(57)【要約】【課題】  容易かつ低コストな手段で薄型化を実現できる記録再生装置を提供する。【解決手段】  情報記録媒体に記録及び／又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、前記固定構造体は前記情報記録媒体と略対向して配置され、前記支持系保持体の少なくとも一部が前記固定構造体と前記情報記録媒体との間に配置され、前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触する。【選択図】  図４６
2004206881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に記録及び／又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、
前記固定構造体は前記情報記録媒体と略対向して配置され、前記支持系保持体の少なくとも一部が前記固定構造体と前記情報記録媒体との間に配置され、
前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
情報記録媒体に記録及び／又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体とを有し、
前記変換器には複数の当接領域が略剛に一体に形成され、
前記変換器を情報記録媒体から離間させたとき前記変換器の前記当接領域と前記支持系保持体とが接触することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
情報記録媒体に記録及び／又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、
前記固定構造体は前記情報記録媒体と略対向して配置され、前記支持系保持体の少なくとも一部が前記固定構造体と前記情報記録媒体との間に配置され、
前記変換器には複数の当接領域が略剛に一体に形成され、
前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき、前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触するとともに、前記変換器の前記当接領域と前記支持系保持体とが接触することを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
前記変換器を前記情報記録媒体から離間させて前記当接領域と前記支持系保持体とが接触するとき、前記変換器の情報記録媒体との対向面が前記情報記録媒体と略平行となる請求項２又は３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記支持系保持体の前記固定構造体と接触する当接部が凸曲面に形成されている請求項１又は３に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記固定構造体の前記支持系保持体と接触する領域が凸曲面に形成されている請求項１又は３に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記支持系保持体の前記固定構造体と接触する当接部が略円筒面に形成され、前記略円筒面の母線が前記情報記録媒体と略平行で、かつ前記固定構造体上に形成された前記凸曲面の長手方向と略直交する請求項６に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記支持系保持体と前記固定構造体とが略点接触する請求項１又は３に記載の記録再生装置。
【請求項９】
外部からの振動を減衰させる吸振機構を有し、前記固定構造体は前記吸振機構で支持された構造体上に保持されている請求項１又は３に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記支持系保持体と前記固定構造体とが相互に接触する部分のうち、少なくとも一方の前記接触部分が摺動性を有する材料で構成されている請求項１又は３に記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［第Ｉ発明について］
本第Ｉ発明は、ミニディスク（以下ＭＤと略す）や光磁気データファイル装置などの光磁気ディスクの記録再生装置において、情報記録媒体に磁界を印加する磁気ヘッド装置に関するものである。
【０００２】
［第II発明について］
本第II発明は、ミニディスク（以下ＭＤと略す）や光磁気データファイル装置などの光磁気ディスクの記録再生装置において、情報記録媒体に磁界を印加する磁気ヘッド装置に関するものである。
【０００３】
［第III発明について］
本第III発明は、主として情報記録媒体に対し相互作用、具体的には光、熱、磁界等の作用により情報記録媒体へ情報を記録し又は記録された情報を再生するための記録再生装置の構造に関する。より詳細には情報記録媒体に相互作用を行う変換器（例えば磁気ヘッド本体）をロード／アンロードさせるための構造に関する。
【背景技術】
【０００４】
［第Ｉ発明について］
従来、光磁気記録再生装置は、ディスク回転駆動機構によって回転操作される情報記録媒体である光磁気ディスクの一方の面側に、光磁気記録層に照射される光ビームを出射する光学ヘッド装置を対向配置し、他方の面側に光磁気記録層に外部磁界を印加する磁気ヘッド装置を対向配置している。
【０００５】
光磁気記録再生装置は、回転操作される光磁気ディスクの光磁気記録層に、磁気ヘッド装置から記録すべき情報信号に応じて磁界の向きが変調された磁界を印加するとともに、光学ヘッド装置から光ビームを集光して照射する。
【０００６】
この光ビーム照射によって、キュリー温度以上に加熱されて保磁力を消失した部分が、磁気ヘッド装置から印加される磁界の方向に応じて磁化された後、光磁気ディスクの回転による光ビームの相対移動によってキュリー温度以下に冷却され、この磁化の方向が固定されることによって情報信号の記録が行われる。
【０００７】
光磁気ディスクは、回転操作されることにより面振れを生ずる可能性があるので、例えばＭＤには磁気ヘッド装置の磁気ヘッド本体（以下、第Ｉ発明において単に「ヘッド本体」という）を摺接させた状態で情報信号の記録を行う摺動型の磁気ヘッド装置を備えた光磁気記録再生装置が用いられている。
【０００８】
しかしながら、ヘッド本体を光磁気ディスク側に付勢する付勢力は、回転操作される光磁気ディスクの主面上からヘッド本体が大きく浮上することなく一定の摺接圧をもって光磁気ディスクに摺接するもので足りる。この付勢力が大きすぎると、ヘッド本体と光磁気ディスクとの間の摺接摩擦が大きくなり、ヘッド本体及び光磁気ディスクの著しい摩耗を生じてしまう。
【０００９】
このため、ヘッド本体に付勢力を付与するサスペンションは、弾性力があまり大きくなく、機械的な強度も十分ではない薄いリン青銅、ＢｅＣｕ、ＳＵＳ３０４等の板バネによって形成されている。ヘッド本体は、片持ち支持されたこのようなサスペンションの自由端側に保持される。
【００１０】
前記のような磁気ヘッド装置では、衝撃等が加えられると、ヘッド本体にサスペンションの弾性限界を超えた荷重が加わってしまい、サスペンションに容易に変形を生じさせてしまう。そのために、サスペンションの弾性変形限界を越えないようにヘッド本体の変位を規制するストッパが必要となってくる。
【００１１】
このようなストッパを有する磁気ヘッド装置の一例が特許文献１に提案されている。
【００１２】
以下図２３〜図２７を用いて従来の磁気ヘッド装置について説明する。
【００１３】
図２３は従来の磁気ヘッド装置の一例の平面図である。図２４は図２３に示した磁気ヘッド装置の使用状態での側面図である。図２５は図２３の磁気ヘッド装置の未使用状態での側面図である。図２６は図２３の磁気ヘッド装置のヘッド本体の斜視図である。図２７は図２３の磁気ヘッド装置のヘッド本体の分解斜視図である。
【００１４】
従来の磁気ヘッド装置は、ヘッド本体１２と、その摺動部１３を光磁気ディスク１の面に加圧する薄い板バネ材からなるサスペンション１４と、サスペンション１４の一端を取り付けた固定体１５とからなる。サスペンション１４の自由端側のジンバル１６にヘッド本体１２が取り付けられ、サスペンション１４の他端は固定体１５に取り付けられる。
【００１５】
ヘッド本体１２は、図２６、図２７に示すように、中心磁極コア１７ａと側磁極コア１７ｂとからなるＥ型のフェライト磁極コア１７の中心磁極コア１７ａにコイル１８を巻回したボビン１９を装着して磁気ヘッド素子２０を形成し、この磁気ヘッド素子２０を、摺動性の良い樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマーなどでてきた摺動体２１の直接光磁気ディスク１に接触摺動する摺動部１３の一側に一体に取り付けて形成される。
【００１６】
摺動体２１の上面には、姿勢安定用の係止部２７が高さｈを有して設けられている。
【００１７】
サスペンション１４は、例えばＳＵＳ３０４、ＢｅＣｕなどの薄板で形成される。サスペンション１４は、固定体１５への取付部３１と、取付部３１より延長され、光磁気ディスク１の面振れに追従し、且つ全体の荷重を与える為の第１の弾性部３２と、第１の弾性部３２よりカートリッジ２と干渉しないように所定角度で傾斜して延長され、幅方向両側に直角に折り曲げたリブ３７を有することで剛体部となる中継部３３と、中継部３３より延長され、光磁気ディスク１の表面形状に追従するための第２の弾性部３４と、第２の弾性部３４の自由端に設けられたジンバル１６とを有し、これらが一体に形成されて構成される。
【００１８】
固定体１５は、例えば鉄、ＳＵＳなどの金属板からなる。固定体１５は、サスペンション１４の取付部３１を固定するための保持部４３と、その一側よりアーム状に延長したアーム部４５と、アーム部４５の先端より、保持部４３と対向するように直角に折曲してなるストッパ部４７とを有し、これらが一体に形成されて構成される。
【００１９】
磁気ヘッド装置の使用時（記録時）、すなわち図２４に示すように摺動部１３が光磁気ディスク１と接触摺動している状態では、光磁気ディスク１の面振れに沿ってヘッド本体１２が上下方向に遊動する。ヘッド本体１２の上面と直角方向に曲げられた係止部２７との距離ｈは、光磁気ディスク１の面振れ許容範囲以上の大きさをもつから、ヘッド本体１２は光磁気ディスク１の面振れに十分追従することができる。距離ｈは例えばＭＤでは１ｍｍ程度必要である。
【００２０】
磁気ヘッド装置の未使用時（再生時）には、図２５に示すように摺動部１３が光磁気ディスク１と接触しないばかりでなく、ヘッド本体１２が入る穴２ａを具備しない再生専用カートリッジとの干渉を考慮する必要がある。このため、摺動部１３がカートリッジ２と接触しないように、図示しないリフタが矢印５１部分に当接し、固定体１５が図示しない回動支点を中心に回動され、光磁気ディスク１から離れる方向（Ｚ方向）に持ち上げられる。そのストロークは３ｍｍ程度となる。この状態では、前記係止部２７が前記ストッパ部４７に当接して、ヘッド本体１２の垂れ下がりを阻止している。
【００２１】
しかしながら、上記従来の磁気ヘッド装置の構成では、アーム部４５の先端が持ち上がる構成である上に、その持ち上げストロークは、摺動部１３がカートリッジ２の穴２ａから完全に脱出するのに必要な距離である必要がある。即ち、光磁気ディスク１の表面からカートリッジ２の上面までの距離と、記録時（図２４の状態）のストッパ部４７の上面と係止部２７との隙間分（すなわちｈのほぼ半分）との和以上持ち上げる必要がある。この結果、光磁気記録再生装置を薄型にできないという問題があった。
【００２２】
［第II発明について］
従来、光磁気記録再生装置は、ディスク回転駆動機構によって回転操作される情報記録媒体である光磁気ディスクの一方の面側に、光磁気記録層に照射される光ビームを出射する光学ヘッド装置を対向配置し、他方の面側に光磁気記録層に外部磁界を印加する磁気ヘッド装置を対向配置している。
【００２３】
光磁気記録再生装置は、回転操作される光磁気ディスクの光磁気記録層に、磁気ヘッド装置から記録すべき情報信号に応じて磁界の向きが変調された磁界を印加するとともに、光学ヘッド装置から光ビームを集光して照射する。
【００２４】
この光ビーム照射によって、キュリー温度以上に加熱されて保磁力を消失した部分が、磁気ヘッド装置から印加される磁界の方向に応じて磁化された後、光磁気ディスクの回転による光ビームの相対移動によってキュリー温度以下に冷却され、この磁化の方向が固定されることによって情報信号の記録が行われる。
【００２５】
光磁気ディスクは、回転操作されることにより面振れを生ずる可能性があるので、例えばＭＤには磁気ヘッド装置のヘッド本体（以下、第II発明において単に「ヘッド本体」という）を摺接させた状態で情報信号の記録を行う摺動型の磁気ヘッド装置を備えた光磁気記録再生装置が用いられている。
【００２６】
以下図４２〜図４５を用いて従来の磁気ヘッド装置について説明する。
【００２７】
図４２は従来の磁気ヘッド装置の一例の平面図である。図４３は図４２に示した磁気ヘッド装置の使用状態での側面図である。図４４は図４２の磁気ヘッド装置の未使用状態での側面図である。図４５は図４２の磁気ヘッド装置のヘッド本体の側面断面図である。
【００２８】
従来の磁気ヘッド装置は、ヘッド本体１２と、その摺動部１３を光磁気ディスク１の面に加圧する薄い板バネ材からなるサスペンション１４と、サスペンション１４の一端を取り付けた固定体１５とからなる。サスペンション１４の自由端側のジンバル１６に、ヘッド本体１２の摺動体２１の結合部２２を接着ないし融着によって結合させ、サスペンション１４の他端は固定体１５に取り付けられる。
【００２９】
ヘッド本体１２は、図４５に示すように、中心磁極コア１７ａと側磁極コア１７ｂとからなるＥ型のフェライト磁極コア１７の中心磁極コア１７ａに、巻回したコイル１８を装着して磁気ヘッド素子２０を形成し、この磁気ヘッド素子２０を、摺動性の良い樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマーなどでてきた摺動体２１の直接光磁気ディスク１に接触摺動する摺動部１３の一側に一体に取り付けて形成される。
【００３０】
サスペンション１４は、例えばＳＵＳ３０４、ＢｅＣｕなどの薄板で形成される。サスペンション１４は、固定体１５への取付部３１と、取付部３１より延長され、光磁気ディスク１の面振れに追従し、且つ全体の荷重を与える為の第１の弾性部３２と、第１の弾性部３２よりカートリッジ２と干渉しないように所定角度で傾斜して延長され、幅方向両側に絞りで形成された絞りリブ１３７を有することで剛体部となる中継部３３と、中継部３３より延長され、光磁気ディスク１の表面形状に追従するための第２の弾性部３４と、第２の弾性部３４の自由端に設けられたジンバル１６とを有しこれらが一体に形成されて構成される。
【００３１】
３０はフレキシブルプリント基板であり、一端はヘッド本体１２に接着され、他端はサスペンション１４の取付部３１に接着されている。フレキシブルプリント基板３０の一端はコイル１８の引き出し線の両端と半田付けされ、他端は図示しない磁気ヘッド装置の駆動回路と接合される。
【００３２】
固定体１５は、例えば鉄、ＳＵＳなどの金属板からなる。固定体１５は、サスペンション１４の取付部３１を固定するための保持部４３と、その一側よりアーム状に延長したアーム部４５と、アーム部４５の先端より、保持部４３と対向するように直角に折曲してなるストッパ部４７とを有し、これらが一体に形成されて構成される。
【００３３】
磁気ヘッド装置の使用時（記録時）、すなわち図４３に示すように摺動部１３が光磁気ディスク１と接触摺動している状態では、第１の弾性部３２、第２の弾性部３４、ジンバル１６（図４５参照）によって、光磁気ディスク１の面振れや表面形状の変化に摺動部１３が追従し、常に接触摺動する。
【００３４】
磁気ヘッド装置の未使用時（再生時）には、図４４に示すように摺動部１３が光磁気ディスク１と接触しないばかりでなく、ヘッド本体１２が入る穴２ａを具備しない再生専用カートリッジとの干渉を考慮する必要がある。このため、ヘッド本体１２とカートリッジ２とに隙間Ｈ２を確保することで摺動部１３がカートリッジ２と接触しないように、リフタ１０１によって中継部３３が持ち上げられる。この時ヘッド本体１２の上面がストッパ部４７と当接し、ヘッド本体１２の上方への突出が防止される。
【００３５】
近年小型のポータブル機器の普及に伴い、装置の薄型化が進んでいる。しかしながら、上記従来の磁気ヘッド装置の構成では、磁気ヘッド装置の未使用時に中継部３３の一部がアーム部４５より上方に飛び出すこととなり、磁気ヘッド装置未使用時の厚さＨ３（図４４参照）が磁気ヘッド装置使用時の厚さＨ１（図４３参照）よりも大きくなっていた。これにより、光磁気記録再生装置を薄型にできないという問題があった。
【００３６】
［第III発明について］
従来の記録再生装置の例としては、例えばミニディスク（以下ＭＤと記す）が挙げられる。ＭＤは光磁気の磁界変調オーバライトに摺動型磁気ヘッド本体（摺動体）の使用を前提としている。
【００３７】
ＭＤには記録用ディスクと再生用ディスクとが存在し、いずれも所定のカートリッジに収納されている。再生用ディスクを収納するカートリッジには磁気ヘッド装置の磁気ヘッド本体のアクセス穴が存在しないため、磁気ヘッド本体をアンロード状態にして装置を動作させる必要がある。また、ポータブル用記録機器においては、記録用ディスクを用いていても再生時には摺動型磁気ヘッド本体の摩擦仕事を削減するためアンロード状態とするのが普通である。
【００３８】
以下、従来の記録再生装置として主にＭＤ用磁気ヘッド装置のロード／アンロード形態について説明する。
【００３９】
図５０（ａ）は従来のＭＤ用磁気ヘッド装置の全体構成を示した平面図であり、図５０（ｂ）は従来のＭＤ用記録再生装置の記録用ディスク装着時の要部を示す断面図である。図示の方向に直角座標系を定義する。便宜上、ｚ軸の正の側を上側、負の側を下側とし、ｚ軸に平行な方向を高さと呼ぶ。
【００４０】
光磁気記録膜を有する情報記録媒体としての記録用ディスク３０１は、記録用カートリッジ３０２に内蔵される。記録用カートリッジ３０２には記録再生のための光ヘッド用アクセス穴３０２ａが下側に、磁気ヘッド用アクセス穴３０２ｂが上側に設けられており、それぞれの変換器がこれらのアクセス穴から記録用ディスク３０１と相互作用できるようになっている。
【００４１】
磁気ヘッド本体３５１は、内部に磁気コアとコイルからなる磁気ヘッド素子（図示せず）を有し、ロード状態では記録用ディスク３０１の上面を摺動する。
【００４２】
支持系としてのサスペンション３５２は、ジンバルを含む第２の弾性部３５２ａ、中継部３５２ｂ、第１の弾性部３５２ｃ、及び取付部３５２ｄが順に接続されて成る。材質としては好ましくはステンレス材、リン青銅材等のばね用材が用いられる。
【００４３】
磁気ヘッド本体３５１は第２の弾性部３５２ａのジンバルに接続されている。第２の弾性部３５２ａは弾性変形により、ｘ軸、ｙ軸周りの回動自由度を磁気ヘッド本体３５１に与える。中継部３５２ｂは曲げ加工による断面剛性の向上により、実質的に剛体とみなすことができる。第１の弾性部３５２ｃは弾性復元力により磁気ヘッド本体３５１を実質的にｚ軸の負の方向のみに押し付ける力を発生する。
【００４４】
支持系保持体としての固定体３５３は、ｘ軸方向に延びたアーム部を有し、サスペンション３５２の取付部３５２ｄがアーム部の根元部に接続されている。固定体３５３は通常はステンレス板等で構成される。アーム部の先端部にはストッパ部３５３ａが形成されている。ストッパ部３５３ａは、記録再生装置の落下時等の衝撃の慣性力によるサスペンション３５２の変形範囲を規制し、塑性変形を防止する。
【００４５】
ＭＤの磁気ヘッド装置と光ヘッド装置（図示せず）とはアングル３５４で結合される。アングル３５４はシャフト３５５により固定体３５３をｙ軸周りに回動自在に結合している。
【００４６】
シャフト３５５にはコイルばね３５６が装着されている。コイルばね３５６は、固定体３５３に対し、シャフト３５５周りの矢印Ｒ方向への回動力と、ｙ軸の負の方向への押し付け力を付与する。固定体受け部３５４ａがアングル３５４に固定されている。固定体受け部３５４ａは、コイルばね３５６により回動力を受ける固定体３５３の突出部３５３ｂと当接し、固定体３５３の回動規制を行う。
【００４７】
アングル３５４はその下方で図示しない光ヘッド装置と結合されている。光ヘッド装置が記録用ディスク３０１の半径方向であるｙ軸方向に送られると、磁気ヘッド本体３５１も光ヘッド装置と連動して記録用ディスク３０１の半径方向の任意の位置に移動する。
【００４８】
略板状のリフタ３５７が、回動ピン３５８の周りに回動自在に設けられる。図５０（ｂ）はロード状態を示しており、この状態からリフタ３５７を回動ピン３５８の周りに時計方向に回動させると、先端に形成された円筒状の当接部３５７ａが中継部３５２ｂの下面に当接して上方に持ち上げることで、磁気ヘッド本体３５１を記録用ディスク３０１から離間させる、即ちアンロード状態にすることができる。リフタ３５７は回動ピン３５８を介して記録用カートリッジ３０２を保持するいわゆるカートリッジホルダ（図示せず）等に回動自在に固定され、図示しない駆動手段等で回動駆動される。
【００４９】
上記各構成要素は記録再生装置の外装３５９に内蔵される。外装３５９の材質は、通常薄型化のためにアルミ、マグネシウム等の金属が用いられる。
【００５０】
図５０（ｂ）の状態（ロード状態）で磁気ヘッド本体３５１に内蔵するコイルに変調電流を流すと、記録用ディスク３０１に変調磁界が付与される。記録用ディスク３０１を回転させつつ光ヘッド用アクセス穴３０２ａからレーザ光で記録用ディスク３０１の記録膜を昇温すると、変調磁界が記録される。
【００５１】
磁気ヘッド本体３５１はサスペンション３５２の第１の弾性部３５２ｃの弾性復元力で記録用ディスク３０１に押し付けられて摺動し、記録用ディスク３０１が面振れ等でｚ軸方向に変位しても第１の弾性部３５２ｃの弾性変形により磁気ヘッド本体３５１は記録用ディスク３０１への摺動状態を維持する。
【００５２】
また、記録用ディスク３０１の表面に傾きが生じた場合は第２の弾性部３５２ａの機能で磁気ヘッド本体３５１が傾いて記録用ディスク３０１の表面に追従する。
【００５３】
図５１（ａ）は再生用カートリッジ３０４を装着した場合の従来のＭＤ用記録再生装置の要部を示す断面図である。再生用カートリッジ３０４にはプリマスタードの再生用ディスク３０３が内蔵され、再生用カートリッジ３０４の上側の面には内蔵する情報内容を示すいわゆるレーベルが張り付けられている。再生用カートリッジ３０４には光ヘッド用アクセス穴３０４ａが下側に設けられているが、磁気ヘッド用のアクセス穴が存在しない。そのため、磁気ヘッド本体３５１はリフタ３５７の機能によりアンロードされた状態となる。
【００５４】
リフタ３５７はその当接部３５７ａで中継部３５２ｂを持ち上げて第１の弾性部３５２ｃを弾性変形させ、第２の弾性部３５２ａを介して磁気ヘッド本体３５１を持ち上げ、アンロードする。また、同時にリフタ３５７は当接部３５７ａで固定体３５３をコイルばね３５６の回動力に抗して持ち上げ、突出部３５３ｂを固定体受け部３５４ａから離間させる。
【００５５】
この状態で、固定体３５３は外装３５９の内面から距離ｈ１、磁気ヘッド本体３５１は再生用カートリッジ３０４から距離ｈ２だけ離間している。これら距離ｈ１、ｈ２の値は各構成要素の誤差、振動振幅等を考慮して決定され、基本的に０にならないように、即ち各部材が相互に接触しないように設定される。
【００５６】
以上のような形態の記録再生装置は例えば特許文献２に開示されている。
【００５７】
固定体３５３と外装３５９とが接触した場合は、両者は共に通常金属であるから、大きな摩擦、音等が発生する。これらは光ヘッド装置、磁気ヘッド装置のｙ軸方向への移動を電力、品位の点で阻害する。また、磁気ヘッド本体３５１と再生用カートリッジ３０４とが接触摺動した場合、レーベル面に摺動、摩耗痕を残し、品位を低下させる。
【００５８】
しかしながら、上記従来の記録再生装置では以下のような課題を有していた。
【００５９】
装置の小型化の観点から見ると、上記の距離ｈ１、ｈ２の値は直接記録再生装置の厚さに影響するため、小さいほど望ましい。ところが上記従来の構成では固定体３５３や磁気ヘッド本体３５１のｚ軸方向の変動が大きく、距離ｈ１、ｈ２の値を小さくできない。
【００６０】
即ち、固定体３５３のアーム先端や磁気ヘッド本体３５１は、回動軸であるシャフト３５５からもっとも遠いいわゆる先端にあり、それらの位置は回動軸近傍の機械的誤差を増幅する。例えば、リフタ３５７のアンロード位置における回動角度や、リフタ３５７先端の当接部３５７ａとシャフト３５５の相対位置、サスペンション３５２のたわみ曲線の誤差、アングル３５４の誤差等多くの要因が蓄積し、また増幅される。
【００６１】
その結果、図５１（ｂ）に示すように、アンロード状態の固定体３５３や磁気ヘッド本体３５１は機器毎に２点鎖線のごとくｚ軸方向に分布し、設計上距離ｈ１、ｈ２の値を小さくする事が困難で、装置の大型化をまねいていた。実際には距離ｈ１、ｈ２の設計値は双方とも１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度に達する。また、機械精度を向上させる手法による薄型化はコストアップの要因となっていた。
【特許文献１】特開平６−６０５８５号公報
【特許文献２】特開平５−１２８６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００６２】
本第Ｉ発明は上記従来の問題点を解決するものであり、衝撃などにも耐えられる構成を維持しつつ、光磁気記録再生装置の薄型化を可能とする磁気ヘッド装置を提供することを目的とする。
【００６３】
本第II発明は上記従来の問題点を解決するものであり、光磁気記録再生装置の薄型化を可能とする磁気ヘッド装置を提供することを目的とする。
【００６４】
本第III発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、容易かつ低コストな手段で薄型化を実現できる記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００６５】
［第Ｉ発明について］
本第Ｉ発明は、上記の目的を達成するために以下の構成とする。
【００６６】
即ち、本第Ｉ発明の磁気ヘッド装置は、弾性部を備え、片持ち支持されたサスペンションの自由端に、情報記録媒体に接触摺動または略一定距離を保ち浮上するヘッド本体が保持された磁気ヘッド装置であって、前記ヘッド本体には前記情報記録媒体の記録面に対して略平行に突出するように第１の係止部が設けられ、前記サスペンションの自由端近傍に前記情報記録媒体の記録面に対して略平行に突出するように第２の係止部が設けられ、前記第１の係止部と前記第２の係止部とは、前記サスペンションの弾性変形により前記ヘッド本体が少なくとも一方向に変位したとき当接可能であることを特徴とする。
【００６７】
上記の構成によれば、ヘッド本体に第１の係止部を設け、サスペンションに第２の係止部を設けることで、第１の係止部と第２の係止部の隙間を小さくできる。この結果、磁気ヘッド装置の未使用時の外部衝撃によるヘッド本体の変位量が小さくなるので、磁気ヘッド装置の未使用時の持ち上げ量を少なくでき、光磁気記録再生装置の薄型化が可能となる。
【００６８】
上記の構成において、前記第２の係止部が、前記第１の係止部よりも情報記録媒体に近い側に設けられていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、磁気ヘッド装置の未使用時に下方向の慣性力を与える衝撃が加わっても、第１の係止部と第２の係止部が当接するので、弾性支持部の永久変形を防止することができる。
【００６９】
また、上記の構成において、前記第１の係止部及び前記第２の係止部のうちの一方は前記情報記録媒体の記録面に対して略直角方向に複数個並べて配置され、他方はその間に配置されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、情報記録媒体の記録面と平行な方向の耐衝撃特性が向上する。
【００７０】
また、上記の構成において、前記第１の係止部と前記第２の係止部はいずれも平板形状を有することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、ヘッド本体が変位したときに両者をより確実に当接させることができる。また、各係止部の形成又は取付を容易に行なうことができる。
【００７１】
また、上記の構成において、前記第１の係止部及び前記第２の係止部のうちの一方は凸部を有し、他方は貫通孔を有し、前記ヘッド本体が少なくとも一方向に変位したとき前記凸部が前記貫通孔に挿入されることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、衝撃時に凸部が貫通孔に挿入して両係止部が掛合することにより、第１の係止部が第２の係止部を乗り越えるのを防止でき、より優れた耐衝撃特性が得られる。
【００７２】
また、上記の構成において、前記第１の係止部及び前記第２の係止部のうちの一方は貫通孔を有し、他方は、前記貫通孔を遊貫する第１の凸部と、前記第１の凸部の先端に形成された第２の凸部とを有し、前記ヘッド本体が少なくとも一方向に変位したとき前記第２の凸部が前記一方の係止部と当接することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、第１の凸部が貫通孔に常に挿入された状態となるので、さらに優れた耐衝撃特性が得られる。
【００７３】
また、上記の構成において、前記第２の係止部が、前記サスペンションと同一材料で前記サスペンションと一体に形成されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、部品点数の削減と工数の削減による低価格化が可能となる。
【００７４】
また、上記の構成において、前記サスペンションは、固定端に支持された第１の弾性部と、前記第１の弾性部に支持された中継部と、前記中継部に支持された第２の弾性部とを有し、前記中継部は樹脂からなる剛体部を有し、前記第２の係止部は前記剛体部と樹脂成形により一体に形成されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、中継部を機械加工することなく剛性を付与できるので、サスペンションの曲げ加工精度を向上できる。よって、情報記録媒体へのヘッド押し当て荷重のばらつきを少なくできる。これにより、ヘッド押し当て荷重を低く設計できるので、スピンドルモーターへの負荷低減により光磁気記録再生装置の消費電力を削減できる。
【００７５】
また、上記の構成において、前記第２の係止部が樹脂で形成され、前記サスペンションと一体化されていてもよい。かかる構成によれば、第２の係止部の成形効率と精度が向上する。
【００７６】
また、上記の構成において、前記第１の係止部が前記磁気ヘッド本体と一体成形されていることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、部品点数と工数の削減、低コスト化が可能になる。
【００７７】
［第II発明について］
本第II発明は、上記の目的を達成するために以下の構成とする。
【００７８】
すなわち、本第II発明の第１の構成の磁気ヘッド装置は、片持ち支持されたアーム部を有する固定体と、情報記録媒体に磁界を与えるヘッド本体と、前記固定体に片持ち支持され、自由端側に前記ヘッド本体を結合保持する保持部を備え、弾性部を有するサスペンションとを含む磁気ヘッド装置であって、前記アーム部は当接部を備え、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記当接部が前記弾性部と当接し、前記弾性部が弾性変形することを特徴とする。
【００７９】
また、本第II発明の第２の構成の磁気ヘッド装置は、片持ち支持されたアーム部を有する固定体と、情報記録媒体に磁界を与えるヘッド本体と、前記固定体に片持ち支持され、自由端側に前記ヘッド本体を結合保持する保持部を備え、固定端側の第１の弾性部と前記自由端側の第２の弾性部とを有するサスペンションとを含む磁気ヘッド装置であって、前記アーム部は第１の当接部を備え、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記第１の当接部が前記第１の弾性部と当接し、前記第１の弾性部が弾性変形することを特徴とする。
【００８０】
上記の各構成によれば、（第１の）弾性部を（第１の）当接部で弾性変形させることで、ヘッド本体の持ち上げ時の回動中心が（第１の）弾性部の固定端から（第１の）当接部との当接部へと移行する。これにより、ヘッド本体を所定量持ち上げた時の中継部の角度をより水平に近づけることができ、磁気ヘッド装置の未使用時の、中継部の情報記録媒体の記録面の法線方向の占有距離を小さくできる。よって、磁気ヘッド装置の未使用時において、アーム部の情報記録媒体とは反対側への中継部の突出を無くすことができる。この結果、磁気ヘッド装置の高さを低くできるので、光磁気記録再生装置の薄型化が可能となる。
【００８１】
上記の第２の構成において、前記アーム部は、更に第２の当接部を備え、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記第２の当接部が前記第２の弾性部又は前記ヘッド本体と当接し、前記第２の弾性部が弾性変形することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、前記ヘッド本体を情報記録媒体の記録面と略平行に近づけることができ、磁気ヘッド装置の未使用時の高さを更に低くでき、光磁気記録再生装置の更なる薄型化が可能となる。
【００８２】
また、上記の構成において、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記保持部よりも前記サスペンションの自由端側で、前記第２の当接部が前記第２の弾性部又は前記ヘッド本体と当接することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、前記ヘッド本体を情報記録媒体の記録面に対してより確実に略平行とすることができる。
【００８３】
また、上記の構成において、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、前記固定体の前記情報記録媒体とは反対側に前記ヘッド本体が突出しないことが好ましい。かかる好ましい構成によれば、磁気ヘッド装置をより薄型にすることができる。これを実現するためには、例えば以下のようにすればよい。即ち、ヘッド本体が情報記録媒体から離間した位置にあるときに、ヘッド本体の情報記録媒体から最も遠い部位と第２の当接部が当接する第２の弾性部又はヘッド本体の部位とが段差を有しており、前記段差が、第２の当接部の第２の弾性部又はヘッド本体との当接部位から固定体の情報記録媒体から最も遠い部位までの前記法線方向距離と略等しくなるようにするのが好ましい。
【００８４】
また、上記構成において、前記アーム部は、更に第３の当接部を備え、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときには、前記保持部よりも前記サスペンションの固定端側で、前記第３の当接部が前記ヘッド本体と当接することが好ましい。かかる好ましい構成によれば、衝撃が加わった時のヘッド本体の情報記録媒体から遠ざかる方向への挙動を制止でき、耐衝撃特性が向上する。
【００８５】
また、上記構成において、前記ヘッド本体は磁極コアを具備し、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、情報記録媒体の記録面と対向する前記磁極コアの面が、前記記録面と略平行となることが好ましい。即ち、前記ヘッド本体が前記情報記録媒体から離間した位置にあるときに、ヘッド本体が情報記録媒体の記録面と平行になること、又は、記録面の法線方向におけるヘッド本体の長さ（高さ）が最も小さくなることが好ましい。かかる好ましい構成によれば、磁気ヘッド装置をさらに薄くできる。
【００８６】
［第III発明について］
上記の目的を達成するために、本第III発明は以下の構成とする。
【００８７】
本第III発明の第１の構成に係る記録再生装置は、情報記録媒体に記録及び／又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、前記固定構造体は前記情報記録媒体と略対向して配置され、前記支持系保持体の少なくとも一部が前記固定構造体と前記情報記録媒体との間に配置され、前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触することを特徴とする。
【００８８】
また、本第III発明の第２の構成に係る記録再生装置は、情報記録媒体に記録及び／又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体とを有し、前記変換器には複数の当接領域が略剛に一体に形成され、前記変換器を情報記録媒体から離間させたとき前記変換器の前記当接領域と前記支持系保持体とが接触することを特徴とする。
【００８９】
また、本第III発明の第３の構成に係る記録再生装置は、情報記録媒体に記録及び／又は再生作用を行う変換器と、前記変換器を前記情報記録媒体に対して所望の距離及び姿勢に保持する支持系と、前記支持系を保持する支持系保持体と、外装に対し実質的に変位しない固定構造体とを有し、前記固定構造体は前記情報記録媒体と略対向して配置され、前記支持系保持体の少なくとも一部が前記固定構造体と前記情報記録媒体との間に配置され、前記変換器には複数の当接領域が略剛に一体に形成され、前記変換器を前記情報記録媒体から離間させたとき、前記支持系保持体の一部が前記固定構造体に接触するとともに、前記変換器の前記当接領域と前記支持系保持体とが接触することを特徴とする。
【００９０】
上記第１〜第３の構成によれば、従来必要であった接触回避のためのクリアランスを削減でき、記録再生装置の薄型化、小型化が実現するとともに、高精度機構を不要として低コスト化も達成できるという優れた効果を有する記録再生装置を提供できる。
【発明の効果】
【００９１】
［第Ｉ発明について］
第Ｉ発明の上記の構成によれば、ヘッド本体に第１の係止部を設け、サスペンションに第２の係止部を設けることで、第１の係止部と第２の係止部の隙間を小さくできる。この結果、磁気ヘッド装置の未使用時の外部衝撃によるヘッド本体の変位量が小さくなるので、磁気ヘッド装置の未使用時の持ち上げ量を少なくでき、光磁気記録再生装置の薄型化が可能となる。
【００９２】
［第II発明について］
第II発明の上記の各構成によれば、（第１の）弾性部を（第１の）当接部で弾性変形させることで、ヘッド本体の持ち上げ時の回動中心が（第１の）弾性部の固定端から（第１の）当接部との当接部へと移行する。これにより、ヘッド本体を所定量持ち上げた時の中継部の角度をより水平に近づけることができ、磁気ヘッド装置の未使用時の、中継部の情報記録媒体の記録面の法線方向の占有距離を小さくできる。よって、磁気ヘッド装置の未使用時において、アーム部の情報記録媒体とは反対側への中継部の突出を無くすことができる。この結果、磁気ヘッド装置の高さを低くできるので、光磁気記録再生装置の薄型化が可能となる。
【００９３】
［第III発明について］
第III発明の上記第１〜第３の構成によれば、従来必要であった接触回避のためのクリアランスを削減でき、記録再生装置の薄型化、小型化が実現するとともに、高精度機構を不要として低コスト化も達成できるという優れた効果を有する記録再生装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９４】
［第Ｉ発明について］
以下、本第Ｉ発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００９５】
（実施の形態Ｉ−１）
図１は本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−１における磁気ヘッド装置の平面図であり、図２は図１の磁気ヘッド装置の側面図であり、図３は図１の磁気ヘッド装置のヘッド本体の要部側面断面図であり、図４は図１の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図であり、図５は図１の磁気ヘッド装置の未使用時の状態を示した側面図であり、図６は未使用時の磁気ヘッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を示す側面図である。
【００９６】
なお、図２３〜図２７に示した従来例と同じ機能を有する構成部品には同じ符号を付記しその詳細な説明は省略する。
【００９７】
図１〜図６において、１４はサスペンションであり、ＳＵＳ３０４やＢｅＣｕなどの薄いバネ材でできている。サスペンション１４は、一端に平面状の取付部３１と、取付部３１の一端から中央にスリットを設けて延長され、光磁気ディスク１の面振れに追従し、且つ全体の荷重を与える為の第１の弾性部３２と、前記第１の弾性部３２からカートリッジ２と干渉しないように所定角度で傾斜を有して延長され、絞り出しで形成された絞りリブ１３７を具備することで剛体を成す中継部３３と、前記中継部３３から前記中継部３３に対して所定の角度をなして延長され、光磁気ディスク１の表面形状に追従するための第２の弾性部３４と、第２の弾性部３４の自由端に設けられたジンバル１６とを有し、これらが一体に形成されて構成される。
【００９８】
１５は固定体であり、例えば鉄、ＳＵＳなどの金属板からなる。固定体１５は、サスペンション１４の取付部３１を固定するための保持部４３と、その一側よりアーム状に延長されたアーム部４５と、アーム部４５の先端より、保持部４３と対向するように直角に折曲してなるストッパ部１４７とを有し、これらが一体に形成されて構成される。
【００９９】
１２はヘッド本体であり、中心磁極コア１７ａと側磁極コア１７ｂとからなるＥ型のフェライト磁極コア１７の中心磁極コア１７ａに、巻回したコイル１８を装着してなる磁気ヘッド素子２０を形成し、Ｅ型の前記磁極コア１７の解放端を前記光磁気ディスク１と対向させて、この磁気ヘッド素子２０を、摺動性の良い樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマーなどでてきた摺動体２１に一体に取り付けて形成される。
【０１００】
１３は摺動部であり、前記摺動体２１の光磁気ディスク１と対向する面に一体に形成し、その断面を円弧状とすることで、光磁気ディスク１と常に点接触でなめらかに接触摺動を行う。
【０１０１】
５は平板形状を有する第１の係止部であり、例えばポリフェニレンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、ＳＵＳ、鉄などでできており、ヘッド本体１２の上部にエポキシ樹脂の接着剤や融着などの方法で固定する。また、摺動体２１と一体に成形して設けても良い。一体成形することにより、部品点数と工程数の削減、低コスト化が可能になる。６は平板形状を有する第２の係止部であり、例えばポリフェニレンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、ＳＵＳ、鉄などでできており、前記第２の弾性部３４の中継部３３との接続端（以下、単に「接続端」と称する）付近にエポキシ樹脂の接着剤や融着などの方法で固定する。第１の係止部５と第２の係止部６は、いずれも光磁気ディスク１の表面に対して略平行に、相互に相手の方に突出するように対向して設置される。
【０１０２】
ヘッド本体１２は、サスペンション１４のジンバル１６に融着または接着によって固定する。サスペンション１４はその取付部３１を固定体１５の保持部４３にレーザスポット溶接で固定する。
【０１０３】
磁気ヘッド装置の使用時（記録時）には、図２に示すように、第１の係止部５と第２の係止部６が隙間ｊを空けて配される。第１の弾性部３２が光磁気ディスク１の面振れに追従するため、ヘッド本体１２が光磁気ディスク１の面振れに追従中も、第１の係止部５と第２の係止部６とが同相で移動する。そのため隙間ｊはほとんど変化しない。よって隙間ｊは光磁気ディスク１の面振れ量以下に小さくできる。
【０１０４】
次に、磁気ヘッド装置の未使用時には、図５に示すように、例えば中継部３３を矢印５１の部分で、図示しないリフタにより、ヘッド本体１２がカートリッジ２と接触しないように持ち上げる。この時、固定体１５はカートリッジ２から隙間を空けて配されているので、持ち上げる必要はない。
【０１０５】
次に、磁気ヘッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を図５、図６を用いて説明する。
【０１０６】
例えば、図５に示す未使用時の磁気ヘッド装置に衝撃が加わり、ヘッド本体１２に下方向の慣性力が加わると、ヘッド本体１２の重心が磁気ヘッド素子２０付近にあるため、ジンバル１６を中心にヘッド本体１２が下方向に変位する。このとき、図６に示すように第１の係止部５が第２の係止部６に当接するので、ジンバル１６および第２の弾性部３４の弾性変形範囲内でヘッド本体１２の変位が規制される。また、中継部３３が図示しないリフタと当接しているため、第１の弾性部３２での変位はほとんどない。
【０１０７】
使用時の磁気ヘッド装置に同様の衝撃が加わった場合には、ヘッド本体１２が光磁気ディスク１と当接しているため問題とならない。
【０１０８】
次に、衝撃により上方向の慣性力が磁気ヘッド装置に加わった場合には、ストッパ部１４７とヘッド本体１２が当接することでヘッド本体１２の変位を規制し、第１の弾性部３２及び第２の弾性部３４の変形は弾性変形範囲内で収まるようになっている。
【０１０９】
以上のように、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−１の磁気ヘッド装置によれば、第１の係止部５をヘッド本体１２に設け、サスペンションの第２の弾性部３４の接続端付近に第２の係止部６を設けたことで、第１の係止部５と第２の係止部６との隙間ｊを光磁気ディスク１の面振れ量以下にできる。該隙間ｊを小さくできることにより、磁気ヘッド装置の未使用時の衝撃によるヘッド本体１２の変位量を小さくできる。その結果、未使用時の磁気ヘッド装置の持ち上げ量を小さくできるので、光磁気記録再生装置を薄型にできる。しかも、上下方向の衝撃に対してジンバル１６および第２の弾性部３４の永久変形を防止することができる。
【０１１０】
（実施の形態Ｉ−２）
以下、図７〜図１０を用いて実施の形態Ｉ−２に係る磁気ヘッド装置について説明する。
【０１１１】
図７は本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−２における磁気ヘッド装置の平面図であり、図８は図７の磁気ヘッド装置の側面図であり、図９は図７の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図であり、図１０は未使用時の磁気ヘッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を示す側面図である。
【０１１２】
実施の形態Ｉ−２の磁気ヘッド装置が実施の形態Ｉ−１のものと異なっているのは、ヘッド本体１２に上下方向（光磁気ディスク１の表面と直交する方向）に第１の係止部７を２枚、所定距離を隔てて設け、第２の弾性部３４の接続端側に設けた第２の係止部６を上下の第１の係止部７の間に配した点である。
【０１１３】
第１の係止部７は、例えばポリフェニレンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、ＳＵＳ、鉄などでできており、ヘッド本体１２の上部並びに下部にエポキシ樹脂の接着剤や融着などの方法で固定する。また、摺動体２１と一体に成形で設けても良い。
【０１１４】
図８に示すように、上側の第１の係止部７と第２の係止部６、及び下側の第１の係止部７と第２の係止部６とはそれぞれ隙間ｊを隔てて配されており、この隙間ｊは、実施の形態Ｉ−１で説明したように、光磁気ディスク１の面振れ量以下で良い。
【０１１５】
次に、図１０を用いて側面（Ｙ方向）からの衝撃が磁気ヘッド装置に加わった場合を説明する。
【０１１６】
磁気ヘッド装置の未使用時には、実施の形態Ｉ−１と同様に、矢印５１の部分で図示しないリフタにより、ヘッド本体１２がカートリッジ２と接触しないように持ち上げられる。このとき、Ｙ方向の衝撃が加わると、ヘッド本体１２はＹ方向へ移動しようとする。しかし、第２の弾性部３４がＹ方向に幅広の形状であるため、第２の弾性部３４のＹ方向の剛性は高い。よって、第２の弾性部３４は、剛性が最も弱い上下方向（Ｚ方向）へ変位して、例えばヘッド本体１２の磁気ヘッド素子２０付近は第２の弾性部３４に対し上に移動し、第２の弾性部３４の自由端付近は下方向に下がる挙動を示す。
【０１１７】
そして、図１０に示すように、下側の第１の係止部７が第２の係止部６と当接することで、第２の弾性部３４に対するヘッド本体１２の変位は規制され、第２の弾性部３４の変形は弾性変形範囲内で収まる。
【０１１８】
なお、未使用時の磁気ヘッド装置に上方向及び下方向の衝撃が加わった場合は、実施の形態Ｉ−１と同様の挙動を示すので省略する。
【０１１９】
また、使用時の磁気ヘッド装置に同様の衝撃が加わった場合には、ヘッド本体１２が光磁気ディスク１と当接しているため問題とならない。
【０１２０】
以上のように、実施の形態Ｉ−２の磁気ヘッド装置によれば、実施の形態Ｉ−１の効果に加え、ヘッド本体１２の上下に第１の係止部７を設け、第２の弾性部３４の接続端側に第２の係止部６を設け、第２の係止部６を上下の第１の係止部７の間に配したことで、磁気ヘッド装置の側面方向から加わる衝撃に対しても第２の弾性部３４の永久変形を防止できる。
【０１２１】
なお、上記の実施の形態に代えて、第２の弾性部３４の接続端側に設置する第２の係止部を上下二つの係止部を有するコの字型形状とし、ヘッド本体１２に実施の形態Ｉ−１と同様の第１の係止部を１つだけ設け、第１の係止部が第２の係止部の上下二つの係止部の間に配されるようにしても良い。
【０１２２】
（実施の形態Ｉ−３）
以下、図１１〜図１３を用いて実施の形態Ｉ−３における磁気ヘッド装置について説明する。
【０１２３】
図１１は本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−３における磁気ヘッド装置の平面図であり、図１２は図１１の磁気ヘッド装置の側面図であり、図１３は図１１の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【０１２４】
実施の形態Ｉ−３の磁気ヘッド装置が実施の形態Ｉ−２のものと異なっているのは以下の点である。即ち、ヘッド本体１２に第１の係止部８を上下に設置し、上下の係止部８の対向面側に、光磁気ディスク１の記録面と直交する方向に突出した凸部８ａを設ける。一方、第２の弾性部３４の接続端側には、貫通孔９ａを有する第２の係止部９を、両第１の係止部８の間に設置する。このとき、各凸部８ａの中心線の延長上に貫通孔９ａが配置される。好ましくは、各凸部８ａは貫通孔９ａに遊挿している。
【０１２５】
第１の係止部８及び凸部８ａは、例えばポリフェニレンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、ＳＵＳ、鉄などでできており、ヘッド本体１２の上部並びに下部にエポキシ樹脂の接着剤や融着などの方法で固定する。また、摺動体２１と一体に成形で設けても良い。
【０１２６】
第２の係止部９は、例えばポリフェニレンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、ＳＵＳ、鉄などでできており、第２の弾性部３４の接続端付近にエポキシ樹脂の接着剤や融着などの方法で固定する。
【０１２７】
図１２に示すように、上側の第１の係止部８と第２の係止部９、及び下側の第１の係止部８と第２の係止部９とはそれぞれ隙間ｊを隔てて配されており、この隙間ｊは、実施の形態Ｉ−１で説明したように、光磁気ディスク１の面振れ量以下で良い。
【０１２８】
例えば、磁気ヘッド装置に衝撃が加わり、図６又は図１０と同様の挙動となった場合、凸部８ａは貫通孔９ａに挿入状態となり係合される。衝撃が大きい場合、第１の係止部８や第２の係止部９の自由端側は、Ｚ方向に弾性変形を生じる場合がある。しかしながら、本実施の形態では、このような状況でも凸部８ａが貫通孔９ａと係合状態を保つことで、第１の係止部８が第２の係止部９を乗り越えるのを防止できる。よって、第２の弾性部３４の変形を弾性変形範囲内で確実に規制できる。
【０１２９】
以上説明したように、実施の形態Ｉ−３の磁気ヘッド装置によれば、ヘッド本体１２側の上下の第１の係止部８の対向面側に、光磁気ディスク１の記録面と直角方向に突出した凸部８ａをそれぞれ設け、第２の弾性部３４の接続端側に貫通孔９ａを有する第２の係止部９を設け、第２の係止部９を２枚の第１の係止部８の間に、各凸部８ａが貫通孔９ａに挿入可能に配したことで、実施の形態Ｉ−１、Ｉ−２の効果に加え、耐衝撃性能をさらに向上することができる。
【０１３０】
なお、上記の実施の形態に代えて、第２の弾性部３４の接続端側の第２の係止部を上下に２枚設置して、その対向面側に、光磁気ディスク１の記録面と直角方向に突出した凸部をそれぞれ設け、ヘッド本体１２に貫通孔を有する第１の係止部を形成して、これを２枚の第２の係止部の間に設置する構成としても良い。
【０１３１】
（実施の形態Ｉ−４）
以下、図１４〜図１６を用いて実施の形態Ｉ−４における磁気ヘッド装置について説明する。
【０１３２】
図１４は本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−４における磁気ヘッド装置の平面図であり、図１５は図１４の磁気ヘッド装置の側面図であり、図１６は図１４の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【０１３３】
実施の形態Ｉ−４の磁気ヘッド装置が実施の形態Ｉ−３のものと異なっているのは、以下の点である。即ち、ヘッド本体１２の上部に光磁気ディスク１の記録面と平行方向（Ｘ方向）へ突出した第１の係止部１０を設け、その下面（光磁気ディスク１側の面）に、光磁気ディスク１の記録面と直角方向（Ｚ方向）へ突出した第１の凸部１０ａと、第１の凸部１０ａの下端からＸ方向へ突出した第２の凸部１０ｂとを順に形成する。一方、第２の弾性部３４の接続端側に、貫通孔１１ａを有する平板形状の第２の係止部１１を光磁気ディスク１の記録面と略平行方向に設ける。第１の凸部１０ａは、貫通孔１１ａを遊貫している。
【０１３４】
第１の係止部１０及び凸部１０ａ、１０ｂは、例えばポリフェニレンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、ＳＵＳ、鉄などでできており、ヘッド本体１２の上部にエポキシ樹脂の接着剤や融着などの方法で固定する。また、摺動体２１と一体に成形で設けても良い。
【０１３５】
第２の係止部１１は、例えばポリフェニレンサルファイドや液晶ポリマーなどの樹脂や、ＳＵＳ、鉄などでできている。第２の係止部１１は、例えば、ヘッド本体１２に第１の係止部１０及び凸部１０ａ、１０ｂを設け、第２の係止部の貫通孔１１ａに第２の凸部１０ｂ、第１の凸部１０ａを挿入した後、第２の弾性部３４の接続端付近にエポキシ樹脂の接着剤や融着などの方法で固定する。
【０１３６】
組立後には、第１の係止部１０と第２の係止部１１、並びに第２の凸部１０ｂと第２の係止部１１との間にはそれぞれ隙間ｊが確保できるようになる。
【０１３７】
磁気ヘッド装置に衝撃が加わっても、Ｚ軸方向の変位に対しては、第１の係止部１０並びに第２の凸部１０ｂが第２の係止部１１と当接することによりヘッド本体１２の第２の弾性部３４に対する位置規制がなされ、Ｙ軸方向の変位に対しては、第１の凸部１０ａと第２の係止部１１の貫通孔１１ａの内壁とが当接することによりヘッド本体１２の第２の弾性部３４に対する位置規制がされる。この結果、第２の弾性部３４の変形は確実に弾性変形範囲内で収まる。
【０１３８】
以上説明したように、実施の形態Ｉ−４の磁気ヘッド装置によれば、実施の形態Ｉ−１〜Ｉ−３の効果に加え、第１の凸部１０ａが第２の係止部１１の貫通孔１１ａに常に挿入され、第１の係止部１０と凸部１０ａ，１０ｂが第２の係止部１１と当接するように構成されているので、凸部１０ａ，１０ｂを含む第１の係止部１０と第２の係止部１１がより確実に掛合し、耐衝撃性能をさらに向上させることができる。
【０１３９】
なお、上記の構成に代えて、第１の係止部１０をヘッド本体１２の下側（光磁気ディスク１側）に設置し、凸部１０ａ、１０ｂを第１の係止部１０の上面に設ける構成であっても良い。
【０１４０】
また、第２の弾性部３４の接続端側に鈎状に形成した第１の凸部と第２の凸部を有する第２の係止部を形成し、ヘッド本体１２に貫通孔を有する第１の係止部を形成する構成であっても良い。
【０１４１】
（実施の形態Ｉ−５）
以下、図１７〜図１９を用いて実施の形態Ｉ−５における磁気ヘッド装置について説明する。
【０１４２】
図１７は本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−５における磁気ヘッド装置の平面図であり、図１８は図１７の磁気ヘッド装置の側面図であり、図１９は図１７の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【０１４３】
実施の形態Ｉ−５の磁気ヘッド装置が実施の形態Ｉ−３のものと異なっているのは、第２の弾性部３４の接続端付近にサスペンション１４と同一材料で一体に第２の係止部２３を設け、この第２の係止部２３に貫通孔２３ａを設けたことである。第１の係止部８及びそこに設けた凸部８ａの構成は実施の形態Ｉ−３と同様である。
【０１４４】
磁気ヘッドに衝撃が加わった場合のヘッド本体１２の挙動は、実施の形態Ｉ−３と同様なのでここでの説明は省略する。
【０１４５】
以上説明したように、実施の形態Ｉ−５の磁気ヘッド装置によれば、実施の形態Ｉ−１〜Ｉ−３の効果に加え、第２の係止部を別部品として固定する必要がなくなり、部品点数の削減と工数の削減による低価格化が可能となる。
【０１４６】
なお、上記の説明は実施の形態Ｉ−３を例に説明したが、これ以外の実施の形態においても、同様に第２の係止部をサスペンション１４と同一材料で第２の弾性部３４の接続端付近に一体に形成することができる。
【０１４７】
（実施の形態Ｉ−６）
以下、図２０〜図２２を用いて実施の形態Ｉ−６における磁気ヘッド装置について説明する。
【０１４８】
図２０は本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−６における磁気ヘッド装置の平面図であり、図２１は図２０の磁気ヘッド装置の側面図であり、図２２は図２０の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【０１４９】
実施の形態Ｉ−６の磁気ヘッド装置が実施の形態Ｉ−５のものと異なっているのは、サスペンション１４の中継部１３３に複合成形（インサート成形、アウトサート成形等）により一体成形した剛体部２５を設け、第２の係止部２４も上記複合成形により剛体部２５と一体に形成した点である。
【０１５０】
剛体部２５は、中継部１３３の長手方向（Ｘ方向）全域に複合成形されているので、中継部１３３は平板のままで剛体とすることができる。これにより絞りリブ１３７を不要とし、サスペンション１４の曲げ角度の精度が向上する。
【０１５１】
以上説明したように、実施の形態Ｉ−６の磁気ヘッド装置によれば、実施の形態Ｉ−５の効果に加え、絞りリブ１３７を不要とするのでサスペンション１４の曲げ角度の精度が向上し、光磁気ディスク１へのヘッド本体１２の押し当て荷重がさらに安定する。
【０１５２】
よって設計時における押し当て荷重のバラツキを考慮した荷重マージンを減らすことで、光磁気ディスク１へのヘッド本体１２の押し当て荷重を減らし、摺動摩擦の低下によるスピンドルモータへの負荷を低くできるので、光磁気記録再生装置の消費電力を低減できる。
【０１５３】
なお、上記の実施の形態Ｉ−６では、中継部１３３に複合成形により剛体部２５を設け、第２の係止部２４も剛体部２５と一体に複合成形しているが、本第Ｉ発明はこのような構成に限定されない。例えば、中継部は、実施の形態Ｉ−１〜Ｉ−５と同様に絞りリブ１３７を備えた中継部３３とし、第２の係止部２４のみを第２の弾性部３４の所定箇所に複合成形で一体化しても良い。
【０１５４】
上記の各実施の形態Ｉ−１〜Ｉ−６では、情報記録媒体に接触摺動するヘッド本体を備えた磁気ヘッド装置を例に説明したが、本第Ｉ発明はこのような磁気ヘッド装置に限定されない。例えば、情報記録媒体が回転することによりヘッド本体が略一定距離を保って浮上するタイプの磁気ヘッド装置に対しても適用できる。
【０１５５】
また、本第Ｉ発明の情報記録媒体は、情報の記録、再生、又は消去に磁気ヘッドを必要とする各種記録媒体を包含し、例えば光磁気記録方式の他に磁気記録方式等であってもよい。
【０１５６】
［第II発明について］
以下、本第II発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【０１５７】
（実施の形態II−１）
図２８は本第II発明の実施の形態II−１における磁気ヘッド装置の平面図であり、図２９は図２８の磁気ヘッド装置の使用状態を示した側面図であり、図３０は図２８の磁気ヘッド装置の未使用状態を示した側面図であり、図３１は図２８の磁気ヘッド装置のヘッド本体の側面断面図であり、図３２は図２８の磁気ヘッド装置のサスペンションの平面図であり、図３３は図２８の磁気ヘッド装置の固定体の平面図である。
【０１５８】
なお、図４２〜図４５に示した従来例と同じ機能を有する構成部品には同じ符号を付記しその詳細な説明は省略する。
【０１５９】
図２８〜図３３において、１４はサスペンションであり、ＳＵＳ３０４やＢｅＣｕなどの薄いバネ材でできている。サスペンション１４は、一端に平面状の取付部３１と、取付部３１の一端から中央にスリットを設けて延長され、光磁気ディスク１の面振れに追従し、且つ全体の荷重を与える為の第１の弾性部３２と、前記第１の弾性部３２からカートリッジ２と干渉しないように所定角度で傾斜を有して延長され、絞り出しで形成された絞りリブ１３７を具備することで剛体をなす中継部３３と、前記中継部３３から前記中継部３３に対して所定の角度をなして延長され、光磁気ディスク１の表面形状に追従するための第２の弾性部３４と、第２の弾性部３４の自由端に設けられたジンバル１６とを有し、これらが一体に形成されて構成される。
【０１６０】
１５は固定体であり、例えば鉄、ＳＵＳなどの金属板からなる。固定体１５は、サスペンション１４の取付部３１を固定するための保持部４３と、その一側よりアーム状に延長されたアーム部４５と、アーム部４５から保持部４３と対向するように直角に突出してなる第１の当接部２０５と、アーム部４５の先端より、保持部４３と対向するように直角に折曲してなるストッパ部１４７とを有し、これらが一体に形成されて構成される。第１の当接部２０５は、第１の弾性部３２の上方に位置し、アーム部４５の面より光磁気ディスク１側に突出するように、折り曲げにより階段状に形成されている。
【０１６１】
１２はヘッド本体であり、中心磁極コア１７ａと側磁極コア１７ｂとからなるＥ型のフェライト磁極コア１７の中心磁極コア１７ａに、巻回したコイル１８を装着して磁気ヘッド素子２０を形成し、Ｅ型の前記磁極コア１７の解放端を前記光磁気ディスク１と対向させて、この磁気ヘッド素子２０を、摺動性の良い樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマーなどでてきた摺動体２１に一体に取り付けて形成される。
【０１６２】
１３は摺動部であり、前記摺動体２１の光磁気ディスク１と対向する面に一体に形成し、その断面を円弧状とすることで、光磁気ディスク１と常に点接触でなめらかに接触摺動を行う。
【０１６３】
３０はフレキシブルプリント基板であり、一端はヘッド本体１２に接着され、他端はサスペンション１４の取付部３１に接着されている。フレキシブルプリント基板３０の一端はコイル１８の引き出し線の両端と半田付けされ、他端は図示しない磁気ヘッド装置の駆動回路と接合される。
【０１６４】
ヘッド本体１２は、その結合部２２をサスペンション１４の保持穴（保持部）２０９に挿入し、融着または接着することによって固定される。また、サスペンション１４はその取付部３１を固定体１５の保持部４３にレーザスポット溶接で固定する。
【０１６５】
１０１はリフタであり、例えばステンレスや鉄、樹脂などで構成され、図示しない回動支点を中心に回動し、磁気ヘッド装置未使用時に中継部３３と当接する。
【０１６６】
磁気ヘッド装置の使用時（記録時）には、図２９に示すように、第１の当接部２０５と第１の弾性部３２とは隙間を有して配されている。また、リフタ１０１は磁気ヘッド装置と隙間を有して配されている。
【０１６７】
磁気ヘッド装置の使用時において、カートリッジ２の上面から最も突出している部分は固定体１５であり、磁気ヘッド装置の厚さは、カートリッジ２の上面から固定体１５の上面までの高さＨ１で規定される。
【０１６８】
次に、磁気ヘッド装置の未使用時には、図３０に示すように、ヘッド本体１２がカートリッジ２と隙間Ｈ２を確保することで両者が接触しないように、中継部３３がリフタ１０１により持ち上げられる。
【０１６９】
リフタ１０１は、図示しない回動支点を中心に回動し、中継部３３と当接する。この時点でヘッド本体１２は、リフタ１０１によって第１の弾性部３２の固定端（取付部３１との接続部分）を回動中心にして持ち上げられる。そして、第１の弾性部３２が第１の当接部２０５と当接すると第１の弾性部３２が弾性変形し、ヘッド本体１２が第１の弾性部３２と第１の当接部２０５との当接部を中心に回動して、更に持ち上げられる。よって、ヘッド本体１２の持ち上げ量が従来例と同じＨ２なら、中継部３３はより大きく回動される。即ち、ヘッド本体１２がカートリッジ２との隙間Ｈ２を確保できる位置まで持ち上げられた時、中継部３３の傾斜角度は光磁気ディスク１の記録面と平行な角度により近づく。これにより、中継部３３は固定体１５の光磁気ディスク１とは反対側（上面側）へ突出しなくなる。
【０１７０】
この時、固定体１５はカートリッジ２と隙間を有して配されており、リフタ１０１で持ち上げる必要はない。
【０１７１】
また、ヘッド本体１２の上面は、従来と同様にストッパ部１４７と当接するので、ヘッド本体１２が固定体１５より上側に突出するのが防止される。
【０１７２】
よって、磁気ヘッド装置の未使用時の厚さＨ３を、磁気ヘッド装置の使用時の厚さＨ１と等しくできる。
【０１７３】
本実施の形態II−１では、第１の当接部２０５を折り曲げによりアーム部４５より光磁気ディスク１側に突出させたが、絞りによって部分的に突出させても良い。また、第１の当接部２０５を樹脂とし、一体成形や接着などで形成しても良い。
【０１７４】
また、第１の当接部２０５をアーム部４５と同一平面で形成し、第１の弾性部３２の光磁気ディスク１とは反対側の面の第１の当接部２０５との当接箇所に、一体成形や接着により樹脂等で突出部を形成しても同様な効果が得られる。
【０１７５】
以上のように、本第II発明の実施の形態II−１の磁気ヘッド装置によれば、第１の当接部２０５をアーム部４５に設け、磁気ヘッド装置の未使用時には第１の当接部２０５と第１の弾性部３２とを当接させ、第１の弾性部３２を弾性変形させることで、磁気ヘッド装置の未使用時の磁気ヘッド装置の厚さＨ３を磁気ヘッド装置の使用時の厚さＨ１と等しくできるので、光磁気記録再生装置を薄型にできる。
【０１７６】
（実施の形態II−２）
以下、図３４〜図３７を用いて実施の形態II−２に係る磁気ヘッド装置について説明する。図３４は本第II発明の実施の形態II−２における磁気ヘッド装置の平面図であり、図３５は図３４の磁気ヘッド装置の使用時の側面図であり、図３６は図３４の磁気ヘッド装置の未使用時の側面図であり、図３７は図３４の磁気ヘッド装置の固定体の平面図である。
【０１７７】
実施の形態II−２の磁気ヘッド装置が実施の形態II−１のものと異なっているのは、ストッパ部１４７に代えて、アーム部４５の先端より保持部４３と対向するように直角に折曲してなる第２の当接部２０６を、サスペンション１４のヘッド本体１２との結合部（サスペンション１４の保持穴２０９）よりもサスペンション１４の自由端側に配した点である。
【０１７８】
第２の弾性部３４の自由端の光磁気ディスク１とは反対側の面には、第２の当接部２０６と当接するように凸部２０８を形成することが好ましい。凸部２０８は、第２の弾性部３４の自由端を折り曲げや絞りなどによって形成することができる。また、凸部２０８は、樹脂の一体成形や接着などの方法により形成しても良い。
【０１７９】
また、第２の当接部２０６の光磁気ディスク１側の面に、折り曲げや絞りにより突出を設けても良い。また、第２の当接部２０６の光磁気ディスク１側の面に、樹脂を一体成形や接着などの方法で形成して突出を設けても良い。
【０１８０】
図３５に示すように、磁気ヘッド装置の使用時には、第２の当接部２０６はヘッド本体１２とは隙間を有して配されている。
【０１８１】
図３６に示すように、磁気ヘッド装置の未使用時には、リフタ１０１によって中継部３３が持ち上げられる。このとき、実施の形態II−１と同様に第１の弾性部３２が第１の当接部２０５と当接することに加えて、第２の弾性部３４の自由端が第２の当接部２０６と当接する。このとき、第２の弾性部３４が弾性変形することで、ヘッド本体１２は光磁気ディスク１の記録面とほぼ平行（磁極コア１７の光磁気ディスク１の記録面との対向面が該記録面と略平行）となる。即ち、該記録面の法線方向におけるヘッド本体１２の距離（厚さ）がほぼ最小となる。この結果、カートリッジ２とヘッド本体１２との隙間Ｈ２を確保しても、カートリッジ２からヘッド本体１２の上面までの、光磁気ディスク１の記録面の法線方向距離を小さくできる。よって、磁気ヘッド装置の厚さであるＨ１並びにＨ３をさらに小さくできる。
【０１８２】
また、磁気ヘッド装置の未使用時において、ヘッド本体１２の上面と、第２の当接部２０６と当接する第２の弾性部３４の上面との、光磁気ディスク１の記録面の法線方向における距離が、第２の当接部２０６の第２の弾性部３４との当接面から固定体１５の上面までの距離と等しい事が好ましい。これを満足するように、第２の弾性部３４の凸部２０８の高さと、第２の当接部２０６の光磁気ディスク１の方向への突出量とを決定するのが好ましい。
【０１８３】
かかる好ましい例によれば、ヘッド本体１２が固定体１５の上面から突出することがなくなる。また、ヘッド本体１２の上面と固定体１５の上面とが略一致する。この結果、距離Ｈ３は、カートリッジ２とヘッド本体１２との隙間Ｈ２及びヘッド本体１２の厚さのみとなり、磁気ヘッド装置をさらに薄くできる。
【０１８４】
以上のように、実施の形態II−２の磁気ヘッド装置によれば、実施の形態II−１の効果に加え、アーム部４５の先端より、保持部４３と対向するように直角に折曲してなる第２の当接部２０６を、サスペンション１４のヘッド本体１２との結合部よりもサスペンション１４の自由端側に位置するように設けたことで、磁気ヘッド装置をさらに薄型にでき、光磁気記録再生装置をさらに薄型にできる。
【０１８５】
上記の例では、磁気ヘッド装置の未使用時に、当接部２０６を第２の弾性部３４の自由端と当接させたが、これに代えて、ヘッド本体１２（好ましくはヘッド本体１２の先端部）と当接させることもできる。この場合においても同様に、当接時にヘッド本体１２が固定体１５より上側に突出せず（より好ましくは両者の上面が略一致する）、かつ光磁気ディスク１とほぼ平行となることが好ましい。そしてこれを実現するために、第２の当接部２０６を光磁気ディスク１側に突出させたり、ヘッド本体１２の当接部に所定高さの凸部を設けたりすることができる。
【０１８６】
（実施の形態II−３）
以下、図３８〜図４１を用いて実施の形態II−３における磁気ヘッド装置について説明する。図３８は本第II発明の実施の形態II−３における磁気ヘッド装置の平面図であり、図３９は図３８の磁気ヘッド装置の使用時の側面図であり、図４０は図３８の磁気ヘッド装置の未使用時の側面図であり、図４１は図３８の磁気ヘッド装置の固定体の平面図である。
【０１８７】
実施の形態II−３の磁気ヘッド装置が実施の形態II−２のものと異なっているのは、サスペンション１４のヘッド本体１２との結合部（サスペンション１４の保持穴２０９）よりも第２の当接部２０６とは反対側（保持穴２０９よりサスペンション１４の固定端側）に、第２の当接部２０６と対向するように、アーム部４５に第３の当接部２０７を配した点である。
【０１８８】
なお、ヘッド本体１２に凹部２１０を設け、凹部２１０と第３の当接部２０７とを当接させることが好ましい。
【０１８９】
また、ヘッド本体１２を光磁気ディスク１の記録面に対して水平に設置したときに、その上面から凹部２１０までの距離は、第３の当接部２０７の厚さと等しいことが好ましい。
【０１９０】
フレキシブルプリント基板３０の一端は凹部２１０に接着され、他端は取付部３１に接着されている。
【０１９１】
図３９に示すように、磁気ヘッド装置の使用時には、第３の当接部２０７はヘッド本体１２とは隙間を有して配されている。
【０１９２】
図４０に示すように、磁気ヘッド装置の未使用時には、リフタ１０１によって中継部３３が持ち上げられる。このとき、実施の形態II−２と同様に第１の弾性部３２が第１の当接部２０５と当接し、第２の弾性部３４の自由端が第２の当接部２０６と当接することに加えて、ヘッド本体１２に配された凹部２１０が第３の当接部２０７と当接する。この状態で、ヘッド本体１２は光磁気ディスク１の記録面とほぼ平行となる。
【０１９３】
図３１に示したように、磁気ヘッド素子２０が装着された部分が重いため、ヘッド本体１２の重心位置は結合部２２と一致していない。従って、磁気ヘッド装置の未使用時に、光磁気ディスク１の法線方向の衝撃が加わった場合、ヘッド本体１２は結合部２２を中心に回転して傾く挙動を示す。例えば光磁気ディスク１から遠ざかる方向への衝撃が加わった場合は、ヘッド本体１２の凹部２１０付近が光磁気ディスク１から遠ざかる方向へ回転しようとするが、第３の当接部２０７がストッパーとなり回転を阻止する。この結果、第２の弾性部３４の変形を弾性変形範囲内に抑えることができる。
【０１９４】
以上説明したように、実施の形態II−３の磁気ヘッド装置によれば、実施の形態II−１、II−２の効果に加え、ヘッド本体１２とサスペンション１４との結合部を挟んで第２の当接部２０６と反対側に、アーム部４５に第３の当接部２０７を配したことで、耐衝撃性能を向上することができる。
【０１９５】
［第III発明について］
以下に、本第III発明の実施の形態について、図４６から図４９を用いて説明する。いずれもＭＤ用記録再生装置を例に挙げ、再生用カートリッジ使用時は磁気ヘッド本体をアンロード状態にしている。
【０１９６】
（実施の形態III−１）
図４６（ａ）、（ｂ）は本第III発明の実施の形態III−１における記録再生装置を示すもので、図４６（ａ）は磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図であり、図４６（ｂ）は記録再生装置の再生用ディスク装着時の要部を示す断面図である。従来例を示した図５０，図５１と同様に図示の方向に直角座標系を定義し、ｚ軸の正の側を上側、負の側を下側、ｚ軸に平行な方向を高さと呼ぶ。
【０１９７】
再生用ディスク３０３、再生用カートリッジ３０４は図５１と同じものである。磁気ヘッド本体（摺動体）３１１、サスペンション３１２、固定体３１３、アングル３１４、シャフト３１５、コイルばね３１６、リフタ３１７、回動ピン３１８は、各々図５０，図５１の従来例の磁気ヘッド本体３５１、サスペンション３５２、固定体３５３、アングル３５４、シャフト３５５、コイルばね３５６、リフタ３５７、回動ピン３５８と、ａ，ｂ，ｃ，…の添字で示した細部の形態を含めて同じものであり（例えば、リフタ３１７の当接部３１７ａはリフタ３５７の当接部３５７ａと同じである等）、基本的な構造も同一である。３１９は固定構造体としての外装で、従来例の外装３５９に該当する。
【０１９８】
本実施の形態III−１では、固定体３１３のストッパ部３１３ａの上面に、外装３１９の内面と接触して当接部として機能する摺動部材３７０が形成されている。摺動部材３７０は略球面状の部材であって、樹脂材料、好ましくは摺動性を有する品種から成る。例えば摺動性を向上させるためのフッ素系材料や適切なウイスカを添加した液晶ポリマー等で構成されることが好ましい。
【０１９９】
以上のように構成された実施の形態III−１について、以下その動作を説明する。
【０２００】
本実施の形態III−１の基本的動作は従来例と同様であるが、アンロード状態になった場合、図４６（ｂ）のように、リフタ３１７の当接部３１７ａは固定体３１３を、ストッパ部３１３ａの上面に形成された摺動部材３７０が外装３１９の内面に当接するまで押し上げる。摺動部材３７０が外装３１９の内面を所定荷重で押圧する状態で保持されるように、リフタ３１７は所定の力で固定体３１３を持ち上げている。
【０２０１】
この結果、外装３１９の内面と固定体３１３との間の距離ｈ１は実質的に摺動部材３７０の厚さに等しくなり、変動することもない。従って、従来例の距離ｈ１に比べその値を著しく小さくする事ができる。従来例では１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度必要であった距離ｈ１の大きさは、本実施の形態III−１においては０．２ｍｍ程度で十分である。
【０２０２】
また、固定体３１３のｚ軸方向位置の変動がなくなるため、磁気ヘッド本体３１１の下面の位置変動も減少し、磁気ヘッド本体３１１と再生用カートリッジ３０４との間の距離ｈ２も大幅に減少できる。従って、再生用カートリッジ３０４より上部の装置寸法を減少させることができ、記録再生装置の薄型化、小型化が実現する。
【０２０３】
また、機械的誤差が存在しても最終的にｈ１の値は摺動部材３７０の厚さが決定する。従って、リフタ３１７、アングル３１４、サスペンション３１２等に従来例と同等の高精度化を要求する必要がないため記録再生装置のコストダウンを図ることができる。
【０２０４】
従来例と同様、磁気ヘッド本体３１１を含む磁気ヘッド装置全体はアングル３１４がｙ軸方向に移動することにより移動する。この時、摺動部材３７０は外装３１９の内面と接触したままであるが、摺動部材３７０は摺動性に優れているので、移動の負荷になったり音を発生したりすることはない。従って、摺動部材３７０により記録再生装置の薄型化、低コスト化が問題なく達成できる。
【０２０５】
摺動部材３７０は固定体３１３のストッパ部３１３ａに容易に取り付けられ、ほとんどコストアップの要因とならない。摺動部材３７０は磁気ヘッド本体３１１と同じ材料で差し支えない場合もあり、この場合はアウトサート成型等で磁気ヘッド装置全体を同時に一体成型することで、更に低コスト、高精度化することも可能である。
【０２０６】
また、本実施の形態III−１では摺動部材３７０は略球面状としたが、本第III発明はこの形状に拘束されるものではない。例えば楕円面等でも可能である。しかし、特に問題のない限り、球面状で十分であると思われる。いずれの場合も、外装３１９の内面と略点で接触すると、接触状態を安定化でき、また摺動時の摩擦や音を低下させることができる。
【０２０７】
更に、摺動部材３７０を例えばストッパ部３１３ａ上に複数個並べ、外装３１９との接触点を２個以上に増やすと、外装３１９の内面と接触した場合の固定体３１３の傾き等を安定化させることもできる。また摺動部材３７０を多数の突起を設けた１個の部品として形成することも差し支えない。
【０２０８】
また、摺動部材３７０をストッパ部３１３ａではなく固定体３１３の他の部分に配置しても同様の効果が期待できる。
【０２０９】
（実施の形態III−２）
図４７は本第III発明の実施の形態III−２における記録再生装置の要部を示す断面図である。図示の方向に直角座標系を定義し、ｚ軸の正の側を上側、負の側を下側、ｚ軸に平行な方向を高さと呼ぶ。
【０２１０】
図４７で、再生用ディスク３０３、再生用カートリッジ３０４、磁気ヘッド本体３１１、サスペンション３１２、固定体３１３、アングル３１４、シャフト３１５、リフタ３１７、回動ピン３１８、外装３１９は実施の形態III−１と同じものである。
【０２１１】
本実施の形態III−２では摺動部材３７１が外装３１９の内面に設けられている。摺動部材３７１は、磁気ヘッド本体３１１の半径方向の移動量をカバーする長さを有する略円筒面状の部材であり、磁気ヘッド本体３１１の移動方向と平行に設けられる。材料としては実施の形態III−１の摺動部材３７０と同じく摺動性を有する樹脂材料等が用いられる。実施の形態III−１と同様に、磁気ヘッド本体３１１がアンロード状態の時、リフタ３１７が固定体３１３を持ち上げる。このとき、固定体３１３のストッパ部３１３ａは、外装３１９の内面に設けられた摺動部材３７１に当接する。従って、本実施の形態III−２ではストッパ部３１３ａが本第III発明の当接部に該当する。
【０２１２】
磁気ヘッド本体３１１が再生用ディスク３０３の半径方向のいかなる位置に移動しても、摺動部材３７１は磁気ヘッド本体３１１の移動量をカバーする長さを有しているため、アンロード状態において接触状態は変化せず、摺動摩擦の変動も小さい。
【０２１３】
本実施の形態III−２によれば、実施の形態III−１と同様に記録再生装置の薄型化、低コスト化が達成できるが、実施の形態III−１のごとく磁気ヘッド装置に摺動部材３７０を装着する工程において磁気ヘッド装置があまりにも脆弱である場合には本実施の形態III−２が適している。
【０２１４】
なお、本実施の形態III−２では摺動部材３７１をストッパ部３１３ａと当接する位置に配置したが、固定体３１３の他の部分または固定体３１３と連続した部材と当接する位置に配置しても差し支えない。
【０２１５】
また、ストッパ部３１３ａの上面に摺動部材３７１と適切な接触関係を保つ形状を形成してもよい。例えば、ストッパ部３１３ａの上面にｘ軸に平行な母線を有する円筒面を一体的に形成したり、またはこのような円筒面を有する別形成部材を装着すると、ｙ軸に平行な母線を有する円筒面に形成された摺動部材３７１と略点接触となって、接触状態を安定化させることができる。また、このようにそれぞれ円筒面状に形成した摺動部材３７１とストッパ部３１３ａに対し、個々の円筒面の母線方向の両端に盛り上がりを設けた形状を付与すると、摺動部材３７１とストッパ部３１３ａとの相互の脱落を防止するのに効果的である。
【０２１６】
上記の例では摺動部材３７１を円筒面状としたが、例えば固定体３１３のいずれかの上面に実施の形態III−１のような球面もしくは楕円面等を有する当接部を形成できる場合には、摺動部材３７１を平板状、すなわちテープ状としても略点接触を確保でき、差し支えない。
【０２１７】
（実施の形態III−３）
図４８は本第III発明の実施の形態III−３における記録再生装置の要部を示す断面図である。図示の方向に直角座標系を定義し、ｚ軸の正の側を上側、負の側を下側、ｚ軸に平行な方向を高さと呼ぶ。
【０２１８】
図４８で、再生用ディスク３０３、再生用カートリッジ３０４、磁気ヘッド本体３１１、サスペンション３１２、固定体３１３、アングル３１４、シャフト３１５、リフタ３１７、回動ピン３１８、摺動部材３７０は実施の形態III−１と同じものである。外装３２０は実施の形態III−１の外装３１９と同じ機能を果たす。
【０２１９】
３２１はカートリッジホルダであって、再生用カートリッジ３０４を保持する機構の一部で、ここでは再生用カートリッジ３０４の上側の板状構造のみを示す。カートリッジホルダ３２１には、記録用ディスクに対応できるように、磁気ヘッド本体３１１を配置するための開口部３２１ａが設けられている。
【０２２０】
板状部材を折り曲げて構成された、固定構造体としての磁気ヘッド本体カバー３２２が、カートリッジホルダ３２１の上面に固定されている。磁気ヘッド本体カバー３２２の一部は外装３２０と固定体３１３との間に、かつ磁気ヘッド本体３１１の上側に存在する。磁気ヘッド本体カバー３２２は、少なくとも磁気ヘッド装置のｙ軸方向の移動範囲をカバーできるだけのｙ軸方向の長さを有している。
【０２２１】
以上のように構成された実施の形態III−３に対し、以下その動作を説明する。
【０２２２】
実施の形態III−１と同様に、磁気ヘッド本体３１１がリフタ３１７の回動力によりアンロード状態になると、固定体３１３のストッパ部３１３ａの上面に配置された摺動部材３７０が磁気ヘッド本体カバー３２２の下面に当接する。この状態で磁気ヘッド本体３１１が半径方向に移動すると、摺動部材３７０が磁気ヘッド本体カバー３２２の下面上を摺動するが、実施の形態III−１で述べた通り移動の負荷になったり音を発生することはない。
【０２２３】
実施の形態III−１、III−２においては固定体３１３が摺動部材３７０等を介して直接外装３１９の内面に接触していたため、外装３１９への機械的外乱が直接固定体３１３に伝達される構成であった。これに対して本実施の形態III−３においては、固定体３１３と外装３２０とが直接接触しないため、より外乱に強い形態になっている。
【０２２４】
なお、本実施の形態III−３では磁気ヘッド本体カバー３２２をカートリッジホルダ３２１に接続した構成としたが、直接外装に接触していなければ何処に接続しても差し支えない。例えば磁気ヘッド本体カバー３２２をいわゆるシャーシ（ディスクを保持し回転させるスピンドルモータや光磁気ヘッド装置を保持する構造体）に固定する構成も可能である。
【０２２５】
外部からの振動を受ける通常の機器設計では、外装とシャーシ等の内部構造体との間にダンパ等の吸振機構を配置して内部構造体への機械的外乱の減衰を図る方法が採られる。このような装置においては、磁気ヘッド本体カバー３２２を吸振機構で支持された内側の系に固定することにより、外乱の影響が固定体３１３に伝達されにくい構成とすることができる。そのような範囲で最も高精度が維持できる部分に磁気ヘッド本体カバー３２２を配置するのが特に好ましい。
【０２２６】
（実施の形態III−４）
図４９（ａ）、（ｂ）は本第III発明の実施の形態III−４における記録再生装置を示すもので、図４９（ａ）は磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図であり、図４９（ｂ）は記録再生装置の再生用ディスク装着時の要部を示す断面図である。図示の方向に直角座標系を定義し、ｚ軸の正の側を上側、負の側を下側、ｚ軸に平行な方向を高さと呼ぶ。図４９（ａ）は、ストッパ部３３３ａの下に隠れた磁気ヘッド本体３３１の構成がわかるように、ストッパ部３３３ａの一部を切り欠いた状態で示している。
【０２２７】
図４９（ａ）、（ｂ）で、再生用ディスク３０３、再生用カートリッジ３０４、サスペンション３１２、アングル３１４、シャフト３１５、コイルばね３１６、リフタ３１７、回動ピン３１８、摺動部材３７０は実施の形態III−１と同じものである。外装３２３は実施の形態III−１の外装３１９と同じ機能を果たす。
【０２２８】
固定体３３３は、実施の形態III−１の固定体３１３とストッパ部３３３ａを含めほぼ同じ形態であるが、磁気ヘッド本体当接部３３３ｂが形成されている点で実施の形態III−１の固定体３１３と異なる。磁気ヘッド本体当接部３３３ｂは固定体３３３のアーム状の部分の途中の位置からｙ軸方向に突出させて形成されている。
【０２２９】
磁気ヘッド本体３３１は実施の形態III−１の磁気ヘッド本体３１１とほぼ同じ機能、形状を有するが、ｘ軸の負の方向の端部近傍にｚ軸の正の方向に方向に突起した第１の突起３３１ａと、ｘ軸の正の方向の端部にｘ軸の正の方向に突起した第２の突起３３１ｂとを有する点で、実施の形態III−１の磁気ヘッド本体３１１と異なる。これらは固定体３３３と接触する当接領域として機能する。
【０２３０】
第１の突起３３１ａの上面及び第２の突起３３１ｂの上面は、磁気ヘッド本体３３１のディスクとの対向面を水平方向に設置したときに磁気ヘッド本体３３１の最も高い部分から固定体３３３の厚さだけ低い位置に形成されている。磁気ヘッド本体３３１がアンロード状態になると、第１の突起３３１ａ及び第２の突起３３１ｂは、各々ストッパ部３３３ａの下面及び磁気ヘッド本体当接部３３３ｂの下面に接触する。
【０２３１】
外装３２３の内面の、磁気ヘッド本体がアンロード状態の時に摺動部材３７０が当接する位置に摺動テープ３７２が固定されている。摺動テープ３７２は、例えばフッ素系材料等が表面にコーティングされた帯状のテープ等であり摺動部材３７０との摺動性が良好である。摺動テープ３７２は、磁気ヘッド本体３３１の半径方向の移動量をカバーする長さを有し、磁気ヘッド本体３３１の移動方向と平行に配置されている。
【０２３２】
以上のように構成された実施の形態III−４について、以下その動作について説明する。
【０２３３】
実施の形態III−１と同様に磁気ヘッド本体３３１がリフタ３１７の回動力によりアンロード状態になると、固定体３３３のストッパ部３３３ａの上面に配置された摺動部材３７０が外装３２３の内面に固定された摺動テープ３７２に当接する。この状態で磁気ヘッド本体３３１が半径方向に移動した場合、摺動部材３７０が摺動テープ３７２上を摺動するため、実施の形態III−１に比べ更に摩擦力が減少する。
【０２３４】
また、摺動テープ３７２は非常に薄いから、固定体３３３と外装３２３の内面との間の距離ｈ１は実質的にほぼ実施の形態III−１のそれと相違なく、従来例に比べて十分小さくできる。
【０２３５】
また、アンロード状態ではリフタ３１７の回動力によってサスペンション３１２を介して磁気ヘッド本体３３１が持ち上げられ、サスペンション３１２が弾性変形して、磁気ヘッド本体３３１の第１の突起３３１ａの上面及び第２の突起３３１ｂの上面が固定体３３３のストッパ部３３３ａの下面及び磁気ヘッド本体当接部３３３ｂの下面にそれぞれ押圧された状態となる。第１の突起３３１ａ及び第２の突起３３１ｂの各上面は磁気ヘッド本体３３１の最も高い部分から固定体３３３の厚さだけ低い位置にあるため、磁気ヘッド本体３３１のディスク３０３との対向面はディスク面とほぼ平行の状態に保持される。この結果、アンロード状態において、固定体３３３から測定した磁気ヘッド本体３３１のｚ軸方向の厚さがほぼ最小となる姿勢で、磁気ヘッド本体３３１が固定体３３３に押しつけられた状態で保持される。
【０２３６】
従って、従来例に比べて磁気ヘッド本体３３１のｚ軸方向に占める距離が小さくできる。また、磁気ヘッド本体３３１のｚ軸方向の変動がほとんどなくなり、再生用カートリッジ３０４と磁気ヘッド本体３３１との距離ｈ２を大幅に圧縮できる。具体的には従来１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度あった距離ｈ２の値を０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度にすることが可能である。
【０２３７】
本実施の形態III−４において、機械的精度の要求される部分は、摺動部材３７０の厚さ、摺動テープ３７２の厚さ、第１の突起３３１ａ及び第２の突起３３１ｂの高さ、固定体３３３の厚さ等であって、これらの精度は非常に維持しやすくかつ管理が容易であるため、従来の機械的精度の維持管理に比べると大幅なコストダウンにつながる。
【０２３８】
なお、本実施の形態III−４において、摺動テープ３７２に代えて外装３２３に直接コーティングを施しても差し支えない。更に、実施の形態III−３で述べた磁気ヘッド本体カバー３２２を用いることでより外乱に対する安定度を向上させることが可能である。
【０２３９】
また、磁気ヘッド本体３３１には固定体３３３との当接領域として２個の突起３３１ａ，３３１ｂを設けたが、例えばこれを３個にすると磁気ヘッド本体３３１を固定体３３３に対しより安定に拘束でき、距離ｈ２を更に削減することができる。
【０２４０】
また、磁気ヘッド本体３３１のディスクとの対向面が再生用ディスク３０３とほぼ平行になるように前記２個の突起３３１ａ，３３１ｂを設けたが、該平行状態を維持するためにサスペンション３１２に加えられる応力が過大になる場合には、アンロード時の磁気ヘッド本体３３１の姿勢がディスク面に対して傾いた状態で保持されるように突起３３１ａ，３３１ｂを設置してもよい。この場合、磁気ヘッド本体３３１のｚ軸方向に占める距離及び距離ｈ２の削減量は若干低下するが、磁気ヘッド本体３３１の位置安定性は維持できるため一定の効果は得られる。
【０２４１】
以上の実施の形態III−１〜III−４では記録再生装置としてＭＤを例に説明したが、本第III発明はこれに限定されるものではなく、変換器のアンロード状態での動作が要求される全ての記録再生装置に適用が可能である。
【０２４２】
以上に説明した実施の形態は、いずれもあくまでも本第Ｉ〜第III発明の技術的内容を明らかにする意図のものであって、本第１〜第III発明はこのような具体例にのみ限定して解釈されるものではなく、その発明の精神と請求の範囲に記載する範囲内でいろいろと変更して実施することができ、本発明を広義に解釈すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】図１は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−１の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図２】図２は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−１の磁気ヘッド装置の側面図である。
【図３】図３は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−１の磁気ヘッド装置のヘッド本体の要部側面断面図である。
【図４】図４は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−１の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【図５】図５は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−１の磁気ヘッド装置の未使用時の状態を示した側面図である。
【図６】図６は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−１の未使用時の磁気ヘッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を示す側面図である。
【図７】図７は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−２の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図８】図８は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−２の磁気ヘッド装置の側面図である。
【図９】図９は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−２の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−２の未使用時の磁気ヘッド装置に衝撃が加わった場合の挙動を示す側面図である。
【図１１】図１１は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−３の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図１２】図１２は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−３の磁気ヘッド装置の側面図である。
【図１３】図１３は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−３の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−４の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図１５】図１５は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−４の磁気ヘッド装置の側面図である。
【図１６】図１６は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−４の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【図１７】図１７は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−５の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図１８】図１８は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−５の磁気ヘッド装置の側面図である。
【図１９】図１９は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−５の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【図２０】図２０は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−６の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図２１】図２１は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−６の磁気ヘッド装置の側面図である。
【図２２】図２２は、本第Ｉ発明の実施の形態Ｉ−６の磁気ヘッド装置の第１，第２の係止部の拡大斜視図である。
【図２３】図２３は、従来の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図２４】図２４は、従来の磁気ヘッド装置の使用時の側面図である。
【図２５】図２５は、従来の磁気ヘッド装置の未使用時の側面図である。
【図２６】図２６は、従来の磁気ヘッド装置のヘッド本体の斜視図である。
【図２７】図２７は、従来の磁気ヘッド装置のヘッド本体の分解斜視図である。
【図２８】図２８は、本第II発明の実施の形態II−１の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図２９】図２９は、本第II発明の実施の形態II−１の磁気ヘッド装置の使用時の側面図である。
【図３０】図３０は、本第II発明の実施の形態II−１の磁気ヘッド装置の未使用時の側面図である。
【図３１】図３１は、本第II発明の実施の形態II−１の磁気ヘッド装置のヘッド本体の側面断面図である。
【図３２】図３２は、本第II発明の実施の形態II−１の磁気ヘッド装置のサスペンションの平面図である。
【図３３】図３３は、本第II発明の実施の形態II−１の磁気ヘッド装置の固定体の平面図である。
【図３４】図３４は、本第II発明の実施の形態II−２の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図３５】図３５は、本第II発明の実施の形態II−２の磁気ヘッド装置の使用時の側面図である。
【図３６】図３６は、本第II発明の実施の形態II−２の磁気ヘッド装置の未使用時の側面図である。
【図３７】図３７は、本第II発明の実施の形態II−２の磁気ヘッド装置の固定体の平面図である。
【図３８】図３８は、本第II発明の実施の形態II−３の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図３９】図３９は、本第II発明の実施の形態II−３の磁気ヘッド装置の使用時の側面図である。
【図４０】図４０は、本第II発明の実施の形態II−３の磁気ヘッド装置の未使用時の側面図である。
【図４１】図４１は、本第II発明の実施の形態II−３の磁気ヘッド装置の固定体の平面図である。
【図４２】図４２は、従来の磁気ヘッド装置の平面図である。
【図４３】図４３は、従来の磁気ヘッド装置の使用時の側面図である。
【図４４】図４４は、従来の磁気ヘッド装置の未使用時の側面図である。
【図４５】図４５は、従来の磁気ヘッド装置のヘッド本体の側面断面図である。
【図４６】図４６（ａ）は本第III発明の実施の形態III−１の磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図、図４６（ｂ）は再生用ディスク装着時の実施の形態III−１の記録再生装置の要部を示す断面図である。
【図４７】図４７は、再生用ディスク装着時の本第III発明の実施の形態III−２の記録再生装置の要部を示す断面図である。
【図４８】図４８は、再生用ディスク装着時の本第III発明の実施の形態III−３の記録再生装置の要部を示す断面図である。
【図４９】図４９（ａ）は本第III発明の実施の形態III−４の磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図、図４９（ｂ）は、再生用ディスク装着時の実施の形態III−４の記録再生装置の要部を示す断面図である。
【図５０】図５０（ａ）は従来の磁気ヘッド装置の全体構成を示す平面図、図５０（ｂ）は記録用ディスク装着時の従来の記録再生装置の要部を示す断面図である。
【図５１】図５１（ａ）は再生用ディスク装着時の従来の記録再生装置の要部を示す断面図、図５１（ｂ）は該装置における問題点を説明する断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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