(57)【要約】【課題】ベース係止片と係合しあうカバー係止片の強度を高めることが可能であり、ベース本体とカバー本体との連結構造を強化することができる検知器を提供する。【解決手段】本発明に係る検知器１は、取付面に固定されるベース本体２と、回動操作により前記ベース本体２と着脱自在に連結されるカバー本体３とからなるものであって、前記ベース本体２は、電線６を収納し、かつ、外周縁沿いに周縁壁４が立設されたものである一方、前記カバー本体３は、検知手段を収納し、かつ、前記周縁壁４が入り込む凹溝１６が形成されたものであることを特徴としている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面に固定されるベース本体と、回動操作により前記ベース本体と着脱自在に連結されるカバー本体とからなる検知器であって、
前記ベース本体は、電線を収納し、かつ、外周縁沿いに周縁壁が立設されたものであり、前記カバー本体は、検知手段を収納し、かつ、前記周縁壁が入り込む凹溝が形成されたものであることを特徴とする検知器。
【請求項２】
前記周縁壁の周方向に沿う所定位置にはカバー係止片が形成されており、前記凹溝の内側位置には前記カバー係止片と係合するベース係止片が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の検知器。
【請求項３】
前記ベース本体の周方向に沿う所定位置には前記電線の引き込み孔が形成されており、かつ、該引き込み孔の底面は前記電線の立ち上がりを可能とする曲面形状を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の検知器。
【請求項４】
前記周縁壁の前記引き込み孔と対応する位置には前記電線の引き込み孔となる切離可能部が除去可能に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の検知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は火災報知器等のような検知器に係り、特には、ベース本体及びカバー本体の連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
火災の発生や人の存在等を検知するための検知器には電池を駆動電源としたものがあり、その第１の従来例としては、図６の断面図で取り付け状態を示すような構成とされた検知器５１がある（例えば、特許文献１参照）。この検知器５１は例えば火災報知器であり、建物の天井面等である取付面５２にネジ止めで固定される取着ベース５３と、この取着ベース５３に着脱自在で連結されるカバー５４とを備えている。
【０００３】
そして、検知器５１が備える取着ベース５３には、検知手段である電子回路部品５５や電池５６が収納されており、カバー５４は連結されるのに伴って取着ベース５３の開口を閉塞している。なお、この際における電子回路部品５５は、例えば、火災を検知して検知信号を出力するものであり、電子回路部品５５の駆動電源である電池５６は消耗したのに伴って新しいものと交換される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２９３１８１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記した検知器５１では、電子回路部品５５や電池５６が取着ベース５３に収納されている。従って、取着ベース５３を取付面５２に固定する場合は、重量的に困難な作業が必要となる。一方、電池５６を取り替える場合には、特に取付面５２が天井面であると、高所での交換作業となり、電池５６の落下等が発生することも想定されるため、安全面で問題のある困難な作業が要求される。
【０００６】
この種の不都合を回避するため、図７の斜視図で分解状態を示すような構成とされた検知器６１が、第２の従来例として提案されている。すなわち、この検知器６１は、建物の天井面等である取付面（図示省略）に固定されるベース板６２と、このベース板６２と着脱自在に連結されるカバー本体６３とを備えている。なお、図中の符号６４は取付ネジであり、これらの取付ネジ６４によりベース板６２は取付面に固定される。
【０００７】
このとき、カバー本体６３は検知手段としての電子回路部品（図示省略）を内蔵したものであり、図８の斜視図で示すように、ベース板６２と対面するカバー本体６３の背面には、電池（図示省略）を収納するための電池収納凹部６５が形成されている。そして、ベース板６２にはカバー係止片６６が形成される一方、カバー本体６３にはベース係止孔６７が形成されている。
【０００８】
従って、図９の断面図で要部構造のみを示すように、カバー本体６３の回動操作によりカバー係止片６６及びベース係止孔６７同士が係合しあうのに伴ってカバー本体６３はベース板６２と着脱自在に連結される。なお、取付面５２に固定済みのベース板６２にカバー本体６３が連結されると、電池を収納している電池収納凹部６５の開口面はベース板６２でもって閉塞される。
【０００９】
この検知器６１におけるベース板６２はただ単に取付面５２に固定されたものであるに過ぎず、重量の重い電子回路部品や電池は、ベース板６２と着脱自在で連結されるカバー本体６３に収納されている。従って、検知器６１の構成であれば、カバー本体６３が取り外されたベース板６２を取付面５２に固定するのに際し、重量的に困難な作業を必要とすることはなくなる。
【００１０】
また、電池を取り替える場合には、取付面５２に固定されたベース板６２からカバー本体６３を取り外した後、このカバー本体６３の電池収納凹部６５に対する電池の入れ替えを作業者の手元位置で行うことが可能となる。そこで、検知器６１の取付面５２が天井面であったとしても、高所での交換作業は不要となり、電池が高所から落下することは起こり得ない。
【００１１】
しかしながら、この検知器６１では、電子回路部品や電池を収納したためにカバー本体６３の重量が重くなっているにも拘わらず、カバー係止片６６とベース係止孔６７との係合のみによりカバー本体６３をベース板６２で支持することが行われる。すなわち、検知器６１にあっては、ベース板６２の周方向に沿う所定位置に形成されたカバー係止片６６のみでもってカバー本体６３の全体が支持されている。
【００１２】
このような構造では、ベース板６２によりカバー本体６３を保持し続けることが強度的に困難であるため、十分な強度を有する金属素材によってベース板６２全体を作製し、あるいは、カバー係止片６６だけでも金属素材によって作製することが考えられている。しかし、ベース板６２全体を金属製としたのでは、カバー本体６３の電池収納凹部６５に収納された電池の保護に支障をきたし、また、カバー係止片６６のみを金属製とした場合にもカバー本体６３との連携が取り難くなってしまうのが実状である。
【００１３】
本発明はこのような不都合に鑑みて創案されたものであって、ベース係止片と係合しあうカバー係止片の強度を高めることが可能であり、ベース本体とカバー本体との連結構造を強化することができる検知器の提供を目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明に係る検知器は、取付面に固定されるベース本体と、回動操作により前記ベース本体と着脱自在に連結されるカバー本体とからなるものであって、前記ベース本体は、電線を収納し、かつ、外周縁沿いに周縁壁が立設されたものであり、前記カバー本体は、検知手段を収納し、かつ、前記周縁壁が入り込む凹溝が形成されたものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明に係る検知器は請求項１に記載したものであって、前記周縁壁の周方向に沿う所定位置にはカバー係止片が形成されており、前記凹溝の内側位置には前記カバー係止片と係合するベース係止片が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明に係る検知器は請求項１または請求項２に記載したものであって、前記ベース本体の周方向に沿う所定位置には前記電線の引き込み孔が形成されており、かつ、該引き込み孔の底面は前記電線の立ち上がりを可能とする曲面形状を有していることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明に係る検知器は請求項１〜請求項３のいずれかに記載したものであって、前記周縁壁の前記引き込み孔と対応する位置には前記電線の引き込み孔となる切離可能部が除去可能に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本実施の形態に係る検知器の全体構造を示す分解斜視図、図２は検知器が備えているベース本体の表面側構造を示す説明図であり、図３はベース本体及びカバー本体の要部構造を示す断面図である。また、図４は検知器が備えているカバー本体の背面側構造を示す斜視図であり、図５はカバー係止片及びベース係止孔の係合時状態を示す説明図である。なお、図１〜図５中の符号１は検知器、２はベース本体、３はカバー本体をそれぞれ示している。
【００１９】
本実施の形態に係る検知器１は例えば火災報知器であり、図１で示すように、建物の天井面や壁面等のような取付面（図示省略）に取り付けて固定されるベース本体２と、回動操作によりベース本体２と着脱自在に連結されるカバー本体３とを備えている。ここでのベース本体２は絶縁性の合成樹脂等からなる略円形状の有底筒形容器であり、その底面部の外周縁沿いには所定厚みの周縁壁４が所定高さで立設されている。
【００２０】
このベース本体２は、底面部の貫通孔５を挿通する取付ネジ（図示省略）により底面部の背面が取付面に当接した状態で固定されるものであり、その底面部の表面には、図２でも示すように、警報ブザー等である外部機器との連絡用である信号線等の電線６を収納する配線スペース７が設けられている。そして、ベース本体２の周方向に沿う所定位置には電線６の引き込み孔８が形成されており、外部から引き込み孔８を通って配線スペース７上へと引き込まれた電線６の接続側端部は固定用のネジ端子９と連結されている。
【００２１】
このとき、引き込み孔８の底面は、図３（ａ）で示すように、電線６の立ち上がりを可能とする曲面形状を有している。そして、引き込み孔８の底面が曲面形状である場合には、図３（ｂ）で示すように、引き込み孔８を通って引き込んだ電線６を配線スペース７上へと立ち上げやすくなる。また、ベース本体２の底面部における周縁壁４に沿った位置には、いわゆる鰐口構造を有する接続端子１０が設けられており、これらの接続端子１０はネジ端子９と各別に導通している。
【００２２】
さらに、周縁壁４の引き込み孔８と対応する位置には、電線６の引き込み孔ともなる切離可能部１１が除去可能な状態として形成されており、検知器１が建物の壁面に固定される場合等にあっては、この切離可能部１１を除去して電線６を引き込むことが行われる。なお、検知器１が建物の壁面に固定される場合を考慮し、本実施の形態では、一対ずつの引き込み孔８及び切離可能部１１がベース本体２の底面部における周方向で略等間隔となる位置、具体的には、対称となる位置ごとに形成されている。
【００２３】
さらにまた、この周縁壁４の周方向に沿う所定位置、つまり、対称となって引き込み孔８と対応する位置それぞれにはカバー係止片１２が形成されており、これらカバー係止片１２の各々は、互いに相反する向きとなって底面部の内方へと突出している。すなわち、これらのカバー係止片１２は周縁壁４の先端から延出されており、所定厚みの周縁壁４と一体化されているため、従来の形態におけるカバー係止片６６よりも強度が増したものとなっている。
【００２４】
一方、検知器１が備えるカバー本体３は、絶縁性の合成樹脂等からなる略円形状の中空容器であり、ベース本体２よりも若干大径とされている。そして、このカバー本体３には検知手段となる各種の電子回路部品（図示省略）が内蔵されており、図４で示すように、ベース本体２と対面するカバー本体３の背面には、交換可能な電源供給用の電池１４を収納する電池収納凹部１５、つまり、平面視略矩形状で所定深さとされた電池収納凹部１５が形成されている。
【００２５】
また、カバー本体３には、ベース本体２の外周縁沿いに立設された所定厚みの周縁壁４が入り込む凹溝１６が形成されており、この凹溝１６の内側位置には、ベース本体２の周縁壁４に形成されたカバー係止片１２と係合するベース係止片１７が形成されている。このとき、カバー本体３の周方向に沿う所定位置、つまり、互いに対称となる位置それぞれにはカバー係止片１２の進入凹部１８が形成されており、これら進入凹部１８の一側部位置には、カバー本体３の回動操作に伴って各進入凹部１８に進入したカバー係止片１２が係合するベース係止片１７が形成されている。
【００２６】
さらに、カバー本体３の背面には、ベース本体２の接続端子１１で各別に挟持されるのに伴って導通する接続接点１９が設けられており、これらの接続接点１９は検知手段である電子回路部品と導通している。なお、図中の符号２０は引き紐、２１は警報音停止ボタンであり、この警報音停止ボタン２１は動作確認時や警報停止時に使用される。
【００２７】
すなわち、本実施の形態に係る検知器では、建物の天井面や壁面等のような取付面に固定されたベース本体２へとカバー本体３を連結するに際し、図５（ａ）で示すように、カバー本体３の進入凹部１８内へとベース本体２のカバー係止片１２が進入するようにしながら、カバー本体３の凹溝１６内にベース本体２の周縁壁４を収納する。その後、カバー本体３を回動操作すると、図５（ｂ）で示すように、ベース本体２のカバー係止片１２が移動してカバー本体３のベース係止片１７と係合する結果、カバー本体３はベース本体２と連結される。
【００２８】
このとき、接続接点１９は接続端子１１で挟持されることになって導通し、電池１４を収納している電池収納凹部１５の開口面はベース本体２で閉塞される。従って、ベース本体２と連結されたカバー本体３の電池収納凹部１５から、電池１４が抜け落ちることは起こり得ない。
【００２９】
ところで、本実施の形態に係る検知器１が火災報知器に限定されず、人の存在等を検知するものであってもよい。また、ここでの検知器１が、投光素子、投光レンズ、受光素子、ラビリンス等を内蔵した光学台からなる煙検知式や半導体を用いた熱検知式であってもよく、あるいはまた、ガスの臭いを検知する構成とされたもの等であってもよいことは勿論である。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明に係る検知器のベース本体はその外周縁沿いに周縁壁が立設されたものであり、回動操作によりベース本体と着脱自在に連結されるカバー本体には周縁壁が入り込む凹溝が形成されている。そのため、ベース本体とカバー本体とが確実に位置合わせされており、カバー本体からベース本体に加わる力が分散されるため、ベース本体とカバー本体との連結構造を強化することができるという効果が得られる。
【００３１】
請求項２に記載の発明に係る検知器では、ベース本体の周縁壁の周方向に沿った所定位置にカバー係止片が一体として形成され、このカバー係止片と係合するベース係止片がカバー本体の凹溝の内側位置に一体として形成されている。従って、カバー係止片及びベース係止片の強度が高まり、ベース本体のカバー係止片でもってカバー本体の全体を支持し続けることが可能になる。
【００３２】
請求項３に記載の発明に係る検知器にあっては、ベース本体に形成された電線の引き込み孔の底面を曲面形状としているので、この引き込み孔を通って引き込んだ電線を配線スペース上へと立ち上げやすくなるという利点が確保される。
【００３３】
請求項４記載の発明に係る検知器では、周縁壁の引き込み孔と対応する位置に電線の引き込み孔となる切離可能部を除去可能に形成しているので、検知器が建物の壁面に固定される場合等にあっては、この切離可能部を除去することにより電線を引き込むことが容易となる。また、検知器を建物の天井面に固定する場合等である限りは、切離可能部を除去する必要がないため、ベース本体に形成された周縁壁の強度を維持することが可能になるという利点が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る検知器の全体構造を示す分解斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る検知器が備えているベース本体の表面側構造を示す説明図である。
【図３】本実施の形態に係る検知器が備えているベース本体及びカバー本体の要部構造を示す断面図である。
【図４】本実施の形態に係る検知器が備えているカバー本体の背面側構造を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る検知器におけるカバー係止片及びベース係止孔の係合時状態を示す説明図である。
【図６】第１の従来例に係る検知器の取り付け状態を示す断面図である。
【図７】第２の従来例に係る検知器の分解状態を示す斜視図である。
【図８】第２の従来例に係る検知器が備えているカバー本体の背面側構造を示す斜視図である。
【図９】第２の従来例に係る検知器が備えているベース板及びカバー本体の要部構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１    検知器
２    ベース本体
３    カバー本体
４    周縁壁
６    電線
８    電線の引き込み孔
１１    切離可能部
１２    カバー係止片
１６    凹溝
１７    ベース係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004206280.tif 000009
【図８】
2004206280.tif 000010
【図９】
2004206280.tif 000011