(57)【要約】【課題】紫外線による近赤外線吸収色素の劣化が少なく、プラズマディスプレイ等を形成する層状の材料を貼り合わせる接着層等の形成に好適な感圧接着剤組成物を提供する。【解決手段】感圧接着性重合体（Ａ）と、近赤外線吸収色素（Ｂ）と、紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）とを含んでなる感圧接着剤組成物、好ましくは、更に、酸化防止剤（Ｅ）を含んでなる感圧接着剤組成物、上記感圧接着性重合体（Ａ）は、（１）ガラス転移温度が−８０〜−２０℃である及び／又は（２）重量平均分子量が２５万以上である上記感圧接着剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着性重合体（Ａ）と、近赤外線吸収色素（Ｂ）と、紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）とを含んでなる
ことを特徴とする感圧接着剤組成物。
【請求項２】
更に、酸化防止剤（Ｅ）を含んでなる
ことを特徴とする請求項１記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】
前記感圧接着性重合体（Ａ）は、ガラス転移温度が−８０〜−２０℃である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の感圧接着剤組成物。
【請求項４】
前記感圧接着性重合体（Ａ）は、重量平均分子量が２５万以上である
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の感圧接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感圧接着剤組成物に関する。詳しくは、プラズマディスプレイ等を形成する層状の材料を貼り合わせる接着層に好適である感圧接着剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感圧接着剤組成物は、常温で粘着性であり、圧力を加えるだけで被着体に対して接着する粘着剤を含む組成物であり、例えば、電気・電子部品やその他の分野において広く用いられている。このような感圧接着剤組成物の用途の中で、大型の薄型テレビ、薄型ディスプレイ等に用いられるプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）用においては、多くの層状の材料が感圧接着剤組成物から形成される接着層により一体化されることになる。
【０００３】
ところで、プラズマディスプレイにおいては、例えば、熱線である近赤外線を吸収する性質を有するフィルムやコーティング膜が用いられており、重要な機能を有している。すなわちプラズマディスプレイ等においては、画面から近赤外線が放射されることになることから、これが近赤外線を利用するリモコン機器等の周辺の電子機器に作用して誤作動を起こす原因となる。プラズマディスプレイにおいては、近赤外線を吸収し、かつ可視光線を透過する近赤外線吸収層を形成することにより、画面から放射される近赤外線が遮断されているが、このようなフィルムやコーティング膜は、通常では近赤外線吸収性樹脂組成物により形成されることになる。このようなプラズマディスプレイの製造において、プラズマディスプレイを軽量化したり、その製造工程を簡略化して製造コストを低くしたりすることが望まれている。
【０００４】
従来の粘着剤としては、水酸基を有する粘着性ポリマーと架橋促進剤とを含む粘着剤組成物であって、揮発性酸をも含む粘着剤組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、剥離可能な基材上に、少なくとも紫外線吸収剤を含む表面保護層、粘着剤層及びセパレータをこの順に有するディスプレイ用表面保護膜形成用シート（例えば、特許文献２参照。）や、熱線遮蔽性微粒子を分散させて重合したアクリル共重合体を含む熱線遮蔽性粘着剤（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。しかしながら、これらの粘着剤組成物においては、プラズマディスプレイに適用することができるように設定されたものではないことから、プラズマディスプレイ等の電子機器における接着層を形成する材料に好適に適用することができるようにしたうえで、プラズマディスプレイ等の層構造を少なくし、軽量化や製造工程の簡略化が可能となるように、接着層に近赤外線吸収性層の機能を持たせるための工夫の余地があった。
【０００５】
また５７０〜６００ｎｍに吸収極大波長を有する色素を含む粘着剤層又は接着層を備える光学フィルタ（例えば、特許文献４参照。）や、着色感圧接着性組成物（例えば、特許文献５参照。）、レーザ光吸収感熱接着剤（例えば、特許文献６参照。）、近赤外線吸収材料（例えば、特許文献７参照。）が開示されている。しかしながら、これらもプラズマディスプレイ等の電子機器における接着層を形成する材料に好適に適用することができるようにするための工夫の余地があった。また、これらをプラズマディスプレイ等の電子機器における接着層を形成するために適用すると、色素が劣化し、近赤外線吸収能を持続することができないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２４１７３２号公報（第１、２頁）
【特許文献２】
特開平９−１６６９６３号公報（第１、２頁）
【特許文献３】
特開平１０−８０１０号公報（第１、２頁）
【特許文献４】
特開２００１−２２８３２３号公報（第１、２頁）
【特許文献５】
特開平３−７９６８７号公報（第１頁）
【特許文献６】
特開平９−９５６５７号公報（第１、２頁）
【特許文献７】
特開平９−１６９８４９号公報（第１、２頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、紫外線による近赤外線吸収色素の劣化が少なく、プラズマディスプレイ等を形成する層状の材料を貼り合わせる接着層等の形成に好適な感圧接着剤組成物を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、感圧接着剤組成物について種々検討するうち、感圧接着性重合体を必須とする感圧接着剤組成物に近赤外線吸収色素を含有させ、プラズマディスプレイ等を形成する層状の材料を貼り合わせる接着層等を形成すると、プラズマディスプレイ等の層構造を少なくし、軽量化や製造工程の簡略化が可能となることに着目した。そして、プラズマディスプレイ等の電子機器においては、プラズマ発光等にともなう紫外線により近赤外線吸収色素が劣化し、しかも感圧接着性重合体中では劣化しやすく、近赤外線吸収能が低下することとなるが、紫外線吸収剤及び／又はヒンダードアミン系光安定剤を用いると、紫外線による劣化を抑制して近赤外線吸収色素の耐久性が向上し、プラズマディスプレイ等の電子機器等における接着層に適用した場合に近赤外線吸収能を充分に維持することができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。本発明の感圧接着剤組成物によりプラズマディスプレイ等における接着層を形成すると、近赤外線吸収層としても機能することから、近赤外線吸収層を別に設ける必要性が低くなり、プラズマディスプレイ等の層構造を少なくすることが可能となる。このような感圧接着剤組成物において、感圧接着剤としての機能を充分に高めるために、酸化防止剤を用いたり、感圧接着性重合体のガラス転移温度や重量平均分子量を特定したり、また、感圧接着性重合体と紫外線吸収剤及び／又はヒンダードアミン系光安定剤との相溶性やコスト面を考慮して、紫外線吸収剤及び／又はヒンダードアミン系光安定剤として反応型と添加型とを併用したりすると、本発明の作用効果をより充分に発揮することができることを見いだし、本発明に到達したものである。
【０００９】
すなわち本発明は、感圧接着性重合体（Ａ）と、近赤外線吸収色素（Ｂ）と、紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）とを含んでなる感圧接着剤組成物である。
以下に、本発明を詳述する。
【００１０】
本発明の感圧接着剤組成物においては、感圧接着性重合体（Ａ）及び近赤外線吸収色素（Ｂ）とともに、紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）を必須成分として含有することとなるが、好ましい形態としては、紫外線吸収剤（Ｃ）及びヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）を併用する形態である。この場合には、近赤外線吸収色素（Ｂ）に対する紫外線による劣化抑制効果が飛躍的に向上することになる。これらの必須成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いることができる。また、更に、酸化防止剤（Ｅ）を含んでなることが好ましく、紫外線吸収剤（Ｃ）とヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）と酸化防止剤（Ｅ）とを併用することが好ましい。これにより、本発明の作用効果をより充分に発揮することができることになる。
【００１１】
本発明においては、紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）としては、添加型及び／又は反応型のものを用いることができ、反応型のものを用いることが好ましい。より好ましくは、紫外線吸収剤（Ｃ）として反応型のものを用いることである。反応型の紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）を用いる場合には、感圧接着性重合体（Ａ）の製造において反応型の紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）を用いることにより、反応型の紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）が感圧接着性重合体（Ａ）に組み込まれた形態、すなわち紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）が反応してなる感圧接着性重合体（Ａ）を用いる形態とすることが好ましく、この場合にも、紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）を含有することとなる。添加型の紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）のみを用いる場合では、感圧接着性重合体（Ａ）との相溶性が悪かったり、添加量が多いと塗膜や接着層で結晶化（析出）して透明性がなくなったりする場合がある。また、塗膜や接着層に斑点が生じたり、白濁したりするおそれがある。
また紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）が反応してなる感圧接着性重合体（Ａ）とともに、添加型の紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）を併用することが好ましい。この場合には、感圧接着性重合体（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）との相溶性を向上することができるうえに、反応型の紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）のみを用いる場合に比較して、コスト面で有利となる。
【００１２】
本発明における感圧接着性重合体（Ａ）としては、圧力により被着体に対して接着性又は粘着性を有する重合体であればよく、例えば、水酸基を有する粘着性重合体が好適である。このような重合体としては、フッ素系重合体、（メタ）アクリル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリエーテル系重合体、アルキド系重合体、シリコーン系重合体、ポリエステル変性アクリル重合体等の変性重合体、エチレン性不飽和結合を有する単量体を重合して得られる重合体が好適である。また、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマー、合成ゴム等のゴム系ポリマーを用いることもできる。これらの中でも、耐候性や粘着力の調節しやすさの観点から、（メタ）アクリル系重合体が好ましい。より好ましくは、アクリル系重合体である。
【００１３】
上記感圧接着性重合体（Ａ）は、１種又は２種以上の単量体を含む単量体成分を重合して得ることができる。単量体成分に含まれる単量体やその割合としては、感圧接着性重合体（Ａ）に所望する物性等により適宜選択すればよく、例えば、（メタ）アクリル系重合体であれば、炭素数４〜１２のアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものが好適である。
炭素数４〜１２のアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１４】
上記単量体成分は、得られる感圧接着性重合体（Ａ）のＴｇや極性を調節するために上記（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体（その他の単量体）を含んでいてもよい。その他の単量体としては、以下の単量体が好適である。
酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子含有不飽和単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のけい素原子含有不飽和単量体；グリシジル（メタ）アクリレート、α−メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有不飽和単量体；エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等の多官能性不飽和単量体。
【００１５】
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族不飽和単量体；ブタジエン、イソプレン等の炭化水素系不飽和単量体；クロロプレン、塩化ビニル等のハロゲン原子含有不飽和単量体；Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、イソプロペニルオキサゾリン等の窒素原子含有不飽和単量体；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン化合物。
【００１６】
上記単量体成分においてはまた、水酸基やカルボキシル基等の官能基を有する単量体も、Ｔｇや極性の調節のためや、架橋点（架橋性単量体）として使用することができる。このような単量体としては、下記の単量体が好適である。
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、フタル酸とプロピレングリコールとから得られるポリエステルジオールのモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する単量体；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、カルボキシル基末端カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等の酸性官能基含有不飽和単量体。
【００１７】
上記感圧接着性重合体（Ａ）を形成する単量体として反応型の紫外線吸収剤（Ｃ）及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）を用いる場合には、下記単量体が好適である。
２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、市販のＲＵＶＡ−９３（商品名、大塚化学社製）等の反応性ベンゾトリアゾール型紫外線吸収性単量体（特開平８−１５１４１５号公報等に開示）；２−ヒドロキシ−４−メタクリルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシ）プロポキシベンゾフェノン等の反応性ベンゾフェノン型紫外線吸収性単量体；反応性トリアジン型紫外線吸収性単量体；４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、市販のアデカスタブＬＡ−８２やＬＡ−８７（いずれも商品名、旭電化工業社製）、市販のＦＡ−７１１ＭＭやＦＡ−７１２ＨＭ（いずれも商品名、日立化成工業社製）等の反応性紫外線安定性単量体（特開平１−２６１４０９号公報等に開示）が好適である。
【００１８】
上記単量体成分を重合する重合方法としては、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法等の従来公知の重合方法を採用することができるが、製造上の簡便さから、溶液重合法を採用するのが好ましい。溶液重合法を採用する際に用いることができる溶媒としては、感圧接着性重合体（Ａ）に対して実質的に不活性であり、感圧接着性重合体（Ａ）を溶解又は分散することができるものを適宜選択して使用することができ、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒；テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジオキサン、クロロホルム等のその他の溶媒等の有機溶媒や、水が好適である。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、感圧接着剤組成物が後述するポリイソシアネート化合物を含む場合は、アルコール系溶媒、アルキレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒又は水のような、イソシアネート基に対して活性を示す溶媒は好ましくない場合が多い。
【００１９】
上記溶媒の使用量としては、感圧接着剤組成物中の溶媒の割合が、９５質量％以下となるようにすることが好ましい。より好ましくは、１０質量％以上である。更に好ましくは、１５質量％以上であり、また、９０質量％以下である。
【００２０】
上記単量体成分を重合させる際には、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤を用いることができ、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤；ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキサイド系開始剤等が挙げられる。重合開始剤の使用量としては、単量体成分の総質量１００質量％に対して、０．０５〜２０質量％とすることが好ましく、０．１〜１５質量％とすることがより好ましい。
【００２１】
上記単量体成分を重合させる際には、必要に応じて、分子量を調節する目的で、連鎖移動剤や重合調節剤を用いてもよい。例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類；チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、チオグリセロール、２−メルカプトエタノール等のその他メルカプタン類；α−メチルスチレンダイマー、ジスルフィド、イソプロピルアルコール、ジオキサン、四塩化炭素、クロロホルム等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの使用量としては、単量体成分の総質量１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％とするのが好ましい。
【００２２】
上記単量体成分を重合させる際の反応温度としては、室温〜２００℃とすることが好ましく、４０〜１４０℃がより好ましい。反応時間としては、反応温度又は用いる単量体成分の組成や重合開始剤の種類等に応じて、重合反応が完結するように適宜設定すればよい。
【００２３】
本発明における感圧接着性重合体（Ａ）は、ガラス転移温度が−８０〜−２０℃であることが好ましく、重合体のガラス転移温度がこのようになるように、重合体を形成する単量体成分の組成等を適宜設定することが好ましい。ガラス転移温度が−８０℃未満であると、高温凝集力が低下する傾向があり、−２０℃を超えると、常温で感圧接着性が発現しないおそれがあり、いずれの場合も良好な粘着性が発現しないおそれがある。なお、ガラス転移温度Ｔｇは、「ＰＯＬＹＭＥＲＨＡＮＤＢＯＯＫ第３版」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．発行）に記載された各ホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（Ｋ）を基にして、下記式で計算により簡単に求めることができる。また、ＤＳＣ（示差走査熱量測定装置）やＤＴＡ（示差熱分析装置）によっても求めることができる。
【００２４】
１／Ｔｇ（Ｋ）＝Ｗ１ ／Ｔｇ１ ＋Ｗ２ ／Ｔｇ２ ＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ
式中、Ｗｎとは、各単量体の質量分率であり、Ｔｇｎとは、各単量体の単独重合体のＴｇ（Ｋ）であり、ポリマーハンドブック（３ｒｄ  Ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ  ａｎｄ  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，ＷＩＬＥＹ  ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ）中の値等、一般に公開されている掲載値を用いればよい。
【００２５】
上記感圧接着性重合体（Ａ）はまた、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５万以上であることが好ましい。また、２００万以下であることが好ましい。２５万未満であると、例えば、架橋させても保持力（凝集力）を発現しにくくなり、しかも再剥離性が低下し、各種物性バランスがとりにくくなるおそれがある。２００万を超えると、重合安定性が悪くなるおそれがある。より好ましくは４０万以上であり、また、１５０万以下である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の値である。
【００２６】
上記感圧接着性重合体（Ａ）としては、酸価や水酸基価が特定の範囲に設定されたものであることが好ましい。感圧接着性重合体（Ａ）の固形分の酸価としては、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。更に好ましくは、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が高すぎると、近赤外線吸収色素が劣化したり、反応型の紫外線吸収剤（Ｃ）やヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）と反応して粘着性がなくなったりするおそれがある。また、感圧接着性重合体（Ａ）の水酸基価としては、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。更に好ましくは、２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。水酸基価が高すぎると、近赤外線吸収色素が劣化するおそれがある。
なお、水酸基価とは、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ−Ｋ−００７０に記載の方法に準じて測定するか、又は、仕込み組成から計算により理論値として求めればよい。酸価とは、試料１ｇ中に含有する酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ−Ｋ−００７０に記載の方法で測定するか、又は、仕込み組成から計算できる。
【００２７】
上記感圧接着性重合体（Ａ）の配合量としては、感圧接着剤組成物１００質量％に対して、３質量％以上であることが好ましく、また、９９．９質量％以下であることが好ましい。３質量％未満であると、充分な粘着性が得られない、塗布性に劣る、等の問題を生じるおそれがあり、９９．９質量％を超えると、塗布性に劣る、粘度が高くハンドリング性が悪い、色素が混ざり難い、充分なポットライフが得られない、等の問題が生じるおそれがある。より好ましくは、１０質量％以上であり、また、９０質量％以下であり、更に好ましくは、２０質量％以上であり、また、８５質量％以下である。
【００２８】
本発明における近赤外線吸収色素（Ｂ）としては、７８０〜１２００ｎｍに極大吸収波長を有する色素が好適である。近赤外線の吸収特性が異なる２種以上を併用してもよく、この場合には、近赤外線の吸収効果が向上する場合がある。なお、近赤外線吸収性は、熱線吸収性と同等の意味で用いられる。
【００２９】
上記近赤外線吸収色素（Ｂ）の好ましい形態としては、有機溶剤への溶解性を有する色素、すなわち有機溶剤可溶性の近赤外線吸収色素が挙げられる。色素が有機溶剤に可溶であると、感圧接着性重合体（Ａ）中へ容易に溶解できるため、コーティング剤の作製が容易になる。一方色素が溶解性に乏しいと感圧接着性重合体（Ａ）への混合が難しくなるため、コーティング剤の作製も困難となる。有機溶剤に対する溶解度として、有機溶剤を１００質量％とした溶解度が０．０１質量％以上である近赤外線吸収色素を用いることが好適である。有機溶剤可溶性における有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸ブチル、酢酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ジメチルホルムアミド等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００３０】
上記近赤外線吸収色素の種類としては、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ナフトキノン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素、インモニウム系色素、ポリメチン系色素、芳香族ジチオール系色素、芳香族ジオール系色素等が挙げられ、具体的な商品として、日本触媒社製の「イーエクスカラー」シリーズ、米国エポリン社製の「エポライト」シリーズ、日本化薬社製の「ＫＡＹＡＳＯＲＢ」シリーズが挙げられるが、これらの中でも、近赤外線吸収性能及び有機溶剤可溶性に優れることから、フタロシアニン系色素を用いることが好ましい。
【００３１】
本明細書におけるフタロシアニン系とは、フタロシアニン、フタロシアニン錯体、或いはフタロシアニン及びフタロシアニン錯体であってフタロシアニン骨格のベンゼン環上にＯＲ、ＳＲ、ＮＨＲ、又はＮＲＲ′のうちの１種以上の置換基を１個以上有するものである。ここでＲ、Ｒ′は、同一若しくは異なって、置換基を有しても良いフェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。なお置換基のうちの１個がＮＨＲで置換されたフタロシアニンであることが好ましい。
【００３２】
本発明においては、上記近赤外線吸収色素（Ｂ）が下記一般式（１）；
【００３３】
【化１】
2004182936.tif 000002
【００３４】
（式中、αは、同一若しくは異なって、ＳＲ１、ＯＲ２、ＮＨＲ３又はハロゲン原子を表し、ＮＨＲ３を必須とする。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、置換基を有してもよいフェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。βは、同一若しくは異なって、ＳＲ１、ＯＲ２又はハロゲン原子を表し、ＳＲ１又はＯＲ２を必須とする。ただし、α及びβのうち少なくとも１つは、ハロゲン原子又はＯＲ２を必須とする。Ｍは、無金属、金属、金属酸化物又は金属ハロゲン化物を表す。）で表される化合物であることが好ましい。これにより本発明の作用効果をより充分に発揮させることができる。
【００３５】
上記一般式（１）において、炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖又は分岐状のアルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基等が挙げられる。炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、フッ素原子であることが好ましい。
【００３６】
上記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３におけるフェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数７〜２０のアラルキル基は、置換基を１個又は２個以上有してもよい。このような置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。
【００３７】
上記一般式（１）中のＭにおいて、無金属とは、金属以外の原子、例えば、２個の水素原子であることを意味する。具体的には、フタロシアニン構造の中央部分に存在する、置換基を有してもよい相対する２つの窒素原子に水素原子が結合している構造となる。金属としては、例えば、鉄、マグネシウム、ニッケル、コバルト、銅、パラジウム、亜鉛、バナジウム、チタン、インジウム、錫等が挙げられる。金属酸化物としては、例えば、チタニル、バナジル等が挙げられる。金属ハロゲン化物としては、例えば、塩化アルミニウム、塩化インジウム、塩化ゲルマニウム、塩化錫、塩化珪素等が挙げられる。Ｍとしては、金属、金属酸化物又は金属ハロゲン化物であることが好ましく、具体的には、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛、鉄、バナジル、ジクロロ錫等が挙げられる。より好ましくは、亜鉛、コバルト、バナジル、ジクロロ錫である。
【００３８】
上記一般式（１）で表される化合物の好ましい形態としては、８個のβのうち４〜８個が、同一若しくは異なって、ＳＲ１又はＯＲ２を表すことである。より好ましくは、８個のβがすべて、同一若しくは異なって、ＳＲ１又はＯＲ２を表すことである。このような近赤外線吸収色素としては、例えば、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）３Ｆ５、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）４Ｆ４、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８  ＰｈＮＨ）５Ｆ３、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４Ｆ４、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）５Ｆ３、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）６Ｆ２、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）７Ｆ、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）６Ｆ２、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）５Ｆ３、ＶＯＰｃ（ＰｈＯ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）５Ｆ３、ＶＯＰｃ（ＰｈＯ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）６Ｆ２、ＶＯＰｃ（ＰｈＯ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）８、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）８、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ２ＮＨ）４、ＣｕＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ２ＮＨ）４、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４、ＶＯＰｃ（４−ＣＮＰｈＯ）８｛２，６−Ｂｒ２−４−（ＣＨ３）ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝４、ＺｎＰｃ（２，６−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−Ｂｒ２−４−（ＣＨ３）ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆの略称で表されるフタロシアニン化合物等が挙げられる。またこれらの化合物の中でも８個のαのうち４個が、同一若しくは異なってＯＲ２又はハロゲン原子を表す化合物で、例えば、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）３Ｆ５、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）４Ｆ４、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４Ｆ４、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆ、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ２ＮＨ）４、ＣｕＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ２ＮＨ）４、ＣｕＰｃ（ＰｈＳ）８｛２，６−（ＣＨ３）２ＰｈＯ｝４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４、ＶＯＰｃ（４−ＣＮＰｈＯ）８｛２，６−Ｂｒ２−４−（ＣＨ３）ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝４、ＺｎＰｃ（２，６−Ｃｌ２ＰｈＯ）８｛２，６−Ｂｒ２−４−（ＣＨ３）ＰｈＯ｝４｛Ｐｈ（ＣＨ３）ＣＨＮＨ｝３Ｆの略称で一般的に表される化合物等が挙げられる。上記化合物の略号において、Ｐｃはフタロシアニン核を表し、Ｐｃの後には、β位に置換する８個の置換基を表し、その後にα位に置換する８個の置換基を表す。また、上記Ｐｈはフェニル基を表す。更に具体的には、上記略号は、中心金属：Ｐｃ：β位の８個の置換基：α位の８個の置換基を表す。例えば、ＺｎＰｃ（ＰｈＳ）８（ＰｈＮＨ）３Ｆ５で説明すると、Ｚｎ Ｐｃ （ＰｈＳ）８ （ＰｈＮＨ）３Ｆ５の下線部が上の説明に該当する。
【００３９】
上記近赤外線吸収色素（Ｂ）の使用量としては、感圧接着性重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００５重量部以上とすることが好ましい。０．０００５重量部未満であると、感圧接着剤組成物から形成される塗膜や接着層が充分な近赤外線吸収性能を発揮しないおそれがある。より好ましくは、０．０２５重量部以上であり、更に好ましくは、０．０５重量部以上である。また、２０重量部以下とすることが好ましい。２０重量部を超えると、塗膜の物性が低下するおそれがある。より好ましくは、１０重量部以下であり、更に好ましくは、５重量部以下である。また、塗膜の厚さにより適宜設定することが好ましく、例えば、厚さ１０μｍでは、０．５重量部以上とすることが好ましく、また、２０重量部以下とすることが好ましく、１．０重量部以上とすることがより好ましく、また、１０重量部以下とすることがより好ましい。厚さ３ｍｍの塗膜とする場合には、０．００２重量部以上とすることが好ましく、また、０．０６重量部以下とすることが好ましく、０．００５重量部以上とすることがより好ましく、また、０．０３重量部以下とすることがより好ましい。厚さ１０ｍｍでは、０．０００５重量部以上とすることが好ましく、また、０．０２重量部以下とすることが好ましく、０．００１０重量部以上とすることが好ましく、また、０．０１重量部以下とすることがより好ましい。更に、塗膜の単位面積あたりに含有される重量としては、例えば、０．０１ｇ／ｍ２以上とすることが好ましい。０．０１ｇ／ｍ２未満であると、近赤外線吸収色素の作用が充分に発揮されないおそれがある。より好ましくは、０．０５ｇ／ｍ２以上であり、更に好ましくは、０．１ｇ／ｍ２以上である。また、２．５ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。２．５ｇ／ｍ２を超えると、塗膜の製造コストが高くなるおそれがある。より好ましくは、１．０ｇ／ｍ２以下であり、更に好ましくは、０．５ｇ／ｍ２以下である。
【００４０】
本発明における紫外線吸収剤（Ｃ）としては、上述したように添加型及び／又は反応型のものを用いることができ、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤が好適である。これらの中でも、反応型の紫外線吸収剤としては、上述した紫外線吸収性単量体が好適である。
上記サリチル酸系紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートが好適である。また、フェニルサリシレートの市販品として、ＳＡＰ（商品名、岩城製薬社製）、ザロール（商品名、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍ．社製）、ザロール−Ｐ（商品名、八代製薬社製）が、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレートの市販品として、ＴＢＳ（商品名、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍ．社製）、ＴＢＳ（商品名、八代製薬社製）、バイオソーブ−９０（商品名、共同薬品社製）、ブチルザロール（商品名、岩城製薬社製）が、ｐ−オクチルフェニルサリシレートの市販品として、ＯＰＳ（商品名、イーストマン・ケミカル社製）、ＯＰＳ（商品名、八代製薬社製）が挙げられる。
【００４１】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンが好適である。また、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンの市販品として、ＡＳＬ−２３（商品名、湘南化学社製）、シーソーブ−１００（商品名、白石カルシウム社製）、ジスライザーＯ（商品名、三協化成社製）、スミソーブ−１００（商品名、住友化学社製）、ＤＨＢＰ（商品名、イーストマン・ケミカル社製）、バイオソーブ−１００（商品名、共同薬品社製）、Ｕｖｉｎｕｌ−４００（商品名、ＢＡＳＦ社製）が、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンの市販品としては、ＡＳＬ−２３（商品名、湘南化学社製）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−９（商品名、Ｃｙｔｅｃ社製）、ジスライザーＭ（商品名、三協化成社製）、スミソーブ−１００（商品名、住友化学社製）、シーソーブ−１０１（商品名、白石カルシウム社製）、バイオソーブ−１１０（商品名、共同薬品社製）、Ｕｖｉｎｕｌ−Ｍ−４０（商品名、ＢＡＳＦ社製）、オーソレックス４３６０（商品名、メルク・ジャパン社製）が、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンの市販品としては、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−５３１（商品名、Ｃｙｔｅｃ社製）、シーソーブ−１０２（商品名、白石カルシウム社製）、ジスライザーＥ（商品名、三協化成社製）、スミソーブ−１３０（商品名、住友化学社製）、シーソーブ−１３０（商品名、白石カルシウム社製）、バイオソーブ−１３０（商品名、共同薬品社製）、Ａｄｖａｓｔａｂ−４６、アデカスタブ１４１３（商品名、旭電化工業社製）、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノンの市販品としては、ＤＯＰＢ（商品名、イーストマン・ケミカル社製）、ＡＭ−３２０（商品名）が、２，２′−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノンの市販品としては、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２４（商品名、Ｃｙｔｅｃ社製）が挙げられる。２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−メトキシベンゾフェノンの市販品としては、ＡＳＬ−４０（商品名、湘南化学社製）、Ｕｖｉｎｕｌ−Ｄ−４９（商品名、ＢＡＳＦ社製）が、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンの市販品としては、Ｕｖｉｎｕｌ−ＭＳ−４０（商品名、ＢＡＳＦ社製）、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンの市販品としては、アデカスタブＬＡ−５１（商品名、旭電化工業社製）が挙げられる。
【００４２】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２′−ヒドロキシ−５′−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２′−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−〔（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕］、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾールが好適である。また、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールの市販品として、ＪＦ−７７（商品名、城北化学社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ−Ｐ（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、シーソーブ−７０１（商品名、白石カルシウム社製）、スミソーブ−２００（商品名、住友化学社製）、バイオソーブ−５２０（商品名、共同薬品社製）、アデカスタブＬＡ−３２（商品名、旭電化工業社製）が、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールの市販品として、Ｔｉｎｕｖｉｎ−ＰＳ（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールの市販品として、Ｔｉｎｕｖｉｎ−３２０（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、バイオソーブ−５８２（商品名、共同薬品社製）、ＪＦ−８６（商品名、城北化学社製）が、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールの市販品として、Ｔｉｎｕｖｉｎ−３２６（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、シーソーブ−７０３（商品名、白石カルシウム社製）、バイオソーブ−５５０（商品名、共同薬品社製）、スミソーブ−３００（商品名、住友化学社製）、ＪＦ−７９（商品名、城北化学社製）、アデカスタブＬＡ−３６（商品名、旭電化工業社製）が、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールの市販品として、Ｔｉｎｕｖｉｎ−３２７（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、シーソーブ−７０２（商品名、白石カルシウム社製）、バイオソーブ−５８０（商品名、共同薬品社製）、ＪＦ−７８（商品名、城北化学社製）、アデカスタブＬＡ−３４（商品名、旭電化工業社製）が、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾールの市販品として、Ｔｉｎｕｖｉｎ−３２８（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、バイオソーブ−５９１（商品名、共同薬品社製）、スミソーブ−３５０（商品名、住友化学社製）、ＪＦ−８０（商品名、城北化学社製）が、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールの市販品として、バイオソーブ−５９０（商品名、共同薬品社製）、スミソーブ−２５０（商品名、住友化学社製）、シーソーブ−７０６（商品名、白石カルシウム社製）が、２，２′−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−〔（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕］の市販品として、アデカスタブＬＡ−３１（商品名、旭電化工業社製）が、２（２′−ヒドロキシ−５′−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールの市販品として、ＲＵＶＡ−９３（商品名、大塚化学社製）が挙げられる。
【００４３】
上記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレートが好適である。２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレートの市販品として、Ｕｎｉｎｏｌ  ３０３９，Ｎ５３９Ｔ（商品名、ＢＡＳＦ社製）、バイオソーブ−９３０（商品名、共同薬品社製）が、エチル−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレートの市販品として、Ｕｎｉｎｏｌ  ３０３５（商品名、ＢＡＳＦ社製）、バイオソーブ−９１０（商品名、共同薬品社製）が挙げられる。
上記ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ−１２０（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ４００（商品名、住友化学社製）が好適である。
【００４４】
上記紫外線吸収剤（Ｃ）の使用量としては、感圧接着性重合体（Ａ）１００重量部に対して、添加型の紫外線吸収剤及び反応型の紫外線吸収剤の合計を０．１重量部以上とすることが好ましく、また、１００重量部以下とすることが好ましい。０．１重量部未満であると、近赤外線吸収色素の劣化が大きくなるおそれがある。１００重量部を超えると、粘着性に乏しくなるおそれがある。より好ましくは、１重量部以上であり、更に好ましくは、３重量以上である。また、より好ましくは、５０重量部以下であり、更に好ましくは、２０重量以下である。なお、上記紫外線吸収剤（Ｃ）の使用量は、添加型及び反応型のものを含む量である。
【００４５】
上記ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）としては、上述したように添加型及び／又は反応型のものを用いることができる。このような光安定剤として、ヒンダードフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−１）とヒンダードフェノール骨格を有するヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−２）との２種類が挙げられ、これらは効果が異なるものである。なお、本発明においては、これらを併用してもよい。ヒンダードフェノール骨格を有するヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−２）は、典型的な酸化防止剤の一種であり、紫外線によって発生したラジカル種をトラップし、劣化を防ぐ効果がある。従って、ヒンダードフェノール骨格を有するヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−２）を併用することで、紫外線による劣化抑制にも効果があることから好ましい。すなわち本発明における好ましい形態としては、紫外線吸収剤（Ｃ）と、ヒンダードフェノール骨格を有するヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−２）を必須とするヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）とを併用することである。
【００４６】
上記ヒンダードフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−１）としては、Ｓａｎｏｌ  ＬＳ−７７０（商品名、三共社製）、アデカスタブＬＡ−７７（商品名、旭電化工業社製）、スミソーブ−５７７（商品名、住友化学社製）、バイオソーブ−０４（商品名、共同薬品社製）、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４ＬＤ（商品名、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ−６２２ＬＤ（商品名チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、バイオソーブ−０３（商品名、共同薬品社製）、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６２、アデカスタブＬＡ−６７、アデカスタブＬＡ−６３、アデカスタブＬＡ−６８、アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７、アデカスタブＬＡ−５２（いずれも商品名、旭電化工業社製）、Ｇｏｏｄｒｉｔｅ  ＵＶ−３０３４（商品名、Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製）が挙げられる。
上記ヒンダードフェノール骨格を有するヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−２）としては、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４（商品名、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）が好適である。
【００４７】
上記ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）の添加量としては、ヒンダードフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−１）であれば、感圧接着性重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部以上とすることが好ましく、また、１０重量部以下とすることが好ましい。０．１重量部未満であると、近赤外線吸収色素の劣化が大きいおそれがあり、１０重量部を超えると、粘着性に乏しくなるおそれがある。より好ましくは、０．３重量部以上であり、更に好ましくは、０．５重量部以上である。また、より好ましくは、５重量部以下であり、更に好ましくは、２重量部以下である。また、ヒンダードフェノール骨格を有するヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−２）であれば、感圧接着性重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部以上とすることが好ましく、また、５０重量部以下とすることが好ましい。この範囲より少なくても多くても、近赤外線吸収色素の劣化を充分に抑制することができなくなるおそれがある。より好ましくは、０．３重量部以上であり、更に好ましくは、０．５重量部以上である。また、より好ましくは、２０重量部以下であり、更に好ましくは、１０重量部以下である。
【００４８】
上記酸化防止剤（Ｅ）としては、ラジカル連鎖禁止剤（１次酸化防止剤）、過酸化物分解剤（２次酸化防止剤）を用いることができる。
ラジカル連鎖禁止剤（１次酸化防止剤）としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−｛３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル｝プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤；２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン等のビスフェノール系酸化防止剤；１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス−〔メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ビス〔３，３′−ビス−（４′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、１，３，５−トリス（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンジル）−ｓｅｃ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（類）等の高分子型フェノール系酸化防止剤が好適である。
【００４９】
上記過酸化物分解剤としては、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が挙げられる。硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３′−チオジプロピオネートが好適である。リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル  ジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ及び／又はジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジフォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン＝１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが好適である。
これらの中でも、感圧接着性重合体（Ａ）との混和性がよく、着色等が少ないヒンダードフェノール系が好ましい。
【００５０】
上記酸化防止剤（Ｅ）の添加量としては、感圧接着性重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部以上とすることが好ましい。より好ましくは、１重量部以上であり、更に好ましくは、３重量部以上である。また、１００重量部以下とすることが好ましい。より好ましくは、５０重量部以下であり、更に好ましくは、２０重量部以下である。酸化防止剤（Ｅ）の添加量が少なすぎると、近赤外線吸収色素が劣化しやすくなり、多すぎると、粘着性が乏しくなったり、析出して塗膜の透明性がなくなるおそれがある。
【００５１】
本発明において、紫外線吸収剤（Ｃ）とヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）とを併用する場合には、これらの配合比としては、ヒンダードフェノール骨格を有さないヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−１）を用いる場合には、紫外線吸収剤（Ｃ）１００重量部に対して、０．１重量部以上とすることが好ましい。より好ましくは、１重量部以上であり、更に好ましくは、５重量部以上である。また、１００重量部以下とすることが好ましく、より好ましくは、５０重量部以下であり、更に好ましくは、３０重量部以下である。また、ヒンダードフェノール骨格を有するヒンダードアミン系光安定剤（ｄ−２）を用いる場合には、紫外線吸収剤（Ｃ）１００重量部に対して、０．１重量部以上とすることが好ましい。より好ましくは、１重量部以上であり、更に好ましくは、５重量部以上である。また、１００重量部以下とすることが好ましい。より好ましくは、５０重量部以下であり、更に好ましくは、３０重量部以下である。
【００５２】
本発明の感圧接着剤組成物から形成される塗膜やフィルムは、架橋、未架橋のいずれでも使用可能である。
本発明の感圧接着剤組成物は、それが用いられる用途や架橋剤の種類によって様々な硬化条件で硬化させることができるものであり、常温硬化型、加熱硬化型、紫外線又は電子線硬化型等として用いることができる。また、架橋剤の使用量や、添加及び分散方法等は特に限定されず、例えば、感圧接着性重合体（Ａ）が１分子内に水酸基を複数有するポリオールとなる場合では、ポリオールに通常用いられる使用量や、添加及び分散方法とすればよい。
【００５３】
上記架橋剤としては、感圧接着性重合体（Ａ）がポリオールにより構成される場合では、（ブロック）ポリイソシアネート化合物、アミノプラスト樹脂が好適である。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
上記（ブロック）ポリイソシアネート化合物とは、ポリイソシアネート化合物及び／又はブロックポリイソシアネート化合物を意味する。
上記ポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を分子内に少なくとも２つ有する化合物であればよく、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネート；これらのポリイソシアネートのアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体等のポリイソシアネートの誘導体（変性物）等が挙げられる。
【００５５】
上記ブロックポリイソシアネート化合物とは、感圧接着剤組成物を加熱乾燥するときに架橋させ、かつ、常温での貯蔵安定性を向上させるために、通常、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック化剤でブロックしたものである。
上記ブロック化剤としては、ε−カプロラクタム、フェノール、クレゾール、オキシム、アルコール等の化合物等が挙げられる。
上記（ブロック）ポリイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、スミジュールＮ３２００、スミジュールＮ３３００、スミジュールＢＬ３１７５、デスモジュールＮ３４００、デスモジュールＮ３６００、デスモジュールＶＰＬＳ２１０２（商品名、住友バイエルウレタン社製）、デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ（商品名、旭化成工業社製）等が挙げられる。また、感圧接着剤組成物から形成される塗膜の黄変を防止するために、芳香環に直接結合したイソシアネート基を有しない無黄変性ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００５６】
上記（ブロック）ポリイソシアネート化合物の使用量としては感圧接着剤組成物中の水酸基１モルに対して、（ブロック）ポリイソシアネート化合物におけるイソシアネート基が０．０１モル以上であることが好ましく、また、５モル以下が好ましい。０．０１モル未満であると、感圧接着剤組成物中に末反応の水酸基が多く残存するので、得られる感圧接着剤組成物を用いて形成される塗膜の耐候性が低下することがある。５モルを超えると、未反応のイソシアネート基が塗膜中に多く残存し、これが塗膜硬化時に空気中の水分と反応して、塗膜が発泡や白化を起こすことがある。より好ましくは、０．１モル以上であり、更に好ましくは、０．５モル以上である。また、より好ましくは、２モル以下であり、更に好ましくは、１．２モル以下である。
【００５７】
上記アミノプラスト樹脂は、メラミンやグアナミン等のアミノ基を有する化合物とホルムアルデヒドとの付加縮合物であり、アミノ樹脂とも呼ばれているものである。
上記アミノプラスト樹脂としては、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、完全アルキル型メチル化メラミン、完全アルキル型ブチル化メラミン、完全アルキル型イソブチル化メラミン、完全アルキル型混合エーテル化メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型混合エーテル化メラミン、イミノ基型混合エーテル化メラミン等のメラミン樹脂；ブチル化ベンゾグアナミン、メチル／エチル混合アルキル化ベンゾグアナミン、メチル／ブチル混合アルキル化ベンゾグアナミン、ブチル化グリコールウリル等のグアナミン樹脂等が挙げられる。
【００５８】
上記アミノプラスト樹脂の市販品としては、サイメル１１２８、サイメル３０３、マイコート５０６、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル７７１、サイメル３２５、サイメル２７２、サイメル２５４、サイメル１１７０（いずれも商品名、三井サイテック社製）等が挙げられる。
【００５９】
上記アミノプラスト樹脂の使用量としては、感圧接着性重合体（Ａ）１００重量部に対するアミノプラスト樹脂の固形分質量が０．１重量部以上となるように配合することが好ましく、より好ましくは、０．５重量部以上である。また、１０重量部以下となるように配合することが好ましい。より好ましくは、５重量部以下である。アミノプラスト樹脂が多すぎると粘着性がなくなるおそれがあり、少なすぎると架橋が進まず凝集力が乏しくなるおそれがある。
【００６０】
本発明の感圧接着剤組成物における架橋システムとしては、上述したＯＨ／イソシアネート以外に、酸／エポキシ、酸／金属キレート、酸／オキサゾリン、酸／アミンが好適である。本発明の感圧接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記ポリイソシアネート化合物以外の架橋剤、エポキシ化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、金属キレート化合物、カルボジイミド化合物、グリシジルアミン化合物、アミン化合物等を含有させることもできる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
本発明の感圧接着剤組成物は、必要に応じて、感圧接着性重合体（Ａ）と、架橋剤との架橋反応を促進させるための硬化触媒を１種又は２種以上含んでもよい。このような硬化触媒としては特に限定されるものではないが、例えば、上記（ブロック）ポリイソシアネート化合物を用いる場合には、ジブチル錫ジラウレート、第３級アミン等の触媒を使用することが好ましく、上記アミノプラスト樹脂を使用する場合には、酸性又は塩基性の硬化触媒を使用することが好ましい。
【００６２】
本発明の感圧接着剤組成物には、上述した以外の配合物として、溶剤や添加剤等を１種又は２種以上含んでいてもよい。このような溶剤としては、上述したのと同様の有機溶剤等が挙げられ、また、添加剤としては、フィルムやコーティング膜等を形成する樹脂組成物に一般に使用される従来公知の添加剤等を用いることができ、例えば、レベリング剤；コロイド状シリカ、アルミナゾル等の無機微粒子、消泡剤、タレ性防止剤、シランカップリング剤、チタン白、複合酸化物顔料、カーボンブラック、有機顔料、顔料中間体等の顔料；顔料分散剤；粘性改質剤；紫外線安定剤；金属不活性化剤；過酸化物分解剤；充填剤；補強剤；可塑剤；潤滑剤；防食剤；防錆剤；有機及び無機系紫外線吸収剤、無機系熱線吸収剤；有機・無機防炎剤；静電防止剤；粘着付与剤；結晶核剤等が挙げられる。
【００６３】
上記粘着付与剤は、粘着性の改質剤であり、粘着力を調節する（向上させる）ことができることになる。粘着付与剤としては、例えば、（重合）ロジン系、（重合）ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、クマロン系、クマロンインデン系、スチレン樹脂系、キシレン樹脂系、フェノール樹脂系、石油樹脂系等のものが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このような粘着付与剤を含有させる場合、その含有量は、所望する粘着性能が得られるように適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。結晶核剤としては、リン酸２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、アルキル置換ジベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトールが挙げられる。結晶核剤の添加量としては、感圧接着性重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましい。より好ましくは、０．１〜２重量部である。少なすぎると、充分な効果が得らないおそれがある。
【００６４】
本発明の感圧接着剤組成物はまた、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｄ）以外の光安定剤を含んでいてもよい。このような光安定剤としては、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、〔２，２′−チオビス｛４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート｝〕−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートが挙げられる。ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイドの市販品として、ＡＭ−１０１（商品名、フェロケミカル社製）、ＡＭ−１０５（商品名、フェロケミカル社製）が、〔２，２′−チオビス｛４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート｝〕−ｎ−ブチルアミンニッケルの市販品として、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−１０８４（商品名、Ｃｙｔｅｃ社製）が、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレートの市販品として、Ｉｒｇａｓｏｒｂ−２００２（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートの市販品として、ＮＢＣ（商品名、ＩＣＩ社製、大内新興化学社製）が好適である。
【００６５】
本発明の感圧接着剤組成物から形成される塗膜やフィルムの使用形態としては、例えば、感圧接着剤組成物から形成される塗膜やフィルムを接着層として、透明基材上に設けた積層体や２枚の透明基材で挟んだ積層体等が挙げられる。
上記透明基材としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、トリアセチルセルロース樹脂等の有機系基材；ガラス等の無機系基材が好適である。
【００６６】
上記接着層の形成方法としては、感圧接着剤組成物を透明基材上に塗布することにより行うことができる。感圧接着剤組成物を基材に塗布する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用すればよい。例えば、基材に直接塗布してもよいし、剥離ライナー（離型紙、離型フィルム）へあらかじめ塗布し、乾燥後に基材に転写してもよい。また、感圧接着剤組成物は、基材の片面に塗布されていてもよいし、両面に塗布されていてもよい。また、本発明の感圧接着剤組成物から形成されるフィルムや塗膜は粘着性を有するものであるから、該感圧接着剤組成物を基材に塗布して接着層を形成した後、更に他の基材を用いて積層体を形成する場合や、感圧接着剤組成物をフィルム化して用いる場合には、該接着層表面又はフィルム表面を剥離紙でラミネートし、使用時に剥離紙を剥がして用いることが好ましい。
【００６７】
上記接着層の形成方法において、感圧接着剤組成物を透明基材上に塗布する方法としては、塗布する感圧接着剤組成物の形態等により適宜選択すればよく、▲１▼感圧接着剤組成物を有機溶剤に溶解した均一な溶液として各種フィルムやシート（基材）表面に塗工する溶剤型塗工法、▲２▼感圧接着剤組成物を水中に分散させたエマルションとして各種基材表面に塗工するエマルション型塗工法、▲３▼感圧接着剤組成物を高温下で溶融混合し基材表面に塗工するホットメルト型塗工法、▲４▼無溶剤型塗工法であるカレンダ型塗工法が挙げられる。▲１▼溶剤型塗工法又は▲２▼エマルション型塗工法においては、感圧接着剤組成物に上述した有機溶剤を適宜混合させて塗布することができ、塗工方法としては、各種コータを用いて塗布する方法、浸漬、吹き付け、刷毛塗り、静電塗装等の方法が挙げられる。各種コータとしては、アークグラビアコータ、オフセットグラビアコータ、パンフィードグラビアコータ、ダイフィードグラビアコータ等のグラビアコータ；トップフィードリバースコータ、ボトムフィードリバースコータ等のリバースコータ；コンマダイレクトコータ、コンマリバースコータ、Ｕコンマコータ等のコンマコータ；エアナイフコータ、ナイフコータ、ファウンテンダイコータ、リップコータ、マイヤバーコータ、カーテンフローコータ、ロールコータ、スピンコータ、ブレードコータ、バーコータ、ダイコータ、スプレーコータ等が挙げられる。また、感圧接着剤組成物を硬化させる方法としては、構成成分の種類等により適宜設定すればよく、例えば、加熱する方法、紫外線や電子線を照射する方法等が挙げられる。
【００６８】
上記接着層の厚さとしては、使用用途等により適宜設定すればよく特に限定されるものではない。例えば、乾燥時の厚さを５μｍ以上とすることが好ましく、また、２００μｍ以下となるようにすることが好ましい。より好ましくは、１５μｍ以上であり、また、１００μｍ以下である。更に好ましくは、５０μｍ以下である。接着層が薄いと接着性が悪く、浮いたり、剥がれたりして好ましくない。また、厚いと接着剤がはみだしたりして好ましくない。
【００６９】
上記積層体においては、近赤外線吸収層の光入射側に、紫外線吸収層を設けることが好ましい。これにより、近赤外線吸収性色素の劣化をより効果的に抑制することができる。このような積層体の積層構造としては特に限定されず、例えば、（１）光入射側から紫外線吸収層、接着層、基材の順に積層された形態、（２）光入射側から紫外線吸収層、基材、接着層の順に積層された形態等が挙げられる。また、耐擦り傷性及び耐汚染性を向上させるために、積層体表面にシリコン系や有機系のハードコート層、光触媒機能層等の表面保護層を更に設けてもよく、必要により基材と積層体との間や積層体の各層間にプライマー層を設けてもよい。このような紫外線吸収層や表面保護層、プライマー層の組成や厚さとしては、特に限定されるものではない。
【００７０】
本発明の感圧接着剤組成物から形成される塗膜は、近赤外線吸収性能の劣化が少ないこと、及び、粘着性を有することを特長としており、塗膜が持つ物性として、耐光性試験後の近赤外線吸収性色素の近赤外線吸収性能の低下が少ない、すなわち吸収能残存率が高いことが挙げられ、以下の近赤外線吸収色素の劣化性評価におけるＵＶ照射９６時間後のフィルムの最大吸収波長（近赤外線吸収色素の最大吸収波長：７８０〜１２００ｎｍ）の吸光度が、初期値を１００としたときに５％以上であることが好ましい。より好ましくは、５０％以上であり、更に好ましくは、８５％以上であり、最も好ましくは、９５％以上である。なお、ＵＶ照射後の吸光度は、初期値を１００としたときの相対値である。
【００７１】
（近赤外線吸収色素の劣化性評価）
ＵＶ照射後の近赤外線吸収色素の最大吸収波長の吸光度を追跡する。
感圧接着剤組成物を離型フィルム（シリコン処理したＰＥＴフィルム）へ、乾燥後の厚みが２５μとなるようにアプリケーターにて塗布して粘着層を形成する。これを１００℃で２分間乾燥した。上記粘着層を５０μ厚又は１００μ厚ＰＥＴフィルムでラミネートする（粘着層はこちらに転着する）。感圧接着剤組成物の離型フィルムを剥がし、５０μＰＥＴでラミネートする。
分光光度計（島津製作所社製、商品名「ＵＶ−３１００」）を用い、上記フィルムの最大吸収波長（近赤外線吸収色素の最大吸収波長：７８０〜１２００ｎｍ）の吸光度を測定する。上記フィルムに、紫外線オートフェードメーター（スガ試験機社製、商品名「ＦＡＬ−ＡＵ−Ｂ」）にてＵＶ照射する。ＵＶ照射４８時間ごとに、分光光度計（島津製作所社製、商品名「ＵＶ−３１００」）を用い、フィルムの最大吸収波長（近赤外線吸収色素の最大吸収波長：７８０〜１２００ｎｍ）の吸光度を測定する。初期値を１００としたときの吸光度の相対値を記録する。１００％に近いほど色素の劣化がなく良好である。
【００７２】
本発明の感圧接着剤組成物から形成される塗膜やフィルム、該塗膜やフィルムを接着層として含む積層体は、透明性を高くすることが好ましく、例えば、ヘイズ（曇価）を３．０％以下とすることが好ましい。より好ましくは、２．０％以下であり、更に好ましくは、１．０％以下である。
【００７３】
本発明の感圧接着剤組成物は、粘着用途全般に広く用いることができるものであるが、中でも、プラズマディスプレイ等の電子機器における接着層を形成する材料として好適に適用されるものである。
このような感圧接着剤組成物が接着層として機能するとともに近赤外線吸収層として機能する場合には、プラズマディスプレイ等の層構造を少なくして近赤外線等が画面から放射されることを抑制することができることとなる。
【００７４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は、「重量部」を意味するものとする。
【００７５】
合成例１（モノマー滴下重合法）
２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３５８．２ｇ、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）２４０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１．８ｇを量り、よく混ぜた（この混合物を、単量体混合物（Ａ１）とする）。単量体混合物（Ａ１）の４０％と酢酸エチル１９６．４ｇとを温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器及び滴下ロートを備えたフラスコに量った。また、単量体混合物（Ａ１）の６０％、酢酸エチル１６ｇ及び重合開始剤ナイパーＢＭＴＫ４０（商品名、日本油脂社製）０．７２ｇを滴下ロートへ入れ、よく混ぜた（この混合物を、単量体混合物（Ｂ１）とする）。窒素ガス２０ｍＬ／分を適量流しながら、フラスコの内温を８５℃まで上昇させた。重合開始剤ナイパーＢＭＴＫ４０（商品名、日本油脂社製）０．９６ｇをフラスコへ投入し、反応を開始した。重合開始剤の投入から１５分後に、単量体混合物（Ｂ１）を９０分かけて、均等にフラスコへ添加しながら反応を進めた。単量体混合物（Ｂ１）の添加終了直後に酢酸エチル５０ｇを添加した。８０℃で熟成反応を９０分行った。重合開始剤ＡＢＮ−Ｅ（商品名、日本ヒドラジン工業社製）１．８ｇと酢酸エチル３９ｇの混合溶液を３０分ごとに５回に分けて添加した（残存モノマー反応用）。８０℃で熟成反応を９０分間行い、トルエン５７５ｇを添加し、反応を終了し、感圧接着性ポリマー（Ａ−１）を得た。
【００７６】
合成例２（モノマー一括重合法）
２ＥＨＡ２０９．１ｇ、ＣＨＭＡ６０ｇ、ＨＥＡ０．９ｇ、ＲＵＶＡ−９３（商品名、大塚化学社製）３０ｇ、酢酸エチル２４５ｇを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器及び滴下ロートを備えたフラスコに量った。窒素ガス２０ｍＬ／分を適量流しながら、フラスコの内温を８５℃まで上昇させた。重合開始剤ナイパーＢＭＴＫ４０（商品名、日本油脂社製）０．６ｇをフラスコへ投入し、反応を開始した。９０分間反応させた。重合開始剤ナイパーＢＭＴＫ４０（商品名、日本油脂社製）０．３ｇと酢酸エチル１５ｇの混合溶液を１時間ごとに２回に分けて添加した（残存モノマー反応用）。８０℃で熟成反応を１５０分間行い、トルエン１５５ｇを添加し、反応を終了し、感圧接着ポリマー（Ａ−２）を得た。
【００７７】
合成例３〜５（モノマー一括重合法）
単量体組成を表１に示すようにした以外は、合成例２と同様にして感圧接着ポリマー（Ａ−３）、感圧接着ポリマー（Ａ−４）及び感圧接着ポリマー（Ａ−５）を得た。
【００７８】
合成例６（モノマー滴下重合法）
ブチルアクリレート（ＢＡ）１２０ｇ、２ＥＨＡ４５６ｇ、ステアリルアクリレート（ＳＴＡ）６ｇ及びＨＥＡ１８ｇを量り、よく混ぜた（この混合物を、単量体混合物（Ａ２）とする）。単量体混合物（Ａ２）の４０％と酢酸エチル２９３．３ｇとを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器及び滴下ロートを備えたフラスコに量った。単量体混合物（Ａ２）６０％、酢酸エチル１０ｇ、トルエン６０ｇ及び重合開始剤ナイパーＢＭＴＫ４０（商品名、日本油脂社製）０．３６ｇを滴下ロートへ入れ、よく混ぜた（この混合物を、単量体混合物（Ｂ２）とする）。窒素ガス２０ｍＬ／分を適量流しながら、フラスコの内温を８５℃まで上昇させた。重合開始剤ナイパーＢＭＴＫ４０（商品名、日本油脂社製）０．４８ｇをフラスコへ投入し、反応を開始した。重合開始剤の投入から１０分後に、単量体混合物（Ｂ２）を６０分かけて、均等にフラスコへ添加しながら反応を進めた。単量体混合物（Ｂ２）の添加終了直後に酢酸エチル６ｇ、トルエン５２．４ｇを添加した。８６℃で熟成反応を９０分行った。重合開始剤ナイパーＢＭＴＫ４０（商品名、日本油脂社製）０．６ｇとトルエン３０ｇの混合溶液を１時間ごとに２回に分けて添加した（残存モノマー反応用）。８６℃で熟成反応を９０分間行い、酢酸エチル３１８．５ｇ、トルエン４２３．４ｇを添加し、反応を終了した。最後に、架橋促進剤ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズ０．１５ｇ、酢酸３ｇ及びトルエン２５ｇの混合溶液を添加し、よく混ぜて感圧接着ポリマー（Ａ−６）を得た。
【００７９】
合成例７（モノマー滴下重合法）
ＢＡ２７５．５ｇ、２ＥＨＡ１３６．８ｇ、アクリル酸（ＡＡ）３６ｇ、酢酸ビニル（ＶＡＣ）１４９．９ｇ及びＨＥＡ１．８ｇを量り、よく混ぜた（この混合物を、単量体混合物（Ａ３）とする）。単量体混合物（Ａ３）の３３％、酢酸エチル３１２．９ｇ及びトルエン３．３ｇを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器及び滴下ロートを備えたフラスコに量った。単量体混合物（Ａ３）の６７％、酢酸エチル１３９．９ｇ及び重合開始剤ＡＢＮ−Ｅ（商品名、日本ヒドラジン工業社製）０．７９ｇを滴下ロートへ入れ、よく混ぜた（この混合物を、単量体混合物（Ｂ３）とする）。窒素ガス２０ｍＬ／分を適量流しながら、フラスコの内温を８２℃まで上昇させた。重合開始剤ナイパーＢＭＴＫ４０（商品名、日本油脂社製）０．７９ｇをフラスコへ投入し、反応を開始した。重合開始剤の投入から１５分後に、単量体混合物（Ｂ３）を９０分かけて、均等にフラスコへ添加しながら反応を進めた。単量体混合物（Ｂ３）の添加終了直後にトルエン１５１．２ｇを添加した。８０℃で熟成反応を９０分行った。トルエン１８２．９を添加した。引き続き、重合開始剤ＡＢＮ−Ｒ（商品名、日本ヒドラジン工業社製）１．８ｇとトルエン２３．４ｇとの混合溶液を３０分ごとに５回に分けて添加した（残存モノマー反応用）。８０℃で熟成反応を９０分間行い、トルエン１６４．４ｇを添加し、反応を終了し、感圧接着ポリマー（Ａ−７）を得た。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
表１について、以下に説明する。ＢＡとは、ブチルアクリレートであり、２ＥＨＡとは、２−エチルへキシルアクリレートであり、ＣＨＭＡとは、シクロヘキシルメタクリレートであり、ＨＥＡとは、２−ヒドロキシエチルアクリレートであり、ＲＵＶＡとは、ＲＵＶＡ−９３（商品名、大塚化学社製）であり、ＶＡＣとは、酢酸ビニルであり、ＡＡとは、アクリル酸であり、ＳＴＡとは、ステアリルアクリレートである。
Ｔｇは、各ホモポリマーのＴｇから計算した計算値である。各ホモポリマーのＴｇは次の値を使用した。ＢＡ：−５５℃、２ＥＨＡ：−７０℃、ＣＨＭＡ：６６℃、ＨＥＡ：−１５℃、ＲＵＶＡ：１００℃、ＶＡＣ：２５℃、ＡＡ：１０６℃、ＳＴＡ：−７０℃
水酸基価及び酸価は、重合体固形分１ｇあたりの値である。
【００８２】
実施例１
感圧接着ポリマー（Ａ−１）溶液（不揮発分（ＮＶ）４０．６％）２２．９３ｇに、近赤外線吸収色素ＩＲ−１２（日本触媒社製、商品名「イーエクスカラー」）０．２ｇ、紫外線吸収剤ＴＩＮＵＶＩＮ２３４（商品名、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．４９ｇ及びトルエンを入れた。トルエンは、２ｇ（理論不揮発分が３９％になる量）を入れた。ペイントシェーカーで、均一な溶液になるまで混合攪拌して樹脂溶液を作製した。ＩＲ−１２の最大吸収波長λｍａｘは８８５ｎｍ（トルエン溶液）であった。
【００８３】
上記樹脂溶液を離型フィルム（シリコン処理したＰＥＴフィルム）へ、乾燥後の厚みが２５μとなるようにアプリケーターにて塗布して粘着層を形成した。これを１００℃で２分間乾燥した。上記粘着層を５０μ厚又は１００μ厚ＰＥＴフィルムでラミネートした（粘着層はこちらに転着する）。この粘着試料について下記の方法により、粘着性及び外観の評価並びに近赤外吸収色素の劣化性評価を行った。結果を表２に示す。
【００８４】
実施例２〜１０及び比較例１
樹脂溶液の組成を表２〜４に示した配合比率としたこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。結果を表２〜４に示す。
【００８５】
実施例１１〜２５
樹脂溶液の組成を表２〜３に示した配合比率としたこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。次いで、樹脂溶液１００部に対して、イソシアネート架橋剤コロネートＬ−５５Ｅ（商品名、日本ポリウレタン社製）１．０部を配合し、よく混ぜた。この場合の粘着試料は、室温で１週間以上養生してから評価試験に使用した。結果を表２〜３に示す。
【００８６】
（粘着性の評価）
上記のように調製した粘着試料から、離型フィルムを剥がし、指で触って確かめた。べたべたするものを、粘着性あり（○）。全くべたべたしないものを、粘着性なし（×）とした。
【００８７】
（外観の評価）
上記のように調製した粘着試料を目視で観察した。透明性のあるものを良好（○）とし、透明性のないもの（白濁するもの、斑点等の異物の発生するもの）を不良（×）とした。
【００８８】
（近赤外線吸収色素の劣化性評価）
ＵＶ照射後の近赤外線吸収色素の最大吸収波長の吸光度を追跡した。
粘着試料の離型フィルムを剥がし、５０μＰＥＴでラミネートした。分光光度計（島津製作所社製、商品名「ＵＶ−３１００」）を用い、上記フィルムの最大吸収波長（近赤外線吸収色素の最大吸収波長：７８０〜１２００ｎｍ）の吸光度を測定した。
上記フィルムに、紫外線オートフェードメーター（スガ試験機社製、商品名「ＦＡＬ−ＡＵ−Ｂ」）にてＵＶ照射した。ＵＶ照射４８時間ごとに、分光光度計（島津製作所社製、商品名「ＵＶ−３１００」）を用い、フィルムの最大吸収波長（近赤外線吸収色素の最大吸収波長：７８０〜１２００ｎｍ）の吸光度を測定した。初期値を１００としたときの吸光度の相対値を記録した。１００％に近いほど色素の劣化がなく良好である。
【００８９】
【表２】
2004182936.tif 000004
【００９０】
【表３】
2004182936.tif 000005
【００９１】
【表４】
2004182936.tif 000006
【００９２】
表２〜４について、以下に説明する。近赤外吸収色素Ｂにおいて、ＩＲ１２とは、日本触媒社製の近赤外線吸収色素（商品名、エクスカラー）である。紫外線吸収剤Ｃにおいて、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４及びＴＩＮＵＶＩＮ３８４（いずれも商品名）とは、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製の紫外線吸収剤である。ヒンダードアミン系光安定剤ｄ−１及びヒンダードアミン系光安定剤ｄ−２において、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５及びＴＩＮＵＶＩＮ１４４（いずれも商品名）とは、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製の光安定剤である。酸化防止剤Ｅにおいて、ＢＨＴ（商品名）とは、住友化学社製のヒンダードフェノール系酸化防止剤である。
【００９３】
【発明の効果】
本発明の感圧接着剤組成物は、上述の構成からなるので、紫外線による近赤外線吸収色素の劣化が少なく、プラズマディスプレイ等を形成する層状の材料を貼り合わせる接着層等を形成に好適なものである。