(57)【要約】【課題】計算機システムの障害発生によりシステム停止となったときのジョブの再実行オーバヘッドを削減する。【解決手段】計算サーバ１０１と、制御装置１０３と、計算サーバ１０１及び制御装置１０３の動作環境を監視する環境モニタ装置１０４とを備えた計算機システムにおいて、制御装置１０３は、環境モニタ装置１０４から異常情報の報告があると、計算サーバ１０１上で実行されているジョブに関する情報を取得し、その取得した情報に基づいて、そのジョブの優先度を決定し、決定した優先度の高いジョブから順に、ジョブに対する継続実行情報をストレージ装置１０２に退避させ、予め設定された動作環境の異常に対する計算機システム１１のシステム停止処理開始猶予時間を経過すると計算機システム１１の停止処理を開始する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムの停止処理及び起動処理を行う自動運転方法において、
前記計算機システムの動作環境を監視し、前記動作環境に異常が発生すると、前記計算機システム上で実行されているジョブに関する情報を取得し、その取得した情報に基づいて、そのジョブの優先度を決定し、決定した優先度の高いジョブから順に、ジョブに対する継続実行情報を不揮発記憶装置に退避させ、予め設定された前記動作環境の異常に対する前記計算機システムのシステム停止処理開始猶予時間を経過すると前記計算機システムを停止させることを特徴とする計算機システムの自動運転方法。
【請求項２】
請求項１記載の計算機システムの自動運転方法において、
前記ジョブの優先度の決定は、そのジョブの実行経過時間及び計算機システム内でのメモリ使用量に基づいて、ジョブの実行経過時間が長く、メモリ内の情報の退避が、前記計算機システムのシステム停止処理開始猶予時間の経過までに終了するジョブの優先度を高く決定することを特徴とする計算機システムの自動運転方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の計算機システムの自動運転方法において、
前記ジョブの優先度の決定は、予めジョブの実行時に付加された優先度情報に基づいて、前記優先度情報で高い優先度が指定されたジョブの優先度を高く決定することを特徴とする計算機システムの自動運転方法。
【請求項４】
ジョブの実行を行う少なくとも１つの計算サーバと、
前記計算サーバの運用を管理する制御装置と、
前記計算サーバ及び前記制御装置の動作環境を監視し、前記動作環境に異常が発生すると、その異常情報を前記制御装置に報告する環境モニタ装置とを備えた計算機システムにおいて、
前記制御装置は、前記環境モニタ装置から異常情報の報告があると、前記計算サーバ上で実行されているジョブに関する情報を取得し、その取得した情報に基づいて、そのジョブの優先度を決定し、決定した優先度の高いジョブから順に、ジョブに対する継続実行情報を不揮発記憶装置に退避させ、予め設定された前記動作環境の異常に対する前記計算機システムのシステム停止処理開始猶予時間を経過すると前記計算機システムの停止処理を開始することを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
ジョブの実行を行う少なくとも１つの計算サーバと、
前記計算サーバの運用を管理する制御装置と、
前記計算サーバ及び前記制御装置の動作環境を監視し、前記動作環境に異常が発生すると、その異常情報を前記制御装置に報告する環境モニタ装置とを備えた計算機システムにおいて、
前記制御装置は、前記計算サーバにて実行中のジョブを管理する第１のテーブル及び前記環境モニタ装置から報告される異常情報のそれぞれに対して、前記計算機システムのシステム停止処理を開始するまでに許されるシステム停止処理開始猶予時間が格納された第２のテーブルを有し、前記環境モニタ装置から異常情報の報告があると、前記計算サーバ上で実行されているジョブに関する情報を、前記第１のテーブルから取得し、その取得した情報に基づいて、そのジョブの優先度を決定し、決定した優先度の高いジョブから順に、ジョブに対する継続実行情報を不揮発記憶装置に退避させ、前記第２のテーブルから、前記動作環境の異常に対する前記計算機システムのシステム停止処理開始猶予時間を取得し、取得した前記システム停止処理開始猶予時間を経過すると前記計算機システムの停止処理を開始することを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の計算機システムにおいて、
前記制御装置は、前記ジョブの優先度の決定を、そのジョブの実行経過時間及び計算機システム内でのメモリ使用量に基づいて、ジョブの実行経過時間が長く、メモリ内の情報の退避が、前記計算機システムのシステム停止処理開始猶予時間の経過までに終了するジョブの優先度を高く決定することを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
請求項４又は５記載の計算機システムにおいて、
前記制御装置は、前記ジョブの優先度の決定を、予めジョブの実行時に付加された優先度情報に基づいて、前記優先度情報で高い優先度が指定されたジョブの優先度を高く決定することを特徴とする計算機システム。
【請求項８】
請求項７記載の計算機システムにおいて、
前記制御装置は、前記ジョブの優先度の決定を、前記優先度情報で同じ優先度が指定されたジョブに対しては、そのジョブの実行経過時間及び計算機システム内でのメモリ使用量に基づいて、ジョブの実行経過時間が長く、メモリ内の情報の退避が、前記計算機システムのシステム停止処理開始猶予時間の経過までに終了するジョブの優先度を高く決定することを特徴とする計算機システム。
【請求項９】
請求項７又は８記載の計算機システムにおいて、
ネットワークを介して前記計算機システムに接続される顧客端末を備え、
前記制御装置は、前記計算機システムの管理者が、前記顧客端末を介して前記計算機システムを利用する利用顧客に対して発行した、前記利用顧客の優先度の利用要求に応じた優先度情報をジョブに付加して実行する許可を、前記利用顧客に通知し、その利用顧客が前記ネットワークを介して前記計算機システムを利用する際に、前記優先度情報が付加されたジョブの実行を受け付け、そのジョブを前記計算サーバ上で実行することを特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
請求項９記載の計算機システムにおいて、
前記制御装置は、前記計算機システムの管理者が、前記顧客端末を介して前記計算機システムを利用する利用顧客に対して発行した、前記利用顧客の優先度の利用要求に応じた優先度情報をジョブに付加して実行する許可の情報を格納したユーザ設定テーブルを有し、前記利用顧客からの前記優先度情報が付加されたジョブの実行を受け付けた際、前記ユーザ設定テーブルに格納された優先度情報と比較し、前記利用顧客が許可されていない優先度情報が付加されたジョブのとき、そのジョブの実行を停止し、ジョブの実行が不可能であることを前記利用顧客に通知することを特徴とする計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計算機システムの自動運転方法及び計算機システムに関し、特に計算機システムにて発生する障害や、計算機システムの設置環境の異常などにより計算機システムを自動的に停止させる際に、計算機上で行われていた処理の継続性を向上させるための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
計算機システムの運用において、設置環境が推奨される条件を満たさない状態となった場合、運用の継続により計算機システムに重大な損害を引き起こす恐れがある。
【０００３】
例えば、計算機システムを設置している部屋の室内温が異常に高くなった場合は、計算機システムを構成する部品が熱により故障する可能性があり、また、停電などの電源障害により計算機システムに電力を供給できなくなった場合は、ディスク装置などのデータ記憶装置が誤動作を起こし、データの破損を引き起こす可能性がある。
【０００４】
上記のような環境上の異常状態に加え、オペレーティングシステムのパニックなどシステムの障害が発生した場合、システムの損害を最小限に押さえるためには、早急にシステムを停止し、異常状態を取り除く必要がある。
【０００５】
このような、計算機システムにおけるさまざまな障害の発生に対しては、従来から、図１１に示すような、計算機システムを安全に停止させる動作を自動化する方法がとられている。
【０００６】
これは、計算サーバ１０１とこれを管理する制御装置１０３に加え、環境モニタ装置１０４と呼ばれる、計算機システムが設置されている環境の異常を検知するシステムを用いることにより、自動的な計算機システムの停止処理を実現している。
【０００７】
例えば、停電に対しては、無停電電源装置（ＵＰＳ）により、停電を自動的に検知し、これが環境モニタ装置１０４を通して制御装置１０３に通知され、蓄電池などの補助電源を用いて自動的にシステムの停止処理を行っている。
【０００８】
また、室内温など、設置環境の異常についても同様で、室内に温度センサなどを設けて常に室内温を監視し、異常な室温に達したことを環境モニタ装置１０４が検知するとシステムを自動的に停止させる、などの方法がとられている。
【０００９】
このような、計算機システムや計算機の設置環境にて発生した障害により自動的に計算機システムを停止する技術の公知例としては、特許文献１に記載の計算機システムや特許文献２に記載の電子計算機システムなどがあげられる。
【００１０】
一方で、計算機システムを停止させた場合、通常は、計算機システム上で実行されていたジョブは中止され、ジョブの再実行が必要となってしまう。
【００１１】
これに対しては、現在実行中のジョブやプロセスに対して、計算機システム上にて、これらが使用しているメモリ領域の内容をはじめとする計算機システム内部の状態をディスク装置などの不揮発記憶装置に記録することにより、ジョブなどを退避させるジョブの退避処理（以下、ジョブフリーズという）を行い、システム停止などによりジョブが中止されてしまっても、ジョブフリーズにより退避されている計算機システム内部の状態を記憶装置から読み出すことによりジョブを継続実行させ、システム停止によるオーバーヘッドを削減させる機能、いわゆるジョブフリーズ・リスタート機能を有する計算機システムが提案されている。
【００１２】
また、上記のような計算機システムの内部状態の記録を定期的に行い、障害発生時には最後に記録された内部状態をもとにジョブの継続実行を行うチェックポイント記録機能を有する計算機システムが提案されている。
【００１３】
従来では、これらの機能により、計算機システムの停止があり、計算機システムの再起動の後に、計算機システムの内部状態を復帰させ、計算機システム停止前の状態からジョブを継続実行させるようになっている。これにより、定期的な計算機システムの停止に対して、ジョブの再実行によるオーバヘッドを減らし、効率的に計算機システムを運用していた。
【００１４】
【特許文献１】
特開平１０−２４０３９０号公報
【００１５】
【特許文献２】
特開平５−１５２９４２号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
計算機システムの内外で発生した障害による突発的なシステムの停止に対しては、その障害の発生を予見できないため、その障害発生後のシステム復旧を迅速に行うことが重要となる。
【００１７】
しかしながら、従来、ジョブフリーズ機能を用いる方法では、障害が発生した時に、動作中のジョブを全てジョブフリーズさせるので、ジョブフリーズに時間がかかってしまうという問題点があった。
【００１８】
例えば、停電時に全てのジョブに対してジョブフリーズを行うためには、その時間に見合った大容量の蓄電池を備えた無停電電源装置の準備が必要など、非常にコストが大きくなってしまい、このため、全てのジョブに対して予めジョブフリーズを行うことは難しく、システム復旧後はジョブの再実行が必須となってしまう。
【００１９】
また、チェックポイント記録機能を用いる方法では、定期的に内部状態を記録しておくため、ジョブの実行に際して定期的に内部状態を記録する処理が加わるので、ジョブの実行時間が長大化してしまうという問題点があった。
【００２０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、計算機システムのハードウエアコストの増大やジョブの実行時間の長大化を被ることなく、突発的なシステム内外の障害・警報に対して、システム復旧時のジョブの再実行によるオーバヘッドをできる限り削減することができる計算機システムを提供することを目的とする。
【００２１】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００２３】
本発明による計算機システムの自動運転方法は、計算機システムの停止処理及び起動処理を行う自動運転方法において、計算機システムの動作環境を監視し、動作環境に異常が発生すると、計算機システム上で実行されているジョブに関する情報を取得し、その取得した情報に基づいて、そのジョブの優先度を決定し、決定した優先度の高いジョブから順に、ジョブに対する継続実行情報を不揮発記憶装置に退避させ、予め設定された動作環境の異常に対する計算機システムのシステム停止処理開始猶予時間を経過すると計算機システムを停止させるものである。
【００２４】
また、本発明による計算機システムは、ジョブの実行を行う少なくとも１つの計算サーバと、計算サーバの運用を管理する制御装置と、計算サーバ及び制御装置の動作環境を監視し、動作環境に異常が発生すると、その異常情報を制御装置に報告する環境モニタ装置とを備えた計算機システムにおいて、制御装置は、環境モニタ装置から異常情報の報告があると、計算サーバ上で実行されているジョブに関する情報を取得し、その取得した情報に基づいて、そのジョブの優先度を決定し、決定した優先度の高いジョブから順に、ジョブに対する継続実行情報を不揮発記憶装置に退避させ、予め設定された動作環境の異常に対する計算機システムのシステム停止処理開始猶予時間を経過すると計算機システムの停止処理を開始するものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による計算機システムの構成を示す構成図である。
【００２７】
図において、計算機システム１１は、１つまたは複数の計算サーバ１０１、ストレージ装置１０２、およびこれらの計算サーバの管理を行う制御装置１０３と、システムが設置される部屋の室内温や湿度を監視する気温／湿度センサ１０５、停電などの電源異常を監視する無停電電源装置（ＵＰＳ）１０６といった、外部環境に対するセンサ装置と、これらの外部環境センサ装置から室内温、電源の状態などの外部環境状況を受け、異常時にはその異常の内容を警報として制御装置に通知する環境モニタ装置１０４からなる。
【００２８】
制御装置１０３には、制御装置が動作するために必要なオペレーティングシステム、各種ソフトウエア、設定情報などを保持する記憶装置１１４が接続されている。
【００２９】
また、制御装置１０３では、計算機システム全体の運用管理を行うためのソフトウエアであるサーバ管理ソフトウエア１１１が稼動しており、現在計算サーバ１０１にて実行中されているジョブを管理するジョブ管理テーブル１１２に加え、障害・警報が発生した際にシステム停止までに許される計算機システムの停止処理開始猶予時間を保持する障害・警報時動作設定テーブル１１３を保持している。
【００３０】
ジョブ管理テーブル１１２では、現在実行中のジョブに対し、ジョブの実行元のユーザ、実行開始時間など、ジョブにかかわる情報が管理されている。また、障害・警報時動作設定テーブル１１３には、想定される障害・警報に対し、システム停止処理開始までの猶予時間、すなわち、障害・警報発生からどれくらい後にシステム停止処理を開始するかのシステム停止処理開始猶予時間が示されている。
【００３１】
ここで、ジョブ管理テーブル１１２、障害・警報時動作設定テーブル１１３の内容の一例について説明する。
【００３２】
図２はジョブ管理テーブル１１２の内容の一例を示す図、図３は、障害・警報時動作設定テーブル１１３の内容の一例を示す図である。
【００３３】
図２に示すジョブ管理テーブル１１２は、現在実行中のジョブに関する情報が記録されており、ジョブが実行開始となるときに、そのジョブ名１１２１、実行した計算機ユーザ名１１２２、プライオリティ１１２３、実行開始時間１１２４などが記録され、ジョブが終了したときに当該ジョブの情報が削除される。プライオリティ１１２３は、ジョブ実行開始時に、計算機ユーザによって設定される、などにより付加されるもので、優先度情報となり、ジョブフリーズが行われる時の優先度の決定要因に用いられるものである。
【００３４】
また、図３に示す障害・警報時動作設定テーブル１１３は、想定する障害・警報の内容となる障害要因１１３１、及びそれぞれの障害・警報に対して、ジョブフリーズ処理のために許される猶予時間となるシステム停止処理開始猶予時間１１３２が定義されている。これらの情報は、システム導入時に、システムに用いるサーバ、ストレージ、ＵＰＳなどの仕様から決定される。
【００３５】
例えば、停電時のシステム停止処理開始猶予時間は、ＵＰＳが内蔵している蓄電池の容量とシステムの規模から、蓄電池を停電時のバックアップ電源として利用可能な時間を設定すればよい。
【００３６】
次に、この実施の形態の動作について説明する。
【００３７】
図４はこの実施の形態の計算機システムにおける障害・警報発生時の処理フローであり、障害・警報が発生してからシステムが停止するまでの計算機システム、特にサーバ管理ソフトウエアの処理フローを示している。
【００３８】
図４では、計算機システム１１が設置されている部屋において、室内温異常が発生した場合を例にとって説明しているが、停電などその他の障害・警報が発せられた場合でも同様の処理フローによってシステムの停止処理が行われる。
【００３９】
まず、環境モニタ装置１０４にて室内温異常の検知がなされると（Ｓ２０１）、この情報は警報として制御装置１０３上で稼動しているサーバ管理ソフトウエア１１１に通知される。
【００４０】
次に、サーバ管理ソフトウエア１１１は室内温異常の警報を環境モニタ装置１０４より受けると、まず、障害・警報時動作設定テーブル１１３より、当該警報に対してシステム停止処理を開始するまでの時間（システム停止処理開始猶予時間）の取得を行う（Ｓ２０２）。
【００４１】
次に、現在計算サーバにて実行中のジョブに対して、ジョブフリーズにより退避するジョブの優先度を決定するために必要な情報の取得を行う（Ｓ２０３）。
【００４２】
次に、Ｓ２０３にて得られた情報から、ジョブフリーズを行うジョブの優先度を決定し、計算サーバ１０１に決定された優先度に従いジョブフリーズの開始の指示を行う（Ｓ２０４）。
【００４３】
図４では、ｊｏｂ１、ｊｏｂ２、ｊｏｂ３の順に優先度が決定した場合を示しているが、この場合は、計算サーバ１０１は、サーバ管理ソフトウエア１１１からのジョブフリーズ開始の指示に従い、ｊｏｂ１から順にストレージ装置１０２などに、そのジョブが計算機システムの再起動後に再実行可能な情報（継続実行情報）を退避させるジョブフリーズを開始する。
【００４４】
はじめにｊｏｂ１に対してジョブフリーズが終了すると、計算サーバ１０１はサーバ管理ソフトウエア１１１に対してｊｏｂ１のフリーズの処理が終わった旨を通知し、サーバ管理ソフトウエア１１１がｊｏｂ１のフリーズ処理終了の通知を受けると、ｊｏｂ１がフリーズされていることを制御装置１０３に接続されている記憶装置１１４にフリーズ処理済ジョブテーブル１１５として記録しておく（Ｓ２０５）。
【００４５】
以下、ｊｏｂ２、ｊｏｂ３の順にジョブフリーズ処理が計算サーバ１０１上で進んでいくが、先にＳ２０２にて取得したシステム停止処理開始猶予時間が経過すると、現在実行中のフリーズ処理の中止指示を計算サーバ１０１に指示し、計算機システム１１の停止処理を開始する（Ｓ２０６）。
【００４６】
図４の例では、ｊｏｂ３のフリーズ処理実行中にシステム停止処理開始の時間に達してしまったため、ｊｏｂ３のフリーズ処理を中止している。
【００４７】
このように、この実施の形態では、優先度の高いジョブに対して計算機システム１１の停止時に自動的にジョブフリーズがなされ、計算機システム１１の復旧時にはこれらのジョブが計算機システム１１の停止時の状態から継続して実行可能である。
【００４８】
実際に計算機システム１１が復旧したときは、制御装置１０３上のサーバ管理ソフトウエア１１１が、記憶装置１１４に記録されているフリーズされているジョブのリストを参照し、これらに記載されているジョブに対して計算サーバ１０１にてリスタート処理により、ストレージ装置１０２に退避された情報を用いて継続実行を開始させればよい。
【００４９】
次に、この実施の形態のジョブフリーズを実行するときの、ジョブに対する優先度決定方法の一例について説明する。
【００５０】
図５は、ジョブフリーズを実行するときの、ジョブに対する優先度決定方法の一例を示したものである。図５は、図４の処理フローにおける、Ｓ２０３の実行中のジョブの情報取得処理と、Ｓ２０４の優先度の決定、フリーズ処理開始処理に相当するものである。
【００５１】
まず、ジョブの情報取得処理Ｓ２０３では、現在作業中のジョブに対し、実行時間、使用メモリ量を計算サーバ１０１に問い合わせ（Ｓ２０３１）、計算サーバ１０１からジョブ、実行時間、メモリ量の情報を取得する（Ｓ２０３２）。
【００５２】
次に、優先度の決定、フリーズ処理開始処理Ｓ２０４では、まず、Ｓ２０３２で取得された各ジョブのメモリ量から、そのジョブをフリーズするのに必要な処理時間の算出を行う（Ｓ２０４１）。
【００５３】
ジョブフリーズは、そのジョブが使用しているメモリの情報をそのままストレージ装置１０２に記録する処理が主であり、計算サーバ１０１からストレージ１０２への転送速度、及びストレージ１０２の書きこみ速度等と、使用メモリ量から処理時間を計算することができる。
【００５４】
このジョブフリーズ時間が、システム停止処理開始までの時間より大きければ、当該ジョブのジョブフリーズを行っても終了する見込みが無いので、ジョブフリーズ可能な他のジョブを優先させるために、当該ジョブのジョブフリーズの対象からの削除を行う（Ｓ２０４２）。
【００５５】
次に、残ったジョブに対して、ジョブの実行時間が長いジョブから順にジョブフリーズの開始指示を計算サーバ１０１に対して指示する（Ｓ２０４３）。
【００５６】
この優先度決定方法により、既に長時間実行を続けていて、かつジョブフリーズ可能なジョブが優先的にジョブフリーズされるので、全体としてシステム停止によるジョブ実行時間のオーバーヘッドを削減することができる。
【００５７】
次に、この実施の形態のジョブフリーズを実行するときの、ジョブに対する優先度決定方法の他の例について説明する。
【００５８】
図６は、ジョブフリーズを実行するときの、ジョブに対する優先度決定方法の他の例を示したものである。図６は、図４の処理フローにおける、Ｓ２０３の実行中のジョブの情報取得処理と、Ｓ２０４の優先度の決定、フリーズ処理開始処理に相当するものである。
【００５９】
図６の例では、ジョブにはプライオリティの情報が設定されており、ジョブの優先度を決定するための情報として、このジョブに付加されたプライオリティの情報を使用する。
【００６０】
まず、ジョブの情報取得処理Ｓ２０３では、プライオリティの情報は、例えば図２に示すようにジョブ管理テーブル１１２にジョブ毎に管理されているので、サーバ管理ソフトウエア１１１は、ジョブ管理テーブル１１２から実行中のジョブと共にプライオリティの取得を行う（Ｓ２０３３）。
【００６１】
次に、優先度の決定、フリーズ処理開始処理Ｓ２０４では、Ｓ２０３３で取得されたプライオリティの高いジョブから順に、ジョブフリーズの開始指示を計算サーバ１０１に対して指示する（Ｓ２０４４）。
【００６２】
この優先度決定方法により、例えば、企業の基幹業務処理プログラムの実行に対して、その処理の重要度にしたがってプライオリティを適切に設定することにより、障害が発生してもこれによる処理のオーバヘッドを減らすことができる。
【００６３】
以上、図５及び図６を用いてジョブフリーズの優先度決定の方法の一例について説明したが、本発明はこの優先度決定の方法に限らず、この他にもジョブの優先度を決定する方法として、計算機の運用形態によって、制御装置１０３内の各種テーブルの情報や、計算サーバ１０１からの情報など、さまざまな情報を用いて優先度を決定するようにしてもよい。
【００６４】
また、この実施の形態では、ジョブフリーズで実行中のジョブを退避させる際、計算サーバ１０１に接続されたストレージ装置１０２にジョブが計算機システムの再起動後に再実行可能な情報を退避させているが、ストレージ装置１０２に限らず、他の不揮発記憶装置にジョブに関する情報を退避させるようにしてもよい。この場合は、計算機システムが復旧したときは、ジョブを退避させた不揮発記憶装置の情報に基づいて計算機サーバ１０１によりリスタート処理を行わせジョブを継続実行させればよい。
【００６５】
（実施の形態２）
この実施の形態は、実施の形態１での計算機システムにおける障害・警報発生時の自動運転の動作を、特にアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）のような、企業などを顧客として計算機上でのジョブの実行を代行するような事業に対して、適用し、新規のサービスとして提供するものである。
【００６６】
以下、本発明の計算機システムの自動運転方法を用いた新規事業について説明する。
【００６７】
図７は、本発明の実施の形態２におけるアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）事業の概要を示した図である。
【００６８】
図において、ＡＳＰ事業者１は、実施の形態１と同様な計算機システム１１を保有しており、利用顧客２に対してジョブの実行を代行、あるいはインターネットなどによるリモートアクセスによって計算機の利用を提供している。
【００６９】
ＡＳＰ事業者１は、利用顧客２が計算機システム１１にてジョブを実行する際にジョブに付加可能なプライオリティの使用許可を利用顧客２に与え、プライオリティの高さによって設定されているプライオリティ使用料を利用顧客２から徴収する。このプライオリティは、計算機システム１１において障害・警報が発生した際に、ジョブフリーズを行うジョブの優先度を決定するパラメータとなる。
【００７０】
このため、ジョブに高いプライオリティを付加する権利を利用顧客２が得ることは、計算機システム１１に障害が発生した場合に、その復旧時に障害の発生によるオーバヘッドを少なくする権利を得ることにつながる。
【００７１】
次に、この実施の形態におけるＡＳＰ事業者１と利用顧客２との間の関係について説明する。
【００７２】
図８は、実施の形態２におけるＡＳＰ事業者と利用顧客との間の関係を示す図である。
【００７３】
まず、ＡＳＰ事業者１と利用顧客２との間で、計算機システムの利用に関する契約を締結する契約フェーズ３の段階について説明する。
【００７４】
利用顧客２は、ＡＳＰ事業者１に対して、計算機システムの利用申込みを行う（Ｓ２１）。この際、契約条件として、利用方法などのほかに、ジョブフリーズの優先度につながる、利用可能なプライオリティの使用申込みも行う。
【００７５】
ＡＳＰ事業者１が、Ｓ２１での利用申込みを受けると、利用顧客２にプライオリティの使用許可も含めて計算機の利用許可を通知し、利用料・契約料の請求を行う（Ｓ２２）。これに対し利用顧客２は、利用料の支払いをＡＳＰ事業者１に対して行うことにより、契約が成立する（Ｓ２３）。
【００７６】
次に、実際の運用となる正常運用４の段階について説明する。
【００７７】
まず、利用顧客２はＡＳＰ事業者１にジョブ実行の依頼、あるいは、直接計算機システム１１にリモートアクセスしてジョブの実行を行う（Ｓ２４）。このとき、契約時に使用許可されたプライオリティを付加しての実行が可能である。
【００７８】
利用顧客２からのＳ２４でのジョブ実行依頼に対して、ＡＳＰ事業者１ではジョブの実行が行われ、利用顧客２にジョブの実行結果の返送を行う（Ｓ２５）。
【００７９】
この実行結果の内容としては、正常終了すれば結果を、実行が失敗した場合はその旨を通知する。実行が失敗するケースには、事前に利用許可を得ていないプライオリティを利用顧客２が使用しようとした場合も含まれる。
【００８０】
次に、運用中に計算機システムに障害が発生した場合となる障害発生時運用５の段階におけるＡＳＰと利用顧客との関係について説明する。
【００８１】
まず、利用顧客２がＡＳＰ事業者１にジョブ実行の依頼があり（Ｓ２６）、ＡＳＰ事業者１にてジョブの実行を開始した後に、計算機システム１１に障害が発生した場合（Ｓ２７）、ジョブに付加されたプライオリティと、計算機システム１１の使用状況、障害の内容によって当該ジョブが継続実行を行うか、継続実行ができず実行中止とするかが計算機システム内部で自動的に決定される。
【００８２】
継続実行を行うと決定された場合は、ジョブフリーズにより、そのジョブがストレージ装置１０２などに退避され、計算機システムの復旧後にリスタート処理により継続実行が行われ、実行中止と決定された場合は、そのジョブの実行は中止され、計算機システムの復旧後に改めてジョブの再実行が行われる（Ｓ２８）。その後、ジョブが終了したら、利用顧客に対する実行結果の報告が行われる（Ｓ２９）。
【００８３】
次に、この実施の形態の事業形態を実現するためのシステム構成について説明する。
【００８４】
図９は、実施の形態２の事業形態を実現するためのシステム構成図である。
【００８５】
図において、ＡＳＰ事業者１が管理する計算機システム１１に対して、利用顧客２が使用する顧客端末１４が、ＡＳＰのゲートウェイサーバ１２及びインターネット１３を通じて接続されている。
【００８６】
また、制御装置１０３にはジョブ管理テーブル１１２、障害・警報時動作設定テーブル１１３に加え、当該計算機システムを利用する利用顧客２に対して許可しているプライオリティを管理するユーザ設定テーブル１１６を具備しており、さらにＡＳＰ事業者１がユーザ設定テーブル１１６の設定を行うために管理端末１５が接続されている。
【００８７】
利用顧客２からのプライオリティ使用要求に対しては、ＡＳＰ事業者１が管理端末１５を通じてユーザ設定テーブル１１６を編集することによりプライオリティ許可の設定を行う。
【００８８】
また、ジョブの実行依頼は、顧客端末１４から、インターネット１３、ゲートウェイサーバ１２を通じて計算機システム１１にリモートで行われる。実行結果通知についても、計算機システム１１からゲートウェイサーバ１２、インターネット１３を通じて顧客端末１４に通知される。
【００８９】
次に、この実施の形態のプライオリティ付きのジョブの処理動作について説明する。
【００９０】
図１０は実施の形態２の利用顧客によるジョブ実行依頼時の計算機システムの動作フローであり、利用顧客がプライオリティ付きのジョブを計算機システムに投入したときの計算機システム内の、特にサーバ管理ソフトウエアの動作を示している。
【００９１】
まず、利用顧客２が計算機システム１１に対してプライオリティが付加されたジョブの実行依頼を出す（Ｓ３１）。
【００９２】
このＳ３１での実行依頼は、サーバ管理ソフトウエア１１１で受け付けられると、まずユーザ設定テーブル１１６の参照を行い（Ｓ３２）、利用顧客２にジョブに付加されたプライオリティの利用許可があるかどうかの判断を行う（Ｓ３３）。
【００９３】
Ｓ３３で利用許可があると判断された場合は計算サーバ１０１に実行開始指示を行う（Ｓ３４）。Ｓ３３で利用許可がないと判断された場合は、利用顧客２に対して、当該ジョブが実行不可能である旨の通知を行う（Ｓ３５）。
【００９４】
以上のように、この実施の形態では、計算機システム１１の利用顧客２に対して、プライオリティの利用許可を与えることにより、利用顧客２の要求に応じて障害発生時のジョブ実行のオーバヘッド削減というサービスを提供することができる。
【００９５】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００９６】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００９７】
（１）制御装置により、環境モニタ装置から異常情報の報告があると、計算サーバ上で実行されているジョブに関する情報を取得し、その取得した情報に基づいて、そのジョブの優先度を決定し、決定した優先度の高いジョブから順に、ジョブに対する継続実行情報を不揮発記憶装置に退避させ、予め設定された動作環境の異常に対する計算機システムのシステム停止処理開始猶予時間を経過すると計算機システムの停止処理を開始するようにしたので、計算機システムに障害が発生して、システムを停止しなければならない場合に、ジョブの退避を効率よく行うことができ、ジョブの再実行のオーバヘッドを削減することができるという効果を有する。
【００９８】
（２）チェックポイント記録を定期的に行うことなく、突発的な障害発生に対するジョブのオーバヘッドを削減するので、通常運用時におけるジョブの実行速度も損なうことは無いという効果を有する。
【００９９】
（３）ＡＳＰ事業への応用を行うことにより、障害発生時のジョブの退避の優先度を高める権利を対価とする新規事業形態を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による計算機システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるジョブ管理テーブルの内容の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における障害・警報時動作定義テーブルの内容の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１の計算機システムにおける障害・警報発生時の処理フローである。
【図５】本発明の実施の形態１におけるジョブフリーズを実行するときの、ジョブに対する優先度決定方法の一例を示したものである。
【図６】本発明の実施の形態１におけるジョブフリーズを実行するときの、ジョブに対する優先度決定方法の他の例を示したものである。
【図７】本発明の実施の形態２におけるアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）事業の概要を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるＡＳＰ事業者と利用顧客との間の関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２の事業形態を実現するためのシステム構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の利用顧客によるジョブ実行依頼時の計算機システムの動作フローである。
【図１１】従来の計算機システムにおける障害・警報発生時の処理フローである。
【符号の説明】
１  アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）事業者
２  利用顧客
１１  計算機システム
１２  ゲートウェイサーバ
１３  インターネット
１４  顧客端末
１５  管理端末
１０１  計算サーバ
１０２  ストレージ装置
１０３  制御装置
１０４  環境モニタ装置
１０５  気温／湿度センサ
１０６  無停電電源装置（ＵＰＳ）
１１１  サーバ管理ソフトウエア
１１２  ジョブ管理テーブル
１１３  障害・警報時動作設定テーブル
１１４  記憶装置
１１５  フリーズ処理済ジョブテーブル
１１６  ユーザ設定テーブル
１１２１  ジョブ名
１１２２  ユーザ名
１１２３  プライオリティ
１１２４  ジョブの開始時間
１１３１  障害要因
１１３２  システム停止処理開始猶予時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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