(57)【要約】【課題】各派遣先毎の業務の難易度等に応じて相違する能力評価情報に基づき、必要な能力を有する派遣人材の選定を可能とする人材派遣システムを提供する。【解決手段】派遣元装置１１０の人材紹介サーバ１１１は、人材紹介クライアント１２１から送信された検索条件に含まれる業務パターン及び能力評価情報を、派遣先管理データベース１１３に格納された変換テーブルに基づき、派遣元で管理する業務パターン及び能力情報に変換し、当該変換した結果に基づき人材管理データベース１１４から派遣人材の選定を行う。ここで、能力情報の変換においては、各派遣先毎に設定された補正値による補正が行われる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の派遣先装置と派遣元装置とをネットワークを介して接続し、前記派遣先装置から送信された派遣条件に基づき、予め登録された派遣人材の選定を行う人材紹介手段を前記派遣元装置に備えた人材派遣システムであって、
前記人材紹介手段は、
複数の派遣先毎の業務内容を示す派遣先業務パターンと派遣元で管理する業務内容を示す派遣元業務パターンとについて予め設定された対応関係を格納する業務パターン格納手段と、
前記派遣人材について前記派遣元業務パターン毎に過去の業務実績に基づく能力情報を格納する能力情報格納手段と、
各派遣元業務パターンについて、各派遣先毎に前記能力情報の補正値を格納する補正値格納手段と、
前記派遣先装置から受信した派遣条件に含まれる派遣先業務パターンを前記業務パターン格納手段に格納された対応関係に基づき派遣元業務パターンに変換する業務パターン変換手段と、
派遣人材に対して要求される能力情報として前記派遣条件に含まれる必要能力情報について前記補正値を用いて能力情報を算出する能力情報算出手段と、
前記業務パターン変換手段により変換された業務内容及び前記能力情報算出手段により算出された能力情報に基づき、前記能力情報格納手段から派遣人材の選定を行う手段と
を備えることを特徴とする人材派遣システム。
【請求項２】
前記各派遣先装置は、業務計画作成支援手段を備えるとともに、当該業務計画作成支援手段により生成された業務計画に基づき、前記派遣先業務パターン及び前記必要能力情報を含む派遣条件を生成して送信する派遣条件送信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の人材派遣システム。
【請求項３】
前記各派遣先装置は、各業務の進捗管理を行う業務管理手段を備えるとともに、当該業務管理手段により管理された各派遣人材毎の業務実績に基づき、前記派遣先業務パターン及び業務実績を含む業務実績情報を生成して送信する業務実績送信手段を備え、
前記派遣元装置の業務パターン変換手段は、前記派遣先装置から受信した業務実績情報に含まれる派遣先業務パターンを前記業務パターン格納手段に格納された対応関係に基づき派遣元業務パターンに変換する手段を備え、
前記派遣元装置は、前記業務実績情報に含まれる業務実績に基づき派遣人材の能力情報を算出し、前記業務パターン変換手段により変換された業務内容に基づき、前記業務実績算出手段により算出された能力情報を前記能力情報格納手段に格納する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の人材派遣システム。
【請求項４】
前記派遣元装置は、派遣元で管理する各業務パターンについて、前記能力情報格納手段に格納された各派遣人材の能力情報を各派遣先毎に取得し、取得した能力情報に基づき前記補正値を算出する補正値算出手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の人材派遣システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の派遣先及び複数の人材の端末に対し、ネットワークを介して接続され、各派遣先に対する各人材の派遣管理を行う人材派遣システムに関し、特に、各派遣先の業務に適した人材の派遣を可能とするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット等のネットワーク上に設置された人材派遣システムにおいて、各派遣先に対する派遣人材の選定を適切かつ効率良く行うため、派遣先の業務（以下、「派遣先業務」とする。）と、派遣元が標準的に管理している業務（以下、「派遣元業務」とする）との対応関係をとるとともに、派遣人材について派遣元業務別の能力情報を予め登録し、派遣先が必要としている派遣先業務及び派遣人材の能力について、対応する派遣元業務の能力情報に基づき、適切な派遣人材を選定する手段を備えた構成が公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−００７６４６号公報（第１２，１３，１４−１７頁，図３−５）
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、派遣先の企業に対して所定のアンケートを行い、当該アンケートの回答に基づき、派遣先業務と派遣元業務との対応関係を決定しており、これにより、派遣先毎に業務名等が異なっていても、派遣人材を共通の属性で選定することを可能としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載の人材派遣システムでは、同一の派遣元業務に対応付けられた派遣先業務については、同一の能力評価基準により各派遣人材の能力情報を蓄積していた。この場合、各派遣先毎に業務の難易度，品質等が相違するため、派遣先が派遣人材に求める能力評価基準と、派遣元で管理されている能力評価基準とが異なる場合が生じ、派遣元で管理する能力情報に基づき人材の選定を行った場合であっても、派遣人材の有する能力と派遣先の求める能力とにずれが生じる可能性があった。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、各派遣先毎の業務の難易度等に応じて相違する能力評価情報に基づき、必要な能力を有する派遣人材の選定を可能とする人材派遣システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明は、複数の派遣先装置と派遣元装置とをネットワークを介して接続し、前記派遣先装置から送信された派遣条件に基づき、予め登録された派遣人材の選定を行う人材紹介手段を前記派遣元装置に備えた人材派遣システムであって、前記人材紹介手段は、複数の派遣先毎の業務内容を示す派遣先業務パターンと派遣元で管理する業務内容を示す派遣元業務パターンとについて予め設定された対応関係を格納する業務パターン格納手段と、前記派遣人材について前記派遣元業務パターン毎に過去の業務実績に基づく能力情報を格納する能力情報格納手段と、各派遣元業務パターンについて、各派遣先毎に前記能力情報の補正値を格納する補正値格納手段と、前記派遣先装置から受信した派遣条件に含まれる派遣先業務パターンを前記業務パターン格納手段に格納された対応関係に基づき派遣元業務パターンに変換する業務パターン変換手段と、派遣人材に対して要求される能力情報として前記派遣条件に含まれる必要能力情報について前記補正値を用いて能力情報を算出する能力情報算出手段と、前記業務パターン変換手段により変換された業務内容及び前記能力情報算出手段により算出された能力情報に基づき、前記能力情報格納手段から派遣人材の選定を行う手段とを備えることを特徴とする。
また、前記各派遣先装置は、業務計画作成支援手段を備えるとともに、当該業務計画作成支援手段により生成された業務計画に基づき、前記派遣先業務パターン及び前記必要能力情報を含む派遣条件情報を生成して送信する派遣条件送信手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記各派遣先装置は、各業務の進捗管理を行う業務管理手段を備えるとともに、当該業務管理手段により管理された各派遣人材毎の業務実績に基づき、前記派遣先業務パターン及び業務実績を含む業務実績情報を生成して送信する業務実績送信手段を備え、前記派遣元装置の業務パターン変換手段は、前記派遣先装置から受信した業務実績情報に含まれる派遣先業務パターンを前記業務パターン格納手段に格納された対応関係に基づき派遣元業務パターンに変換する手段を備え、前記派遣元装置は、前記業務実績情報に含まれる業務実績に基づき派遣人材の能力情報を算出し、前記業務パターン変換手段により変換された業務内容に基づき、前記業務実績算出手段により算出された能力情報を前記能力情報格納手段に格納する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記派遣元装置は、派遣元で管理する各業務パターンについて、前記能力情報格納手段に格納された各派遣人材の能力情報を各派遣先毎に取得し、取得した能力情報に基づき前記補正値を算出する補正値算出手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る人材派遣システムの構成を示すブロック図である。
本実施の形態では、人材派遣システムを構成する派遣元装置１１０に対して、複数の派遣先装置１２０，・・・と、複数の派遣人材装置１３０，・・・とがネットワーク１４０を介して接続され、各種の情報を送受信可能に構成している。
派遣元装置１１０は、人材紹介サーバ１１１と、人材派遣スケジュール管理システム１１２と、派遣先管理データベース１１３と、人材管理データベース１１４とを備える。
派遣先装置１２０は、人材紹介サーバ１１１に対してネットワークを介して各情報の送受信を行う人材紹介クライアント１２１と、業務計画システム１２２と、業務管理システム１２３と、業務管理データベース１２４とを備える。
派遣元装置１１０の人材紹介サーバ１１１は、人材紹介クライアント１２１から送信された検索条件に含まれる業務パターン及び能力評価情報を、派遣先管理データベース１１３に格納された変換テーブルに基づき、派遣元で管理する業務パターン及び能力情報に変換し、当該変換した結果に基づき人材管理データベース１１４から派遣人材の選定を行う。ここで、業務パターンとは、業務名及び業務分野により特定される業務内容と、各業務内容において用いられる成果物単位との組合せを示す。また、能力情報の変換においては、各派遣先毎に設定された補正値による補正が行われる。
また、人材紹介サーバ１１１は、人材紹介クライアント１２１から送信された各派遣人材の業務実績情報を、派遣先管理データベース１１３に格納された変換テーブルに基づき、派遣元で管理する業務パターン及び能力評価情報に変換し、当該変換した結果を人材管理データベース１１４に格納するとともに、各派遣人材の能力値及び各派遣先の業務効率補正値を算出して更新する。
人材派遣スケジュール管理システム１１２は、派遣先に派遣された派遣人材の管理を行うものであり、人材管理データベース１１４に各派遣先への派遣情報を登録する。
派遣先装置１２０の人材紹介クライアント１２１は、業務計画システム１２２及び業務管理システム１２３と、人材紹介サーバ１１１との連携を可能とする。ここで派遣先装置１２０の業務計画システム１２２及び業務管理システム１２３と連携を可能にする手段は、派遣先毎にカスタマイズできる任意の構成をとるものとする。業務計画システム１２２は、業務管理データベース１２４に格納された派遣先の業務内容に基づき業務計画の作成支援を行い、必要な人材の条件を人材紹介クライアント１２１を介して、人材紹介サーバ１１１に送信する。業務管理データベース１２４には、業務計画の作成に必要な情報として、例えば、各派遣先毎に設定された業務パターン等が格納される。業務管理システム１２３は、各プロジェクトの進捗管理を行うとともに、派遣人材の業務実績を人材紹介クライアント１２１を介して、人材紹介サーバ１１１に送信する。
派遣元装置１１０及び派遣先装置１２０の各サーバ，クライアント又はシステムは、複数の端末又はプログラムにより構成される。
派遣人材装置１３０としては、通信手段を備えたパーソナルコンピュータ又は携帯電話機等の端末装置が用いられ、派遣元装置１１０に、派遣登録を行うとともに、人材派遣スケジュール管理システム１１２から、派遣情報を受信する。
【００１０】
図２は、派遣先管理データベース１１３を構成する派遣先テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
派遣先テーブル２００は、各派遣先を一意に識別する派遣先識別子２０１、派遣先の名称２０２、所在地２０３、担当者名２０４、電話番号２０５、メールアドレス２０６の各データを有する。
【００１１】
図３は、派遣先管理データベース１１３を構成する業務パターン対応テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
業務パターン対応テーブル３００は、あらかじめ設定された各派遣先毎の業務パターンと、派遣元の業務パターンとの対応関係を格納したものであり、派遣先識別子３０１、派遣先業務パターン３０２、派遣元業務パターン３０３、実績単位換算係数３０４、業務効率補正係数３０５の各データを有する。派遣先業務パターン３０２及び派遣元業務パターン３０３は、それぞれ、業務名３０６，３０７と、業務分野３０８，３０９と、成果物単位３１０，３１１とから構成される。派遣先業務パターン３０２と派遣元業務パターン３０３との対応関係は、派遣先と派遣元の取引開始時に、双方の業務有識者同士等により各レコードを予め作成させる。
実績単位換算係数３０４は、業務実績等を表す際に派遣先で用いられる成果物単位３１０と、派遣元で管理上用いられる成果物単位３１１とを変換する場合に用いられる。
業務効率補正係数３０５は、派遣先毎の業務パターンの難易度・品質等により業務効率に生じる差異を補正するための係数であり、後述する業務実績情報格納処理で業務管理システム１２３から取得した過去の業務実績に基づき算出する。ここで、業務効率とは、単位時間当りに派遣人材が作成可能な業務成果物量を示す。本実施の形態では、業務効率補正係数が高い業務パターンほど、派遣人材は高い業務効率を示すこととなる。
【００１２】
図４は、人材管理データベース１１４を構成する人材テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
人材テーブル４００は、各派遣人材を一意に識別する派遣人材識別子４０１、各派遣人材の氏名４０２、住所４０３、電話番号４０４、メールアドレス４０５、派遣先４０６、派遣予定期間４０７の各データを有する。
【００１３】
図５は、人材管理データベース１１４を構成する人材能力テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
人材能力テーブル５００は、各派遣人材毎の能力評価情報を格納するものであり、派遣人材識別子５０１、業務名５０２、業務分野５０３、業務効率５０４の各データを有する。
人材能力テーブル５００では、各派遣人材について、業務名５０２及び業務分野５０３の組合せ毎に、能力評価情報としての業務効率５０４を格納する。業務効率５０４は、人材紹介サーバ１１１が各派遣人材の過去の業務実績に基づき算出して格納する。
【００１４】
図６は、人材管理データベース１１４を構成する業務実績テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
業務実績テーブル６００は、各派遣先における各派遣人材毎の業務実績を格納するものであり、派遣人材識別子６０１、業務名６０２、業務分野６０３、派遣先識別子６０４、業務成果物量６０５、業務時間６０６、業務効率６０７の各データを有する。
業務実績テーブル６００は、各派遣人材について、業務名６０２，業務分野６０３及び派遣先識別子６０４の組合せ毎に、業務実績を示す業務成果物量６０５及び業務時間６０６を格納する。
業務効率６０７は、業務成果物量６０５を業務時間６０６で割ることにより算出された各業務実績毎の業務効率を示す。ここで、一般的に派遣元で管理する同一業務パターンに分類される業務であっても、派遣先が異なる場合には難易度や品質保証活動に掛かる工数の違いによって業務効率が異なることとなる。例えば、図６の例では、派遣人材ａ，ｂ共に、派遣先Ａよりも派遣先Ｂの方が業務効率が高く出る傾向にある。
本実施の形態では、各派遣先毎の業務効率の相違を同一の基準に変換するための業務効率補正係数を算出する。下記式（１）は、業務効率補正係数を算出する計算式の一例である。式（１）において、Ｘは、特定派遣先について業務実績テーブル６００から取得した同一業務名及び同一業務分野での業務効率を示す。Ｙは、Ｘに示すレコードの派遣人材について、人材能力テーブル５００から取得した業務効率を示す。Ｎは、特定派遣先について業務実績テーブル６００から取得した同一業務名及び同一業務分野の業務実績レコード件数を示す。
【００１５】
【数１】
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【００１６】
従って、本実施の形態に係る人材派遣システムでは、業務効率と派遣人材が持つ業務効率の比の平均値を式（１）により算出し、算出結果を派遣先の業務効率補正係数として用いる。この場合、業務効率補正係数は各派遣先の各業務パターン毎に算出して、算出結果により業務パターン対応テーブル３００の業務効率補正係数３０５の数値を更新する。
【００１７】
図７は、本実施の形態に係る人材派遣システムを用いた人材紹介処理手順を示すフローチャートである。
業務計画システム１２２は、派遣先におけるプロジェクトの管理者による業務計画作成の支援処理を行い（ステップ７０１）、人材検索要求操作に応じて（ステップ７０２）、人材派遣の必要な業務内容等を人材紹介クライアント１２１に渡す（ステップ７０３）。業務計画作成の支援処理では、プロジェクト管理者に各プロジェクトに必要な業務と、業務終了までの要求期間と、当該業務を実施した場合の業務成果物量とを設定させる。この場合、プロジェクト管理者により各業務に組織内の人材を割り当てさせた後、組織内の人材で要求期間内に作業が終了するか否かを見積もり、プロジェクト全体の妥当性を判断させ、組織内に適当な人材がいないと管理者が判断した場合等により人材検索要求操作がされた場合には、人材紹介クライアント１２１を介して、派遣元装置１１０に対して人材検索を行うこととなる。なお、組織内の人材の割り当て、見積もり等の各処理については、公知の方法，装置を用いて行う。
人材紹介クライアント１２１は、業務計画システム１２２から受け取った業務内容等に基づき派遣人材の検索条件を生成し（ステップ７０４）、生成した検索条件に派遣先識別子及び就業時間を付加して、人材紹介サーバ１１１に送信する（ステップ７０５）。
人材紹介サーバ１１１は、受信した検索条件について、業務パターン対応テーブル３００を用いて業務パターンの変換処理を行うとともに（ステップ７０６）、変換した業務パターンに基づき必要業務効率の算出処理を行う（ステップ７０７）。業務パターンの変換処理としては、受信した検索条件に含まれる派遣先識別子，業務，業務分野に基づき、派遣元の業務名，業務分野への変換を行うとともに、実績単位換算係数３０４を用いて業務成果物量の実績単位を派遣元の実績単位に変換する。必要業務効率の算出処理では、実績単位を変換した業務成果物量を、作業期間及び就業時間から算出した作業時間で割るとともに、業務効率補正係数３０５を用いて、必要業務効率を算出する。
人材紹介サーバ１１１は、業務名，業務分野及び必要業務効率に適合する派遣人材を、人材管理データベース１１４から抽出し（ステップ７０８）、抽出結果を人材派遣スケジュール管理システム１１２に渡す（ステップ７０９）。
人材派遣スケジュール管理システム１１２は、人材管理データベース１１４から、抽出された各派遣人材の現在の派遣状況（派遣先の有無，派遣予定期間）を取得し、派遣人材のスケジュールに空きがあるか否かを判定して（ステップ７１０）、当該判定結果を人材紹介サーバ１１１に渡す（ステップ７１１）。
人材紹介サーバ１１１は、人材派遣スケジュール管理システム１１２から取得した判定結果に基づき、派遣可能な人材について見積期間の算出を行い、検索結果の一覧を生成して（ステップ７１２）、人材紹介クライアント１２１に送信する（ステップ７１３）。見積期間の算出処理では、派遣可能な人材について登録された業務効率から検索条件に含まれる成果物量を割って必要作業時間を算出し、当該必要作業時間を検索条件に含まれる就業時間で割ったものから必要日数を算出することにより行う。
人材紹介クライアント１２１は、受信した検索結果の一覧を、業務計画システム１２２で表示可能な形式に変換した後、業務計画システム１２２に渡す（ステップ７１４）。
業務計画システム１２２は、取得した検索結果一覧を表示し（ステップ７１５）、管理者に派遣人材の選択をさせる。
管理者により派遣人材の選択操作がされた場合には（ステップ７１６）、人材紹介クライアント１２１を介して、派遣元装置１１０に対して人材派遣要求処理を行う（ステップ７１７）。なお、人材派遣要求処理については、公知の方法と同様の処理を行う。
業務計画システム１２２は、全ての業務について人材の割り当てられ計画作成が終了した場合には処理を終了する（ステップ７１８）。
一方、派遣人材の選択がキャンセルされた場合（ステップ７１６）、または、人材の割り当てられていない業務がある場合（ステップ７１８）、業務計画作成の支援処理を行い（ステップ７０１）、管理者に人材の割り当て等を行わせる。
【００１８】
図８は、ステップ７０１において、業務計画システム１２２により表示される業務計画作成支援画面の一例を示す図である。
業務計画作成支援画面８００は、業務分野表示欄８１０、業務内容入力部８２０と、組織内人材検索ボタン８３０，派遣人材検索ボタン８４０と、業務計画確定ボタン８５０とを有する。業務内容入力部８２０は、プロジェクトを構成する各業務内容毎に、業務名８２１，要求期間８２２，業務成果物量８２３，成果物単位８２４，人材８２５，見積期間８２６の各入力部，表示部を有する。
業務分野表示欄８１０に表示される業務分野及び業務名８２１に表示される業務名は、業務管理データベース１２４に格納された業務分野，業務名から選択させる。成果物単位８２４には、業務分野，業務名に基づき、業務管理データベース１２４から、業務計画システム１２２が取得成果物単位を取得して表示する。
要求期間８２２，業務成果物量８２３には、管理者により各計画内容を入力させる。
人材８２５には、管理者により組織内の人材又は派遣人材を割り当てさせ、割り当てられた人材に応じて業務計画システム１２２又は人材紹介サーバ１１１が算出した期間を見積期間８２６に表示する。
業務計画システム１２２は、業務内容入力部８２０に表示されたいずれかの業務内容が選択された状態で、組織内人材検索ボタン８３０又は派遣人材検索ボタン８４０が操作された場合、人材検索処理等を行う。組織内人材検索ボタン８３０が操作された場合には、業務計画システム１２２は組織内の人材を検索する。派遣人材検索ボタン８４０が操作された場合には、業務計画システム１２２は、人材紹介クライアント１２１を介して派遣元装置１１０に対して人材検索要求を行う。
業務計画確定ボタン８５０が操作された場合には、業務計画システム１２２は、業務計画作成支援処理を終了する。
【００１９】
図９は、ステップ７０４，７０５において、人材紹介クライアント１２１により生成され、送信される検索条件の一例として、図８の業務計画作成支援画面８００において、業務内容８６０が指定された状態で派遣人材検索ボタンが操作された場合の検索条件を示す。
検索条件９００は、人材紹介クライアント１２１が付加する派遣先識別子９０１と、管理者により業務計画作成支援画面８００上で選択又は入力された業務名９０２，業務分野９０３，作業期間９０４，就業時間８０５，業務成果物８０６とから構成される。ここで、就業時間８０５は、派遣元と派遣先で取決めた標準の一日あたりの就業時間としてもよく、また、業務計画システム１２２で管理している就業時間としてもよい。
本実施の形態では、検索条件９００を受信した人材紹介サーバ１１１が、業務パターン対応テーブル３００を用いて、業務パターンの変換及び必要業務効率の算出を行う。
【００２０】
図１０は、ステップ７１５において、業務計画システム１２２により表示される検索結果表示画面の一例を示す図である。
検索結果表示画面１０００は、業務パターン表示部１０１０と、要求期間表示部１０２０と、検索結果一覧表示部１０３０と、人材選択ボタン１０４０と、キャンセルボタン１０５０とを有する。
業務パターン表示部１０１０は、業務計画作成支援画面８００上で選択された業務内容を示す業務分野１０１１，業務名１０１２の各表示部を有する。
要求期間表示部１０２０は、業務計画作成支援画面８００上で選択された業務内容の要求期間８２２を表示する。
検索結果一覧表示部１０３０は、派遣人材識別子１０３１，見積期間１０３２，過去の実績１０３３の各表示部を有する。過去の実績１０３３には、検索結果として抽出された各派遣人材について、人材検索要求を行った派遣先における同一業務内容の過去の実績の有無を示す。
業務計画システム１２２は、検索結果一覧表示部１０３０に表示されたいずれかの派遣人材が選択された状態で、人材選択ボタン１０４０が操作された場合、選択された派遣人材を業務パターン表示部１０１０に表示した業務内容に割り当てるとともに、人材紹介クライアント１２１を介して人材紹介サーバ１１１に対し人材派遣要求処理を行う。
なお、キャンセルボタン１０５０が操作された場合には、業務計画システム１２２は、検索結果表示画面１０００を閉じる。
【００２１】
図１１は、各派遣先において派遣人材の担当する業務が終了した際に、本実施の形態に係る人材派遣システムの行う業務実績登録処理手順を示すフローチャートである。
業務管理システム１２３は、派遣人材の担当する業務の終了により、管理者等による業務実績情報の入力を受付け（ステップ１１０１）、入力された業務実績情報を人材紹介クライアント１２１に渡す（ステップ１１０２）。ここで、業務実績情報は、派遣先識別子，派遣人材識別子，業務名，業務分野，業務の遂行に掛かった期間（業務期間：開始日と終了日），就業時間，業務成果物量で構成される。この場合、業務期間及び業務成果物量は、業務計画作成の際に設定された値とは関係なく、実績値が入力される。
人材紹介クライアント１２１は、取得した業務実績情報に派遣先識別子と就業時間とを付加して業務実績送信文を生成し（ステップ１１０３）、人材紹介サーバ１１１に送信する（ステップ１１０４）。
人材紹介サーバ１１１は、を受信した業務実績送信文について、業務パターン対応テーブル３００を用いて業務パターンの変換処理を行い（ステップ１１０５）、変換した業務パターンに基づき業務効率を算出するとともに（ステップ１１０６）、業務実績情報及び業務効率を人材管理データベース１１４の業務実績テーブル６００に格納する（ステップ１１０７）。業務パターンの変換処理は、前述と同様に行い、業務効率の算出処理は、実績単位を変換した業務成果物量を、業務期間及び就業時間から算出した作業時間で割ることにより行う。
人材紹介サーバ１１１は、人材管理データベース１１４の業務実績テーブル６００内の業務実績情報に基づき、各派遣人材の業務効率及び各派遣先の業務効率補正係数とを算出して（ステップ１１０８）、算出結果により業務効率及び業務効率補正係数を更新して処理を終了する（ステップ１１０９）。業務効率については、ステップ１１０７で格納した業務実績情報と同一の派遣人材識別子，業務名，業務分野を有するレコードを全て取得して、全レコードの業務効率の平均値を算出し、当該算出結果により人材能力テーブル５００の業務効率５０４を更新する。業務効率補正係数については、ステップ１１０７で格納した業務実績情報と同一の派遣先識別子，業務名，業務分野を有するレコードを全て取得して、前述の式（１）により業務効率補正係数を算出し、当該算出結果により業務パターン対応テーブル３００の業務効率補正係数３０５を更新する。
【００２２】
以上のように、本実施の形態に係る人材派遣システムでは、派遣元装置において、派遣先の業務パターンと派遣元の業務パターンとを対応関係を予め設定するとともに、各派遣先の業務パターン毎に業務効率補正係数を設定し、各派遣人材について格納された能力情報としての業務効率を業務効率補正係数により補正することとしたので、各派遣先毎の業務の難易度等に応じて適切な派遣人材を選定することが可能となる。また、業務効率補正係数により補正した業務効率に基づき、正確な見積期間の算出を行うことが可能となる。この場合、各派遣先から取得した業務実績に基づき各派遣人材の業務効率を算出するとともに、各派遣先毎に取得した業務効率の相違に基づき、業務効率補正係数を算出して更新することとしたので、各派遣先に対して適切な補正値を設定することが可能となる。
従って、派遣先にとっては、派遣先の能力評価基準と派遣元の能力評価基準とが相違する場合であっても、選定された派遣人材の有する能力と派遣先において必要とする能力とのずれの問題を無くすことができ、派遣人材を用いた適切な業務計画を作成することが可能となる。
また、派遣人材にとっては、自己の能力情報を全ての派遣先に対して正確かつ客観的に管理してもらえることとなるため、適切な派遣先への派遣を期待することができる。
【００２３】
また、派遣先装置において、業務計画システムと連動して、派遣元装置の人材紹介サーバとの間で各情報の生成及び送受信を行う人材紹介クライアントを備えることとしたので、業務計画の作成において適切な派遣人材の選定を行うことが可能となる。
また、人材紹介クライアントを、進捗管理等を行う業務管理システムとも連動させることとしたので、各派遣人材の業務実績について、派遣元装置での管理を容易に行うことが可能となる。
【００２４】
なお、本発明を構成する派遣元装置及び派遣先装置については、それぞれ一つの端末で構成するものとし、人材紹介サーバ，クライアント又は各システムについて、各端末で実行可能なプログラムにより構成することとしてもよい。また、人材紹介サーバ，クライアント又は各システムの行う処理毎に異なる端末で構成することとしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、派遣元装置において、派遣先の業務パターンと派遣元の業務パターンとの対応関係及び各派遣先の業務パターン毎の能力情報の補正値を予め設定し、当該補正値により、検索条件に含まれる能力情報を補正する手段を備えたので、各派遣先毎の業務の難易度等に応じて適切な派遣人材を選定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る人材派遣システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】派遣先管理データベースを構成する派遣先テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】派遣先管理データベースを構成する業務パターン対応テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】人材管理データベースを構成する人材テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】人材管理データベースを構成する人材能力テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】人材管理データベースを構成する業務実績テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る人材派遣システムの行う派遣人材紹介処理手順を示すフローチャートである。
【図８】業務計画システムの表示する業務計画作成支援画面の一例を示す図である。
【図９】人材クライアントの作成する検索条件の一例を示す図である。
【図１０】業務計画システムの表示する派遣人材検索画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る人材派遣システムの行う業務実績登録処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１０  派遣元装置、１１１  人材紹介サーバ、１１２  人材派遣スケジュール管理システム、１１３  派遣先管理データベース、１１４  人材管理データベース、１２０  派遣先装置、１２１  人材紹介クライアント、１２２  業務計画システム、１２３  業務管理システム、１２４  業務管理データベース、１３０派遣人材装置、３００  業務パターン対応テーブル、３０２  派遣先業務パターン、３０３  派遣元業務パターン、３０５  業務効率補正係数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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