(57)【要約】【課題】環境適性に優れ、充分な自立性をもたらす剛性や耐熱性、ガスバリア性等を兼ね備えたスタンディングパウチ用フィルム及びスタンディングパウチを提供する。【解決手段】少なくとも特定組成のポリアミドを含む層とポリオレフィンから成る層を含む積層フィルムにあって、一定値以上の引張り弾性率と一定値以下のＤＳＣ昇温時結晶化発熱量であるフィルムがガスバリア性および形状保持性に優れ、スタンディングパウチ用フィルムとして好適である。【選択図】　　　無【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを重縮合して得られるポリアミド（Ａ）を含むポリアミド樹脂組成物から成る層と、ポリオレフィンから成る層を含む積層フィルムであって、該積層フィルムの厚みが１５０μｍ以下であり、該積層フィルムの引張り弾性率が８００ＭＰａ以上であり、かつ該積層フィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）をした際に１００℃〜２００℃に出現する発熱ピークから求められる発熱量（Ｊ／ｇ）が積層フィルム中のポリアミド（Ａ）の重量分率に１０を乗じた値より小さいことを特徴とするスタンディングパウチ用フィルム。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂組成物が、有機膨潤化剤で処理したスメクタイト０．５〜８重量％を含み、該スメクタイトがポリアミド中で平板状に分離し、かつ該平板状スメクタイトの層間距離の５０％以上が５ｎｍ以上であるポリアミド樹脂組成物である請求項１記載のスタンディングパウチ用フィルム。
【請求項３】
ポリアミド（Ａ）が酸素捕捉性ポリアミドである請求項１または２記載のスタンディングパウチ用フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のスタンディングパウチ用フィルムを製袋して得られるスタンディングパウチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品等の包装容器として使用されるバリア性及び形状保持性に優れるスタンディングパウチ用フィルム及びスタンディングパウチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品等の包装容器として、従来の瓶や缶に比べて軽量で、使用後の減容性に優れる自立袋（スタンディングパウチ）が普及してきている。スタンディングパウチ、すなわちスタンディングパウチを構成するフィルム材料には、液体を充填した際に自立できるだけの剛性や、ボイル・レトルト処理に耐えるだけの耐熱性、内容物によっては内容物の劣化を防ぐためのガスバリア性や光による内容物の劣化を防ぐための遮光性、更には開封時に要求される引裂き性等の性質を有することが必要である。従来、これらの性質を備えたフィルム材料として、アルミニウム箔とポリマーフィルムから成る積層フィルムが専ら使用されてきた。しかしながら、アルミニウム箔を主要な構成材料とするスタンディングパウチは、焼却処理の際、多量の金属を生じ、環境適性に劣ること、また、金属探知器による異物混入検査や電子レンジによる加熱調理時に支障があること等から、アルミニウム箔積層フィルムに替わるフィルム材料が要望されてきたが、未だにスタンディングパウチを構成するに好適なフィルム材料が知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来のアルミニウム箔積層フィルムを主要なフィルム材料としたスタンディングパウチにおける上記したような課題を解決し、環境適性に優れ、充分な自立性をもたらす剛性や耐熱性、ガスバリア性等を兼ね備えたスタンディングパウチ用フィルム及びスタンディングパウチを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、環境適性に優れ、充分な自立性をもたらす剛性や耐熱性、ガスバリア性等を兼ね備えたスタンディングパウチについて鋭意研究を重ねた結果、少なくとも特定組成のポリアミドを含む層とポリオレフィンから成る層を含む積層フィルムにあって、一定値以上の引張り弾性率と一定値以下のＤＳＣ昇温時結晶化発熱量であるフィルムがバリア性および形状保持性に優れ、スタンディングパウチ用フィルムとして好適であることを見い出し、本発明に到達した。
【０００５】
すなわち本発明は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを重縮合して得られるポリアミド（Ａ）を含むポリアミド樹脂組成物から成る層と、ポリオレフィンから成る層を含む積層フィルムであって、該積層フィルムの厚みが１５０μｍ以下であり、該積層フィルムの引張り弾性率が８００ＭＰａ以上であり、かつ該積層フィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）をした際に１００℃〜２００℃に出現する発熱ピークから求められる発熱量（Ｊ／ｇ）が積層フィルム中のポリアミド（Ａ）の重量分率に１０を乗じた値より小さいことを特徴とするスタンディングパウチ用フィルム、および該フィルムを製袋して得られるスタンディングパウチに関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するポリアミド（Ａ）とは、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と、炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを重縮合して得られるメタキシリレン基含有ポリアミド（以下、ポリアミドＭＸＤと呼ぶことがある。）である。
【０００７】
本発明において、ジアミン成分中のメタキシリレンジアミン以外のジアミンとして、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができる。
【０００８】
本発明において、炭素数４〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸として、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示できるが、これらの中でもアジピン酸が好ましい。
上記ジカルボン酸成分中のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類等が例示できる。
【０００９】
また、本ポリアミドの重縮合時に分子量調節剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸を加えてもよい。
【００１０】
かかる原料を使用して得られるポリアミド（Ａ）は、最終的にフィルム、シート、中空容器等の成形物としたときの酸素、炭酸ガス等のガス状物質に対する遮断性等の特性が優れる。なかでも、メタキシリレンジアミンとアジピン酸を重縮合して得られるポリアミドＭＸＤ６は、酸素、炭酸ガス等のガス状物質に対する遮断性に優れることから特に好ましい。
【００１１】
ポリアミド（Ａ）の製造方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法、重合条件により製造される。
【００１２】
上記のポリアミドは、溶融重縮合法により製造される。たとえば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸からなるナイロン塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、メタキシリレンジアミンを溶融状態のアジピン酸に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、メタキシリレンジアミンをアジピン酸に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミドおよびポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００１３】
溶融重合により得られる比較的低分子量のポリアミドの相対粘度（ポリアミド１ｇを９６％硫酸水溶液１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定した値、以下同じ）は、通常、２．２８以下である。溶融重合後の相対粘度が２．２８以下であると、ゲル状物質の生成が少なく、色調が良好な高品質のポリアミドが得られる。溶融重合により得られた比較的低分子量のポリアミドは次いで固相重合される。固相重合は、溶融重合により得られた比較的低分子量のポリアミドをペレットあるいは粉末状にし、これを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下に、１５０℃以上、ポリアミドの融点未満の温度に加熱することにより、実施される。固相重合ポリアミドの相対粘度は２．３〜４．２が望ましい。この範囲であるとフィルム、シート、中空容器への成形が良好で、且つ得られるフィルム、シート、中空容器の性能、特に耐衝撃性を含む機械的性能が良好である。本発明に使用するのに適当なポリアミドＭＸＤはメタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合して得られるナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学（株）製　商品名　ＭＸナイロン）である。
【００１４】
前記ポリアミド（Ａ）としては、優れたガスバリア性を示すと共に、高い剛性を示すことから、ナノレベルに粘土鉱物を分散したポリアミド組成物も好適に使用される。粘土鉱物としては、有機膨潤化剤で処理したスメクタイトが特に好ましい。
【００１５】
本発明に使用されるスメクタイトは、０．２５〜０．６の電荷密度を有する２−八面体型や３−八面体型の層状珪酸塩であり、２−八面体型としては、モンモリロナイト、バイデライト等、３−八面体型としてはヘクトライト、サボナイト等が挙げられる。これらの中でも、モンモリロナイトが好ましい。
【００１６】
前記スメクタイトとしては、予め、高分子化合物系あるいは有機化合物系の有機膨潤化剤を接触させて、層間を拡げたものを用いることが好ましい。この場合、スメクタイト中の有機膨潤化剤の含有量を２０〜５０重量％とすることが好ましい。
【００１７】
有機膨潤化剤として、第４級アンモニウム塩が好ましく使用できるが、更に好ましくは、炭素数１２以上のアルキル基を少なくとも一つ以上有する第４級アンモニウム塩が用いられる。
【００１８】
本発明におけるスメクタイトの配合割合は、ポリアミド（Ａ）中で０．５〜８重量％となる様に添加するのが好ましく、１．０〜５重量％がさらに好ましい。スメクタイトの配合割合が０．５重量％以上であれば、ガスバリヤー性の向上効果が現れ、又８重量％以下であれば、透明性を損なうことはなく、また添加量をこれ以上増やしても、それに見合ったガスバリヤー性効果が期待できない。
【００１９】
ポリアミド（Ａ）中に含有されるスメクタイトは局所的に凝集することなく均一に分散している必要がある。ここでいう均一分散とは、ポリアミド中においてスメクタイトが平板状に分離し、それらの５０％以上が５ｎｍ以上の層間距離を有することをいう。この層間距離とは平板状物の重心間距離をいう。この距離が大きい程分散状態が良好となり、最終的にフィルム、シート、中空容器としたときの透明性等の外観が良好で、かつ酸素、炭酸ガス等のガス状物質に対する遮断性を向上させることができる。
【００２０】
ポリアミドとスメクタイトを混合するには溶融混練する方法を用いることができる。例えば、ポリアミド樹脂の溶融重合中にスメクタイトを添加し攪拌する方法、単軸もしくは二軸押出機等の通常用いられる種々の押出機を用いて溶融混練する方法等が挙げられるが、これらのなかでも、生産性、汎用性等の点から二軸押出機を用いる方法が好ましい。その際の溶融混練温度は２４０〜３００℃、滞留時間は５分以下に調整し、スクリューは少なくとも一カ所以上の逆目スクリューエレメントあるいはニーディングディスクを有し、該部分において一部滞留させながら行うことが好ましい。
【００２１】
本発明に使用できるポリオレフィンを例示すると、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン樹脂（ＶＬＤＰＥ）、極超低密度ポリエチレン樹脂（ＵＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）樹脂、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）樹脂、アイオノマー樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン−ブテン共重合樹脂等及びこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定はされない。
【００２２】
本発明のスタンディングパウチ用フィルムは、少なくとも１層のポリオレフィン層と少なくとも１層のポリアミドＭＸＤを含む層より成る。本発明のスタンディングパウチ用フィルムは弾性率の高いポリアミドＭＸＤを含む層を必須とすることにより弾性率の低いポリオレフィンと組み合わせても、スタンディングパウチとして必要な剛性を保持することができる。スタンディングパウチとした際の剛性はフィルムの引張り弾性率を測定することにより知ることが出来る。フィルムの引張り弾性率は、例えば、ＪＩＳＫ７１２７、あるいはＡＳＴＭＤ８８２等に従って測定することにより求められる。本発明のスタンディングパウチ用フィルムに必要な引張り弾性率は、ＡＳＴＭＤ８８２により測定した値として、８００ＭＰａ以上であり、好ましくは１０００ＭＰａ以上である。多層フィルムの弾性率は各層の弾性率と各層の全体に占める体積分率の積の総和よりおおよそ推算できる。本発明のスタンディングパウチ用フィルムのポリアミドＭＸＤを含む層とポリオレフィン層との構成比率は必要な剛性、すなわち弾性率と必要なガスバリア性から決定される。
【００２３】
本発明のスタンディングパウチ用フィルムはポリアミドＭＸＤを含む層と弾性率の低いポリオレフィン層だけでも充分にスタンディングパウチ用フィルムとして必要な剛性が得られるが、必要に応じて他のポリマーから成る層を設けても良い。他のポリマーを例示すると、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂等であるが、これらには限定されない。
【００２４】
本発明のスタンディングパウチ用フィルムの最内層（パウチ製袋時に内側になる層）はヒートシール性を有する樹脂層であり、ヒートシール性を有するポリオレフィンが好ましいが、ヒートシール性が有ればポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等を用いても良い。
【００２５】
ポリアミドＭＸＤを含む層はポリアミドＭＸＤ単独より成る層もしくはポリアミドＭＸＤと他のポリマーとのブレンド物から成る層のいずれでも良い。ポリアミドＭＸＤとブレンドされるポリマーに特に制限は無いが、製膜性や得られるフィルムの性能、透明性から、ポリアミドもしくはポリエステルが好ましい。ブレンド物中のポリアミドＭＸＤの割合は３０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。ブレンドできるポリアミドを例示すると、ナイロン６、ナイロン６６、６／６６共重合ナイロン、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、テレフタル酸／イソフタル酸／ヘキサメチレンジアミン共重合ポリアミド等が挙げられるが、結晶性のポリアミドが好ましい。ブレンドできるポリエステルを例示すると、ポリエチレンフタレート、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられるが、結晶性のポリエステルが好ましい。
【００２６】
本発明のスタンディングパウチ用フィルムにおけるポリアミドＭＸＤは結晶化していることが必要である。ポリアミドＭＸＤが結晶化していることにより食品や外部環境からポリアミドＭＸＤを含む層に移行する水分によるポリアミドＭＸＤを含む層の弾性率低下が小さく、スタンディングパウチにした際にも初期の形状を保持しやすくなる。更に、食品や外部環境からポリアミドＭＸＤを含む層へ移行する水分によるポリアミドＭＸＤを含む層のバリア性の低下が小さく、食品の劣化を防ぐことができる。ポリアミドＭＸＤの結晶化の程度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）をした際に１００℃〜２００℃に出現する発熱ピークから求められる結晶化発熱量により知ることができる。本発明においては、スタンディングパウチ用フィルムより切り出したサンプルを、ＤＳＣにより毎分１０℃の昇温速度で室温より昇温させ、１００℃〜２００℃に出現する発熱ピークから求められる結晶化発熱量（Ｊ／ｇ）が、積層フィルム中のポリアミド（Ａ）の重量百分率に１０を乗じた値より小さいことが必要である。積層フィルム中のポリアミド（Ａ）の重量分率は、積層フィルムを各層に分離して重量を測定して求める方法や積層フィルムの厚み方向に切断した断面の顕微鏡観察等により各層の厚みと各層を構成する材料の密度から求める方法等により求められる。ＤＳＣにより１００℃〜２００℃に出現する発熱ピークから求められる結晶化発熱量（Ｊ／ｇ）が積層フィルム中のポリアミド（Ａ）の重量分率に１０を乗じた値以上であると、ポリアミドＭＸＤの結晶化が不充分であり、スタンディングパウチにした際の形状保持性や吸湿した際のガスバリア性が不充分である。結晶化発熱量（Ｊ／ｇ）の更に好ましい値は、積層フィルム中のポリアミド（Ａ）の重量分率に５を乗じた値以下である。
【００２７】
本発明におけるポリアミドＭＸＤの好ましい態様は、延伸され、かつ熱固定されたフィルムを用いることである。
ポリアミドＭＸＤの延伸フィルムは以下のようにして作製することができる。まず、通常のＴダイ法、円筒ダイ法（インフレーション法）等の製膜法により原反フィルムを作製する。原反フィルムの厚みは延伸倍率と目的とする延伸フィルムの厚みより決められる。本発明において、ポリアミドＭＸＤは縦、横各２倍以上に延伸されるのが望ましい。適切な延伸温度は、概ねポリアミドＭＸＤのガラス転移温度（以下、Ｔｇという）よりも高く、かつＴｇより４０℃高い温度を超えない範囲である。延伸方法としては同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法があり、製膜方法としてテンター法、チューブラー法を採用できる。
【００２８】
また、ポリアミドＭＸＤから成る層とポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の他のポリマーから成る層とを必要に応じて接着性樹脂層を介して、共押出Ｔダイ法、共押出円筒ダイ法（インフレーション法）等の製膜法により多層原反フィルムを作製し、これを延伸することにより延伸フィルムを得ることも出来る。
【００２９】
上記の方法により製造されたポリアミドＭＸＤを含む延伸フィルムは、フィルムを緊張状態に保ったまま熱固定することが望ましい。熱固定によりポリマー鎖の配向が固定され結晶化が進行することにより、ボイル、レトルト処理等の高温に曝されても元の形状を保持することが可能となる。その熱処理温度、熱処理時間は限定されるものではなく、熱処理を行った延伸フィルムを使用する際に許容される熱収縮率が得られる条件を任意に選択することで決定される。
【００３０】
本発明において、スタンディングパウチ用フィルムを構成する樹脂に酸素捕捉機能を有する材料を使用することも本発明の好ましい実施態様である。酸素捕捉機能を有する材料を例示すると、ヒンダードフェノール類、ビタミンＣ、ビタミンＥ、有機燐化合物、没食子酸、ピロガロール等の酸素と反応する低分子有機化合物や鉄等の金属粉を樹脂に練り込んだ組成物、ならびにポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン／イソプレンコポリマー等の分子内に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン系のポリマーやオリゴマーやメタキシリレン構造を有するポリアミドに酸化触媒としてコバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物を加えた酸素吸収性樹脂等を例示することができる。特に好ましいのは、ポリアミドＭＸＤにコバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物を加えた組成物である。詳しくは、ポリアミドＭＸＤに、周期律表の第ＶＩＩＩ族の遷移金属、マンガン、銅及び亜鉛から選択された金属のカルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩、β−ジケトンまたはβ−ケト酸エステル等との錯体を、金属原子濃度として１０〜５００ｐｐｍ添加したポリアミド組成物である。特に好ましい金属はコバルトである。前述した、有機膨潤化剤で処理したスメクタイト０．５〜８重量％をナノレベルに分散させたポリアミドに更に遷移金属化合物を加えて酸素捕捉性を付与した組成物も好適に本発明に使用しうる。
【００３１】
本発明のスタンディングパウチ用フィルムは、２３℃／６０％ＲＨ（相対湿度）での酸素透過係数が０．６（ｍｌ−ｍｍ／ｍ２−ｄａｙ−ＭＰａ）未満、好ましくは０．５（ｍｌ−ｍｍ／ｍ２−ｄａｙ−ＭＰａ）未満となるものである。このように、本発明のスタンディングパウチ用フィルムは、酸素バリア性に優れ、酸素バリア性が必要なスタンディングパウチとして、好適に使用できる
【００３２】
本発明のスタンディングパウチ用フィルムを用い、一般的に実施されている方法でスタンディングパウチを作製することができる。例えば、２枚の側面用フィルムと１枚の底面用フィルムをヒートシールすることによりスタンディングパウチに製袋できる。
【００３３】
スタンディングパウチ用フィルムの全厚は５０μｍ以上、１５０μｍ以下である。全厚が５０μｍに満たないと、自立性を保持するための剛性が得られず、好ましくない。また、全厚が１５０μｍを越えると、剛性が大き過ぎて、スタンディングパウチに実際に食品等を充填する際の開口性が劣り、好ましくない。本発明における開口性とは、被包装物の充填において包装袋口への空気等のガス吹き付けに対して容易に開口し、自動包装に対応できる特性をいう。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例等により本発明を具体的に説明する。なお、フィルムの評価は、下記の方法によった。
（１）フィルムの引張り弾性率
ＡＳＴＭ　Ｄ８８２−０１に準じて測定した。
（２）酸素透過係数
ＡＳＴＭ　Ｄ３９８５に準じて測定した。測定はモダンコントロール社製、型式：ＯＸ−ＴＲＡＮ　１０／５０Ａを使用し、２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下にて行った。
（３）結晶化発熱量
積層フィルムより切断面がフィルムの水平面に対して垂直になるように試料を切断し、重量を測定した後、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて、毎分１０℃の昇温速度で室温より昇温させ、１００℃〜２００℃に出現する発熱ピークから結晶化発熱量（Ｊ／ｇ）を求めた。
（４）ポリアミド（Ａ）の重量百分率
積層フィルムの厚み方向に切断した断面を顕微鏡観察により各層の厚みを求め、各層を構成する材料の密度からポリアミド（Ａ）の重量百分率を算出した。
【００３５】
［参考例１］ナイロンＭＸＤ６二軸延伸フィルムの作製
ナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学（株）製　商品名　ＭＸナイロンＳ６００７）を、単軸押出機を用いて、シリンダー温度２６５℃、Ｔダイ温度２７０℃、冷却ロール温度７５℃の条件で押出し、厚さ１８０μｍの原反フィルムを得た。次いで、テンター法により縦、横各３．５倍に同時二軸延伸して、厚さ約１５μｍの延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムを緊張状態に保ったまま、２６０℃の雰囲気に５秒間曝して熱固定を施して、二軸延伸フィルム（Ａ）を得た。
【００３６】
［参考例２］スメクタイト分散ナイロンＭＸＤ６二軸延伸フィルムの作製
ナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学（株）製　商品名　ＭＸナイロンＳ６００７）９７重量部と、モンモリロナイト（白石工業（株）製、商品名「オルベン」）３重量部とをドライブレンドした後、該混合物を秤量フィーダーにて１２ｋｇ／時間の速度で、シリンダー径３７ｍｍ、逆目エレメントによる滞留部を有する強練りタイプのスクリューをセットした二軸押出機に供給した。シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数５００ｒｐｍ、滞留時間７５秒の条件で溶融混練を行い、溶融ストランドを冷却エアーにて冷却、固化させた後、ペレタイザーによりストランドを切断して、ペレットを得た。得られたスメクタイト分散ナイロンＭＸＤ６ペレットを用いて、参考例１と同様にして二軸延伸フィルム（Ｂ）を得た。
【００３７】
［参考例３］酸素捕捉性ナイロンＭＸＤ６二軸延伸フィルムの作製
ナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学（株）製　商品名　ＭＸナイロンＳ６００７）１００重量部に対してステアリン酸コバルト（ＩＩ）を金属コバルトとして４００ｐｐｍとなるよう加え、ドライブレンドした後、単軸押出機に供給して、溶融混練して、ステアリン酸コバルト（ＩＩ）含有ナイロンＭＸＤ６ペレットを得た。得られたステアリン酸コバルト（ＩＩ）含有ナイロンＭＸＤ６ペレットを用いて、参考例１と同様にして二軸延伸フィルム（Ｃ）を得た。
【００３８】
［参考例４］スメクタイト分散酸素捕捉性ナイロンＭＸＤ６二軸延伸フィルムの作製
ナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学（株）製　商品名　ＭＸナイロンＳ６００７）９７重量部と、モンモリロナイト（白石工業（株）製、商品名「オルベン」）３重量部とをドライブレンドする際に、ステアリン酸コバルト（ＩＩ）を金属コバルトとして４００ｐｐｍとなるよう加え、ドライブレンドした後、参考例２と同様にして二軸押出機を用いて溶融混練した。次いで、得られたスメクタイト分散酸素捕捉性ナイロンＭＸＤ６ペレットを用いて、参考例１と同様にして二軸延伸フィルム（Ｄ）を得た。
【００３９】
［参考例５］ナイロンＭＸＤ６／ナイロン６多層二軸延伸フィルムの作製
ナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学（株）製　商品名　ＭＸナイロンＳ６００７）とナイロン６とを用いて共押出法によりナイロン６／ナイロンＭＸＤ６／ナイロン６＝６０／６０／６０（μｍ）の原反を得た。次いで、テンター法により縦、横各３．５倍に同時二軸延伸して、厚さ約１５μｍの延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムを緊張状態に保ったまま、２４０℃の雰囲気に５秒間曝して熱固定を施して、二軸延伸フィルム（Ｅ）を得た。
【００４０】
［参考例６］ナイロンＭＸＤ６／ナイロン６ブレンド二軸延伸フィルムの作製
ナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学（株）製　商品名　ＭＸナイロンＳ６００７）とナイロン６とを６０／４０（重量比）になるようドライブレンドして用いた以外は参考例１と同様にして、厚さ１５μｍのナイロンＭＸＤ６／ナイロン６ブレンド二軸延伸フィルム（Ｆ）を得た。
【００４１】
参考例１〜６で得られた各種二軸延伸フィルムの性状を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2004050439.tif 000002
【００４３】
実施例１
二軸延伸フィルム（Ａ）の両面に厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを通常のウレタン系接着剤を使用してドライラミネーション法によりラミネートして、全厚１２０μｍの積層フィルム（１）を得た。得られた積層フィルム（１）についてＤＳＣによる結晶化発熱量、引張り弾性率を測定した。二軸延伸フィルム（Ａ）の重量百分率は０．１６であった。
次いで、積層フィルム（１）より、２枚の側面用フィルム（１５０×９０ｍｍ）底面用フィルム（５５×９０ｍｍ）を切り出し、底面用フィルムを２つ折りにし、両端を１部切り欠き、２枚の側面用フィルムの間に挟んで両者をヒートシールし接合することによって、上部が開口したスタンディングパウチ（縦１５０ｍｍ×横９０ｍｍ×底面幅５５ｍｍ）を得た。次に、このスタンディングパウチ３０枚を自動充填機にセットし、袋内に元圧が０．１ＭＰａの空気を注入して、底面用フィルムの開き具合から、袋の開口性、すなわち自立性を有する充填可能な袋が安定して得られるかどうかを調べた。また、このスタンディングパウチに水１５０ｃｃを注ぎ、開口部をヒートシールして閉じた後、レトルト試験器を用いて１２１℃にて３０分のレトルト処理して形状変化の有無を観察した。結果を表２に示す。
【００４４】
実施例２〜４
二軸延伸フィルム（Ａ）の替わりに二軸延伸フィルム（Ｂ）〜（Ｄ）を用いた以外は実施例１と同様にして全厚１２０μｍの積層フィルム（２）〜（４）を得た。実施例１と同様に積層フィルム（２）〜（４）について、ＤＳＣによる結晶化発熱量、引張り弾性率を測定した。次いで、実施例１と同様にしてスタンディングパウチを作製し、開口性、耐レトルト性を調べた。結果を表２に示す。
【００４５】
実施例５
二軸延伸フィルム（Ｅ）の片面に厚さ１９μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネーション法によりラミネートした。次いで、二軸延伸フィルム（Ｅ）の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムがラミネートされていない面に厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをやはりドライラミネーション法によりラミネートして、全厚９０μｍの積層フィルム（５）を得た。実施例１と同様に積層フィルム（５）について、ＤＳＣによる結晶化発熱量、引張り弾性率を測定した。次いで、実施例１と同様にしてスタンディングパウチを作製し、開口性、耐レトルト性を調べた。結果を表２に示す。
【００４６】
実施例６
二軸延伸フィルム（Ｅ）の替わりに二軸延伸フィルム（Ｆ）を用いた以外は実施例５と同様にして積層フィルム（６）を得た。実施例１と同様に積層フィルム（６）について、ＤＳＣによる結晶化発熱量、引張り弾性率を測定した。次いで、実施例１と同様にしてスタンディングパウチを作製し、開口性、耐レトルト性を調べた。結果を表２に示す。
【００４７】
実施例７
二軸延伸フィルム（Ａ）の片面に厚さ１９μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネーション法によりラミネートした。次いで、二軸延伸フィルム（Ａ）の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムがラミネートされていない面に厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムをやはりドライラミネーション法によりラミネートして、全厚９０μｍの積層フィルム（７）を得た。実施例１と同様に積層フィルム（７）について、ＤＳＣによる結晶化発熱量、引張り弾性率を測定した。次いで、実施例１と同様にしてスタンディングパウチを作製し、開口性、耐レトルト性を調べた。結果を表２に示す。
【００４８】
比較例１
ナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学（株）製　商品名　ＭＸナイロンＳ６００７）と無水マレイン酸変性ポリポレフィン系接着剤、ポリプロピレンを共押出して、ポリプロピレン／接着剤／ナイロンＭＸＤ６／接着剤／ポリプロピレン＝４０／１２．５／１５／１２．５／４０（μｍ）の積層フィルム（８）を得た。実施例１と同様に積層フィルム（８）について、ＤＳＣによる結晶化発熱量、引張り弾性率を測定した。次いで、実施例１と同様にしてスタンディングパウチを作製し、開口性、耐レトルト性を調べた。結果を表２に示す。
【００４９】
比較例２
厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムの替わりに厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンを用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルム（９）を得た。実施例１と同様に積層フィルム（９）について、ＤＳＣによる結晶化発熱量、引張り弾性率を測定した。次いで、実施例１と同様にしてスタンディングパウチを作製し、開口性、耐レトルト性を調べた。結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
2004050439.tif 000003
【００５１】
【発明の効果】
本発明のスタンディングパウチ用フィルムを用いたスタンディングパウチは、バリア性及び形状保持性に優れ、食品等の包装容器として有用である。