(57)【要約】【課題】本発明の目的は、上述の事実に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、耐熱性に優れかつ低複屈折性を示す樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材を提供することにある。【解決手段】式（ｉ）で表されるα−オレフィン単位及び式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド単位からなり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）１０〜９０重量％、と式（ｉ）で表されるα−オレフィン単位及び式（ｉｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド単位からなり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ｂ）９０〜１０重量％、とからなる樹脂組成物を使用する。【選択図】選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（ｉ）で表されるα−オレフィン単位及び式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド単位からなり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）１０〜９０重量％、と式（ｉ）で表されるα−オレフィン単位及び式（ｉｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド単位からなり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ｂ）９０〜１０重量％、とからなることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2004231857.tif 000005
【化２】
2004231857.tif 000006
【化３】
2004231857.tif 000007
（ここで、式（ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素又は炭素数１〜６のアルキル基である。式（ｉｉ）において、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ水素又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状或いは分岐状アルキル基である。Ｒ６、Ｒ１０はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基であり、Ｒ６又はＲ１０のいずれか一方が水素の場合は他方が必ず水素以外のハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基である。式（ｉｉｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ水素又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基であり、Ｒ１３、Ｒ１７はそれぞれ水素基であり、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状或いは分岐状アルキル基である。）
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする光学部材。
【請求項３】
請求項２に記載の光学部材が、光学フィルム，シート，レンズ，光学記録用基板より選ばれる一種であることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性、力学特性などに優れ、低複屈折性を示す樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光学部材としては一般に無機ガラスが用いられてきた。近年、軽量性、生産性及びコストの面から高分子材料が多用される状況にある。
【０００３】
高分子材料のこうした利点を活かした材料の例として、ポリメタクリル酸メチル（以下ＰＭＭＡと略記する）、ポリスチレン（以下ＰＳと略記する）、ポリカーボネート（以下ＰＣと略記する）及び環状ポリオレフィン（以下環状ＰＯと略記する）などが用いられている。
【０００４】
従来、光学部材の機能として、耐熱性、耐環境特性及び力学特性が優れることは勿論、高透明性、高屈折率、高アッベ数かつ低複屈折性が要求されてきた。また光学異方性を示さず複屈折性を示さない材料の研究開発が行われてきた。これまで光学異方性即ち複屈折の制御方法としては、正の屈折率材料と負の複屈折性材料とをブレンドあるいは共重合化することによる低複屈折化の検討を報告している。（例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３参照）
ＰＭＭＡやＰＳは透明性に優れるもののガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃付近にあり耐熱性が不十分なことと脆いことなどから用途に制限を受けていた。ＰＣは透明性樹脂の中でも透明性、靭性が優れ、Ｔｇが１４０℃付近であり耐熱性樹脂として多用されているが、分子鎖中のビスフェノールを含む骨格のコンフォメーションに起因する複屈折が大きいことが課題であった。
【０００５】
係る状況下、いずれの樹脂も複屈折が大きいことや或いは複屈折が小さい場合でも耐熱性が不十分なことが指摘されており、光学部材として低複屈折を示しかつ十分な耐熱性を示す材料がなかった。
【０００６】
光学部材としての光学フィルムやシートは、例えば、液晶ディスプレイなどの表示素子において、光学的な等方性、即ち低複屈折性が要求される箇所に複屈折性の大きいものを用いると、表示機能を損なうといった問題を生じていた。
レンズの場合、複屈折性が大きくなると収差が悪化したりすることから、レンズ性能を損なう。光学記録用基盤の場合、複屈折性が大きくなるとレーザー光による情報の読み取りが困難になるなどの問題がある。
【０００７】
【非特許文献１】Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１３．ｐｐ２５４１，１９６９
【非特許文献２】Ｐｌａｓｔｅ  ｕｎｄ  Ｋａｕｔｓｃｈｕｋ，２９．ｐｐ６１８，１９８２
【非特許文献３】機能材料，３月号，１９８７
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の事実に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、耐熱性に優れかつ低複屈折性を示す樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、α−オレフィンユニットと特定のＮ−フェニル置換マレイミドユニットから構成される共重合体（ａ）とα−オレフィンユニットと特定のＮ−フェニル置換マレイミドユニットから構成される共重合体（ｂ）とからなる樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材が耐熱性に優れかつ低複屈折性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記の式（ｉ）で表されるα−オレフィン単位及び式（ｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド単位からなり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ａ）１０〜９０重量％、と式（ｉ）で表されるα−オレフィン単位及び式（ｉｉｉ）で表されるＮ−フェニル置換マレイミド単位からなり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が５×１０３以上５×１０６以下である共重合体（ｂ）９０〜１０重量％、とからなることを特徴とする樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材に関するものである。
【００１０】
【化４】
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【化５】
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【化６】
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（ここで、式（ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素又は炭素数１〜６のアルキル基である。式（ｉｉ）において、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ水素又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状或いは分岐状アルキル基である。Ｒ６、Ｒ１０はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基であり、Ｒ６又はＲ１０のいずれか一方が水素の場合は他方が必ず水素以外のハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基である。式（ｉｉｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ水素又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基であり、Ｒ１３、Ｒ１７はそれぞれ水素基であり、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状或いは分岐状アルキル基である。）
本発明の共重合体の構成単位である式（ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素又は炭素数１〜６のアルキル基である。ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３が炭素数６を越えるアルキル置換基の場合にはガラス転移温度が著しく低下したり、このアルキル置換基が結晶化することで透明性を損なうなどの問題がある。
【００１１】
式（ｉ）の具体的な例示としては、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−ヘキセン、エチレン、プロピレン、１−ブテン及び１−ヘキセンなどのオレフィン類が挙げられ、このうち１，２−ジ置換オレフィン、特にイソブテンが好ましい。これらのオレフィン類は１種又は２種以上組み合わされたものでもよく、その比率は限定されない。
【００１２】
本発明の共重合体の構成単位である式（ｉｉ）において、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ水素又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状或いは分岐状アルキル基である。Ｒ６、Ｒ１０はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基であり、Ｒ６又はＲ１０のいずれか一方が水素の場合は他方が必ず水素以外のハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基である。
【００１３】
式（ｉｉ）において、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９が炭素数８を越えるアルキル置換基の場合にはガラス転移温度が著しく低下したり、このアルキル置換基が結晶化することで透明性を損なうなどの問題がある。
【００１４】
式（ｉｉ）における具体的な例示としては、マレイミド化合物のＮ置換基としてオルト位に特定の置換基を有するフェニル化合物を導入したものを用いることができ、例えばＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｓｅｃ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル，６−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−２−ビフェニルマレイミド、Ｎ−２−ジフェニルエーテルマレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ニトロフェニル）マレイミドなどが挙げられ、これらは１種又は２種以上組み合わせたものでもよく、その比率は限定されない。
式（ｉｉ）において、フェニル基に導入する置換基は目的とする光学機能性の観点からオルト位即ちＲ６及び／又はＲ１０に特定置換基を導入したものを利用することが重要であるが、更にメタ位及び／又はパラ位即ちＲ７〜Ｒ９にその他の置換基を導入してもよい。このようなフェニル基のオルト位以外の位置に置換基を導入した例としてはＮ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−パーブロモフェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチル，４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチル，４−ヒドロキシフェニル）マレイミドなどが挙げられる。
しかし、フェニル基のオルト位即ちＲ６及び／又はＲ１０に置換基がない場合は、所期の目的を達成することができない。更にオルト位であるＲ６とＲ１０いずれにも置換基がなくメタ位及び／又はパラ位としてＲ７〜Ｒ９に置換基があるような場合も有効ではない。
本発明の共重合体の構成単位である式（ｉｉｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ水素又は炭素数１〜８の直鎖状あるいは分岐状アルキル基であり、Ｒ１３、Ｒ１７はそれぞれ水素基であり、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６はそれぞれ水素、ハロゲン系元素、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、シアノ基、ニトロ基又は炭素数１〜８の直鎖状或いは分岐状アルキル基である。
【００１５】
式（ｉｉｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６が炭素数８を越えるアルキル置換基の場合にはガラス転移温度が著しく低下したり、このアルキル置換基が結晶化することで透明性を損なうなどの問題がある。
【００１６】
式（ｉｉｉ）において、フェニル基が無置換又はオルト位以外に特定置換基を導入したものとすることで目的とする樹脂組成物の光学機能性を発現することができる。しかし、式（ｉｉｉ）において、フェニル基のオルト位即ちＲ１３とＲ１７が無置換でなく、水素以外の置換基が導入されると、式（ｉｉ）と同様の分子構造となることから複屈折を低減させることができない。
【００１７】
式（ｉｉｉ）における具体的な例示としては、マレイミド化合物のＮ置換基としてオルト位に水素基以外の置換基を有しないフェニル化合物を導入したものを用いることができ、例えばＮ−フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【００１８】
式（ｉｉｉ）において、フェニル基が無置換又はオルト位以外に特定置換基を導入したものとすることで目的とする樹脂組成物の光学機能性を発現することができる。このようなフェニル基のオルト位以外の位置に置換基を導入した例としてはＮ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルエステルフェニル）マレイミドなどが挙げられなどが挙げられ、これらは１種又は２種以上組み合わせたものでもよく、その比率は限定されない。
【００１９】
本発明の請求項に記載の式（ｉ）と式（ｉｉ）からなる共重合体（ａ）、及び式（ｉ）と式（ｉｉｉ）からなる共重合体（ｂ）の合成方法としては公知の重合法が利用できる。公知の重合法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法及び乳化重合法などを挙げることができるがこれに限定されるものではない。またこの他の合成法として、ビニル系モノマーと無水マレイン酸とを共重合反応により式（ｉ）の化合物を含む共重合体を作成して、無水マレイン酸部位に１級アミン化合物を反応させてイミド化反応を行わせることで式（ｉｉ）及び式（ｉｉｉ）の化合物構造に対応するマレイミドのＮ置換基を導入して本発明の目的とする共重合体を得ることもできる。この場合の１級アミンとは、上記の機能発現に効果的な式（ｉｉ）及び式（ｉｉｉ）に対応するＮ−フェニル置換マレイミドが合成できるようなアニリンの２〜６位置に置換基を導入した物質などを用いることができる。
【００２０】
本発明の樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材において、共重合体（ａ）、共重合体（ｂ）は、いずれもその平均分子量がポリスチレン換算の重量平均分子量として５×１０３以上５×１０６以下である。重量平均分子量５×１０６を越える場合、及び５×１０３未満の場合には成形加工が困難となるので好ましくない。
【００２１】
本発明における共重合体（ａ）は正の複屈折性を示し、共重合体（ｂ）は負の複屈折性を示す。共重合体（ａ）と共重合体（ｂ）は熱力学的親和性を示すことから、光学的に高い光線透過率を示す。
【００２２】
共重合体（ａ）と共重合体（ｂ）とを成分とする樹脂組成物を得る方法としては、それぞれの共重合体をインターナルミキサーや押出機などを用いて加熱溶融混練することで得ることができ、また溶剤を用いた溶液ブレンドによっても得ることが可能である。
【００２３】
共重合体（ａ）と共重合体（ｂ）のブレンド比率としては、それぞれ１０〜９０重量％、９０〜１０重量％であり、好ましくは３０〜７０重量％、７０〜３０重量％である。係るブレンド比率とすることで低複屈折化が可能となる。共重合体（ａ）が１０重量％未満、共重合体（ｂ）が９０重量％を越える場合や共重合体（ｂ）が１０重量％未満、共重合体（ａ）が９０重量％を越える場合では低複屈折率化が十分ではない。
【００２４】
本発明で言う光学部材とは、係る樹脂組成物を用いてなる光学フィルム、シート、レンズ及び光学記録用基板を指すものである。光学フィルムは、画像表示用素子である液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイや情報入力用タッチパネルなどに用いられる光学フィルムである。これら光学フィルムの作り方は、樹脂組成物の溶液流延法や溶融押出し成形法などである。
【００２５】
シートは、同じく画像表示素子、タッチパネルの保護用シート、導光板などのシートである。これらシートの作り方は、溶融押出し成形法や薄肉射出成形法などである。
【００２６】
レンズは、眼鏡用レンズや光学素子に用いられるレンズである。これらレンズの作り方は、射出成形法、射出圧縮成形法、プレス成形法及び場合によってこれらにより得た中間加工品を二次加工として研磨仕上げするなどである。
【００２７】
光学記録用基板は、コンパクトディスク（以下ＣＤと称する）、記録再生用ＣＤ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ（以下ＤＶＤと称する）、記録再生用ＤＶＤなどである。これら光学記録用基板の作り方は、射出成形法、射出圧縮成形法、樹脂組成物の溶液コーティング法、フィルム貼合せ法などである。
【００２８】
押出成形法及び射出成形法としては公知の知見を用いることができ、樹脂組成物のガラス転移温度以上の溶融流動域にて加工を行うことができる。溶液流延法を用いて光学フィルム、シートを作成する場合、係る共重合体が可溶性を示す溶剤を選択しその中から必要に応じて複数用いることでできる。この溶液流延法の溶剤としては塩化メチレン、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトンなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。特に溶剤揮発速度制御の目的から良溶剤（例えば、塩化メチレン、クロロホルムなど）と貧溶剤（例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類）を組み合わせることもできる。溶液流延法による基材の乾燥においては加熱条件の設定により、光学フィルムに気泡や内部空隙を形成しないように行うことが重要である。
【００２９】
本発明の樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材は、必要に応じて熱安定剤や紫外線安定剤などの添加剤や可塑剤を加えてもよい。これら可塑剤や安定剤などの添加剤としては、樹脂材料用として公知のものを使用してもよい。ただし、これらの添加剤や可塑剤は本発明の所期の目的を損なわない範囲で配合する必要がある。
【００３０】
本発明の樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材を用いて成形された部品の保護を目的としてハードコートなどを施してもよく、コート剤として公知のものを用いることができる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材の屈折率は１．５０以上であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上、好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１４０℃以上を示すものとなる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。各物性値は、以下に示す測定方法により求めた。
＜透明性；光線透過率及びヘーズ＞
▲１▼光線透過率測定はＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年版）に準拠して測定した。
【００３３】
▲２▼ヘーズ測定はＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年版）に準拠して測定した。
＜複屈折の正負判定、位相差量の測定＞
▲１▼偏光顕微鏡（λ／４板加色判定法）
粟屋裕，高分子素材の偏光顕微鏡入門，アグネ技術センター，第５章，ｐｐ７８−８２，２００１に記載のλ／４板による加色判定法により複屈折の正負判定を実施した。
【００３４】
▲２▼偏光顕微鏡（Ｓｅｎａｒｍｏｎｔ干渉法）
粟屋裕，高分子素材の偏光顕微鏡入門，アグネ技術センター，第５章，ｐｐ９４−９６，２００１に記載のセナルモン・コンペンセーターを用いた位相差量の測定法を用いた。
＜屈折率＞
ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９８１年版）に準拠して測定した。
＜熱的性質；ガラス転移温度の測定＞
セイコー電子製ＤＳＣを用いて測定した。
【００３５】
実施例１
１リッターオートクレーブ中、トルエン４００ｍｌ溶剤に対して重合開始剤としてパーブチルネオデカノエート１ｍモル存在下にてＮ−（２−メチルフェニル）マレイミドを０．４２モルとイソブテンを４．０５モルとを６０℃、５時間重合反応させて、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミドとイソブテンからなる共重合体（ａ）（ＰＳ換算の数平均分子量Ｍｎ＝１６０，０００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）を得た。
【００３６】
１リッターオートクレーブ中、トルエン４００ｍｌ溶剤に対して重合開始剤としてパーブチルネオデカノエート１ｍモル存在下にてＮ−フェニルマレイミドを０．４２モルとイソブテンを４．０５モルとを６０℃、５時間重合反応させて、Ｎ−フェニルマレイミドとイソブテンからなる共重合体（ｂ）（ＰＳ換算の数平均分子量Ｍｎ＝１６２，０００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６）を得た。
【００３７】
この共重合体（ａ）５０重量％と共重合体（ｂ）５０重量％からなるブレンド物を２５重量％としてこれに塩化メチレン７５重量％を加えた溶液を調整したものをポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴと略記する）上に流延し、溶剤を揮発固化、剥離させる。剥離後のフィルムを更に１００℃にて４時間、１２０℃から１６０℃の温度にてそれぞれ１時間乾燥し、真空乾燥機にて１８０℃で４時間乾燥して約１００μｍのフィルムを得た。
【００３８】
このフィルムは、光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％、屈折率は１．５７の光学フィルムであって、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２００℃であった。
【００３９】
この光学フィルムから５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、柴山科学機械製の二軸延伸装置を用いて、温度２３０℃、延伸速度５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸により＋５０％延伸した。延伸した光学フィルムは複屈折性を示さず、光学フィルム１００μｍ当たりの位相差量は０ｎｍであった。
【００４０】
実施例２
実施例１で用いた溶液流延法によるキャストフィルムを延伸温度のみを２４５℃として実施例１と同様の延伸手法により延伸配向したところ、光学フィルムは複屈折性を示さず、光学フィルム１００μｍ当たりの位相差量は０ｎｍであった。
【００４１】
実施例３
実施例１で用いた樹脂組成物を、温度２７０℃にて東洋精機製Ｔダイ／ラボプラストミル二軸押出機を用いて０．５ｍｍシートを成形した。得られたシートは複屈折性を示さず、位相差量は０ｎｍであった。
【００４２】
実施例４
１リッターオートクレーブ中、トルエン４００ｍｌ溶剤に対して重合開始剤としてパーブチルネオデカノエート１ｍモル存在下にてＮ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミドを０．４２モルとイソブテンを４．０５モルとを６０℃、５時間重合反応させて、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミドとイソブテンからなる共重合体（ａ）（ＰＳ換算の数平均分子量Ｍｎ＝１７０，０００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６）を得た。また共重合体（ｂ）として実施例１で用いたものを利用した。
【００４３】
この共重合体（ａ）３０重量％と共重合体（ｂ）７０重量％からなるブレンド物を２５重量％としてこれに塩化メチレン７５重量％を加えた溶液を調整したものをＰＥＴフィルム上に流延し、溶剤を揮発固化、剥離させる。
【００４４】
剥離後のフィルムを更に１００℃にて４時間、１２０℃から１６０℃の温度にてそれぞれ１時間乾燥し、真空乾燥機にて１８０℃で４時間乾燥して約１００μｍのフィルムを得た。このフィルムは、光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％、屈折率は１．５５の光学フィルムであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１９８℃であった。
【００４５】
この光学フィルムから５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、柴山科学機械製延伸装置を用いて、温度２２０℃、延伸速度５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸により＋５０％延伸した。延伸した光学フィルムは複屈折を示さず、光学フィルム１００μｍ当たりの位相差量は０ｎｍであった。
【００４６】
実施例５
実施例１で得た樹脂組成物を用いて射出成形による凸レンズを成形した。
【００４７】
成形条件として温度２９０℃にて実施した。得られた成形品の配向複屈折は確認されなかった。
【００４８】
比較例１
実施例１と同様のＮ−フェニルマレイミドとイソブテンからなる共重合体（ｂ）２５重量％と塩化メチレン７５重量％の溶液を調整したものをＰＥＴフィルム上に流延し、溶剤を揮発固化、剥離させる。
【００４９】
剥離後のフィルムを更に１００℃にて４時間、１２０℃から１６０℃の温度にてそれぞれ１時間乾燥し、真空乾燥機にて１８０℃で４時間乾燥して約１００μｍのフィルムを得た。このフィルムの光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％、屈折率は１．５５であった。このフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１９２℃であった。
【００５０】
このフィルムから５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、柴山科学機械製延伸装置を用いて、温度２１０℃、延伸速度１５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸により＋５０％延伸した。延伸したフィルムの複屈折は正であり、フィルム１００μｍ当たりの位相差量は＋７０ｎｍであった。
【００５１】
比較例２
実施例１と同様のＮ−フェニルマレイミドとイソブテンからなる共重合体（ｂ）２５重量％と塩化メチレン７５重量％の溶液を調整したものをＰＥＴフィルム上に流延し、溶剤を揮発固化、剥離させる。剥離後のフィルムを更に１００℃にて４時間、１２０℃から１４０℃の温度にてそれぞれ１時間乾燥し、真空乾燥機にて１４０℃で４時間乾燥して約１００μｍのフィルムを得た。このフィルムの光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％、屈折率は１．５３であった。このフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は２０６℃であった。
【００５２】
このフィルムから５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、柴山科学機械製延伸装置を用いて、温度２２０℃、延伸速度５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸により＋５０％延伸した。延伸したフィルムの複屈折は負であり、フィルム１００μｍ当たりの位相差量は−１００ｎｍであった。
【００５３】
比較例３
実施例１にて用いたものと同じ共重合体（ａ）と共重合体（ｂ）とをそれぞれ５重量％、９５重量％ブレンドして、このブレンド物を２５重量％と塩化メチレン７５重量％の溶液を調整したものをＰＥＴフィルム上に流延し、溶剤を揮発固化、剥離させる。剥離後のフィルムを更に１００℃にて４時間、１２０℃から１４０℃の温度にてそれぞれ１時間乾燥し、真空乾燥機にて１４０℃で４時間乾燥して約１００μｍのフィルムを得た。このフィルムの光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％、屈折率は１．５６であった。
【００５４】
このフィルムから５ｃｍ×５ｃｍの小片を切り出し、柴山科学機械製延伸装置を用いて、温度２２０℃、延伸速度１５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸により＋５０％延伸した。延伸したフィルムの複屈折は正であり、フィルム１００μｍ当たりの位相差量は＋５０ｎｍであった。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材は、耐熱性、力学特性などに優れ、低複屈折性を必要とする光学部材に好適に用いることができる。
光学フィルムやシートに低複屈折性が要求される箇所に本発明の樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材を用いることで従来の複屈折問題を改良することができる。
また、レンズに本発明の樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材を用いることで、複屈折に起因する収差などを改良することができる。
光学記録用基盤に本発明の樹脂組成物及びこれを用いてなる光学部材を用いることで、複屈折を低下させ、記録情報データの読取り精度を向上させることができる。