(57)【要約】【課題】藻類養殖場や貝類養殖場などにおいて魚類による食害を長期間にわたって防除するシステムを構築する。【解決手段】魚類を威嚇できるレベルの音圧（例えば１５０ｄＢ以上）で互いに異なる複数の周波数帯域の音を水中に発生する音源（例えば水中スピーカ１等）を用い、その音源から防除対象領域の水中に周波数の高い音（例えば１００Ｈｚ）と低い音（例えば３０Ｈｚ）とを交互に放音して、魚類に対して十分に強い作用（威嚇）を与えるとともに、魚類に刺激音への慣れ（学習作用）を生じさせないようにすることで、カキ等の貝類や海苔等の藻類魚類の魚類による食害の防除を長期間にわって持続できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚類を威嚇できるレベルの音圧で互いに異なる複数の周波数帯域の音を水中に発生する音源を備え、その音源から前記周波数の高い側の音と低い側の音とを交互に放音するように構成されていることを特徴とする魚類の防除装置。
【請求項２】
前記周波数の高い側の音と低い側の音との間に所定の間隔をあけて放音を行うことを特徴とする請求項１記載の魚類の防除装置。
【請求項３】
前記音源に電力を供給する電源装置を備え、その電源装置が、蓄電池とエンジン発電機とを有し、前記蓄電池の電圧低下を電圧計にて計測し、その計測電圧が所定の電圧まで低下したときに、前記エンジン発電機を駆動し、発生した電力を前記蓄電池に蓄電するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の魚類の防除装置。
【請求項４】
魚類を威嚇できるレベルの音圧で互いに異なる複数の周波数帯域の音を水中に発生する音源を用い、その音源から防除対象領域の水中に前記周波数の高い側の音と低い側の音とを交互に放音することを特徴とする魚類の防除方法。
【請求項５】
前記音源が、事前に録音した音をスピーカから出力するモノポール音源、または、振動子を振動させることにより音を発生させるダイポール音源であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の魚類の防除装置または請求項４記載の魚類の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば海苔など藻類養殖場やカキなどの貝類養殖場などにおいて、魚類（例えばクロダイ等）による食害を防ぐのに用いられる魚類の防除装置及び防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
養殖場での海苔の育成時において、海苔網に育成した初期の幼芽をクロダイ等の魚類が食べることによる食害が発生しており、生産性に大きな影響を及ぼしている。また、カキ養殖場においても、クロダイ等の魚類による稚貝期の食害が少なからず発生しており、その被害は総生産の１／２にまで及ぶことがある。このような食害を防除することが可能であれば、海苔やカキなどの養殖業者の生産性が向上し、市場が活性化される。
【０００３】
魚類による食害を防止する方法としては、防御ネットを養殖場に配置し、海苔や貝類を包囲して魚類の侵入を阻止する方法があるが、防御ネットの設置に膨大なコスト・設置時間が掛かることから、低コストで設置が簡単な魚類の防除手段の提供が望まれている。
【０００４】
一方、水産分野などにおいて、魚類に何らかの刺激を与えて行動を制御する方法が報告されている。例えば、（１）気泡幕を形成する方法、（２）魚類に光刺激を与える方法、（３）音刺激を与える方法などが提案されており（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照。）、これらの方法を魚類の防除に適用することが考えられる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−９５７４６号公報
【特許文献２】
特開平６−６２７０２号公報
【特許文献３】
特開２００１−２９９１４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記した魚類の制御方法のうち、（１）光刺激を与える方法では、光刺激による魚類の強い忌避行動が３日間程度続き、弱い忌避行動が１１日程度続くとされており、忌避行動が長く持続しない。従って、長期間にわたって魚類を防除する用途には適さない。
【０００７】
（２）気泡幕を利用した方法では、空気により気泡幕単独では効果がなく、強い忌避行動（威嚇）を得るには炭酸ガスを混入することが必要である。しかし、炭酸ガスを混入することは、気泡幕周囲のｐＨを低下させその影響範囲内では有用生物の生理機能を低下させることになるので、水産生物の養殖場で利用することはできない。
【０００８】
（３）音刺激を与えて魚類の行動を制御する方法は、従来、集魚技術を確立するために行われており、魚類による食害等を防除する装置は実現されていない。
【０００９】
また、魚類は刺激音により忌避反応を示すが、その効果は長続きないので、食害防除等には適さない。すなわち、魚類は一般に音による威嚇に対して学習作用があり、放音当初において魚類が忌避行動を起こしていたものが、学習作用により痛感を伴わなくなってしまい、長期間にわたって忌避効果を持続することは難しい。
【００１０】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、音による刺激を魚類に継続して与えることができ、魚類の防除効果を長期間にわたって持続することが可能な魚類の防除装置及び防除方法の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の魚類の防除装置は、魚類を威嚇できるレベルの音圧で互いに異なる複数の周波数帯域の音を水中に発生する音源を備え、その音源から前記周波数の高い側の音（例えば１００Ｈｚ）と低い側の音（例えば３０Ｈｚ）とを交互に放音するように構成されていることによって特徴づけられる。
【００１２】
本発明の魚類の防除装置において、周波数の高い側の音と低い側の音との間に所定の間隔（放音間隔）をあけて放音を行うことが好ましい。
【００１３】
本発明の魚類の防除装置において、音源に電力を供給する電源装置を備えていることが好ましい。電源装置として、例えば蓄電池とエンジン発電機とを有し、前記蓄電池の電圧低下を電圧計にて計測し、その計測電圧が所定の電圧まで低下したときに、前記エンジン発電機を駆動し、そのエンジン発電機で発生した電力を前記蓄電池に蓄電するように構成された電源装置を用いると、商用電源からの配線等を不要とすることができるので、例えば、藻類養殖場や貝類養殖場などの海上において防除システムを容易に実現することができる。
【００１４】
本発明の魚類の防除方法は、魚類を威嚇できるレベルの音圧で互いに異なる複数の周波数帯域の音を水中に発生する音源を用い、その音源から防除対象領域の水中に前記周波数の高い側の音（例えば１００Ｈｚ）と低い側の音（例えば３０Ｈｚ）とを交互に放音することによって特徴づけられる。
【００１５】
本発明に用いる音源の具体的な形態として、レコーダ等に事前に録音した音をスピーカ等から出力するモノポール音源、または、振動子を振動させることにより音を発生させるダイポール音源を挙げることができる。
【００１６】
本発明において、音源を構成する部材の一部（例えば前記したレコーダ等）及び前記した電源装置などを養殖場の筏やフロート等の上に載置し、その筏やフロートの下方の海水中に水中スピーカ等を配置するようにしてもよい。
【００１７】
なお、本発明において、水中に放音する刺激音の周波数は、防除を対象とする魚種によって異なるが、例えばクロダイの場合、高い側の周波数を１００Ｈｚとし、低い側の周波数を３０Ｈｚとすることが好ましい。
【００１８】
＜作用＞
本発明では、各種の水中音において、一般に１４０〜１６０ｄＢの音圧レベルは魚類に対して威嚇レベルと考えられていること（畠山，魚の聴覚能力，水産工学，２８，１１−１１９，１９９２）に着目し、魚類を威嚇できるレベルの音圧（例えば１５０ｄＢ（実効音圧）以上）の音を水中に放音することで、魚類に対して十分に強い作用（音刺激により忌避行動）を与えて、魚類を防除できるようにしている。しかも、一定周波数の音を連続的に放音するのではなく、周波数の高い側の音と低い側の音とを交互に放音しているので、魚類に刺激音への慣れ（学習作用）を生じさせないようにすることができ、魚類への威嚇効果を長期間にわたって持続することが可能になる。
【００１９】
さらに、周波数の高い側の音と低い側の音との間に所定の間隔（放音間隔）をあけて放音を行うことにより、魚類が刺激音に対して順応し難くなるので、より効果的に魚類を防除することができる。
【００２０】
ここで、本発明において、高い周波数（例えば１００Ｈｚ）の音と低い周波数の音（例えば３０Ｈｚ）とを組み合わせているのは、低い周波数の音により水中の広い範囲（防除領域の全域に）にわたって魚類の側線に音刺激を与えることができる点（防除効果範囲の確保）、及び、魚類が防除領域に入っても、高い周波数の音により音源の近くにおいて強烈な音刺激（痛感）を魚類に与えて魚類を防除領域外に逃がすようにする点（防除領域外の追い出し）の双方の効果を達成するためである。
【００２１】
また、本発明は、魚類に忌避行動を生じさせること（魚類を逃がすこと）を目的としているので、水中に放音する音の音圧レベルの上限値を１８０ｄＢ程度とすることが好ましい。これは、水中の音圧レベルが１８０ｄＢを大きく超えると、魚類が筋肉の痙攣等を起こして死に至ることもあり、養殖場などに悪影響が及ぶことを避けるためである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施形態の構成を模式的に示す図である。
【００２４】
この実施形態の魚類の防除装置は、海上に筏１０を浮かべて行うカキ養殖においてクロダイを防除するのに用いられる装置であって、水中スピーカ（市販品）１、レコーダ２、及び、レコーダ２（水中スピーカ１）に電力供給を行う電源装置３などを備えている。レコーダ２及び電源装置３は、海上に浮かべられた筏１０上に設置される。
【００２５】
水中スピーカ１は、ロープ４にて筏１０から海中（水中）に吊り下げられ、海面から例えば水深５ｍの位置に設置される。また、水中スピーカ１とレコーダ２とはケーブル５にて電気的に接続される。
【００２６】
レコーダ２は、磁気テープあるいはＣＤ等を記録媒体として音を録音するものであり、その出力信号（音信号）が水中スピーカ１にケーブル５を通じて送信される。レコーダ２には事前に刺激音が録音されている。
【００２７】
レコーダ２に録音される刺激音は、水中（防除対象領域の海水中）の音圧レベルで１５０ｄＢ以上となる音圧で、周波数が１００Ｈｚ（高い側の周波数）と３０Ｈｚ（低い側の周波数）の２種類の音である。また、刺激音の録音形態は、図２に示すように、１００Ｈｚの音（１５０ｄＢ以上）と３０Ｈｚの音（１５０ｄＢ以上）とが水中スピーカ１から水中に、所定間隔（放音間隔）をあけて交互に放音されるような録音形態である。
【００２８】
そして、この実施形態では、１００Ｈｚの音の継続時間を３秒、３０Ｈｚの音の継続時間を３秒、放音間隔を１秒としている。さらに、このような継続時間・放音間隔での放音を５分間程度継続するパターンを１サイクルとし、このサイクルを３０分間のインターバルをおいて順次繰り返すようにしている。
【００２９】
電源装置３は、蓄電池３１及びエンジン発電機３２などを備えており、蓄電池３１の電圧低下を電圧計（図示せず）にて計測し、その計測電圧が所定の電圧まで低下したときに、エンジン発電機３２を駆動し、そのエンジン発電機３２で発生した電力を蓄電池３１に蓄電するように構成されている。なお、電源装置３としては、例えば、ヤンマー株式会社製の「ハイブリッドエコユニット」（ＹＥＵ２４００）などが挙げられる。
【００３０】
以上の実施形態によれば、魚類に対して威嚇レベルとなる音圧（１５０ｄＢ以上）の刺激音を水中に放音するので、クロダイに対して十分に強い作用（音刺激による忌避行動）を与えることができ、クロダイを効果的に防除することができる。しかも、一定周波数の音を連続的に放音するのではなく、周波数が１００Ｈｚの音と３０Ｈｚの音とを、所定の放音間隔をあけて交互に放音しているので、クロダイに刺激音への慣れ（学習作用）を生じさせないようにすることができ、クロダイの威嚇効果を長期間にわたって継続することが可能になる。
【００３１】
なお、以上の実施形態では、レコーダに事前に録音した音を水中スピーカから出力するモノポール音源を用いているが、本発明はこれに限られることなく、鋼製の共鳴部を持った管等の中で磁場を作成し、振動子を振幅させることにより発生するダイポール音源を用いて水中に音を放音するようにしてもよい。
【００３２】
また、水中に放音する刺激音の周波数、各周波数の放音継続時間、放音間隔などは、前記した数値に限定されるものではなく、防除対象の魚種、魚類の威嚇効果の向上、魚類の学習作用の消失等の点を考慮して適宜に決定すればよい。
【００３３】
以上の実施形態では、カキ養殖場においてクロダイによる食害を防除する場合の例を示しているが、本発明はこれに限られることなく、他の貝類の養殖場または海苔など藻類の養殖場での食害防除にも適用可能である。さらに、発電所などの取水口での魚類迷入防除あるいはダム放水口への魚類流下防除などの他の各種の用途にも適用できる。
【００３４】
【実施例】
次に、水中スピーカを水中に設置したときの音圧レベルを計測した結果を以下に示す。
【００３５】
＜計測結果＞
深度１ｍに水中スピーカとハイドロホンを固定し、水中スピーカから１ｍ離れた位置で音源音圧を計測したところ、音源音圧は、周波数が３０Ｈｚで１７３ｄＢ、１００Ｈｚで１８３ｄＢであり、いずれの周波数においても、水中スピーカの性能的に限界の最大音圧（畠山，魚の聴覚能力，水産工学，２８，１１−１１９，１９９２参照）に近い音圧を示していた。
【００３６】
また、カキ養殖場の筏（２０ｍ×１０ｍ）下部の水中（水深１ｍ）に４台の水中スピーカ１を図３に示す配置で設置するとともに、１５本のハイドロホン１１を同じく図３に示す配置で設置して、周波数３０Ｈｚ（音源音圧１７４ｄＢ）及び１００Ｈｚ（音源音圧１８３ｄＢ）の各周波数における水中の音圧分布計測した。その計測結果を図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００３７】
この図４の結果から明らかなように、筏下部の音圧は１５０ｄＢ以上を示しており、防除対象領域においてクロダイ等の魚類に対し十分に強い作用を及ぼすことが可能な威嚇レベル（音圧レベル）を確保できることがわかる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、魚類を威嚇できるレベルの音圧で互いに異なる複数の周波数帯域の音を水中に発生する音源を用い、その音源から防除対象領域の水中に周波数の高い音と低い音とを交互に放音するようにしているので、魚類に対して十分に強い作用（威嚇）を与えることができ、魚類を防除することができる。しかも、一定周波数の音を連続的に放音するのではなく、周波数の高い音と低い音とを交互に放音しているので、魚類に刺激音への慣れ（学習作用）を生じさせないようにすることができ、魚類への威嚇効果を長期間にわたって持続することが可能になる。
【００３９】
従って、本発明を用いることにより、藻類養殖場や貝類養殖場などにおいて魚類による食害を長期間にわたって防除するシステムを構築することが可能なる。
【００４０】
さらに、水中に音を放音する音源とその電源供給用の電源装置などの簡単な構成で十分な防除効果を得ることができるので、防御ネットを設置する場合に比べてコストの大幅な低減化を達成できる。また、貝類の養殖筏等への設置・除去を容易に行うことができるので、例えば、幼貝の食害防除を終えた筏から防除装置を取り外し、その除去した防除装置を、次に食害防除が必要な筏に設置するという作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態においてレコーダに録音する刺激音の録音形態を示す図である。
【図３】水中の音圧分布を計測したときの水中スピーカ及びハイドロホンの各配置を示す図である。
【図４】水中の音圧分布の計測結果を示す図である。
【符号の説明】
１  水中スピーカ
２  レコーダ
３  電源装置
３１  蓄電池
３２  エンジン発電機
４  ロープ
５  ケーブル
１０  筏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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