(57)【要約】【解決手段】  有機溶媒中で熱可塑性エラストマー（Ａ）に、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）の重合体が分散して得られた樹脂溶液、及び得られた樹脂溶液に、分子内にイソシアナート基を有する硬化剤を混合した分散体を用いることである。【効果】  本発明により、樹脂溶液が分離現象を起こすことなくスプレー塗装することが可能な塗料及びプライマー、又は接着剤であって、また分子内にイソシアナート基を有する硬化剤を用いて得られる塗膜が塩素化変性ポリオレフィン系の塗膜に比し、より優れた耐候性を示す塗料であって、無処理ポリオレフィン系樹脂フィルムやシート、あるいは成形物等へ優れた密着性を示す分散体を得ることができる。【選択図】なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒存在下、熱可塑性エラストマー（Ａ）中に、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）が分散してなることを特徴とする分散体。
【請求項２】
有機溶媒と、熱可塑性エラストマー（Ａ）の存在下、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で、重合せしめた後、更にラジカルを発生させ反応させてなる請求項１記載の分散体。
【請求項３】
有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）の存在下、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）を、（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比で、ラジカルを発生させ反応させてなる請求項１記載の分散体。
【請求項４】
ラジカルの発生を有機過酸化物により行う、請求項２又は３に記載の分散体。
【請求項５】
有機過酸化物が、ｔｅｒｔ−ブチル基及び／又はベンジル基を有する有機過酸化物である請求項４記載の分散体。
【請求項６】
熱可塑性エラストマー（Ａ）が、α−オレフィンの単独または２種類以上の共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分散体。
【請求項７】
熱可塑性エラストマー（Ａ）が、エチレン、プロピレン、ブテンを主成分とし、α−オレフィンからなる共重合体であることを特徴とする請求項６に記載の分散体。
【請求項８】
熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物および／またはスチレン−共役ジエンランダム共重合体の水素添加物である請求項１〜５のいずれかに記載の分散体。
【請求項９】
熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物である請求項８に記載の分散体。
【請求項１０】
熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物である請求項８に記載の分散体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の分散体に含まれる有機溶媒が、脂肪族炭化水素及び／又は脂環式炭化水素であることを特徴とする分散体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂溶液に含まれる有機溶媒を、任意の溶媒で置換および／または希釈し、（Ｃ）中に（Ａ）が分散していることを特徴とする分散体。
【請求項１３】
請求項１２の任意の溶媒が、ケトン系、アルコール系、エステル系、エーテル系の極性溶媒であることを特徴とする分散体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の分散体の平均粒子径が、０．０１μｍ〜０．１ｍｍであることを特徴とする分散体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の分散体を含有する塗料。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載の分散体を含有する接着剤。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれかに記載の分散体を含有するインキ用バインダー。
【請求項１８】
請求項１５に記載の塗料又は請求項１６に記載の接着剤を塗布してなる塗膜。
【請求項１９】
活性水素及び／又は水酸基を有する請求項１〜１４のいずれかに記載の分散体を含有する主剤と、活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤を含有する塗料。
【請求項２０】
活性水素及び／又は水酸基を有する請求項１〜１４のいずれかに記載の分散体を含有する主剤と、活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤を含有する接着剤。
【請求項２１】
活性水素及び／又は水酸基を有する請求項１〜１４のいずれかに記載の分散体を含有する主剤と、活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤を含有するインキ用バインダー。
【請求項２２】
請求項１９に記載の塗料又は請求項２０に記載の接着剤を塗布してなる塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α、β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマーで変性したポリオレフィン系の樹脂組成物が、溶媒に分散した分散体に関する。より詳しくは、塗膜にする事で無処理ポリオレフィン系樹脂フィルムやシート、あるいは成形物等への塗料、プライマー、接着剤、インキ用バインダー等として有用な分散体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリオレフィン系樹脂は一般に生産性がよく各種成形性にも優れ、しかも軽量で防錆、かつ耐衝撃性がある等といった多くの利点があるため、自動車や船舶等の内装や外装、及び家電や家具、雑貨、建築の材料等として広範囲に使用されている。このようなポリオレフィン系の樹脂成形物は一般に、ポリウレタン系樹脂やポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂及びポリエステル系樹脂等に代表される極性を有する合成樹脂とは異なり、非極性であってかつ結晶性であるため、汎用の樹脂組成物ではこのものへの塗装や接着を行うのが非常に困難である。
【０００３】
このため、ポリオレフィン系樹脂成形物に塗装や接着を行う際は、その表面をプライマー処理したり、あるいは活性化することにより表面への付着性を改良するといったことが行われてきた。例えば、自動車用バンパーではその表面をトリクロロエタン等のハロゲン系有機溶剤でエッチング処理することにより塗膜との密着性を高めたり、又はプライマー処理やコロナ放電処理やプラズマ処理、もしくはオゾン処理等の前処理をした後において、目的の塗装や接着を行うといったことがなされていた。また、自動車内装用のシートや成形材、或いは包材等で用いられるフィルムやシートにおいても、プライマー処理やコロナ放電処理やプラズマ処理、もしくはオゾン処理等の前処理をした後、目的の塗装や接着を行うといったことがなされていた。しかしながら、これら従来に知られる汎用の樹脂組成物を用いた塗装や接着においては多大な設備費がかかるばかりでなく、施工に長時間を要し、更には仕上りが一様でなく、表面処理状態に差を生じやすい原因となっていた。
【０００４】
そこで従来、上記した問題が改善される塗料組成物のものとして、例えばポリオレフィンにマレイン酸を導入した組成物（特公昭６２−２１０２７号公報等）、又は塩素化変性ポリオレフィンを主成分とした組成物（特公昭５０−１０９１６号公報等）といったものが提案されてきた。しかしながら、これらはポリオレフィン系成形物等に対する密着性には優れるものの、耐候性に劣るため、通常はプライマー用として、又は耐候性が不要とされる箇所への使用に限られたものとなっている。したがって、これらの組成物を使用し、耐候性が必要とされる箇所への塗装を行うような場合においては通常、操作が煩雑なツーコート仕上げが必要となる。
【０００５】
このため、何らの前処理を施すことなく素材に対して優れた密着性が発現でき、優れた耐候性をも有するワンコート仕上げ処理の可能な塗料の開発が進められており、この分野では例えば、アクリル系単量体と塩素化ポリオレフィンを共重合させて得られる樹脂（特開昭５８−７１９６６号公報等）や、水酸基含有アクリル−塩素化ポリオレフィン共重合体とイソシアナート化合物からなる塗料組成物（特開昭５９−２７９６８号公報）等が提案されてきた。しかしながら、これらは塩素を含有する為、環境への影響が懸念されている。また、ポリオレフィン中に不飽和結合を導入する方法（特開平１−１２３８１２号及び同２−２６９１０９号公報等）、有機過酸化物を導入する方法（特開平１−３１２２０号公報等）、及び２官能性有機過酸化物を用いる方法（特開昭６４−３６６１４号公報等）等も提案されており、これらはポリオレフィンとラジカル重合性不飽和モノマーとの反応性を向上させるための工夫である。
【０００６】
しかしながら、上記した樹脂組成物及びその製法においては多くの場合、特に粘性の問題から希薄な濃度で反応させなければならず、ポリオレフィンへのグラフト共重合効率が低く、ラジカル重合性不飽和モノマーのホモポリマーを生じやすいため、得られる樹脂溶液は非常に分離を起こしやすく、通常はそのままのものを即、使用することができないという欠点があった。
【特許文献１】特開平２−２６９１０９号公報
【特許文献２】特開平１−１３１２２０号公報
【特許文献３】特開昭６４−３６６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来の上述した問題点を解消する分散体を提供するものである。この分散体は、樹脂溶液が分離現象を起こすことなくスプレー塗装することが可能な塗料、プライマー、接着剤、インキ用バインダーであり、また分子内にイソシアナート基を有する硬化剤を用いて得られる塗膜が塩素化変性ポリオレフィン系の塗膜に比し、より優れた耐候性を示す塗料であって、無処理ポリオレフィン系樹脂フィルムやシート、あるいは成形物等へ優れた密着性を示す分散体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的の達成可能な樹脂溶液について鋭意研究及び検討を重ねてきた結果、特に、有機溶媒中で熱可塑性エラストマー（Ａ）に、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）の重合体が分散して得られた樹脂溶液、及び得られた樹脂溶液に、分子内にイソシアナート基を有する硬化剤を混合した樹脂を用いることが、上記目的を達成する上で極めて有用なものとなることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、以下の［１］〜［２２］で特定される。
【０００９】
[１]有機溶媒存在下、熱可塑性エラストマー（Ａ）中に、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）が分散してなることを特徴とする分散体。
[２]有機溶媒と、熱可塑性エラストマー（Ａ）の存在下、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の重量比で、重合せしめた後、更にラジカルを発生させ反応させてなる[１]記載の分散体。
[３]有機溶媒中、熱可塑性エラストマー（Ａ）の存在下、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）を、（Ａ）／（Ｃ）＝１／９〜９／１の重量比で、ラジカルを発生させ反応させてなる[１]の分散体。
[４]ラジカルの発生を有機過酸化物により行う、[２]又は[３]に記載の分散体。
[５]有機過酸化物が、ｔｅｒｔ−ブチル基及び／又はベンジル基を有する有機過酸化物である[４]記載の分散体。
【００１０】
[６]熱可塑性エラストマー（Ａ）が、α−オレフィンの単独または２種類以上の共重合体であることを特徴とする[１〜５]のいずれかに記載の分散体。
[７]熱可塑性エラストマー（Ａ）が、エチレン、プロピレン、ブテンを主成分とし、α−オレフィンからなる共重合体であることを特徴とする[６]に記載の分散体。
[８]熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物および／またはスチレン−共役ジエンランダム共重合体の水素添加物である請求項[１〜５]のいずれかに記載の分散体。
[９]熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物である[８]に記載の分散体。
[１０]  熱可塑性エラストマー（Ａ）が、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物である[８]に記載の分散体。
【００１１】
[１１] [１〜１０]のいずれかに記載の分散体に含まれる有機溶媒が、脂肪族炭化水素及び／又は脂環式炭化水素であることを特徴とする分散体。
[１２] [１〜１１]のいずれかに記載の樹脂溶液に含まれる有機溶媒を、任意の溶媒で置換および／または希釈し、（Ｃ）中に（Ａ）が分散していることを特徴とする分散体。
[１３] [１２]の任意の溶媒が、ケトン系、アルコール系、エステル系、エーテル系の極性溶媒であることを特徴とする分散体。
[１４] [１〜１３]のいずれかに記載の分散体の平均粒子径が、０．０１μｍ〜０．１ｍｍであることを特徴とする分散体。
[１５] [１〜１４]のいずれかに記載の分散体を含有する塗料。
[１６] [１〜１４]のいずれかに記載の分散体を含有する接着剤。
【００１２】
[１７] [１〜１４]のいずれかに記載の分散体を含有するインキ用バインダー。
[１８] [１５]に記載の塗料又は[１６に記載の接着剤を塗布してなる塗膜。
[１９]活性水素及び／又は水酸基を有する[１〜１４]のいずれかに記載の分散体を含有する主剤と、活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤を含有する塗料。
[２０]活性水素及び／又は水酸基を有する[１〜１４]のいずれかに記載の分散体を含有する主剤と、活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤を含有する接着剤。
[２１]活性水素及び／又は水酸基を有する[１〜１４]のいずれかに記載の分散体を含有する主剤と、活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤を含有するインキ用バインダー。
[２２] [１９]に記載の塗料又は[２０]に記載の接着剤を塗布してなる塗膜。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、樹脂溶液が分離現象を起こすことなくスプレー塗装することが可能な塗料及びプライマー、又は接着剤であって、また分子内にイソシアナート基を有する硬化剤を用いて得られる塗膜が塩素化変性ポリオレフィン系の塗膜に比し、より優れた耐候性を示す塗料であって、無処理ポリオレフィン系樹脂フィルムやシート、あるいは成形物等へ優れた密着性を示す分散体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の詳細を説明する。
本発明の分散体は、有機溶剤中、熱可塑性エラストマー（Ａ）に、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）と重合開始剤をフィードしながら重合させた後、或いは熱可塑性エラストマー（Ａ）とα，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）に、重合開始剤をフィードしながら重合せしめた後に、さらにラジカルを発生させ反応を行なう方法で製造することができる。
また、熱可塑性エラストマー（Ａ）に、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）を添加した後、ラジカルを発生させて反応を行なう方法でも製造することができる。  
【００１５】
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−1−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体で代表される、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等のα−オレフィンの単独または２種類以上の共重合体の熱可塑性エラストマ−が挙げられ、これらは単独でも、混合しても使用できる。
【００１６】
上記の中でも、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、又はプロピレン−オクテン共重合体が好ましく、中でも、ブテン、オクテン、プロピレン成分を含有するものがより好ましい。また、その重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記する）は通常５千〜７０万の範囲、好ましくは１万〜５０万、さらに好ましくは４万〜４０万である。すなわち、Ｍｗが５千未満のものでは、素材との密着性に劣るものとなりやすく、またＭｗが７０万を超えるようなものでは、溶媒に安定に存在させることが困難となる。
【００１７】
その他、熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−共役ジエンランダム共重合体の水素添加物等が挙げられる。スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物の構成としてはスチレン−共役ジエンのジブロック共重合体の水素添加物、スチレン−共役ジエン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。この共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレンが挙げられる。上記の中でも、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体の水素添加物が好ましい。
ここで用いられる熱可塑性エラストマーは、そのスチレンの含有量が２〜６０重量％、より好ましくは３〜４５重量％の範囲のものを用いる。
【００１８】
また、その重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記する）が５千〜７０万の範囲が好ましく、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の水素添加物では５千〜５０万、さらには１万〜３０万が好ましい。また、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物では１万〜７０万、さらには５万〜５０万が好ましい。
【００１９】
本発明に用いられる、α，β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウロイル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有ビニル類、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有ビニル類及びこれらのモノエステル化物、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有ビニル類、ビニルイソシアナート、イソプロペニルイソシアナート等のイソシアナート基含有ビニル類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン等の芳香族ビニル類、その他アクリロニトリル、メタクリルニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、及びメチロールメタクリルアミド、
エチレン、プロピレン、Ｃ４〜Ｃ２０のα−オレフィン等が挙げられる。また、上記単量体、或いはその共重合体をセグメントに有し、末端にビニル基を有するマクロモノマー類等も使用できる。
【００２０】
また、本発明に用いられるその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマーとしては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸等の無水カルボン酸類等が挙げられる。また、ここに記載されたメチル（メタ）アクリレートのような記載は、メチルアクリレート又はメチルメタアクリレートを示す。  これらは、α、β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体を主成分として用いることが好ましい。また、α、β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体を主成分に、その他共重合可能な単量体を併用することもできる。
【００２１】
本発明での熱可塑性エラストマー（Ａ）と、α、β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）の比率は、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１、好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜８／２、さらに好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝２／８〜７／３である。
【００２２】
本発明で用いる有機溶剤としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素が、単独または混合して使用でき、更にこれらの溶剤と、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、酢酸エチル、ｎ−酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル系、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒等を混合したものも用いる事ができる。
これらの中でも、脂肪族炭化水素又は脂環式炭化水素を単独或いは２種以上併用した溶媒を好適に用いることができる。有機溶媒の量は、熱可塑性エラストマー（Ａ）を有機溶媒に溶解させたときの不揮発分が５〜６０重量％となる範囲で用いることができる。
【００２３】
本発明で用いる重合開始剤としては、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、クメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタ酸）、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオアミド）等のアゾ化合物が挙げられる。これらは、単独或いは２種以上併用して用いることができる。また、更にラジカルを発生させて反応を行う場合のラジカル発生方法は、例えば、光重合開始剤の存在下に光を照射する方法、又は有機過酸化物を添加する方法等、公知の方法を使用することができる。
【００２４】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ジアセチル、ベンジル、ベンゾイン、２−メチルベンゾイン、ω−ブロモアセトフェノン、クロロアセトン、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、３，３’−４，４’−テトラ−ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、ベンジルジメチルケタール、メチルベンゾイルホルメート等のカルボニル類、ジフェニルジスルフィド、ジベンジルジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド等のスルフィド類、ベンゾキノン、アントラキノン、クロロアントラキノン、エチルアントラキノン、ブチルアントラキノン等のキノン類、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等のチオキサントン類等が挙げられるが、これらは単独或いは２種以上併用して用いても良い。又、これらの光重合開始剤には、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、ピリジン、キノリン、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアミン類、トリフェニルホスフェイン等のアルキルホスフィン類、β−チオジグリコール等のチオールエーテル類等を併用して用いても良い。
【００２５】
上記光重合開始剤の使用量は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）との総重量に対し、通常、０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％の範囲で用いる事で安定性に大きな効果が現れる。光重合開始剤の使用量が０．０１％未満である場合は、得られた樹脂溶液安定性に大きな改善が確認されず、添加量が１０重量％を超すとゲル化を起こし易くなる。
【００２６】
また、有機過酸化物としては、分子内にｔｅｒｔ−ブチル基及び／又はベンジル基を有する、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ラウロイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
本発明では、上記した有機過酸化物のうちでも、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドやｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートがより好適に用いられる。すなわち、分子内にｔｅｒｔ−ブチル基及び／又はベンジル基を有する有機過酸化物は水素引抜能力が比較的高く、ポリオレフィンとのグラフト率を向上させる効果がある。上記有機過酸化物の使用量は、熱可塑性エラストマー（Ａ）と共重合性モノマー（Ｂ）との総重量に対し、通常２〜５０重量％、より好ましくは３〜３０重量％の範囲で用いる事で安定性に大きな効果が現れる。この場合、有機過酸化物の使用量が２重量％未満である場合は、得られた樹脂溶液安定性に大きな改善が見られず、逆に５０重量％を越える使用量である場合は反応中にゲル化、或いは分子量の低下による素材への密着性が劣るものとなるため、上記した範囲で有機過酸化物を使用することが好ましい。また、この有機過酸化物はなるべく時間をかけ、これを少量ずつ添加することが好ましい。すなわち、これの使用する量にもよるが、一般に有機過酸化物を一括で添加するような場合は反応液が比較的ゲル化を起こしやすくなるため、少量ずつ時間をかけて、又は多回数に分けて少量ずつ添加していくようにすることが好ましい。
【００２８】
本発明において、上記のようにして得られる分散体は、その中に分散する粒子の平均粒子径が１００μｍ以下であるものが好ましく、更に好ましくは平均粒子径が５０μｍ以下のもので、１０μｍ以下が更に好ましい。樹脂溶液中に分散する粒子径については、モノマーの種類、組成、合成時に用いる溶媒の種類、及び合成後の希釈溶剤の種類等により制御することができるが、いずれの場合も、その中に分散する粒子の平均径が１００μｍを越えるものであっては、得られる樹脂溶液が分離現象を起こしやすいものとなり、また、それを塗工した際には基材への密着性の低下を、あるいはプライマーとして使用した際には上塗りとの密着性の低下を起こすものとなりやすい。
【００２９】
また本樹脂溶液は、合成時の溶媒を脱溶剤した後、任意の溶媒を添加し分散させる方法や、本樹脂溶液に任意の溶媒を添加した後、合成時の溶剤を除去する方法等、任意の溶媒組成に変更することが可能である。本発明の分散体のうちで、構成単位としてヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタアクリル酸等を含み、活性水素及び／又は水酸基を持つ分散体を含有する主剤は、活性水素又は水酸基と反応することができる。例えば、活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤の一つである分子内にイソシアナート基を有する硬化剤と混合して反応させ、ウレタン結合を有する塗料、プライマー、接着剤及びインキ用バインダーとして用いることができる。
【００３０】
活性水素又は水酸基と反応可能な分子内にイソシアナート基を有する硬化剤としては、フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート類、ヘキサメチレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、リジンジイソシアナート等の脂肪族ジイソシアナート類、イソホロンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート等の脂環族ジイソシアナート類、リジントリイソシアネ−トなどの３価以上のポリイソシアネート類、またこれらイソシアナート化合物の多量体であるビュレット体、イソシアヌレート体、アロファネート体、その他上記イソシアナート化合物の一種又は二種以上と、エチレングリコール、プロピレングリコール、キシリレングリコール、ブチレングリコール等の２価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の３価アルコール等の多価アルコールを付加物、イソシアナート基と反応可能な官能基を有する低分子量ポリエステル樹脂または水等の付加物、またはビュレット体、ジイソシアナート同士の重合体、さらに低級１価アルコール、メチ
ルエチルケトオキシム等公知のブロック剤でイソシアナート基をブロックしたもの等が使用できる。イソシアナートプレポリマーを使用する場合についても、例えば、ジブチルチンジラウレート等の有機スズ化合物、オクチル酸ビスマス等の有機ビスマス化合物、トリエチルアミン等のアミン類を外部触媒として添加することができる。
【００３１】
また、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、グリコールウリル等の少なくとも１種とホルムアルデヒドから合成される樹脂であって、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等の低級アルコールによってメチロール基の１部または全部をアルキルエーテル化したようなアミノ樹脂も硬化剤として使用することができる。
【００３２】
本発明の分散体と活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤は任意の割合で
使用する事ができる。活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤がイソシアナート基を有する硬化剤である場合の配合割合は、活性水素とイソシアナート基の当量比で０．５：１．０〜１．０：０．５の範囲が好ましく、０．８：１．０〜１．０：０．８の範囲が
更に好ましい。また、活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤がアミノ樹脂である場合は、本発明の分散体／アミノ樹脂のソリッドの重量比で９５／５〜２０／８０の範囲で用いるのが好ましく、９０／１０〜６０／４０の範囲が更に好ましい。
【００３３】
上記で得られる本発明の分散体、或いは本発明の分散体に活性水素及び／又は水酸基と反応可能な硬化剤を混合したものは、そのままでも使用できるが、必要に応じてポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ロジン樹脂、アルキド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリオレフィン、或いはこれらの混合樹脂等を混合することができる。
また、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ロジン樹脂、アルキド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリオレフィン、或いはこれらの混合樹脂等の成分に、本発明の分散体を添加することで各種被塗物への密着性を改善する用途にも使用できる。
【００３４】
また、本発明の分散体は、酸化防止剤や耐候安定剤、耐熱防止剤等の各種安定剤、アゾ顔料、フタロシアニンブルー等の有機顔料、アゾ染料、アントラキノン系染料等の染料、酸化チタン、モリブデン、カーボンブラック等の無機顔料等の着色剤、カーボンブラック、フェライト等の導電性付与剤、湿潤剤、分散剤、増粘剤、レベリング剤、スリップ剤、ハジキ防止剤等の成分を含有させることができる。
【００３５】
本発明の分散体、或いは本発明の分散体に活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤を混合したものの塗布方法は特に限定するものではないが、噴霧、刷け、コーター等で塗布することが好ましく、例えば、スプレーガンで被塗装表面に吹きつけ、塗布を行うことができる。塗布は通常、常温にて容易に行なうことができ、また塗布後の乾燥方法についても特に限定はなく、自然乾燥や加熱強制乾燥等、適宜の方法で乾燥することができる。そして、本発明の分散体、或いは本発明の分散体に活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤を混合したものは、その特徴からポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のオレフィン系共重合体からなる成形品、シート、フィルム、及びポリプロピレンと合成ゴムからなる成形品、シート、フィルム、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、鋼鈑、電着処理鋼鈑等の上塗り、プライマー、接着剤、インキとして好適に用いる事ができる。また、上塗りには、ウレタン塗料、ポリエステル塗料、メラミン塗料、エポキシ塗料を主成分とする塗料を用いる事ができ、各種被塗物表面への付着性を改善するとともに、より鮮映性等に優れる塗膜を形成させる為に使用することもできる。
【００３６】
また、本発明の分散体、或いは本発明の分散体に活性水素又は水酸基と反応可能な硬化剤を混合したものは、その特徴から上記以外にも、溶剤型熱可塑性アクリル樹脂塗料、溶剤型熱硬化性アクリル樹脂塗料、アクリル変性アルキド樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料、及びメラミン樹脂塗料等を混合して使用する事ができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の組成物の製法および各種試験例を挙げ、更に説明する。以下に
おいて、部および％は特記していない限り重量基準である。
【００３８】
＜実施例１＞
攪拌機、温度計、還流冷却装置及び窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、熱可塑性エラストマーとしてベストプラスト７５０（ヒュルスジャパン（株）製商品名）を１００部と、有機溶剤としてシェルゾールＴＧ（シェルジャパン（株）製のイソパラフィン系の有機溶剤）を２５０部仕込み、窒素置換しながら１３０℃に加熱昇温した。次いでこの中に、重合可能な単量体としてメチルメタアクリレート４５部、イソブチルメタアクリレート２０部、エチルアクリレート１４部、プラクセルＦＭ−３（ダイセル化学工業社製、ヒドロキシエチルメタアクリレート修飾ε−カプロラクトン）を１５部、ヒドロキシエチルメタアクリレート５部、メタクリル酸１部と重合開始剤としてジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド（以下、ＰＢＤと略記する）１部の混合液を４時間かけてフィードした。フィード終了より３０分後に１３５℃に昇温し、更に３０分後にＰＢＤを０．５部添加
した。更に１時間後にシェルゾールＴＧを５０部添加するとともにＰＢＤを０．５部添加した。このＰＢＤ添加より１時間後に１６０℃に昇温するとともにＰＢＤを６部添加し、さらに１時間経過後に２部、更にそれより１時間経過後に２部を添加し反応させた。ＰＢＤの添加後より２時間放置して反応させ分散体を得た。
【００３９】
＜実施例２＞
溶剤を全てメチルシクロヘキサンに、系内の温度を全工程９７℃に、重合開始剤をＰＢＯに変更した以外は実施例１と同様の方法で合成し分散体を得た。
【００４０】
＜実施例３＞
溶剤を全てアイソパーＥに、系内の温度を全工程９７℃に、重合開始剤をＰＢＯに変更した以外は実施例１と同様の方法で合成し分散体を得た。
【００４１】
＜実施例４＞
熱可塑性エラストマーをセプトン２００２（クラレ（株）製、商品名）に変更した以外は実施例１と同様の方法で合成し分散体を得た。
【００４２】
＜実施例５＞
熱可塑性エラストマーを実施例４同様の共重合体に変更した以外は実施例２と同様の方法で合成し分散体を得た。
【００４３】
＜実施例６＞
熱可塑性エラストマーを実施例４同様の共重合体に、希釈溶剤を製造時と同じ溶剤で行った以外は実施例３と同様の方法で合成し分散体を得た。
【００４４】
＜実施例７＞
熱可塑性エラストマーをＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ（ＪＳＲ（株）製、商品名）に変更した以外は実施例１と同様の方法で合成を行い分散体を得た。
【００４５】
＜実施例８＞
熱可塑性エラストマーを実施例７同様の共重合体に変更した以外は実施例２と同様の方法で合成し分散体を得た。
【００４６】
＜実施例９＞
熱可塑性エラストマーを実施例７同様の共重合体に、希釈溶剤を製造時と同じ溶剤で行った以外は実施例３と同様の方法で合成し分散体を得た。
【００４７】
＜実施例１０＞
重合可能な単量体としてメチルメタアクリレート５０部とイソブチルメタアクリレート２２部とヒドロキシエチルアクリレート１０部とＦＭ−３を１５部とメタクリル酸３部に変更した以外は製造例５と同様の方法で合成を行い分散体を得た。
【００４８】
＜実施例１１＞
攪拌機、温度計、還流冷却装置及び窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、熱可塑性エラストマーとしてベストプラスト７５０を１００部と、有機溶剤としてシェルゾールＴＧを２００部仕込み、窒素置換しながら１３０℃に加熱昇温した。次いでこの中に、下記の方法で得られた滴下用樹脂溶液を１時間かけて滴下し、滴下終了後に系内を１４０℃に昇温するとともに、ＰＢＤを６部添加した。１時間経過後に２部、更にそれより１時間経過後に２部を添加し反応させた。ＰＢＤの添加後より２時間放置して反応させ分散体を得た。
【００４９】
滴下用樹脂溶液
攪拌機、温度計、還流冷却装置及び窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、キシレン７０部とシクロヘキサノン３０部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に加熱昇温した。次いでこの中に、メチルメタアクリレート４５部とエチルアクリレート１４部とイソブチルメタアクリレート２０部とヒドロキシエチルアクリレート５部とＦＭ−３を１５部とメタクリル酸１部とＰＢＯを１部の混合液を４時間かけてフィードした。フィード終了より３０分後に１１０℃に昇温し、更に３０分後にＰＢＯを０．５部添加した。このＰＢＯ添加より更に１時間後にＰＢＯを０．５部添加し、ＰＢＯの添加後より２時間放置して反応させ樹脂溶液を得た。
【００５０】
＜実施例１２＞
攪拌機、温度計、還流冷却装置及び窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、熱可塑性エラストマーとして実施例４で用いたセプトン２００２を１００部とメチルシクロヘキサン２００部を仕込み、窒素置換しながら９７℃に加熱昇温した。
次いでこの中に、下記の方法で得られた滴下用樹脂溶液を１時間かけて滴下し、滴下終了後にＰＢＯを６部添加した。１時間経過後に２部、更にそれより１時間経過後に２部を添加し反応させた。ＰＢＯの添加後より２時間放置して反応させ分散体を得た。
【００５１】
＜実施例１３＞  
熱可塑性エラストマーを実施例７同様の共重合体にした以外は実施例１２と同様の方法で合成し分散体を得た。
【００５２】
＜実施例１４＞
実施例２で得られた樹脂溶液１００部に、シクロヘキサノン６０部を仕込み、系内温度が１２０℃以上となるまで加熱し、メチルシクロヘキサンを脱溶剤し、分散体を得た。
【００５３】
＜実施例１５＞
実施例５で得られた樹脂溶液１００部からメチルシクロヘキサンを４０部脱溶剤した後、メチルイソブチルケトン２０部と酢酸ブチル２０部を混合した溶剤を添加し、１００℃下、２時間混合攪拌して分散体を得た。
【００５４】
＜実施例１６＞
熱可塑性エラストマーを実施例７同様の共重合体にし以外は実施例１５と同様の方法で合成し分散体を得た。
【００５５】
＜実施例１７〜２３＞
実施例２、５、８、１１〜１４で得られた各樹脂組成物１００部に、硬化剤Ｄ−１７
０ＨＮ（三井武田ケミカル（株）製、商品名）をそれぞれ２．６部混合し、分散体を得た。
【００５６】
＜実施例２４〜３０＞
実施例２、５、８、１１〜１４で得られた各樹脂組成物１００部に、酸化チタン顔料
（Ｔｉｐｅｑｅ−ＣＲ９３（石原産業（株）製、商品名）をそれぞれの樹脂分に対し３０重量％添加し、キシレン／トルエン／酢酸エチル＝１／１／１の割合で混合した有機溶剤を４０部添加し、塗料樹脂溶液を得た。
【００５７】
＜実施例３１〜３７＞
実施例２、５、８、１１〜１４で得られた各樹脂組成物１００部に、カーボンブラックをそれぞれの樹脂分に対し３０重量％添加し、キシレン／トルエン／酢酸エチル＝１／１／１の割合で混合した有機溶剤を４０部添加し、インキを得た。
【００５８】
＜比較例１＞
攪拌機、温度計、還流冷却装置及び窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、熱可塑性エラストマーとしてベストプラスト７５０を１００部と、有機溶剤としてキシレンを２００部と、実施例８に記載の滴下用樹脂溶液を仕込み、窒素置換しながら１３０℃に加熱昇温した。次いでこの中に、ＰＢＤを６部添加し、１時間経過後に２部、更にそれより１時間経過後に２部を添加し反応させた。ＰＢＤの添加後より２時間放置して反応させ樹脂溶液を得た。
【００５９】
＜評価＞
分散体溶液の安定性
得られた分散体溶液を、室温と４０℃、それぞれの条件で１ヶ月静置し、溶液の状態を評価した。１ヶ月の経過後、この分散体溶液につき、分離および沈殿がともに確認されず増粘しなかったものを◎、分離および沈殿はともに確認されないが粘度に変化があったものを○、分離および／または沈殿の観察されたもので攪拌にて容易に分散できるものを△、分離および／または沈殿の観察されたもの攪拌にて容易に分散できないものを×とし、その結果を表−１，２に示した。尚、比較例１の樹脂溶液は即日分離した為、以下の試験は実施しなかった。
【００６０】
粒子径の測定
実施例１〜１６で得られた分散体溶液を、製造時と同様の溶剤にて希釈し、ＬＰＡ−３１００（大塚電子（株）製）にて粒子径を測定し、その結果を表−１に示した。
【００６１】
樹脂溶液のスプレー適性
塗装ガン（岩田塗装機工業（株）製ワイダースプレーガン（商品名；Ｗ−８８−１３Ｈ５Ｇ））を使用し、霧化圧４ｋｇ／ｃｍ2 、ノズル１回転開き、塗装ブース内の温度３０℃にて、各々実施例１〜３０で得られた溶液をスプレーし、糸曳きが発生するか否かを観察し、発生しなかったものを○、１本でも発生したものを×とし、その結果を表−１，２に示した。
【００６２】
剥離試験、耐侯性試験
（１）実施例１〜３、７〜９、１１、１３、１４、１７、１９、２０、２２、２３、２４、２６、２７、２９、３０で得られた溶液に、製造時と同じ溶剤を添加し、２５℃下、フォードカップＮｏ．４での落下秒数が１５±２秒となるように調整した。次いで、イソプロピルアルコールで表面を拭いたポリプロピレン製（三井住友ポリオレフィン（株）製、製品名；Ｊ７０５）の角板に、乾燥後の膜厚が１０μｍ となるように上記溶液を噴霧塗布し、８０℃、２０分乾燥し、塗膜を得た。この塗膜について、碁盤目剥
離試験を行った。また、実施例１７、１９、２０、２２〜２４、２６、２７、２９、３０については紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３２７）を樹脂分に対して０．２％、酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）を樹脂分に対して０．２％添加したものの耐侯性試験を行った。更に、上記塗膜に白色の上塗り塗料を乾燥後の膜厚が２０μｍ になるように塗布し、室温にて１０分間放置した後、８０℃のオーブンに入れ２０分間焼き付け処理し塗膜を得た。この塗膜について、碁盤目剥離試験および耐候性試験を行った。
（２）実施例１〜３０で得られた溶液に、製造時と同じ溶剤を添加し、２５℃下、フォードカップＮｏ．４での落下秒数が１５±２秒となるように調整した。次いで、イソプロピルアルコールで表面を拭いたオレフィン系熱可塑性エラストマー（三井化学（株）製、製品名；タフマーＡ４０７０）の角板に、乾燥後の膜厚が３μｍ となるように上記溶液を噴霧塗布し、８０℃、２０分乾燥し、塗膜を得た。この塗膜について、碁盤目剥離試験を行った。更に、上記塗膜に白色の上塗り塗料を乾燥後の膜厚が１０μｍ になるように塗布し、室温にて１０分間放置した後、８０℃のオーブンに入れ２０分間焼き付け処理を行い塗膜を得た。この塗膜について、碁盤目剥離試験および耐候性試験を行った。
（３）実施例１〜３０で得られた溶液に、製造時と同じ溶剤を添加し、２５℃下、フォードカップＮｏ．４での落下秒数が１５±２秒となるように調整した。次いで、イソプロピルアルコールで表面を拭いたオレフィン系熱可塑性エラストマー（三井化学（株）製、製品名；ミラストマー８０３０）の角板に、乾燥後の膜厚が３μｍ となるように上記溶液を噴霧塗布し、８０℃、２０分乾燥し、塗膜を得た。この塗膜について、碁盤目剥離試験を行った。更に、上記塗膜に白色の上塗り塗料を乾燥後の膜厚が１０μｍ になるように塗布し、室温にて１０分間放置した後、８０℃のオーブンに入れ２０分間焼き付け処理を行い塗膜を得た。この塗膜について、碁盤目剥離試験および耐候性試験を行った。
（４）実施例１〜３７で得られた溶液に、製造時と同じ溶剤を添加し、２５℃下、フォードカップＮｏ．４での落下秒数が１５±２秒となるように調整した。次いで、ＯＰＰフィルムに、乾燥後の膜厚が３μｍ となるように上記溶液をアプリケーターで塗工し、室温で１日放置したものについて、セロテープ剥離試験を行い、剥離の有無を評価した。
【００６３】
ここで、上記で使用した上塗り塗料は、オレスターＱ１８６（三井化学（株）
製、商品名、不揮発分５０％、水酸基価３０ＫＯＨｍｇ／ｇ）に紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３２７）を樹脂分に対して０．２％、酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）を樹脂分に対して０．２％、酸化チタン顔料（Ｔｉｐｅｑｅ−ＣＲ９３（石原産業（株）製、商品名））をＰＷＣ で３０となる様に分散させた主剤と、ＮＣＯを含有する硬化剤であるＭＴオレスターＮＭ８９ −５０Ｇ（三井武田ケミカル（株）製、商品名、不揮発分５０％、ＮＣＯ％：６％）をＯＨ／ＮＣＯ＝０．９５となる様に混合したものを用いた。
【００６４】
＜剥離試験＞
碁盤目剥離試験
ＪＩＳ−Ｋ−５４００に記載されている碁盤目剥離試験の方法に準じ、碁盤目を付けた試験片を作成し、セロテープ（ニチバン（株）品、登録商標）を碁盤目上に貼り付けた後、速やかに９０°方向に引っ張って剥離させ、碁盤目１００個の中、剥離されなかった碁盤目数にて評価した。
【００６５】
セロテープ剥離試験
塗膜にセロテープ（ニチバン（株）品、登録商標）を貼り付けた後、速やかに９０°方向に引っ張って剥離させ、剥離のないものを○とし示した。
【００６６】
＜耐候性試験＞
ＪＩＳ −Ｋ −５４００ に記載されている促進耐候性試験の方法に準じ、サンシャインカーボンアーク灯式で評価を行い、５００ 時間後の６０ 度鏡面光沢度（ＪＩＳ −Ｋ −５４００ ）により、その測定値の保持率（％）＝（試験後の光沢度／初期の光沢度）×１００ を算出し、光沢保持率８０ ％以上で変色が認められなかったものを○、６０ ％以上８０ ％未満のものを△、６０ ％未満のものを×とし示した。
【００６７】
【表１】
2004231955.tif 000002
【００６８】
【表２】
2004231955.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本願発明の分散体は、プラスチック、金属、紙、木材、繊維、皮革、ガラス、ゴム、セラミック、コンクリート等への塗料、プライマー、接着剤またインキ用バインダー等として、各種、工業材料分野、建築材料分野に利用される。