(57)【要約】【課題】作業装置のコスト増及び作業装置の先端部に作用する重量増を抑制し、且つ作業台の上下移動範囲を拡大させる。【解決手段】作業台昇降装置６０は、レベリングブラケット１７に回動自在に取り付けられた回動軸部６２と、レベリングブラケット１７に上下揺動自在に枢結された屈伸アーム８０の先端部に上下揺動自在に枢結された枢結位置と同軸上に回転自在に設けられた第１シーブ７１と、一端部が回動軸部６２に繋がれ、他端部側が屈伸アーム８０の先端部側に延びて第１シーブ７１に掛け回されて他端が下方へ延びる第１ロープ部材７３と、第１シーブ７１の下方位置に配置されて第１ロープ部材７３の他端に繋がる可動シーブ７５と、一端部が支持ブラケット３１に繋がれ、他端部側が可動シーブ７５に掛け回され、他端部が作業台４１に取り付けられた移動部材５１に繋がれた第２ロープ部材７７とを有して構成される。【選択図】　図２
2004115259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と、
前記車両に少なくとも起伏動自在に取り付けられたブームと、
前記ブームの先端部に上下に揺動可能に枢結されたアームと、
前記アームの先端部に上下に揺動自在に枢結され、前記アームの揺動に拘わらず所定揺動角度に支持された支持ブラケットと、
前記支持ブラケットに対して上下スライド移動自在に取り付けられた作業台とを有してなる高所作業車の作業台昇降装置であって、
前記支持ブラケットに枢結された前記アームのアーム枢結位置と略同軸上又は前記支持ブラケットに回転自在に取り付けられた第１シーブと、
前記ブームの先端部に回動自在に取り付けられた回動部材と、
前記回動部材に一端部が繋がれ、他端部側が前記支持ブラケット側に延びて前記第１シーブに掛け回されて下方へ延び、他端部が前記作業台に繋がれた第１ロープ部材とを有して構成され、
前記回動部材は、前記アームの揺動範囲内において、前記回動部材と前記第１シーブとの間を延びる前記第１ロープ部材が前記回動部材の回転中心と前記アーム枢結位置の前記アームの揺動中心とを通る揺動限界線よりも前記アームの揺動範囲内側に位置するように、前記ブームの先端部に取り付けられていることを特徴とする高所作業車の作業台昇降装置。
【請求項２】
車両と、
前記車両に少なくとも起伏動自在に取り付けられたブームと、
前記ブームの先端部に上下に揺動可能に枢結されたアームと、
前記アームの先端部に上下に揺動自在に枢結され、前記アームの揺動に拘わらず所定揺動角度に支持された支持ブラケットと、
前記支持ブラケットに対して上下スライド移動自在に取り付けられた作業台とを有してなる高所作業車の作業台昇降装置であって、
前記支持ブラケットに枢結された前記アームのアーム枢結位置と略同軸上又は前記支持ブラケットに回転自在に取り付けられた第１シーブと、
前記ブームの先端部に回転自在に取り付けられた第２シーブと、
一端部が前記ブームの先端部に繋がれ、他端部側が前記第２シーブに掛け回されて前記支持ブラケット側に延びて前記第１シーブに掛け回されて下方へ延び、他端部が前記作業台に繋がれた第１ロープ部材とを有して構成されていることを特徴とする高所作業車の作業台昇降装置。
【請求項３】
前記第１シーブから下方へ延びる前記第１ロープ部材の前記他端部は前記作業台の上下スライド移動量を増大させる昇降量増大装置を介して前記作業台に繋がれ、
前記昇降量増大装置は、
前記第１ロープ部材の前記他端部に繋がれて前記他端部の上下動に伴って上下移動自在な可動シーブと、
一端部が前記支持ブラケットに繋がれ、他端部側が上方へ延びて前記可動シーブに掛け回されて下方へ延び、他端部が前記作業台に繋がれた第２ロープ部材とを有して構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業車の作業台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車の作業台昇降装置に関し、更に詳細には、ブームの先端部に上下に屈伸動自在に取り付けられたアームと、アームの先端部に取り付けられた作業台とを有してなる高所作業車の作業台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような高所作業車は、走行可能なトラック車両をベースに構成され、作業台を備えた作業装置を搭載して構成されるのが一般的である。作業装置には、車両に旋回動自在に取り付けられた旋回台と、旋回台に起伏動可能に枢結されたブームと、ブームの先端部に上下に揺動自在に枢結されたアームと、アームの先端部に枢結された作業台とを有して構成されているものがある。ここで、作業台はブームの起伏動及びアームの屈伸動に拘わらず常に水平状態に支持されるように構成されている。
【０００３】
このように構成された高所作業車では、ブームを停止させたままでアームを上下に屈伸動させれば作業台を上下に移動させることができるが、作業台の上下移動範囲をより拡大させたい場合には、アームの長さを長くする必要がある。しかしながら、アームの長さを長くすると、ブームの先端部に作用する曲げモーメントの大きさが増大して、ブームを大型化させる。
【０００４】
そこで、アームの長さを長くせずに作業台の上下移動範囲を拡大可能な方法として、アームの先端部と作業台との間に作業台を上下に昇降動させる昇降装置を取り付ける方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この昇降装置が、アームの先端部に上下に揺動自在に枢結された支持ブラケットと、支持ブラケットに対して作業台を上下に移動自在に支持するスライド機構と、支持ブラケットに対して作業台を上下動させる昇降シリンダとを有して構成されている場合には、昇降シリンダやこの作動を制御する作動制御弁を支持ブラケット又は作業台に配設しなければならず、アームの先端部に作用する重量が増大する。その結果としてアームの基端部側を枢結するブームの先端部に大きな曲げモーメントが作用して、ブームが大型化する。
【０００６】
また、このような昇降装置を作業装置に設けた場合には、アームの先端部に作業台を取り付けた場合と比較して、作業装置のコストが増大するという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、作業装置のコストの増大を抑制し、アームの先端部に作用する重量を増大させずに作業台の上下移動範囲を拡大させることができる作業台昇降装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明に係わる高所作業車の作業台昇降装置は、車両（例えば、実施形態におけるトラック車両２）と、車両に少なくとも起伏動自在に取り付けられたブームと、ブームの先端部に上下に揺動可能に枢結されたアーム（例えば、実施形態における、屈伸アーム８０、上リンク部材２１、下リンク部材２５）と、アームの先端部に上下に揺動自在に枢結され、アームの揺動に拘わらず所定揺動角度に支持された支持ブラケットと、支持ブラケットに対して上下スライド移動自在に取り付けられた作業台とを有してなる高所作業車の作業台昇降装置であって、支持ブラケットに枢結されたアームのアーム枢結位置と略同軸上又は支持ブラケットに回転自在に取り付けられた第１シーブと、ブームの先端部に回動自在に取り付けられた回動部材（例えば、実施形態における回動軸部６２）と、回動部材に一端部が繋がれ、他端部側が支持ブラケット側に延びて第１シーブに掛け回されて下方へ延び、他端部が作業台に繋がれた第１ロープ部材とを有して構成され、回動部材は、アームの揺動範囲内において、回動部材と第１シーブとの間を延びる第１ロープ部材が回動部材の回転中心とアーム枢結位置のアームの揺動中心とを通る揺動限界線よりもアームの揺動範囲内側に位置するように、ブームの先端部に取り付けられる。
【０００９】
上記構成の作業台昇降装置によれば、支持ブラケット又はアーム枢結位置と略同軸上に第１シーブを回転自在に設け、一端部を回動部材に繋ぎ、他端部側を第１シーブに掛け回して下方へ延ばし、他端部を作業台に繋いだ第１ロープ部材を設け、回動部材は、回動部材と第１シーブとの間を延びる第１ロープ部材が回動部材とアーム枢結位置とを通る揺動限界線よりもアームの揺動範囲内側に位置するように、ブームの先端部に取り付けることで、アームの揺動範囲内において、アームの上下揺動に連動して作業台を支持ブラケットに対して上下にスライド移動させることができ、アームの上下揺動のみで作業台を移動させる場合と比較して作業台の上下移動範囲を広げることができる。また、本発明に係わる作業台昇降装置は、アームの先端部に対して作業台を上下動させるための昇降シリンダ等の駆動源が不要であり、作業台昇降装置を有した昇降装置のコストを安価にすることができ、且つアーム先端部に作用する重量の増加を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係わる高所作業車の作業台昇降装置は、車両と、車両に少なくとも起伏動自在に取り付けられたブームと、ブームの先端部に上下に揺動可能に枢結されたアームと、アームの先端部に上下に揺動自在に枢結され、アームの揺動に拘わらず所定揺動角度に支持された支持ブラケットと、支持ブラケットに対して上下スライド移動自在に取り付けられた作業台とを有してなる高所作業車の作業台昇降装置であって、支持ブラケットに枢結されたアームのアーム枢結位置と略同軸上又は支持ブラケットに回転自在に取り付けられた第１シーブと、ブームの先端部に回転自在に取り付けられた第２シーブと、一端部がブームの先端部に繋がれ、他端部側が第２シーブに掛け回されて支持ブラケット側に延びて第１シーブに掛け回されて下方へ延び、他端部が作業台に繋がれた第１ロープ部材とを有して構成される。
【００１１】
上記構成の作業台昇降装置によれば、一端部がブームの先端部に繋がれた第１ロープ部材の他端部側を第２シーブに掛け回して支持ブラケット側に延ばして第１シーブに掛け回して下方へ延ばし、他端部を作業台に繋ぐことで、アームの揺動にともなって第１シーブから繰り出され又は巻き戻される第１ロープ部材の動作をスムースに行なうことができる。
【００１２】
また、上記構成の作業台昇降装置において、第１シーブから下方へ延びる第１ロープ部材の他端部を作業台の上下スライド移動量を増大させる昇降量増大装置を介して作業台に繋ぎ、昇降量増大装置は、第１ロープ部材の他端部に繋がれて他端部の上下動に伴って上下移動自在な可動シーブと、一端部がブラケットに繋がれ、他端部側が上方へ延びて可動シーブに掛け回されて下方へ延び、他端部が作業台に繋がれた第２ロープ部材とを有して構成されてもよい。
【００１３】
上記構成の作業台昇降装置によれば、可動シーブに掛け回された第２ロープ部材の一端部をブラケットに繋ぎ、他端部を作業台に繋ぐことで、アームの上下揺動に伴って可動シーブを上下に移動させると、可動シーブの移動量の２倍の大きさを有した移動量で作業台を上下にスライド移動させることができる。このため、ブームが停止状態にあるときの作業台の移動範囲をより拡大させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図７に基づいて説明する。先ず、本発明に係わる作業台昇降装置を説明する前に、この作業台昇降装置を搭載した高所作業車を説明する。高所作業車１は、図１に示すように、トラック車両２をベースとして構成され、車体３の前後の左右両端部に車輪４を配設して走行可能であり、車体３の前部に運転キャビン５を有し、車体３の前後の左右両側部に車体３を持ち上げ支持するジャッキ７が配設されている。車体３の後部には旋回動自在な旋回台９が取り付けられ、旋回台９は車体３に内臓された図示しない旋回モータにより旋回動可能に構成されている。この旋回台９の上部に基部が上下揺動自在に枢結されたブーム１１が取り付けられ、ブーム１１は起伏シリンダ１３により起伏動可能である。
【００１５】
ブーム１１はその基端部側から基端ブーム１１ａ、中間ブーム１１ｂ、先端ブーム１１ｃを入れ子式に組み合わされて伸縮動自在であり、内臓された伸縮シリンダ１５により伸縮動可能に構成されている。先端ブーム１１ｃの先端部には上下に揺動自在に枢結されたレベリングブラケット１７が取り付けられ、このレベリングブラケット１７の先端部に、縦断面視において逆Ｕ字状をなして延びる棒状の屈伸アーム８０が上下に揺動自在に枢結されている。屈伸アーム８０の基部側と先端ブーム１１ｃの先端部間にはリンク機構８７が枢結され、このリンク機構８７と屈伸アーム８０との間に屈伸シリンダ４３が枢結されて、屈伸シリンダ４３の伸縮動に応じて屈伸アーム８０が上下に揺動可能に構成されている。屈伸アーム８０の先端部には支持ブラケット３１が上下に揺動自在に枢結され、支持ブラケット３１の先端部に作業台４１が上下にスライド移動可能に取り付けられている。作業台４１を上下にスライド移動させるスライド機構については後述する。
【００１６】
先端ブーム１１ｃとレベリングブラケット１７との間には、図２に示すように、上部レベリングシリンダ８９が枢結され、この上部レベリングシリンダ８９はブーム１１の起伏動に応じて伸縮作動して、屈伸アーム８０、支持ブラケット３１及び作業台４１（以下、これらをまとめて単に「先端構造物９０」と記す。）を上下揺動させて作業台４１を水平状態に保持する機能を有している。また、ブーム１１が停止状態にあるときに屈伸アーム８０を上下揺動させると作業台４１が傾くため、屈伸アーム８０には屈伸アーム８０の上下揺動に拘らず作業台４１を水平状態にする作業台揺動装置８１が設けられている。
【００１７】
作業台揺動装置８１は、レベリングブラケット１７の先端部に水平方向に延びた状態で取り付けられたアーム軸８２の両端部に固着された第１スプロケット８３と、支持ブラケット３１の基端側端部に水平方向に延びた図３に示す作業台軸３３の左右両端部に固着された第２スプロケット８４と、これらのスプロケット８３、８４間に掛け回されたチェーン８５とを有して構成され、屈伸シリンダ４３により屈伸アーム８０が上下揺動されると、チェーン８５を介して第２スプロケット８４が回転して、屈伸アーム８０の揺動による揺動角度と同じ大きさの角度を有して屈伸アーム８０の揺動方向と反対方向に作業台４１が揺動するように構成されている。このため、ブーム１１が停止状態にあるときに屈伸アーム８０が上下揺動しても、作業台４１は常に水平状態に保持される。
【００１８】
次に、屈伸アーム８０の先端部に取り付けられる本発明に係わる作業台昇降装置６０について説明する。まず、作業台昇降装置６０が取り付けられる支持ブラケット３１と、支持ブラケット３１に対して作業台４１を上下にスライド移動させるスライド機構５０について説明する。支持ブラケット３１は、図３に示すように、平面視において略コ字状に形成されて垂直方向に延び、先端側の左右両側面には水平方向に突出して垂直方向に延びる移動案内突出片部３１ａが形成されている。
【００１９】
移動案内突出片部３１ａは、作業台４１の側面に取り付けられた移動部材５１に回転自在に取り付けられた複数の案内ローラ５３間に係合して作業台４１の上下垂直移動を案内している。更に詳細には、移動部材５１は平面視において略コ字状に形成されて垂直方向に延びる移動支持部５２と、移動支持部５２の左右両端部に形成された側部５２ａの内側に取り付けられた前述した複数の案内ローラ５３とを有して構成されている。案内ローラ５３は垂直方向に延びる移動案内突出片部３１ａを前後方向から挟持可能に側部５２ａに対向配置され、上下に所定の間隔を有して上下に２組配設されている。即ち、前述したスライド機構５０は、移動案内突出片部３１ａ、移動部材５１及び複数の案内ローラ５３から構成されている。
【００２０】
このように支持ブラケット３１に対して上下スライド移動自在に取り付けられた作業台４１をスライド移動させる本発明に係わる作業台昇降装置６０は、図２に示すように、ブームブラケット１７の側部に水平方向に回動可能に突設された回動軸部６２と、アーム８０を支持ブラケット１７に枢結する図３に示す作業台軸３３と略同軸であり、作業台軸３３の両端部から左右方向に延出する突出軸部６９に回転自在に取り付けられた第１シーブ７１と、一端部が回動軸部６２に繋がれ、他端部側が屈伸アーム８０の先端部側へ延びて第１シーブ７１の上部に掛け回されて他端が下方へ延びる第１ロープ部材７３と、第１シーブ７１の下方位置に配置されて第１ロープ部材７３の他端に繋がる可動シーブ７５と、一端部が支持ブラケット３１の下部に繋がれ、他端部側が上方へ延びて可動シーブ７５の上部に掛け回されて下方へ延び、他端部が移動部材５１に繋がれた第２ロープ部材７７とを有して構成されている。なお、可動シーブ７５と第２ロープ部材７７を併せて、以下「昇降量増大装置７４」と記す。
【００２１】
ここで、回動部材６２は、図４に示すように、アーム８０の上下の揺動範囲Ｂ内において、回動部材６２と第１シーブ７１との間を延びる第１ロープ部材７３が回動部材６２の回転中心Ｏ１とアーム軸８２の揺動中心Ｏ２とを通る揺動限界線Ｌｙよりもアーム８０の揺動範囲内側Ｌｉに位置するように、レベリングブラケット１７に取り付けられている。揺動範囲内側Ｌｉとは揺動限界線Ｌｙよりも下方（図４の下方）側の領域をいう。なお、アーム８０の上下の揺動範囲Ｂは揺動限界線Ｌｙよりも内側であって図２に示すブーム１１との相対位置を考慮して設定される。このため、アーム８０が水平に延びた状態からこれを上方へ揺動させると、第１ロープ部材７３の第１シーブ７１に接した端部Ａの揺動軌跡（以下、「ロープ揺動軌跡Ｌ１」と記す。）は、アーム軸８２の揺動中心Ｏ２を揺動中心としてアーム８０を上方へ揺動させたときの第１シーブ７１の回転中心Ｏ３の揺動軌跡（以下、「シーブ揺動軌跡Ｌ２」と記す。）よりも揺動角度θが大きくなるに従って暫時内側に離反する。このため、アーム８０が上方へ揺動すると、第１シーブ７１はアーム８０の揺動とともに半時計方向に回転して、前述したように、図５に示す第１シーブ７１に掛け回された第１ロープ部材７３を巻き上げて、その結果として作業台４１を上方へスライド移動させることになる。
【００２２】
なお、第１ロープ部材７３が揺動限界線Ｌｙを超えた外側領域Ｌｏ（揺動限界線Ｌｙよりも上方（図４の上方）側の領域をいう。）内の位置に移動すると、ロープ揺動軌跡Ｌ１は揺動角度θが大きくなるに従って暫時シーブ揺動軌跡Ｌ２側に接近し、ついには、ロープ揺動軌跡Ｌ１がシーブ揺動軌跡Ｌ２の外側を通ることになる。これは、上方に揺動するアーム８０により図２に示す作業台４１が支持ブラケット３１に対して上方にスライド移動している途中で、作業台４１が支持ブラケット３１に対して下方にスライド移動することを意味する。このため、アーム８０の揺動範囲を揺動限界線Ｌｙよりも内側（Ｌｉ）に設定することで、アーム８０の上方への揺動にともなって、作業台４１を支持ブラケット３１に対して常に上方へスライド移動させることができる。
【００２３】
このように作業台昇降装置６０を構成すれば、図５に示すように、屈伸アーム８０が水平方向に延びている状態から屈伸シリンダ４３を伸長動させて屈伸アーム８０を上方へ屈伸動させると、前述したように第１シーブ７１から下方へ延出する第１ロープ部材７３が巻き上げられて、可動シーブ７５が上方へ移動するとともに第１シーブ７１側に接近移動する。その結果、可動シーブ７５に掛け回されている第２ロープ部材７７の他端部（移動部材５１に繋がれた端部）が上方へ引き上げられ、移動部材５１は移動案内突出片部３１ａに沿って垂直上方へ移動し、その結果、作業台４１が支持ブラケット３１に対して垂直上方へスライド移動する。ここで、昇降量増大装置７４による作業台４１の支持ブラケット３１に対する移動量は、可動シーブ７５の上下移動量の２倍である。このため、屈伸アーム８０の屈伸角度が小さくても作業台４１の上下スライド移動量を大きくすることができる。なお、作業台４１は前述したように屈伸アーム８０の屈伸動に拘らず図２に示す作業台揺動装置８１により水平状態に保持される。
【００２４】
一方、屈伸アーム８０が上方へ屈伸動した状態から屈伸アーム８０を下方へ屈伸動させるため、屈伸シリンダ４３を縮小動させると、屈伸アーム８０が下方へ屈伸動するとともに、支持ブラケット３１が垂直状態のままで下方へ移動する。これと同時に、巻き上げられていた第１ロープ部材７３が第１シーブ７１から繰り出されて可動シーブ７５が第１シーブ７１から垂直下方へ離反するようにして移動する。可動シーブ７５が下方へ移動すると、可動シーブ７５に掛け回されて移動部材５１に繋がる第２ロープ部材７７が可動シーブ７５から繰り出されて、作業台４１が移動部材５１を介して垂直下方へスライド移動する。ここで、前述したように、作業台４１の支持ブラケット３１に対するスライド移動量は可動シーブ７５の上下移動量の２倍であるので、屈伸アーム８０の下方への屈伸角度が小さくても作業台４１の下方へのスライド移動量を大きくすることができる。このため、図１に示すブーム１１の起伏角度を負角側に大きな角度にすることなく作業台４１を地面の近傍位置に接近移動させることができ、その結果として作業台４１への昇降性を良い状態にすることができる。
【００２５】
このように、本発明に係わる作業台昇降装置６０は、既存のレベリングブラケット１７や移動部材５１に第１シーブ７１、可動シーブ７５、第１ロープ部材７３及び第２ープ部材７７を取り付けて構成されるので、支持ブラケット３１に対して作業台４１を昇降動させる専用のシリンダ（図示せず）やこれの作動を制御する作動制御弁（図示せず）を有して構成された作業台昇降装置と比較して、本発明に係わる作業台昇降装置６０はその重量を軽くすることができるとともに、コストを安価にすることができる。
【００２６】
なお、前述した実施の形態では、第１ロープ部材７３の他端をレベリングブラケット１７に回動自在に繋げた例を示したが、図６に示すようにしてもよい。即ち、屈伸アーム８０を枢結する図３に示すアーム軸８２と同軸上であってレベリングブラケット１７の外側に水平方向に突設された突出軸部８２’に第２シーブ６５を回転自在に取り付け、第１ロープ部材７３の他端をレベリングブラケット１７に繋ぎ、第１ロープ部材７３の他端側を第２シーブ６５の下部側から掛け回して屈伸アーム８０の先端部側に延ばす。このように第２シーブ６５を設けることで、第１ロープ部材７３の繰り出し動作・巻き戻し動作をスムースに行なうことができる。なお、第２シーブ６５はアーム軸８２と同軸上に設置する必要はなく、第２シーブ６５と第１シーブ７１との間を延びる第１ロープ部材７３が前述したようにアーム８０の揺動範囲内において揺動限界線Ｌｙよりも内側に配置されるようなレベリングブラケット１７の任意位置に設置してもよい。また、第１シーブ７１はアーム８０の支持部材３１への枢結位置と同軸上に設置する他に、支持部材３１に設置してもよい。この場合でも、第１シーブ７１とアーム８０の基部側に延びる第１ロープ部材７３がアーム８０の揺動範囲内において揺動限界線Ｌｙよりも内側に配置されるように、第１シーブ７１を支持部材３１に設置する。
【００２７】
また、前述した実施の形態では、レベリングブラケット１７に屈伸アーム８０を取り付けられた例を示したが、図７に示すように、平行リンク機構２７を取り付けてもよい。平行リンク機構２７は、ブームブラケット１７の先端部に上下に屈伸動可能に枢結されて上下に対向配置された上リンク部材２１及び下リンク部材２５を有し、これらのリンク部材２１、２５のそれぞれの先端部に支持ブラケット３１が枢結されて、上リンク部材２１及び下リンク部材２５が平行リンクを構成している。支持ブラケット３１には前述したように作業台４１が上下スライド移動自在に取り付けられている。なお、スライド機構５０及び支持ブラケット３１は前述したので、同一符号を附してその説明は省略する。
【００２８】
平行リンク機構２７の内部にはこれを上下に屈伸動させる屈伸シリンダ４３が配設され、下リンク部材２５をブームブラケット１７に枢結する枢結軸４５と同軸上であってブームブラケット１７の外側に水平方向に突設された突出軸部６３に第２シーブ６５が回転自在に取り付けられ、上リンク部材２１を支持ブラケット３１に枢結する枢結軸６７と同軸上であって支持ブラケット３１の左右一対の側面から外側に突設された突出軸部６９に第１シーブ７１が回転自在に取り付けられている。第１ロープ部材７３の一端部はブームブラケット１７に繋がれ、他端部側が第２シーブ６５の下部に掛け回されて平行リンク機構２７の先端部側に延びて第１シーブ７１の上部に掛け回されて他端が可動シーブ７５に繋がれている。このように構成することで、前述した図２に示す屈伸アーム８０の場合と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
なお、レベリングブラケット１７に図２に示す回動軸部６２を設け、これに第１ロープ部材７３の一端部を繋ぐことで、第２シーブ６５を省略してもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における高所作業車の作業台昇降装置によれば、アーム枢結位置と略同軸上又は支持ブラケットに第１シーブを回転自在に設け、一端部を回動部材に繋ぎ、他端部側を第１シーブに掛け回して下方へ延ばし、他端部を作業台に繋いだ第１ロープ部材を設け、回動部材は、アームの揺動範囲内において、回動部材と第１シーブとの間を延びる第１ロープ部材が回動部材とアーム枢結位置とを通る揺動限界線よりもアームの揺動範囲内側に位置するように、ブームの先端部に取り付けることで、アームの揺動範囲内において、アームの上下揺動に連動して作業台を支持ブラケットに対して上下にスライド移動させることができ、アームの上下揺動のみで作業台を移動させる場合と比較して作業台の上下移動範囲を広げることができる。また、本発明に係わる作業台昇降装置は、アームの先端部に対して作業台を上下動させるための昇降シリンダ等の駆動源が不要であり、作業台昇降装置を有した昇降装置のコストを安価にすることができ、且つアーム先端部に作用する重量の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における作業台昇降装置を搭載した高所作業車の裏面図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態における作業台昇降装置の側面図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態における作業台昇降装置の平面図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態における作業台昇降装置の作動を説明するための作業台昇降装置の要部側面図を示す。
【図５】本発明の一実施の形態における作業台昇降装置の作動を説明するための作業台昇降装置の側面図を示す。
【図６】本発明の一実施の形態における作業台昇降装置の側面図を示す。
【図７】本発明の一実施の形態における作業台昇降装置を示し、同図（ａ）は作業台昇降装置の平面図であり、同図（ｂ）は作業台昇降装置の側面図である。
【符号の説明】
１　高所作業車
２　トラック車両（車両）
１１　ブーム（昇降装置）
２１　上リンク部材（アーム）
２５　下リンク部材（アーム）
３１　支持ブラケット
４１　作業台
６０　作業台昇降装置
６２　回動軸部（回動部材）
６５　第２シーブ
７１　第１シーブ
７３　第１ロープ部材
７４　昇降量増大装置
７５　可動シーブ
７７　第２ロープ部材
８０　屈伸アーム（アーム）
Ｌｙ　揺動限界線
【図１】
2004115259.tif 000003
【図２】
2004115259.tif 000004
【図３】
2004115259.tif 000005
【図４】
2004115259.tif 000006
【図５】
2004115259.tif 000007
【図６】
2004115259.tif 000008
【図７】
2004115259.tif 000009