(57)【要約】【課題】この発明は、放熱効率が向上するとともに、冷媒使用量を削減することができる冷却貯蔵庫を得る。【解決手段】内部に断熱材６を有するとともに冷却室５が形成された箱体１と、冷却室５内の熱が第１の冷媒１３を介して伝達されるとともに、その熱を外気に放出する放熱器とを備え、放熱器は、第１の冷媒１３が通過する第１の放熱部１１と、この第１の放熱部１１と面接触しているとともに、箱体１の面に沿って拡がった中空の内部に第２の冷媒１４が入った第２の放熱部１２とを有しており、第２の冷媒１４は、第１の冷媒１３から熱を吸収して蒸発し、その蒸発した第２の冷媒１４は、液化凝縮して外気に熱を放出するようになっている。【選択図】        図１
2004278998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に断熱材を有するとともに冷却室が形成された箱体と、前記冷却室内の熱が第１の冷媒を介して伝達されるとともに、その熱を外気に放出する放熱器とを備えた冷却貯蔵庫において、
前記放熱器は、前記第１の冷媒が通過する第１の放熱部と、この第１の放熱部と面接触しているとともに、前記箱体の面に沿って拡がった中空の内部に第２の冷媒が入った第２の放熱部とを有しており、前記第２の冷媒は、前記第１の冷媒から前記熱を吸収して蒸発し、その蒸発した第２の冷媒は、液化凝縮して前記外気に前記熱を放出するようになっていることを特徴とする冷却貯蔵庫。
【請求項２】
内部に断熱材を有するとともに冷却室が形成された箱体と、前記冷却室内の熱が第１の冷媒を介して伝達されるとともに、その熱を外気に放出する放熱器とを備えて冷却貯蔵庫において、
前記放熱器は、前記第１の冷媒が通過する第１の放熱部と、この第１の放熱部と面接触しているとともに中空の内部に第２の冷媒が入った第２の放熱部と、この第２の放熱部と第１の接続管および第２の接続管を介して接続されているとともに、前記箱体の面に沿って拡がった中空の第３の放熱部とを有し、前記第２の冷媒は、前記第１の冷媒から熱を吸収して蒸発し、その蒸発した第２の冷媒は、前記第１の接続管を通じて前記第３の放熱部に送られ、その第３の放熱部で液化凝縮して前記熱を前記外気に放出し、液化した第２の冷媒は前記第２の接続管を通じて前記第２の放熱部に戻るようになっていることを特徴とする冷却貯蔵庫。
【請求項３】
前記第２の放熱部は、前記第１の放熱部側の内壁面に上下方向に延び毛管力により液膜流を生じさせる溝が形成されている請求項１または請求項２に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項４】
前記第２の放熱部は、内壁面に沸騰核となり前記第２の冷媒の沸騰を促進させる突起が形成されている請求項１ないし請求項３の何れかに記載の冷却貯蔵庫。
【請求項５】
前記第２の放熱部は、前記箱体から離間している請求項１ないし請求項４の何れかに記載の冷却貯蔵庫。
【請求項６】
前記箱体は、前記第１の放熱部側で前記第２の放熱部に隣接して縦方向に延びた通風路が形成されている請求項１ないし請求項４の何れかに記載の冷却貯蔵庫。
【請求項７】
前記第２の放熱部は、反前記第１の放熱部側に放熱フィンが設けられている請求項１，３〜６の何れかに記載の冷却貯蔵庫。
【請求項８】
前記第２の放熱部は、反前記第１の放熱部側が複数に折曲されている請求項１，３〜６の何れかに記載の冷却貯蔵庫。
【請求項９】
前記第３の放熱部は、反前記第１の放熱部側に放熱フィンが設けられている請求項２に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項１０】
前記第３の放熱部は、反前記第１の放熱部側が複数に折曲されている請求項２に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項１１】
前記第１の放熱部は、内部に放熱フィンが設けられている請求項１ないし請求項１０の何れかに記載の冷却貯蔵庫。
【請求項１２】
前記第１の放熱部は、複数の貫通穴が設けられた金属ブロックと、前記貫通穴に挿入され前記第１の冷媒が通過するパイプとを備えた請求項１ないし請求項１０の何れかに記載の冷却貯蔵庫。
【請求項１３】
前記第１の放熱部は、複数個並設され管内を前記第１の冷媒が通過する第１の扁平管を備えており、前記第２の放熱部は、複数個並設され、管内を前記第２の冷媒が蒸発して上昇し、かつ液化凝縮して流下する第２の扁平管を備えている請求項１，３〜７，１１の何れかに記載の冷却貯蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内部に断熱材を有するとともに冷却室が形成された箱体と、前記冷却室内の熱が冷媒を介して伝達されるとともに、その熱を外気に放出する放熱器とを備えた冷却貯蔵庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内部に断熱材を有するとともに冷却室が形成された箱体の背面板に、前記冷却室内の熱を外気に放出する放熱器が配設された冷蔵庫が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この冷蔵庫では、冷媒が冷凍室および冷蔵室内の熱を吸収し、蛇行配管で構成された放熱器においてその排熱を外気へ放出するサイクルを繰り返すことにより、冷凍室および冷蔵室は所定の温度に冷却、維持されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−３２３７１７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の冷蔵庫では、放熱器は蛇行配管で構成されており、この放熱器が箱体の背面板に接触しているので、放熱器と背面板との接触面積が小さく、また背面板は一般に０．５ｍｍ前後の薄板で構成されているため、熱抵抗が大きく熱が拡がりにくく、その結果放熱性能が悪いという問題点があった。
また、放熱性能向上のために背面板に貼り付ける放熱器を大きくし、外気との接触面積を大きくした場合には、放熱器の内容積が増え、ゆえに冷媒使用量が増大してしまうという問題点もあった。
【０００５】
また、放熱器を大きくすると、放熱器からの熱が断熱材を通じて冷却室に伝達される、所謂逆流する量も増加し、余分に冷却能力を必要としてしまい、冷却効率が低下するという問題点もあった。
さらに、背面板の広い範囲で放熱させることになるため、ユーザが頻繁に手を触れる側面板にまで温度上昇を招き、製品の品質を損ねるという問題点もあった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、放熱性能が向上するとともに、冷媒使用量を抑えることのできるコンパクトな放熱器を備えた冷却貯蔵庫を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る冷却貯蔵庫は、内部に断熱材を有するとともに冷却室が形成された箱体と、前記冷却室内の熱が第１の冷媒を介して伝達されるとともに、その熱を外気に放出する放熱器とを備え、前記放熱器は、前記第１の冷媒が通過する第１の放熱部と、この第１の放熱部と面接触しているとともに、前記箱体の面に沿って拡がった中空の内部に第２の冷媒が入った第２の放熱部とを有しており、前記第２の冷媒は、前記第１の冷媒から前記熱を吸収して蒸発し、その蒸発した第２の冷媒は、液化凝縮して前記外気に前記熱を放出するようになっている。
【０００８】
また、この発明に係る冷却貯蔵庫は、内部に断熱材を有するとともに冷却室が形成された箱体と、前記冷却室内の熱が第１の冷媒を介して伝達されるとともに、その熱を外気に放出する放熱器とを備え、前記放熱器は、前記第１の冷媒が通過する第１の放熱部と、この第１の放熱部と面接触しているとともに中空の内部に第２の冷媒が入った第２の放熱部と、この第２の放熱部と第１の接続管および第２の接続管を介して接続されているとともに、前記箱体の面に沿って拡がった中空の第３の放熱部とを有し、前記第２の冷媒は、前記第１の冷媒から熱を吸収して蒸発し、その蒸発した第２の冷媒は、前記第１の接続管を通じて前記第３の放熱部に送られ、その第３の放熱部で液化凝縮して前記熱を前記外気に放出し、液化した第２の冷媒は前記第２の接続管を通じて前記第２の放熱部に戻るようになっている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態について説明するが、同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１（ａ）はこの発明の実施の形態１における冷却貯蔵庫である冷蔵庫の縦断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の冷蔵庫の要部の斜視図、図１（ｃ）は図１（ａ）の冷却貯蔵庫の要部縦断面図、図２は図１（ａ）の第２の放熱部１２の第１の放熱部１１側の内壁面の拡大図である。
図において、冷却貯蔵庫である冷蔵庫は、複数個の冷却室５が形成された箱体１と、この箱体１の正面に開閉可能に設けられた開閉扉２と、冷却室５内の熱が第１の冷媒１３を介して伝達されるとともに、その熱を外気に放出する放熱器とを備えている。
【００１０】
箱体１は、内箱１００と、この内箱１００を囲った外箱１０１と、外箱１０１と内箱１００との間に設けられ冷却室５内を一定の低温に保持する断熱材６とを備えている。
外箱１０１は、一対の側面板３と、この側面板３間を接続した背面板４とを備えている。
放熱器は、第１の冷媒１３が通過する第１の放熱部１１と、この第１の放熱部１１と面接触しているとともに、背面板４に固定された第２の放熱部１２とを備えている。第２の放熱部１２は背面板４の面に沿って拡がった扁平中空構造であり、この内部に第２の冷媒１４が密封されている。
第２の放熱部１２の第１の放熱部１１側の内壁面には、谷部２１１、山部２１２部からなる上下方向に延設された縦溝２１が形成されている。
第１の冷媒１３は、ハイドロフルオロカーボンなどのフロン系冷媒やイソブタン（Ｒ−６００ａ）等の炭化水素系冷媒であり、第２の冷媒１４は水やアルコール等の冷媒である。
【００１１】
次に、上記構成の冷却貯蔵庫である冷蔵庫の動作について説明する。
冷却室５内の雰囲気と熱交換により吸熱した第１の冷媒１３は、圧縮機（図示せず）により高圧高温ガスとなり、図３（ｂ）に示すように、この高圧高温ガスは、第１の放熱部１１に入口１１ａから流入する。第１の放熱部１１では図３（ａ），図３（ｂ）に示すように、第１の冷媒１３は矢印２２の方向に流れ、かつ第１の放熱部１１で放熱、液化凝縮して、出口１１ｂから排出される。
このとき、第２の放熱部１２では、貯留部１４ａ内の第２の冷媒１４が矢印２３の方向に流れる。即ち、第２の放熱部１２では、貯留部１４ａ内の第２の冷媒１４が縦溝２１の毛管力により吸上げられて縦溝２１内に液膜流を形成し、縦溝２１で第１の冷媒１３からの熱を吸収することで蒸発して上昇し、引き続き第２の放熱部１２の背面板４側の内壁面で液化凝縮して放熱し、重力でその内壁面に沿って流下し、再び貯留部１４ａに戻る。
【００１２】
第１の放熱部１１で放熱、液化凝縮して、出口１１ｂから排出された第１の冷媒１３は、高圧常温冷媒液であるが、この第１の冷媒１３は引き続き膨張弁（図示せず）で絞って減圧され、低圧低温液となる。その後、第１の冷媒１３は、冷却室５の近傍に配設された蛇行配管の蒸発器（図示せず）に導かれ、蒸発器では冷却室５の雰囲気から気化熱を奪って蒸発して低圧低温ガスとなり、そのまま前記圧縮機に導かれる。
【００１３】
上記構成の冷蔵庫によれば、縦溝２１において毛管力によって連続的に第２の冷媒１４の液膜流を発生させることができ、かつ液膜厚さは非常に薄いため、非常に高い熱伝達率が安定して得られ、第１の冷媒１３の熱量は、第２の冷媒１４に効率よく伝達される。
また、従来の冷蔵庫では蛇行配管である放熱器と背面板との接触面積が小さく、かつ背面板を通じての熱伝導が小さいという問題点があったが、この実施の形態の第２の放熱部１２では、第２の放熱部１２の片側の全面が背面板４に固定されているため、放熱面積が増大し、かつ背面板４側の第２の放熱部１２の内壁面では、膜状凝縮液が形成されて高い熱伝達率が得られるので、放熱性能が大幅に向上する。
【００１４】
また、第１の放熱部１１がコンパクトで、その内容積が大幅に減らすことができ、第１の冷媒１３の使用量が減少する。
また、第２の冷媒１４として水やアルコールなどの蒸気圧の低い冷媒を利用したので、第２の放熱部１２内の内圧は低圧になり、特別な耐圧設計が不要となり、薄肉軽量化構造を採用することができる。
【００１５】
なお、この実施の形態では、第２の放熱部１２を背面板４に固定した例であるが、第２の放熱部と背面板とを一体構造したものでもよい。この場合には、第２の放熱部に対応した背面板の箇所は切り欠き加工をすればよい。
また、第２の放熱部を背面板とともに側面板にも面接触して固定するようにしてもよいし、側面板だけに面接触して固定するようにしてもよい。
また、第２の冷媒１４として水やアルコールの場合を例示したが、その他の、例えば地球温暖化係数が比較的小さいフロン系冷媒を利用してもよい。
また、第２の放熱部１２の下部にある貯留部１４ａに貯留する第２の冷媒１４の貯留量については、液面が縦溝２１に下部にかかる程度が望ましいが、実用上冷蔵庫がわずかに傾いて設置された場合でも液が縦溝２１の下部にかかる程度の量にしておけばよい。
また、第２の放熱部１２については、ペルチエ素子等の吸熱デバイスを用いた冷蔵庫にも勿論適用でき、この場合上記吸熱デバイスの放熱面に第２の放熱部を接続するようにすればよい。
【００１６】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２の要部縦断面図である。
この実施の形態の冷蔵庫では、第２の放熱部１２は、第１の放熱部１１側の内壁面に円錐形状の突起２５が形成されている。
この実施の形態では、第２の冷媒１４が第２の放熱部１２の内壁面で第１の放熱部１１から放熱された熱を吸熱気化する際に、突起２５が沸騰核となって第２の冷媒１４の沸騰が促進されるため、熱伝達率が増大するとともに、内壁面の表面積も増大し、第１の放熱部１１から第２の放熱部１２への熱伝達性能が一層向上する。
なお、第２の放熱部１２に実施の形態１と同様の縦溝２１を併せて設けるようにしてもよい。
【００１７】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３の要部縦断面図であり、第２の放熱部１２が背面板４から離間している。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
この実施の形態では、第２の冷媒１４が熱を外気へ放熱する際に、第２の放熱部１２の外壁の内、第１の放熱部１１と面接触する部分以外の全てから熱を放出することができるため、放熱のための有効な表面積が増加し、放熱性能が一層向上する。
また、第２の放熱部１２は断熱材６と面接触していないので、第２の放熱部１２から冷却室５側への熱の逆流が抑制され、このための余分な冷却能力を必要とせず、冷却効率が向上する。
なお、送風機を設置して第２の放熱部１２の外壁面を強制冷却すれば、放熱性能がさらに増加し、また、第２の放熱部１２をより一層小型化できることは言うまでもない。
【００１８】
実施の形態４．
図６（ａ）はこの発明の実施の形態４の要部縦断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の平断面図であり、断熱材６には、縦方向に延びた通風路２６が形成されている。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
この実施の形態では、第１の放熱部１１と面接触する等の限られた箇所以外の領域から熱を放出することができるため、放熱のための有効な表面積が増加し、放熱性能が向上する。
また、通風路２６では、煙突効果によって空気の上昇気流速度が増加し、第２の放熱部１２の通風路２６側からの放熱性能が特に向上する。
なお、送風機を設置して第２の放熱部１２の外壁面を強制冷却すれば、放熱性能がさらに増加し、また、第２の放熱部１２をより一層小型化できることは言うまでもない。
【００１９】
実施の形態５．
図７（ａ）はこの発明の実施の形態５の要部縦断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、第２の放熱部１２の背面板４側の内壁面に縦方向に延びた複数の縦放熱フィン３１が形成されている。
この実施の形態では、縦放熱フィン３１によって上記内壁面の表面積が増加するため、第２の冷媒１４が内壁面で凝縮液化して熱を外気へ放熱する放熱性能が一層向上する。
また、縦放熱フィン３１が第２の放熱部１２の強度部材となるため、機械的な信頼性が向上する。
【００２０】
さらに、上記放熱性能の向上により、第２の放熱部１２の表面積を小さくすることが可能となり、必然的に断熱材６に面接触する面積も小さくなるため、これらの面から冷却室５への熱の逆流が抑制され、このための余分な冷却能力を必要とせず、冷却効率が向上する。
また、第２の放熱部１２が背面板４と面接触する面積比率を下げることができるため、ユーザが頻繁に手を触れる部分の温度上昇を抑制し、製品の品質を向上させることできる。
【００２１】
実施の形態６．
図８はこの発明の実施の形態６の要部斜視図であり、背面板４の表面に縦方向に延びた複数の第２の縦放熱フィン４１が設けられている。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
この実施の形態では、第２の縦放熱フィン４１によって背面板４の表面積が増加しているため、第２の冷媒１４が凝縮液化して熱を外気へ放熱する放熱性能が向上する。
また、第２の縦放熱フィン４１が第２の放熱部１２の強度部材となるため、機械的な信頼性が向上する。
【００２２】
さらに、上記放熱性能の向上により、第２の放熱部１２の表面積を小さくすることが可能となり、必然的に断熱材６に面接触する面積も小さくなるため、これらの面から冷却室５への熱の逆流が抑制され、このための余分な冷却能力を必要とせず、冷却効率が向上する。
また、第２の放熱部１２が背面板４と面接触する面積比率を下げることができるため、ユーザが頻繁に手を触れる部分の温度上昇を抑制し、製品の品質を向上させることできる。
【００２３】
なお、背面板４ではなく、第２の放熱部１２の反第１の放熱部側に放熱フィンを形成することもできる。この場合には第２の放熱部１２と対向した背面板４の箇所は切り抜き加工をすればよい。
また、図９に示すように第２の放熱部１２の反第１の放熱部側を蛇腹状に折曲して第２の放熱部１２の外気との接触面積を増加させるようにして、放熱性能を向上させるようにしてもよい。この場合には第２の放熱板１２と対応した背面板を切り欠き加工してもよいし、第２の放熱板１２と対応した背面板の部位を蛇腹状に形成するようにしてもよい。
【００２４】
なお、実施の形態３（図５）および実施の形態４（図６）に示すように、第１の放熱部１１と接続した箇所を除いて第２の放熱部１２の周囲が外気にさらされている場合には、第２の放熱部１２の表面に直接縦放熱フィンを設けたり、その表面を蛇腹状に折り曲げるようにしてもよい。
【００２５】
実施の形態７．
図１０（ａ）はこの発明の実施の形態７の要部縦断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、第１の放熱部１１内に複数の第３の縦放熱フィン５１が設けられている。
この実施の形態では、第３の縦放熱フィン５１によって表面積が増加するので、第１の冷媒１３が第１の放熱部１１の内壁面で液化凝縮して放熱する放熱性能が向上する。
また、第３の縦放熱フィン５１が第１の放熱部１１の強度部材となるため、機械的な信頼性が向上する。
【００２６】
実施の形態８．
図１１（ａ）はこの発明の実施の形態８の要部縦断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、第１の放熱部１１は、複数の貫通穴が形成された熱良伝導性の例えばアルミニウム材料からなる金属ブロック５２と、貫通穴に挿入され内部に第１の冷媒１３が流れるパイプ５３とを備えている。
この実施の形態では、第１の冷媒１３がパイプ５３を通って金属ブロック５２に流入し、パイプ５３の内面で液化凝縮して放熱する際、複数の貫通穴では大きな内表面積が得られているため放熱性能が向上する。
また、パイプ５３は単位表面積当たりの内容積を小さくできるため、より一層冷媒使用量の削減を図かることができる。
【００２７】
実施の形態９．
図１２はこの発明の実施の形態９の冷蔵庫の縦断面図である。
この実施の形態の冷蔵庫は、第１の冷媒１３が通過する第１の放熱部１１と、この第１の放熱部１１と面接触しているとともに中空の内部に第２の冷媒１４が入った第２の放熱部６１と、この第２の放熱部６１と第１の接続管６３ａ、第２の接続管６３ｂを介して接続されているとともに、箱体１の面に沿って拡がった中空の第３の放熱部６２とを有し、第２の冷媒１４は第２の放熱部６１と第３の放熱部６２との間で循環するようになっている。また、第２の放熱器６１では、図２に示したものと同様に、その第１の放熱部１１側の内壁面に、上下方向に延びた縦溝２１が設けられている。
【００２８】
この実施の形態の冷蔵庫では、第２の冷媒１４は、第２の放熱部６１で吸熱し、第３の放熱部６２で外部に放熱するようになっている。
即ち、第２の放熱部６１で吸熱、蒸発した第２の冷媒１４は、第１の接続管６３ａを通って第３の放熱部６２に移動し、第３の放熱部６２で液化凝縮し、第２の接続管６３ｂを通って第２の放熱部６１に戻るようになっている。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２９】
上記実施の形態１〜８では、第１の放熱部１１に第２の放熱部を面接触させていたが、このような配置を設計上採用することができないような場合にも、対応することができる。即ち、第１の放熱部１１、第２の放熱部６１および第３の放熱部６２の配置に対する自由度が増し、第１の放熱部１１、第２の放熱部６１および第３の放熱部６２を最適配置することにより、冷蔵庫の小型化を図ることができる。
また、第３の放熱部６２については、実施の形態５（図７（ａ）、図７（ｂ））、実施の形態６（図８）で説明したような放熱フィンを設けるようにしてもよいし、図９に示したような蛇腹板を形成するようにしてもよい。
また、第３の放熱部６２については、実施の形態３（図５）、実施の形態４（図６（ａ）、図６（ｂ））で説明したように、その周囲が外気にさらされるようにしてもよい。
なお、送風機を設置して第３の放熱部６２の外壁面を強制冷却すれば、放熱性能がさらに増加し、また、第３の放熱部６２をより一層小型化できることは言うまでもない。
【００３０】
実施の形態１０．
図１３（ａ）はこの発明の実施の形態１０の要部縦断面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
第１の放熱部１１は、管内を第１の冷媒１３が通過する第１の扁平管３０１を複数個並べて配設されて構成されている。第２の放熱部１２は、管内を第２の冷媒１４が蒸発して上昇し、かつ液化凝縮して流下する第２の扁平管３０２を複数個並べて配設されて構成されている。また、第２の扁平管３０２においては、図示されていないが、実施の形態１で説明したものと同様の縦溝が設けられている。なお、実施の形態２で説明したものと同様の突起を設けるようにしてもよい。
【００３１】
この実施の形態の冷蔵庫によれば、第１の扁平管３０１および第２の扁平管３０３を複数個並べるだけで実施の形態５や実施の形態７に示した縦放熱フィン３１や第３の縦放熱フィン５１の表面積拡大効果が得られるため、製作性がより一層向上する。
さらに、第２の放熱部１２の外壁内面に縦溝を形成する際、引き抜き加工等によって内面全周に溝を形成した扁平管を用いることができるため、より一層簡単な製作方法で縦溝を構成できる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る冷却貯蔵庫によれば、内部に断熱材を有するとともに冷却室が形成された箱体と、前記冷却室内の熱が第１の冷媒を介して伝達されるとともに、その熱を外気に放出する放熱器とを備え、前記放熱器は、前記第１の冷媒が通過する第１の放熱部と、この第１の放熱部と面接触しているとともに、前記箱体の面に沿って拡がった中空の内部に第２の冷媒が入った第２の放熱部とを有しており、前記第２の冷媒は、前記第１の冷媒から前記熱を吸収して蒸発し、その蒸発した第２の冷媒は、液化凝縮して前記外気に前記熱を放出するようになっているので、第２の放熱部の放熱面積が増大し、放熱効率が向上する。また、第１の放熱部がコンパクトにできるため、冷媒使用量を削減することができる。
【００３３】
また、この発明に係る冷却貯蔵庫によれば、内部に断熱材を有するとともに冷却室が形成された箱体と、前記冷却室内の熱が第１の冷媒を介して伝達されるとともに、その熱を外気に放出する放熱器とを備え、前記放熱器は、前記第１の冷媒が通過する第１の放熱部と、この第１の放熱部と面接触しているとともに中空の内部に第２の冷媒が入った第２の放熱部と、この第２の放熱部と第１の接続管および第２の接続管を介して接続されているとともに、前記箱体の面に沿って拡がった中空の第３の放熱部とを有し、前記第２の冷媒は、前記第１の冷媒から熱を吸収して蒸発し、その蒸発した第２の冷媒は、前記第１の接続管を通じて前記第３の放熱部に送られ、その第３の放熱部で液化凝縮して前記熱を前記外気に放出し、液化した第２の冷媒は前記第２の接続管を通じて前記第２の放熱部に戻るようになっているので、第３の放熱部の放熱面積が増大し、放熱効率が向上する。また、第１の放熱部がコンパクトにできるため、冷媒使用量を削減することができる。さらに、第１の放熱部、第２の放熱部および第３の放熱部の配置に対する自由度が増加し、それぞれの放熱部を最適配置することにより、冷却貯蔵庫の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）はこの発明の実施の形態１における冷蔵庫の縦断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の冷却貯蔵庫の要部の斜視図、図１（ｃ）は図１（ａ）の冷却貯蔵庫の要部縦断面図である。
【図２】図２は図１（ａ）の第２の放熱部の第１の放熱部側の内壁面の拡大図である。
【図３】図３（ａ）は図１の放熱器の縦断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の要部拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態２の要部縦断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３の要部縦断面図である。
【図６】図６（ａ）はこの発明の実施の形態４の要部縦断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の平断面図である。
【図７】図７（ａ）はこの発明の実施の形態５における冷蔵庫の縦断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】この発明の実施の形態６の第２の放熱部の斜視図である。
【図９】第２の放熱部の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）はこの発明の実施の形態７における冷蔵庫の縦断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１（ａ）はこの発明の実施の形態８における冷蔵庫の縦断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態９における冷蔵庫の縦断面図である。
【図１３】図１３（ａ）はこの発明の実施の形態１０における冷蔵庫の縦断面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１  箱体、４  背面板、５  冷却室、６  断熱材、１１  第１の放熱部、  １２  第２の放熱部、１３  第１の冷媒、１４  第２の冷媒、２１  縦溝、２５  突起、２６  通風路、３１  縦放熱フィン、４１  第２の縦放熱フィン、４２  蛇腹板、５１  第３の放熱フィン、５２  金属ブロック、５３  パイプ、６１  第２の放熱部、６２  第３の放熱部、６３ａ  第１の接続管、６３ｂ  第２の接続管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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