(57)【要約】【課題】車両用操舵装置を提供することである。【解決手段】本発明の車両用操舵装置は、左右２つの操舵輪を操作するための、車両用操舵装置であって、ハンドル操作に従って前記操舵輪間を変位されるようになった変位部材と、一方の端部が前記変位部材の各端部に第１ピンを介して回動自在に取り付けられた第１アームと、第２アームとを有し、該第２アームは、角度付きアームであり、前記各第１アームの他方の端部に第２ピンを介して回動自在に取り付けられた一方の端部と、前記各操舵輪に取り付けられた他方の端部と、前記第２アームの前記一方の端部と前記他方の端部との間に延びる中間部とを有し、該中間部が、前記車両の車体の一部に固定された静止ピンに回動自在に取り付けられ、前記車両のハンドルを左右のいずれかに限界まで操作したときに、前記操舵輪のうち旋回内側操舵輪の切れ角が９０度以上の角度となるように構成されたことを特徴とする。【選択図】      図２
2004231111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右２つの操舵輪を操作するための、車両用操舵装置であって、
ハンドル操作に従って前記操舵輪間を変位されるようになった変位部材と、
一方の端部が前記変位部材の各端部に第１ピンを介して回動自在に取り付けられた第１アームと、
第２アームとを有し、該第２アームは、角度付きアームであり、前記各第１アームの他方の端部に第２ピンを介して回動自在に取り付けられた一方の端部と、前記各操舵輪に取り付けられた他方の端部と、前記第２アームの前記一方の端部と前記他方の端部との間に延びる中間部とを有し、該中間部が、前記車両の車体の一部に固定された静止ピンに回動自在に取り付けられ、
前記車両のハンドルを操作したときに、前記操舵輪のうち旋回内側操舵輪の切れ角が９０度以上になることができるように構成された
ことを特徴とする、前記車両用操舵装置。
【請求項２】
前記第１アーム、第２アームの寸法形状、配置位置、前記第１ピン、第２ピン、静止ピンの配置位置が、前記車両のハンドルを操作したときに、前記操舵輪のうち旋回内側操舵輪の切れ角が９０度以上になることができるように、決定されたことを特徴とする、請求項１記載の前記車両用操舵装置。
【請求項３】
前記変位部材が、前記車両のハンドル操作に従って作動されるパワーシリンダ機構のピストンロッドによって構成され、前記パワーシリンダ機構は、前記車体に固定された１つの油圧シリンダと、両端部が前記油圧シリンダから突出するように前記油圧シリンダに摺動自在に取り付けられた１つの前記ピストンロッドとを有し、該ピストンロッドの各端部に前記第１アームの前記一方の端部が取り付けられたことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の前記車両用操舵装置。
【請求項４】
前記変位部材が、前記車両のハンドル操作に従って作動されるパワーシリンダ機構のピストンロッドによって構成され、前記パワーシリンダ機構は、２つの油圧シリンダと、一方の端部のみが前記各油圧シリンダから突出するように前記各油圧シリンダに摺動自在に取り付けられた前記ピストンロッドとを有し、該各ピストンロッドの前記一方の端部に前記第１アームの前記一方の端部が取り付けられ、前記各油圧シリンダの、前記ピストンロッドの前記一方の端部が突出する端部と反対側に位置する端部が、固定ピンによって前記車体に回動自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の前記車両用操舵装置。
【請求項５】
前記変位部材がピニオン／ラック機構のラック部材によって構成され、前記ピニオン／ラック機構は、前記車両のハンドル操作に従って作動されるモータと、該モータに連結されたピニオンと、該ピニオンと係合し、前記ピニオンの回転により変位する前記ラック部材とを有し、該ラック部材の各端部に前記第１アームの前記一方の端部が取り付けられたことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の前記車両用操舵装置。
【請求項６】
夫々が左右２つの操舵輪を有する前後の操舵輪を操作するための、車両用操舵装置であって、該車両用操舵装置が、前輪用操舵装置と、後輪用操舵装置とを有し、
これらの操舵装置の各々が、
ハンドル操作に従って前記左右の操舵輪間を変位されるようになった変位部材と、
一方の端部が前記変位部材の各端部に第１ピンを介して回動自在に取り付けられた第１アームと、
第２アームとを有し、該第２アームは、角度付きアームであり、前記各第１アームの他方の端部に第２ピンを介して回動自在に取り付けられた一方の端部と、前記左右の操舵輪の各々に取り付けられた他方の端部と、前記第２アームの前記一方の端部と前記他方の端部との間に延びる中間部とを有し、該中間部が、前記車両の車体の一部に固定された静止ピンに回動自在に取り付けられ、
前記車両のハンドルを操作したときに、前記操舵輪のうち旋回内側操舵輪の切れ角が９０度以上になることができるように構成された
ことを特徴とする、前記車両用操舵装置。
【請求項７】
前記前輪用操舵装置と後輪用操舵装置とは、前記ハンドル操作に従って同期して作動するように、構成されている、請求項６記載の車両用操舵装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の車両用操舵装置を有するフォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用操舵装置に関し、特に、フォークリフト用の操舵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
資材などの重量物を運搬する車両として所謂フォークリフトが知られている。フォークリフトは、主として、資材などが保管された倉庫内などで使用されるので、ときとして狭い通路を走行し、また、限られた通路幅内で旋回しなければならないことがある。
フォークリフトの旋回性能を向上させる目的のフォークリフトが特許文献１に開示されている。
このフォークリフトの操舵機構では、操舵輪１のジャーナル２に回転アーム３の下端部が取り付けている。回転アーム３の上端部は、車体から操舵輪１の上方まで延びたメンバー４に、垂直軸線を中心に回転することができるように、取り付けられられている。回転アーム３の頂面部からは、第１アーム５がメンバー４を越えて上方、且つ、外方に突出している。第１アーム５の自由端部には第２アーム６の一方端部が回動自在に取り付けられ、第２アーム６の他方端部には、油圧シリンダ７から延びるピストンロッド８の先端部が回動自在に取り付けられている。
【特許文献１】
ドイツ特許  ＤＥ４０２５５４３  Ａ１
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されたフォークリフトの操舵機構は、油圧シリンダ７、ピストンロッド８が操舵輪の上方に配置されるので、車軸上に広い空間を必要とし、このことは、フォークリフトの設計の自由度を狭める要因の１つになっていた。
従って、本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、操舵輪の上方に広い空間を必要としない操舵装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の操舵装置は、左右２つの操舵輪を操作するための、車両用操舵装置であって、ハンドル操作に従って前記操舵輪間を変位されるようになった変位部材と、一方の端部が前記変位部材の各端部に第１ピンを介して回動自在に取り付けられた第１アームと、第２アームとを有し、該第２アームは、角度付きアームであり、前記各第１アームの他方の端部に第２ピンを介して回動自在に取り付けられた一方の端部と、前記各操舵輪に取り付けられた他方の端部と、前記第２アームの前記一方の端部と前記他方の端部との間に延びる中間部とを有し、該中間部が、前記車両の車体の一部に固定された静止ピンに回動自在に取り付けられ、前記車両のハンドルを左右のいずれかに限界まで操作したときに、前記操舵輪のうち旋回内側操舵輪の切れ角が９０度の角度になるように構成されたことを特徴とする。
【０００５】
上記構成の操舵装置によれば、操舵装置が操舵輪の間に配置されるので、従来技術のように操舵輪の上方に広い空間を必要としない。
また、本発明においては、前記第１アーム、第２アームの寸法形状、配置位置、前記第１ピン、第２ピン、静止ピンの配置位置が、前記車両のハンドルを左右のいずれかに限界まで操作したときに、前記操舵輪のうち旋回内側操舵輪の切れ角が９０度以上の角度となるように、決定されるのが好ましい。
【０００６】
更に、本発明においては、前記変位部材が、前記車両のハンドル操作に従って作動されるパワーシリンダ機構のピストンロッドによって構成され、前記パワーシリンダ機構は、前記車体に固定された１つの油圧シリンダと、両端部が前記油圧シリンダから突出するように前記油圧シリンダに摺動自在に取り付けられた１つの前記ピストンロッドとを有し、該ピストンロッドの各端部に前記第１アームの前記一方の端部が取り付けられるのが好ましい。
【０００７】
更にまた、本発明においては、前記変位部材が、前記車両のハンドル操作に従って作動されるパワーシリンダ機構のピストンロッドによって構成され、前記パワーシリンダ機構は、２つの油圧シリンダと、一方の端部のみが前記各油圧シリンダから突出するように前記各油圧シリンダに摺動自在に取り付けられた前記ピストンロッドとを有し、該各ピストンロッドの前記一方の端部に前記第１アームの前記一方の端部が取り付けられ、前記各油圧シリンダの、前記ピストンロッドの前記一方の端部が突出する端部と反対側に位置する端部が、固定ピンによって前記車体に回動自在に取り付けられているのが好ましい。
【０００８】
また、本発明においては、前記変位部材がピニオン／ラック機構のラック部材によって構成され、前記ピニオン／ラック機構は、前記車両のハンドル操作に従って作動されるモータと、該モータに連結されたピニオンと、該ピニオンと係合し、前記ピニオンの回転により変位する前記ラック部材とを有し、該ラック部材の各端部に前記第１アームの前記一方の端部が取り付けられているのが好ましい。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の操舵装置はまた、夫々が左右２つの操舵輪を有する前後の操舵輪を操作するための、車両用操舵装置であって、該車両用操舵装置が、前輪用操舵装置と、後輪用操舵装置とを有し、これらの操舵装置の各々が、ハンドル操作に従って前記左右の操舵輪間を変位されるようになった変位部材と、一方の端部が前記変位部材の各端部に第１ピンを介して回動自在に取り付けられた第１アームと、第２アームとを有し、該第２アームは、角度付きアームであり、前記各第１アームの他方の端部に第２ピンを介して回動自在に取り付けられた一方の端部と、前記左右の操舵輪の各々に取り付けられた他方の端部と、前記第２アームの前記一方の端部と前記他方の端部との間に延びる中間部とを有し、該中間部が、前記車両の車体の一部に固定された静止ピンに回動自在に取り付けられ、前記車両のハンドルを左右のいずれかに限界まで操作したときに、前記操舵輪のうち旋回内側操舵輪の切れ角が９０度以上の角度となるように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成の操舵装置によれば、操舵装置が操舵輪の間に配置されるので、従来技術のように操舵輪の上方に広い空間を必要としない。
この発明では、前記前輪用操舵装置と後輪用操舵装置とは、前記ハンドル操作に従って同期して作動するように、構成されるのが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態はすべて、本発明をフォークリフトの操舵装置に適用したものである。
図１及び図２を参照すると、第１実施形態の操舵装置が概略的に示されている。
【００１２】
全体的に参照番号１０で示される操舵装置は、後輪用のものであり、所謂パワーシリンダ機構を有する。このパワーシリンダ機構は、車体の一部（図示せず）に固定された油圧シリンダ１１と、この油圧シリンダに摺動自在に取り付けられた、変位部材、すなわち、１つのピストンロッド１２とを有する。ピストンロッド１２にはシリンダ１１内においてピストン１３（図２）が取り付けられ、ピストン１３はシリンダ１１を２つの室１４、１５に区画する。ピストンロッド１２の各端部はシリンダ１１の各端部から外方に突出している。
【００１３】
このパワーシリンダ機構それ自体は、在来の機構であり、ハンドル操作に従って、シリンダ１１の２つの室１４、１５のうちの一方に作動油（油圧）が供給され、ピストン１３が他方の室に向けて変位され、他方の室の作動油はタンク等に戻されるようになっている。
シリンダ１１から外方に突出しているピストンロッド１２の各自由端部には、第１ピン１６を介して第１アーム１７の第１端部１７Ａが回動自在に取り付けられている。
【００１４】
この第１アーム１７の第２端部１７Ｂには、第２ピン１８を介して第２アーム１９の第１端部１９Ａが回動自在に取り付けられている。第２アーム１９は、アングル部材又は角度付きアームであり、第２端部１９Ｂと、第１端部１９Ａと第２端部１９Ｂとの間に位置する中間部１９Ｃとを有する。この実施形態では、第２アーム１９を１つのアームで構成したけれども、２つのアームを互いに対して角度をなして固定することによって構成しても良い。
第２端部１９Ｂは操舵輪Ｔに取り付けられ、中間部１９Ｃは、静止ピン、この実施形態では、車体の一部（図示せず）に固定された第３ピンＳＰに回動自在に取り付けられている。
【００１５】
上記構造の操舵装置１０の作動を、フォークリフトの操作者がハンドルを左に切った場合を例にして説明する。
ハンドルが左に切られると、作動油（油圧）がシリンダ１１の室１５に供給され、これによりピストン１３が室１４に向けて変位され、室１４の作動油はタンク等に戻される。一方、ピストン１３が室１４に向けて変位されることによって、ピストンロッド１２は、図２で見たとき、左端部がシリンダ１１から突出し、右端部がシリンダ１１に引っ込む。
【００１６】
図２ｂで良く分かるように、ピストンロッド１２の左端部がシリンダ１１から突出すると、このピストンロッド１２の左端部に取り付けられた第１ピン１６はシリンダ１１から遠ざかるように変位される。他方、第１アーム１７は、第１端部１７Ａが（変位された）第１ピン１６に（回動自在に）取り付けられているけれども、第２端部１７Ｂが、静止ピンである第３ピンＳＰに取り付けられた第２アーム１９の第１端部１９Ａに取り付けられているため、シリンダ１１から遠ざかるように変位される量は僅かである。この第１アーム１７を介してピストンロッド１２から第２アーム１９に伝えられた力は、第３ピンＳＰを中心に第２アーム１９を図２で見たときに時計方向に回動させ、この結果、第２アーム１９に取り付けられた操舵輪Ｔは、その前後方向中心軸線Ｌ１が図２ａに示される直進時の前後方向中心軸線Ｌに対して９０度以上の角度αを構成する位置まで、変位される、すなわち、操舵されることになる。換言すると、フォークリフトが、例えば左旋回しているときの左側操舵輪、すなわち、旋回内側操舵輪の直進時からの移動角度、すなわち、旋回内側操舵輪の切れ角（舵角）は９０度以上である。
【００１７】
同様に、ピストンロッド１２の右端部がシリンダ１１に引っ込められると、このピストンロッド１２の右端部に取り付けられた第１ピン１６はシリンダ１１に向けて変位され、第２アーム１９は第１アーム１７を介して第３ピンＳＰを中心に図２で見たときに時計方向に回動され、第２アーム１９に取り付けられた操舵右輪Ｔは、その前後方向中心軸線Ｌ１が図２ａに示される直進時の前後方向中心軸線Ｌに対して９０度以上の角度αを構成する位置まで、操舵されることになる。本実施形態では、この操舵右輪Ｔ、すなわち、旋回外側操舵輪は、切れ角の観点では、９０度に達していない。
【００１８】
第１アーム１７、第２アーム１９の寸法形状、配置位置、並びに、第１ピン１６、第２ピン１８、第３ピンＳＰの配置位置は、フォークリフトのハンドルを左右に限界まで操作したときに、各操舵輪Ｔの前後方向中心軸線Ｌ１が直進時の前後方向中心軸線Ｌに対して９０度以上の角度αを構成するように、決定され、図３に示すように、フォークリフトのハンドルが左右に限界まで操作されたときの操舵輪Ｔの前後方向中心軸線Ｌ１に対して垂直な操舵輪Ｔの横方向中心軸線Ｌ２が、前輪の車軸ＡＸの中心点Ｃを通って延びるように決定されるのが好ましい。
【００１９】
上記構造の操舵装置１０は、操舵輪Ｔ間に配置されるので、操舵輪Ｔ間に構成される空間を有効に利用することができ、操舵輪の上方に操舵機構用の広い空間を必要としない。
【００２０】
次に、図４を参照して本発明の第２実施形態の操舵装置を説明する。
全体的に参照番号２０で示される第２実施形態の操舵装置は、第１実施形態の操舵装置１０のパワーシリンダ機構が両操舵輪に対して１つの油圧シリンダ１１と、該油圧シリンダに摺動自在に取り付けられた１つのピストンロッド１２とを採用していたのに対して、各操舵輪の夫々に対して、１つの油圧シリンダと、１つのピストンロッドとを採用している点で異なる。その他の構造は、第２実施形態の操舵装置と第１実施形態の操舵装置１０とでほぼ共通であるので、共通する構造についての第２実施形態の操舵装置の説明はここでは省略し、また、第１実施形態の操舵装置１０の要素と共通する第２実施形態の操舵装置の要素には、第１実施形態の操舵装置１０の要素に使用したのと同じ参照番号を使用する。
【００２１】
操舵装置２０のパワーシリンダ機構は、各操舵輪Ｔに対して１つの油圧シリンダ２１、すなわち、計２つの油圧シリンダ２１、２１’を備える。
各油圧シリンダ２１、２１’の内方端部２１Ａは、固定ピンＰによって車体の一部（図示せず）に回動自在に取り付けられている。各油圧シリンダ２１の外方端部２１Ｂからは、第１実施形態の操舵装置１０におけるピストンロッド１２と同様に、変位部材を構成するピストンロッド２２が外方に突出し、その先端部には第１ピン１６を介して第１アーム１７が回動自在に取り付けられる。すなわち、この実施形態では、各ピストンロッド２２は、油圧シリンダ２１の外方端部２１Ｂからのみ突出し、内方端部２１Ａからは突出せず、各ピストンロッド２２の内方端部にはピストンが取り付けられている。
【００２２】
第１ピン１６、第１アーム１７から操舵輪Ｔまでの構造は、第１実施形態の操舵装置１０の構造と同様である。
第１ピン１６間にはタイロッドＴＲが延び、タイロッドＴＲの各端部は各第１ピン１６に回動自在に取り付けられている。
【００２３】
この操舵装置２０の作動を、フォークリフトの操作者がハンドルを左に切った場合を例にして説明する。
ハンドルが左に切られると、操舵左輪用のシリンダ２１の室１５に作動油（油圧）が供給され、これによりピストン１３が室１４に向けて変位され（図４ｂ参照）、室１４の作動油はタンク等に戻される。ピストン１３が室１４に向けて変位されることによって、ピストンロッド２２は、図４ｂに示すように、左端部がシリンダ２１から突出し、第１ピン１６をシリンダ２１から遠ざけるように変位させる。第１ピン１６を変位させる際にピストンロッド２２がモーメントを受けると、シリンダ２１は固定ピンＰを中心に図４で見たとき反時計方向に回動するので、ピストンロッド２２が実際に受けるモーメントを（第１実施形態のピストンロッド１２が受けるモーメントと比較して）減ずることができる。従って、ピストンロッド２２を細くすること、ひいては、パワーシリンダ機構を全体的にコンパクト化することが可能になる。また、各シリンダ２１、２１’は、その長手方向軸線がフォークリフトのハンドルを左右に限界まで操作したときに取る各操舵輪Ｔの前後方向中心軸線Ｌ１とほぼ平行になるように、配置されているので、シリンダ２１、２１’と操舵輪Ｔとの干渉を低減することができ、ひいては、操舵装置２０の設計の自由度を向上させることができる。
【００２４】
ハンドルが左に切られたときにはまた、操舵右輪用のシリンダ２１’の室１４’にも作動油が供給され、ピストンロッド２２はシリンダ２１内に引っ込められる。ピストンロッド２２が引っ込む際には、シリンダ２１は固定ピンＰを中心に図４で見たとき反時計方向に回動し、これによりピストンロッド２２が受けるモーメントを減ずることができるのは、前述した操舵左輪におけるのと同じである。
尚、各ピストンロッド２２はタイロッドＴＲによって連結されているので、一方のピストンロッド２２の突出量と、他方のピストンロッド２２の引っ込み量と左右方向成分を同じにすることができる。
【００２５】
続いて、図５を参照して本発明の第３実施形態の操舵装置を説明する。
全体的に参照番号３０で示される第３実施形態の操舵装置は、第１実施形態の操舵装置１０のパワーシリンダ機構に代えて、ピニオン／ラック機構を採用している点で、操舵装置１０と異なる。その他の構造は、第３実施形態の操舵装置３０と、第１実施形態の操舵装置１０とでほぼ共通であるので、共通する構造についての第３実施形態の操舵装置３０の説明はここでは省略し、また、第１実施形態の操舵装置１０の要素と共通する第３実施形態の操舵装置３０の要素には、第１実施形態の操舵装置１０の要素に使用したのと同じ参照番号を使用する。
【００２６】
操舵装置３０のピニオン／ラック機構は、フォークリフトの操作者がハンドルを操作した（ハンドルを切った）方向、その操作量に応答して、所定方向に、所定量回転するようになったモータＭと、減速機（図示せず）を介してモータＭに連結されたピニオンＰＯと、このピニオンＰＯと係合し、ピニオンＰＯの回転により変位する変位部材、すなわち、ラック部材Ｒとを有する。
ラック部材Ｒの各端部には第１ピン１６を介して第１アーム１７が回動自在に取り付けられる。第１ピン１６、第１アーム１７から操舵輪Ｔまでの構造は、第１実施形態の操舵装置１０の構造と同様である。
【００２７】
この操舵装置３０の作動を、フォークリフトの操作者がハンドルを左に切った場合を例にして説明する。
ハンドルが左に切られると、モータＭが回転され、この回転が減速機を介してピニオンＰを図５で見たときに反時計方向に回転させる。すると、ピニオンＰＯに係合されたラック部材Ｒは、図５ｂに示すように、図５で見たときに左に移動され、この結果、操舵左輪Ｔの第１ピン１６は外方に移動され、操舵右輪Ｔの第１ピン１６は内方に移動され、ついには、操舵輪Ｔは夫々、その前後方向中心軸線Ｌ１が図５ａに示される直進時の前後方向中心軸線Ｌに対して９０度以上の角度αを構成する位置まで操舵されることになる。すなわち、旋回内側操舵輪の切れ角は９０度以上である。
【００２８】
ところで、上記実施形態はいずれも、本発明の操舵装置を後輪に適用したものであったけれども、以下説明するように、本発明の操舵装置は前輪、後輪の両方に適用することもできる。これらの例を図６乃至図８に示す。
図６は、図１及び図２を参照して説明した操舵装置と同一の構造の操舵装置を前輪に備え、この前輪用操舵装置にリンク機構を介して後輪用操舵装置を同期させるようになったフォークリフトの実施形態を示す。
【００２９】
従って、ここでは、前輪用操舵装置４０の各要素には、図１及び図２に示した操舵装置の対応する要素に使用された参照番号を使用し、前輪用操舵装置４０の構造、作動に関する説明は繰り返し行わない。尚、この前輪用操舵装置４０においても、旋回内側操舵輪の切れ角が９０度以上になるように構成されているが、図６で分かるように、後輪は、操舵時、図１及び図２に示した操舵装置における後輪と全く同じ向き、切れ角であるのに対して、前輪は、操舵時、図１及び図２に示した操舵装置における後輪とは向きに関しては逆となる。すなわち、フォークリフトにおける各側の前後操舵輪は、操舵時、逆相位となるように配置、構成されている。
【００３０】
後輪用操舵装置５０もまた前輪用操舵装置の構造とほぼ同様な構造を有する。従って、後輪用操舵装置５０の各要素には、図１及び図２に示した操舵装置の対応する要素に使用された参照番号を使用し、対応する構造、作動に関する説明は繰り返し行わない。
後輪用操舵装置５０は、油圧シリンダ１１、ピストンロッド１２を備えず、左右の第１アーム１７の第１端部１７Ａ同士が第１ピン１６を介してタイロッド５１（左右の操舵輪間を変位されるようになった変位部材）によって互いに連結されている点で、前輪用操舵装置４０や、図１及び図２に示した操舵装置１０と相違する。
【００３１】
この実施形態では、前輪用操舵装置４０の左前輪の第１端部１７Ａと後輪用操舵装置５０の左後輪の第１端部１７Ａとが、リンク機構６０を介して連結されている。
リンク機構６０は、一方の端部６１Ａが前輪用操舵装置４０の左前輪の（上下いずれかの方向に延長された）第１ピン１６に枢着された第１ロッド６１を有する。
【００３２】
リンク機構６０はまた第１Ｌ字形部材６２を有し、この第１Ｌ字形部材６２は、自由端が第１ロッド６１の他方の端部６１Ｂに枢着された長第１アーム６２Ａと、この長第１アーム６２Ａに対して角度がつけられている短第２アーム６２Ｂとを有し、アーム６２Ａ、６２Ｂの接合部付近で、フォークリフトの一部に固定された静止ピン、すなわち、第１回動ピン６３によって回動自在に支持されている。
リンク機構６０は、後輪用操舵装置５０に関連して、前輪用操舵装置４０と同様に、一方の端部６４Ａが後輪用操舵装置５０の左後輪の（上下いずれかの方向に延長された）第１ピン１６に枢着された第２ロッド６４を有する。
【００３３】
リンク機構６０は更に第２Ｌ字形部材６５を有し、この第２Ｌ字形部材６５は、自由端が第２ロッド６４の他方の端部６４Ｂに枢着された長第１アーム６５Ａと、長第１アーム６５Ａに対して角度がつけられている短第２アーム６５Ｂとを有し、アーム６５Ａ、６５Ｂの接合部付近で、フォークリフトの一部に固定された静止ピン、すなわち、第２回動ピン６６によって回動自在に支持されている。
リンク機構６０ははまたコネクティングロッド６７を有し、コネクティングロッド６７の前端は第１Ｌ字形部材６２の短第２アーム６２Ｂの自由端に、コネクティングロッド６７の後端は第２Ｌ字形部材６５の短第２アーム６５Ｂの自由端に、夫々、枢着されている。
【００３４】
従って、ハンドルＷが左に切られると、図１及び図２に示した操舵装置１０におけるのと同様の原理によって、前輪用操舵装置４０のピストンロッド１２が図６で見て左に突出し、前輪がフォークリフトを左旋回させるように切られるが、その際、前輪用操舵装置４０の左前輪の（上下いずかの方向に延長された）第１ピン１６に枢着された第１ロッド６１もまた、ピストンロッド１２に引っ張られることになる。すると、長第１アーム６２Ａが第１ロッド６１に連結された第１Ｌ字形部材６２は、第１回動ピン６３を中心に、図６で見たとき反時計方向に回動される。
【００３５】
かかる第１Ｌ字形部材６２の回動により、これにコネクティングロッド６７を介して連結された第２Ｌ字形部材６５は、第２回動ピン６６を中心に、図６で見たとき時計方向に回動される。その結果、第２回動ピン６６の長第１アーム６６Ａに連結された第２ロッド６４は、図１及び図２に示した操舵装置のピストンロッド１２が左に向って突出したときと同様に、左後輪の第１アーム１７を図６で見た時、左に移動させ、また、タイロッド５１で左後輪の第１アーム１７に連結された右後輪の第１アーム１７を左に移動させる。これにより、図１及び図２に示した操舵装置１０におけるのと同様の原理によって、後輪がフォークリフトを左旋回させるように切られる。
【００３６】
かくして、前輪用操舵装置と後輪用操舵装置は、ハンドル操作に従って同期して作動する。
尚、車輪又はタイヤのスリップを理論上なくす乃至少なくする観点からは、フォークリフトの旋回時、前後左右の車輪の法線の交点がフォークリフトの中心乃至中心付近で交わるように、前輪用操舵装置、後輪用操舵装置を設計する（これら各装置の各要素の寸法等を選択、決定する）のが好ましい。
【００３７】
図７に示す実施形態のフォークリフトは、図６に示す前輪用操舵装置４０と同一構造の前輪用操舵装置４０と、ハンドルＷにより直接操舵されるのではないことを除き、図１及び図２に示した後輪用操舵装置１０と同一構造の後輪用操舵装置１０と、前輪用操舵装置４０の作動に応じて後輪用操舵装置１０を作動させるための電気油圧制御装置７０とを有する。
【００３８】
電気油圧制御装置７０は、ハンドルＷに取り付けられた、ハンドルＷの操舵角を検出するための操舵角センサ７１と、コントローラ７２と、後輪用操舵装置１０のパワーシリンダ機構を作動させるための油圧システム７３とを有する。
コントローラ７２は、ハンドルＷが操作されて前輪用操舵装置４０が作動する際には、操舵角センサ７１からハンドルＷの操舵角に関する信号を受信し、前輪の操舵角に対応して前輪と逆位相に後輪を操舵するように後輪用操舵装置１０のパワーシリンダ機構を作動させるための信号を油圧システム７３に送信するようになっている。
【００３９】
後輪用操舵装置１０はハンドルＷによって直接機械的に操作されるようになっていないため、この実施形態では、電気油圧制御装置７０は、コントローラ７２に接続された、後輪の切れ角を検出するための舵角センサ７４を有する。しかして、コントローラ７２は、ハンドルＷの操舵角、すなわち、前輪の舵角と後輪の舵角とが対応していないことが舵角センサ７４からの信号によって判明したときには、前輪の舵角との相違をなくすように後輪を操舵するための補正信号を油圧システム７３に送信するようになっている。
【００４０】
最後に、図８に示す実施形態のフォークリフトは、図７に示す後輪用操舵装置１０と同一構造の前輪用操舵装置８０、後輪用操舵装置９０と、ハンドルＷの操作に応じて前輪用操舵装置８０と、後輪用操舵装置９０を作動させるための電気油圧制御装置１００とを有する。
電気油圧制御装置１００は、ハンドルＷに取り付けられた、ハンドルＷの操舵角を検出するための操舵角センサ１０１と、コントローラ１０２と、前輪用操舵装置８０のパワーシリンダ機構を作動させるための油圧システム１０３と、後輪用操舵装置９０のパワーシリンダ機構を作動させるための油圧システム１０４とを有する。
【００４１】
コントローラ１０２は、ハンドルＷが操作されると、操舵角センサ１０１からハンドルＷの操舵角に関する信号を受信し、ハンドルＷの操舵角に対応して前輪と後輪とを逆位相に操舵するように、前輪用操舵装置８０のパワーシリンダ機構を作動させるための信号を油圧システム１０３に、また、後輪用操舵装置９０のパワーシリンダ機構を作動させるための信号を油圧システム１０４に送信するようになっている。
【００４２】
前輪用操舵装置８０、後輪用操舵装置９０共に、ハンドルＷによって直接機械的に操作されるようになっていないため、この実施形態では、電気油圧制御装置１００は、夫々、コントローラ１０２に接続された、前輪の切れ角を検出するための舵角センサ１０５と、後輪の切れ角を検出するための舵角センサ１０６とを有する。
【００４３】
しかして、コントローラ１０２は、ハンドルＷの操舵角と、前輪の舵角、及び／又は、後輪の舵角とが対応していないことが舵角センサ１０５、及び／又は、１０６からの信号によって判明したときには、ハンドルＷの操舵角とのズレ（不対応）をなくすように、前輪、後輪を操舵するための補正信号を、夫々、油圧システム１０３、１０４に送信するようになっている。
【００４４】
本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能である。
例えば、後輪を操舵輪とする上記実施形態においては、前輪の夫々に可逆回転可能なモータを設けて、旋回時、旋回方向に応じて、前右輪と前左輪とを逆回転させることによって車両旋回半径を短くすることができるようにしても良い。かかるモータは、バッテリ式フォークリフトにおいては電動モータが、また、エンジン式フォークリフトにおいては油圧モータが好ましい。
【００４５】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は、操舵輪の上方に広い空間を必要としない操舵装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における操舵装置の部分拡大概略斜視図である。
【図２】図２ａは、操舵輪が直進状態にある図１の操舵装置の概略図であり、図２ｂは、操舵輪が左旋回状態にある図１の操舵装置の概略図である。
【図３】図１の操舵装置を採用したフォークリフトの概略図である。
【図４】図４ａは、操舵輪が直進状態にある第２実施形態の操舵装置の概略図であり、図４ｂは、操舵輪が左旋回状態にある第２実施形態の操舵装置の概略図である。
【図５】図５ａは、操舵輪が直進状態にある第３実施形態の操舵装置の概略図であり、図５ｂは、操舵輪が左旋回状態にある第３実施形態の操舵装置の概略図である。
【図６】本発明の操舵装置を前後輪に採用したフォークリフトの概略図である。
【図７】本発明の操舵装置を前後輪に採用したフォークリフトの概略図である。
【図８】本発明の操舵装置を前後輪に採用したフォークリフトの概略図である。
【図９】従来の操舵装置の部分断面図である。
【符号の説明】
Ｔ  操舵輪
１０  操舵装置
１２  変位部材（ピストンロッド）
１７  第１アーム
１９  第２アーム
１９Ｃ  中間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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