(57)【要約】【課題】蛇行防止部材の接着面に作用する剪断力を軽減し、蛇行防止部材の剥がれを防止し、定着ベルトの寿命向上を図ることができるベルト定着装置を提供する。【解決手段】定着ベルトの両端部に、定着ベルトの蛇行を防止するための蛇行防止部材を内側に突出して設け、蛇行防止部材に逆テーパ面を形成し、ベルトローラに逆テーパ面に当接するテーパ面を形成する。逆テーパ面を蛇行防止部材の内側方向を向くように形成し、テーパ面をベルトローラの外側方向を向くように形成する。加圧ローラと対向する側に、ベルトローラとの間で定着ベルトを挟圧する補助ローラを配設する。ベルトローラに、その軸方向に直交し、かつテーパ面に続く垂直当接面を形成し、蛇行防止部材に、垂直当接面に当接する当たり面を形成する。ローラ面の面粗さよりテーパ面の面粗さを粗く形成する。【選択図】　　　図３
2004109454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を定着させる定着ベルトと、該定着ベルトを駆動させるベルトローラと、該ベルトローラとの間で該定着ベルトを挟圧する加圧ローラとを備え、該トナー画像が形成されたシート状の記録媒体を該定着ベルトと該加圧ローラとの間に通すことにより、トナーを該記録媒体に融着する画像形成装置のベルト定着装置において、
前記定着ベルトの両端部には、該定着ベルトの蛇行を防止するための蛇行防止部材が内側に突出して設けられ、該蛇行防止部材には逆テーパ面が形成され、前記ベルトローラには逆テーパ面に当接するテーパ面が形成されたことを特徴とするベルト定着装置。
【請求項２】
前記逆テーパ面が前記蛇行防止部材の内側方向を向いて形成され、前記テーパ面が前記ベルトローラの外側方向を向いて形成されたことを特徴とする請求項１記載のベルト定着装置。
【請求項３】
前記加圧ローラと対向する側に、前記ベルトローラとの間で前記定着ベルトを挟圧する補助ローラが配設されたことを特徴とする請求項１又は２記載のベルト定着装置。
【請求項４】
前記ベルトローラには、その軸方向に直交し、かつ前記テーパ面に続く垂直当接面が形成され、前記蛇行防止部材には、該垂直当接面に当接する当たり面が形成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のベルト定着装置。
【請求項５】
前記テーパ面の面粗さが、前記無端ベルトが巻かれる前記ベルトローラのローラ面の面粗さより粗く形成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のベルト定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置としての複写機および印刷機などに適用されるベルト定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、画像形成装置に適用される定着装置には、熱ローラ定着方式が採用されてきた（例えば、特許文献１。）。熱ローラ定着方式は、表面が非粘着性の定着ローラ（ベルトローラ）と、この定着ローラに対向する加圧ローラとの間に、トナー画像が転写された記録紙（記録媒体）を通過させて画像を定着（融着）させる方式である。
【０００３】
近年、画像形成装置はカラー化の傾向にあって、その割合は高まりつつあると言える。カラー画像形成装置は、４色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のトナー（着色粉末）を溶融して紙に定着させるものであり、中間色を作り出す際には、定着部において均一にトナーを溶融して加圧する機能を必要とする。このため、カラー画像形成装置は、白黒画像形成装置に用いる定着ローラを使用することはできず、シリコーンゴムなどの耐熱性のあるゴム部材で弾性層を形成した定着ローラが用いられている。
【０００４】
しかし、カラー画像形成装置の定着ローラは、白黒画像形成装置の定着ローラと比較しても熱容量が大きいため、定着に必要な温度に昇温するのに時間がかかり、また、定着ローラを所定温度に維持する消費電力も大きくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、これらの問題を解決するためにベルト定着方式を採用した定着装置の開発が盛んに行われている（例えば、特許文献２。）。ベルト定着方式は、加熱された無端状の定着ベルトを駆動するベルトローラと、ベルトローラに対向して配置される加圧ローラとの間に定着ベルトを挟み、この定着ベルトからの熱を記録紙に伝え、未定着トナー画像をベルト面で加熱し、記録紙に完全な画像を定着させる方式である。
【０００６】
定着ベルトは、主にポリイミドなどの耐熱性の樹脂フィルムから基体が形成され、その上に弾性層としてのシリコーンゴムが形成されたものが一般的である。最近では、シリコーンゴム上にＰＴＦＥやＰＦＡなどの離型層を被覆したものもある。
【０００７】
しかしながら、ベルト定着方式には、定着ベルトが蛇行するという問題がある。蛇行は、ローラの傾きやローラの膨潤などにより生じる現象であり、定着ベルトがベルトローラの軸方向（定着ベルトの幅方向）にずれながら曲がりくねって動く現象である。蛇行が生じると、ベルトローラの端部に定着ベルトが擦れて、定着ベルトが損傷したり、記録紙の搬送性が悪くなり記録紙に皺が発生したり、記録紙の紙づまりが発生したりすることがある。
【０００８】
このような問題の解決を図るために、寄り止め用の蛇行防止部材を無端ベルトの端部に接着したベルト定着装置がある（図６）。図示するように、蛇行防止部材４６は、弾性体としてのゴムなどでできた部材を接着により取り付けたもので、この蛇行防止部材４６がベルトローラ４７の端部４８に引っかかり、ストッパーとして機能することにより蛇行が防止されるようになっている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２２１８６５号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】
特開２０００−８９５９３号公報（第４頁、第１図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のベルト定着装置４４では、解決すべき以下の問題点がある。
【００１１】
蛇行防止部材４６は、定着ベルト４５の端部４８に接着されているだけであり、耐久性が低く、定着ベルト４５に横方向（剪断方向）からの力が作用すると、剥がれる場合がある。蛇行防止部材４６の接着力は、力の作用方向に対する異方性を有していて、接着面４９に対して縦方向（引張方向又は圧縮方向）の力に対しては強い性質があるものの、接着面４９に対して横方向の力に対しては弱い性質があるためである。
【００１２】
このため、定着用ベルト４５が蛇行し、横方向の力が作用すると、蛇行防止部材４６と定着ベルト４５の接着面４９に剪断力が作用して、蛇行防止部材４６が接着面４９から剥がれたり、破壊したりすることがある。
【００１３】
本発明は、上記した点に鑑み、蛇行防止部材の接着面に作用する剪断力を軽減し、蛇行防止部材の剥がれを防止し、定着ベルトの寿命向上を図ることができるベルト定着装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、トナー画像を定着させる定着ベルトと、該定着ベルトを駆動させるベルトローラと、該ベルトローラとの間で該定着ベルトを挟圧する加圧ローラとを備え、該トナー画像が形成されたシート状の記録媒体を該定着ベルトと該加圧ローラとの間に通すことにより、トナーを該記録媒体に融着する画像形成装置のベルト定着装置において、前記定着ベルトの両端部には、該定着ベルトの蛇行を防止するための蛇行防止部材が内側に突出して設けられ、該蛇行防止部材には逆テーパ面が形成され、前記ベルトローラには逆テーパ面に当接するテーパ面が形成されたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、トナー画像が形成されたシート状の記録媒体が、ベルトローラにより回転駆動される定着ベルトと加圧ローラとの間に通されると、トナーが加熱・加圧されて記録媒体上で融着し、完全な画像が形成される。
そして、定着ベルトが横ずれした際に、蛇行防止部材の逆テーパ面とベルトローラのテーパとが当接することで、横方向の動きが規制されて蛇行が防止される。このとき、蛇行防止部材に作用する力が、テーパ面における摩擦力と垂直抗力とに分解されて、蛇行防止部材の接着面に作用する剪断力が減少する。
【００１６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のベルト定着装置において、前記逆テーパ面が前記蛇行防止部材の内側方向を向いて形成され、前記テーパ面が前記ベルトローラの外側方向を向いて形成されたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、定着ベルトが横ずれした際に、逆テーパ面とテーパ面とが互いに当接し、逆テーパ面がテーパ面から外側方向の抗力を受け、定着ベルトに引張力が作用する。このため、定着ベルトにキンクなどが入りずらくなり、定着ベルトの寿命が向上する。
【００１８】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のベルト定着装置において、前記加圧ローラと対向する側に位置し、前記ベルトローラとの間で前記定着ベルトを挟圧する補助ローラが配設されたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、定着ベルトに横ずれが生じて、蛇行防止部材の逆テーパ面が抗力を受けた際に、その抗力の垂直方向分力が定着ベルトを補助ローラに押し付ける方向に作用し、定着ベルトが補助ローラに押し返されて、定着ベルトの変形が防止される。
【００２０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のベルト定着装置において、前記ベルトローラには、その軸方向に直交し、かつ前記テーパ面に続く垂直当接面が形成され、前記蛇行防止部材には、該垂直当接面に当接する当たり面が形成されたことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、定着ベルトが横ずれした際に、垂直当接面と当たり面とが互いに当接することで、定着ベルトがベルトローラに引っかかり、蛇行が確実に防止される。
【００２２】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のベルト定着装置において、前記テーパ面の面粗さが、前記無端ベルトが巻かれる前記ベルトローラのローラ面の面粗さより粗く形成されたことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、蛇行防止部材とベルトローラとが当接した際の摩擦力が大きくなり、定着ベルトの横ずれが規制されて、蛇行が防止される。また、蛇行防止部材の接着面に作用するせん断力も減少し、蛇行防止部材の剥がれや損傷が防止される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。
図１には本発明に係るベルト定着装置の全体構成を示す。このベルト定着装置１０は、画像形成装置としてのコピー機（複写機）や、ファクシミリや、プリンター（印刷機）等に適用されるものである。画像形成装置は、電子写真プロセスにより、記録媒体としての記録紙にトナー画像を形成する装置である。記録紙は、普通紙や厚紙などに限られず、ＯＨＰシートなどの特殊シートであってもよい。
【００２５】
先ず、図１に示すベルト定着装置１０の概略構成を説明してから、特許請求の範囲の請求項１〜５に対応する第１〜第３の実施形態について説明していくこととする。
【００２６】
図１に示すように、ベルト定着装置１０は、記録紙（記録媒体）１２に画像を定着させるための定着ベルト１７と、中央に加熱源を有する加熱ローラ２０と、モータ等の駆動源により回転駆動されるベルトローラ２５と、ベルトローラ２５との間で定着ベルト１７を挟圧する加圧ローラ３０とを備えている。
【００２７】
加熱ローラ２０は、中空パイプ状の芯金２１と、加熱源としてハロゲンヒータ２２とを備えている。芯金２１は、熱伝導率の良好なアルミニウム合金製である。アルミニウム合金を構成材料とすることで、加熱ローラ２０の温度分布が一様になり温度むらが防止される。加熱ローラ２０の外面にはアルマイト処理により酸化アルミニウム層が形成されていて、定着ベルト１７との摩擦による摩耗が軽減されている。
【００２８】
芯金２１を中空パイプ状としたのは、加熱ローラ２０を低熱容量化して、所定の温度に昇温するまでの立ち上がり時間を短くするためである。なお、芯金２１はアルミニウム合金製に限らずに、銅合金製やステンレス鋼製にすることもできる。
【００２９】
加熱ローラ２０は、加熱源としてのハロゲンヒータ２２により所定の温度に加熱されるようになっている。加熱ローラ２０の温度は、温度検知手段としてのサーミスタにより測定され、そのときの測定温度に応じてハロゲンヒータ２２が図示しないコントローラでオン−オフ制御されるようになっている。ハロゲンヒータ２２には７００Ｗ程度のものが用いられ、加熱ローラ２０の温度はコントローラにより１６０℃程度に温度制御される。
【００３０】
加熱ローラ２０は、その両端が図示しないばねにより支持されていて、加熱ローラ２０に巻かれる定着ベルト１７が、０．１〜０．３Ｎ（１〜３ｋｇｆ）程度の力で引っ張られている。
【００３１】
図２に示すように、定着ベルト１７は、耐熱性（２００℃以上）の高いＰＩ（ポリイミド）を基体１７ａとし、シリコーンゴム（ゴム硬度は２５°程度）を弾性層１７ｂとし、フッ素樹脂を離型層１７ｃとする、３層構造を成している。
【００３２】
基体１７ａは、５０〜９０μｍの厚みに形成され、弾性層１７ｂのシリコーンゴムは２００〜３００μｍの厚みに形成されている。弾性体としてのシリコーンゴムを用いたのは、膜厚のばらつきや当りの不均一さを吸収し、均一に記録紙１２に画像を定着させるためである。
【００３３】
離型層１７ｃは、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）や、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）や、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体樹脂）などのフッ素系樹脂、またはこれらの樹脂の混合物、耐熱性樹脂にこれらフッ素系樹脂を分散させたものなどが１０〜３０μｍ程度の厚みに形成されている。この離型層１７ｃを厚くしすぎるとシリコーンゴムの持つ弾性が失われ画像に光沢ムラなどが生じる関係から、このような寸法に設定されている。
【００３４】
なお、定着ベルト１７は、高耐熱性で定着性に優れるものであれば、ポリイミド製に限らず、ポリアミド製やニッケル製やステンレス鋼製やゴム製などにすることもできる。
【００３５】
定着ベルト１７は、記録紙１２に画像を定着させるための無端形状の平形ベルトであり、加熱ローラ２０とベルトローラ２５とに所定の張力で架設されている。すなわち、定着ベルト１７の一方は加熱ローラ２０に巻掛けられ、他方はベルトローラ２５に巻掛けられ、両方のローラ２０，２５に張架されている。
【００３６】
定着ベルト１７は、所定の巻き付け角で、加熱ローラ２０に巻き付いているため、加熱ローラ２０からの熱が伝導されやすいようになっている。巻き付け角が大きい程、熱が定着ベルト１７に伝わりやすくなり、定着ベルト１７のすべりも減少する。定着ベルト１７は、加圧ローラ３０と同程度の温度になるように温度制御されている。
【００３７】
ベルトローラ２５は、ローラ部２６と、軸部２８とからなっている。ローラ部２６と軸部２８とは一体に形成されていて、軸部２８が駆動源としての図示しないモータにより回転駆動されることで、ローラ部２６が時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００３８】
ローラ部２６は、金属製の筒体に弾性層としてシリコーンゴムが被覆されたものであり、胴体部のローラ面２６ａには定着ベルト１７が巻き付き、両端部２７，２７のテーパ面２７ａ，２７ａには蛇行防止部材３８が接触するようになっている。シリコーンゴムの厚みは、５〜１０ｍｍに形成されている。
【００３９】
なお、シリコーンゴム上にはＰＦＡ等のフッ素系樹脂を被覆することもできる。ＰＦＡは、フッ素ゴムやフッ素ラテックスなどと比較して耐摩耗性が高く、定着ベルト１７の端部がベルトローラ２５の表面に接触した際に擦過痕が生じないからである。ＰＦＡには導電性タイプのものを使用し、導電性シリコーンゴムに導電性ＰＦＡを被覆することにより定着ベルト１７の帯電量が減少し、定着ベルト１７に対する記録紙１２の粘着を防止することができる。
【００４０】
加圧ローラ３０は、中空パイプ状の芯金３１と、加熱源としてのハロゲンヒータ３２とを備えている。芯金３１は、鉄やアルミニウム合金などの熱伝導性の良い金属を構成材料としている。芯金３１には、シリコーンゴムが被覆され、さらにその上に非粘着性の離型層としてのＰＦＡなどのフッ素系樹脂が被覆されている。シリコーンゴム層の厚みは１ｍｍ程度に形成されている。シリコーンゴム層が厚過ぎると、定着ベルト１７に対する加圧力が低下し、トナー１３画像の定着性が低下するからである。
【００４１】
加圧ローラ３０の内側には、加熱源としてハロゲンヒータ３２が配設されている。ハロゲンヒータ３２は、図示しないサーミスタにより測定された加圧ローラ３０の温度が、所定の温度になるように、図示しないコントローラによりオン−オフ制御されている。
【００４２】
この加圧ローラ３０は、図示しないばねなどの弾性体によりベルトローラ２５を加圧する向きに付勢されていて、ベルトローラ２５に接する位置で、加熱ローラ２０寄りに配設されている。このように加圧ローラ３０の位置をずらすことで、ニップ部（定着部）３３の接触領域を長くすることができ、定着性が向上する。また、定着ベルト１７が内側に押されることで、ベルトローラ２５及び加熱ローラ２０に対する定着ベルト１７の巻き付け角も大きくなり、定着ベルト１７のすべりが防止されるようにもなっている。殊に、ベルトローラ２５と加熱ローラ２０との軸間距離が短い程、上記の効果が高まる。
【００４３】
ベルトローラ２５は、図示されていないモータ等の駆動源によって回転駆動され、ベルトローラ２５の回転によって定着ベルト１７が時計方向に回転する。そして、定着ベルト１７が回転することにより、加圧ローラ３０が反時計方向に、加熱ローラ２０が時計方向にそれぞれ従動回転する。これらの回転により、加熱ローラ２０の下側からガイド板１４に沿って供給された記録紙１２が、トナー１３画像が定着ベルト１７に接する向きで、ベルトローラ２５と加圧ローラ３０とで形成されるニップ部３３を通過することにより、トナー１３が熱と圧力により溶融し、記録紙１２に完全な画像が定着されるようになっている。
【００４４】
以下に、各請求項ごとの実施形態を説明する。
図３には、請求項１及び請求項２に係る発明の第１の実施形態を示す。図示するように、本実施形態のベルト定着装置１０は、定着ベルト１７の両端部１８（一方のみ図示する）に設けられた蛇行防止部材３８に逆テーパ面３８ａを形成し、蛇行防止部材３８が当接するベルトローラ２５の両端部２７（一方の端部のみ図示する）にテーパ面２７ａを形成したことを特徴とする。
【００４５】
定着ベルト１７がベルトローラ２５により駆動されて回転を続けると、定着ベルト１７のトルクむら等により、定着ベルト１７が横ずれ（図中、矢印ｍの向き）して蛇行を生ずることがある。このような蛇行を防止するために、定着ベルト１７の両端部１７には蛇行防止部材３８が接着されている。
【００４６】
蛇行防止部材３８は、定着ベルト１７の内側に突出していて、両端部に設けられているから、定着ベルト１７の左右方向の横ずれが防止されるようになっている。蛇行防止部材３８は、定着ベルト１７の周方向に連続的に一体形成されているが、所定の間隔を開けて断続的に形成してもよい。
【００４７】
蛇行防止部材３８には、内側方向を向く逆テーパ面３８ａが形成されている。ベルトローラ２５には、外側方向を向くテーパ面２７ａが形成されている。このように、逆テーパ面３８ａを内向きに形成し、テーパ面２７ａを外向きに形成したことが本発明の第２の特徴である。
【００４８】
定着ベルト１７の幅は、ベルトローラ２５のローラ部２６より長く形成されていて、蛇行防止部材３８はベルトローラ２５の両端部２７の外側に位置している。このため、ベルトローラ２５は両側の蛇行防止部材３８に挟まれる格好になり、回転中に定着ベルト１７が横ずれすると、逆テーパ面３８ａがテーパ面２７ａに当接し、蛇行防止部材３８には内側から外側に向かって横向きの力Ｆが作用し、定着ベルト１７の蛇行が防止されるようになっている。
【００４９】
蛇行防止部材３８に働く横向きの力Ｆによって、定着ベルト１７には引張力が作用する。このため、材質的に引張りに強く、圧縮に弱い定着ベルト１７の損傷が防止され、例えば、キンク等の発生が防止されて、定着ベルト１７の寿命が向上する。
【００５０】
また、蛇行防止部材３８に働く横向きの力Ｆは、逆テーパ面３８ａによって摩擦力ａ１と垂直抗力ａ２とに分解され、さらに、垂直抗力ａ２は水平方向分力と垂直方向分力とに分解される。そして、水平方向分力は蛇行防止部材３８の接着面３９に剪断力を作用させる。この剪断力は、従来のベルト定着装置４４の蛇行防止部材４６に作用する剪断力と比較して小さな値となるため、蛇行防止部材３８と定着ベルト１７の接着強度が剪断方向に弱くても、蛇行防止部材３８が定着ベルト１７から剥がれたり、損傷したりすることが防止される。
【００５１】
この第１の実施形態によれば、定着ベルト１７が横ずれした際に、蛇行防止部材３８の逆テーパ面３８ａとベルトローラ２５のテーパ面２７ａとが当接することで、蛇行が防止される。また、蛇行防止部材３８に作用する横向きの力Ｆが逆テーパ面３８ａにおいて摩擦力ａ１と垂直抗力ａ２とに分解されることで、蛇行防止部材３８と定着ベルト１７の接着面３９に作用する剪断力が小さくなり、蛇行防止部材３８が定着ベルト１７から剥がれることが防止される。
【００５２】
さらにまた、定着ベルト１７が横ずれした際に、逆テーパ面３８ａとテーパ面２７ａとが互いに当接し、蛇行防止部材３８が内側から外側に向かう方向に力を受けることで、定着ベルト１７には引張力が作用する。このため、圧縮力に弱い定着ベルト１７の損傷が防止され、定着ベルト１７の長寿命化を図ることができる。
【００５３】
図４には、請求項３に係る発明の第２の実施形態を示す。
本実施形態と前記実施形態の同一構成部分については同一符号を付して説明する。本実施形態のベルト定着装置１０は、ベルトローラ２５の外側で加圧ローラ３０と対向する側に、ベルトローラ２５との間で定着ベルト１７を挟圧する補助ローラ３５が配設されたことを特徴とする。
【００５４】
補助ローラ３５は、その中心に挿通された軸３６の回りを回動自在に回転する。この補助ローラ３５は、軸３６の両側に２つ（１つしか図示せず）設けられていて、蛇行防止部材３８に対向する位置にある。補助ローラ３５は、ばね等の弾性体により定着ベルト１７を付勢していて、定着ベルト１７とともに回転する。補助ローラ３５の回転方向は、定着ベルト１７の回転する方向の反対方向となる。
【００５５】
定着ベルト１７が横ずれした場合は、蛇行防止部材３８に図示する矢印の横向きの力Ｆが働き、定着ベルト１７がベルトローラ２５から離れる方向に変形しようとする。しかし、定着ベルト１７は補助ローラ３５に押し返されるため、変形できず、定着ベルト１７の損傷が防止される。
【００５６】
この第２の実施形態によれば、定着ベルト１７に横ずれが生じて、蛇行防止部材３８がベルトローラ２５から力を受けた際に、定着ベルト１７が補助ローラ３５に押し返されることで、定着ベルト１７の変形が防止される。このため、定着ベルト１７の損傷が防止され、長寿命化が図られる。
【００５７】
図５には、請求項４に係る発明の第３の実施形態を示す。
本実施形態と前記実施形態の同一構成部分については同一符号を付して説明する。本実施形態のベルト定着装置１０は、ベルトローラ２５のテーパ面２７ａに続く裾側の縁部に垂直当接面２７ｂが形成され、蛇行防止部材３８にこの垂直当接面２７ｂに当接する当たり面３８ｂが形成されたことを特徴とする。
【００５８】
ベルトローラ２５の垂直当接面２７ｂは、テーパ面２７ａとローラ面２６ａとを連ねる連設面であり、蛇行防止部材３８の当たり面３８ｂは、逆テーパ面３８ａに続く垂直面である。図示する矢印ｍの向きに定着ベルト１７が横ずれした場合は、ベルトローラ２５の垂直当接面２７ｂに蛇行防止部材３８の当たり面３８ｂが当接することで、定着ベルト１７の蛇行が防止されるようになっている。
【００５９】
蛇行防止部材３８は、ベルトローラ２５の垂直当接面２７ｂとテーパ面２７ａの２面で拘束されている。定着ベルト１７が横ずれした際は、テーパ面２７ａに蛇行防止部材３８の逆テーパ面３８ａが接触し、続いて垂直当接面２７ｂに蛇行防止部材３８の当たり面３８ｂが接触する。先に、垂直当接面２７ｂと当たり面３８ｂとが接触すると、テーパ面２７ａと逆テーパ面３８ａとが接触できないからである。
【００６０】
テーパ面２７ａと逆テーパ面３８ａとが接触することで、ベルトローラ２５に巻かれた定着ベルト１７の厚み方向の位置が規制され、垂直当接面２７ｂと当たり面３８ｂとが接触することで、定着ベルト１７の幅方向の位置が規制される。このため、定着ベルト１７に横ずれが生じても、蛇行が確実に防止されるとともに、定着ベルト１７の安定した回転が維持されるようになっている。
【００６１】
この第３の実施形態によれば、定着ベルト１７に横ずれが生じた場合に、垂直当接面２７ｂと当たり面３８ｂとが互いに当接することで、定着ベルト１７の蛇行が確実に防止される。
【００６２】
請求項５に係る発明は、第１〜第３の実施形態のベルト定着装置１０に適用できるものである。この発明は、ベルトローラ２５のローラ面２６ａの面粗さより、テーパ面２７ａの面粗さを粗く形成したことを特徴とするものである。
【００６３】
テーパ面２７ａの面粗さを粗くするには、梨地状の凹凸面を有するＰＦＡなどのフッ素系樹脂を被覆することが有効である。この場合、ローラ面２６ａには、他の合成樹脂などを被覆して平滑面となるようにする。
【００６４】
上記構成によれば、定着ベルト１７の横ずれにより蛇行防止部材３８とベルトローラ２５とが当接した際に、摩擦力ａ１が大きくなることでその分だけ垂直抗力ａ２が小さくなり、蛇行防止部材３８の接着面３９に作用する剪断力が減少し、蛇行防止部材３８の剥がれや損傷が防止される。
【００６５】
なお、前記の実施形態から把握できる請求項記載以外の技術思想について、以下にその効果とともに記載する。
蛇行防止部材３８を、ベルトローラ２５のテーパ面２７ａと、このテーパ面２７ａに続く垂直当接面２７ｂの２面とで同時に拘束することを特徴する。
このようにすれば、定着ベルト１７に蛇行が生じた際に、定着ベルト１７はその厚み方向と幅方向の２方向に同時に位置決めされ、定着ベルト１７の蛇行が確実に防止される。
【００６６】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、定着ベルトの両端部には、逆テーパ面を有する蛇行防止部材が設けられているから、定着ベルトが横ずれした際に、蛇行防止部材の逆テーパ面がベルトローラのテーパ面に当接することで、定着ベルトの蛇行が規制される。蛇行防止部材がベルトローラから受ける力は、蛇行防止部材の逆テーパ面によってテーパ面に沿う方向の摩擦力と垂直抗力とに分解されるから、蛇行防止部材の接着面に作用する剪断力が減少する。
従って、蛇行防止部材が接着面から剥がれることを防止でき、定着ベルトの長寿命化を図ることができ、ベルト定着装置の性能を高めることができる。
【００６７】
また、請求項２記載の発明によれば、逆テーパ面が定着ベルトの内向きに形成され、テーパ面がベルトローラの外向きに形成されているから、定着ベルトが横ずれした際に、逆テーパ面がテーパ面に当接して抗力を受け、定着ベルトには引張力が作用する。
従って、圧縮に弱い定着ベルトに圧縮力が作用せず、キンクなどが入りずらくなり、定着ベルトの寿命が向上する。
【００６８】
また、請求項３記載の発明によれば、ベルトローラとの間で定着ベルトを挟圧する補助ローラが配設されているから、定着ベルトに横ずれが生じて、蛇行防止部材の逆テーパ面に垂直抗力が働いた際に、その垂直抗力の垂直方向分力が定着ベルトを補助ローラに押し付ける方向に作用することで、定着ベルトの変形が防止される。
従って、蛇行防止部材の剥がれや定着ベルトの損傷を防止することができ、定着ベルトの長寿命化を図ることができる。
【００６９】
また、請求項４記載の発明によれば、ベルトローラには垂直当接面が形成され、蛇行防止部材には当たり面が形成されているから、定着ベルトに横ずれが生じた場合に、垂直当接面と当たり面とが互いに当接することで、定着ベルトの横方向のすべりが防止される。
従って、定着ベルトの蛇行を確実に防止することができる。
【００７０】
また、請求項５記載の発明によれば、ベルトローラのテーパ面の面粗さが粗く形成されているから、蛇行防止部材とベルトローラとが当接した際の摩擦力が大きくなり、その分だけ蛇行防止部材に垂直抗力が小さくなり、これによって蛇行防止部材の接着面に作用する剪断力が小さくなる。
従って、蛇行防止部材の剥がれや損傷が防止され、定着ベルトの長寿命化が図られ、ベルト定着装置の性能が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルト定着装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す定着ベルトの断面図である。
【図３】図１に示すベルト定着装置の第１の実施形態を示す図である。
【図４】図１に示すベルト定着装置の第２の実施形態を示す図である。
【図５】図１に示すベルト定着装置の第３の実施形態を示す図である。
【図６】従来のベルト定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０　　　　ベルト定着装置
１２　　　　記録紙（記録媒体）
１７　　　　定着ベルト
２０　　　　加熱ローラ
２５　　　　ベルトローラ
２７ａ　　　テーパ面
２７ｂ　　　垂直当接面
３０　　　　加圧ローラ
３５　　　　補助ローラ
３８　　　　蛇行防止部材
３８ａ　　　逆テーパ面
３８ｂ　　　当たり面
３９　　　　接着面
【図１】
2004109454.tif 000003
【図２】
2004109454.tif 000004
【図３】
2004109454.tif 000005
【図４】
2004109454.tif 000006
【図５】
2004109454.tif 000007
【図６】
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