Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】積雪の多い地方では屋根上に太陽光発電パネルを設置しても、屋根上の積雪があって、発電の効果が薄い。このため発電パネル全体に発熱シートを用いて融雪を行うことが考えられているが消費電力が膨大となる。【解決手段】本発明は、太陽光発電パネルの相互の枠間のみに線状の発熱体を置き、発熱させることよって発電パネル上の積雪はブロック毎に切断され融雪を早めるため消費電力が僅かで足り、消雪効果も抜群である。【選択図】    図２
2004278270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上に設置してある太陽光発電パネルの枠体間に発熱線を挿入して発電パネルの枠体を回り巡らすように配設して枠体を温めることを特徴とした太陽光発電パネルの融雪装置。
【請求項２】
太陽光発電パネルの枠体間に挿入巡回する発熱線にカバーを設けることを特徴とした請求項１に記載の太陽光発電パネルの融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、住宅の屋根に設置してある太陽光発電パネルの融雪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
北国の住宅の屋根に設置してある太陽光発電装置は、降雪があってパネル上に雪が積った場合、太陽が出て晴れた日であっても、発電パネルが雪で覆われていて一向に発電機能が作動しない。また気温も低くこの雪が氷結化し、更に降雪をみるためこれの繰返しとなって、冬期間は全く太陽光による発電の作用効果がないという難点があり、北国での太陽光発電の普及が進んでいないという原因になっている。
【０００３】
このため、太陽光発電パネルの融雪は望まれている課題であるが開発が進んでいない。
【０００４】
太陽発電パネルの融雪としては実登第３０９０９６１号公報が開発されている。この考案は、太陽発電パネルの下側に電熱板を設け、これの発熱によって発電パネルの積雪の融雪を図るという方法がとられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この公知例の太陽光発電パネルの融雪方式では、発電パネルの下側全面に発熱体を敷設して全体を加熱する方式では消費電力が大きく、パネル全面の融雪が可能であっても採算がとれない。この先考案はこの電力の消費を考えて、横列のパネルごとに切換えて融雪することが特徴とされているが、積雪の状態や降雪の程度を見ながら、切換えを行うことは操作が煩雑であって、その効果も期待できない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
発明者は屋根の融雪について永い間研究開発を続け、その結果本発明に到達したものであって、本発明は、太陽光発電板の枠間に発熱線を回り巡らすように配置するものであり、このように発熱線を配置することによって、パネル上に積っている雪は切断されるように分割される。
【０００７】
このように分割されたパネル上の雪片は、表面が大きく大気に触れると共に、下側の枠体の暖気によって融雪を早め、しかも発熱体が線状であるため消費電力が少なく済む。
【０００８】
さらに既設の太陽光パネルであってもパネル装置の分解や移動することなく、そのまま設置してある状態で工事ができるため極めて経済的に施工ができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
添付図面により本発明の実施の形態を説明すると、図１は、太陽光発電装置を設けてある屋根の実施例図であって、（１）は発電パネルを示している。この発電パネル（１）は太陽光を受光することによって発電を行い、図示していないが通常のように分電盤を介して家内用として利用される。
【００１０】
図２は太陽光発電パネル（１）の拡大図を示し、図３はこの図２の実施例を示す断面図である。
【００１１】
（１）は発電パネル、（２）は発電パネル（１）を保護している枠体であって、屋根上に設置するに当っては、この枠体（２）に納められている発電パネル（１）を数個列べて設置する。
【００１２】
（３）は発熱線又は発熱繊維であって、この発熱線は中心に発熱電線（ニクロム線）が配置して、周囲は保護被膜で被覆した直径８〜１５ｍ／ｍの線状体であって、通電することによって６０℃前後に発熱する。
【００１３】
図３の実施例図を参照してみると、発電パネル（１）の上に積った雪Ｓは、発電パネル（１）の枠間の発熱線（３）上で切断されるようにそれぞれ小塊となって発電パネル（１）上に残る。この発熱パネル（１）上に残った雪Ｓの小塊は、下側の枠（２）の暖気と、小塊の表面の気温によって早めに溶け出して消雪を促すことができる。
【００１４】
図示していないが、枠体（２）間に配設する線状発熱体（３）の上面に必要に応じて被覆カバーを設けて保温効果を上げると共に滑雪作用を促す。
【００１５】
【発明の効果】
上述のように本発明は、太陽光発電パネルの融雪において、従来の融雪装置のように発電パネルの下面全面に発熱体を設けたものに比較して、線状体で、パネルの枠体を巡らすように設置するため、省電力化が図れ、しかも既設の太陽光発電パネル装置であっても、簡単な屋根上の工事と配線によって容易に施工ができる。
【００１６】
また融雪作用においても、パネルの枠体間のみの加熱であっても、雪を小塊に切断するため下からの暖気と上からの大気の接触により融雪と滑雪作用を早めるものでその使用上の効果は卓越したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】太陽光発電パネルの屋根上の実施例図
【図２】拡大した実施例図
【図３】実施例を示す断面図
【符号の説明】
（１）…発電パネル
（２）…パネルの枠
（３）…線状発熱体
【図１】
2004278270.tif 000003
【図２】
2004278270.tif 000004
【図３】
2004278270.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は波形板を複雑に配列された金属製母屋及び金属製胴縁に取り付ける際、屋外の表面の頂点からではドリルが滑落し作業が困難。よって屋内側から、波形板の裏面の谷の部位からドリルにて孔をあけねばならない。本発明は、この施工効率低下を解消する為、波形板の孔あけ補助工具を提供するものである。【解決手段】波形板の形状に合わせた金属又は樹脂１からなる、接する面が、谷と谷及び頂点の３点とし、波形板４に接する面に磁石２を配し、波形板４の頂点に接する面に１箇所又は、複数の径違いの貫通孔３を設け、この貫通孔３にあけようとする孔の径に合致したドリル５を挿入し、回転させて波形板４に孔をあける。【選択図】    図１
2004278265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形板の形状に合わせた金属又は樹脂からなる、接する面が谷と谷及び頂点の３点とし、波形板に接する面に磁石を配し、波形板の頂点に接する面に１ケ所、又は複数の径違いの貫通孔を設け、使用することを特徴とする波形板用の孔あけ補助工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金属又は樹脂からなる波形板用の孔あけ補助工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
波形板の取付けの際、単純な配列の金属製母屋、又は金属製胴縁の場合は作業台の上で、裏返して波形板の谷の方から複数枚にドリルを回転させ孔をあけていた。しかし、複雑に配列された金属製母屋、又は金属製胴縁の場合、波形板を屋外側から取付けつつ波形板の頂点からの孔あけではドリルが滑落するため、屋内側の波形板の裏の谷の方からドリルを回転させ孔をあけていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
複雑に配列された金属製母屋、又は金属製胴縁の場合、施工効率の低下の欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、波形板の形状に合わせた金属又は樹脂からなる、接する面が谷と谷及び頂点の３点とし、波形板に接する面に磁石を配し、波形板の頂点に接する面に１ケ所、又は複数の径違いの貫通孔を設け、この貫通孔にあけようとする孔の径に合致したドリルを挿入し、回転させて波形板に孔をあけるのに使用することを特徴とする波形板用の孔あけ補助工具という構成を具備することで、これにより上記課題を解決するものである。
【０００５】
【実施例】
図１、図３に示すように、波形板の形状に合わせた金属又は樹脂１からなる、接する面が谷と谷及び頂点の３点とし、波形板に接する面に磁石２を配する、波形板の頂点に接する面に１ケ所又は、複数の径違いの貫通孔３を設ける。
【０００６】
図２に示すように金属製母屋及び金属製胴縁６に波形板４を取り付ける際、頂点の貫通孔３に開けようとする孔の径に合致したドリル５を挿入し、回転させて波形板４にフックボルト等の取付け用孔をあけるのに使用する。又、金属製波形板の場合、磁石２により、壁の施工に際しても落下しない。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に係る波形板用の孔あけ補助工具は、波形板のフックボルト等による取付けの際、複雑に配列された金属製母屋、又は金属製胴縁の場合、波形板を取り付けつつ、屋外側の波形板の頂点からではドリルが滑落する為、屋内側から金属製母屋又は、金属製胴縁に沿って、波形板の裏面の谷の面からドリルにて孔をあけていた。本工具を使用する事により、屋外側の頂点から孔をあけることが出来る。その為、施工効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る波形板用の孔あけ補助工具の斜視図である。
【図２】本発明のフックボルト等の取付け時の孔あけ作業の説明図である。
【図３】
【図１】の変形した同様仕様の斜視図である。
【符号の説明】
１  波形板の形状に合わせた金属又は樹脂
２  磁石
３  貫通孔
４  波形板
５  ドリル
６  金属製母屋又は金属製胴縁
【図１】
2004278265.tif 000003
【図２】
2004278265.tif 000004
【図３】
2004278265.tif 000005
(57)【要約】【課題】屋根軒端に融雪パネルを取付けるとパネルの棟側のパネル端が邪魔となって屋根上の雪の融雪を妨げるため全体としての消雪効果が少ないことに問題があった。【解決手段】軒端に取付けた融雪パネルの棟側のパネル端に滑り板を取付けることによって、棟側から移動して来る雪を滑り板によって融雪パネル側に滑落させて消雪を促進させる。また融雪パネル取付け用の金具に対しても同様に滑り板を設ける。【選択図】    図１
2004278269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根軒端に融雪パネルを設けた融雪屋根において、該屋根軒勾配に対して逆勾配を設けるか又は水平に形成した滑雪板を設けたことを特徴とした滑雪板。
【請求項２】
屋根軒端に融雪パネルを設けた融雪屋根において該融雪パネルの取付け金具に屋根軒勾配に対して逆勾配を設けるか、又は水平に形成した滑雪板を設けた取付け金具用滑雪板。
【請求項３】
屋根軒端に融雪パネルを設けた融雪屋根において、該屋根軒勾配に対して逆勾配を設けるか、水平に形成した滑雪板を先記融雪パネルの屋根側取付け端及び融雪パネルの取付け金具の上面にカバーとして設けることを特徴とした融雪パネルを用いた融雪屋根の融雪促進工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、屋根軒端に融雪パネルを取付けた融雪屋根に堆積する積雪を滑雪させることを目的とした滑雪板及びこれを用いた融雪促進工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
雪国での屋根の雪は、雪が降れば積り、雪が止み晴天になって気温が上昇したときには溶け出し、また夜は気温が下がって氷結し、これの繰返しである。また屋内の暖房がきいて暖気が上昇するため屋根上の積雪は棟方向から軒先方向に降下してくる傾向にある。
【０００３】
このため軒先には氷塊やツララが生じて落雪や屋根構造への損壊が生じるという種々の危険が生じる。従って屋根の融雪・消雪は主に軒先を対象としている。
【０００４】
この軒先の融雪・消雪には数多くの発明・考案がなされている。出願人は先に特開２００２−２１３１０７号や実登第３０６５７３３号を開発していて、雪国の融雪屋根として十分地域に利用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記先発明の融雪装置を含めて、軒先に融雪装置を取付けた屋根の雪は、棟上から滑下して来て、この軒端の融雪装置で止り、氷結するという問題が生じる。即ち軒端の積雪は融雪装置によって溶けるが、その装置の手前の取付け部に停止するという厄介な点が問題となっている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
発明者はこの点に鑑み鋭意研究を続けた結果本発明に到達したものであって、本発明はこの邪魔板的な役割をしている軒先融雪装置の端部に滑雪板を掛けることによって、停滞している積雪を徐々に軒端方向に移動させることになり、軒先方向に進んだ雪は融雪装置によって融雪されて前記の問題点を解消することに成功したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
添付図面により本発明の滑雪板及びこの滑雪板を用いた融雪促進工法を説明すると、図１は滑雪板（１）を用いた詳細図であって、（１０）は軒先部に設けてある融雪パネルを示している。図２及び図３は軒先融雪装置の取付け金具（５），（５−１）にこの取付け金具用の滑雪板カバー（２），（２−１）を取付けた実施例図であり、図２は瓦棒葺及び立平葺屋根の融雪装置（１０）の接続金具（５）に対しての滑雪用カバー（２）の取付けを示す実施例図であり、図３は横葺屋根の融雪装置（１０）の接続金具（５−１）に対しての滑雪用カバー（２−１）の取付けを示す実施例図である。
【０００８】
Ｓは屋根上の積雪を示し、この積雪Ｓは滑雪カバー（２），（２−１）を伝ってＳ−２として軒先方向に移動して融雪が促進される。
【０００９】
図４は一般に使用されている電熱体及び温水を使用した融雪パネルＰの実施例図であって、このような電熱体及び温水を使用した融雪パネルＰの場合には、パネルＰの段差が顕著なため積雪Ｓの停滞が激しく、雪は張出しの形Ｓ−１はツララや氷塊となって一向に軒先の融雪は進まない。
【００１０】
このような場合には本発明の滑雪板を融雪パネルＰの端面に設ければ、図示していないが積雪の張出し部Ｓ−１は滑雪板を介して軒先方向に崩れて屋根上の融雪が促進される。
【００１１】
この滑雪板（１）は、屋根の軒勾配に対して逆勾配に設けるか、又は水平の角度で形成するもので、逆勾配に形成したとしても屋根上の積雪は重力の作用によって軒先方向に移動し、軒先に設けられた融雪装置によって消雪される。
【００１２】
【発明の効果】
上述のように本発明は、軒先の融雪装置又はこの融雪装置を取付ける金具によって、積雪の移動を止められている積雪Ｓも滑雪  板（１）或は取付け金具カバー（２），（２−１）によって移動が進み、融雪が促されているという屋根の融雪に対して画期的な作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】滑雪板の詳細図
【図２】融雪装置取付け金具の実施例図
【図３】別な取付け金具の実施例図
【図４】一般的な融雪パネルの実施例図
【符号の説明】
（１）…滑雪板
（２）…取付け金具用のカバー
（２−１）…取付け金具用のカバー
（５）…取付け金具
（５−１）…取付け金具
（１０）…軒先融雪装置
Ｐ…融雪パネル
Ｓ…屋根上の積雪
【図１】
2004278269.tif 000003
【図２】
2004278269.tif 000004
【図３】
2004278269.tif 000005
【図４】
2004278269.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】架設工事用足場板の両端に各２個ずつ設置されている掛金（通称フック）の脱着に関するもので、現場作業の省力化と迅速化の為の装置を提供する。【解決手段】掛金の上下にストッパーピン６とガイドピン７を設け、ストッパーピン６の形状を角形とし、これに対応するストッパー金具１の上下のストッパー溝２の形状も角形溝とする。この結果、ストッパーピンが振動や風圧によっても所定の位置から外れにくくなり、作業員一人で足場板の脱着が可能となった。【選択図】図５
2004278262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）掛金（通称フック）の上下にストッパーピン６及びガイドピン７を設ける。
（ロ）ストッパーピン６の形状は角形とし、ストッパーピン７の形状は角形でも従来の通りの円形でもよし。
【請求項２】
（イ）ストッパー金具１にストッパー溝２及びガイド溝３を設ける。
（ロ）ストッパー溝２の上下に角形溝４を設ける。
（ハ）ストッパー金具をストッパーピン６及びガイドピン７にセットする。
以上の如く構成された仮設足場板の脱着装置である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
この発明は、工事現場で仮設足場枠に足場板を取り付け、取り外す際に、取り付ける時には作業員が１名で容易に出来たものが、取り外す時には少しの振動や揺れによりストッパーが働き、この為に作業員が２名でなければ、この足場板を外すことが困難でした。
【０００２】
従って本発明は、この足場板を作業員が１人で外すことを可能にしたものです。
【０００３】
［従来の技術］
図面を追い乍ら図２、図３、図４について説明すると、図３のストッパーが働いている状態から、図２の状態にストッパーを解除して足場板を外すべく、この足場板を押し上げる時に、足場板の両端に２ヶずつ４ヶ設置されている掛金のストッパーピン及びストッパー金具の溝が円形の為に滑り易く、この為少しの振動や揺れにより１個所から４個所が、図３の状態になり、この為に作業員１名で足場板を外すことが困難でした。
【０００４】
［発明の実施の形態］
その為図２及び図３のガイドピン７は、従来通りの円形でもなんら支障はないが、図５及び図６のストッパーピン５は角形にしたものです。
【０００５】
この角形ピンに合わせて、図７のストッパー金具１のストッパー溝２の上下部分を角形溝４にしたものです。
【０００６】
角形溝４の奥行、幅、角度は適宜なものとする。
【０００７】
［発明の効果］
このようにすることにより、図２及び図３の従来の円形溝と円形ピンとの為に溝から滑り易かったストッパー金具を図５、図６及び図７のようにピン及び溝を角形にすることにより、ストッパー金具１が安定し、図２から図３になり易かったものを解決し、
【０００８】
更に足場板が風圧その他の原因で押し上げられた場合、ストッパー金具１が図６から図５になる虞れのあったものを図７のストッパー金具１の上部の角形溝４により、押し上がるのを図６のように抑えることができるようにしたものです。
【０００９】
ストッパー金具１を図５から図６の状態にするにも従来となんら変わりがない。
【００１０】
［発明が解決しようとした課題］
このストッパー金具及びストッパーピンについては、円形のストッパーピン及び円形溝に拘っていた為に、各メーカーとも研究費と試作費を費やして研究したが解決していなかった。
本発明は、現場作業員の要望に応えて発明されたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】仮設足場板
【図２】及び
【図３】従来品のストッパーピン（円形）及びガイドピン
【図４】従来品のストッパー金具
【図５】及び
【図６】本発明のストッパーピン（角形）
【図７】本発明のストッパー金具
【図８】仮設足場全体図
【符号の説明】
１は    ストッパー金具
２は    ストッパー溝
３は    ガイド溝
４は    角形溝
５は    ストッパーピン（円形）
６は    ストッパーピン（角形）
７は    ガイドピン
【図１】
2004278262.tif 000003
【図２】
2004278262.tif 000004
【図３】
2004278262.tif 000005
【図４】
2004278262.tif 000006
【図５】
2004278262.tif 000007
【図７】
2004278262.tif 000008
【図８】
2004278262.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】防犯用移動壁を家屋に、又は特定の部屋に設置する事により、不法侵入に要する時間等が大幅に引き延ばされるため、この時間差を利用して、住人が、通信手段、警報装置等により、救護を求めることが出来、もって家屋内の安全を図ることが出来るものである、【解決手段】家屋又は特定の部屋の開口部に防犯用移動壁を設置する。【選択図】図１
2004278260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋内外で使用する移動壁で、家屋開口部を閉鎖、保護するもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】建築用材
【０００２】
【従来の技術】従来家屋開口部の防犯対策としては、錠前、面格子、雨戸、シャッター、等があった、これらの防犯装置は不法侵入を企図する者の、集団化、機動化、技能の向上、可搬工具の使用等により充分ではなくなって来ている、また不法侵入者があった場合、居住者側は何ら対抗手段をもたなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は従来防犯上万全ではなかった家屋開口部に、この発明による移動壁を設置することによって、居住者の在宅時、又は在室時の安全を確保しようとするものである。
図１、図２、図３、はこの発明による防犯用移動壁
2004278260.tif 000003
2004278260.tif 000004
内開きドアの前面を閉鎖した状態を示す。
この発明による移動壁を設置する事により、不法侵入者がたとえ家屋、又は特定の部屋に侵入を企図したとしても、ドア、又は窓等の開口部を破壊し、更に移動壁を破壊しなければならない為、侵入は困難であり、多大の労力と時間を要する、住人はこの時間差を利用して、通信手段、警報装置等を利用して救護を求めることが出来るため、家屋内安全を確保できるものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
家屋又は特定の部屋の開口部に防犯用移動壁を設置する。
【０００５】
【発明実施の形態】
家屋又は特定の部屋の開口部に、移動壁の外枠を設置する、移動壁は壁材と同一の材料又は同等以上の強度、厚さ、質量を有するものを使用する。
【０００６】
【発明の効果】
この発明により、家屋内の安全が確保され、たとえ不法侵入者があったとしても、家屋内、又は特定の部屋への侵入には窓、またはドアの破壊とこの発明による移動壁の破壊が必要であり、多大の労力と時間を要する、家屋内の住人はこの時間差を利用して、通信手段、警報装置等のより救護を求めることが出来、もって家屋内の安全を飛躍的に高めることが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
図１、図２、図３、はこの発明による、防犯用移動
壁である。
図４、は従来の特定の部屋の内面の正面図である。図５、は図４の部屋の内面にこの発明による、防犯用移動壁を設置した図である。
2004278260.tif 000005
の全面を閉鎖した状態を示す。
【符号の説明】
2004278260.tif 000006
【図１】
2004278260.tif 000007
【図４】
2004278260.tif 000008
【図５】
2004278260.tif 000009
【図６】
2004278260.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月16日(2003.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004278260.tif 000011
【図２】
2004278260.tif 000012
【図３】
2004278260.tif 000013
【図４】
2004278260.tif 000014
【図５】
2004278260.tif 000015
【図６】
2004278260.tif 000016
(57)【要約】【課題】流入する復水量に係わりなく再蒸発タンクから下流側へ復水が確実に流下できる復水の再蒸発装置を得ること。【解決手段】再蒸発タンク１の上部に復水供給管２と連結管８を接続する。連結管８に圧力センサ９と圧力制御弁４を取り付けてエゼクタ３の吸引室１２と接続する。エゼクタ３には蒸気供給管１１を接続する。復水供給管２から再蒸発タンク１内へ供給された復水の一部は再蒸発して、連結管８を通ってエゼクタ３に吸引される。この場合、圧力制御弁４によって、再蒸発タンク１内は所定の圧力状態に維持されることにより、再蒸発タンク１内の復水は復水出口管５から下流側へ滞留することなく排出される。【選択図】            図１
2004278870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水の再蒸発した蒸気を吸引するエゼクタを接続したものにおいて、再蒸発タンクとエゼクタの間に圧力制御弁を配置して、当該圧力制御弁によって再蒸発タンク内を所定の圧力状態に維持することを特徴とする復水の再蒸発装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、蒸気の凝縮した高温復水を、再蒸発タンク内で再蒸発させて蒸気として再度利用する復水の再蒸発装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平９−１９６３０５号公報
これには、蒸気使用機器に蒸気を供給する蒸気供給管にエゼクタを介在し、蒸気使用機器の出口側にスチームトラップを介して再蒸発タンクを接続して、再蒸発タンクの上部をエゼクタと接続した復水回収装置が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の再蒸発タンクでは、スチームトラップから流入する復水の量が少ない場合に、再蒸発タンクの下流側へ復水が流下しなくなってしまう問題があった。これは、再蒸発タンクへ流入する復水量が少ないと、再蒸発する蒸気も少なくなり、エゼクタの吸引力によって再蒸発タンク内が減圧状態、更には、大気圧以下の負圧状態となってしまい、タンク下流側へ復水が自然流下できないためである。
【０００４】
従って、本発明の課題は、流入する復水量に係わりなく再蒸発タンクから下流側へ復水が確実に流下できる復水の再蒸発装置を得ること。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水の再蒸発した蒸気を吸引するエゼクタを接続したものにおいて、再蒸発タンクとエゼクタの間に圧力制御弁を配置して、当該圧力制御弁によって再蒸発タンク内を所定の圧力状態に維持するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
再蒸発タンクとエゼクタの間に圧力制御弁を配置して、再蒸発タンク内を所定の圧力状態に維持することにより、再蒸発タンク内が減圧状態、あるいは、大気圧以下の負圧状態となることを防止して、再蒸発タンクから下流側へ確実に復水を流下させることができる。
【０００７】
【実施例】
図１において、再蒸発タンク１と、再蒸発タンク１に復水を供給する復水供給管２と、エゼクタ３、及び、圧力制御弁４とで復水の再蒸発装置を構成する。
【０００８】
再蒸発タンク１は円筒形密閉状で、側面上部に復水供給管２を接続すると共に、側面下部に復水出口管５を接続する。復水供給管２にはバルブ６を介在させて図示しない蒸気使用機器などの復水源と接続する。一方、復水出口管５にはスチームトラップ７を介在させる。スチームトラップ７は、再蒸発タンク１内の復水だけを外部へ排出し、蒸気は排出しないものである。
【０００９】
再蒸発タンク１の上面に連結管８を接続して、圧力制御弁４とエゼクタ３を連通する。本実施例における圧力制御弁４は、圧力センサ９とコントローラ１０を組み合わせたいわゆる自動圧力調節弁を用いた例を示す。圧力センサ９で連結管８内すなわち再蒸発タンク１内の圧力を検出して、コントローラ１０で設定した設定圧力に成るように圧力制御弁４の弁開度を自動的に制御するものである。
【００１０】
エゼクタ３には蒸気供給管１１を接続すると共に、エゼクタ３の吸引室１２に連結管８の端部を接続する。エゼクタ３は、蒸気供給管１１から供給される高圧蒸気によって吸引室１２で所定の吸引力を発生して、再蒸発タンク１内の再蒸発蒸気を吸引するものである。
【００１１】
復水供給管２から再蒸発タンク１内へ供給される復水は、再蒸発タンク１内で再蒸発して連結管８からエゼクタ３へ吸引される。この場合、連結管８に取り付けた圧力制御弁４によって、再蒸発タンク１内の圧力は、供給される復水量に係わりなく所定の圧力状態、すなわち、大気圧以下の負圧状態などの減圧状態にならないように維持される。このように、再蒸発タンク１内が所定の圧力状態に維持されることによって、再蒸発タンク１内の復水は、復水出口管５とスチームトラップ７へと流下して外部へ確実に排出される。
【００１２】
エゼクタ３に吸引された再蒸発タンク１内の再蒸発蒸気は、蒸気供給管１１からの蒸気と混合されて、蒸気排出管１３から図示しない別途の蒸気使用箇所へ配送される。
【００１３】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、再蒸発タンクとエゼクタの間に圧力制御弁を取り付けて、再蒸発タンク内を所定の圧力状態に維持することにより、流入してくる復水量に係わりなく再蒸発タンクから下流側へ復水を確実に流下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る復水の再蒸発装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１    再蒸発タンク
２    復水供給管
３    エゼクタ
４    圧力制御弁
７  スチームトラップ
８  連結管
９  圧力センサ
１０  コントローラ
１１  蒸気供給管
【図１】
2004278870.tif 000003
(57)【要約】【課題】空気を清浄化することができる暖房器を提供する。【解決手段】パラボラ型反射盤４を備えた暖房器に於て、パラボラ型反射盤４の反射盤本体５の内面６に、光触媒７を含有する塗料８を付着する。すなわち、パラボラ型反射盤４は、その反射盤本体５の内面６側に光触媒塗料層９を有し、光触媒塗料層９が、光触媒７を含有する塗料８から成る。光触媒塗料層９の厚さｔを、５０μｍ≦ｔ≦  ５００μｍに設定する。【選択図】  図２
2004278839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラボラ型反射盤（４）を備えた暖房器に於て、該パラボラ型反射盤（４）の反射盤本体（５）の内面（６）に、光触媒（７）を含有する塗料（８）を付着したことを特徴とする暖房器。
【請求項２】
パラボラ型反射盤（４）を備えた暖房器に於て、該パラボラ型反射盤（４）は、その反射盤本体（５）の内面（６）側に光触媒塗料層（９）を有し、該光触媒塗料層（９）が、光触媒（７）を含有する塗料（８）から成り、かつ、該光触媒塗料層（９）の厚さ（ｔ）を、５０μｍ≦ｔ≦  ５００μｍに設定したことを特徴とする暖房器。
【請求項３】
光触媒（７）が酸化チタンから成る請求項１又は２記載の暖房器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暖房器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の暖房器は、光源から発した熱や光等を反射・拡散させるために、パラボラ型反射盤を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２２１８５公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、パラボラ型反射盤は、熱や光等を反射・拡散させるための構成───すなわち、金属製であって、放射面を有すること───のみを特徴としており、設置場所付近の空気が汚れている場合、ほこり、ちり、浮遊菌、油分やタバコのヤニ等の汚れが付着しやすかった。
【０００５】
そこで、本発明は、空気を清浄化することができる暖房器を提供することを目的とする。すなわち、浮遊菌を分解・減少させることができる暖房器を提供することを目的とする。また、不快な臭いやタバコの臭い、ホルムアルデヒド、アンモニア等の臭い成分を分解し、部屋を快適にすることができる暖房器を提供することを別の目的とする。また、油分やタバコのヤニ等を分解し、汚れが付着しにく美しい状態を保持することができる暖房器を提供することを他の目的とする。
【０００６】
さらに、パラボラ型反射盤がくもり止めされて、長期間にわたって熱をよく反射する暖房器を提供することを別の目的とする。また、パラボラ型反射盤にほこり、ちり等が付着しにくく清潔な状態を保持することができる暖房器を提供することを他の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る暖房器は、パラボラ型反射盤を備えた暖房器に於て、該パラボラ型反射盤の反射盤本体の内面に、光触媒を含有する塗料を付着したものである。また、パラボラ型反射盤を備えた暖房器に於て、該パラボラ型反射盤は、その反射盤本体の内面側に光触媒塗料層を有し、該光触媒塗料層が、光触媒を含有する塗料から成り、かつ、該光触媒塗料層の厚さｔを、５０μｍ≦ｔ≦  ５００μｍに設定したものである。また、光触媒が酸化チタンから成るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００９】
図１・図２は、本発明の実施の一形態を示す。この暖房器は、頭部１と、頭部１を支持・立設するための支持台２とを有する。頭部１は、ハロゲンランプ等の光源（ランプ）３と、光源３から放射される光を受けて前方へ反射するパラボラ型反射盤４を、備える。パラボラ型反射盤４にて反射された光によって、部屋（図示省略）が暖められる。このように、図１では、家庭等にて用いられる、パラボラ型反射盤４を有するハロゲンランプ式電気ヒータを、例示している。
【００１０】
パラボラ型反射盤４の金属製反射盤本体５の内面６に、光触媒７を含有する塗料８が塗装（コーティング）───すなわち、塗布又は吹付け───により付着される。光触媒７は酸化チタン（ＴｉＯ２  ）から成る。
【００１１】
言い換えると、パラボラ型反射盤４は、その反射盤本体５の内面６側に光触媒塗料層９を有する。そして、光触媒塗料層９が、光触媒７を含有する塗料８から成る。
【００１２】
光触媒７は、光のエネルギーを有効に使って酸化還元反応を引き起こす物質である。酸化チタンは、蛍光灯の光や太陽光に含まれる紫外線のエネルギーを使って空気中の酸素や水から活性酸素を生成する。この活性酸素は、強い酸化力による抗菌機能、脱臭機能、防汚機能等を有する。また、酸化チタンは、ガラスや鏡等のくもり止め機能を有する。
【００１３】
光触媒塗料層９の厚さｔは、５０μｍ≦ｔ≦  ５００μｍに設定される。厚さｔが、ｔ＜５０μｍのときは、（上述の）光触媒７の機能が十分にはたらかない。また、  ５００μｍ＜ｔのときは、光触媒７が必要以上に多く、コスト高になる。
【００１４】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、光触媒７の種類は、酸化チタンに限定されない。例えば、シリカゲルに酸化チタンを付着させた光触媒シリカゲルを用いても良い。
【００１５】
【実施例】
光触媒７として酸化チタンを塗布した板片を袋に入れ、空気３リットルを封入し、アンモニアをガス濃度が約５００ｐｐｍとなるように添加した。これに紫外線を照射し、経時的に袋内のガス濃度を測定した。また、板片に紫外線を照射しないものを対照のために試験した。
測定結果を表１及び図３に示す。
【００１６】
【表１】
2004278839.tif 000003
【００１７】
表１より、酸化チタンによって、アンモニアのガス濃度が経時的に減少しており、脱臭機能があることが分かる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００１９】
（請求項１，２，３によれば）空気を清浄化することができる。すなわち、浮遊菌を分解・減少させることができる（抗菌機能）。また、不快な臭いやタバコの臭い、ホルムアルデヒド、アンモニア等の臭い成分を分解し、部屋を快適にすることができる（脱臭機能）。また、油分やタバコのヤニ等を分解し、汚れが付着しにくく美しい状態を保持することができる（防汚機能）。
【００２０】
（請求項２によれば）光触媒７の機能が十分にはたらく暖房器を、低コストにて製造することができる。
【００２１】
（請求項３によれば）パラボラ型反射盤４がくもり止めされて、長期間にわたって熱をよく反射する。また、パラボラ型反射盤４にほこり、ちり等が付着しにくく清潔な状態を保持することができる。また、低コストにて製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】要部拡大断面側面図である。
【図３】実施例の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
４  パラボラ型反射盤
５  反射盤本体
６  内面
７  光触媒
８  塗料
９  光触媒塗料層
ｔ  厚さ
【図１】
2004278839.tif 000004
【図２】
2004278839.tif 000005
【図３】
2004278839.tif 000006
(57)【要約】【課題】流量を調整すべくハウジング内に配置され、調整装置で調整可能な羽根を備えた重油燃料式往復動内燃機関における排気駆動過給機のラジアルタービン用の案内装置を、羽根調整時の機能障害が十分に防止されるように改良する。【解決手段】羽根（５）の軸（４）が、案内装置における排気駆動過給機の圧縮機側のハウジング部分（１）に支持され、羽根軸の先端前にばね要素（７）が設けられ、このばね要素が、反対側ハウジング部分（２）の接触支持面（１４）に羽根の端面（１３）を支持すべく押し付けられる。【選択図】図１
2004278532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量を調整すべくハウジング内に配置され、調整装置により調整可能な羽根を備えた重油燃料式往復動内燃機関の排気駆動過給機のラジアルタービン用案内装置において、羽根（５）の軸（４）が、案内装置における排気駆動過給機の圧縮機側のハウジング部分（１）に支持され、羽根軸（４）の先端前にばね要素（７）が設けられ、該要素（７）が前記軸（４）を反対側ハウジング部分（２）の接触支持面（１４）に、羽根（５）の端面（１３）を支持すべく押し付けることを特徴とする装置。
【請求項２】
調整装置の調整レバー（１０）が、ばね要素（７）と羽根（５）の間で羽根軸（４）に連結されたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
ばね要素（７）と羽根軸（４）のばね要素（７）側端との間に、圧力部材（６）がはめ込まれたことを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
圧力部材（６）が、羽根軸（４）の端面直径より小さい直径の軸方向孔を有することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
羽根（５）の端面（１３）に対する接触支持面（１４）が、ハウジング部分（２）に結合されたはめ込み部材（１５）により形成されたことを特徴とする請求項１から４の１つに記載の装置。
【請求項６】
ばね要素（７）が円板ばねからなることを特徴とする請求項１から５の１つに記載の装置。
【請求項７】
羽根軸（４）の軸受として、ハウジング部分（１）にはめ込み部材（３）が設けられたことを特徴とする請求項１から６の１つに記載の装置。
【請求項８】
はめ込み部材（３）が羽根軸（４）と同じ材料で作られたことを特徴とする請求項７記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量を調整すべくハウジング内に配置され、調整装置により調整可能な羽根を備えた重油燃料式往復動内燃機関の排気駆動過給機のラジアルタービン用案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
重油燃料で運転される往復動内燃機関は、排気ガス内に固形粒子を含む。この粒子は案内装置に付着し、そのため可調整羽根の申し分ない機能が害される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、羽根調整時の機能障害を十分に防止可能な、冒頭に述べた形式の案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、本発明に基づき、羽根の軸を、案内装置における排気駆動過給機の圧縮機側のハウジング部分で支持し、羽根軸の先端前にばね要素を設け、この要素を、反対側ハウジング部分の接触支持面に羽根の端面を支持すべく押し付けることで解決できる。
【発明の効果】
【０００５】
羽根端面の接触支持面での持続的な接触支持と羽根の調整運動とで、羽根端面に付着する固形粒子をかき取る。更に、羽根とその軸受の熱膨張を受け止められる。更に、羽根軸と共働する部分（軸受）を圧縮機側ハウジング部分に配置したことで、特にばね要素の熱的負荷が小さくなる。この結果、ばね要素の寿命が長くなる。
【０００６】
調整装置の各調整レバーを、ばね要素と羽根との間で羽根軸に連結する、即ち同様に熱的負荷を非常に小さい範囲に配置するとよい。
【０００７】
ばね要素と羽根軸のばね要素側端の間に圧力部材をはめ込むと好ましい。この処置は、圧力部材が羽根軸の端面直径より小さい直径の軸方向孔を有するなら一層強化される。
【０００８】
本発明の他の特徴を、従属請求項と図を参照した実施例の説明から明らにする。図１は本発明に基づく案内装置の一部を断面図で示す。
【実施例１】
【０００９】
図１の１は排気駆動過給機の圧縮機（図示せず）側のハウジング部分を示し、２は反対側のハウジング部分である。これら両部分１、２は、排気ガスが矢印８で示す流れ方向に貫流する流路の開口断面を規定する。一方のハウジング部分１内に、羽根５の軸４に対する軸受を形成するはめ込み部材３を固定的に配置している。はめ込み部材３と羽根軸４は同じ材料で作るとよい。この結果運転中の両部品の有害な異なる熱膨張を防止できる。
【００１０】
ハウジング部分１内の、羽根軸４の自由端の前に、圧力部材６を配置している。この部材６の羽根軸４と反対側に、ばね要素７が作用する。該要素７は円板ばねであるとよい。羽根軸４からばね要素７への熱流をできるだけ小さくして両要素への有害な熱的影響を防止すべく、圧力部材６に羽根軸４の軸線の長手方向に延びる孔を設けている。孔の直径は羽根軸４の先端直径より小さい。羽根軸４は排気ガス流路の開口断面に対し環状鍔９を持つ。この鍔９をはめ込み部材３にある切削凹所内に配置し、排気ガス流路の開口断面側面を、はめ込み部材３とハウジング部分１の対応した面と一致させている。環状鍔９の外周面にある溝に、密封用のシールリングをはめ込んでいる。
【００１１】
更に、羽根軸４のはめ込み部材３から突出した自由端に、調整レバー１０が作用する。該レバー１０は調整装置の調整リング１１により、調整運動を羽根５に伝達する。座金付きのナット１２により、調整レバー１０の羽根軸４上での軸方向移動を防止している。
【００１２】
ばね要素７は、羽根軸４を経て羽根５の直線的端面１３を、ハウジング部分２に固く結合されたはめ込み部材１５の平らな堅い接触支持面１５に弾力的に押し付ける。羽根端面１３の固定接触支持面１４への弾力的支持により、羽根５の調整時に、接触支持面１４に付着する固形粒子が羽根５の熱膨張と無関係にかき取られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に基づく案内装置の一部の断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１、２    ハウジング部分、４  羽根、５  羽根軸、６  圧力部材、７  ばね要素、１３  羽根端面、１４  接触支持面
【図１】
2004278532.tif 000003
(57)【要約】【課題】点火プラグのマイナス側の電流を安定させ、着火効率の向上、及びノイズの発生率の低下を目的とする。【解決手段】点火プラグ本体（Ａ）に直接アース（Ｂ）を取ることで（図１〜図３）マイナス側の電流を安定させ着火効率を向上させ、なおかつエンジン本体に余分な電流が流れるのを防ぎ、ノイズの発生率を低下させる事が出来ることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火プラグに直接アース線を取りつける仕組み。
【請求項２】
点火プラグワッシャー部にアース線を取りつける仕組み。
【請求項３】
点火プラグキャップ先端からアース線を点火プラグ本体（マイナス側）に取り付ける仕組み。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は点火プラグの着火効率をあげる為、エンジン本体からアース線を取っていたものを直接点火プラグからアース線を取り、マイナス側の電流の流れを良くし、結果点火プラグの点火の高効率化、及びエンジン本体に流れる電流の減少によるノイズの発生率を低下させる。
【０００２】
【従来の技術】
従来はエンジン本体からアースを取るので材質などの問題により効率にかけていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ．点火プラグの付くシリンダーヘッドはアルミ製などが多く使われ電動効率が悪い。
ロ．エンジン全体に電流が流れるため磁気化する部分が多くノイズを発生しやすい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は点火プラグのボディ（マイナス側）（Ａ）に直接アース（Ｂ）を取りつけることにより、エンジンの伝導効率の悪いところを通らずにバッテリーにアースさせることが出来る。
伝導効率の向上による着火性能の向上及びエンジン全体に流れる電流の減少によるノイズの発生率の低下が果たせる
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
イ．点火プラグ本体（Ａ）にアース線（Ｂ）を付ける。
ロ．点火プラグ本体（Ａ）のワッシャー部（Ｃ）にアース線（Ｂ）を付ける。
ハ．点火プラグプラス側に付くプラグキャップ（Ｄ）を利用して点火プラグ本体（Ａ）からアース線（Ｂ）を取る。
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【図１】点火プラグ本体からアース線を取る場合。
【図２】点火プラグ本体ワッシャー部からアース線を取る場合。
【図３】点火プラグプラス側につながるプラグキャップを利用してアース線を取る場合。
【０００７】
【符号の説明】
Ａ  点火プラグ本体
Ｂ  アース線
Ｃ  ワッシャー
Ｄ  点火プラグキャップ
【図１】
2004278503.tif 000002
【図２】
2004278503.tif 000003
【図３】
2004278503.tif 000004
(57)【要約】【課題】内外周縁に壁を有するオーバーラップファンを合成樹脂で一体成形する射出成形用の金型と、この金型によって成形されるオーバーラップファンに関する。【解決手段】内外周縁に壁を有し、平面上で軸中心より放射状に伸びる複数枚の羽根を備え、各羽根の一部が隣接する羽根に対して回転軸方向で重なり合っている金型において、可動型は非オーバーラップ部とオーバーラップ部に分割され、非オーバーラップ部の可動型が軸線方向に移動し、オーバーラップ部の可動型が回転方向に移動する空間によって構成された金型及びこれによって成形されるオーバーラップファンによって合成樹脂の一体成形体を得る。【選択図】    図２
2004278505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外周に壁を有し、平面上で軸中心より放射状に伸びる複数枚の羽根を備え、各羽根の一部が隣接する羽根に対して回転軸方向で重なり合って配列されていることを特徴とした合成樹脂製のオーバーラップファン。
【請求項２】
内外周に壁を有し、平面上で軸中心より放射状に伸びる複数枚の羽根を備え、各羽根の一部が隣接する羽根に対して回転軸方向で重なり合って配列されているオーバーラップファン成形金型において、可動型は、非オーバーラップ部とオーバーラップ部に分割され、非オーバーラップ部の可動型が軸線方向に移動し、オーバーラップ部の可動型が回転方向に移動する空間を有することを特徴とした合成樹脂製オーバーラップファンの成形用金型。
【請求項３】
羽根部には可動型が回転方向に移動するか、あるいは製品自体が回転方向に移動することでオーバーラップ部が可動型より離形することを特徴とした請求項２に記載の合成樹脂製オーバーラップファンの成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内外周に壁を有するオーバーラップファンを合成樹脂の一体成形体で成形する射出成形用の金型と、これによって成形されるオーバーラップファンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からオーバーラップ製品の金型としては、特開平１１−１０６８３号又は特開平１１−１３８５８９号が公知である。これらは重なり合う羽根を有するファンの金型であるが、本発明のファンに比較して、ファンの羽根の肉が薄く、しかも外周に縁を形成する壁がないため分割される金型の構成が簡単である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動車及び２輪車の自動変速ギヤーの部品であるトルコンファン等は、内外周に壁を有していて、平面上で軸中心に放射状に伸びる複数の羽根を備えている形状である。
【０００４】
このようなファンは効率を上げるため羽根の数を多くする手段がとられている。
【０００５】
この場合羽根の一部が隣合う羽根に対して回転軸方向に重なって配列されてオーバーラップすることになる。
【０００６】
非オーバーラップのファンは固定型と可動型からなる通常の成形装置で一体成形できるが、オーバーラップするファンにおいては隣合う羽根相互のオーバーラップ部を固定型と可動型とからでは成形することができない。このため合成樹脂の一体成形としては成形し得ない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、オーバーラップ形状のトルコンファン等は一般にアルミ製で外壁のない羽根部と、外壁に当る外周を別個につくりカシメもしくは溶接で組み合わせるなどの手段がとられていた。
【０００８】
しかしこのようなアルミ製のオーバーラップファンは重量の点で問題があった。
【０００９】
ファンは軽量化及び製造コスト削減のため、合成樹脂化を求められていたが、羽根部外周と外輪との接合部の十分な強度を確保できないため合成樹脂化は困難であった。
【００１０】
発明者はこの点に鑑み鋭意研究を重ねた結果本発明に到達したものであって、本発明は、オーバーラップする羽根部の非オーバーラップ表面を成形する固定型と可動側を非オーバーラップ表面を成形する可動型とオーバーラップ表面を成形する可動型とに分割した構成とすることによってオーバーラップ部分の離型が可能となった。
【００１１】
【発明の実施の形態】
添付図面により本発明の実施の形態を説明すると、図１は羽根部分がオーバーラップ形態をしたファンの完成図であって、全体の形状が理解されるように斜視図で示している。このファンは図示されるように内外周に壁（１），（２）が形成されていて、この両壁（１），（２）の間に羽根（３）が形成されている。
【００１２】
図２以下は成形用の金型の構成を示すものであって、図２は、成形用金型をオーバーラップする羽根部の非オーバーラップ表面を成形する固定型（２１）と可動側を非オーバーラップ表面を成形する可動型（２２）と、オーバーラップ表面を成形する可動型（２３）とに分割された金型構成とする。型閉じした状態で成形されて羽根部（１０）を成形する。
【００１３】
図３は、樹脂の冷却固化後に型開き動作が行われ固定型（２１）が離れる説明図で、可動型（２２）は可動型（２３）に支持された状態で嵌合状態にある成形済みのオーバーラップファンを軸中心に回転移動したときに、ファンの羽根部（１０）が可動型（２２）に干渉しない量を下方に移動させる。
【００１４】
図４は可動型（２２）を下方に移動したことによって空間（１１）ができる。
【００１５】
図５は空間（１１）の範囲内で可動型（２２）と可動型（２３）を軸中心に回転させ、かつ成形品（１０）を回転に連動して上方に突き出すことにより、オーバーラップ表面を成形する可動型（２３）より羽根部（１０）を離型する。
【００１６】
【発明の効果】
合成樹脂による一体成形体とすることで本発明は次のような諸効果を奏する。
▲１▼  部品点数と工数が減りコストの削減ができる。
▲２▼  樹脂化することで軽量化が計れる。
▲３▼  従来の非オーバーラップファンもオーバーラップ化することで性能の向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のオーバーラップファンの全体を示す斜視図
【図２】金型組成の実施例図
【図３】離型の実施例図
【図４】離型が進む実施例図
【図５】離型終了の実施例図
【符号の説明】
（１）…外周壁
（２）…内周壁
（３）…羽根
（１１）…スペース
（２１）…固定型
（２２）…可動型（非オーバーラップ部）
（２３）…可動型（オーバーラップ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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