(57)【要約】【課題】複写機またはプリンタなどの感光体ドラムと転写ベルトなど、回転体とベルト体との摩擦特性（摩擦係数やスリップ負荷）を高精度に評価する。【解決手段】ベルト体２を回転体１に接触させた状態でベルト体保持部３で保持する。回転体１を回転体駆動部４で回転駆動する。ベルト体保持部３を介してベルト張り側引張り荷重計測部５でベルト体２の張り側の荷重を計測する。ベルト体保持部３を介してベルトゆるみ側引張り荷重計測部６でベルト体２のゆるみ側の荷重を検出する。マイコン等の回転体摩擦評価部１１で、張り側の荷重と、ゆるみ側の荷重と、評価式とにより、摩擦係数、スリップ負荷を演算する。ベルト張り側引張り荷重計測部５およびベルトゆるみ側引張り荷重計測部６を、上下移動自由にしたり、回動自由にして、回転体１とベルト体２との接触角度の設定を容易にする。【選択図】      図１
2004286506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
ベルト体と、
前記ベルト体を前記回転体に接触させた状態で前記ベルト体を保持するベルト体保持手段と、
前記回転体を回転駆動する回転体駆動手段と、
前記ベルト体の引張り荷重を計測するベルト引張り荷重計測手段と、
前記引張り荷重計測手段により計測したベルト引張り荷重と、評価式を基に摩擦特性の評価値を算出する摩擦特性評価値算出手段と、
を有し、
前記回転体駆動手段により前記回転体を回転駆動させ、前記引張り荷重計測手段により計測した、前記回転体と前記ベルト体間で発生するベルト引張り荷重を基に、前記回転体と前記ベルト体間の摩擦評価値を算出する摩擦評価装置において、
前記ベルト引張り荷重計測手段は、前記ベルト体の張り側の荷重を計測するベルト張り側引張り荷重計測手段と、前記ベルト体のゆるみ側の荷重を検出するベルトゆるみ側引張り荷重計測手段とを備え、
前記摩擦特性評価値算出手段は、前記ベルト張り側引張り荷重計測手段により計測したベルト張り側引張り荷重と、前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測手段により計測したベルトゆるみ側引張り荷重と、評価式と、を基に、前記回転体と前記ベルト体間の摩擦特性の評価値を算出することを特徴とする摩擦評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦評価装置において、
前記摩擦特性評価値算出手段は、
前記ベルト張り側引張り荷重と前記ベルトゆるみ側引張り荷重との比と、前記回転体と前記ベルト体との接触角度を基に、前記摩擦特性の評価値として前記回転体と前記ベルト体間の摩擦係数を算出することを特徴とする摩擦評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載の摩擦評価装置において、
前記回転体摩擦評価値算出手段は、
前記ベルト張り側引張り荷重と前記ベルトゆるみ側荷重との差より、前記摩擦特性の評価値として前記回転体と前記ベルト体間に発生するスリップ負荷を算出することを特徴とする摩擦評価装置。
【請求項４】
請求項１に記載の摩擦評価装置において、
前記ベルト体の張り側の荷重を計測するベルト張り側引張り荷重計測部と、前記ベルト体のゆるみ側の荷重を計測するベルトゆるみ側引張り荷重計測部と、を移動可能としたベルト引張り荷重計測移動手段を有することを特徴とする摩擦計測装置。
【請求項５】
請求項４に記載の摩擦評価装置において、
前記ベルト引張り荷重計測移動部の位置を検出するベルト引張り荷重計測移動位置検出手段を有することを特徴とする摩擦評価装置。
【請求項６】
請求項４に記載の摩擦評価装置において、
前記回転体の軸方向に対し、前記ベルト張り側引張り荷重計測部と、前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測部とを、それぞれ回転自由に保持する計測部回転自由保持手段を有することを特徴とする摩擦評価装置。
【請求項７】
請求項１に記載の摩擦評価装置において、
前記ベルト体保持手段は、前記ベルト体を回転自由に保持するベルト体回転自由保持手段を有することを特徴とする摩擦評価装置。
【請求項８】
請求項１に記載の摩擦評価装置において、
前記回転体に対し前記ベルト体を介して対向の位置に帯電体を設け、前記回転体と前記帯電体との間に電位差を発生させる電位差発生手段を有することを特徴とする摩擦評価装置。
【請求項９】
回転体とベルト体とを対象として、
前記ベルト体を前記回転体に接触させた状態で前記ベルト体を保持するベルト体保持工程と、
前記回転体を回転駆動する回転体駆動工程と、
前記ベルト体の引張り荷重を計測するベルト引張り荷重計測工程と、
前記ベルト引張り荷重計測工程により計測したベルト引張り荷重と、評価式を基に摩擦特性の評価値を算出する摩擦特性評価値算出工程と、
を有し、
前記回転体駆動工程により前記回転体を回転駆動させ、前記ベルト引張り荷重計測工程により計測した、前記回転体と前記ベルト体間で発生するベルト引張り荷重を基に、前記回転体と前記ベルト体間の摩擦評価値を算出する摩擦評価方法において、
前記ベルト引張り荷重計測工程は、前記ベルト体の張り側の荷重を計測するベルト張り側引張り荷重計測工程と、前記ベルト体のゆるみ側の荷重を検出するベルトゆるみ側引張り荷重計測工程とからなり、
前記摩擦特性評価値算出工程は、前記ベルト張り側引張り荷重計測工程により計測したベルト張り側引張り荷重と、前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測工程により計測したベルトゆるみ側引張り荷重と、評価式と、を基に、前記回転体と前記ベルト体間の摩擦特性の評価値を算出することを特徴とする摩擦評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機またはプリンタ内に搭載されている感光体ドラム−転写ベルト間のスリップ負荷の評価など、ベルトとドラム間で発生するスリップ負荷および摩擦係数などの摩擦特性の評価値を測定する摩擦評価装置及び摩擦評価方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プーリに測定したい巻付け角度でベルトを巻き付け、前記ベルトの一端を荷重検出器に取り付けた状態で他端部に引張力を加え、この状態でプーリに回転駆動を加えるようにしてベルトとプーリ間の摩擦力を測定する装置がある。例えば、特開平９−２４３４８２号公報に開示されてる技術では、プーリと、前記プーリと同一回転中心で回動可能な検出器取付ジグを具備し、荷重検出器は検出器取付ジグに固定配置してある。検出器取付ジグは、固定ブレーキにより回動・回動不能状態にできるようにしてある。
【０００３】
この摩擦力の測定装置では、検出器取付ジグを回転させると巻付け角度は変化するが、前記検出器取付ジグはプーリと同一回転中心で回動可能なものとしてあるから、ベルトのプーリの巻き付け端から荷重検出器からまでのベルトの長さＬは変化しない。したがって、巻付け角度が変化しても同一条件下での摩擦力の測定が可能となる。また、ベルトの振れにより、真の巻付け角度はたえず変化しているが、検出器取付ジグを回動可能状態して測定途中に回動させることにより、巻付け角度が変化する場合の摩擦力（静止摩擦力を含む）の変化を測定することも可能である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２４３４８２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、ベルト−プーリ間の摩擦力は、ベルト両端のベルト張力により決定される。ベルトの一端の張力をＴ１、他端の張力をＴ２とすると、摩擦力Ｐは、下記式により表せる。
Ｐ＝Ｔ１−Ｔ２    …（１）
【０００６】
特開平９−２４３４８２号公報の「摩擦力の測定装置」では、ベルトの他端のベルト張力が常に一定であるという条件を基に、他端のベルト張力の変動量ΔＴ２を摩擦力Ｐと等価であると見なして計測している。つまり、プーリを回転させる前はＰ＝０であるから、重りの重量をＷ、荷重検出器側のベルト張力をＴｓとすると前式（１）により、
Ｗ＝Ｔｓ    …（２）
また、プーリ回転時の摩擦力をＰｓ、荷重検出器側のベルト張力をＴｓ′とすると、プーリ回転時は、
Ｗ＋Ｐｓ＝Ｔｓ′  …（３）
であり、よって、
Ｐｓ＝Ｔｓ′−Ｗ＝Ｔｓ′−Ｔｓ  …（４）
となり、Ｔｓ′−Ｔｓ、つまり荷重検出器側のベルト張力変動量が摩擦力Ｐｓと等価になる。
また、理論的にはベルト張力と接触角度（ベルトと回転体との接触部分の角度）により、下記式５を用いて摩擦係数を評価することができる。
μ＝ｌｎ（Ｔ３／Ｔ４）／θ    …（５）
ここで、μ：摩擦係数、Ｔ３：張り側ベルト張力、Ｔ４：ゆるみ側ベルト張力、θ：接触角度
【０００７】
しかし、特開平９−２４３４８２号公報の「摩擦力の測定装置」の方法では、プーリにベルトを装着する際に、静摩擦力を発生させずに装着させることが困難であるため、前式（２）のように初期のベルト張力と重りの荷重とを正確に一致させることは難しく、摩擦特性を高精度に評価することが困難である。
【０００８】
本発明は、ベルト両端に荷重検出器を装着することでベルト両端のベルト張力を評価することで、摩擦特性（摩擦係数やスリップ負荷）を高精度に評価することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の摩擦評価装置は、回転体と、ベルト体と、前記ベルト体を前記回転体に接触させた状態で前記ベルト体を保持するベルト体保持手段と、前記回転体を回転駆動する回転体駆動手段と、前記ベルト体の引張り荷重を計測するベルト引張り荷重計測手段と、前記引張り荷重計測手段により計測したベルト引張り荷重と、評価式を基に摩擦特性の評価値を算出する摩擦特性評価値算出手段と、を有し、前記回転体駆動手段により前記回転体を回転駆動させ、前記引張り荷重計測手段により計測した、前記回転体と前記ベルト体間で発生するベルト引張り荷重を基に、前記回転体と前記ベルト体間の摩擦評価値を算出する摩擦評価装置において、前記ベルト引張り荷重計測手段は、前記ベルト体の張り側の荷重を計測するベルト張り側引張り荷重計測手段と、前記ベルト体のゆるみ側の荷重を検出するベルトゆるみ側引張り荷重計測手段とを備え、前記摩擦特性評価値算出手段は、前記ベルト張り側引張り荷重計測手段により計測したベルト張り側引張り荷重と、前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測手段により計測したベルトゆるみ側引張り荷重と、評価式と、を基に、前記回転体と前記ベルト体間の摩擦特性の評価値を算出することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の摩擦評価装置は、請求項１に記載の摩擦評価装置において、前記摩擦特性評価値算出手段は、前記ベルト張り側引張り荷重と前記ベルトゆるみ側引張り荷重との比と、前記回転体と前記ベルト体との接触角度を基に、前記摩擦特性の評価値として前記回転体と前記ベルト体間の摩擦係数を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の摩擦評価装置は、請求項１に記載の摩擦評価装置において、前記回転体摩擦評価値算出手段は、前記ベルト張り側引張り荷重と前記ベルトゆるみ側荷重との差より、前記摩擦特性の評価値として前記回転体と前記ベルト体間に発生するスリップ負荷を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の摩擦計測装置は、請求項１に記載の摩擦評価装置において、前記ベルト体の張り側の荷重を計測するベルト張り側引張り荷重計測部と、前記ベルト体のゆるみ側の荷重を計測するベルトゆるみ側引張り荷重計測部と、を移動可能としたベルト引張り荷重計測移動手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の摩擦評価装置は、請求項４に記載の摩擦評価装置において、前記ベルト引張り荷重計測移動部の位置を検出するベルト引張り荷重計測移動位置検出手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の摩擦評価装置は、請求項４に記載の摩擦評価装置において、前記回転体の軸方向に対し、前記ベルト張り側引張り荷重計測部と、前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測部とを、それぞれ回転自由に保持する計測部回転自由保持手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の摩擦評価装置は、請求項１に記載の摩擦評価装置において、前記ベルト体保持手段は、前記ベルト体を回転自由に保持するベルト体回転自由保持手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の摩擦評価装置は、請求項１に記載の摩擦評価装置において、前記回転体に対し前記ベルト体を介して対向の位置に帯電体を設け、前記回転体と前記帯電体との間に電位差を発生させる電位差発生手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の摩擦評価方法は、回転体とベルト体とを対象として、前記ベルト体を前記回転体に接触させた状態で前記ベルト体を保持するベルト体保持工程と、前記回転体を回転駆動する回転体駆動工程と、前記ベルト体の引張り荷重を計測するベルト引張り荷重計測工程と、前記ベルト引張り荷重計測工程により計測したベルト引張り荷重と、評価式を基に摩擦特性の評価値を算出する摩擦特性評価値算出工程と、を有し、前記回転体駆動工程により前記回転体を回転駆動させ、前記ベルト引張り荷重計測工程により計測した、前記回転体と前記ベルト体間で発生するベルト引張り荷重を基に、前記回転体と前記ベルト体間の摩擦評価値を算出する摩擦評価方法において、前記ベルト引張り荷重計測工程は、前記ベルト体の張り側の荷重を計測するベルト張り側引張り荷重計測工程と、前記ベルト体のゆるみ側の荷重を検出するベルトゆるみ側引張り荷重計測工程とからなり、前記摩擦特性評価値算出工程は、前記ベルト張り側引張り荷重計測工程により計測したベルト張り側引張り荷重と、前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測工程により計測したベルトゆるみ側引張り荷重と、評価式と、を基に、前記回転体と前記ベルト体間の摩擦特性の評価値を算出することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は実施形態の摩擦評価装置の全体構成を示す図である。なお、図１において、図２〜図６等に示した詳細な構成は図示を省略してある。
【００１９】
［請求項１に対応する具体的構成］（図１、図２、図３）
実施形態の摩擦評価装置は、評価対象である回転体１およびベルト体２と、このベルト体２を回転体１に接触させた状態でこのベルト体２を保持するベルト体保持部３と、回転体１を回転駆動する回転体駆動部４と、一方のベルト体保持部３を介してベルト体２の張り側の荷重を計測するベルト張り側引張り荷重計測部５と、他方のベルト体保持部３を介してベルト体２のゆるみ側の荷重を検出するベルトゆるみ側引張り荷重計測部６と、ベルト張り側引張り荷重計測部５およびベルトゆるみ側引張り荷重検出部６を保持する引張り荷重計測保持部１４と、回転体１とベルト体２間の摩擦状態の評価値を算出する回転体摩擦評価部１１とにより構成されている。
【００２０】
前記ベルト体保持部３は、例えば図２のように、前記ベルト体２をゴム部材７で挟み、さらに金属板８で挟んだ後、ボルト９およびナット１０で締め付けるように構成されている。前記回転体駆動部４は例えばモータを用いる。前記ベルト張り側引張り荷重計測部５および前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測部６は、例えばフォースゲージを用いる。前記回転体摩擦評価部１１は、例えばベルト張り側引張り荷重計測部５およびベルトゆるみ側引張り荷重計測部６より計測した引張り荷重データのインターフェイスを持つパソコンを用いる。
【００２１】
前記引張り荷重検出部保持部１４は、図３のように、前記ベルトゆるみ側荷重計測部６をスライダー部１５に図の左右方向に摺動自在に固定し、このスライダー部１５をスライダーベース部１６に固定するように構成されている。ベルトゆるみ側荷重計測部６は、ネジを切った棒部材１７に固定し、ナット１８を回転させることでベルトゆるみ側引張り荷重計測部６が移動するように構成されている。なお、前記ベルト引張り側引張り荷重計測部５についても同様に構成されている。
【００２２】
ベルト体保持部３は「ベルト体保持手段」に対応し、回転体駆動部４は「回転体駆動手段」に対応する。また、ベルト張り側引張り荷重計測部５は「ベルト張り側引張り荷重検出手段」に対応し、ベルトゆるみ側引張り荷重計測部６は「ベルトゆるみ側引張り荷重検出手段」に対応し、このベルト張り側引張り荷重計測部５とベルトゆるみ側引張り荷重計測部６が、「ベルト引張り荷重計測手段」に対応する。
【００２３】
以上の構成により次のように動作する。前記ベルト体保持部３は、ベルト体２を回転体１に接触させるようにベルト体２の端部を保持する。ベルト張り側引っ張り荷重計測部５、およびベルトゆるみ側荷重計測部６の両者をナット１８を回転させることでベルト引っ張り方向に移動し、ベルト体２に対して任意のベルト張力を発生させる。次に、回転体駆動部４により回転体１を任意の速度で回転させ、ベルト体２の張り側の荷重（ベルト張り側引張り荷重）をベルト張り側引張り荷重計測部５で計測する。また、ベルト体２のゆるみ側の荷重（ベルトゆるみ側引張り荷重）をベルトゆるみ側引張り荷重計測部６で計測する。そして、後述のように、回転体摩擦評価部１１で、張り側の荷重、ゆるみ側の荷重及び評価式により、摩擦係数を算出する。
【００２４】
［請求項２に対応する具体的構成］（図１）
請求項２に対応して、前記回転体摩擦評価部１１は、前式（５）の摩擦係数算出式に基づく演算が可能な機能を持つ回転体摩擦係数算出部１２を備えている。この回転体摩擦係数算出部１２は、さらに具体的にはマイコンのＣＰＵが演算プログラムを実行する機能として構成される。
【００２５】
回転体摩擦係数算出部１２は、ベルト張り側引張り荷重計測部５で計測した前記張り側の荷重のデータと、ベルトゆるみ側引張り荷重計測部６で計測した前記ゆるみ側の荷重のデータと、例えば予め手入力された接触角度のデータを入力し、前式（５）の理論式を基に摩擦係数を算出する。そして、回転体摩擦評価部１１は、摩擦係数を例えば図示しないディスプレイ等に出力するよう動作する。
【００２６】
［請求項３に対応する具体的構成］
前記回転体摩擦評価部１１は、前式（１）のスリップ負荷算出式に基づく演算が可能な機能を持つスリップ負荷算出部１３を備えている。このスリップ負荷算出部１３は、さらに具体的にはマイコンのＣＰＵが演算プログラムを実行する機能として構成される。
【００２７】
スリップ負荷算出部１３は、ベルト張り側引張り荷重計測部５で計測した前記張り側の荷重のデータと、ベルトゆるみ側引張り荷重計測部６で計測した前記ゆるみ側の荷重のデータとを入力し、前式（１）の理論式を基にスリップ負荷を算出する。そして、回転体摩擦評価部１１は、スリップ負荷を例えば図示しないディスプレイ等に出力するよう動作する。
【００２８】
［請求項４に対応する具体的構成］（図１，図３）
図１の摩擦評価装置は、前記ベルト体２の張り側の荷重を計測するベルト張り側引張り荷重計測部５と、前記ベルト体２のゆるみ側の荷重を計測するベルトゆるみ側引張り荷重計測部６とを移動可能としたベルト引張り荷重計測移動部２２により構成されている。このベルト引張り荷重計測移動部２２は、前記回転体１の中心軸に対し直交する方向（垂直方向）に、任意の高さにガイド２３に沿って移動可能とする。そして、任意の高さに設定後クランプ部（図示せず）により固定するように動作する。なお、ベルト引張り荷重計測移動部２２は「ベルト引張り荷重計測移動手段」に対応する。
【００２９】
［請求項５に対応する具体的構成］（図３）
図３のように、前記ベルト引張り荷重計測部移動部２２にベルト引張り荷重計測移動位置検出部１９を配置するように構成にされており、このベルト引張り荷重計測移動位置検出部１９は、例えばリニアーエンコーダで構成する。または、レーザー測長器を前記ベルト引張り荷重計測部移動部２２に配置するように構成してもよい。ベルト引張り荷重計測移動位置検出部１−１９あるいは図示しないレーザー測長器は「ベルト引張り荷重計測移動位置検出手段」に対応する。
【００３０】
ベルト引張り荷重計測移動位置検出部１９は、前記ベルト引張り荷重計測移動部２２の位置を検出し、その情報を出力するように動作する。例えば、図４に示すように、回転体１の軸からベルト引張り荷重計測移動部２２上のベルト張り側引張り荷重計測部５の回動軸Ｏを通る鉛直線までの距離（既知の値）をＬ、回転体１の半径（既知の値）をＲとすると、ベルト張り側の接触角度をα／２に設定したい場合、回転体１の軸位置からベルト張り側引張り荷重計測部５の回動軸Ｏまでの高さｘをベルト引張り荷重計測移動部２２の位置から割り出し、これらのＬ、Ｒ、ｘを下式（６）に代入して、逆算することにより、接触角度α／２を設定することができる。
ｘ＝（Ｌ−Ｒｓｉｎ（α／２））ｔａｎ（α／２）−Ｒｃｏｓ（α／２）    …（６）
【００３１】
［請求項６に対応する具体的構成］（図３）
前記ベルト張り側引張り荷重計測部５と、前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測部６を、前記回転体１の中心軸と平行な軸に対して回転自由に保持した計測部回転自由保持部２４を用いて構成されている。例えば、図３のように、前記スライダーベース部１６に軸１６ａ（軸の方向は図面に対して直角な方向）を設け、軸受け２１により保持する。なお、ベルト引張り側引張り荷重計測部５についても同様に構成されている。これにより、ベルト体２を装着し、ベルト張り側引張り荷重計測部５およびベルトゆるみ側引張り荷重計測部６を移動した際に、ベルト体２に発生した引張り張力により、ベルト張り側引張り荷重計測部５およびベルトゆるみ側引張り荷重計測部６がその荷重検出方向がベルト引張り荷重方向に向くように動作する。計測中に、ベルト張り側引張り荷重計測部５およびベルトゆるみ側引張り荷重計測部６廻りのアンバランスにより回転方向に振動する場合は、クランプ部（図示せず）により計測部回転自由保持部２４を固定することが望ましい。
【００３２】
［請求項７に対応する具体的構成］（図５）
前記ベルト体保持部３を、前記ベルト張り側引張り荷重計測部５および前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測部６に対して回転自由に固定するベルト体回転自由保持部２５を用いて構成されている。例えば、図５のように、ベルト体保持部３の中央に取付金具２６を設け、前記ベルト張り側引張り荷重計測部５または前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測部６に装着された取付フック２７を前記取付金具２６に引っかける。これにより、ベルト体２を装着し、前記ベルト張り側引張り荷重計測部５および前記ベルトゆるみ側引張り荷重計測部６およびを移動した際に、ベルト体２に発生する引張り張力分布によって、ベルト体保持部３が回転するように動作し、ベルト張力分布が均一になる。
【００３３】
［請求項８に対応する具体的構成］（図６）
図６に示したように、回転体１に対しベルト体２を介して対向する位置に帯電体として例えば帯電ブラシ２８を設け、回転体１と帯電ブラシ２８を電圧発生装置３０に接続するように構成する。そして、電圧発生装置３０により電圧を掛けて、回転体１と帯電ブラシ２８との間に電位差を発生させるように動作する。これにより、電位差による静電気発生位置での摩擦評価が可能になる。
【００３４】
複写機、プリンタの電写真プロセスの場合、感光体ドラムに現像されたトナーを転写ベルトにバイアス電圧により転写することが一般的に行われている。このため、感光体ドラムと転写ベルト間のスリップ負荷を評価するためには、バイアス電圧を掛けた状態での計測が必要である。前記特開平９−２４３４８２号公報の方法では、バイアス電圧を掛ける装置を容易に装着可能であるが、接触角度毎にバイアス電圧を掛ける装置を移動する機構が必要であるが、上記実施形態（請求項８）では、ベルト両端のベルト固定位置を変更することで接触角度を設定しているので、バイアス電圧を掛けた状態でのスリップ負荷および摩擦係数を容易に測定することができる。
【００３５】
［評価結果］
実施形態の摩擦評価装置を用いて評価した、感光体ドラムおよび転写ベルト間の摩擦係数を図７に、スリップ負荷を図８にそれぞれ示す。摩擦係数ではトナーが付着した際に摩擦係数が小さくなることを定量的に評価することができた。また、感光体ドラムと転写ベルト間の界面の変化による、感光体ドラム１回転周期での摩擦係数の変動を捕らえることができるようになった。また、電位差による静電力によって転写ベルトと感光体ドラム間の巻き付け力の増大により、スリップ負荷が増加する傾向を捕らえることができるようになった。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の摩擦評価装置及び請求項９の摩擦評価方法によれば、ベルト体の張り側引張り荷重と、ゆるみ側引張り荷重を同時に計測できるので、ベルト体を装着時に張り側張力とゆるみ側張力の計測値により、任意の初期ベルト引張り荷重を正確に設定することができ、摩擦特性（摩擦係数やスリップ負荷）を高精度に評価することができる。
【００３７】
請求項２の摩擦評価装置によれば、ベルト体の張り側引張り荷重とゆるみ側引張り荷重の比が求まるので、正確な摩擦係数を評価することができる。
【００３８】
請求項３の摩擦評価装置によれば、ベルト体の張り側引張り荷重とゆるみ側引張り荷重の差が求まるので、正確なスリップ負荷を評価することができる。
【００３９】
請求項４の摩擦評価装置によれば、ベルト引張り荷重計測部を任意の位置に設定可能になるので、任意の接触角度を設定することができる。
【００４０】
請求項５の摩擦評価装置によれば、ベルト引張り荷重計測部を任意の位置に正確に設定可能になるので、任意の接触角度を正確に設定することができる。
【００４１】
請求項６の摩擦評価装置によれば、ベルト体の初期ベルト引張り荷重を設定する際に、ベルト引張り荷重計測部がベルト引張り荷重方向に正確に向くようになるため、任意の接触角度を正確に設定することができる。また、ベルト引張り荷重を正確に計測することができる。
【００４２】
請求項７の摩擦評価装置によれば、ベルト体のベルト張力分布によりベルト体保持部が不均一なベルト張力分布を緩和するようになるため、ベルト体の引張り荷重による回転体への押し当て力が回転体の軸方向に対して均一に負荷することができる。また、ベルト体保持部を一点で支えているため、全体のベルト体引張り荷重を正確に計測できる。
【００４３】
請求項８の摩擦評価装置によれば、移動可能なベルト引張り荷重計測部と帯電体とで構成しているため、帯電体を移動することなく任意の接触角度と、電位差による静電気発生位置での摩擦評価が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の摩擦評価装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における前記ベルト体保持部の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における引張り荷重検出部保持部、ベルト引張り荷重計測部移動部及び計測部回転自由保持部の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における接触角度と荷重計測移動部の位置との関係を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態におけるベルト体回転自由保持部の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における帯電体を設けた例を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態の摩擦評価装置を用いて評価した摩擦係数の評価例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の摩擦評価装置を用いて評価したスリップ負荷の評価例を示す図である。
【符号の説明】
１  回転体
２  ベルト体
３  ベルト体保持部
４  回転体駆動部
５  ベルト張り側引張り荷重計測部
６  ベルトゆるみ側引張り荷重計測部
１１  回転体摩擦評価部
【図１】
2004286506.tif 000003
【図２】
2004286506.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004286506.tif 000006
【図５】
2004286506.tif 000007
【図６】
2004286506.tif 000008
【図７】
2004286506.tif 000009
【図８】
2004286506.tif 000010