(57)【要約】【課題】拡張性のある樹脂製組立式家屋を提供する。【解決手段】発泡スチロールを構成材とする分割周壁１１〜１９および発泡スチロールを構成材とする分割屋根３１〜３９を組み合わせて、内部に居住空間を有するドーム状の組立式家屋１、２あるいは略直方状の組立式家屋３〜７を形成する。これら家屋１〜７を連結部ＣＮを介して互いに連結し、連結部ＣＮ内に通路ＰＡを形成する。これにより各家屋１〜７内の居住空間が通路ＰＡを介して連通し、拡張性が高まる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の複数の分割片を組み合わせて、内部に居住空間を形成する第１の組立式建造物と、
樹脂製の複数の分割片を組み合わせて、内部に居住空間を形成する第２の組立式建造物と、
前記第１の組立式建造物と第２の組立式建造物を連結し、内部の居住空間を互いに連通させる連結部とを備えることを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂製組立式家屋において、
前記連結部は、前記分割片により構成されることを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂製組立式家屋において、
前記分割片は、周壁を集合して構成される周壁部、および樹脂製の複数の分割屋根を集合して前記周壁の上に被せる屋根部を備えることを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、
前記分割片は、出入口を備えた第１の分割片と、前記第１および第２の組立式建造物を互いに連結する連結開口部を備えた第２の分割片と、前記出入口および連結開口部のない第３の分割片とを有することを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項５】
請求項４記載の樹脂製組立式家屋において、
前記分割片は、窓を備えた第４の分割片を更に有することを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、
前記第１の組立式建造物はドーム形状を呈し、内部に半球状の空間が形成され、
前記第２の組立式建造物は略直方体形状を呈し、内部に直方体形状の空間が形成されていることを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、
発泡スチロールを構成材とした複数の分割片を接着して前記第１の建造物および第２の建造物を形成したことを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、
発泡スチロールを構成材とした複数の分割片の両側端面には、凹部と凸部からなる係合部が形成され、対向する係合部を係合して接着することを特徴とする樹脂製組立式家屋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の樹脂製分割片を集合して内部に居住空間を形成するようにした樹脂製組立式家屋に関する。
【０００２】
【発明の背景】
従来の屋外型宿泊施設としては木材を利用したバンガローが知られている。しかしながら、木材を利用したバンガローは建設費が高い上に、工期も数日必要である。テント型の宿泊施設もあるが、耐久性や見栄えの点で高級感がなく、設置場所が限定される。
【０００３】
かかる背景のもと、本発明者らは先に、発泡スチロールを構成材とする複数のドーム片を集合し、内部に半球状の空間を形成する組立式ドームを提案した（特許文献１参照）。これにより、短い期間で、かつ低コストで施工できる屋外宿泊施設、住居などを実現している。
【０００４】
【特許文献１】
国際公開番号ＷＯ０１／４４５９３
【０００５】
ところで、組立式ドームを宿泊施設や住居などとして用いる場合、台所，寝室，居間等，目的に応じた複数の部屋を設けることが好ましい。この場合、ドームの内部を仕切ってこれらの部屋を作ったのでは、部屋の形状がドーム形状によって制限され、部屋の設計の自由度が著しく制約される。
【０００６】
本発明は、設計の自由度を損なうことなく、拡張性のある樹脂製組立式家屋を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１の発明による樹脂製組立式家屋は、樹脂製の複数の分割片を組み合わせて、内部に居住空間を形成する第１の組立式建造物と、樹脂製の複数の分割片を組み合わせて、内部に居住空間を形成する第２の組立式建造物と、第１の組立式建造物と第２の組立式建造物を連結し、内部の居住空間を互いに連通させる連結部とを備えることを特徴とする。
（２）請求項２の発明による樹脂製組立式家屋は、請求項１に記載の樹脂製組立式家屋において、連結部が、分割片により構成されることを特徴とする。
（３）請求項３の発明による樹脂製組立式家屋は、請求項１または２に記載の樹脂製組立式家屋において、分割片が、周壁を集合して構成される周壁部、および樹脂製の複数の分割屋根を集合して前記周壁の上に被せる屋根部を備えることを特徴とする。
（４）請求項４の発明による樹脂製組立式家屋は、請求項１〜３のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、分割片が、出入口を備えた第１の分割片と、第１および第２の組立式建造物を互いに連結する連結開口部を備えた第２の分割片と、出入口および連結開口部のない第３の分割片とを有することを特徴とする。
（５）請求項５の発明による樹脂製組立式家屋は、請求項４記載の樹脂製組立式家屋において、分割片が、窓を備えた第４の分割片を更に有することを特徴とする。
（６）請求項６の発明による樹脂製組立式家屋は、請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、第１の組立式建造物がドーム形状を呈し、内部に半球状の空間が形成され、第２の組立式建造物が略直方体形状を呈し、内部に直方体形状の空間が形成されていることを特徴とする。
（７）請求項７の発明による樹脂製組立式家屋は、請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、発泡スチロールを構成材とした複数の分割片を接着して前記第１の建造物および第２の建造物を形成したことを特徴とする。
（８）請求項８の発明による樹脂製組立式家屋は、請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂製組立式家屋において、発泡スチロールを構成材とした複数の分割片の両側端面に、凹部と凸部からなる係合部を形成し、対向する係合部を係合して接着することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図８を参照して本発明による樹脂製組立式家屋の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による組立式家屋の全体を示す斜視図である。本実施の形態の組立式家屋は、複数の樹脂製分割片を組み立てて内部に居住空間を有する複数の組立式家屋１〜７を形成するとともに、これら家屋１〜７を、連結部ＣＮで連結したものである。連結部ＣＮ内には通路ＰＡを形成し（図６参照）、通路ＰＡを介して家屋１〜７内の居住空間を互いに連通することで、部屋を拡張する。なお、個々の組立式家屋の形状は様々であり、図では、家屋１，２がそれぞれドーム状に、家屋３〜７がそれぞれ略直方体状に形成されている。これにより家屋１，２内には半球状の居住空間が、家屋３〜７内には略直方体状の居住空間がそれぞれ形成される。
【０００９】
単一の組立式家屋の形状について説明する。図２は、ドーム状の組立式家屋（例えば図１の家屋１）の全体を示す斜視図であり、図３はその断面図である。図２に示すように、家屋１は、発泡スチロールを構成材とする周壁１０と、発泡スチロールを構成材とする屋根３０とを備えている。周壁１０は、複数（例えば１０枚）の分割周壁１１〜１９（一部のみ図示）を周方向に全周にわたって組み合せて構成されている。屋根３０は、複数（例えば１０枚）の分割屋根３１〜３９（一部のみ図示）を周方向に全周にわたって組み合せて構成されている。分割片１１〜１９，３１〜３９の隣り合うもの同士は、接着剤などで互いに接着接合され（図５参照）、全体として丸みを帯びたドーム状となっている。
【００１０】
複数の分割片１１〜１９，３１〜３９は、それぞれ発泡倍率が１０〜５０倍で厚さ１０〜５０ｃｍの発泡スチロールから形成される。たとえば、積雪が最大で８０ｃｍ程度の場合には、発泡倍率２０倍、厚さ２０ｃｍの発泡スチロールからなる分割片とすることができる。なお、同じ強度を得るためには、発泡倍率を大きくすれば厚みが厚くなる。また、積雪を考慮する必要がない地域では、発泡倍率を２０倍より大きくし、あるいは厚みを２０ｃｍ以下に薄くできる。反対に、積雪量が１ｍ以上の地域では、発泡倍率を２０倍以下に小さくして強度を担保するか、厚みを厚くする。これらの分割弁１１〜１９，３１〜３９の強度をさらに高めるためには、鉄骨などの補強部材を組み込めばよい。
【００１１】
図３に示すように、家屋１の頂部には天窓２０が設けられ、各分割屋根３１〜３９の上端部ＤＲは天窓２０の周面に設けられた凹部２０ａに係合し、天窓２０と屋根３０が組み合わされる。分割屋根３１〜３９の下端部にはそれぞれ凹部ＤＦが設けられ、分割周壁１１〜１９の上端部にはそれぞれ凸部ＤＧが設けられている（図４ｂ参照）。分割屋根３０と分割周壁１０は、この凹部ＤＦと凸部ＤＧで係合され、接着される。このような発泡スチロール片の表面には紫外線コーティング２５を施し、耐候性の向上を図っている。また、内壁は内装材２６で被覆している。さらに外壁については、その表面に耐火性の塗料やモルタル２７を塗布している。
【００１２】
周壁１０は、分割周壁１１〜１６を基礎４０上に順番に立設させて集合し、形成される。基礎４０は、周壁１０の下端外周面よりも大径で円板形状の鉄筋入りコンクリート板ＢＢと、コンクリート板ＢＢ上に固定される全体形状が円環状のコンクリート製基体４１と、基体４１上に家屋の床面をなす平面を形成する床体４２とを備える。床体４２は、基体３１の内周側に砕石４３を充填し、その上にポリエチレンその他の樹脂フィルム４４を敷き、さらにその上にコンクリート４５を基体４１の高さまで充填し、コンクリート４５の表面を平面仕上げすることにより形成する。分割周壁１１〜１９の下端部にはＬ字状の基部ＤＢが形成され、基部ＤＢは基体３１の外周側に設けた凹部４１ａに係合される。コンクリート板ＢＢには分割周壁１１〜１９の外周に沿ってアンカープレート４６が埋め込まれ、分割周壁１１〜１９はボルトＢＴを介してアンカープレート４６に固定される。
【００１３】
以上のような家屋１の周壁１０には、図４に示すようにドア部ＰＴおよび窓部ＷＤが設けられる。ドア部ＰＴおよび窓部ＷＤでは、上述した分割周壁１１〜１９の一部（例えば１１，１３）をさらに分割し、図５（ａ），（ｂ）に示すように上下左右の枠体１１１〜１１４，１３１〜１３４をそれぞれ形成する。そして、これら枠体１１１〜１１４，１３１〜１３４の内側に図５（ｃ）の断面図に示すように扉１１０および窓１３０を収容固定する。ここで、ドア部ＰＴは、外部に通じる玄関部を構成するとともに、後述するように家屋同士を連結する連結部ＣＮを構成する。なお、上部の枠体１１４，１３４は庇を兼ねるが、枠体１１４，１３４を分割屋根３１，３３と一体に設けてもよい。
【００１４】
分割周壁１１〜１９と分割屋根３１〜３９の接合部の形状を、図４（ａ），（ｂ）に示す。図４（ａ）に示すように、分割周壁１３（１３１）および分割周壁１２の接合面にはそれぞれ凹部ＤＦと凸部ＤＧが設けられ、この凹部ＤＦと凸部ＤＧが係合した状態で分割周壁１２，１３が互いに接着される。なお、分割屋根３１〜３９同士の接合面も同様である。また、図４（ｂ）に示すように、分割屋根３３および分割周壁１３（１３３）の接合面にも凹部ＤＦと凸部ＤＧが設けられ、この凹部ＤＦと凸部ＤＧが係合した状態で分割屋根３３と分割周壁１３が互いに接着される。以上では、ドーム状の家屋１の構成を説明したが、略直方体状の家屋３〜７については、分割周壁や分割屋根の個々の形状がドーム状家屋１と異なるだけで基本的な構成は同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００１５】
本発明は、複数の組立式家屋を互いに連結し、内部の居住空間を連通させることを特徴とする。以下、この点について説明する。図６は、本実施の形態に係わる組立式家屋の全体を示す平面図である。なお、個々の家屋の配置は、図１とは一部異なる。すなわち図６では、ドーム状の家屋１と２の間に略直方体状の家屋３が配置され、家屋１の周囲に略直方体状の家屋４〜７および家屋８１〜８３が配置されている。家屋３と家屋１，２、家屋１と家屋５〜７，８１〜８３、家屋４と家屋５はそれぞれ連結部ＣＮで連結されている。
【００１６】
図７は、連結部ＣＮの形状を示す拡大図であり、一例としてドーム状家屋１と略直方体状家屋８１の連結状態を示す。連結部ＣＮには前述したドア部ＰＴが設けられ、ドア部ＰＴに面する家屋８１の分割周壁８１ａは、ドア部ＰＴに向けて先細状に湾曲して成形され、ドア部ＰＴとほぼ同一開口面積の開口部８１ｂが設けられている。分割周壁８１ａの端面は、ドア部ＰＴを形成する分割周壁１１０ａ（図５の１１１，１１３に相当）の端面に当接し、両者は隙間なく接着されている。また、ドア部ＰＴの上方および下方においても家屋８１と家屋１が隙間なく接着されている（図１参照）。これにより家屋１と家屋８１が連結部ＣＮを介して連結され、連結部ＣＮ内のドア部ＰＴと開口部８１ｂにより通路ＰＡが形成される。その結果、図６に示すように組立式家屋１〜７，８１〜８３内の居住空間が通路ＰＡを介して互いに連通する。
【００１７】
ここで、家屋１〜７，８１〜８３は様々な用途に用いられる。例えば、家屋１はリビングに用いられ、家屋２はダイニングキッチンに用いられ、家屋３は廊下に用いられ、家屋４，５は子供室に用いられ、家屋６は寝室に用いられ、家屋７はユニットバスに用いられ、家屋８１は書斎に用いられ、家屋８２はウォークインクローゼットに用いられ、家屋８３はトイレに用いられる。これら組立式家屋１〜７，８１〜８３の周壁１０には前述した窓部ＷＤがそれぞれ設けられる。また、家屋１には玄関としてのドア部ＰＴが、家屋２には勝手口としてのドア部ＰＴがそれぞれ設けられる。
【００１８】
以上の樹脂製組立式家屋によれば次のような作用効果が得られる。
（１）複数の組立式家屋１〜７，８１〜８３を連結部ＣＮにより連結し、各家屋１〜７，８１〜８３内の居住空間を通路ＰＡを介して互いに連通するようにしたので、設計の自由度が制約されることなく、様々なタイプの部屋を有する拡張性の高い組立式家屋を容易に形成することができる。
（２）家屋１〜７，８１〜８３の周囲に連結部ＣＮを設けるので、連結部ＣＮにより家屋自体の強度を高めることができる。
（３）略直方体状の家屋３〜７，８１〜８３の周壁（例えば８１ａ）を湾曲して連結部ＣＮを形成するので、ドーム状の周壁（例えば１１０ａ）を湾曲して連結部ＣＮを形成する場合に比べ、連結部ＣＮの成形が容易である。
（４）ドーム状家屋１，２のドア部ＰＴを玄関用として用いるとともに連結部ＣＮとしても用いるので、成形型の種類を増やすことなく、コスト削減を図れる。
（５）ドーム状家屋１に玄関およびリビングを設け、この家屋１の周囲に複数の家屋３〜７，８１〜８３を配置するので、玄関およびリビングから複数の部屋が放射状に分岐し、居住性がよい。
（６）分割周壁１１〜１９を分割してドア部ＰＴの枠体１１１〜１１４および窓部ＷＤの枠体１３１〜１３４を形成するので（図５）、分割周壁１１〜１９の形状をそれほど複雑にすることなく、ドア部ＰＴや窓部ＷＤを設けることができる。また、枠体１１１〜１１４，１３１〜１３４の組合せの一部を変更することで、種々の形状のドア部ＰＴや窓部ＷＤを形成することができる。すなわち、成形品の組合せを替えることで、成形品の種類を増やさなくてもドア部ＰＴや窓部ＷＤの形状を容易に変更することができる。
【００１９】
なお、上記実施の形態では、ドーム状家屋１を構成する発泡スチロール製の分割片を、周方向および高さ方向にそれぞれ分割して分割周壁１１〜１９および分割屋根３１〜３９を形成するようにしたが、分割周壁１１〜１９と屋根３１〜３９を一体に成形してもよい。すなわち、周壁１１〜１９と屋根３１〜３９の境目を設けずに分割片を構成してもよい。略直方体状の家屋についても同様に屋根と周壁の境目を設けずに分割片を構成することができる。また、図９に示すように屋根３０の下端部を周壁１０の外周面よりも外側に伸ばし、庇ＨＳを設けるようにしてもよい。この場合、分割周壁１１〜１９の上部に段部ＳＴＳをそれぞれ形成し、分割屋根３１〜３９の下部に段部ＳＴＲをそれぞれ形成し、段部ＳＴＳと段部ＳＴＲを係合して分割周壁１１〜１９と分割屋根３１〜３９を組み合わせればよい。
【００２０】
略直方体状の家屋３〜７，８１〜８３の周壁を湾曲状にして連結部ＣＮを構成したが、家屋３〜７，８１〜８３の周壁にドーム状家屋１，２と同様にドア部ＰＴを設け、このドア部ＰＴ同士を周壁とは別ピースの連結部材により連結してもよい。これにより分割周壁８１ａの成形が容易になるとともに、通路ＰＡの長さを容易に長くできる。連結部ＣＮのドア部ＰＴを玄関用のドア部ＰＴと別形状としてもよい。
【００２１】
発泡スチロールに代えて、強化プラスティック（ＦＲＰ）などの樹脂性素材を構成材とする複数の分割片を集合し、内部に居住空間、店舗空間、各種の商業用空間を形成しても、同様な効果が得られる。この場合も、樹脂コンクリートの層を表面に設けるのが好ましい。また、ＦＲＰは発泡スチロールに比べて防音性や断熱性の点で劣るので、内表面に発泡スチロールを吹付け、その表面に樹脂コンクリートを吹付るのが好ましい。最外表面に耐候性材料の層を設けると、耐久性が向上する。
【００２２】
個々の組立式家屋１〜７，８１〜８３の配置は実施の形態に限らない。例えば物置や倉庫などの組立式建造物を設け、これとドーム状家屋１を連結してもよい。この場合、物置や倉庫も人間が行き来する場所であり、本発明の居住空間に含まれる。また、以上では半球状および略直方体形状の樹脂製組立式家屋について説明したが、仮設住宅、簡易住宅、別荘、一般家屋など各種形状の空間を有する家屋にも本発明を適用できる。発泡スチロールやＦＲＰを構成材とすることにより、地震や台風時にこれらの住宅が崩壊したときの住人の負傷を極力抑えることができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、複数の組立式建造物を連結部により連結し、各建造物内の居住空間を互いに連通するようにしたので、設計の自由度が制約されることなく、様々なタイプの部屋を有する拡張性の高い組立式家屋を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による組立式家屋の全体を示す斜視図。
【図２】図１の一部の組立式家屋を示す斜視図。
【図３】図２の断面図。
【図４】図２の詳細を示す斜視図。
【図５】図４の要部を示す図。
【図６】本実施の形態に係わる組立式家屋の全体を示す平面図。
【図７】図６の要部拡大図。
【図８】図３の変形例を示す図。
【符号の説明】
１〜７，８１〜８３  組立式家屋
１０  周壁                    １１〜１９  分割周壁
３０  屋根                    ３１〜３９  分割屋根
８１ａ  分割周壁                  ８１ｂ  開口部
１１０ａ  分割周壁                    ＣＮ  連結部
ＰＡ  通路                        ＰＴ  ドア部
【図１】
2004278150.tif 000003
【図２】
2004278150.tif 000004
【図３】
2004278150.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004278150.tif 000007
【図６】
2004278150.tif 000008
【図７】
2004278150.tif 000009
【図８】
2004278150.tif 000010