(57)【要約】【課題】回転外乱によるオフトラックの発生および転送レートの低下を防止できるとともに、組み込まれたハードディスクドライブの自励振動を抑制することのできるハードディスクドライブ搭載型携帯機器を提供する。【解決手段】携帯機器の本体２にベアリング２１を介して円板状の可動部２２を回動自在に支持する。可動部２２にはハードディスクドライブ１９が、その中のピボット・ベアリング３６の中心が可動部２２のセンターのシャフト２４と同となるように位置決めして固定されている。そして、この可動部２２を含む自由回転体全体の二軸上の重心位置が可動部２２のセンターとなるように可動部２２にダミーウエイト３９を付帯させる。これにより回転外乱によるオフトラックの発生防止を図る。また、シーク中に可動部２２の回転をブレーキ機構３８により規制することで、ハードディスクドライブ１９のシーク動作に起因する自励振動を抑制する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の本体と、
前記携帯機器の本体に対して回転自在に連結された軸部を回転中心に有する可動部と、
ヘッドを支持するとともに当該ヘッドをディスクの面に沿って移動させる回転自在なアームを備え、前記可動部の回転中心と前記アームの回転中心とが一致するように前記可動部に位置決めして搭載されたハードディスクドライブと
を具備することを特徴とするハードディスクドライブ搭載型携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載のハードディスクドライブ搭載型携帯機器であって、
前記ハードディスクドライブを搭載した前記可動部の重心を前記軸部の中心と一致させるためのダミーウエイトをさらに具備することを特徴とするハードディスクドライブ搭載型携帯機器。
【請求項３】
請求項１に記載のハードディスクドライブ搭載型携帯機器であって、
シーク中に前記可動部の回転を規制するブレーキ機構を具備することを特徴とするハードディスクドライブ搭載型携帯機器。
【請求項４】
請求項３に記載のハードディスクドライブ搭載型携帯機器であって、
シーク量を予測し、この予測シーク量が予め設定された値より大きい場合に前記ブレーキ機構を作動するように制御する手段をさらに有することを特徴とするハードディスクドライブ搭載型携帯機器。
【請求項５】
請求項３に記載のハードディスクドライブ搭載型携帯機器であって、
前記可動部に回転イナーシャを発生させるように前記可動部の軸部と同軸に回転自在に配置されたダミー回転体と、
前記ダミー回転体を駆動する駆動機構と、
前記ハードディスクドライブのシーク時に起きる角運動量の変化を相殺する角運動量の変化を前記ダミー回転体の回転により発生させるように前記駆動機構による前記ダミー回転体の駆動を制御する制御手段と
をさらに具備することを特徴とするハードディスクドライブ搭載型携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記憶媒体としてハードディスクドライブを搭載したタイプの、たとえばディジタルビデオカメラレコーダなどの携帯機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタルビデオカメラレコーダのような、動画や静止画などの大容量のデータを取り扱う携帯機器には軽量でかつ大容量のデータ記録装置が搭載される。近年、ハードディスク装置は記録密度の向上により大容量で小型のものが普及してきており、ディジタルビデオカメラのような携帯機器への実用に好適な条件を満足するようになってきた。
【０００３】
しかし、携帯機器にハードディスク装置を搭載した場合、振動によりハードディスクドライブ内のＨＳＡ(Head Stack Assembly) が外乱を受けた際のオフトラックの発生を如何に阻止するかが重要課題となってくる。
【０００４】
オフトラックが頻発するとデータ記録再生のエラー発生頻度が高くなり、データ転送レートの低下を招いてしまう。特にディジタルビデオカメラレコーダの場合には、動画データの記録時のデータ転送レートの低下によってキャッシュオーバーフローが発生し、フレーム落ちが発生するなど、高品位な動画記録が行えなくなる。
【０００５】
ハードディスク装置のオフトラックが外乱によって発生する原理を以下に示す。図１０を参照してハードディスクドライブ内部の機構について説明する。ハードディスクドライブ５１は矩形箱状のケース５２を備えている。ケース５２内には両面に磁気記録層がそれぞれ設けられたディスク状の記憶媒体であるディスク（プラッター）５３と、このディスク５３を支持および回転させるディスク駆動機構としてのスピンドルモータ（ＳＰＭ）５４と、ＨＳＡ(Head Stack Assembly) ５５とが配置されている。ＨＳＡ５５は、ディスク５３に対する信号の読み書きを行う素子であるヘッドを搭載した磁気ヘッドスライダを先端部にもつＨＧＡ（Head Gimble Assembly）と５６、このＨＧＡ５６を先端に支持した複数のアーム５７と、これらのアーム５７をディスク５３の面に沿って移動させるように回動自在に支持するピボット・ベアリング５８と、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）５９で構成されている。
【０００６】
ボイスコイルモータ５９に電流を流すと外部に配置されている磁石との間に発生した磁場の力によってＨＳＡ５５はピボット・ベアリング５８を中心に回転する。このＨＳＡ５５の回転により、ヘッドをディスク５３の半径方向に移動（シーク）させ、ディスク５３上の目的のトラックに位置決め（トラッキング）する。
【０００７】
ハードディスクドライブ５１では、記録密度の向上によりトラックピッチが１ｕｍをきる程度にまで狭くなってきており、その狭い範囲に精度良く（例えば、１０ｎｍ精度で）ヘッドを位置決めする必要がある。
【０００８】
通常、ＨＳＡの重心は精度良くピボット・ベアリング５８の回転中心に配置されており、これによって例えば、図１０でＸ軸あるいはＹ軸の方向に外乱振動が加わったとしても、その力は主にＨＳＡ５５の重心すなわちピボット・ベアリング５８の回転中心にかかり、ＨＳＡ５５を回転させようとする力はほとんど発生しない。
【０００９】
しかし、回転方向の外乱には弱く、特にピボット・ベアリング５８の回転中心を軸とするような回転の外乱を受けた場合、その影響を受けてオフトラックを生じやすい（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−１７６１８０号公報（段落番号[０００８]、図１）。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
かかるオフトラック現象を実験的にまとめた結果を図１１ないし図１４に示す。
【００１２】
図１１ないし図１３はそれぞれ外乱としてＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の直動振動を加えた場合の実験結果である。直線振動の加速度は０．３Ｇとし、周波数を５Ｈｚ〜５００Ｈｚの範囲で可変してその都度ディスク上のデータゾーンごとの転送レートを測定した結果を縦軸にとって示している。また、図１４は上記回転方向の振動を加えた場合の実験結果であり、振動の周波数は１５Ｈｚ、角度変位は０．２°とし、角加速度αを０〜約８０の範囲で可変してその都度ディスク上のデータゾーンごとの転送レートを測定した結果を縦軸にとって示している。
【００１３】
これらの表で分かるように、直線振動を受けた場合には周波数の広い範囲にわたって転送レートの低下はほとんど現れず、オフトラックはほとんど発生していないことが分かる。一方、回転振動を受けた場合には転送レートの大幅な低下が見られ、多くのオフトラックが発生していることが考えられる。
【００１４】
ディスクトップＰＣなどの据え置型の機器にハードディスクドライブが組み込まれる場合には回転方向の外乱を受けることは考えにくい。しかし、たとえばディジタルビデオカメラレコーダのような携帯機器にハードディスクドライブを組み込んだ場合、撮影時等の手振れが回転外乱となってオフトラックを発生させるおそれがある。このように回転外乱によるオフトラック問題は携帯機器に特有の課題と言える。
【００１５】
実際に回転外乱がオフトラックに対してどの程度の影響を与えるかをシミュレーションにより推定を行ってみた。その結果を図１５に示す。このグラフにおいて、縦軸はヘッドのギャップ中心とトラック中心とのずれ量のトラックピッチに対する割合（％）、横軸は経過時間に相当する、読み込んだサーボフレームの総数である。ヘッドのギャップ中心とトラック中心とのずれ量がトラックピッチの２０％以内にある状態をオントラックとし、この範囲を逸脱した場合にオフトラックと定義する。Ａの線は回転振動の波形、Ｂの線はこの回転振動に起因するヘッドのギャップ中心とトラック中心とのずれ量の変化を示している。このように、回転外乱がハードディスクドライブに対して加わった場合は、オントラックの範囲からの逸脱する状況が頻繁に発生し、転送レートが低下することが確認できた。
【００１６】
このようなハードディスクドライブの回転振動を抑制するために、ハードディスクドライブを携帯機機内でバネなど緩衝部材によりディスク面に対して水平な方向から弾性的に懸架する方法が考えられる。しかしながら、このような弾性懸架構造を採用した場合、外部から振動が内部のハードディスクドライブに伝達しにくくなるが、その反面ハードディスクドライブ自身に発生した振動が外部に逃げ難くなる。これは、シーク時にＨＳＡが角速度の急激な変化をおこし、この角速度の急変に起因した角運動量の変化が自励振動を誘発させ、かつ自励振動が起きた場合にその振動が長時間続くことを意味する。この振動によりシーク後のＨＳＡの静定が速やかに完了しなくなり、シーク命令完了までに長い時間を要することとなる。
【００１７】
図１６のグラフに、実験によって緩衝部材を用いた場合と用いない場合のシーク命令完了時間を測定した結果を比較して示す。緩衝部材を用いた場合には先述したように自励振動が起きるためにシーク命令完了時間が長くなり、転送レートが低下してしまう。
【００１８】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、回転外乱によるオフトラックの発生および転送レートの低下を防止できるとともに、組み込まれたハードディスクドライブの自励振動を抑制することのできるハードディスクドライブ搭載型携帯機器を提供することを目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、本発明のハードディスクドライブ搭載型携帯機器は、携帯機器の本体と、前記携帯機器の本体に対して回転自在に連結された軸部を回転中心に有する可動部と、ヘッドを支持するとともに当該ヘッドをディスクの面に沿って移動させる回転自在なアームを備え、前記可動部の回転中心と前記アームの回転中心とが一致するように前記可動部に位置決めして搭載されたハードディスクドライブとを具備するものである。
【００２０】
この発明によれば、ディジタルビデオカメラレコーダの本体が回転振動を起しても、ハードディスクドライブは慣性により回転振動に追従して動くことはない。したがって、ハードディスクドライブの回転外乱によるオフトラックの発生、データ転送レートの低下を効果的に抑止することが可能になる。
【００２１】
この発明のハードディスクドライブ搭載型携帯機器において、ハードディスクドライブを搭載した前記可動部の重心を前記軸部の中心と一致させるためのダミーウエイトを設ける。これにより、例えばアームの回転中心がハードディスクドライブの重心位置にない場合でも、ハードディスクドライブを搭載した可動部の重心とその可動部の回転中心を一致させることができる。
【００２２】
また、この発明のハードディスクドライブ搭載型携帯機器において、シーク中に可動部の回転を規制するブレーキ機構を設けることで、ハードディスクドライブのシーク動作に起因する自励振動を抑制することができる。
【００２３】
さらに、シーク量を予測し、この予測シーク量が予め設定された値より大きい場合にのみブレーキ機構を作動するように制御することによって、ブレーキ機構の摩耗劣化に起因する寿命の引き延ばしと省電力化を図ることができるとともに、可動部の回動フリーの時間をトータル的に長くできることで、回転外乱に対する耐性有効期間を十分確保することができる。
【００２４】
さらに、可動部に回転イナーシャを発生させるように可動部の軸部と同軸に回転自在に配置されたダミー回転体と、ダミー回転体を駆動する駆動機構と、ハードディスクドライブのシーク時に起きる角運動量の変化を相殺する角運動量の変化をダミー回転体の回転により発生させるように駆動機構によるダミー回転体の駆動を制御する制御手段とを付加することによって、可動部を含む自由回転体での角運動量の変化が実質ゼロになり、急速な角運動量の変化に起因するハードディスクドライブの自励振動を抑制することが可能になる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００２６】
図１に、本発明を適用した実施の一形態である携帯電子機器としてのディジタルビデオカメラレコーダの外観と発明要部の構成を示す斜視図である。
【００２７】
このディジタルビデオカメラレコーダ１は、利用者が片手で持って操作可能な形状とサイズの本体２を有する。本体２にはレンズ部３、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)パネル４、さらには図示しない種々の操作ボタンやスイッチが設けられている。ＬＣＤパネル４は、撮影されている被写体、内蔵されている記憶媒体であるハードディスクドライブ１９から再生した画像を表示したり、さらにはディジタルビデオカメラレコーダ１の操作に必要な情報が表示される。
【００２８】
図２に、このディジタルビデオカメラレコーダ１の電気的な構成を示す。
レンズ部３とＣＣＤ(Charge Coupled Device)１１とによって撮像部が構成される。レンズ部３はＣＰＵ２０からの制御信号によって自動絞り制御動作、自動焦点制御動作がなされる。ＣＣＤ１１の出力信号はＡ／Ｄ変換器１２にてデジタル映像信号に変換された後、映像信号処理部１３に送られる。
【００２９】
映像信号処理部１３はデジタル映像信号から輝度信号および色差信号からなるディジタルコンポーネント信号を生成し、メモリコントローラ１４に供給する。メモリコントローラ１４には表示信号処理部１５と、ＣＰＵ２０のバス１０とが接続されている。表示信号処理部１５はコンポーネント信号を処理することによって、ＲＧＢ信号を生成し、ＲＧＢ信号をＬＣＤパネル４に出力する。
【００３０】
バス１０にはＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)などからなるバッファメモリ１６、ＣＰＵ２０、映像圧縮符号・復号化部１７、ハードディスクコントローラ１８が接続されている。
【００３１】
映像圧縮符号・復号化部１７は、たとえばＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)を使用して静止画を圧縮または伸張したり、ＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)を使用して動画を圧縮または伸張する。ハードディスクコントローラ１８は、ＣＰＵ２０からの制御命令を解釈してハードディスクドライブ１９に対するデータの記録、再生の制御を行う。ＣＰＵ２０は、本体２に設けられた操作ボタンやスイッチからの操作信号を受け、その操作を実行するための命令を撮像部、メモリコントローラ１４、映像圧縮符号・復号化部１７、ハードディスクコントローラ１８などに対して実行する。
【００３２】
次に、このディジタルビデオカメラレコーダ１により画像を撮影して内蔵記憶媒体であるハードディスクドライブ１９に記録する動作を説明する。
【００３３】
撮像部にて撮像され、映像信号処理部１３にて処理された静止画あるいは動画などの映像データはメモリコントローラ１４の制御によってバッファメモリ１６に格納される。一定量の映像データがバッファメモリ１６に格納されると、ＣＰＵ２０の制御によって映像データが映像圧縮符号・復号化部１７によって圧縮符号化され、バッファメモリ１６に格納される。
【００３４】
この後、ＣＰＵ２０の制御によってバッファメモリ１６から圧縮符号化された映像データが読み出され、所定のファイルシステムで操作可能な形式のファイルに変換される。そしてＣＰＵ２０はハードディスクコントローラ１８に対してライト命令を送る。ハードディスクコントローラ１８はライト命令を受けて、バッファメモリ１６から映像ファイルをバス１０を通じて取り込み、ハードディスクドライブ１９に記録するよう制御を行う。
【００３５】
ハードディスクドライブ１９に記録されている映像データを再生する時は、ＣＰＵ２０からハードディスクコントローラ１８に対して、再生対象のファイル名を含むリード命令が与えられる。ハードディスクコントローラ１８は、このリード命令を受けると、ファイルシステムに従ってハードディスクドライブ１９から該当するファイルを読み出すように制御し、ハードディスクドライブ１９から読み出されたファイルのデータをバス１０を通じてバッファメモリ１６に転送する。
【００３６】
この後、ＣＰＵ２０の制御により、バッファメモリ１６から映像データが読み出され、読み出された映像データは映像圧縮符号・復号化部１７にて伸長復号化されてバッファメモリ１６に戻される。さらに、ＣＰＵ２０の制御によってメモリコントローラ１４はバッファメモリ１６から復号化された映像データを読み出し、表示信号処理部１５に転送し、ＬＣＤパネル４によって表示する。
【００３７】
このディジタルビデオカメラレコーダ１では内蔵記憶媒体としてハードディスクドライブ１９を採用している。この場合、先述したようにディジタルビデオカメラレコーダ１の本体２に加わる回転振動に対してオフトラックが発生しやすいという課題があり、この課題を解決するために、次のような構造を採り入れている。図３および図４に本実施形態のディジタルビデオカメラレコーダ１でのハードディスクドライブ１９の懸架構造を示す。図３はディスク面に対して垂直方向から見た側面図、図４はディスク面に沿った方向から見た側面図である。
【００３８】
ディジタルビデオカメラレコーダ１の本体２にはベアリング２１を介して円板状の可動部２２が回動自在に支持されている。可動部２２のセンターにはベアリング２１によって回転自在に支持されるシャフト２４が固定で設けられている。したがって、可動部２２はその中心のシャフト２４を回転中心として回動フリーな状態にある。
【００３９】
可動部２２にはハードディスクドライブ１９がビスなどの固定具により固定的に搭載されている。ハードディスクドライブ１９は矩形箱状のケース３１を備えている。ケース３１内には両面に磁気記録層がそれぞれ設けられたディスク状の記憶媒体であるディスク（プラッター）２３と、このディスク２３を支持および回転させるディスク駆動機構としてのスピンドルモータ（ＳＰＭ）３２と、ＨＳＡ(Head Stack Assembly) ３３とが配置されている。ＨＳＡ３３は、ディスク２３に対する信号の読み書きを行う素子であるヘッドを搭載した磁気ヘッドスライダを先端部にもつＨＧＡ（Head Gimble Assembly）と３４、このＨＧＡ３４を先端に支持した複数のアーム３５と、これらのアーム３５をディスク２３の面に沿って移動させるように回動自在に支持するピボット・ベアリング３６と、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）３７とで構成されている。また、ケース３１には、スピンドルモータ（ＳＰＭ）３２、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）３７およびヘッドの制御を行うためのコントローラ、メモリ、ハードディスクコントローラ、その他の回路を搭載したプリント回路基板（図示せず）が装着されている。
【００４０】
ここで、ピボット・ベアリング３６は、可動部２２のセンターのシャフト２４と同軸の位置に配置されるようにハードディスクドライブ１９の搭載位置が設定されている。したがって、ハードディスクドライブ１９の重心の二軸上（図１に示すＸ−Ｙ軸上）の位置は可動部２２のセンター（回転中心）から偏倚した位置に存在することになる。そこで、この可動部２２を含む自由回転体全体の二軸上の重心位置が可動部２２のセンターとなるように可動部２２にはダミーウエイト３９が設置されている。ダミーウエイト３９は可動部２２のどちらの面に取り付けても構わない。
【００４１】
さらに可動部２２にはその回転を抑制するためのブレーキ機構３８が付帯している。このブレーキ機構３８としては、たとえば円板状の可動部２２の周面あるいは平らな側面に対して一点ないし複数点で接離し、接触摩擦によって可動部２２の回転を拘束する機構などが用いられる。可動部２２に接触するパッドを進退させる動力源としてソレノイドやモータなどが用いられ、この動力源に対する通電のオンオフはディジタルビデオカメラレコーダ１のＣＰＵ２０によって制御される。
【００４２】
このハードディスクドライブ１９の懸架構造によって、ブレーキ機構３８で可動部２２の回転が拘束されていない状態では、ディジタルビデオカメラレコーダ１の本体２が回転振動を起しても、ハードディスクドライブ１９は慣性により回転振動に追従して動くことはない。したがって、ハードディスクドライブ１９の回転外乱によるオフトラックの発生、データ転送レートの低下を効果的に抑止することが可能になる。
【００４３】
次に、ブレーキ機構３８の制御について説明する。
【００４４】
図５のタイミング図に示すように、ＣＰＵ２０はハードディスクコントローラ１８に対してシークコマンドを出力してからハードディスクコントローラ１８よりシーク完了コマンドを受け取るまでの間はブレーキ機構３８をオン状態にして可動部２２の回動を拘束状態にし、他の期間はブレーキ機構３８をオフに制御して可動部２２を回動フリーの状態に設定する。このようにハードディスクドライブ１９でシーク動作が実行される間は可動部２２の回動を拘束状態にすることによって、ハードディスクドライブ１９のシーク動作に起因する自励振動を抑制することができる。
【００４５】
ところで、隣接トラックを連続的に読み出すときのようにシーク量が小さいシークの場合、角運動量の変化は小さく、自励振動が転送レートに及ぼす実質的な影響は無視できる範疇である。そこで、シーク量をパラメータとするブレーキの作動制御を行うことが望ましい。具体的には、ブレーキ作動を伴うシーク量の値を設定しておき、次のディスクアクセスのためのシーク量を計算し、上記値以上のシーク量ならばブレーキを作動するように制御を行えばよい。このように余計なブレーキの作動を禁止することによって、ブレーキ機構３８の摩耗劣化に起因する寿命の引き延ばしと省電力化を図ることができる。また、可動部２２の回動フリーの時間をトータル的に長くできることで、回転外乱に対する耐性有効期間を十分確保することができる。
【００４６】
次に、本発明の別の実施形態を説明する。
【００４７】
この実施形態は、ハードディスクドライブのシーク時に起きる角運動量の変化を相殺するような角運動量の変化を可動部を含む自由回転体に発生させることによって、可動部を含む自由回転体での角運動量の変化をトータルで実質ゼロにするものである。
【００４８】
図６および図７に具体的な実現例を示す。可動部２２には、ハードディスクドライブ１９内のＨＳＡ３３の回転イナーシャ（慣性モーメント）と同等の回転イナーシャをもつダミーの回転体４１が、ＨＳＡ３３のピボット・ベアリング３６と同軸の位置に設けられ、この軸を中心として回転することが可能になっている。この回転体４１は駆動機構によって駆動され、ＣＰＵ２０から駆動機構に制御信号が送られることで回転方向と速度の制御が行われる。駆動機構の例として、ハードディスクドライブ１９内のＨＳＡ３３と同様にボイスコイルモータ４２を用いることができる。
【００４９】
図８に、この実施形態のディジタルビデオカメラレコーダ１の電気的な構成を示す。ボイスコイルモータ４２を駆動するドライバ回路４３にはＣＰＵ２０からの速度制御信号が供給されるようになっている。
【００５０】
回転体４１の制御は次のように行われる。ＣＰＵ２０は、ハードディスクコントローラ１８にシークコマンドを発行しようとするとき、シーク量に基づいてハードディスクドライブ１９の今回のシーク時に起きる角運動量の変化を打ち消すための、各時刻毎の角速度の目標値である角速度プロファイルを求める。この角速度プロファイルに従ってダミーの回転体４１を駆動するようにＣＰＵ２０からドライバ回路４３に速度制御信号が出力される。
【００５１】
またこの際、速度サーボが行われる。ボイスコイルモータ４２のコイルに電流を流すことによって発生する逆起電力を検出する回路を付加し、この検出された逆起電力から実際の角速度を推定し、この速度推定結果に基づいてドライバ回路４３に供給する速度制御信号の補正を行う。
【００５２】
このようにして図９に示すように、ハードディスクドライブ１９のシーク時に起きる角運動量の変化を相殺する角運動量の変化を可動部２２を含む自由回転体に発生させることで、可動部２２を含む自由回転体での角運動量の変化が実質ゼロになり、急速な角運動量の変化に起因するハードディスクドライブ１９の自励振動を抑制することが可能になる。
【００５３】
なお、本発明のハードディスクドライブ搭載型携帯機器は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、ディジタルビデオカメラレコーダのような携帯電子機器の内蔵記憶媒体としてハードディスクドライブを組み込んだ場合の、回転外乱によるオフトラックの発生および転送レートの低下を防止することができるとともに、組み込まれたハードディスクドライブの自励振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した実施の一形態である携帯電子機器としてのディジタルビデオカメラレコーダの外観と発明要部の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のディジタルビデオカメラレコーダの電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】図１のディジタルビデオカメラレコーダにおけるハードディスクドライブ懸架構造をディスク面に対して垂直方向から見た側面図である。
【図４】図１のディジタルビデオカメラレコーダにおけるハードディスクドライブ懸架構造をディスク面に沿った方向から見た側面図である。
【図５】シークに基づくブレーキ機構の制御を示すタイミング図である。
【図６】本発明の別の実施形態であるディジタルビデオカメラレコーダにおけるハードディスクドライブ懸架構造をディスク面に対して垂直方向から見た側面図である。
【図７】図６のディジタルビデオカメラレコーダにおけるハードディスクドライブ懸架構造をディスク面に沿った方向から見た側面図である。
【図８】図６のディジタルビデオカメラレコーダの電気的な構成を示すブロック図である。
【図９】ハードディスクドライブ内の角運動量の変化と自由回転体の角運動量の変化との関係を示すタイミング図である。
【図１０】一般的なハードディスクドライブの内部の機構を示す平面図である。
【図１１】Ｘ軸の直動振動と転送レート低下との相関を示すグラフである。
【図１２】Ｙ軸の直動振動と転送レート低下との相関を示すグラフである。
【図１３】Ｚ軸の直動振動と転送レート低下との相関を示すグラフである。
【図１４】回転振動と転送レート低下との相関を示すグラフである。
【図１５】回転外乱によるオフトラックに対する影響をシミュレーションした結果を示す図である。
【図１６】緩衝部材を用いた場合と用いない場合のシーク命令完了時間を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１      ディジタルビデオカメラレコーダ
２      本体
１８      ハードディスクコントローラ
１９      ハードディスクドライブ
２０      ＣＰＵ
２１      ベアリング
２２      可動部
２３      ディスク
２４      シャフト
３３      ＨＳＡ
３５      アーム
３６      ピボット・ベアリング
３８      ブレーキ機構
３９      ダミーウエイト
４１      ダミー回転体
４２      ボイスコイルモータ
４３      ドライバ回路
【図１】
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【図２】
2004206768.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004206768.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004206768.tif 000009
【図８】
2004206768.tif 000010
【図９】
2004206768.tif 000011
【図１０】
2004206768.tif 000012
【図１１】
2004206768.tif 000013
【図１２】
2004206768.tif 000014
【図１３】
2004206768.tif 000015
【図１４】
2004206768.tif 000016
【図１５】
2004206768.tif 000017
【図１６】
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