(57)【要約】【課題】施錠装置だけでドアの開閉状態を簡単に確認できるようにすることを課題とする。【解決手段】施錠装置１においては、ボタン部１２の押下操作によって収容部１４から施開錠部１３を突出させ、施開錠部１３をドアの錠前に差し込んでドア側との通電状態が成立する。この状態で施錠が行われると、ドア側より施開錠部１３を介してドアの施錠状態を示す信号が受信されるので、駆動部１５によって突出状態の施開錠部１３が収容部１４に収容される。また、施錠が不十分であったり、施錠が行われないと、ドア側より施開錠部１３を介してドアの開錠状態を示す信号が受信されるので、施開錠部１３の突出状態が保持される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠前の開錠又は施錠を行うための施錠装置であって、
施錠装置本体と、
前記施錠装置本体に係合され、前記錠前に挿入可能な凸状を有する施開錠部と、
前記施錠装置本体内に設けられ、前記施開錠部を収容可能な収容部と、
前記施錠装置本体に設けられ、押下操作により少なくとも前記施開錠部を前記収容部から突出させるためのボタン部と、
前記施開錠部を介して前記錠前との間で通信を行い、当該錠前の開錠状態又は施錠状態を示す信号を受信する通信部と、
前記通信部に受信された信号に基づいて前記錠前が開錠状態か施錠状態かを判定するとともに、前記ボタン部の押下有無を判定する判定部と、
前記判定部により施錠状態が確認された場合には、前記施開錠部を前記収容部に収容させ、一方、判定部により開錠状態が確認された場合には、前記施開錠部の突出状態を保持するとともに、前記判定部により前記ボタン部の押下が確認された場合には、前記施開錠部を前記収容部から突出させる駆動部と、
を備えたことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記ボタン部の押下に伴う前記判定部の判定結果により、前記施開錠部の突出状態が確認された場合には前記施開錠部を前記収容部に収容させ、一方、前記施開錠部の収容状態が確認された場合には前記施開錠部を前記収容部から突出させることを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
施錠装置と錠前を有するドア間で通信を行うドア開閉状態確認システムであって、
前記施錠装置は、
施錠装置本体と、
前記施錠装置本体に係合され、前記錠前に挿入可能な凸状を有する施開錠部と、
前記施錠装置本体内に設けられ、前記施開錠部を収容可能な収容部と、
前記施錠装置本体に設けられ、押下操作により少なくとも前記施開錠部を前記収容部から突出させるためのボタン部と、
前記施開錠部及び錠前を介して前記ドアとの間で通信を行い、当該錠前の開錠状態又は施錠状態を示す信号を受信する第１通信部と、
前記第１通信部に受信された信号に基づいて前記錠前が開錠状態か施錠状態かを判定するとともに、前記ボタン部の押下有無を判定する判定部と、
前記判定部により施錠状態が確認された場合には、前記施開錠部を前記収容部に収容させ、一方、判定部により開錠状態が確認された場合には、前記施開錠部の突出状態を保持するとともに、前記判定部により前記ボタン部の押下が確認された場合には、前記施開錠部を前記収容部から突出させる駆動部と、
を備え、
前記ドアは、
前記錠前と電気的に接続され、前記錠前の開錠状態又は施錠状態を判断して開錠状態又は施錠状態を示す信号を発生する信号発生部と、
前記施開錠部と前記錠前とが通電した場合には、前記錠前及び施開錠部を介して前記通信部と通信し、前記信号発生部で発生した信号を前記通信部に送信する第２通信部と、
を備えることを特徴とするドア開閉状態確認システム。
【請求項４】
前記駆動部は、前記ボタン部の押下に伴う前記判定部の判定結果により、前記施開錠部の突出状態が確認された場合には前記施開錠部を前記収容部に収容させ、一方、前記施開錠部の収容状態が確認された場合には前記施開錠部を前記収容部から突出させることを特徴とする請求項３に記載のドア開閉状態確認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、施錠装置及びドア開閉状態確認システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ストレスの多い現代社会において、ある１つのことが日常生活等に支障をきたすほど気になってしまう、「脅迫神経症」を患っている人の割合は、全人口の約２％を占めている。一生のうちで患う可能性のある人の割合は、全人口の６０〜７０％に達するというデータがある。
【０００３】
症状のひとつに、外出時、玄関のドアの施錠装置を閉めたにもかかわらず、閉めたかどうかが気になってしまい、何度も確認のために戻るという現象がある。今日、このような症状をもつ人の不安感を少しでも和らげてくれるシステムが期待されている。
【０００４】
近年、外出先からドアの施錠装置の開錠状態や施錠状態を確認できる技術として、ＩＰｖ６インターネットを利用した情報家電コントローラのシステムが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した提案によるシステムは、インターネットを利用したシステムなので、インターネットに接続できる端末が別途必要になり、システム全体が大掛かりになった。それゆえ、施錠装置そのもので開錠状態や施錠状態を簡単に確認することができないという不具合があった。
【０００６】
本発明の目的は、施錠装置だけでドアの開閉状態を簡単に確認することが可能な施錠装置及びドア開閉状態確認システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る施錠装置は、錠前の開錠又は施錠を行うための施錠装置であって、施錠装置本体と、前記施錠装置本体に係合され、前記錠前に挿入可能な凸状を有する施開錠部と、前記施錠装置本体内に設けられ、前記施開錠部を収容可能な収容部と、前記施錠装置本体に設けられ、押下操作により少なくとも前記施開錠部を前記収容部から突出させるためのボタン部と、前記施開錠部を介して前記錠前との間で通信を行い、当該錠前の開錠状態又は施錠状態を示す信号を受信する通信部と、前記通信部に受信された信号に基づいて前記錠前が開錠状態か施錠状態かを判定するとともに、前記ボタン部の押下有無を判定する判定部と、前記判定部により施錠状態が確認された場合には、前記施開錠部を前記収容部に収容させ、一方、判定部により開錠状態が確認された場合には、前記施開錠部の突出状態を保持するとともに、前記判定部により前記ボタン部の押下が確認された場合には、前記施開錠部を前記収容部から突出させる駆動部と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
この請求項１の発明において、前記駆動部は、前記ボタン部の押下に伴う前記判定部の判定結果により、前記施開錠部の突出状態が確認された場合には前記施開錠部を前記収容部に収容させ、一方、前記施開錠部の収容状態が確認された場合には前記施開錠部を前記収容部から突出させるようにしてもよい。
【０００９】
また、請求項３の発明に係るドア開閉状態確認システムは、施錠装置と錠前を有するドア間で通信を行うドア開閉状態確認システムであって、前記施錠装置は、施錠装置本体と、前記施錠装置本体に係合され、前記錠前に挿入可能な凸状を有する施開錠部と、前記施錠装置本体内に設けられ、前記施開錠部を収容可能な収容部と、前記施錠装置本体に設けられ、押下操作により少なくとも前記施開錠部を前記収容部から突出させるためのボタン部と、前記施開錠部及び錠前を介して前記ドアとの間で通信を行い、当該錠前の開錠状態又は施錠状態を示す信号を受信する第１通信部と、前記第１通信部に受信された信号に基づいて前記錠前が開錠状態か施錠状態かを判定するとともに、前記ボタン部の押下有無を判定する判定部と、前記判定部により施錠状態が確認された場合には、前記施開錠部を前記収容部に収容させ、一方、判定部により開錠状態が確認された場合には、前記施開錠部の突出状態を保持するとともに、前記判定部により前記ボタン部の押下が確認された場合には、前記施開錠部を前記収容部から突出させる駆動部と、を備え、前記ドアは、前記錠前と電気的に接続され、前記錠前の開錠状態又は施錠状態を判断して開錠状態又は施錠状態を示す信号を発生する信号発生部と、前記施開錠部と前記錠前とが通電した場合には、前記錠前及び施開錠部を介して前記通信部と通信し、前記信号発生部で発生した信号を前記通信部に送信する第２通信部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
この請求項３の発明において、前記駆動部は、前記ボタン部の押下に伴う前記判定部の判定結果により、前記施開錠部の突出状態が確認された場合には前記施開錠部を前記収容部に収容させ、一方、前記施開錠部の収容状態が確認された場合には前記施開錠部を前記収容部から突出させるようにしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
まず、本実施の形態による施錠装置について説明する。図１（Ａ）及び（Ｂ）は本実施の形態１による施錠装置の一構成を一部切欠いて示す側面図である。施錠装置１は、例えば図１（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、施錠装置本体１１、ボタン部１２、施開錠部１３、収容部１４、駆動部１５等により構成される。
【００１３】
施錠装置本体１１は、矩形状に設けられ、その内部に出し入れ可能な施開錠部１３を収容する収容部１４を有している。ボタン部１２は、施錠装置本体１１の一側面に押下可能に設けられ、施錠装置本体１１に対して施開錠部１３の出し入れを操作する機能を有している。
【００１４】
施開錠部１３は、錠前の鍵穴に差し込んで電気的に通電可能な構成であり、ドアの開錠又は施錠を行うものである。収容部１４は、施錠装置本体１１の内部に設けられ、施開錠部１３を収容可能なスペースを有している。
【００１５】
駆動部１５は、施錠装置本体１１の内部に設けられている。この駆動部１５は、施錠状態が確認された場合には、施開錠部１３を収容部１４に収容させ、一方、開錠状態が確認された場合には、施開錠部１３の突出状態を保持する機能を有している。
【００１６】
また、この駆動部１５は、ボタン部１２の押下が確認され、施開錠部１３が収容部１４に収容されている場合には、施開錠部１３を収容部１４から突出させ、一方、施開錠部１３が収容部１４から突出している場合には、施開錠部１３を収容部１４に収容させる機能を有している。
【００１７】
図１（Ａ）においては、施開錠部１３が施錠装置本体１１の収容部１４に収容されている状態が示されている。このように、施開錠部１３を収容させた状態への移行は、ボタン部１２の操作のほか、錠前の施錠状態を確認した場合となる。また、施開錠部１３が施錠装置本体１１内に収容されている場合には、見た目上、施錠装置かどうかわかり難い形状及び構成となる。
【００１８】
同図（Ｂ）においては、施開錠部１３が施錠装置本体１１から突出している状態が示されている。このように、施開錠部１３を突出させた状態への移行は、ボタン部１２の操作によって行われる。
【００１９】
つづいて、本実施の形態による錠前機能を有するドアについて説明する。図２（Ａ）及び（Ｂ）は本実施の形態によるドアの一構成を示す側面図である。図２（Ａ）及び（Ｂ）において、２はドアを示している。このドア２は、例えば図２に示したように、ドア本体２１、ドアノブ２２及び２４、ストッパ２３等を備えた構成である。このドア２は、ドア２を閉めたときに住宅側のドア枠３０に対向してストッパ２３を設けた側面を面接させる構成である。
【００２０】
図２（Ａ）は、屋外からドア２を見たビューであり、これを外側という。同図（Ｂ）は屋内からドア２を見たビューであり、これを内側という。ドア２は、図２（Ｂ）に示したように、内側に施錠状態信号発生装置２５を設けている。この施錠状態信号発生装置２５は、ドア２がただ閉まっているだけではなく、開錠状態となっているのか施錠状態になっているのかを信号として発生する機能を有している。後述するが、この施錠状態信号発生装置２５により発生する信号は、ドア２（錠前）の鍵穴を通して施錠装置１に送出されるものである。
【００２１】
つぎに、本実施の形態による施錠装置の内部構成について説明する。図３は本実施の形態による施錠装置内部の一構成を示すブロック図である。施錠装置１の内部構成は、例えば図３に示したように、スイッチ３１、突出制御プログラム３２、収容制御プログラム３３、バッテリ３４、ＣＰＵ３５、端子３６、駆動部１５等により構成される。
【００２２】
スイッチ３１は、ユーザによるボタン部１２の切換え操作によって突出制御プログラム３２又は収容制御プログラム３３に切り換える機能を有している。
【００２３】
突出制御プログラム３２は、スイッチ３１によりセレクトされたとき、施開錠部１３を施錠装置本体１１より突出制御する機能を有している。収容制御プログラム３３は、スイッチ３１によりセレクトされたとき、施開錠部１３を施錠装置本体１１内に収容制御する機能を有している。施開錠部１３は、突出制御プログラム３２及び収容制御プログラム３３に従って施錠装置本体１１内に設けられた駆動部１５により収容部１４への出し入れを制御される。
【００２４】
バッテリ３４は、施錠装置１全体に電源を供給する機能を有している。端子３６は、施開錠部１３を錠前の鍵穴に差し込んだ際にドア２側と通電する通信部を構成する部分である。ＣＰＵ３５は、錠前との間で通電状態において、ドア２の施錠状態信号発生装置２５から端子３６を介して受信される信号に基づいてドア２（錠前）が開錠状態か、それとも施錠状態かを判定する機能を有している。
【００２５】
また、このＣＰＵ３５は、錠前との間で通電状態において、開錠状態という判定結果を得た場合には、突出制御プログラム３２にしたがって開施錠部１３の突出状態を保持制御する信号を駆動部１５に送出し、一方、施錠状態という判定結果を得た場合には、収容制御プログラム３３にしたがって開施錠部１３を収容部１４に収容制御する信号を駆動部１５に送出する機能を有している。
【００２６】
また、このＣＰＵ３５は、ボタン部１２が押下された際に、施開錠部１３の収容状態が確認された場合には、突出制御プログラム３２にしたがって開施錠部１３を突出制御する信号を駆動部１５に送出し、一方、施開錠部１３の突出状態が確認された場合には、収容制御プログラム３３にしたがって開施錠部１３を収容部１４に収容制御する信号を駆動部１５に送出する機能を有している。
【００２７】
つづいて、本実施の形態による住宅及びドア側の内部構成について説明する。図４は本実施の形態による住宅及びドア側の一構成を示すブロック図である。図４（Ａ）はドア２内部の回路構成を概略的に示し、同図（Ｂ）は住宅内部の回路構成を概略的に示している。
【００２８】
ドア２は、例えば図４（Ａ）に示したように、施錠装置１の端子３６に通電する端子４１、図示せぬコンセントに差し込んで電力を取り込むためのプラグ４２、住宅側の回路に通電する端子４４等により構成され、施錠状態信号発生装置２５を接続させた回路を有している。施錠状態信号発生装置２５は、ドア２（錠前）の開錠状態又は施錠状態を判断し、開錠状態又は施錠状態を示す信号を発生することで、この信号を端子４１を通じて施錠装置１に送出する機能を有している。
【００２９】
住宅は、例えば図４（Ｂ）に示したように、ドア２の端子４３に通電可能な端子４４、図示せぬコンセントに差し込んで電力を取り込むためのプラグ４５等により構成される回路を有している。
【００３０】
つぎに、本実施の形態による動作について説明する。図５は本実施の形態によるドア２側の動作を説明するフローチャートであり、図６及び図７は本実施の形態による施錠装置１側の動作を説明するフローチャートである。
【００３１】
施錠装置１の施開錠部１３をドア２（錠前）の鍵穴に差し込むには、後述するが、まずボタン部１２の操作が必要となる。ユーザがボタン部１２の操作で施開錠部１３を施錠装置本体１１から突出させ、ドア２の鍵穴に差し込む操作となる。ユーザがドア２を閉めると、まずドア２を閉めたことで、施錠状態信号発生装置２５によりによりその確認が行われる（ステップＳ５１）。
【００３２】
施錠装置１の施開錠部１３が抜かれる前は、施錠装置１とドア２間の通電は維持される。このとき、施錠状態信号発生装置２５により、施錠が不十分であったり、施錠忘れがあった場合には、ドア２の開錠状態が判断される（ステップＳ５２のＹＥＳルート）。一方、ドア２が確実に施錠された場合には、施錠状態信号発生装置２５によりドア２の施錠状態が判断される（ステップＳ５２のＮＯルート）。
【００３３】
開錠状態の場合には、施錠状態信号発生装置２５により開錠状態を示す信号が発生され（ステップＳ５３）、一方、施錠状態の場合には、施錠状態信号発生装置２５により施錠状態を示す信号が発生される（ステップＳ５４）。このようにして、開錠か施錠かに応じた信号が発生され、鍵穴への施開錠部１３の差し込みにより端子３６，４１間の通電により施錠装置１への信号送出が完了する。以上のステップＳ５１からステップＳ５４までの処理は、施錠装置１とドア２間の通電開始から通電解除まで繰り返して実行される。
【００３４】
そして、施錠装置１側においては、施錠装置１とドア２間の通電開始後に端子３６から入力される信号の受信が開始され（ステップＳ６１）、ＣＰＵ３５により受信信号に基づいて開錠状態かそれとも施錠状態かの判断がなされる（ステップＳ６２）。
【００３５】
その結果、開錠状態の場合には（ステップＳ６２のＮＯルート）、そのまま施開錠部１３の突出制御が保持され、一方、施錠状態の場合には（ステップＳ６２のＹＥＳルート）、施開錠部１３が収容部１４に収容制御される（ステップＳ６４）。以上のステップＳ６１からステップＳ６３までの処理は、施錠装置１とドア２間の通電開始から通電解除まで繰り返して実行される。
【００３６】
また、本実施の形態では、ボタン操作によって自由に施開錠部１３の出し入れを切り換えることが可能である。この場合、図７に示したように、施錠装置１を携帯している際に、ユーザからボタン部１２の押下が受け付けられると（ステップＳ７１のＹＥＳルート）、まず施開錠部１３が収容部１４に収容されているか否かの判定が行われる（ステップＳ７２）。
【００３７】
施開錠部１３が収容部１４に収容されている場合には（ステップＳ７２のＹＥＳルート）、施開錠部１３は収容部１４から突出するように制御される（ステップＳ７３）。一方、施開錠部１３が収容部１４から突出している場合には（ステップＳ７２のＮＯルート）、施開錠部１３は収容部１４に収容制御される（ステップＳ７３）。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ネットワークのような大掛かりなシステムは必要なく、ドア２の施錠直後にその場で施開錠部１３の突出有無によりドアの開錠状態又は施錠状態を簡単に確認することが可能である。その結果、外出時に気になる施錠有無の不安を瞬時に解消することができる。もちろん、急ぎでその場から離れても施錠装置１の施開錠部１３の突出有無を見れば、ドア２の開錠状態又は施錠状態をいつでも簡単に確認することが可能である。
【００３９】
また、施錠装置１は使用時のみボタン操作で施開錠部１３を施錠装置本体１１から突出させることができ、一方、通常時すなわち携帯時には施開錠部１３を施錠装置本体１１に収容させて、見た目が鍵に見えないようにしたので、携帯時の利便性、携帯性と第三者からの安全性とを高める効果がある。
【００４０】
さて、上述した実施の形態１及び２は、施錠装置と住居との関係を一例として挙げていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、密閉空間へのセキュリティを考慮すれば、自動車等への適用も十分に可能である。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、施錠装置だけでドアの開閉状態を簡単に確認することが可能な施錠装置及びドア開閉状態確認システムを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による施錠装置の一構成を一部切欠いて示す側面図である。
【図２】本実施の形態によるドアの一構成を示す側面図である。
【図３】本実施の形態による施錠装置内部の一構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態による住宅及びドア側の一構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態によるドア側の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本実施の形態による施錠装置側の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本実施の形態による施錠装置側の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  施錠装置
２  ドア
３  住宅構造
１１  施錠装置本体
１２  ボタン部
１３  施開錠部
１４  収容部
１５  駆動部
２１  ドア本体
２２，２４  ドアノブ（錠前）
２３  ストッパ
２５  施錠状態信号発生装置
３０  ドア枠
３１  スイッチ
３２  突出制御プログラム
３３  収容制御プログラム
３４  バッテリ
３５  ＣＰＵ
３６  端子
４１，４４  端子
４２，４５  プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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