(57)【要約】【課題】複数の送受位置ごとの複雑な送受希望を整合させることができるデータ処理システムを提供する。【解決手段】複数の送受位置ごとのデータ処理装置１１が、その送受位置での搬送対象の送受希望として所定個数まで連続する複数の単位期間ごとの送受数量のデータ入力を受け付け、その自身の送受希望を相手のデータ処理装置１１にデータ送信し、相手のデータ処理装置１１から相手の送受希望をデータ受信し、自身と相手との送受希望の送受数量を単位期間ごとに照合する。照合された送受希望が整合していないと自身の送受希望の送受数量を非線形最適化法により調整し、送受希望が整合するまでデータ調整とデータ送信とデータ受信とデータ照合とを繰り返すので、複数の送受位置ごとの複雑な送受希望を整合させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象を相互搬送する複数の送受位置ごとに複数のデータ処理装置が個々に用意されているデータ処理システムであって、
前記データ処理装置は、
対応する前記送受位置での前記搬送対象の送受希望として所定個数まで連続する複数の単位期間ごとの送受数量がデータ入力されるデータ入力手段と、
データ入力された前記送受希望をデータ保持するデータ保持手段と、
データ保持された自身の前記送受希望を相手の前記データ処理装置にデータ送信するデータ送信手段と、
相手の前記データ処理装置から相手の送受希望をデータ受信するデータ受信手段と、
データ保持された自身の前記送受希望の送受数量とデータ受信された相手の前記送受希望の送受数量とを前記単位期間ごとに照合するデータ照合手段と、
照合された前記送受数量が全部の単位期間で整合していると前記送受希望を確定結果としてデータ出力するデータ出力手段と、
照合された前記送受希望が整合していないとデータ保持されている自身の前記送受希望の送受数量を非線形最適化法により調整するデータ調整手段と、
照合される前記送受希望が整合するまで前記データ調整手段と前記データ送信手段と前記データ受信手段と前記データ照合手段とに動作を繰り返させる動作制御手段と、
を有しているデータ処理システム。
【請求項２】
前記動作制御手段は、繰返回数が所定の許容回数に到達すると整合不能を処理結果として前記データ出力手段にデータ出力させる請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記データ調整手段は、ラグランジュ分解調整法で前記送受数量を調整する請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記データ調整手段は、ペナルティ関数法で前記送受数量を調整する請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記データ調整手段は、ラグランジュ分解調整法とペナルティ関数法とを組み合わせた前記非線形最適化法で前記送受数量を調整する請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記データ調整手段は、前記ラグランジュ分解調整法の目的関数に前記ペナルティ関数法の１次のペナルティ項を加えた前記非線形最適化法で前記送受数量を調整する請求項５に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記データ調整手段は、
自身と相手との前記送受数量の前記単位期間ごとの差分に対応した差分ペナルティを算出する差分算出手段と、
自身の最初の前記送受数量と修正された前記送受数量との前記単位期間ごとの差分に対応した違反ペナルティを算出する違反算出手段と、
前記差分ペナルティと前記違反ペナルティとが減少する方向に自身の前記送受希望の送受数量を修正するデータ修正手段と、
を有している請求項４に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記差分算出手段は、差分係数に対応して前記差分ペナルティを算出し、
前記動作制御手段は、繰返回数の増加に対応して前記差分係数を増加させる請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
複数の前記データ処理装置で前記差分係数が共通にデータ設定されている請求項８に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記違反算出手段は、違反係数に対応して前記違反ペナルティを算出し、
前記動作制御手段は、繰返回数の増加に対応して前記違反係数を減少させる請求項７ないし９の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
複数の前記データ処理装置で前記違反係数が個別にデータ設定されている請求項１０に記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記データ調整手段は、自身の前記送受希望の前記単位期間が連続しない回数に対応した分割ペナルティを算出する分割算出手段も有しており、
前記データ修正手段は、前記分割ペナルティも減少する方向に自身の前記送受希望の送受数量を修正する請求項７ないし１１の何れか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記分割算出手段は、分割係数に対応して前記分割ペナルティを算出し、
前記動作制御手段は、繰返回数の増加に対応して前記分割係数を減少させる請求項１２に記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
複数の前記データ処理装置で前記分割係数が共通にデータ設定されている請求項１３に記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
請求項１に記載のデータ処理システムのデータ処理装置であって、
対応する前記送受位置での前記搬送対象の送受希望として所定個数まで連続する複数の単位期間ごとの送受数量がデータ入力されるデータ入力手段と、
データ入力された前記送受希望をデータ保持するデータ保持手段と、
データ保持された自身の前記送受希望を相手の前記データ処理装置にデータ送信するデータ送信手段と、
相手の前記データ処理装置から相手の送受希望をデータ受信するデータ受信手段と、
データ保持された自身の前記送受希望の送受数量とデータ受信された相手の前記送受希望の送受数量とを前記単位期間ごとに照合するデータ照合手段と、
照合された前記送受数量が全部の単位期間で整合していると前記送受希望を確定結果としてデータ出力するデータ出力手段と、
照合された前記送受希望が整合していないとデータ保持されている自身の前記送受希望の送受数量を非線形最適化法により調整するデータ調整手段と、
照合される前記送受希望が整合するまで前記データ調整手段と前記データ送信手段と前記データ受信手段と前記データ照合手段とに動作を繰り返させる動作制御手段と、
を有しているデータ処理装置。
【請求項１６】
前記データ調整手段は、前記非線形最適化法としてペナルティ関数法で前記送受数量を調整する請求項１５に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記データ調整手段は、
自身と相手との前記送受数量の前記単位期間ごとの差分に対応した差分ペナルティを算出する差分算出手段と、
自身の最初の前記送受数量と修正された前記送受数量との前記単位期間ごとの差分に対応した違反ペナルティを算出する違反算出手段と、
前記差分ペナルティと前記違反ペナルティとが減少する方向に自身の前記送受希望の送受数量を修正するデータ修正手段と、
を有している請求項１６に記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
前記データ調整手段は、自身の前記送受希望の前記単位期間が連続しない回数に対応した分割ペナルティを算出する分割算出手段も有しており、
前記データ修正手段は、前記分割ペナルティも減少する方向に自身の前記送受希望の送受数量を修正する請求項１７に記載のデータ処理装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載のデータ処理装置のデータ処理方法であって、
対応する前記送受位置での前記搬送対象の送受希望として少なくとも前記搬送対象の単位期間ごとの送受数量の入力を受け付け、
データ入力された前記送受希望をデータ保持し、
データ保持された自身の前記送受希望を相手の前記データ処理装置にデータ送信し、
相手の前記データ処理装置から相手の送受希望をデータ受信し、
データ保持された自身の前記送受希望の送受数量とデータ受信された相手の前記送受希望の送受数量とを前記単位期間ごとに照合し、
照合された前記送受数量が全部の単位期間で整合していると前記送受希望を確定結果としてデータ出力し、
照合された前記送受希望が整合していないとデータ保持されている自身の前記送受希望の送受数量を非線形最適化法により調整し、
照合される前記送受希望が整合するまで前記データ調整と前記データ送信と前記データ受信と前記データ照合とを繰り返すデータ処理方法。
【請求項２０】
前記非線形最適化法としてペナルティ関数法で前記送受数量を調整する請求項１９に記載のデータ処理方法。
【請求項２１】
前記非線形最適化法で前記送受数量を調整するとき、
自身と相手との前記送受数量の前記単位期間ごとの差分に対応した差分ペナルティを算出し、
自身の最初の前記送受数量と修正された前記送受数量との前記単位期間ごとの差分に対応した違反ペナルティを算出し、
前記差分ペナルティと前記違反ペナルティとが減少する方向に自身の前記送受希望の送受数量を修正する請求項２０に記載のデータ処理方法。
【請求項２２】
前記非線形最適化法で前記送受数量を調整するとき、
自身の前記送受希望の前記単位期間が連続しない回数に対応した分割ペナルティも算出し、
この分割ペナルティも減少する方向に自身の前記送受希望の送受数量を修正する請求項２１に記載のデータ処理方法。
【請求項２３】
請求項１５に記載のデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
対応する前記送受位置での前記搬送対象の送受希望として少なくとも前記搬送対象の単位期間ごとの送受数量の入力を受け付けること、
データ入力された前記送受希望をデータ保持すること、
データ保持された自身の前記送受希望を相手の前記データ処理装置にデータ送信すること、
相手の前記データ処理装置から相手の送受希望をデータ受信すること、
データ保持された自身の前記送受希望の送受数量とデータ受信された相手の前記送受希望の送受数量とを前記単位期間ごとに照合すること、
照合された前記送受数量が全部の単位期間で整合していると前記送受希望を確定結果としてデータ出力すること、
照合された前記送受希望が整合していないとデータ保持されている自身の前記送受希望の送受数量を非線形最適化法により調整すること、
照合される前記送受希望が整合するまで前記データ調整と前記データ送信と前記データ受信と前記データ照合とを繰り返すこと、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２４】
前記非線形最適化法としてペナルティ関数法で前記送受数量を調整することを前記データ処理装置に実行させるための請求項２３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２５】
前記非線形最適化法で前記送受数量を調整するとき、
自身と相手との前記送受数量の前記単位期間ごとの差分に対応した差分ペナルティを算出すること、
自身の最初の前記送受数量と修正された前記送受数量との前記単位期間ごとの差分に対応した違反ペナルティを算出すること、
前記差分ペナルティと前記違反ペナルティとが減少する方向に自身の前記送受希望の送受数量を修正すること、
を前記データ処理装置に実行させるための請求項２４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２６】
前記非線形最適化法で前記送受数量を調整するとき、
自身の前記送受希望の前記単位期間が連続しない回数に対応した分割ペナルティも算出すること、
この分割ペナルティも減少する方向に自身の前記送受希望の送受数量を修正すること、
を前記データ処理装置に実行させるための請求項２５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２７】
請求項１５に記載のデータ処理装置が読取自在なコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体であって、
請求項２３ないし２６の何れか一項に記載のコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互通信する複数のデータ処理装置からなるデータ処理システムに関し、特に、搬送対象を相互搬送する複数の送受位置ごとに複数のデータ処理装置が個々に用意されているデータ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、複数の送受位置で搬送対象を相互搬送するような環境では、一般的に搬送計画の立案にデータ処理装置が利用されている。例えば、送受位置となる複数の石油会社が送受対象として複数種類の液体燃料を相互搬送する場合、複数の石油会社の各々では自身の送受希望をデータ処理装置で個々に立案する。
【０００３】
そして、複数の石油会社のデータ処理装置が個々の送受希望を相互通信するので、石油会社ではデータ処理装置により自身と相手との送受希望を一覧表示する。これで自身と相手との送受希望の差異が明白となるので、石油会社は相手の石油会社と電話などで連絡し、相互の送受希望を修正して整合させる。
【０００４】
なお、本出願人は上述のような課題を解決する提案を過去に出願している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特願２００２−０３５４２２号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現実には液体燃料の送受計画は複雑であり、例えば、２つの石油会社が日付ごとに送受する液体燃料の１ヶ月の送受総量が確定しているような場合でも、２つの石油会社の１ヶ月の送受計画を手作業の修正で整合させることは困難である。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、複数の送受位置ごとの複雑な送受希望を整合させることが可能なデータ処理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ処理システムでは、搬送対象を相互搬送する複数の送受位置ごとに複数のデータ処理装置が個々に用意されており、そのデータ処理装置は、データ入力手段、データ保持手段、データ送信手段、データ受信手段、データ照合手段、データ出力手段、データ調整手段、動作制御手段、を有している。
【０００９】
データ入力手段は、対応する送受位置での搬送対象の送受希望として所定個数まで連続する複数の単位期間ごとの送受数量がデータ入力され、データ保持手段は、データ入力された送受希望をデータ保持する。データ送信手段は、データ保持された自身の送受希望を相手のデータ処理装置にデータ送信し、データ受信手段は、相手のデータ処理装置から相手の送受希望をデータ受信する。データ照合手段は、データ保持された自身の送受希望の送受数量とデータ受信された相手の送受希望の送受数量とを単位期間ごとに照合し、データ出力手段は、照合された送受数量が全部の単位期間で整合していると送受希望を確定結果としてデータ出力する。データ調整手段は、照合された送受希望が整合していないとデータ保持されている自身の送受希望の送受数量を非線形最適化法により調整し、動作制御手段は、照合される送受希望が整合するまでデータ調整手段とデータ送信手段とデータ受信手段とデータ照合手段とに動作を繰り返させる。このため、複数の送受位置の送受希望が相互に照合され、非線形最適化法により全部の単位期間の送受数量が調整される。
【００１０】
なお、本発明で云う送受位置とは、搬送対象の給送と受給との少なくとも一方を実行する位置を意味しており、搬送対象とは、搬送の対象となるものを意味している。この搬送対象としては、例えば、個々に形成されている固体、気体や液体からなる流体、微細には固体だが全体には流体として作用する粉末、等が可能である。
【００１１】
また、本発明で云う各種手段は、その機能を実現するように形成されていれば良く、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置の内部に実現された所定の機能、これらの組み合わせ、等で良い。さらに、本発明で云う各種手段は、個々に独立した存在である必要もなく、ある手段が他の手段の一部であることや、ある手段の一部と他の手段の一部とが重複していることなども可能である。
【００１２】
また、本発明で云うデータ処理装置とは、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるハードウェアであれば良く、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を主体として、これに、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ユニット、等の各種デバイスが接続されたハードウェアなどで良い。
【００１３】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＲＡＭ等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ−ｃａｒｔｒｉｄｇｅ）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＦＤＤ（ＦＤ  Ｄｒｉｖｅ）で各種データを格納すること、等で良い。
【００１４】
また、本発明で云う情報記憶媒体とは、データ処理装置に各種処理を実行させるためのコンピュータプログラムが事前に格納されたハードウェアであれば良く、例えば、データ処理装置を一部とする装置に固定されているＲＯＭおよびＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、データ処理装置を一部とする装置に交換自在に装填されるＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭおよびＦＤ、等で実施することが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［実施の形態の構成］
本発明の実施の一形態のデータ処理システム１０は、図２に示すように、送受位置である複数の製油所ごとに設置されたデータ処理装置１１からなり、その複数のデータ処理装置１１はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信ネットワーク１２で接続されている。
【００１６】
なお、本実施の形態で云う製油所とは、搬送対象である液体燃料を取引する人的組織とともに、液体燃料を取り扱う設備の位置も意味している。複数の製油所は、液体燃料を備蓄する設備、外部から受給する設備、外部に給送する設備、を各々具備しており、液体燃料を搬送するパイプラインで相互に連結されている（図示せず）。
【００１７】
複数の製油所は、データ処理装置１１を利用するなどして、液体燃料を相互に送受する計画を個々に立案するが、このように個々に立案された送受希望は当然ながら整合しない。そこで、本形態のデータ処理システム１０では、複数の製油所のデータ処理装置１１に送受希望を相互通信させ、その複数の製油所ごとの送受希望を調整して整合させる。
【００１８】
これを実現するため、本実施の形態のデータ処理システム１０では、複数の製油所ごとのデータ処理装置１１が、基本的に同一のハードウェアを有しており、データ処理システム１０のためのコンピュータプログラムが共通にインストールされている。
【００１９】
本実施の形態のデータ処理装置１１は、図３に示すように、コンピュータの主体となるハードウェアとしてＣＰＵ１０１を有しており、このＣＰＵ１０１には、バスライン１０２により、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、ＦＤ１０６が交換自在に装填されるＦＤＤ１０７、ＣＤ−ＲＯＭ１０８が交換自在に装填されるＣＤドライブ１０９、キーボード１１０、マウス１１１、ディスプレイユニット１１２、Ｉ／Ｆユニット１１３、等のハードウェアが接続されている。
【００２０】
本実施の形態のデータ処理装置１１では、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、交換自在なＦＤ１０６、交換自在なＣＤ−ＲＯＭ１０８、等のハードウェアが情報記憶媒体に相当し、これらの少なくとも一個にＣＰＵ１０１のためのコンピュータプログラムおよびリソースがソフトウェアとして格納されている。
【００２１】
このようなソフトウェアはデータ処理装置１１に事前にインストールされており、データ処理装置１１の起動時にＣＰＵ１０１にデータ読取される。このようにＣＰＵ１０１が適正なコンピュータプログラムをデータ読取して各種処理を実行することにより、本実施の形態のデータ処理装置１１は、図１に示すように、データ入力手段３１、データ保持手段３２、データ送信手段３３、データ受信手段３４、データ照合手段３５、データ出力手段３６、データ調整手段３７、動作制御手段３８、等の各種手段を各種機能として論理的に有している。
【００２２】
データ入力手段３１は、ＲＡＭ１０４に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１がキーボード１１０などによる入力データを認識する機能などに相当し、そのデータ処理装置１１が設置されている製油所での液体燃料の単位期間ごとの送受数量が送受希望としてデータ入力される。
【００２３】
より具体的には、本実施の形態のデータ処理装置１１では、液体燃料ごとの送受希望として、単位期間である日付ごとの送受数量が、相手ごとに１ヶ月分ずつデータ管理されるので、上述の送受希望として、送受する液体燃料、送受相手、送受月、給送か受給か、送受総量、がデータ入力される。
【００２４】
このため、図４に示すように、上述の各種データの第１の入力画面が所定フォーマットでデータ処理装置１１にデータ登録されており、この入力画面はキーボード１１０の所定操作などに対応してディスプレイユニット１１２に表示出力されるので、その入力項目にキーボード１１０などで各種データが入力される。
【００２５】
さらに、上述のように第１の入力画面に各種データが入力されると、図５に示すように、その入力データに対応して第２の入力画面がデータ表示される。この第２の入力画面は、例えば、月間の日付ごとの入力表からなるので、その日付ごとに送受希望の送受数量がキーボード１１０などでデータ入力される。
【００２６】
なお、本形態のデータ処理システム１０を利用する複数の製油所では、どの液体燃料を、どの月に、どれだけの総量まで、送受するかは事前に合意しており、その総量の月間の日毎の配分をデータ処理システム１０により調整する。また、製油所は１日に送受できる液体燃料の数量が規定されており、これも制約条件としてデータ処理装置１１にデータ登録されている。
【００２７】
データ保持手段３２は、上述のコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１がデータ認識するＨＤＤ１０５の記憶エリアなどに相当し、データ入力された送受希望をデータ保持する。データ送信手段３３は、ＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３のデータ送信を動作制御する機能などに相当し、データ入力された送受希望を対応する相手のデータ処理装置１１にデータ送信する。データ受信手段３４は、ＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３の受信データを認識する機能などに相当し、他社のデータ処理装置１１から送受希望をデータ受信する。
【００２８】
データ照合手段３５は、ＣＰＵ１０１が所定の処理動作を実行する機能などに相当し、データ保持された自身の送受希望の送受数量とデータ受信された相手の送受希望の送受数量とを日付ごとに照合する。データ出力手段３６は、ＣＰＵ１０１がディスプレイユニット１１２のデータ表示を動作制御する機能などに相当し、照合された自身と相手との送受数量が全部の日付で整合していると、その送受希望を確定結果としてディスプレイユニット１１２にデータ表示させる。
【００２９】
以下はＣＰＵ１０１が所定の処理動作を実行する機能などに相当し、データ調整手段３７は、照合された自身と相手との送受数量が整合していないと、データ保持手段３２にデータ保持されている自身の送受希望の送受数量を非線形最適化法により調整する。
【００３０】
より詳細には、データ調整手段３７は、差分算出手段４１、違反算出手段４２、分割算出手段４３、データ修正手段４４、からなり、非線形最適化法であるペナルティ関数法で送受数量を調整する。このため、差分算出手段４１は、自身と相手との送受数量の日付ごとの差分に対応した差分ペナルティを差分係数に対応して算出し、違反算出手段４２は、自身の最初の送受数量と修正された送受数量との日付ごとの差分に対応した違反ペナルティを違反係数に対応して算出する。
【００３１】
分割算出手段４３は、自身の送受希望の日付が連続しない回数に対応した分割ペナルティを分割係数に対応して算出し、データ修正手段４４は、差分ペナルティと違反ペナルティと分割ペナルティとが減少する方向に、自身の送受希望の送受数量を修正する。
【００３２】
詳細には後述するが、上述の差分／違反／分割係数は、単純には乗算用の正値の係数からなり、その差分／違反／分割係数が増減すると差分／違反／分割ペナルティも増減する。本形態のデータ処理システム１０では、差分係数と分割係数とは複数の製油所のデータ処理装置１１で共通にデータ設定されており、違反係数は複数の製油所のデータ処理装置１１ごとに個別にデータ設定される。
【００３３】
動作制御手段３８は、照合される送受希望が整合するまでデータ調整手段３７とデータ送信手段３３とデータ受信手段３４とデータ照合手段３５とに動作を繰り返させる。ただし、その繰返回数の増加に対応して差分係数を増加させ、繰返回数が所定の許容回数に到達すると整合不能を処理結果としてデータ出力手段３６にデータ出力させる。
【００３４】
上述のようなデータ処理装置１１の各種手段は、必要によりＨＤＤ１０５やＩ／Ｆユニット１１３等のハードウェアを利用して実現されるが、その主体はＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムに対応してハードウェアであるＣＰＵ１０１が機能することにより実現されている。
【００３５】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、そのデータ処理装置１１が設置されている製油所での液体燃料の送受希望のキーボード１１０などによる入力を受け付けること、そのデータ入力された送受希望をＨＤＤ１０５などに保持させること、データ入力された送受希望を対応する相手のデータ処理装置１１にＩ／Ｆユニット１１３などから送信すること、他社のデータ処理装置１１から送受希望をデータ受信すること、データ保持された自身の送受希望の送受数量とデータ受信された相手の送受希望の送受数量とを日付ごとに照合すること、照合された自身と相手との送受数量が全部の日付で整合していると、その送受希望を確定結果としてディスプレイユニット１１２などにデータ出力させること、照合された自身と相手との送受数量が整合していないと、自身と相手との日付ごとの送受数量の単位期間ごとの差分に対応した差分ペナルティを差分係数に対応して算出し、自身の最初の送受数量と修正された送受数量との日付ごとの差分に対応した違反ペナルティを違反係数に対応して算出し、自身の送受希望の日付が連続しない回数に対応した分割ペナルティを分割係数に対応して算出すること、差分ペナルティと違反ペナルティと分割ペナルティとが減少する方向に自身の送受希望の送受数量を修正すること、照合される送受希望が整合するまでデータ調整とデータ送信とデータ受信とデータ照合とを繰り返すこと、その繰返回数の増加に対応して差分係数を増加させること、繰返回数が所定の許容回数に到達すると整合不能を処理結果としてデータ出力すること、等の処理動作をＣＰＵ１０１等に実行させるためのソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されている。
【００３６】
［実施の形態の動作］
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理システム１０を利用する複数の製油所では、どの相手に、どの液体燃料を、どの月に、どれだけの総量まで、送受するかを事前に相談して合意し、その総量の月間の日毎の配分をデータ処理システム１０により調整する。
【００３７】
その場合、複数の製油所のデータ処理装置１１に所定操作が実行されると、図４に示すように、ディスプレイユニット１１２に所定フォーマットの第１の入力画面がデータ表示されるので、どの相手に、どの液体燃料を、どの月に、どれだけの総量まで、送受するかがキーボード１１０などでデータ入力される。
【００３８】
すると、図５に示すように、その入力データに対応して月間の日付ごとの入力表からなる第２の入力画面がディスプレイユニット１１２にデータ表示されるので、その日付ごとに送受希望の送受数量がキーボード１１０などでデータ入力される。
【００３９】
図６に示すように、このように製油所で自身の送受希望がデータ処理装置１１にデータ入力されると（ステップＳ１）、図７に示すように、その送受希望がＲＡＭ１０４などにデータ保持されてディスプレイユニット１１２にデータ表示される（ステップＳ２）。
【００４０】
なお、本形態のデータ処理システム１０を利用する複数の製油所では、月間の送受総量を決定してから各々の日付ごとの送受希望をデータ入力するが、本形態のデータ処理システム１０は、データ入力された日付ごとの送受希望を月間の送受総量に整合するようにデータ修正するので、図７および図８に示すように、最初のデータ入力の時点では日付ごとの送受希望の合計が月間の送受総量に整合している必要はない。
【００４１】
データ入力された自身の送受希望は、相手の製油所のデータ処理装置１１にデータ送信されるので（ステップＳ３）、この相手のデータ処理装置１１から相手の送受希望をデータ受信すると（ステップＳ４）、図８に示すように、その相手の送受希望もＲＡＭ１０４などにデータ保持されてディスプレイユニット１１２にデータ表示される（ステップＳ５）。
【００４２】
つぎに、自身と相手との送受希望の送受総量が日付ごとに照合され（ステップＳ６）、もしも全部の日付で送受総量が整合していると（ステップＳ７）、その送受希望は確定結果としてディスプレイユニット１１２に表示出力される（ステップＳ８）。
【００４３】
しかし、一部の日付でも送受総量が整合していないと（ステップＳ７）、自身と相手との送受数量の日付ごとの差分に対応した差分ペナルティが差分係数に対応して算出され、日付ごとに自身の最初の送受数量と修正された送受数量との日付ごとの差分に対応した違反ペナルティが違反係数に対応して算出され、自身の送受希望の日付が連続しない回数に対応した分割ペナルティが分割係数に対応して算出される（ステップＳ９）。
【００４４】
例えば、図８に示すように、自身と相手との修正していない最初の送受希望を照合したとき、“第１日目”の自身の給送希望が“７０（ｔ）”で相手の受給希望が“２０（ｔ）”ならば、その差分は“５０（ｔ）”なので、これに差分係数を乗算した数値が“第１日目”の差分ペナルティとなる。
【００４５】
また、最初の自身の送受希望では“第１日目”と“第２日目”などで送受希望が連続していないので、その連続していない回数に分割係数を乗算した数値が自身の送受希望の分割ペナルティとなる。なお、上述のように最初の送受希望を照合したときは、その送受希望には修正がないので、違反ペナルティは“０”である。
【００４６】
そして、上述のように差分ペナルティと違反ペナルティと分割ペナルティとが算出されると、例えば、図９に示すように、差分／違反／分割ペナルティの全部が減少する方向に、所定のアルゴリズムにより自身の送受希望の送受数量が日付ごとに修正される（ステップＳ１０）。このとき、日付ごとの送受数量は、１日に送受できる上限数量を超過しない範囲で、月間の送受総量が維持されるように修正される。
【００４７】
上述のように自身の送受希望の修正が完了すると、次回の修正のために差分係数が増加され（ステップＳ１１）、修正された自身の送受希望は相手に再度送信される（ステップＳ３）。このとき、相手のデータ処理装置１１でも相手の送受希望が修正されるので、この修正された相手の送受希望が再度受信される（ステップＳ４）。
【００４８】
そこで、上述のように自身と相手との修正された送受希望が再度照合され（ステップＳ６）、全部の日付で送受総量が整合するまで上述の処理動作が繰り返される（ステップＳ２〜Ｓ１３）。このように修正を繰り返すと、自身の送受希望は最初の状態から徐々に変化するので、これに対応して違反ペナルティが増大することになる。
【００４９】
しかし、処理動作が繰り返されるごとに差分係数が増加されるので、差分ペナルティが違反ペナルティより大幅に増加するようになる。このため、処理動作が繰り返されると送受希望は他方の送受希望に整合するように修正されることになり、自身と相手との送受希望が整合する可能性が増大する。
【００５０】
そして、図１０に示すように、整合した送受希望は確定結果としてディスプレイユニット１１２に表示出力されるので（ステップＳ８）、この場合は整合された送受希望が最初の送受希望から如何に修正されたかが確認され、それに満足した場合は相手の製油所と連絡するなどして実際の送受に適用される。
【００５１】
なお、送受希望が整合することなく繰返回数が所定の許容回数に到達した場合は（ステップＳ１３）、“送受希望を自動整合できませんでした。設定内容を手動で修正してください。”などの整合不能のエラーガイダンスがディスプレイユニット１１２に表示出力されて処理動作が終了される（ステップＳ１４）。
【００５２】
［実施の形態の効果］
本実施の形態のデータ処理システム１０では、上述のように相互通信する複数の製油所ごとのデータ処理装置１１により、複数の製油所の送受希望が相互に照合され、その送受希望が非線形最適化法により調整されるので、複数の製油所ごとの複雑な送受希望を整合させることができる。
【００５３】
特に、非線形最適化法としてペナルティ関数法で送受数量を調整するので、良好な集束性で送受希望を整合されることができる。しかも、上述の非線形最適化法として、自身の最初の送受数量と修正された送受数量との日付ごとの差分に対応した違反ペナルティを算出するので、最初の送受希望を極力修正しないように自身と相手との送受希望を整合させることができる。
【００５４】
それでいて、自身と相手との送受数量の日付ごとの差分に対応した差分ペナルティを差分係数に対応して算出し、その差分係数を修正を繰り返すごとに増加させて差分ペナルティを大幅に増大させるので、自身と相手との送受希望を良好に整合させることができる。
【００５５】
また、本形態のデータ処理システム１０では、差分／分割係数は複数のデータ処理装置１１で共通にデータ設定されているので、複数の製油所ごとの送受希望を良好に整合させることができる。それでいて、違反係数は複数のデータ処理装置１１で個別にデータ設定されるので、各製油所の特別な事情も整合結果に反映させることができる。
【００５６】
さらに、複数の製油所が液体燃料を相互搬送する場合、パイプラインの切換作業などが必要となるので、同一内容の送受は連続すると効率的である。そして、本形態のデータ処理システム１０では、非線形最適化法として自身の送受希望の日付が連続しない回数に対応した分割ペナルティも算出するので、日付が極力連続するように送受希望を修正することができ、送受作業の効率を向上させることができる。
【００５７】
しかも、送受希望を修正する処理動作の繰返回数が所定の許容回数に到達すると、処理結果として整合不能がデータ出力されて処理動作が終了されるので、集束しない演算処理が無為に継続されることがなく、送受希望の検討の必要性を作業員に迅速に認識させることができる。
【００５８】
さらに、本形態のデータ処理システム１０は、データ入力された日付ごとの送受希望を月間の送受総量に整合するようにデータ修正するので、最初のデータ入力の時点では日付ごとの送受希望の合計が月間の送受総量に整合している必要がなく、そのデータ入力の作業負担を軽減することができる。
【００５９】
ただし、最初のデータ入力の時点から日付ごとの送受希望の合計が月間の送受総量に整合していれば、それだけデータ処理システム１０の処理負担を軽減することができるので、実際の運用では最初にデータ入力する日付ごとの送受希望の合計を月間の送受総量に整合させておくことが好適である。
【００６０】
［実施の形態の変形例］
本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では非線形最適化法としてペナルティ関数法を利用することを例示したが、例えば、非線形最適化法としてラグランジュ分解調整法を利用することも可能である。
【００６１】
また、ラグランジュ分解調整法とペナルティ関数法とを組み合わせた非線形最適化法を利用することも可能であり、その場合、ラグランジュ分解調整法の目的関数にペナルティ関数法の１次のペナルティ項を加えた非線形最適化法を利用することが好適である。
【００６２】
さらに、上記形態では非線形最適化法として差分／違反／分割ペナルティを算出することを例示したが、分割ペナルティは算出することなく差分／違反ペナルティのみ算出することも可能である。前述のように液体燃料をパイプラインで搬送する場合は送受が連続することが好ましいが、物品をパレットで搬送するような場合には、給送と受給とが交互に発生することが好ましいこともあるので、このような場合には分割ペナルティを算出しないことが好適である。
【００６３】
また、上記形態では複数の送受希望の整合を良好に集束させるため、処理動作の繰り返しごとに差分係数を増加させることを例示したが、処理動作の繰り返しごとに違反係数や分割係数を低下させることも可能であり、差分係数を増加させるとともに違反係数や分割係数を低下させることも可能である。
【００６４】
さらに、上記形態では複数の製油所のデータ処理装置１１に差分／分割係数が共通にデータ設定されており、違反係数は個別にデータ設定されていることを例示したが、これらの係数の全部を複数のデータ処理装置１１で共通にデータ設定しておくことや個別にデータ設定しておくことも可能であり、その係数を日付ごとに各種に設定することも可能である。
【００６５】
例えば、ある製油所が送受希望を月間の前半は変更したくないが後半は変更しても問題ないような場合、違反係数を月間の前半のみ高く設定して後半は低く設定することや、差分係数の初期値を月間の前半のみ低く設定して後半は高く設定するようなことが可能である。
【００６６】
また、本形態ではデータ処理装置１１で自動整合された送受希望に対応して、製油所の作業員が液体燃料の搬送設備を手動操作することを想定したが、例えば、データ処理装置１１が自動整合した送受希望に対応して液体燃料の搬送設備を自動制御するようなことも可能である。
【００６７】
さらに、上記形態では送受位置が製油所からなり、搬送対象が液体燃料からなることを例示したが、本発明は各種の搬送に適用可能である。また、上記形態では説明を簡単とするために２つの製油所の送受希望を整合させる場合を例示したが、３つ以上の製油所の送受希望を一度に整合させることも可能である。さらに、上記形態では単位期間が１日からなり、その連続個数が一ヶ月分として設定されていることを例示したが、その単位期間や連続個数も各種に設定することが可能である。
【００６８】
また、本実施の形態では送受位置である製油所ごとにデータ処理装置１１が設置されていることを例示したが、このデータ処理装置１１は送受位置ごとに用意されていれば送受位置に直接に設置されている必要はないので、例えば、工場を送受位置として離反した本社にデータ処理装置１１を設置するようなことも可能である。
【００６９】
さらに、本実施の形態ではＲＡＭ１０４等に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が動作することにより、データ処理装置１１の各種機能として各種手段が論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各種手段の各々を固有のハードウェアとして形成することも可能であり、一部をソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等に格納するとともに一部をハードウェアとして形成することも可能である。
【００７０】
【発明の効果】
本発明のデータ処理システムでは、相互通信する複数の送受位置ごとのデータ処理装置が、対応する送受位置での搬送対象の送受希望として所定個数まで連続する複数の単位期間ごとの送受数量のデータ入力を受け付け、データ入力された送受希望をデータ保持し、データ保持された自身の送受希望を相手のデータ処理装置にデータ送信し、相手のデータ処理装置から相手の送受希望をデータ受信し、データ保持された自身の送受希望の送受数量とデータ受信された相手の送受希望の送受数量とを単位期間ごとに照合し、照合された送受数量が全部の単位期間で整合していると送受希望を確定結果としてデータ出力し、照合された送受希望が整合していないとデータ保持されている自身の送受希望の送受数量を非線形最適化法により調整し、照合される送受希望が整合するまでデータ調整とデータ送信とデータ受信とデータ照合とを繰り返すことにより、複数の送受位置の送受希望を相互に照合して非線形最適化法により全部の単位期間の送受数量を調整することができるので、複数の送受位置ごとの複雑な送受希望を整合させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理システムの論理構造を示す模式図である。
【図２】データ処理システムの物理構造を示すブロック図である。
【図３】データ処理装置の物理構造を示すブロック図である。
【図４】送受希望の第１の入力画面を示す模式的な正面図である。
【図５】第２の入力画面を示す模式的な正面図である。
【図６】データ処理装置によるデータ処理方法の前半部分を示すフローチャートである。
【図７】自身の送受希望がデータ入力された第２の入力画面を示す模式的な正面図である。
【図８】自身と相手との送受希望がデータ入力された第２の入力画面を示す模式的な正面図である。
【図９】自身と相手との送受希望が修正された第２の入力画面を示す模式的な正面図である。
【図１０】自身と相手との送受希望が整合された第２の入力画面を示す模式的な正面図である。
【符号の説明】
１０    データ処理システム
１１    データ処理装置
３１    データ入力手段
３２    データ保持手段
３３    データ送信手段
３４    データ受信手段
３５    データ照合手段
３６    データ出力手段
３７    データ調整手段
３８    動作制御手段
４１    差分算出手段
４２    違反算出手段
４３    分割算出手段
４４    データ修正手段
１０１    コンピュータの主体であるＣＰＵ
１０３    情報記憶媒体であるＲＯＭ
１０４    情報記憶媒体であるＲＡＭ
１０５    情報記憶媒体であるＨＤＤ
１０６    情報記憶媒体であるＦＤ
１０８    情報記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2004258709.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004258709.tif 000009
【図８】
2004258709.tif 000010
【図９】
2004258709.tif 000011
【図１０】
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