(57)【要約】【課題】離型性、軽量性、保温性に優れ、しかもリサイクル性や焼却廃棄性に優れるとともに、切断時に端部の剥がれやささくれが発生しにくく、釘の保持力に優れた複合パネル及びそれを用いたコンクリート用型枠を提供する。【解決手段】内在するセルのアスペクト比Ｄｚ／Ｄｘｙの平均値が１．１〜５．０であり、密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３であるポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層の両面に、一方向の引張弾性率が５ＧＰａ以上である熱可塑性樹脂シートが積層されてなる複合シートの、少なくとも片面に合成樹脂シートが積層されてなる複合パネル、及びそれを用いたコンクリート用型枠。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内在するセルのアスペクト比Ｄｚ／Ｄｘｙの平均値が１．１〜５．０であり、密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３であるポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層の両面に、一方向の引張弾性率が５ＧＰａ以上である熱可塑性樹脂シートが積層されてなる複合シートの、少なくとも片面に合成樹脂シートが積層されてなることを特徴とする複合パネル。
【請求項２】
請求項１記載の複合パネルが用いられたことを特徴とするコンクリート用型枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設分野などにおけるコンクリート打設用の型枠などに好適に用いられる複合パネル及びそれを用いたコンクリート用型枠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビル建築や土木建設に使用されているコンクリート打設用型枠は、木製の厚板やベニヤ板製の厚板を型枠に構成したものである。
【０００３】
木製のコンクリート型枠は、打設時に吸水による膨張、乾燥による収縮が起こるため、劣化が激しく、繰り返しの使用回数が６〜８回、実質的には３〜５回に制限されている。一般的に、寸法安定性やコスト面で枠型の材料には熱帯雨林材が優れているが、熱帯雨林の伐採は環境破壊の問題を招く恐れがある。また、木製型枠の再使用の際には、打設面に付着したコンクリート片を除去する作業（以下、「ケレン作業」という場合がある）と、打設面に離型剤として油などを塗布する作業が必要である。
【０００４】
上記諸問題を克服するものとして、プラスチック製のコンクリート型枠が推奨されている。これは、繰り返しの使用回数が２０〜４０回もしくはそれ以上になる可能性があり、コンクリート固化後の型枠の離型性がよくて付着コンクリート片の除去作業時間が短縮でき、熱可塑性樹脂製のものであればリサイクル利用も可能であるという利点を有する。
【０００５】
上記プラスチック製のコンクリート型枠として、例えば特許文献１には、本出願人より、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層に、これをサンドイッチする、例えばポリオレフィン系樹脂延伸シートなどの熱可塑性樹脂シートからなる両表層が積層されてなる複合シートで構成され、特定の密度を有し、芯層に内在する気泡が特定のアスペクト比を有することを特徴とするプラスチック製コンクリート型枠が開示されている。
【０００６】
しかし、上記プラスチック製コンクリート型枠によれば、離型性、軽量性、保温性に優れ、しかもリサイクル性や焼却廃棄性に優れて環境にやさしいコンクリート型枠を提供することができるものの、複合シートの剛性を上げるために、例えば弾性率の高い熱可塑性樹脂シートを積層すると、打設されるコンクリートなどの形状に合わせて切断する際、切断時の端部に部分的な剥がれやささくれ（シート端部が細かく割れ、逆剥け状になる）が発生しやすくなるという問題や、上記型枠に用いられる釘の保持力が必ずしも十分ではなく、ケレン作業後にけば立ちが発生するという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−４７７９５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の問題点に鑑み、離型性、軽量性、保温性に優れ、しかもリサイクル性や焼却廃棄性に優れるとともに、切断時に端部の剥がれやささくれが発生しにくく、釘の保持力に優れた複合パネル及びそれを用いたコンクリート用型枠を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の複合パネルは、内在するセルのアスペクト比Ｄｚ／Ｄｘｙの平均値が１．１〜５．０であり、密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３であるポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層の両面に、一方向の引張弾性率が５ＧＰａ以上である熱可塑性樹脂シートが積層されてなる複合シートの、少なくとも片面に合成樹脂シートが積層されてなることを特徴とする。
請求項２記載のコンクリート用型枠は、請求項１記載の複合パネルが用いられたことを特徴とする。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
尚、本発明において「シート」とは、厚み及び幅により定義される「シート」のみに定義されるものではなく、「フィルム」及び「テープ」も含まれるものとする。
本発明におけるポリオレフィン系樹脂発泡体シート（以下、単に「発泡体シート」ともいう）に用いられるポリオレフィン系樹脂の主体をなすポリオレフィンは、オレフィン性モノマーの単独重合体、または主成分オレフィン性モノマーと他のモノマーとの共重合体であり、特に限定されるものではないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ホモタイプポリプロピレン、ランダムタイプポリプロピレン、ブロックタイプポリプロピレン等のポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のエチレンを主成分とする共重合体などが例示され、またこれらの２以上の組合わせであってもよい。
【００１１】
上記ポリオレフィンとしては、上述したポリエチレンやポリプロピレンの１種もしくは２種以上の組みあわせが好ましい。
【００１２】
上記ポリオレフィン系樹脂とは上記ポリオレフィンの割合が７０〜１００重量％である樹脂組成物を指す。ポリオレフィン系樹脂を構成するポリオレフィン以外の樹脂は限定されないが、例えば、ポリスチレン、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂中のポリオレフィンの割合が７０重量％を下回ると、ポリオレフィンの特徴である軽量性、耐薬品性、柔軟性、弾性等が発揮できないばかりか、発泡に必要な溶融粘度を確保することが困難となる場合があるので好ましくない。
【００１３】
本発明の複合パネルにおいて、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの密度が０．５を越えると、型枠の重量が重くなりすぎる上に、コストが高くつき型枠が実用的で無くなり、また密度が０．０５を下回ると、曲げ弾性が不足する。特に好ましい密度は０．０６〜０．１５ｇ／ｃｍ３である。
【００１４】
本明細書において用いられる用語「芯層」とは、発泡体シートの厚み方向の中心部を含み、両表層を含まない層を意味する。例えば、図２に示すサンドイッチ構造の複合シート（１）において、芯層（２）は、表裏一対の熱可塑性樹脂シート（３），（３）によってサンドイッチされている層である。
【００１５】
本発明では、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層に内在する気泡のアスペクト比Ｄｚ／Ｄｘｙの平均値は１．１〜５．０、好ましくは１．２〜２．５である。
【００１６】
本明細書において用いられる用語「アスペクト比」は、熱可塑性樹脂発泡シート中の気泡における定方向最大径の比の個数（算術）平均値であり、シート厚み方向の直径Ｄｚと面内方向の直径Ｄｘｙとの比Ｄｚ／Ｄｘｙとして表される。
【００１７】
すなわち、図１に示すように、発泡体シート（ａ）のシート厚み方向（ｚ方向と呼ぶ）に平行な任意な断面（ｂ）の１０倍の拡大写真をとり、この写真中で無作為に選ばれる少なくとも５０個の気泡における下記の２つの定方向最大径（Ｄｚ，Ｄｘｙ）を測り、個数平均値を算出する。
【００１８】
Ｄｚ：発泡体シート中の気泡のｚ方向に平行な最大径
Ｄｘｙ：発泡体シート中の気泡のシート幅または長さ方向、すなわちｚ方向に垂直な面方向（ｘｙ方向と呼ぶ）に平行な最大径
【００１９】
上記芯層に内在する気泡のＤｘｙの平均値は、５００μｍ以上であるのが好ましい。これにより、発泡体シートはその厚み方向に圧縮力を受けると、厚み方向に長い紡錘形のセルにその長軸方向に力がかかることになるので、発泡体シートは厚み方向に高い圧縮強度を示す。
【００２０】
アスペクト比の平均値が１．１を下回ると、気泡がほぼ球形となり、紡錘形に起因する圧縮弾性率、圧縮強度の向上が得られず、コンクリート打設時に受ける圧力に耐えられず変形する可能性があるほか、芯層と両表層との三層サンドイッチ構造体からなる型枠が曲げ剛性に不足する。アスペクト比の平均値が５．０を越えると、型枠が衝撃を受けたときに破壊が起こり易く、耐久性が不足する。
【００２１】
芯層を構成する発泡体シートは、化学発泡によって得られるものと、物理発泡によって得られるものがあるが、芯層に熱可塑性樹脂シートが熱融着により積層される場合には、前者の方法が好ましい。
【００２２】
化学発泡による発泡体は、加熱により分解ガスを発生する熱分解型化学発泡剤を予めポリオレフィン系樹脂組成物に分散させておき、得られた発泡性組成物を一旦シート状の原反に賦形した後、加熱して発泡剤より発生するガスにより発泡させることで製造されうる。熱分解型化学発泡剤の代表例としては、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等が挙げられる。化学発泡剤の添加量は樹脂組成物１００重量部に対して好ましくは２〜２０重量部である。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂発泡体シートを構成するポリオレフィン系樹脂は、ゲル分率５〜３５重量％を有するものが好ましい。その理由は、発泡体シートと樹脂シートを熱により融着する際に、発泡体が軟化あるいは溶融して大きく変形することを避けることができるからである。ゲル分率が３５重量％を上回ると、再溶融時の流動性が低下し、リサイクル性に悪影響を及ぼす可能性が高い。
【００２４】
ゲル分率は、ポリオレフィン系樹脂発泡シートのサンプルを１２０℃熱キシレン中で２４時間で溶解させ、そのうち分離乾燥させた不溶分（ゲル）の重量分率で示される。
【００２５】
つぎに、芯層を構成する発泡体シートの製造法について、説明をする。
【００２６】
発泡体シートを得る製造方法は特に限定されないが、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂および変性用モノマーを溶融混和して変性ポリオレフィンを得、変性ポリオレフィンに熱分解型化学発泡剤を分散させ、得られた発泡性樹脂組成物を一旦シート状の原反に賦形した後、得られた発泡性シートを熱分解型化学発泡剤の分解温度以上に加熱して化学発泡させる方法である。
【００２７】
本発明方法で用いる変性用モノマーは、ラジカル反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物である。上記官能基としてはオキシム基、マレイミド基、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリル基等が例示される。変性用モノマーは、好ましくは、ジオキシム化合物、ビスマレイミド化合物、ジビニルベンゼン、アリル系多官能モノマー、（メタ）アクリル系多官能モノマーである。また、変性用モノマーはキノン化合物のような、分子内に２個以上のケトン基を有する環状化合物であってもよい。
【００２８】
上記のような樹脂変性方法をとることで、成形された発泡性シート原反架橋度が低いにも拘らず、これを常圧で発泡させることが可能となる。
【００２９】
シート状発泡性原反の賦形方法としては、押出成型の他、プレス成型、ブロー成型、カレンダリング成型、射出成型など、プラスチックの成型加工で一般的に行われる方法が適用可能であるが、スクリュ押出機より吐出する発泡性樹脂組成物を直後賦形する方法が生産性の観点から好ましい。この方法では、一定寸法幅の連続原反シートを得ることができる。
【００３０】
シート状原反の化学発泡は、通常、熱分解型化学発泡剤の分解温度以上、熱可塑性樹脂の熱分解温度以下の温度範囲で行われる。特に連続式発泡装置としては、加熱炉の出口側で発泡体を引き取りながら発泡させる引き取り式発泡機の他、ベルト式発泡機、縦型または横型発泡炉、熱風恒温槽など、あるいは熱浴中で発泡を行うオイルバス、メタルバス、ソルトバスなどが使用される。
【００３１】
上述の紡錘形気泡からなる発泡体、すなわち、気泡のアスペクト比Ｄｚ／Ｄｘｙの平均値が１．１〜５．０である発泡体を得る方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、発泡中の原反の面内方向（ｘｙ方向）の発泡力を抑制し得る強度を有する面材を発泡前の原反の少なくとも片面に積層する方法が好ましい。
【００３２】
発泡前の原反の少なくとも片面に上記面材を積層することにより、発泡時における原反の面内の二次元方向（ｘｙ方向）の発泡を抑制し、厚み方向（ｚ方向）にのみ発泡させることが可能となって、得られる発泡体シート内部のセルは厚み方向にその長軸を配向した紡錘形のセルとなる。
【００３３】
上記面材は、原反の発泡温度以上の温度、即ちポリオレフィン系樹脂の融点以上の温度および熱分解型化学発泡剤の分解温度以上の温度に耐え得るものであれば良く、特に限定されるものではないが、例えば、紙、布、木材、鉄、非鉄金属、有機繊維や無機繊維から成る織布や不織布、寒冷紗、ガラス繊維、炭素繊維、等が好適に用いられる。また、例えばテフロン（登録商標）シートのような離型性を有するシートを面材として用い、原反を厚み方向に発泡させた後、上記離型性シートを剥離して、発泡体シートを得ても良い。
【００３４】
ただし、ポリオレフィン系樹脂以外の材料からなる面材を用いるときは、リサイクル性の観点より、その使用量は最小限度に留めることが好ましい。
【００３５】
上記面材のなかでも、積層する際の投錨効果（アンカー効果）に優れ、人体や環境に対して悪い影響を及ぼすことの殆どないポリエチレンテレフタレート製の不織布がより好適に用いられる。
【００３６】
本発明の複合パネルを構成する複合シートの代表的な例は、図２に示すように、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層（２）の両面に熱可塑性樹脂シート（３），（３）が積層されてなる複合シート（１）である。
【００３７】
本発明において、上記熱可塑性樹脂シートの一方向の引張弾性率は５ＧＰａ以上とされる。上記引張弾性率が５ＧＰａ未満の場合は、得られる複合パネルの剛性が不十分になることがある。引張弾性率の上限は特に認められないが、５０ＧＰａを越える場合は上記熱可塑性樹脂シートの成形が困難になることがあるので注意を要する。
【００３８】
上記熱可塑性樹脂シートを構成する樹脂の種類は限定されないが、発泡体シートと同様のポリオレフィン系樹脂であることが、接合、リサイクルの観点より好ましい。熱可塑性樹脂シートの厚みを含めた寸法、表面形態、成形方法等はいずれも限定されない。発泡体シートからなる芯層と熱可塑性樹脂シートからなる両表層との接合は、やはりリサイクルの観点より熱融着により達成されることが好ましい。
【００３９】
上記ポリオレフィン系樹脂を用いた一方向の引張弾性率が５ＧＰａ以上の熱可塑性樹脂シートとしては、例えば、高度に延伸された延伸オレフィン系樹脂シートなどが挙げられる。
【００４０】
上記延伸オレフィン系樹脂シートの延伸倍率は、特に限定されないが、１０〜４０倍であることが好ましく、より好ましくは１５〜３５倍である。延伸倍率が小さ過ぎると充分な引張弾性率が発揮されないことがあり。大きくなり過ぎると延伸成形時にシートが破断し易くなることがある。
【００４１】
上記延伸オレフィン系樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂としては、シート形成能を有する任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用される。
【００４２】
上記高密度ポリエチレン樹脂の密度は小さくなると延伸しても形状追随性が向上しなくなるので、０．９４ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
【００４３】
また、高密度ポリエチレン樹脂の重量平均分子量は、小さくなり過ぎると延伸しても形状保持性があまり向上せず、大きくなり過ぎると成形や延伸がしにくくなるので、２０万〜５０万が好ましく、メルトインデックス（ＭＩ）は成形性が優れている０．１〜２０が好ましく、より好ましくは０．２〜１０である。
【００４４】
本発明においては、上記高密度ポリエチレンを単独で用いてもよいが、他のポリオレフィンを高密度ポリエチレン１００重量部に対し３０重量部以下の割合で混入させてもよい。併用される他のポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニルなどを挙げることができる。
【００４５】
更に上記高密度ポリエチレンは架橋されたものが用いられてもよい。この場合得られる樹脂シートのゲル分率は２０％以上であることが好ましい。
【００４６】
上記オレフィン系樹脂シートの延伸方法は従来公知の任意の方法が採用されてよいが、１０〜４０倍と高度に延伸するのであるから、オレフィン系樹脂シートを圧延した後、延伸又は延伸を複数回繰り返す多段延伸する方法が好ましい。
【００４７】
上記圧延は、オレフィン系樹脂シートを一対の反対方向に回転するロールに供給し、押圧してシートの厚みを薄くすると共に伸長する方法であり、圧延されたシートは延伸シートとは異なり、オレフィン系樹脂が配向されることなく緻密になっているので、高度に延伸しやすくなっている。
【００４８】
圧延温度は、低くなると均一に圧延できず、高くなると溶融切断するので、圧延する際のロール温度は、圧延するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−４０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−３０℃」〜「融点−５℃」である。
【００４９】
尚、本発明において、融点とは示差走査型熱量測定機（ＤＳＣ）で熱分析を行った際に認められる、結晶の融解に伴う吸熱ピークの最大点をいう。
【００５０】
又、圧延倍率は小さいと後の延伸に負担がかかり、大きくするのは圧延が困難になるので４〜１０倍が好ましい。尚、本発明において、圧延倍率及び延伸倍率は、圧延又は延伸前のシートの断面積を圧延又は延伸後のシートの断面積で除した値である。
【００５１】
上記延伸は、従来公知の任意の方法でよく、例えば、ロール延伸法、ゾーン延伸法により、ヒータや熱風により加熱しながら延伸する方法が挙げられる。
【００５２】
延伸温度は、低くなると均一に延伸できず、高くなるとシートが溶融切断するので、延伸するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−５０℃」〜「融点−５℃」である。
【００５３】
又、圧延後の延伸倍率は、全体の延伸倍率が１０〜４０倍であるから、圧延倍率を考慮し、全体の延伸倍率がこの範囲にはいるように決定すればよいが、圧延後の延伸が少ないと機械的強度が向上しないので、２倍以上が好ましく、より好ましくは３倍以上である。尚、全体の延伸倍率は圧延倍率と圧延後の延伸倍率を乗じた数値である。
【００５４】
延伸オレフィン系樹脂シートは、薄くなると機械的強度が低下し、厚くなると延伸方向に割れやすくなるため、その厚みは一般に０．０５〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍである。
【００５５】
上記熱可塑性樹脂シートが、上記延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも片面に、熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなるものであると、延伸オレフィン系樹脂シートの割れを防止し、また、芯層の両面に積層する際の熱融着性や接着性を向上し得る点で好ましい。
【００５６】
上記熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、延伸オレフィン系樹脂シートと強固に接着されるものが好ましいので、前述のオレフィン系樹脂が好適に使用できる。
【００５７】
上記熱可塑性樹脂が、延伸オレフィン系樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂の融点より低い融点を有し、且つ該オレフィン系樹脂に接着しうる樹脂であると、例えば熱融着などの接着手段により熱可塑性樹脂フィルムを積層する際に、延伸オレフィン系樹脂シートが実質的に熱収縮することなく接着しうる点で好ましい。より好ましくは、上記熱可塑性樹脂の融点が上記オレフィン系樹脂の融点より５〜５０℃低い融点を有するものである。
【００５８】
従って、例えば上記オレフィン系樹脂が高密度ポリエチレン樹脂の場合、上記熱可塑性樹脂は線状低密度ポリエチレン樹脂又は低密度ポリエチレン樹脂が好ましく、上記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレンの場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含有するものが切断時に割れを発生し難いので好ましい。
【００５９】
上記熱可塑性樹脂フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、厚過ぎると得られる積層シートの剛性が大きくなり過ぎる傾向があるので、一般に０．０１〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．１ｍｍである。
【００６０】
上記熱可塑性フィルムは、延伸オレフィン系樹脂シートの片面に積層されたものであってもよいし、両面に積層されたものであってもよい。
【００６１】
本発明における、上記一方向の引張弾性率が５ＧＰａ以上である熱可塑性樹脂シートは、上記熱可塑性フィルムと延伸オレフィン系樹脂シートが複数用いられ、例えば交互に積層された多層構成であってもよい。また、延伸オレフィン系樹脂シートの延伸方向が直交するように重ね合わせて積層された構成であってもよい。上記の多層構成や積層構成によれば、得られる複合パネルにおける釘の保持力が向上する点で好ましい。
【００６２】
上記熱可塑性樹脂シートを芯層の両面に積層する方法としては、特に限定されず、例えば、加熱による熱融着法であっても良いし、粘接着剤を用いた粘接着法であっても良いが、生産性に優れる熱融着法を採用することが好ましい。
【００６３】
本発明の複合パネルは、上記のようにして得られる複合シートの少なくとも片面に合成樹脂シートが積層されてなるものである。
【００６４】
合成樹脂シートが積層されることにより、複合パネルの切断時の部分的な剥がれやささくれが発生しにくくなり切断性が向上するとともに、コンクリート用型枠に用いられる際の釘の保持力が改善される。
【００６５】
また、発泡体シートからなる芯層の両面に積層された熱可塑性樹脂シートが幅方向に継ぎ目を有する場合には、上記合成樹脂シートを積層することで、コンクリート打設時に継ぎ目が転写されるのを抑制することができる。
【００６６】
上記合成樹脂シートに用いられる合成樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂など特に限定されないが、合成樹脂シートの生産性の点で熱可塑性樹脂であることが好ましく、また、リサイクル性を考慮するとポリオレフィン系樹脂であることがより好ましい。
【００６７】
更に、上記合成樹脂シートが補強繊維を含む複合材料からなるものであると、より切断性が向上する点で好ましい。上記補強繊維としては特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート繊維などの合成樹脂繊維やガラス繊維などの無機繊維が挙げられる。
【００６８】
上記合成樹脂シートの厚さは、特に限定されないが、０．２ｍｍ以上であることが好ましい。薄すぎると、例えばコンクリート打設後のケレン作業時に合成樹脂シートの破れが生じやすくなり、また、釘の保持力も不十分になりやすい。
【００６９】
上記合成樹脂シートの積層方法としては、特に限定されず、例えば、加熱による熱融着法であっても良いし、粘接着剤（両面粘接着テープを含む）を用いた粘接着法であっても良いが、生産性に優れる点で、ホットメルト接着剤を用いた加熱接着法を採用することが好ましい。
【００７０】
上記加熱方法としては、特に限定されないが、加熱効率の点で高周波加熱が好ましい。
【００７１】
また、上記積層方法において、合成樹脂シート又は複合シートの表面にコロナ放電処理、プライマー処理、又は加熱処理などの表面処理を施した後に熱融着法や粘接着法を用いて積層する方法を用いてもよい。
【００７２】
更に、上記積層方法において、積層される合成樹脂シートと複合シートとの間に、樹脂製不織布、紙、布などを挟み込んで、上記の熱融着法や粘接着法を用いて積層する方法であってもよい。
【００７３】
本発明の複合パネルの代表的な構成例は、図３に示すように、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層（２）の両面に、熱可塑性樹脂シート（３），（３），（３１），（３１）が積層されてなる複合シート（１）で構成され、その両面に合成樹脂シート（４），（４）が積層されてなるものである。
【００７４】
本発明のコンクリート用型枠は、上記複合パネルが用いられたものであれば特に限定されず、例えば、上記複合パネルが適宜の形状に切断され、木製の角材などからなる枠材が適宜釘などを用いて打ち付けられたものである。
【００７５】
（作用）
本発明の複合パネルは、特定のポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層の両面に、一方向の引張弾性率が５ＧＰａ以上である熱可塑性樹脂シートが積層されてなる複合シートの、少なくとも片面に合成樹脂シートが積層されてなることを特徴とするので、合成樹脂シートが積層されることで、切断時に芯層の両面に積層された熱可塑性樹脂シートを保護する機能を発揮し、部分的な剥がれやささくれが発生することを抑制しうるとともに、コンクリート用型枠に用いられる際の釘の保持力が、高い引張弾性率を有する熱可塑性樹脂シートの保持力向上の効果と相まって、高いレベルを発揮しうるものと考えられる。
【００７６】
【実施例】
以下に実施例および比較例を示すことにより、本発明を具体的に説明する。
尚、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
【００７７】
（実施例１）
ｉ）ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの調製
（１）変性ポリオレフィン系樹脂の調製
変性用スクリュー押出機として、ＢＴ４０（プラスチック工学研究所社製）同方向回転２軸スクリュー押出機を用いた。これはセルフワイピング２条スクリューを備え、そのＬ／Ｄは３５、Ｄは３９ｍｍである。シリンダーバレルは押出機の上流から下流側へ第１〜６バレルからなり、ダイは３穴ストランドダイであり、揮発分を回収するため第４バレルに真空ベントが設置されている。
【００７８】
操作条件は下記の通りである。
【００７９】
2004263476.tif 000003
【００８０】
上記構成の変性用スクリュー押出機に、まず、ポリオレフィン系樹脂を後端ホッパーから押出機内に投入し、第３バレルから変性用モノマーと有機過酸化物の混合物を押出機内に注入し、これらを溶融混和して変性樹脂を得た。このとき、押出機内で発生した揮発分は真空ベントにより真空引きした。
【００８１】
ポリオレフィン系樹脂はポリプロピレンランダム共重合体（日本ポリケム社製「ＥＸ６」、ＭＦＲ；１．８、密度；０．９ｇ／ｃｍ３）であり、その供給量は１０ｋｇ／ｈとした。変性用モノマーはジビニルベンゼンであり、その供給量はポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．５重量部とした。また、有機過酸化物は２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３であり、その供給量はポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１重量部とした。
【００８２】
ポリオレフィン系樹脂、変性用モノマーおよび有機過酸化物の溶融混和によって得られた変性樹脂を、ストランドダイから吐出し、水冷し、ペレタイザーで切断して、変性樹脂のペレットを得た。
【００８３】
（２）発泡性樹脂組成物の調製
発泡剤混練用スクリュー押出機はＴＥＸ−４４型（日本製鋼所社製）同方向回転２軸スクリュー押出機であり、これはセルフワイピング２条スクリューを備え、そのＬ／Ｄは４５．５、Ｄは４７ｍｍである。シリンダーバレルは押出機の上流から下流側へ第１〜１２バレルからなり、成形ダイは７穴ストランドダイである。温度設定区分は下記の通りである。
【００８４】
第１バレルは常時冷却
第１ゾーン；第２〜４バレル
第２ゾーン；第５〜８バレル
第３ゾーン；第９〜１２バレル
第４ゾーン；ダイおよびアダプター部
【００８５】
発泡剤を供給するために第６バレルにサイドフィーダーが設置され、揮発分を回収するため第１１バレルに真空ベントが設置されている。操作条件は下記の通りである。
【００８６】
2004263476.tif 000004
【００８７】
上述のようにして得られた変性樹脂と、ホモタイプのポリプロピレン（日本ポリケム社製「ＦＹ４」、ＭＦＲ；５．０、密度；０．９ｇ／ｃｍ３）を、それぞれ１０ｋｇ／ｈの供給量で、発泡剤混練用スクリュー押出機に供給した。また、同押出機にそのサイドフィーダーから発泡剤を供給した。発泡剤はアゾジカルボンミド（ＡＤＣＡ）であり、その供給量は１．０ｋｇ／ｈとした。こうして変性樹脂と発泡剤の混練によって発泡性樹脂組成物を得た。
【００８８】
（３）ポリオレフィン系樹脂発泡性シートの調製
この発泡性樹脂組成物をＴダイから押し出し、幅３５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍのポリオレフィン系樹脂発泡性シートを得た。
【００８９】
（４）面材付き発泡性シートの調製
このポリオレフィン系樹脂発泡性シートの両面に、面材としてポリエチレンテレフタレート製の不織布（東洋紡績社製、「スパンボンド  エクーレ  ６３０１Ａ」、秤量３０ｇ／ｍ２）を積層し、プレス成形機を用いて温度１８０℃でプレス成形を行い、面材付き発泡性シートを得た。
【００９０】
（５）発泡
得られた面材付き発泡性シートから縁部を取り除き、一辺３００ｍｍの正方形サンプルを得た。このサンプルを２３０℃のオーブン中、約５分間加熱し、発泡性シートを発泡させ、厚み１１ｍｍのポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層を得た。
【００９１】
ｉｉ）延伸ポリオレフィン系樹脂シートの調製
（１）押出シートの調製
高密度ポリエチレン（商品名：ＨＹ５４０、三菱化学社製、ＭＦＲ＝１．０、融点１３３℃、重量平均分子量３０万）１００重量部に対して、ベンゾフェノン（光重合開始剤）１重量部を配合し、この配合物を３０ｍｍ二軸押出機にて樹脂温度２００℃で溶融混練し、Ｔダイにてシート状に押出し、冷却ロールにて冷却し、
（２）圧延・架橋
この未延伸シートを、表面温度１００℃に設定された６インチロール（小平製作所社製）を用いて圧延倍率６倍にロール圧延し、その後、得られた圧延シートを繰り出し速度２ｍ／分のロールで繰り出し、雰囲気温度８５℃に設定された加熱炉を通して、引き取り速度８ｍ／分のロールで引き取り、５倍にロール延伸し、巻き取った。ついで、得られたシートに両面より高圧水銀灯を５秒間照射して架橋処理を施した。最後に、得られたシートに無張力下にて１３０℃で１分間の緩和処理を施した。
【００９２】
上記操作を経て得られた延伸シートは、幅５０ｍｍ、厚み０．３０ｍｍのサイズを有し、透明であった。このシートの総延伸倍率は約３０倍であり、線膨張係数は、−１．５×１０−５であり、この延伸シートの融点［ＤＳＣ（示差走査熱量計）におけるピーク温度］は１３５℃であり、引張弾性率は１２ＧＰａであった。
【００９３】
ｉｉｉ）複合シートの製造
（１）積層・熱融着
図３に示すような構成で、上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートの片面に低密度ポリエチレンフィルム（厚み３０μｍ、三菱化学社製、ＵＦ２３０）が積層されてなる熱可塑性樹脂シート（３），（３）を、先に得られたポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層（２）の両面に、上記熱可塑性樹脂シート（３），（３）の低密度ポリエチレンフィルムが積層された面が接するように重ね合わせ、更に上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートと延伸方向が直交するように、上記同様の熱可塑性樹脂シート（３１），（３１）を、熱可塑性樹脂シート（３１），（３１）の低密度ポリエチレンフィルムが積層された面が接するように重ね合わせ、ハンドプレス成形機を用いて、温度１２５℃、圧力１９６ｋＰａ（２ｋｇｆ／ｃｍ２）にて２分間プレス成形を行い、その後水冷プレス（圧力１９６ｋＰａ）で水冷を行い、厚み１２ｍｍの複合シート（１）を得た。
【００９４】
ｉｖ）複合パネルの製造
得られた上記複合シート（１）の両面に合成樹脂シート（４）として厚さ０．０５ｍｍのポリエチレン樹脂シート（タマポリ社製「メタロセンＳＥ６０５」）を加熱接着し複合パネル（５）を得た。
【００９５】
（実施例２）
ポリオレフィン系発泡体シートの厚みを１０．７ｍｍ、合成樹脂シート（４）としてポリエチレンテレフタレート繊維４重量％含有するポリプロピレン樹脂シート（三乗工業社製、厚み０．２ｍｍ）をホットメルト接着剤（積水化学社製「エスダイン８５１２−８Ｌ」）で加熱接着したこと以外は実施例１と同様にして複合パネル（５）を得た。
【００９６】
（実施例３）
ポリオレフィン系発泡体シートの厚みを９．９ｍｍ、合成樹脂シート（４）としてポリエチレンテレフタレート繊維４重量％含有するポリプロピレン樹脂シート（三乗工業社製、厚み０．６ｍｍ）を用いたこと以外は実施例２と同様にして複合パネル（５）を得た。
【００９７】
（比較例１）
合成樹脂シート（４）を全く用いず、実施例１と同様にして得られた複合シート（１）を用いて評価した。
【００９８】
上記実施例及び比較例について以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【００９９】
（発泡体シートの評価）
得られた複合パネルを切断し、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの部位を下記の項目について評価した。
・密度：ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に基づき、見かけ密度を測定した。
・アスペクト比：上記発泡体シートを厚み方向（ｚ方向）にカットし、断面の中央部を光学顕微鏡で観察しつつ１５倍の拡大写真を撮った。写真に写った全てのセルのＤｚとＤｘｙをノギスで測り、セル毎にＤｚ／Ｄｘｙを算出し、セル１００個分のＤｚ／Ｄｘｙの個数平均を算出し、平均アスペクト比とした。ただし測定中、Ｄｚ（実際の径）が０．０５ｍｍ以下のセルは除外した。
【０１００】
（切断性）
実施例の複合パネル（５）又は比較例の複合シート（１）を、切断治具としてチップソー、のこぎり、ホルソー及びカッターナイフを用いて切断し、端部におけるささくれや剥がれの有無を評価した。
【０１０１】
（転写後の外観不良）
実施例の複合パネル（５）又は比較例の複合シート（１）を用い、木製の角材を釘打ちしててコンクリート用型枠を作製し、得られたコンクリート用型枠を用いてコンクリートを打設し、型枠面における継ぎ目や凹凸などがコンクリート表面に転写することによる外観不良の有無を評価した。
【０１０２】
（釘の保持力）
実施例の複合パネル（５）又は比較例の複合シート（１）をそれぞれ３枚重ね、ＪＩＳ  Ｚ２１０１に準拠して釘の保持力を測定した。
【０１０３】
（ケレン時の破損）
実施例の複合パネル（５）又は比較例の複合シート（１）を用い、木製の角材を釘打ちして得られたコンクリート用型枠を用いてコンクリートを打設したのち、型枠を外してケレン作業を行い、型枠面の破れなどの破損の有無を評価した。
【０１０４】
【表１】
2004263476.tif 000005
【０１０５】
表１から明らかなように、本発明の実施例においては、切断性が良好で高い釘の保持力を有し、転写後の外観も良好であることが判明した。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明の複合パネルは、内在するセルのアスペクト比Ｄｚ／Ｄｘｙの平均値が１．１〜５．０であり、密度が０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３であるポリオレフィン系樹脂発泡体シートからなる芯層の両面に、一方向の引張弾性率が５ＧＰａ以上である熱可塑性樹脂シートが積層されてなる複合シートの、少なくとも片面に合成樹脂シートが積層されてなることを特徴とするので、オールプラスチック製の複合パネルを得ることが可能となり、離型性、軽量性、保温性に優れ、しかもリサイクル性や焼却廃棄性に優れるとともに、切断時に端部の剥がれやささくれが発生しにくく、釘の保持力に優れたものとなる。
【０１０７】
本発明のコンクリート用型枠は、上記複合パネルが用いられたことを特徴とするので、上記同様の効果を発揮しうるとともに、型枠の表面がコンクリート打設面に転写されることによる外観不良が発生しにくく、また、ケレン作業時の破損が起こりにくいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は紡錘形気泡の概略斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）中のｚ方向に平行な断面の一部の拡大概略図である。
【図２】本発明における複合シートの構成例を示す概略図である。
【図３】本発明の複合パネルの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
（１）  複合シート
（２）  芯層
（３），（３１）  熱可塑性樹脂シート
（４）  合成樹脂シート
（５）  複合パネル
【図１】
2004263476.tif 000006
【図２】
2004263476.tif 000007
【図３】
2004263476.tif 000008