(57)【要約】【課題】顧客が投資信託受益証券若しくは外貨等、購入にあたって管理する口座の開設が必要な金融商品の購入を顧客の指定口座からの資金引落により行う場合、資金引落が成立しない場合は、無駄な管理口座の開設を回避できる金融機関における資金の充当方法を提供することを目的とする。【解決手段】第１の金融機関の入力装置２４から申込データが入力されると、申込データに基づきＣＰＵ１３は第２の金融機関２３に対して所定情報を送信する。第２の金融機関２３から所定情報による処理完了の通知を受信して後、申込データに含まれる所定条件に基づき第２の金融機関２３に対して資金引落、資金振替の依頼データを送信する。そしてＣＰＵ１３が資金引落、資金振替が成立である旨の結果データを受信した場合にのみ取引口座開設確認を実施し、その結果取引口座開設要と判定された場合に取引口座を開設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを備えた第１の金融機関において、当該コンピュータが顧客の投資信託受益証券若しくは外貨等、購入にあたって管理する口座の開設が必要な金融商品の購入を行う資金を第２の金融機関からの口座引落により充当する第１の金融機関における資金の充当方法であって、
前記金融商品の購入に充当する資金を引落す第２の金融機関の顧客の指定口座の指定及び当該引落の所定条件に関するデータを含む顧客の申込に係る申込データを、第１の金融機関のコンピュータが受信するとともに所定の記憶手段に当該申込データを記憶する受信のステップと、
前記申込データに基づいて、指定された第２の金融機関の指定口座の指定の依頼、及び所定条件での資金の引落しと当該引落された資金の処理の依頼に関するデータを、第１の金融機関のコンピュータが第２の金融機関のコンピュータに送信する指定口座指定依頼データ送信のステップと、
第２の金融機関のコンピュータから送信された指定口座指定依頼データに係る指定口座での引落準備が完了した通知である引落準備完了通知を前記第１の金融機関のコンピュータが受信し記憶する受信のステップと、
前記引落準備完了通知に基づき、指定口座からの所定条件での資金引落の依頼に関するデータを、第１の金融機関のコンピュータが第２の金融機関のコンピュータへ送信する資金引落依頼データ送信のステップと、
第２の金融機関からの所定条件での引落完了若しくは引落不能の通知を前記第１の金融機関のコンピュータが受信し記憶する引落可否通知受信のステップと、
前記第１の金融機関のコンピュータが、前記引落可否通知が引落完了の通知であった場合に、第２の金融機関の指定口座から引落された資金を前記金融商品の購入等へ充当する資金充当のステップと
を備えたことを特徴とする金融機関における資金の充当方法。
【請求項２】
前記指定口座指定依頼データ送信のステップにおける前記引落された資金の処理は第２の金融機関において予め開設された第１の金融機関のプール口座への振替であり、前記資金充当のステップにおいて第２の金融機関の指定口座から引落された資金は一旦プール口座へ振替えられた後、当該プール口座から前記金融商品の購入に資金を充当することを特徴とする請求項１に記載の金融機関における資金の充当方法。
【請求項３】
第１の金融機関において前記顧客の既存の取引口座である投資信託口座若しくは外貨預金口座等、前記金融商品の取引のための口座が存在するか否かを確認して後、取引口座開設の要否を判断する取引口座開設確認のステップをさらに備え、
前記引落可否通知受信のステップにおいて受信した引落可否通知が引落完了の通知であった場合において、前記取引口座開設確認のステップで既存の取引口座が存在しないことを確認したことを条件に投資信託口座若しくは外貨預金口座等、前記金融商品の取引のための口座を開設して取引口座とし、既存の取引口座が存在する場合は該既存の取引口座を前記金融商品のための取引口座として、購入した前記金融商品を管理するための口座とすることを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の金融機関における資金の充当方法。
【請求項４】
前記申込データには、顧客の第１の金融機関における既存の取引口座に関するデータを含み、
前記取引口座開設確認のステップは、当該申込データにより既存取引口座の有無を確認することを特徴とする請求項３に記載の金融機関における資金の充当方法。
【請求項５】
第１の金融機関における顧客と関係付けられた現在開設されている取引口座のリストを備え、
前記取引口座開設確認のステップは、前記引落可否通知受信のステップにおいて受信した引落可否通知が、引落完了の通知であることを条件に、前記取引口座のリストを参照して既存の取引口座の確認を行うことを特徴とする請求項３に記載の金融機関における資金の充当方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば銀行等の金融機関における投資信託受益証券若しくは外貨等、購入にあたって管理する口座の開設が必要な金融商品の購入のための資金の充当方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、第１の金融機関で必要となる資金は、直接現金を振り込むか、或いは同じ第１の金融機関に開設された口座から充当されていた。そこで、本出願人は、異なる金融機関から資金を充当できるローン返済方法を提案した。このローン返済方法は、第１の金融機関は顧客の返済データを第２の金融機関へ送信すると共に返済データに含まれる返済金額データに基づいて顧客の借入残高を更新する。そして、第２の金融機関では、第１の金融機関から送信されてきた返済金額データに基づいて顧客の返済用預金口座から第１の金融機関の振替口座へ返済金額の振替処理を行う。この後、第１の金融機関は第２の金融機関から振替処理結果データを即日集信し、振替処理成立データを含む場合は借入残高のみなし更新を保持し、含まない場合は借入残高のみなし更新を取り消すようにした（特許文献１参照）。このローン返済方法であれば、顧客が第２の金融機関に設けているローン返済用預金口座から資金を引落すことにより、第１の金融機関に予め開設しておいたローン借入口座へのローン返済の資金の充当を行うことができた。この場合、このローン借入口座はローン契約成立により必ず開設されているものである。このようなローン返済方法を利用して、投資信託受益証券若しくは外貨等、購入にあたって管理する口座の開設が必要な金融商品の購入等を行おうとする場合、ローン借入口座と同様に投資信託受益証券を管理する口座若しくは外貨を管理する口座を予め第１の金融機関に開設しておかねばならない。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０７４００２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなローン返済方法を利用して投資信託受益証券の購入若しくは外貨の購入等を行おうとすると次のような問題がある。即ち、投資信託受益証券を管理する口座若しくは外貨を管理する取引口座等を開設した後、投資信託受益証券の購入若しくは外貨の購入の申込がなされても、資金引落が成立しないために一度も購入がなされない場合がある。このように予め取引口座が開設されていると、投資信託受益証券若しくは外貨がない場合までも、わざわざ煩雑な解約手続を取らない限り、第１の金融機関はこれらの口座をいつまでも無駄に管理し続けなければならず、負担が大きいという問題があった。
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、購入にあたって管理する口座の開設が必要な金融商品の購入等において、第２の金融機関の顧客の指定口座からの資金引落が成立しない場合は、第１の金融機関での無駄な口座の開設を回避できる金融機関における資金の充当方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る金融機関における資金の充当方法では、コンピュータを備えた第１の金融機関において、当該コンピュータが顧客の投資信託受益証券若しくは外貨等、購入にあたって管理する口座の開設が必要な金融商品の購入等を行う資金を第２の金融機関からの口座引落により充当する第１の金融機関における資金の充当方法であって、前記金融商品の購入等に充当する資金を引落す第２の金融機関の顧客の指定口座の指定及び当該引落の所定条件に関するデータを含む顧客の申込に係る申込データを、第１の金融機関のコンピュータが受信するとともに所定の記憶手段に当該申込データを記憶する受信のステップと、前記申込データに基づいて、指定された第２の金融機関の指定口座の指定の依頼、及び所定条件での資金の引落しと当該引落された資金の処理の依頼に関するデータを、第１の金融機関のコンピュータが第２の金融機関のコンピュータに送信する指定口座指定依頼データ送信のステップと、第２の金融機関のコンピュータから送信された指定口座指定依頼データに係る指定口座での引落準備が完了した通知である引落準備完了通知を前記第１の金融機関のコンピュータが受信し記憶する受信のステップと、前記引落準備完了通知に基づき、指定口座からの所定条件での資金引落の依頼に関するデータを、第１の金融機関のコンピュータが第２の金融機関のコンピュータへ送信する資金引落依頼データ送信のステップと、第２の金融機関からの所定条件での引落完了若しくは引落不能の通知を前記第１の金融機関のコンピュータが受信し記憶する引落可否通知受信のステップと、前記第１の金融機関のコンピュータが、前記引落可否通知が引落完了の通知であった場合に、第２の金融機関の指定口座から引落された資金を前記金融商品の購入等へ充当する資金充当のステップとを備えたことを要旨とする。
【０００７】
この構成に係る金融機関における資金の充当方法では、第２の金融機関に口座を保有する者が第１の金融機関で投資信託受益証券若しくは外貨等、購入にあたって管理する口座の開設が必要な金融商品の購入等を行う場合において、これら金融商品の購入に必要な資金を第２の金融機関に保有する顧客の指定口座からの引落した資金により充当することができる。これにより顧客にとっては煩雑な手続をしないでも第２の金融機関に保有する口座を資金引落の指定口座として有効活用できる。また、第１の金融機関も資金引落にのみに利用する新規口座開設の申込手続を回避できる。一方、第１の金融機関にとっては資金引落にのみに利用される口座の管理に係る事務処理負担やコスト負担を回避できる。
【０００８】
請求項２に係る金融機関における資金の充当方法では、請求項１に記載の金融機関における資金の充当方法の構成に加え、前記指定口座指定依頼データ送信のステップにおける前記引落された資金の処理は第２の金融機関において予め開設された第１の金融機関のプール口座への振替であり、前記資金充当のステップにおいて第２の金融機関の指定口座から引落された資金は一旦プール口座へ振替えられた後、当該プール口座から前記金融商品の購入に資金を充当することを要旨とした。
【０００９】
この構成に係る金融機関における資金の充当方法では、まずプール口座を開設することにより、金融商品の購入に充当する資金の総額の把握が容易となり、さらに、その資金移動も容易になる。また、第１の金融機関は、第２の金融機関にプール口座を開設することで第１の金融機関で顧客毎の口座を開設することがなく、プール口座の管理にかかる事務処理負担並びにコスト負担を回避できる。
【００１０】
請求項３に係る金融機関における資金の充当方法では、第１の金融機関において前記顧客の既存の取引口座である投資信託口座若しくは外貨預金口座等、前記金融商品の取引のための口座が存在するか否かを確認して後、取引口座開設の要否を判断する取引口座開設確認のステップをさらに備え、前記引落可否通知受信のステップにおいて受信した引落可否通知が引落完了の通知であった場合において、前記取引口座開設確認のステップで既存の取引口座が存在しないことを確認したことを条件に投資信託口座若しくは外貨預金口座等、前記金融商品の取引のための口座を開設して取引口座とし、既存の取引口座が存在する場合は該既存の取引口座を前記金融商品のための取引口座として、購入した前記金融商品を管理するための口座とすることを要旨とした。
【００１１】
この構成に係る金融機関における資金の充当方法では、既存の取引口座が存在しないことを確認したことを条件に投資信託口座若しくは外貨預金口座等、前記金融商品の取引のための口座を開設して取引口座とし、既存の取引口座が存在する場合は該既存の取引口座を取引口座として、購入した金融商品を管理するための口座としたため、既存の取引口座がある場合には重複して口座を開設することがない。これにより顧客は無用な取引口座を複数保有する必要がなく、第１の金融機関は口座管理にかかるコスト負担を回避できる。
【００１２】
請求項４に係る金融機関における資金の充当方法では、前記申込データには、顧客の第１の金融機関における既存の取引口座に関するデータを含み、前記取引口座開設確認のステップは、当該申込データにより既存口座の有無を確認することを要旨とした。
【００１３】
この構成に係る金融機関における資金の充当方法では、申込時に顧客が既存の取引口座を取引口座として指定した場合にのみ取引口座としての新たな口座が開設されず、指定しない場合は、既存の取引口座の有無にかかわらず新規に口座が開設され取引口座として指定される。このため、顧客は自己の意思で取引口座を既存の取引口座と使い分けることができる。
【００１４】
請求項５に係る金融機関における資金の充当方法では、第１の金融機関における顧客と関係付けられた現在開設されている取引口座のリストを備え、前記取引口座開設確認のステップは、前記引落可否通知受信のステップにおいて受信した引落可否通知が、引落完了の通知であることを条件に、前記取引口座のリストを参照して既存の取引口座の確認を行うことを要旨とした。
【００１５】
この構成に係る金融機関における資金の充当方法では、取引口座リストに基づいて顧客の口座を確認して取引口座の開設の要否を判断するため、顧客は何ら煩雑な手続を要しない。一方、第１の金融機関においても、新たな外貨預金口座の開設を自動的に回避できるため、自動的に重複した取引口座の開設を回避できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る金融機関における資金充当方法を銀行の外貨の購入における資金充当方法に具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。ここで「金融機関」とは、一般には、銀行等の顧客に対して金融サービスを行う組織をいうが、本実施形態においてはコンピュータにより手続を行う実体的なシステムをいう。また、「第１の金融機関１１」は、金融マーケットにおいて所定の換算相場により所定の資金を投資信託受益証券若しくは外貨の購入等へ充当する機能、及び充当されて後に得られる投資信託受益証券若しくは外貨等を顧客の口座毎に管理する機能を有するコンピュータシステムである。一方、「第２の金融機関２３」は所定の資金を顧客の口座毎に管理する機能を有するコンピュータシステムである。また、本実施形態では、第２の金融機関２３は、複数の金融機関２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ…から構成されるが、顧客の指定口座が存在するいずれかの金融機関が選択されて本発明の第２の金融機関として機能する。以下、特に区別しない場合は第２の金融機関２３という。
【００１７】
このような機能を有する第１の金融機関１１及び第２の金融機関２３によって、顧客は第１の金融機関１１において投資信託受益証券若しくは外貨の購入等に係る申込を行うと、申込時に指定された引落金額、引落周期、引落指定日に従って第２の金融機関２３に有する顧客指定口座から資金が引落される。引落された資金は、第１の金融機関１１により金融マーケットにおいて所定の換算相場により投資信託受益証券若しくは外貨等の購入へ充当される。充当されて後の投資信託受益証券若しくは外貨等は第１の金融機関１１に顧客が保有する所定口座毎に管理される。なお、本発明の「金融商品」とは、投資信託受益証券、外貨以外にも国債、公債、社債などの債券や株券など、購入対価の決定が換算相場によってなされ、購入後に取引口座の必要なものを言う。また「取引口座」とはこれらを購入後に管理する口座を言う。ここでは説明を簡単にするため、主に外貨の購入を例に説明する。
【００１８】
図１に示すように、第１の金融機関１１は本実施形態に係る金融機関における資金の充当方法の運用全体を制御するコンピュータ１２を備えている。このコンピュータ１２は本実施形態に係る運用全体を制御するのみならず銀行業務全体の運用全体を制御するものである。コンピュータ１２は本実施形態における各処理を実質的に制御する中央演算装置としてのＣＰＵ１３を備えている。ＣＰＵ１３は記憶部としてのハードディスク１４と接続される。ハードディスク１４には顧客データベース１５、顧客データファイル１６、申込登録未完ファイル１７、申込登録完了ファイル１８、口座管理データファイル１９の各記憶ファイルの他、オペレーションシステム、本発明を実施するための資金充当プログラム等のプログラムが格納されている。
【００１９】
顧客データベース１５は、顧客毎の顧客データファイル１６から構成されているものである。
顧客データファイル１６は他の顧客データファイルと通番になる番号が付されて一顧客毎に作成され、顧客属性情報が記憶されている。顧客属性情報とは顧客が個人の場合は顧客の住所、郵便番号、電話番号、氏名、性別、生年月日、年齢から構成される。一方顧客が法人の場合は顧客の住所、郵便番号、電話番号、法人名、設立年月日、業種、株式会社や有限会社などの法人の組織態様示す組織区分から構成される。
【００２０】
申込登録未完ファイル１７は、一顧客毎の第２の金融機関２３の「顧客指定口座情報」の他、「引落金額」や「引落周期」、「引落指定日」の引落条件に係る情報から構成される。そして、一顧客毎に顧客データファイル１６に関連付けてハードディスク１４に記憶されている。
【００２１】
申込登録完了ファイル１８は、一顧客毎の第２の金融機関２３の「顧客指定口座情報」の他、「引落金額」や「引落周期」、「引落指定日」の引落条件に係る情報から構成される。そして、一顧客毎に顧客データファイル１６に関連付けてハードディスク１４に記憶されている。
【００２２】
口座管理データファイル１９は、口座種別毎に、例えば投資信託受益証券口座や外貨口座毎に口座種別番号データと、口座種別番号データ毎に通番の体系になる口座番号データを格納している。口座種別番号データと口座番号データの組合せによって特定される一取引口座番号データは顧客データファイル１６と関連付けられて記憶されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、記憶部としてハードディスク１４を例示しているが、磁気テープ、ＲＡＭ等、上述のファイル、プログラムが記憶可能であればその構成は限定されない。
【００２４】
又、ＣＰＵ１３は、ＲＡＭ（図示略）、ＲＯＭ（図示略）とバスにより接続されている。ＲＡＭは作業に必要な一時的な記憶を行い、ＲＯＭはハードウエア管理に必要なプログラム等が記憶されている。
【００２５】
さらに、ＣＰＵ１３はインターフェース２０、インターフェース２１とバスにより接続されている。インターフェース２０はルータ等を備え、ＣＰＵ１３が通信網２２を介して通信できるように構成されている。一方のインターフェース２０は、例えばインターネットなどの通信網２２を介して第２の金融機関２３と接続されている。第２の金融機関２３ａ，２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、通信機能を有した周知のコンピュータシステムで、通信網２２を介して、他の金融機関との入出金の決済情報などが入出力されるように構成されている。他方のインターフェース２１は、Ｉ／Ｏポートなどを備え、顧客からの申込データ等が入力される入力装置２４、顧客への通帳等の発行や各種還元帳票が出力される出力装置２５が入出力可能に接続されている。還元帳票とは、コンピュータに記憶されている各種データを紙媒体に出力した際の紙媒体をいう。
【００２６】
本実施形態においてコンピュータ１２は、単一のコンピュータとして示しているが、例えば、ＷＷＷサーバ、データベースサーバ等の複数のＬＡＮにより接続されたコンピュータを備えた分散システムとして構成してもよいことは言うまでもない。
【００２７】
入力装置２４は、第１の金融機関１１内に設置されるキーボード（図示略）やマウス（図示略）などのポインティングデバイス、入力装置や、タッチパネル等により第１の金融機関１１のオペレータにより各種情報が入力される。この情報には、例えば、「申込データ」がある。この「申込データ」は、顧客が投資信託受益証券の購入、外貨の購入などを申込む時に顧客から収集したデータである。この「申込データ」は少なくとも「顧客氏名」、「電話番号」等の顧客の属性に関する顧客属性情報が含まれている。また、購入を希望する投資信託受益証券の「種類」、「数量」、若しくは購入を希望する外貨の「種類」、「数量」などの購入に関する購入情報が含まれる。また、これらの購入に充当する資金を引落す第２の金融機関を特定する「顧客指定口座情報」、「引落金額」や「引落周期」、「引落指定日」の引落条件に係る情報を含んで構成される。さらに、この顧客の第１の金融機関における「円貨預金口座」、「外貨預金口座」、「投資信託口座」などの情報を含むこともできる。
【００２８】
なお、本実施形態では、顧客から収集した情報を「申込データ」として、第１の金融機関１１のオペレータが入力装置２４から入力しているが、次のようにしてもよい。即ち、顧客自体がＡＴＭ等の端末装置を入力装置２４として、表示画面のガイダンスに従って必要事項を入力し、この端末装置から「申込データ」を第１の金融機関１１のコンピュータ１２に送信するものである。また、ＡＴＭによらず、顧客所有の顧客コンピュータ２６からインターネット等の通信網２２を介して同様にコンピュータ１２に送信される「申込データ」を入力するように構成してもよい。或いは、入力装置２４を公衆電話回線の受信機、音声入力装置を備えて構成し、顧客が音声により入力するようなものであってもよい。
【００２９】
また、出力装置２５も、プリンタから帳票類を出力する構成の他、オペレータに対する表示画面、顧客コンピュータ２６における表示画面でもよく、さらに、顧客コンピュータ２６に送信される電子メールのようなものであってもよい。
【００３０】
次に、図２、図３を参照しながら、コンピュータ１２が備えるＣＰＵ１３の行う処理ルーチンに従い、上記システム構成において実行される金融機関における資金の充当方法を説明する。
【００３１】
本実施形態の金融機関における資金の充当方法の処理が開始されると（図２；ＳＴＡＲＴ）、制御部であるＣＰＵ１３は申込データ受信・登録の手順（ステップ（以下ステップをＳと略記する。）１）を実行する。即ち、入力待ちの状態にあるＣＰＵ１３が、顧客から提出された申込書（図示略）を基にオペレータが入力装置２４から入力した申込データを受信する。ＣＰＵ１３はこの申込データに含まれる「顧客氏名」、「電話番号」等の顧客属性情報の内少なくとも一つを利用して、コンピュータ１２がハードディスク１４に保有する顧客データベース１５と照合する。
【００３２】
照合の結果一致する顧客データファイル１６がある場合には、ＣＰＵ１３は入力装置２４が備える表示画面（図示略）上に同一顧客か否かの判断を求める表示を行う。オペレータにより同一であるとの指示が入力装置２４からなされた場合には、「顧客指定口座情報」、引落条件に係る情報を顧客データベース１５に存する既存の顧客データファイル１６に関連付けて申込登録未完ファイル１７に記憶させる。「顧客指定口座情報」には、申込データに含まれる第２の金融機関２３の顧客の引落口座を特定する金融機関名、店番、口座種類、口座番号、口座名義を含む。引落条件に係る情報には、同様に「引落金額」や、例えば「毎月１回」のような「引落周期」、「毎月１日」のような「引落指定日」の情報を含む。
【００３３】
一方、同一でないとの指示を受信した場合には新たな顧客からの申込がなされたものとして申込データに含まれる「顧客氏名」、「電話番号」等の顧客属性情報から顧客データファイル１６を新たに作成して顧客データベース１５に登録する。更に「顧客指定口座情報」の他、引落条件に係る情報を顧客データベース１５に存する顧客データファイル１６に関連付けて申込登録未完ファイル１７に記憶させる。「顧客指定口座情報」には、申込データに含まれる第２の金融機関２３の顧客の引落口座を特定する金融機関名、店番、口座種類、口座番号、口座名義を含む。引落条件に係る情報には、同様に「引落金額」や、例えば「毎月１回」のような「引落周期」、「毎月１日」のような「引落指定日」の情報を含む。
【００３４】
入力装置２４は、前述のようにオペレータの入力する入力装置に替えて、顧客が自宅に保有するパソコン等であって通信回線等を介して顧客が直接入力できる入力装置であってもよい。この場合、ＣＰＵ１３が受信した申込データに含まれる顧客氏名、電話番号等の顧客属性情報による顧客データベース１５との照合は行われず、従っていかなる場合も顧客が自宅に保有するパソコン等の画面上に同一顧客か否かの判断を求める表示は行われない。尚、この申込データ受信・登録の手順が、本発明の受信ステップに対応している。
【００３５】
申込データ受信・登録の処理（Ｓ１）が終了すると、ＣＰＵ１３は指定口座指定依頼データ送信の処理（Ｓ２）を開始する。ＣＰＵ１３はハードディスク１４の顧客データベース１５に存する顧客データファイル１６と申込登録未完ファイル１７から少なくとも「顧客氏名」、第２の金融機関２３の「顧客指定口座情報」を抽出し、抽出した当該情報を基に「指定口座指定依頼データ」を作成してハードディスク１４に保存する。この「指定口座指定依頼データ」は、少なくとも「資金引落対象顧客氏名データ」と「顧客指定口座種目」と「顧客指定口座番号」を含む顧客指定口座データ、及び「依頼データ」から構成される。尚、「依頼データ」とは資金引落対象顧客の指定口座から引落した資金を予め定められた方法による処理をさせるデータである。又、本実施形態において予め定められた方法とは、第２の金融機関２３は第１の金融機関１１から資金引落依頼データを受信した場合には、顧客指定口座から引落した資金を第２の金融機関２３に予め開設された第１の金融機関１１のプール口座に入金させる方法を指す。
【００３６】
次にＣＰＵ１３はこのようにして作成された「指定口座指定依頼データ」を第２の金融機関２３へ送信すると共に、少なくとも送信した「資金引落対象顧客氏名データ」及び「顧客指定口座番号データ」を含んだ顧客リストを作成してハードディスク１４に記憶させる。尚、指定口座指定依頼データ送信の手順が本発明の指定口座指定依頼データ送信のステップに対応している。
【００３７】
次に、第２の金融機関２３が、コンピュータ１２から送信された指定口座指定依頼データを受信する、指定口座指定依頼データ受信の手順（Ｔ１）を実行する。受信した「指定口座指定依頼データ」に基づき、顧客指定口座の指定処理が開始される（Ｔ２）。即ち、第２の金融機関２３では受信した「指定口座指定依頼データ」に含まれる「資金引落対象顧客氏名データ」や「顧客指定口座データ」等の各種データから指定すべき顧客指定口座を特定する。そして、第１の金融機関１１からの「資金引落依頼データ」に基づく資金引落が可能となるように顧客指定口座を指定する。第２の金融機関２３により指定が完了すると、少なくとも「資金引落対象顧客氏名データ」、「指定済顧客指定口座データ」を含む「引落準備完了通知データ」を作成し、当該データを第１の金融機関１１のコンピュータ１２に送信する。
【００３８】
第２の金融機関２３から「引落準備完了通知データ」をコンピュータ１２が受信する（Ｓ３）。そうすると、ＣＰＵ１３は、「引落準備完了通知データ」に含まれる「資金引落対象顧客氏名データ」及び「指定済顧客指定口座データ」と指定口座指定依頼データ送信のステップ（Ｓ２）において作成した顧客リストを照合する。即ち、顧客リストに記憶された「資金引落対象顧客氏名データ」と「引落準備完了通知データ」に含まれる「資金引落顧客氏名データ」を照合する。次に顧客リストに記憶された「顧客指定口座番号データ」と「引落準備完了通知データ」に含まれる「指定済顧客指定口座データ」を照合する。両者共に照合結果に一致を得られた場合は、ハードディスク１４に存する申込登録未完ファイル１７から第２の金融機関の「顧客指定口座情報」、「引落金額」や「引落周期」、「引落指定日」の引落条件に係るデータを抽出する。そして抽出したデータを顧客データベース１５に存する顧客データファイル１６に関連付けてハードディスク１４に存する申込登録完了ファイル１８に記憶する。
【００３９】
尚、照合の結果、「引落準備完了通知データ」と顧客リストに一致が得られないデータが発生した場合、ＣＰＵ１３は入力装置２４が備える表示画面（図示略）上にエラー表示をさせ、若しくは出力装置２５からエラーの発生に係るデータを紙媒体に出力させるなどしてオペレータに注意を促す。ここまでのＳ１〜Ｓ３、及びＴ１〜Ｔ２からなる手順を経由して、顧客からの申込の登録が完了することになる。尚、Ｓ３の手順が本発明の受信のステップに対応している。
【００４０】
Ｓ１〜Ｓ３、及びＴ１〜Ｔ２までの処理を経由して顧客からの申込登録が完了すると、次にＣＰＵ１３は資金引落依頼データ送信の処理を開始する。即ち、ＣＰＵ１３は申込登録完了ファイル１８に存する引落条件に係るデータを参照し、該当日に資金引落依頼を第２の金融機関２３へ実施する「資金引落対象顧客データ」を抽出する（Ｓ４）。例えば該当日が○月△日であった場合に、ＣＰＵ１３が引落条件に係るデータに含まれる「引落周期データ」と「引落指定日データ」を参照する。その結果○月△日に一致するデータが検出されたときは、検出されたデータに関連する「顧客データ」を「資金引落対象顧客データ」として全て抽出する。
【００４１】
ＣＰＵ１３は、「資金引落対象顧客データ」の抽出がされると次の処理を開始する。即ち、抽出された「資金引落対象顧客データ」から少なくとも「顧客氏名データ」、「指定済顧客指定口座データ」、「引落金額データ」を抽出し、少なくとも「顧客氏名データ」、「指定済顧客指定口座データ」、「引落金額データ」を含む「資金引落依頼データ」を作成する。次にＣＰＵ１３はこうして作成された「資金引落依頼データ」を第２の金融機関２３へ送信する（Ｓ５）とともに「資金引落依頼データ」をハードディスク１４に一時的に記憶させる。尚、資金引落依頼データ送信の手順（Ｓ４〜Ｓ５）が本発明の資金引落依頼データ送信のステップに対応している。
【００４２】
第２の金融機関２３は、第１の金融機関１１から資金引落依頼データを受信する（Ｔ３）と、受信した「資金引落依頼データ」に基づき資金引落を実施すべき指定済顧客指定口座を特定して、その残高を参照する。次にこの参照の結果得られた「残高データ」と第１の金融機関１１から受信した「資金引落依頼データ」に含まれる「引落金額データ」を比較して資金引落の実施が可能か否かを判定する資金引落可否判定を実施する（Ｔ４）。即ち、残高データ数値のほうが引落金額データ数値よりも大きい場合は資金引落が可能と判定され、残高データ数値のほうが引落金額データ数値より小さい場合は資金引落が不能と判定される。
【００４３】
引落可能か否かの判定（Ｔ４）の結果、資金引落の実施が可能と判定された場合（Ｔ４；ＹＥＳ）、第２の金融機関２３は指定済顧客指定口座から引落金額の引落処理を実施する。そして、引落処理によって引落された金額を、第２の金融機関２３に予め開設された第１の金融機関１１名義のプール口座へ振替処理を実施する（Ｔ５）。そして、振替処理が完了すると第２の金融機関２３は、振替処理が完了した「指定済顧客指定口座データ」のみからなる振替処理成立データを作成（Ｔ６）して処理を次に移行する。尚、Ｔ５にて実施される振替処理が本発明の請求項２の「引落された資金の処理は第２の金融機関２３において予め開設された第１の金融機関１１のプール口座への振替」の記載に対応している。
【００４４】
尚、引落可能か否かの判定（Ｔ４）の結果、資金引落が不能と判定された場合（Ｔ４；ＮＯ）には、振替処理（Ｔ５）はなされず、第２の金融機関２３は、資金引落不能即ち振替処理が不能であった「指定済顧客指定口座データ」のみからなる振替処理不能データを作成（Ｔ７）する。
【００４５】
「振替成立データ」及び「振替処理不能データ」が作成されると、第２の金融機関２３は次に「振替処理結果データ」を作成する。即ち、第１の金融機関１１からの「資金引落依頼データ」に含まれる個々の「指定済顧客指定口座データ」と、個々の「指定済顧客指定口座データ」に対応する「振替処理成立データ」若しくは「振替処理不能データ」を関連付けて、第２の金融機関２３は「振替処理結果データ」を作成する。そして作成された「振替処理結果データ」による引落可否通知を第１の金融機関１１へ実施する（Ｔ８）。
【００４６】
尚、この振替処理結果データ作成の手順（Ｔ８）は、第１の金融機関１１からの「資金引落依頼データ」に含まれる個々の「指定済顧客指定口座データ」と「振替処理成立データ」若しくは「振替処理不能データ」を関連付けて作成される。そのため、「振替処理結果データ」は、「資金引落依頼データ」に含まれる「指定済顧客指定口座データ」であって「振替処理成立データ」若しくは「振替処理不能データ」のどちらか一方には必ず関連付けがなされているデータになる。また、「振替処理結果データ」は、「資金引落依頼データ」に含まれる個々の「指定済顧客指定口座データ」に「振替処理成立データ」若しくは「振替処理不能データ」のどちらか一方を付加して構成される。即ち、「振替処理結果データ」には第１の金融機関１１からの資金引落依頼データに含まれているデータは全て含まれて構成されている。
【００４７】
第２の金融機関２３から引落可否通知がなされると、第１の金融機関１１のＣＰＵ１３は引落可否通知により「振替処理結果データ」を受信し、ハードディスク１４に記憶させる（Ｓ６）。また、図示を省略したが、この振替処理結果データ受信の手順（Ｓ６）では、受信した「振替処理結果データ」が第２の金融機関２３へ送信した「資金引落依頼データ」の全てに対応しているか否かを判定する。即ち、第２の金融機関２３へ「資金引落依頼データ」を送信する際、同時にハードディスク１４に一時的に記憶させた「資金引落依頼データ」に含まれる「指定済顧客指定口座データ」と受信した「振替処理結果データ」に含まれる「指定済顧客指定口座データ」を照合する。
【００４８】
さらに振替処理結果データ受信の手順（Ｓ６）では、図示を省略したが、「指定済顧客指定口座データ」が、「振替処理成立データ」若しくは「振替処理不能データ」のどちらか一方に関連付けがなされているか否かを判定する。判定の結果、指定済顧客指定口座のデータが一致し、且つ「振替処理成立データ」若しくは「振替処理不能データ」のどちらか一方には関連付けがなされている個々の「振替処理結果データ」については処理を次に移行させる。一方、判定結果に一致が得られない、若しくは「振替処理成立データ」、若しくは「振替処理不能データ」のどちらか一方に関連付けがなされていない「指定済顧客指定口座データ」が発生した個々の「振替処理結果データ」については、エラー表示する。エラー表示は、ＣＰＵ１３が入力装置２４の表示画面（図示略）上にエラー画面を表示をさせ、若しくは出力装置２５から照合エラーの発生に係る還元帳票を出力させるなどして行い、オペレータに注意を促す。尚、引落可否通知を受信して「振替処理結果データ」をハードディスク１４に記憶させる手順（Ｓ６）が本発明の引落可否通知受信のステップに対応している。
【００４９】
第１の金融機関１１のＣＰＵ１３が引落可否通知を受信し、「振替処理結果データ」をハードディスク１４に記憶させる手順が終了すると、次には、第１の金融機関１１のＣＰＵ１３は第２の金融機関２３における引落処理がなされたか否かを判定する（Ｓ７）。即ち、全ての「振替処理結果データ」を参照して「振替処理成立データ」と関連付けされた「指定済顧客指定口座データ」を含む個々の「振替処理結果データを抽出する。この抽出された「振替処理結果データ」に含まれる「指定済顧客指定口座データ」が特定する指定済顧客指定口座については第２の金融機関２３において引落金額の引落処理がなされたものと判断して（Ｓ７；ＹＥＳ）として処理する。
【００５０】
一方、振替処理不能データに関連付けされた「指定済顧客指定口座データ」を含む個々の「振替処理成立データ」に関しては第２の金融機関２３において引落処理がなされなかったものとして（Ｓ７；ＮＯ）、一連のルーチン処理を終了する。尚、引落処理がなされなかったものとして一連のルーチン処理を終了する場合（Ｓ７；ＮＯ）、既存取引口座を確認する取引口座開設済みかを判断する手順（Ｓ９）は経由しないため、取引口座開設登録の手順（Ｓ１０）は実行されず、いかなる場合も新たな取引口座は開設されない。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１３は引落金額の引落処理がなされたものと判断された（Ｓ７；ＹＥＳ）個々の「振替処理成立データ」に関して、内包される「引落金額データ」に基づき、プール口座に存する引落金額相当の外貨の購入への引落金額の充当を実施する（Ｓ８）。プール口座は、第１の金融機関１１のために、第２の金融機関２３において予め開設された資金充当用の口座である。なお、投資信託受益証券等の場合も同様である。即ち、第１の金融機関１１がハードディスク１４に保有する外貨の換算相場データファイルと「引落金額データ」を照合して引落金額を外貨額に換算する。換算の結果得られた「外貨額データ」を個々の「振替処理成立データ」に関連付けてハードディスク１４に一時的に記憶させ処理を次に移行させる。外貨額とは例えば通貨が米ドルの場合１ドル、２ドルと通貨単位で表示されるものと、１ドル未満例えば０．１２ドル、０．３４ドルと補助通貨単位で表示されるものとの両方を指す。引落された資金を外貨の購入等へ充当する手順（Ｓ７〜Ｓ８）が本発明の資金充当のステップに対応する。また、第１の金融機関１１により第２の金融機関２３に予め開設されたプール口座に存する引落金額相当の外貨の購入等への引落金額の充当（Ｓ８）の処理が本発明の請求項２に記載の「プール口座から前記金融商品の購入等に資金を充当」に対応している。
【００５２】
なお、投資信託受益証券の購入の場合であると、第１の金融機関１１がハードディスク１４に保有する投資信託受益証券の換算相場データファイルと「引落金額データ」を照合して引落金額を投資信託受益証券購入単位に換算する。換算の結果得られた「投資信託受益証券購入単位データ」を個々の「振替処理成立データ」に関連付けてハードディスク１４に一時的に記憶させ処理を次に移行させる。投資信託受益証券購入単位とは例えば１口、２口という具合に口数で表示されるものを指す。
【００５３】
Ｓ７からＳ８の資金充当のステップが終了すると次には、取引口座開設確認がなされる（Ｓ９）。この取引口座開設確認は、申込データ受信・登録（Ｓ１）の手順においてＣＰＵ１３が受信してハードディスク１４に記憶した「申込データ」の構成データに「既存の取引口座に関するデータ」をさらに付加する。そして、その後の手順で実施される申込登録未完ファイル１７の作成時点において「既存の取引口座に関するデータ」を申込登録未完ファイル１７に含めることにより実施される。即ち、「振替処理成立データ」に含まれるデータのうち少なくとも「顧客氏名データ」と「指定済顧客指定口座データ」を申込登録完了ファイル１８と照合し、申込登録完了ファイル１８内の「対象顧客データ」を特定する。この申込登録完了ファイル１８は、ハードディスク１４に存する顧客データファイル１６と、顧客データファイル１６と関連付けされた申込登録未完ファイル１７のデータから形成されるものである。特定された「対象顧客データ」に「既存の取引口座に関するデータ」が含まれるか否かを参照することにより取引口座開設確認がなされる。尚、取引口座開設確認の手順が本発明における請求項３に記載の取引口座開設確認のステップに対応し、「申込データ」の構成データに既存の取引口座に関するデータをさらに付加して取引口座開設確認の判定（Ｓ９）を実施する手順が本発明における請求項４に記載の取引口座開設確認のステップに対応している。
【００５４】
また、取引口座開設確認の判定（Ｓ９）において、「申込データ」の構成データに既存の取引口座に関するデータをさらに付加する方法に替えて次のように構成してもよい。即ち、「申込データ」をＣＰＵ１３が受信して後、ＣＰＵ１３がこの「申込データ」に含まれる「顧客氏名」、「電話番号」等の顧客属性情報の内少なくとも一つを利用して、コンピュータ１２がハードディスク１４に保有する顧客データベース１５と照合する。照合の結果一致する顧客データファイル１６があって、尚且つ、この顧客データファイル１６に関連付けられた口座管理データファイル１９に既存取引口座データが存する場合（Ｓ９；ＹＥＳ）には既存取引口座リストを作成し、申込登録未完ファイル１７と関連付けてハードディスク１４に記憶させる。こうした手順を踏んだ上で取引口座開設確認判定（Ｓ９）の段階において、ＣＰＵ１３が既存取引口座リストを参照して取引口座開設確認を実施してもよい。尚、この取引口座開設確認の判定（Ｓ９）を実施する手順が本発明における請求項５に記載の取引口座開設確認のステップに対応している。
【００５５】
取引口座開設確認の結果、取引口座開設要と判定された場合（Ｓ９；ＹＥＳ）には、外貨を管理する口座を新たに開設する処理が開始される（Ｓ１０）。即ち、ＣＰＵ１３は、まず始めに口座管理データファイル１９を参照し、口座種別番号データ毎に通番の体系になる口座番号データの中から、未だ使用されていない番号を一つ選択する。選択された番号を新たな外貨を管理する口座の口座番号として、取引口座開設要と判定された顧客データファイル１６に関連付けて外貨を管理する口座を管理する口座管理データファイル１９に記憶させて取引口座開設処理を終了して次の処理へ移行する。なお、投資信託受益証券の場合も同様の手続である。
【００５６】
次にＣＰＵ１３は、資金充当の結果得られた「外貨額データ」を顧客毎の取引口座へ記帳する処理を開始する。即ち、Ｓ１６において個々の「振替処理成立データ」に関連付けてハードディスク１４に一時的に記憶させた「外貨額データ」に基づき、「外貨額データ」が関連する顧客データファイル１６を参照して取引口座番号を特定する。そして、特定された取引口座番号に「外貨額データ」を関連させて記憶させる。以上をもって本実施形態の処理ルーチンを終了する（ＥＮＤ）。
【００５７】
なお、投資信託受益証券の購入の場合は、資金充当の結果得られた「投資信託受益証券購入データ」を顧客毎の取引口座へ記帳する処理を開始する。即ち、Ｓ１６において個々の「振替処理成立データ」に関連付けてハードディスク１４に一時的に記憶させた「投資信託受益証券購入データ」に基づき、「投資信託受益証券購入データ」が関連する顧客データファイル１６を参照して取引口座番号を特定する。そして、特定された取引口座番号に「投資信託受益証券購入データ」を関連させて記憶させる。
【００５８】
従って、本実施形態の金融機関における資金の充当方法によれば、次のような効果がある。
・（１）第１の金融機関１１において金融商品を購入するのに必要な資金を第２の金融機関２３の顧客指定口座から口座引落により行う場合において、顧客は第１の金融機関１１に金融商品の購入にあたって、予め金融商品を管理する口座を開設する必要がない。
・（２）投資信託受益証券の購入若しくは外貨の購入等の申込がなされて以降、口座振替処理が１度も成立しないために夫々の購入がなされず管理すべき投資信託受益証券若しくは外貨等がない場合は、投資信託受益証券若しくは外貨等を管理する口座の管理負担が金融機関に発生しない。
【００５９】
尚、前記実施形態は以下のような別例に変更してもよい。
○前記実施形態では、運用全体を制御する装置を単一のコンピュータで構成されている。しかしながら、本発明の運用装置を２以上のコンピュータにより処理を分散するようなシステムで構成してもよい。また、これらの複数のコンピュータは、オンラインで接続されていてもよいし、オフラインで構成されてもよい。オンラインの場合はなんらかの方法で接続されていればよい。また、オフラインの場合は、以下のような構成とすることもできる。例えば、前記実施形態の指定口座指定依頼データ送信処理（図２；Ｓ２）において、第１の金融機関において指定口座指定依頼データを磁気テープなど持ち運び可能な記憶媒体に記憶させ、第２の金融機関２３のコンピュータにおいて磁気テープから指定口座依頼データを読取るようにする（図２；Ｔ１）。また、例えば指定口座指定依頼データを紙媒体に出力させ、これを第２の金融機関へ送付する構成としてもよい。
【００６０】
○前記実施形態では、引落処理によって引落された金額を第２の金融機関２３に予め開設された第１の金融機関１１のプール口座へ振替処理を実施する（図２；Ｔ５）として構成したが、第１の金融機関１１のプール口座を省略してもよい。即ち、第２の金融機関２３では第１の金融機関１１から受信した資金引落依頼データに基づき指定済顧客指定口座から引落金額の引落処理を実施した後、第２の金融機関２３は第１の金融機関１１の受入口座へ引落金額を振り込む。尚、受入口座とは第２の金融機関にて処理された引落金額が振り込まれる口座であり、第１の金融機関１１において例えば複数種の他の金融機関毎（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、・・・）に予め設けられている。この後、第１の金融機関１１は第２の金融機関２３において作成された振替処理結果データに基づき、振替処理の結果を判定する（図３；Ｓ７）。このようにすれば第１の金融機関１１が第２の金融機関にプール口座を予め開設する手間が省ける。指定済顧客指定口座が複数の異なる第２の金融機関２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ…に亘って設けられている場合は特に有効である。即ち、指定済顧客指定口座が設けられている全ての金融機関に対して第１の金融機関のプール口座を夫々設ける必要がないため、プール口座開設に伴う手続上の煩雑さが解消される。
【００６１】
○本実施形態では、第２の金融機関２３で作成された振替処理結果データを第２の金融機関が第１の金融機関１１へ送信するようにしたが、第１の金融機関１１が第２の金融機関２３で作成された振替処理結果データを集信するように構成してもよい。
【００６２】
○本実施形態では、振替処理が成立したか否かを判定後（図３；Ｓ７）、取引口座開設確認の手順（図３；Ｓ９）により、既存の取引口座若しくは取引口座を新たに開設して金融商品を管理する口座とする構成とした。しかしながら、申込データ受信・登録の手順（図２；Ｓ１）において金融商品等を管理する口座を予め特定する構成としてもよい。即ち、申込データに顧客の指定により既存の取引口座若しくは新たに取引口座を開設して投資信託受益証券若しくは外貨等を管理する口座とする旨のデータを申込データに付加することにより、予め投資信託受益証券若しくは外貨等を管理する口座を特定してもよい。
【００６３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
第１の金融機関のコンピュータに入力装置を介して入力された投資信託受益証券の購入若しくは外貨等の購入に充当する資金を引落す第２の金融機関の顧客の指定口座の指定及び当該引落の所定条件に関するデータを含む顧客の申込に係る申込データを、前記コンピュータが受信するとともに所定の記憶手段に当該申込データを記憶する受信のステップと、前記申込データに基づいて、指定された第２の金融機関の指定口座の指定の依頼、及び所定条件での資金の引落しと当該引落された資金の処理の依頼に関するデータを、第１の金融機関のコンピュータが第２の金融機関のコンピュータに送信する指定口座指定依頼データ送信のステップと、第２の金融機関から送信された指定口座指定依頼データに係る指定口座での引落準備が完了した通知である引落準備完了通知を前記第１の金融機関のコンピュータが受信し記憶する受信のステップと、前記引落準備完了通知に基づき、指定口座からの所定条件での資金引落の依頼に関するデータを、第１の金融機関が第２の金融機関のコンピュータへ送信する資金引落依頼データ送信のステップと、第２の金融機関からの所定条件での引落完了若しくは引落不能の通知を前記第１の金融機関のコンピュータが受信し記憶する引落可否通知受信のステップと、前記第１の金融機関のコンピュータが、前記引落可否通知が引落完了の通知であった場合に、第２の金融機関の指定口座から引落された資金を投資信託受益証券の購入若しくは外貨の購入へ充当する資金充当のステップと、第１の金融機関において前記顧客の既存の取引口座である投資信託口座若しくは外貨預金口座が存在するか否かを確認して後、取引口座開設の要否を判断する取引口座開設確認のステップとを実行させることを特徴とする金融機関における資金の充当プログラム。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の金融機関における資金の充当方法によれば、投資信託受益証券若しくは外貨等、購入にあたって管理する口座の開設が必要な金融商品の購入において、第２の金融機関の顧客の指定口座からの資金引落が成立しない場合は、第１の金融機関での無駄な取引口座の開設を回避できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】金融機関における資金の充当方法の運用装置の全体概略図。
【図２】金融機関における資金の充当手続の制御処理ルーチンフロー。
【図３】同じく、金融機関における資金の充当手続の制御処理ルーチンフロー。
【符号の説明】
１１…第１の金融機関、１２…コンピュータ（金融機関における資金の充当手続制御装置）、１３…ＣＰＵ、１４…記憶手段としてのハードディスク、２２…通信網、２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ…第２の金融機関、２４…入力装置、２５…出力装置、２６…顧客コンピュータ
【図１】
2004178259.tif 000003
【図２】
2004178259.tif 000004
【図３】
2004178259.tif 000005