(57)【要約】【課題】材料を取り引き対象とした場合にも、システム的に検収のチェックを行うことで、検収精度及び検収作業効率の向上を図る。【解決手段】発注端末を有するメーカＭと受注端末を有する商社Ｎ１，Ｎ２間の取引であって、一つの発注に先立って、発注端末から入力された納入希望量を含む事前確認情報を受注端末に送信する（Ｓ１０，Ｓ１１）。受注端末から入力された納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を、これが設定された条件に合致する場合に注文情報として扱い、入力された事前回答情報を注文情報として受注端末に送信すると共に、記憶手段に注文情報を発注毎に記憶させて注文テーブルＴ３を構築する（Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１２’）。納品がなされた後に発注端末から入力された一つの発注に対する納入量を含む納入情報を受信して、注文テーブルＴ３から当該発注に対する注文情報を抽出し、注文情報と納入情報との差を求めて出力する（Ｓ１７）。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注端末を有するコンピュータと受注端末を有するコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムからなる商取引支援システムであって、
前記コンピュータシステムは、
一つの発注に先立って、前記発注端末から入力された納入希望量を含む事前確認情報を前記受注端末に送信する事前確認手段と、
前記受注端末から入力された前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を、当該情報が設定された条件に合致する場合に注文手段に出力する事前回答手段と、
入力された当該情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する注文手段と、
前記発注端末から入力された一つの発注に対する納入量を含む納入情報を受信して、前記注文テーブルから当該発注に対する注文情報を抽出し、該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する検収手段とを備えることを特徴とする商取引支援システム。
【請求項２】
前記事前回答手段は、前記事前回答情報が設定された条件に合致しない場合に、前記受注端末にアラーム情報を送信することを特徴とする請求項１記載の商取引支援システム。
【請求項３】
発注端末を有するコンピュータと受注端末を有するコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムを、
一つの発注に先立って、前記発注端末から入力された納入希望量を含む事前確認情報を前記受注端末に送信する事前確認手段、
前記受注端末から入力された前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を、当該情報が設定された条件に合致する場合に注文手段に出力する事前回答手段、
入力された当該情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する注文手段、
前記発注端末から入力された一つの発注に対する納入量を含む納入情報を受信して、前記注文テーブルから当該発注に対する注文情報を抽出し、該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する検収手段、
として機能させるための商取引支援プログラム。
【請求項４】
発注端末を有するコンピュータと受注端末を有するコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムによる商取引支援方法であって、
一つの発注に先立って、前記発注端末の事前確認入力画面から納入希望量を含む事前確認情報を入力する手順と、
前記コンピュータシステムが、入力された当該事前確認情報を前記受注端末の事前回答画面上に表示させる手順と、
前記受注端末の事前回答画面から前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を入力する手順と、
前記コンピュータシステムが、設定された条件に前記事前回答情報が合致した場合に、当該事前回答情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する手順と、
前記発注に対する納品がなされた後に、前記発注端末から一つの発注に対する納入量を含む納入情報を入力する手順と、
前記コンピュータシステムが、前記注文テーブルから、入力された前記納入情報の発注に対する注文情報を抽出し、当該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する手順とを有することを特徴とする商取引支援方法。
【請求項５】
発注端末を有する製品メーカ側コンピュータと受発注端末を有する部品メーカ側コンピュータと受注端末を有する原材料供給者側コンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムからなる商取引支援システムであって、
前記コンピュータシステムは、
一つの発注に先立って、前記発注端末又は前記受発注端末から入力された納入希望量を含む事前確認情報を前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該事前確認情報を前記発注毎に記憶させて事前確認テーブルを構築する事前確認手段と、
前記受注端末から入力された前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を当該情報が設定された条件に合致する場合に注文手段に出力すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該事前回答情報を前記発注毎に記憶させて事前回答テーブルを構築する事前回答手段と、
入力された当該情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する注文手段と、
前記発注端末又は前記受発注端末から入力された一つの発注に対する納入量を含む納入情報を受信して、前記注文テーブルから当該発注に対する注文情報を抽出し、当該注文情報と前記納入情報とをの差を求めて出力する検収手段と、
少なくとも前記発注端末から前記記憶手段における前記事前確認テーブル，事前回答テーブル，注文テーブルを閲覧可能にする照会手段とを備えることを特徴とする商取引支援システム。
【請求項６】
製品メーカから部品メーカに発注される部品の種類と部品量に応じて前記納入希望量が求められることを特徴とする請求項５記載の商取引支援システム。
【請求項７】
前記事前回答情報の入力によって、前記製品メーカ側コンピュータに支給要求を出力し、当該支給要求に対する承認を受けて、前記事前確認情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記注文テーブルを構築する支給要求手段を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の商取引支援システム。
【請求項８】
発注端末を有する製品メーカ側コンピュータと受発注端末を有する部品メーカ側コンピュータと受注端末を有する原材料供給者側コンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムを、
一つの発注に先立って、前記発注端末又は前記受発注端末から入力された納入希望量を含む事前確認情報を前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該事前確認情報を前記発注毎に記憶させて事前確認テーブルを構築する事前確認手段、
前記受注端末から前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を、当該情報が設定された条件に合致する場合に注文手段に出力すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該情報を前記発注毎に記憶させて事前回答テーブルを構築する事前回答手段、
入力された当該情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する注文手段、
前記発注端末又は前記受発注端末から入力された一つの発注に対する納入量を含む納入情報を受信して、前記注文テーブルから当該発注に対する注文情報を抽出し、当該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する検収手段、
少なくとも前記発注端末から前記記憶手段における前記事前確認テーブル，事前回答テーブル，注文テーブルを閲覧可能とする照会手段、
として機能させるための商取引支援プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータシステムを、
前記事前回答情報の入力によって、前記製品メーカ側コンピュータに支給要求を出力し、前記支給要求に対する承認を受けて、前記事前確認情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記注文テーブルを構築する支給要求手段、として更に機能させるための請求項８に記載された商取引支援プログラム。
【請求項１０】
発注端末を有する製品メーカ側コンピュータと受発注端末を有する部品メーカ側コンピュータと受注端末を有する原材料供給者側コンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムよる商取引支援方法であって、
製品メーカから部品メーカになされた部品の発注に応じて納入希望量を求め、該納入希望量を含む事前確認情報を入力する手順と、
前記コンピュータシステムが、入力された当該事前確認情報を前記受注端末の事前回答画面上に表示させる手順と、
前記受注端末の事前回答画面から前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を入力する手順と、
前記コンピュータシステムが、設定された条件に前記事前回答情報が合致した場合に、前記製品メーカ側コンピュータに支給要求を出力する手順と、
前記支給要求に対する承認を受けて、前記コンピュータが、前記事前回答情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する手順と、
前記発注に対する納品がなされた後に、前記受発注端末から一つの発注に対する納入量を含む納入情報を入力する手順と、
前記コンピュータシステムが、前記注文テーブルから、入力された前記納入情報の発注に対する注文情報を抽出し、当該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する手順とを有することを特徴とする商取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商取引における受発注及び検収等を支援する商取引支援システム、コンピュータシステムを当該システムの各手段として機能させる商取引支援プログラム、これらのシステム又はプログラムによって実行される商取引支援方法に関するものであって、特には、メーカと原材料供給者間、或いは製品メーカ，部品メーカ，原材料供給者間で、材料調達に係る受発注及び検収を支援するための商取引支援システム，プログラム，方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、部品メーカ等の発注先から製品メーカ等の発注元に品物が納入されると、発注元では品物を検品した後に検収を行っている。この検収とは、納入された品物に対して、発注時の内容（数量や品質）と合致しているか否かを、発注書と納品書とを照合して確認することであるが、現状ではシステム上のデータ比較によって行われることが多くなっている。
【０００３】
このような受発注及び検収を支援するためのシステムとして、下記の特許文献１に記載されるような従来例を挙げることができる。図６に示すように、このシステムは、発注元である製品メーカ内にある発注端末１０１及び受発注サーバ１０２、発注先である部品メーカ内にある受注端末１０３、インターネット等の公衆回線或いは専用回線からなる通信ネットワーク１０４によって構成されており、受発注サーバ１０２と受注端末１０３とは通信ネットワーク１０４によって接続され、受発注サーバ１０２と発注端末１０１とは社内ＬＡＮや専用回線等で接続されている。
【０００４】
このような従来のシステムにおける機能を説明すると、まず、発注端末１０１から発注データが受発注サーバ１０２及び通信ネットワーク１０４を介して受注端末１０３に送信される。この発注データは一旦受発注サーバ１０２内の記憶部１０２Ａに記憶された後、発注先の受注端末１０３に送信される。発注先の部品メーカでは、受注端末１０３に送られた発注データに基づいて出荷準備を行い、同時に、発注端末１０１を宛先として受注完了の回答を受注端末１０３から受発注サーバ１０２に送る。ここで、受発注サーバ１０２では受発注に関するデータ管理が行われ、発注先からの出荷データと発注元で得られた入荷データとが照合される。すなわち、この受発注サーバ１０２で行われるデータ管理によって検収処理が行われている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１８９９０４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の商取引支援システムは、製品メーカと部品メーカとの間で用いられるものであって、対象が部品のように個数単位で取り引きされるものに対しては有効に機能する。しかしながら、例えば、製品メーカ又は部品メーカとその部品等の材料を供給する商社（原材料供給者）との間で、取り引きの対象を材料に特定した場合には、以下に示すような様々な問題が生じることになる。
【０００７】
一つには、材料という性質上、発注量と納入量とが正確に一致しないため、発注先の受注端末１０３で入力される出荷データと発注元の発注端末１０１で入力される入荷データとによってシステム的に検収のチェックを行うことができず、検収精度及び検収の作業効率の上で大きな問題が生じる。すなわち、鋼材等の材料における発注はキロ又はトン単位の重量でなされるが、発注先の原材料供給者である商社等（商社或いは鋼材メーカ等）ではコイル（巻き材）やロッド（棒材）の個数で管理しており、発注量に対して正確な納入を行うことができないため、必然的に発注量と入荷データとに違いが生じることになる。しがたって、単純に発注先で入力された出荷データと発注元で入力された入荷データとの比較のみでは検収を行うことができないという不都合が生じる。
【０００８】
また、このような材料の取り引きでは、通常、発注元から内示が行われ、事前に納入可能な量を確認した上で、それに見合う発注を行うことが取り引き慣行としてなされているが、現状では、内示，発注，納入，検収等の情報を一元的に管理できていないので、担当者の負担が大きくなると共に管理業務の効率が悪く、また、情報の混乱を招く虞もあった。
【０００９】
更には、製品メーカ，部品メーカ，商社の三者間での取り引きに対して、従来のシステムでは有効な取り引き支援を行うことができないという問題がある。つまり、前述の三者間での取り引きでは、製品メーカが下請けの部品メーカに部品を発注し、部品メーカがその発注に伴って必要となる材料の量を求めて、この発注量を製品メーカ経由で商社に発注し、この商社からの納品材料に基づいて、部品メーカが最終部品に仕上げて、この仕上げられた部品を製品メーカに納入するという取引関係が成り立っているが、これに対して、従来のシステムでは充分な対応をすることができない。
【００１０】
そして、このような三者間の取り引きにおいては、別の問題として、製品メーカを経由して発注される材料の発注量と商社から部品メーカに納入される納入量とに食い違いが生じた場合に、下請法に対するコンプライアンス上の問題が生じることにもなり、これに対応した商取引支援システムの開発が求められていた。
【００１１】
本発明は、このような問題に対処することを課題としており、材料を取り引き対象とした場合にも、システム的に検収のチェックを行うことで、検収精度及び検収作業効率の向上を図ること、材料取り引きで行われている検収に至る取り引き慣行に対して各情報を一元的に管理できるようにすること、製品メーカ，部品メーカ，商社の三者間での材料取り引きに関して、システム的な取り引き支援及び管理を行うことができると共に、コンプライアンス上の問題にも対応することができること、が本発明の目的となる。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明による商取引支援システムは、以下に示す各請求項で特定された特徴を有するものである。
【００１３】
請求項１に係る発明は、発注端末を有するコンピュータと受注端末を有するコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムからなる商取引支援システムであって、一つの発注に先立って、前記発注端末から入力された納入希望量を含む事前確認情報を前記受注端末に送信する事前確認手段と、前記受注端末から入力された前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を、当該情報が設定された条件に合致する場合に注文手段に出力する事前回答手段と、入力された当該情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する注文手段と、前記発注端末から入力された一つの発注に対する納入量を含む納入情報を受信して、前記注文テーブルから当該発注に対する注文情報を抽出し、該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する検収手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１の商取引支援システムを前提として、前記事前回答手段は、前記事前回答情報が設定された条件に合致しない場合に、前記受注端末にアラーム情報を送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に係る発明は、発注端末を有するコンピュータと受注端末を有するコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムを、一つの発注に先立って、前記発注端末から入力された納入希望量を含む事前確認情報を前記受注端末に送信する事前確認手段、前記受注端末から入力された前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を、当該情報が設定された条件に合致する場合に注文手段に出力する事前回答手段、入力された当該情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する注文手段、前記発注端末から入力された一つの発注に対する納入量を含む納入情報を受信して、前記注文テーブルから当該発注に対する注文情報を抽出し、該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する検収手段、として機能させるための商取引支援プログラムである。
【００１６】
請求項４に係る発明は、発注端末を有するコンピュータと受注端末を有するコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムによる商取引支援方法であって、一つの発注に先立って、前記発注端末の事前確認入力画面から納入希望量を含む事前確認情報を入力する手順と、前記コンピュータシステムが、入力された当該事前確認情報を前記受注端末の事前回答画面上に表示させる手順と、前記受注端末の事前回答画面から前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を入力する手順と、前記コンピュータシステムが、設定された条件に前記事前回答情報が合致した場合に、当該事前回答情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する手順と、前記発注に対する納品がなされた後に、前記発注端末から一つの発注に対する納入量を含む納入情報を入力する手順と、前記コンピュータシステムが、前記注文テーブルから、入力された前記納入情報の発注に対する注文情報を抽出し、当該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する手順とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に係る発明は、発注端末を有する製品メーカ側コンピュータと受発注端末を有する部品メーカ側コンピュータと受注端末を有する原材料供給者側コンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムからなる商取引支援システムであって、一つの発注に先立って、前記発注端末又は前記受発注端末から入力された納入希望量を含む事前確認情報を前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該事前確認情報を前記発注毎に記憶させて事前確認テーブルを構築する事前確認手段と、前記受注端末から入力された前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を当該情報が設定された条件に合致する場合に注文手段に出力すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該事前回答情報を前記発注毎に記憶させて事前回答テーブルを構築する事前回答手段と、入力された当該情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する注文手段と、前記発注端末又は前記受発注端末から入力された一つの発注に対する納入量を含む納入情報を受信して、前記注文テーブルから当該発注に対する注文情報を抽出し、当該注文情報と前記納入情報とをの差を求めて出力する検収手段と、少なくとも前記発注端末から、前記コンピュータシステムの記憶手段における前記事前確認テーブル，事前回答テーブル，注文テーブルを閲覧可能にする照会手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項５の商取引支援システムを前提として、製品メーカから部品メーカに発注される部品の種類と部品量に応じて前記納入希望量が求められることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項５又は６の商取引支援システムを前提として、前記事前回答情報の入力によって、前記製品メーカ側コンピュータに支給要求を出力し、当該支給要求に対する承認を受けて、前記事前確認情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記注文テーブルを構築する支給要求手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に係る発明は、発注端末を有する製品メーカ側コンピュータと受発注端末を有する部品メーカ側コンピュータと受注端末を有する原材料供給者側コンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムを、一つの発注に先立って、前記発注端末又は前記受発注端末から入力された納入希望量を含む事前確認情報を前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該事前確認情報を前記発注毎に記憶させて事前確認テーブルを構築する事前確認手段、前記受注端末から前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を、当該情報が設定された条件に合致する場合に注文手段に出力すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該情報を前記発注毎に記憶させて事前回答テーブルを構築する事前回答手段、入力された当該情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する注文手段、前記発注端末又は前記受発注端末から入力された一つの発注に対する納入量を含む納入情報を受信して、前記注文テーブルから当該発注に対する注文情報を抽出し、当該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する検収手段、少なくとも前記発注端末から、前記コンピュータシステムの記憶手段における前記事前確認テーブル，事前回答テーブル，注文テーブルを閲覧可能とする照会手段、として機能させるための商取引支援プログラムである。
【００２１】
請求項９に係る発明は、請求項８の商取引支援プログラムを前提として、前記コンピュータシステムを、前記事前回答情報の入力によって、前記製品メーカ側コンピュータに支給要求を出力し、前記支給要求に対する承認を受けて、前記事前確認情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記注文テーブルを構築する支給要求手段、として更に機能させるための商取引支援プログラムである。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、発注端末を有する製品メーカ側コンピュータと受発注端末を有する部品メーカ側コンピュータと受注端末を有する原材料供給者側コンピュータとが通信ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムよる商取引支援方法あって、製品メーカから部品メーカになされた部品の発注に応じて納入希望量を求め、該納入希望量を含む事前確認情報を入力する手順と、前記コンピュータシステムが、入力された当該事前確認情報を前記受注端末の事前回答画面上に表示させる手順と、前記受注端末の事前回答画面から前記納入希望量に対する回答を含む事前回答情報を入力する手順と、前記コンピュータシステムが、設定された条件に前記事前回答情報が合致した場合に、前記製品メーカ側コンピュータに支給要求を出力する手順と、前記支給要求に対する承認を受けて、前記コンピュータが、前記事前回答情報を注文情報として前記受注端末に送信すると共に、前記コンピュータシステムの記憶手段に当該注文情報を前記発注毎に記憶させて注文テーブルを構築する手順と、前記発注に対する納品がなされた後に、前記受発注端末から一つの発注に対する納入量を含む納入情報を入力する手順と、前記コンピュータシステムが、前記注文テーブルから、入力された前記納入情報の発注に対する注文情報を抽出し、当該注文情報と前記納入情報との差を求めて出力する手順とを有することを特徴とする。
【００２３】
このような特徴を有する各請求項に係る発明は、以下に示す作用をなすものである。
【００２４】
まず、請求項１〜４における商取引支援システム，商取引支援プログラム，商取引支援方法によると、基本的な作用としては、正式な発注に先立って行われる事前確認と事前回答をシステム上で行い、受注側からの事前回答情報が設定された条件に合致する場合に、この事前回答情報をそのまま注文情報として扱うことにしているので、発注量と納入量とに誤差が生じ易い材料の取引に対しても両者を一致させることが可能になり、注文情報と納入情報とを用いたデータ上の比較によって、システム的に検収業務を行うことが可能になる。また、発注量と納入量とが一致することになるので、下請け関係にある取引においても、コンプライアンス上の問題が生じることがない。
【００２５】
そして、受注端末から入力される事前回答情報が設定された条件に合致しない場合には、一旦信号処理を止めて受注側端末にアラーム情報を送信することで、受注端末から誤入力された情報をそのまま注文情報として扱う不都合を回避している。また、商取引支援方法においては、発注端末の事前確認入力画面から入力された事前確認情報を受注端末の事前回答画面に表示することで、事前確認情報を確認しながら事前回答のデータ入力を行うことができるようにしており、これによって、事前回答情報の誤入力を未然に防止している。
【００２６】
次に、請求項５〜１０における商取引支援システム，商取引支援プログラム，商取引支援方法によると、製品メーカ、部品メーカ、商社等の原材料供給者との間で行われる取引においても、前述した基本的な作用を奏することが可能になる。
【００２７】
また、製品メーカを中心とした通信ネットワーク利用の商取引支援システムに関して、特に、製品メーカが下請けの部品メーカに部品を発注し、この発注に伴って部品メーカが必要となる材料を原材料供給者に直接発注するか或いは製品メーカを経由して発注し、原材料供給者からの納品材料に基づいて、製品メーカ或いは部品メーカが検収を行うという業務をシステム的に行うことが可能になる。
【００２８】
そして、前述した支給要求手段の採用によって、部品メーカで求められた納入希望量を含む事前確認情報を部品メーカから原材料供給者へ送信しながら製品メーカに支給要求を行うことで、事前確認は部品メーカ側で行い、発注は製品メーカ経由で行う支給取引にも対応することができる。また、製品メーカの社内分と部品メーカの分を合わせて原材料供給者への発注を行う集中購買に対しても、部品メーカ側で求めた納入希望量と製品メーカ内での納入希望量を合計して製品メーカ側コンピュータの発注端末から入力することにより対応することができる。
【００２９】
更には、コンピュータシステムの記憶手段に構築される事前確認テーブル、事前回答テーブル、注文テーブルを少なくとも発注端末から閲覧可能にすることによって、製品メーカ、部品メーカ、原材料供給者間の材料受発注取引の全体的な状況を、少なくとも製品メーカが中心となって把握することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る商取引支援システムのシステム構成図を示す説明図である。この実施形態に係る商取引システムは、製品メーカ側コンピュータ１、情報センタ内コンピュータ２、データセンタ内コンピュータ３、部品メーカ側コンピュータ４、原材料供給者側コンピュータ５を構成要素とするコンピュータシステムである。
【００３１】
製品メーカ側コンピュータ１は、社内ＬＡＮ１０に接続されたホストコンピュータ１１，認証サーバ１２，各事業所又は部署に設置された発注端末１３等を有している。情報センタ内コンピュータ２はＷｅｂＥＤＩサーバ２０と認証サーバ２１を有している。データセンタ内コンピュータ３は、Ｗｅｂサーバ３０と記憶装置３１を有している。部品メーカ側コンピュータ４は、受発注端末４０とそれに接続された記憶装置４１及び印字装置４２とを有している。商社等の原材料供給者側コンピュータ５は、受注端末５０とそれに接続された記憶装置５１及び印字装置５２とを有している。
【００３２】
そして、製品メーカ側コンピュータ１の社内ＬＡＮが専用回線（ＡＴＭ回線）６を介して情報センタ内コンピュータ２のＷｅｂＥＤＩサーバ２０と接続されており、このＷｅｂＥＤＩサーバ２０及び認証サーバ２１が通信ネットワーク７（ＮＭＳ（Network Management System）を備えたＪＮＸ（Japanese automotive Network eXchange）等）に接続されている。そして、通信ネットワーク７には、データセンタ内コンピュータ３のＷｅｂサーバ３０、部品メーカ側コンピュータ４の受発注端末４０、原材料供給者側コンピュータ５の受注端末５０がそれぞれ接続されている。図においては、単一の部品メーカ側コンピュータ４及び原材料供給者側コンピュータ５が接続されているように示してるが、本実施形態のシステムでは、複数の部品メーカ及び原材料供給者におけるコンピュータを同様に接続することができるものである。
【００３３】
まず、このように構成される商取引支援システムにおいて処理される商取引業務の流れを説明する。図２は、製品製造又は部品製造に要する材料調達業務の概略的な流れを示す説明図である。
【００３４】
同図において、「内示」（Ｓ１）は、一つの発注に関連する内示情報として、生産計画の中から現品残り及び使用量の情報を発注元が発注先に提示する業務である。「事前確認」（Ｓ２）は、一つの発注に先立って、この発注に見合う納入が可能かどうかを発注元が発注先に確認する業務であって、納入希望量，納入希望日等の事前確認情報を発注元から発注先に送信する。「事前回答」（Ｓ３）は、事前確認に対して発注先が納入可能な数量，日時等を回答する業務であり、この数量，日時等からなる事前回答情報が発注先から発注元に送信される。「注文」（Ｓ４）は、事前回答情報が設定された条件に合致する場合に、事前回答情報を注文情報にそのまま切り換えて、発注元が発注先に注文指示を行う業務である。「検収」（Ｓ５）は、一つの発注に対して注文指示が行われ、発注先から発注元への納品が完了した後に、実際の納入量と発注量との比較を行い、両者に差がないことを確認する業務である。「実績照会」（Ｓ６）は、受発注業務における情報のやり取りを確認する業務であり、実際には各情報毎に構築されるデータベースを照会することによって行われる。
【００３５】
本発明の実施形態に係る商取引支援システムは、前述した各業務をシステム的に処理するものであり、図１のシステム構成を備えるコンピュータシステムを、以下に説明する「内示手段」，「事前確認手段」，「事前回答手段」，「注文手段」，「検収手段」，「実績照会手段」として機能させるものである。具体例としては、前述のコンピュータシステムにインストールされた商取引支援プログラムを実行することによって、前述のコンピュータシステムをこれらの各手段として機能させている。
【００３６】
図３は、実施形態の商取引支援システムの機能を前述の業務と関連させて説明する機能業務関連図である。まず、内示手段Ａ０は、内示情報入力機能Ａ０１と内示情報照会機能Ａ０２とからなる。そして、内示情報入力機能Ａ０１によって、発注元の発注端末１３又は受発注端末４０から発注毎の内示情報ａ０が入力され、データセンタ内コンピュータ３の記憶装置３１に内示テーブルＴ０が構築される。また、内示情報照会機能Ａ０２によって、発注先の受注端末５０或いは発注端末１３，受発注端末４０（全てのユーザ）によって、内示テーブルＴ０から抽出された内示情報ｔ０が閲覧できるようになっている。
【００３７】
事前確認手段Ａ１は、発注端末１３又は受発注端末４０の事前確認入力画面から入力された納入希望量，納入希望日等の事前確認情報ａ１をデータセンタ内コンピュータ３の記憶装置３１に送信し、この記憶装置３１に発注毎の事前確認情報を記憶させて事前確認テーブルＴ１を構築する。そして、この事前確認テーブルＴ１から抽出された事前確認情報ｔ１を受注端末５０に送信して、受注端末５０の事前回答画面に出力させる。具体的には、Ｗｅｂブラウザによって事前確認テーブルＴ１のデータを閲覧するものであり、Ｗｅｂサーバ３０を介して記憶装置３１における事前確認テーブルＴ１のデータを受注端末５０にダウンロードさせ、画面上に展開して表示させる。
【００３８】
事前回答手段Ａ２は、受注端末５０の事前回答画面から入力された、納入希望量，納入希望日等に対する回答を含む事前回答情報ａ２に対して、この事前確認情報ａ２が設定された条件に合致する場合に、この情報ａ２をデータセンタ内コンピュータ３の記憶装置３１に送信し、この記憶装置３１に発注毎の事前回答情報を記憶させて事前回答テーブルＴ２を構築する。そして、この事前回答テーブルＴ２から抽出された事前回答情報ｔ２を後述する注文手段Ａ３に出力させる。具体的には、Ｗｅｂサーバ３０を介して記憶装置３１における事前回答テーブルＴ２のデータをＷｅｂＥＤＩサーバ２０にダウンロードさせる。前述の設定された条件は、事前確認情報の納入希望量と入力された事前回答情報との差によって設定されるものであり、例えば事前確認の納入希望量とそれに対する事前回答の納入量を比較して１／１０以下及び１０倍以上の差異がある場合に事前回答画面にアラーム情報を送信させる。
【００３９】
注文手段Ａ３は、事前回答テーブルＴ２から抽出されて入力された事前回答情報ｔ２を、注文情報ａ３としてＷｅｂＥＤＩサーバ２０内の記憶手段に記憶させて、注文テーブルＴ３を構築する。そして、この注文テーブルＴ３から抽出された注文情報ｔ３を受注端末５０に送信して、受注端末５０の受注画面に出力させる。具体的には、ＷｅｂＥＤＩサーバ３０における注文テーブルＴ３のデータを受注端末５０にダウンロードさせ、画面上に展開して表示させる。
【００４０】
自動発注手段Ａ４は、受注端末５０の事前回答画面から入力された事前回答情報ａ２を事前回答テーブルＴ２に記憶させることなしに、直接注文テーブルＴ３に出力させるものである。
【００４１】
受注確認手段Ａ５は、受注端末５０にダウンロードされた注文情報ｔ３が正確にダウンロードされたことを確認した後、ダウンロードの完了を確認する情報を受注確認情報ａ５として注文テーブルＴ３に出力する。この受注確認情報ａ３が出力された後に、納品書，受領書の印刷を印字装置５２で行うことが可能になる。
【００４２】
検収手段Ａ６は、検収入力機能Ａ６１と検収処理機能Ａ６２とからなる。検収入力機能Ａ６１は、発注先から発注元に納品がなされた後に、納品書に記録された納入量を含む納入情報を入力する機能であり、発注端末１３又は受発注端末４０から納品書に記載されたコードのスキャニング又は手入力によって入力された納入情報ｂ１がＷｅｂＥＩＤサーバに送信される。ＷｅｂＥＩＤサーバでは、受信した納入情報ｂ１の注文識別情報によって注文テーブルＴ３を検索して、この注文テーブルＴ３から当該注文に対する注文情報ｔ３を抽出する。そして、検収処理機能Ａ６２では、抽出された注文情報ｔ３の発注量と納入情報ｂ１の納入量との差を求めて検収情報ａ６を出力する。出力された検収情報ａ６は検収ファイルＦ１に記録される。
【００４３】
支給要求手段Ａ７は、部品メーカ側コンピュータ４から事前確認情報ａ１を送信した場合であって、実際の注文指示は製品メーカ側コンピュータ１から行う際に機能させるものである。この際には、事前回答テーブルＴ２から抽出されて入力された事前回答情報ｔ２に対して（事前確認テーブルＴ２から抽出された事前確認情報は設定された条件に合致するものである。）、製品メーカ側コンピュータ１に支給要求が出力される。製品メーカ側コンピュータ１の認証サーバ１２から支給要求に対する承認情報が入力されると、入力された事前回答情報ｔ２を承認情報が含まれた注文情報ａ７として注文テーブルＴ３に記憶させる。そして、この注文テーブルＴ３から抽出された注文情報ｔ３を受注端末５０に送信して、受注端末５０の受注画面に出力させる。
【００４４】
実績照会手段Ａ８は、前述した事前確認テーブルＴ１，事前回答テーブルＴ２，注文テーブルＴ３を閲覧可能にするものである、具体的には、発注端末１２を含む全ユーザの端末から検索条件が入力され、この検索条件によって各テーブルからデータが抽出され、抽出されたデータが各端末にダウンロードされるものである。
【００４５】
以下に、このような商取引支援システムの実行手順に従って、実施形態に係る商取引支援方法を説明する。
【００４６】
［製品又は部品メーカを発注元、商社等を発注先とする場合］図４によって、製品又は部品メーカＭが発注元となり、原材料供給者である商社等（商社、鉄鋼メーカ等）が発注先となる取引についての商取引支援方法を説明する。
【００４７】
まず、メーカＭからコンピュータシステムＳＹに前述した事前確認情報が入力される（Ｓ１０）。事前確認情報は発注端末１３又は受発注端末４０（図１参照）における事前確認入力画面から入力されるもので、発注先（商社Ａ；Ｎ１，商社Ｂ；Ｎ２）選択コード、材質記号、納入希望量、納入希望日等が入力される。そして、この入力によって前述した事前確認手段Ａ１（図３参照）の機能に従って事前確認テーブルＴ１が構築される。
【００４８】
これに対して、コンピュータシステムＳＹは、前述した事前確認手段の機能によって、事前確認テーブルＴ１から抽出された事前確認情報を、入力された発注先選択コードに従って商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）の受注端末５０（図１参照）に送信する（Ｓ１１）。そして、送信された事前確認情報を受注端末５０における事前回答画面上に表示させる。
【００４９】
商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）では、受注端末５０における事前回答画面上で、表示された事前確認情報を確認しながら、その回答となる事前回答情報を入力する。入力された事前回答情報は、コンピュータシステムＳＹに送信され、コンピュータシステムＳＹにおける事前回答手段Ａ２（図３参照）の機能に従って事前回答テーブルＴ２が構築される（Ｓ１２）。一方、前述した自動発注手段Ａ４（図３参照）が設定されている場合には、入力された事前回答情報によって直接注文テーブルＴ３が構築されることになる（Ｓ１２’）。
【００５０】
そして、コンピュータシステムＳＹでは、前述した注文手段Ａ３（図３参照）の機能に従って、事前回答テーブルＴ２から抽出した事前回答情報によって注文テーブルＴ３が構築され（Ｓ１３）、更には、注文テーブルかＴ３から抽出された注文情報が商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）における受注端末５０に送信される（Ｓ１４）。
【００５１】
このコンピュータシステムＳＹからの注文情報の送信によって、発注元のメーカＭから発注先の商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）に、正式な注文指示がなされたことになり、前述した受注確認手段Ａ５（図３参照）の機能に従って受注確がなされた後に、受注端末５０の印字装置５２から納品書，受領書の印刷がなされる。そして、納品書，受領書と共に発注された材料が発注先の商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）からメーカＭに納品される（Ｓ１５）。
【００５２】
この納品がなされた後に、メーカＭの発注端末１３には、前述した検収入力機能Ａ６１（図３参照）に従って納入情報が入力され、この納入情報がコンピュータシステムＳＹに送信される（Ｓ１６）。そして、コンピュータシステムＳＹでは、前述した検収処理機能Ａ６２（図３）に従って検収情報が出力され、その検収情報が検収ファイルＦ１に記録されることになる（Ｓ１７）。
【００５３】
［製品メーカを発注元、部品メーカを支給先、商社等を発注先とする場合］図５によって、製品メーカＭ１から部品メーカＭ２，Ｍ３に部品発注がなされ、この部品発注に伴う材料調達を支給取引によって行う場合の商取引支援方法を説明する。
【００５４】
まず、製品メーカＭ１から部品メーカＭ２，Ｍ３に部品発注がなされると、各部品メーカでは発注された部品の種類と部品量に基づいて材料調達の納入希望量が求められる（Ｓ２０）。そして、求められた納入希望量に従って、部品メーカＭ２，Ｍ３からコンピュータシステムＳＹに前述した事前確認情報が入力される（Ｓ２１）。事前確認情報は受発注端末４０（図１参照）における事前確認入力画面から入力されるもので、発注先（商社Ａ；Ｎ１，商社Ｂ；Ｎ２）選択コード、材質記号、納入希望量、納入希望日等が入力される。そして、この入力によって前述した事前確認手段Ａ１（図３参照）の機能に従って事前確認テーブルＴ１が構築される。
【００５５】
これに対して、コンピュータシステムＳＹは、前述した事前確認手段の機能によって、事前確認テーブルＴ１から抽出された事前確認情報を、入力された発注先選択コードに従って商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）の受注端末５０（図１参照）に送信する（Ｓ２２）。そして、送信された事前確認情報を受注端末５０における事前回答画面上に表示させる。
【００５６】
商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）では、受注端末５０における事前回答画面上で、表示された事前確認情報を確認しながら、その回答となる事前回答情報を入力する。入力された事前回答情報は、コンピュータシステムＳＹに送信され、コンピュータシステムＳＹにおける事前回答手段Ａ２（図３参照）の機能に従って事前回答テーブルＴ２が構築される（Ｓ２３）。
【００５７】
そして、コンピュータシステムＳＹでは、前述した支給要求手段Ａ７（図３参照）の機能に従って、製品メーカＭの製品メーカ側コンピュータ１（図１参照）に支給要求が出力される（Ｓ２４）。そして、製品メーカＭの製品メーカ側コンピュータ１から支給要求に対する承認情報が入力されると（Ｓ２４’）、事前回答情報から注文テーブルＴ３が構築され（Ｓ２５）、更には、注文テーブルＴ３から抽出された注文情報が商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）における受注端末５０に送信される（Ｓ２６）。
【００５８】
このコンピュータシステムＳＹからの注文情報の送信によって、支給要求を承認した製品メーカＭ１から発注先の商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）に、正式な注文指示がなされたことになり、前述した受注確認手段Ａ５（図３参照）の機能に従って受注確認がなされた後に、受注端末５０の印字装置５２から納品書，受領書の印刷が行われる。そして、納品書，受領書と共に発注された材料が発注先の商社Ａ（Ｎ１）又は商社Ｂ（Ｎ２）から支給先となる部品メーカＭ２，Ｍ３に納品される（Ｓ２７）。
【００５９】
この納品がなされた後に、部品メーカＭ２，Ｍ３の受発注端末４０には、前述した検収入力機能Ａ６１（図３参照）に従って納入情報が入力され、この納入情報がコンピュータシステムＳＹに送信される（Ｓ２８）。そして、コンピュータシステムＳＹでは、前述した検収処理機能Ａ６２（図３）に従って検収情報が出力され、その検収情報が検収ファイルＦ１に記録されることになる（Ｓ２９）。
【００６０】
このような商取引支援システム或いはその商取引支援システムによる商取引支援方法によると、実際の発注に先立って行われる事前確認に対する事前回答情報をそのまま注文情報に変換して発注処理を行うので、材料の調達に際しても、発注量と納入量とを一致させることが可能になる。したがって、材料調達の検収行為において、検収精度の向上を図ることができると共にコンプライアンス上の問題にも対処することが可能になる。また、材料調達の検収行為を従来の紙ベースから電子情報化することができるので、担当者の負担を軽減することができると共に、検収業務の効率化，迅速化により検収遅延の問題を解決することもできる。
【００６１】
更には、前述した実績照会手段Ａ８の機能により、システムの全ユーザが事前確認テーブルＴ１，事前回答テーブルＴ２，注文テーブルＴ３を常時閲覧できるようにしているので、例えば、部品メーカと原材料供給者である商社との取引状況を常に製品メーカが監視することも可能になる。そして、製品メーカ、部品メーカ、原材料供給者の三者を通信ネットワークで接続したコンピュータシステムの配下で、三者間の受発注・検収業務を行うことで、情報の一元管理がなされ、管理業務の効率化を図ることができる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明はこのように構成されるので、次に記載する効果を奏する。（１）材料を取り引き対象とした場合にも、システム的に検収のチェックを行うことで、検収精度及び検収作業効率の向上を図ることができる。（２）材料取り引きで行われている検収に至る取り引き慣行に関して、各情報を一元的に管理することができる。（３）製品メーカ，部品メーカ，商社の三者間での材料取り引きに関して、システム的な取り引き支援及び管理を行うことができると共に、コンプライアンス上の問題にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る商取引支援システムのシステム構成図を示す説明図である。
【図２】本発明に関する製品製造又は部品製造に要する材料調達業務の概略的な流れを示す説明図である。
【図３】実施形態の商取引支援システムの機能を前述の業務と関連させて説明する機能業務関連図である。
【図４】本発明の実施形態に係る商取引支援方法を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る商取引支援方法を説明する説明図である。
【図６】従来技術を説明する説明図である。
【符号の説明】
１  製品メーカ側コンピュータ
１０  社内ＬＡＮ
１１  ホストコンピュータ
１２  認証サーバ
１３  発注端末
２  情報センタ内コンピュータ
２０  ＷｅｂＥＤＩサーバ
２１  認証サーバ
３  データセンタ内コンピュータ
３０  Ｗｅｂサーバ
３１  記憶装置
４  部品メーカ側コンピュータ
４０  受発注端末
４１  記憶装置
４２  印字装置
５  原材料供給者側コンピュータ
５０  受注端末
５１  記憶装置
５２  印字装置
６  専用回線
７  通信ネットワーク
Ａ０  内示手段
Ａ１  事前確認手段
Ａ２  事前回答手段
Ａ３  注文手段
Ａ４  自動発注手段
Ａ５  受注確認手段
Ａ６  検収手段
Ａ７  支給要求手段
Ａ８  実績照会手段
Ｔ１  事前確認テーブル
Ｔ２  事前回答テーブル
Ｔ３  注文テーブル
Ｆ１  検収ファイル
【図１】
2004206374.tif 000003
【図２】
2004206374.tif 000004
【図３】
2004206374.tif 000005
【図４】
2004206374.tif 000006
【図５】
2004206374.tif 000007
【図６】
2004206374.tif 000008