(57)【要約】【課題】透明基材フィルム上に、低屈折率材料により形成された反射防止層を有する反射防止フィルムであって、反射防止特性と耐擦傷性に優れた反射防止フィルムを提供すること。【解決手段】透明基材フィルムの少なくとも片面に、直接または別の層を介して、反射防止層が形成されている反射防止フィルムにおいて、前記反射防止層が、屈折率：ｎｄ　２０≦１．４９を満足する、少なくとも二種類の低屈折率材料によって形成されていることを特徴とする反射防止フィルム。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの少なくとも片面に、直接または別の層を介して、反射防止層が形成されている反射防止フィルムにおいて、
前記反射防止層が、屈折率：ｎｄ　２０≦１．４９を満足する、少なくとも二種類の低屈折率材料によって形成されていることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
反射防止層が、異なる領域を形成した分離構造になっていることを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
分離構造が、海島構造になっていることを特徴とする請求項２記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
分離構造における、短領域のサイズが５〜１０００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項２または３記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
反射防止層が、フッ素含有材料を主成分とする領域とポリシロキサン構造を主成分とする領域によって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
反射防止層が、ハードコート層を介して設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
反射防止層が、凹凸形状になっており、防眩性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
反射防止層が、微粒子が分散され、かつ当該微粒子により凹凸形状表面が形成されたハードコート層を介して設けられていることを特徴とする請求項７記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
反射防止層の表面の６０°光沢度が２０〜１２０％であることを特徴とする請求項７または８記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
ヘイズ値が、１０〜６０％であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１１】
偏光子の片面又は両面に、請求項１〜１０のいずれかに記載の反射防止フィルムの透明基材フィルムが保護フィルムとして設けられていることを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の反射防止フィルムまたは請求項１１記載の偏光板を用いていることを特徴とする光学素子。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の反射防止フィルム、請求項１１記載の偏光板、または請求項１２記載の光学素子を用いていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１４】
透明基材フィルムの少なくとも片面に、直接または別の層を介して、反射防止層を形成する反射防止フィルムの製造方法において、
前記反射防止層の形成を、屈折率：ｎｄ　２０≦１．４９を満足する、少なくとも二種類の低屈折率材料を溶媒に溶解した塗工液を、塗工後、乾燥することにより行うこと特徴とする反射防止フィルムの製造方法。
【請求項１５】
低屈折率材料が、フッ素含有材料とポリシロキサン形成材料を含み、溶媒が、ケトン系溶媒とアルコール系溶媒を含む混合溶媒であることを特徴とする請求項１４記載の反射防止フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は反射防止フィルムおよびその製造方法に関する。さらには当該反射防止フィルムを用いた偏光板、光学素子および画像表示装置に関する。本発明の反射防止フィルムは、反射防止層、すなわち低屈折率層を有することにより表面反射光を低減でき視認性が良好である。かかる反射防止フィルムを用いた反射防止偏光板等の光学素子は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ、ＣＲＴ等の各種画像表示装置において好適に利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
液晶パネルは近年の研究開発によりディスプレイとしての確固たる地位を確保しつつある。しかし、液晶ディスプレイを、明るい照明下において、使用頻度の高いカーナビゲーション用モニターやビデオカメラ用モニターに用いた場合には、表面反射による視認性の低下が顕著である。このため、これらの機器に装着される偏光板には、反射防止処理を施すことが必要不可欠になっている。屋外使用頻度の高い液晶ディイスプレイには、ほとんどが反射防止処理を施した偏光板が使用されている。また蛍光灯や太陽光等の照明光、キーボーダー等の外部環境が画面上に映り込むゴースト現象で視認性が阻害される。このため偏光板には防眩処理が施される。
【０００３】
反射防止処理は、一般的に真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法等の手法により、屈折率の異なる材料からなる複数の薄膜の多層積層体を作製し、可視光領域の反射をできるだけ低減させるような設計が行われている。しかし、上記のドライ処理での薄膜の形成には真空設備が必要であり、処理費用が非常に高価となる。そのため、最近ではウェットコーティングでの反射防止層の形成を行っている。通常、反射防止フィルムは、透明基材フィルム上に、ハードコート層、次いで低屈折率の反射防止層からなる構成を有する。反射率の観点からハードコート層に高屈折率が求められ、反射防止層にはより低い屈折率が求められる。低屈折率材料としては、屈折率や防汚染性の観点からフッ素含有ポリマーなどが用いられている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、フッ素含有ポリマーは、屈折率の観点からは非常に優れているものの、形成される膜は非常に柔らかく、またハードコート樹脂層との密着性も確保しにくい。そのため、フッ素含有ポリマーを用いた反射防止層表面を、布などでこすると傷が入ってしまう問題があった。かかる問題を解決すべく、反射防止層の形成材料として、シロキサン系材料を用いる方法や、フッ素含有ポリマーで形成した反射防止層上に光学（反射防止層）膜厚以下で無機蒸着膜を設ける方法が検討されている。しかし、前記方法では屈折率の上昇による反射率の上昇や、製造工程の煩雑化などにより十分に前記問題を解決できていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２０８８９８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、透明基材フィルム上に、低屈折率材料により形成された反射防止層を有する反射防止フィルムであって、反射防止特性と耐擦傷性に優れた反射防止フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、反射防止特性と耐擦傷性に優れ、かつ防眩性に優れた反射防止フィルムを提供することを目的とする。また本発明は当該反射防止フィルムを用いた偏光板を提供すること、光学素子を提供すること、さらにはこれらを搭載した画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記反射防止フィルムにより前記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに到った。
【０００９】
すなわち本発明は、透明基材フィルムの少なくとも片面に、直接または別の層を介して、反射防止層が形成されている反射防止フィルムにおいて、
前記反射防止層が、屈折率：ｎｄ　２０≦１．４９を満足する、少なくとも二種類の低屈折率材料によって形成されていることを特徴とする反射防止フィルム、に関する。
【００１０】
上記本発明では反射防止層が、複数の低屈折率材料により形成されている。そのため、それぞれの低屈折率材料の特性を発揮させることにより、反射防止特性と耐擦傷性を両立させることができる。低屈折率材料の屈折率は、いずれもｎｄ　２０（以下に単に屈折率という）の値で１．４９以下である。前記屈折率は、好ましくは１．４５以下である。特に、占有体積分率の多い方の材料の前記屈折率は１．４２以下であることが好ましい。
【００１１】
前記反射防止フィルムにおいて、反射防止層は、異なる領域を形成した分離構造になっていてもよい。また前記分離構造は、海島構造になっていてもよい。反射防止層が、微細な海島構造を形成している場合には、一般にポリマーアロイなどの文献で見られるように、海島構造を形成するそれぞれの材料の機能が足し合わされた効果を奏する。
【００１２】
前記反射防止フィルムにおいて、微細構造になっている分離構造における短領域のサイズは、膜強度と、外観の関係から５〜１０００ｎｍの範囲であることが好ましい。なお、前記短領域のサイズは、ＳＥＭやＴＥＭまたはレーザー顕微鏡などを用いて、反射防止層の微細構造を画像として記録し、それに任意に補助線を引いたときの領域ごとの線長さを測定したもののなかで、より短い方の領域（たとえば、分離構造が海島構造の場合は島構造、粒子分散の場合は粒子が短領域になる）の長さの平均値をいう。
【００１３】
前記短領域を形成する低屈折率材料は、密着性や皮膜強度を確保して耐擦傷性を向上することができる材料であることが望ましい。通常、反射防止層の膜厚は１００ｎｍ程度であるため、短領域のサイズが、５ｎｍ未満では、反射防止層全体を補強するような効果においては不十分である。一方、短領域のサイズが１０００ｎｍを超える場合には、複数の低屈性率材料の屈折率差が大きくなると、それぞれの領域での界面による散乱が無視できないレベルとなる。その結果、形成された反射防止層が、白ぼけする傾向がある。かかる観点から当該短領域のサイズは５〜１０００ｎｍ、さらには１０〜２００ｎｍ、さらには２０〜２００ｎｍであるのが好ましい。
【００１４】
前記反射防止フィルムにおいて、反射防止層が、フッ素含有材料を主成分とする領域とポリシロキサン構造を主成分とする領域によって形成されていることが好ましい。低屈折率材料としては、分離構造を形成できる複数の材料を適宜に選択して用いることができるが、反射防止特性、さらには防汚性などの点から、少なくとも１つの領域をフッ素含有材料とするのが好ましい。また、下地層との密着性や皮膜強度などを向上させて耐擦傷性を満足さるため、少なくとも１つの領域をポリシロキサン構造とするのが好ましい。これらの場合にも、反射防止層は海島構造になっているのが好ましく、特にポリシロキサン構造を主成分とする領域が島構造であるのが好ましい。
【００１５】
前記反射防止フィルムにおいて、反射防止層はハードコート層を介して設けることができる。反射防止層は、透明基材フィルム上に、直接または別の層を介して形成できるが、ハードコート層の形成により耐擦傷性を向上できる。特に本発明の反射防止層はハードコート層との密着性がよく、耐擦傷性を向上できる。
【００１６】
前記反射防止フィルムにおいて、反射防止層が、凹凸形状になっており、防眩性（アンチグレア性）を有することが好ましい。凹凸形状とすることにより光拡散性を付与した反射防止防眩フィルムとすることができる。たとえば、前記凹凸形状は、微粒子が分散され、かつ当該微粒子により凹凸形状表面が形成されたハードコート層により形成することができる。
【００１７】
前記反射防止防眩フィルムの反射防止層は、その表面の６０°光沢度が２０〜１２０％であることが好ましい。前記６０°光沢度が２０％未満では表面での光散乱が強く、画面が白っぽく見える。一方、１２０％を超えるとを蛍光灯や太陽光等の照明光やキーボーダーなどの外部環境が画面上に映りこむゴースト現象で視認性が阻害される。６０°光沢度は、４０〜１００％であるのがより好ましい。
【００１８】
また前記反射防止防眩フィルムは、ヘイズ値が、１０〜６０％であることが好ましい。ヘイズ値が１０％未満では防眩性に欠ける。一方、ヘイズ値が６０％を超えると光透過性が低くなる。ヘイズ値は、２０〜５０％であることがより好ましい。
【００１９】
また本発明は、偏光子の片面又は両面に、前記反射防止フィルム（反射防止防眩フィルムを含む）の透明基材フィルムが保護フィルムとして設けられていることを特徴とする偏光板、に関する。さらには本発明は、当該反射防止フィルムまたは前記偏光板を用いていることを特徴とする光学素子、に関する。さらには本発明は、前記反射防止フィルム、前記偏光板、または前記光学素子を用いていることを特徴とする画像表示装置、に関する。本発明の反射防止フィルムを用いた反射防止偏光板等の光学素子は、反射光を低減でき、耐擦傷性に優れる。また防眩特性を付与した反射防止防眩フィルムは映り込みがなく視認性が良好である。光学素子は、各種の用途に用いることができ、これを搭載した液晶表示装置等の画像表示装置は表示品位がよい。
【００２０】
さらに本発明は、透明基材フィルムの少なくとも片面に、直接または別の層を介して、反射防止層を形成する反射防止フィルムの製造方法において、
前記反射防止層の形成を、屈折率：ｎｄ　２０≦１．４９を満足する、少なくとも二種類の低屈折率材料を溶媒に溶解した塗工液を、塗工後、乾燥することにより行うこと特徴とする反射防止フィルムの製造方法、に関する。
【００２１】
前記反射防止フィルムの製造方法において、低屈折率材料が、フッ素含有材料とポリシロキサン形成材を含み、溶媒が、ケトン系溶媒とアルコール系溶媒を含む混合溶媒であることが好ましい。
【００２２】
上記反射防止フィルムの製造方法により、本発明の反射防止フィルムを好適に製造することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、透明基材フィルム１上に、低屈折率材料により反射防止層２が形成されている反射防止フィルムである。図２は、反射防止層２が海島構造になっている場合の例であり、２Ａは島構造、２Ｂが海構造に相当する。
【００２４】
また図３は、透明基材フィルム１上に、ハードコート層３、次いで反射防止層２が形成されている反射防止フィルムである。図４は、透明基材フィルム１上に、微粒子４により凹凸形状表面が形成されたハードコート層（防眩層）３が形成されており、次いで反射防止層２が形成されている反射防止防眩フィルムである。
【００２５】
透明基材フィルム１としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムがあげられる。またポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムもあげられる。さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなどもあげられる。透明基材フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００２６】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００２７】
また、基材フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、偏光板の保護フィルムとして用いた場合に、偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。基材フィルムは、特に光学的に複屈折の少ないものが好適に用いられる。
【００２８】
透明基材フィルム１は可視光の光線透過率に優れ（透過率９０％以上）、透明性に優れる（ヘイズ１％以下）のものが好ましい。透明基材フィルム１の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜５００μｍ程度である。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。透明基材フィルム１の屈折率は１．４５〜１．７程度、好ましくは１．４８〜１．６５程度である。
【００２９】
反射防止層２の形成は、屈折率１．４９以下の、少なくとも二種類の低屈折率材料によって行う。反射防止層２の形成法は、特に制限されないが、下記方法を採用できる。
【００３０】
たとえば、（１）ＳｉＯ２　やＭｇＦ２　などの低屈折材料で形成した超微粒子（平均粒径〜１００ｎｍ）を予め調製しておき、この超微粒子を、超微粒子の材料とは異なる低屈折材料に添加した形成材を用いる方法、（２）アルコキシシランのゾルゲル反応などを利用して非常に大きな細孔を有した膜を形成しておき、その細孔に別の低屈折率材料を充填する方法、（３）少なくとも二種の低屈折率材料の膜形成工程を利用した相分離を利用する方法、等があげられる。
【００３１】
前記方法のなかでも、低屈折率材料間の密着性や、工程の簡便さの観点より、前記方法（３）を採用するのが好ましい。方法（３）においては、通常、少なくとも二種類の低屈折率材料を溶媒に溶解した塗工液を、塗工後、乾燥工程を施す。一般に、ポリマー同士であれば分子量や骨格がよほど類似していない限りは非相溶であるため、共通の溶媒に溶解した塗工液を塗工後、乾燥工程において溶媒の揮発とともに相分離が起きる。また、モノマー同士の組み合わせにおいても、架橋形態の違いや反応性、溶媒との親和性などを利用して相分離を引き起こすことができる。
【００３２】
低屈折率材料としては、反射防止特性に優れた材料と、耐擦傷性に優れた材料を組み合わせるのが好ましい。反射防止特性に優れた材料としては、屈折率の抑制の観点からフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。これらは指紋拭き取り性等の防汚性の観点からも優れている。耐擦傷性に優れた材料としては、密着力の向上や皮膜強度の確保の観点からポリシロキサン系樹脂やポリシラザン系樹脂、アクリル系樹脂などが好ましい。前記例示した低屈折率材料の形成材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーまたはオリゴマーであってもよい。
【００３３】
反射防止特性に優れた材料と、耐擦傷性に優れた材料の組み合わせは、前者：後者（重量比）＝１：１００〜１００：１、さらには１：１０〜１０：１であるのが好ましい。
【００３４】
前記低屈折率材料の組み合わせは、フッ素含有材料を主成分とする領域とポリシロキサン構造を主成分とする領域を形成できる組み合わせが好ましい。
【００３５】
フッ素含有材料としてはフッ素含有ポリマーがあげられる。フッ素含有ポリマーを形成するモノマーとしては、たとえば、テトラフロロエチレン、ヘキサフロロプロピレン、３，３，３−トリフロロプロピレン等のフロロオレフィン類；アルキルパーフロロビニルエーテル類もしくはアルコキシアルキルパーフロロビニルエーテル類；パーフロロ（メチルビニルエーテル）、パーフロロ（エチルビニルエーテル）、パーフロロ（プロピルビニルエーテル）、パーフロロ（ブチルビニルエーテル）、パーフロロ（イソブチルビニルエーテル）等のパーフロロ（アルキルビニルエーテル）類；パーフロロ（プロポキシプロピルビニルエーテル）等のパーフロロ（アルコキシアルキルビニルエーテル）類等があげられる。これらモノマーは１種または２種以上を使用でき、さらに他のモノマーと共重合することもできる。
【００３６】
またフッ素含有材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシラン等のフッ素を含有するゾル−ゲル系材料を用いることができる。パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、たとえば、一般式（１）：ＣＦ３　（ＣＦ２　）ｎ　ＣＨ２　ＣＨ２　Ｓｉ（ＯＲ）３　（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物があげられる。具体的には、たとえば、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどがあげられる。これらのなかでも前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００３７】
ポリシロキサン構造の形成材としては、アルコキシシシラン、アルコキシチタン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等があげられる。これらのなかでもアルコキシシランが好ましい。アルコキシシランの具体的は、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン類、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のトリアルコキシシラン類、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン等があげられる。これらアルコキシシランはその部分縮合物等として用いることができる。これらのなかでもテトラアルコキシシラン類またはこれらの部分縮合物等が好ましい。特に、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランまたはこれらの部分縮合物が好ましい。
【００３８】
前記方法（３）において、反射防止層形成材は溶媒に溶解した塗工液として調製するのが好ましい。溶媒として芳香族系溶剤、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、アミド系溶剤、スルホキシド系溶剤、エーテル系溶剤、セロソルブ系溶剤等の各種溶媒の１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。固形分濃度は０．２〜２０重量％程度、さらには０．５〜１０重量％に調製するのが好ましい。
【００３９】
低屈折率材料として、フッ素含有材料（特にフッ素系ポリマー）とポリシロキサン形成材を用いる場合には、ケトン系溶媒とアルコール系溶媒を含む混合溶媒を用いるのが好ましい。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等があげられる。またアルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール等があげられる。特に、ケトン系溶媒としてメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンと、アルコール系溶媒としては、エタノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノールを組み合わせるのが好ましい。これらはケトン系溶媒とアルコール系溶媒の割合は特に制限されないが、ケトン系溶媒：アルコール系溶媒（重量比）＝１：２０〜２０：１、さらには１：５〜５：１であるのが好ましい。
【００４０】
なお、反射防止層を形成する塗工液には、前記低屈折率成分に加えて、必要に応じて更に、相溶化剤、架橋剤、カップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、屈折率調整剤などを適宜添加することができる。
【００４１】
反射防止層２の形成法は、特に制限されず、適宜な方式にてハードコート層３上に施される。例えば、ドクターブレード法、グラビアロールコーター法、デイッピング法等の適宜な方式にて形成することができる。前記分離構造（海島構造）のサイズは、反射防止層形成の際の条件によって制御しうる。方法（３）により相分離させる用いる場合は、例えば、溶媒の制御や、溶媒の乾燥速度などで制御が可能である。
【００４２】
反射防止層２の厚さは特に制限されず、通常、平均７０〜１２０ｎｍ程度であるのが好ましい。最も効果的には視感度の最も高い５５０ｎｍの波長の光の反射率を抑制する条件として（厚さ：ｎｍ）＝５５０ｎｍ／（４×反射防止層の平均屈折率）を目標とすることが望ましい。
【００４３】
透明基材フィルム１には、反射防止層２を形成するが、その中間には、別の層を設けることができる。別の層としてはハードコート層３があげられる。反射防止層２の屈折率は、ハードコート層３の屈折率よりも低く、また透明基材フィルム１の屈折率よりも低くなるように調整するのが好ましい。
【００４４】
前記ハードコート層３を形成する有機樹脂材料としては層形成後の皮膜として十分な強度を持ち、透明性のあるものを特に制限なく使用できる。前記樹脂としては熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられるが、これらのなかでも紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よくハードコート層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。紫外線硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものがあげられ、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂は、例えば紫外線重合性の官能基を有するもの、なかでも当該官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系のモノマーやオリゴマーを成分を含むものがあげられる。また、紫外線硬化型樹脂には、紫外線重合開始剤が配合されている。
【００４５】
前記ハードコート層３は、無機または有機の球形もしくは不定形のフィラーを含有させることができる。たとえば、平均粒子径０．１μｍ以下の超微粒子を含有させることができる。かかる超微粒子としては、例えばガラス、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の無機系粒子や、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンまたはこれらの複合物等の導電性無機系粒子などがあげられる。前記超微粒子のなかでも導電性無機系粒子を用いると効果的に挨付着性を改善できる。超微粒子としては、特に、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫等を用いるのが好ましい。
【００４６】
ハードコート層３の屈折率は、透明基材フィルム１の屈折率より高くなるように調整するのが好ましく、通常、屈折率が、１．４９〜１．８程度になるように調整するのが好ましい。
【００４７】
また、本発明の反射防止フィルムは、反射防止層２を凹凸形状して、防眩性を付与することができる。反射防止層２を凹凸形状とする方法は特に制限されず、たとえば、反射防止層２そのものを凹凸形状とすることができる。また、前記ハードコート層３の表面を凹凸構造にして、ハードコート層を防眩性を付与することができる。
【００４８】
ハードコート層３に防眩性を付与する手段は特に制限されない。たとえば、透明基材フィルムの表面をサンドブラスト、エンボスロール、化学エッチング等の適宜な方式で粗面化処理してその粗面化表面にハードコート層を形成して微細凹凸構造を付与する方法、金型による転写方式等にてハードコート層表面に微細凹凸構造を付与する方法、図４に示すように、微粒子４を分散含有させたハードコート層により微細凹凸構造を形成する方法などがあげられる。
【００４９】
前記微細凹凸構造を形成する微粒子４としては、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ポリウレタン、ポリスチレン、メラミン樹脂等の各種ポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子、ガラス、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の無機系粒子や、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンまたはこれらの複合物等の導電性無機系粒子を使用できる。防眩性達成の点より微粒子４の平均粒子径は、３０μｍ以下、０．１〜１５μｍ、さらには０．５〜１０μｍ、さらには０．５〜５μｍ、さらには１〜４μｍのものが好ましい。微粒子により微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部程度とするのが好ましい。
【００５０】
なお、ハードコート層（防眩層）３の形成には、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤等の添加剤を含有させることができる。ハードコート層（防眩層）３の形成に当たり、チクソトロピー剤（０．１μｍ以下のシリカ、マイカ等）を含有させることにより、防眩層表面において、突出粒子により微細凹凸構造を容易に形成することができる。
【００５１】
ハードコート層３の形成方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。たとえば、前記透明基材フィルム１上に、前記樹脂を塗工し、乾燥後、硬化処理する。前記樹脂が微粒子４を含有する場合には表面に凹凸形状を呈するようなハードコート層（防眩層）３を形成する。前記樹脂の塗工は、ファンテン、ダイコーター、キャスティング、スピンコート、ファンテンメタリング、グラビア等の適宜な方式で塗工される。なお、塗工にあたり、前記樹脂は、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソプロピルアルコール、エチルアルコール等の一般的な溶剤で希釈してもよく、希釈することなくそのまま塗工することもできる。また、ハードコート層３の厚さは特に制限されないが、２０μｍ以下、０．５〜２０μｍ程度、特に１〜１０μｍとするのが好ましい。
【００５２】
前記反射防止フィルムにおいて、ハードコート層３の屈折率が透明基材フィルム１の屈折率より高く、反射防止層２の屈折率が透明基材フィルム１の屈折率より低いことが好ましい。反射率の観点からハードコート層３には高屈折率が求められ、反射防止層２にはより低い屈折率が求められる。反射防止効果がよく、表示品位の高い反射防止フィルムを得るには、屈折率が前記関係：ハードコート層３＞透明基材フィルム１＞反射防止層２となるように、ハードコート層３と反射防止層２の屈折率差にあなるのが好ましい。
【００５３】
反射防止フィルムは、透明基材フィルム１とハードコート層３との間に、透明基材フィルム１の屈折率よりも屈折率が高く、ハードコート層３の屈折率よりも屈折率が低い中屈折率層を有することができる。かかる中屈折率層を設けることにより、ハードコート層３として高屈折率のものを用いた場合にも反射光の干渉縞を有効に防止することができる。
【００５４】
中屈折率層の材料としては、ハードコート層３と透明基材フィルム１の中間の屈折率を有するものであれば特に制限されず、その形成方法も特に制限はない。中屈折率層を形成する材料としては、ハードコート層３の形成材料と同様の材料、さらにはアルコキシシラン溶液等の無機系材料が用いられる。これらのなかでも熱硬化型樹脂系材料、紫外線硬化型樹脂系材料が好ましい。中屈折率層は、これらを熱または紫外線硬化処理することにより形成できる。中屈折率層にも、例えば、平均粒子径０．１μｍ以下の、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫等の導電性超微粒子を分散含有させることができる。中屈折率層の厚さは特に制限されないが、１μｍ程度以下、特に５０〜５００ｎｍとするのが好ましい。
【００５５】
前記反射防止フィルムの透明基材フィルム１には、光学素子を接着することができる。光学素子としては、偏光子があげられる。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００５６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５７】
前記偏光子は、通常、片側または両側に透明保護フィルムが設けられ偏光板として用いられる。透明保護フィルムは透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルムとしては前記例示の透明基材フィルムと同様の材料のものが用いられる。前記透明保護フィルムは、表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。また透明保護フィルムは、位相差等の光学的異方性が少ないほど好ましい場合が多い。前記の透明保護フィルムを形成するポリマーとしてはトリアセチルセルロースが最適である。前記反射防止フィルムを、偏光子　（偏光板）の片側または両側に設ける場合、反射防止フィルムの透明基材フィルムは、偏光子の透明保護フィルムを兼ねることができる。透明保護フィルムの厚さは、特に制限されないが１０〜３００μｍ程度が一般的である。
【００５８】
反射防止フィルムに偏光板を積層した反射防止偏光板は、反射防止フィルムに透明保護フィルム、偏光子、透明保護フィルムを順次に積層したものでもよいし、反射防止フィルムに偏光子、透明保護フィルムを順次に積層したものでもよい。
【００５９】
その他、透明保護フィルムの偏光子を接着させない面は、ハードコート層やスティッキング防止や目的とした処理を施したものであってもよい。ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。なお、前記ハードコート層、スティッキング防止層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００６０】
また偏光板の層間へ、例えばハードコート層、プライマー層、接着剤層、粘着剤層、帯電防止層、導電層、ガスバリヤー層、水蒸気遮断層、水分遮断層等を挿入、または偏光板表面へ積層しても良い。また。偏光板の各層を作成する段階では、例えば、導電性粒子あるいは帯電防止剤、各種微粒子、可塑剤等を各層の形成材料に添加、混合等することにより改良を必要に応じておこなっても良い。
【００６１】
光学素子としては、実用に際して、前記偏光板に、他の光学素子（光学層）を積層した光学フィルムを用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２　や１／４　等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。楕円偏光板、光学補償付き偏光板等では偏光板側に反射防止フィルムが付与される。
【００６２】
さらに必要に応じて、耐擦傷性、耐久性、耐候性、耐湿熱性、耐熱性、耐湿性、透湿性、帯電防止性、導電性、層間の密着性向上、機械的強度向上等の各種特性、機能等を付与するための処理、または機能層の挿入、積層等を行うこともできる。
【００６３】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ、前記透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。
【００６５】
反射板は前記偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００６６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６７】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１　／４　波長板（λ／４　板とも言う）が用いられる。１　／２　波長板（λ／２　板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００６８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００６９】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００７０】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００７１】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００７２】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００７３】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００７４】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００７５】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００７６】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００７７】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００７８】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００７９】
前記光学素子への光拡散性シートの積層、さらには偏光板への各種光学層の積層は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても行うことができるが、これらを予め積層したのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８０】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルム等の光学素子の少なくとも片面には、前記光拡散性シートが設けられているが、光拡散性シートが設けられていない面には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００８１】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００８２】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００８３】
偏光板、光学フィルム等の光学素子への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で光学素子上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを光学素子上に移着する方式などがあげられる。粘着層は、各層で異なる組成又は種類等のものの重畳層として設けることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００８４】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８５】
なお本発明において、上記した光学素子を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学層等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８６】
本発明の光拡散シートを設けた光学素子は液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学素子を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００８７】
液晶セルの片側又は両側に前記光学素子を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学素子は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学素子を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００８８】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００８９】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９０】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９１】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００９２】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９３】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１　／４　波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４　に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９４】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１　／４　波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４　のときには円偏光となる。
【００９５】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９６】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何等限定されるものではない。各例中、特記ない限り、部および％は重量基準である。
【００９７】
実施例１
（反射防止層形成材の調製）
数平均分子量（ポリスチレン換算）５０００のポリフルオロオレフィン系樹脂（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体）１００部と数平均分子量７００のシロキサンオリゴマー（テトラエトキシシランの部分縮重合物）３０部をメチルエチルケトン：メチルイソブチルケトン：イソプロピルアルコール（重量比，１０：７０：２０）の混合溶媒に溶解し固形分濃度２％の塗工液を得た。なお、それぞれの材料を単体で皮膜化し、Ａｂｂｅ屈折率計を用いて測定した屈折率の値はそれぞれ、ポリフルオロオレフィン系樹脂が１．３８、シロキサンオリゴマーから得られるポリシロキサンが１．４５であった。
【００９８】
（反射防止フィルムの作製）
次に、この塗工液をポリエチレンテレフタレートフィルム上にワイヤーバーを用いて、硬化後の膜厚が１００ｎｍとなる様に塗工した後、溶媒を乾燥後、１００℃で１時間加熱して、反射防止層を形成し、反射防止フィルムを得た。反射防止フィルムの反射防止層をＴＥＭにて観察すると海島構造が形成されており、ポリシロキサン構造が平均サイズ１０ｎｍ程度の島構造であった。
【００９９】
実施例２
（反射防止フィルムの作製）
実施例１（反射防止フィルムの作製）において、ポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、トリアセチルセルロースフィルム上に、紫外線硬化型アクリル系ハードコート樹脂のトルエン溶液を、ワイヤーバーを用いて塗布し溶媒乾燥後に低圧ＵＶランプにて紫外線照射し５μｍ厚みのハードコート層を形成したフィルムを用いて、ハードコート層上に反射防止層を形成したこと以外は実施例１に準じて反射防止フィルムを得た。反射防止フィルムの反射防止層をＴＥＭにて観察すると海島構造が形成されており、ポリシロキサン構造が平均サイズ１０ｎｍ程度の島構造であった。
【０１００】
実施例３
（反射防止層形成材の調製）
パーフルオロアルキルシランを含むフッ素含有材料の溶液（エタノール溶媒，２　％溶液）に、シリカゾル（エタノール溶媒，２０％、平均粒径９０ｎｍ）を乾燥後の固形分濃度で１５％添加した塗工液を調製した。なお、それぞれの材料を単体で皮膜化し、Ａｂｂｅ屈折率計を用いて測定した屈折率の値はそれぞれ、パーフルオロアルキルシランが１．４０、シリカゾルは約１．４５であった。
【０１０１】
（反射防止フィルムの作製）
上記反射防止層形成材を用いて、実施例２（反射防止フィルムの作製）に準じて反射防止フィルムを作製した。反射防止フィルムの反射防止層をＳＥＭにて観察するとシリカゾルが分散した状態の分離構造が形成されていた。
【０１０２】
実施例４
（反射防止フィルムの作製）
実施例１（反射防止フィルムの作製）において、ポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、トリアセチルセルロースフィルム上に、紫外線硬化型アクリル系ハードコート樹脂の固形分１００部に対して平均粒径２μｍの球形シリカビーズを８部添加したトルエン溶液を、ワイヤーバーを用いて塗布し溶媒乾燥後に低圧ＵＶランプにて紫外線照射し５μｍ厚みのハードコート層（防眩層）を形成したフィルムを用いて、ハードコート層上に反射防止層を形成したこと以外は実施例１に準じて反射防止（防眩）フィルムを得た。反射防止（防眩）フィルムの反射防止層をＴＥＭにて観察すると海島構造が形成されており、ポリシロキサン構造が平均サイズ１０ｎｍ程度の島構造であった。
【０１０３】
比較例１
実施例１（反射防止層形成材の調製）において、シロキサンオリゴマーを配合しなかったこと以外は実施例１（反射防止層形成材の調製）と同様にして塗工液を得た。また、上記反射防止層形成材（塗工液）を用いて、実施例２（反射防止フィルムの作製）に準じて反射防止フィルムを作製した。反射防止フィルムの反射防止層をＴＥＭにて観察すると分離構造は形成されていなかった。
【０１０４】
比較例２
実施例１（反射防止層形成材の調製）において、ポリフルオロオレフィン系樹脂を配合しなかったこと以外は実施例１（反射防止層形成材の調製）と同様にして塗工液を得た。また、上記反射防止層形成材（塗工液）を用いて、実施例２（反射防止フィルムの作製）に準じて反射防止フィルムを作製した。反射防止フィルムの反射防止層をＴＥＭにて観察すると分離構造は形成されていなかった。
【０１０５】
参考例１
実施例１（反射防止層形成材の調製）において、溶媒として、メチルイソブチルケトンを単独で用いたこと以外は実施例１（反射防止層形成材の調製）と同様にして塗工液を得た。また、上記反射防止層形成材（塗工液）を用いて、実施例２（反射防止フィルムの作製）に準じて反射防止フィルムを作製した。反射防止フィルムの反射防止層をＴＥＭにて観察すると分離構造は形成されていなかった。
【０１０６】
（評価）
上記実施例１〜４、比較例１〜２および参考例１で得られた反射防止フィルムについて下記の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
（反射率）
反射防止フィルムの基材フィルム側をスチールウールを用いて荒らした後、黒のアクリルラッカーをスプレーして反射防止層に対して裏面側の反射光をなくした状態で、傾斜積分球付き分光光度計（島津製作所製ＵＶ−２４００）を用いて、分光反射率を測定した。その結果よりＣ光源２°視野でのＹ値を算出した。
【０１０８】
（耐擦傷性）
反射防止フィルム（反射防止層）を、スチールウール＃００００を用いて４００ｇ／２５ｍｍφの加重にて１０往復した後に、反射防止層表面を目視観察し、下記の基準にて傷の入り具合を評価した。
○：ほとんど傷が認められない。
△：わずかに傷が入っているが目立たない。
×：反射防止層は殆どとれてしまっている。
【０１０９】
（指紋拭き取り性）
反射防止フィルム（反射防止層）に皮脂を強制的に付けティシュペーパーで拭き取った際の拭き取れやすさを以下の基準で目視評価した。
○：簡単に拭き取れる。
×：完全には拭き取れない。
【０１１０】
【表１】
2004109966.tif 000003
上記表１に示す通り、実施例の反射防止フィルムは反射率、耐擦傷性を両立でき、しかも指紋拭き取り性も良好な実用性に優れる反射防止層を有することが分かる。また反射防止層に形成された微細構造（分離構造）によって反射防止効果と耐擦傷性および指紋拭き取り性の両立に有効であることが分かる。
【０１１１】
実施例５
（反射防止層形成材の調製）
数平均分子量（ポリスチレン換算）５０００のポリフルオロオレフィン系樹脂（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体）３０部と数平均分子量７００のシロキサンオリゴマー（テトラエトキシシランの部分縮重合物）７０部をメチルエチルケトン：メチルイソブチルケトン：イソプロピルアルコール（重量比，１０：７０：２０）の混合溶媒に溶解し固形分濃度２％の塗工液を得た。なお、それぞれの材料を単体で皮膜化し、Ａｂｂｅ屈折率計を用いて測定した屈折率の値はそれぞれ、ポリフルオロオレフィン系樹脂が１．３８、シロキサンオリゴマーから得られるポリシロキサンが１．４５であった。
【０１１２】
（反射防止フィルムの作製）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム上に、紫外線硬化型アクリル系ハードコート樹脂の固形分１００部に対して平均粒径３．５μｍの球形ポリスチレンビーズを８部添加したトルエン溶液を、ワイヤーバーを用いて塗布し溶媒乾燥後に低圧ＵＶランプにて紫外線照射し５μｍ厚みのハードコート層（防眩層）を形成した。
【０１１３】
上記ハードコート層（防眩層）上に、上記塗工液を、ワイヤーバーを用いて、硬化後の膜厚が１００ｎｍとなる様に塗工した後、溶媒を乾燥後、１００℃で１時間加熱して、反射防止層を形成し、反射防止　（防眩）フィルムを得た。
【０１１４】
実施例６
実施例５（反射防止フィルムの作製）において、紫外線硬化型アクリル系ハードコート樹脂の固形分１００部に対して平均粒径４．０μｍの不定形シリカを１４部添加したトルエン溶液を用いたこと以外は実施例５と同様にしてハードコート層（防眩層）を形成した。また実施例５と同様にして反射防止層を形成し、反射防止（防眩）フィルムを得た。
【０１１５】
実施例７
実施例５（反射防止フィルムの作製）において、紫外線硬化型アクリル系ハードコート樹脂の固形分１００部に対して、平均粒径４．０μｍの不定形シリカ６．５部および平均粒径２．７μｍの不定形シリカを６．５部を添加したトルエン溶液を用いたこと以外は実施例５と同様にしてハードコート層（防眩層）を形成した。また実施例５と同様にして反射防止層を形成し、反射防止　（防眩）フィルムを得た。
【０１１６】
比較例３
実施例５（反射防止層形成材の調製）において、シロキサンオリゴマーを配合しなかったこと以外は実施例５（反射防止層形成材の調製）と同様にして塗工液を得た。また、上記反射防止層形成材（塗工液）を用いて、ハードコート層（防眩層）を形成した。また実施例５と同様にして反射防止層を形成し、反射防止　（防眩）フィルムを得た。
【０１１７】
参考例２
実施例５（反射防止層形成材の調製）において、溶媒として、メチルイソブチルケトンを単独で用いたこと以外は実施例５（反射防止層形成材の調製）と同様にして塗工液を得た。また、上記反射防止層形成材（塗工液）を用いて、ハードコート層（アンチグレア層）を形成した。また実施例５と同様にして反射防止層を形成し、反射防止　（防眩）フィルムを得た。
【０１１８】
（評価）
実施例５〜７、比較例３および参考例２で得られた反射防止フィルムについて上記同様の反射率、耐擦傷性、指紋拭き取り性の評価を行った。また、ヘイズを測定し防眩性を評価した。結果を表２に示す。
【０１１９】
（ヘイズ）
反射防止フィルムを、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、ヘイズメーター（村上色彩研究所製，ＨＭ−１５０）により測定した。
【０１２０】
（防眩性）
ヘイズが１０〜６０％のものを○、それ以外のものを×とした。
【０１２１】
【表２】
2004109966.tif 000004
上記表２に示す通り、実施例の反射防止フィルムは反射率、耐擦傷性を両立でき、しかも指紋拭き取り性も良好な実用性に優れる反射防止層を有することが分かる。また、ハードコート層として防眩層を設けた反射防止防眩フィルムは、防眩性にも優れていることが分かる。
【０１２２】
実施例８
（反射防止層形成材の調製）
数平均分子量（ポリスチレン換算）５０００のポリフルオロオレフィン系樹脂（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体）１００部と数平均分子量７００のシロキサンオリゴマー（テトラエトキシシランの部分縮重合物）２３０部をメチルエチルケトン：メチルイソブチルケトン：イソプロピルアルコール（重量比，１０：７０：２０）の混合溶媒に溶解し固形分濃度２％の塗工液を得た。なお、それぞれの材料を単体で皮膜化し、Ａｂｂｅ屈折率計を用いて測定した屈折率の値はそれぞれ、ポリフルオロオレフィン系樹脂が１．３８、シロキサンオリゴマーから得られるポリシロキサンが１．４５であった。
【０１２３】
（反射防止フィルムの作製）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム上に、紫外線硬化型アクリル系ハードコート樹脂の固形分１００部に対して平均粒径２μｍの球形シリカビーズ８部添加したトルエン溶液を、ワイヤーバーを用いて塗布し溶媒乾燥後に低圧ＵＶランプにて紫外線照射し５μｍ厚みのハードコート層（防眩層）を形成した。
【０１２４】
上記ハードコート層（防眩層）上に、上記塗工液を、ワイヤーバーを用いて、硬化後の膜厚が１００ｎｍとなる様に塗工した後、溶媒を乾燥後、１００℃で１時間加熱して、反射防止層を形成し、反射防止　（防眩）フィルムを得た。
【０１２５】
実施例９
実施例８（反射防止フィルムの作製）において、紫外線硬化型アクリル系ハードコート樹脂の固形分１００部に対して平均粒径３μｍのポリスチレンビーズを１５部添加したトルエン溶液を用いたこと以外は実施例８と同様にしてハードコート層（防眩層）を形成した。また実施例８と同様にして反射防止層を形成し、反射防止　（防眩）フィルムを得た。
【０１２６】
実施例１０
実施例８（反射防止フィルムの作製）において、紫外線硬化型アクリル系ハードコート樹脂に対して、微粒子を配合することなく、トルエン溶液を用いたこと以外は実施例８と同様にしてハードコート層（防眩層）を形成した。また実施例８と同様にして反射防止層を形成し、反射防止　（防眩）フィルムを得た。
【０１２７】
比較例４
実施例８（反射防止層形成材の調製）において、シロキサンオリゴマーを配合しなかったこと以外は実施例８（反射防止層形成材の調製）と同様にして塗工液を得た。また、上記反射防止層形成材（塗工液）を用いて、ハードコート層　（防眩）を形成した。また実施例８と同様にして反射防止層を形成し、反射防止　（防眩）フィルムを得た。
【０１２８】
比較例５
実施例８（反射防止層形成材の調製）において、ポリフルオロオレフィン系樹脂を配合しなかったこと以外は実施例８（反射防止層形成材の調製）と同様にして塗工液を得た。また、上記反射防止層形成材（塗工液）を用いて、ハードコート層　（防眩）を形成した。また実施例８と同様にして反射防止層を形成し、反射防止　（防眩）フィルムを得た。
【０１２９】
（評価）
実施例８〜１０、比較例４〜５で得られた反射防止フィルムについて上記同様の反射率、耐擦傷性、指紋拭き取り性の評価を行った。また、光沢度を測定し防眩性を評価した。結果を表３に示す。
【０１３０】
（光沢度）
反射防止フィルム（反射防止層）の表面の６０°光沢度を、ＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠した光沢計（スガ試験機（株）製，デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５ＤＰ）により測定した。
【０１３１】
（防眩性）
光沢度１２０％以上のものを×、２０〜１２０％のものを○とした。
【０１３２】
【表３】
2004109966.tif 000005
上記表３に示す通り、実施例の反射防止フィルムは反射率、耐擦傷性を両立でき、しかも指紋拭き取り性も良好な実用性に優れる反射防止層を有することが分かる。また、ハードコート層として防眩層を設けた反射防止防眩フィルムは、防眩性にも優れていることが分かる。
【０１３３】
上記各実施例の反射防止フィルムをヨウ素系吸収二色性偏光子の保護層として用いて偏光フイルムを作成したところ、上記特性を維持した、実用性の高い反射防止機能付きの偏光フィルムが得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の反射防止フィルムの一例である。
【図２】本発明の反射防止フィルムの一例である。
【図３】本発明の反射防止フィルムの一例である。
【図４】本発明の反射防止防眩フィルムの一例である。
【符号の説明】
１　　透明基材フィルム
２　　反射防止層
３　　ハードコート層（防眩層）
４　　微粒子
【図１】
2004109966.tif 000006
【図２】
2004109966.tif 000007
【図３】
2004109966.tif 000008
【図４】
2004109966.tif 000009