(57)【要約】      （修正有）【課題】多種通貨による外貨の購入と、スワップポイントの定期的な分配を、インターネットを利用して簡便に行えるシステムを提供する。【解決手段】為替取引業者に口座を有する顧客が、購入を希望する外国通貨とその購入量、及びスワップポイントの分配方法を必須とする外国通貨購入条件情報を為替取引業者側ホストへ送信し、ホスト内に存在する計算装置を使用して通貨の買付取引を行い、買付後の評価損益情報を顧客端末に送信し、顧客端末からスワップポイントの分配期日を変更する旨、及び、外国通貨の全部又は一部を売却する旨が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、スワップポイント分配条件情報等に基づいて、定期的にスワップポイントを計算し実現益として処理した後、顧客の指定銀行口座に送金し、計算装置を使用して評価損益情報を定期的に計算し、その情報を顧客側通信端末に送信するステップを反復する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客側通信端末と、通信制御装置とWEBサーバとデーターベースサーバを含む為替取引業者側ホストとからなり、前記通信端末とホストの間はそれぞれインターネット通信網を通じて接続されており、
為替取引業者に口座を有する顧客が、購入を希望する外国通貨とその購入量、及びスワップポイントの分配方法を必須とする外国通貨購入条件情報を前記顧客側通信端末により入力し、その情報を為替取引業者側ホストへ送信するステップと、前記顧客側通信端末から送信された外国通貨購入条件情報を受け、ホスト内に存在する計算装置を使用して通貨の買付取引をするステップと、その買付後、その計算装置により算出された為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益の合計を含む評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップと、前記顧客側通信端末からスワップポイントの分配期日を変更する旨、及び、外国通貨の全部又は一部を売却する旨が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、ホスト内に記録されたスワップポイント分配条件情報等に基づいて、定期的にスワップポイントを計算し実現益として処理した後に、前記顧客の指定銀行口座に送金するステップと、ホスト内に存在する計算装置を使用して前記評価損益情報を定期的に計算し表示するステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信するステップ、を反復する定期分配型外国為替保証金取引システム。
【請求項２】
前記顧客側通信端末からスワップポイント分配期日を変更する旨が為替取引業者側ホストへ送信されたときには、ホスト内に記録されたスワップポイント分配条件情報等を変更し、その条件でスワップポイントを計算し実現益として処理した後に、前記顧客の指定銀行口座に送金するステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信するステップを行う請求項１に記載の定期分配型外国為替保証金取引システム。
【請求項３】
前記顧客側通信端末から外国通貨の全部又は一部を売却、あるいは両替する旨が為替取引業者側ホストへ送信されたときに、ホスト内に存在する計算装置を利用して、一定の期日・時間に外貨の全部又は一部を売却、あるいは外貨から円へ交換するステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信し、前記顧客の取引口座に反映するステップをとる請求項１または２に記載の定期分配型外国為替保証金取引システム。
【請求項４】
計算装置により算出された前記顧客の有効保有額が取引保証金の一定水準を割り込んだ場合、ホスト内に存在する計算装置を使用して、外国通貨をすべて売却するステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信をするステップを行う請求項１ないし３のいずれかに記載の定期分配型外国為替保証金取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は定期分配型外国為替保証金取引システム、さらに詳細には、多種通貨による外貨投資で定期的なスワップポイント（金利差調整分）の支払いをインターネットを利用して簡便に行えるシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の外国為替及び外国貿易法の改正に伴い、外国為替保証金取引（外国為替証拠金取引ともいう）が急速に普及しつつあり、外国為替保証金取引をインターネットを利用して行うシステムも提案されているが、従来においては、外貨預金の金利に相当するスワップポイント（金利差調整分）を定期的に投資家に支払うという取引システムは存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記したような問題点を解消するためになされたもので、その目的は、インターネットを利用して外貨を保証金システムで購入した後スワップポイントを実現益として定期的に受け取ることが可能であり、個人投資家にとっての資産運用上好適な定期分配型外国為替保証金取引システムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は、外国通貨を買い付けた後、スワップポイントを適宜計算し、前記顧客銀行口座に定期的に送金するシステムとしたもので、すなわち、顧客側通信端末と、通信制御装置とWEBサーバとデーターベースサーバを含む為替取引業者側ホストとからなり、為替取引業者に口座を有する顧客が、購入を希望する外国通貨とその購入量及びスワップポイントの分配方法を必須とする外国通貨購入条件情報を前記顧客側通信端末により入力し、その情報を為替取引業者側ホストへ送信するステップと、前記顧客側通信端末から送信された外国通貨購入条件等の情報を受け、ホスト内に存在する計算装置を使用して通貨の買付取引をするステップと、その買付後、その計算装置により算出された為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益の合計を含む評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップと、前記顧客側通信端末から外国通貨の全部又は一部を売却、もしくは両替する旨が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、ホスト内に記録されたスワップポイント分配条件等の情報に基づいて、定期的にスワップポイントを計算し実現益として処理した上で、前記顧客の指定銀行口座に送金するステップと、ホスト内に存在する計算装置を使用して前記評価損益情報を定期的に計算し表示するステップと、その情報を前記顧客側通信端末に送信するステップ、を反復することを特徴としている。
【０００５】
本発明において、好適には、顧客側通信端末には、口座開設申込手続き情報、希望する外国通貨とその購入量、スワップポイントの分配方法を含む外国通貨購入条件の決定情報、解約情報、円から外貨への交換（両替）情報、出金情報のうちのいずれかの情報を入力する入力機能と、その入力された情報を前記ホストへ送信する送信機能と、前記ホストから送信された情報を表示する表示機能が設けられており、前記ホストは、顧客側通信端末から送信された入力情報を受けた後、ホスト内に存在する計算装置を使用して、外貨の買付け、売却、両替、またはスワップポイントの合計などを計算し、その計算により算出された損益を含むコスト情報を前記顧客側通信端末に送信する送信機能と、定期的なスワップポイントの支払いなどを処理する為替取引処理機能を有している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
図1は、本発明を適用した定期分配型外国為替保証金取引システムの全体構成を示しており、顧客が保有する顧客側通信端末と、外国為替取引会社が保有する為替取引業者側ホストコンピュータ（以下、取引業者側ホストと称す）とからなり、この顧客側通信端末とホスト側通信端末のそれぞれ間はインターネット通信網により接続されている。
【０００７】
前記取引業者側ホスト内には、通信制御装置とWEBサーバーとデーターベースサーバーが組み込まれており、データベースには、米ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンド等の外貨に関する為替情報が取り込まれており、顧客からアクセスがあればその顧客側通信端末に必要な為替情報を供給することができるようになっている。
また、前記データベースは、証券市場、金融市場、商品市場、通信社、新聞社および雑誌社などのデータバンクともインターネットを介して接続されており、そこから収集された外国為替情報を自動的に更新するようになっている。これにより、リアルタイムで顧客に外国為替情報を提供することが可能である。
【０００８】
前記取引業者側ホストは、「本取引のガイド」情報、「口座開設」情報、「約款」情報、「手続の流れ」情報、「一部解約・全解約」と「現受注文」などを含む「注文・解約」情報と、「口座・ポジション照会」と「買付・解約・現受履歴」と「スワップポイント分配変更履歴」などを含む「履歴・照会」情報と、「入出金依頼」と「入出金履歴」と「入出金取消」などを含む「入出金」情報等を顧客側通信端末に送信する送信機能を有している。
【０００９】
また、顧客側通信端末により入力後送信された「口座開設」、「一部解約・全解約」などを含む「注文・解約」情報や、「入出金依頼」と「入出金取消」などを含む「入出金」情報から、ホスト内に存在する計算装置を使用して、買付け金額またはスワップポイントの合計などの顧客投資コストを計算し、その計算により算出された損益を含む投資コスト情報を顧客側通信端末に送信する送信機能を有している。
また、顧客側通信端末により送信された外貨の買い付けまたは解約、両替、さらにスワップポイントの定期的な分配を、顧客の指示通りに取引処理する為替取引処理機能を有している。さらに、前記取引業者側ホストにはその処理された情報を顧客側通信端末に送信する送信機能を有している。
【００１０】
そして、顧客の時価ベースの資産が投資金額の所定の割合たとえば５％を割り込んだ時点でポジションを自動的に解約することができ、これにより、為替変動リスクについて一定限度で歯止めをかけることができるよう、前記取引業者側ホストコンピュータにはロスカット機能が設けられている。
【００１１】
顧客側通信端末は、インターネット対応型の通信端末であればパソコン、ＰＨＳ又は携帯電話などのいずれの通信端末でもよいが、その通信端末は、取引業者側ホストに設けられているＷＥＢページを自由に閲覧したり、リアルタイムで外国為替情報も確認するため、ブラウザ機能が付されていることが必要である。
【００１２】
顧客側通信端末には、個人情報、「一部解約・全解約・現受注文」などを含む「注文・解約」情報、「口座・ポジション照会」と「買付・解約・現受履歴」などを含む「履歴・照会」情報、または「入出金依頼」と「入出金履歴」と「入出金取消」などを含む「入出金」情報を入力する入力機能と、その入力された情報を前記取引業者側ホストに送信する送信機能を有している。
これらの機能により、顧客側通信端末は個人情報や買付情報などを取引業者側ホストに送信し、為替取引を進めていくことができる。
【００１３】
本発明は、上記した基本システムにより、口座の開設手続から、外貨の買付け、解約（一部および全部）、一定期間ごとのスワップポイントの分配、及び定期分配の期間の変更、外貨の現受け、外貨及び邦貨の出金までを、ウェブ上で行うものであり、ことに、顧客の投資コスト（買付け金額およびスワップポイントの合計）を随時提示し、顧客がリアルタイムで損益を把握できるように構成している。
【００１４】
まず、本発明で対象とする商品としての定期分配型外国為替保証金取引の或るモデルの概要を説明すると、表１、表２のとおりである。この例ではスワップポイント（金利差調整分）の時間的単位を1カ月単位、3カ月単位、6カ月単位（自由に変更可能）としているが、週単位など任意である。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
【表２】
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【００１７】
「取扱い通貨」は任意であるが、この例では、米ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンドの4種としている。
「決済期限」は、いつでも売却でき、何時まででもポジションを持ち続けることができるよう決済期限なしとしている。
「取引単位」すなわち外貨購入量は任意であるが、この例では、１万通貨単位（１万米ドル、１万ユーロ、１万英ポンド）を１口とし、豪ドルのみは２万豪ドルを１口とする。注文はこの「口数」とする。
【００１８】
「取引保証金」は、１口の外貨買付けを行うために必要な保証金の額である。１口当たりの取引保証金は、ドル・ユーロ・豪ドルが５０万円、英ポンドが１００万円である。
「申し込み単位」は外貨の買付け口数の最低口数を意味する。取引数量条件すなわち１回の買付けもしくは売却で執行できる数量を意味し、このモデルでは上限を設定していない。
「取引時間」は任意に設定されるが、このモデルでは外貨の買付け・売却ともに毎営業日の定時刻（この例では１４時）に設定している。なお、ポジションの評価は、定期的すなわち例としては、毎営業日の定時刻（この例では１４時）にそのときのインターバンクマーケットの実勢為替レートを参考に評価し、顧客に各取扱い通貨のレートを送信するようにしている。
【００１９】
ここで本システムの基本的なステップ（手段）を説明する前に、スワップポイント（金利差調整分）がどのようにして計算されるかを説明する。
スワップポイントとは、当該通貨ペアの国のそれぞれの金利の差から計算される。通常、外国為替市場ではニューヨーク時間の終値を越えると、翌営業日に移行し、スワップポイントの受払いが生じる。金利の高い通貨を買い、金利の低い通貨を売れば、スワップポイントを受け取ることができ、逆に金利の低い通貨を買い、金利の高い通貨を売れば、スワップポイントを支払う。日本は実質的にゼロ金利となっているため、現在の金融環境が変化しない限り、外貨を買えば、１日を越すと、スワップポイントを受け取ることができる。スワップポイントは２国間の金利差であるため、日々の金利変動によって数値が変わる。
【００２０】
ちなみに、スワップポイントの計算方法を説明すると、たとえば、１２月１０日時点のドル円のスワップポイントは、１万ドル当たり４４円の受け取り、１万ドルの買いポジションを１日持つと、４４円の受け取り(１ヶ月で１３２０円)となる。
１万ドル当たり４９円の支払い、１万ドルの売りポジションを１日持つと、４９円の支払い(１ヶ月で１４７０円)となる。
したがって、１年間ドル買いポジションを持てば、４４円×３６５日＝１６０６０円の受け取りとなる。
日本の金利＝０．０５％、ドルの金利＝１．４０％、１ドル＝１２０円の時、スワップポイントは、１２０−１２０×（1.0005/1.0140）＝１．５９７６３３となる。１万ドル当たり１日のスワップ金利は、（１．５９７６３３×１００００）/３６５＝４３．７７円。
【００２１】
本発明システムの基本的なステップ（手段）は、次のとおりである。
１）為替取引業者に口座を有する顧客が、購入を希望する外国通貨とその購入量、及びスワップポイントの分配方法を必須とする外国通貨購入条件等の情報を前記顧客側通信端末により入力し、その情報を為替取引業者側ホストへ送信するステップ。
２）前記顧客側通信端末から送信された外国通貨購入条件情報を受け、入金完了を確認した後、ホスト内に存在する計算装置を使用して外国通貨の買付取引をするステップ。
３）その買付後、その計算装置により算出された為替変動に伴う評価損益とスワップポイントの評価損益の合計を含む評価損益情報を前記顧客側通信端末に送信するステップ。
４）前記顧客側通信端末からスワップポイントの分配期日を変更する旨、及び、外国通貨の全部又は一部を売却する旨が為替取引業者側ホストへ送信されない限り、ホスト内に記録されたスワップポイント分配条件情報等に基づいて、定期的にスワップポイントを計算し実現益として処理した後に、前記顧客の指定銀行口座に送金するステップ。
５）ホスト内に存在する計算装置を使用して前記評価損益情報を定期的に計算し表示するステップ。
６）その情報を前記顧客側通信端末に送信するステップ。
７）３）〜６）を反復するステップ。
【００２２】
【表３】
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【００２３】
【表４】
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【００２４】
表３は、スワップポイントの分配の期日を、１カ月コース（１カ月ごとに、過去１カ月分のスワップポイント合計を実現化して、前記顧客の指定銀行口座に送金される）、３カ月コース（スワップポイントの分配が３カ月ごと）、６カ月コース（スワップポイントの分配が６カ月ごと）に分けてまとめたものである。表３（1カ月コース）では、１月１０日までに買い付けた場合、翌月からは毎月１０日（当該日が休日の場合は次の営業日）にスワップポイントが分配される日程を示している。
【００２５】
表４は当該商品の予想収益率をまとめたものである。この表は、１２月１６日時点の為替レートとスワップポイントを用いて、今後１年間、為替レートとスワップポイントが変化しないという前提条件のもとで計算した予想収益率（年率）である。
【００２６】
図２〜５は、外貨の買付け、スワップポイントの分配、外貨の売却、邦貨から外貨への交換（両替）についての流れをまとめたフローチャートである。本発明を適用して外貨の買付けがどのように行われ、またスワップポイントを定期的に分配されるかを、図２〜５を参照して説明する。
【００２７】
顧客が資金を振り込む銀行口座は、米ドルコース、ユーロコース、豪ドルコース、英ポンドコースと現受け用の資金を入金する現受け用の合計５つの銀行口座を用意してある。顧客はそれぞれのコースを選択し、指定口座に入金すれば、自動的に外貨の購入手続きが取られる（余剰金が生じた場合は、自動的に顧客の余剰金として処理される）。前記顧客がコースを変更したい場合は、顧客側通信端末で変更指示を行うことができる。
毎営業日の正午までに入金か、コース変更等の情報が前記顧客側通信端末から入力されれば、当日の１４時時点で自動的に外貨の買付けが行われる。正午以降に入金、あるいはコース変更等の情報が前記顧客側通信端末から入力された場合には、翌営業日の１４時に外貨の買付けが行われる。
買付日の１４時に、インターバンク市場の実勢為替レートを参考として、為替取引業者側ホストに仲値が入力された時点で、顧客の外貨買付けが決定する。同時に為替取引業者はカバー取引を実行する。
買付けが確定した時点で、前記顧客のデータが更新され、前記顧客側通信端末に確認メールが送信される。
【００２８】
スワップポイントは定期的に評価益を実現益として確定し、確定日から３営業日以内に顧客の銀行口座に送金する。
１カ月コースの場合、毎月９日のニューヨーク・クローズ（米国が冬時間の場合日本の翌営業日午前７時、夏時間の場合は日本の翌営業日午前６時）で、スワップポイントを確定し、日本時間の１０日時点で前記顧客の取引口座内でスワップポイントが実現益として処理される。
確定日（１０日）から３営業日以内に、実現益として処理されたスワップポイントは前記顧客の指定銀行口座に送金される。同時に前記顧客のデータが更新され、前記顧客側通信端末に確認メールが送信される。
【００２９】
前記顧客側通信端末からスワップポイントの分配指示や指定銀行口座等の情報を変更することができる。分配指示等の変更は日本時間９日の正午で締切る。９日の正午以降の変更については、翌営業日に処理される。
【００３０】
前記顧客側通信端末から外貨の一部又は全部の売却を指示できる。指示は毎営業日の正午で締切り、正午以降の変更については、翌営業日に処理される。正午までに売却の指示が前記顧客側通信端末から入力された場合、当日の１４時の時点で外貨の売却が行われる。
売却日の１４時に、インターバンク市場の実勢為替レートを参考として、為替取引業者側ホストに仲値が入力された時点で、顧客の外貨売却が決定する。同時に為替取引業者はカバー取引を実行する。
売却が確定した時点で、前記顧客のデータが更新され、前記顧客側通信端末に確認メールが送信される。売却日から３営業日以内に、売却代金は前記顧客の指定銀行口座に送金される。
【００３１】
前記顧客側通信端末から外貨の両替（邦貨から外貨への交換）の指示ができる。指示は毎営業日のニューヨーク・クローズ（米国が冬時間の場合日本の翌営業日午前７時、夏時間の場合は日本の翌営業日午前６時）で締切り、それ以降の変更については、翌営業日に処理される。ニューヨーク・クローズまでに両替の指示が前記顧客側通信端末から入力された場合、前記顧客の取引口座内に両替の総代金に相当する邦貨資金がある場合、２営業日後のニューヨーク・クローズ時点で、前記顧客の取引口座内で邦貨から外貨への交換が行われる。両替が確定した時点で、前記顧客のデータが更新される。
両替が確定した日から３営業日以内に、前記顧客の指定外貨口座に外貨が送金される。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明した本発明の請求項１によれば、顧客がいったん外貨の買付けを行えば、スワップポイントを顧客の指示通りの間隔で定期的に銀行送金で受け取ることができるために、金利収入が定期的にあるかのような感覚で分配金を受け取ることができる。さらに、外貨の購入コスト（元本およびスワップポイント分を含めた全体のコスト）をコンピューターで自動管理するため、顧客は一目で投資した金額と現在の価値、外貨購入損益を把握することができ、個人投資家にとっての資産運用上好適な定期分配型外国為替保証金取引システムを提供できるというすぐれた効果が得られる。
【００３３】
請求項２によれば、顧客がスワップポイントの分配の間隔を自由に変更して、受け取るキャッシュ・インフローを自由にコントロールできるというすぐれた効果が得られる。
請求項３によれば、インターネット上での簡単な操作で、全額または一部を自由に解約（売却）できるので、為替変動リスクのコントロールや利益の確保と使用が容易である。さらに外貨として使用する目的で、両替（邦貨から外貨への交換）もできるというすぐれた効果が得られる。
請求項４によれば、自動的にロスカットが行われるので、為替変動リスクのコントロールが容易であるというすぐれた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した定期分配型外国為替保証金取引システムの全体構成図である。
【図２】本発明における、外貨の買付けに係るフローチャートである。
【図３】本発明におけるスワップポイントの分配に係るフローチャートである。
【図４】本発明における外貨の売却に係るフローチャートである。
【図５】本発明における外貨の両替に係るフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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