(57)【要約】【課題】ユーザが一目で発信者を区別することを可能とし、例えば受信した電話の重要性などを容易に確認することを可能とすると共に、ユーザの混乱を招くことを防止すること等を可能とする。【解決手段】通信装置１００の制御部１０４は、着信時に検出した発信者情報中の発信者電話番号と一致する相手先電話番号を電話帳データ２０１から検索し、一致する相手先電話番号が発見された場合は、相手先電話番号に関連付けて登録されている相手先名称を着信履歴データ２０２に記憶し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、発信者情報中の発信者名称を着信履歴データ２０２に記憶し、着信履歴を表示部１０６に表示する際に、着信履歴データ２０２に記憶されている名称が電話帳データ２０１に登録された相手先名称か、受信した発信者名称かを識別し、識別結果に応じて表示を切り替える。【選択図】      図１
2004187067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置において、
前記発信者情報を検出する発信者情報検出手段と、
前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段と、
複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段と、
着信時に検出した前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを前記相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を前記着信履歴記憶手段に記憶し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を前記着信履歴記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている名称が前記相手先登録手段に登録された前記相手先名称か、受信した前記発信者名称かを識別し、前記識別結果に応じて表示を切り替える表示制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤとしての相手先電話番号、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称、前記相手先登録手段に登録された名称である旨を前記着信履歴記憶手段に記憶し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者ＩＤとしての発信者電話番号、前記発信者名称、受信した名称である旨を前記着信履歴記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記着信履歴記憶手段に記憶されている名称が前記相手先登録手段に登録された前記相手先名称であると判断した場合は、前記相手先名称に所定の記号を付加して表示することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置において、
前記発信者情報を検出する発信者情報検出手段と、
前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段と、
複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段と、
着信時に検出した前記発信者情報を前記着信履歴記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを前記相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を表示し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を前記発信者名称とは区別して表示する表示制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先名称に所定の記号を付加して表示することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置における着信履歴表示方法において、
前記発信者情報を検出する発信者情報検出工程と、
着信時に検出した前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを、複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を、前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段に記憶し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を前記着信履歴記憶手段に記憶する記憶制御工程と、
前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている名称が前記相手先登録手段に登録された前記相手先名称か、受信した前記発信者名称かを識別し、前記識別結果に応じて表示を切り替える表示制御工程とを有することを特徴とする着信履歴表示方法。
【請求項７】
発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置における着信履歴表示方法において、
前記発信者情報を検出する発信者情報検出工程と、
着信時に検出した前記発信者情報を、前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段に記憶する記憶制御工程と、
前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを、複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を表示し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を前記発信者名称とは区別して表示する表示制御工程とを有することを特徴とする着信履歴表示方法。
【請求項８】
発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置に適用されるプログラムにおいて、
前記発信者情報を検出する機能と、
着信時に検出した前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを、複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を、前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段に記憶し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を前記着信履歴記憶手段に記憶する機能と、
前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている名称が前記相手先登録手段に登録された前記相手先名称か、受信した前記発信者名称かを識別し、前記識別結果に応じて表示を切り替える機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項９】
発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置に適用されるプログラムにおいて、
前記発信者情報を検出する機能と、
着信時に検出した前記発信者情報を、前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段に記憶する機能と、
前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを、複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を表示し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を前記発信者名称とは区別して表示する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置における着信履歴表示方法を実行するプログラムを記憶したコンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記着信履歴表示方法は、
前記発信者情報を検出するステップと、
着信時に検出した前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを、複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を、前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段に記憶し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を前記着信履歴記憶手段に記憶するステップと、
前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている名称が前記相手先登録手段に登録された前記相手先名称か、受信した前記発信者名称かを識別し、前記識別結果に応じて表示を切り替えるステップとを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置における着信履歴表示方法を実行するプログラムを記憶したコンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記着信履歴表示方法は、
前記発信者情報を検出するステップと、
着信時に検出した前記発信者情報を、前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段に記憶するステップと、
前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを、複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を表示し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を前記発信者名称とは区別して表示するステップとを有することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交換機から発信者電話番号及び発信者名称が送られるいわゆるネームナンバーディスプレイ（以後ネームディスプレイと略称）サービスに対応した通信装置に関し、特に相手先名称などの着信履歴表示を行う場合に好適な通信装置、着信履歴表示方法、プログラム、及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネームディスプレイサービスは、ユーザが通信端末に相手先名称を登録しなくても、受信した発信者電話番号及び発信者名称が通信端末に表示されるサービスであり、発信者側においては自己の名称を通知することで受信者側に応答してもらいやすくなり、受信者側では相手先が分かるため安心して応答することができ、両者の利便性を向上させるサービスである。
【０００３】
また、上記ネームディスプレイサービスに対応した通信装置において受信した発信者電話番号及び発信者名称を着信履歴情報として記憶し、ユーザの操作によって着信履歴情報を表示し記録することができる技術がある。
【０００４】
また、従来からナンバーディスプレイサービスと呼ばれる発信者電話番号を通知するサービスがある。例えば、ユーザが通信端末の電話帳に発信者電話番号とそれに関連付けした発信者名称を記憶しておき、着信時にナンバーディスプレイサービスで通知された発信者電話番号と電話帳に記憶された発信者電話番号とを比較し、両者が一致した場合に発信者名称を着信履歴情報として記憶する通信端末が普及している。
【０００５】
また、上記ネームディスプレイサービスと上記ナンバーディスプレイサービスの両者を利用すると共に、ユーザが設定した通信端末の電話帳の機能を有効利用するために、発信者側から通知された発信者電話番号が電話帳に登録されている場合には、着信履歴情報として登録されている発信者名称を記憶し、発信者電話番号が電話帳に登録されていなかった場合には、ネームディスプレイサービスで通知された発信者名称を記憶する手法が考えられる。
【０００６】
上記の発信者情報通知サービスに関する従来例としては、受信した発信者情報中の発信者電話番号と一致する電話番号を電話帳から検索し、該当した場合は電話帳の相手先名称を表示し、該当しない場合は受信した発信者名称を表示する等の処理を行う通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、他の従来例としては、着信時に発信者情報を受信すると、登録情報から受信した発信者情報中の相手先ＩＤと一致する相手先を検索し、一致する相手先が見つかった場合は、その相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を表示すると共に、登録されている相手先名称を表示中である旨を報知し、一致する相手先が見つからなかった場合は、受信した発信者情報中の相手先名称を表示する等の処理を行う通信装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特願２００２−０４００２０号
【特許文献２】
特願２００２−０８３５８０号
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、通信端末における着信履歴表示で着信履歴を確認するときに、その表示された相手先名称が、通信端末の電話帳に登録された相手先名称であるかネームディスプレイサービスで受信した相手先名称であるかの区別がつかないために、ユーザの混乱を招くことがある。
【００１０】
例えば、電話帳に登録されている相手先名称と同じかそれに近い相手先名称をネームナンバーディスプレイサービスで受信した場合、具体的には、電話帳に登録されている相手先名称が「吉田かずみ」、ネームナンバーディスプレイサービスで受信した相手先名称が「吉田かずこ」である場合、受信者が着信履歴表示を一見して「吉田かずみ」さんからの電話と勘違いし、用もないのに「吉田かずみ」さんへ電話をかけてしまうなどの混乱をきたしてしまう。
【００１１】
通信端末における着信履歴表示が相手先名称のみである場合に、特に上記のような混乱は大きくなるが、相手先名称と相手先電話番号の両方を表示する場合には、混乱を少なくできるが、相手先（発信者）を特定するには相手先名称の他に相手先電話番号まで見て確認する必要があり、視認性がよくない。
【００１２】
更に、着信履歴情報における相手先名称と相手先電話番号を分けて表示する通信端末の場合には、ユーザによって相手先電話番号まで表示させる操作が必要になり、操作も煩雑である。
【００１３】
更に、常に着信履歴として受信した相手先名称を表示する場合には、通信端末の電話帳に登録されている電話番号と同じ電話番号を持つ相手先からの着信があった際に、受信した相手先名称と電話帳に登録されている相手先名称とが異なると、よりユーザの混乱を招くことになる。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、ユーザが一目で発信者を区別することを可能とし、例えば受信した電話の重要性などを容易に確認することを可能とすると共に、ユーザの混乱を招くことを防止すること等を可能とした通信装置、着信履歴表示方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置において、前記発信者情報を検出する発信者情報検出手段と、前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段と、複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段と、着信時に検出した前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを前記相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を前記着信履歴記憶手段に記憶し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を前記着信履歴記憶手段に記憶する記憶制御手段と、前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている名称が前記相手先登録手段に登録された前記相手先名称か、受信した前記発信者名称かを識別し、前記識別結果に応じて表示を切り替える表示制御手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続される通信装置において、前記発信者情報を検出する発信者情報検出手段と、前記発信者情報の着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段と、複数の相手先ＩＤと相手先名称とを関連付けて登録する相手先登録手段と、着信時に検出した前記発信者情報を前記着信履歴記憶手段に記憶する記憶制御手段と、前記着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、前記着信履歴記憶手段に記憶されている前記発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを前記相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、前記発信者情報に含まれる発信者名称を表示し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、前記相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を前記発信者名称とは区別して表示する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の概要を説明する。本発明は、通信装置において着信履歴における相手先名称を表示する際に、ネームディスプレイサービスで受信した相手先名称と通信装置の電話帳記載の相手先名称とを区別して表示するものである。即ち、受信した発信者情報中の発信者電話番号と一致する電話番号を電話帳から検索し、該当するものがある場合は電話帳記載の相手先名称とその旨を記憶し、該当するものがない場合は発信者情報中の発信者名称とその旨を記憶し、着信履歴を表示する時に、上記記憶内容に応じて表示内容を変更する。また、着信履歴の記憶は受信した相手先名称と電話番号で行い、着信履歴を表示する時に、着信履歴で記憶した電話番号から該当する名称が電話帳に登録されているかどうかを検索し、該当する名称がある場合は着信履歴として電話帳記載の名称を表示する。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
先ず、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は第１の実施の形態に係る通信装置１００の構成を示すブロック図である。通信装置１００は、ネームナンバーディスプレイサービスに対応した例えばファクシミリ装置として構成されており、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、制御部１０４、操作部１０５、表示部１０６、スピーカ１０７を備えている。図中１０８は通信回線である。
【００１９】
上記構成を詳述すると、通信装置１００は、通信回線１０８を介して相手先通信端末との間で通信を行う。また、通信装置１００及び相手先通信端末は、通信回線１０８及び交換機を介して互いの発信者電話番号及び発信者名称を通知し合う。ＮＣＵ１０１は、通信回線１０８を介して相手先通信端末に接続するためのネットワーク制御装置であり、該ＮＣＵ１０１を介して通信装置１００は通信回線１０８に接続される。ＮＣＵ１０１は、通信回線１０８側と通信装置１００の内部との間の電気的絶縁、制御部１０４の指示による通信回線１０８の捕捉、通信回線１０８の解放、ダイヤルパルスやトーンの送出、通信回線１０８の監視等の公知の機能を有するものとする。
【００２０】
ＲＡＭ１０２は、書き込み及び読み出し可能なメモリであり、電話帳データ、着信履歴データ、制御データ等を記憶する。電話帳データ及び着信履歴データについては図２で詳述する。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用メモリであり、制御部１０４で実行される制御プログラム、通信装置１００における各種設定に関する初期値を格納している。制御部１０４は、マイクロプロセッサなどから構成されており、ＲＯＭ１０４に格納された制御プログラムに従って図１に示す各機能ブロックを制御すると共に、上記制御プログラムに基づき図４及び図５のフローチャート（第１の実施の形態）、図６及び図７のフローチャート（第２の実施の形態）に示す処理を実行する。
【００２１】
操作部１０５は、キーボードやポインティングデバイス等から構成されており、後述の表示部１０６と共にユーザインタフェースを構成するものであり、発呼／着呼／登録等に関するユーザの操作を受け付け、制御部１０４にユーザの操作を通知する。表示部１０６は、発呼時の相手先電話番号、着呼時の相手先電話番号、通信装置１００の状態等、ユーザに伝達すべき情報を表示する。スピーカ１０７は、通信回線１０８上の音声信号のモニタ、ユーザの呼び出し、操作音やエラー音の鳴動等に用いられる。通信装置１００においては、これらの音声をスピーカ１０７から出力するために、不図示の音声合成回路や増幅器などが装備されているものとする。
【００２２】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は通信装置１００のＲＡＭ１０２に記憶されている電話帳データ２０１及び着信履歴データ２０２の構成例を示す図である。図２（Ａ）の電話帳データ２０１には、相手先電話番号（相手先ＩＤ）と相手先名称とが関連付けて登録される。図２（Ｂ）の着信履歴データ２０２には、通信装置１００で受信した発信者情報の着信履歴、即ち、相手先電話番号（発信者ＩＤ）と相手先名称（発信者名称）と電話帳登録フラグとが関連付けて記憶される。ここで、電話帳登録フラグとは、当該相手先名称が、受信した相手先名称（“０”＝オフ）であるか電話帳記載の相手先名称（“１”＝オン）であるかを区別するためのフラグである。
【００２３】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は本発明の着信履歴表示３０４の表示例及び従来技術の着信履歴表示３０３の表示例を示す図である。図３（Ｂ）の従来技術の着信履歴表示３０３は、電話番号と名前（相手先名称）を関連付けて表示しただけのものである。これに対し、図３（Ａ）の本発明の着信履歴表示３０４は、電話番号と名前（相手先名称）を関連付けて表示すると共に、着信履歴データ２０２に記憶されている相手先名称が電話帳記載の相手先名称の場合に例えば名前（相手先名称）の先頭に電話帳マーク（ＴＥＬ．）を付加して表示するものである。
【００２４】
次に、第１の実施の形態の通信装置１００における動作を図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図４は通信装置１００における着信時の着信履歴記憶動作を示すフローチャートである。通信装置１００がどのように動作するかを図４のフローチャートに沿って説明していく。本フローチャートに示す処理は制御部１０４がＲＯＭ１０３に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００２６】
ステップＳ４０１では、制御部１０４はＮＣＵ１０１により通信回線１０８を介して交換機からの発信者情報を受信し、ステップＳ４０２へ進む。ステップＳ４０２では、制御部１０４は上記ステップＳ４０１で受信した発信者情報に含まれる発信者電話番号と一致する相手先電話番号が、ＲＡＭ１０２の電話帳データ２０１に記憶されているかどうかを検索する。発信者電話番号と一致する相手先電話番号が電話帳データ２０１に記憶されていると判断した場合はステップＳ４０３へ進み、発信者電話番号と一致する相手先電話番号が電話帳データ２０１に記憶されていないと判断した場合はステップＳ４０４へ進む。
【００２７】
発信者電話番号と一致する相手先電話番号が電話帳データ２０１に記憶されていないと判断した場合は、ステップＳ４０４で、制御部１０４は上記ステップＳ４０１で受信した発信者情報中の発信者電話番号と、発信者名称と、受信した名称であることを着信履歴として記憶する。具体的には、図２の構成で上記データ（発信者電話番号、発信者名称、受信した名称であること）をＲＡＭ１０２の着信履歴データ２０２に記憶する。図２の電話帳登録フラグとは、上述したように、当該相手先名称が、受信した相手先名称か電話帳記載の相手先名称かを区別するためのフラグである。ステップＳ４０３では、制御部１０４は相手先名称が受信した相手先名称であるため（発信者電話番号と一致する相手先電話番号が電話帳データ２０１に記憶されていないため）、電話帳登録フラグに“０”（オフ）を記憶する。
【００２８】
発信者電話番号と一致する相手先電話番号が電話帳データ２０１に記憶されていると判断した場合は、ステップＳ４０３で、制御部１０４は電話帳データ２０１に発見した相手先電話番号と、相手先名称と、その相手先名称が電話帳記載の相手先名称であることを着信履歴として記憶する。具体的には、図２の構成で上記データ（相手先電話番号、相手先名称、その相手先名称が電話帳記載の相手先名称であること）をＲＡＭ１０２の着信履歴データ２０２に記憶する。ステップＳ４０４では、制御部１０４は相手先名称が電話帳記載の相手先名称であるため（発信者電話番号と一致する相手先電話番号が電話帳データ２０１に記憶されているため）、電話帳登録フラグに“１”（オン）を記憶する。
【００２９】
上記ステップＳ４０３または上記ステップＳ４０４の処理が終了するとステップＳ４０５へ進む。ステップＳ４０５では、制御部１０４はＮＣＵ１０１により、通信回線１０８から到来する呼び出し信号に合わせて呼び出しを行い、該呼び出しに通信装置１００のユーザが応答すると通話処理を実行する。
【００３０】
図５は通信装置１００における着信履歴表示動作を示すフローチャートである。通信装置１００がどのように動作するかを図５のフローチャートに沿って説明していく。本フローチャートに示す処理は制御部１０４がＲＯＭ１０３に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００３１】
ステップＳ５０１では、制御部１０４は操作部１０５からの信号の有無に基づき着信履歴表示指示があったか否かを判断する。着信履歴表示指示があったと判断した場合はステップＳ５０２へ進む。ステップＳ５０２では、制御部１０４はＲＡＭ１０２から着信履歴データ２０２を読み出し、着信履歴データ２０２から１番目の相手先電話番号を取り出す。次に、ステップＳ５０３では、制御部１０４は着信履歴データ２０２から取り出した１番目の相手先電話番号に対応する相手先名称が、受信した相手先名称かどうかを電話帳登録フラグを用いてチェックする。
【００３２】
上記電話帳登録フラグを用いたチェックに基づき、着信履歴データ２０２に記憶されている相手先名称が電話帳記載の名称であると判断した場合にはステップＳ５０４へ進む。ステップＳ５０４では、制御部１０４は着信履歴データ２０２における例えば相手先名称の先頭に電話帳マークを挿入する。上記電話帳登録フラグを用いたチェックに基づき、着信履歴データ２０２に記憶されている相手先名称が受信した相手先名称であると判断した場合にはステップＳ５０５へ進む。ステップＳ５０５では、制御部１０４は操作部１０５から選択された相手先名称を表示部１０６に表示する。尚、場合によっては相手先名称だけではなく相手先電話番号も表示部１０６に表示しても構わない。
【００３３】
上記ステップＳ５０４または上記ステップＳ５０５の処理が終了するとステップＳ５０６へ進む。ステップＳ５０６では、制御部１０４は着信履歴データ２０２に次の着信履歴情報があるかどうかを判断する。着信履歴データ２０２に次の着信履歴情報がないと判断した場合は本処理を終了する。着信履歴データ２０２に次の着信履歴情報があると判断した場合はステップＳ５０７へ進む。ステップＳ５０７では、制御部１０４は着信履歴データ２０２から次の着信履歴情報である相手先電話番号を取り出し、上記ステップＳ５０３からステップＳ５０７までの処理を繰り返し、表示部１０６に順番に表示を追加していく。
【００３４】
上述した処理により表示部１０６に表示した例が、図３（Ａ）の着信履歴表示３０４である。図３（Ａ）では、表示部１０６に相手先名称（名前）だけではなく相手先電話番号も表示している。図３（Ａ）から分かるように、電話帳記載の相手先名称であれば相手先名称（名前）の前に電話帳マークが表示されるため、一目で電話帳記載の相手先名称であるか受信した相手先名称であるかを判別することが可能であり、ユーザの混乱を防ぐことができる。
【００３５】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、着信履歴データ２０２の記憶内容を表示する際に、着信履歴データ２０２に記憶されている名称が電話帳データ２０１に登録された相手先名称か、受信した発信者名称かを識別し、識別結果に応じて表示を切り替えるため、即ち、着信履歴情報として表示する相手先名称が、電話帳記載の相手先名称であるかネームディスプレイサービスで受信した相手先名称であるかを判別可能に表示するため、ユーザは一目で発信者を区別することができ、例えば受信した電話の重要性などを容易に確認することができると共に、従来のようなユーザの混乱を招くことを防止することができるという効果を奏する。
【００３６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態では、通信装置１００のＲＡＭ１０２の着信履歴データ２０２に記憶する着信履歴情報としては常に受信した相手先名称を記憶し、着信履歴データ２０２の着信履歴情報を表示する時に電話帳データに記憶されている相手先電話番号と照合し、両者が一致する場合に第１の実施の形態と同様に相手先名称を判別して表示するようにしたものであり、結果として第１の実施の形態と同様の効果を得るものである。尚、第２の実施の形態の通信装置１００の構成（図１）、電話帳データ及び着信履歴データの構成（図２）は、第１の実施の形態と同様であり説明を省略する。
【００３７】
次に、第２の実施の形態の通信装置１００における動作を図１、図２、図６、図７を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
図６は通信装置１００における着信時の着信履歴記憶動作を示すフローチャートである。通信装置１００がどのように動作するかを図６のフローチャートに沿って説明していく。本フローチャートに示す処理は制御部１０４がＲＯＭ１０３に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００３９】
ステップＳ６０１では、制御部１０４はＮＣＵ１０１により通信回線１０８を介して交換機からの発信者情報を受信し、ステップＳ６０２へ進む。ステップＳ６０２では、制御部１０４は上記ステップＳ６０１で受信した発信者情報に含まれる発信者電話番号と発信者名称をＲＡＭ１０２の着信履歴データ２０２に記憶する。この場合は電話帳データ２０１の検索を行わないので、図２に示した電話帳登録フラグは用いない。次に、ステップＳ６０３では、制御部１０４はＮＣＵ１０１により、通信回線１０８から到来する呼び出し信号に合わせて呼び出しを行い、該呼び出しに通信装置１００のユーザが応答すると通話処理を実行する。
【００４０】
図７は通信装置１００における着信履歴表示動作を示すフローチャートである。通信装置１００がどのように動作するかを図７のフローチャートに沿って説明していく。本フローチャートに示す処理は制御部１０４がＲＯＭ１０３に格納された制御プログラムに基づき実行する。
【００４１】
ステップＳ７０１では、制御部１０４は操作部１０５からの信号の有無に基づき着信履歴表示指示があったか否かを判断する。着信履歴表示指示があったと判断した場合はステップＳ７０２へ進む。ステップＳ７０２では、制御部１０４はＲＡＭ１０２から着信履歴データ２０２を読み出し、着信履歴データ２０２から１番目の相手先電話番号を取り出す。次に、ステップＳ７０３では、制御部１０４は着信履歴データ２０２から取り出した１番目の相手先電話番号と、電話帳データ２０１に記憶されている相手先電話番号とを照合する。
【００４２】
着信履歴データ２０２から取り出した相手先電話番号が電話帳データ２０１に記憶されていると判断した場合は、ステップＳ７０４で、制御部１０４は上記取り出した相手先電話番号に対応する相手先名称（名前）の前に電話帳マークを挿入し、電話帳データ２０１に記憶されている相手先名称を表示部１０６に表示する。着信履歴データ２０２から取り出した相手先電話番号が電話帳データ２０１に記憶されていないと判断した場合は、ステップＳ７０５で、制御部１０４は着信履歴データ２０２に記憶されている相手先名称（受信した相手先名称）をそのまま表示部１０６に表示する。
【００４３】
上記ステップＳ７０４または上記ステップＳ７０５の処理が終了するとステップＳ７０６へ進む。ステップＳ７０６では、制御部１０４は着信履歴データ２０２に次の着信履歴情報があるかどうかを判断する。着信履歴データ２０２に次の着信履歴情報がないと判断した場合は本処理を終了する。着信履歴データ２０２に次の着信履歴情報があると判断した場合はステップＳ７０７へ進む。ステップＳ７０７では、制御部１０４は着信履歴データ２０２から次の着信履歴情報である相手先電話番号を取り出し、上記ステップＳ７０３からステップＳ７０７までの処理を繰り返し、表示部１０６に順番に表示を追加していく。
【００４４】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、着信履歴データ２０２の記憶内容を表示する際に、着信履歴データ２０２に記憶されている発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを電話帳データ２０１から検索し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、発信者情報に含まれる発信者名称を表示し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を前記発信者名称とは区別して表示するため、第１の実施の形態と同様に、ユーザは一目で発信者を区別することができ、従来のようなユーザの混乱を招くことを防止することができるという効果を奏すると共に、着信履歴情報を表示する時に電話帳検索を行うため、着信履歴情報として余分な情報を通信装置に持たなくて済み、その結果、通信装置における記憶容量を削減することができるという効果を奏する。
【００４５】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、着信履歴で表示される名称が電話帳記載の名称の場合に名称の先頭に電話帳マークを付加した場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電話帳マークを付加する位置は名称の末尾など任意であり、また、電話帳マークを付加する替わりに他の記号を付加する方法、電話帳マークや他の記号を付加する替わりに当該名称を点滅表示する方法など、各種表示方法を想定することが可能である。
【００４６】
上記実施の形態では、通信装置をファクシミリ装置とした場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、卓上電話機、携帯電話機、自動車電話機など、他の通信端末に適用することも可能である。
【００４７】
また、本発明の目的は、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００４８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、着信履歴記憶手段に記憶されている名称が相手先登録手段に登録された相手先名称か、受信した発信者名称かを識別し、識別結果に応じて表示を切り替えるため、即ち、着信履歴記憶手段に記憶されている名称が相手先登録手段に登録された相手先名称である場合は、相手先名称に所定の記号を付加して表示するため、ユーザは一目で発信者を区別することができ、例えば受信した電話の重要性などを容易に確認することができると共に、従来のようなユーザの混乱を招くことを防止することができるという効果を奏する。
【００５３】
また、本発明によれば、着信履歴記憶手段の記憶内容を表示する際に、着信履歴記憶手段に記憶されている発信者情報に含まれる発信者ＩＤと一致する相手先ＩＤを相手先登録手段から検索し、一致する相手先ＩＤが発見されない場合は、発信者情報に含まれる発信者名称を表示し、一致する相手先ＩＤが発見された場合は、相手先ＩＤに関連付けて登録されている相手先名称を前記発信者名称とは区別して表示するため、上記同様に、ユーザは一目で発信者を区別することができ、従来のようなユーザの混乱を招くことを防止することができるという効果を奏すると共に、着信履歴を表示する時に相手先登録手段の検索を行うため、着信履歴情報として余分な情報を通信装置に持たなくて済み、その結果、通信装置における記憶容量を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は通信装置のＲＡＭに記憶されている電話帳データに登録されている内容を示す図、（Ｂ）は着信履歴データに登録されている内容を示す図である。
【図３】（Ａ）は本発明の着信履歴を表示する時の表示例を示す図、（Ｂ）は従来技術の着信履歴を表示する時の表示例を示す図である。
【図４】着信履歴記憶動作を示すフローチャートである。
【図５】着信履歴表示動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る着信履歴記憶動作を示すフローチャートである。
【図７】着信履歴表示動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  通信装置
１０１  ＮＣＵ（発信者情報検出手段）
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  制御部（記憶制御手段、表示制御手段）
１０５  操作部
１０６  表示部
１０７  スピーカ
１０８  通信回線
２０１  電話帳データ（相手先登録手段）
２０２  着信履歴データ（着信履歴記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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