(57)【要約】【課題】主回路が閉じている状態のままで固定電極から可動電極が離脱してしまうのを防止する。【解決手段】固定電極１１を短絡解除するとき、ロック部材４０がロック位置にある状態（即ち、スイッチング手段が閉作動のままであって主回路が閉じた状態）のままでスライドレバー３０を上方へ操作しようとしても、係止板４２が連結板３２に係止するので、スライドレバー３０は移動不能にロックされている。したがって、主回路が閉じた状態のままでスライドレバー３０が操作されて固定電極１１間の短絡が解除されてしまうことはない。【選択図】　図３
2004039283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング手段の開閉作動により開閉される主回路に直列に設けた一対の固定電極と、
前記一対の固定電極に対して嵌合・離脱可能とされた可動電極と、
前記固定電極又は前記可動電極が取り付けられているハウジングに設けられ、嵌合位置と離脱位置との間でのスライド操作を可能とされているスライドレバーとを備え、
前記スライドレバーの前記嵌合位置又は前記離脱位置へのスライド操作に伴うカム作用によって前記可動電極を前記一対の固定電極に対して嵌合又は離脱させることで、前記スイッチング手段の開閉作動とは独立して前記一対の固定電極間の通電を許容又は阻止できるようにしたものであって、
前記ハウジングには、前記嵌合位置にある前記スライドレバーに係止することでそのスライドレバーの離脱位置側への移動を規制するロック位置と、前記スライドレバーの移動を許容するロック解除位置との間での変位を可能とされているとともに、前記ロック位置に変位することで前記スイッチング手段を閉作動させるロック部材が設けられていることを特徴とするブレーカ装置。
【請求項２】
前記ロック部材を前記ロック位置に保持する保持手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のブレーカ装置。
【請求項３】
前記スライドレバーが前記離脱位置から前記嵌合位置へ移動する過程では、前記ロック部材が前記スライドレバーに当接することで前記ロック位置への移動を規制されるとともに、前記スライドレバーが前記嵌合位置に達したところで前記ロック部材の前記ロック位置への移動を許容される構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のブレーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定電極対に可動電極を嵌合・離脱させることにより回路を開閉するようにしたブレーカ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のブレーカ装置としては、例えば特開２０００−２３５８２４公報に記載されたものがある。これは、絶縁状態とされた一対の固定電極を備えた固定側ハウジングと、可動電極を備えた可動側ハウジングとを嵌合させることで、固定電極対を可動電極によって短絡させ、可動側ハウジングを固定側ハウジングから離脱させることで固定電極間の短絡を解除するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブレーカ装置は、その両固定電極を電気自動車の動力回路の途中に直列に設けてその動力回路を継断する手段として用いられるが、この場合、動力回路が通電している状態のままで固定電極から可動電極がいきなり抜かれて動力回路が開くと電極の間にアークが発生する。そのため、動力回路を開閉するスイッチング手段としてのリレーと、ハウジング同士の嵌合・離脱を検知してリレーを作動させる検知手段としてのマイクロスイッチを設けることが考えられる。
【０００４】
これによれば、両ハウジングが嵌合して固定電極と可動電極が嵌合している状態（一対の固定電極間が通電を許容されている状態）ではリレーが閉作動して動力回路が閉じた状態とされる。そして、この状態から可動側ハウジングを固定側ハウジングから離脱させると、離脱を開始した直後にその可動側ハウジングの動きがマイクロスイッチで検知され、マイクロスイッチがリレーを開作動させることによって動力回路が開く。その後、可動側ハウジングの離脱をさらに進めると可動電極が固定電極対から離間するが、この時点では、既に動力回路はリレーによって開いた状態となっているので、電極間のアークの発生が防止される。
【０００５】
しかしながら、リレーの開作動が開始してから（ソレノイドが励磁されてから）、その開作動が完了して動力回路の通電が止まるまでには、タイムラグがある。そのため、アークの発生を確実に防止するためには、リレーの開作動が開始されてから、固定電極と可動電極とが離間されるまでの間に、上記タイムラグよりも長い時間がかかるようにする必要がある。
ところが、両ハウジングが嵌合している状態（動力回路が閉じている状態）から、リレーの開作動が開始され、その後に固定電極から可動電極が離脱するまでの過程における可動側ハウジングの操作形態は、単純に一方向に引っ張るワンアクション動作である。そのため、可動側ハウジングを勢いよく操作した場合、リレーの開作動が完了せずに動力回路が閉じた状態のままであるにも拘わらず、固定電極から可動電極が離脱してしまう虞がある。
【０００６】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、主回路が閉じている状態のままで固定電極から可動電極が離脱してしまうのを防止することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、スイッチング手段の開閉作動により開閉される主回路に直列に設けた一対の固定電極と、前記一対の固定電極に対して嵌合・離脱可能とされた可動電極と、前記固定電極又は前記可動電極が取り付けられているハウジングに設けられ、嵌合位置と離脱位置との間でのスライド操作を可能とされているスライドレバーとを備え、前記スライドレバーの前記嵌合位置又は前記離脱位置へのスライド操作に伴うカム作用によって前記可動電極を前記一対の固定電極に対して嵌合又は離脱させることで、前記スイッチング手段の開閉作動とは独立して前記一対の固定電極間の通電を許容又は阻止できるようにしたものであって、前記ハウジングには、前記嵌合位置にある前記スライドレバーに係止することでそのスライドレバーの離脱位置側への移動を規制するロック位置と、前記スライドレバーの移動を許容するロック解除位置との間での変位を可能とされているとともに、前記ロック位置に変位することで前記スイッチング手段を閉作動させるロック部材が設けられている構成とした。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ロック部材を前記ロック位置に保持する保持手段を備えている構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記スライドレバーが前記離脱位置から前記嵌合位置へ移動する過程では、前記ロック部材が前記スライドレバーに当接することで前記ロック位置への移動を規制されるとともに、前記スライドレバーが前記嵌合位置に達したところで前記ロック部材の前記ロック位置への移動を許容される構成とした。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
スライドレバーを嵌合位置へ移動させると、可動電極が一対の固定電極に嵌合してその両固定電極間を短絡させた状態となる。この状態からロック部材をロック位置へ移動させると、スイッチング手段が閉作動し、主回路が閉じて通電可能な状態となる。この状態から、固定電極間の短絡を解除する際には、まず、ロック部材をロック位置からロック解除位置へ移動させる。これにより、スイッチング手段が開作動し、主回路への通電が遮断される。その後、スライドレバーを操作するのであるが、このときロック部材からスライドレバーへ手を持ち替えるのに若干の時間を要するので、この間に、スイッチング手段の開作動が完了して主回路の通電が止まる。つまり、主回路の通電が停止した後に、スライドレバーのスライド操作が開始され、可動電極が固定電極から離間される。このように、両電極が離脱される時点では、既に主回路への通電が遮断されているから、電極間にアークが発生することはない。
【００１０】
この固定電極の短絡解除に際して、ロック部材がロック位置にある状態（即ち、スイッチング手段が閉作動のままであって主回路が閉じた状態）のままでスライドレバーを操作しようとしても、ロック部材がロック位置にある状態ではスライドレバーの離脱位置側への移動が規制されているので、スライドレバーを操作して可動電極を固定電極から離脱させることはできない。したがって、主回路が閉じている状態のままで固定電極間の短絡が解除されることはない。
【００１１】
［請求項２の発明］
ロック部材をロック位置に保持して置くことができるので、ロック部材が不用意にロック解除位置へ移動することが防止される。
［請求項３の発明］
スライドレバーが嵌合位置に達したときにのみロック部材をロック位置に移動させることができるので、ロック部材のロック位置への移動の可否に基づいてスライドレバーが嵌合位置に移動したか否かを検知することができ、ひいては、両電極が正規に嵌合されたか否かを検知することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。
本実施形態のブレーカ装置Ａは、図示しないリレー（本発明の構成要件であるスイッチング手段）により開閉される主回路（図示せず）に直列に設けた固定電極１１を固定側ハウジング１０に取り付け、可動側ハウジング２０に設けた可動電極２１を、対をなす固定電極１１に対して嵌合・離脱させることにより、リレーの開閉作動とは独立して固定電極１１間の通電を許容又は阻止できるようにしたものである。
【００１３】
固定側ハウジング１０は、例えば自動車の車体等に固定されるようになっており、その正面側（図１〜図７における左側であって、可動側ハウジング２０と対応する側）には２対の固定電極１１が上下に並べて設けられている。尚、以下の説明において、上下の方向は図１を基準とする。
可動側ハウジング２０は、固定側ハウジング１０に対して嵌合・離脱されるものであって、その正面（図１〜図７における右側の面であって、固定側ハウジング１０と対応する側）には上下２つの可動電極２１が取り付けられている。可動電極２１は、その上下２個の筒状嵌合部２２を正面側へ向けた形状をなし、その筒状嵌合部２２を除いた部分は樹脂モールドからなる外装体２３で覆われている。両ハウジング１０，２０の嵌合にともない、各可動電極２１は、夫々、その２つの筒状嵌合部２２を一対の固定電極１１に嵌合させてその対をなす固定電極１１を電気的に短絡させた状態（導通を許容された状態）とする。また、可動電極２１が固定電極１１から離脱されることにより、固定電極１１の間の導通が阻止された状態となる。
【００１４】
固定側ハウジング１０には、図１５におけるの上方及び前方を開放させた正面視略Ｕ字形をなすフード部１２が形成されており、これに対応して可動側ハウジング２０にはそのフード部１２を嵌合させる略Ｕ字形のスリット２４が形成されている。このフード部１２とスリット２４の嵌合により、可動側ハウジング２０は、固定側ハウジング１０に対し、可動電極２１と固定電極１１との嵌合・離脱方向と平行な方向（前後方向）に案内されつつ上下及び左右方向への遊動を規制された状態で移動する。
【００１５】
さらに、固定側ハウジング１０のフード部１２の左右両外側面には、夫々、上下一対のずつのカムフォロア１３が突設されている。一方、可動側ハウジング２０には、スリット２４に連通するとともに上下方向に延びる左右一対のガイド部２５が形成されているとともに、カムフォロア１３と協働してカム機能を発揮するスライドレバー３０が設けられている。
スライドレバー３０は、上下方向に長い板状をなす左右２枚のカム板３１と、この両カム板３１の上端部同士を連結する連結板３２と、この連結板３２から上方へ延出する側方視略Ｌ字形をなす操作部３３とを一枚の鋼板からプレス加工によって形成したものである。スライドレバー３０は、その連結板３２と操作部３３を可動側ハウジング２０の上方に露出させるとともに両カム板３１を上記ガイド部２５に嵌合させた状態で可動側ハウジング２０に組み付けられ、このガイド部２５に案内されることにより、嵌合位置とこの嵌合位置よりも上方の離脱位置との間で上下方向（固定電極１１と可動電極２１の嵌合・離脱方向と直交する方向）に移動し得るようになっている。スライドレバー３０が嵌合位置にある状態では、連結板３２が可動側ハウジング２０の上面に当接され、離脱位置側へ移動するのに伴い、連結板３２が可動側ハウジング２０の上面から離間する。
【００１６】
各カム板３１には、夫々、入口を固定側ハウジング１０と対向する側縁に開口させ、スライドレバー３０の移動方向と両電極の嵌合・離脱方向の両方向に対して斜めに延びる上下２本ずつのカム溝３４が形成されている。スライドレバー３０が離脱位置にある状態で両ハウジング１０，２０を接近させると、カムフォロア１３がカム溝３４の入口に導入され、この状態からスライドレバー３０を図５及び図６の下方向に移動させると、カム溝３４とカムフォロア１３との係合によるカム作用により、カム板３１及び可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０側へ引き寄せられ、スライドレバー３０が嵌合位置に達したところで両ハウジング１０，２０の嵌合が完了すると同時に可動電極２１と固定電極１１との嵌合が完了する。また、この嵌合状態からスライドレバー３０を上方へ持ち上げると、カム溝３４とカムフォロア１３の係合によるカム作用により、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０から離間されるとともに可動電極２１が固定電極１１から離間される。
【００１７】
可動側ハウジング２０にはロック部材４０が設けられている。ロック部材４０は、側方視略Ｌ字形をなすとともに可動側ハウジング２０の外側面に沿うように配された左右一対のアーム部４１の先端を係止板４２で連結した形態の略門形をなす。可動側ハウジング２０の左右両外側面には軸線を左右方向に向けた一対の支持軸２６が突成され、この支持軸２６には、両アーム部４１における基端部に近い屈曲部に形成した軸受孔４３が嵌合されている。ロック部材４０は、この支持軸２６及び軸受孔４３を中心としてロック位置（図３及び図６を参照）とロック解除位置（図１、図４及び図５を参照）との間で回動可能となっている。
【００１８】
ロック部材４０がロック解除位置にある状態では、係止板４２が可動側ハウジング２０の後面に対して重なるように位置する。また、スライドレバー３０が嵌合位置よりも離脱位置側（上側）に位置する状態では、ロック部材４０をロック解除位置からロック位置側へ回動させても、ロック位置に至る前に係止板４２がカム板３１の後縁に干渉してそれ以上のロック部材４０の回動が規制され、ロック部材４０をロック位置へ移動させることはできないようになっている。
【００１９】
スライドレバー３０を嵌合位置に移動させて連結板３２が可動側ハウジング２０の上面に重なった状態では、ロック部材４０はカム板３１と干渉することなくロック位置に移動することができる。そして、ロック部材４０がロック位置に移動した状態では、係止板４２が連結板３２に対して上方から当接するのであるが、このとき、ロック部材４０の回動中心である支持軸２６は、連結板３２を挟んで係止板４２とは反対側の下方に位置するので、スライドレバー３０は、離脱位置側への移動を規制されて嵌合位置にロックされる。また、係止板４２の板面は連結板３２に対する当接方向（スライドレバー３０の移動方向）とほぼ平行をなしている。
【００２０】
また、係止板４２には撓み係止片４４（本発明の構成要件である保持手段）が形成されている。この撓み係止片４４は、ロック部材４０がロック解除位置にある状態で可動側ハウジング２０と干渉しない後側となる面から突出されている。かかる撓み係止片４４は、ロック部材４０がロック位置にある状態で、連結板３２の係止孔３５（本発明の構成要件である保持手段）の孔縁に係止され、もって、ロック部材４０がロック位置に保持される。ロック部材４０をロック解除位置側へ回動させる際には、撓み係止片４４を弾性撓みさせて係止孔３５の孔縁から外せばよい。
【００２１】
また、可動側ハウジング２０の外側面には、ロック部材４０の動きを検知してリレーを励磁することで開閉作動させる検知手段としてのマイクロスイッチ２７が設けられている。マイクロスイッチ２７は、プローブ２７ａとこのプローブ２７ａの上方において下方方向への弾性変位を可能とされた可動片２７ｂとを備えている。一方、ロック部材４０の片側のアーム部４１のうち、軸受孔４３（支持軸２６）を挟んで係止板４２とは反対側の端部は、押圧部４５とされている。
【００２２】
ロック部材４０がロック位置に移動すると、ロック部材４０の押圧部４５が可動片２７ｂを押してプローブ２７ａに当接させ、これにより、マイクロスイッチ２７はロック部材４０がロック位置に移動したことを検知してリレーを励磁し、リレーは主回路を閉じて導通可能とするための閉作動を開始する。
また、ロック位置にあるロック部材４０がロック解除位置側への移動を開始すると、押圧部４５が可動片２７ｂへの押圧を解除し、可動片２７ｂはその弾性復元力によりプローブ２７ａから離間する。これにより、マイクロスイッチ２７は、ロック部材４０がロック位置からロック解除位置側への移動を開始したことを検知してリレーを励磁し、リレーは主回路を開いて導通不能にするための開作動を開始する。このリレーの開作動が開始してから完了するまでの間にはタイムラグがあり、リレーの開作動が完了した後に、主回路が導通不能となる。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
主回路を通電可能状態とする際には、まず、ロック部材４０がロック位置にある状態でスライドレバー３０を嵌合位置へスライドさせ、両ハウジング１０，２０を嵌合させるとともに、可動電極２１を固定電極１１に嵌合させてその固定電極１１間を可動電極２１を介して通電を許容された状態とする。この後、ロック解除位置にあるロック部材４０をロック位置へ回動させる。すると、ロック部材４０がロック位置に達したことがマイクロスイッチ２７で検知され、リレーが閉作動する。このリレーが閉作動されると、固定電極１１及び可動電極２１を含む主回路が閉じた状態（通電を許容された状態）となる。
【００２４】
次に、可動側ハウジング２０を固定側ハウジング１０から離脱させる動作について説明する。離脱に際しては、まず、撓み係止片４４を係止孔３５から外し、係止板４２に指を宛ってロック部材４０をロック位置からロック解除位置へ回動させる。すると、ロック部材４０の回動開始直後に、その押圧部４５がマイクロスイッチ２７の可動片２７ｂから離間し、マイクロスイッチ２７がロック部材４０の回動を検知して主回路を開くためのリレーの開作動を開始させる。また、ロック部材４０がロック解除位置へ回動されると、連結板３２に対する係止板４２の係止によるロックが解除されるので、ロック部材４０の回動操作の後に、操作部３３に指を宛ってスライドレバー３０を嵌合位置から離脱位置側へ引き上げる。このスライドレバー３０の引き上げ操作に伴ない、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０から離間するとともに可動電極２１が固定電極１１から離間する。
【００２５】
さて、上記のようにロック部材４０をロック解除位置側へ回動させるとリレーが開作動を開始するのであるが、そのリレーの開作動が開始してから完了するまでの間にはタイムラグがあり、主回路への通電はこのタイムラグを経た後に遮断される。そのため、リレーの開作動（ロック部材４０の回動）を開始した直後に両電極１１，２１が離間された場合、両電極１１，２１間にアークが発生する虞がある。しかしながら本実施形態では、ロック部材４０をロック解除位置へ回動させた後、指をロック部材４０の係止板４２からスライドレバー３０の操作部３３へかけ替える必要があり、しかも、係止板４２の移動方向は操作部３３から離間する方向なので、指をかけ替えるのには時間を要するようになっていて、この指のかけ替えの間に、リレーの開作動が完了して主回路の通電が止まるようになっている。つまり、主回路における通電が停止した後に、スライドレバー３０を離脱位置側へ移動させる操作が開始されるのである。このように、スライドレバー３０の操作によって両電極１１，２１が離脱される時点では、既に主回路への通電が確実に遮断されているから、電極１１，２１間にアークが発生することはない。
【００２６】
また、両ハウジング１０，２０を離脱するに際しては、ロック部材４０がロック位置にある状態（即ち、リレーが閉作動のままであって主回路が閉じた状態）のままでスライドレバー３０を操作しようとしても、ロック部材４０がロック位置にある状態では係止板４２が連結板３２に係止してスライドレバー３０を嵌合位置にロックしているため、スライドレバー３０を離脱位置側へ移動させて可動電極２１を固定電極１１から離脱させることはできない。したがって、主回路が閉じている状態のままで両電極１１，２１が離脱されること（固定電極１１間の短絡が解除される）ことが確実に防止される。
【００２７】
また、撓み係止片４４と係止孔３５との係止によってロック部材４０をロック位置に保持して置くことができるので、ロック部材４０が不用意にロック解除位置へ移動することが防止され、ひいては、スライドレバー３０を確実にロック位置にロックしておくことができる。
また、スライドレバー３０が離脱位置から嵌合位置へ移動する過程では、スライドレバー３０が嵌合位置に達したときにのみロック部材４０のロック位置への移動が許容されるようにしたので、ロック部材４０をロック位置へ移動させることができるか否かに基づいてスライドレバー３０が嵌合位置に移動したか否かを検知することができ、ひいては、両電極１１，２１が正規に嵌合されたか否かを検知することができる。
【００２８】
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８及び図９を参照して説明する。
本実施形態のブレーカ装置Ｂは、ロック部材５０の形態及びマイクロスイッチ２７の位置を上記実施形態１とは異ならせたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
ロック部材５０は、概ね上下方向に直線状に細長く延びるとともに可動側ハウジング２０の外側面に沿うように配された左右一対のアーム部５１の先端（上端）を係止板５２で連結した形態の略門形をなす。可動側ハウジング２０の左右両外側面における下端部には、軸線を左右方向に向けた一対の支持軸２６が突成され、この支持軸２６には、両アーム部５１の基端（下端）の軸受孔５３が嵌合されている。ロック部材５０は、この支持軸２６及び軸受孔５３を中心としてロック位置（図９を参照）と、このロック位置よりも後方のロック解除位置（図８を参照）との間で回動し得るようになっている。
【００２９】
可動側ハウジング２０の外側面には前後一対のストッパ２８Ｆ，２８Ｒが突成されており、前側のストッパ２８Ｆにアーム部５１の前縁が当接することにより、ロック位置のロック部材５０がロック解除方向とは反対側へ回動することを規制され、後側のストッパ２８Ｒにアーム部５１の後縁が当接することにより、ロック解除位置のロック部材５０がロック方向とは反対側へ回動することを規制される。
【００３０】
さらに、可動側ハウジング２０の外側面下端部には、マイクロスイッチ２７が、アーム部５１よりも前方に位置するとともに、プローブ２７ａに対して可動片２７ｂが後方から押圧されるように設けられている。
スライドレバー３０が嵌合位置よりも離脱位置側（上側）に位置する状態では、図８に示すように、ロック解除位置にあるロック部材５０は、その係止板５２がカム板３１の上端部後縁に当接することによってロック位置側への回動を規制され、ロック解除位置に保持される。
【００３１】
スライドレバー３０が嵌合位置に移動して連結板３２が可動側ハウジング２０の上面に重なった状態では、カム板３１の上端部が係止板５２に対して下方へ外れるので、ロック部材５０はカム板３１と干渉することなくロック位置に移動することができる。そして、ロック部材５０がロック位置に移動した状態では、図９に示すように、係止板５２が連結板３２に対して上方からほぼ平行に重なるように当接するのであるが、このとき、ロック部材５０の回動中心である支持軸２６は、連結板３２を挟んで係止板５２とは反対側の下方に位置するので、スライドレバー３０は、上方（離脱位置側）への移動を規制されて嵌合位置にロックされる。
【００３２】
ロック部材５０がロック位置に移動すると、アーム部５１が可動片２７ｂを押してプローブ２７ａに当接させ、これにより、マイクロスイッチ２７はロック部材５０がロック位置に移動したことを検知してリレーを励磁し、リレーは主回路を閉じて導通可能とするための閉作動を開始する。
また、ロック位置にあるロック部材５０がロック解除位置側への移動を開始すると、アーム部５１が可動片２７ｂへの押圧を解除するため、マイクロスイッチ２７は、ロック部材５０がロック位置からロック解除位置側への移動を開始したことを検知してリレーを励磁し、リレーは主回路を開いて導通不能にするための開作動を開始し、リレーの開作動が完了した後に主回路が導通不能となる。
【００３３】
［実施形態３］
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１０乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のブレーカ装置Ｃは、ロック部材６０及びマイクロスイッチ２７の形態を上記実施形態１とは異ならせたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
ロック部材６０は、側方視概ね「く」字形をなすとともに可動側ハウジング２０の一方の外側面に沿うように配された１片のアーム部６１と、このアーム部６１の先端（上端）から係止板６２を延出させた形態をなす。可動側ハウジング２０の外側面には、軸線を左右方向に向けた支持軸２６が突成され、この支持軸２６には、アーム部６１の長さ方向におけるほぼ中心の屈曲部の軸受孔６３が嵌合されている。ロック部材６０は、この支持軸２６及び軸受孔６３を中心としてロック位置（図１１及び図１２を参照）と、このロック位置よりも係止板６２を後方に位置させるロック解除位置（図１０を参照）との間で回動し得るようになっている。また、アーム部６１の下端部（軸受孔６３よりも下方の端部）は、押圧部６４となっている。
【００３４】
可動側ハウジング２０の外側面にはストッパ２８が突成されており、ストッパ２８にアーム部６１における軸受孔６３よりも下方部分の後縁が当接することにより、ロック位置のロック部材６０がロック解除方向とは反対側へ回動することを規制される。
さらに、可動側ハウジング２０の外側面上端部には、マイクロスイッチ２７が、ロック部材６０よりも下方に位置するとともに、プローブ２７ａに対して可動片２７ｂが上方から押圧されるように設けられている。
【００３５】
スライドレバー３０が嵌合位置よりも離脱位置側（上側）に位置する状態では、図１０に示すように、ロック解除位置にあるロック部材６０は、その係止板６２がカム板３１の上端部後縁に当接することにより、ロック位置側への回動を規制される。
スライドレバー３０が嵌合位置に移動して連結板３２が可動側ハウジング２０の上面に重なった状態では、カム板３１の上端部が係止板６２に対して下方へ外れるので、ロック部材６０はカム板３１と干渉することなくロック位置に移動することができる。そして、ロック部材６０がロック位置に移動した状態では、図１１に示すように、係止板６２が連結板３２の角隅部に対して上方からほぼ平行に重なるように当接するのであるが、このとき、ロック部材６０の回動中心である支持軸２６は、連結板３２を挟んで係止板６２とは反対側の下方に位置するので、スライドレバー３０は、上方（離脱位置側）への移動を規制されて嵌合位置にロックされる。
【００３６】
ロック部材６０がロック位置に移動すると、押圧部６４が可動片２７ｂを押してプローブ２７ａに当接させ、これにより、マイクロスイッチ２７はリレーを励磁し、リレーは閉作動を開始する。また、ロック位置にあるロック部材６０がロック解除位置側への移動を開始すると、アーム部６１が可動片２７ｂへの押圧を解除するため、マイクロスイッチ２７はリレーを励磁し、リレーは主回路を開いて導通不能にするための開作動を開始する。
【００３７】
［実施形態４］
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態のブレーカ装置Ｄは、ロック部材７０の形態を上記実施形態１とは異ならせたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
ロック部材７０は、側方視概ねＪ字形に屈曲するとともに可動側ハウジング２０の外側面に沿うように配された左右一対のアーム部７１の先端を係止板７２で連結した形態の略門形をなす。可動側ハウジング２０の左右両外側面における上端部には、軸線を左右方向に向けた一対の支持軸２６が突成され、この支持軸２６には、両アーム部７１における屈曲部の軸受孔７３が嵌合されている。ロック部材７０は、この支持軸２６及び軸受孔７３を中心としてロック位置（図１４を参照）と、このロック位置よりも後方のロック解除位置（図１３を参照）との間で回動し得るようになっている。また、アーム部７１のうち軸受孔７３を挟んで係止板７２とは反対側の短い部分は、押圧部７４とされている。
【００３８】
可動側ハウジング２０の外側面にはストッパ２８が突成されており、ストッパ２８にアーム部７１が当接することにより、ロック位置のロック部材７０がロック解除方向とは反対側へ回動することを規制される。さらに、可動側ハウジング２０の外側面には、マイクロスイッチ２７が、プローブ２７ａに対して可動片２７ｂが上方から押圧されるように設けられている。
スライドレバー３０が嵌合位置に移動した状態から、ロック解除位置のロック部材７０をロック位置へ回動させると、係止板７２が、スライドレバー３０の操作部３３のうち連結板３２と平行な（スライドレバー３０の移動方向と直交する）指当て部３３ａの先端部に対して上方からほぼ平行に重なるように当接する。この状態では、ロック部材７０の回動中心である支持軸２６は、指当て部３３ａを挟んで係止板７２とは反対側の下方に位置するので、スライドレバー３０は、上方（離脱位置側）への移動を規制されて嵌合位置にロックされる。
【００３９】
ロック部材７０がロック位置に移動すると、押圧部７４が可動片２７ｂを押してプローブ２７ａに当接させ、これにより、マイクロスイッチ２７はリレーを励磁し、リレーは閉作動を開始する。また、ロック位置にあるロック部材７０がロック解除位置側への移動を開始すると、押圧部７４が可動片２７ｂへの押圧を解除するため、マイクロスイッチ２７はリレーを励磁し、リレーは開作動を開始する。
【００４０】
［実施形態５］
次に、本発明を具体化した実施形態５を図１５及び図１７を参照して説明する。本実施形態のブレーカ装置Ｅは、ロック部材８０の形態とマイクロスイッチ２７の配置を上記実施形態１とは異ならせたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
ロック部材８０は、可動側ハウジング２０の上面に形成した前後方向のガイド溝２９に案内されつつロック位置（図１６を参照）とロック解除位置（図１５を参照）との間で平行移動するようになっている。ロック部材８０の板状をなす本体部８１の下面には、ガイド溝２９に嵌合される被ガイド部８２が形成され、また、本体部８１の後端縁からは、上方に延出するとともにその延出端から前方へ延出した側方視概ねＬ字形に屈曲した係止板８３が形成されている。さらに、本体部８１の一方の側縁からは、支持バー８４が延出されているとともに、この支持バー８４の延出端に押圧部８５が下向きに突出されている。
【００４１】
可動側ハウジング２０の外側面には、マイクロスイッチ２７が、プローブ２７ａに対して可動片２７ｂが後方から押圧されるように設けられている。
スライドレバー３０が嵌合位置に移動した状態から、ロック解除位置のロック部材８０をロック位置へスライドさせると、係止板８３が、スライドレバー３０の連結板３２の後端部に対して上方から係止する。ロック部材８０は上下方向への移動を規制されているので、係止板８３の係止により、スライドレバー３０の上方（離脱位置側）への移動を規制される。尚、この状態では、ロック部材８０の本体部８１は、可動側ハウジング２０の上端面とスライドレバー３０の連結板との隙間に進入している。
【００４２】
ロック部材８０がロック位置に移動すると、押圧部７４が可動片２７ｂを押してプローブ２７ａに当接させ、これにより、マイクロスイッチ２７はリレーを励磁し、リレーは閉作動を開始する。また、ロック位置にあるロック部材８０がロック解除位置側への移動を開始すると、押圧部７４が可動片２７ｂへの押圧を解除するため、マイクロスイッチ２７はリレーを励磁し、リレーは開作動を開始する。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態ではスライドレバーとロック部材を可動側ハウジングに設けたが、本発明によれば、スライドレバーとロック部材を固定側ハウジングに設けてもよい。
【００４４】
（２）上記実施形態のブレーカ装置にヒューズ装置を付設してもよい。
（３）上記実施形態ではロック部材の動きを検知してリレーを作動させる検知手段としてマイクロスイッチを用いたが、本発明によれば、可動側ハウジングとロック部材のうちのいずれか一方に一対の端子金具を設けるとともに他方に短絡端子を設け、この短絡端子によって一対の端子金具を短絡及び短絡の解除を行うようにしてもよい。
【００４５】
（４）上記実施形態ではスイッチング手段として励磁により開作動を開始するリレーを用いたが、本発明によれば、トランジスタなどの他の手段を用いることもできる。
（５）上記実施形態ではマイクロスイッチを可動側ハウジングに設けたが、本発明によれば、マイクロスイッチを固定側ハウジングに設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１においてロック部材がロック解除位置にある状態をあらわす部分拡大側面図
【図２】ロック部材がロック解除位置からロック位置の手前まで回動した状態の部分拡大側面図
【図３】ロック部材がロック位置まで回動した状態の部分拡大側面図
【図４】ロック部材がロック解除位置に回動した状態の部分拡大平面図
【図５】スライドレバーが離脱位置にあるとともにロック部材がロック解除位置にある状態の一部切欠側面図
【図６】スライドレバーが嵌合位置にあるとともにロック部材がロック位置にある状態の一部切欠側面図
【図７】両ハウジング及び両電極が嵌合した状態の水平断面図
【図８】実施形態２においてロック部材がロック解除位置にある状態の側面図
【図９】ロック部材がロック位置に回動した状態の側面図
【図１０】実施形態３においてロック部材がロック解除位置にある状態の側面図
【図１１】ロック部材がロック位置に回動した状態の側面図
【図１２】ロック部材がロック位置にある状態の平面図
【図１３】実施形態４においてロック部材がロック解除位置にある状態の側面図
【図１４】ロック部材がロック位置に回動した状態の側面図
【図１５】実施形態５においてロック部材がロック解除位置にある状態をあらわす部分拡大側面図
【図１６】ロック部材がロック位置に移動した状態の部分拡大側面図
【図１７】部分拡大背面図
【符号の説明】
Ａ…ブレーカ装置
１１…固定電極
２０…可動側ハウジング
２１…可動電極
３０…スライドレバー
３５…係止孔（保持手段）
４０…ロック部材
４４…撓み係止片（保持手段）
Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…ブレーカ装置
５０，６０，７０，８０…ロック部材
【図１】
2004039283.tif 000003
【図２】
2004039283.tif 000004
【図３】
2004039283.tif 000005
【図４】
2004039283.tif 000006
【図５】
2004039283.tif 000007
【図６】
2004039283.tif 000008
【図７】
2004039283.tif 000009
【図８】
2004039283.tif 000010
【図９】
2004039283.tif 000011
【図１０】
2004039283.tif 000012
【図１１】
2004039283.tif 000013
【図１２】
2004039283.tif 000014
【図１３】
2004039283.tif 000015
【図１４】
2004039283.tif 000016
【図１５】
2004039283.tif 000017
【図１６】
2004039283.tif 000018
【図１７】
2004039283.tif 000019