(57)【要約】【課題】顧客が預金口座を保有していない金融機関においても、窓口での口座開設手続きを行うことなく新規に預金口座を開設できる【解決手段】センターコンピュータ１２は、入金装置１０で行われた入金操作における入金額と当該入金操作に固有の入金番号とを含んだ入金情報を受信して、入金情報データベース１３に登録する。また、顧客からの口座開設依頼に含まれる入金番号を取得し、入金情報データベース１３に登録された入金情報のなかから、前記入金番号に基づいて、該当する入金情報を特定して出力する。好ましくは入金情報には本人確認書類の画像情報が含まれ、この画像情報に基づいて本人確認が行われる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関において預金口座を開設するためのシステムであって、
入金装置で行われた入金操作における入金額と、当該入金操作に固有の入金番号とを含んだ入金情報を受信する受信手段と、
該受信した入金情報を記憶部に格納する格納手段と、
前記入金装置で入金操作を行った顧客から通知された前記入金番号を取得する取得手段と、
前記記憶部に記憶された入金情報のなかから、前記取得した入金番号に該当する入金情報を特定する特定手段と、
該特定した入金情報に含まれる少なくとも入金額を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする預金口座開設システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記入金情報は、前記入金装置にて受け付けられた本人確認書類を読み取って得られた画像情報を含み、前記出力手段は、前記入金額に加えて少なくとも前記画像情報を出力することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のシステムにおいて、前記入金情報は、前記入金装置での入金操作時に入力された連絡先情報を含み、前記出力手段は、前記入金額に加えて少なくとも前記連絡先情報を出力することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記記憶部に記憶された入金情報のうち、入金日から所定期間が経過しても該当する入金番号が取得されない入金情報を抽出して出力する手段を更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載のシステムにおいて、前記取得手段は、ネットワークを経由して所定のサーバーにアクセスしてきた顧客の端末へ、入金番号を含む口座開設依頼の入力画面を送信する手段を含み、当該入力画面に入力されて返送されてきた口座開設依頼に含まれる入金番号を取得することを特徴とするシステム。
【請求項６】
金融機関において預金口座を開設するための方法であって、コンピュータが、
入金装置で行われた入金操作における入金額と当該入金操作に固有の入金番号とを含んだ入金情報を受信するステップと、
該受信した入金情報を記憶部に格納するステップと、
前記入金装置で入金操作を行った顧客から通知された前記入金番号を取得するステップと、
前記記憶部に記憶された入金情報のなかから、前記取得した入金番号に該当する入金情報を特定するステップと、
該特定した入金情報に含まれる少なくとも入金額を出力するステップと、を実行することを特徴とする預金口座開設方法。
【請求項７】
金融機関に預金口座を開設するにあたり、開設しようとする口座に現金を入金するための装置であって、
現金の入金を受け付ける入金受付手段と、
前記入金受付手段が入金を受け付けた場合に、その入金額を計数する金額計数手段と、
前記入金受付手段が入金を受け付けた場合に、当該受け付けた入金に固有の入金番号を生成する番号生成手段と、
前記生成した入金番号を入金者に通知するための番号通知手段と、
前記計数した入金額および前記生成した入金番号を含む入金情報を所定のサーバーへ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする預金口座開設用入金装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
本人確認書類を受け付ける書類受付手段と、前記受け付けた本人確認書類を読み取って画像情報を生成する手段とを更に備え、
前記入金受付手段は、前記書類受付手段が本人確認書類を受け付けたことを条件として、現金の入金を受け付けることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の装置において、電話番号やメールアドレスなどの連絡先の入力を受け付ける手段を更に備え、
前記送信手段は、前記入力された連絡先を前記入金情報に含めて送信することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のうち何れか１項記載の装置において、前記番号通知手段は、所定の印刷媒体に前記入金番号を印刷して発行する手段であることを特徴とする装置。
【請求項１１】
金融機関に対して預金口座の開設を依頼するにあたり、開設しようとする口座への現金の入金を受け付けるための方法であって、コンピュータが、
現金の入金が所定の現金受付部で受け付けられた場合に、その入金額を計数するステップと、
前記現金受付部で入金を受け付けた場合に、当該受け付けた入金に固有の入金番号を生成するステップと、
前記生成した入金番号を入金者に通知するステップと、
前記計数した入金額および前記生成した入金番号を含む入金情報を所定のサーバーへ送信するステップと、を実行することを特徴とする預金口座開設用入金方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関において預金口座の開設を行うための方法およびシステムに関する。また、本発明は、金融機関に預金口座を開設するにあたり、開設しようとする口座に現金を入金するための装置および入金受付方法、ならびに、この方法をコンピュータに実行させるプログラムおよびこのプログラムを記録した記録媒体にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行などの金融機関において顧客が預金口座を新規に開設する場合には、金融機関の営業店窓口で口座開設依頼の手続きを行う必要がある。窓口の担当者は、顧客から口座開設依頼があると、口座開設依頼書および本人確認書類の提出を受けると共に、当初入金額分の現金を受領する。そして、端末操作により、受け取った書類に基づいて口座を開設し、その口座に受領した現金額を入金するための処理を行う。    
通常、このような口座開設処理には通常数分以上の時間がかかる。このため、口座開設の依頼が集中した場合には営業店が混雑し、顧客にとって口座開設のための待ち時間が長くなってしまう。また、金融機関にとっても口座開設のための窓口業務に人手がかかることになり、人件費増大の原因となる。    
これに対して、例えば特許文献１には、新規口座の開設手続きを窓口ではなく、機械によって行えるようにすることを目的とした技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２３５２７７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載された従来技術では、預金口座を開設しようとする預金者は、同じ金融機関に開設済みの特定口座のキャッシュカードを挿入するなどして、特定口座を指定する必要がある。すなわち、この従来技術では、預金者が既に口座を開設している金融機関に別の口座を開設することが前提となっている。このため、例えば、最寄りの金融機関営業店に手持ちの現金を入金して口座開設を行いたい場合であっても、その金融機関に口座を持っていなければ、新規に預金口座を開設することはできない。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、顧客が預金口座を保有していない金融機関においても、窓口での口座開設手続きを行うことなく新規に預金口座を開設できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、金融機関において預金口座を開設するためのシステムであって、
入金装置で行われた入金操作における入金額と、当該入金操作に固有の入金番号とを含んだ入金情報を受信する受信手段と、
該受信した入金情報を記憶部に格納する格納手段と、
前記入金装置で入金操作を行った顧客から通知された前記入金番号を取得する取得手段と、
前記記憶部に記憶された入金情報のなかから、前記取得した入金番号に該当する入金情報を特定する特定手段と、
該特定した入金情報に含まれる少なくとも入金額を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、入金装置で行われた入金操作に固有の入金番号に基づいて、入金操作を行った顧客およびその入金額を特定することができる。このため、顧客が当該金融機関に口座を保有していない場合にも、顧客から通知された入金番号に該当する入金内容を特定して預金口座を開設することができる。したがって、顧客が預金口座を保有していない金融機関においても、窓口での口座開設手続きを行うことなく預金口座を開設することが可能となる。
【０００８】
この場合、前記入金情報は、前記入金装置にて受け付けられた本人確認書類を読み取って得られた画像情報を含み、前記出力手段は、前記入金額に加えて少なくとも前記画像情報を出力することとすれば、出力された画像情報に基づいて本人確認を行うことができる。また、入金装置で本人確認書類が読み取られるので、顧客が別途本人確認書類を金融機関へ提出することが不要になる。
【０００９】
また、前記入金情報は、前記入金装置での入金操作時に入力された連絡先情報を含み、前記出力手段は、前記入金額に加えて少なくとも前記連絡先情報を出力することとすれば、画像情報として送られてきた本人確認書類に不備があるような場合に、出力された連絡先情報を参照して該当する顧客に連絡を取ることができる。
【００１０】
この場合、本発明のシステムは、前記記憶部に記憶された入金情報のうち、入金日から所定期間が経過しても該当する入金番号が取得されない入金情報を抽出して出力する手段を更に備えることとしてもよい。このようにすれば、入金だけなされて入金番号の通知がなされない場合に、入金情報に含まれる連絡先へ、口座開設依頼を促すための連絡を行うことができる。
【００１１】
また、前記入金番号を取得する手段は、ネットワークを経由して所定のサーバーにアクセスしてきた顧客の端末へ、入金番号を含む口座開設依頼の入力画面を送信する手段を含み、当該入力画面に入力されて返送されてきた口座開設依頼に含まれる入金番号を取得することとしてもよい。
【００１２】
また、本発明は、金融機関に預金口座を開設するにあたり、開設しようとする口座に現金を入金するための装置であって、
現金の入金を受け付ける入金受付手段と、
前記入金受付手段が入金を受け付けた場合に、その入金額を計数する金額計数手段と、
前記入金受付手段が入金を受け付けた場合に、当該受け付けた入金に固有の入金番号を生成する番号生成手段と、
前記生成した入金番号を入金者に通知するための番号通知手段と、
前記計数した入金額および前記生成した入金番号を含む入金情報を所定のサーバーへ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の入金装置は、本人確認書類を受け付ける書類受付手段と、前記受け付けた本人確認書類を読み取って画像情報を生成する手段とを更に備え、前記入金受付手段は、前記書類受付手段が本人確認書類を受け付けたことを条件として、現金の入金を受け付けることとしてもよい。このようにすれば、本人確認書類が受け付けられない限り、現金の入金も受け付けないので、現金が入金されたまま本人確認書類が得られないといった不都合を防止できる。
【００１４】
また、本発明の入金装置は、電話番号やメールアドレスなどの連絡先の入力を受け付ける手段を更に備え、前記送信手段は、前記入力された連絡先を前記入金情報に含めて送信することとしてもよい。
【００１５】
また、前記番号通知手段は、所定の印刷媒体に前記入金番号を印刷して発行する手段であることとしてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、顧客は、ある金融機関Ａの営業店に設けられた入金装置に現金を入金し、それとは別途に口座開設依頼の手続きをとることで口座開設を行うことができる。なお、金融機関Ａにおける口座開設のための事務は所定のオペレーションセンターで行われるものとする。
【００１７】
図１は、本実施形態のシステムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、金融機関Ａの営業店に設置された入金装置１０と、オペレーションセンターに設置されたセンターコンピュータ１２とを含んで構成されている。センターコンピュータ１２には入金情報データベース１３が設けられている。この入金情報データベース１３には、後述するように、入金装置１０から送信されてきた入金情報が格納される。オペレーションセンターには、センターコンピュータ１２に接続された操作端末１４、および、金融機関Ａにおける口座管理を行うホストコンピュータ１６に接続されたホスト端末１８が設けられている。後述するように、オペレーションセンターの担当者は、操作端末１４により入金情報データベース１３に格納された入金情報の確認等を行うことができ、また、ホスト端末１８により口座開設処理を行うことができる。
【００１８】
なお、センターコンピュータ１２とホストコンピュータ１６とを共通化して、同じコンピュータをセンターコンピュータ１２およびホストコンピュータ１６の両方として機能させる構成としてもよい。また、操作端末１４およびホスト端末１８についても、これらを共通化して、同じ端末を操作端末１４およびホスト端末１８の両方として機能させる構成としてもよい。
【００１９】
ホストコンピュータ１６には、また、電子バンキングのサービスを提供する電子バンキングサーバー１９が接続されている。電子バンキングサーバー１９はインターネット等のネットワーク経由でアクセスしてきた顧客からの振込処理や残高照会等の依頼に応じてホストコンピュータ１６とデータをやりとりして、顧客の依頼に対応した処理を行う。本実施形態では、後述するように、顧客は入金装置１０に現金を入金した後、電子バンキングサーバー１９にアクセスして口座開設依頼を行えるようになっている。
【００２０】
図２は、入金装置１０の構成を表すブロック図である。同図に示すように、入金装置１０は、現金受付部２０、書類受付部２２、現金計数部２４、書類読取部２６、ジャーナル印字部２８、タッチパネル式表示部３０、通信制御部３２、および中央処理部（ＣＰＵ）３４を備えており、各部２０〜３２はＣＰＵ３４により制御される。また、ＣＰＵ３４には、入金装置１０を制御するためのプログラム等が格納されたメモリ３６が設けられている。
【００２１】
現金受付部２０は顧客が入金口に入金した現金を受け付ける。現金計数部２４は現金受付部２０が受け付けた入金額を計数する。また、書類受付部２２は、顧客が書類受付口に挿入した本人確認書類（免許証や保険証等）や預金印を捺印した印鑑票を受け付ける。書類読取部２６は周知のイメージスキャナーにより構成されており、書類受付部２２が受け付けた本人確認書類や印鑑票の画像を読み取って画像データを生成しＣＰＵ３４へ供給する。
【００２２】
タッチパネル式表示部３０はＣＰＵ３４から指示された内容の画面を表示させると共に、パネル上での入力内容をＣＰＵ３４へ供給する。ただし、タッチパネル式表示部３０に代えて、入力キーと表示部とを別個に設ける構成としてもよい。また、ジャーナル印字部２８は、ＣＰＵ３４からの指示に応じて所定のジャーナル用紙に入金番号等を印字し、ジャーナルとして発行する。
【００２３】
次に、本実施形態において、ある顧客Ｘが金融機関Ａに新規に預金口座を開設する場合に行われる処理の内容について説明する。顧客Ｘは現金を所持しており、新規に預金口座を開設して所持現金を入金したいと考えている。
【００２４】
先ず、図３を参照して、入金装置１０で行われる処理について説明する。なお、以下に述べる入金装置１０での処理は、ＣＰＵ３４がメモリ３６に記憶されたプログラムを実行することにより行われる。
【００２５】
入金装置１０のタッチパネル式表示部３０には、初期状態において入金操作を開始するための開始ボタンが表示されており、顧客Ｘはこの開始ボタンを操作する。入金装置１０では、開始ボタンの操作が検知されると（Ｓ１００）、タッチパネル式表示部３０に、本人確認書類を書類受付部２２へ挿入すべき旨のメッセージが表示される（Ｓ１０２）。このメッセージに応じて顧客Ｘは免許証や健康保険証等の本人確認書類を書類受付部２２へ挿入する。入金装置１０では、書類受付部２２に本人確認書類が挿入されたことが検知されると（Ｓ１０４）、書類読取部２６によりその本人確認書類が読み取られて画像データが生成される（Ｓ１０６）。また、タッチ式パネル式表示部３０に、預金印を捺印した印鑑票を書類受付部２２へ挿入すべき旨のメッセージが表示される（Ｓ１０８）。顧客は、ＡＴＭコーナーに備え付けられる等した印鑑票の用紙に捺印して、書類受付部２２に挿入する。入金装置１０では、印鑑票が受け付けられたことが検知されると（Ｓ１１０）、書類読取部２６によりその印鑑票が読み取られて画像データが生成される（Ｓ１１２）。なお、後述するように、入金装置１０への入金とは別途に行われる口座開設依頼の態様によっては、入金装置１０での印鑑票の挿入・読み取りを不要にできる。
【００２６】
入金装置１０での本人確認書類および印鑑票の受け付けが終わると、タッチパネル式表示部３０に、連絡先電話番号（あるいはメールアドレス）を入力すべき旨のメッセージが表示され（Ｓ１１４）、これに応じて、顧客Ｘが自分の連絡先電話番号等を入力する。なお、連絡先として、電話番号やメールアドレスだけではなく、住所・氏名を入力させるようにしてもよい。
【００２７】
電話番号等の連絡先が入力されると（Ｓ１１６）、タッチパネル式表示部３０には、現金を入金すべき旨のメッセージが表示される（Ｓ１１８）。このメッセージに応じて現金受付部２０に現金が入金されたことが検知されると（Ｓ１２０）、現金計数部２４により入金額が計数される（Ｓ１２２）。
【００２８】
こうして確認書類の読み取りおよび入金額の計数が完了すると、当該入金操作に固有の入金番号が生成される（Ｓ１２４）。この入金番号は、入金者本人を特定するためのパスワードとしての機能を持つものであり、入金者本人以外が同じ番号を悪用することができないようランダムに発生された数字や文字等の記号列により構成される。そして、生成された入金番号を含むジャーナルがジャーナル印字部２８により印字されて顧客Ｘに対して発行される（Ｓ１２６）。その際、ジャーナルは顧客控え用と金融機関送付用の２枚が発行される。また、上記した本人確認書類および印鑑票の画像データ、入力された電話番号等の連絡先データ、入金額を示すデータ、入金番号を含む情報（以下、入金情報という）が、ＣＰＵ３４から通信制御部３２を経てセンターコンピュータ１２へ送信される（Ｓ１２８）。金融機関サーバー１２では、入金装置１０から送信されてきたこれらの入金情報が現在日付（つまり入金日）と共に入金情報データベース１３に登録される（Ｓ１３０）。
【００２９】
以上の入金操作を終えた顧客Ｘは、金融機関Ａに対して、口座開設依頼の手続きを行う。この口座開設依頼手続きは、金融機関Ａに上記の入金番号を伝達できればよく、例えば、次のような手段で行うことができる。
【００３０】
▲１▼発行された２枚のジャーナルのうち金融機関送付用のジャーナルを封筒に入れて入金装置１０の付近に設置された専用のポストへ投函する。この場合、印鑑票を上記のように入金装置１０に読み取らせるのではなく、ジャーナルと同封して投函するようにしてもよい。また、ジャーナルを金融機関Ａ宛に郵送することもできるが、郵便事故や配達遅延、あるいは、顧客が郵送し忘れるといった事態を回避するうえでは、入金装置１０へ入金したその場で専用のポストへ投函するように営業店店頭にて顧客を誘導することが好ましい。    
▲２▼パソコンや携帯電話機等の端末から電子バンキングサーバー１９にアクセスして電子バンキングサイト内の口座開設依頼用のＷＥＢページを開き、そのページ上で入金番号等を入力して口座開設依頼を行う。    
▲３▼入金番号を含んだ口座開設依頼を電子メールで所定のメールアドレス宛に送信する。    
その他、金融機関Ａ側へ入金番号を通知できる手段であれば、口座開設依頼を行うことが可能である。
【００３１】
なお、入金装置１０への入金操作の際に住所氏名を入力しない場合には、口座開設依頼に住所氏名を含めるものとする。例えば、上記▲１▼の場合は、ジャーナルに住所氏名を記入し、または、住所氏名を記入した別の用紙を同封してポストに投函するようにし、▲２▼の場合は、入金番号のほか住所氏名をＷＥＢページ画面で入力するようにし、▲３▼の場合は、電子メールに住所氏名を記載するようにする。
【００３２】
また、上記▲１▼の場合には口座開設依頼時に印鑑票を同封するようにすれば入金時に印鑑票を読み取らせることは不要となるが、▲２▼、▲３▼の場合は、入金時に印鑑票の読み取りを行っておく必要がある。ただし、口座開設依頼時に顧客が印鑑画像のデータを用意し、その画像データをＷＥＢページ画面上で入力し、または電子メールに添付して送信するような仕組みとすれば、入金装置１０での印鑑票の読み取りを不要にすることもできる。
【００３３】
上記▲１▼のようにジャーナルがポストへ投函された場合は、そのジャーナルが口座開設依頼書として金融機関Ａのオペレーションセンターへ送付されることになる。また、▲２▼または▲３▼の場合は、ＷＥＢサイトに入力され、または、電子メールで送信された口座開設依頼の内容がオペレーションセンターへ通知され、または、センターコンピュータ１２へ入力されることになる。
【００３４】
オペレーションセンターでは、送付あるいは通知された口座開設依頼に基づいて口座開設処理が行われる。図４は、オペレーションセンターで行われる口座開設処理の内容を表すフローチャートである。同図に示すように、先ず、オペレーションセンターの担当者が、操作端末１４から口座開設依頼に含まれる入金番号を入力する（Ｓ１４０）。これに応じて、センターコンピュータ１２は、入力された入金番号をキーとして、入金情報データベース１３に登録された入金情報のなかから口座開設依頼に該当する入金情報を特定し、その入金情報に含まれる本人確認書類の画像データ、入金額、連絡先情報を操作端末の画面に表示させる（Ｓ１４２）。なお、上記▲２▼または▲３▼の場合において口座開設依頼の内容が直接センターコンピュータ１２に入力される場合には、担当者による入金番号の入力操作は不要となる。
【００３５】
担当者は、画面に表示された本人確認書類の画像と、顧客の住所氏名とを照合する。なお、上述したように、顧客の住所氏名は、入金情報または口座開設依頼の少なくとも何れかに含まれており、これと本人確認書類の画像とを照合することになる。そして、本人確認書類が顧客の住所氏名に合致した適性なものであることを確認できた場合には、所定の確認操作を行う。この確認操作が行われると（Ｓ１４４）、センターコンピュータ１２は入金情報データベースの当該入金情報について、適正な本人確認書類が送られてきたことを示す処理済フラグを設定する（Ｓ１４６）。そして、担当者はホスト端末１８において、預金口座を新規作成して、その口座へ入金情報に含まれる入金額を入金するための操作を行う。この端末操作に応じて、ホストコンピュータ１６上で口座開設処理が行われる（Ｓ１４８）。    
一方、本人確認書類が適正でない場合には、担当者は、入金情報に含まれる電話番号等の連絡先へ連絡を取り、正しい本人確認書類の写しを送付するよう促す。
【００３６】
また、センターコンピュータ１２は、入金情報データベースを参照して、入金日から相当日数経過しても処理済フラグが設定されていない入金情報を抽出して、画面上に表示させ、または、印刷出力する。担当者は、表示あるいは印刷出力抽出された入金情報の内容を確認し、各入金情報に含まれる電話番号等の連絡先へ口座開設依頼の手続きを取るよう促す。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、現金を所持した顧客がその現金を持ち歩きたくないが、金融機関窓口で預金口座を作成して入金している時間はないような場合に、最寄りの金融機関営業店に設置された入金装置１０へとりあえず入金だけをしておき、別途、口座開設依頼を行うことで、預金口座を新規に開設することができる。すなわち、顧客にとって、窓口で口座開設手続きを行うことなく（したがって、口座開設手続きのための時間待ちをすることなく）口座開設が行えるので極めて便利である。また、金融機関にとっても、窓口での口座開設処理件数が減少するので、その分、窓口業務の人件費を削減できるというメリットがある。
【００３８】
そして、本実施形態では、入金時に発行される入金番号に基づいて、入金装置１０への入金と口座開設依頼との対応をとるようにしているので、顧客が開設済みの口座についての情報を用いることなく、口座開設依頼に対応する入金内容を特定することができる。このため、本実施形態によれば、顧客が口座を保有していない金融機関においても、上記の通り、営業店窓口での口座開設手続きを行うことなく当該金融機関に預金口座を開設することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態では、入金時に本人確認書類を受け付け、本人確認書類の画像データを入金情報に含めてセンターコンピュータ１２へ送るようにしているので、オペレーションセンターでは、その画像データに基づいて本人確認を行うことができる。このため、顧客は口座開設依頼を行うにあたり、改めて本人確認書類を送付することは不要であり、入金番号が印字されたジャーナルを投函し、あるいは、入金番号を電子メールあるいはＷＥＢサイト等を通じて金融機関に通知するだけで口座開設依頼を行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態では、入金装置１０において本人確認書類を受け付けられたことを条件に現金の入金を受け付けるようにしているので、入金が行われたまま本人確認書類が送られて来ないために口座開設を行えないといった不都合を回避することができる。また、入金装置１０での入金時に最低限の連絡先（電話番号やメールアドレス）を顧客に入力させるようにしているので、本人確認書類に不備がある場合に顧客へ連絡を取ることができる。
【００４１】
ただし、顧客が入金だけして本人確認書類を送ってこないということは想定し難いので、入金時に本人確認書類を受け付けることは必須ではなく、入金後に本人確認書類を受け付けることも可能である。本発明はそのような態様も含むものである。
【００４２】
なお、上記実施形態では、顧客が預金口座を所有していない金融機関に口座を開設することを前提として説明したが、本発明はこれに限らず、顧客が金融機関に預金口座を既に保有していて、さらに別の口座を開設する場合にも適用が可能である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客が預金口座を保有していない金融機関においても、窓口での口座開設手続きを行うことなく預金口座を開設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のシステムの全体構成を示す図である。
【図２】入金装置の構成を表すブロック図である。
【図３】本実施形態において、入金装置で行われる処理を表すフローチャートである。
【図４】本実施形態において、オペレーションセンターで行われる口座開設処理の内容を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  入金装置
１２  センターコンピュータ
１３  入金情報データベース
１６  ホストコンピュータ
１９  電子バンキングサーバー
２０  現金受付部
２２  書類受付部
２４  現金計数部
２６  書類読取部
２８  ジャーナル印字部
３０  タッチパネル式表示部
３４  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
2004220161.tif 000004
【図３】
2004220161.tif 000005
【図４】
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