(57)【要約】【課題】ハンドセットが支持台から脱落することを可及的に防止できる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置２０は、退避凹所３４が形成される受話部３１を有するハンドセット３０と、ハンドセット３０を支持する支持台５０が設けられる装置本体とを備える。装置本体２１の支持台５０は、受話部３１が嵌り込む受話嵌合凹所５３であり、少なくとも受話部５１の装脱方向Ａに略垂直な受話開放方向Ｂ１に開放する受話嵌合凹所５３が形成され、受話開放方向Ｂ１を除く残余の方向から受話嵌合凹所５３に臨む受話側壁５４および受話底壁５５によって、受話部３１を側方から変位を抑制して支持する受話支持部５１を有し、受話支持部５１は、受話部３１の退避凹所３４に嵌り込む突起片５６が設けられる。【選択図】      図３
2004208241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドセットと、ハンドセットを支持する支持台が設けられる装置本体とを備え、装置本体によって他の通信装置と通信可能な通信装置であって、
ハンドセットは、退避凹所が形成される受話部を有し、
装置本体の支持台は、受話部が嵌り込む嵌合凹所であり、少なくとも受話部の装脱方向に略垂直な開放方向に開放する嵌合凹所が形成され、前記開放方向を除く残余の方向から嵌合凹所に臨む側壁によって、受話部を側方から変位を抑制して支持する受話部支持手段を有し、
受話部支持手段は、受話部の退避凹所に嵌り込む突起片が設けられることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
受話部支持手段の突起片は、側壁に向かうにつれて下方へ傾斜するように形成されることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
ハンドセットは、送話部をさらに有し、
装置本体の支持台は、送話部を支持する送話部支持手段をさらに有し、
送話部支持手段は、受話部支持手段の嵌合凹所が開放する開放方向と平行な方向に向かうにつれて上方へ傾斜することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
装置本体は、受話部が嵌合凹所に嵌り込むことによって受話部に押下されて没入するように、嵌合凹所に突出して設けられ、ハンドセットの支持台への装着状態を検出するためのフックスイッチの操作片を有し、
フックスイッチの操作片は、側壁と突起片と間に配置され、突起片寄りの端部が、突起片から離反するにつれて上方に傾斜するように形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば電話装置およびファクシミリ装置などの、ハンドセットと、ハンドセットを支持する支持台が設けられる装置本体とを備え、装置本体によって他の通信装置と通信可能な通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来技術である通信装置１を模式的に示す断面図である。図８において、理解を容易にするために、厚みを省略している。たとえば電話装置およびファクシミリ装置などである通信装置１には、装置本体２にハンドセット３を支持するための支持台４が設けられる。支持台４は、ハンドセット３の受話部３ａが嵌り込み、ハンドセット３の離脱方向Ｙにだけ開放する第１凹所５が形成される第１支持部６を有する。また支持台４は、ハンドセット３の送話部３ｂが嵌り込み、ハンドセット３の離脱方向Ｙにだけ開放する第２凹所７が形成される第２支持部８を有する。
【０００３】
ハンドセット３が支持台４に支持されている状態では、受話部３ａが第１凹所５に嵌り込むとともに、送話部３ｂが第２凹所７に嵌り込む。このときハンドセット３の受話部３ａは、第１凹所５に臨む第１外壁９によって、送話部３ｂから受話部３ａに向かう方向に変位することが抑制されて支持される。またハンドセット３の送話部３ｂは、第２凹所７に臨む第２外壁１０によって、受話部３ａから送話部３ｂに向かう方向に変位することが抑制されて支持される。これによって、通信装置１に何らかの外力が働いて、ハンドセット３が装置本体２に対して相対的に、受話部３ａから送話部３ｂに向かう方向および送話部３ｂから受話部３ａに向かう方向に変位することが抑制され、ハンドセット３が支持台４から脱落することが防止される。
【０００４】
また他の従来技術として、前述の通信装置１と同様にして支持台に支持されるハンドセットにおいて、ハンドセットの送話部に突起部を設ける電話装置がある（たとえば特許文献１参照）。前記電話装置において、ハンドセットを支持台に支持させるときに、前記突起部を支持台に当接させることで、送話部と支持台とを点接触させて、送話部と支持台との摩擦力を小さくして、ハンドセットを滑り易くしている。
【０００５】
【特許文献１】
実開平７−４４１２８号公報（第２頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
電話装置およびファクシミリ装置などの通信装置は、小形化が要求されている。しかしハンドセットの受話部と送話部との間隔を小さくすると、利用者の耳に受話部を当接させたときに、送話部が利用者の口元近傍に配置できなくなり、利用者が発する声を送話部に伝達することが困難となる。したがって通信装置を小形化するためには、装置本体を小形化する必要がある。図８に示すような通信装置１の装置本体２を効率良く小形化するためには、装置本体２において、支持台４の第１外壁９を含む本体一側部１１と、支持台４の第２外壁１０を含む本体他側部１２とを無くしてしまえばよい。これによって装置本体２は、支持台４の第１支持部６側の一側壁が、一方の２点鎖線Ｌ１で示される位置に配置され、支持台４の第２支持部８側の他側壁が、他方の２点鎖線Ｌ２で示される位置に配置される。このように装置本体２は、支持台４の第１支持部６から第２支持部８に向かう方向の寸法を、非常に小さくして小形化される。
【０００７】
図９は、小形化された装置本体２Ａを備える通信装置１Ａを模式的に示す断面図である。図９において、理解を容易にするために、厚みを省略している。通信装置１Ａにおいて、ハンドセット３の受話部３ａが嵌り込む第１支持部６Ａの第１凹所５Ａは、受話部３ａの装脱方向Ｙに略垂直な開放方向一方向Ｚ１に開放している。図８に示す通信装置１では、支持台４の第１外壁９によって、ハンドセット３の第１凹所５に嵌り込む受話部３ａは、送話部３ｂから受話部３ａに向かう方向に変位することが抑制されて支持されている。しかし、図９に示す通信装置１Ａでは、図８に示すような第１外壁９を備えておらず、第１凹所５Ａは、受話部３ａの装脱方向Ｙに略垂直な開放方向一方向Ｚ１に開放しているので、第１凹所５Ａに嵌り込んでいる受話部３ａは、開放方向一方向Ｚ１に略平行な送話部３ｂから受話部３ａに向かう方向に変位可能となる。これによって通信装置１Ａに何らかの外力が働いたときに、図９の一方の２点鎖線Ｌ３に示すように、ハンドセット３が装置本体２Ａに対して相対的に、送話部３ｂから受話部３ａに向かう方向に変位して、ハンドセット３が支持台４Ａから脱落してしまう危険性がある。
【０００８】
また通信装置１Ａにおいて、ハンドセット３の送話部３ｂが嵌り込む第２支持部８Ａの第２凹所７Ａは、送話部３ｂの装脱方向Ｙに略垂直な開放方向他方向Ｚ２に開放している。図８に示す通信装置１では、支持台４の第２外壁１０によって、ハンドセット３の第２凹所７に嵌り込む送話部３ｂは、受話部３ａから送話部３ｂに向かう方向に変位することが抑制されて支持されている。しかし、図９に示す通信装置１Ａでは、図８に示すような第２外壁１０を備えておらず、第２凹所７Ａは、送話部３ｂの装脱方向Ｙに略垂直な開放方向他方向Ｚ２に開放しているので、第２凹所７Ａに嵌り込んでいる送話部３ｂは、開放方向他方向Ｚ２に略平行な受話部３ａから送話部３ｂに向かう方向に変位可能となる。これによって通信装置１Ａに何らかの外力が働いたときに、図９の他方の２点鎖線Ｌ４に示すように、ハンドセット３が装置本体２Ａに対して相対的に、受話部３ａから送話部３ｂに向かう方向に変位して、ハンドセット３が支持台４Ａから脱落してしまう危険性がある。
【０００９】
また図９に示す通信装置１Ａに、他の従来技術のようにハンドセット３の送話部３ｂに突起部を設けると、送話部３ｂと第２支持部８Ａとの間の摩擦力が小さくなる。これによって通信装置１Ａに何らかの外力が働いたときに、ハンドセット３が装置本体２Ａに対して相対的に、受話部３ａから送話部３ｂに向かう方向に変位することを促進させてしまう。
【００１０】
したがって本発明の目的は、ハンドセットが支持台から脱落することを可及的に防止できる通信装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ハンドセットと、ハンドセットを支持する支持台が設けられる装置本体とを備え、装置本体によって他の通信装置と通信可能な通信装置であって、
ハンドセットは、退避凹所が形成される受話部を有し、
装置本体の支持台は、受話部が嵌り込む嵌合凹所であり、少なくとも受話部の装脱方向に略垂直な開放方向に開放する嵌合凹所が形成され、前記開放方向を除く残余の方向から嵌合凹所に臨む側壁によって、受話部を側方から変位を抑制して支持する受話部支持手段を有し、
受話部支持手段は、受話部の退避凹所に嵌り込む突起片が設けられることを特徴とする通信装置である。
【００１２】
本発明に従えば、ハンドセットの受話部が、装置本体の支持台の受話部支持手段の嵌合凹所に嵌り込むことで、前記受話部は、受話部の装脱方向に略垂直な開放方向を除く残余の方向から嵌合凹所に臨む側壁によって、側方から変位を抑制して支持される。このように受話部は、前記側壁によって、開放方向を除く残余の方向に変位が抑制されるので、ハンドセットに何らかの外力がこの方向に働いても、受話部は、この方向の変位が抑制されて、受話部支持手段から離脱することを防止することができる。またハンドセットの受話部が、装置本体の支持台の受話部支持手段の嵌合凹所に嵌り込むと、受話部支持手段の突起片は、受話部に形成される退避凹所に嵌り込む。受話部は、この突起片によって、少なくとも開放方向の変位が抑制されるので、ハンドセットに何らかの外力がこの方向に働いても、受話部は、開放方向の変位が抑制され、支持台の受話部支持手段から離脱することを防止することができる。したがってハンドセットに、少なくとも開放方向および前記開放方向とは逆向きに外力が働いても、受話部が支持台の受話部支持手段から離脱することを可及的に防止することができる。
【００１３】
また本発明は、受話部支持手段の突起片は、側壁に向かうにつれて下方へ傾斜するように形成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、受話部支持手段の突起片は、側壁に向かうにつれて下方へ傾斜するので、ハンドセットの受話部が、側壁から離反する方向に変位して、前記突起片に乗載される状態になっても、突起片によって案内されて、自重で下方および側壁に向かう方向に変位することができる。これによって受話部は、側壁から離反する方向に変位しても、変位前に配置されていた位置に容易に復帰することができる。
【００１５】
また本発明は、ハンドセットは、送話部をさらに有し、
装置本体の支持台は、送話部を支持する送話部支持手段をさらに有し、
送話部支持手段は、受話部支持手段の嵌合凹所が開放する開放方向と平行な方向に向かうにつれて上方へ傾斜することを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、ハンドセットの送話部は、支持台の、受話部支持手段の嵌合凹所が開放する開放方向と平行な方向に向かうにつれて上方へ傾斜する送話部支持手段に支持される。これによって、ハンドセットに何らかの外力が開放方向と平行な方向に働いても、送話部は、この方向の変位が抑制されて、送話部支持手段から離脱することを防止することができる。
【００１７】
また本発明は、装置本体は、受話部が嵌合凹所に嵌り込むことによって受話部に押下されて没入するように、嵌合凹所に突出して設けられ、ハンドセットの支持台への装着状態を検出するためのフックスイッチの操作片を有し、
フックスイッチの操作片は、側壁と突起片と間に配置され、突起片寄りの端部が、突起片から離反するにつれて上方に傾斜するように形成されることを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、装置本体のフックスイッチの操作片は、嵌合凹所に突出して設けられ、受話部が嵌合凹所に嵌り込むと、受話部によって押下されて没入する。このようにフックスイッチは、嵌合凹所に対して、出没自在にして装置本体に設けられる。フックスイッチの操作片が没入している状態では、ハンドセットが支持台に装着されているオンフック状態であると検出される。またフックスイッチの操作片が嵌合凹所に突出している状態では、ハンドセットが支持台に装着されていないオフフック状態であると検出される。フックスイッチの操作片は、側壁と突起片と間に配置され、突起片寄りの端部が、突起片から離反するにつれて上方に傾斜するように形成される。ハンドセットに何らかの外力が働いて、受話部が側壁から突起片に向かう方向に変位して、操作片が受話部による押圧が解除されて嵌合凹所に突出している状態で、受話部が変位前に配置されていた位置に復帰しようとするときに、突起片から側壁に向かう方向に変位する受話部が、操作片の突起片寄りの端部に当接することで、操作片は受話部によって押圧される状態となり、容易に没入することができる。これによって受話部の突起片から側壁に向かう変位が、操作片によって阻止されることを防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の通信装置２０を模式的に示す図である。通信装置２０は、電話機能付きファクシミリ装置であって、他のファクシミリ装置と画像データの通信が可能、かつ他の電話装置と音声データの通信が可能である。通信装置２０は、装置本体２１およびハンドセット３０を含んで構成される。
【００２０】
ハンドセット３０は、音声を表す電気信号である音声信号を音声に変換する受話器と、音声を音声信号に変換する送話器とを有する。ハンドセット３０と装置本体２１とは、音声信号を通信可能である。ハンドセット３０と装置本体２１とは、たとえばカールコードなどの導線によって電気的に接続されてもよい。またハンドセット３０と装置本体２１とは、たとえば無線通信によって音声信号を通信してもよい。ハンドセット３０に関する、さらに詳細な説明は後述する。
【００２１】
装置本体２１は、入力キー２２、表示部２３、原稿挿入トレイ２４、原稿排出トレイ２５、記録紙排出トレイ２６および支持台５０を含んで構成される。入力キー２２は、電話番号を入力するためのダイヤルキーと、予め登録されている電話番号を１回の押圧で入力可能な短縮ダイヤルキーと、各種設定情報を入力するための機能キーとを含む。表示部２３は、たとえば液晶表示パネルで実現され、入力した電話番号および通信状況などの各種情報が表示される。原稿挿入トレイ２４には、他の通信装置に送信すべき画像が記録される原稿が載置される。原稿排出トレイ２５には、図示しないイメージセンサによって画像が読取られて排出された原稿が載置される。記録紙排出トレイ２６には、他の通信装置から受信した画像データに基づく画像が記録された記録紙が載置される。支持台５０に関する詳細な説明は後述する。
【００２２】
図２は、ハンドセット３０が装置本体２１の支持台５０に装着されて所定の支持位置において支持される状態で、図１の切断面線Ｓ２−Ｓ２から見た断面図である。図３は、ハンドセット３０が装置本体２１の支持台５０から離脱している状態で、図１の切断面線Ｓ２−Ｓ２から見た断面図である。図２および図３において、理解を容易にするために、厚みを省略している。
【００２３】
ハンドセット３０は、受話部３１、送話部３２および把持部３３を有する。受話部３１は、ハンドセット３０の長手方向一端部に設けられ、その内部に受話器が搭載され、退避凹所３４が形成される。受話部３１の退避凹所３４に臨む表面部は、球殻の内周状に形成される。受話部３１にこのような退避凹所３４を形成することによって、受話部３１が利用者の耳に密着して、受話器から発せられる音声が利用者の耳に伝達しにくくなることが防止される。送話部３２は、ハンドセット３０の長手方向他端部に設けられ、その内部に送話器が搭載される。把持部３３は、ハンドセット３０において、受話部３１と送話部３２との間に設けられ、利用者によって把持される。受話部３１は、把持部３３よりも、ハンドセット３０の長手方向に略垂直な一方向に突出する。送話部３２は、把持部３３よりも、前記一方向に突出する。
【００２４】
図４は、支持台５０を示す平面図である。図５は、受話支持部５１を拡大して示す断面図である。図５において、理解を容易にするために、厚みを省略している。図２および図３を併せて参照する。装置本体２１に設けられる支持台５０は、ハンドセット３０を支持する。支持台５０は、受話部３１を支持する受話支持部５１と、送話部５２を支持する送話支持部５２とを有する。受話部支持手段である受話支持部５１には、少なくとも受話部３１を含むハンドセット３０の装脱方向Ａに略垂直な受話開放方向Ｂ１に開放する嵌合凹所である受話嵌合凹所５３が形成される。装脱方向Ａとは、受話部３１を含むハンドセット３０を支持台５０に対して装着および離脱する方向である。
【００２５】
受話支持部５１には、受話開放方向Ｂ１を除く残余の方向から受話嵌合凹所５３に臨む側壁である受話側壁５４および受話底壁５５が設けられる。受話底壁５５は、装脱方向Ａ一方向であって、支持部５０からハンドセット３０が離脱する離脱方向Ａ１上流側から受話嵌合凹所５３に臨む。また受話底壁５５は、送話支持部５２に向かうにつれて下方に傾斜するように、水平面Ｈ（図２参照）に対して傾斜する平面状に形成される。また受話底壁５５は、図２に示すように、ハンドセット３０が支持位置において支持台５０によって支持されている状態で、受話部３１に当接するとともに、退避凹所３４に臨む。
【００２６】
受話側壁５４は、受話底壁５５の受話開放方向Ｂ１側を除く周囲を囲うようにして受話底壁５５に連通し、受話底壁５５から離反するにつれて上方に傾斜するように形成される。ハンドセット３０が支持位置において支持台５０に支持されている状態で、ハンドセット３０の受話部３１は、受話嵌合凹所５３に嵌り込んで、受話側壁５４および受話底壁５５によって、受話開放方向Ｂ１を除く方向への変位を抑制されて、受話支持部５１に支持される。受話開放方向Ｂ１を除く方向とは、受話開放方向Ｂ１とは逆の方向、およびハンドセット３０の長手方向と受話部３１が把持部から突出する方向とに垂直な幅方向である。
【００２７】
受話側壁５４は、ハンドセット３０が支持位置において支持台５０によって支持されている状態で、さらに詳細に述べると、ハンドセット３０の受話部３１と把持部３３とが連通する部分に臨むとともに前記部分に当接するように傾斜して、受話底壁５５よりも離脱方向Ａ１に大きく突出するように形成される。受話側壁５４は、さらに詳細に述べると、受話底壁５５近傍では受話底壁５５に対して垂直に近い角度であり、受話底壁５５から離反するにつれて受話底壁５５に対する角度が小さくなるように湾曲して形成される。したがって受話側壁５４は、少なくとも受話開放方向Ｂ１の所定の厚みを有するように形成される。
【００２８】
受話支持部５１には、受話底壁５５の受話開放方向Ｂ１下流側端部から、離脱方向Ａ１に突出する突起片５６が設けられる。突起片５６は、図２に示すように、ハンドセット３０の受話部３１が受話支持部５１によって支持位置において支持されている状態で、受話部３１の退避凹所３４に嵌り込む。このとき突起片５６は、受話部３１に接触しない。突起片５６は、受話側壁５４に向かうにつれて下方へ傾斜し、受話底壁５５に連通する傾斜部５７を有する。前記傾斜部５７は、詳細には、部分球面状に形成される。前記傾斜部５７の曲率半径は、ハンドセット３０の退避凹所３４の曲率半径よりも小さい寸法である。前記傾斜部５７は、さらに詳細に述べると、受話底壁５５近傍では受話底壁５５に対して垂直に近い角度となるように湾曲して形成される。
【００２９】
装置本体２１は、ハンドセット３０の支持台５０への装着状態を検出するためのフックスイッチの操作片７０を有する。操作片７０は、その一端部７１が操作片軸線Ｌ７０まわりに角変位自在にして支持される。操作片７０の他端部７２は、受話側壁５４と受話底壁５５との間に配置され、図示しないばね部材によって、受話嵌合凹所５３に突出するような、操作片軸線Ｌ７０まわりの一角変位方向である突出方向Ｃ１にばね力が付勢される。
【００３０】
操作片７０は、ハンドセット３０の受話部３１が受話嵌合凹所５３に嵌り込むことによって、操作片７０の他端部７２が操作片受話部３１に押下されて、操作片軸線Ｌ７０まわりの突出方向Ｃ１とは逆の方向である没入方向Ｃ２に角変位して没入するオンフック位置Ｄ１に配置される。また操作片７０は、ハンドセット３０の受話部３１が受話嵌合凹所５３から離脱すると、ばね部材からのばね力によって、操作片軸線Ｌ７０まわりの突出方向Ｃ１に角変位して、受話嵌合凹所５３に突出するオフフック位置Ｄ２に配置される。このようにフックスイッチの操作片７０は、受話嵌合凹所５３に対して、出没自在にして装置本体２１に設けられる。
【００３１】
フックスイッチの操作片７０が没入している状態では、ハンドセット３０が支持台３０に装着されているオンフック状態であると検出される。またフックスイッチの操作片７０が受話嵌合凹所５３に突出している状態では、ハンドセット３０が支持台５０に装着されていないオフフック状態であると検出される。
【００３２】
フックスイッチの操作片７０は、他端部７２における突起片５６寄りの先端部分７２ａが、少なくとも操作片７０がオフフック位置Ｄ２に配置されている状態では、突起片５６から離反するにつれて上方に傾斜するように形成される。また操作片７０は、他端部７２の受話側壁５４寄りの平面部分７２ｂが、操作片７０がオンフック位置Ｄ２に配置されている状態では、受話支持部５１の受話底壁５５と略面一となるよう形成される。ハンドセット３０が支持位置において支持台５０に支持される状態では、ハンドセット３０の受話部３１は、受話嵌合凹所５３に嵌り込んで、操作片７０の他端部７２の平面部分７２ｂに当接して、操作片７０を押下する。ハンドセット３０が支持位置において支持台５０によって支持される状態では、さらに詳細に述べると、受話部３１の退避凹所３４を除く部分が、操作片７０の他端部７２の平面部分７２ｂに当接して、操作片７０を押下する。
【００３３】
図２〜図４を参照して、送話部支持手段である送話支持部５２は、受話支持部５２よりも下方に設けられる。送話支持部５２には、少なくとも装脱方向Ａに略垂直であって、大略的に受話開放方向Ｂ１とは逆向きの送話開放方向Ｂ２に開放する送話嵌合凹所５７が形成される。また送話支持部５２には、送話開放方向Ｂ２を除く残余の方向から送話嵌合凹所５７に臨む送話側壁５８および送話底壁５９が設けられる。
【００３４】
送話底壁５９は、離脱方向Ａ１上流側から送話嵌合凹所５７に臨む。また送話底壁５９は、受話支持部５３に向かうにつれて上方に傾斜するように、換言すれば、受話開放方向Ｂ１と平行な方向に向かうにつれて上方へ傾斜するように、水平面Ｈ（図２参照）に対して傾斜するように形成される。また受話底壁５９は、図２に示すように、ハンドセット３０が支持位置において支持台５０によって支持されている状態で、送話部３２から送話部３２と把持部３３とが連通する部分にわたって面接触するようにして当接する。
【００３５】
送話側壁５８は、送話底壁５９の送話開放方向Ｂ２側を除く周囲を囲うようにして送話底壁５９に連通し、送話底壁５９から離反するにつれて上方に傾斜するように形成される。ハンドセット３０が支持台５０に支持されている状態で、ハンドセット３０の送話部３２は、送話嵌合凹所５７に嵌り込んで、送話側壁５８および送話底壁５９によって、受話開放方向Ｂ１への変位を抑制されて、送話支持部５２に支持される。またハンドセット３０の送話部３２は、送話嵌合凹所５７に嵌り込んで、送話側壁５８によって幅方向への変位を抑制されて支持される。
【００３６】
支持台５０の受話支持部５１と送話支持部５２との間の中央部６０は、受話支持部５１の受話側壁５４および送話支持部５２の送話底壁５９の受話支持部５１寄りの部分よりも、離脱方向Ａ１上流側となるように形成される。したがってハンドセット３０が支持台５０に支持されている状態では、図２に示すように、ハンドセット３０の把持部３３と支持台５０の中央部６０とは、離間している。このようにハンドセット３０の把持部３３および支持体５０の中央部６０に臨むとともに、ハンドセット３０の幅方向に開放する空間６１が形成される。これによって利用者は、前記空間６１に指を容易に挿入でき、ハンドセット３０を把持することができる。
【００３７】
装置本体２１が水平な平面上に載置されているとき、ハンドセット３０は、図２の２点鎖線Ｌ１０で示す、受話部３１と送話部３２とを結ぶ仮想平面Ｌ１０が、１点鎖線Ｈで示す水平面Ｈに対して傾斜して、受話部３１が送話部３２よりも上方に配置されるようにして、支持台５０に支持される。本実施の形態において、前記仮想平面Ｌ１０と水平面Ｈとの成す角度θ１は、たとえば１０度以上、４０度以下の角度範囲内であってもよい。ハンドセット３０が支持台５０に支持されている状態で、図２の２点鎖線Ｌ１０で示す、受話部３１と送話部３２とを結ぶ仮想平面Ｌ１０と、受話支持部５１の受話側壁５５の上端部との間隔、前記仮想平面Ｌ１０と送話支持部５２の送話底壁５９の上端部との間隔は、ともに２０ミリメートル程度であることが望ましい。
【００３８】
ハンドセット３０が支持位置において支持台５０によって支持されている状態では、受話部３１の長手方向自由端部は、受話支持部５１よりも受話開放方向Ｂ１側に配置され、受話底壁５５に当接していない。またこのとき、送話部３２の長手方向自由端部は、送話底壁５９に当接していない。
【００３９】
図６は、支持位置Ｐ０から受話開放方向Ｂ１に変位した変位位置Ｐ１に配置されるハンドセット３０を示す断面図である。図６において、理解を容易にするために、厚みを省略している。利用者がハンドセット３０を支持台５０に支持させるときに、支持位置Ｐ０から受話開放方向Ｂ１に変位した変位位置Ｐ１に誤って配置される可能性がある。またたとえば、利用者が通信装置２０に誤って衝突するなどして、通信装置２０に何らかの外力が受話開放方向Ｂ１に働いたとき、ハンドセット３０が受話開放方向Ｂ１に変位して、支持位置Ｐ０から前記受話開放方向Ｂ１に変位する可能性がある。
【００４０】
万一このようなことが起こったとしても、ハンドセット３０の受話部３１が受話支持部５１の突起片５６によって、ハンドセット３０の受話部３１が、突起片５６よりも受話開放方向Ｂ１に変位することが抑制され、受話支持部５１ら離脱することを防止することができる。また受話支持部５１が、万一、突起片５１の傾斜部５６ａに乗り上げてしまっても、受話支持部５１の突起片５６の傾斜部５６ａは、受話側壁５４に向かうにつれて下方へ傾斜するように形成されているので、ハンドセット３０の受話部３１は突起片５６の傾斜部５６ａによって案内されて、自重で受話開放方向Ｂ１上流側に容易に変位することができる。
【００４１】
また受話支持部５１の受話底壁５５および送話支持部５２の送話底壁５９は、受話開放方向Ｂ１逆向きに向かうにつれて下方に傾斜する。さらにハンドセット３０が支持位置からずれた位置で支持台５０に支持されている状態では、送話部３２および送話底壁５９は、送話部３２が送話支持部５２の送話底壁５９に線接触または点接触するように形成される。これによって送話部３２と送話底壁５９との間の摩擦力が極めて小さくなり、ハンドセット３０は自重で、容易に受話開放方向Ｂ１逆向きに変位して、支持位置Ｐ０に復帰することができる。
【００４２】
またハンドセット３０の受話部３１が受話支持部５１の突起片５６に当接するような変位位置Ｐ１に配置されるとき、操作片７０は、受話部３１によって押圧されておらず、受話嵌合凹所５３に突出している。変位位置Ｐ１に配置されるハンドセット３０が支持位置Ｐ０に復帰しようとして、受話部３１が受話開放方向Ｂ１逆向きに変位するとき、受話部３１が操作片７０の他端部７２に当接する。操作片７０の他端部７２の突起片５６側の先端部分７２ａは、図５に示すように、突起片５６から離反するにつれて上方に傾斜しているので、受話部３１が前記先端部分７２ａに当接しながら受話開放方向Ｂ１逆向きに変位することによって、操作片７０の他端部７２は、受話部３１によって容易に下方に押下されて、操作片軸線Ｌ７０まわりの没入方向Ｃ２に角変位して没入し、オンフック位置Ｄ１に配置される。これによって受話部３１の突起片５６から受話側壁５４に向かう変位、換言すれば、受話開放方向Ｂ１逆向きの変位が、操作片７０によって阻止されることを防止することができる。
【００４３】
操作片７０において、突起片５６から離反するにつれて上方に傾斜している部分、すなわち他端部７２の先端部分７２ａは、角変位軸線Ｌ７０から最も離れた位置にある。これによって操作片７０の他端部７２の先端部分７２ａに、下方に向かう小さな力を加えるだけで、操作片７０を角変位軸線Ｌ７０まわりの没入方向Ｃ２に角変位するために必要なトルクを得ることができる。したがってハンドセット７０の受話部３１が、操作片７０の他端部７２に当接したときに、極めて容易に没入方向Ｃ２に角変位することができる。
【００４４】
支持台５０の受話支持部５１の受話側壁５４と突起片５６との間隔は、ハンドセット３０が変位位置Ｐ１に配置される状態で、ハンドセット３０の送話部３２が、支持台５０の送話支持部５１の送話底壁５９から離脱しないような寸法に設定されることが望ましい。
【００４５】
以上のように本実施の形態の通信装置２０によれば、ハンドセット３０に、少なくとも受話開放方向Ｂ１および受話開放方向Ｂ１逆向きに何らかの外力が働いても、受話部３１が支持台５０の受話支持部５１から離脱することを可及的に防止することができる。またハンドセット３０が支持部５０において支持位置Ｐ０から受話開放方向Ｂ１に変位しても、容易に支持位置Ｐ０に復帰することができる。
【００４６】
また本実施の形態の通信装置２０によれば、受話側壁５４は、ハンドセット３０が支持台５０に支持位置において支持されている状態で、ハンドセット３０の受話部３１と把持部３３とが連通する部分に臨むとともに前記部分に当接するように傾斜して、受話底壁５５よりも離脱方向Ａ１に大きく突出するとともに受話底壁５５近傍では受話底壁５５に対して垂直に近くなるように形成される。これによって受話部３１が受話開放方向Ｂ１逆向きに変位することを可及的に阻止することができる。
【００４７】
また本実施の形態の通信装置２０によれば、受話側壁５４は、少なくとも受話開放方向Ｂ１の所定の厚みを有するように形成されているので、利用者が誤って、ハンドセット３０を支持台５０の支持位置よりも受話開放方向Ｂ１逆側に多少ずれた位置に載置しても、ハンドセット３０の受話部３１は受話側壁５４に当接することができる。これによってハンドセット３０の受話部３１は受話側壁５４によって受話底壁５５に向けて案内されて、受話嵌合凹所５３に嵌り込んで、支持位置において支持台５０に確実に支持される。
【００４８】
また本実施の形態の通信装置２０の支持台５０には、図８に示すような従来の支持台４のように、ハンドセット３を支持している状態で、支持台４が、ハンドセット３の長手方向寸法よりも大きくなるような第１および第２側壁部９，１０が設けられていないので、支持台５０は、ハンドセット３０を支持している状態で、ハンドセット３０よりも長手方向の寸法を小さくできる。これによって通信装置２０の装置本体２１を小形化することが容易となる。
【００４９】
本実施の形態の通信装置２０において、受話支持部５１の突起片５６の傾斜部５７は、部分球面状に形成されるとしたけれども、これに限ることはない。突起片５６の傾斜部５７は、受話側壁５４に向かうにつれて下方へ傾斜していればよく、平面状に形成されてもよい。
【００５０】
図７は、受話支持部５１における突起片５６の他の配置例を示す断面図である。本実施の形態の通信装置において、支持台５０の受話支持部５１の突起片５６は、図５などに示すように、受話底壁５５の受話開放方向Ｂ１下流側端部に設けるとしたけれども、これに限ることはない。たとえば図７に示すように、受話支持部５１の受話底壁５５における、フックスイッチの操作片７０の近傍から、離脱方向Ａ１に突出するように設けられてもよい。この場合、ハンドセット３０の受話部３１が突起片５６に当接するような変位位置Ｐ２に配置されるとき、操作片７０は受話部３１によって押下されて、オンフック位置Ｄ１に配置される。これによってハンドセット３０が変位位置Ｐ２に配置されても、オンフック状態であると検出されるので、ハンドセット３０が変位する度に、オンフック状態とオフフック状態とが入替わるようなことがなく、フックスイッチの動作を安定させることができる。
【００５１】
また本実施の形態の通信装置２０は、ファクシミリ装置であるとしたけれども、これに限ることはない。通信装置２０は、たとえば電話装置であってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、受話部は、前記側壁によって、開放方向を除く残余の方向に変位が抑制されるので、ハンドセットに何らかの外力がこの方向に働いても、受話部は、この方向の変位が抑制されて、受話部支持手段から離脱することを防止することができる。また受話部は、突起片によって、少なくとも開放方向の変位が抑制されるので、ハンドセットに何らかの外力がこの方向に働いても、受話部は、開放方向の変位が抑制され、支持台の受話部支持手段から離脱することを防止することができる。したがってハンドセットに、少なくとも開放方向および前記開放方向とは逆向きに外力が働いても、受話部が支持台の受話部支持手段から離脱することを可及的に防止することができる。
【００５３】
また本発明によれば、受話部支持手段の突起片は、側壁に向かうにつれて下方へ傾斜するので、ハンドセットの受話部が、側壁から離反する方向に変位して、前記突起片に乗載される状態になっても、突起片によって案内されて、自重で下方および側壁に向かう方向に変位することができる。これによって受話部は、側壁から離反する方向に変位しても、変位前に配置されていた位置に容易に復帰することができる。
【００５４】
また本発明によれば、ハンドセットの送話部は、支持台の、受話部支持手段の嵌合凹所が開放する開放方向と平行な方向に向かうにつれて上方へ傾斜する送話部支持手段に支持される。これによって、ハンドセットに何らかの外力が開放方向と平行な方向に働いても、送話部は、この方向の変位が抑制されて、送話部支持手段から離脱することを防止することができる。
【００５５】
また本発明によれば、フックスイッチの操作片は、側壁と突起片と間に配置され、突起片寄りの端部が、突起片から離反するにつれて上方に傾斜するように形成される。ハンドセットに何らかの外力が働いて、受話部が側壁から突起片に向かう方向に変位して、操作片が受話部による押圧が解除されて嵌合凹所に突出している状態で、受話部が変位前に配置されていた位置に復帰しようとするときに、突起片から側壁に向かう方向に変位する受話部が、操作片の突起片寄りの端部に当接することで、操作片は受話部によって押圧される状態となり、容易に没入することができる。これによって受話部の突起片から側壁に向かう変位が、操作片によって阻止されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の通信装置２０を模式的に示す図である。
【図２】ハンドセット３０が装置本体２１の支持台５０に装着されて所定の支持位置において支持される状態で、図１の切断面線Ｓ２−Ｓ２から見た断面図である。
【図３】ハンドセット３０が装置本体２１の支持台５０から離脱している状態で、図１の切断面線Ｓ２−Ｓ２から見た断面図である。
【図４】支持台５０を示す平面図である。
【図５】受話支持部５１を拡大して示す断面図である。
【図６】支持位置Ｐ０から受話開放方向Ｂ１に変位した変位位置Ｐ１に配置されるハンドセット３０を示す断面図である。
【図７】受話支持部５１における突起片５６の他の配置例を示す断面図である。
【図８】従来技術である通信装置１を模式的に示す断面図である。
【図９】小形化された装置本体２Ａを備える通信装置１Ａを模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
２０  通信装置
２１  装置本体
３０  ハンドセット
３１  受話部
３２  送話部
３４  退避凹所
５０  支持台
５１  受話支持部
５２  送話支持部
５３  受話嵌合凹所
５４  受話側壁
５５  受話底壁
５６  突起片
７０  操作片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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