(57)【要約】【課題】集合住宅の住民が自己の住戸内外において、液晶モニタ付き専用端末機や携帯端末を用いて種々の生活情報をオンラインで取得したり必要データを発信できるようにする。【解決手段】集合住宅内に設置したファイルサーバを含む情報サーバと、閉域ネットワークで該情報サーバと連結させて住戸ごとに取り付けるノードと、各住戸内においてノードに接続する液晶モニタ付き専用端末機と、集合住宅内に設置したウェブサーバを含む制御サーバと、該制御サーバによって操作される管理情報送信機とを備え、各住戸のノードにおいてＩＰアドレスが指定されている。【選択図】      図１
2004206328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の住民が自己の住戸内において種々の情報を実質的にワンタッチで確認できる生活支援方法であって、無線のタッチパネル付き専用端末機を接続できる閉域ネットワークのノードを住戸ごとに取り付けることにより、住戸内において、専用端末機を用いて各種の回覧板や掲示板などの生活情報を取得し且つ集合住宅付近の状況を随時に確認するとともに、専用端末機においてインターネットに自由に常時接続し、さらに各住戸ごとにメールアカウントを割り当てて電子メールの送受信が可能である生活支援方法。
【請求項２】
専用端末機の画面において共用部玄関の来客を確認して該専用端末機のボタンを押すと、制御サーバおよびＨＩ制御装置を経由して玄関ドアの施錠機を解除できる請求項１記載の生活支援方法。
【請求項３】
集合住宅の住民が種々の情報をオンラインで送受信するとともに家庭用電気機器を遠隔操作で制御できる生活支援システムであって、閉域ネットワークで該情報サーバと連結させて住戸ごとに取り付けるノードと、各住戸内においてノードに接続する専用端末機と、該ノードに直接または間接的に接続する少なくとも１種の家庭用電気機器とを備え、各住戸のノードおよび各家庭用電気機器においてインターネットプロトコルアドレスが指定されていることにより、集合住宅内における各専用端末機を的確に管理するとともに、住民が携帯端末で各電気機器に信号を送ると現状の制御情報を電子メールで受信し、制御情報を変更する際には、携帯端末で所定の電子メールを管理センターに送信すると各電気機器の運転を的確に制御できる生活支援システム。
【請求項４】
集合住宅の住民が自己の住戸内において種々の情報をオンラインで送受信できる生活支援システムであって、集合住宅内に設置したファイルサーバを含む情報サーバと、閉域ネットワークで該情報サーバと連結させて住戸ごとに取り付けるノードと、各住戸内においてノードに接続する液晶モニタ付き専用端末機と、集合住宅内に設置したウェブサーバを含む制御サーバと、該制御サーバによって操作される管理情報送信機とを備え、各住戸のノードにおいてインターネットプロトコルアドレスが指定されていることにより、集合住宅内における各専用端末機を的確に管理し、管理情報送信機は通信回線網を経由して管理センターの管理サーバと接続する生活支援システム。
【請求項５】
集合住宅の住民が自己の住戸内において種々の情報をオンラインで送受信できる生活支援システムであって、集合住宅内に設置したファイルサーバを含む情報サーバと、閉域ネットワークで該情報サーバと連結させて住戸ごとに取り付けるノードと、集合住宅内に設置したウェブサーバを含む制御サーバと、該制御サーバによって操作される管理情報送信機と、制御サーバと接続するＨＩ制御装置と、通信回線網を経由して管理情報送信機とリモートアクセスして制御サーバを運用する管理センターの管理サーバとからなり、ＨＩ制御装置は、玄関ドアの施錠機、宅配ロッカの施錠機および管理室親機と接続し、さらに管理情報送信機と接続している生活支援システム。
【請求項６】
通信回線網は一般回線網、インターネット網またはパケット通信網であり、メールサーバは情報サーバまたは制御サーバに含まれるかまたは単独で構築する請求項４または５記載のシステム。
【請求項７】
管理情報送信機には、ＨＩ制御装置を経由して非常ベル、防犯ドアセンサ、防災センサなどの測定機器からの出力信号を伝送できる請求項４または５記載のシステム。
【請求項８】
情報サーバは光回線終端装置を介して光ファイバ網に接続され、且つ制御サーバは集線装置を介してストリーミングサーバおよび住戸ごとのシーケンシャルスイッチャに接続可能であり、該ストリーミングサーバには、スイッチャを介して室内モニタ、ドアホン、玄関モニタなどからの出力信号を伝送できる請求項４または５記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅の住民が自己の住戸内において、液晶モニタ付き専用端末機を用いて種々の生活情報をオンラインで取得したり必要データを発信でき、住戸外においても携帯端末で家庭用電気機器を遠隔操作できる生活支援方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンションのような集合住宅では、住戸ごとに完全に隔離されているため、近隣とのふれ合いが極端に少なくなり、管理組合からのお知らせや町内会などの地域情報も殆ど連絡されず、家族内だけで孤独になりやすい。近隣の店舗の案内や医療機関の情報についても、折り込みチラシやマンション管理人から得る程度であり、とうてい快適で便利な生活を送ることができない。
【０００３】大型の集合住宅には、住民の快適な生活環境を補佐する管理人が常駐しており、管理人によって住宅管理、不在者宅に届いた宅配便の代理受取りおよび共用施設の施錠管理などの業務を行っている。実際には管理人の実働時間は短く且つ待機時間が長くて業務効率が非常に悪いことを理由にして、管理費用の節減のためにアルバイトの管理人を時間雇用したり、専従管理人１人で複数のマンションを掛け持ち管理させたりして、管理サービスがいっそう低下する傾向がある。
【０００４】常駐管理人に関しては、最近では、集合住宅のセキュリティ関係の技術が発展し、火災発生や泥棒の侵入などを遠隔監視することが可能となり、異常発生時には係員が短時間のうちに駆けつけるセキュリティシステムが提案されているため、このようなセキュリティシステムを採用すると、管理人業務の大部分が不要になってしまう。この結果、居住者に２４時間のセキュリティサービスを提供する代わりに、常駐管理人が不在の集合住宅も多くなっているのが実情である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
管理人が不在になるマンションに対しては、特開２００２−２０７８１０号において、サーバ管理によって管理人業務を代行する「管理人代行システム」が提案されている。このシステムは、管理会社側が管理業務の効率を高めるうえでは有効であっても、マンションの住民にとっては、管理人の不在によっていっそう味気ない生活を強いられる恐れがある。例えば、マンションの受付端末で音声メッセージおよび画像を登録するといっても、宅配業者以外の一般市民が音声メッセージや画像を好んで録音するはずがない。共用施設の予約では暗証番号を順次付していくけれども、暗証番号の失念や誤りは頻発しており、この場合には共用施設の鍵を取り出せなくなってしまう。
【０００６】マンションなどの集合住宅では、管理会社側から管理業務を作成するのではなく、この管理業務を住民の快適な生活を維持・発展させる観点からシステムを構築すべきである。このため、マンション管理人の常駐を直ちに廃止するのではなく、管理人の業務をいっそう充実させ、管理人が不在になる夜間および土曜・日祝日に管理業務を補完するシステムを構築することが必要であり、住民が使用する端末機ももっと簡単に操作できなければならない。
【０００７】本発明は、集合住宅の住民の快適な生活を支援するために提案されたものであり、集合住宅の住民が住戸内において実質的にワンタッチで生活情報などを取得し、インターネットの常時接続および独自のメールアカウントによる電子メールの送受信ができる生活支援方法を提供することを目的としている。本発明の他の目的は、集合住宅において閉域ネットワーク（ＬＡＮ）を構築することにより、集合住宅内における各専用端末機の混線を防ぎ、自動機器を遠隔操作し且つセキュリティシステムを同時に構築することが可能になる生活支援システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る生活支援方法では、集合住宅の住民が自己の住戸内において種々の情報を実質的にワンタッチで確認できる。この生活支援方法は、無線のタッチパネル付き専用端末機を接続できるＬＡＮのノードを住戸ごとに取り付けることにより、住戸内において、専用端末機を用いて各種の回覧板や掲示板などの生活情報を取得し且つ集合住宅付近の状況を随時に確認することができる。また、専用端末機においてインターネットに自由に常時接続し、さらに各住戸ごとにメールアカウントを割り当てて電子メールの送受信が可能である。好ましくは、専用端末機の画面において共用部玄関の来客を確認して該専用端末機のボタンを押すと、制御サーバおよびＨＩ（住宅情報化配線）制御装置を経由して玄関ドアの施錠機を解除できる。
【０００９】本発明の生活支援システムは、集合住宅の住民が種々の情報をオンラインで送受信するとともに家庭用電気機器を遠隔操作で制御できる。この生活支援システムは、閉域ネットワークで該情報サーバと連結させて住戸ごとに取り付けるノードと、各住戸内においてノードに接続する専用端末機と、該ノードに直接または間接的に接続する少なくとも１種の家庭用電気機器とを備える。各住戸のノードおよび各家庭用電気機器において、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスが指定されていることにより、集合住宅内における各専用端末機を的確に管理するとともに、住民が携帯端末で各電気機器に信号を送ると現状の制御情報を電子メールで受信し、制御情報を変更する際には、携帯端末で所定の電子メールを管理センターに送信すると各電気機器の運転を的確に制御できる。
【００１０】本発明の生活支援システムは、集合住宅内に設置したファイルサーバを含む情報サーバと、ＬＡＮで該情報サーバと連結させて住戸ごとに取り付けるノードと、各住戸内においてノードに接続する液晶モニタ付き専用端末機と、集合住宅内に設置したウェブサーバを含む制御サーバと、該制御サーバによって操作される管理情報送信機とを備える。この生活支援システムでは、各住戸のノードにおいてＩＰアドレスが指定されていることにより、集合住宅内における各専用端末機を的確に管理し、管理情報送信機は通信回線網を経由して管理センターの管理サーバと接続する。通信回線網は一般回線網、インターネット網またはパケット通信網である。メールサーバは、情報サーバまたは制御サーバに含まれるかまたは独自に構築する。
【００１１】本発明の生活支援システムは、さらに、制御サーバと接続するＨＩ制御装置と、通信回線網を経由して管理情報送信機とリモートアクセスして制御サーバを運用する管理センターの管理サーバとを備え、ＨＩ制御装置は、玄関ドアの施錠機、宅配ロッカの施錠機および管理室親機と接続し、さらに管理情報送信機と接続してもよい。好ましくは、管理情報送信機には、ＨＩ制御装置を経由して非常ベル、防犯ドアセンサ、防災センサなどの測定機器からの出力信号を伝送できる。また、情報サーバは光回線終端装置を介して光ファイバ網に接続され、且つ制御サーバは集線装置を介してストリーミングサーバおよび住戸ごとのシーケンシャルスイッチャに接続可能であり、該ストリーミングサーバには、スイッチャを介して室内モニタ、ドアホン、玄関モニタなどからの出力信号を伝送できると好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る生活支援方法は、集団住宅として図１に示すようなマンション２だけでなく、病院の病棟、サナトリウム、商業ビル内の加盟商店、雑居ビル内の中小企業、一定区域内の商店や個人住宅などの一括管理に広範囲に適用できる。この生活支援方法は、閉域ネットワーク（ＬＡＮ）のノードを住戸ごとに取り付け、該ノードは通常ハブまたはルータであり、ハブ２０であればＳＮＭＰ（シンプルネットワークマネジメントプロトコル）エージェント機能を有するインテリジェント・ハブを用いる。
【００１３】図１に示す生活支援システム１において、ハブやルータなどの数と取付位置は集合住宅の規模に応じて当然変更でき、管理人室や集会場などの共用施設にもノードを取り付けると好ましい。各住戸にノードを取り付け、該ノードがネットワーク管理機能を有し、各住戸において個々の専用端末機２４と所定のＩＰアドレスで接続されているので、集合住宅内において無線の専用端末機２４を別の住戸に持ち込んでも、各専用端末機においてデータの漏洩が生じることはない。また、停電の場合には、サーバ３，４、ハブ５，１３，２０およびルータ１１が使用不能になるので、無停電電源装置（ＵＰＳ）または自家発電装置を装備させることが望ましい。
【００１４】各機器におけるＩＰアドレスは、現状のインターネットプロトコル（ＩＰｖ４）では、各ルータやハブにおいて機器ごとにプライベートアドレスを設定することになる。次世代のインターネットプロトコル（ＩＰｖ６）に移行した場合には、機器ごとに独自のＩＰアドレスを容易に設定することが可能である。
【００１５】図１において、中継ハブ１４には、玄関設置のカメラ１５，駐車場設置のカメラ１６，付設公園設置のカメラ１８をＬＡＮ接続し、これらのカメラは一部を省略したり、さらに廊下などの別の場所にも設置したり、または各場所に２台以上設置してもよい。これらのカメラが撮影した画像は、専用端末機２４で随時見ることができる。この種の画像は、ストリーミングサーバおよびデジタルレコーダ８を共用部の玄関や駐車場などのカメラと接続させて見ることもでき、両者を併用またはいずれか一方を採用すればよい。ストリーミングサーバおよびデジタルレコーダ８では、リアルタイムな動画像、過去の撮影記録および防犯センサ時の画像を確認することもできる。
【００１６】本発明で用いる専用端末機２４は、タッチパネル式で手書き文字入力が可能であるので、パソコンなどの電子機器に精通していない老人や子供でも容易に操作できる。専用端末機２４には、通常、無線ＬＡＮによる接続であり、Ｗｅｂ端末機（商標名：ＳＣＲＥＯ）、各種のＰＤＡ（携帯情報端末）、タブレットＰＣ、ノート型パソコンなどを用いてもよい。専用端末機２４では、データ保存を着脱可能なスマートメディア（商品名）に限定し、メディアカードを取り替えるだけでデータ保存量を容易に増やせる。専用端末機２４において、データ保存にハードディスクを使用しないのは機器の耐久性問題を回避するためであり、可能性であればハードディスク、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、スーパーディスク（商品名）などのドライブを搭載してもよい。
【００１７】専用端末機２４は、図５に例示するような事項をＬＣＤ（液晶ディスプレイ）４８に表示でき、種々の表示画面において指１本またはペン５６を押して必要事項を選択できることが望ましい。どの画面においても、ホームボタン５１を押すだけで操作画面６０に戻るように設定する。手書き文字入力は、電子メール、管理組合意見箱、理事会アンケート、アンケートに限定し、可能な限り文字入力を少なくすることが望ましい。より進化した態様として、専用端末機に内蔵マイクを取り付け、より便利な音声文字入力を可能としたり、機器取扱いを音声指示するようにしてもよい。また、ビデオカメラを内蔵することでテレビ電話機能を付与したり、写真付きメールの送信を可能としてもよい。
【００１８】生活支援システム１では、集合住宅内にファイルサーバの情報サーバ３およびウェブサーバの制御サーバ４とを有し、そのいずれかがメールサーバを兼ねるかまたは別個にメールサーバを設置する。この結果、ＬＡＮ構築をした各住戸ごとにメールアカウントを割り当てることができ、そのアカウント数は家族の数の３〜５個可能である。メールアカウントを得ることにより、文字入力も可能な無線の専用端末機２４を用いて住戸内のどこででも電子メールの送受信を自由に行うことができる。
【００１９】管理センター４４には、マンション２における情報管理を行うＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）サーバ８０とデータサーバ８２などを設置し、さらに機器およびセキュリティ管理を行う管理サーバ４６とメールサーバ（図示しない）などを設置している。これらのサーバ類は、同一または異なる場所に設置し、１つの大型コンピュータ機で複数のサーバ機能を付与させることも可能である。
【００２０】一方、図３に示すＨＩ制御装置２６は、集合住宅における共用部玄関の施錠機３０、宅配ロッカの施錠機３２、エレベータの昇降機３３および／または管理室親機３４に接続する。さらに、ＨＩ制御装置２６は、集合住宅のセキュリティ確保のために所定の住宅用機器にも接続すると好ましい。例えば、ＨＩ制御装置２６は、マンション２などの集合住宅における電力制御盤、給水ポンプ、排水ポンプ、受水槽、火災報知器、エレベータなどについて、各部材の異常事態の発生および異常事態の復旧時に信号を正確に出力するように、各種のセンサ、リレー、リミットスイッチ、マイクロスイッチなどを適切な個所に取り付けることが望ましい。
【００２１】図３の管理情報送信機２８は、集合住宅における各種の測定機器からの出力信号が集中入力する主制御部であり、各測定機器と有線または無線接続し、通常、集合住宅内に設置する。送信機２８は、例えばデジタル送信機であり、岩崎通信機および大興電機などが製造している。この送信機としては、ＤＴＭＦ信号送信機（例えば、商品名：ＲＣＰ−８０３、コビシ電機製）でもよい。
【００２２】管理情報送信機２８は、ＩＳＤＮ回線（デジタル公衆通信網）、電話回線網などの一般回線網４２またはパケット通信網（商標名：ＤｏＰａ網、ＮＴＴドコモ）を介して、管理センター４４のデータ受信機（図示しない）と通信回線を設定し、一般回線網の代わりに専用の通信回線によって設定してもよい。管理情報送信機２８は一般回線網４２を経由するので、管理センター４４側において、日本全国に散在する集合住宅の送信機複数台に対して端末設定できる。このデータ受信機は、送信機２８から「異常」の入力データを受信した際に、責任担当者のインターネット対応携帯電話に電話コールする機能も備えている。
【００２３】管理センター４４は、セキュリティシステムについて、少なくとも管理サーバ４６、データ受信機、メールサーバで構成する。データ受信機は、ＲＳＣ−２３２Ｃ、ＵＳＢ、ＳＣＳＩなどのインターフェイスを介して、管理サーバ４６にシリアル接続する。このデータ受信機は、１台の管理サーバ４６に対して１台から８台を複数組回線設定できる。管理サーバ４６における情報管理データベースよびマスターデータベースは、別個のウェブサーバと連携してデータベースサーバとして独立させてもよい。管理センター４４では、管理サーバ４６とメールサーバなどによってＬＡＮを構成するため、管理サーバ４６は光ケーブルや同軸ケーブルなどを経由してメールサーバへメール転送でき、複数台をハブ（図示しない）を介してメールサーバと接続可能である。
【００２４】図２に示すように、各種の家庭用電気機器を制御用ハブ１９に接続すれば、携帯端末９０（図８）によって住戸内外において家庭用電気機器を遠隔操作が可能である。携帯端末９０による遠隔操作は、現状では多少複雑であるけれども非常に便利であり、将来においていっそう簡単で便利な携帯端末が開発される可能性がある。制御可能な家庭用電気機器は、ＨＡ（ホームオートメーション）用端子を有するエアコン、ビデオ、給湯器、留守番電話、テレビジョン、扉の開閉器、浴槽の給湯コントローラなどであり、例えば、光ファイバ網７のインターネットを経て管理センター４４の管理サーバ４６（図３参照）と接続されている。また、図２に示す電力メータ８７およびガスメータ８８は、光ファイバ網７のインターネットを経て電気やガスの使用量を自動的に送信し、事故発生の場合には自動遮断できる。
【００２５】例えば、図８において携帯端末９０から管理センター４４へ電話連絡して必要事項をデータ入力すると、管理サーバ４６は、携帯端末９０からの入力データを所定のプログラム（図示しない）によって処理する。このプログラムでは、常に携帯端末９０からの入力データを受信待ちする状態であり、携帯端末９０からデータが入力されると直ちに取り込み、アスキーコードをテンポラリファイルに変換して、ハードディスク内のテキスト保存フォルダに保存する。このプログラムは、機器交換やメンテナンス時以外には停止せず、無限ループを形成して常に入力データを受信待ちの状態である。
【００２６】管理サーバ４６では、前記のハードディスク内のテキスト保存フォルダを別のプログラムによって処理し、この処理は監視間隔であり、通常、１分間の設定時間ごとに継続的に行う。このプログラムでは、前記のハードディスク内のテキスト保存フォルダを検索し、テキスト保存フォルダに未送信ファイルがあれば、情報管理データベースに取り込んで保存する。この情報管理データベースには、入力データのテキストファイルが一定期間に亘って保存され、蓄積したテキストファイルは、ＣＳＶフォーマットに変換してデータ化して管理する。また、入力データから区分、回線、部屋、受信時刻などについて情報検索を行う。用いるマスターデータベースは、通常、端末マスターテーブル、管理マスターテーブル、回線マスターテーブル、事項マスターテーブル、担当社員マスターテーブルで構成し、管理住戸における事項内容に変更が生じたら、管理サーバ４６においてデータ訂正が随時に可能である。
【００２７】この情報検索の結果、未送信である送信データが存在すれば、次のプロセスに進んで現状データから送信文書を作成する。現状データから送信文書への変換は、前記のマスターデータベースにおける各マスターテーブルから必要なデータ項目を取り出して行う。このプログラムでは、マスターデータベースの各データ項目に基づいて送信データからＣＳＶフォーマットの連絡文章に文字置換し、この連絡文章からＨＴＭＬやＸＭＬ文書の電子メールである送信文書を作成する。この送信文書は、区分、回線、部屋、受信年月日、受信時刻、各機器名称、修正事項などの項目からなり、携帯端末９０である携帯電話やＰＤＡへの連絡を考慮して１行を表示可能な半角２０文字に制限すると好ましい。
【００２８】送信文書の作成が完了して送信決定されると、前記の送信データから送信先リスト、送信アドレス、電話番号、制御リストなどを取り出す。送信文書である連絡用の電子メールは、管理センター４４内のメールサーバ（図示しない）に転送するとともに、電話番号をオートダイアルして送信先にメール配信があったことを音声で連絡する。この結果として、携帯端末９０を所有する住民は、インターネットにアクセスすれば随時に送信文書を閲覧でき、電話連絡を受けた後に設定情報メールによって連絡結果を確認できる。
【００２９】また、前記の送信データは、送信文書と同様にメールサーバに転送し、インターネットを経て集合住宅内の制御サーバ４に送信する。制御サーバ４で受信したデータは、制御用ハブ１９を経由して各家庭電気機器に送られ、そのデータに基づいて各電気機器を制御する。この結果、各電気機器について、運転開始・停止、録画開始・停止、チャンネル変更、温度設定、湯量設定などを携帯端末９０で遠隔操作できる。
【００３０】
【実施例】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。図１は、マンションなどの集合住宅に適用する生活支援システム１の一例を概略的に示す。生活支援システム１は、例えば、全４１戸のマンション２内に設置したファイルサーバおよびメールサーバを含む情報サーバ３と、ウェブサーバの制御サーバ４とを有し、両サーバを含むＬＡＮを構築する。サーバ３，４は、基幹８Ｐ−ハブ５に連結され、さらにメインルータ６および光回線終端装置１７を介して１００Ｍｂｐｓの光ケーブルからなる光ファイバ網７に接続する。所望に応じて、基幹ハブ５には、ストリーミングサーバおよびデジタルレコーダ８および住戸ごとのシーケンシャルスイッチャ９を連結する。メインルータ６は、所定のＩＰアドレスを有し、インターネット網７からの侵入やデータ破壊に対するセキュリティ機能を有する。
【００３１】基幹ハブ５は、例えば、スタッカブル・ハブであってスイッチング機能付き集線装置である。基幹ハブ５には、さらに３台の中継８Ｐ−ハブ１０，１２，１４を連結する。中継ハブ１０は、マンション２の１階から３階に２台ずつ設置した４Ｐ−ルータ１１と連結する。中継ハブ１２は、マンション２の４階から６階に２台ずつ設置した４Ｐ−ルータ１３と連結する。中継ハブ１０，１２の代わりにルータを用いてもよい。中継ハブ１４は、玄関設置のカメラ１５，駐車場設置のカメラ１６，付設公園設置のカメラ１８とＬＡＮ接続する。
【００３２】全１２台のルータ１１，１３は、マンション２の住戸ごとに取り付ける末端８Ｐ−ハブ２０（図２）と連結する。末端ハブ２０は、例えば、ＳＮＭＰエージェント機能を有するインテリジェント・ハブであるかまたはルータであればよく、ノードにおいてＩＰアドレスを設定して必要なデータを授受する方法が定まっている。ＬＡＮ接続には、カテゴリ５または６のＬＡＮケーブルを用いる。
【００３３】図２に例示するように、各住戸の末端ハブ２０には、無線ＬＡＮのアクセスポイント機２２を接続し、これに無線ＬＡＮカード２３を介してタッチパネル付き専用端末機（例えば、商品名：ＷＴＰ−５００、三洋電機製）２４を無線接続する。アクセスポイント機２２には、他の市販パソコン２５を無線接続することも可能である。末端ハブ２０には、別の制御用ハブ１９をカスケード接続したり、他のパソコン８６、ＬＡＮ用電力メータ８７やガスメータ８８をＬＡＮ接続したり、ＰＣ電話機やテレビ電話機などを取り付けてもよい。
【００３４】制御用ハブ１９は、図示のように家庭用電気機器のエアコン、ビデオ、給湯器などのＨＡ用端子とＬＡＮ接続でき、それぞれに特定のＩＰアドレスを付与する。このＬＡＮ接続には、留守番電話、テレビジョン、扉の開閉器、浴槽の給湯コントローラなどを加えてもよい。これらの電気機器は、光ファイバ網７のインターネットを経て、管理センター４４の管理サーバ４６（図３）と接続されている。携帯電話やＰＤＡのような携帯端末９０（図８）でメール送信すると、管理サーバ４６から住宅内の制御サーバ４およびハブ１９を経由して各電気機器を遠隔操作できる。この結果、集合住宅の住民がどこにいても、自分の携帯端末９０で必要事項を管理センター４４に入力すると、各電気機器の運転開始・停止、録画開始・停止、チャンネル変更、温度設定、湯量設定などを的確に制御でき、その結果を携帯端末９０においてメールで確認できる。
【００３５】一方、電力メータ８７およびガスメータ８８は、光ファイバ網７のインターネットを経て電力会社やガス会社のデータセンタ（図示しない）に接続され、それぞれに特定のＩＰアドレスを付与する。電力メータ８７およびガスメータ８８から、個々の住戸における電気やガスの使用量を自動的に送信することにより、月々の検針作業が不要になる。電気やガスについて、事故発生の可能性がある場合にはデータセンタ側から遮断することができる。
【００３６】ウェブサーバである制御サーバ４は、図３から明らかなように、マンション２内においてＨＩ制御装置２６および管理情報送信機２８と接続する。ＨＩ制御装置２６は、共用部玄関の施錠機３０、宅配ロッカの施錠機３２、エレベータの昇降機３３および管理室親機３４と接続して制御し、管理情報送信機２８とも接続する。所望に応じて、ＨＩ制御装置２６によって、マンション２の電力制御盤、給水ポンプ、排水ポンプ、受水槽、火災報知器、エレベータなども制御し、マンション２のセキュリティを確保できる。
【００３７】専用端末機２４は、図４に例示のようなＡＢＳ樹脂の筐体４７であり、ＣＰＵが３２ビットＲＩＳＣプロセッサであり、ＬＣＤ４８が７.８インチＤＳＴＮカラー液晶、６４０×４８０ドットで２５６色表示であり、タッチパネルはアナログ抵抗膜方式である。専用端末機２４は、電源オン・オフボタン５０、元の操作画面に戻るホームボタン５１、インターネットのプラウザボタン５２、電子メールボタン５４を有し、ボタン５４はメール着信があると点滅する。図示しないけれども、専用端末機２４は、無線ＬＡＮカード２３または他の通信カードを挿入できるＰＣカードスロットを有する。専用端末機２４には、スマートメディア（商品名）用のカードスロットも設け、該スマートメディアに各住戸の家庭情報を保存したり、デジタルカメラの画像カードを入れてＬＣＤ４８に表示できる。また、インターフェイスコネクタとしてシリアル、パラレル、ＰＳ／２、ヘッドフォン端子が存在する。専用端末機２４では、データ保存を着脱可能なスマートメディアに限定している。
【００３８】専用端末機２４は、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）やＵＮＩＸ（登録商標）による入出力処理ではなく、ウェブプロミラミングによるローカル入出力処理を行っている。専用端末機２４は、ＡＳＰサーバ８０のアプリケーションを介して情報サーバ３や制御サーバ４のデータを直接取り出して処理することも可能である。専用端末機２４では、光ファイバ網７のインターネットを経由して、管理センター４４のＡＳＰサーバ８０に直接接続されており、関連する別個のマンションなどと情報を共有できる。
【００３９】専用端末機２４には、組み込みプラウザソフトとしてデファクトスタンダードのＮｅｔＦｒｏｎｔ（登録商標）を搭載し、ボタン５２を押すだけで１００Ｍｂｐｓでインターネットに接続できる。専用端末機２４には、文字入力が容易である視認性の良好な手書き文字認識機能を搭載し、メール定時受信機能や着メロ機能を搭載した４人対応型メールシステムを有することにより、ボタン５４を押すだけで電子メール画面を呼び出し、誰でもペン５６によって文字入力できる。専用端末機２４は、音楽を含む音声再生機能を有し、添付の音声ファイルを再生したり、着メロ程度のメロディならば自作して再生できる。
【００４０】専用端末機２４は、重量が約１ｋｇで持ち運びが容易であり、電源としてＡＣアダプタを接続しても、リチウムイオン電池を搭載させてもよい。このため、専用端末機２４は無線接続であるから、住戸内を好きなように持ち運ぶことができ、リビングルームや個室で使用したり、キッチンでＬＣＤ４８に料理のレシピを表示させることも可能である。
【００４１】専用端末機２４は、ＬＣＤ４８において図５のような事項を表示でき、待機画面５８からボタン５１を押すと操作画面６０になり、操作画面６０は３０秒放置すると待機画面５８に戻る。操作画面６０および待機画面５８では、図６に例示するように、お知らせ６２、フロント６４、施設内カメラ６６、我が家のメモ６８、生活便利帳７０、得々情報（宣伝や特売情報）７２が画面周囲に表示され、これらの個所を指１本またはペン５６で押すと操作画面６０を選択できる。待機画面５８の中央部分７４には時刻を表示している。どの画面表示であっても、ホームボタン５１を押すと操作画面６０に戻る。
【００４２】一例として、待機画面５８からお知らせ６２を選択すると、さらに回覧板、掲示板などを表示・選択できる。選択の結果、官公庁の連絡事項、町会便り、管理組合からの連絡事項を掲載する。
【００４３】待機画面５８からフロント６４を選択すると、図６に示す操作画面７６となり、中央部分に管理組合議事録、管理組合意見箱、管理組合規約、機器取扱いガイド、管理会社情報などを表示・選択できる。選択の結果、管理組合の議事録閲覧、管理組合の月次収支の会計報告閲覧、組合資産状況の閲覧、管理組合・管理会社に対する意見、管理組合規約の閲覧、各種住宅機器取扱いの詳細、管理会社からの不動産情報などの閲覧が可能である。
【００４４】待機画面５８から施設内カメラ６６を選択すると、さらに共用部玄関画面およびドア解除ボタン、駐車場画面、公園画面、エレベータの呼びボタン、宅配ロッカの施錠・解錠ボタンなどを表示・選択できる。選択の結果、共用部玄関における来客を確認して、パネルタッチで玄関ドアの施錠を解除でき、駐車場と来客駐車場における車を確認でき、公園で遊んでいる子供の確認に利用でき、急用の際にエレベータを住戸階に呼ぶこともできる。共用部玄関を画面で確認できることにより、押し売りなどの不審者の侵入を未然に防止できる。
【００４５】施設内カメラ６６の選択画面から、玄関ドア解除ボタン、エレベータの呼ボタン、宅配ロッカの施錠・解錠ボタンが押されると、専用端末機２４からの出力信号を制御サーバ４に伝送する。さらに、制御サーバ４からＨＩ制御装置２６を経て、共用部玄関の施錠機３０、宅配ロッカの施錠機３２、エレベータの昇降機３３を作動できる。
【００４６】待機画面５８から我が家のメモ６８を選択すると、さらに緊急連絡先、家族伝言板、ご近所メールなどを表示・選択できる。選択の結果、家族の緊急連絡先の一覧、親族の命日などの覚えメモを掲載し、急に外出する時に家族の伝言に利用できる。同じマンションの知人に内線電話のようにメールを利用できる。これらのデータはスマートメディアに保存して使用する。
【００４７】待機画面５８から生活便利帳７０を選択すると、さらに時刻表、地域地図、生活電話帳、アドレス帳、料理レシピ、インターネットバンキングなどを表示・選択できる。選択の結果、近隣のバスや電車の時刻表、新幹線および航空機の時刻表、近隣地図、官公庁の所在地地図などを掲載し、友人の電話番号やアドレス帳として利用でき、これらのデータはスマートメディアに保存する。取引銀行のインターネットバンキングも利用でき、自宅で料金の振り込みができ、預金残高の照会が可能である。
【００４８】待機画面５８から得々情報７２を選択すると、さらに売ります・買います欄、ｅ−チラシ、通信販売、アンケートなどを表示・選択できる。選択の結果、インターネットおよび提携業者による商品の「売ります・買います」情報、デパート、提携業者および近隣商店のチラシや通信販売を掲載し、電子メールで食料品などの商品を注文・予約できる。インターネットなどにおける各種のアンケートにも応募できる。
【００４９】図７には、管理センターから専用端末機２４までのデータ入出力経路の概略を示す。専用端末機２４は、マンション２内の情報サーバ３とＬＡＮ接続しており、該サーバは光回線終端装置１７から光ファイバ網７を経由して管理センター４４のＡＳＰサーバ８０に接続し、ＡＳＰサーバ８０によって情報サーバ３のデータおよび管理情報をリアルタイムに更新する。ＡＳＰサーバ８０にはデータサーバ８２をＬＡＮ接続し、所定のデータをリアルタイムに更新する。管理組合の情報は、理事長などの組合員から送付されるｅ−メールのデータをデータサーバ８２に入力して更新する。また、データサーバ８２を銀行情報センター８４と専用線で連絡することにより、住民個人の個人データから銀行口座番号、預金残高、引き落としデータなどをデータサーバ８２に送り、ＡＳＰサーバ８０を経て情報サーバ３へデータ送信する。
【００５０】図３を参照すると、マンション２における個々の住戸のセキュリティシステムが明らかになり、このシステムはオプションサービスとして住民が取捨選択できる。ＨＩ制御装置２６には、各住戸に設置する住宅総合盤３６をそれぞれ連結し、この際に総合盤３６との間に警報監視盤（図示しない）を介在させてもよい。住宅総合盤３６は、各住戸に関する非常ベル、防犯ドアセンサ、防災センサ類、ガス漏れセンサ、緊急通報、非常通報などの異常信号を受信し、住戸玄関のインターホン機能を有する。
【００５１】例えば、ＨＩ制御装置２６は、警報発信機（図示しない）を介して管理情報送信機２８を取り付け、該発信機はＶＨＸ警報発信装置（商品名：ＶＨＸ−３ＸＷ／Ａ−２、アイホン製）と送信機用インターフェイス（商品名：ＳＨＮ４６３１、松下電工製）とで構成する。また、ＨＩ制御装置２６は、設備異常通報装置（商品名：ＰＴ−５５００、岩崎通信機製）（図示しない）およびデータ変換アダプタ３８を経てパケット通信網（ＤｏＰａ網）などの携帯電話の中継基地局４０に連結し、火災などの異常事態または留守中に来客があった住戸の住民に携帯電話で直接通報できる。
【００５２】管理情報送信機２８は、緊急通報器、異常通報器および防犯センサなどの警備機器・スイッチ類に警報信号を発信する。管理情報送信機２８は、ＩＳＤＮ回線などの一般回線網４２またはパケット通信網を経由して管理センター４４の管理サーバ４６でリモートアクセスできる。一般回線網４２が電話回線網であれば、例えば、伝送仕様は、伝送速度：１２００〜９６００ｂｐｓ、通信方式：半二重通信、同期方式：調歩同期、伝送コード：アスキーコードである。
【００５３】一方、管理センター４４では、一般回線網４２を経由して管理情報送信機２８と接続するデータ受信機（図示しない）を設置し、該データ受信機を管理サーバ４６にシリアル接続する。管理サーバ４６はメールサーバを構成しても、該メールサーバを別個に設置してもよい。このデータ受信機（例えば、商品名：パトフォン）は、１台の管理サーバ４６に対して１台から８台を複数組設置できる。管理センター４４は、管理サーバ４６およびメールサーバなどによってＬＡＮを構成している。このため、管理サーバ４６は、メールサーバへメール転送でき、該メールサーバはルータ（図示しない）を介してインターネットに参加する。
【００５４】管理センター４４において、インターネットの接続機器は各人各地の携帯電話（ｉモード機能のＮＴＴ電話）、ＰＩＡＦＳ規格のＰＨＳ、ドメイン加入のデスクトップパソコンなどである。これらの接続機器は、いずれもメールサーバのサーバ名を持つメールアドレスを有し、管理サーバ４６からメールサーバへ転送された電子メールを閲覧できる。
【００５５】マンション２の各住戸において、火災、非常ベル、防犯ドア、ガス漏れ、緊急通報、非常通報などの事態が発生すると、該当するセンサやリレーを起動して住宅総合盤３６を経て送信機２８に異常データを出力する。異常事態が回復すれば、復旧データを出力する。この異常・復旧データは、一般回線網４２を介して管理センター４４の受信機にアスキーコードでデータ伝送する。管理サーバ４６は、この受信機からの伝送データを所定の管理プログラムによって処理し、管理センター４４側において、事故発生マンション２の責任担当者を選んでオートダイアルで電話コールを行い、音声で緊急事態発生のメール配信があったことを確認させ、連絡用の電子メールをメールサーバに転送する。この結果、インターネット対応携帯電話、ＰＨＳ、デスクトップパソコンなどを所有する管理センター４４の担当グループは、インターネットにアクセスすれば任意に連絡文書を閲覧でき、責任担当者は電話連絡後に文字によって通知内容を確認できる。
【００５６】携帯電話やＰＨＳなどの通常の接続機器は、ＤＴＭＦ信号を発信でき、一方、管理情報送信機２８には所定の電話番号などが登録されている。このため、管理センター４４の責任担当者は、接続機器からＤＴＭＦ信号を送信機２８へ伝送することにより、該送信機で制御する設備機器を遠隔操作できる。この設備機器は、例えば、各住戸の非常通報器やドアホン、共用部玄関の施錠機３０、宅配ロッカの施錠機３２などであり、これらの作動や停止の指示を接続機器からその電話番号をコールすることによって遠隔操作が可能である。
【００５７】ストリーミングサーバおよびデジタルレコーダ８を利用すれば、該サーバを共用部の玄関や駐車場などのカメラと接続させ、各住戸ごとにシーケンシャルスイッチャ９に室内モニタ、玄関モニタ、ドアホンなどを連結してもよい。この場合、ＩＳＤＮ網、ＦＯＭＡ（商品名）網、インターネットなどを介して、携帯端末（商品名：ＦＯＭＡ、ＮＴＴ製）において各共用部の動画像をリアルタイムで取得したり、留守中の訪問者記録や防犯センサ作動時の室内動画像を確認できる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明に係る生活支援方法では、マンションなどの集合住宅の住民がタッチパネル付き専用端末機によって実質的にワンタッチで手軽に種々の情報を読むことができ、ワンタッチ操作であるのでメールなどの転送および文字入力の間違いが少なく、共用部の玄関ドアの開閉、宅配ロッカの錠開閉なども住戸内で行うことができる。この専用端末機は、簡単に操作できて信頼性が高く、元の画面への復帰も容易であり、しかも持ち運び自由で次世代対応である。本発明の生活支援方法は、集合住宅において住民の快適な生活を維持・発展させ、管理人業務をいっそう充実させるとともに、管理人が不在になる夜間および土曜・日祝日に管理業務を補完する。
【００５９】本発明に係る生活支援システムは、集合住宅の住民が手軽に各種の生活情報をオンラインで送受信できるとともに、携帯端末による必要操作法を多少習得すれば、住戸外においても携帯端末で家庭用電気機器を遠隔操作することが可能である。本発明の生活支援システムは、情報データの入出力を司る情報サーバと、機械およびセキュリティ管理を司る制御サーバとに仕事分担しているので、システム上のトラブルを発見しやすく、管理センターの管理サーバ，ＡＳＰサーバ、ファイルサーバを含むメンテナンスが容易である。
【００６０】本発明に係る生活支援システムは、集合住宅の管理情報送信機より異常信号を管理センターに送信し、その信号を管理センターのデータ受信機で受信し、管理センター従業員の連絡先に電子メールで送信する。本発明の生活支援システムは、携帯電話やＰＨＳなどを受信装置として使用できるうえに複数の担当者が同時に受信できり、管理センター側にとって実質的に２４時間待機の管理体制を引ける。管理センター側の従業員は、時間外には管理センターで待機する必要がなく、深夜の緊急連絡後に連絡内容を容易に再確認して発生事態に対して確実に対処できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る生活支援システムの一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】各住戸におけるＬＡＮ配線の説明図である。
【図３】生活支援システムにおける制御サーバによる制御部分を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明で用いる専用端末機の一例を示す斜視図である。
【図５】専用端末機のＬＣＤに表示する画面構成の説明図である。
【図６】図４の専用端末機における操作画面の一例を示す概略平面図である。
【図７】管理センターから専用端末機までのデータ入出力経路を概略的に示す説明図である。
【図８】各住戸における家庭用電気機器の遠隔操作を示す説明図である。
【符号の説明】
１  生活支援システム
２  マンション
３  情報サーバ
４  制御サーバ
５  基幹ハブ
７  光ファイバ網
８  ストリーミングサーバおよびデジタルレコーダ
２０  末端ハブ
２２  無線ＬＡＮのアクセスポイント機
２４  タッチパネル付き専用端末機
２６  ＨＩ制御装置
２８  管理情報送信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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