(57)【要約】【課題】可動接点と固定接点との溶着を防ぐことのできる電磁リレーを提供する。【解決手段】電磁石２と、電磁石２による磁気吸引力で駆動される可動鉄芯８と、一端が器体１に固定され他端部に可動接点４２が設けられた接点ばね４１と、可動鉄芯８の動きを可動接点４２に伝える連結体５と、常開側の固定接点としての常開接点６２とを備える。可動鉄芯８が電磁石２に吸引されていない状態において、可動鉄芯８の電磁石２への吸着面８１ｂが電磁石２の可動鉄芯８への吸着面に対して接点ばね４１の幅方向に傾斜している。可動鉄芯８が電磁石２に吸着される際に可動鉄芯８が向きを変え、可動接点８と常開接点６２との接触位置が変化することにより、可動接点４２が常開接点６２から剥がされるから、可動接点４２と常開接点６２との溶着を防ぐことができる。【選択図】　　　　図１
2004119146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体と、前記器体に収納された電磁石と、前記電磁石に吸引されて前記器体に対して平行移動可能な可動鉄芯と、一端部が前記器体に固定された固定端である板ばねであって自由端となっている他端部に可動接点が設けられ前記可動鉄芯の移動方向に撓み可能な接点ばねと、前記可動鉄芯の動きを前記接点ばねに伝える連結体と、前記可動鉄芯が前記電磁石に吸引されたときに前記可動接点が接触する固定接点とを備え、前記可動鉄芯が前記電磁石に吸引されていない定常状態において前記可動鉄芯の前記電磁石への吸着面を前記電磁石の前記可動鉄芯への吸着面に対して前記接点ばねの固定端から自由端への延長方向に交差する幅方向に傾斜させたことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記接点ばねにおいて前記定常状態と前記可動鉄芯が前記電磁石に吸着された状態との間の前記電磁石に対する移動距離が前記可動接点よりも小さい位置に設けられた突入電流用可動接点と、前記可動鉄芯が前記電磁石に吸引されたときに前記突入電流用可動接点が接触する位置に設けられた突入電流用固定接点とを備え、前記定常状態における前記突入電流用可動接点と前記突入電流用固定接点との間の隙間の寸法を前記可動接点と前記固定接点との間の隙間の寸法よりも小さく設定したことを特徴とする請求項１記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記電磁石は、筒状のコイルと、前記コイルの軸方向の一端部の内側に保持された固定鉄芯と、前記コイルを覆い前記コイルの軸方向の他端部を露出させる開口が設けられた外殻継鉄とを有し、前記可動鉄芯は、前記外殻継鉄の開口面に吸着される吸着面を有する鍔部と、前記鍔部の前記吸着面に突設され前記コイルの内側に進入する軸部とを有して前記コイルの軸方向にスライド自在であって、前記軸部の先端面には前記接点ばねの幅方向における中間から離れた位置ほど前記鍔部からの突出寸法を小さくするように傾斜した傾斜面を設け、前記接点ばねの幅方向の一方側であって前記定常状態において前記鍔部の前記吸着面が他方側よりも前記外殻継鉄の開口面から離れて位置する側の前記傾斜面の傾斜角を他方側の前記傾斜面の傾斜角よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁石を用いて接点を開閉する電磁リレーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電磁石を用いて接点を開閉する電磁リレーが提供されている。この種の電磁リレーとして、特許文献１に記載された図１２に示す電磁リレーを例に挙げて説明する。
【０００３】
この電磁リレーは、器体１と、器体１の内部に固定された電磁石２と、電磁石２による磁気吸引力によって駆動されるアーマチュア３とを備える。電磁石２は、筒状のコイル２１と、コイル２１に挿通された鉄芯２２とを有する。また、電磁石２を挟んでアーマチュア３の反対側には、一端が器体１に固定された固定端である板ばねからなり自由端である他端がコイル２１の軸方向に撓み可能な接点ばね４１が設けられ、接点ばね４１の先部には可動接点４２が設けられている。アーマチュア３の動きは、板状の連結体（カード）５を介して接点ばね４１の自由端に伝えられる。また、電磁石２から離れた側において可動接点４２に対向する位置には、常開側の固定接点（以下、「常開接点６２」という）が設けられている。
【０００４】
コイル２１に通電されると、アーマチュア３が鉄芯２２に吸着され、アーマチュア３の動きが連結体５を介して接点ばね４１に伝わることにより可動接点４２が常開接点６２に接触導通する。コイルへの通電が停止すると、接点ばね４１のばね力によって可動接点４２は復帰して常開接点６２から離れる。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第４６１８８４２号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に電磁リレーでは、接点の開閉時に発生するアークや突入電流で接点が溶着してしまうおそれがあった。このような接点溶着を防止するために耐溶着性の高い金属材料を使うと接触抵抗が高くなってしまい、接触抵抗の低い金属材料では耐溶着性が低くなってしまう。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定接点と可動接点との溶着を防ぐことができる電磁リレーを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、器体と、前記器体に収納された電磁石と、前記電磁石に吸引されて前記器体に対して平行移動可能な可動鉄芯と、一端部が前記器体に固定された固定端である板ばねであって自由端となっている他端部に可動接点が設けられ前記可動鉄芯の移動方向に撓み可能な接点ばねと、前記可動鉄芯の動きを前記接点ばねに伝える連結体と、前記可動鉄芯が前記電磁石に吸引されたときに前記可動接点が接触する固定接点とを備え、前記可動鉄芯が前記電磁石に吸引されていない定常状態において前記可動鉄芯の前記電磁石への吸着面を前記電磁石の前記可動鉄芯への吸着面に対して前記接点ばねの固定端から自由端への延長方向に交差する幅方向に傾斜させたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記接点ばねにおいて前記定常状態と前記可動鉄芯が前記電磁石に吸着された状態との間の前記電磁石に対する移動距離が前記可動接点よりも小さい位置に設けられた突入電流用可動接点と、前記可動鉄芯が前記電磁石に吸引されたときに前記突入電流用可動接点が接触する位置に設けられた突入電流用固定接点とを備え、前記定常状態における前記突入電流用可動接点と前記突入電流用固定接点との間の隙間の寸法を前記可動接点と前記固定接点との間の隙間の寸法よりも小さく設定したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記電磁石は、筒状のコイルと、前記コイルの軸方向の一端部の内側に保持された固定鉄芯と、前記コイルを覆い前記コイルの軸方向の他端部を露出させる開口が設けられた外殻継鉄とを有し、前記可動鉄芯は、前記外殻継鉄の開口面に吸着される吸着面を有する鍔部と、前記鍔部の前記吸着面に突設され前記コイルの内側に進入する軸部とを有して前記コイルの軸方向にスライド自在であって、前記軸部の先端面には前記接点ばねの幅方向における中間から離れた位置ほど前記鍔部からの突出寸法を小さくするように傾斜した傾斜面を設け、前記接点ばねの幅方向の一方側であって前記定常状態において前記鍔部の前記吸着面が他方側よりも前記外殻継鉄の開口面から離れて位置する側の前記傾斜面の傾斜角を他方側の前記傾斜面の傾斜角よりも大きく設定したことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（実施形態１）
本実施形態は、図２に示すように、器体１と、器体１に収納された電磁石２と、電磁石２による磁気吸引力によって駆動される可動鉄芯８とを備える。電磁石２を挟んで可動鉄芯８の反対側には、図２における下端部が器体１に固定された固定端となっている板ばねからなる接点ばね４１が設けられている。接点ばね４１の自由端である上端付近には接点ばね４１の表裏に突出した可動接点４２が設けられている。また、可動鉄芯８の動きを接点ばね４１の自由端に伝える板状の連結体（カード）５が、可動鉄芯８と接点ばね４１との間に架設されている。
【００１３】
本実施形態の接点構成はｃ接点であって、可動鉄芯８が電磁石２に吸着されたときに可動接点４２が接触する位置には常開側の固定接点（以下、「常開接点６２」という）が設けられるとともに、可動鉄芯８が電磁石２に吸引されていない状態（以下、「定常状態」という）において可動接点４２が接触する位置には常閉側の固定接点（以下、「常閉接点７２」という）が設けられている。以下、上下左右は図２を基準として説明する。
【００１４】
詳しく説明すると、器体１は、図３に示すように、電磁石２を支持するボディ１１と、下面が開放された直方体形の箱状であってボディ１１の上側に被着されボディ１１とともに電磁石２を覆うケース１２とからなる。
【００１５】
図４に示すように、ボディ１１は長方形板状の本体部１１ｃと、本体部１１ｃの表面（図４における上面）に設けられ本体部１１ｃの長手方向の一方側が開放された箱状の電磁石保持部１１ｄと有する。本体部１１ｃの長手方向の電磁石保持部１１ｄの開口から離れた側の一端部の側面には、それぞれボディ１１の上下に連通した３つの端子保持溝１１ａが並設されている。
【００１６】
常開接点６２は、平板状の常開端子板６１の表裏の一面の上端部に設けられている。接点ばね４１の下端には、板状の共通端子板４３が結合されている。接点ばね４１の上端部であって固定端から自由端への延長方向に交差する方向（以下、「接点ばね４１の幅方向」という）の両端部にはそれぞれ連結体５と結合するための嵌合穴４１ａが設けられている。常閉端子７２（図２参照）は、板状の常閉端子板７１の一面の上端部に設けられている。常開端子板６１と共有端子板４３と常閉端子板７１とはそれぞれ下端部がボディ１１から突出する形で各１つの端子保持溝１１ａに嵌め込まれている。
【００１７】
電磁石２はボディ１１の電磁石保持部１１ｄの内側に保持されている。電磁石２は、コイル２１が巻回される筒状部２３ｃと筒状部２３ｃの両端に設けられた外鍔２３ｄとを有するボビン２３と、ボビン２３の一部とコイル２１とを収納する有底円筒形状の外殻継鉄２４と、ボビン２３の内側の一端部に収納され外殻継鉄２４の底に固定された固定鉄芯２５とを備える。ボビン２３の一方の外鍔２３ｄの下端には外殻継鉄２２の外側に突出するコイル端子保持部２３ａが軸方向に対して左右に並べて２つ設けられている。各コイル端子保持部２３ａには、上下に連通したコイル端子保持溝２３ｂがそれぞれ設けられている。コイル２１の巻線の両端は、それぞれ金属板からなるコイル端子板９に電気的に接続されている。各コイル端子板９は、それぞれコイル端子保持溝２３ｂに嵌め込まれている。ボディ１１の左端面には、上下に連通したコイル端子溝１１ｂが設けられていて、コイル端子９の一部はコイル端子溝１１ｂからボディ１１の下側へ突出する。
【００１８】
可動鉄芯８は、板状の鍔部８１と、鍔部８１の表面である吸着面８１ｂの中央部に突設されコイル２１の内側に挿入された軸部８２とを備える。軸部８２において、接点ばね４１の固定端から自由端への延長方向の寸法はコイルボビン２３の筒状部２３ｃの内径と同程度に形成され、接点ばね４１の固定端から自由端への延長方向に交差する方向（以下、接点ばね４１の幅方向と呼ぶ）の寸法はコイルボビン２３の筒状部２３ｃの内径よりも小さく設定されている。鍔部８１の下端部の両側には、コイル端子保持部２３ａを避けるように、鍔部８１の幅寸法を小さくする切り欠き８１ａが設けられている。また、軸部８２の先端面には接点ばね４１の幅方向における中間から離れた位置ほど鍔部８１からの突出寸法を小さくするように傾斜した傾斜面８２ｂ（図５参照）が設けられている。固定鉄芯２５において軸部８２の先端面に対向する面には、軸部８２の傾斜面８２ｂの形状に対応した凹部２５ａ（図１参照）が設けられている。
【００１９】
図６に示すように、連結体５は、長方形状の主部５１と主部５１の長手方向の両端部からそれぞれ短手方向の一方側へ延設された腕部５２とを備える。各腕部５２の先端にはそれぞれ接点ばね４１の嵌合穴４１ａに嵌合する嵌合爪５２ａが突設されている。主部５１には長手方向に沿って延びた結合孔５１ａが設けられている。可動鉄芯８の鍔部８１の上端部が結合孔５１ａに挿入されることによって、連結体５と可動鉄芯８とは結合している。
【００２０】
可動鉄芯８は連結体５を介して接点ばね４１のばね力を受け、定常状態においては吸着面８１ｂがコイル２１の軸方向に直交する向きに保持されている。一方、図７に示すように、外殻継鉄２４の開口面２４ａはコイル２１の軸方向（図７における左右方向）に直交する面に対して傾斜している。従って、定常状態においては、外殻継鉄２４の開口面２４ａは可動鉄芯８の吸着面８１ｂに対して接点ばね４１の幅方向に傾斜している。
【００２１】
本実施形態の動作について説明する。コイル２１に通電され、可動鉄芯８が電磁石２に吸引されると、図１（ａ）及び図８に示すように、まずボビン２３の内面に軸部８２がガイドされることにより可動鉄芯８が電磁石２に対してコイル２１の軸方向に平行移動し、鍔部８１の吸着面８１ｂが外殻継鉄２４の開口面２４ａの前端に接触する。このとき可動接点４２が常開接点６２に接触する。次に、図１（ｂ）に示すように可動鉄芯８の吸着面８１ｂと外殻継鉄２４の開口面２４ａとが接触するように可動鉄芯８が向きを変える。これに伴って可動接点４２も向きを変え、可動接点４２と常開接点６２との接触位置が変化する。
【００２２】
コイル２１への通電が停止すると、接点ばね４１のばね力によって可動接点４２と可動鉄芯８とが元の位置に復帰する。
【００２３】
上記構成によれば、可動接点４２と常開接点６２とが接触した後で可動接点４２が向きを変え、可動接点４２と常開接点６２との接触位置が変化するいわゆるローリング効果が得られるから、可動接点４２と常開接点６２との接触時に突入電流が流れて可動接点４２や常開接点６２の表面が溶融しても、固化する前に可動接点４２が常開接点６２から引き剥がされることになる。従って、可動接点４２や常開接点６２の材料として接触抵抗が低い代わりに耐溶着性の低い材料を用いても、可動接点４２と常開接点６２とが溶着することを防ぐことができる。
【００２４】
また、定常状態において外殻継鉄２４の開口面２４ａの後端部と可動鉄芯８の接触面８１ｂとの間の距離を外殻継鉄２４の開口面２４ａの前端部と可動鉄芯８の接触面８１ｂとの間の距離と同じとする場合に比べて、可動接点４２と常開接点６２との接触後にさらに連結体５が接点ばね４１の自由端を動かす距離（いわゆるオーバートラベル）を長く設定することができる。つまり、接点ばね４１を大きく変形させることができるから、可動接点４２と常開接点６２との間の接触圧を増大することができる。
【００２５】
（実施形態２）
本実施形態は、基本的な構成は実施形態１と同様であるので、共通の構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００２６】
図９に示すように、可動接点４は、接点ばね４１において可動鉄芯８の吸着面８１が外殻継鉄２４の開口面２４ａに吸着される際の移動距離が接点ばね４１の幅方向の中間部よりも大きい位置（図９中の上側）に設けられている。接点ばね４１において可動鉄芯８の吸着面８１が外殻継鉄２４の開口面２４ａに吸着される際に可動接点４２よりも移動距離の小さい位置（図９中の下側）には、突入電流用可動接点４４が設けられている。突入電流用可動接点４４は、接点ばね４１を介して可動接点４２と電気的に接続されている。
【００２７】
さらに、可動鉄芯８が電磁石２に吸引される際に突入電流用可動接点４４が接触する位置には、常開側の突入電流用固定接点としての突入電流用常開接点６４が設けられている。突入電流用常開接点６４は、常開端子板６１を介して常開接点６２と電気的に接続されている。
【００２８】
ここで、接点ばね４１の両面側において突入電流用可動接点４４の突出寸法はそれぞれ可動接点４２の突出寸法と同程度に設定されている。また、常開接点６２の突出寸法は実施形態１の常開接点６２の突出寸法１よりも小さく設定されている一方で、突入電流用常開接点６４の突出寸法は実施形態１の常開接点６２と同程度に設定されている。つまり、定常状態では、突入電流用可動接点４４と突入電流用常開接点６４との間の隙間の寸法は、可動接点４２と常開接点６２との間の隙間の寸法よりも小さくなる。
【００２９】
また、定常状態において突入電流用可動接点４４が接触する位置には、突入電流用常閉接点７４が設けられている。突入電流用常閉接点７４は、常閉端子板７１を介して常閉接点７２と電気的に接続されている。
【００３０】
本実施形態の動作について説明する。コイル２１に通電され、可動鉄芯８が電磁石２に吸引されると、図１０（ａ）に示すように、まずボビン２３の内面に軸部８２がガイドされることにより可動鉄芯８が電磁石２に対してコイル２１の軸方向に平行移動し、鍔部８１の吸着面８１ｂが外殻継鉄２４の開口面２４ａの前端に接触する。このとき突入電流用可動接点４４が突入電流用常開接点６４に接触する。次に、図１０（ｂ）に示すように可動鉄芯８の吸着面８１ｂと外殻継鉄２４の開口面２４ａとが接触するように可動鉄芯８が向きを変える。この過程において可動接点４２と常開接点６２とが接触する。
【００３１】
コイル２１への通電が停止すると、接点ばね４１のばね力によって可動接点４２と可動鉄芯８とが元の位置に復帰する。この過程においては、可動接点４２が常開接点６２から離れた後で、突入電流用可動接点４４が突入電流用常開接点６４から離れる。
【００３２】
上記構成によれば、突入電流用可動接点４４と突入電流用常開接点６４とが接触した後で可動接点４２と常開接点６２とが接触するから、突入電流は突入電流用可動接点４４と突入電流用常開接点６４とを通じて流れ、可動接点４２と常開接点６２とには流れない。また、可動接点４２と常開接点６２との接触時および開離時には常に突入電流用可動接点４４と突入電流用常開接点６４とが接触しているから、アークは可動接点４２と常開接点６２との間には発生しない。つまり、可動接点４２と常開接点６２とは突入電流やアークの影響を受けないから、可動接点４２および常開接点６２には銀のように接触抵抗の低い材料を用いながらも、突入電流用可動接点４４および突入電流用常開接点６４にはタングステンのように耐溶着性の高い材料を用いて溶着を防ぐことができる。
【００３３】
なお、可動鉄芯８の吸着面８１ｂが外殻継鉄２４の開口面２４ａに吸着された状態における突入電流用可動接点４４と突入電流用常閉接点７４との間の隙間の寸法は、可動接点４２と常閉接点７２との間の隙間の寸法よりも短く設定することが望ましい。上記構成を採用すれば、復帰時に可動接点４２と常閉接点７２とが接触するよりも先に突入電流用可動接点４４と突入電流用常閉接点７４とが接触するから、突入電流やアークによる可動接点４２と常閉接点７２との溶着を防ぐことができる。
【００３４】
（実施形態３）
本実施形態においては、図１１に示すように可動鉄芯８の軸部８２の先部の、接点ばね４１の幅方向の一方側であって可動鉄芯８が外殻継鉄２４に吸引されていない状態において鍔部８１の吸着面８１ｂが他方側よりも外殻継鉄２４の開口面２４ａから離れて位置する一方側には、接点ばね４１の幅方向の中間部から離れるほど鍔部８１からの突出寸法を小さくする傾斜角を他方側の傾斜面８２ｂの傾斜角よりも大きくするカット面８２ａを設けてある。その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００３５】
上記構成によれば、可動鉄芯８の軸部８２において固定鉄芯２５に対向する面積が増えるから、可動鉄芯８が向きを変える際の駆動力が増大する。つまり、可動接点４２を常開接点６２から引き剥がす力が増大し、可動接点４２と常開接点６２とが実施形態１に比べてさらに溶着しにくくなる。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、器体と、前記器体に収納された電磁石と、前記電磁石に吸引されて前記器体に対して平行移動可能な可動鉄芯と、一端部が前記器体に固定された固定端である板ばねであって自由端となっている他端部に可動接点が設けられ前記可動鉄芯の移動方向に撓み可能な接点ばねと、前記可動鉄芯の動きを前記接点ばねに伝える連結体と、前記可動鉄芯が前記電磁石に吸引されたときに前記可動接点が接触する固定接点とを備え、前記可動鉄芯が前記電磁石に吸引されていない定常状態において前記可動鉄芯の前記電磁石への吸着面を前記電磁石の前記可動鉄芯への吸着面に対して前記接点ばねの固定端から自由端への延長方向に交差する幅方向に傾斜させてあるから、可動鉄芯が電磁石に吸着される際に可動鉄芯が電磁石に対して向きを変え、これに伴って可動接点が向きを変えることにより、可動接点と固定接点との接触位置が変化する。つまり、可動接点と固定接点との接触時に突入電流が流れて可動接点や固定接点の表面が溶融しても、固化する前に可動接点が固定接点から引き剥がされることになる。従って、可動接点や固定接点の材料として接触抵抗が低い代わりに耐溶着性の低い材料を用いても、可動接点と固定接点との溶着を防ぐことができる。
【００３７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記接点ばねにおいて前記定常状態と前記可動鉄芯が前記電磁石に吸着された状態との間の前記電磁石に対する移動距離が前記可動接点よりも小さい位置に設けられた突入電流用可動接点と、前記可動鉄芯が前記電磁石に吸引されたときに前記突入電流用可動接点が接触する位置に設けられた突入電流用固定接点とを備え、前記定常状態における前記突入電流用可動接点と前記突入電流用固定接点との間の隙間の寸法を前記可動接点と前記固定接点との間の隙間の寸法よりも小さく設定したから、動作時には突入電流用可動接点と突入電流用固定接点とが接触した後で可動接点と固定接点とが接触し、復帰時には可動接点が固定接点から離れた後で突入電流用可動接点が突入電流用固定接点から離れる。つまり、可動接点と固定接点とが離接する瞬間には常に突入電流用可動接点と突入電流用固定接点とが接触しているから、突入電流は可動接点および固定接点に流れず、可動接点と固定接点との間にアークが発生することもない。従って、可動接点および固定接点には接触抵抗の低い材料を用いながらも、突入電流用可動接点および突入電流用固定接点には耐溶着性の高い材料を用いて溶着を防ぐことができる。
【００３８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記電磁石は、筒状のコイルと、前記コイルの軸方向の一端部の内側に保持された固定鉄芯と、前記コイルを覆い前記コイルの軸方向の他端部を露出させる開口が設けられた外殻継鉄とを有し、前記可動鉄芯は、前記外殻継鉄の開口面に吸着される吸着面を有する鍔部と、前記鍔部の前記吸着面に突設され前記コイルの内側に進入する軸部とを有して前記コイルの軸方向にスライド自在であって、前記軸部の先端面には前記接点ばねの幅方向における中間から離れた位置ほど前記鍔部からの突出寸法を小さくするように傾斜した傾斜面を設け、前記接点ばねの幅方向の一方側であって前記定常状態において前記鍔部の前記吸着面が他方側よりも前記外殻継鉄の開口面から離れて位置する側の前記傾斜面の傾斜角を他方側の前記傾斜面の傾斜角よりも大きく設定したので、可動鉄芯の軸部の先端面と固定鉄芯との対向面積が大きくなるから、可動鉄芯が向きを変える際の駆動力が増大する。つまり、可動接点を固定接点から引き剥がす力が増大し、可動接点と固定接点とがさらに溶着しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の動作説明図である。
【図２】同上を示す正面断面図である。
【図３】同上を示す一部破断した側面図である。
【図４】同上を示す分解斜視図である。
【図５】同上における可動鉄芯を示す平面図である。
【図６】同上を示す一部破断した平面図である。
【図７】同上を示す一部破断して連結体を取り払った平面図である。
【図８】同上において可動接点と常開接点とが接触した状態を示す正面断面図である。
【図９】本発明の実施形態２を示す一部破断した平面図である。
【図１０】本発明の実施形態２の動作説明図である。
【図１１】本発明の実施形態３における可動鉄芯を示す平面図である。
【図１２】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　器体
２　電磁石
５　連結体
８　可動鉄芯
２１　コイル
２４　外殻継鉄
２４ａ　開口面
２５　固定鉄芯
４１　接点ばね
４２　可動接点
４４　突入電流用可動接点
６２　常開接点
６４　突入電流用常開接点
８１　鍔部
８１ｂ　吸着面
８２　軸部
８２ａ　カット面
８２ｂ　傾斜面
【図１】
2004119146.tif 000003
【図２】
2004119146.tif 000004
【図３】
2004119146.tif 000005
【図４】
2004119146.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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