(57)【要約】【課題】定着ベルトを損傷させずに、定着ベルトの斜行を防止することができ、画像安定性と記録紙の搬送性を向上することができる定着ベルト及びそれを用いたベルト定着装置をを提供する。【解決手段】記録媒体に未定着トナー画像を定着させるベルト部材１７の幅方向外側に、寄り止め防止部材３５を突出して設ける。寄り止め防止部材３５を、ベルト部材１７の端面に接着することも有効である。寄り止め防止部材３５に座部を設け、この座部の互い交差する面にベルト部材１７の端部を２面拘束状態で取り付ける。定着ベルト１６を駆動させるベルトローラ２５と、ベルトローラ２５との間で定着ベルト１６を挟圧する加圧ローラとを備え、トナー画像が形成された記録媒体を定着ベルト１６と加圧ローラとの間に通すことにより、トナー画像を記録媒体に定着させる。【選択図】　　　図２
2004109650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体に未定着トナー画像を定着させるベルト部材と、該ベルト部材の両端部に設けられた寄り止め防止部材とを備え、駆動用のベルトローラに巻き付いて、該ベルトローラとともに回転する定着ベルトであって、
前記寄り止め防止部材が、前記ベルト部材の幅方向外側に突出して設けられたことを特徴とする定着ベルト。
【請求項２】
前記寄り止め防止部材が、前記ベルト部材の端面に接着されたことを特徴とする請求項１記載の定着ベルト。
【請求項３】
前記寄り止め防止部材に前記ベルト部材に対する座部が設けられ、該座部の互い交差する面に該ベルト部材の端部が取り付けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の定着ベルト。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の定着ベルトと、該定着ベルトを駆動させるベルトローラと、該ベルトローラとの間で該定着ベルトを挟圧する加圧ローラとを備え、トナー画像が形成されたシート状の記録媒体を該定着ベルトと該加圧ローラとの間に通すことにより、該トナー画像を該記録媒体に定着させることを特徴とするベルト定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置としての複写機および印刷機などに適用される定着ベルト及びそれを用いたベルト定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、画像形成装置に用いられる定着装置には、熱ローラ定着方式が採用されてきた。熱ローラ定着方式は、表面が非粘着性の定着ローラ（ベルトローラ）と、この定着ローラに対向する加圧ローラとの間に、トナー画像が転写された記録紙（記録媒体）を通過させて、定着ローラにより記録紙を加熱・加圧することで、トナー画像を定着（融着）させるものである。
【０００３】
図４は、熱ローラ定着方式の画像形成プロセスを模式的に示したものである（例えば、特許文献１。）。図示するように、画像形成プロセスは、静電潜像形成プロセスと定着画像形成プロセスとからなっている。
【０００４】
静電潜像形成プロセスは、感光体ドラム５１を帯電ローラ５２によって帯電し、原画像をレーザ光５３によって露光し、感光体ドラム５１に潜像を形成し、潜像にトナーを吸着させてトナー画像を形成するプロセスである。定着画像形成プロセスは、記録紙５４を帯電させた後、記録紙５４にトナー画像を転写し、熱可塑性樹脂のトナーを加熱・加圧しながら定着画像を形成するプロセスである。
【０００５】
ところで、この定着装置５０には、例えば、アルミニウム合金などの中空円筒体からなる芯金の外周面にトナーが粘着するのを防止するため、フッ素系樹脂からなる粘着防止層を設けた定着ローラ５５が使用されている。定着ローラ５５には、芯金の中空部にハロゲンランプ（図示せず）などの加熱源が配設され、加熱源の輻射熱によって定着ローラ５５が加熱されるようになっている。
【０００６】
加圧ローラ５６は、定着ローラ５５と対向する位置に配設されていて、ばねなどの弾性部材（図示せず）により定着ローラ５５側に付勢されている。記録紙５４が定着ローラ５５と加圧ローラ５６との間に通され、記録紙５４上のトナーが定着ローラ５５の熱により溶かされながら加圧されることで、画像の定着が行われるようになっている。
【０００７】
近年、画像形成装置はカラー化の傾向にあって、その割合は高まりつつあると言える。カラー画像形成装置としてのカラーレーザプリンタは、４色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のトナーを記録紙に定着させるものであり、中間色を作り出す際には、ニップ部（定着部）において均一にトナーを溶融状態で混合する必要がある。このため、カラーレーザプリンタには、白黒レーザプリンタの定着ローラを用いることはできない。定着に必要な温度に昇温するのに時間がかかり、また、定着ローラを所定温度に維持する消費電力も大きくなるという難点があるためである。
【０００８】
そこで、これらの問題を解決するためにベルト定着方式を採用した定着装置の開発が盛んに行われている。図５に示すベルト定着装置６０は、ヒートローラ６１によって加熱された無端状の定着ベルト６２を駆動するベルトローラ６３と、ベルトローラ６３に対向して配置される加圧ローラ６４との間に定着ベルト６２を挟み、この定着ベルト６２からの熱を記録紙６５に伝え、未定着トナー画像をベルト面で加熱・加圧し、記録紙６５に完全な画像を定着させるものである（例えば、特許文献２。）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２２１８６５号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】
特開２０００−８９５９３号公報（第４頁、第１図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のベルト定着装置６０では、解決すべき以下の問題点がある。
【００１１】
一つには、定着ベルト６２が斜行（蛇行）するという問題がある。すなわち、ヒートローラ６１とベルトローラ６３とに張った状態に架設された定着ベルト６２がその幅方向に横ずれしながら進行するという問題である。
【００１２】
定着ベルト６２が斜行すると、定着ベルト６２が変形して定着画像に乱れを発生させたり、定着ベルト６２の端部がベルトローラ６３の端部に接触し定着ベルト６２を摩耗させ、そのカスが異常画像を発生させたり、最悪の場合には定着ベルト６２を破損させたりすることもある。この問題は、熱ローラ定着方式では発生せず、ベルト定着方式に固有の問題となっている。
【００１３】
定着ベルト６２の斜行を防止するために、寄り止め防止部材（図示せず）を設けた場合であっても、定着ベルト６２の端部がベルトローラ６３の端部に接触すると、弾性層や離型層に摩耗が生じることがある。殊に、弾性層としてのシリコーンゴムは、摩擦抵抗が大きいため摩耗量が多くなり、弾性層が定着ベルト６２から剥離して脱落することもある。
【００１４】
弾性層の摩耗を防止するために、シリコーン系の潤滑オイルを定着ベルト６２表面に塗布する方法などもあるが、この方法は長期的にその潤滑効果が維持されるものではなく、また、オイルが弾性層に含浸して、膨潤が発生するという問題もある。
【００１５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、定着ベルトを損傷させずに、定着ベルトの斜行を防止することができ、画像安定性と記録紙の搬送性を向上することができる定着ベルト及びそれを用いたベルト定着装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、シート状の記録媒体に未定着トナー画像を定着させるベルト部材と、該ベルト部材の両端部に設けられた寄り止め防止部材とを備え、駆動用のベルトローラに巻き付いて、該ベルトローラとともに回転する定着ベルトであって、前記寄り止め防止部材が、前記ベルト部材の幅方向外側に突出して設けられたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、ベルト部材をベルトローラの端部に直接に接触させずに、ベルト部材の斜行を防止することができる。このため、定着ベルトが損傷せず、長期に亘り使用することができ、画像安定性と記録紙の搬送性が向上する。
【００１８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着ベルトにおいて、前記寄り止め防止部材が、前記ベルト部材の端面に接着されたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、寄り止め防止部材の幅方向の位置決めが行われて、寄り止め防止部材を含む定着ベルトの幅寸法が一定する。また、ベルト部材の各層の端部が寄り止め防止部材で覆われているから、各層の損傷などが効果的に防止される。
【００２０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の定着ベルトにおいて、前記寄り止め防止部材に前記ベルト部材に対する座部が設けられ、該座部の互い交差する面に該ベルト部材の端部が取り付けられたことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、ベルト部材の端部に、寄り止め防止部材の互いに交差する２つの面に押し当てられて、寄り止め防止部材が２面拘束状態で取り付けられる。
【００２２】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の定着ベルトと、該定着ベルトを駆動させるベルトローラと、該ベルトローラとの間で該定着ベルトを挟圧する加圧ローラとを備え、トナー画像が形成されたシート状の記録媒体を該定着ベルトと該加圧ローラとの間に通すことにより、該トナー画像を該記録媒体に定着させることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、トナー画像が形成されたシート状の記録媒体は、ベルトローラにより回転駆動される定着ベルトと加圧ローラとの間に通され、トナーが加熱・加圧されて記録媒体上に画像が定着する。そして、寄り止め防止部材がベルト部材の幅方向外側に突出して設けられているから、ベルト部材の斜行が防止されるとともに、ベルト部材の端部が保護されてその損傷が防止される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。
先ず、図１に示すベルト定着装置１０の概略構成を説明してから、特許請求の範囲の請求項１〜４に対応する各実施形態について説明することとする。
【００２５】
ベルト定着装置１０は、図示しない画像形成装置としてのコピー機や、ファクシミリや、プリンタ等に適用されるものである。画像形成装置は、静電潜像形成プロセスと定着画像形成プロセスとからなる画像形成プロセスにより、記録紙に画像を形成する装置である。記録紙には、普通紙や厚紙や、ＯＨＰシートなどの特殊シートが用いられる。
【００２６】
図示するように、ベルト定着装置１０は、記録紙（記録媒体）１２に画像を定着させるための定着ベルト１６と、中央に加熱源を有するヒートローラ２０と、モータ等の駆動源により回転駆動されるベルトローラ２５と、ベルトローラ２５との間で定着ベルト１６を挟圧する加圧ローラとを備えている。
【００２７】
ヒートローラ２０は、中空パイプ状の芯金２１と、加熱源としてハロゲンヒータ２２とを備えている。芯金２１は、熱伝導率の良好なアルミニウム合金などを構成材料としている。
【００２８】
芯金２１を中空パイプ状としたのは、ヒートローラ２０を低熱容量化して、所定の温度に昇温するまでの立ち上がり時間を短くするためである。なお、芯金２１はアルミニウム合金に限らずに、銅合金やステンレス鋼などを構成材料にすることもできる。
【００２９】
ヒートローラ２０は、加熱源としてのハロゲンヒータ２２により所定の温度に加熱されるようになっている。ヒートローラ２０の温度は、温度検知手段としてのサーミスタ２３により測定され、そのときの測定温度に応じてハロゲンヒータ２２が図示しないコントローラでオン−オフ制御されるようになっている。ハロゲンヒータ２２には７００Ｗ程度のものが用いられ、ヒートローラ２０の温度はコントローラにより１６０℃程度に温度制御されている。
【００３０】
ヒートローラ２０は、その両端が図示しないばねにより支持されていて、ヒートローラ２０に巻かれる定着ベルト１６が、０．１〜０．３Ｎ（１〜３ｋｇｆ）程度の力で引っ張られるようになっている。定着ベルト１６が張った状態に架設されるのは、回転中にすべったり、緩んだりしないようにするためである。
【００３１】
図２に示すように、ベルト部材１７は、耐熱性（２００℃以上）の高いＰＩ（ポリイミド）を基体１７ａとし、シリコーンゴム（ゴム硬度は２５°程度）を弾性層１７ｂとし、フッ素系樹脂を離型層１７ｃとする、３層構造を成している。なお、本願発明は、このような３層構造のベルト部材１７に限定するものではなく、単層の弾性層１７ｂ又は離型層１７ｃを有する２層構造のベルト部材であってもよく、弾性層１７ｂと離型層１７ｃとの間に中間層を有する４層構造のベルト部材であってもよい。
【００３２】
基体１７ａは、５０〜９０μｍの厚みに形成され、弾性層１７ｂのシリコーンゴムは２００〜３００μｍの厚みに形成されている。シリコーンゴムを用いたのは、膜厚のばらつきや当りの不均一さを吸収し、均一に記録紙１２に画像を定着させるためである。
【００３３】
離型層１７ｃは、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）や、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）や、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体樹脂）などのフッ素系樹脂、またはこれらの樹脂の混合物、耐熱性樹脂にこれらフッ素系樹脂を分散させたものなどが１０〜３０μｍ程度の厚みに形成されている。この離型層１７ｃを厚くしすぎるとシリコーンゴムの持つ弾性が失われ画像に光沢ムラなどが生じる関係から、このような寸法に設定されている。
【００３４】
なお、ベルト部材１７は、高耐熱性で定着性に優れるものであれば、ポリイミド製に限らず、ポリアミド製やニッケル製やステンレス鋼製やゴム製などにすることもできる。
【００３５】
定着ベルト１６（ベルト部材１７）は、記録紙１２に画像を定着させるための無端形状の平形ベルトであり、ヒートローラ２０とベルトローラ２５とに所定の張力で架設されている。すなわち、定着ベルト１６の一方はヒートローラ２０に巻掛けられ、他方はベルトローラ２５に巻掛けられ、両方のローラ２０，２５に張架されている。
【００３６】
定着ベルト１６は、所定の巻き付け角で、ヒートローラ２０に巻き付いているため、ヒートローラ２０からの熱が伝導されやすいようになっている。巻き付け角が大きい程、熱が定着ベルト１６に伝わりやすくなり、定着ベルト１６のすべりも減少する。定着ベルト１６は、ヒートローラ２０と同程度の温度になるように温度制御されている。
【００３７】
再び図１に戻って説明すると、ベルトローラ２５は、ローラ部２６と、軸部２７とからなっている。ローラ部２６と軸部２７とは一体に形成されていて、軸部２７が駆動源としての図示しないモータにより回転駆動されることで、ローラ部２６が時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００３８】
ローラ部２６は、金属製の筒体に弾性層としてシリコーンゴムが被覆されたものである。このローラ部２６の両端部には、ガイド溝２８と、このガイド溝２８に続く寄り止めリング２９が設けられている（図２）。寄り止めリング２９は、定着ベルト１６がローラ部２６から外れないようにするためのものである。
【００３９】
なお、シリコーンゴム上にはＰＦＡ等のフッ素系樹脂を被覆することもできる。ＰＦＡは、フッ素ゴムやフッ素ラテックスなどと比較して耐摩耗性が高いため、ベルトローラ２５に擦過痕が生じることを防止する。また、導電性タイプのＰＦＡを用いることで、定着ベルト１６の帯電量が減少し、定着ベルト１６に対する記録紙１２の粘着を防止することもできる。
【００４０】
加圧ローラ３０は、中空パイプ状の芯金３１と、加熱源としてのハロゲンヒータ３２とを備えている。芯金３１は、ヒートローラの芯金と同様にして、アルミニウム合金や鉄などの熱伝導性の良い金属を構成材料としている。芯金３１には、シリコーンゴムが被覆され、さらにその上に非粘着性の離型層としてのＰＦＡなどのフッ素系樹脂が被覆されている。シリコーンゴム層の厚みは１ｍｍ程度に形成されている。シリコーンゴム層が厚過ぎると、定着ベルト１６に対する加圧力が低下し、トナー１３画像の定着性が低下するからである。
【００４１】
加圧ローラ３０の内側には、加熱源としてハロゲンヒータ３２が配設されている。ハロゲンヒータ３２は、サーミスタにより測定された加圧ローラ３０の温度が、所定の温度になるように、図示しないコントローラによりオン−オフ制御されている。
【００４２】
この加圧ローラ３０は、図示しないばねなどの弾性体によりベルトローラ２５を加圧する向きに付勢されていて、ベルトローラ２５に接する位置で、ヒートローラ２０寄りに配設されている。このように加圧ローラ３０の位置をずらすことで、ニップ部（定着部）３３の接触領域を長くすることができ、定着性を向上することができる。また、定着ベルト１６が内側に押されることで、ベルトローラ２５及びヒートローラ２０に対する定着ベルト１６の巻き付け角も大きくなり、定着ベルト１６の加熱時間が短くなり、すべりも防止されるようにもなっている。殊に、ベルトローラ２５とヒートローラ２０との軸間距離が短い程、上記の効果が高まる。
【００４３】
ベルトローラ２５は、図示されていないモータ等の駆動源によって回転駆動され、ベルトローラ２５の回転によって定着ベルト１６が時計方向に回転する。そして、定着ベルト１６が回転することにより、加圧ローラ３０が反時計方向に、ヒートローラ２０が時計方向にそれぞれ従動回転する。これらの回転により、ヒートローラ２０の下側からガイド板１４に沿って供給された記録紙１２が、トナー１３画像が定着ベルト１６に接する向きで、ベルトローラ２５と加圧ローラ３０とで形成されるニップ部３３を通過することにより、トナー１３が熱と圧力により溶融し、記録紙１２に完全な画像が定着されるようになっている。
【００４４】
以下に、各請求項ごとの実施形態を説明する。
図２には、請求項１及び４に係る発明の第１の実施形態を示す。図示するように、本実施形態の定着ベルト１６は、シート状の記録紙１２に未定着トナー１３画像を定着させるベルト部材１７と、ベルト部材１７の両端部に設けられた斜行防止用の寄り止め防止部材３５とから構成されており、寄り止め防止部材３５がベルト部材１７の幅方向外側に突出していることを特徴とする。
【００４５】
ベルト部材１７は、無端形状の平形ベルトであり、上述したように基体１７ａと弾性層１７ｂと離型層１７ｃの３層構造を成している。弾性層１７ｂは、回転する基体１７ａ表面にシリコーンゴムなどのゴム材液を塗布することにより形成される。弾性層１７ｂの層厚は、ベルト部材１７に柔軟性を与えるため、２００〜３００μｍに設定される。離型層１７ｃは、弾性層１７ｂが形成されたベルト部材１７を１８０〜２００℃に加熱し、弾性層１７ｂを固化させた後、融点以上の温度でフッ素系樹脂を焼成することにより形成される。離型層１７ｃの層厚は、ベルト部材１７の柔軟性が損なれないように１０〜３０μｍに設定されている。
【００４６】
ベルト部材１７の幅は、ベルトローラ２５のローラ部２６より長くなっていて、寄り止め防止部材３５はベルトローラ２５の両端部の外側に位置している。このため、ローラ部２６は両側の寄り止め防止部材３５の間に位置している。
【００４７】
ゴム製の寄り止め防止部材３５は、断面五角形状に形成されていて、先端部３６が先細になっている。先端部３６を先細に形成することで、ベルト部材１７とベルトローラ２５との回転中における接触抵抗が小さくなり、トルクむらが生じないようになっている。
【００４８】
この寄り止め防止部材３５は、ベルト部材１７の幅方向外側に突出するように、ベルト部材１７の裏面１８端部に耐熱性接着剤により接着されている。一例として、寄り止め防止部材３５の幅Ｄ１は７ｍｍに設定され、ベルト部材１７の端面から突出代は２ｍｍに設定されている。
【００４９】
ベルトローラ２５には、寄り止め防止部材３５に対するガイド溝２８が形成されていて、このガイド溝２８に寄り止め防止部材３５が位置するようになっている。寄り止め防止部材３５がガイド溝２８に位置することで、定着ベルト１６の正常な回転が維持されて、定着ベルト１６の斜行が防止されている。
【００５０】
ガイド溝２８の溝深さは、寄り止め防止部材３５の高さＨと同等の寸法に設定され、ガイド溝２８の溝幅は、寄り止め防止部材３５の幅Ｄ１より幅広に形成されている。これにより、ベルト部材１７は、その横ずれがある程度許容されていて、ベルト部材１７がベルトローラ２５の寄り止めリング２９に非接触で、スムーズに回転できるようになっている。
【００５１】
回転中に定着ベルト１６が横ずれした場合は、一側の寄り止め防止部材３５の外側面３５ｂが寄り止めリング２９に当接して外側から内側に向かって横向きの力を受けることで、定着ベルト１６の横ずれが防止される。このとき、ベルト部材１７の端部は、寄り止めリング２９には接触しないから、ベルト部材１７には損傷が生じないようになっている。
【００５２】
なお、定着ベルト１６が横ずれした場合に、両側の寄り止め防止部材３５が、寄り止めリング２９及びガイド溝２８の両方に当接するようにしてもよい。すなわち、一側の寄り止め防止部材３５の外側面３５ｂが寄り止めリング２９に当接して外側から内側に向かって横向きの力を受けるようにし、他側の寄り止め防止部材３５の内側面３５ａがガイド溝２８の溝壁２８ａに当接して内側から外側に向かって横向きの力を受けるようにして、定着ベルト１６の横ずれを規制するようにしてもよい。
【００５３】
この場合、寄り止め防止部材３５に作用する横向きの力は、両側の寄り止め防止部材３５，３５に同時に作用するため、ベルト部材１７には引張力と圧縮力とが働くが、引張力と圧縮力とは互いに相殺されるから、ベルト部材１７には変形が生じず、寄り止め防止部材３５に働くせん断力も小さくなり、ベルト部材１７の損傷や寄り止め防止部材３５の接着面３７からの剥がれなどが防止される。
【００５４】
この第１の実施形態によれば、ベルト部材１７の幅方向外側に突出して設けられた寄り止め防止部材３５が、ベルトローラ２５の寄り止めリング２９に当接することで、ベルト部材１７の端部が損傷せずに、定着ベルト１６の斜行が防止される。
【００５５】
図３には、請求項２及び３に係る発明の第２の実施形態を示す。
本実施形態と第１の実施形態の同一構成部分については同一符号を付して説明する。本実施形態の定着ベルトは、ベルト部材４５の端面４８に寄り止め防止部材４０が接着されたことを特徴とする。
【００５６】
前述したように、ベルト部材４５は３層構造を成していて、基体４５ａと弾性層４５ｂと離型層４５ｃとから構成されている。各層４５ａ，４５ｂ，４５ｃの端面は、面一に揃っていて、ベルト部材４５の端面４８を形成している。そして、ベルト部材４５の端面４８に寄り止め防止部材４０を接着することで、寄り止め防止部材４０の幅方向の位置決めが行われて、寄り止め防止部材４０を含む定着ベルト４４の幅寸法が一定する。
【００５７】
また、本実施形態の定着ベルトは、寄り止め防止部材４０にベルト部材４５に対する座部４２を設け、座部４２の互い交差する垂直面４２ａ及び水平面４２ｂにベルト部材４５の端部を取り付けたことを特徴とする。
【００５８】
切欠き状に形成された寄り止め防止部材４０の座部４２は、互いに直交する垂直面４２ａと水平面４２ｂとを有している。寄り止め防止部材４０の垂直面４２ａがベルト部材４５の端面４８に接着され、水平面４２ｂがベルト部材４５の裏面４７に接着される。すなわち、寄り止め防止部材４０は２面拘束状態でベルト部材４５に接着される。
【００５９】
一例として、寄り止め防止部材４０の幅Ｄは７ｍｍに設定され、ベルト部材４５の端部からの突出代は２ｍｍに設定されている。また、座部４２の段差δは、０．５ｍｍに設定されていて、寄り止め防止部材４０がベルト部材４５の厚み方向外側に突出しないようになっている。
【００６０】
上記構成によれば、寄り止め防止部材４０には、互いに交差する垂直面４２ａ及び水平面４２ｂを有する座部４２が設けられているから、寄り止め防止部材４０の垂直面４２ａ及び水平面４２ｂがベルト部材４５の端部に押し当てられて、寄り止め防止部材４０が２面拘束状態で取り付けられる。このため、ベルト部材４５に対する寄り止め防止部材４０の取り付け強度が向上して、寄り止め防止部材４０の剥がれなどが防止される。
【００６１】
なお、前記の実施形態から把握できる請求項記載以外の技術思想について、以下にその効果とともに記載する。
両側の寄り止め防止部材４０，４０が、ベルトローラ２５の両側に設けられたガイド溝２８と寄り止めリング２９とにより同時に拘束されることを特徴する。このようにすれば、ベルト部材４５の引張力と圧縮力とが相殺されて、ベルト部材４５の変形が防止され、片側の寄り止め防止部材４０に働くせん断力も小さくなり、ベルト部材４５の損傷や寄り止め防止部材４０の接着面４３からの剥がれなどが防止される。
【００６２】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、寄り止め防止部材がベルト部材の幅方向外側に突出して設けられているから、ベルト部材をベルトローラの端部に直接に接触させずに、ベルト部材の斜行を防止することができる。
従って、定着ベルトの損傷が防止され、定着ベルトを長期間使用することができ、画像安定性と記録紙の搬送性を向上することができる。
【００６３】
また、請求項２記載の発明によれば、ベルト部材の端面に寄り止め防止部材を接着することで、寄り止め防止部材の幅方向の位置決めが行われて、寄り止め防止部材を含む定着ベルトの幅寸法が一定する。従って、請求項１記載の効果に加えて、寄り止め防止部材の接着作業性が向上し、定着ベルトの製造が簡易化する。
【００６４】
また、請求項３記載の発明によれば、寄り止め防止部材には、互いに交差する２つの面が設けられているから、寄り止め防止部材は、これらの面をベルト部材の端部に押し当てて、２面拘束状態で取り付けられる。従って、ベルト部材に対する寄り止め防止部材の取り付け強度が向上して、寄り止め防止部材の剥がれなどが防止される。
【００６５】
また、請求項４記載の発明によれば、トナー画像が形成されたシート状の記録媒体は、ベルトローラにより回転駆動される定着ベルトと加圧ローラとの間に通され、トナーが加熱・加圧されて記録媒体上に画像が定着する。そして、寄り止め防止部材がベルト部材の幅方向外側に突出して設けられているから、ベルト部材の斜行が防止されるとともに、ベルト部材の端部が保護されてその損傷が防止される。従って、請求項１記載の効果と同等の効果を奏し、定着ベルトを長期間使用することができ、画像安定性と記録紙の搬送性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルト定着装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す定着ベルトの第１の実施形態を示す図である。
【図３】図１に示す定着ベルトの第２の実施形態を示す図である。
【図４】従来のベルト定着装置の一例を示す図である。
【図５】従来のベルト定着装置の他の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０　　　　　　　ベルト定着装置
１２　　　　　　　記録紙（記録媒体）
１６，４４　　　　定着ベルト
１７，４５　　　　ベルト部材
２５　　　　　　　ベルトローラ
３０　　　　　　　加圧ローラ
３５，４０　　　　寄り止め防止部材
４２　　　　　　　座部
【図１】
2004109650.tif 000003
【図２】
2004109650.tif 000004
【図３】
2004109650.tif 000005
【図４】
2004109650.tif 000006
【図５】
2004109650.tif 000007