(57)【要約】【課題】交通機関内に設置されたサービス空間利用の際に即座に利用可能とし、そのサービスに対して課金可能な交通機関課金システムを提供する。【解決手段】車輛１内に搭載されたセンサ３はユーザの「乗車」を検知すると、モバイル通信端末２からユーザＩＤを取得し、それをプレゼンスサーバ４に通知する。プレゼンスサーバ４はその情報を課金サーバ５に通知する。課金サーバ５はユーザＩＤが登録されていれば、課金を開始し、ユーザからのサービス要求が発生したかどうかを監視する。ユーザからのサービス要求が発生すると、センサ３はユーザのモバイル通信端末２からユーザＩＤを取得し、それをプレゼンスサーバ４に通知する。プレゼンスサーバ４はその情報を課金サーバ５に通知するとともに、その情報をユーザの位置に最も近い位置にいる乗務員の乗務員端末に通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の移動体内に搭載されかつモバイル通信端末からの情報を取得するセンサからの情報を基に利用料金の課金を行う交通機関課金システムであって、前記移動体内において前記モバイル通信端末からのユーザ要求を基に前記利用料金への追加料金の課金を行う手段を有することを特徴とする交通機関課金システム。
【請求項２】
前記移動体内における前記モバイル通信端末の移動を検知する手段と、前記モバイル通信端末の移動に伴う前記追加料金の課金を有無を判定する手段とを含み、前記追加料金の課金が有りと判定された時に前記追加料金の課金を行うことを特徴とする請求項１記載の交通機関課金システム。
【請求項３】
前記ユーザ要求が前記移動体内における少なくともサービス物及びサービス情報の提供である時に前記追加料金の課金を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の交通機関課金システム。
【請求項４】
交通機関の移動体内に搭載されかつモバイル通信端末からの情報を取得するセンサからの情報を基に利用料金の課金を行う課金サーバを含む交通機関課金システムの課金方法であって、前記課金サーバ側に、前記移動体内において前記モバイル通信端末からのユーザ要求を基に前記利用料金への追加料金の課金を行うステップを有することを特徴とする課金方法。
【請求項５】
前記移動体内における前記モバイル通信端末の移動を検知するステップと、前記モバイル通信端末の移動に伴う前記追加料金の課金を有無を判定するステップとを含み、前記追加料金の課金が有りと判定された時に前記追加料金の課金を行うことを特徴とする請求項４記載の課金方法。
【請求項６】
前記ユーザ要求が前記移動体内における少なくともサービス物及びサービス情報の提供である時に前記追加料金の課金を行うことを特徴とする請求項４または請求項５記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交通機関課金システム及びそれに用いる課金方法に関し、特に交通機関の利用時における課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交通機関利用時における課金方法としては、ＩＣ（集積回路）カードに現金をチャージしておくとともに、改札すなわち課金センサを固定した部分に設置しておき、ＩＣカードが課金センサの通過する際に利用料金を徴収する方法がある。
【０００３】
この場合、電車を利用するユーザが操作する手間としてはＩＣカードへの現金のチャージと、駅の入る際、及び駅からでる際にそれぞれ１度ずつだけＩＣカードを課金センサに近づけるだけでよく、ユーザが電車で移動中であることを検知しなくとも課金が可能である。
【０００４】
一方、他の課金システムとしては、電車やバス、航空機等の交通機関を利用する際に、乗車位置及び降車位置で、ユーザの所有する電子媒体から送信される媒体コード及び利用状況データを交通機関の車輛や航空機に搭載された受信器で受信し、これら媒体コード及び利用状況データを基に乗車駅（搭乗空港）から降車駅（降りた空港）までの課金を行う方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３２８０４号公報（第７〜１０頁、図１，２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の交通機関における課金システムでは、ＩＣカードを用いた課金方法の場合、ユーザの手間が依然として残り、駅の出入口だけの読取りだけで、ユーザの状態に応じたサービスをその電車内で提供する課金システムを実現することはできない。これは電子媒体から送信される媒体コード及び利用状況データを交通機関の車輛や航空機に搭載された受信器で受信する方法でも同様である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、交通機関内に設置されたサービス空間利用の際に即座に利用することができ、そのサービスに対して課金することができる交通機関課金システム及びそれに用いる課金方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による交通機関課金システムは、交通機関の移動体内に搭載されかつモバイル通信端末からの情報を取得するセンサからの情報を基に利用料金の課金を行う交通機関課金システムであって、前記移動体内において前記モバイル通信端末からのユーザ要求を基に前記利用料金への追加料金の課金を行う手段を備えている。
【０００９】
本発明による課金方法は、交通機関の移動体内に搭載されかつモバイル通信端末からの情報を取得するセンサからの情報を基に利用料金の課金を行う課金サーバを含む交通機関課金システムの課金方法であって、前記課金サーバ側に、前記移動体内において前記モバイル通信端末からのユーザ要求を基に前記利用料金への追加料金の課金を行うステップを備えている。
【００１０】
すなわち、本発明の交通機関課金システムは、交通機関に乗車したユーザが持つモバイル通信端末が、乗車開始の際に、ユーザＩＤ（識別情報）と、乗車開始の際にその交通機関から最短距離にあるアクセスポイントの位置情報とを、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク上のプレゼンスサーバに通知し、それを契機に課金サーバが起動して課金を開始し、乗車中、ユーザのプレゼンス情報として「着席中」、あるいは「立っている」といったプレゼンス状態の差もセンサで感知し、その差によって例えば立っている人に対する料金に割引を適用する等の課金金額を変えることが可能となる。
【００１１】
また、その交通機関内で提供されるサービス空間が存在した場合、ユーザがそのサービス空間を利用するためにその空間へ移動した時、センサが「あるサービス空間へ移動した」というユーザのプレゼンス状態情報を、あるいは特定の位置に導入されかつユーザ状態の監視するモニタを介して「交通機関内に設置されたサービス空間内において飲食や特定サービスを利用した」というユーザのプレゼンス状態情報を検知し、サービス空間を即座に利用することが可能となり、サービス使用料として追加の課金を行うことが可能となる。
【００１２】
その後、ユーザが降車した際に「降車した」というプレゼンス情報をセンサが検知し、ユーザＩＤと最短距離にあったアクセスポイントＩＤを課金サーバに通知することで、乗車及び降車とサービス空間内におけるサービス利用とに対して通知されたアクセスポイントＩＤを基に距離分の課金やサービスに対する課金を行うことによって、従来のユーザによる現金による支払いの面倒が解消されるシステムが実現可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による交通機関課金システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態による交通機関課金システムは、ユーザが所持するモバイル通信端末２と、ユーザが利用する交通機関の車輛１に搭載されるセンサ３と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク１００と、そのネットワーク１００に接続されるプレゼンスサーバ４、課金サーバ５、乗車時のアクセスポイント（ａ）６ａと、降車時のアクセスポイント（ｂ）６ｂとから構成されている。但し、この例では交通機関の車輛１は新幹線の車輛を示している。
【００１４】
図２は図１のセンサ３の構成を示すブロック図である。図２において、センサ３はユーザＩＤ（識別情報）取得部３１と、無線送受信部３２とから構成されている。
【００１５】
ユーザＩＤ（識別情報）取得部３１は無線送受信部３２を通してモバイル通信端末２からの無線信号の有無に応じて当該車輛１へのユーザの乗り降りを検知するとともに、当該車輛１へのユーザの乗り降り時に無線送受信部３２を通してモバイル通信端末２からユーザＩＤの取得を行う。
【００１６】
図３は図１の課金サーバ５の構成を示すブロック図である。図３において、課金サーバ５はＩＤ取得部５１と、ＩＤ判定部５２と、アラーム通知部５３と、課金部５４とから構成されている。
【００１７】
ＩＤ取得部５１はＩＰネットワーク１００を介してプレゼンスサーバ４からアクセスポイントＩＤ（以下、ＡＰ−ＩＤとする）、ユーザＩＤ、センサＩＤ、プレゼンス情報を取得する。
【００１８】
ＩＤ判定部５２はプレゼンスサーバ４から取得したユーザＩＤが登録されているかどうかを判定し、登録されていれば課金部５４にユーザＩＤ及びプレゼンス情報を渡し、登録されていなければその旨をアラーム通知部５３に通知する。アラーム通知部５３はＩＤ判定部５２からの通知に基づいてアラームをモバイル通信端末２に通知する。課金部５４はＩＤ判定部５２からのユーザＩＤ及びプレゼンス情報を基に該当するユーザに対して課金を行う。
【００１９】
図４及び図５は本発明の実施の形態による交通機関課金システムの動作を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の実施の形態による交通機関課金システムの動作について説明する。
【００２０】
まず、ユーザが課金サーバ５にユーザ登録を行うと（図４ステップＳ１）、課金サーバ５はユーザのモバイル通信端末２にユーザＩＤを配付する（図４ステップＳ２）。
【００２１】
この後、ユーザが車輛１に乗車し（図４ステップＳ３）、車輛１内に搭載されたセンサ３（以下、車輛内搭載センサとする）がユーザの「乗車」を検知すると（図４ステップＳ４）、車輛内搭載センサ３がユーザのモバイル通信端末２からユーザＩＤを取得し（図４ステップＳ５）、ＡＰ−ＩＤ、ユーザＩＤ、センサＩＤ（車輛内搭載センサ３のＩＤ）、プレゼンス情報をアクセスポイント（ａ）６ａ及びＩＰネットワーク１００を介してプレゼンスサーバ４に通知する（図４ステップＳ６）。
【００２２】
プレゼンスサーバ４は車輛内搭載センサ３からＡＰ−ＩＤ、ユーザＩＤ、センサＩＤ、プレゼンス情報を受取ると、課金サーバ５にユーザＩＤ、ＡＰ−ＩＤ、プレゼンス情報を通知する（図４ステップＳ７）。
【００２３】
課金サーバ５はプレゼンスサーバ４を通して受取ったユーザＩＤが登録されているかどうかを判断し（図４ステップＳ８）、登録されていなければ、ユーザのモバイル通信端末２にアラーム（例えば、モバイル通信端末２のユーザＩＤが登録されていないために乗車不可等のメッセージ）を通知するので（図４ステップＳ１１）、ユーザが車輛１から降車することとなる（図４ステップＳ１２）。
【００２４】
一方、課金サーバ５はユーザＩＤが登録されていれば、ユーザＩＤ、ＡＰ−ＩＤ、プレゼンス情報を基に課金を開始し（図４ステップＳ９）、ユーザからのサービス要求が発生したかどうかを監視する（図４ステップＳ１０）。
【００２５】
ユーザからのサービス要求が発生した場合、車輛内搭載センサ３はユーザのモバイル通信端末２からユーザＩＤを取得し（図５ステップＳ１３）、アクセスポイント（ａ）６ａまたはアクセスポイント（ｂ）６ｂとＩＰネットワーク１００とを介してＡＰ−ＩＤ、ユーザＩＤ、センサＩＤ、プレゼンス情報をプレゼンスサーバ４に通知する（図５ステップＳ１４）。
【００２６】
プレゼンスサーバ４は車輛内搭載センサ３からＡＰ−ＩＤ、ユーザＩＤ、センサＩＤ、プレゼンス情報を受取ると、課金サーバ５にユーザＩＤ、ＡＰ−ＩＤ、プレゼンス情報を通知し（図５ステップＳ１５）、センサＩＤを基にユーザの位置に最も近い位置にいる乗務員の乗務員端末（図示せず）にユーザＩＤ、サービス要求情報を通知する（図５ステップＳ１６）。
【００２７】
課金サーバ５はユーザＩＤ、ＡＰ−ＩＤ、プレゼンス情報を基にサービス分追加料金を課金し（図５ステップＳ１７）、乗務員は乗務員端末に通知されたユーザＩＤ、サービス要求情報を基にユーザに対してサービスを実施する。尚、サービスの実施に際して、乗務員端末からは課金サーバに対して、ユーザに提供した「物」または「情報」に対する料金、提供完了通知、ユーザＩＤ、センサＩＤ、提供完了時刻等が通知される。
【００２８】
この場合、新幹線や航空機に搭乗するユーザからのサービス要求としては、例えば「お腹がへった」、「何かを見たい（読みたい）」等があり、「お腹がへった」という要求に対しては専用乗務員が食事を提供し、「何かを見たい（読みたい）」という要求に対しては専用乗務員が読み物（新聞や週刊誌等）、映画等を提供する。
【００２９】
また、電車等に乗車するユーザからのサービス要求としては、例えば「目的地付近の情報が欲しい」、「今日の天気を知りたい」等があり、これらの要求に対してユーザのモバイル通信端末２や車輛１内の受像機等の画面に必要な情報を表示する。上記のサービス要求に対しては有料であれば課金を行い、無料であれば課金を行わない。
【００３０】
車輛内搭載センサ３はユーザの「降車」を検知すると（図５ステップＳ１８）、ユーザのモバイル通信端末２からユーザＩＤを取得し（図５ステップＳ１９）、ＡＰ−ＩＤ、ユーザＩＤ、センサＩＤ、プレゼンス情報をアクセスポイント（ｂ）６ｂとＩＰネットワーク１００とを介してプレゼンスサーバ４に通知する（図５ステップＳ２０）。
【００３１】
プレゼンスサーバ４は車輛内搭載センサ３からＡＰ−ＩＤ、ユーザＩＤ、センサＩＤ、プレゼンス情報を受取ると、課金サーバ５にユーザＩＤ、ＡＰ−ＩＤ、プレゼンス情報を通知する（図５ステップＳ２１）。課金サーバ５はアクセスポイント（ａ）６ａ及びアクセスポイント（ｂ）６ｂの２つのＡＰ−ＩＤで課金料金を算出し（図５ステップＳ２２）、課金を終了する（図５ステップＳ２３）。
【００３２】
図６は本発明の一実施例による交通機関課金システムの車輛内部を示す図である。図６において、本発明の一実施例による交通機関課金システムは、交通機関の車輛１（新幹線）の自由席の車輛１ａと、その車輛１ａの乗降口に設置されているセンサ３ａと、グリーン車の車輛１ｂと、その車輛１ｂの入口に設置されているセンサ３ｂと、モバイル通信端末２とから構成されている。
【００３３】
図７及び図８は本発明の一実施例による交通機関課金システムの動作を示すフローチャートである。これら図６〜図８を参照して本発明の一実施例による交通機関課金システムの動作について説明する。尚、本発明の一実施例による交通機関課金システムの全体の構成については図１に示す本発明の実施の形態による交通機関課金システムの構成と同様であり、これに用いるセンサ３ａ，３ｂ及び課金サーバ５の構成は図２及び図３に示す本発明の実施の形態によるセンサ３及び課金サーバ５の構成と同様である。
【００３４】
まず、モバイル通信端末２を所持するユーザは交通機関を利用しようとする以前の段階の任意の時間に予め課金サーバ５へユーザ登録を行っておく（図７ステップＳ３１）。この登録によって、課金サーバ５からモバイル通信端末２へはユーザ認証（ＩＤ）が配布される（図７ステップＳ３２）。
【００３５】
この状態でユーザが新幹線の自由席の車輛１ａに乗車すると（図７ステップＳ３３）、新幹線の自由席の車輛１ａに搭載されたセンサ３ａでユーザが「乗車した」というプレゼンス情報が検知されるとともに（図７ステップＳ３４）、ユーザＩＤが取得される（図７ステップＳ３５）。
【００３６】
この２つのＩＤ情報はアクセスポイント６ａ及びＩＰネットワーク１００を経由してプレゼンスサーバ４に、アクセスポイント６ａのＡＰ−ＩＤも付け加えて通知され（図７ステップＳ３６）、プレゼンスサーバ４から課金サーバ５へユーザＩＤ、アクセスポイントＩＤが通知される（図７ステップＳ３７）。
【００３７】
課金サーバ５は受取ったユーザＩＤが、上記のステップＳ３１で登録されたユーザＩＤと照合するかの確認を行い（図７ステップＳ３８）、もしもそのユーザＩＤが登録されていなければ、課金サーバ５にユーザ登録がされていないことになり、それを示すアラームがユーザのもつモバイル通信端末２に通知されるので（図７ステップＳ４２）、ユーザが降車することとなる（図７ステップＳ４３）。課金サーバ５は上記のユーザＩＤ認証でＩＤが登録されていれば、課金を開始する（図７ステップＳ３９）。
【００３８】
ユーザが自由席の車輛１ａに乗車中に、グリーン車席を利用するためにグリーン車の車輛１ｂに移動すると（図７ステップＳ４０）、グリーン車に設置されたセンサ３ｂがユーザのプレゼンス情報「グリーン車に移動」ということを、ユーザＩＤとともに受取り（図７ステップＳ４１、図８ステップＳ４４）、それをさらにプレゼンスサーバ４が通知を受けて課金サーバ５へサービス利用分の追加課金を依頼する（図８ステップＳ４５〜Ｓ４７）。
【００３９】
その後に目的地に到着して、ユーザが降車すると、グリーン車の車輛１ｂに搭載されたセンサ３ｂでユーザＩＤが取得されるとともに（図８ステップＳ４９）、ユーザが「降車した」というプレゼンス情報が検知される（図８ステップＳ５０）。
【００４０】
この２つのＩＤ情報はアクセスポイント６ｂ及びＩＰネットワーク１００を経由してプレゼンスサーバ４に、アクセスポイント６ｂのＡＰ−ＩＤも付け加えて通知され（図８ステップＳ５１）、プレゼンスサーバ４から課金サーバ５へユーザＩＤ、アクセスポイントＩＤが通知される（図８ステップＳ５２）。
【００４１】
課金サーバ５は上記のアクセスポイント６ａ及びアクセスポイント６ｂの２つのＩＤを基にユーザの距離分の料金及びグリーン車の料金を計算し（図８ステップＳ５３）、課金終了となる（図８ステップＳ５４）。
【００４２】
このように、本発明では、「乗車中」から「降車」というユーザのプレゼンス情報の変更によって課金できるようにしたため、交通機関を利用するユーザがそれを利用するためのチケットや整理券を購入する必要がなく、チケットを購入する手間が省けるという効果が得られる。
【００４３】
この場合、本発明では、ユーザの状態を監視するモニタを特定の位置に導入することで、交通機関内に設置されたサービス空間（例えば、グリーン車、車内での飲食、周辺情報の提供、映画の提供等）を利用する際に、ユーザがそのサービスを即座に利用することができ、そのサービスに対して課金を行うことができる。
【００４４】
また、本発明では、ユーザのプレゼンス情報に「立っている／着席している」の情報を導入することで、乗り合いバスや電車等の交通機関において、「立っている」ユーザに対して「着席している」ユーザよりも少ない課金にするという差別化を行うことができる。但し、この場合にはセンサ３，３ａ，３ｂ内に、「立っている／着席している」を検知するための撮像素子等の検知手段が必要となる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、交通機関の移動体内に搭載されかつモバイル通信端末からの情報を取得するセンサからの情報を基に利用料金の課金を行う課金サーバを含む交通機関課金システムにおいて、移動体内においてモバイル通信端末からのユーザ要求を基に利用料金への追加料金の課金を行うことによって、交通機関内に設置されたサービス空間利用の際に即座に利用することができ、そのサービスに対して課金することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による交通機関課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のセンサの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の課金サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態による交通機関課金システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態による交通機関課金システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による交通機関課金システムの車輛内部を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による交通機関課金システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施例による交通機関課金システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  車輛
１ａ  自由席の車輛
１ｂ  グリーン車の車輛
２  モバイル通信端末
３，３ａ，３ｂ  センサ
４  プレゼンスサーバ
５  課金サーバ
６ａ  乗車開始時のアクセスポイント
６ｂ  降車時のアクセスポイント
３１  ユーザＩＤ取得部
３２  無線送受信部
５１  ＩＤ取得部
５２  ＩＤ判定部
５３  アラーム通知部
５４  課金部
１００  ＩＰネットワーク
【図１】
2004178231.tif 000003
【図２】
2004178231.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004178231.tif 000009
【図８】
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