(57)【要約】【課題】エレベータ用巻上機において、モータのロータ部とステータ部との吸引力が働く際にモータの支持部に反力が伝わり、支持部がモータの軸方向に振動し、騒音を発生するという問題点があった。【解決手段】本発明のエレベータ用巻上機は、支持部を覆い支持部と一体となった構造体に筒状の突起部を設けることで、さらに、筒状の突起部の中心軸に対して突起部の外周から放射状に延びた放射状突起部を設けることで、構造体の軸方向の剛性を高めて、支持部の振動を抑制し、騒音を低減することができるようにしたものである。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごを吊ったロープを巻き上げるシーブ部と、このシーブ部と一体になって回転するモータのロータ部と、前記モータのステータ部を支持する支持部と、前記シーブ部と反対側から前記支持部を覆う構造体と、この構造体の前記支持部と反対側となる面に筒状の突起部とを備えたことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項２】
筒状の突起部の軸中心は、モータの軸中心と同一あるいは接近して配置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項３】
筒状の突起部は、一部切りかけのある円弧状の突起としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項４】
筒状の突起部は、複数の円弧状の突起としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項５】
突起部の外周から筒状の突起部の軸に対して放射状に延びた放射状突起部を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエレベータ用巻上機。
【請求項６】
筒状の突起部の外径は、支持部の外径の１／３以上としたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のエレベータ用巻上機。
【請求項７】
筒状の突起部を覆うカバー部を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、巻上機で乗りかごを昇降させる構造のロープ式のエレベータ用巻上機で、ロープを巻き上げるシーブ部とモータのロータ部が一体となった巻上機の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータ用巻上機は、巻上機本体の固有振動数を変更することが可能な、補強部材を締結する構成となっており、補強部材は放射方向に延びる４つの腕部を有する十字状の板体のものになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３９６５７号公報（第２，３頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
モータを駆動するためにステータ部のコイルに電流を流すと、ロータ部の磁石とステータ部のコイルとの間に、モータの半径方向に対して円周方向に傾いた斜め方向の吸引力が働くことになる。この力の反力がステータから支持部に伝わり、支持部がモータの軸方向に振動する。この振動により支持部から大きな騒音が発生するという問題点があった。また、巻上機の固有振動数を変化させるために、本体の構造と無関係な補強部材を必要としたり、エレベータ設置後に騒音が問題となったときに取り付けることから据え付け者も専門知識が必要となったりしていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、発明の目的は、支持部を覆う構造体の軸方向の剛性を高めることで、振動を抑制し、騒音を低減することができるエレベータ用巻上機を得るものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ用巻上機においては、エレベータの乗りかごを吊ったロープを巻き上げるシーブ部と、シーブ部と一体になって回転するモータのロータ部と、モータのステータ部を支持する支持部と、シーブ部と反対側から支持部を覆う構造体と、構造体の支持部と反対側となる面に筒状の突起部とを備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明を実施するための実施の形態１によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的にはエレベータ用巻上機の斜視図である。図において、１および２はエレベータの乗りかごあるいは錘を吊ったロープ、３はロープ１，２を巻き上げるシーブ部、４はシーブ部３を覆っているシーブ部カバー、５はモータのシャフト、６はモータのステータ部を支持する支持部、７はシーブ部３と反対側から支持部６を覆う構造体、８は構造体７と一体となったモータのブレーキを取り付けるためのブレーキ取付部、９は構造体７の支持部６と反対側となる面に設けられた筒状の突起部である。
【０００８】
筒状の突起部９の軸中心（筒状の軸中心）は、モータの軸中心と同一あるいは接近して配置されている。ここで、接近とは、少なくともモータの軸中心が、突起部９の筒状の内側に位置するように配置されることを意味している。
【０００９】
構造体７と支持部６とは、例えば、ボルトで構造体７と支持部６とが一体となるように締結されている。また、支持部６はステータ部を支持するだけではなく、巻上機全体を接地面に対して支持するものである。また、シャフト５とブレーキ取付部８は非接触で、シャフト５はブレーキ取付部８を突き抜けているとは限っていない。
【００１０】
図２は、この発明を実施するための実施の形態１によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的にはエレベータ用巻上機の内部構造を大きく３つに展開した図である。図において、１０はモータのコイル、１１は支持部６の内側に複数のコイル１０を取り付けたモータのステータ部、１２はモータの磁石、１３は表面に複数の磁石１２を取り付けたモータのロータ部であり、１４はモータの軸中心を示している。
【００１１】
図において、図１と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することである。また、明細書全文に表れている構成要素の形容は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
【００１２】
シーブ部３とロータ部１３とは、一体となって回転する構造になっている。また、支持部６の内部には、モータのステータ部１１とロータ部１３とを備えた構成になっており、モータを支持し、さらに巻上機を支持するものである。支持部６の外形としては、モータを接地面に設置できるように円柱状の形状に対して、脚を備えた形状をしている。また、支持部６とシーブ部カバー４は一体になっている。
【００１３】
また、構造体７は支持部６に締結されることで一体になっているので、支持部６と同様に巻上機を支持することができるものである。また、支持部６の反シーブ側（シーブ部３がある側の反対側）は、巻上機を組み立てるときにロータ部１３などを挿入できるように開放された形状になっている。このため、構造体７はシーブ部３と反対側から支持部６を覆うようになっている。さらに、構造体７は、外部からのゴミがロータ部１３、ステータ部１１など、モータの内部へ進入することを防ぐためのカバーの役目も兼ねている。
【００１４】
図３は、この発明を実施するための実施の形態１によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的にはエレベータ用巻上機の断面図である。図において、ブレーキ１５は、構造体７の一部であるブレーキ取付部８に設けられ、ロータ部１３の内側から効かせるドラム式のタイプになっている。シャフト５はシーブ部３の内側に設けられたベアリング１６で支持されている。
【００１５】
次に、動作について説明する。巻上機のモータを駆動するために、ステータ部１１のコイル１０に電流を流すことで、ロータ部１３の磁石１２とステータ部１１のコイル１０との間に、モータの半径方向に対して円周方向に傾いた斜め方向の吸引力が発生する。この吸引力によって、ロータ部１３が回転し、ロータ部と一体となっているシーブ部３も回転する。これによって、エレベータの乗りかごが昇降することができるようになる。
【００１６】
図４は、この発明を実施するための実施の形態１によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的には従来の振動を説明するための巻上機の簡略図である。図において、１７，１８はモータの軸方向の振動を示す矢印である。なお、支持部６の脚に相当する箇所などは省略しており、図面上の下方向に支持部６の脚がある場合に限っているわけではない。
【００１７】
モータを駆動するためにステータ部１１のコイル１０に電流を流すと、ロータ部１３の磁石１２とステータ部１１のコイル１０との間に、モータの半径方向に対して円周方向に傾いた斜め方向の吸引力が働くことになる。この力の反力がステータから支持部６に伝わり、支持部６と構造体７は締結部材で一体となるように構成されているので、さらに構造体７にも伝わる。これによって、支持部６と構造体７とが一体となって、支持部がモータの軸方向に振動１７，１８する。振動１７，１８によって、騒音が発生する。
【００１８】
振動１７，１８は、支持部６と構造体７とが一体となって、折れ曲がるような挙動をしていることを示すものである。また、振動１７と振動１８とは、同時に同方向に向いているとは限らず、お互いが逆方向になることもある。これに対して、構造体７と一体になった筒状の突起部９を設けることで、振動が抑制されることを以下に説明する。
【００１９】
図５は、この発明を実施するための実施の形態１によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的には実施の形態１の巻上機の振動を説明するための巻上機の簡略図である。図において、１９はモータの軸方向の振動を示す矢印であるが、振動１７，１８とは異なり、単に振動の方向を示しているだけ、あるいは小さな振動である。また、なお、支持部６の脚に相当する箇所などは省略しており、図面上の下方向に支持部６の脚がある場合に限っているわけではない。２０は、筒状の突起部９の中で、モータの軸中心に対して、振動１９が発生する（あるいは想定される）箇所から周方向に約９０度ずれた位置にある振動抑制領域である。
【００２０】
筒状の突起部９が、いわゆるリブ構造となっている。ここで、リブ構造とは、板状の部材で、モータの回転軸方向（通常は構造体７の表面に対して直角となる）にあてられたものであり、補強材の役目をはたすものである。筒状の突起部９のリブとしては、半径方向の厚みよりも、軸方向の高さがある方がより構造体７の補強としては有効である。効果の度合いとして、厚みの１乗に対して、高さの３乗で効くため、構造体７の軸方向の厚みに対して、筒状の突起部９の軸方向の高さを２倍以上とすることで、８倍以上の剛性となり、確実に振動を抑制することができる。
【００２１】
補強材としての突起部９の振動抑制領域２０が振動の発生箇所である振動１９に対して、周方向に９０度ずれているため、振動１９が発生しようとしても、構造体７および支持部６の折れ曲がりが発生することはない。これによって、騒音の発生原因である振動が抑制されているため、騒音を低減することができる。
【００２２】
また、筒状の突起部９の軸は、モータの軸中心と同一あるいは接近して配置されているので、構造体７のどの部分に折れ曲がりが発生しようとしても、その振動位置から９０度ずれた箇所の突起部９が作用して、折れ曲がりを抑制し、低減する効果を発揮することができる。すなわち、支持部６および構造体７の軸方向全周にわたって剛性が向上しているので、振動を低減することができ、振動により発生していた騒音を低減することができる。
【００２３】
コイル１０は支持部６に焼きばめで固定されている。焼きばめは金属の熱膨張を利用してはめ込みをしているため、個々の巻上機ごとにコイル１０と支持部６の接触境界条件に違いが生じる。このため、コイル１０から支持部６に伝わる振動および騒音の元となる加振力にもばらつきが生じ、モータを一体にした巻上機固有の振動位置が個々の巻上機ごとに違い、軸方向の振動の発生位置が異なっている。
【００２４】
この振動を抑制するには、振動位置から軸中心を中心として周方向に９０度の位置に振動を抑制するためのリブが必要となり、筒状の突起物である突起部９のようなリブの場合、個々の巻上機ごとに振動位置が構造体７のどこにあろうとも（移動していても）振動を抑制するため、モータと一体にしたエレベータ用の巻上機でも、個体差が生じず安定して振動を抑制し、騒音を低減することができる。
【００２５】
また、構造体７の面に筒状の突起部９を備えたので、巻上機本体の固有振動数を変更することができ、エレベータを設置する建屋とエレベータ用巻上機の共振を避けて騒音の低減を図ることができる。構造体７の面に設けた筒状の突起部９は、エレベータ据え付け後に取り付けるものではなく、構造体７を成形するときに一体として成形するものである。このため、巻上機の固有振動数を変化させるのに、巻上機本体の構造と無関係な補強部材は必要ではなく、エレベータ設置後に振動が問題となったときに補強部材を取り付けることなく、巻上機単体で振動を抑制し、騒音を低減することができる。また、据え付け者も振動に関する専門知識が必要となることはなく、製造コストのみならず、人件費の低減にもつながる。
【００２６】
したがって、エレベータの乗りかごを吊ったロープを巻き上げるシーブ部と、シーブ部と一体になって回転するモータのロータ部と、モータのステータ部を支持する支持部と、シーブ部と反対側から支持部を覆う構造体と、構造体の支持部と反対側となる面に筒状の突起部とを備えたエレベータ用巻上機なので、騒音を低減することができる。
【００２７】
また、筒状の突起部の軸中心は、モータの軸中心と同一あるいは接近して配置されているので、振動による構造体の折れ曲がりを防止し、騒音を低減することができる。
【００２８】
実施の形態２．
図６は、この発明を実施するための実施の形態２によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的には一部切りかけのある円弧状の突起のあるエレベータ用巻上機の斜視図である。図において、９ａは、一部切りかけのある円弧状の突起（リブ）からなる筒状の突起部である。ここでは、巻上機の接地面に接する箇所が切りかけのある円弧となる突起部９ａを示しているが、切りかけはこの方向に限られているわけではない。
【００２９】
なお、明細書全文において、筒状とは、完全な形状の筒そのものだけを単に指すものではなく、略筒状、略円筒、略円筒状、その他の筒状のもの一切を含めたものである。例えば、一部切りかけがあり断面が英文字のＣの形をした形状の筒、複数の円弧状のもので構成され不連続であっても全体で概ね筒となるものを含んでいる。よって、一部切りかけがあろうとも突起部９ａは、筒状の突起部であり、筒状の突起部９と同一またはこれに相当するものである。
【００３０】
モータの軸中心に対して、振動が発生する箇所から周方向に約９０度ずれた位置にある筒状の突起部９ａが存在すれば、振動は抑制される。このため、支持部７の特定の箇所では騒音の原因となる振動が発生していない、あるいは問題になるレベルの振動ではないと事前に分かっていれば、その箇所から約９０度ずれた領域に突起がなくても、騒音の発生には影響しない。したがって、一部切りかけのある円弧状の突起で突起部９ａを形成しても、巻上機の振動を抑制し、騒音を低減することができる。なお、支持部７の特定の箇所では騒音の原因となる振動が発生していないなどとの判断は、支持部６には脚があること、かごあるいは錘が吊られたロープ１，２は下方に向かっていてその方向に荷重が発生していることなどから、数値解析によって求まる場合もあれば、実験的に得られることもある。
【００３１】
よって、筒状の突起部は、一部切りかけのある円弧状の突起としたので、騒音を低減することができる。
【００３２】
実施の形態３．
図７は、この発明を実施するための実施の形態３によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的には複数の円弧状の突起を示すエレベータ用巻上機の斜視図である。図において、９ｂは、円弧状の突起からなる突起部であり、複数の突起部９ｂによって、筒状の突起部を形成するものである。複数の突起部９ｂを全体として見た場合に、筒状の突起部になっている。よって、複数に分割された状態の突起であろうとも、複数の円弧状の突起から突起部９ｂは、筒状の突起部であり、筒状の突起部９と同一またはこれに相当するものである。
【００３３】
突起部９ｂの円弧の長さは一定しているとは限らず、また、筒状の突起部９を形成するにあたって、突起部９ｂと突起部９ｂとの間隙も一定しているとは限らない。なぜならば、モータの軸中心に対して、振動が発生する箇所から周方向に約９０度ずれた位置にある筒状の突起部９ｂが存在すれば、振動は抑制され、騒音を低減することができるからである。なお、振動の発生箇所に対する考え方は、実施の形態２と同じである。
【００３４】
よって、筒状の突起部は、複数の円弧状の突起としたので、騒音を低減することができる。
【００３５】
実施の形態４．
図８は、この発明を実施するための実施の形態４によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的には放射状突起部を設けたエレベータ用巻上機の斜視図である。図において、２１は、突起部９の外周から筒状の突起部９の軸に対して放射状に延びた放射状突起部である。
【００３６】
構造体７と筒状の突起部９とは、鋳造、鍛造、その他の方法で一体に成形されるものであり、また、放射状突起部２１も構造体７と筒状の突起部９と鋳造、鍛造、その他の方法で一体に成形されるものである。
【００３７】
図９は、この発明を実施するための実施の形態４によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的にはエレベータ用巻上機の断面図である。図において、２２は筒状の突起部９を覆いカバーとなるカバー部である。
【００３８】
ここで、カバー部２２があることで、ゴミが巻上機の外部から内部へ進入することが防ぐことができ、故障を防ぐことができる。これによって、例えば、巻上機のベアリング１６などがより安定して機能することができ、トラブルの発生を未然に防止することができる。なお、カバー部２２を取り付けたものは、図９のみにしか示しておらず、他の図においては図示していないが、他の実施の形態でもカバー部２２を取り付けることで同様の効果が得られる。
【００３９】
図１０は、この発明を実施するための実施の形態４によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的には従来の振動を説明するための巻上機の簡略図である。図において、２３はモータの軸方向の振動を示す矢印である。振動２３の矢印の近傍では、特に構造体７が振動し、ボルトなどで締結されているはずの支持部６と構造体７との間に間隙が生じていることを示したものである。なお、支持部６の脚に相当する箇所などは省略しており、図面上の下方向に支持部６の脚がある場合に限っているわけではない。
【００４０】
図１０に示すように従来の構造体７の剛性を補強していない形状では、構造体７自身も局所的に振動２３が起こり、振動２３が大きくなると騒音が発生していた。従来のような構成では、振動の節であるはずの構造体７の最大半径となる位置（外周部）も振動している。
【００４１】
そこで、筒状の突起部９の外径を支持部６の外径の１／３以上にする。ここで、筒状の突起部９の外径とは、放射状突起部２１を含まない筒状の外径を指している。また、支持部６の外径とは、支持部６の脚にあたる箇所、強度補強部その他の付属部を除いた状態の外周の径（外径）を指しており、モータを覆っている寸法のことである。
【００４２】
筒状の突起部９の外径を支持部６の外径の１／３以上にしたことで、より望ましくは、筒状の突起部９の外径を支持部６の外径の１／２以上にしたことで、構造体７または支持部６が振動する場合、モータの軸中心に対して振動の振幅の最大位置が、モータの半径方向に向かって支持部６の外径の１／３以上（１／２
以上）となる位置にあり、その部分に筒状の突起部９が設置されているため、振動を抑制する効果を大きくすることができる。なぜならば、構造体６の中心部は振動の固定端に相当するため節となり、構造体６の中心部は振幅が小さいため、この位置に円筒リブを設置しても効果は小さいからである。
【００４３】
構造体６の最大半径となる位置（外周部）も、構造体６の中心部と同じ節に相当するものであるが、実際には剛性が小さいため固定端とまではならず、腹の部分の振動に誘発されて振動が発生している。このため、構造体６の最大半径となる位置（外周部）の振動を抑制する必要がある。この位置の振動を抑制するのに、特に、効果があるのが放射状突起部２１である。
【００４４】
放射状突起部２１は、筒状の突起部９の軸に対して突起部９の外周から放射状に延びたものであるが、放射状に延びた先は構造体７の外周部と同一あるいは近い位置にまで至っているように構成することで、構造体６の最大半径となる位置（外周部）の振動を抑制する効果をさらに高めることができる。
【００４５】
構造体７の筒状の突起部９が巻上機全体の軸方向の振動を抑制するリブ構造となり、放射状突起部２１が構造体７の局所的な軸方向の振動を抑制するリブ構造となる。突起部９および放射状突起部２１によって、軸方向の振動を低減することができ、人間にとって不快な周波数帯の騒音を遮断したり、その周波数帯の騒音を弱めたりすることで、騒音を低減することができる。
【００４６】
突起部の外周から筒状の突起部の軸に対して放射状に延びた放射状突起部を設けたことによる振動を抑制する効果は、実施の形態２で述べた筒状の突起部が一部切りかけのある円弧状の突起であるもの、および実施の形態３で述べた筒状の突起部が複数の円弧状の突起であるものであっても、同様にして効果が得られる。
【００４７】
これまで述べてきた効果を検証する実験を行っているので、以下に説明する。
【００４８】
図１１および図１２は、この発明を実施するための実施の形態４によるエレベータ用巻上機を説明するための図であり、より具体的には、図１１は従来の巻上機の加振試験の振動伝達特性結果の図であり、図１２は実施の形態４によるエレベータ巻上機の加振試験の振動伝達特性結果の図である。図において、２４，２５は周波数が３９５Ｈｚの領域を示す囲みである。
【００４９】
図１１の従来の突起無しの構造体７を備えた巻上機の振動伝達特性を見ると、周波数が３９５Ｈｚの領域２４で軸方向の振動が発生していた。一方、同条件で筒状の突起部９と放射状の突起部２１とを備えたエレベータ用の巻上機では、図１２の周波数が３９５Ｈｚの領域２５に示すように、従来に比べて約１０ｄＢ低減し、軸方向の振動が抑制されていることがわかる。なお、周波数の帯域によっては振動していても、音にならないことがある。このため、一概に振動伝達特性が高くなっている周波数が騒音の原因となっているとは限っていない。
【００５０】
したがって、構造体に筒状の突起部と突起部の外周から筒状の突起部の軸に対して放射状に延びた放射状突起部を設けたので、騒音の発生原因である振動が抑制されて、騒音を低減することができる。
【００５１】
また、エレベータの乗りかごを吊ったロープを巻き上げるシーブ部と、シーブ部と一体になって回転するモータのロータ部と、モータのステータ部を支持する支持部と、シーブ部と反対側から支持部を覆う構造体と、構造体の支持部と反対側となる面に筒状の突起部とを備え、筒状の突起部の外径は、支持部の外径の１／３以上としたので、騒音を低減することができる。突起部の外周から筒状の突起部の軸に対して放射状に延びた放射状突起部を設けたものでは、騒音の低減効果が大きくなる。
【００５２】
また、エレベータの乗りかごを吊ったロープを巻き上げるシーブ部と、シーブ部と一体になって回転するモータのロータ部と、モータのステータ部を支持する支持部と、シーブ部と反対側から支持部を覆う構造体と、構造体の支持部と反対側となる面に筒状の突起部と、筒状の突起部を覆うカバー部とを設けたので、騒音を低減することに加えて、故障を防ぐことができる。
【００５３】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、エレベータの乗りかごを吊ったロープを巻き上げるシーブ部と、シーブ部と一体になって回転するモータのロータ部と、モータのステータ部を支持する支持部と、シーブ部と反対側から支持部を覆う構造体と、構造体の支持部と反対側となる面に筒状の突起部とを備えたエレベータ用巻上機なので、騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１のエレベータ用巻上機を説明するための斜視図である。
【図２】実施の形態１のエレベータ用巻上機を説明するための内部構造の説明図である。
【図３】実施の形態１のエレベータ用巻上機を説明するための断面図である。
【図４】実施の形態１のエレベータ用巻上機の振動を説明するための従来の巻上機の簡略図である。
【図５】実施の形態１のエレベータ用巻上機の振動を説明するための巻上機の簡略図である。
【図６】実施の形態２のエレベータ用巻上機を説明するための斜視図である。
【図７】実施の形態３のエレベータ用巻上機を説明するための斜視図である。
【図８】実施の形態４のエレベータ用巻上機を説明するための斜視図である。
【図９】実施の形態４のエレベータ用巻上機を説明するための断面図である。
【図１０】実施の形態４のエレベータ用巻上機の振動を説明するための従来の巻上機の簡略図である。
【図１１】実施の形態４のエレベータ用巻上機の振動を説明するための振動伝達特性結果の図である。
【図１２】実施の形態４によるエレベータ巻上機の加振試験の振動伝達特性結果の図である。
【符号の説明】
１　ロープ、２　ロープ、３　シーブ部、４　シーブ部カバー、５　シャフト、６　支持部、７　構造体、８　ブレーキ取付部、９　筒状の突起部、９ａ　突起部、９ｂ　突起部、１０　コイル、１１　ステータ部、１２　磁石、１３　ロータ部、１４　軸中心、１５　ブレーキ、１６　ベアリング、１７　振動、１８　振動、１９　振動、２０　振動抑制領域、２１　放射状突起部、２２　カバー部、２３　振動、２４　３９５Ｈｚの領域、２５　３９５Ｈｚの領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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