(57)【要約】【課題】個人あるいは小規模団体が保有する大量のコンテンツ（動画・静止画等）の流通は、それを可能にする仕組みがいまだ確立されていないため本格的なマーケット化が進んでいない。電子商取引（少額決済）機能も含んだ安全で快適なコンテンツ流通の構築・運用システムが求められている。【解決手段】コンテンツ（動画・静止画等）を多数保有している個人あるいは小規模団体が、特定のサーバーに登録したコンテンツを不特定多数の利用者端末に対してメールあるいはホームページ等を通じて発信し、自身のコンテンツビジネスあるいは流通マーケットの構築・運用を低料金で手軽に実現することが出来る機能を提供するシステム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット利用して行われるコンテンツ情報及び各種データの交換及び決済を情報登録者クライアント（以下、「情報登録者端末」という）、情報利用者クライアント（以下、「利用者端末」という）の直接取引と直接決済を実現しつつ、通常の電子モールや大手電子商取引代行サービス等を利用した場合と同様なサービスとセキュリティーを低価格で実現できるＷｅｂサービスとしてのビジネスモデル。
【請求項２】
情報登録者端末は、登録した個人あるいは小規模団体のコンテンツ（動画・静止画等）あるいはデータを不特定多数の利用者端末に対してメールあるいはホームページを通じて発信し、自身のコンテンツビジネスあるいは流通マーケットの構築・運用を低料金で手軽に実現することが出来る機能を提供するシステム。
【請求項３】
上記の電子商取引に必要な取引情報公開システム、配信管理システム（取引管理システム）、コンテンツもしくはデータ保管システム、電子決済システムを分散もしくは別事業者によるサービスとのリンクを実現し、Ｗｅｂサービスの品質向上とランニングコストの低減を図りながら、それぞれの機能を一つの専用ソフトもしくはブラウザ上で利用者が一体として利用できるようにシステム統合化した事を特徴とする請求項１、２記載のビジネスモデル。
【請求項４】
上記のデータ交換を電子商取引として短時間かつインターネット上で安全確実に商取引を実現するために情報の提供とコンテンツもしくはデータ保管場所としてのデータセンタの機能と決済機能をわけ、決済機能は利用者が決済銀行口座で直接決済する運用システムとした。
この電子商取引として自動化させるために利用者がインターネット常時接続環境を利用している場合プレーヤ機能、管理機能、ファイル・アップロード機能を持たせた専用ソフトを利用することにより電子商取引を自動化することを可能とする。また、利用者のインターネットが常時接続環境でない場合でも、電子メールもしくは携帯電話メールにより取引決済の迅速化を実現する。これらの機能により、電子商取引をより利用しやくするとともにネットワークの活性化を特徴する請求項１、３記載のビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子商取引に関するビジネスモデルである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインターネット上で行われている電子商取引は、利用者が直接行う場合は銀行や郵便局等での振込みか、その対象がモノであれば託送事業者の代引きである。インターネット上のショッピングモールといわれる電子商取引サイトを利用する場合クレジットカード決済もしくはインターネット・プロバイダや通信事業者の請求書による決済が行われていた。また、電子商取引でコンテンツやデータの販売を事業とする場合、電子商取引サイト事業者がその販売額から代金回収手数料等を引いた額をそのコンテンツを所有する事業者に支払っている。最近では、ネット上の決済、特に少額の決済のニーズから決済銀行の存在が注目され、オークションサイト等での利用者が増加する傾向にある。
上記のように、電子商取引を行う場合取引のプロセスはインターネットで行い決済は人が介在して銀行等からの送金で済ませる方法、決済機能がある電子商取引サイトやカード会社に対して売上げ比率に対して大きな割合の手数料を支払う方法、インターネット上でいくつかのサイトを利用者自身で必要な手続を行う方法により電子商取引が行われていた。
さらに大量のコンテンツ・データを個別に管理することによるセキュリティ上の脆弱性とコスト増大が問題となってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来技術によれば手間をかけるか、コストを負担するかの選択しかなく、実際のビジネスとして電子商取引を考える場合相応な規模を考慮しないと経費負担分が重くのしかかってくることになる。現在、大半の事業所、家庭の半数近くへのパソコンの普及、携帯電話六千万台を越える普及の中でインターネット接続できる携帯電話が二千万台を数えている現状を電子商取引活性化するためには、電子商取引サイトを開くことを簡便にし、ビジネスとして成立する確実で廉価な代金決済サービスの利用を容易にするシステムとサービスの提供が課題となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するためには、請求項１の発明は、電子商取引をより普及させるために大規模なシステムでなく一般利用者が自己所有のパソコンで利用できる電子商取引環境が求められている。パソコンによる電子商取引を可能とする問題点として、代金回収決済機能、データ保管の安全性、データ保護、ライセンス管理等が上げられる。
本ビジネスモデルでは、情報登録者、利用者、決済銀行、データセンタに分け、電子商取引上のセキュリティーを確保し、決済機能は決済銀行を活用し情報登録者と利用者間で直接処理を行うことでリーズナブルな決済手数料を実現し、利便性と収益性に貢献することとなり電子商取引を促進するビジネスモデルである。請求項３の発明は、電子商取引を使用とする情報登録者、そのコンテンツもしくは情報を必要としている利用者、電子商取引の対象であるコンテンツもしくはデータを保管するとともにインターネット上にその情報の存在を公開し必要な手続により提供を行うデータセンタ、インターネット上で決済業務を提供する決済銀行のとのリンクをソフト上で実現するビジネスモデルである。
請求項４の発明は、上記の接続により現在ブロードバンドといわれている常時接続環境での電子商取引の自動化を行うとともに、常時接続環境でない場合も電子メールや携帯電話メールに対するメッセージ機能により電子商取引決済の迅速化を実現するためのビジネスモデルである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の基本プロセスを、図１に示す。
本ビジネスモデルは、電子商取引を通して事業を考えようとしている情報登録者、そのコンテンツもしくはデータを必要として利用もしくは購入を希望する利用者、情報登録者と利用者が取引上の情報漏洩等に配慮したセキュリティーを保持し情報登録者がインターネットで情報提供を考えているコンテンツもしくはデータの確実で安全に保管し電子商取引のプロセスを監視しその状況を情報登録者に報告する機能を持ったデータセンタ、電子商取引による代金の決済をするインターネット決済銀行の四当事者が存在する。
図１の１は、登録利用者である。登録利用者は、自身が電子商取引において主体となり、何らかのコンテンツや情報等をインターネット上で公開して事業を考えている人もしくは企業である。登録利用者の端末にはブラウザ、プレーヤ、管理システム、アップローダをインストールさせる。データセンターから公開するコンテンツもしくはデータが有料で利用依頼通知があった場合、利用者情報に合わせて支払請求を利用者に発行する機能を持つ。
図１の２は、データセンタである。データセンタは、情報登録者が事業を考えているコンテンツもしくはデータを保管し、その情報を公開し利用者の依頼に応じて配信し、必要な配信管理を行う。
図１の３は、利用者である。利用者は、データセンターで公開されているコンテンツもしくはデータを必要に応じて送出依頼を行い、情報登録者の取引条件に合わせた形での決済を行う。
図１の４は、インターネット決済銀行である。インターネット上で、決済をする場合の多くはクレジットカード情報をその都度入力することが多く、セキュリティーの問題が指摘されていたが、インターネット決済銀行システムでは、初回の登録時に支払生産方法としてクレジットカード情報を登録するだけで口座が開設され、口座開設後は口座名義者のＩＤをメールアドレスで処理するようになり、カード情報を頻繁に使用することがなくなるとともに、支払依頼等をメールで処理することが出来る。
本ビジネスモデルでは、これらの四当事者がインターネット常時接続環境にそれぞれの端末もしくは運用システムを接続している状況であれば、セキュリティーに配慮した上で即時処理の電子商取引を可能とする。
【０００６】
「実施形態」
実際の利用は、専用ソフト（プレーヤ）を情報登録者端末と情報利用者端末にインストールさせ、情報登録者端末から提供された情報をデータセンタで使用条件を登録者に設定させインターネット上で公開する。利用者は利用者端末からデータセンタで提供されるホームページから利用したい情報を選択し、登録者が設定した条件に応じて公開されているコンテンツもしくはデータの利用を依頼する。データセンタは、利用者からの利用依頼に応じて、登録者の設定を確認し、そのコンテンツもしくはデータが有料の場合、インターネット決済銀行に照会し利用者口座情報を確認する。口座の存在、残高等の支払条件が確認された段階で、データセンタより情報登録者端末に対して請求書発行条件確認レポートを通知する。請求書発行条件確認レポートを受けた情報登録者端末は、決済銀行に対して利用者情報を含めた支払依頼請求書を発行する。
決済銀行は、支払依頼請求書に基づき利用者の口座から登録者の口座に請求額を送金し決済を完了し、情報登録者端末に登録者の口座への入金情報を通知する。情報登録者端末は、データセンタに対して、利用者からの利用依頼に対してコンテンツもしくはデータの送出許可を行う。
データセンタは、情報登録者端末からの送出許可に基づき、利用者に対して利用許可を通知し、依頼のあったコンテンツもしくはデータを送出する。情報登録者がコンテンツもしくはデータを無料で使用させる場合は、決済銀行のプロセスを省き、情報登録者端末からの使用許可に基づき、コンテンツもしくはデータを依頼のあった利用者端末に送出する。以上のプロセスをインターネット上で処理するための電子商取引運用システムのビジネスモデルである。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、電子商取引を独自に開設するための莫大な投資の原因になっていた決済機能をインターネット決済銀行に切り替えることにより、クレジット決済を可能にする高額なシステムを必要とせず一般的なシステムで電子商取引環境を構築できるとともに、情報登録者がその料金を数百円という小額の料金設定でも電子商取引が成立させることが可能となる。
また、「コンテンツ流通・決済マーケット」システムを利用することにより、情報登録者や利用者がデータセンタ登録を行う段階と決済銀行口座開設の段階を終了後は、電子商取引環境と決済環境が一体になっていると同様な利便性を提供することが可能となる。さらに、セキュリティーポリシーに基づく安定した運用を提供するデータセンタの利用も含まれており、情報登録者と利用者はシステム運用を意識することなく電子商取引を展開することが可能となる。その運用のためのランニングコストは実際の入金額に対しても非常にリーズナブルに設定することが可能となり、本ビジネスモデルにより大手企業だけでなく中小企業や一般の人たちも参加する新しい電子商取引マーケットを喚起するとともに、ネットワークを有効に活用しながらネットワークを意識しないで利用できる環境を構築することが出来る。
【０００８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、情報登録者、データセンタ、利用者、決済銀行の機能を明確に切り分けるとともに電子商取引によるコンテンツやデータの交換をデータセンタで行い決済をインターネット決済銀行で行う形式をとっているが、利用する側の利便性は一体になったサービスを利用していると同様の使い勝手を提供することが可能となっている。
この環境は、それぞれの端末がインターネット常時接続環境にあることを前提としている。しかし、常時接続環境でなかったり、情報登録者がその端末を出張等で確認できないことが予想される。このような場合を想定して、電子メールによる通知と携帯電話メールに対する通知機能を持たせることにより電子商取引を確実かつ迅速に進めることも可能となる。
また、携帯電話メールへの電子商取引情報の通知だけでなく、データセンタの配信機能を携帯電話に合わせたコンテンツや映像データを配信する機能を付加することにより、携帯電話からの利用者を誘引することが可能となり、電子商取引ニーズの掘り起しにも貢献できる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、電子商取引での事業を計画している個人や企業に対して容易に参加でき、運用経費もリーズナブルな商取引環境の設定が可能となり電子商取引の普及促進に貢献することが可能となる。
【００１０】
また、コンテンツやデータの種類は映像、音声、データ、ＣＡＤ等デジタル・データをストリーミング、データ転送とその利用目的とセキュリティーのレベルに合わせた形で送出が可能である。コンテンツやデータの送出先もパソコンに限定する必要はなく、携帯電話、携帯情報端末、セット・トップ・ボックス等インターネットに接続できるシステムであれば送出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示すブローチャートである。
【符号の説明】
１      情報登録者コンテンツ流通・決済マーケットシステム環境
情報登録者端末環境として、Ｗｅｂブラウザ、プレーヤ、管理システム、アップローダで構成
２      コンテンツ流通・決済マーケットシステム・データセンタ
Ｗｅｂサーバ、配信管理サーバ、ストリーミング・サーバ（配信サーバ）、ＦＴＰサーバで構成
３      利用者コンテンツ流通・決済マーケットシステム環境
利用者端末環境として、Ｗｅｂブラウザ、プレーヤ、管理システムで構成
４      インターネット決済銀行
インターネット上の決済業務に特化した銀行、オークションや電子決済のための機能が充実している。
利用する人がそれぞれ口座を開設し、必要に応じて口座間での送金が出来る。手数料は一般銀行より安い。
実際の現金に換金する場合は一般銀行への送金により現金化を図る。口座開設もＷｅｂから可能。
５      Ｗｅｂブラウザ（情報登録者側）
センターのホームページ確認、コンテンツ等の登録情報確認、登録したコンテンツの配信や利用状況の確認等を行う。一般的なブラウザで対応可能。
６      コンテンツ流通・決済マーケットシステム・プレーヤ（情報登録者側）
データセンタから配信される映像コンテンツ等の再生、操作等行うクライアントソフト。
７      コンテンツ流通・決済マーケットシステム・管理システム（情報登録者側）
自身でデータセンタに登録したコンテンツもしくはデータの取引条件等の設定、取引状況の確認、データ更情報、利用者管理、配信管理、ライセンス管理等をデータセンタからのレポートに基づいて管理するシステム。決済情報をデータセンタから受け、決済銀行の手順に従った形で利用者に支払請求を行いう機能を持たせ、支払決済の即時化を実現する機能を持つ管理システム。
８      コンテンツ流通・決済マーケットシステム・アップローダ
自身で作成したコンテンツもしくはデータをデータセンターのストリーミング・サーバに転送するためのソフト。
９      Ｗｅｂサーバ
データセンターの一般情報、情報登録者向け情報、利用者向け情報等をホームページ用サーバ。
１０    配信管理サーバ
情報登録者の情報、登録コンテンツもしくはデータ、取引条件等に合わせて配信管理を行うためのシステム。決済銀行に対する必要な情報を情報登録者の管理システムに提供するとともに、実際のコンテンツやデータの送出状況の監視も行う。
１１    ストリーミング・サーバ
情報登録者のコンテンツもしくはデータを保存し、配信管理サーバからの指示に合わせて利用者に送出するシステム。
１２    ＦＴＰサーバ
情報提供者の端末からストリーミング・サーバの情報提供者に割り当てられたファイルにコンテンツもしくはデータを転送するためのシステム。
１３    Ｗｅｂブラウザ（利用者側）
データセンタが提供するホームページ情報および自身の利用情報を確認するために使用する。一般的なブラウザで対応可能。
１４    コンテンツ流通・決済マーケットシステム・プレーヤ（利用者側）
データセンタから配信される映像コンテンツ等の再生、操作等行うクライアントソフト。
１５    コンテンツ流通・決済マーケットシステム・管理システム（利用者側）
利用者管理、配信管理、ライセンス管理をデータセンタの配信管理サーバと間で行うクライアントソフト。
情報登録者からの支払請求に基づき支払依頼を決済銀行に行う機能を持つ。
１６    利用者口座
インターネット決済銀行に利用者が開設する決済のための送金口座。支払いはクレジットカード等で行う形となるが、事前に口座開設することにより継続的な決済代行をインターネット決済銀行で実施できる。手数料は、決済額の２％から３％程度で小額の決済にも対応している。一般的な電子モール、クレジットカード決済の費用より安く決済が可能である。
１７    情報登録者
インターネット決済銀行に情報登録者が開設する送金入金が出来る口座。利用者の開設している決済銀行口座からの送金を受けることが出来る。入金は直接現金化できず、一般銀行の指定口座を登録して送金を行い一般銀行から現金化を行う。アメリカのインターネット決済銀行から日本の一般銀行口座に送金する場合、位階の送金あたり千円未満の送金手数料を設定している決済銀行もあり、一般の海外送金より経費は安く済むとともに現金化も小切手等より早い。
【図１】
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