(57)【要約】【課題】電子商取引システムによる取引手数料の課金方法を販売企業、購入企業双方とも取引金額に対して効果が出るようにする。【解決手段】通信回線４０を介して接続された複数のユーザ端末５０間における商取引を実現する電子商取引における課金システム２１は、取引商品の提示価格に基づく販売価格に対する実際の取引価格の低減額の割合に応じて、取引価格に対する所定の割合の課金額を超えない範囲で、販売者又は購入者に課する課金額を決定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続された複数のユーザ端末間における商取引を実現する電子商取引における課金システムであって、
取引商品の提示価格に基づく販売価格に対する実際の取引価格の低減額の割合に応じて、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を超えない範囲で、販売者又は購入者に課する課金額を決定することを特徴とする電子商取引における課金システム。
【請求項２】
前記販売者から予め入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合が、
前記実際の取引価格の低減額の割合より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記販売者のみに課すると共に、
前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記販売者又は前記購入者に課することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引における課金システム。
【請求項３】
前記販売者から予め入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、
予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より大きい場合、前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記購入者のみに課すると共に、
予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記低減額に対する課金額の割合によって按分した課金額を、前記販売者と前記購入者に課することを特徴とする請求項２に記載の電子商取引における課金システム。
【請求項４】
前記販売者から予め入力された前記取引商品に対する過去の平均価格に対する前記低減額の割合が、
前記実際の取引価格の低減額の割合より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記販売者のみに課すると共に、
前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記販売者又は前記購入者に課することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引における課金システム。
【請求項５】
前記販売者から予め入力された前記取引商品に対する過去の平均価格に対する前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、
予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より大きい場合、前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記購入者のみに課すると共に、
予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記低減額に対する課金額の割合によって按分した課金額を、前記販売者と前記購入者に課することを特徴とする請求項４に記載の電子商取引における課金システム。
【請求項６】
前記購入者及び前記販売者のユーザ端末からの前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合、前記低減額に対する課金額の割合の入力を受け付ける入力部と、
前記入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合、前記低減額に対する課金額の割合に応じて、課金方法を決定する課金方法決定部と、決定された前記課金方法に基づいて前記課金額を決定する課金処理部とを備えることを特徴とする請求項２から請求項５の何れか１項に記載の電子商取引における課金システム。
【請求項７】
通信回線を介して接続された複数のユーザ端末間における商取引を実現する電子商取引システムの課金処理プログラムであって、
取引商品の提示価格に基づく販売価格に対する実際の取引価格の低減額の割合に応じて、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を超えない範囲で、販売者又は購入者に課する課金額を決定する機能を実行することを特徴とする電子商取引システムの課金処理プログラム。
【請求項８】
前記販売者から予め入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合が、
前記実際の取引価格の低減額の割合より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記販売者のみに課すると共に、
前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記販売者又は前記購入者に課する機能を実行することを特徴とする請求項７に記載の電子商取引システムの課金処理プログラム。
【請求項９】
前記販売者から予め入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、
予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より大きい場合、前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記購入者のみに課すると共に、
予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記低減額に対する課金額の割合によって按分した課金額を、前記販売者と前記購入者に課する機能を実行することを特徴とする請求項８に記載の電子商取引システムの課金処理プログラム。
【請求項１０】
前記販売者から予め入力された前記取引商品に対する過去の平均価格に対する前記低減額の割合が、
前記実際の取引価格の低減額の割合より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記販売者のみに課すると共に、
前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記販売者又は前記購入者に課する機能を実行することを特徴とする請求項７に記載の電子商取引システムの課金処理プログラム。
【請求項１１】
前記販売者から予め入力された前記取引商品に対する過去の平均価格に対する前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、
予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より大きい場合、前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記購入者のみに課すると共に、
予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記低減額に対する課金額の割合によって按分した課金額を、前記販売者と前記購入者に課する機能を実行することを特徴とする請求項１０に記載の電子商取引システムの課金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末間における電子商取引システム及び電子商取引プログラムに関し、特に電子商取引における課金システム及び課金処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子商取引システムの取引に応じた課金システムは、例えば特開２００２−０１５１６０号公報「電子商取引システム」に示されるように、取引金額を基に定められた比率を販売企業及び購入企業が取引の手数料として支払う形式となっていた。
【０００３】
図１４に示すように、この種の従来の電子商取引システムの取引に関する課金システム７１０は、課金方式入力手段７１１と、注文データ取り込み手段７１２と、課金集計参照手段７１３とから構成されている。
【０００４】
このような構成を有する従来の電子商取引システムの取引に関する課金システム７１０はつぎのように動作する。
【０００５】
すなわち、課金方式入力手段７１１にて、取引金額に対する比率及び課金対象を設定し、注文データ取り込み手段７１２にて、取引金額及び課金方式入力手段７１１で設定した課金対象をもとに課金対象企業情報を取り込み、課金集計参照手段７１３にて、課金方式手段７１１で設定された取引金額に対する比率及び注文データ取り込み手段７１２にて得た取引金額をもとに課金計算を行ない、課金対象企業情報に従って対象企業への課金を行なう。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１５１６０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の課金システムでは、次に述べるような問題点を有していた。
【０００８】
第１の問題点は、購入企業（購入者）が手数料を支払う場合、電子商取引システムを利用した取引における価格低減の効果と無関係に手数料が決定されるということである。
【０００９】
その理由は、取引金額に依存して手数料が決定されるため、価格低減額より課金される手数料が大きくなることがあるためである。
【００１０】
第２の問題点は、販売企業（販売者）が手数料を支払う場合、電子商取引システムの利用により取引機会が増大しても、取引価格の低減に加えて、取引ごとの手数料が発生するため、取引額が増大せず、参加の効果が得られない場合があるということである。
【００１１】
その理由は、取引金額が増大しても全体として手数料が必要になるためである。
【００１２】
また、第３の問題点は、第１及び第２の問題点の結果として、電子商取引システム全体が活用されなくなるということである。
【００１３】
インターネットを利用して運用されている電子商取引システムをｅ−マーケットプレイス等のＡＳＰサービスとして運営しているものを利用する場合、取引の電子化により、取引にかかる時間やコスト、数量の面で効率化が計られている。
【００１４】
しかし、取引価格に関しては、サービス利用に関する手数料が発生するため、その課金方法により、販売者側若しくは購入者側に負担が発生し、取引の効果が実感できないという問題があった。特に、手数料が取引金額をベースに販売企業や購入企業に付加されるようになっているため、電子商取引を利用しない場合に比べて価格低減の効果が実感できないようになっていた。
【００１５】
本発明の目的は、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末間における電子商取引システムにおいて、販売側と購買側の両者が電子商取引システムへの参加の目的を容易に達成でき、効果を得ることができる電子商取引における課金システムを提供することにある。
【００１６】
また、本発明の目的は、課金方法を改善することにより、参加する販売企業及び購入企業がともに取引価格に関する効果を得られるようにすることが可能となり、販売企業及び購入企業が電子商取引システムに参加しやすくする。これにより、現在伸び悩んでいるｅ−マーケットプレイス等によるビジネスの活性化が行なえるようになる電子商取引における課金システム及び課金処理プログラムを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、通信回線を介して接続された複数のユーザ端末間における商取引を実現する電子商取引における課金システムであって、取引商品の提示価格に基づく販売価格に対する実際の取引価格の低減額の割合に応じて、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を超えない範囲で、販売者又は購入者に課する課金額を決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項２の本発明の電子商取引における課金システムは、前記販売者から予め入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記販売者のみに課すると共に、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記販売者又は前記購入者に課することを特徴とする。
【００１９】
請求項３の本発明の電子商取引における課金システムは、前記販売者から予め入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より大きい場合、前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記購入者のみに課すると共に、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記低減額に対する課金額の割合によって按分した課金額を、前記販売者と前記購入者に課することを特徴とする。
【００２０】
請求項４の本発明の電子商取引における課金システムは、前記販売者から予め入力された前記取引商品に対する過去の平均価格に対する前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記販売者のみに課すると共に、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記販売者又は前記購入者に課することを特徴とする。
【００２１】
請求項５の本発明の電子商取引における課金システムは、前記販売者から予め入力された前記取引商品に対する過去の平均価格に対する前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より大きい場合、前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記購入者のみに課すると共に、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記低減額に対する課金額の割合によって按分した課金額を、前記販売者と前記購入者に課することを特徴とする。
【００２２】
請求項６の本発明の電子商取引における課金システムは、前記購入者及び前記販売者のユーザ端末からの前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合、前記低減額に対する課金額の割合の入力を受け付ける入力部と、前記入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合、前記低減額に対する課金額の割合に応じて、課金方法を決定する課金方法決定部と、決定された前記課金方法に基づいて前記課金額を決定する課金処理部とを備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項７の本発明は、通信回線を介して接続された複数のユーザ端末間における商取引を実現する電子商取引システムの課金処理プログラムであって、取引商品の提示価格に基づく販売価格に対する実際の取引価格の低減額の割合に応じて、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を超えない範囲で、販売者又は購入者に課する課金額を決定する機能を実行することを特徴とする。
【００２４】
請求項８の本発明の電子商取引システムの課金処理プログラムは、前記販売者から予め入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記販売者のみに課すると共に、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記販売者又は前記購入者に課する機能を実行することを特徴とする。
【００２５】
請求項９の本発明の電子商取引システムの課金処理プログラムは、前記販売者から予め入力された前記販売者に対して全額課金する場合の前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より大きい場合、前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記購入者のみに課すると共に、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記低減額に対する課金額の割合によって按分した課金額を、前記販売者と前記購入者に課する機能を実行することを特徴とする。
【００２６】
請求項１０の本発明の電子商取引システムの課金処理プログラムは、前記販売者から予め入力された前記取引商品に対する過去の平均価格に対する前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記販売者のみに課すると共に、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記販売者又は前記購入者に課する機能を実行することを特徴とする。
【００２７】
請求項１１の本発明の電子商取引システムの課金処理プログラムは、前記販売者から予め入力された前記取引商品に対する過去の平均価格に対する前記低減額の割合が、前記実際の取引価格の低減額の割合より大きい場合、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より大きい場合、前記低減額に対する課金額の割合による課金額を、前記購入者のみに課すると共に、予め入力された前記低減額に対する課金額の割合による課金額が、前記取引価格に対する所定の割合の課金額より小さい場合、前記取引価格に対する所定の割合の課金額を前記低減額に対する課金額の割合によって按分した課金額を、前記販売者と前記購入者に課する機能を実行することを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の構成を示す電子商取引システムのシステム概要図である。
【００２９】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態による電子商取引システムは、インターネット等の通信回線４０に接続された発注者（購入者）側及び受注者（販売者）側の複数のユーザ端末５０と、通信回線４０を介してアクセスされるＷＥＢサーバ１０及びＷＥＢサーバ１０に接続されたＡＰＰサーバ２０及びＤＢサーバ３０を備えている。
【００３０】
ＡＰＰサーバ２０には、課金システム２１が構成されており、この課金システム２１は、課金方式の具体的な内容及び数値を入力するための課金方式入力部２１０と、入力された情報を元に課金方式の詳細仕様及び計算式を決定する課金方式決定部２２０と、決定された課金方式に従って課金処理を行なう課金処理部２３０と、課金情報を出力する課金情報出力部２４０とからなる。
【００３１】
課金方式入力部２１０は、発注側の課金方式を入力する発注側課金方式入力手段２１１０と、受注側の課金方式を入力する受注側課金方式入力手段２１２０とを備える。
【００３２】
課金方式決定部２２０は、発注側課金方式を決定する発注側課金方式決定手段２２１０と、受注側課金方式を決定する受注側課金方式決定手段２２２０と、従来型課金方式を決定する従来型課金方式決定手段２２３０とを備える。
【００３３】
課金処理部２３０は、注文データより課金方式実施のために必要なデータを取り込む注文データ取り込み手段２３１０と、課金方式決定部２２０により定められた規則に従い課金計算を行ない情報を設定する課金処理遂行手段２３２０とを備える。
【００３４】
課金情報出力部２４０は、課金集計参照手段２４１０と、課金集計ダウンロ−ド手段２４２０と、課金情報グラフ化手段２４３０とを備えている。
【００３５】
上述した各手段の動作は、それぞれ次の通りである。
【００３６】
発注側課金方式入力手段２１１０は、システム構築時に発注者（購入者）側のユーザ端末５０より通信回線４０を介して入力された発注側の課金方式設定の依頼に応じ、課金種別（現金やカード等による決済方法や月払い、集金、手払いなどの支払い方法等）、取引金額の販売表示価格×販売数量からの低減額に対する課金額の割合の入力を促す。ここで入力された情報は課金算出情報として保存される。
【００３７】
受注側課金方式入力手段２１２０は、システム構築時に受注者（販売者）側のユーザ端末５０より入力された受注側の課金方式設定の依頼に応じ、課金種別、販売企業（販売者）に全額課金する場合の取引金額に対する課金額の割合及び販売者に全額課金する場合の販売提示価格×販売数量からの低減額の割合、それ以下に取引価格が下がった場合の購入企業に課金する低減額に占める課金額の割合の入力を促す。ここで入力された情報は課金算出情報として保存される。
【００３８】
発注側課金方式決定手段２２１０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に発注側課金に関する計算式を確定する。
【００３９】
受注側課金方式決定手段２２２０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に受注側課金に関する計算式を確定する。
【００４０】
従来型課金方式決定手段２２３０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に基本部分の課金に関する計算式を確定する。
【００４１】
注文データ取り込み手段２３１０は、取引が行なわれた際の取引情報（販売企業、購入企業、課金種別、販売提示価格、販売数量及び取引金額）をＤＢサーバ３０より入手し、課金処理遂行手段２３２０に渡す。
【００４２】
課金処理遂行手段２３２０は、発注側課金方式決定手段２２１０、受注側課金方式決定手段２２２０及び従来型課金方式決定手段２２３０で決定された計算式を用いて、注文データ取り込み手段２３１０から取得した取引情報に基づき、取引に対する課金額の決定を行なう。
【００４３】
課金集計参照手段２４１０は、課金処理遂行手段２３２０にて確定した取引に対する課金額を企業（販売者、購入者）ごとや費目ごとに集計し、課金統計情報として管理できるようにする。
【００４４】
課金集計ダウンロ−ド手段２４２０は、課金集計参照手段２４１０にて集計された課金統計情報をユーザ端末５０ごとの指示によりユーザ端末５０にダウンロードする手段を提供する。
【００４５】
課金情報グラフ化手段２４３０は、課金集計参照手段２４１０にて集計された課金統計情報をユーザ端末５０ごとの指示によりユーザ端末上でグラフ表示する手段を提供する。
【００４６】
次に、図１の構成図、図２、図３及び図４、図５、図６のフローチャートを参照して本実施の形態における全体の動作について詳細に説明する。
【００４７】
まず、システム構築時において、図４に示すフローチャートに従い、課金方法を確定する。
【００４８】
ユーザ端末５０よりＡＰＰサーバ２０の発注側課金方式入力手段２１１０に用意された図２に示すような発注側課金方式入力画面２１１１にアクセスし（図４のステップ４０１）、課金種別、取引金額の販売表示価格×販売数量からの低減額に対する課金額の割合の入力（ステップ４０２）を分類した課金種別に従って行なう。
【００４９】
次に、受注側課金方式入力手段２１２０に用意された図３に示すような受注側課金方式入力画面２１２１にアクセスし（ステップ４０３）、課金種別、販売企業（販売者）に全額課金する場合の販売提示価格×販売数量に対する課金額の割合（ステップ４０４）、販売企業（販売者）に全額課金する場合の販売提示価格×販売数量に対する低減額の最大割合の入力（ステップ４０５）、及びそれ以下に取引金額が下がった場合（最大割合の低減額以上の低減がなされた場合）の購入企業（購入者）に課金する低減額に対する課金額の割合（ステップ４０６）の入力を分類した課金種別に従って行なう。
【００５０】
次に、発注側課金方式決定手段２２１０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報（ステップ４０２）及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報（ステップ４０４、４０５、４０６）を基に発注側課金に関する計算式を確定する（ステップ４０７）。
【００５１】
受注側課金方式決定手段２２２０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報（ステップ４０２）及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報（ステップ４０４、４０５、４０６）を基に受注側課金に関する計算式を確定する（ステップ４０８）。
【００５２】
従来型課金方式決定手段２２３０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報（ステップ４０２）及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報（ステップ４０４、４０５、４０６）を基に基本部分の課金に関する計算式を確定する（ステップ４０９）。
【００５３】
実際の電子商取引が行われる際、取引が成立すると、注文データ取り込み手段２３１０は、取引が行なわれた際の情報（販売企業（販売者）、購入企業（購入者）、課金種別、販売表示価格、販売数量及び取引金額）をＤＢサーバ３０より入手し（図５のステップ５０１）、課金処理遂行手段２３２０に渡す（ステップ５０２）。
【００５４】
次に、課金処理遂行手段２３２０は、発注側課金方式決定手段２２１０、受注側課金方式決定手段２２２０及び従来型課金方式決定手段２２３０で決定された計算式を用いて、注文データ取り込み手段２３１０にて得た情報から行なわれた取引に対する課金額の決定を行なう（ステップ５０３）。
【００５５】
課金集計参照手段２４１０は、課金処理遂行手段２３２０にて確定した取引に対する課金額を企業（販売者、購入者）ごとや費目ごとに集計し（ステップ５０４）、課金統計情報として管理できるようにする。
【００５６】
課金集計結果をダウンロードする指示がある場合（ステップ５０５）、課金集計ダウンロ−ド手段２４２０により、課金集計参照手段２４１０にて集計された課金統計情報をユーザ端末５０にダウンロードする（ステップ５０６）。
【００５７】
課金集計結果をグラフ表示する指示がある場合（ステップ５０７）、課金情報グラフ化手段２４３０により、課金集計参照手段２４１０にて集計された課金統計情報をユーザ端末５０上でグラフ表示する手段を提供する（ステップ５０８）。
【００５８】
さらに、図５のステップ５０３における課金額の決定は、図６に示すような処理によって決定される。
【００５９】
ここで、販売提示価格を（ａ）、販売数量を（ｎ）、販売金額を（ｂ）、販売低減額を（ｃ＝ａ×ｎ−ｂ）、販売低減額率（％）を（ｄ＝（ｃ／（ａ×ｎ））×１００）、販売企業の課金額を（ｒ１）、購入企業の課金額を（ｒ２）、標準課金額を（ｒ０＝ｅ０×ａ×ｎ／１００）、課金額を（ｒ＝ｒ１＋ｒ２）、販売低減額に占める課金額の割合（％）を（ｅ＝（ｒ／ｃ）×１００）、販売企業ヘの課金額の割合（販売提示価格×販売数量に対する課金額の割合）をｅ０（％）、販売企業に全額課金する時の販売低減額の最大割合（％）を（ｆ）とする。
【００６０】
販売低減額率（ｄ＝（ｃ／（ａ×ｎ））×１００）が販売企業に全額課金する時の販売低減額の最大割合（ｆ）よりも小さい場合（図４のステップ６０１）、販売企業が標準課金額（ｒ０）分を全額払う（ステップ６０２）こととする。
【００６１】
それ以外の場合、標準の課金額（ｒ０）が、販売低減額（ｃ）から販売企業に全額課金する時の低減額の最大割合（ｆ）における低減額を引いた値に、販売低減額に占める課金額の割合（ｅ）を乗じた値よりも大きいか等しい場合（ステップ６０３）、販売企業と購入企業がそれぞれ低減額の値に応じて按分した値を課金額として支払う（ステップ６０５）。
【００６２】
また、標準の課金額（ｒ０）が販売低減額（ｃ）から販売企業に全額課金する時の低減額の最大割合（ｆ）における低減額を引いた値に、販売低減額に占める課金額の割合（ｅ）を乗じた値より小さい場合、販売低減額に占める課金額の割合（ｅ）に従い購入企業が全額課金額を負担する（ステップ６０４）。
【００６３】
次に、第１の実施の形態の効果について説明する。
【００６４】
本実施の形態では、電子商取引の販売・購入の低減額に応じて、販売企業（販売者）及び購入企業（購入者）が按分して課金額を支払う形で構成されているため、販売企業（販売者）及び購入企業（購入者）が取引に関する価格低減の効果を有意義に利用することができる。また、取引手数料に対する課金のための損失額を意識する必要がなくなり、企業が取引に参加しやすくなる。
【００６５】
次に、具体的な実施例を用いて本実施の形態の動作を説明する。
【００６６】
図１において、ＷＥＢサーバ１０、ＡＰＰサーバ２０、ＤＢサーバ３０からなる電子商取引サイトを構築・運用し、これを利用して販売企業及び購入企業が商取引を行なった際の課金システムの動作を例に説明する。
【００６７】
電子商取引サイトを構築する場合、運用を開始する前に課金方式について登録を行なう。
【００６８】
電子商取引サイトの運営管理者は、ＡＰＰサーバ２０上にある課金システム２１の発注側課金方式入力手段２１１０を呼び出し、購入企業（購入者）に対して図２に示す発注側課金方式入力画面２１１１を表示させ取引金額である販売表示価格×販売数量からの低減額に対する課金額の割合の入力を促す。ここでは、その割合を２０％として入力したとする。
【００６９】
次に、受注側課金方式入力手段２１２０を呼び出し、図３に示す受注側課金方式入力画面２１２１を表示させ、販売企業（販売者）に対して販売企業に全額課金する場合の取引金額に対する課金額の割合及び販売企業に全額課金する場合の販売提示価格×販売数量からの低減価格の割合、それ以下に取引金額が下がった場合の購入企業に課金する低減額に占める課金額の割合の入力を促す。
【００７０】
ここでは、販売企業に全額課金する場合の取引金額に対する課金額の割合（ｅ０）を２％として入力、販売企業に全額課金する場合の販売提示価格×販売数量からの低減額の最大割合（ｆ）を５％、それ以下に販売価格が下がった場合の購入企業に課金する低減額に占める課金額の割合（ｅ）を２０％として入力したとする。
【００７１】
次に発注側課金方式決定手段２２１０において、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に発注側課金に関する計算式を確定する。
【００７２】
受注側課金方式決定手段２２２０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報）及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に受注側課金に関する計算式を確定する。
【００７３】
従来型課金方式決定手段２２３０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に基本部分の課金に関する計算式を確定する。これらの結果は図７で示すように処理される。
【００７４】
実際の電子商取引が行われる際、取引が成立すると、注文データ取り込み手段２３１０は、図８に示すような取引が行なわれた際の情報（販売企業、購入企業、課金種別、売り出し価格、販売数量及び販売金額）をＤＢサーバ３０より入手し、課金処理遂行手段２３２０において、図７に示すフローチャートに従い計算を行ない、図９に示すような課金額が算出される。
【００７５】
この結果、販売企業は課金額が１００００円となり、課金額が大幅に削減される。一方、購入企業に対する課金額は１００００円となる。低減額１０万円から見ると、価格低減の効果の方が大きく、課金を払ってもあまり影響がない額であることが分かる。
【００７６】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７７】
図１０を参照すると、本発明の第２の実施の形態による電子商取引システムは、インターネット等の通信回線４０に接続された発注者（購入者）側及び受注者（販売者）側の複数のユーザ端末５０と通信回線４０を介してアクセスされるＷＥＢサーバ１０及びＷＥＢサーバ１０の背後にあるＡＰＰサーバ２０及びＤＢサーバ３０から構成されている。
【００７８】
ＡＰＰサーバ２０には、課金システム２１が構成されており、この課金システム２１は、課金方式の具体的な内容及び数値を入力するための課金方式入力部２１０と、入力された情報を元に課金方式の詳細仕様及び計算式を決定する課金方式決定部２２０と、決定された課金方式に従って課金処理を行なう課金処理部２３０と、課金情報を出力する課金情報出力部２４０とからなる。
【００７９】
課金方式入力部２１０は、発注側の課金方式を入力する発注側課金方式入力手段２１１０と受注側の課金方式を入力する受注側課金方式入力手段２１２０とを備える。
【００８０】
課金方式決定部２２０は、発注側課金方式を決定する発注側課金方式決定手段２２１０と受注側課金方式を決定する受注側課金方式決定手段２２２０と従来型課金方式を決定する従来型課金方式決定手段２２３０とを備える。
【００８１】
課金処理部２３０は、注文データより課金方式実施のために必要なデータを取り込む注文データ取り込み手段２３１０と、注文データの過去の取引の平均価格を取り込む過去データ取り込み手段２３１５と、課金方式決定部２２０により定められた規則に従い課金計算を行ない情報を設定する課金処理遂行手段２３２０とを備える。
【００８２】
課金情報出力部２４０は、課金集計参照手段２４１０と課金集計ダウンロ−ド手段２４２０と、課金情報グラフ化手段２４３０とを備える。
【００８３】
上述した各手段の動作は、それぞれ次の通りである。
【００８４】
発注側課金方式入力手段２１１０は、システム構築時に発注者（購入者）側のユーザ端末５０より入力された発注側の課金方式設定の依頼に応じ、課金種別、取引金額の販売表示価格×販売数量からの低減額に対する課金額の割合の入力を促す。入力された情報は課金算出情報として保存される。
【００８５】
受注側課金方式入力手段２１２０は、システム構築時に受注者（販売者）側のユーザ端末５０より入力された受注側の課金方式設定の依頼に応じ、課金種別、販売企業（販売者）に全額課金する場合の取引金額に対する課金額の割合及び販売企業に全額課金する場合の過去平均価格×販売数量からの低減額の割合、それ以下に取引価格が下がった場合の販売企業に課金する低減額に占める課金額の割合の入力を促す。入力された情報は課金算出情報として保存される。
【００８６】
発注側課金方式決定手段２２１０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に発注側課金に関する計算式を確定する。
【００８７】
受注側課金方式決定手段２２２０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に受注側課金に関する計算式を確定する。
【００８８】
従来型課金方式決定手段２２３０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に基本部分の課金に関する計算式を確定する。
【００８９】
注文データ取り込み手段２３１０は、取引が行なわれた際の取引情報（販売企業、購入企業、課金種別、販売提示価格、販売数量及び取引金額）をＤＢサーバ３０より入手し、課金処理遂行手段２３２０に渡す。
【００９０】
過去データ取り込み手段２３１５は、取引が行なわれた商品に対する過去の取引価格の平均値（過去平均価格）をＤＢサーバ３０より入手し、課金処理遂行手段２３２０に渡す。
【００９１】
課金処理遂行手段２３２０は、発注側課金方式決定手段２２１０、受注側課金方式決定手段２２２０及び従来型課金方式決定手段２２３０で決定された計算式を用いて、注文データ取り込み手段２３１０及び過去データ取り込み手段２３１５から取得した取引情報に基づき、取引に対する課金額の決定を行なう。
課金集計参照手段２４１０は、課金処理遂行手段２３２０にて確定した取引に対する課金額を企業（販売者、購入者）ごとや費目ごとに集計し、課金統計情報として管理できるようにする。
【００９２】
課金集計ダウンロ−ド手段２４２０は、課金集計参照手段２４１０にて集計された課金統計情報をユーザ端末５０ごとの指示によりユーザ端末５０にダウンロードする手段を提供する。
【００９３】
課金情報グラフ化手段２４３０は、課金集計参照手段２４１０にて集計された課金統計情報をユーザ端末５０ごとの指示によりユーザ端末上でグラフ表示する手段を提供する。
【００９４】
以下、図１０の概要図、図１１、図１２及び図１３、図１４、図１５のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００９５】
まず、システム構築時において、図１３に示すフローチャートに従い、課金方法を確定する。
【００９６】
ユーザ端末５０よりＡＰＰサーバ２０の発注側課金方式入力手段２１１０に用意された図１１に示すような発注側課金方式入力画面２１１１にアクセスし（図１３のステップ１３０１）、課金種別、取引金額の過去平均価格×販売数量からの低減額に対する課金額の割合の入力（ステップ１３０２）を分類した課金種別に従って行なう。
【００９７】
次に、受注側課金方式入力手段２１２０に用意された図１２に示すような受注側課金方式入力画面２１２１にアクセスし（ステップ１３０３）、課金種別、販売企業（販売者）に全額課金する場合の販売提示価格×販売数量に対する課金額の割合（ステップ１３０４）及び過去平均価格以下に取引金額が下がった場合の購入企業（購入者）に課金する低減額に対する課金額の割合（ステップ１３０５）の入力を分類した課金種別に従って行なう。
【００９８】
次に、発注側課金方式決定手段２２１０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報（ステップ１３０２）及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報（ステップ１３０４、１３０５）を基に発注側課金に関する計算式を確定する（ステップ１３０６）。
【００９９】
受注側課金方式決定手段２２２０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報（ステップ１３０２）及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報（ステップ１３０４、１３０５）を基に受注側課金に関する計算式を確定する（ステップ１３０７）。
【０１００】
従来型課金方式決定手段２２３０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報（ステップ１３０２）及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報（ステップ１３０４、１３０５）を基に基本部分の課金に関する計算式を確定する（ステップ１３０８）。
【０１０１】
実際の電子商取引が行われる際、取引が成立すると、注文データ取り込み手段２３１０は、取引が行なわれた際の情報（販売企業（販売者）、購入企業（購入者）、課金種別、販売表示価格、販売数量及び取引金額）をＤＢサーバ３０より入手し、課金処理遂行手段２３２０に渡す（図１４のステップ１４０１）。過去データ取り込み手段２３１５は、注文商品（製品）の過去の取引価格の平均値（過去平均価格）をＤＢサーバ３０より入手し、課金処理遂行手段２３２０に渡す（ステップ１４０２）。
【０１０２】
次に、課金処理遂行手段２３２０は、発注側課金方式決定手段２２１０、受注側課金方式決定手段２２２０及び従来型課金方式決定手段２２３０で決定された計算式を用いて、注文データ取り込み手段２３１０及び過去データ取り込み手段２３１５にて得た情報から行なわれた取引に対する課金額の決定を行なう（ステップ１４０３）。
【０１０３】
課金集計参照手段２４１０は、課金処理遂行手段２３２０にて確定した取引に対する課金額を企業（販売者、購入者）ごとや費目ごとに集計し（ステップ１４０４）、課金統計情報として管理できるようにする。
【０１０４】
課金集計結果をダウンロードする指示がある場合（図１０のステップ１４０５）、課金集計ダウンロ−ド手段２４２０により、課金集計参照手段２４１０にて集計された課金統計情報をユーザ端末５０にダウンロードする（ステップ１４０６）。
【０１０５】
課金集計結果をグラフ表示する指示がある場合（ステップ１４０７）、課金情報グラフ化手段２４３０により、課金集計参照手段２４１０にて集計された課金統計情報をユーザ端末５０上でグラフ表示する手段を提供する（ステップ１４０８）。
【０１０６】
さらに、図１４のステップ１４０３での課金額の決定は図１５に示すような形になる。
【０１０７】
ここで、過去平均価格を（ａ）、販売数量を（ｎ）、販売金額を（ｂ）、販売低減額を（ｃ＝ａ×ｎ−ｂ）、販売低減額率を（ｄ＝（ｃ／（ａ×ｎ））×１００）、販売企業の課金額（ｒ１）、購入企業の課金額（ｒ２）、標準課金額（ｒ０＝ｅ０×ａ×ｎ／１００）、課金額（ｒ＝ｒ１＋ｒ２）、販売低減額に占める課金額の割合（ｅ＝（ｒ／ｃ）×１００）とする。
【０１０８】
販売低減額率（ｄ＝（ｃ／（ａ×ｎ））×１００）が０以下の場合（図１１のステップ１５０１）、すなわち販売金額が過去平均価格（ａ）×販売数量（ｎ）より大きいか等しい場合、販売企業が標準課金額（ｒ０）分を全額払う（ステップ１５０２）こととする。
【０１０９】
それ以外の場合、標準の課金額（ｒ０）が、販売低減額（ｃ）に販売低減額に占める課金額の割合（ｅ）を乗じた値よりも大きいか等しい場合（ステップ１５０３）、販売企業と購入企業が低減額の値に応じて按分した値を課金額として支払う（ステップ１５０５）。
【０１１０】
また、標準の課金額（ｒ０）が販売低減額（ｃ）に販売低減額に占める課金額の割合（ｅ）を乗じた値より小さい場合、販売低減額に占める課金額の割合に従い購入企業が全額課金額を負担する（ステップ１５０４）。
【０１１１】
次に、第２の実施の形態の効果について説明する。
【０１１２】
本実施の形態では、電子商取引の販売・購入の低減額に応じて、販売企業（販売者）及び購入企業（購入者）が按分して課金額を支払う形で構成されているため、販売企業（販売者）及び購入企業（購入者）が取引に関する価格低減の効果を有意義に利用することができる。また、取引手数料に対する課金のための損失額を意識する必要がなくなり、企業が取引に参加しやすくなる。
【０１１３】
次に、具体的な実施例を用いて本実施の形態の動作を説明する。
【０１１４】
図１０において、ＷＥＢサーバ１０、ＡＰＰサーバ２０、ＤＢサーバ３０からなる電子商取引サイトを構築・運用し、これを利用して販売企業及び購入企業が商取引を行なった際の課金システムの動きを例に説明する。
【０１１５】
電子商取引サイトを構築する場合、運用を開始する前に課金方式について登録を行なう。
【０１１６】
電子商取引サイト運営管理者は、ＡＰＰサーバ２０上にある課金システム２１の発注側課金方式入力手段２１１０を呼び出し、購入企業（購入者）に対して図１１に示す発注側課金方式入力画面２１１１を表示させ取引金額の過去平均価格×販売数量からの低減額に対する課金額の割合の入力を促す。ここでは２０％として入力する。
【０１１７】
次に、受注側課金方式入力手段２１２０を呼び出し、図１２に示す受注側課金方式入力画面２１２１を表示させ、販売企業（販売者）に対して販売企業に全額課金する場合の取引金額に対する課金額の割合（ｅ０）及び、過去平均価格以下に取引金額が下がった場合の購入企業に課金する低減額に占める課金額の割合（ｅ）の入力を促す。
【０１１８】
ここでは、販売企業に全額課金する場合の取引金額に対する課金額の割合（ｅ０）を２％として入力、過去平均価格以下に販売価格が下がった場合の購入企業に課金する低減額に占める課金額の割合（ｅ）を２０％として入力する。
【０１１９】
次に発注側課金方式決定手段２２１０において、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に発注側課金に関する計算式を確定する。
【０１２０】
受注側課金方式決定手段２２２０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に受注側課金に関する計算式を確定する。
【０１２１】
従来型課金方式決定手段２２３０は、発注側課金方式入力手段２１１０で入力された情報及び受注側課金方式入力手段２１２０で入力された情報を基に基本部分の課金に関する計算式を確定する。これらの結果は図１６で示すように処理される。
【０１２２】
実際の電子商取引が行われる際、取引が成立すると、注文データ取り込み手段２３１０は、図８に示すような取引が行なわれた際の情報（販売企業、購入企業、課金種別、販売提示価格、販売数量及び販売金額）をＤＢサーバ３０より入手し、過去データ取り込み手段２３１５より注文と同一製品の過去の取引平均価格（過去平均価格）が９５００円だった場合、課金処理遂行手段２３２０において、図１６に示すフローチャートに従い計算を行ない、図１７に示すような課金額が算出される。
【０１２３】
この結果、販売企業の課金額が９０００円となり、課金額が大幅に削減される。一方、購入企業に対する課金額は１００００円となる。低減額の１０万円から見ると、価格低減の効果の方が大きく、課金を払ってもあまり影響がない額であることが分かる。
【０１２４】
本発明の課金システムは、構成要素である各手段の機能をハードウェア的に実現することは勿論として、上記したＡＰＰサーバ２０によって構成される課金システム２１の各手段の機能を実行する課金処理プログラム（アプリケーション）５００をＡＰＰサーバ２０としてのコンピュータ処理装置のメモリにロードしてコンピュータ処理装置を制御することで実現することができる。この課金処理プログラム５００は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納され、その記録媒体からコンピュータ処理装置にロードされ、コンピュータ処理装置の動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【０１２５】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０１２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子商取引の課金システムによれば、次に述べるような効果が得られるものである。
【０１２７】
第１の効果は、購入企業が手数料を支払う場合、電子商取引システムを利用した価格低減の効果が手数料を含む支払い金額に反映されるということにある。
本発明では、低減額の範囲内での課金額が決定されるため、価格低減額より課金される手数料が大きくなるといったことがなくなり、参加する販売企業及び購入企業がともに取引価格に関する効果を得られるようになる。従って、販売企業及び購入企業が電子商取引システムに参加しやすくなり、これにより、現在伸び悩んでいるｅ−マーケットプレイス等によるビジネスの活性化が行なえるようになる。
【０１２８】
第２の効果は、販売企業が手数料を支払う場合、電子商取引システムの利用により取引機会が増大すると、手数料を考慮しても、取引額が増大し参加の効果が得られることにある。その理由は、手数料が少なくてすむため、取引機会が増大するとその分取引額が増大するためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】発注側課金方式入力画面の例を示す図である。
【図３】受注側課金方式入力画面の例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態による課金システムにおける課金用の計算式の決定処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態による課金システムにおける注文データの課金額決定手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態による課金システムの課金額の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】具体的な実施例による課金額の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態の動作での実施例における注文データの取り込み結果を示す図である。
【図９】第１の実施の形態の動作での実施例における課金システムにより決定した課金額を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の構成を示すシステムの概要図である。
【図１１】発注側課金方式入力画面の例を示す図である。
【図１２】受注側課金方式入力画面の例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態による課金システムにおける課金用の計算式の決定処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態による課金システムにおける注文データの課金額決定手順を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態による課金システムの課金額の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】具体的な実施例による課金額の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態の動作での実施例における課金システムにより決定した課金額を示す図である。
【図１８】従来の課金システムを示す概要図である。
【符号の説明】
１０        ＷＥＢサーバ
２０        ＡＰＰサーバ
２１        課金システム
２１０      課金方式入力部
２１１０    発注側課金方式入力手段
２１１１    発注側課金方式入力画面
２１２０    受注側課金方式入力手段
２１２１    受注側課金方式入力画面
２２０      課金方式決定部
２２１０    発注側課金方式決定部
２２２０    受注側課金方式決定部
２２３０    従来型課金方式決定部
２３０      課金処理部
２３１０    注文データ取り込み手段
２３１５    過去データ取り込み手段
２２２０    課金処理遂行手段
２４０      課金情報出力部
２４１０    課金集計参照手段
２４２０    課金情報ダウンロード手段
２４３０    課金情報グラフ化手段
【図１】
2004220142.tif 000003
【図２】
2004220142.tif 000004
【図３】
2004220142.tif 000005
【図４】
2004220142.tif 000006
【図５】
2004220142.tif 000007
【図６】
2004220142.tif 000008
【図７】
2004220142.tif 000009
【図８】
2004220142.tif 000010
【図９】
2004220142.tif 000011
【図１０】
2004220142.tif 000012
【図１１】
2004220142.tif 000013
【図１２】
2004220142.tif 000014
【図１３】
2004220142.tif 000015
【図１４】
2004220142.tif 000016
【図１５】
2004220142.tif 000017
【図１６】
2004220142.tif 000018
【図１７】
2004220142.tif 000019
【図１８】
2004220142.tif 000020