(57)【要約】【課題】被覆鋼管の被覆の損傷の有無と、損傷が生じたときの損傷位置を迅速かつ確実に検知する。【解決手段】位置検知用直流電源１５から接地電極１９を介して大地に流入する全電流の電流値（Ｉ１＋Ｉ２）と、被覆鋼管２の損傷位置Ｃから被覆鋼管２に流入して損傷位置Ｃの両側に分流して位置検知用可変抵抗１２の一方の側から入ってくる分流電流Ｉ１との比を求め、ターミナル１７ａと損傷位置Ｃとの距離ｙを算出して被覆鋼管２の損傷位置Ｃを特定する。【選択図】    図１
2004325303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
零調回路と位置検知回路を有し、
前記零調回路は、零調用可変抵抗と、固定抵抗と、電位差検出手段と、直列に接続された零調用スイッチと零調用直流電源とを有し、前記零調用可変抵抗の一方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の一方の端部の外側から立ち上がっているターミナルに接続する第１の端子に接続され、他方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の他方の端部の外側から立ち上がっているターミナルに接続する第２の端子に前記固定抵抗を介して接続され、可変端子は、前記電位差検出手段を介して前記第２の端子に接続され、前記直列に接続された零調用スイッチと零調用直流電源は、前記零調用可変抵抗の両端の固定抵抗に接続され、
前記位置検知回路は、位置検知用可変抵抗と、分流電流検出手段と、直列に接続された位置検知用スイッチと位置検知用直流電源と全電流検出手段とを有し、前記位置検知用可変抵抗の一方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の一方の端部から立ち上がっているターミナルに接続する第３の端子に前記分流電流検出手段を介して接続され、他方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の他方の端部から立ち上がっているターミナルに接続する第４の端子に接続され、可動端子は、前記直列に接続された位置検知用スイッチと位置検知用直流電源と全電流検出手段を介して接地電極に接続され、
前記第１から第４の端子を地中に埋設した被覆鋼管から立ち上がっているターミナルに接続し、前記接地電極を接地した状態で前記零調用直流電源からのみ直流電圧を出力して前記電位差検出手段が０Ｖになるように前記零調用可変抵抗を調節した後、前記位置検知用直流電源から前記接地電極を通して大地へ電流を流して前記電位差検出手段が０Ｖになるように前記位置検知用可変抵抗を調節し、前記電位差検出手段が０Ｖになったときに、前記全電流検出手段と分流電流検出手段で検出した電流値と被覆鋼管の測定区間長から被覆鋼管の損傷位置を検知することを特徴とする埋設塗覆装鋼管の損傷位置検知装置。
【請求項２】
零調回路と位置検知回路を有し、
前記零調回路は、零調用可変抵抗と、固定抵抗と、電位差検出手段と、直列に接続された零調用スイッチと零調用直流電源とを有し、前記零調用可変抵抗の一方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の一方の端部の外側から立ち上がっているターミナルに接続する第１の端子に接続され、他方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の他方の端部の外側から立ち上がっているターミナルに接続する第２の端子に前記固定抵抗を介して接続され、可変端子は、前記電位差検出手段を介して前記第２の端子に接続され、前記直列に接続された零調用スイッチと零調用直流電源は、前記零調用可変抵抗の両端の固定抵抗に接続され、
前記位置検知回路は、位置検知用可変抵抗と、分流電流検出手段と、直列に接続された位置検知用スイッチと位置検知用直流電源及び全電流検出手段と、直列に接続された交流電源とスイッチ及びコンデンサとを有し、前記位置検知用可変抵抗の一方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の一方の端部から立ち上がっているターミナルに接続する第３の端子に前記分流電流検出手段を介して接続され、他方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の他方の端部から立ち上がっているターミナルに接続する第４の端子に接続され、可動端子は、前記直列に接続された位置検知用スイッチと位置検知用直流電源及び全電流検出手段を介して接地電極に接続され、前記直列に接続された交流電源とスイッチ及びコンデンサは、前記位置検知用可変抵抗の両端の固定端子に接続され、
前記第１から第４の端子を地中に埋設した被覆鋼管から立ち上がっているターミナルに接続し、前記接地電極を接地した状態で前記零調用直流電源からのみ直流電圧を出力して前記電位差検出手段が０Ｖになるように前記零調用可変抵抗を調節した後、前記位置検知用直流電源から前記接地電極を通して大地へ電流を流した状態で前記交流電源から交流電圧を出力し、前記電位差検出手段が０Ｖになったときに、前記全電流検出手段と前記分流電流検出手段で検出した電流値と被覆鋼管の測定区間長から被覆鋼管の損傷位置を検知することを特徴とする埋設塗覆装鋼管の損傷位置検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地中に埋設された被覆鋼管の損傷位置検知方法及び損傷位置検知装置、特に、被覆鋼管の被覆の損傷の有無と、損傷が生じたときの損傷位置を迅速かつ確実に検知することに関するものである。
【０００２】
【特許文献１】特開平７−１２８２７２号公報
【特許文献２】特開昭５２−３１７８７号公報
【従来の技術】
地中に埋設される鋼管は鋼自体の腐食を防ぐため、外面を被覆して土壌と絶縁している。この被覆鋼管の被覆が例えば土木工事等で掘削機械等に接触して傷が付くと、鋼自体が土壌と接触して腐食する可能性がある。この鋼自体に腐食が生じることを防止するため地中に埋設された被覆鋼管の被覆に対する損傷の状態を常時監視することが必要である。
【０００３】
この埋設された被覆鋼管の損傷の有無を監視する方法として、例えば特許文献１に示すように、交流電源により被覆鋼管に設けた基準点から被覆鋼管に一定の信号電流を流し、被覆鋼管の異なる２地点において被覆鋼管の対地電位である管対地電位を測定し、各地点毎に、被覆鋼管の２地点間の距離より短い間隔をおいた２個所の電位差を利用し、電圧降下法により各地点毎に被覆鋼管に流れる電流を測定し、測定した２地点の管対地電位と電流値とにより被覆鋼管の２地点間の接地抵抗を演算し、この接地抵抗がある基準値より大きいときに、その２地点間の被覆に損傷があると判定している。そして被覆鋼管を管路に沿って多数の区間を設け、各区間毎に接地抵抗を求め、被覆鋼管に損傷が生じたときに、損傷が生じた区間を特定するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２に示された損傷位置検知装置３０は、図４に示すように、零調回路３と位置検知回路３１を有する。位置検知回路３１は、地中に埋設した被覆鋼管２の測定区間Ｌの両端に接続されたターミナル１７ａ，１７ｂと接続する端子１８ａ，１８ｂに両端の固定端子が接続した位置検知用可変抵抗１２と、位置検知用可変抵抗１２の固定端子に位置検知用スイッチ１４を介して接続した位置検知用直流電源１５とを有し、測定区間Ｌの被覆鋼管２と零調回路３とでブリッジ回路を構成している。零調回路３は、零調用可変抵抗５と、零調用可変抵抗５の一方の固定端子と接地電極１９の間に接続した抵抗６と、零調用スイッチ８を介して零調用可変抵抗５の両端の固定端子に接続した零調用直流電源９と、接地電極１９と零調用可変抵抗５の可動端子間に接続した電位差計７を有し、零調用直流電源９の抵抗６を接続した固定端子と反対側の固定端子を位置検知用可変抵抗１２の可動端子に接続して、位置検知用回路３１の位置検知用可変抵抗１２と測定区間Ｌの被覆鋼管２とでブリッジ回路を構成している。
【０００５】
この損傷位置検知装置３０で測定区間Ｌの被覆鋼管２の損傷位置Ｃを検知するときは、被覆鋼管２の測定区間Ｌの両端に接続されたターミナル１７ａ，１７ｂに端子１８ａ，１８ｂを接続し、接地電極１９を接地する。そして位置検知用スイッチ１４をオフにした状態で零調用スイッチ８をオンにし、電位差計７で検出している電圧が０Ｖになるように零調用可変抵抗５を調節する。その後、零調用スイッチ８をオンにした状態で位置検知用スイッチ１４をオンにする。この位置検知用スイッチ１４をオンにすると位置検知用直流電源１５からの全電流は、位置検知用可変抵抗１２側に流れる電流Ｉ３と被覆鋼管２側に流れる電流Ｉ４に分流する。このとき、被覆鋼管２の位置Ｃで損傷が生じていると、電流Ｉ４の一部は損傷位置Ｃと接地電極１９の間に流れ、電位差計７で電圧が検出される。この電位差計７で検出している電圧が０Ｖになるように位置検知用可変抵抗１２の可動端子の位置を調節する。このときの位置検知用可変抵抗１２の可動端子接続部の両側の抵抗Ｒ１，Ｒ２の比率と被覆鋼管２の測定区間長Ｌとでターミナル１７ａから損傷位置Ｃまでの距離ｙを算出して損傷位置Ｃを特定する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に示された損傷位置検知方法で被覆鋼管の各区間毎に接地抵抗を求めるとき、管対地電位は容易に測定できるが、各地点毎に被覆鋼管に流れる電流を、ある間隔をおいた２個所の電位差から求める場合、この電位差は２個所の間の管路の導体抵抗と管内電流の積であるから微小電圧である。一方、管路には信号電流を流さない状態で、この電位差より大きな電圧のノイズがある。この大きなノイズのなかで管路の２個所の間の信号電流による電位差を抽出するためにバンドフィルタを使用する必要があるが、一般的なバンドフィルタを使用した場合、管内電流を精度良く測定することは困難であった。
【０００７】
また、交流の信号電流を流した場合、被覆鋼管がインダクタンスとキャパシタンスを持ち、特に鋼と大地間の被覆によりキャパシタンスの影響が大きく、管内電流を正確に測定することは困難であった。また、管内電流が作る磁界を測定して管内電流を求める方法もあるが、この方法も測定精度が低いという短所がある。
【０００８】
また、特許文献２に示された損傷位置検知装置３０において、位置検知用可変抵抗１２の全抵抗（Ｒ１＋Ｒ２）は、例えば１０ｋΩ程度であるのに対して、被覆鋼管２の測定区間Ｌの抵抗は約０．００１Ω程度であるため、位置検知用スイッチ１４をオンにしたとき、位置検知用直流電源１５から流れる電流の大部分が被覆鋼管２側に流れ、位置検知用可変抵抗１２側に流れる電流Ｉ３は被覆鋼管２側に流れる電流Ｉ４の１千万分の１程度になり、位置検知用可変抵抗１２の調節が容易でなかった。
【０００９】
この位置検知用可変抵抗１２の調節を容易にするためには、位置検知用直流電源１５からの全電流を数Ａ〜数１０Ａにする必要があり、位置検知用直流電源１５が大型化してしまうという短所がある。
【００１０】
また、被覆鋼管の測定区間Ｌが数ｋｍにおよび場合、ターミナルに接続するために使用するケーブルの線間電圧は１００Ｖ以上になり、測定者に危険が伴うという短所もある。
【００１１】
この発明は、このような短所を改善し、被覆鋼管における被覆の損傷の有無と、損傷が生じたときの損傷位置を迅速かつ確実に検知することができる被覆鋼管の損傷位置検知装置及び損傷位置検知方法を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明の被覆鋼管の損傷位置検知装置は、零調回路と位置検知回路を有し、前記零調回路は、零調用可変抵抗と、固定抵抗と、電位差検出手段と、直列に接続された零調用スイッチと零調用直流電源とを有し、前記零調用可変抵抗の一方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の一方の端部の外側から立ち上がっているターミナルに接続する第１の端子に接続され、他方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の他方の端部の外側から立ち上がっているターミナルに接続する第２の端子に前記固定抵抗を介して接続され、可変端子は、前記電位差検出手段を介して前記第２の端子に接続され、前記直列に接続された零調用スイッチと零調用直流電源は、前記零調用可変抵抗の両端の固定抵抗に接続され、前記位置検知回路は、位置検知用可変抵抗と、分流電流検出手段と、直列に接続された位置検知用スイッチと位置検知用直流電源と全電流検出手段とを有し、前記位置検知用可変抵抗の一方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の一方の端部から立ち上がっているターミナルに接続する第３の端子に前記分流電流検出手段を介して接続され、他方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の他方の端部から立ち上がっているターミナルに接続する第４の端子に接続され、可動端子は、前記直列に接続された位置検知用スイッチと位置検知用直流電源と全電流検出手段を介して接地電極に接続され、前記第１から第４の端子を地中に埋設した被覆鋼管から立ち上がっているターミナルに接続し、前記接地電極を接地した状態で前記零調用直流電源からのみ直流電圧を出力して前記電位差検出手段が０Ｖになるように前記零調用可変抵抗を調節した後、前記位置検知用直流電源から前記接地電極を通して大地へ電流を流して前記電位差検出手段が０Ｖになるように前記位置検知用可変抵抗を調節し、前記電位差検出手段が０Ｖになったときに、前記全電流検出手段と分流電流検出手段で検出した電流値と被覆鋼管の測定区間長から被覆鋼管の損傷位置を検知することを特徴とする。
【００１３】
この発明の被覆鋼管の他の損傷位置検知装置は、零調回路と位置検知回路を有し、前記零調回路は、零調用可変抵抗と、固定抵抗と、電位差検出手段と、直列に接続された零調用スイッチと零調用直流電源とを有し、前記零調用可変抵抗の一方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の一方の端部の外側から立ち上がっているターミナルに接続する第１の端子に接続され、他方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の他方の端部の外側から立ち上がっているターミナルに接続する第２の端子に前記固定抵抗を介して接続され、可変端子は、前記電位差検出手段を介して前記第２の端子に接続され、前記直列に接続された零調用スイッチと零調用直流電源は、前記零調用可変抵抗の両端の固定抵抗に接続され、前記位置検知回路は、位置検知用可変抵抗と、分流電流検出手段と、直列に接続された位置検知用スイッチと位置検知用直流電源及び全電流検出手段と、直列に接続された交流電源とスイッチ及びコンデンサとを有し、前記位置検知用可変抵抗の一方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の一方の端部から立ち上がっているターミナルに接続する第３の端子に前記分流電流検出手段を介して接続され、他方の固定端子は、地中に埋設した被覆鋼管の測定区間の他方の端部から立ち上がっているターミナルに接続する第４の端子に接続され、可動端子は、前記直列に接続された位置検知用スイッチと位置検知用直流電源及び全電流検出手段を介して接地電極に接続され、前記直列に接続された交流電源とスイッチ及びコンデンサは、前記位置検知用可変抵抗の両端の固定端子に接続され、前記第１から第４の端子を地中に埋設した被覆鋼管から立ち上がっているターミナルに接続し、前記接地電極を接地した状態で前記零調用直流電源からのみ直流電圧を出力して前記電位差検出手段が０Ｖになるように前記零調用可変抵抗を調節した後、前記位置検知用直流電源から前記接地電極を通して大地へ電流を流した状態で前記交流電源から交流電圧を出力し、前記電位差検出手段が０Ｖになったときに、前記全電流検出手段と前記分流電流検出手段で検出した電流値と被覆鋼管の測定区間長から被覆鋼管の損傷位置を検知することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の損傷位置検知装置の構成を示す回路図である。損傷位置検知装置１は地中に埋設した被覆鋼管２の損傷位置Ｃを検知するものであり、零調回路３と位置検知回路４とを有する。零調回路４は、零調用可変抵抗５と抵抗６と電位差計７と、直列に接続された零調用スイッチ８と零調用直流電源９とを有する。零調用可変抵抗５の一方の固定端子は、被覆鋼管２の測定区間Ｌの一方の端部の外側から立ち上がっているターミナル１０ａに接続する端子１１ａに接続され、他方の固定端子は、被覆鋼管２の測定区間Ｌの他方の端部から立ち上がっているターミナル１０ｂに接続する端子１１ｂに抵抗６を介して接続され、可変端子は、電位差計７を介して端子１１ｂに接続されている。この零調用可変抵抗５の両端の固定端子には直列に接続された零調用スイッチ８と零調用直流電源９が接続されている。
【００１５】
位置検知回路４は、位置検知用可変抵抗１２と電流計１３と、直列に接続された位置検知用スイッチ１４と位置検知用直流電源１５と電流計１６とを有する。位置検知用可変抵抗１２の一方の固定端子は、被覆鋼管２の測定区間Ｌの一方の端部から立ち上がっているターミナル１７ａに接続する端子１８ａに電流計１３を介して接続され、他方の固定端子は、被覆鋼管２の測定区間Ｌの他方の端部から立ち上がっているターミナル１７ｂに接続する端子１８ｂに接続され、可動端子は、直列に接続された位置検知用スイッチ１４と位置検知用直流電源１５と電流計１６を介して接地電極１９に接続され、位置検知用可変抵抗１２の可動端子によって区切られる抵抗Ｒ１，Ｒ２と、被覆鋼管２の損傷位置Ｃによって区切られる抵抗Ｒ３，Ｒ４とでブリッジ回路を構成している。
【００１６】
この損傷位置検知装置１で測定区間Ｌの被覆鋼管２の損傷位置を検知するときは、被覆鋼管２の測定区間Ｌの両端の外側から立ち上がっているターミナル１０ａ，１０ｂに端子１１ａ，１１ｂを接続し、測定区間Ｌの両端から立ち上がっているターミナル１７ａ，１７ｂに端子１８ａ，１８ｂを接続し、接地電極１９を接地する。そして位置検知用スイッチ１５をオフにした状態で零調用スイッチ８をオンにし、電位差計７で検出している電圧が０Ｖになるように零調用可変抵抗５の可動端子を調節する。その後、零調用スイッチ８をオンにした状態で位置検知用スイッチ１４をオンにする。このとき被覆鋼管２の位置Ｃで損傷が生じていると、位置検知用直流電源１５から出力する全電流は接地電極１９から大地へ流れ、被覆鋼管２の損傷位置Ｃから被覆鋼管２に流入する。この被覆鋼管２に流入した電流は、被覆鋼管２の損傷位置Ｃからターミナル１７ａ側の被覆鋼管２ａと位置検知用可変抵抗１２の可変端子からターミナル１７ａ側の抵抗１２ａで形成される閉回路２０ａに流れる電流と、被覆鋼管２の損傷位置Ｃからターミナル１７ｂ側の被覆鋼管２ｂと位置検知用可変抵抗１２の可変端子からターミナル１７ｂ側の抵抗１２ｂで形成される閉回路２０ｂに流れる電流に分流する。この各閉回路２０ａ，２０ｂに分流した電流の一部は零調用可変抵抗５側にも流れ、電位差計７に電圧が検出される。この電位差計７で検出している電圧が０Ｖになるように位置検知用可変抵抗１２の可動端子の位置を調節する。このとき位置検知用可変抵抗１２の可変端子からターミナル１７ａ側の抵抗１２ａの抵抗値Ｒ１と、位置検知用可変抵抗１２の可変端子からターミナル１７ｂ側の抵抗１２ｂの抵抗値Ｒ２と、被覆鋼管２の損傷位置Ｃからターミナル１７ａ側の被覆鋼管２ａの抵抗値Ｒ３と、被覆鋼管２の損傷位置Ｃからターミナル１７ｂ側の被覆鋼管２ｂの抵抗値Ｒ４の間には、Ｒ１／Ｒ２＝Ｒ３／Ｒ４の関係が成立し、閉回路２０ａに流れる電流Ｉ１と閉回路２０ｂに流れる電流Ｉ２の比Ｉ１／Ｉ２はＩ１／Ｉ２＝Ｒ１／Ｒ２＝Ｒ３／Ｒ４の関係が成立する。したがって閉回路２０ａに流れる電流Ｉ１と、位置検知用直流電源１５から接地電極１９を介して大地に流れる全電流（Ｉ１＋Ｉ２）を電流計１３，１６で検出する。この電流比Ｉ１／（Ｉ１＋Ｉ２）は被覆鋼管２の計測区間長Ｌに対するターミナル１７ａから損傷位置Ｃまでの比となるからターミナル１７ａと損傷位置Ｃとの距離ｙを算出することができる。
【００１７】
このように閉回路２０ａに流れる電流Ｉ１と、位置検知用直流電源１５から接地電極１９を介して大地に流れる全電流（Ｉ１＋Ｉ２）を検出して被覆鋼管２の損傷位置Ｃを検知するための電流は数１０ｍＡとなり、位置検知用直流電源１５から流れる全電流（Ｉ１＋Ｉ２）を小さくでき、位置検知用直流電源１５を小型化して損傷位置検知装置１を小型軽量化することができる。また、計測区間Ｌが数ｋｍにおよぶ場合でも、ターミナル１７ａ，１７ｂとターミナル１０ａ，１０ｂに接続するために使用するケーブルの線間電圧を数１０ｍＶにすることができ、測定者の安全を図ることができる。
【００１８】
前記説明では被覆鋼管２の損傷位置Ｃを検知するときに、位置検知用可変抵抗１２を調節して電位差計７で検出している電圧が０Ｖになるようにして閉回路２０ａに流れる電流Ｉ１と、位置検知用直流電源１５から接地電極１９を介して大地に流れる全電流（Ｉ１＋Ｉ２）を検出する場合について説明したが、位置検知用可変抵抗１２を手動で調節しないで被覆鋼管２の損傷位置Ｃを検知する場合について図２の損傷位置検知装置１ａの構成を示す回路図を参照して説明する。
【００１９】
損傷位置検出装置１ａは、あらかじめ定めた低い周波数の交流波形の電圧を出力する交流電源２１とスイッチ２２及びコンデンサ２３の直列回路が位置検知用可変抵抗１２と並列に接続され、その他の構成は損傷位置検出装置１を同じ構成である。この損傷位置検出装置１ａでは、位置検知用可変抵抗１２の可動端子の位置を調節して、可変端子からターミナル１７ａ側の抵抗１２ａの抵抗値Ｒ１と、可変端子からターミナル１７ｂ側の抵抗１２ｂの抵抗値Ｒ２が同じ値になるように設定しておく。これは損傷位置Ｃが被覆鋼管２の計測区間Ｌの真ん中にあったとき、交流波形が０Ｖの時点で電位差計１７は０Ｖを示し、出力結果が５０％になるようにするためである。
【００２０】
この損傷位置検出装置１ａで測定区間Ｌの被覆鋼管２の損傷位置Ｃを検知するとき、被覆鋼管２の測定区間Ｌの両端の外側から立ち上がっているターミナル１０ａ，１０ｂに端子１１ａ，１１ｂを接続し、測定区間Ｌの両端から立ち上がっているターミナル１７ａ，１７ｂに端子１８ａ，１８ｂを接続し、接地電極１９を接地する。そして位置検知用スイッチ１４とスイッチ２２をオフにした状態で零調用スイッチ８をオンにし、電位差計７で検出している電圧が０Ｖになるように零調用可変抵抗５を調節する。この状態で位置検知用スイッチ１４をオンにする。このとき被覆鋼管２の位置Ｃで損傷が生じていると、位置検知用直流電源１５から出力する全電流は接地電極１９から大地へ流れ、被覆鋼管２の損傷位置Ｃから被覆鋼管２に流入する。被覆鋼管２に流入した電流は、被覆鋼管２の損傷位置Ｃからターミナル１７ａ側の被覆鋼管２ａと位置検知用可変抵抗１２の可変端子からターミナル１７ａ側の抵抗１２ａで形成される閉回路２０ａに流れる電流と、被覆鋼管２の損傷位置Ｃからターミナル１７ｂ側の被覆鋼管２ｂと位置検知用可変抵抗１２の可変端子からターミナル１７ｂ側の抵抗１２ｂで形成される閉回路２０ｂに流れる電流に分流する。この各閉回路２０ａ，２０ｂに分流した電流の一部は零調用可変抵抗５側にも流れ、電位差計７に電圧が検出される。この状態でスイッチ２２をオンにして交流電源２１から位置検知用可変抵抗１２に交流電流を流す。この位置検知用可変抵抗１２に流れる交流電流の例えば正出力の半サイクルの電流が、図３（ａ）に示すように、位置検知用可変抵抗１２の抵抗１２ａ側から流れると、抵抗１２ａに流れる電流は増加し、抵抗１２ｂに流れる電流を打ち消し、交流電源２１から出力する正出力の半サイクルの電流のピーク値で電位差計７は一方の最大値を示す。また、位置検知用可変抵抗１２に流れる交流電流の例えば負出力の半サイクルの電流が、図３（ｂ）に示すように、位置検知用可変抵抗１２の抵抗１２ｂ側から流れると、抵抗１２ｂに流れる電流は増加し、抵抗１２ａに流れる電流を打ち消し、交流電源２１から出力する負出力の半サイクルの電流のピーク値で電位差計７は反対側の最大値を示す。そして交流電源２１から出力する交流電流の正負が変化する過程で電位差計７が０Ｖになることがある。この電位差計７が０Ｖになったときの電流計１３と電流計１６に流れている電流を読み取ることにより、被覆鋼管２の損傷位置Ｃを検知することができる。
【００２１】
このように損傷位置検出装置１ａでは、位置検知用可変抵抗１２を手動で調節しないで被覆鋼管２の損傷位置Ｃを検出することができ、人為的な誤差が生じることを防ぐとともに、損傷位置Ｃを短時間で精度良く検知することができる。
【００２２】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、位置検知用直流電源から接地電極を介して大地に流入する全電流の電流値と位置検知用可変抵抗の一方の側から入ってくる分流電流との比を求めて被覆鋼管の損傷位置を検知するようにしたから、位置検知用直流電源から流れる全電流を小さくすることができ、位置検知用直流電源を小型化して損傷位置検知装置を小型軽量化することができる。
【００２３】
また、計測区間が数ｋｍにおよぶ場合でも、計測区間の両端に接続するために使用するケーブルの線間電圧を数１０ｍＶにすることができ、測定者の安全を図ることができる。
【００２４】
さらに、一定周波数の交流波形の電圧を出力する交流電源とスイッチ及びコンデンサの直列回路を位置検知用可変抵抗に並列に接続して、位置検知用直流電源から接地電極に電流を流した状態で交流電源から交流電圧を出力することにより、位置検知用のブリッジ回路を自動的に平衡させることができ、位置検知用可変抵抗を手動で調節することを必要としないで被覆鋼管の損傷位置を短時間で精度良く検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の損傷位置検知装置の構成を示す回路図である。
【図２】この発明の第２の損傷位置検知装置の構成を示す回路図である。
【図３】第２の損傷位置検知装置の動作説明図である。
【図４】従来の損傷位置検知装置の構成を示す回路図である。
【符号の説明】
１ａ；損傷位置検知装置、２；被覆鋼管、３；零調回路、
４；位置検知回路，５；零調用可変抵抗，６；抵抗，７；電位差計、
８；零調用スイッチ，９；零調用直流電源，１０；ターミナル、
１１；端子、１２；位置検知用可変抵抗、１３；電流計、
１４；位置検知用スイッチ、１５；位置検知用直流電源、１６；電流計、
１７；ターミナル、１８；端子、１９；接地電極、
２１；交流電源、２２；スイッチ、２３；コンデンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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