(57)【要約】【課題】掘削孔の幅を小さくすることができ、施工性に優れたブロックの搬送装置を提供する。【解決手段】頂版部２と側版部３，３と底版部４とを有するブロック１を搬送する搬送装置である。ブロック１内に配置され頂版部２を支持する支持体１１と、この支持体１１の前後にそれぞれ設けられブロック１の外に接地する脚部１５，１５と、この脚部１５を接地面たる底部８に対して移動可能とする走行用ローラ１６とを備える。支持体１５により頂版部２を支持してブロック１を持ち上げ、支持体１１前後の脚部１５，１５により移動することによりブロック１を搬送するから、ブロック１の側版部３及び頂版部２の外部に装置を配置する必要がなく、幅方向及び上方に制約のある現場での搬送が可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂版部と側版部と底版部とを有するブロックを搬送する搬送装置において、前記ブロック内に配置され前記頂版部を支持する支持体と、この支持体の前後にそれぞれ設けられ前記ブロックの外に接地する脚部と、前記ブロックを支持した状態で前記脚部を前記接地面に対して移動可能とする移動手段とを備えることを特徴とするブロックの搬送装置。
【請求項２】
前記支持体は前記頂版部を載置して支持する支持部を有し、この支持部を昇降する昇降手段を備えることを特徴とする請求項１記載のブロックの搬送装置。
【請求項３】
前記昇降手段が前記脚部を伸縮する伸縮手段であり、前記脚部の収縮時に前記支持体がブロック内を移動可能であることを特徴とする請求項２記載のブロックの搬送装置。
【請求項４】
前記支持体と前記底版部との間に設けられ前記支持体の底版用移動手段を備えることを特徴とする請求項３記載のブロックの搬送装置。
【請求項５】
頂版部と側版部と底版部とを有するブロックを掘削孔の長さ方向に搬送する搬送方法において、前記ブロック内に挿通した支持体により前記頂版部の下面を支持して該支持体を持ち上げ、前記支持体の前後に設けた脚部をブロック前後の掘削孔の底部に沿って移動することによりブロックを搬送することを特徴とするブロックの搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボックスカルバートなどのブロックの搬送装置とその搬送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のボックスカルバートにおいて、設置箇所に掘削溝を形成し、この掘削溝の一側からブロックを搬入し、そのブロックを掘削溝内の据付位置まで搬送して据え付ける工法が知られており、広い用地を確保することができない現場でも施工を行うことができる。
【０００３】
上記のブロックの搬送装置の一例として、据付予定地に沿って、レールを配置し、レール上にボックスカルバートを吊り上げるチェーンブロックを備えた移動台車を載置して、移動台車でボックスカルバートを吊り上げ、所定位置まで移動台車を移動させてからボックスカルバートを降ろす（特許文献１）ものがある。
【０００４】
また、搬送路には走行用支持部材が一部露出状態に埋設され、これらの走行用支持部材上にはレールが敷設され、このレール上を走行可能な搬送台車にボックスカルバートを積載し、搬送路に沿って移動台車を移動させることによってボックスカルバートの搬送を行う（特許文献２）ものがあり、搬送台車の積載部を、ボックスカルバートの両側面に取り付けられた補助具の下面に当接させて上昇させることによってボックスカルバートを持ち上げ、その状態で走行部をレールに沿って走行させれば、ボックスカルバートを設置予定場所まで搬送することができる。ボックスカルバートの側面の補助具はボルトを用いて固定されているので、積載部を離脱させた後ボルトを緩めれば、設置完了後のボックスカルバートから取り外し可能である。そして、取り外した補助具は、次に搬送すべきボックスカルバートに取り付けて再使用することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０３６５５号公報
【特許文献２】
特開２０００−３４７６８号公報（段落００２２段及び００２５段）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１の移動台車は、ボックスカルバートを吊り上げて移送するものであるから、掘削孔の上方にスペースがないと使用できず、上記のような掘削孔では内壁面の上部間に切梁などが設けえられる場合があるから、使用が制限される。
【０００７】
また、特許文献１の移動台車は、ボックスカルバートを左右から挟むように配置され、特許文献２では、ボックスカルバートの幅方向外側にレールを設けるとともに、ボックスカルバートの側面に補助具を設けるものであるから、台車，レールや補助具などのスペースが必要となり、ボックスカルバートの幅よりかなり大きな幅の掘削孔を形成する必要がある。また、それら従来技術では、移送用にレールを設ける必要があるため、施工費用が上昇し、さらに、特許文献２では、補助具の取付及び取外作業が必要となるため、施工工数も増加する。
【０００８】
そして、掘削孔の幅を小さくすることができれば、用地に制限のある現場での施工が可能となり、また、掘削費用なども削減することができる。
【０００９】
そこで、本発明は、掘削孔の幅を小さくすることができ、施工性に優れたブロックの搬送装置とその搬送方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の搬送装置は、頂版部と側版部と底版部とを有するブロックを搬送する搬送装置において、前記ブロック内に配置され前記頂版部を支持する支持体と、この支持体の前後にそれぞれ設けられ前記ブロックの外に接地する脚部と、前記ブロックを支持した状態で前記脚部を前記接地面に対して移動可能とする移動手段とを備えるものである。
【００１１】
この請求項１の構成によれば、支持体により頂版部を支持してブロックを持ち上げ、支持体前後の脚部により移動することによりブロックを搬送するから、ブロックの側版部の外部に装置を配置する必要がなく、幅方向に制約のある現場での搬送が可能となる。
【００１２】
また、請求項２の搬送装置は、前記支持体は前記頂版部を載置して支持する支持部を有し、この支持部を昇降する昇降手段を備えるものである。
【００１３】
この請求項２の構成によれば、昇降手段により支持部を上昇し、該支持部により頂版部を支持してブロックを持ち上げ、持ち上げた状態で据付位置まで搬送し、据付位置で支持部を降下してブロックを据付位置に降ろすことができる。
【００１４】
また、請求項３の搬送装置は、前記昇降手段が前記脚部を伸縮する伸縮手段であり、前記脚部の収縮時に前記支持体がブロック内を移動可能であるものである。
【００１５】
この請求項３の構成によれば、脚部を伸縮することにより、ブロックを昇降することができ、据付位置にブロックを据え付けた後、脚部を収縮し、ブロック内を移動してブロックから支持体を取り外すことができる。
【００１６】
また、請求項４の搬送装置は、前記支持体と前記底版部との間に設けられ前記支持体の底版用移動手段を備えるものである。
【００１７】
この請求項４の構成によれば、底版用移動手段により支持体のブロックへの挿入及び取り出しを容易に行うことができる。
【００１８】
請求項５の搬送方法は、頂版部と側版部と底版部とを有するブロックを掘削孔の長さ方向に搬送する搬送方法において、前記ブロック内に挿通した支持体により前記頂版部の下面を支持して該支持体を持ち上げ、前記支持体の前後に設けた脚部をブロック前後の掘削孔の底部に沿って移動することによりブロックを搬送する方法である。
【００１９】
この請求項５の構成によれば、ブロック内に挿通した支持体と、ブロック前後の脚部によりブロックを持ち上げて移動するから、ブロックの側版部及び頂版部の外部に装置を配置する必要がなく、ブロックの幅に比べて大きな掘削孔を形成する必要がなく、幅方向に制約のある掘削孔内で搬送を行うことができる。
【００２０】
【発明の実施形態】
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図５を参照して詳細に説明する。同図は、本実施形態のブロックの搬送装置とその搬送方法を示しており、コンクリート製の二次製品であるブロック１は、ボックスカルバートを形成するものであり、頂版部２と両側版部３，３と底版部４とを備え、内部に前後に貫通する空間５を備える。
【００２１】
６は掘削孔であり、上部に開口部７を有し、ほぼ平坦な底部８の両側に内壁面９，９を有する。そして、前記掘削孔６は所謂オープン開削により形成される。
【００２２】
搬送装置１０は、前記頂版部２を支持する支持体１１を備え、この支持体１１は、支持枠体１２の下部に前後方向の杆本体１３，１３を設けてなる。この杆本体１３は両端が前後方向に伸縮可能であり、両端に伸縮杆１４，１４を有し、これら伸縮杆１４は伸縮位置で位置固定可能になっている。前記杆本体１３の両端、すなわち伸縮杆１４の先端側に、縦方向の脚部１５を設け、この脚部１５は伸縮可能でかつ伸縮位置で位置固定可能になっている。また、前記脚部１５の下部には移動手段たる走行用ローラ１６が設けられている。
【００２３】
尚、前記伸縮杆１４及び脚部１５は手動により伸縮可能及び位置固定可能になっているが、図示しない伸縮駆動装置を搬送装置１０に設けて電動や油圧などで駆動するように構成してもよく、あるいは伸縮機構を設けて操作ハンドルなどの回動操作により伸縮してもよく、この例では、動力源により脚部１５を伸縮駆動する脚部伸縮駆動手段１５Ａを搬送装置１０に設けており、前記脚部伸縮駆動手段１５Ａはそれぞれの脚部１５，１５，１５，１５を別々に伸縮駆動することができる。
【００２４】
前記支持体１１の下部には、受け台１７を設け、この受け台１７の下部に底版用移動手段たる走行用ローラ１８を設けており、この例では前後左右の４箇所に走行用ローラ１８を設けている。
【００２５】
前記支持枠体１２は、複数の鋼材１９を組み合わせて約箱枠状に形成したものであり、その上面が前記頂版部２の下面に接して下から支持する支持部１２Ａになっており、支持部１２Ａの長さは前記ブロック１の長さとほぼ等しいかそれより短く形成されている。また、空間５内に配置する搬送装置１０の高さ、すなわち支持体１１と受け台１７と走行用ローラ１８とを合わせた装置高さＨは、前記空間５の高さより低く形成されている。また、脚部１５を収縮すると、脚部１５の下端、すなわち走行用ローラ１６は前記走行用ローラ１８の高さ位置より上方まで上昇可能になっており、通常は最大収縮位置で、走行用ローラ１６は前記走行用ローラ１８の高さ位置となる。
【００２６】
したがって、走行用ローラ１８が底版部４の上面に接地している状態から、脚部伸縮駆動手段１５Ａにより脚部１５を伸ばすと、脚部１５が掘削孔６の底部８に接地し、支持部１２Ａが頂版部２の下面に当接し、さらに、脚部１５が伸びることにより、図１に示すように、ブロック１が持ち上げられる。この状態でブロック１あるいは搬送装置１０を後方から押すことにより、掘削孔６内を移動することができ、据付位置に着いたら、脚部１５を収縮することにより、ブロック１が降下し、図２に示すように、ブロック１が掘削孔６の底部８に接地し、さらに、図２の鎖線に示すように、脚部１５を収縮して走行用ローラ１６を前記走行用ローラ１８の高さ位置とし、ブロック１から後方に搬送装置１０を引き抜くようにして取り外すことができる。
【００２７】
このようにブロック１の内部から頂版部２の下面を支持し、ブロック１の前後外部に設けた脚部１５，１５を接地して移動するから、ブロック１の外面上下左右に装置器具を配置する必要がなく、上方及び側方に制限を受ける掘削孔６においても搬送が可能となる。
【００２８】
ここで、施工の一例を図５により説明すると、地上の所定箇所からブロック１を掘削孔６内に吊降ろして搬入し、上述したようにブロック１に搬送装置１０をセットして、掘削孔６の据付位置まで搬送して据え付ける。このようにブロック１を据え付けた後、次のブロック１を据付位置まで搬送してきたら、ブロック１を降ろし、底版部４に走行用ローラ１８を接地する。次に、前側（図中で左側）の脚部１５を底版部４の上面より高くなる位置まで収縮する。そして、前側の伸縮杆１４を伸ばして、前のブロック１の底版部４の上に脚部１５を位置させる。この後、前後の脚部１５，１５を伸長し、ブロック１を持ち上げ、前側の脚部１５は前のブロック１の底版部４に接地し、後側の脚部１５は掘削孔６の底部８に接地した状態でブロック１を前方に移動し、前のブロック１と付き合わせた位置でブロック１を降ろして据え付ける。据付後は、搬送装置１０を後側に引き抜くようにして取外し、再び前後の脚部１５，１５を同じ長さにしてブロック１の搬入場所まで移動し、同様な工程を繰り返して掘削孔６の全長にブロック１を据え付ける。
【００２９】
このように本実施形態では、請求項１に対応して、頂版部２と側版部３，３と底版部４とを有するブロック１を搬送する搬送装置において、ブロック１内に配置され頂版部２を支持する支持体１１と、この支持体１１の前後にそれぞれ設けられブロック１の外に接地する脚部１５，１５と、ブロック１を支持した状態で脚部１５を接地面たる底部８に対して移動可能とする移動手段たる走行用ローラ１６とを備えるから、支持体１５により頂版部２を支持してブロック１を持ち上げ、支持体１１前後の脚部１５，１５により移動することによりブロック１を搬送するから、ブロック１の側版部３及び頂版部２の外部に装置を配置する必要がなく、幅方向及び上方に制約のある現場での搬送が可能となる。したがって、掘削孔６の幅寸法を抑えることができるから、掘削孔６の施工が容易となり、しかも、従来のように掘削孔６にレールなどを設ける必要もないから、施工コストを安価に抑えることができる。
【００３０】
また、このように本実施形態では、請求項２に対応して、支持体１１は頂版部２を載置して支持する支持部１２Ａを有し、この支持部１２Ａを昇降する昇降手段たる脚部１５を備えるから、脚部１５により支持部１２Ａを上昇し、該支持部１２Ａにより頂版部２を支持してブロック１を持ち上げ、持ち上げた状態で据付位置まで搬送し、据付位置で支持部１２Ａを降下してブロック１を据付位置に降ろすことができる。
【００３１】
また、このように本実施形態では、請求項３に対応して、昇降手段が脚部１５を伸縮する脚部伸縮駆動手段１５Ａであり、脚部１５の収縮時に支持体１１がブロック１内を移動可能であるから、脚部１５を伸縮することにより、ブロック１を昇降することができ、据付位置にブロック１を据え付けた後、脚部１５を収縮し、ブロック１内を移動してブロック１から支持体１１を取り外すことができる。
【００３２】
また、このように本実施形態では、請求項４に対応して、支持体１１と底版部４との間に設けられ支持体１１の底版用移動手段たる走行用ローラ１８を備えるから、支持体１１のブロック１への挿入及び取り出しを容易に行うことができる。
【００３３】
このように本実施形態では、請求項５に対応して、頂版部２と側版部３，３と底版部４とを有するブロック１を掘削孔６の長さ方向に搬送する搬送方法において、ブロック１内に挿通した支持体１１により頂版部２の下面を支持して該支持体１１を持ち上げ、支持体１１の前後に設けた脚部１５，１５をブロック１前後の掘削孔６の底部８に沿って移動することによりブロック１を搬送するから、ブロック１内に挿通した支持体１１と、ブロック１前後の脚部１５，１５によりブロック１を持ち上げて移動するから、ブロック１の側版部３及び頂版部２の外部に装置を配置する必要がなく、ブロック１の幅に比べて大きな掘削孔６を形成する必要がなく、幅方向及び上方に制約のある掘削孔６内で搬送を行うことができる。
【００３４】
また、実施形態上の効果として、支持体１１の下部に頂版用移動手段たる走行用ローラ１８を設けたから、脚部１５の収縮状態でブロック１内における搬送装置１０の移動を容易に行うことができる。また、支持体１１の前後に伸縮杆１４，１４を設けたから、伸縮杆１４を伸ばして脚部１５を接地することにより、ブロック１を安定的に支持して搬送することができる。
【００３５】
図６は本発明の第２実施形態を示し、上記第１実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、動力源により伸縮杆１４を伸縮駆動する伸縮杆伸縮駆動手段１４Ａを搬送装置１０に設けており、この伸縮杆伸縮駆動手段１４Ａはそれぞれの伸縮杆１４，１４，１４，１４を別々に伸縮駆動することができる。
【００３６】
したがって、前後の脚部１５，１５を接地し、図６に示すように、ブロック１を持ち上げた状態で、前側の伸縮杆１４を縮小すると共に、これに合わせて後側の伸縮杆１４を伸長すことにより、接地面たる底部８に対して脚部１５を移動することなく、ブロック１を前方に移動することができ、この後、ブロック１を降ろし、脚部１５を上昇して移動用ローラ１８を底版部４に接地し、ブロック１内に装置１０を載置した状態で、前側の伸縮杆１４を伸ばすと共に、これに合わせて後方の伸縮杆１４を縮小し、これにより脚部１５が前方に移動し、このようにして脚部を前方に移動した後、脚部１５を伸ばしてブロック１を持ち上げ、上述した前側の伸縮杆１４の収縮と後側の伸縮杆１４の伸長を行うことにより、ブロック１を前方に移送することができる。また、逆の動作で、ブロック１を後方に移送することもできる。
【００３７】
このように本実施形態では、ブロック１を持ち上げた状態で、前後の伸縮杆１４，１４の収縮と伸長によりブロック１を前方又は後方に移動するから、必ずしも脚部１５に移動手段たる走行用ローラ１６を設ける必要がなく、例えば、底部８に凹凸などがあって、走行用ローラ１６による移動が困難な箇所でもブロック１を移送することができる。
【００３８】
図７及び図８は本発明の第３実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では支持体１１に対して支持部１２Ａを昇降可能に設けており、支持部１２Ａを昇降する昇降手段２１を設けている。この昇降手段２１としては電動や油圧などにより駆動する駆動シリンダや駆動ジャッキあるいは手動のジャッキなどを用いるでき、好ましくは動力源により駆動する昇降駆動手段を用いることが好ましい。そして、図７に示すように、ブロック１の搬送時には脚部１５を底部８に接地し、また、走行用ローラ１８が底版部４に接しない位置とし、すなわち搬送装置１０はその自重を脚部１５により支持した状態で、前記昇降手段２１により支持部１２Ａを上昇して頂版部２を支持することにより、ブロック１を持ち上げ、この持ち上げ状態でも走行用ローラ１８が底版部４に接しないように装置を形成し、このまま脚部１５の走行用ローラ１６により掘削孔６に沿ってブロック１を搬送することができる。そして、据付位置まで搬送したら、図８に示すように、昇降手段２１により支持部１２Ａを降下してブロック１を底部８に降ろすことができる。
【００３９】
このように本実施形態では、請求項２に対応して、支持体１１は頂版部２を支持する支持部１２Ａを有し、この支持部１２Ａを昇降する昇降手段２１を備えるから、昇降手段２１により支持部１２Ａを上昇し、該支持部１２Ａにより頂版部２を支持してブロック１を持ち上げ、持ち上げた状態で据付位置まで搬送し、据付位置で支持部１２Ａを降下してブロック１を据付位置に降ろすことができる。
【００４０】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、伸縮駆動手段１４Ａ，１５Ａは電動や油圧など各種のタイプのものを用いることができる。また、実施形態では断面略方形のブロックを示したが、頂版部と側版部とがアーチ型に連続したブロックにも本願発明は適用可能であり、そのアート型の頂部が頂版部で、側部が側版部となり、また、支持部をアーチ型に対応したアーチ形状とすることができる。さらに、実施形態では移動手段を脚部の下部に一体的に設けたが、移動手段たる走行用ローラ１６を脚部と別体とすることができ、例えば、脚部の下面と接地面との間にコロや球体を配置すれば、これらが移動手段となる。また、同様に、実施形態では床版用移動手段を受け台の下部に一体的に設けたが、床版移動手段を受け台と別体とすることができ、例えば、受け台の下面と底版部との間にコロや球体を配置すれば、これらが移動手段となる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の搬送装置は、頂版部と側版部と底版部とを有するブロックを搬送する搬送装置において、前記ブロック内に配置され前記頂版部を支持する支持体と、この支持体の前後にそれぞれ設けられ前記ブロックの外に接地する脚部と、前記ブロックを支持した状態で前記脚部を前記接地面に対して移動可能とする移動手段とを備えるものであり、掘削孔の幅を小さくすることができ、施工性に優れたブロックの搬送装置を提供できる。
【００４２】
また、請求項２の搬送装置は、前記支持体は前記頂版部を載置して支持する支持部を有し、この支持部を昇降する昇降手段を備えるものであり、掘削孔の幅を小さくすることができ、施工性に優れたブロックの搬送装置を提供できる。
【００４３】
また、請求項３の搬送装置は、前記昇降手段が前記脚部を伸縮する伸縮手段であり、前記脚部の収縮時に前記支持体がブロック内を移動可能であるものであり、掘削孔の幅を小さくすることができ、施工性に優れたブロックの搬送装置を提供できる。
【００４４】
また、請求項４の搬送装置は、前記支持体と前記底版部との間に設けられ前記支持体の底版用移動手段を備えるものであり、掘削孔の幅を小さくすることができ、施工性に優れたブロックの搬送装置を提供できる。
【００４５】
請求項５の搬送方法は、頂版部と側版部と底版部とを有するブロックを掘削孔の長さ方向に搬送する搬送方法において、前記ブロック内に挿通した支持体により前記頂版部の下面を支持して該支持体を持ち上げ、前記支持体の前後に設けた脚部をブロック前後の掘削孔の底部に沿って移動することによりブロックを搬送する方法であり、掘削孔の幅を小さくすることができ、施工性に優れたブロックの搬送方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す搬送状態のブロックと搬送装置の前後方向の断面図である。
【図２】同上、ブロックと搬送装置の前後方向の断面図である。
【図３】同上、ブロックと搬送装置の前後方向の断面図である。
【図４】同上、ブロックと搬送装置の平断面図である。
【図５】同上、施工の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す搬送状態のブロックと搬送装置の前後方向の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す搬送状態のブロックと搬送装置の前後方向の断面図である。
【図８】同上、ブロックを降ろした状態の搬送装置の前後方向の断面図である。
【符号の説明】
１  ブロック
２  頂版部
３  側版部
４  底版部
６  掘削孔
８  底部（接地面）
１０  搬送装置
１１  支持体
１２Ａ  支持部
１５  脚部
１５Ａ  脚部伸縮駆動手段
１６  走行用ローラ（移動手段）
【図１】
2004231346.tif 000003
【図２】
2004231346.tif 000004
【図３】
2004231346.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004231346.tif 000007
【図６】
2004231346.tif 000008
【図７】
2004231346.tif 000009
【図８】
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