(57)【要約】【課題】変性された高分子量体の分解ゴムを効率良く回収することができる加硫ゴムの分解方法、それにより回収される分解ゴムおよびその分解ゴムを含有する分解ゴム組成物の提供。【解決手段】有機溶媒と、下記式（１）および／または（２）で表される分解剤と、を用いた加硫ゴムの分解方法であって、該有機溶媒中に該分解剤および加硫ゴムを共存させた後に、それらを１００〜２００℃に加熱する加熱工程を具備する、加硫ゴムの分解方法。【化１】2004263041.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒と、下記式（１）および／または（２）で表される分解剤と、を用いた加硫ゴムの分解方法であって、
該有機溶媒中に該分解剤および加硫ゴムを共存させた後に、それらを１００〜２００℃に加熱する加熱工程を具備する、加硫ゴムの分解方法。
【化１】
2004263041.tif 000006
（式中、Ｒ１  は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキレン基もしくは炭素数６〜２４の置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表し、Ｒ２  は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２４の置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、炭素数７〜２４の置換基を有していてもよいアルキル芳香族基もしくは−Ｒ１  −Ｘを表し、Ｒ１  およびＲ２  はそれぞれＯ、ＮおよびＳからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ原子を含んでいてもよい。Ｘは水酸基、アミノ基、カルボキシ基もしくはシリル基を表し、ｎは２〜８の整数を表す。）
【請求項２】
前記加硫ゴムが、加硫ゴム組成物である請求項１に記載の加硫ゴムの分解方法。
【請求項３】
前記加硫ゴム組成物が、加硫ゴムとカーボンブラックとを含有する組成物である請求項２に記載の加硫ゴムの分解方法。
【請求項４】
前記加硫ゴムが、ジエン系ゴムである請求項１〜３のいずれかに記載の加硫ゴムの分解方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の加硫ゴムの分解方法により、加硫ゴムもしくは加硫ゴム組成物から回収される分解ゴム。
【請求項６】
請求項５に記載の分解ゴムを含有する分解ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加硫ゴムの分解方法、それにより回収される分解ゴムおよびその分解ゴムを含有する分解ゴム組成物に関する。特に、変性された高分子量体の分解ゴムを効率良く回収することができる加硫ゴムの分解方法、それにより回収される分解ゴムおよびその分解ゴムを含有する分解ゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物、特に産業廃棄物からの原材料回収またはそれらの再利用は重要な社会的課題である。排出量の多い使用済みのタイヤ等のゴム廃材についても、原材料回収または再利用が望まれるが、加硫安定化されたゴム廃材から原料として再利用可能な品質のゴムを回収することは容易ではない。
【０００３】
ゴム廃材からゴム分を回収する方法としては、高温（５００℃以上）または高圧（２ＭＰａ以上）でゴム廃材を分解する方法が一般的であり、この方法に用いるための触媒、溶媒等も種々提案されている（例えば、特許文献１〜５参照。）。
しかしながら、これらの方法では、ゴム成分はガス状の低分子炭化水素またはオイルとして回収することができるが、ゴム原料としてそのまま使用し得るような高分子量ゴムで回収することは困難であるという問題があった。
【０００４】
一方、ゴム廃材に再生処理を施して可塑化させ、未加硫のゴムと混合して加硫成形し、再生ゴムとして再利用するなどの手法も広く研究されてきており、鎖状ゴム分子間の架橋構造の可塑化、硫黄架橋の切断、主鎖の切断（解重合）するといった、いわゆる脱硫処理（分解）が知られている。
しかしながら、熱や機械的せん断力だけでは、架橋構造の可塑化や硫黄架橋の切断が十分に進行せず、脱硫処理（分解）が施されたゴム（分解ゴム）や、この分解ゴムを未加硫のゴムと混合して得られる再生ゴムは、引張強さ、伸び、モジュラスおよび耐磨耗性等の特性が劣るという問題があった。
【０００５】
上述した種々の問題を解決すべく、特定の再生剤もしくは脱硫剤を用い、ゴム廃材をロール機や密閉式混練機等を用いて素練りを施し、その際に生じる機械的せん断力や熱、あるいは外部から加えた熱によって硫黄架橋を切断させる加硫ゴムの再生方法もしくは脱硫方法が提案されている。（例えば、特許文献６、７参照。）。
【０００６】
また、ゴム分を回収する他の方法として、例えば、（１）ゴム成形品に、２２０〜４００℃の温度で実質的に加熱前の外形を保持しうる熱処理を加えた後、（２）有機溶媒で抽出して溶媒抽出分と抽出残物とを分離し、（３）分離された溶媒抽出分から溶媒を除去することによりゴムを回収する、ゴム成形品からの材料回収方法が、本出願人により提案されている（特許文献８参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
米国特許第３，７０４，１０８号明細書
【特許文献２】
米国特許第３，９９６，０２２号明細書
【特許文献３】
欧州特許第７１７８９号明細書
【特許文献４】
特開昭６０−４０１３９号公報
【特許文献５】
特開平７−３１００７６号公報
【特許文献６】
特開平８−３３７６０３号公報
【特許文献７】
特開平１１−３２３００４号公報
【特許文献８】
特開２００２−２６５６６４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献６および７に記載の方法において、本発明者らが検討した結果、これらの方法では架橋構造の可塑化や硫黄架橋の切断が十分に進行せず、溶媒で抽出される分解ゴムの回収率が低くなるということが明らかとなった。
また、上記特許文献８参照に記載の方法において、本発明者らが検討した結果、この方法ではゴム成形品（加硫ゴム）を２２０℃以上に加熱処理するため、加熱処理中にゴムの一部が分解されまたは気化し、回収率が加熱処理温度に大きく影響する場合があることが明らかとなった。そのため、作業工程、回収された分解ゴムの品質等が安定して求められる製造においては、回収率のさらなる安定化が求められる場合があり、回収率を高くするには、上記温度範囲内でも高温側に設定するのがよく、該温度に加熱する際に要するエネルギーの低減（高回収率と低エネルギー化の両立）等も求められてきている。
さらに、上記特許文献６〜８に記載の方法により回収される分解ゴムは、官能基を有していない、すなわち、変性されていないことから、再生ゴムとして再利用する用途が限られてしまうということも明らかとなった。
そこで、本発明は、変性された高分子量体の分解ゴムを効率良く回収することができる加硫ゴムの分解方法、それにより回収される分解ゴムおよびその分解ゴムを含有する分解ゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、有機溶媒および所定の分解剤を用いた加硫ゴムの分解方法が、変性された高分子量体の分解ゴムを効率良く回収することができることを見出し、本発明の加硫ゴムの分解方法、それにより回収される分解ゴムおよびその分解ゴムを含有する分解ゴム組成物を完成した。すなわち、本発明は、下記（１）〜（４）に記載の加硫ゴムの分解方法、（５）に記載の分解ゴムおよび（６）に記載の分解ゴム組成物を提供する。
【００１０】
（１）有機溶媒と、下記式（１）および／または（２）で表される分解剤と、を用いた加硫ゴムの分解方法であって、
該有機溶媒中に該分解剤および加硫ゴムを共存させた後に、それらを１００〜２００℃に加熱する加熱工程を具備する、加硫ゴムの分解方法（第１の態様）。
【００１１】
【化２】
2004263041.tif 000002
【００１２】
式中、Ｒ１  は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキレン基もしくは炭素数６〜２４の置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表し、Ｒ２  は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２４の置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、炭素数７〜２４の置換基を有していてもよいアルキル芳香族基もしくは−Ｒ１  −Ｘを表し、Ｒ１  およびＲ２  はそれぞれＯ、ＮおよびＳからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ原子を含んでいてもよい。Ｘは水酸基、アミノ基、カルボキシ基もしくはシリル基を表し、ｎは２〜８の整数を表す。
【００１３】
（２）上記加硫ゴムが、加硫ゴム組成物である上記（１）に記載の加硫ゴムの分解方法。
【００１４】
（３）上記加硫ゴム組成物が、加硫ゴムとカーボンブラックとを含有する組成物である上記（２）に記載の加硫ゴムの分解方法。
【００１５】
（４）上記加硫ゴムが、ジエン系ゴムである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の加硫ゴムの分解方法。
【００１６】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の加硫ゴムの分解方法により、加硫ゴムもしくは加硫ゴム組成物から回収される分解ゴム（第２の態様）。
【００１７】
（６）上記（５）に記載の分解ゴムを含有する分解ゴム組成物（第３の態様）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の加硫ゴムの分解方法（第１の態様）、それにより回収される分解ゴム（第２の態様）およびその分解ゴムを含有する分解ゴム組成物（第３の態様）について詳細に説明する。
本発明の第１の態様に係る加硫ゴムの分解方法（以下、「本発明の分解方法」ともいう。）は、有機溶媒と、上記式（１）および／または（２）で表される分解剤と、を用いた加硫ゴムの分解方法であって、
該有機溶媒中に該分解剤および加硫ゴムを共存させた後に、それらを１００〜２００℃に加熱する加熱工程を具備する、加硫ゴムの分解方法である。
【００１９】
ここで、上記分解ゴムとは、上述したようにゴム廃材に再生処理（例えば、脱硫処理）を施すことにより回収される分解されたゴムのことをいい、本発明においては、本発明の分解方法を用いて加硫ゴムから回収される分解されたゴムのことである。
以下に、本発明の第１の態様に係る加硫ゴムの分解方法に用いる各成分（有機溶媒、分解剤、加硫ゴム）について詳細に説明する。
【００２０】
＜有機溶媒＞
本発明の分解方法に用いる上記有機溶媒は、常圧での沸点が、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１４０〜１８０℃の範囲にある有機溶媒であれば特に限定されない。沸点の範囲がこの範囲であれば、後述する加熱工程の際に有機溶媒が揮発する恐れがない。
上記有機溶媒としては、具体的には、例えば、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、オクタン、ノナン、デカン、エチルベンゼン等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、本発明の効果を奏する範囲において、上記有機溶媒として、後述する分解剤（例えば、４−ヒドロキシチオフェノール）を用いてもよい。
これらのうち、キシレンを用いることが、後述する加熱工程後に有機溶媒が除去しやすいため好ましい。
このような有機溶媒を用いれば、変性された高分子量体の分解ゴムを効率良く回収することができる。これは、後述する加熱工程において、加硫ゴムが容易に溶解および分解することから、分解した加硫ゴムの架橋部やゴム分子鎖分解部に分解剤が作用して、再結合を抑制するためと考えられる。
【００２１】
＜分解剤＞
本発明の分解方法に用いる上記分解剤は、下記式（１）または（２）で表される化合物であれば特に限定されない。
【００２２】
【化３】
2004263041.tif 000003
【００２３】
上記式（１）中、Ｒ１  は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキレン基もしくは炭素数６〜２４の置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表し、Ｏ、ＮおよびＳからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ原子を含んでいてもよい。
ここで、上記アルキレン基としては、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，８−オクチレン基、１，１０−デシレン、１，１２−ドデシレン基等が挙げられ、上記芳香族炭化水素基としては、具体的には、例えば、１，４−フェニレン基、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，３−フェニレンビス（メチレン）基等が挙げられる。また、Ｏ、ＮおよびＳからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ原子を含むＲ１  としては、具体的には、例えば、イミダゾール基、チアジアゾール基、トリアゾール基等が挙げられる。
一方、上記式（１）中、Ｘは水酸基、アミノ基、カルボキシ基もしくはシリル基を表し、好ましくは水酸基もしくはカルボキシ基を表す。
【００２４】
したがって、上記式（１）で表される化合物としては、上述したＲ１  およびＸの組み合わせとして例示されるが、具体的には、Ｘが水酸基の例としては、４−ヒドロキシチオフェノール、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−ヘキサノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、１−メルカプト−２−プロパノール等が挙げられ、Ｘがアミノ基の例としては、メルカプトエチルアミン、２−アミノチオフェノール、４−アミノチオフェノール、２−メルカプトイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−５−メチルベンゾイミダゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾイミダゾール、５−アミノ−１，３，４−チアジアゾール−２−チオール等が挙げられ、Ｘがカルボキシ基の例としては、メルカプト酢酸、２−メルカプトニコチン酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトこはく酸、チオサリチル酸等が挙げられ、Ｘがシリル基の例としては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００２５】
上記式（２）中、Ｒ１  およびＸは、それぞれ上記式（１）において記載したＲ１  およびＸと同様である。
上記式（２）中、Ｒ２  は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２４の置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基、炭素数７〜２４の置換基を有していてもよいアルキル芳香族基もしくは−Ｒ１  −Ｘを表し、Ｏ、ＮおよびＳからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ原子を含んでいてもよい。
ここで、上記アルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基（ステアリル基）基等が挙げられ、上記芳香族炭化水素基としては、具体的には、例えば、フェニル基、ｐ−ベンジルフェニル基、２−ナフチル基等が挙げられ、上記アルキル芳香族基としては、具体的には、例えば、トルイル基等が挙げられる。また、−Ｒ１  −Ｘで表されるＲ２  としては、具体的には、例えば、４−カルボキシフェニル基、４−アミノフェニル基、プロピオン酸基、こはく酸基、プロピルトリメトキシシラン基等が挙げられる。
一方、上記式（２）中、ｎは２〜８、好ましくは２〜４の整数を表す。
【００２６】
したがって、上記式（２）で表される化合物としては、上述したＲ１  、Ｒ２  、Ｘおよびｎの組み合わせとして例示されるが、具体的には、ＤＬ−チオクト酸、ジチオサリチル酸、２，２′−ジチオ二酢酸、３，３′−ジチオプロピオン酸、ビス−（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド等が好適に例示される。
【００２７】
また、上記分解剤としては、上記式（１）または（２）で表される化合物を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
このような分解剤を用いれば、変性された高分子量体の分解ゴムを効率良く回収することができる。これは、後述する加熱工程において、分解した加硫ゴムや加硫ゴムの架橋部に対して分解剤が効果的に作用するためであると考えられる。
【００２８】
＜加硫ゴム＞
本発明の分解方法に用いる上記加硫ゴムとは、側鎖を有していてもよい炭素主鎖からなる長い鎖状有機化合物の集合体である生ゴムに、硫黄または硫黄化合物を混合し、炭素主鎖間もしくは側鎖間にモノスルフィド結合、ジスルフィド結合、ポリスルフィド結合等の多種の硫黄架橋を形成させ，エラストマーまたはゴムの性状を呈するようにしたゴムのことである。
上記加硫ゴムとしては、具体的には、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ、ＮＩＲ、ＮＢＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴムおよびエチレンプロピレンジエンゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムを含有するゴムの一部または全部を加硫させたジエン系ゴム等が好適に例示される。
【００２９】
本発明の分解方法においては、上記加硫ゴムを単独で分解してもよく、該加硫ゴムを含有する加硫ゴム組成物を分解してもよい。また、加硫ゴム組成物は成形されたものであってもよい。
上記加硫ゴム組成物は、上記加硫ゴムの他に、充填剤、加硫剤、公知の樹脂、他のエラストマー、各種配合剤、ゴム副資材を含有していてもよく、さらに活性剤、加硫遅延剤、軟化剤、可塑剤、粘着剤、粘着付与剤、硬化剤、発泡剤、発泡助剤、補強剤、老化防止剤、着色剤、顔料、難燃剤、離型剤等の添加剤を含有していてもよい。これらの各成分の含有量は、特に限定されない。
【００３０】
また、上記加硫ゴム組成物は、充填剤としてカーボンブラックを含有していてもよい。
カーボンブラックを含有していると、回収される分解ゴムが、分子量分布が狭く、高分子量体となるため、該分解ゴムが再利用により適した品質を有する。これは、今日普及している工業用ゴムの大半にカーボンブラック等の充填剤が配合されているという現実を考慮すると、本発明の分解方法の産業上の利用価値が壮大なものであることが理解できる。
上記ゴム組成物中のカーボンブラックの含有量は特に限定されないが、上記加硫ゴム１００質量部に対して、２５質量部以上であることが好ましく、４０質量部以上であることがより好ましい。
【００３１】
さらに、上記加硫ゴム組成物は、充填剤として、カーボンブラックの他にシリカ（ＳｉＯ２  ）を含有していてもよい。
上記ゴム組成物中のシリカの含有量は特に限定されないが、上記加硫ゴム１００質量部に対して、５質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましい。
【００３２】
上記加硫ゴム組成物が成形されたものとしては、具体的には、例えば、天然ゴムタイヤ、合成ゴムタイヤ、ブラダー、ライナーなどの自動車用ゴム部品、ケーブル、ベルト、ホース、シート、パッキンなどのゴム製品、および精錬屑、加工屑などの成形屑ゴム等が挙げられる。これらは、必ずしも使用されたものでなくてもよいが、ゴム廃材であることがコストおよびリサイクルの点で望ましい。
未使用のゴム廃材としては、具体的には、例えば、タイヤ等のゴム製品を製造する際に、混錬・成形工程等で排出される早期加硫、加硫むら（焼け、スコーチ）を起こしたゴム破材、加硫工程で排出されるダレ等を起こした不良ゴム製品、加硫部分と未加硫部分とが混在したもの、全体的に加硫の程度が低いもの、鋼材、有機繊維等の他部材が付着したもの等の様々な形態の成形屑ゴムを挙げることができる。
これらのうち、タイヤあるいはその成形屑ゴムは、天然ゴムおよびイソプレンを高純度で回収することができるゴム廃材であるため好ましい。また、ブチルゴム原料の自動車用ゴム部品廃材等も好ましい。
【００３３】
上記加硫ゴムまたは上記加硫ゴム組成物（以下、「加硫ゴム等」という）の形状は特に限定されないが、後述する加熱工程における分解剤との反応効率等を向上させるために、切断などにより細分化して用いることが好ましい。
【００３４】
本発明の分解方法において、上記有機溶媒は、上記加硫ゴム等１００質量部に対して５０〜１００００質量部含有されていることが好ましく、１００〜１０００質量部含有されていることがより好ましい。有機溶媒の含有割合がこの範囲であれば、上記加硫ゴム等が膨潤し、後述する加熱工程において上記加硫ゴム等が溶解するため分解ゴムを効率良く回収することができる理由から好ましい。
また、上記分解剤は、上記加硫ゴム等１００質量部に対して０．１〜１００質量部含有されていることが好ましく、１〜３０質量部含有されていることがより好ましい。分解剤の含有割合がこの範囲であれば、回収される分解ゴムが、分子量分布が狭く、単なる熱分解よりも比較的高分子量体となる理由から好ましい。
【００３５】
本発明の分解方法は、上記有機溶媒中に、上記分解剤および上記加硫ゴム等を共存させた後に、それらを１００〜２００℃に加熱する加熱工程を具備する加硫ゴムの分解方法である。
以下に、本発明の第１の態様に係る加硫ゴムの分解方法における加熱工程について詳細に説明する。
【００３６】
上記加熱工程とは、上記有機溶媒中に上記分解剤および上記加硫ゴム等を共存させた後に、それらを１００〜２００℃に加熱する工程である。
ここで、共存とは、上記加硫ゴム等の分解が行われる際に、上記有機溶剤中に上記分解剤および該加硫ゴム等がともに存在している状態のことをいう。また、共存させる方法は特に限定されず、具体的には、有機溶媒中に分解剤および加硫ゴム等を浸漬もしくは浸漬攪拌する方法が好適に例示される。
上記共存後の加熱は、１００〜２００℃の範囲で行い、１４０〜１８０℃で行うことが好ましく、上記加熱の所要時間は、１〜４８時間であることが好ましく、５〜２４時間であることがより好ましい。加熱温度および加熱時間がこの範囲であれば、上記分解剤および上記加硫ゴム等が上記有機溶媒に溶解し、分解ゴムの回収率が向上し、高分子量体となる理由から好ましい。
また、上記加熱中は、上記分解剤および上記加硫ゴム等を上記有機溶媒中において浸漬攪拌することが好ましい。
【００３７】
また、上記加熱工程は、空気中もしくは窒素ガス等の不活性雰囲気下のいずれで行ってもよいが、加硫ゴム等および分解ゴムの変性（酸化）を避ける必要がある場合等には、不活性雰囲気下で行うことが好ましい。
【００３８】
本発明の分解方法は、上記加熱工程を具備する加硫ゴムの分解方法であるが、該加熱工程後に、必要に応じて、上記有機溶媒中の不溶成分を分離する分離工程、該分離工程後の有機溶媒を濃縮させる有機溶媒濃縮工程、および、該有機溶媒濃縮工程後に濃縮された有機溶媒（以下、「分解ゴム溶液」ともいう）を貧溶媒に滴下することにより分解ゴムを精製・回収する分解ゴム精製回収工程を具備していることが好ましい。
上記分離工程は、上記加熱工程後の有機溶媒中における不溶成分（例えば、カーボンブラック、無機分等の固形分）を、有機溶媒から分離する工程である。ここで、上記不溶成分の分離は、ろ過による分離でも、デカンテーションによる分離でもよく、通常行われる条件等を選択することができる。
上記有機溶媒濃縮工程は、上記分離工程後の有機溶媒を濃縮する工程であり、具体的には、生成した分解ゴムが析出しない程度に該有機溶媒を濃縮する工程である。そのため、上記分離工程後の有機溶媒における分解ゴムの濃度が高ければ濃縮しなくてもよい。また、上記濃縮は通常行われる条件等を選択することができる。
上記分解ゴム精製回収工程は、上記分解ゴム溶液を貧溶媒に滴下することにより分解ゴムを精製（沈殿精製）・回収する工程である。ここで、上記貧溶媒とは、分解ゴムが溶解しない有機溶媒のことであり、具体的には、例えば、メタノール、エタノール等が挙げられる。また、上記沈殿精製および回収は、通常行われる条件を選択することができ、例えば、沈殿精製された分解ゴムをろ過、加熱乾燥することにより分解ゴムを回収することができる。
【００３９】
本発明の分解方法を実施する際に使用する装置等は特に限定されず、一般的に用いられる反応器、加熱手段および攪拌装置を備えた反応器、ろ過装置、乾燥機などの装置等を用いることができる。
【００４０】
以上のことより、上記有機溶媒および上記分解剤を用いた本発明の分解方法を用いれば、変性された高分子量体の分解ゴムを効率良く回収することができる。具体的には、重量平均分子量が１００００〜２０００００程度で、分子量分布が１．５〜３．０であり、さらに変性率が１．２〜１３．２％であるの分解ゴムを５４〜７８％の回収率で回収することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２の態様に係る分解ゴム（以下、本発明の分解ゴム」という）および本発明の第３の態様に係る分解ゴム組成物（以下、「本発明の分解ゴム組成物」という）について説明する。
本発明の分解ゴムは、上述した本発明の分解方法により回収された分解ゴムであれば特に限定されず、ゴムに由来するゴム部分の他に、上記分解剤により変性された部分（反応部位）を有するため、これを有さない従来の分解ゴムに比べ、その用途が広くなるため有用である。
【００４２】
次に、本発明の第３の態様に係る分解ゴム組成物（以下、「本発明の分解ゴム組成物」という）について説明する。
本発明の分解ゴム組成物は、上述した本発明の分解ゴムを含有する組成物であれば特に限定されず、所望により各種添加剤を添加してもよい。
上記添加剤としては、具体的には、例えば、上記分解ゴム以外のゴム、公知の樹脂、補強剤、充填剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫遅延剤、軟化剤、可塑剤、粘着剤、粘着付与剤、硬化剤、発泡剤、発泡付与剤、老化防止剤、有機系活性剤、着色剤、顔料、難燃剤、離型剤等を挙げることができる。また、これらの添加剤の配合量は特に限定されず、本発明の分解ゴム組成物の用途、要求特性を考慮して、一般的な配合量とすることができる。
【００４３】
また、本発明の分解ゴム組成物は、本発明の分解ゴムと、所望により加えられる上記添加剤とを、２軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等を用いて、５０〜１８０℃程度に加熱して混練することにより製造することができる。
【００４４】
本発明の分解ゴムは、上述した種々の特性を有していることから、分解ゴム単体でゴム物性変性剤（例えば、可塑剤）として好適に用いることができ、また該分解ゴムを含有する本発明の分解ゴム組成物は、シーリング材、樹脂硬化物、接着剤等として好適に用いることができる。
【００４５】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
＜加硫ゴム組成物＞
本発明の分解方法により分解される加硫ゴムとして、天然ゴム、亜鉛華、ステアリン酸、硫黄および加硫促進剤を、下記表１に示す配合（質量部）で混合し、バンバリーミキサーで十分に混練し、加硫された加硫ゴム組成物を得た。
【００４６】
【表１】
2004263041.tif 000004
【００４７】
加硫ゴム組成物に用いた上記表１中の各成分を以下に示す。
天然ゴム：ＲＳＳ＃３
亜鉛華：酸化亜鉛３種（正同化学工業社製）
ステアリン酸：ビーズステアリン酸（日本樹脂社製）
硫黄：油処理硫黄（軽井沢精錬所製）
加硫促進剤：ノクセラーＮＳ−Ｐ（大内新興化学工業）
【００４８】
＜加硫ゴム組成物の分解処理＞
（実施例１〜５）
得られた加硫ゴム組成物１．０ｇを５ｍｍ角に切断してサイコロ状にしたものと、下記表２に示す割合（加硫ゴム組成物１．０ｇを１００質量部とした場合の該加硫ゴム組成物１００質量部に対する分解剤の質量割合）で添加される分解剤とをキシレン５０ｍｌ中に共存させ、１４０℃、４８時間加熱攪拌させて、加硫ゴム組成物を分解した。分解後、キシレン不溶成分をデカンテーションにより分離し、さらに不溶成分分離後のキシレンを濃縮した分解ゴム溶液をメタノール中に滴下することにより分解ゴムを精製、回収した。
なお、分解剤は、実施例１〜４においては４−ヒドロキシチオフェノールを用い、実施例５においてはチオサリチル酸を用いた。
また、回収された各分解ゴムの回収率、変性率および重量平均分子量（Ｍｗ）を以下に示す方法により測定した。その結果を下記表２に示す。
【００４９】
＜回収率（％）＞
上記加硫ゴム組成物の生成に用いた天然ゴムの質量（天然ゴム重量）と、回収された分解ゴムの質量（回収ゴム重量）とを測定し、（回収ゴム重量）／（天然ゴム重量）×１００から求めた。
【００５０】
＜変性率＞
変性率は、回収された分解ゴムの１  Ｈ−ＮＭＲ測定による面積比から求めた。
【００５１】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
回収された分解ゴムをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、濃度が０．５質量％で均一なＴＨＦ溶液を調製した。得られたＴＨＦ溶液を用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析することにより、重量平均分子量を求めた。
【００５２】
（比較例１）
分解剤を用いない以外は、上記実施例１〜５と同様の方法で行った。結果を下記表２に示す。
【００５３】
【表２】
2004263041.tif 000005
【００５４】
上記表２に示す結果から分かるように、実施例１〜５の分解ゴムは、変性された高分子量体の分解ゴムとなることが明らかとなった。
【００５５】
【発明の効果】
本発明により、変性された高分子量体の分解ゴムを効率良く回収することができる加硫ゴムの分解方法、それにより回収される分解ゴムおよびその分解ゴムを含有する分解ゴム組成物を提供することができる。