、該調査対象者の家族構成に関する情報を前記人事情報データベースから参照し、前記アンケート配信手段は、前記参照した家族構成に応じた数のアンケートを配信できるようにしたことを特徴とする市場調査システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、調査対象者が使用する端末装置は、前記アンケート配信手段により配信されたアンケートに対する回答データを前記サーバ装置に送信し、該サーバ装置は、前記送信された回答データを該回答データの調査対象者を特定して記憶する記憶手段と、該記憶した回答データに基づいてアンケート結果を集計する集計手段とを有することを特徴とする市場調査システム。
【請求項８】
請求項７に記載の市場調査システムにおいて、前記集計手段は、前記アンケート配信手段により配信したアンケート数に対する前記記憶手段により記憶した回答データの数に基づいて、前記配信したアンケートの回収率を算出することを特徴とする市場調査システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、市場調査の依頼元が使用する依頼元側端末装置とネットワークを介して接続され、前記集計手段により集計した集計結果を前記ネットワーク上で提供する手段を有し、前記依頼元は、該提供された集計結果を前記依頼元側端末装置により閲覧又はダウンロードできるようにしたことを特徴とする市場調査システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記記憶手段は、該記憶手段により記憶した回答データの調査対象者毎に回答回数を記憶し、前記アンケート配信手段は、前記記憶手段により記憶した回答回数が所定回数以上の調査対象者に対して次回アンケートを配信する際に、該アンケートの依頼元により提供可能な商品又はサービスに関するクーポン券を併せて配信することを特徴とする市場調査システム。
【請求項１１】
商品又はサービスに関する市場調査を実施するためのサーバ装置と、調査対象者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、特定のグループに属するグループ員の属性を含む人事情報を登録した人事情報データベースにアクセス可能とし、市場調査の依頼元からの調査依頼内容に基づいて調査対象者の抽出条件を決定する抽出条件決定手段と、該決定した抽出条件に合致する属性を有するグループ員を調査対象者として前記人事情報データベースから抽出する調査対象者抽出手段と、該抽出した調査対象者が使用する端末装置に対して、前記依頼元の商品又はサービスに関するアンケートを提供するＷｅｂサイトにアクセスするためのリンク情報を配信するリンク情報配信手段と、該配信したリンク情報に応じたＷｅｂサイト上でアンケートに対する回答データを受け付ける回答データ受付手段とを有することを特徴とする市場調査システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の市場調査システムにおいて、前記人事情報データベースに登録された属性は、グループ員毎の電子メールアドレス，居住地域，性別，年齢，年収，家族構成，職務レベルのいずれか複数を少なくとも含むことを特徴とする市場調査システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の市場調査システムにおいて、前記属性は、グループ員それぞれの趣味，嗜好，特技のいずれか１又は複数を有する個性に関する情報をさらに含むことを特徴とする市場調査システム。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記特定のグループは、所定数以上のグループ員を有する法人組織であることを特徴とする市場調査システム。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、前記回答データ受付手段により受け付けた回答データを該回答データの調査対象者を特定して記憶する記憶手段と、該記憶した回答データに基づいてアンケート結果を集計する集計手段とを有することを特徴とする市場調査システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の市場調査システムにおいて、前記集計手段は、前記リンク情報配信手段によるリンク情報の配信数に対する前記記憶手段により記憶した回答データの数に基づいて、前記配信したリンク情報に応じたアンケートの回収率を算出することを特徴とする市場調査システム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、市場調査の依頼元が使用する依頼元側端末装置とネットワークを介して接続され、前記集計手段により集計した集計結果を前記ネットワーク上で提供する手段を有し、前記依頼元は、該提供された集計結果を前記依頼元側端末装置により閲覧又はダウンロードできるようにしたことを特徴とする市場調査システム。
【請求項１８】
請求項１１ないし１７のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記記憶手段は、該記憶手段により記憶した回答データの調査対象者毎に回答回数を記憶し、前記リンク情報配信手段は、前記記憶手段により記憶した回答回数が所定回数以上の調査対象者に対して次回リンク情報を配信する際に、該リンク情報に応じたアンケートの依頼元により提供可能な商品又はサービスに関するクーポン券を併せて配信することを特徴とする市場調査システム。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれか１に記載の市場調査システムとしての機能を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市場調査システム、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、特定のグループに属するグループ従業員等を調査対象とした市場調査を実施するための市場調査システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
各企業における新規事業の支援や、顧客満足度の向上などの一環として商品やサービスに関する市場調査が数多く行なわれている。この市場調査は、各企業の調査企画部門により独自に実施されたり、専門のリサーチ会社や、コンサルティング会社などに外注することにより実施されている。一般的に、商品やサービスを提供する企業等にとっては、ユーザ（ここでは、消費者やサービス利用者などを含む）のニーズを収集、分析して市場動向を把握し、これを販売戦略に活用していくことが必須の状況となってきており、そのためのアンケート収集・集計業務などをインターネット等を利用して効率的に行なうこともできるようになってきた。
【０００３】
従来のインターネットを利用したアンケート収集方法として、インターネットのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上でアンケートデータを掲載し、このアンケートデータにより市場ニーズを収集し、収集した市場ニーズを分析してインターネット上で集計結果を提供できるようにしたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１６１６３１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明は、ユーザがインターネットのＷＷＷを参照してユーザの意思に基づいてアンケートに回答するものであり、アンケートを実施する側にとっては、アンケートの回答者数や回収率などが一定しないため、十分なマーケティング調査を実施できないという問題があった。このような問題に対して、ユーザの個人情報を取得して電子メール等を用いてダイレクトにアンケートを含む広告情報などを配信する、いわゆるダイレクトマーケティングという手法がある。このダイレクトマーケティングでは、個人情報をどの程度まで取得できるかがマーケティング調査を精度よく実施する上で重要な要素の一つとなる。ここで、個人情報には、例えば、性別、年齢、居住地域、職業、地位（例えば、役職など）、年収、趣味、嗜好などが含まれる。この個人情報は一般に流通しているものではないため、入手するためにはかなりの労力を要する。
特に最新の個人情報を常に維持しておくことは困難である。また、たとえ入手できても十分な調査対象者（モニタ）の人数が集まらないといったことが想定できる。
【０００６】
また、このダイレクトマーケティングにおいても、ユーザ個人あてにアンケートを配信した後に、アンケートに回答するかどうかはそのユーザの意思によるため、レスポンスよく、かつ、高い回収率を期待することは難しく、費用対効果を考慮した場合に、必ずしも効果的な手法とは言えなかった。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、特定のグループに属するグループ従業員等の個人情報を登録した人事情報データベースから調査対象者を抽出し、抽出した調査対象者に対して市場調査を実施することにより、調査対象者の数を適切に確保して質の高い市場調査サービスを提供できるようにした市場調査システム、プログラム、及び記録媒体を提供すること、を目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、商品又はサービスに関する市場調査を実施するためのサーバ装置と、調査対象者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、特定のグループに属するグループ員の属性を含む人事情報を登録した人事情報データベースにアクセス可能とし、市場調査の依頼元からの調査依頼内容に基づいて調査対象者の抽出条件を決定する抽出条件決定手段と、該決定した抽出条件に合致する属性を有するグループ員を調査対象者として前記人事情報データベースから抽出する調査対象者抽出手段と、該抽出した調査対象者が使用する端末装置に対して前記依頼元の商品又はサービスに関するアンケートを配信するアンケート配信手段とを有し、該配信したアンケートに対する回答に基づいて市場調査の結果を出力できるようにしたことを特徴としたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の市場調査システムにおいて、前記人事情報データベースに登録された属性は、グループ員毎の電子メールアドレス，居住地域，性別，年齢，年収，家族構成，職務レベルのいずれか複数を少なくとも含むことを特徴としたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の市場調査システムにおいて、前記属性は、グループ員それぞれの趣味，嗜好，特技のいずれか１又は複数を有する個性に関する情報をさらに含むことを特徴としたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記特定のグループは、所定数以上のグループ員を有する法人組織であることを特徴としたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記アンケート配信手段は、調査対象者が使用する端末装置に前記依頼元の商品又はサービスに関するアンケートを配信する際に、アンケートの回答期限を設定し、該設定した回答期限を過ぎた時点で前記アンケートに対する回答を取得できていない場合、前記端末装置に対して督促メールを送信できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、前記調査対象者抽出手段により前記抽出条件に応じた調査対象者を抽出する際に、該調査対象者の家族構成に関する情報を前記人事情報データベースから参照し、前記アンケート配信手段は、前記参照した家族構成に応じた数のアンケートを配信できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、調査対象者が使用する端末装置は、前記アンケート配信手段により配信されたアンケートに対する回答データを前記サーバ装置に送信し、該サーバ装置は、前記送信された回答データを該回答データの調査対象者を特定して記憶する記憶手段と、該記憶した回答データに基づいてアンケート結果を集計する集計手段とを有することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７に記載の市場調査システムにおいて、前記集計手段は、前記アンケート配信手段により配信したアンケート数に対する前記記憶手段により記憶した回答データの数に基づいて、前記配信したアンケートの回収率を算出することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項７又は８に記載の市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、市場調査の依頼元が使用する依頼元側端末装置とネットワークを介して接続され、前記集計手段により集計した集計結果を前記ネットワーク上で提供する手段を有し、前記依頼元は、該提供された集計結果を前記依頼元側端末装置により閲覧又はダウンロードできるようにしたことを特徴としたものである。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記記憶手段は、該記憶手段により記憶した回答データの調査対象者毎に回答回数を記憶し、前記アンケート配信手段は、前記記憶手段により記憶した回答回数が所定回数以上の調査対象者に対して次回アンケートを配信する際に、該アンケートの依頼元により提供可能な商品又はサービスに関するクーポン券を併せて配信することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１１の発明は、商品又はサービスに関する市場調査を実施するためのサーバ装置と、調査対象者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続された市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、特定のグループに属するグループ員の属性を含む人事情報を登録した人事情報データベースにアクセス可能とし、市場調査の依頼元からの調査依頼内容に基づいて調査対象者の抽出条件を決定する抽出条件決定手段と、該決定した抽出条件に合致する属性を有するグループ員を調査対象者として前記人事情報データベースから抽出する調査対象者抽出手段と、該抽出した調査対象者が使用する端末装置に対して、前記依頼元の商品又はサービスに関するアンケートを提供するＷｅｂサイトにアクセスするためのリンク情報を配信するリンク情報配信手段と、該配信したリンク情報に応じたＷｅｂサイト上でアンケートに対する回答データを受け付ける回答データ受付手段とを有することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の市場調査システムにおいて、前記人事情報データベースに登録された属性は、グループ員毎の電子メールアドレス，居住地域，性別，年齢，年収，家族構成，職務レベルのいずれか複数を少なくとも含むことを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の市場調査システムにおいて、前記属性は、グループ員それぞれの趣味，嗜好，特技のいずれか１又は複数を有する個性に関する情報をさらに含むことを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１１ないし１３のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記特定のグループは、所定数以上のグループ員を有する法人組織であることを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１１ないし１４のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、前記回答データ受付手段により受け付けた回答データを該回答データの調査対象者を特定して記憶する記憶手段と、該記憶した回答データに基づいてアンケート結果を集計する集計手段とを有することを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の市場調査システムにおいて、前記集計手段は、前記リンク情報配信手段によるリンク情報の配信数に対する前記記憶手段により記憶した回答データの数に基づいて、前記配信したリンク情報に応じたアンケートの回収率を算出することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１７の発明は、請求項１５又は１６に記載の市場調査システムにおいて、前記サーバ装置は、市場調査の依頼元が使用する依頼元側端末装置とネットワークを介して接続され、前記集計手段により集計した集計結果を前記ネットワーク上で提供する手段を有し、前記依頼元は、該提供された集計結果を前記依頼元側端末装置により閲覧又はダウンロードできるようにしたことを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１１ないし１７のいずれか１に記載の市場調査システムにおいて、前記記憶手段は、該記憶手段により記憶した回答データの調査対象者毎に回答回数を記憶し、前記リンク情報配信手段は、前記記憶手段により記憶した回答回数が所定回数以上の調査対象者に対して次回リンク情報を配信する際に、該リンク情報に応じたアンケートの依頼元により提供可能な商品又はサービスに関するクーポン券を併せて配信することを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１９の発明は、請求項１ないし１８のいずれか１に記載の市場調査システムとしての機能を実行させるためのプログラムである。
【００２７】
請求項２０の発明は、請求項１９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る市場調査システムの構成例を説明するための図で、図中、１０は商品又はサービスに関する市場調査を行なうリサーチ会社で、該リサーチ会社１０は、サーバ装置１１、人事情報ＤＢ１２を有する。サーバ装置１１は、抽出条件決定手段１１ａ，調査対象者抽出手段１１ｂ，アンケート配信手段１１ｃ，記憶手段１１ｄ，集計手段１１ｅを有し、人事情報ＤＢ１２にアクセス可能とする。また、２０は調査対象とする調査対象会社（以下、しばしばモニタという）、２４は調査対象会社２０のＯＢ（元従業員など）、３０は市場調査を依頼する依頼元（例えば、企業など）である。人事情報ＤＢ１２には、特定のグループに属するグループ員（以下、しばしばグループ従業員で代表する）の属性を含む人事情報が登録されている。ここで、本実施形態におけるグループ従業員とは、一つの企業グループにおいて、例えば本社，子会社，関連会社といった全てのグループ会社を構成するグループ員のことをいうものとする。
【００２９】
また、この人事情報ＤＢ１２に登録される属性は、グループ従業員毎の電子メールアドレス，居住地域，性別，年齢，年収，家族構成，職務レベル（例えば、役職など）のいずれか複数を少なくとも含むものとする。また、この属性として、グループ従業員それぞれの趣味，嗜好，特技のいずれか１又は複数を有する個性に関する情報をさらに含むようにしてもよい。
【００３０】
サーバ装置１１は、調査対象会社２０の従業員２１が使用する端末装置２１ａ、調査対象会社２０のグループ会社（例えば、販売会社など）の従業員２２が使用する端末装置２２ａ、調査対象会社２０の海外支店の従業員２３が使用する端末装置２３ａとネットワーク１を介して接続されているものとする。また、２１ｂは従業員２１の家族である。また、ＯＢ２４が使用する端末装置２４ａとは任意にネットワークを介して接続可能とする。本市場調査システムにおいて、従業員２１が家族２１ｂを有している場合には、家族２１ｂを市場調査のモニタ人数としてカウントすることが可能である。サーバ装置１１は、これらの各端末装置に対して、依頼元３０からの調査依頼内容に基づいてアンケートを配信する。この際、アンケートの回収は、電子メール等を用いた電子データのみに限らず、ファクシミリや郵便などにより紙ベースで回収するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、本市場調査システムの実施形態として、サーバ装置１１に人事情報ＤＢ１２が物理的に含まれている場合や、ネットワークを介して接続され、物理的に離散している場合のどちらの形態も取りうる。また、サーバ装置１１には、上記各手段が有する機能を実行するためのプログラムが格納されていればよい。これらのプログラムには、上記各手段を利用者が使用する際に、操作が容易になるようにＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェイス）を備えるようにするとよい。
【００３２】
本発明における各実施形態の説明に際し、サーバ装置１１を１つの装置として示しているが、上述のごとくネットワークを介してサーバ装置１１の各機能を、例えば他のサーバ装置や端末装置に分散させてもよい。また、各端末装置は、ディスクトップ型パーソナルコンピュータとして図示しているが、ネットワーク接続可能なモバイルコンピュータや、携帯電話などであってもよく、使用形態に応じた形態であればよい。また、本市場調査システムにおいて利用可能な端末装置を複数台設置する場合、例えばＬＡＮ等によりネットワーク接続される必要がある。
【００３３】
図２は、本発明に係る情報処理装置の構成例を示す図である。この情報処理装置としては汎用コンピュータが想定され、各種情報を入力するためのキーボード，マウス，記録媒体読取装置，他の機器から入力するためのネットワーク機器などの入力装置４１、検索結果やその他の情報を表示するためのＣＲＴ，ＬＣＤなどのディスプレイである表示装置４２、印刷装置，ネットワーク機器，記録媒体用記録装置などの出力装置４３、更には、上記プログラムを記録したＲＯＭ４５、ＲＯＭ４５に記録したプログラムを実行するためのＣＰＵ４４、及びその実行領域としてのＲＡＭ４６を主要な構成要素とし、これらの構成要素がバス４７により接続されているものとする。前述したサーバ装置１１及び各端末装置は、本例に示す汎用コンピュータに基づいて構成されているものとする。
【００３４】
また、図１に示したネットワーク１としては、有線、無線に限らず専用回線、電話回線等で接続されたインターネットや、インターネット技術を利用したイントラネットの形態でもよく、さらには、専用回線を使用する場合でもＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に限らず、サーバ装置１１の設置場所によっては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成される形態もとりうる。また、このネットワークには、専用回線の使用、伝送データの暗号化、各端末装置を使用するユーザの認証等、様々な方法によるセキュリティの強化を実施することが望ましい。
【００３５】
ここで、調査対象とする調査対象会社２０としては、所定数以上のグループ従業員を有する法人組織であることが望ましく、グループ従業員の規模が大きく、かつ、全国的又は世界的な販売／物流ネットワークを有する企業であれば、様々な調査依頼に対して質の高いリサーチを行なうことが可能となる。また、リサーチ会社１０の実際的な事業形態としては、例えば、調査対象会社２０とは全くの別会社として運営する形態や、調査対象会社２０が直接運営する形態などが想定され、本市場調査システムは、さまざまな事業形態に応じたシステム構築が可能である。
【００３６】
本発明によると、上記のような調査対象会社２０の人的リソース（グループ従業員、家族、ＯＢなど）を利用することにより、効率的かつ有効な市場調査サービスの提供を可能とし、また、既存の人事情報ＤＢなどを利用することで、調査費用を抑えたサービスを提供することができる。ここで、本市場調査システムにより提供可能なサービスとして、例えば、実態調査（セグメント別，地域別，世帯別など）、サンプリング・アンケートによる試供品，製品，ＣＭなどの調査、趣味分野（ゴルフ，つり，アウトドアなど）に応じた調査、データに基づいた分析や企画書作成などが想定される。
【００３７】
ここで、図１に示す各手段について詳細に説明する。抽出条件決定手段１１ａは、市場調査の依頼元３０からの調査依頼内容に基づいて調査対象者の抽出条件を決定する。この抽出条件は、家族構成別調査や居住地域別調査などに応じて適宜設定可能であり、例えば、家族構成別調査とした場合、年代別（男，女）、年収別（男，女）、妻、子供（大学生，高校生，・・・）、祖父母などの条件を設定することができる。ここで、調査依頼対象とする商品又はサービスに応じた具体的な抽出条件として、例えば、依頼元３０が不動産業者であった場合にはその不動産業者が調査を希望する鉄道沿線の在住者層，食器洗剤の新製品調査であった場合には３０代の主婦層，ファミリーカーの調査であった場合には年収５〜８百万円の所得者層、旅行会社からの調査依頼であった場合には海外旅行を趣味とする２０代の独身女性層など、調査依頼内容に応じて最適な調査対象者の階層を抽出するための抽出条件を決定する。
【００３８】
調査対象者抽出手段１１ｂは、抽出条件決定手段１１ａにより決定した抽出条件に合致する属性を有するグループ従業員を調査対象者として人事情報ＤＢ１２から抽出する。アンケート配信手段１１ｃは、調査対象者抽出手段１１ｂにより抽出した調査対象者が使用する端末装置２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ（以下、しばしば端末装置２１ａで代表する）に対して依頼元３０の商品又はサービスに関するアンケートを配信する。さらにサーバ装置１１は、アンケート配信手段１１ｃにより配信したアンケートに対する回答に基づいて市場調査の結果を出力することができる。ここで、アンケートの内容は、“個人用”、“法人用”に区別して実施するようにしてもよい。
【００３９】
また、アンケート配信手段１１ｃは、端末装置２１ａに依頼元３０の商品又はサービスに関するアンケートを配信する際に、アンケートの回答期限を設定し、設定した回答期限を過ぎた時点でアンケートに対する回答を取得できていない場合、該当する調査対象者の端末装置２１ａに対して督促メールを送信することができる。この際、調査対象者が使用する携帯電話のメールアドレスが人事情報ＤＢ１２に登録されている場合、携帯電話のほうに督促メールを送信することも可能である。このように、調査対象者は、アンケートに対する回答を忘れていた場合でも、督促メールによりそれに気がつき、アンケートに対する回答を行うことができるため、アンケートの回収漏れが減少し、回収率の向上を図ることができる。
【００４０】
また、アンケート配信手段１１ｃは、調査対象者抽出手段１１ｂにより抽出条件に応じた調査対象者を抽出する際に、その調査対象者の家族構成に関する情報を人事情報ＤＢ１２から参照し、参照した家族構成に応じた数のアンケートを配信するようにしてもよい。これは、例えば、妻１人，子供２人の家族構成を有する調査対象者に対してアンケートを行なう場合には合計４人分のアンケートを配信する。この際、アンケート結果は、配信されたアンケートを印刷出力した後に各アンケート項目に回答を書き込んだ紙ベースでの回収も可能であるが、集計処理の効率化という観点から、ネットワークを介して電子データでの回収が望ましい。この場合、従業員２１が、端末装置２１ａにおいて、家族２１ｂからのアンケートに対する回答を代理で入力するようにしてもよい。但し、家族２１ｂが端末装置を有しており、人事情報ＤＢ１２に電子メールアドレスが登録されている場合には、サーバ装置１１から直接アンケートを配信するようにしてもよい。このように、サーバ装置１１において配信したアンケートの数を一元的に管理することができるために、アンケートの集計処理を効率的に行なうことが可能となる。
【００４１】
また、端末装置２１ａは、アンケート配信手段１１ｃにより配信されたアンケートに対する回答データをサーバ装置１１に送信する。具体的には、例えば、アンケートの回答データを電子メールの添付ファイルとして送信するなどの手段がある。記憶手段１１ｄは、端末装置２１ａから送信された回答データをその回答データの調査対象者を特定して記憶する。集計手段１１ｅは、記憶手段１１ｄに記憶した回答データに基づいてアンケート結果を集計する。この集計手段１１ｅは、アンケート配信手段１１ｃにより配信したアンケート数に対する記憶手段１１ｄにより記憶した回答データの数に基づいて、配信したアンケートの回収率を算出するようにしてもよい。
【００４２】
ここで、サーバ装置１１は、依頼元３０が使用する端末装置（図示せず）とネットワーク１を介して接続することができる。本実施形態において、ネットワーク１としてインターネットを適用した場合を代表例として説明する。サーバ装置１１は、集計手段１１ｅにより集計した集計結果をインターネット上のＷｅｂサイトから提供する手段を有し、依頼元３０は、上記端末装置によりＷｅｂサイトにアクセスし、Ｗｅｂサイト上で提供される集計結果を閲覧又はダウンロードすることができる。この際、集計結果に対して他社がアクセスできないように、依頼元３０の固有のユーザＩＤ及びパスワードを予め設定しておき、Ｗｅｂサイトへのアクセスを制限してもよい。また、リサーチ会社１０は、リサーチ内容や、実績概要を依頼元３０との合意に基づいてＷｅｂサイト上に公開することも可能である。
【００４３】
ここで、記憶手段１１ｄは、記憶手段１１ｄにより記憶した回答データの調査対象者毎に回答回数を記憶するようにする。アンケート配信手段１１ｃは、記憶手段１１ｄにより記憶した回答回数が所定回数以上の調査対象者に対して次回アンケートを配信する際に、そのアンケートの依頼元３０により提供可能な商品又はサービスに関するクーポン券を併せて配信するようにしてもよい。本実施形態は、調査対象者への報奨制度の仕組みの一例であり、このほかにも、調査の回答回数に応じたポイント制などを採用してもよく、この場合、累積ポイントに応じた金券、旅行券、景品などを報奨として進呈するようにする。これらの報奨制度により、更なるアンケート回収率の向上を図るとともに、より質の高い市場調査サービスを提供することができるようになる。
【００４４】
図３は、本発明が適用される市場調査方法の一例を説明するためのフロー図である。まず、サーバ装置１１において、依頼元３０から受け付けた調査依頼内容に基づいて調査対象者の抽出条件を決定し（ステップＳ１）、決定した抽出条件に合致するグループ従業員を調査対象者として人事情報ＤＢ１２から抽出する（ステップＳ２）。次に、調査対象者の家族を含むかどうか判断し（ステップＳ３）、家族を含む場合（ＹＥＳの場合）、家族分を含めたアンケートを調査対象者の端末装置２１ａに配信する（ステップＳ４）。上記ステップＳ３において家族を含まない場合（ＮＯの場合）、調査対象者本人分のアンケートを端末装置２１ａに配信する（ステップＳ５）。
【００４５】
次に、端末装置２１ａにおいて、サーバ装置１１から配信されたアンケートに対する回答を入力し（ステップＳ６）、入力された回答データをサーバ装置１１に電子メール等を用いて送信する（ステップＳ７）。
【００４６】
次に、サーバ装置１１において、端末装置２１ａから送信された回答データを調査対象者を特定して記憶し（ステップＳ８）、記憶した回答データに基づいてアンケート結果を集計する（ステップＳ９）。さらに、集計したアンケート結果を出力する（ステップＳ１０）。リサーチ会社１０は、この出力したアンケート結果を調査レポートとしてまとめて依頼元３０に提出するようにしてもよく、また、別の実施形態として、Ｗｅｂサイト上で依頼元３０に調査レポートを提供するようにしてもよい。
【００４７】
図４は、人事情報ＤＢ１２に登録された人事情報テーブルの一例を示す図で、図中、５０は人事情報テーブルである。本例において、調査対象会社２０として「○×株式会社（従業員規模７５，０００名）」の人事情報テーブルを示し、人事情報テーブル５０の登録項目としては、例えば、氏名，電子メールアドレス（携帯メールアドレスも含む），所属，役職，住所（居住地域），年齢，性別，家族構成（家族の人数や年齢等を含む），年収，趣味などを個人の属性として含むものとする。サーバ装置１１は、抽出条件決定手段１１ａにより決定した抽出条件に合致するグループ従業員を調査対象者として、人事情報テーブル５０を参照することにより抽出する。但し、人事情報テーブル５０に登録可能な属性は、上記例に限らず、市場調査の対象とする商品又はサービスの内容に応じて適宜追加や変更が可能である。これは、例えば、マンション、自動車などの高額商品の市場調査を行なう場合、調査対象者の購買力を調査するために、家計の収支状況を項目として登録するようにしてもよい。
【００４８】
図５は、サーバ装置１１から配信されたアンケートの一例を示す図で、図中、６０はアンケートで、該アンケート６０は、アンケート項目６１，クーポン券６２を有している。このアンケート６０は、アンケートに回答した回数が所定回数以上の調査対象者に対して配信されるもので、クーポン券６２が添付されている。本例におけるクーポン券６２は、市場調査の依頼元３０である○急ストアの割引クーポン券で、この割引クーポン券を印刷して使用することができる。このクーポン券６２にはバーコードが印刷されるため、調査対象者は、使用時において、○急ストアでこのバーコードを読み取ってもらい商品の割引サービスを受けることができる。本実施形態は、前述した報奨制度の一例であり、別の実施形態として、ポイント制などを採用することもできるため、累積ポイントに応じた金券、旅行券、景品などを進呈するようにしてもよい。このポイント制による報奨を進呈する場合、調査対象者がＷｅｂサイトにおいて現在何ポイントになっているかを参照できるようにしてもよい。これらの報奨制度により、回収率の更なる向上を図るとともに、質の高い市場調査サービスを提供することができる。
【００４９】
また、アンケートに対する回答の実施形態は上記に示すような記述式に限らず、番号選択式やＹＥＳ／ＮＯ式などにしてもよい。このような番号選択式や、ＹＥＳ／ＮＯ式を採用することにより、アンケートに対する回答を簡単に行なうことができ、集計処理を効率的に行うことができる。
【００５０】
図６は、本発明の他の実施形態に係る市場調査システムの構成例を説明するための図で、図中、７０は商品又はサービスに関する市場調査を行なうリサーチ会社で、該リサーチ会社７０は、サーバ装置７１、人事情報ＤＢ７２を有する。サーバ装置１１は、抽出条件決定手段７１ａ，調査対象者抽出手段７１ｂ，リンク情報配信手段７１ｃ，回答データ受付手段７１ｄ，記憶手段７１ｅ，集計手段７１ｆを有し、人事情報ＤＢ７２にアクセス可能とする。また、８０は調査対象とする調査対象会社、８４は調査対象会社８０のＯＢ（元従業員など）、９０は市場調査を依頼する依頼元（例えば、企業など）である。人事情報ＤＢ７２には、特定のグループに属するグループ従業員の属性を含む人事情報が登録されている。この人事情報ＤＢ７２に登録される属性は、グループ従業員毎の電子メールアドレス，居住地域，性別，年齢，年収，家族構成，職務レベル（例えば、役職など）のいずれか複数を少なくとも含むものとする。また、この属性として、グループ従業員それぞれの趣味，嗜好，特技のいずれか１又は複数を有する個性に関する情報をさらに含むようにしてもよい。
【００５１】
サーバ装置７１は、調査対象会社８０の従業員８１が使用する端末装置８１ａ、調査対象会社８０のグループ会社（例えば、販売会社など）の従業員８２が使用する端末装置８２ａ、調査対象会社８０の海外支店の従業員８３が使用する端末装置８３ａとネットワーク２を介して接続されているものとする。また、ＯＢ８４が使用する端末装置８４ａとは任意にネットワークを介して接続可能とする。本市場調査システムにおいて、サーバ装置７１は、これらの各端末装置に対して、依頼元９０からの調査依頼内容に基づいてアンケートを配信する。
【００５２】
図１に示した市場調査システムとの相違点は、リンク情報配信手段７１ｃ及び回答データ受付手段７１ｄを有し、Ｗｅｂサイト上においてアンケートの提供、回答、回収を行なうようにした点である。本実施形態の場合、電子データでのアンケート提供、回収が前提となるため、リンク情報が配信された調査対象者のみがＷｅｂサイトにアクセスしてアンケートに対する回答を行うことができる。
【００５３】
リンク情報配信手段７１ｃは、調査対象者抽出手段７１ｂにより抽出した調査対象者が使用する端末装置８１ａに対して、依頼元９０の商品又はサービスに関するアンケートを提供するＷｅｂサイトにアクセスするためのリンク情報を配信する。回答データ受付手段７１ｄは、リンク情報配信手段７１ｃにより配信したリンク情報に応じたＷｅｂサイト上でアンケートに対する回答データを受け付ける。
【００５４】
図７は、本発明が適用される市場調査方法の他の例を説明するためのフロー図である。本例は、図６に示したシステム構成における市場調査方法について説明するものである。まず、サーバ装置７１において、依頼元９０から受け付けた調査依頼内容に基づいて調査対象者の抽出条件を決定し（ステップＳ１１）、決定した抽出条件に合致するグループ従業員を調査対象者として人事情報ＤＢ７２から抽出する（ステップＳ１２）。次に、抽出した調査対象者の端末装置８１ａに対して、アンケートを提供するためのＷｅｂサイトへのリンク情報を配信する（ステップＳ１３）。
【００５５】
次に、端末装置８１ａにおいて、サーバ装置７１から配信されたリンク情報からＷｅｂサイトへアクセスし（ステップＳ１４）、アクセスしたＷｅｂサイト上でアンケートに対する回答を入力し（ステップＳ１５）、入力した回答データをサーバ装置７１にネットワーク２を介して送信する（ステップＳ１６）。
【００５６】
次に、サーバ装置７１において、端末装置８１ａから送信された回答データを調査対象者を特定して記憶し（ステップＳ１７）、記憶した回答データに基づいてアンケート結果を集計する（ステップＳ１８）。さらに、集計したアンケート結果を出力する（ステップＳ１９）。リサーチ会社７０は、この出力したアンケート結果を調査レポートとしてまとめて依頼元９０に提出するようにしてもよく、また、別の実施形態として、Ｗｅｂサイト上で依頼元９０に調査レポートを提供するようにしてもよい。
【００５７】
図８は、図６に示した市場調査システムの処理の流れについて説明するための図である。まず、企業等の依頼元９０は、リサーチ会社７０に市場調査を依頼する。リサーチ会社７０は、Ｗｅｂサイトへのリンク情報１０１を、例えばメールマガジン１００に含めて従業員８１が使用する端末装置８１ａに配信する。従業員８１は、端末装置８１ａからＷｅｂサイト１０２にアクセスし、アンケートに対する回答を行う。従業員８１は、確認ボタン１０２ａ及び送信ボタン１０２ｂによりアンケートに対する回答データをリサーチ会社７０に送信する。リサーチ会社７０は、従業員８１から送信された回答データに基づいて調査レポートを作成し、その調査レポートを依頼元９０に提供する。
【００５８】
以上、本発明の市場調査システムにおける各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、市場調査における各ステップを実行する方法としても説明したように市場調査方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有する市場調査システムと同様に、コンピュータに市場調査システムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００５９】
本発明による市場調査の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムの機能をコンピュータに実行させ、市場調査の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる市場調査の機能を実行することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によると、特定のグループに属するグループ従業員等の個人情報を登録した人事情報データベースから調査対象者を抽出し、抽出した調査対象者に対して市場調査を実施することにより、調査対象者の数を適切に確保して質の高い市場調査サービスを提供することができる。また、人事情報データベースから調査対象者を適切に抽出することにより、アンケートの回収率を向上させ、かつ、調査コストを抑えたサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る市場調査システムの構成例を説明するための図である。
【図２】本発明に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明が適用される市場調査方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図４】人事情報ＤＢに登録された人事情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】サーバ装置から配信されたアンケートの一例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る市場調査システムの構成例を説明するための図である。
【図７】本発明が適用される市場調査方法の他の例を説明するためのフロー図である。
【図８】図６に示した市場調査システムの処理の流れについて説明するための図である。
【符号の説明】
１，２…ネットワーク、１０，７０…リサーチ会社、１１，７１…サーバ装置、１１ａ，７１ａ…抽出条件決定手段、１１ｂ，７１ｂ…調査対象者抽出手段、１１ｃ…アンケート配信手段、１１ｄ，７１ｅ…記憶手段、１１ｅ，７１ｆ…集計手段、１２，７２…人事情報ＤＢ、２０，８０…調査対象会社、２１，８１…従業員、２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ，８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ…端末装置、２１ｂ…家族、２２，８２…グループ会社、２３，８３…海外支店、２４，８４…ＯＢ、３０，９０…依頼元、４１…入力装置、４２…表示装置、４３…出力装置、４４…ＣＰＵ、４５…ＲＯＭ、４６…ＲＡＭ、４７…バス、５０…人事情報テーブル、６０…アンケート、６１…アンケート項目、６２…クーポン券、７１ｃ…リンク情報配信手段、７１ｄ…回答データ受付手段、１００…メールマガジン、１０１…リンク情報、１０２…Ｗｅｂサイト、１０２ａ…確認ボタン、１０２ｂ…送信ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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