(57)【要約】【課題】商品等に目立たないように取付けることができる磁気マーカーを備えた自鳴式の物品監視装置を提供する。【解決手段】自鳴式物品監視装置１０は、ケース２０に収容された警報器２１と、電池２２と、回路部２３と、アンテナとして機能する取付け紐を兼ねた磁気マーカー１２などを備えている。磁気マーカー１２は、交番磁界が印加されたときに急峻な磁化反転を生じる磁性材料からなる磁性素子１５と、磁化反転時に発生するパルスをとらえる検出用コイル１６と、磁性素子１５および検出用コイル１６を覆う可撓性の外装材１７とによって構成されている。磁性素子１５の樹枝状晶の一次アームは、磁性素子１５の軸線に対し１０度以下に配向している。検出用コイル１６は磁性素子１５に巻かれている。磁性素子１５の磁化反転が検出用コイル１６によって検出されたとき、警報器２１が作動する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅを主成分とし（３〜７）mass％のＳｉを含有する線状の磁性材料からなりかつ樹枝状晶の一次アームが該磁性材料の軸線に対して１０度以下に配向し、該磁性材料の保磁力を超える交番磁界が印加されたときに急峻な磁化反転を生じる磁性素子と、
前記磁性素子に巻かれた検出用コイルと、
前記磁性素子および前記検出用コイルを覆う可撓性の外装材と、
を具備したことを特徴とする磁気マーカー。
【請求項２】
前記磁性素子が、（３〜７）mass％Ｓｉ−残部Ｆｅ、または（３〜５）mass％Ｓｉ−（１〜３）mass％Ｎｉ−残部Ｆｅ、または（３〜５）mass％Ｓｉ−（３〜６）mass％Ｍｏ−残部Ｆｅ、または（３〜５）mass％Ｓｉ−（１〜３）mass％Ｃｏのいずれか１つから選択された磁性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の磁気マーカー。
【請求項３】
前記磁性素子が、残径率［（加工後直径/加工前直径）×１００］％が８５〜９８％となるよう線引き加工されていることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気マーカー。
【請求項４】
磁気的に硬質または半硬質な磁性材料からなり、着磁された状態において前記磁性素子の磁化反転を阻止すべくバイアス磁界を生じるキャンセル用素子をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の磁気マーカー。
【請求項５】
ケースに収容された電池および警報器と、
Ｆｅを主成分とし（３〜７）mass％のＳｉを含有する線状の磁性材料からなりかつ樹枝状晶の一次アームが該磁性材料の軸線に対して１０度以下に配向し、該磁性材料の保磁力を超える交番磁界が印加されたときに急峻な磁化反転を生じる磁性素子と、
前記磁性素子に巻かれた検出用コイルと、
前記磁性素子および前記検出用コイルを覆う可撓性の外装材と、
前記検出用コイルに接続され前記磁化反転によるパルスが検出されたとき該パルスに基いて前記警報器を作動させる回路部と、
を具備したことを特徴とする自鳴式の物品監視装置。
【請求項６】
前記磁性素子が、（３〜７）mass％Ｓｉ−残部Ｆｅ、または（３〜５）mass％Ｓｉ−（１〜３）mass％Ｎｉ−残部Ｆｅ、または（３〜５）mass％Ｓｉ−（３〜６）mass％Ｍｏ−残部Ｆｅ、または（３〜５）mass％Ｓｉ−（１〜３）mass％Ｃｏのいずれか１つから選択された磁性材料からなることを特徴とする請求項５に記載の自鳴式の物品監視装置。
【請求項７】
前記磁性素子が、残径率［（加工後直径/加工前直径）×１００］％が８５〜９８％となるよう線引き加工されていることを特徴とする請求項５または６に記載の自鳴式の物品監視装置。
【請求項８】
前記磁性素子と前記検出用コイルと前記外装材とによって、取付け紐を兼ねるアンテナとしての紐状の磁気マーカーが構成され、該紐状の磁気マーカーが前記ケースの外部に引き出されていることを特徴とする請求項５ないし７のうちいずれか１項に記載の自鳴式の物品監視装置。
【請求項９】
磁気的に硬質または半硬質な磁性材料からなり、着磁された状態において前記磁性素子の磁化反転を阻止すべくバイアス磁界を生じるキャンセル用素子をさらに備えていることを特徴とする請求項５ないし８のうちいずれか１項に記載の自鳴式の物品監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難防止システム等に使用されるパルス発生用の磁気マーカーと、それを用いた物品監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
店舗等において商品の盗難を防止するために、磁気マーカー（タグとも呼ばれる）が使用されることがある。磁気マーカーには、交番磁界を与えた時に磁化反転を生じる線状の磁性素子が使用される。この磁気マーカーを物品に取付け、交番磁界を与えた時に生じる磁化反転に伴うパルス状の出力を検出用のコイル（アンテナ）によって検出することにより、商品が店舗から不正に持ち出されることを抑制している。
【０００３】
従来より、店舗の精算所あるいは出口付近に設置されたゲートに、交番磁界発生用のコイルを設けるとともに、このゲートに検出用コイル（アンテナ）を設けた盗難防止システムが知られている。この盗難防止システムでは、磁気マーカーの磁化反転がゲート側の検出用コイルによって検出され、ゲート側の警報器が作動するようになっている。このため、複数の商品が同時にゲートを通る際に、未清算の商品が１つでも含まれていると、ゲート側に設けた警報器が作動する。このため未清算の商品を特定しにくく、ゲート付近が混乱する懸念がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、下記特許文献１に示すように、自鳴式の物品監視装置が提案されている。特許文献１の自鳴式物品監視装置は、中空チューブ内に自由運動ができる状態で挿入されたアモルファス磁性材料からなる磁性素子を備えた磁気マーカーと、タグ本体に内蔵された警報器および電池と、回路部などを備えている。この自鳴式物品監視装置は、外部から印加される交番磁界によって前記磁性素子が磁化反転を生じたときに、磁化反転が検出用コイルによって検出され、タグ本体の警報器が作動する。このため、未清算の商品を特定することが容易である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−１４７２５２号公報（図１，４，５）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
アモルファス磁性材料を用いた磁性素子は、磁化反転時に比較的大きな磁歪が発生する。磁歪を阻止するとパルス出力が極端に低下してしまうため、図１４に示すように、磁性素子１００を拘束しないよう比較的大きな内径のチューブ１０１内に、隙間を設けて磁性素子１００を収容する必要がある。チューブ１０１の外周に検出用コイル１０２が巻かれている。しかもアモルファス磁性材料からなる磁性素子１００は、曲げなどの応力が加わると、いわゆる磁歪の逆効果によって磁気特性が劣化しやすく、所望のパルスを発生させるには、ほぼ直線形状に保たれている必要がある。
【０００７】
これらの理由から、アモルファス磁性材料からなる磁性素子を用いる従来の自鳴式物品監視装置は、磁性素子を収容するチューブの分だけ磁気マーカーの寸法が大きくなり、剛性が大きく、しかも部品数が多いという問題がある。しかも磁気マーカーの形状の制約が大きく可撓性に乏しいため、商品の一部に目立たないように設けたり、円弧状に曲げられた状態の取付け紐のような外観にすることが難しいなどの問題もある。
【０００８】
従ってこの発明の目的は、商品等に目立たないように取付けることができ、特に自鳴式の物品監視装置に適した磁気マーカーと、それを用いた物品監視装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の磁気マーカーは、Ｆｅを主成分として（３〜７）mass％のＳｉを含有する線状の磁性材料からなりかつ樹枝状晶の一次アームが該磁性材料の軸線に対して１０度以下に配向し、該磁性材料の保磁力を超える交番磁界が印加されたときに急峻な磁化反転を生じる磁性素子と、前記磁性素子に巻かれた検出用コイルと、前記磁性素子および前記検出用コイルを覆う可撓性の外装材とを具備している。
【００１０】
この磁気マーカーは、検査ゲート等において前記磁性材料の保磁力を越える交番磁界が印加された時に、大バルクハウゼン効果（大バルクハウゼンジャンプ）により、急峻な磁化反転を生じる。従ってこの磁化反転に伴なう磁界変化を検出用コイルによってとらえることにより、パルス状の出力が検出される。このパルス状出力に基いて、警報器を作動させることができる。
【００１１】
前記磁性材料は、例えば（３〜７）mass％Ｓｉ−残部Ｆｅ、または（３〜５）mass％Ｓｉ−（１〜３）mass％Ｎｉ−残部Ｆｅ、または（３〜５）mass％Ｓｉ−（３〜６）mass％Ｍｏ−残部Ｆｅ、または（３〜５）mass％Ｓｉ−（１〜３）mass％Ｃｏのいずれか１つから選択された磁性材料など、大バルクハウゼン不連続を示す磁性材料である。
【００１２】
このような組成の磁性材料でも、樹枝状晶の一次アームが１０度を越えていると、軸線方向の磁気異方性および抗磁力が弱まり、角形性のないヒステリシスループとなり、大バルクハウゼン不連続を示さなくなる。このため本発明の目的にかなう磁性素子は、樹枝状晶の一次アームが該磁性素子の軸線に対して１０度以下に配向している必要がある。この磁性素子は磁化曲線が角形性の良好なヒステリシスループを有し、交番磁界が印加されたときに急峻な磁気パルスを発生することができるため検出が容易である。
【００１３】
アンテナのコアとして機能する前記磁性素子の透磁率は１００００以上が望ましい。この磁性素子のサイズは、好ましくは（長さ／断面積）が３０００以上、外径φ７０〜１１０μｍ、長さ４ｃｍ以下である。このような磁性素子は、通路幅が９０ｃｍ以上の検出ゲートにおいて、通路中央付近の磁界振幅が２４０Ａ／ｍ以下でも良好に検出することができる。
【００１４】
前記磁性素子は、ガス中溶融紡糸法によって製造することができる。ガス中溶融紡糸法では、合金を溶解し、この合金溶湯をノズルから噴射させつつ、この合金溶湯のジェットを冷却ガス中にて冷却し凝固させることにより、線状の磁性材料を得る。ガス中溶融紡糸法によって製造された線状の磁性材料は、樹枝状晶の一次アームが磁性材料の軸線方向に配向成長しやすく、樹枝状晶の一次アームが軸線に対し１０度以下に整列した内部組織を得ることができる。
【００１５】
この発明において、残径率が８５〜９８％となるように線引き加工（スキンパス）された前記磁性材料を用いることによって、さらに急峻な磁気パルスを発生することが可能である。この明細書で言う残径率は、［（加工後直径/加工前直径）×１００］で与えられる値（％）である。このように小さな減面率で線引き加工された前記磁性材料は、その表面付近のみに生じる歪みにより、表面部の抗磁力が僅かに高くなるが、内部は線引き加工前の抗磁力および大バルクハウゼン不連続特性が維持される。
【００１６】
線引き加工時の残径率を８５％よりも小さくすると、加工歪が磁性材料の断面の内部にまで及び、元々持っていた大バルクハウゼン不連続特性が損なわれてしまう。逆に残径率を９８％よりも大きくすると、表面部の歪が少ないために所望の効果が得られない。すなわち残径率が８５％未満では検査ゲートでの検知率が極端に低下するため、好ましくない。残径率が９８％を越えても、検査ゲートでの検知率が極端に低下するため、好ましくない。残径率が８５〜９８％の範囲では、ほぼ一定の高いレベルの検知率が得られる。
【００１７】
前記線引き加工によって、前記磁性材料の表面部と内部とで抗磁力が異なるようになり、表面部と内部の磁気的な相互作用により、磁化反転速度が速くなり、パルスが鋭くかつ大きくなる。その結果、検査ゲートで精度良く検知可能な磁気マーカーとして使用可能となる。
【００１８】
前記磁気マーカーにキャンセル用素子を設け、必要に応じてキャンセル用素子に着磁することができるようにしてもよい。このキャンセル用素子に着磁することによって前記磁性素子にバイアス磁界を与えれば、磁性素子の磁化反転を阻止することができる。これにより磁性素子の磁化反転機能がキャンセルされ、検査ゲート等において交番磁界が印加されてもパルス状の出力は検出されなくなる。
【００１９】
キャンセル用素子の材料は、保磁力が１０〜１０００エルステッド程度の硬質あるいは半硬質の強磁性材料（例えばＦｅ−Ｃｏ−Ｖ，Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ，Ｆｅ−Ｃｕ，Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ，Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ，Ｃｕ−Ｎｉ−Ｃｏ，Ｐｔ−Ｃｏなど）が適している。
【００２０】
本発明の自鳴式物品監視装置は、ケースに収容された電池および警報器と、前記磁気マーカーと、前記磁気マーカーの検出用コイルに接続され前記磁化反転によるパルスが検出されたとき該パルスに基いて前記警報器を作動させる回路部とを具備している。
【００２１】
本発明の自鳴式物品監視装置において、好ましい形態として、前記磁性素子と前記検出用コイルと前記外装材とによって、取付け紐を兼ねるアンテナとしての紐状の磁気マーカーが構成され、該紐状の磁気マーカーが前記ケースの外部に引き出されている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の一実施形態について、図１〜図８および図１１，図１２を参照して説明する。
図１は、商品等の物品に取付けるタグ状の自鳴式物品監視装置１０を示している。この自鳴式物品監視装置１０は、タグ本体１１と、アンテナとして機能する取付け紐を兼ねる磁気マーカー１２とを備えている。
【００２３】
図２に磁気マーカー１２が模式的に示されている。磁気マーカー１２は、線状の磁性材料１５ａからなる磁性素子１５と、磁性素子１５の外周に巻かれた検出用コイル１６と、これら磁性素子１５と検出用コイル１６を覆う可撓性の外装材（紐本体）１７などからなる。
【００２４】
外装材１７は、木綿や麻等の天然繊維あるいは合成繊維を細い筒状に織るか、あるいは組紐のように編組したもので、その内部に磁性素子１５と検出用コイル１６が収容されている。検出用コイル１６の短絡を防ぐために、磁性素子１５と検出用コイル１６との間に絶縁材を設けるか、あるいは図１１に示すように検出用コイル１６の素線１６ａ自身にエナメル線のように絶縁被覆１６ｂがコーティングされている。
【００２５】
磁性素子１５は、外径がφ７０〜１１０μｍと細いため、しなやかである。図１２に示すように、磁性素子１５と、この磁性素子１５に巻かれた検出用コイル１６とによって、可撓性に富む線状の感磁性ユニット１８が構成される。このため磁性素子１５と検出用コイル１６とが一体となって径方向にしなやかに撓むことができる。そして外装材１７も十分しなやかである。このためこの紐状の磁気マーカー（アンテナ）１２の外観（風合い）や手触りは、繊維のみからなる通常の取付け紐と変わりがない。
【００２６】
図３に示すようにタグ本体１１は、ケース２０の内部に収容された警報器（例えばブザー）２１と、内蔵電源としての電池２２と、回路部２３などを含んでいる。回路部２３は、固定具を兼ねたコネクタ２４を介して検出用コイル１６に接続され、検出用コイル１６の出力が回路部２３に入力されるようになっている。
【００２７】
回路部２３は、フィルタ２５と、増幅回路２６と、波形整形回路２７と、判定回路２８などを含んでいる。フィルタ２５は、検出用コイル１６が受信した出力信号のうち、磁性素子１５の急峻な磁化反転によるパルス状の出力信号の高周波成分を取出すようにしている。図４に示すように交番磁界Ｇの正負が変わるたびに、パルス状の出力Ｓが周期的に発生する。
【００２８】
判定回路２８は、検出されたパルス状出力を、予め用意された基準データと比較することにより、一定数以上のパルス状の出力が生じたか否か（磁性素子１５が磁化反転したか否か）の判定を行なう。判定回路２８の判定結果に応じて警報器２１が作動し、例えば報知音が鳴るようになっている。
【００２９】
図５に示す検査ゲート３０は、磁性素子１５に交番磁界を印加するための磁界印加手段として電磁コイル３１を備えている。検査ゲート３０の間口（通路幅）の一例は１２０ｃｍ、投入電力１００Ｗ、励磁周波数１ｋＨｚである。
【００３０】
［磁気マーカーの実施例１］
前記磁気マーカー１２に使われる磁性素子１５は、長尺な線状の磁性材料１５ａを所定長さ（例えば４ｃｍ以下）に切断したものである。磁性材料１５ａの一例は、Ｓｉ：４％，Ｎｉ：２％，残部Ｆｅ(いずれもmass％)からなり、図６に模式的に示すガス中溶融紡糸装置４０によって製造することができる。
【００３１】
ガス中溶融紡糸装置４０は、高周波加熱コイル４１を備えた紡糸用るつぼ４２と、紡糸用るつぼ４２の下部に設けられたノズル孔４３ａを備えた紡糸ノズル４３と、ガス整流筒４４と、ガス整流筒４４の下方に配された巻取り用ドラム４５などを備えている。巻取り用ドラム４５は、図示しない回転機構によって、矢印Ｒで示す方向に回転する。紡糸用るつぼ４２の内部に、磁性材料１５ａの合金原料４６が収容される。
【００３２】
合金原料４６が高周波加熱コイル４１によって加熱されて溶解する。紡糸用るつぼ４２には、溶解した合金原料４６の噴射圧力源としてのアルゴン等の不活性ガスを供給するためのガス導入管５０が接続されている。ガス整流筒４４には、ガス整流筒４４の内部にヘリウムガスを導入するためのヘリウムガス供給管５１と、ガス整流筒４４の内部に酸素ガスを導入するための酸素供給管５２が接続されている。
【００３３】
ノズル孔４３ａから、溶解した合金原料４６がガス整流筒４４の内部に噴射される。その溶解した合金原料４６のジェットＪが、ガス整流筒４４の内部で冷却され凝固することにより、磁性材料１５ａが連続して形成される。この磁性材料１５ａは、巻取り用ドラム４５に連続的に投入される。
【００３４】
このようにして製造された磁性材料１５ａ（直径φ９０μｍ）の組織は、図７に模式的に示すように、樹枝状晶の一次アーム５５が磁性材料１５ａの軸線Ｘに対し４度以内の角度θで配向整列していた。
【００３５】
磁性材料１５ａを、図８に示す線引き加工装置６０を用いて、残径率９６％となるように線引き加工することにより、磁性材料１５ａの直径をφ８６μｍに減少させた。線引き加工装置６０は、材料供給部６１と、巻取り装置６２と、ダイス固定部６３と、線引用ダイス６４などを備えている。
【００３６】
前記スキンパス後の磁性材料１５ａを長さ２５ｍｍに切断することにより、前記磁性素子１５を得た。この磁性素子１５は、抗磁力が４８Ａ／ｍで、磁化曲線が大バルクハウゼン不連続を示し、検査ゲート３０において精度良く検出することができた。
【００３７】
［磁気マーカーの実施例２］
ガス中溶融紡糸法により、直径φ８０μｍのＦｅ−４mass％Ｓｉからなる磁性材料１５ａを得た。得られた磁性材料１５ａの組織は、樹枝状晶の一次アーム（図７に示す）５５が磁性材料１５ａの軸線Ｘに対し６度以内の角度θで配向整列していた。
【００３８】
この磁性材料１５ａを前記線引き加工装置６０によって線引き加工し、直径をφ７２μｍ（残径率９０％）とした。そののち、磁性材料１５ａを長さ３０ｍｍに切断することにより、磁性素子１５を得た。この磁性素子１５の抗磁力は７０Ａ／ｍであり、大バルクハウゼン不連続を示し、検査ゲート３０において精度良く検知することができた。
【００３９】
［磁気マーカーの実施例３］
ガス中溶融紡糸法により、直径φ９０μｍのＦｅ−４mass％Ｓｉ−２mass％Ｎｉからなる磁性材料１５ａを得た。得られた磁性材料１５ａの組織は、樹枝状晶の一次アーム（図７に示す）５５が磁性材料１５ａの軸線Ｘに対し４度以内の角度θで配向整列していた。
【００４０】
この磁性材料１５ａを前記線引き加工装置６０によって線引き加工し、直径をφ８６μｍ（残径率９６％）とした。そののち磁性材料１５ａを長さ２５ｍｍに切断することにより、磁性素子１５を得た。この磁性素子１５の抗磁力は８０Ａ／ｍで、磁化曲線において大バルクハウゼン不連続を示した。
【００４１】
図９に示すように、磁性素子１５の近傍にチップ状のキャンセル用素子７０を複数（例えば２個）並べて取付けた。キャンセル用素子７０はＦｅ−Ｃｒ−Ｃｏからなり、寸法の一例は、板厚７５μｍ、幅１．５ｍｍ、長さ６ｍｍである。
【００４２】
このキャンセル用素子７０に時効焼鈍処理を行なうことにより、保磁力を７ｋＡ／ｍに調整した。キャンセル用素子７０を電磁コイルによって磁化させたところ、前記検査ゲート３０では検知されなかった。消磁器を用いてキャンセル用素子７０を消磁したところ、検査ゲート３０において磁性素子１５の磁化反転によるパルスを検知することができた。
【００４３】
例えば商店等において商品を監視するために自鳴式物品監視装置１０を用いる場合、予め商品に自鳴式物品監視装置１０を取付けておく。また、店の出口、例えば精算所（いわゆるレジ）の出口側に検査ゲート３０を設置する。精算所にはキャンセル用素子７０に着磁処理を行なうための磁界発生器（図示せず）を設けておく。この精算所において客が商品の代金を支払うと、キャンセル用素子７０に前記磁界発生器によって着磁処理を行なう。
【００４４】
精算済みの商品が検査ゲート３０を通る際には、磁性素子１５が磁化反転を生じないから、この商品が検査ゲート３０から出ることが許可される。未精算の商品が検査ゲート３０を通ろうとすると、商品に付けられている自鳴式物品監視装置１０の磁性素子１５が磁化反転を生じる。このためパルス状の出力が自鳴式物品監視装置１０の検出用コイル１６によって検出され、警報器２１が鳴ることにより、未清算の商品を容易に特定することができる。
【００４５】
［磁気マーカーの実施例４］
図１０に示すキャンセル用素子８０は、磁気的に硬質または半硬質な磁性材料からなる箔状の磁性金属を、磁性素子１５の外周に円筒状に巻付けている。キャンセル用素子８０の長手方向に所定間隔で部分的に熱処理を行なうことにより、熱処理部８１と、非熱処理部８２とが交互に形成されている。
【００４６】
熱処理部８１の磁気的性質は、非熱処理部８２とは異なっている。非熱処理部８２は、キャンセル用素子８０本来の磁気的性質を有しているため、複数対の磁極（ＮＳ）を磁性素子１５の長手方向に交互に着磁させることができる。このようなキャンセル用素子８０を有する磁気マーカーは、不活性化のための着磁処理（キャンセル処理）を非接触で効率良く行なうことができる。
【００４７】
［検出用コイルの他の実施例］
本発明の磁気マーカーに図１３に示すような８の字形検出用コイル１６´が使用されてもよい。この検出用コイル１６´は、２つのループ１６ａ，１６ｂの巻線方向が互いに逆向きであるため、外部ノイズによる誘導電圧をキャンセルすることができる。このような８の字形検出用コイル１６´をプリント配線基板に形成すれば、薄型で低コストなタグを提供することが可能である。
【００４８】
検出用コイル１６´と電気回路部１１´（前記回路部２３を含む）とを合わせたユニットを、自鳴式ではないタグ（磁性素子１５のみを有していて検査ゲートから警報が出る物品監視システム）の磁性素子に沿うよう設け、かつ、前記警報器２１と電池２２等を内蔵すれば、必要に応じて自鳴式タグにすることができる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１〜３に記載された発明によれば、細くしなやかな紐状の磁気マーカーを、目立たないように商品等に設けることができる。
請求項４に記載された発明によれば、請求項１〜３による効果に加えて、必要に応じて磁気マーカーの磁化反転機能をキャンセルすることができる。
【００５０】
請求項５〜７に記載された発明によれば、自鳴式の物品監視装置において、細くしなやかな紐状の磁気マーカーを目立たないように商品等に設けることができる。
【００５１】
請求項８に記載された発明によれば、磁気マーカーが取付け紐を兼ねることにより、磁気マーカーをさらに目立ちにくくすることができる。
請求項９に記載された発明によれば、必要に応じて自鳴式物品監視装置の磁気マーカーの磁化反転機能をキャンセルすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す自鳴式物品監視装置の正面図。
【図２】図１に示された自鳴式物品監視装置の磁気マーカーを一部切欠いて示す正面図。
【図３】図１に示された自鳴式物品監視装置の電気回路を示す図。
【図４】図１に示された自鳴式物品監視装置の励起磁界とパルス出力との関係を示す図。
【図５】検査ゲートを示す斜視図。
【図６】磁気マーカー用の磁性材料を製造するガス中溶融紡糸装置の概略を示す斜視図。
【図７】図２に示された磁性素子の樹枝状晶を示す概略図。
【図８】スキンパスを行なう線引き加工装置の正面図。
【図９】キャンセル用素子を備えた磁気マーカーの正面図。
【図１０】キャンセル用素子の他の例を示す斜視図。
【図１１】絶縁被覆を有する検出用コイルの素線の径方向の断面図。
【図１２】図２に示された磁性素子と検出用コイルを示す断面図。
【図１３】本発明の他の実施形態を示す８の字形検出用コイルの斜視図。
【図１４】従来のアモルファス磁性材料からなる磁性素子を用いた磁気マーカーの断面図。
【符号の説明】
１０…自鳴式物品監視装置
１１…タグ本体
１２…磁気マーカー
１５…磁性素子
１５ａ…磁性材料
１６…検出用コイル
１７…外装材
２０…ケース
２１…警報器
２２…電池
２３…回路部
７０，８０…キャンセル用素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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