(57)【要約】【課題】タンデム型カラー画像形成装置において、画像形成装置全体での動力損失を低減する。【解決手段】像担持体２０の周囲に帯電手段、像書込手段および現像手段を配置した画像形成ステーションを転写ベルトに沿って各色毎に設けた画像形成装置において、前記帯電手段は像担持体に当接して回転するブラシローラ２２であり、各画像形成ステーションの現像ローラ３３から各ブラシローラ２２に駆動力を伝達して各ブラシローラ２２を駆動する。【選択図】図７
2004109192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の周囲に帯電手段、像書込手段および現像手段を配置した画像形成ステーションを転写ベルトに沿って各色毎に設けた画像形成装置において、前記帯電手段は像担持体に当接して回転するブラシローラであり、各画像形成ステーションの現像ローラから各ブラシローラに駆動力を伝達して各ブラシローラを駆動することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
像担持体の周囲に帯電手段、像書込手段および現像手段を配置した画像形成ステーションを転写ベルトに沿って各色毎に設けた画像形成装置において、前記帯電手段は像担持体に当接して回転するブラシローラであり、特定の画像形成ステーションの現像ローラから各ブラシローラに駆動力を伝達して各ブラシローラを駆動することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体とブラシローラの回転方向を同一とすることを特徴とする請求項１または２記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ベルトが中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１または２記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ベルトが紙搬送ベルトであることを特徴とする請求項１または２記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体の周囲に帯電手段、像書込手段および現像手段を配置した画像形成ステーションを転写ベルトに沿って各色毎に設け、転写ベルトを各ステーションに通過させることによりカラー画像を形成させるタンデム型のカラー画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記タンデム型の画像形成装置として、例えば特開平１１−０８４７９８号公報には、転写ベルト（紙搬送ベルト）の搬送方向に沿って複数の画像形成ステーションを配置し、ブラシローラによって各画像形成ステーションの像担持体を一様に帯電する技術が開示されている。ここでは、ブラシローラの駆動方法については開示されていないが、モノクロの画像形成装置において、ブラシローラに像担持体から駆動力を伝達する方式が知られている（例えば特開２０００−２９２７８参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０８４７９８号公報
【特許文献２】特開２０００−２９２７８
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年の画像形成装置は、現像手段と像担持体とを非当接として現像を行うジャンピング現像や、重合法で製造された球形度が高く粒径が均一なトナーを用いることで像担持体から記録媒体（用紙または中間転写ベルト）へのトナー像の転写効率を向上させ、像担持体のクリーニング手段（ゴムブレード等）を排除した画像形成方法が採用されるようになり、像担持体の駆動負荷が低減されている。これによりタンデム型画像形成装置においては各感光体を単一のモータで駆動することが可能となり、装置全体を小型化することができる。
【０００５】
一方、画像形成前に感光体の表面を一様に帯電させる帯電手段として、前記特開平１１−０８４７９８号公報のようにブラシローラによる帯電方法が知られている。ブラシローラ帯電は他の代表的な帯電方式であるコロナ帯電と比較するとオゾンの発生量が微量であり、特にタンデム型画像形成装置では各画像形成ステーションが帯電手段を有するので有利である。ブラシローラを駆動する構成としては前記特開２０００−２９２７８のように感光体から駆動力を伝達して駆動する方式が知られており、ブラシローラを駆動するための専用モータが不要であり、装置の小型化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、タンデム型画像形成装置では、各画像形成ステーションを小型化するためにはブラシローラの外径を感光体よりも小さく構成することが必要であり、また、前述のように各画像形成ステーションの感光体を単一のモータで駆動し、さらにブラシローラを駆動する構成とした場合、特開２０００−２９２７８が開示しているように、ブラシローラの周速度を感光体の周速度よりも早い速度で回転させるためには、感光体の回転よりも小径ブラシローラの回転を早くする必要があり、モータの駆動負荷が増大してしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであって、像担持体をブラシローラにより帯電するタンデム型画像形成装置において、像担持体を駆動するモータの負荷を増加させず、画像形成装置全体での動力損失を低減することができるカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のカラー画像形成装置は、像担持体の周囲に帯電手段、像書込手段および現像手段を配置した画像形成ステーションを転写ベルトに沿って各色毎に設けた画像形成装置において、前記帯電手段は像担持体に当接して回転するブラシローラであり、各画像形成ステーションの現像ローラから各ブラシローラに駆動力を伝達して各ブラシローラを駆動することを特徴とする。
また、像担持体の周囲に帯電手段、像書込手段および現像手段を配置した画像形成ステーションを転写ベルトに沿って各色毎に設けた画像形成装置において、前記帯電手段は像担持体に当接して回転するブラシローラであり、特定の画像形成ステーションの現像ローラから各ブラシローラに駆動力を伝達して各ブラシローラを駆動することを特徴とする。
また、前記像担持体とブラシローラの回転方向を同一とすることを特徴とする。
また、前記転写ベルトが中間転写ベルトであることを特徴とする。
また、前記転写ベルトが紙搬送ベルトであることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明のカラー画像形成装置の１実施形態であり全体構成を示す模式的断面図、図２は図１の転写ベルトユニットおよび画像形成ユニットの拡大図である。なお、以下の説明において、各図面間で同一の構成については、同一番号を付して説明を省略する場合がある。本実施形態は転写ベルトとして中間転写ベルトを用いる例である。
【００１０】
図１において、本実施形態の画像形成装置１は、ハウジング本体２と、ハウジング本体２の前面に開閉自在に装着された第１の開閉部材３と、ハウジング本体２の上面に開閉自在に装着された第２の開閉部材（排紙トレイを兼用している）４と、を有し、さらに第１の開閉部材３には、ハウジング本体２の前面に開閉自在に装着された開閉蓋３’を備え、開閉蓋３’は第１の開閉部材３と連動して、または独立して開閉可能にされている。
【００１１】
ハウジング本体２内には、電源回路基板および制御回路基板を内蔵する電装品ボックス５、画像形成ユニット６、送風ファン７、転写ベルトユニット９、給紙ユニット１０が配設され、第１の開閉部材３内には、二次転写ユニット１１、定着ユニット１２、記録媒体搬送手段１３が配設されている。画像形成ユニット６および給紙ユニット１０内の消耗品は、本体に対して着脱可能な構成であり、その場合には、転写ベルトユニット９を含めて取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００１２】
転写ベルトユニット９は、ハウジング本体２の下方に配設され図示しない駆動源により回転駆動される駆動ローラ１４と、駆動ローラ１４の斜め上方に配設される従動ローラ１５と、この２本のローラ１４、１５間に張架されて図示矢印方向へ循環駆動される中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６の表面に当接されるクリーニング手段１７とを備え、従動ローラ１５および中間転写ベルト１６が駆動ローラ１４に対して図で左側に傾斜する方向に配設されている。これにより中間転写ベルト１６駆動時のベルト搬送方向が下向きになるベルト面１６ａが下方に位置するようにされている。本実施形態においては、前記ベルト面１６ａはベルト駆動時のベルト張り面（駆動ローラ１４により引っ張られる面）である。
【００１３】
上記駆動ローラ１４および従動ローラ１５は、支持フレーム９ａに回転自在に支持され、支持フレーム９ａの下端には回動部９ｂが形成され、この回動部９ｂはハウジング本体２に設けられた回動軸（回動支点）２ｂに嵌合され、これにより、支持フレーム９ａはハウジング本体２に対して回動自在に装着されている。また、支持フレーム９ａの上端にはロックレバー９ｃが回動自在に設けられ、ロックレバー９ｃはハウジング本体２に設けられた係止軸２ｃに係止可能にされている。
【００１４】
駆動ローラ１４は、二次転写ユニット１１を構成する２次転写ローラ１９のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ１４の周面には、図２に示すように、厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率が１０５Ω・ｃｍ以下のゴム層１４ａが形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、２次転写ローラ１９を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ１４に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層１４ａを設けることにより、２次転写部へ記録媒体が進入する際の衝撃が中間転写ベルト１６に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００１５】
また、本実施形態においては、駆動ローラ１４の径を従動ローラ１５の径より小さくしている。これにより、２次転写後の記録媒体が記録媒体自身の弾性力で剥離し易くすることができる。また、従動ローラ１５をクリーニング手段１７のバックアップローラとして兼用させている。クリーニング手段１７は、搬送方向下向きのベルト面１６ａ側に設けられている。図２に示すように、二次転写後に中間転写ベルト１６の表面に残留しているトナーを除去するクリーニングブレード１７ａと、回収したトナーを搬送するトナー搬送部材１７ｂを備え、クリーニングブレード１７ａは、従動ローラ１５への中間転写ベルト１６の巻きかけ部において中間転写ベルト１６に当接されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１６の搬送方向下向きのベルト面１６ａ裏面には、後述する各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体２０に対向して板バネ電極からなる１次転写部材２１がその弾性力で当接され、１次転写部材２１には転写バイアスが印加されている。転写ベルトユニット９の支持フレーム９ａには、駆動ローラ１４に近接してテストパターンセンサ１８が設置されている。このテストパターンセンサ１８は、中間転写ベルト１６上の各色トナー像の位置決めを行うとともに、各色トナー像の濃度を検出し、各色画像の色ずれや画像濃度を補正するためのセンサである。
【００１７】
画像形成ユニット６は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イェロー用），Ｍ（マゼンタ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備え、図２に詳しく示すように、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにはそれぞれ、感光ドラムからなる像担持体２０と、像担持体２０の周囲に配設された、帯電手段２２、像書込手段２３および現像手段２４を有している。なお、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配置順序は任意である。
【００１８】
そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体２０が中間転写ベルト１６の搬送方向下向きのベルト面１６ａに当接されるようにされ、その結果、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ローラ１４に対して図で左側に傾斜する方向に配設されることになる。像担持体２０は、図示矢印に示すように、中間転写ベルト１６の搬送方向に回転駆動される。
【００１９】
帯電手段２２は、高電圧発生源に接続された導電性ブラシローラで構成され、感光体である像担持体２０と同一方向に回転し、かつ、２〜３倍の周速度で当接回転して像担持体２０の表面を一様に帯電させる。導電性ブラシローラは、直径５〜８ｍｍの良導電性軸部材（例えば金属軸）の表面へ太さが２〜６デニールで原糸抵抗が１０７〜１０９Ωの半導電性繊維を平方インチあたり１５万〜４３万本パイル織り植毛した生地をスパイラル状に巻き付けて構成され、像担持体２０に対する接触深さが０．３〜０．５ｍｍとなるように回転可能に保持している。
【００２０】
像担持体２０として負帯電性の感光体を用いる場合、ブラシローラへ印加する電圧は、直流成分−３００〜−５００Ｖに対して周波数１ＫＨｚ程度の交流成分を８００〜１３００Ｖ重畳させた電圧を用いることが望ましい。また、本実施形態のようにクリーナレス構成の画像形成方法を用いる場合には、非画像形成時にブラシローラへトナーと帯電極性と逆極性のバイアスを印加することでブラシローラに付着した転写残りトナーを像担持体２０に放出させ、一次転写部で中間転写ベルト１６上に転写して中間転写ベルト１６のクリーニング手段１７で回収する構成とすることが望ましい。
【００２１】
このような帯電手段２２を用いることで極めて少ない電流によって像担持体表面を帯電させることができるので、コロナ帯電方式のように装置内外を多量のオゾンによって汚染することがない。また、像担持体２０との当接がソフトであるので、ローラ帯電方式を用いた時に発生する転写残りトナーの帯電ローラや像担持体への固着も発生しにくく、安定した画質と装置の信頼性を確保することができる。
【００２２】
像書込手段２３は、発光ダイオードやバックライトを備えた液晶シャッタ等の素子を像担持体２０の軸方向に列状に配列したアレイ状書込ヘッドを用いている。アレイ状書込ヘッドは、レーザー走査光学系よりも光路長が短くてコンパクトであり、像担持体２０に対して近接配置が可能であり、装置全体を小型化できるという利点を有する。本実施形態においては、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体２０、帯電手段２２および像書込手段２３を像担持体ユニット２５（図２）としてユニット化することにより、アレイ状書込ヘッドの位置決めを保持する構成とし、像担持体ユニット２５の交換時にはアレイ状書込ヘッドを含めて交換し、新たな像担持体ユニットに対して光量調整や位置決めを行って再使用を行う構成としている。
【００２３】
次に、現像手段２４の詳細について、図２の画像形成ステーションＫを代表して説明する。本実施形態においては、各画像ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが斜め方向に配設され、かつ像担持体２０が中間転写ベルト１６の搬送方向下向きのベルト面１６ａに当接される関係上、トナー貯留容器２６を斜め下方に傾斜して配置している。そのため、現像手段２４として特別の構成を採用している。
【００２４】
すなわち、現像手段２４は、トナー（図のハッチング部）を貯留するトナー貯留容器２６と、このトナー貯留容器２６内に形成されたトナー貯留部２７と、トナー貯留部２７内に配設されたトナー撹拌部材２９と、トナー貯留部２７の上部に区画形成された仕切部材３０と、仕切部材３０の上方に配設されたトナー供給ローラ３１と、仕切部材３０に設けられトナー供給ローラ３１に当接されるブレード３２と、トナー供給ローラ３１および像担持体１７に当接するように配設される現像ローラ３３と、現像ローラ３３に当接される規制ブレード３４とから構成されている。
【００２５】
像担持体２０は中間転写ベルト１６の搬送方向に回転され、現像ローラ３３および供給ローラ３１は、図示矢印に示すように、像担持体２０の回転方向とは逆方向に回転駆動され、一方、撹拌部材２９は供給ローラ３１の回転方向とは逆方向に回転駆動される。トナー貯留部２７において撹拌部材２９により撹拌、運び上げられたトナーは、仕切部材３０の上面に沿ってトナー供給ローラ３１に供給され、供給されたトナーはブレード３２と摺擦して供給ローラ３１の表面凹凸部への機械的付着力と摩擦帯電力による付着力によって、現像ローラ３３の表面に供給される。現像ローラ３３に供給されたトナーは規制ブレード３４により所定厚さの層厚に規制され、薄層化したトナー層は、像担持体２０へと搬送されて現像ローラ３３と像担持体２０が接触して構成するニップ部及びこの近傍で像担持体２０の潜像部を現像する。
【００２６】
図１に戻り、給紙ユニット１０は、記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット３５と、給紙カセット３５から記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ３６とからなる給紙部を備えている。
第１の開閉部材３内には、二次転写部への記録媒体Ｐの給紙タイミングを規定するレジストローラ対３７と、駆動ローラ１４および中間転写ベルト１６に圧接される二次転写手段としての二次転写ユニット１１と、定着ユニット１２と、記録媒体搬送手段１３と、排紙ローラ対３９と、両面プリント用搬送路４０を備えている。
【００２７】
二次転写ユニット１１は、固定軸４１に回動自在に枢支された回動レバー４２と、回動レバー４２の一端に回動自在に設けられた二次転写ローラ１９と、回動レバー４２の他端と第１の開閉部材３間に配設されたスプリング４３とを備え、常時は、二次転写ローラ１９がスプリング４３の付勢により図示矢印方向に移動し、中間転写ベルト１６および駆動ローラ１４に押圧可能にされている。回動レバー４２のスプリング４３側には偏心カム４４が設けられ、回動レバー４２、スプリング４３および偏心カム４４は、二次転写ローラ１９の離当接手段を構成している。そして、偏心カム４４の回動により、回動レバー４２がスプリング４３に抗して回動し二次転写ローラ１９を中間転写ベルト１６から離れるようにされている。
【００２８】
定着ユニット１２は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ４５と、この加熱ローラ４５を押圧付勢する加圧ローラ４６と、加圧ローラ４６に揺動可能に配設されたベルト張架部材４７と、加圧ローラ４５とベルト張架部材４７間に張架された耐熱ベルト４９を有し、記録媒体に２次転写されたカラー画像は、加熱ローラ４５と耐熱ベルト４９で形成するニップ部で所定の温度で記録媒体に定着される。本実施形態においては、中間転写ベルト１６の斜め上方に形成される空間、換言すれば、中間転写ベルト１６に対して画像形成ユニット６と反対側の空間に定着ユニット１２を配設することが可能になり、電装品ボックス５、画像形成ユニット６および中間転写ベルト１６への熱伝達を低減することができ、各色の色ずれ補正動作を行う頻度を少なくすることができる。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置においては、図１に示すように、ハウジング本体２内に中間転写ベルト１６および各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを斜めに配置し、電装品ボックス５を各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直下方に配置している。そして、電装品ボックス５内の電源回路や、駆動回路、制御回路等の電気回路からの配線（図１の二点鎖線で示す）をコネクタ５０を介して、一次転写部材２１、帯電手段２２、像書込手段２３、テストパターンセンサ１８に着脱自在に接続させている。なお、第１の開閉部材３内の二次転写ユニット１１、定着ユニット１２等にもコネクタ５０を介して配線してもよく、あるいは第１の開閉部材３の回動軸３ｂの付近を通して配線してもよい。
【００３０】
以上のような画像形成装置全体の作動の概要は次の通りである。
（１）図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が電装品ボックス５内の制御回路に入力されると、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体２０、現像手段２４の各ローラ、および中間転写ベルト１６が回転駆動される。
（２）像担持体２０の表面が帯電手段２２によって一様に帯電される。
（３）各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて一様に帯電した像担持体２０の表面に、像書込手段２３によって各色の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、各色用の静電潜像が形成される。
（４）それぞれの像担持体２０に形成された静電潜像が現像手段２４によりトナー像が現像される。
【００３１】
（５）中間転写ベルト１６の１次転写部材２１には、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加され、像担持体２０上に形成されたトナー像が一次転写部において中間転写ベルト１６の移動に伴って順次、中間転写ベルト１６上に重ねて転写される。
（７）この１次画像を１次転写した中間転写ベルト１６の移動に同期して、給紙カセット３５に収納された記録媒体Ｐが、レジストローラ対３７を経て２次転写ローラ１９に給送される。
（８）１次転写画像は、２次転写部位で記録媒体と同期合流し、押圧機構によって中間転写ベルト１６の駆動ローラ１４に向かって押圧された２次転写ローラ１９で、１次転写画像とは逆極性のバイアスが印加され、中間転写ベルト１６上に形成された１次転写画像は、同期給送された記録媒体に２次転写される。
【００３２】
（９）２次転写に於ける転写残りのトナーは、従動ローラ１５方向へと搬送されて、このローラ１５に対向して配置したクリーニング手段１７によって掻き取られ、そして、中間転写ベルト１６はリフレッシュされて再び上記サイクルの繰り返しを可能にされる。
（１０）記録媒体が定着手段１２を通過することによって記録媒体上のトナー像が定着し、その後、記録媒体が所定の位置に向け（両面印刷でない場合には排紙トレイ４に向け、両面印刷の場合には両面プリント用搬送路４０に向け）搬送される。
【００３３】
次に、本発明の特徴について説明する。
前述したように、タンデム型画像形成装置では、各画像形成ステーションを小型化するためにはブラシローラ２２の外径を像担持体２０よりも小さく構成することが必要であり、また、前述のように各画像形成ステーションの像担持体２０を単一のモータで駆動し、さらにブラシローラ２２を駆動する構成とした場合、特開２０００−２９２７８が開示しているように、ブラシローラの周速度を像担持体の周速度よりも早い速度で回転させるためには、像担持体の回転よりも小径ブラシローラの回転を早くする必要があり、モータの駆動負荷が増大してしまう。
【００３４】
実際にモータの駆動負荷がどのくらい増加するかを比較例で詳しく説明する。図３は、像担持体の駆動系の比較例１を示す斜視図である。各像担持体２０の一方の端部には像担持体駆動ギヤ５１が連結され、各駆動ギヤ５１間には中継ギヤ５２が噛合されている。また、中間転写ベルト１６の搬送方向最上流側の画像形成ステーションＹ（図２）の像担持体２０に近接して駆動モータ５３が配設され、その出力軸５３ａは減速ギヤ５４を介して、最上流側の像担持体２０の駆動ギヤ５１に噛合されている。すなわち、比較例１は、単一の駆動モータ５３から歯車列によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各像担持体２０を順次駆動し、ブラシローラを駆動しない構成になっている。
【００３５】
図４は、像担持体の駆動系の比較例２を示す斜視図である。比較例１の構成に加えて、各像担持体２０の他方の端部には従動ギヤ５５が連結されるとともに、各帯電手段（ブラシローラ）２２の他方の端部には駆動ギヤ５６が連結され、前記従動ギヤ５５と駆動ギヤ５６間に増速ギヤ５７が噛合されている。この増速ギヤ５７は、小径部５７ａと大径部５７ｂを有する二段ギヤからなり、小径部５７ａが従動ギヤ５５に噛合され、大径部５７ｂが駆動ギヤ５６に噛合されている。すなわち、比較例２は、単一の駆動モータ５３から歯車列によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各像担持体２０を順次駆動し、さらに小径のブラシローラ２２を各像担持体２０からの増速駆動歯車列によって駆動する構成になっている。
【００３６】
図５は、各画像形成ステーションで感光体（像担持体）２０のみが回転する場合（比較例１）と、感光体２０がブラシローラ２２を駆動（感光体に対して約２倍の周速度で同一回転方向）する場合（比較例２）の感光体駆動負荷（駆動トルク）の差を説明するための図である。図５に示すように、比較例１に対して、比較例２は感光体の駆動トルクが２倍弱まで増加している。
【００３７】
図６は、比較例１と比較例２を単一の駆動モータ５３で駆動した場合のモータ軸に作用する負荷を示している。ブラシローラを駆動していない比較例１に対して、各感光体２０がブラシローラ２２の駆動を行う比較例２では、モータ軸５３ａの駆動トルクが約２倍となり、大きなモータを搭載する必要があり、装置の小型化を阻害してしまい、また、大型のモータを搭載することにより装置の消費電力が増加してしまう。
【００３８】
上記の問題を解決するための本発明の実施形態について説明する。図７は本発明の１実施形態を示す斜視図である。本実施形態においては、図３の比較例１で説明した像担持体２０の駆動モータ５３（図示せず）とは別の駆動モータ５９により、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像ローラ３３と、ブラシローラ２２を駆動する構成になっている。なお、像担持体２０の駆動系は図３の比較例１と同様であるので図示を省略している。
【００３９】
各現像ローラ３３の一方の端部には駆動ギヤ６０が連結され、他方の端部には駆動プーリ６１が連結されている。各駆動ギヤ６０は、伝達部材６２を構成する減速ギヤ６２ａに噛合され、隣接する伝達部材６２のプーリ部６２ｂ同士にはベルト６３が張架されている。また、中間転写ベルト１６の搬送方向最上流側の画像形成ステーションＹ（図２）の減速ギヤ６２ａに近接して駆動モータ５９が配設され、その出力軸５９ａはこの減速ギヤ６２ａに噛合されている。
【００４０】
各帯電手段（ブラシローラ）２２の他方の端部には従動プーリ６４が連結され、前記駆動プーリ６１と従動プーリ６４間にベルト６５が張架されされている。この構成により単一の駆動モータから歯車列によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各像担持体２０を順次駆動し、また、別の駆動モータ５９により現像ローラ３３を駆動し、さらに現像ローラ３３の駆動によりブラシローラ２２を駆動する構成になっている。
【００４１】
現像ローラ３３とブラシローラ２２は画像形成ステーションを小型化するために、両者の外径を像担持体２０よりも小さく構成することが必要であり、例えば外径３０ｍｍの像担持体２０に対していずれも外径１２〜１８ｍｍ（本例では１４ｍｍ）といった近似した外径で、像担持体２０の周速度に対していずれも近しい周速度（ブラシローラ２２は２〜３倍、現像ローラ３３は１．５〜２．５倍）で駆動するように構成する。
【００４２】
本実施形態においては、現像ローラ３３の駆動トルク（０．３〜０．７Ｎ・ｍ）に対してブラシローラ２２の駆動トルクは微少（０．００５〜０．０１Ｎ・ｍ）であり、従って、像担持体２０を駆動するモータの負荷を増加させることがなく、現像ローラ３３を駆動するモータの負荷の増加も小さいので、画像形成装置全体での動力損失を低減することができる。
【００４３】
また、図４の比較例２では、各像担持体２０から増速駆動系を介して各ブラシローラ２２を駆動する構成であるため、各ブラシローラ２２の微少な振れによる回転振動が像担持体２０からブラシローラ２２を駆動する歯車列を介して直接的に各像担持体２０へ伝搬して画像全体に不規則で微少な濃淡むらが発生しゃすい。これに対して、本実施形態は、現像ローラ３３を駆動する駆動系でブラシローラ２２の駆動を行う構成であるので、各ブラシローラ２２の微少な振れによる回転振動が歯車列を介して直接的に各像担持体２０へ伝搬することがないので、不規則で微少な濃淡むらが発生せず、画質を向上させることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態においては、駆動モータ５９が現像ローラ３３を駆動し、ブラシローラ２２が現像ローラ３３に従動するように構成しているが、駆動モータ５９がブラシローラ２２を駆動し、現像ローラ３３がブラシローラ２２に従動するように構成してもよい。また、上記実施形態においては、各現像ローラ３３間および現像ローラ３３とブラシローラ２２間の駆動伝達をベルトにより行うようにしているが、歯車列による駆動伝達でもよい。
【００４５】
図８は本発明の他の実施形態を示す斜視図である。なお、前記実施形態と同一の構成については同一番号を付けて説明を省略する。
本実施形態においては、各現像ローラ３３の他方の端部に連結された駆動プーリ６１間には、ベルト６５が張架されており、図３の比較例１で説明した像担持体２０の駆動モータ５３（図示せず）とは別の駆動モータ５９により、画像形成ステーションＹの現像ローラ３３を駆動し、この現像ローラ３３から各ブラシローラ２２へベルト６５により駆動を伝達して各ブラシローラ２２の駆動する構成になっている。なお、画像形成ステーションＭ、Ｃ、Ｋの現像ローラ３３は別のモータにより駆動する構成になっている。像担持体２０および画像形成ステーションＭ、Ｃ、Ｋの現像ローラ３３の駆動系は図示を省略している。
【００４６】
本実施形態においても、画像形成ステーションＹの現像ローラ３３を駆動する駆動モータ５９に加わるブラシローラ２２の駆動トルクは小さいので、像担持体２０を駆動するモータの負荷を増加させることがなく、現像ローラ３３を駆動するモータの負荷の増加も小さいので、画像形成装置全体での動力損失を低減することができる。
【００４７】
また、画像形成ステーションＹの現像ローラ３３を駆動する駆動系で各ブラシローラ２２の駆動を行う構成であるため、図４の比較例２の、各像担持体２０から増速駆動系を介して各ブラシローラ２２を駆動する方式のように、各ブラシローラ２２の微少な振れによる回転振動が歯車列を介して直接的に各像担持体２０へ伝搬することがなく、画像に不規則で微少な濃淡むらが発生することがない。また、各ブラシローラ２２の微少な振れによる回転振動が直接的に画像形成ステーションＭ、Ｃ、Ｋの現像ローラ３３へ伝搬することがないので、画像形成ステーションＭ、Ｃ、Ｋの画質を向上させることができる。
一方、画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのブラシローラ２２の回転振動は、画像形成ステーションＹの現像ローラ３３を加振することになるが、イエローである画像形成ステーションＹの画像欠陥は目視での判別が比較的判りにくく、許容できる範囲が広いので、画像全体としての画質低下を抑制することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態においては、駆動モータ５９が画像形成ステーションＹの現像ローラ３３を駆動し、画像形成ステーションＹのブラシローラ２２から各画像形成ステーションＭ、Ｃ、Ｋのブラシローラ２２へベルト６５を介して駆動を伝達するように構成しているが、駆動モータ５９が画像形成ステーションＹのブラシローラ２２を駆動し、画像形成ステーションＹの現像ローラ３３がブラシローラ２２に従動するように構成してもよい。また、駆動モータ５９から画像形成ステーションＹの現像ローラ３３とブラシローラ２２へ分岐した個別に駆動系を設けるようにしてもよい。また、上記実施形態においては、ブラシローラ２２間の駆動伝達をベルトにより行うようにしているが、歯車列による駆動伝達でもよい。
【００４９】
図９は、本発明のカラー画像形成装置の他の実施形態であり全体構成を示す模式的断面図である。なお、以下の説明で図１の実施形態と同一の構成については同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は転写ベルトとして紙搬送ベルトを用いる例であり、図１の中間転写ベルト１６の代わりに紙搬送ベルト７０を用いている。
【００５０】
本実施形態においては、第１の開閉部材３内に転写ベルトユニット９と定着ユニット１２が配設されている。転写ベルトユニット９は、ハウジング本体２の上方に配設され、図示しない駆動源により回転駆動される駆動ローラ１４と、駆動ローラ１４の斜め下方に配設される従動ローラ１５およびバックアップローラ７１と、この３本のローラに張架されて図示矢印方向へ循環駆動される紙搬送ベルト７０と、バックアップローラ７１に対向して紙搬送ベルト７０の表面に当接するクリーニング手段１７とを備え、駆動ローラ１４および紙搬送ベルト７０が従動ローラ１５に対して図で左側に傾斜する方向に配設されている。これにより紙搬送ベルト７０駆動時のベルト張り側７０ａが下方に位置し、ベルト弛み側が上方に位置するようにされている。
【００５１】
また、紙搬送ベルト７０の裏面には、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体２０に対向して板バネ電極からなる転写部材７２がその弾性力で当接され、転写部材７２には転写バイアスが印加されている。そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体２０が紙搬送ベルト７０のベルト張り側７０ａに当接されるようにされ、その結果、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも従動ローラ１５に対して図で左側に傾斜する方向に配設されている。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、また、従来公知または周知の技術を必要に応じて置換または付加することが可能である。
例えば、図１の実施形態においては、駆動ローラ１４を下方に従動ローラ１５を上方に配置しているが、従動ローラ１５を下方に駆動ローラ１４を上方に配置するようにしてもよい。
なお、本発明においては、中間転写ベルトおよび紙搬送ベルトを総称して転写ベルトとして定義している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態を示す模式的断面図である。
【図２】図１の転写ベルトユニット及び画像形成ユニットの拡大図である。
【図３】像担持体の駆動系の比較例１を示す斜視図である。
【図４】像担持体および帯電手段の駆動系の比較例２を示す斜視図である。
【図５】比較例１と比較例２の感光体駆動負荷を説明するための図である。
【図６】比較例１と比較例２のモータ軸駆動負荷を説明するための図である。
【図７】本発明の１実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ…画像形成ステーション、１６…中間転写ベルト（転写ベルト）
２０…像担持体、２２…帯電手段（ブラシローラ）、２４…現像手段
３３…現像ローラ、７０…紙搬送ベルト（転写ベルト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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