(57)【要約】【課題】作像に有害な要因物質である水分等が作像モジュールの作像空間内に侵入しにくくすることである。【解決手段】作像モジュール６の作像ケース１２の外周面を、透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材２１で被覆する。これにより、作像ケース１２が水分を透過しやすい材料で形成されている場合や、作像ケース１２に微小な隙間が生じている場合でも、作像に有害な要因物質である水分が作像空間１３内に侵入することを防止でき、形成される画像の高品質化を図れる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に作像手段を収納するとともに作像に有害な要因物質を除去した空気が空気調整手段から供給される作像空間を有し、画像形成装置内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が前記作像空間内へ流入する可能性のある開口として前記作像手段の一つである感光体の一部が露出する転写用開口のみが形成された作像ケースと、
前記作像ケースの外周面を被覆した透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材と、
を有する作像モジュール。
【請求項２】
前記作像ケースは、少なくとも一つの作像手段を保持するケースと他の作像手段を保持する他のケースとの少なくとも二つのケースを連結して形成されている請求項１記載の作像モジュール。
【請求項３】
前記被覆材の透湿度が０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である請求項１又は２記載の作像モジュール。
【請求項４】
前記被覆材の透湿度が０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である請求項１又は２記載の作像モジュール。
【請求項５】
前記被覆材が、少なくともポリエチレンからなる層を有する請求項１ないし４のいずれか一記載の作像モジュール。
【請求項６】
前記被覆材が、少なくともポリエステルからなる層を有する請求項１ないし４のいずれか一記載の作像モジュール。
【請求項７】
帯電された感光体の外周面を露光して静電潜像を形成し、静電潜像が形成された前記感光体にトナーを供給してトナー像を形成し、形成されたトナー像を記録媒体に転写する方式の画像形成装置において、
請求項１ないし６のいずれか一記載の作像モジュールと、
前記作像ケースの前記作像空間内へ作像に有害な要因物質を除去した空気を供給する前記空気調整手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項８】
前記転写用開口を開放する開放位置と前記転写用開口を閉止する閉止位置とへ変位自在に対向部材が設けられている請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記作像モジュールと前記空気調整手段とを接続する接続通路が設けられ、前記接続通路を開閉するシャッターが設けられている請求項７又は８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
作像ケースの内部に作像手段を収納した作像空間が形成され、作像に有害な要因物質を除去した空気が空気調整手段から前記作像空間へ供給され、画像形成装置内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が前記作像空間内へ流入する可能性のある開口として前記作像手段の一つである感光体の一部が露出する転写用開口のみが形成された作像モジュールと、
前記作像モジュールを包装する透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である材料で形成された包装袋と、
を有する包装体。
【請求項１１】
前記空気調整手段が前記作像ケース内に収納されている請求項１０記載の包装体。
【請求項１２】
前記包装袋の材料の透湿度が０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である請求項１０又は１１記載の包装体。
【請求項１３】
前記包装袋の材料の透湿度が０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である請求項１０又は１１記載の包装体。
【請求項１４】
前記包装袋の材料が少なくともポリエチレンからなる層を有する請求項１０ないし１３のいずれか一記載の包装体。
【請求項１５】
前記包装袋の材料が少なくともポリエステルからなる層を有する請求項１０ないし１３のいずれか一記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において使用する作像モジュール、その作像モジュールを使用した画像形成装置、その作像モジュールを包装した包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置には、感光体、帯電器、現像器、クリーニング器等の作像手段を一つの作像ケース内に収納した作像モジュールを備えたものがある。このような画像形成装置において、作像手段の周囲に作像に有害な要因物質、例えば、水分、ＮＯｘガス、硝酸化合物、オゾンガス、アンモニアガス等が存在すると、以下に説明するような様々な不具合が発生する。
【０００３】
まず、水分について説明する。帯電微粒子である現像剤（トナーやキャリア）は、高分子樹脂に帯電制御剤を添加することで静電的な帯電状態を安定化するように設計されている。しかし、高分子樹脂の電気的な特性は疎水化処理などを尽くしても空気中の水分を取り込み、電気抵抗、粉体同士の摩擦抵抗や流動性の変化を引き起こし、現像工程におけるトナー帯電量を低下させてしまい、濃度上昇などの画質変動を招くことがある。感光体も同様であり水分取り込みによる抵抗の低下、ひいては帯電性の低下を招くことがある。
【０００４】
次に硝酸化合物について説明する。感光体の周囲の空気中に硝酸化合物が存在すると、その硝酸化合物が空気中の水分と結合することにより、硝酸、硝酸塩等のイオン性物質が生成され、これらのイオン性物質が感光体表面に付着する。すると感光体表面の劣化がより加速され、摩耗速度が増加したり、イオン性物質により感光体表面が低抵抗化することで画像流れが生じたりする。なお、硝酸化合物は、帯電による放電現象で発生することが知られており、帯電領域には多量に存在すると考えられる。
【０００５】
次にアンモニアガスについて説明する。空気中のアンモニアガスが帯電器での放電を受けると硝酸アンモニウムが生成される。この硝酸アンモニウムは感光体表面に付着し、画像流れを引き起こしたり、摩耗速度を増加させたりする。また空気中にアンモニアガスが存在し（例えばジアゾ複写機近傍）感光体が長期にわたって暴露された状態になると、感度の劣化が生じ、画像濃度が低下するようになる。
【０００６】
さらにオゾンガス、ＮＯｘガスについて説明する。オゾン・ＮＯｘとも酸性のガスであり、有機物との反応性に富む。例えば感光体に対し、短時間で高濃度で暴露された場合、表面が低抵抗化しいわゆる画像ボケの現象が生じる。さらに暴露を続けると感光体自体が低抵抗化し、帯電電位の低下、地肌汚れが生じるようになる。また反応性が富むことで感光体表面の有機物が分解し、摩耗速度の増加を生じることがある。
【０００７】
このような観点から考えると、感光体、現像剤、さらに作像モジュール全体としての耐久性を向上させ、感光体および現像剤の特性上、さらに形成、出力される画像品質を長期にわたって高品質なものに保つためには、感光体及び現像剤さらにこれらを収納した作像モジュールの周囲から水分、硝酸化合物、アンモニアガス、オゾンガス、ＮＯｘガス等を除去あるいは低減させる必要がある。
【０００８】
そこで、感光体近傍に吸湿性物質を設置し感光体周囲の絶対湿度を下げる発明が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、画像形成装置内全体の空気を空調機構側へ吸引し、空調した空気を画像形成装置内に供給する発明が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−２３６１３２号公報
【特許文献２】
特開平７−７２７７０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１で提案された発明では、画像形成装置外から感光体周囲への外気の流入は自由であるため、充分な水分除去が期待できない。
【００１１】
特許文献２で提案された発明では、画像形成装置内の全体の空気を空調するため、空調すべき空気量が非常に多くなり、大形の空調機構を準備しなければならないとともにその大型の空調機構を駆動するためには消費電力も大きくなって高コストになる。
【００１２】
また、空調機構を運転している画像形成時には画像形成装置内の空調が行われるが、非画像形成時には空調が行われないため、水分等の作像に有害な要因物質が画像形成装置内に侵入する。感光体等の作像手段を作像ケース内に収納した作像モジュールにおいても、非画像形成時には、水分等が作像ケースを透過したり作像ケースの継ぎ目部分を透過したりし、作像ケース内の作像手段の周囲に侵入する。
【００１３】
本発明の目的は、作像に有害な要因物質である水分等が作像モジュールの作像空間内に侵入しにくくすることである。
【００１４】
また、本発明の別の目的は、作像モジュールの保管時においてその内部の作像空間内への作像に有害な要因物質の侵入を防止し、作像モジュールを画像形成装置に取付けた直後から長期に渡って形成される画像の高品質化を図ることである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の作像モジュールは、内部に作像手段を収納するとともに作像に有害な要因物質を除去した空気が空気調整手段から供給される作像空間を有し、画像形成装置内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が前記作像空間内へ流入する可能性のある開口として前記作像手段の一つである感光体の一部が露出する転写用開口のみが形成された作像ケースと、前記作像ケースの外周面を被覆した透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材と、を有する。
【００１６】
本発明及び以下の各発明において、「透湿度」とは、一定時間に単位面積の膜状物質を通過する水蒸気の量をいい、ＪＩＳ・Ｚ０２０８−１９７６に準拠して求められる値である。この規格では、温度２５℃において防湿材料を境界面とし、一方の側の空気を相対湿度９０％、他の側の空気を吸湿剤によって乾燥状態に保ったとき、２４時間にこの境界面を通過する水蒸気の質量（ｇ）を、その材料１ｍ２当たりに換算した値をその材料の透湿度と定めている。従って、透湿度が低くなるにつれて水分が透過しにくくなる。
【００１７】
したがって、作像ケースの外周面を透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材で被覆しているので、作像ケースが水分を透過しやすい材料で形成されている場合や、作像ケースに微小な隙間が生じている場合でも、空気調整手段を駆動させない非画像形成時等において作像に有害な要因物質である水分等が作像ケースを透過して作像空間内に侵入することを防止でき、形成される画像の高品質化を図れる。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の作像モジュールにおいて、前記作像ケースは、少なくとも一つの作像手段を保持するケースと他の作像手段を保持する他のケースとの少なくとも二つのケースを連結して形成されている。
【００１９】
したがって、作像ケースや作像手段のリサイクル性の向上や作像モジュールの組立性の向上等を目的として、作像ケースを二以上のケースを連結して形成した場合には、ケース間に継ぎ目が生じる。しかし、この作像ケースの外周面を透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材で被覆したことにより、水分やその他の作像に有害な要因物質がケース間の継ぎ目の部分から作像空間内へ侵入することを防止でき、形成される画像の高品質化を図れる。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の作像モジュールにおいて、前記被覆材の透湿度が０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である。
【００２１】
したがって、水分等の作像に有害な要因物質が、作像ケースを透過し、又は、ケース間の継ぎ目の部分を通過して作像空間内へ侵入することを効果的に防止できる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の作像モジュールにおいて、前記被覆材の透湿度が０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である。
【００２３】
したがって、水分等の作像に有害な要因物質が、作像ケースを透過し、又は、ケース間の継ぎ目の部分を通過して作像空間内へ侵入することをより一層効果的に防止できる。
【００２４】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一記載の作像モジュールにおいて、前記被覆材が、少なくともポリエチレンからなる層を有する。
【００２５】
したがって、被覆材を、軽量化、柔軟化、低コスト化を図りつつ透湿度の低下を図ることができ、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内へ侵入することを効果的に防止できる。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一記載の作像モジュールにおいて、前記被覆材が、少なくともポリエステルからなる層を有する。
【００２７】
したがって、被覆材を、軽量化、柔軟化、低コスト化を図りつつ透湿度の低下を図ることができ、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内へ侵入することを効果的に防止できる。
【００２８】
請求項７記載の発明は、帯電された感光体の外周面を露光して静電潜像を形成し、静電潜像が形成された前記感光体にトナーを供給してトナー像を形成し、形成されたトナー像を記録媒体に転写する方式の画像形成装置において、請求項１ないし６のいずれか一記載の作像モジュールと、前記作像ケースの前記作像空間内へ作像に有害な要因物質を除去した空気を供給する前記空気調整手段と、を有する。
【００２９】
したがって、本発明の画像形成装置は請求項１ないし６のいずれか一記載の作像モジュールを有するので、各請求項において説明した作用、効果と同じ作用、効果を奏する。さらに、作像に有害な要因物質を除去する空間が作像ケース内の作像空間であって画像形成装置内全体の空間に比べれば小さくなるので、空気調整手段の小型化を図ることができるとともに空気調整手段を駆動する際の消費電力等のコストが低減される。
【００３０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記転写用開口を開放する開放位置と前記転写用開口を閉止する閉止位置とへ変位自在に対向部材が設けられている。
【００３１】
ここで、対向部材は、画像形成時には開放位置へ変位され、非画像形成時には閉止位置へ変位される。対向部材が開放位置へ変位することにより、感光体に摺接するようにして用紙等の記録媒体の搬送が可能となり、感光体上に形成されたトナー像の記録媒体への転写が可能となる。
【００３２】
したがって、非画像形成時において対向部材を閉止位置へ変位させることにより、画像形成装置内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が作像空間内へ流入する可能性のある開口である転写用開口が閉止されるので、水分等の作像に有害な要因物質が転写用開口から作像空間内へ侵入することが防止され、形成される画像品質がより一層高くなる。
【００３３】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の画像形成装置において、前記作像モジュールと前記空気調整手段とを接続する接続通路が設けられ、前記接続通路を開閉するシャッターが設けられている。
【００３４】
ここで、シャッターは、画像形成時には開放され、非画像形成時には閉止される。シャッターが開放されることにより、空気調整手段から作像モジュールの作像空間内への作像に有害な要因物質を除去した空気の供給が許容される。
【００３５】
したがって、非画像形成時においてシャッターを閉止することにより、水分等の作像に有害な要因物質が非駆動状態である空気調整手段側から接続通路内を通って作像空間内へ侵入することが防止され、形成される画像品質がより一層高くなる。
【００３６】
請求項１０記載の発明の包装体は、作像ケースの内部に作像手段を収納した作像空間が形成され、作像に有害な要因物質を除去した空気が空気調整手段から前記作像空間へ供給され、画像形成装置内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が前記作像空間内へ流入する可能性のある開口として前記作像手段の一つである感光体の一部が露出する転写用開口のみが形成された作像モジュールと、前記作像モジュールを包装する透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である材料で形成された包装袋と、を有する。
【００３７】
したがって、作像モジュールの保管時に作像モジュールを包装袋で包装しておくことにより、水分等の作像に有害な要因物質が作像ケース内の作像空間へ侵入することを防止でき、作像モジュールを画像形成装置内に取付けた直後から長期に渡って形成される画像の高品質化を図ることができる。
【００３８】
また、包装袋を形成する材料の透湿度が低下することに伴い、その包装袋はオゾンガス、ＮＯｘガス、アンモニアガス、硝酸化合物等の水分以外の作像に有害な要因物質も透過しにくくなることが判明しており、透湿度の低い材料で形成した包装袋で作像モジュールを収納することにより、作像モジュールの保管時に水分以外のオゾンガス、ＮＯｘガス、アンモニアガス、硝酸化合物等が作像空間内に侵入することが防止される。
【００３９】
尚、作像モジュールの保管時に、水分等の作像に有害な要因物質が作像ケース内の作像空間内に侵入している場合には、その作像モジュールを画像形成装置内に取付け、水分等の作像に有害な要因物質を除去した空気を空気調整手段から作像空間内へ供給しても、作像空間内に侵入していた水分等の作像に有害な要因物質の影響を取り除くためには所定時間、例えば、数時間の運転時間を必要とする。このため、作像モジュールを画像形成装置内に取付けた直後から、保管時に作像空間内に侵入していた水分等の作像に有害な要因物質の影響を取り除くまでの所定時間の間は、高品質の画像が得られない。
【００４０】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の包装体において、前記空気調整手段が前記作像ケース内に収納されている。
【００４１】
したがって、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像ケース内の作像空間内に侵入することを防止できるとともにその作像ケース内に収納されている空気調整手段内へ侵入することも防止できる。このため、作像ケース内に空気調整手段を収納した作像モジュールを画像形成装置内に取付けることにより、その取付け直後から長期に渡って形成される画像の高品質化を図ることができる。
【００４２】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の包装体において、前記包装袋の材料の透湿度が０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である。
【００４３】
したがって、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内や空気調整手段内へ侵入することを効果的に防止できる。
【００４４】
請求項１３記載の発明は、請求項１０又は１１記載の包装体において、前記包装袋の材料の透湿度が０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である。
【００４５】
したがって、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内や空気調整手段内へ侵入することをより一層効果的に防止できる。
【００４６】
請求項１４記載の発明は、請求項１０ないし１３のいずれか一記載の包装体において、前記包装袋の材料が少なくともポリエチレンからなる層を有する。
【００４７】
したがって、包装体を、軽量化、柔軟化、低コスト化を図りつつ透湿度の低下を図ることができ、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内や空気調整手段内へ侵入することを効果的に防止できる。
【００４８】
請求項１５記載の発明は、請求項１０ないし１３のいずれか一記載の包装体において、前記包装袋の材料が少なくともポリエステルからなる層を有する。
【００４９】
したがって、包装体を、軽量化、柔軟化、低コスト化を図りつつ透湿度の低下を図ることができ、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内や空気調整手段内へ侵入することを効果的に防止できる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。図１は電子写真方式の画像形成装置の概略構造を示す縦断正面図、図２は作像モジュールを示す斜視図、図３は空気調整手段の構造を示す概略図、図４は作像モジュールと空気調整手段との接続構造を示す概略図である。
【００５１】
本実施の形態の画像形成装置は図１に示すような本体ケース１を有しており、この本体ケース１内には、給紙部２から排紙部３に至る記録媒体搬送路４が形成され、その記録媒体搬送路４上に、レジストローラ５、作像モジュール６、転写器７、定着器８等が配置されている。さらに、本体ケース１内には、画像データに応じて潜像形成光であるレーザ光を出射することにより後述する感光体の外周面に静電潜像を形成する光書込み手段９、本体ケース１内からの排気を行う排気手段１０、後述するように作像モジュール６内の作像空間内へ作像に有害な要因物質を除去した空気を供給する空気調整手段１１が設けられている。
【００５２】
作像モジュール６は、作像ケース１２、作像ケース１２内に形成された作像空間１３内に収納された感光体１４、帯電器１５、現像器１６、クリーニング器１７等の作像手段により構成されている。作像ケース１２には、この作像モジュール６が本体ケース１内に取付けられた状態において、作像に有害な要因物質が作像空間１３内へ流入する可能性のある開口として感光体１４の一部が露出する転写用開口１８のみが形成されている。
【００５３】
転写用開口１８における感光体１４の回転方向上流側に臨む位置には、現像器１６の一部を構成する現像スリーブ１６ａが感光体１４の外周面に接触して配置され、転写用開口１８における感光体１４の回転方向下流側に臨む位置には、クリーニング器１７の一部を構成するクリーニングローラ１７ａが感光体１４の外周面に接触して配置されている。さらに、転写用開口１８の周縁部には、この転写用開口１８の気密性を高めるシール部材が設けられている。
【００５４】
また、作像ケース１２には、光書込み手段９から出射されたレーザ光が露光されるスリット状の露光口１９が形成され、この露光口１９はガラスや樹脂などの透明板２０で覆われている。
【００５５】
作像ケース１２の外周面には、転写用開口１８や露光口１９の部分を除く全面に被覆材２１が被覆されている。
【００５６】
この被覆材２１は、透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下、好ましくは０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下、さらに好ましくは０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下であり、例えば高分子化合物フィルムにより形成され、接着剤で作像ケース１２の外周面に貼り付けられている。
【００５７】
透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下の被覆材２１を得るためには、アルミニウム箔等の金属膜を用いるのが良いが、この場合の問題としては、ピンホールがあればその低い透湿性は全く維持できず、また、取扱性が悪い点である。従って、材料自体の透湿性はもちろんのこと、材料としての柔軟性、軽量性、コストの点から、ポリエステル又はポリエチレンからなる層を有する材料を用いて被覆材２１を形成することが好ましい。但し、上記アルミニウムが持つ遮光性や低透湿性を生かすために、ポリエステルやポリエチレン材料とラミネートして用いることは差し支えない。
【００５８】
ポリエステルからなる層を構成する成分としては、主鎖中にエステル結合をもつ高分子であればよいが、耐熱性、取扱性、また本発明の効果である低透湿度を考慮すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが好ましい。
【００５９】
ポリエチレンからなる層を構成する成分として好ましいものは、ポリエチレン（特に低密度ポリエチレン又はリニア低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（特に無延伸）、エチレン酢酸ビニル共重合体、アイオノマ（特にエチレンとメタクリル酸の共重合体を金属イオンで架橋したもの）がある。この中でも特に、ポリエチレンが好ましい。ポリエチレンからなる層に含まれる成分としては、ポリエチレンであれば特に制限はないが、好ましくは、比重が０．９３以下の低密度のポリエチレンが好ましい。また、本発明の効果である低透湿度を阻害しない範囲でなら、層中にポリエチレン以外の化合物等が含まれても良いし、また、ポリエチレン樹脂を構成するモノマー成分として、他の成分が含まれていても良い。
【００６０】
被覆材２１を製造する方法については特に制限はなく、熱押し出し法，Ｔダイ法、射出成形、浸漬塗布などのいずれの方法でも製造できる。
【００６１】
空気調整手段１１は、収納ケース２２、この収納ケース２２内に内蔵されている除湿手段２３、ポンプ２４、吸気口２５、排気口２６等により構成されている。除湿手段２３は、ペルチェ素子などの冷却結露手段２３ａと、主に毛細管現象を利用して結露を収納ケース２２外へ輸送する吸着輸送手段２３ｂとにより構成されている。吸着輸送手段２３ｂは繊維を束ねた構造のもので、この吸着輸送手段２３ｂにおける収納ケース２２外へ突出した部分は、輸送された水分を蒸発させる蒸発部２３ｃとされている。この空気調整手段１１が駆動されることにより、作像に有害な要員物質の一つである水分を減少させた空気を生成して作像空間１３内へ供給することができる。
【００６２】
空気調整手段１１と作像モジュール６との接続構造は図４に示すように、空気調整手段１１の吸気口２５と作像モジュール６の排気口２７とが接続通路２８により接続され、空気調整手段１１の排気口２６と作像モジュール６の吸気口２９とが接続通路３０により接続されている。
【００６３】
このような構成において、画像形成時にはポンプ２４が駆動され、空気調整手段１１内及び作像モジュール６内の空気は、接続通路２８、３０内を通って図４の矢印で示すように循環する。
【００６４】
この循環の過程において、空気調整手段１１内では、空気中に含まれる水分が除湿手段２３により除去されて減少し、作像に有害な要因物質の一つである水分が減少した空気が作像モジュール６の作像空間１３内へ供給される。
【００６５】
作像空間１３内へ供給された空気中には水分が少ないので、作像空間１３内へ供給された空気中に水分が多いために発生する様々な不都合、例えば、現像剤の電微粒子の電気抵抗、摩擦抵抗、流動性の変化を引き起こし、現像工程におけるトナー帯電量の低下により画像濃度が変動して画像が低下すること等が防止される。また、作像空間１３内へ供給された空気中の水分が少ないため、作像空間１３内での放電により生成された硝酸化合物が空気中の水分と結合することにより発生する硝酸、硝酸塩等のイオン性物質の発生量が少なくなり、これらのイオン性物質が感光体１４表面に付着して感光体１４表面が低抵抗化することにより生ずる画像流れの現象が抑制される。
【００６６】
また、作像ケース１２内の作像空間１３の容積は、画像形成装置の本体ケース１内の容積に比べて大幅に小さくなっている。このため、空気調整手段１１により作像に有害な要因物質を除去した空気を供給する容積が小さくなり、空気調整手段１１の小型化、低コスト化、空気調整手段１１を運転する時の低騒音化、消費電力の低減化等を図ることができる。
【００６７】
作像に有害な要因物質の一つである水分は、作像ケース１２の材質によってはその作像ケース１２を透過したり、作像ケース１２に生じている微小な隙間を通過して作像空間１３内に侵入する場合がある。しかし、本実施の形態で説明するように、作像ケース１２の外周面を透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である低透湿性の被覆材２１で被覆したことにより、空気調整手段１１を駆動させない非画像形成時等においても、水分が作像ケース１２を透過したり、作像ケース１２に生じている微小な隙間を通過して作像空間１３内に侵入することを防止できる。このため、水分が作像空間１３内に侵入することが原因となる画像品質の低下を防止でき、画像形成を開始した直後においても形成される画像の高品質化を図ることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、空気調整手段１１として作像空間１３に供給される空気中から水分を除去するものを例に挙げて説明したが、他の空気調整手段として、作像に有害な要因物質である水分以外の他の物質、例えば、ＮＯｘガス、硝酸化合物、オゾンガス、アンモニアガス等を除去できるものも挙げられる。図５に示したものは作像空間１３供給する空気中から硝酸化合物を除去する空気調整手段１１ａであり、この空気調整手段１１ａは、収納ケース２２、この収納ケース２２内に内蔵されている光触媒３１、光触媒３１を活性化させるための紫外線発光手段３２、ポンプ２４、吸気口２５、排気口２６等により構成されている。光触媒３１は、空気中に存在する作像に有害な要因物質の一つである硝酸化合物を分解する。
【００６９】
また、本実施の形態では、作像モジュール６と空気調整手段１１とを二つの接続通路２８、３０で接続することにより循環流路を形成した場合を例に挙げて説明したが、図６に示すように、空気調整手段１１の排気口２６と作像モジュール６の吸気口２９とを接続通路３０で接続し、空気調整手段１１の吸気口２５と作像モジュール６の排気口２７とを外気中に開口させてもよい。
【００７０】
つぎに、本発明の第２の実施の形態を図７に基づいて説明する。なお、先行して説明した他の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する（以下の実施の形態でも同じ）。
【００７１】
本実施の形態では空気調整手段１１ｂが作像ケース１２内に収納されており、他の構成は第１の実施の形態と同じである。空気調整手段１１ｂの機能としては、作像空間１３内に供給される空気中から水分を除去する機能、又は、硝酸化合物を除去する機能、又は、作像に有害となる他の要因物質を除去する機能を有するものであればよい。
【００７２】
このような構成において、この空気調整手段１１ｂを用いることにより、作像空間１３内へ供給される空気中から水分等の作像に有害な要因物質を除去することができる。
【００７３】
また、作像モジュール６と空気調整手段１１ｂとを接続する接続通路等の部材が不要となり、作像モジュール６と空気調整手段１１ｂとを含む装置の小型化、低コスト化を図れる。
【００７４】
つぎに、本発明の第３の実施の形態を図８に基づいて説明する。作像モジュール６の作像ケース１２は、作像手段の一つである現像器１６を保持するケース１２ａと、他の作像手段である感光体１４、帯電器１５、クリーニング器１７を保持するケース１２ｂとに分割可能に形成され、これらの二つのケース１２ａ、１２ｂがシール部材３３を介装して連結されている。
【００７５】
この作像ケース１２の外周面には、第１の実施の形態と同じように、転写用開口１８や露光口１９の部分を除く全面に透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材２１が被覆されている。
【００７６】
このような構成において、二つに分割されたケース１２ａ、１２ｂを連結して作像ケース１２を形成することにより、作像ケース１２や作像ケース１２内に保持されている各作像手段１４〜１７のリサイクル性の向上や、作像モジュール６の組立性の向上を図ることができる。
【００７７】
しかし一方では、ケース１２ａとケース１２ｂとの間に継ぎ目が生じ、この継ぎ目の部分から水分やその他の作像に有害な要因物質が作像空間１３内へ侵入しやすくなる。そこで、この作像ケース１２の外周面に透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材２１を被覆したことにより、水分やその他の作像に有害な要因物質がケース１２ａ、１２ｂ間の継ぎ目の部分から作像空間１３内へ侵入することを防止でき、形成される画像の高品質化を図れる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、作像ケース１２を二つのケース１２ａ、１２ｂに分割した場合を例に挙げて説明したが、作像ケース１２を三つ以上のケースに分割して形成した場合であってもよい。
【００７９】
つぎに、本発明の第４の実施の形態を図９及び図１０に基づいて説明する。作像ケース１２の転写用開口１８の周囲である開口縁部３４には、記録媒体搬送路４に対向する位置に枠状の弾性体シール３５が貼付けられている。弾性体シール３５は、例えば、スポンジやゴムや樹脂等の弾性を有する材料によって形成されている。弾性体シール３５は、特に、ゴムや樹脂等、高い密閉性を有する材料によって形成されていることが好適である。
【００８０】
本体ケース１内には、記録媒体搬送路４を間にして、転写用開口１８に対向するように配置された対向部材である対向ケース３６が設けられている。対向ケース３６は、一面側に開口部３７を有する箱形状に形成され、転写器７を囲んで開口部３７を転写用開口１８に対向させるように配置されている。
【００８１】
対向ケース３６は、開口部３７の周囲に、作像ケース１２に設けられた弾性体シール３５に対向する縁面部３８を備えている。縁面部３８は、面を記録媒体搬送路４に沿わせるようにして設けられており、記録媒体搬送路４中を搬送される記録媒体をガイドする機能も備えている。
【００８２】
対向ケース３６は、作像ケース１２から離反して転写用開口１８を開放する開放位置（図９参照）と、作像ケース１２に近接して縁面部３８が弾性体シール３５に面接触することにより転写用開口１８を閉止する閉止位置（図１０参照）との間で変位自在に設けられている。対向ケース３６は、画像形成時には開放位置に変位し、非画像形成時には閉止位置に変位するように位置制御される。
【００８３】
本実施の形態においても上述した各実施の形態と同じように、作像ケース１２の外周面には透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材２１が被覆されている。
【００８４】
このような構成において、非画像形成時に対向ケース３６を閉止位置へ変位させることにより（図１０参照）、画像形成装置内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が作像空間１３内へ流入する可能性のある開口である転写用開口１８が対向ケース３６によって閉止されるので、水分やその他の作像に有害な要因物質が転写用開口１８から作像空間１３内へ侵入することが防止される。これにより、作像に有害な要因物質の影響による画像品質の低下が防止され、形成される画像品質がより一層高くなる。
【００８５】
画像形成時には対向ケース３６は開放位置へ変位され（図９参照）、記録媒体が感光体１４の外周面に摺接しつつ搬送されることを許容する。
【００８６】
つぎに、本発明の第５の実施の形態を図１１に基づいて説明する。本実施の形態の画像形成装置では、第１の実施の形態（図４参照）で説明した作像モジュール６と空気調整手段１１とを接続する接続通路２８、３０中に、これらの接続通路２８、３０を開閉するシャッター３９ａ、３９ａが設けられている。他の部分の構成は第１の実施の形態と同じであり、作像ケース１２の外周面には透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材２１が被覆されている。シャッター３９ａ、３９ａは、画像形成時には開放され、非画像形成時には閉止されるように開閉制御される。
【００８７】
このような構成において、非画像形成時にシャッター３９ａ、３９ａを閉止することにより、水分やその他の作像に有害な要因物質が非駆動状態である空気調整手段１１側から接続通路２８、３０内を通って作像空間１３内へ侵入することが防止される。これにより、作像に有害な要因物質の影響による画像品質の低下が防止され、形成される画像品質がより一層高くなる。
【００８８】
ここで、図１２は、湿度環境を変えて画像形成装置でランニング実験を行い、そこで得られた画像流れランクと絶対湿度の関係を示すグラフである。絶対湿度が増加するに伴ない、画像流れランクが小さくなった。画像流れランクについては、その値が大きい方が画像流れは少ないことを示す。ここで画像流れが目立たない限界値を４以上とすると、絶対湿度を２０ｇ／ｍ３以下の環境に維持すれば、画像流れの発生を抑制して良好な画像が得られることが判明した。
【００８９】
そこで、上述した各実施の形態で説明したように外周面を透湿度の低い被覆材２１で被覆した作像モジュール６を用意し、かつ、第４の実施の形態で説明したように転写用開口１８を対向ケース３６で閉止し、かつ、第５の実施の形態で説明したように空気調整手段１１と作像モジュール６とを接続する接続通路２８、３０をシャッター３９ａ、３９ａで閉止し、その状態で所定時間画像形成を停止し、その後画像形成装置を開始したときに、画像流れが生じるのは何時間画像形成を停止した場合かを調べる実験を行った。なお、この実験は、作像モジュール６の周囲の外気環境の絶対湿度を３０ｇ／ｍ３とし、作像モジュール６の作像空間１３内の絶対湿度を１０ｇ／ｍ３に湿度調整した後に行った。
【００９０】
この実験により、作像ケース１２の外周面に被覆した被覆材２１の透湿度の違いによって、画像形成開始時に画像流れが発生するまでの装置停止時間の長さが異なる事が判明した。画像形成開始時に画像流れが発生するまでの装置停止時間と被覆材２１の透湿度の関係は以下のようになった。
透湿度０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の時、２４時間
透湿度０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の時、３６時間
透湿度０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の時、４８時間
この実験結果により、作像ケース１２の外周面をより透湿度の低い被覆材２１で被覆したことにより、作像空間１３内への水分の侵入防止の性能が高くなることが判明した。
【００９１】
つぎに、本発明の第６の実施の形態を図１３に基づいて説明する。本実施の形態は、作像モジュール４０を保管するにあたり、この作像モジュール４０を透湿性の低い材料で形成した包装袋４１で包装した包装体４２に関するものである。作像モジュール４０の基本的構造は第１の実施の形態で説明した作像モジュール６と同じであり、本実施の形態の作像モジュール４０と第１の実施の形態の作像モジュール６との異なる点は、本実施の形態の作像モジュール４０では作像ケース１２の外周面に被覆材２１が被覆されていない点である。
【００９２】
なお、第１の実施の形態で説明した作像モジュール６を保管する場合において、その作像モジュール６を包装袋４１で包装することにより包装体を構成すれば、本実施の形態で説明する作用、効果と同じ作用、効果が得られる。
【００９３】
通常、複写機やレーザプリンタ等の電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジは、防塵性や遮光性の観点から、種々の袋に包装されている。本実施の形態の包装袋４１の材料は、透湿度が、０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下であればよいが、好ましくは０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下、さらに好ましくは０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下であることが望ましい。
【００９４】
包装袋４１の材料として透湿度が低いもの得るためには、アルミニウム箔等の金属膜を用いるのが良いが、この場合の問題は、ピンホールがあればその低い透湿度は全く維持できず、ピンホールの発生を防止するためには通常２５μｍ以上にまで膜厚を上げねばならない点である。しかし、これでは柔軟性や軽量であること、更にコストも低いこと等の包装袋４１の材料として要求されるその他の特性性能を充分には達成できない。従って材料自体の透湿性はもちろんのこと、材料としての柔軟性、軽量性、コストの点から、ポリエステル又はポリエチレンからなる層を有する材料が好ましい。但し、アルミニウムが持つ遮光性や低透湿性を生かすためにポリエステルやポリエチレン材料とラミネートして用いることは差し支えない。
【００９５】
作像モジュール６を包装袋４１で包装するに際し、その効果を充分発現させるためにはもちろん密封することが必要である。密封する方法としては、開口部をテープシールや熱溶着等により密封する方法はもちろんのこと、開閉部をチャック部材で構成し、包装袋４１をリサイクル可能な状態で密封する方法も可能である。
【００９６】
また、ポリエステル層は、ヒートシールする際、熱板が直接当たる最外面の耐熱性を確保し、同時に製袋機にかける時の滑り性を確保する役割も果たしているが、そのために、ポリエステル層は、１００℃以上、好ましくは１２０℃以上の耐熱性（性質上変化のない）を有しているのがよい。特に上限はないが、生産工程上２５０℃以下、好ましくは２００℃以下がよい。
【００９７】
ポリエステル層の厚さは、３〜４０μｍが適正な厚さである。ポリエステル層の引っ張り強さはＡＳＴＭ・Ｄ８８２−６１Ｔのテストの下で１０〜３０ｋｇ／ｍｍ２、好ましくは１４〜２５ｋｇ／ｍｍ２である。ポリエステル層を構成する成分としては、主鎖中にエステル結合をもつ高分子であればよいが、耐熱性、取扱性、また本発明の効果を考慮すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが好ましい。
【００９８】
ポリエチレンとして好ましい成分としては、ポリエチレン（特に低密度ポリエチレン又はリニア低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（特に無延伸）、エチレン酢酸ビニル共重合体、アイオノマ（特にエチレンとメタクリル酸の共重合体を金属イオンで架橋したもの）がある。この中でも特にポリエチレンが好ましい。これにはシール強度、夾雑物適性、ホットタック性に優れコスト的にも低いポリエチレン層を用いることが多い。ポリエチレン層に含まれる成分としては、ポリエチレンであれば特に制限はないが、好ましくは、比重が０．９３以下の低密度のポリエチレンが好ましい。また、本発明の効果に阻害しない範囲でなら、層中にポリエチレン以外の化合物等が含まれても良いし、また、ポリエチレン樹脂を構成するモノマー成分として、他の成分が含まれていても良い。接着層は単層で構成されていても良いし複数層から構成されても良い。好ましくは、低密度ポリエチレンを含む層とリニア低密度ポリエチレンを含む層の積層が好ましい。
【００９９】
これらの包装袋４１の材料を合わせた総膜厚は、３０〜２００μｍが適正であり、あまりに厚すぎれば包装袋４１の材料としては、腰が強くなりすぎて製袋時にしわが発生したり、材料の搬送性が悪くなるので好ましくない。コスト、重量的にも不利となる。
【０１００】
包装袋４１の材料を製造する方法については特に制限はなく、熱押し出し法，Ｔダイ法、射出成形、浸漬塗布などのいずれの方法でも製造できる。
【０１０１】
本実施の形態の作像モジュール６内に収納されている感光体は、上述した各実施の形態で説明した感光体１４と同じものであり、この感光体について詳しく説明する。
【０１０２】
この感光体は現在主流となっている負帯電可能な機能分離型であり、導電性支持体上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層された構成をとっている。さらに、その上に必要に応じて表面層として保護層が形成されている。また、導電性支持体上に、下引き層を形成し、その上に電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層された構成をとってもよい。
【０１０３】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層であり、電荷発生物質や結着樹脂等を適当な溶剤に分散ないし溶解し、これを導電性支持体上あるいは下引き層上に塗布、乾燥することにより形成できる。電荷発生物質としてはフタロシアニン系顔料、アゾ顔料、キノン系縮合多環化合物、スクエアリウム顔料等、公知の材料が用いられる。
【０１０４】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独あるいは２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、滑材等を添加することが可能であり有用である。
【０１０５】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とに分類される。正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。
【０１０６】
電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１０７】
保護層としては、例えば、ヒドロキシ官能基を有する正孔輸送ヒドロキシアリールアミンと、そのヒドロキシ官能基と水素結合を形成することができるポリアミドフィルム形成バインダーとを含有した層（特開平７−２５３６８３号公報）、熱硬化性ポリアミド樹脂中にヒドロキシ官能基を有するヒドロキシアリールアミン化合物と、硬化触媒を加え、塗布した後に加熱硬化した膜（米国特許第５，６７０，２９１号明細書）、アルコキシシリル基を含有する電荷輸送化合物と、アルコキシシラン化合物とで硬化した層（特開平３−１９１３５８号公報）、オルガノポリシロキサンとコロイダルシリカ、及び導電性金属酸化物とアクリル系樹脂とを用いた硬化した層（特開平８−９５２８０号公報）、導電性金属酸化物をケイ素官能基を有するアクリル酸エステルとともに架橋した層（特開平８−１６０６５１号公報）、導電性金属酸化物を光硬化性アクリルモノマーやオリゴマーとともに架橋した層（特開平８−１８４９８０号公報）、エポキシ基を含有する電荷輸送性化合物を用いて硬化した層（特開平８−２７８６４５号公報）、水素を有するダイヤモンド状カーボンもしくは、非晶質カーボンやフッ素を有する結晶性炭素の層（特開平９−１０１６２５号公報、特開平９−１６０２６８号公報、特開平１０−７３９４５号公報）、シアノエチルプルランを主成分とする層（特開平９−９０６５０号公報）、シリルアクリレート化合物とコロイドシリカを架橋した層（特開平９−３１９１３０号公報）、ポリカーボネート系グラフト共重合体を用いた層（特開平１０−６３０２６号公報）、コロイダルシリカ粒子とシロキサン樹脂を硬化した層（特開平１０−８３０９４号公報）、ヒドロキシ基を含有する電荷輸送化合物と、イソシアネート基含有化合物とで硬化した層（特開平１０−１７７２６８号公報）、などが挙げられる。
【０１０８】
これらのなかでも、実用性・コスト・感度等に対する影響から、本発明に示す▲１▼表面層として該感光層上に少なくともフィラーを含有した保護層を形成したもの、▲２▼表面層として該感光層上に形成される保護層が架橋性化合物の少なくとも１種を用いて形成されたもの、▲３▼表面層が体積抵抗率１×１０８〜１×１０１４Ω・ｃｍの電荷注入層であるものが好ましい。
【０１０９】
本発明の感光体においては、導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１１０】
本発明における現像剤とは、電子写真の現像に供される材料であり、具体的にはトナー及びキャリアである。この場合、現像剤には一成分現像剤も二成分現像剤も無論含まれる。
【０１１１】
トナー粒子を形成する素材は、通常バインダー樹脂と着色剤であり、バインダー樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂又はポリエステル樹脂が最もポピュラーに用いられる。着色剤としてはモノクロ用にはカーボンブラック、磁性体等があり、カラー用としては各種の染料、顔料が挙げられる。さらにトナー粒子には離型剤、荷電制御剤等の各種性能改良剤が添加されている場合がある。
【０１１２】
これらトナー粒子の粒径は、体積平均粒径４〜２０μｍが好ましく、６〜１０μｍのものがより好ましい。尚、これらトナー粒子には外添剤としてシリカ微粒子等を微量加えるのが普通である。
【０１１３】
更に、二成分現像剤においては、キャリアとして通常、体積平均粒径２４〜１２０μｍの磁性体粒子が含まれる。磁性体粒子としては鉄粉、フェライト、マグネタイト等が用いられるが、好ましくはこれらの粒子を樹脂被覆したコーティングキャリアが良い。
【０１１４】
また、二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比は、トナーを３〜１５重量％としたものよく用いられる。
【０１１５】
近年では、画質の点からのシャープ性、製造時の環境問題の観点から、乳化重合や懸濁重合法により製造されたいわゆる重合トナーも広く使用されるようになってきている。
【０１１６】
いずれにしても感光体、トナーとも有機材料が多く用いられており、樹脂、電荷発生物質、荷電制御剤等、水分やオゾン、ＮＯｘ等のガスの影響によりその特性は変化しやすい事がわかっている。
【０１１７】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明が実施例により制約を受けるものではない。
【０１１８】
【実施例】
実施例内で使用される感光体及び現像剤は、以下に示すとおりである。
感光体
基体：φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム素管
中間層：酸化チタン／アルキッド−メラミン熱硬化性樹脂、膜厚３．５μｍ
ＣＧＬ：チタニルフタロシアニン／ブチラール樹脂、膜厚０．２μｍ
ＣＴＬ：トリフェニルアミン化合物／ポリカーボネートＺ樹脂、膜厚２０μｍ
保護層：アルミナフィラー／トリフェニルアミン化合物／ポリカーボネートＺ樹脂、膜厚５μｍ
トナー
母体：カーボン／ポリエステル樹脂、粒径６μｍ
外添剤：シリカ微粒子、酸化チタン微粒子
ワックス：カルナウバワックス
荷電制御剤：サリチル酸亜鉛
キャリア
母体：フェライト、粒径６０μｍ
コート剤：シリコーン樹脂
「実施例１」
低密度のポリエチレン樹脂、更にカーボンブラック微粒子を約６％着色の為、混練したものをマスターバッチペレットとした。これを押し出し・インフレーションブロー成形を行い、所定量の厚みの被覆材とした。さらに必要に応じアルミを蒸着させ実施例に示す透湿度となる被覆材を作成し、この被覆材から包装袋４１を作成した。なお、カーボンブラックを混入させたのは遮光により感光体を保護するためである。
【０１１９】
ＪＩＳ・Ｚ０２０８−１９７６に準拠して求めた透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の厚さのポリエステルフィルムからなる包装袋４１に、作像モジュール４０を入れて袋口をヒートシールにて密封した。これを３５℃／８５％ＲＨ環境下にて２００時間、１０００時間、２０００時間、１００００時間以下保管後、作像モジュール４０を取り出して図１に示す画像形成装置に組み込み、画像形成試験を実施した。
【０１２０】
さらに、保管環境および時間としてＮＯ／ＮＯ２＝８ｐｐｍ／２ｐｐｍ環境下に２４時間、４８時間、９６時間、１６８時間とした場合においても同様に画像形成試験を実施した。
【０１２１】
なお、画像形成試験は２３℃／６０％ＲＨ環境下にて行った。
【０１２２】
「実施例２」
透湿度が０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の厚さのポリエステルフィルムからなる包装袋４１を用いた以外は実施例１と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１２３】
「実施例３」
透湿度が０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の厚さのポリエステルフィルムからなる包装袋４１を用いた以外は実施例１と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１２４】
「実施例４」
透湿度が０．１（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の厚さのポリエステルフィルムからなる包装袋４１を用いた以外は実施例１と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１２５】
「比較例１」
作像モジュール４０を包装袋４１に入れずに第１の実施例と同じ環境下で保管した後、実施例１と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１２６】
「比較例２」
透湿度が１．０（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の厚さのポリエステルフィルムからなる包装袋を用いた以外は、実施例１と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１２７】
上述した実施例１〜４、及び、比較例１、２の実験結果を表１に示す。
【０１２８】
【表１】
2004109810.tif 000003
【０１２９】
表１の実験結果から明らかなように、作像モジュール４０を保管するときに透湿度の低い包装袋４１で包装しておくことにより、感光体や現像剤が作像に有害な要因物質である水分等の影響を受けにくくなり、その作像モジュール４０を画像形成装置に装着して画像形成を行った場合に、良好な画像品質が得られる。一方、包装袋４１に包装せずに作像モジュール４０を高湿環境下で保管した場合（比較例１）や、透湿度が高い包装袋に収納した作像モジュール４０を高湿環境下で保管した場合には（比較例２）、感光体や現像剤が水分の影響を受け、異常画像が発生する。
【０１３０】
「実施例５」
実施例３の条件で作像モジュール４０を保管後（３５℃／８５％ＲＨで１００００時間、ＮＯ／ＮＯ２＝８ｐｐｍ／２ｐｐｍは１６８時間）、図１に示す画像形成装置に装着し、空気調整手段１１を作動させた状態で画像形成試験を実施した。なお、この画像形成試験は、３５℃／８５％ＲＨで保管したものは３５℃／８５％ＲＨの環境下で、ＮＯ／ＮＯ２＝８ｐｐｍ／２ｐｐｍで保管したものはＮＯ／ＮＯ２＝８ｐｐｍ／２ｐｐｍ環境下で実施した。また、画像形成試験は、装着初期、０．５時間後、１時間後、２時間後に行った。
【０１３１】
「実施例６」
実施例４の条件で保管した作像モジュール４０を、実施例５と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１３２】
「比較例３」
実施例３の条件で作像モジュール４０を保管後（３５℃／８５％ＲＨで１００００時間、ＮＯ／ＮＯ２＝８ｐｐｍ／２ｐｐｍは１６８時間）、空気調整手段１１を外し、外気が作像モジュール４０内に流入可能な状態で第１図に示す画像形成装置に装着、実施例５と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１３３】
「比較例４」
実施例４の条件で保管した作像モジュール４０を、比較例３と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１３４】
上述した実施例５、６、及び、比較例３、４の実験結果を表２に示す。
【０１３５】
【表２】
2004109810.tif 000004
【０１３６】
表２の実験結果から明らかなように、保管時に透湿度の低い材料で形成した包装袋４１で包装していても、画像形成装置に装着後に空気調整手段１１を使用しないと、時間の経過とともに異常画像が発生することがわかる。
【０１３７】
「実施例７」
実施例１で用いた低密度ポリエチレン樹脂の代わりに、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ）を用いた以外は、実施例１と同様に保管し、画像形成試験を実施した。
【０１３８】
「実施例８」
透湿度が０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の厚さのポリエステルフィルムからなる包装袋４１を用いた以外は実施例７と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１３９】
「実施例９」
透湿度が０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の厚さのポリエステルフィルムからなる包装袋４１を用いた以外は実施例７と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１４０】
「実施例１０」
透湿度が０．１（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の厚さのポリエステルフィルムからなる包装袋４１を用いた以外は実施例７と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１４１】
「比較例５」
透湿度が１．０（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）の厚さのポリエステルフィルムからなる袋を用いた以外は実施例７と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１４２】
上述した実施例７〜１０、及び、比較例５の実験結果を表３に示す。
【０１４３】
【表３】
2004109810.tif 000005
【０１４４】
表３の実験結果からは、包装袋４１の材質を変えても、透湿度が同じであれば表１の実験結果と同様の結果が得られることが判明した。
【０１４５】
「実施例１１」
実施例９の条件で作像モジュール４０を保管後（３５℃／８５％ＲＨで１００００時間、ＮＯ／ＮＯ２＝８ｐｐｍ／２ｐｐｍは１６８時間）、図１に示す画像形成装置に装着し、空気調整手段１１を作動させた状態で画像形成試験を実施した。なお、この画像形成試験は、３５℃／８５％ＲＨで保管したものは３５℃／８５％ＲＨの環境下で、ＮＯ／ＮＯ２＝８ｐｐｍ／２ｐｐｍで保管したものはＮＯ／ＮＯ２＝８ｐｐｍ／２ｐｐｍ環境下で実施した。また、画像形成試験は、装着初期、０．５時間後、１時間後、２時間後に行った。
【０１４６】
「実施例１２」
実施例１０の条件で保管した作像モジュール４０を、実施例１１と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１４７】
「比較例６」
実施例９の条件で作像モジュール４０を保管後（３５℃／８５％ＲＨで１００００時間、ＮＯ／ＮＯ２＝８ｐｐｍ／２ｐｐｍは１６８時間）、空気調整手段１１を外し、外気が作像モジュール４０内に流入可能な状態で第１図に示す画像形成装置に装着、実施例１１と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１４８】
「比較例７」
実施例１０の条件で保管した作像モジュール４０を、比較例６と同様にして画像形成試験を実施した。
【０１４９】
上述した実施例１１、１２、及び、比較例６、７の実験結果を表４に示す。
【０１５０】
【表４】
2004109810.tif 000006
【０１５１】
表４の実験結果からは、包装袋４１の材質を変えても、透湿度が同じであれば表２の実験結果と同様の結果が得られることが判明した。
【０１５２】
なお、上述した作像モジュール４０に代えて、上述した第２の実施の形態（図７参照）で説明したように、作像ケース内に空気調整手段を収納した作像モジュールを透湿度の低い材料で形成した包装袋４１に収納して保管してもよい。この場合には、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像ケース内の作像空間内に侵入することを防止できるとともにその作像ケース内に収納されている空気調整手段内へ侵入することも防止できる。このため、作像ケース内に空気調整手段を収納した作像モジュールを画像形成装置内に取付けることにより、その取付け直後から長期に渡って形成される画像の高品質化を図ることができる。
【０１５３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の作像モジュールによれば、作像ケースの外周面を透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材で被覆しているので、作像ケースが水分を透過しやすい材料で形成されている場合や、作像ケースに微小な隙間が生じている場合でも、空気調整手段を駆動させない非画像形成時等において作像に有害な要因物質である水分等が作像空間内に侵入することを防止でき、形成される画像の高品質化を図ることができる。
【０１５４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の作像モジュールにおいて、前記作像ケースは、少なくとも一つの作像手段を保持するケースと他の作像手段を保持する他のケースとの少なくとも二つのケースを連結して形成されているので、この作像ケースの外周面を透湿度が０．７（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下である被覆材で被覆したことにより、水分やその他の作像に有害な要因物質がケース間の継ぎ目の部分から作像空間内へ侵入することを防止でき、形成される画像の高品質化を図ることができる。
【０１５５】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の作像モジュールにおいて、前記被覆材の透湿度が０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下であるので、水分等の作像に有害な要因物質が、作像ケースを透過し、又は、ケース間の継ぎ目の部分を通過して作像空間内へ侵入することを効果的に防止できる。
【０１５６】
請求項４記載の発明によれば、請求項１又は２記載の作像モジュールにおいて、前記被覆材の透湿度が０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下であるので、水分等の作像に有害な要因物質が、作像ケースを透過し、又は、ケース間の継ぎ目の部分を通過して作像空間内へ侵入することをより一層効果的に防止できる。
【０１５７】
請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし４のいずれか一記載の作像モジュールにおいて、前記被覆材が、少なくともポリエチレンからなる層を有するので、被覆材を、軽量化、柔軟化、低コスト化を図りつつ透湿度の低下を図ることができ、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内へ侵入することを効果的に防止できる。
【０１５８】
請求項６記載の発明によれば、請求項１ないし４のいずれか一記載の作像モジュールにおいて、前記被覆材が、少なくともポリエステルからなる層を有するので、被覆材を、軽量化、柔軟化、低コスト化を図りつつ透湿度の低下を図ることができ、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内へ侵入することを効果的に防止できる。
【０１５９】
請求項７記載の発明の画像形成装置によれば、請求項１ないし６のいずれか一記載の作像モジュールを有するので、本発明の画像形成装置では請求項１ないし６の各請求項において説明した作用、効果と同じ作用、効果を奏する。さらに、作像に有害な要因物質を除去する空間が作像ケース内の作像空間であって画像形成装置内全体の空間に比べれば小さくなるので、空気調整手段の小型化を図ることができるとともに空気調整手段を駆動する際の消費電力等のコスト低減を図ることができる。
【０１６０】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の画像形成装置において、前記転写用開口を開放する開放位置と前記転写用開口を閉止する閉止位置とへ変位自在に対向部材が設けられているので、非画像形成時において対向部材を閉止位置へ変位させることにより、画像形成装置内に取付けられた状態において作像に有害な要因物質が作像空間内へ流入する可能性のある開口である転写用開口を閉止することができ、水分等の作像に有害な要因物質が転写用開口から作像空間内へ侵入することを防止でき、形成される画像品質をより一層高めることができる。
【０１６１】
請求項９記載の発明によれば、請求項７又は８記載の画像形成装置において、前記作像モジュールと前記空気調整手段とを接続する接続通路が設けられ、前記接続通路を開閉するシャッターが設けられているので、非画像形成時においてシャッターを閉止することにより、水分等の作像に有害な要因物質が非駆動状態である空気調整手段側から接続通路内を通って作像空間内へ侵入することを防止でき、形成される画像品質をより一層高めることができる。
【０１６２】
請求項１０記載の発明の包装体によれば、作像モジュールの保管時に水分等の作像に有害な要因物質が作像ケース内の作像空間へ侵入することを防止でき、作像モジュールを画像形成装置内に取付けた直後から長期に渡って形成される画像の高品質化を図ることができる。
【０１６３】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１０記載の包装体において、前記空気調整手段が前記作像ケース内に収納されているので、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像ケース内の作像空間内に侵入することを防止できるとともにその作像ケース内に収納されている空気調整手段内へ侵入することも防止でき、このため、作像ケース内に空気調整手段を収納した作像モジュールを画像形成装置内に取付けることにより、その取付け直後から長期に渡って形成される画像の高品質化を図ることができる。
【０１６４】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１０又は１１記載の包装体において、前記包装袋の材料の透湿度が０．４（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下であるので、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内や空気調整手段内へ侵入することを効果的に防止できる。
【０１６５】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１０又は１１記載の包装体において、前記包装袋の材料の透湿度が０．２（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）以下であるので、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内や空気調整手段内へ侵入することをより一層効果的に防止できる。
【０１６６】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１０ないし１３のいずれか一記載の包装体において、前記包装袋の材料が少なくともポリエチレンからなる層を有するので、包装袋を、軽量化、柔軟化、低コスト化を図りつつ透湿度の低下を図ることができ、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内や空気調整手段内へ侵入することを効果的に防止できる。
【０１６７】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１０ないし１３のいずれか一記載の包装体において、前記包装袋の材料が少なくともポリエステルからなる層を有するので、包装袋を、軽量化、柔軟化、低コスト化を図りつつ透湿度の低下を図ることができ、作像モジュールの保管時において、水分等の作像に有害な要因物質が作像空間内や空気調整手段内へ侵入することを効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である電子写真方式の画像形成装置の概略構造を示す縦断正面図である。
【図２】作像モジュールを示す斜視図である。
【図３】空気調整手段の構造を示す概略図である。
【図４】作像モジュールと空気調整手段との接続構造を示す概略図である。
【図５】他の構成の空気調整手段の構造を示す概略図である。
【図６】作像モジュールと空気調整手段との接続構造の変形例を示す概略図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の画像形成装置の概略構造を示す縦断正面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の作像モジュールを示す斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態の画像形成装置であって対向ケースを開放位置へ変位させた状態の概略構造を示す縦断正面図である。
【図１０】対向ケースを閉止位置へ変位させた状態における画像形成装置の概略構造を示す縦断正面図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態における作像モジュールと空気調整手段との接続構造を示す概略図である。
【図１２】湿度と画像流れの発生との関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の第６の実施の形態である包装体を示す斜視図である。
【符号の説明】
６　　　作像モジュール
１１　　　空気調整手段
１１ａ　　空気調整手段
１１ｂ　　空気調整手段
１２　　　作像ケース
１２ａ、１２ｂ　ケース
１３　　　作像空間
１４　　　作像手段、感光体
１５　　　作像手段
１６　　　作像手段
１７　　　作像手段
１８　　　転写用開口
２１　　　被覆材
２８、３０　接続通路
３６　　　対向部材
３９ａ、３９ｂ　シャッター
４０　　　作像モジュール
４１　　　包装袋
【図１】
2004109810.tif 000007
【図２】
2004109810.tif 000008
【図３】
2004109810.tif 000009
【図４】
2004109810.tif 000010
【図５】
2004109810.tif 000011
【図６】
2004109810.tif 000012
【図７】
2004109810.tif 000013
【図８】
2004109810.tif 000014
【図９】
2004109810.tif 000015
【図１０】
2004109810.tif 000016
【図１１】
2004109810.tif 000017
【図１２】
2004109810.tif 000018
【図１３】
2004109810.tif 000019