(57)【要約】【課題】画像形成装置の中間転写体の回転走行の寄りを防止するために該中間転写体に設けられた規制部材と、中間転写体との間の限界保持力を高め、安定して中間転写体を走行させることを目的とする。【解決手段】熱溶融性であり、かつ、常温硬化する特性を有し、ビード状部材５１を中間転写ベルト５ｂに接着する接着体５７を備える。【選択図】  図５
2004325781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像が転写される無端ベルト状の中間転写体と、
を備え、前記中間転写体に転写されたトナー画像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体の非画像領域の内周側の少なくとも一端部に周方向にわたって設けられるとともに、該中間転写体を回転させる回転部材に係合して、該中間転写体の軸方向への移動を規制する規制部材と、
熱溶融性であり、かつ、常温硬化する特性を有し、前記規制部材を前記中間転写体に接着する熱溶融性接着剤と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、あるいは、ファクシミリ装置などの電子写真方式を利用した画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置には、微小粉末からなる現像剤を静電的に制御吸着する電子写真技術を利用して、画像形成を行なうものがある。
【０００３】
例えば、像担持体である感光ドラムや感光ベルト上の表面に静電潜像を形成し、像担持体上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化する。現像された画像を転写装置により転写材上に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって転写材上のトナー画像を転写材上に定着させる。これら各工程を順次行なうことによって画像を形成している。
【０００４】
この技術をさらに応用して、複数色の画像（いわゆるカラー画像）を得るためには、複数の色の現像剤を使用することによって可能である。原理的にイエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）色の現像剤を用いれば、混色によってフルカラーの画像を得ることができる（場合によって、前記三種類に加えてブラック（Ｂｋ）色の現像剤を用いる）。
【０００５】
そして、カラー画像形成装置の構成として、前記現像剤を収納する現像装置を各色ごとに備え、それら複数の現像装置を直線または曲線上に並べ、各色の現像剤に対応した静電潜像を現像させるものがある。
【０００６】
ここで、紙やプラスチックシートなどの転写材上に最終画像として得るまでの、カラー画像形成装置内の複数色画像の重ね合わせ工程の方法として、直接転写方式と中間転写方式がある。
【０００７】
前者の直接転写方式とは、現像装置と隣接する（または内包する）像担持体上の現像画像を次工程で転写する相手が転写材である場合である。像担持体に対して転写材を接触または微小間隙にて通す際に、像担持体上の現像剤を転写材に引き寄せるように電気バイアスを形成し、像担持体から転写材に画像を直接転写させる。複数の現像装置および複数の像担持体を持つカラー画像形成装置では、各色に対応する像担持体のところに転写材を移動させ、各色に対応した現像画像を転写材に順次転写するのである。
【０００８】
それに対して後者の中間転写方式では、像担持体から転写材に画像を転写する工程の途中に、各色の現像画像すべてを保持する第二の像担持体があるものである。各色に対応した像担持体から、一旦第二の像担持体に全ての現像画像を保持させ、第一・第二の像担持体間の転写位置より下流において第二の像担持体と転写材を接触、および接触点にて電気バイアスを形成して、第二の像担持体から転写材へ画像の転写を行なう。この第二の像担持体を中間転写体と呼ぶ場合がある。
【０００９】
カラー画像形成装置の中間転写方式には、複数ある第一の像担持体を任意に配置して、かつ、第二の像担持体がすべての第一の像担持体から画像転写するように配置したものがある。
【００１０】
第一の像担持体をそれぞれ持つ複数の現像装置（例えば、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの色トナーを内包）を配置する。像担持体それぞれの現像画像を順次、第二の像担持体である中間転写体に静電転写する。４色のトナーで形成されたフルカラー画像を中間転写体から紙等の転写材に一括して静電転写（二次転写という場合がある）する。画像を担持した転写材は、熱や圧を利用した定着装置へと搬送され、転写材上のトナーを溶融・定着される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、画像形成装置の中間転写体には、ベルト・フィルム状のものやローラ状のものがある。これらはいずれも回転しながら転写工程（第一の像担持体から第二の像担持体へ、または第二の像担持体から転写材へ）を行なう。この二つの形状には、画像形成装置内部の配置において異なる点がある。
【００１２】
中間転写体が円筒ローラ形状の場合、中間転写体の外周上に第一の像担持体や二次転写装置を配置しなければならない。例えば、その外周上に配置されるものが大きくなると、それにともなって中間転写体も円筒状のまま大きくしなければならない。中間転写体の占有容積は指数的に大きくなって、しいては画像形成装置の巨大化を促してしまう。
【００１３】
これに対し、ベルト状の中間転写体では、張架ローラの配置によってベルト断面形状を設定することができる。したがって、画像形成装置内の配置に自由度が増す、という長所がある。これにより、像担持体や転写装置を直線上に並べることもできるのである。また例えば、張架ローラを二本にすれば、ローラ径と同等の厚みがベルト占有分となり、ベルト占有容積を小さくすることも可能となる。結果的に、画像形成装置のスペース効率を高め、装置の小型化を実現できるのである。
【００１４】
しかしながら、ベルト状の中間転写体（以下、ベルトと称す）を回転させる際には、張架ローラ相互のアライメント不良などによってベルトに走行とは垂直方向に力（“寄り力“と言い換えることもできる）が発生してしまう恐れがある。このため、ベルトが走行とは垂直な方向に移動してしまい、張架ローラの支持部材（壁や側板など）に接触してしまうなどが起こる可能性がある。
【００１５】
したがって、ベルト走行安定性を確保するための方法を施さなければならない。
【００１６】
その一つとして、ベルト内面周方向に貼り付けた規制部材としてのビード状部材によってベルト走行を規制する方法がある。そのビード状部材はゴムやプラスチックなどの柔軟性または伸縮性のある材質でできており、ベルトとは接着剤や両面テープによって結合されている。ベルトの張架ローラ側には回転方向でビード状部材に対向する溝が設けられている。ビード状部材が対向溝にはまることによって、ベルトのスラスト方向に発生する寄り力に抗し、ベルトを安定的に走行させるのである。
【００１７】
ここで問題となるのが、このビード状部材をベルトに貼り付けるための結合材の限界保持力よりも、ベルト寄り力が大きい場合である。ビード状部材が溝にとどまろうとする時、結合材の保持力よりもベルト寄り力が大きくなると、ビード状部材が引っ張られるような形になる。
【００１８】
図７に示すように、両面テープ６０などを使用して、ビード状部材５１を中間転写ベルト５ｂに接着する場合、比較的その限界保持力が小さいと、ベルト寄り力によってベルトからビード状部材が剥がれてしまう。そうするとベルトを規制するものがなくなるため、ベルトが横ずれを起こし、ベルト保持をしているフレームなどに接触するなど、ベルト破断に至ってしまうのである。
【００１９】
両面テープの限界保持力を上げるため、両面テープに繊維状の基材などを含む場合がある。しかし、その基材の剛性が強いため、中間転写ベルトが回転して張架ローラを通過する際に、ベルト屈曲性が悪化する可能性がある。そして、ベルト走行性が不安定になってしまう。
【００２０】
また、結合材に粘性・固化する接着剤を使用すると、その限界保持力は比較的大きいため、ベルトからビード状部材が剥がれる可能性は小さくなる。図８にその断面図を示す。
【００２１】
しかし接着剤は粘性であるがゆえ、取り扱いが難しく、その安定量を調節するのに大変手間取ってしまう。ビード状部材に対して一様に塗布しようとすると、必要最低量よりも多めに付着しなければならない。そうすると、ビード状部材５１から接着剤６１がはみ出し、対向する溝に接着剤が干渉する。結果的に、ベルト走行が不安定になってしまう。また、接着剤の硬化時間を多くとらなければ、その結合力を十分に得ることができないのである。
【００２２】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、画像形成装置の中間転写体の回転走行の寄りを防止するために該中間転写体に設けられた規制部材と、中間転写体との間の限界保持力を高め、安定して中間転写体を走行させることを目的とするものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
まず、乗り上げ時のメカニズムを、次のように考えた。ベルトに強い寄り力が発生した時、ビード状部材の結合材の限界保持力がその力より大きい場合、ビード状部材が変形、またはその部材の結合部付近の中間転写ベルト屈曲が起こって、ベルト寄り力を吸収する。しかし、結合材の限界保持力が小さい場合には、ビード状部材がベルトから外れてしまう。規制がなくなったベルトは寄り力によって走行方向とは垂直な方向へ移動してしまう。
【００２４】
前者の原因のビード状部材やベルト変形に対しては、硬度・膜厚などを適当なもので選定すればよい。しかし、後者の結合材については、限界保持力や結合に必要な時間を鑑みて選定しなければならない。
【００２５】
そこで、本発明においては、ビード状部材とベルトの結合材として、一時的な熱をその粘着部にあたえることによって溶融し、かつ常温で硬化する接着剤を使用するものである。
【００２６】
本発明の構成としては、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像が転写される無端ベルト状の中間転写体と、
を備え、前記中間転写体に転写されたトナー画像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体の非画像領域の内周側の少なくとも一端部に周方向にわたって設けられるとともに、該中間転写体を回転させる回転部材に係合して、該中間転写体の軸方向への移動を規制する規制部材と、
熱溶融性であり、かつ、常温硬化する特性を有し、前記規制部材を前記中間転写体に接着する熱溶融性接着剤と、
を備えることを特徴とする。
【００２７】
熱溶融性接着剤は、一時的に高熱でとけてしまうが、しかし加熱をやめることによって常温で急激に冷却されて硬化する。これにより、通常の両面テープより大きく、接着剤と同等レベルの保持力が得られる。また、工程に要する時間は接着剤塗布・硬化にかかるものより、格段に短くてすむ。
【００２８】
また、熱溶融性接着剤が両面テープであると好ましい。これは、従来の両面テープ同様にテープ状の上下面に粘着作用を有するものである。取り扱いはベルトにビード状部材を仮に接着する。そして、テープ近傍のベルトまたはビード状部材に熱を加えることによって、その粘着物に熱伝達し、それ自身が熱溶融・硬化をする。一時的に高熱でとけてしまうが、しかし加熱をやめることによって常温で急激に冷却されて硬化する。これにより、通常の両面テープより大きく、接着剤と同等レベルの保持力が得られる。また、工程に要する時間は接着剤塗布・硬化にかかるものより、格段に短くてすむ。
【００２９】
したがって、本発明によれば、規制部材と中間転写体との間の限界保持力を高め、画像形成装置の中間転写ベルトの走行安定化、および工程時間の短縮がはかれるのである。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一実施態様として、電子写真方式を利用したカラー画像形成装置の概略構成図である。なお、一例としたカラー画像形成装置Ａは、４色フルカラー画像を形成できるレーザビームプリンタである。
【００３２】
現像剤（例えば、トナー）で可視像化された画像を熱などによって転写材に定着させる過程を経て画像形成を行なうカラー画像形成装置Ａは、第１の像担持体としてドラム型の電子写真感光体である、感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫを備えている。感光ドラム１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫに対して共通な場合、これらの記号は省略する）は駆動手段（図示せず）によって、例えば反時計周りに回転駆動されるようになっている。
【００３３】
感光ドラム１の表面を均一に帯電させる帯電装置２（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ）、画像情報に基づいて光源（例えば、レーザ光やＬＥＤ光）を点滅させ、感光ドラム１上に静電潜像を形成する露光装置３（３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ）、感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させて現像化する現像装置４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫ）は、感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫに対してそれぞれ設けられており、また、感光ドラム１上のトナー像が転写される第二の像担持体として中間転写ユニット５などが設置されている。中間転写ユニット５は、ベルト形状の中間転写体としての中間転写ベルト５ｂを備えており、中間転写ベルト５ｂは時計回りに回転している。本実施の形態では、中間転写ベルト５ｂは、回転部材としての３つのローラ５８により支持されており、これら３つのローラ５８により張架され、駆動されている。
【００３４】
感光ドラム１を含む現像装置４は中間転写ユニット５に対して、並列に固定配置されている。感光ドラム１上の静電潜像を現像する現像装置４は、４色のトナーを収容する４つの現像剤収容部を有している。各現像剤収容部には、表面に現像剤であるトナーを担持するとともに、現像剤収容部が感光ドラム１と対峙したときに感光ドラム１と対向する現像剤担持ローラ４ａがそれぞれ設けられており、現像剤担持ローラ４ａにより感光ドラム１上の静電潜像を現像化できるようになっている。
【００３５】
感光ドラム１上の現像画像を対向した一つの中間転写ユニット５に各色順次転写、重ね合わせることにより、中間転写ベルト５ｂ上に静電吸着された一つのフルカラー現像画像が形成される。なお、感光ドラム１から中間転写ベルト５ｂにトナーを転写させるために、感光ドラム１に対して電気バイアスを発生させる転写手段５ｄ（転写手段５ｄＹ，５ｄＭ，転写手段５ｄＣ，転写手段５ｄＢｋ）を、中間転写ベルト５ｂを挟んで感光ドラム１の反対側にそれぞれ設けている。
【００３６】
中間転写ベルト５ｂ上に一つの現像画像を形成した後、中間転写ベルト５ｂは転写材へ現像画像を転写させる場所Ｅまでさらに回転する。転写材収納箱６内の転写材は、給搬送装置７によって所定のタイミングで前記転写場所Ｅへ供給される。この転写場所Ｅでは、中間転写ベルト５ｂに対して電気バイアスを発生させる転写手段５ｅが、転写材を挟んで中間転写ベルト５ｂの反対側に設けられている。
【００３７】
このように静電吸着力を利用して、トナー画像を転写材まで転写させる。さらに、転写材へトナー像を固定化させるために、転写材は定着装置８へと搬送される。定着装置８では熱・圧力などを利用して、転写材上のトナーを溶融・定着させるのである。
【００３８】
定着装置８を通過した転写材は搬送ユニット９により、排紙トレイ１０に排出される。なお、図において曲線２０は転写材の搬送経路を示している。
【００３９】
図２は、中間転写ベルト５ｂの概略斜視図である。
【００４０】
中間転写ベルト５ｂの内側には、規制部材としてのビード状部材５１が貼られている。このビード状部材５１はゴムやプラスチックなどの軟質材からできており、柔軟性または伸縮性を有する。中間転写ベルト５ｂへは接着剤や両面テープなどによって貼り付けられている。また、中間転写ベルト５ｂの外周には、中間転写ベルト５ｂの剛性や強度を上げるための補強テープ５３，５４が貼られている。
【００４１】
図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図３においては、ビード状部材５１，５２を中間転写ベルト５ｂの両端に貼る場合を示しているが、ベルトの片端のみに貼ってもよい。
【００４２】
また、中間転写ベルト５ｂの張架ローラ５８側には回転方向でビード状部材５１，５２に対向する溝が設けられている。ビード状部材５１，５２が対向溝にはまることによって、中間転写ベルト５ｂのスラスト方向に発生する寄り力に抗し、中間転写ベルト５ｂを安定的に走行させるのである。
【００４３】
図４では片側のビード状部材５１を利用した例を示している。中間転写ベルト５ｂの両端にある場合には、ビード状部材の片側ずつを使って、中間転写ベルト５ｂのスラスト方向での走行性を確保している。
【００４４】
図４（ａ）は、ビード状部材５１の当て面がテーパとなっているフランジ５５を使用している例を示しており、図４（ｂ）は、ビード状部材５１の側面にフランジ５６を当てた例を示している。これらは、中間転写ベルト５ｂやビード状部材５１の材質によって効果的に使い分けられるとよい。
【００４５】
中間転写ベルト５ｂが回転走行中に、張架ローラ５８のアライメントが崩れたり、中間転写ベルト５ｂに接触する別のローラなどの長手の当て方がベルト走行方向（周方向）に対して垂直になっていないと、中間転写ベルト５ｂに対してスラスト方向に“寄り力”が発生する。
【００４６】
その寄り力に抗して、ビード状部材（５１，５２）が踏みとどまることができるならば、中間転写ベルト５ｂは移動せずに回転することができる。
【００４７】
しかし、その寄り力がビード状部材（５１，５２）と中間転写ベルト５ｂの限界結合力よりも大きくなっていると、中間転写ベルト５ｂからビード状部材（５１，５２）が剥がれてしまう。
【００４８】
そのため、中間転写ベルト５ｂを寄らせる力に対して規制するものが無くなり、中間転写ベルト５ｂが壁や側板などと接触してしまう。
【００４９】
その結果、中間転写ベルト５ｂにおいてベルト走行が不安定となり、横ずれしたような画像不良が起き、さらにはベルト破断の恐れがある。
【００５０】
（第一の実施の形態）
以下に、本発明の第一の実施の形態について、図５を用いて説明する。図５は、結合材として接着体５７を用いて中間転写ベルト５ｂにビード状部材５１を結合した状態を示す概略断面図である。
【００５１】
本実施の形態では、中間転写ベルト５ｂとビード状部材５１の結合材として、両面テープと同様の取り扱いができ、かつ常温以上のある一定の高い熱によって溶融する熱溶融性接着剤としての接着体５７を使用するものである。
【００５２】
接着体５７は、両面テープと同様の取り扱いができることから、半液体状の接着剤よりもその点で有利である。
【００５３】
従来のような接着剤を使用する場合、その塗布量の管理が困難である。それは、ビード状部材５１の結合面に対して、半液体状の接着剤をはみ出さないように、かつ一様に塗らなければならないからである。また、はみ出して固化してしまった場合には、固化した接着剤がビード状部材５１の接触面に干渉する恐れがある。当初はビード状部材しかその接触面に当たらない設定であり、それ以外のものが当たると、中間転写ベルト５ｂのベルト走行を妨げるブレーキ作用が働いてしまう。よって、ベルト走行が不安定となって、ベルト破損に至る可能性がある。
【００５４】
接着体５７は、熱溶融タイプの両面テープであり、中間転写ベルト５ｂとビード状部材５１とを貼り付ける際には、通常の両面テープと同様な取り扱いができ、かつ、そのテープがある一定の高い温度で溶融し、常温に戻ると硬化するものである。取り扱いとしては、中間転写ベルト５ｂに接着体５７を介してビード状部材５１を仮に接着する。そして、接着体５７近傍の中間転写ベルト５ｂまたはビード状部材５１に熱を加えることによって、接着体５７に熱伝達し、それ自身が熱溶融し、常温に戻ることで硬化をする。溶融・硬化の状態を経るので、接着剤と同じくらいの強度を得ることができる。
【００５５】
図６は、接着体５７の剥がれ強度を全周にわたって示す図である。図に示されるように、熱溶融タイプの両面テープである接着体５７は、従来の両面テープよりも、全周にわたって安定して剥がれ強度が大きいことがわかる。
【００５６】
このように、本実施の形態では、中間転写ベルト５ｂの内側周方向にあるビード状部材５１によって中間転写体の走行性を確保する画像形成装置において、ビード状部材５１と中間転写ベルト５ｂとの結合に熱溶融タイプの両面テープである接着体５７を貼り付けている。このテープは通常の両面テープのように、ビード状部材５１と中間転写ベルト５ｂとの仮結合を行なうことができる。そして、液状接着剤のような“はみ出し”が無いのである。そして、ある一定の高い温度によって接着剤を一時的に溶融し、温度が低くなってくると硬化する。このような工程を経るので、接着剤と同様な高い限界保持力を実現できるのである。
【００５７】
したがって、ビード状部材５１と中間転写ベルト５ｂとの結合に、熱溶融タイプの両面テープである接着体５７を用いることにより、取り扱い性・高い限界保持力を同時に実現することが可能となる。
【００５８】
次に、接着体５７について更に詳しく説明する。本実施の形態において、熱溶融タイプの両面テープである接着体５７は、樹脂系接着剤、特にアクリル系接着剤を使用している。
【００５９】
例えば、アクリル系接着剤とエポキシ系接着剤を比較すると、エポキシ系接着剤の硬化時間が２４時間かかるとすると、その同じ温度条件下においてアクリル系では数十分単位で高い限界保持力／せん断強度を得ることができる。したがって、熱溶融タイプの両面テープにおいて、アクリル系接着剤を使用することにより、中間転写ベルト５ｂとビード状部材５１との接着にかかる時間を飛躍的に少なくすることができる。すなわち、中間転写ベルト５ｂとビード状部材５１との接着作業の作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００６０】
また、接着剤としてのそれぞれの主剤・硬化剤の配合比の面で、エポキシ系はその度合いが接着強度に影響されやすい。これに対して、アクリル系樹脂ではその度合いが大きく変わらなければ、接着強度への影響は小さいのである。接着剤の配合比を厳しく管理しなくても良いため、汎用性／コストの面で有利となる。
【００６１】
このように、アクリル系樹脂の汎用性・流通性から取り扱いの簡便性やコスト抑制を実現することができる。
【００６２】
したがって、本実施の形態によれば、高い作業効率・汎用性の面から有利であるにもかかわらず、両面テープとしての限界保持力を維持することができる。しいては、ベルト走行性を安定化させることができる。また、ビード状部材剥れによるベルト破断をなくすことができる。
【００６３】
（第二の実施の形態）
以下に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００６４】
本実施の形態では、第一の実施の形態において説明した、熱溶融タイプの両面テープである接着体５７において、その構成要素を、基材を用いず粘着剤のみにしている。熱溶融タイプ両面テープにおいて、その構成要素を粘着剤のみにし、基材を用いなければ、画像形成装置の中間転写体に用いるのは有利である。
【００６５】
通常タイプの両面テープでは、その保持力を高めるために基材を粘着剤で挟むようにしている。基材と粘着剤の結合相性を高めれば、接着強度を確保できるのである。
【００６６】
ただし、その通常タイプの両面テープを中間転写体などのベルト体に使用するには、不利な場合がある。その基材の剛性（“コシ”とも言う）が高いときに、ベルトが張架ローラ５８などの曲率のあるところを走行すると、基材も屈曲することとなる。基材が屈曲すると、その基材から発生される反力が大きくなり、ベルトの走行にも大きくかかわってくる。
【００６７】
本実施の形態によれば、基材無しの熱溶融タイプの両面テープとすることで、屈曲柔軟性に優れたものとすることができ、屈曲部での反力を小さく抑えることができる。これは、中間転写ベルト５ｂのように張架ローラ５８に支持されて回転する場合において特に効果的である。これにより、安定したベルト走行性を確保することが可能となる。
【００６８】
本実施の形態においては、熱溶融タイプの両面テープである接着体５７の構成要素において、基材を用いず粘着剤のみにした場合について説明したが、これに限らず、接着体５７が屈曲柔軟性に優れ、屈曲部での反力を小さく抑えることができる構成であればよい。例えば、熱溶融性接着剤が低剛性の基材を含むものであれば、屈曲柔軟性に優れたものとすることができる。
【００６９】
なお、上述した第一，第二の実施の形態においては、熱溶融タイプの両面テープである接着体５７について説明したが、熱溶融性接着剤としては、両面テープに限るものではない。熱溶融性であり、かつ、常温硬化する特性を有する熱溶融性接着剤であれば、例えば、板状のものであっても、棒状のものであってもよい。常温以上のある一定の高い熱によって溶融する特性を有するものであれば、上述した両面テープと同様の取り扱いができる。すなわち、従来使用されていた粘性のある接着剤のように、接着に必要となる安定量を調節するのに手間取ることもない。したがって、取り扱い性・高い限界保持力を同時に実現することが可能となる。
【００７０】
以下に、本発明の実施態様を示す。
【００７１】
（実施態様１）
静電潜像が形成される像担持体（例えば、感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫに相当）と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像が転写される無端ベルト状の中間転写体（例えば、中間転写ベルト５ｂに相当）と、
を備え、前記中間転写体に転写されたトナー画像を転写材に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体の非画像領域の内周側の少なくとも一端部に周方向にわたって設けられるとともに、該中間転写体を回転させる回転部材（例えば、ローラ５８に相当）に係合して、該中間転写体の軸方向への移動を規制する規制部材（例えば、ビード状部材５１，５２に相当）と、
熱溶融性であり、かつ、常温硬化する特性を有し、前記規制部材を前記中間転写体に接着する熱溶融性接着剤（例えば、接着体５７に相当）と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００７２】
（実施態様２）
前記熱溶融性接着剤は、両面テープであることを特徴とする実施態様１に記載の画像形成装置。
【００７３】
（実施態様３）
前記熱溶融性接着剤は、低剛性の基材を含むことを特徴とする実施態様１または２に記載の画像形成装置。
【００７４】
（実施態様４）
前記熱溶融性接着剤は、粘着剤のみからなることを特徴とする実施態様１または２に記載の画像形成装置。
【００７５】
（実施態様５）
前記熱溶融性接着剤は、樹脂系接着剤であることを特徴とする実施態様１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００７６】
（実施態様６）
前記熱溶融性接着剤は、アクリル系接着剤であることを特徴とする実施態様１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００７７】
（実施態様７）
画像形成装置に設けられ、像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像が転写される無端ベルト状の中間転写体において、
非画像領域の内周側の少なくとも一端部に周方向にわたって設けられ、画像形成装置に設けられた場合に、中間転写体を回転させる回転部材に係合して、中間転写体の軸方向への移動を規制する規制部材と、
熱溶融性であり、かつ、常温硬化する特性を有し、前記規制部材を中間転写体本体に接着する熱溶融性接着剤と、
を備えることを特徴とする中間転写体。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置の中間転写体の回転走行の寄りを防止するために該中間転写体に設けられた規制部材と、中間転写体との間の限界保持力を高め、安定して中間転写体を走行させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る中間転写体を示す概略斜視図である。
【図３】図２の断面の一部を示す概略図である。
【図４】ビード状部材の使用状態を示す概略図である。
【図５】ビード状部材と接着体との位置関係を示す概略図である。
【図６】接着体の剥がれ強度を示す図である。
【図７】従来技術に係る両面テープを使用した場合の中間転写体の概略断面図である。
【図８】従来技術に係る、粘性・固化する接着剤を使用した場合の中間転写体の概略断面図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム（像担持体）
５  中間転写ユニット
５ｂ  中間転写ベルト
５１  ビード状部材
５３  補強テープ
５７  接着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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