(57)【要約】【課題】画像濃度調整機構による誤検知をなくし高品位な画像を出力する画像形成装置を提供する。【解決手段】露光手段を用いて画像形成動作前に一定時間前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって前露光する画像形成装置において、試験用トナー画像を形成する前に、前記露光手段を用いて、少なくとも前記試験用トナー画像が形成される像担持体上の領域を露光することを特徴とする画像形成装置。【選択図】  図１２
2004258109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に試験用トナー画像に応じた静電潜像を形成する露光手段と、
前記試験用トナー画像に応じた静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、
可視化された前記試験用トナー画像を濃度検知媒体に転写する転写手段と、
前記濃度検知媒体上に転写された試験用トナー画像の光学反射特性を検知する光学反射特性検知手段と、
前記試験用トナー画像の光学反射特性に応じて、帯電手段に印加する電圧及び／又は現像手段に印加する電圧を制御する制御手段と、を有し、
前記露光手段を用いて画像形成動作前に一定時間前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって前露光する画像形成装置において、
前記試験用トナー画像を形成する前に、前記露光手段を用いて、少なくとも前記試験用トナー画像が形成される像担持体上の領域を露光することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、
前記静電潜像を可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、を有し、
前記露光手段を用いて画像形成動作前に一定時間前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって前露光する画像形成装置において、
前記前露光は、帯電手段において所定の電位に帯電処理された像担持体面の位置が露光位置に到達する前から露光を開始し、所定の電位に帯電処理された像担持体面を画像形成幅以上長手全域にわたって、かつ、周方向に少なくとも１周以上露光することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成工程を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電子写真方式の画像形成装置では、使用環境や現像器、感光ドラムの印字枚数による特性変動、感光ドラムの製造時における感度ばらつき、トナーの製造時における摩擦帯電特性のばらつき等により、印字画像の濃度特性に変動が生じる。
【０００３】
これらの変化、変動特性を安定化させる努力は日々行われているが、未だ十分ではない。特にカラー画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像剤（トナー）を重ねて色再現を行うので、４色の現像像、即ち、トナー像の濃度が正確に調整されていなければ、良好なカラーバランスを得ることができない。従って、多くのカラー画像形成装置においては、帯電電位、露光量、現像バイアス等の画像形成条件を自動調整する画像濃度調整機構が搭載されている。この画像濃度調整の一般的な方法は次の通りである。
【０００４】
まず、像坦持体或いは転写材坦持体上に予め決められた画像形成条件でトナー像を形成し、そのトナー像の濃度を発光素子及び受光素子からなる光学センサー（濃度センサー）で検出する。そして検出されたトナー像の濃度に応じて画像形成条件を調整する。その際、黒色のトナーに関しては、受光光量が大きく感度が優れた正反射型のセンサーを用い、それ以外のイエロー、マゼンタ、シアン等のカラー（色）トナーに関しては、高濃度の検知精度が高い拡散反射（乱反射）型のセンサーを用いて濃度検知を行うと、濃度コントロールの性能が良いことが知られており、この方式は多くのカラー画像形成装置で採用されている。そして、上記のような画像濃度制御により濃度は安定し画質の安定化を実現している。
【０００５】
しかしながら、最近では、プリンタなどの電子写真方式を用いた画像形成装置には写真画質と同等の高画質が求められ、それを実現するためにさらに安定した濃度、色度などの調整を以前より高い精度を求められている。このような状況下において、感光体の特性により比較的短時間で濃度が変動することがわかった。
【０００６】
図３は、感光体の層構成を模式的に表した概略断面図である。図３に示すように、感光体は、光が当たるとフォトキャリア（図ではプラス）を発生する電荷発生層（以下「ＣＧＬ」と称す）と、フォトキャリアが移動する電荷輸送層（以下「ＣＴＬ」と称す）が重なり合う構造になっている。
【０００７】
上述の感光体は、露光された部分にフォトキャリアが発生し、該フォトキャリアと帯電により蓄積していたマイナス電荷とが打ち消し合うことで、露光された部分の電位が帯電電位（以下「ＶＤ」と称する）よりも下がり、潜像が形成される。ここで、露光を受けることで下がった電位を露光電位（以下「ＶＬ」と称する）。
【０００８】
なお、“電位が下がる”とは、その絶対値が小さくなることを意味し、マイナス帯電の感光体においては、例えば−５００Ｖの帯電電位が露光により−１５０Ｖになることをいい、プラス帯電の感光体においては、例えば＋５００Ｖの帯電電位が露光により＋１５０Ｖになることをいう。
【０００９】
次に、上述の感光体に発生することがあるネガゴーストという現象について図４を参照して説明する。図４は、ネガゴーストの発生を説明するための感光体内の電荷移動を示す概略断面図である。
【００１０】
図４（ａ）に示すように、露光が行われた部分で発生したフォトキャリアと感光体表面のマイナス電荷とが打ち消し合うことで潜像が形成される。
【００１１】
しかし、露光が強すぎる場合、発生するフォトキャリアの量も多くなるため、感光体表面のマイナス電荷と結合できずに露光を受けた部分にフォトキャリアが残留することがある（図４（ｂ））。このような場合、新たなフォトキャリアがＣＴＬを移動するのを阻害し（図４（ｃ））、その部分だけ電位が正規の電位のに比べて下がらない（図４（ｄ））。図４（ｄ）では中間調電位（ハーフトーン電位）での感光ドラム電位を表している。
【００１２】
次に、強い露光（例えば、べた黒画像に対応する露光量）を行った感光体の挙動について説明する。図１３は、ＶＬアップの現象を説明するために、感光体の回転に伴うＶＬ変動を表した模式図である。
【００１３】
図１３に示すように、露光された感光ドラム一周目と２周目では同じ露光量であっても、露光を受けた部分の電位（ＶＬ）に差が現れる。この現象をここではＶＬアップと呼ぶ。
【００１４】
図９は、ＶＬアップ現象によりネガゴーストが現れたプリント画像の模式図である。
【００１５】
図９に示すように、上述のＶＬアップと呼ばれる現象は、通常のプリント画像ではネガゴーストと呼ばれる画像不良として現れる。このネガゴーストを防止するため、転写部の感光体回転方向下流側であって、帯電部の感光体回転方向上流側にＬＥＤなどを用いた前露光手段を配置し、帯電前の感光体表面を感光体長手方向全域に対して露光する方法が挙げられる。
【００１６】
この方法によると、たとえＣＴＬもしくはＣＧＬにフォトキャリアが存在したとしても、全域に露光されているため均一に存在することからゴースト画像としては現れない。
【００１７】
しかし、この方法では画像形成装置に露光手段とは別に前露光手段を配置する必要があるため、装置自体の大型化、コストアップなどの問題が生じる。現在の電子写真は、小型化、低コスト化が進んでいることからこれは大きな問題となる。
【００１８】
また、連続画像形成中は露光を受けており、感光体内にはすでに均一にフォトキャリアが存在していることから、ネガゴーストは発生しにくい。そのため、常に前露光を行う必要性はなく、最初の画像形成の前にだけ行うことで十分な効果を得ることができる。
【００１９】
以上のことから、例えば、特許文献１に記載されているように、前露光手段の代わりに露光手段を用いて画像形成前に感光体を前露光する方法が挙げられる。これは、通常画像形成時に潜像形成を行う露光手段を用いて、画像形成前に感光体面を露光する方法である。そのため、前露光手段を別に設ける必要はなく、装置の小型化、低コスト化を実現できる。
【００２０】
また、もっともゴーストが現れやすい、フォトキャリアがまったく存在しない状態を防止することができるため、毎回前露光を行わなくても大幅なネガゴーストの改善が実現すると共に、実際のプリント画像形成時には画像形成前露光を行うことで、ＶＬアップの影響を除外することに成功した。
【００２１】
なお、上記方法で画像形成前露光を行う際には、現像器での現像動作は停止しておく。そうすることで、露光部にトナーを現像することがなくなり、余計なトナーの浪費を防止することが可能となる。
【００２２】
【特許文献１】
特開２０００−０７５７４２
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。
【００２４】
第１に、従来の画像濃度調整機構を搭載した画像形成装置では、実際の画像形成時のトナー像の濃度と濃度検知を行う際のトナー像の濃度にズレを生じる場合があった。
【００２５】
第２に、如何に現像動作を停止しても、感光体面に現像剤が接触しているような画像形成装置においては、現像部での感光体と現像剤担持体との電位差（Ｖｂａｃｋ）が適正値でなくなったときに、少なからずトナーが感光体面に転移してしまうことがある。このようなトナー（カブリトナー）は、転写位置で転写手段（転写ローラ）に転写され転写材を汚してしまう。転写ローラに付着したトナーは、画像形成時に紙に転移し紙裏汚れという問題を引き起こす。この問題を解決するには、常に現像剤担持体と感光体面との電位差を適正に保っておく必要があった。しかしながら、現像剤担持体に電圧を印加する高圧は、ＯＦＦした瞬間から実際に所望の電圧になるまで時間を要する。これは、電圧が印加されていた部材が容量をもっており、溜まった電荷が自由放電により開放されるまでに時間を要するためである。この高圧ＯＦＦ動作に対する出力の遅延が発生することで、露光部、未露光部の境目においては適正なＶｂａｃｋを保つことができず、カブリなどの問題が生じる。この高圧ＯＦＦ動作に対する出力の遅延を回避する方法として、逆バイアス印加して積極的に放電させることが考えられるが、そのためには逆バイアス用の高圧が必要になり、装置の大型化、コストＵＰを招くこととなる。
【００２６】
本発明は上記の従来技術の課題を鑑みなされたもので、その目的とするところは、画像濃度調整機構による誤検知をなくし高品位な画像を出力する画像形成装置を提供することにある。
【００２７】
また、本発明の他の目的とするところは、簡便な構成により現像剤担持体から感光体への不必要なトナーやキャリアの転移を防ぎ高品位な画像を出力する画像形成装置を提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体と、
該像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に試験用トナー画像に応じた静電潜像を形成する露光手段と、
前記試験用トナー画像に応じた静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、
可視化された前記試験用トナー画像を濃度検知媒体に転写する転写手段と、
前記濃度検知媒体上に転写された試験用トナー画像の光学反射特性を検知する光学反射特性検知手段と、
前記試験用トナー画像の光学反射特性に応じて、帯電手段に印加する電圧及び／又は現像手段に印加する電圧を制御する制御手段と、を有し、
前記露光手段を用いて画像形成動作前に一定時間前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって前露光する画像形成装置において、
前記試験用トナー画像を形成する前に、前記露光手段を用いて、少なくとも前記試験用トナー画像が形成される像担持体上の領域を露光することを特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、予め像担持体面を露光しておくことで像担持体の電位特性を安定させ、また像担持体１周以内で濃度検出を行うことでさらに像担持体の電位特性の影響を受けることなく正確な濃度検出を行うことが可能となる。
【００３０】
また、本発明の他の態様にあっては、
像担持体と、
像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、
前記静電潜像を可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、を有し、
前記露光手段を用いて画像形成動作前に一定時間前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって前露光する画像形成装置において、
前記前露光は、帯電手段において所定の電位に帯電処理された像担持体面の位置が露光位置に到達する前から露光を開始し、所定の電位に帯電処理された像担持体面を画像形成幅以上長手全域にわたって、かつ、周方向に少なくとも１周以上露光することを特徴とする。
【００３１】
上記構成によれば、画像形成前露光を行う際に、現像ＤＣのＯＦＦ動作を行う必要がなくなり、高圧ＯＦＦに対する出力の遅延の影響を受けずにすむ。そのため、Ｖｂａｃｋを適正に保つことが可能となり、カブリトナーを転写材に付着させることなく画像形成前露光を実施することが可能となる。
【００３２】
なお、“画像形成幅”とは、画像形成が可能な像担持体の長手方向への幅をいう。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００３４】
（第１の実施の形態）
図１〜図２を参照して、第１の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置の一部を模式的に示した概略断面図、図２は、第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示した概略断面図である。
【００３５】
図２に示すカラーレーザープリンタは、転写方式電子写真プロセスを利用し、接触帯電方式、反転現像方式、クリーナレスシステムを用いた最大通紙サイズがＡ３サイズのカラーレーザープリンタであり、複数個のプロセスカートリッジ８（以下Ｐ−ＣＲＧ）を有し、一旦中間転写ベルト９に連続的に多重転写し、その後二次転写ローラ１０によりフルカラープリント画像を転写材に一括転写する４連ドラム方式（インライン）プリンタである。
【００３６】
無端状の中間転写ベルト９は、図２に示すように、駆動ローラ９ｅ、テンションローラ９ｆ及び二次転写対向ローラ１０ａに懸架され、図中矢印の方向に回転している。
【００３７】
プロセスカートリッジ８は、上記中間転写ベルト９に直列にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に４個配置されている。
【００３８】
以下、図１を参照して、プロセスカートリッジ８についてさらに詳述する。
【００３９】
プロセスカートリッジ８は、感光ドラム１の周りに、二成分現像器４、帯電ローラ２を配置し、さらに感光ドラム回転方向において転写−帯電間に２本のブラシを用いたクリーナレスシステムを採用している。
【００４０】
像担持体としての感光ドラム１は、回転ドラム型の電子写真感光体である。この感光ドラム１は、外径５０ｍｍの有機光導電体（ＯＰＣ）ドラムであり、中心支軸を中心に１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって矢印Ｒ１の方向に回転駆動されている。また、感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）の表面に、光の干渉を抑え、上層の接着性を向上させる下引き層と、光電荷発生層と、電荷輸送層（厚さ２０μｍ）の３層を下から順に塗り重ねた構成を有する。
【００４１】
接触帯電器としての帯電ローラ２は、帯電工程において所定の条件の電圧が印加されており、感光ドラム１の表面上を一様に負極性に帯電処理を行う。帯電ローラ２の長手長さは３２０ｍｍであり、芯金（支持部材）２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表層２ｄを下から順次に積層した３層構成としている。
【００４２】
下層２ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、中間層２ｃは帯電ローラ全体として均一な抵抗を得るための抵抗層であり、表層２ｄは感光ドラム１上にピンホール等の欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けられている保護層である。本実施の形態の帯電ローラ２は、芯金２ａとして直径６ｍｍのステンレス丸棒を用い、表層２ｄとしてカーボンを分散させたフッ素樹脂を用い、ローラとしての外径は１４ｍｍ、ローラ抵抗は１０４Ωｃｍ〜１０７Ωｃｍとしている。
【００４３】
また、帯電ローラ２は、芯金２ａの両端部をそれぞれ軸受け部材により回転自在に保持されると共に、押し圧ばねによって感光ドラム１方向に付勢され感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接され、感光ドラム１の回転に従動して回転する。そして電源２０から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００４４】
本実施の形態においては、帯電ローラ２に印加される電圧は、直流電圧：−５００Ｖに、周波数：１１５０Ｈｚで一定の放電電流量になるよう制御されたピーク間電圧を有する交流電圧（正弦波）を重畳した振動電圧であり、これによって感光ドラム１の周面は−５００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に接触帯電処理される。ただし、帯電ローラに印加される直流電圧は可変であり、直流電圧値は後述の濃度検知手段を用いた濃度制御によって決定される。
【００４５】
図２において、２ｆは帯電ローラクリーニング部材であり、本実施の形態では可撓性をもつクリーニングフィルムである。クリーニングフィルム２ｆは、帯電ローラ２の長手方向に対し平行に配置され、且つ前記長手方向に対し一定量の往復運動をする支持部材２ｇに一端を固定され、自由端側近傍の面において帯電ローラ２と接触ニップを形成するよう配置されている。
【００４６】
支持部材２ｇがプリンタの駆動モーターによりギア列を介して長手方向に対し一定量の往復運動駆動されて帯電ローラ２の表層２ｄがクリーニングフィルム２ｆで摺擦される。これにより帯電ローラ２の表層２ｄの付着汚染物（微粉トナー、外添剤など）の除去がなされる。
【００４７】
帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理されたのちは、不図示の画像露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームを出力するレーザスキャンによる走査露光系等）による画像露光３を受けることにより、目的のカラー画像における第１の色成分像（イエロー成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００４８】
本実施の形態では、露光装置として半導体レーザを用いたレーザビームスキャナを用い、不図示の画像読み取り装置等のホスト装置からプリンタ側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力し、回転感光ドラム１の一様帯電処理面をレーザ走査露光（イメージ露光）する。このレーザ走査露光により感光ドラム１面のレーザ光で照射されたところの電位が低下することで回転感光ドラム１面には走査露光した画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００４９】
本実施の形態においては、感光ドラム表面が−５００Ｖに帯電処理されているときには、フル露光部電位はほぼ−１５０Ｖとなる。
【００５０】
次に現像工程について説明する。上述の静電潜像は図１に示す現像器４により現像される。
【００５１】
現像器４は、二成分接触現像装置（二成分磁気ブラシ現像装置）である。４０は現像容器、４１は非磁性の現像スリーブであり内部に固定配置された不図示のマグネットローラを有している。現像スリーブ４１は、その外周面の一部を外部に露呈させて現像容器４０内に回転可能に配設してある。４２は現像剤規制ブレード、４６は現像容器４０に収容したトナーと磁性キャリアの混合物である二成分現像剤、４３、４４は現像容器４０内の底部側に配設した現像剤攪拌部材である。
【００５２】
現像容器４０には現像スリーブ４１と所定間隙を有する現像剤規制ブレード４２が設けられ、現像スリーブ４１の矢印Ｒ２方向の回転に伴い、現像スリーブ４１上に現像剤薄層を形成する。
【００５３】
現像スリーブ４１は、感光ドラム１との最近接距離（Ｓ−Ｄｇａｐと称する）を３５０μｍに保たせて感光ドラム１に近接させて対向配設してある。この感光ドラム１と現像スリーブ４１との対向部が現像部である。現像スリーブ４１は現像部において感光ドラム１の進行方向とは逆方向に回転駆動される。
【００５４】
現像スリーブ４１上の現像剤薄層は現像部ｃにおいて感光ドラム１の面に対して接触して感光ドラム面を適度に摺擦する。現像スリーブ４１には不図示の電源から所定の現像バイアスが印加される。本実施の形態において、現像スリーブ４１に対する現像バイアス電圧は直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。
【００５５】
より具体的には、交流電圧Ｖａｃ＝１８００Ｖ、周波数ｆ＝２３００Ｈｚであり、帯電電位が−５００Ｖのときに直流電圧Ｖｄｃ＝−３５０Ｖである。ただし、直流電圧は、濃度制御の結果により帯電電位との差（Ｖｂａｃｋ）が１５０Ｖとなるような電圧値に制御される。
【００５６】
そうして、現像剤が回転する現像スリーブ４１の面に薄層としてコーティングされ、現像部に搬送された現像剤中のトナーが現像バイアスによる電界によって感光ドラム１面に静電潜像に対応して選択的に付着し、静電潜像がトナー画像として現像される。本実施の形態では感光ドラム１面の露光明部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。
【００５７】
一方、現像部を通過した現像スリーブ４１上の現像剤薄層は引き続く現像スリーブの回転に伴い現像容器４０内の現像剤溜り部に戻される。
【００５８】
現像器４内には、現像剤撹拌用の撹拌スクリュー４３、４４があり、スリーブ回転と同期して回転し、補給されたトナーとキャリアを撹拌しトナーに所定のトリボを与える機能を有している。
【００５９】
現像器４に設けられているスクリュー４４の現像剤循環方向上流側の壁面には、現像剤の透磁率変化を検出して現像剤中のトナー濃度を検知するトナー濃度センサー４５が設けられており、トナー濃度センサー４５の現像剤循環方向やや下流側の上方にトナー補給開口４７が設けられている。
【００６０】
現像動作を行った後に現像剤は、スクリュー４４、４５によりトナー濃度センサー４５の近傍に運ばれ、トナー濃度が検知される。その検知結果に応じて現像剤中のトナー濃度を一定に維持するために、適宜現像剤供給ユニット（以下Ｔ−ＣＲＧ）５中のスクリュー５１の回転により、現像器４に設けられたトナー補給開口４７を通してトナー補給が行われる。補給されたトナーはスクリュー４４により搬送され、キャリアと混ざり合い適度なトリボを付与された後にスリーブ４１近傍に運ばれ、現像スリーブ４１上で薄層形成され現像に供される。
【００６１】
本実施の形態に用いられるキャリアとしては、飽和磁化が２０５ｅｍｕ／ｃｍ３、平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。また、トナーとキャリアを重量比６：９４で混合したものを現像剤として用いた。
【００６２】
次に転写工程について説明する。図２において、感光ドラム１上に形成されたイエロー画像は、感光ドラム１と中間転写ベルト９との間の一次転写ニップ部へ進入する。転写ニップ部では中間転写ベルト９の裏側に転写ローラ９ｇを当接させている。転写ローラ９ｇには各ポートで独立にバイアス印加可能とするため、一次転写バイアス源９ａ〜９ｄを有している。中間転写ベルト９は、１色目のポートでまずイエロー画像が転写され、次いで先述した同様の工程を経た各色に対応する感光ドラム１より順次マゼンタ画像、シアン画像、ブラック画像の各色を各ポートで多重転写される。
【００６３】
本実施の形態においては、露光部ＶＬ部（電位−１５０Ｖ）に現像されたトナーに対する転写効率を考慮し、一次転写バイアスとして、１色目〜４色目まですべて＋３５０Ｖの電圧を印加した。中間転写ベルト９上で形成された４色フルカラー画像は、次いで二次転写ローラ１０により、給紙ローラ１２から送られてきた転写材Ｐに一括転写され、不図示の定着装置によって溶融定着されカラープリント画像を得る。
【００６４】
中間転写ベルト９上に残留する二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーナ１１でブレードクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００６５】
上記転写ベルト９の材質としては、各色ポートでのレジストレーションを良くするため、伸縮する材料は望ましくなく、樹脂系或いは、金属芯体入りのゴムベルト、又は、樹脂＋ゴムベルトが望ましい。
【００６６】
本実施の形態では、転写ベルト９は、ＰＩ（ポリイミド）にカーボン分散し体積抵抗を１０８Ωｃｍのオーダーに制御した樹脂ベルトを用いた。その厚さは８０μｍ、長手方向の長さ３２０ｍｍ、全周は９００ｍｍである。
【００６７】
また、転写ローラ９ｇは、導電性スポンジからなり、その抵抗は１０６Ω以下、外径は１６ｍｍ、長手方向の長さは３１５ｍｍである。
【００６８】
次にトナー帯電量制御手段６及び残留トナー像均一化手段７について説明する。図１に示すように、感光ドラム回転方向における転写部−帯電部間に、トナー帯電量制御手段６と残留トナー像均一化手段７が感光ドラム１に当接するように配置されている。本実施の形態では、両者とも導電性の繊維からなるブラシ部材を用いている。
【００６９】
具体的には、トナー帯電量制御手段６は、横長の電極板６２にブラシ部６１を具備させたものであり、また同様に、残留トナー像均一化手段７は、電極板７２にブラシ部７１を具備させてなる。そして、ブラシ部６１及び７１を感光ドラム１面に当接させて固定支持させて配設している。
【００７０】
ブラシ部６１、７１はレーヨン、アクリル、ポリエステル等の繊維にカーボンや金属粉を含ませて抵抗値を制御したものであり、また、感光ドラム表面及び転写残トナーに均一に接触できるように、太さとしては３０デニール以下、密度としては１〜５０万本／ｉｎｃｈ２以上が好ましい。
【００７１】
本実施の形態では、ブラシ部６１、７１ともに６デニール、１０万本／ｉｎｃｈ２、毛足の長さ５ｍｍで、ブラシの抵抗は６×１０３Ω・ｃｍとした。これらのトナー帯電量制御手段６と残留トナー像均一化手段７をブラシ部６１、７１が感光ドラム１面に対して侵入量１ｍｍとなるように当接させ、感光ドラム１との当接ニップ部幅は５ｍｍとした。
【００７２】
本実施の形態では、トナー帯電量制御手段６には負極性の電圧（−８００Ｖ）が電源２１より印加されている。また残留トナー像均一化手段７には正極性の電圧（３００Ｖ）が電源２２より印加されている。
【００７３】
次に、トナー帯電制御手段及び転写残トナー像均一化手段を用いた現像同時クリーニング工程について説明する。転写工程後の感光ドラム表面には転写されずに残留した転写残トナーがあり、その転写残トナーには画像部の負極性トナー、非画像部の正極性トナー、転写の正極性の電圧に影響され極性が正極性に反転してしまったトナー等が含まれる。
【００７４】
本実施の形態における残留トナー像均一化手段７の役割は、上記した転写残トナーのなかの、ゼロもしくは負極性に帯電されているトナーを一旦この転写残トナー像均一化手段に吸引する。ここで、この残留トナー像均一化手段７が保持できるトナー量には限界があるため、飽和状態に達した後は徐々にトナーが離脱して感光ドラム上に付着して搬送されるが、その時点でトナーの極性は正となる。その過程において感光ドラム上のトナーの分布は均一化され、一度に大量のトナーがドラム回転方向下流側に流れ込まないようになっている。また、感光ドラム上の電位を０Ｖ付近にし、後述するトナー帯電量制御手段６に印加する電圧とに電位差をつけることでトナーに対して充分な電化付与を可能にする役割も果たしている。
【００７５】
トナー帯電量制御手段６の役割は、帯電ローラ２に突入する転写残トナーの極性を負極性に揃えることである。残留トナー像均一化手段７を通過した後の転写残トナーの極性は正極性に揃えられており、感光ドラムの表面電位も０Ｖ付近まで下がっていることから、効果的に転写残トナーに負極性の電荷付与を行える。
【００７６】
トナー帯電量制御手段６により、大きな負電荷を付与された転写残トナーは、さらにドラム回転方向下流側に位置する帯電部を通過する際に、感光ドラム１との鏡映力により帯電ローラ２に付着することなく通過する。また、転写残トナーの帯電量は、帯電部のＡＣ電圧による除電効果で、現像器４で回収可能な適正帯電量まで低下させられ、現像器４において現像同時クリーニングされる。
【００７７】
【実施例】
（実施例１）
次に、本願発明の特徴部分について説明する。本実施例に係るカラー画像形成装置は、画像濃度を自動的に調整する画像濃度制御機構が設けられている。本実施例では、中間転写ベルト９を濃度検知媒体として使用しているが、像担持体である感光ドラム１を使用することで転写される前のより正確な画像濃度を検知することができる。
【００７８】
画像濃度調整機構は、感光ドラム１に対し画像形成条件を段階的に変えて試験用トナー画像である複数の濃度検知用トナー画像（パターン）を形成し、そのパターンを中間転写ベルト９上に転写して、中間転写ベルト９上のパターンについて反射光量を濃度センサー１００で測定し、その測定結果に基づき所望の濃度（反射光量）が得られる画像形成条件を算出して、画像濃度の制御を行っている。本実施例では、この濃度制御をＡ４サイズの画像を１０００枚形成するごとに実施した。
【００７９】
なお、濃度検知用トナー画像の形状・大きさは、濃度センサーで測定できる範囲であれば特に限定されるものではないが、トナー消費やクリーニング手段への負荷を考えて決定すればよい。
【００８０】
次に、この濃度制御の方法について図１０、図１１を参照して具体的に説明する。図１０は、濃度制御（高濃度）のために形成される濃度検知用トナー画像とそのときの感光ドラムの表面電位の相関とを示した図、図１１は、濃度制御（中間調濃度）のために形成される濃度検知用トナー画像とそのときの感光ドラムの表面電位の相関とを示した図である。
【００８１】
図１０に示すように、高濃度側の安定化を図るために、帯電電位と現像の直流電圧との電位差（Ｖｂａｃｋ）は固定で、帯電電位を変更しながら３箇所にパッチ画像を形成する。露光はフル点灯で実施する。そして、この３箇所のパッチ画像の反射光量からターゲット反射光量になる帯電電位を算出し、その値を実際のプリント画像形成時に印加する。これによって、高濃度側の安定化が可能となる。
【００８２】
また、図１１に示すように、さらに中間調の濃度側を安定させるため、先に求めた帯電電位で露光量（露光面積）を変化させることで８種類の濃度となるハーフトーンパッチ画像を形成し、その反射光量を測定することで露光量とハーフトーン濃度の関係を算出し、この関係を補正することで滑らかなハーフトーン画像が得られるような制御を行う。これによってハーフトーン濃度側の安定化が可能となる。
【００８３】
しかしながら、上記の画像形成装置において、濃度検知を実施しているにもかかわらず、実際のプリント画像の濃度が薄くなるという問題が発生した。この問題は感光ドラム数周の間に起こっており、１０００枚ごとの濃度検知の実施では追従できるものではなかった。また、ハーフトーン画像の濃度安定化という点でも計算値と実際の濃度に若干のズレが生じていた。
【００８４】
これらの問題は、感光ドラムの感度特性に起因している。実際のプリント画像形成時には、感光体面は潜像形成のため何度か露光を受けることとなる。感光体面で強い露光を受けた部分のＣＴＬ又はＣＧＬもしくはその界面にはフォトキャリアが残留する。この残留フォトキャリアは次に感光体面が露光を受けた際に、露光による新たなフォトキャリアの発生の阻害、又は新たに発生したフォトキャリアの感光体表面への移動を阻害し、感光体表面のマイナス電荷の打ち消し量の減少を招く。
【００８５】
そのため、露光を受けた感光体表面の電位は、残留フォトキャリアが存在しない時の電位に比べて残留フォトキャリアが存在する時の電位は下がらなくなってしまう。これによって、実際にプリント画像形成時に何度か露光を受けることで濃度が低下してしまうのである。
【００８６】
また、濃度検知を実施するタイミングはプリント動作の前であるため露光を受けていない。そのため、残留フォトキャリアが存在しない感光体面を用いてパッチ画像を形成するため、濃度検知で形成するパッチ画像の濃度は、実際のプリント動作時の濃度と比較して濃度が高くなってしまう。そのため、これを基準として濃度制御を行うと、実際のプリント画像の濃度が薄くなってしまう。
【００８７】
以上のように、これらの問題は感光ドラムの感度特性に起因している。そこで、本実施例では画像形成時に潜像を形成する露光手段を用いて画像形成前に前露光を行う画像形成前露光という方法を用いている。この画像形成前露光は、前回転時などの、実際のプリント画像形成時の前に感光ドラム表面を感光ドラムの長手方向全域に感光ドラム１周分露光し、予め残留フォトキャリアを発生させる方法である。
【００８８】
図５は、画像形成前露光による感光体内の電荷移動を示す概略断面図である。図５に示すように、予め画像形成前露光を行うことで、最初の画像形成を行うときに、すでにＣＴＬ又はＣＧＬもしくはその界面に均一にフォトキャリアが存在するため（図５（ａ）、（ｂ））、例えば、高濃度画像を印字した部分が次に露光を受けたとしても、その部分の電位は、低濃度画像を印字した部分が次に露光を受けた部分の電位と比較しても差がなくなる（図５（ｃ）、（ｄ）、（ｅ））。つまり、低濃度画像を印字した部分にも、予め画像形成前露光によるフォトキャリアの残留があるため、高濃度画像を印字した部分と同じような電位の挙動を示すのである。その結果、ネガゴースト、ＶＬアップなどの発生を防止することが可能となった。これによって、前露光装置を配置し常に前露光を行わなくても十分な効果を得ることが可能となった。なお、図５では、画像形成前露光を感光ドラム１周分行った場合について示している。
【００８９】
この画像形成前露光を用いることでプリント画像形成時の感光ドラムの感度特性を安定させることに成功し、ネガゴーストなどの不良画像の発生の防止を可能とした。
【００９０】
本実施例では、この画像形成前露光を濃度検知を実行する前にも行うことにより、プリント画像を形成するときと同様の感光ドラムの状態で濃度検知用のパッチ画像を形成することが可能となった。これによって、実際のプリント画像の濃度が薄くなるという問題を防止することが可能となった。
【００９１】
また、本実施例の濃度検知を図１２に示すような方法を用いて行うことで、さらに濃度の安定化を図っている。図１２は、感光体の回転周期と濃度検知前露光及びパッチ画像を形成するタイミングを示した模式図である。
【００９２】
図１２に示すように、感光体表面を所定の電位に帯電処理した後、濃度検知前露光を実施する。濃度検知前露光は感光ドラムほぼ１周、長手方向は画像形成幅以上全域に行われる。前露光を受けた感光体面が２周して露光位置に到達してから、高濃度検知用のパッチ画像の潜像形成をＶｂａｃｋが一定となるように帯電電位を変化させて行う。なお、濃度検知前露光は、必ずしも感光ドラムほぼ１周、長手方向については画像形成幅以上全域にわたって行う必要はなく、濃度検知のためパッチ画像が形成される感光体面に行えばよい。
【００９３】
パッチ画像の潜像形成は、前露光を受けた感光体面が３周して露光位置に到達するまでに終了する。高濃度側の制御が終了し、設定値が決定した後、ハーフトーン濃度の安定化のためハーフトーン濃度の制御を行う。高濃度側の制御が終了した後、パッチ画像形成時に露光を受けた部分と受けていない部分で感光体の感度特性の違いをならすため、高濃度側の濃度検知のシーケンスと同様に濃度検知前露光を実行した後、ハーフトーン濃度検知用のパッチ画像を形成する。ここでのパッチ画像の潜像形成も前露光を受けた感光体面が２周して露光位置に到達してから行い、前露光を受けた感光体面が３周して露光位置に到達するまでに終了する。
【００９４】
これによって、さらに安定した濃度検知が可能となった。特に、感光体面が前露光を受けた後、２周目の間にパッチ画像を形成することで、２周目、３周目での感光ドラムの感度特性の違いの影響を受けることなく、濃度検知を行うことが可能となった。今までであれば、２周目でパッチ画像を形成した感光体面と３周目のパッチ画像を形成する感光体面が重なることがあり、さらに大きな感光ドラムの感度特性の変化を拾って濃度検知が安定して行うことができなかったが、本実施例のような濃度検知シーケンスで濃度検知を実行することで濃度検知の安定化を図ることが可能となった。
【００９５】
本実施例では、濃度検知制御を実施する前に必ず前露光動作を実行することが望ましいが、これに限るものではなく、時間短縮のために、何度か露光を受けていることから残留フォトキャリアが存在すると考えられる連続画像形成中においては、濃度制御前露光を行わないことも可能である。
【００９６】
また、本実施例においては、濃度検知の方法においてのみ記載したが、これに限るものではなく色度検知などの感光体の感度特性が影響するようなプロセス条件の制御を行う際にも適用できるものである。
【００９７】
また、本実施例では、中間転写ベルトを濃度検知媒体として用いたが、これに限るものではなく濃度検知媒体は中間転写ドラム、紙搬送ベルト、転写ローラであってもかまわない。また、転写前の試験用トナー画像を担持した状態における感光ドラムであってもよい。
【００９８】
また、本実施例では、所定の電位で帯電させた感光ドラム面を１周にわたって画像形成前露光を実施したが、それに限るものではなく、十分な効果が得られないときには露光時間を増やすことも可能である。
【００９９】
（実施例２）
次に、本願発明の他の特徴部分について説明する。本実施例に係る画像形成装置は、ネガゴースト画像を防止するために画像形成前露光を行っているが、さらに、現像剤担持体から感光体への不必要なトナーの転移を防ぐため、以下に説明するシーケンスを採用している。
【０１００】
先に述べたように、従来の画像形成装置においては、プリント動作の１枚目において、高濃度の画像を印字した部分が次の周に露光を受けると、その部分の画像が高濃度画像を印字していない部分より薄くなるといういわゆるネガゴースト画像（図９）が発生した。この問題は、高濃度画像を印字した部分つまり強い露光を受けた部分の、ＣＴＬ又はＣＧＬもしくはその界面にはフォトキャリアが残留し（図４（ａ）、（ｂ））、露光を受けていない部分にはフォトキャリアが存在しないことが原因であると考えられている。フォトキャリアが残留する感光体面が次の周で露光を受けた際、すでに存在するフォトキャリアが、露光により新たに発生したフォトキャリアの感光体表面への移動を阻害してしまい（図４（ｃ））、感光ドラム表面のマイナス電荷を打ち消すフォトキャリアの量が減ることから、その部分だけ電位が正規の電位に比べて下がらない（図４（ｄ））。この電位の差がネガゴースト画像として現れる。
【０１０１】
この問題を防止するために、本実施例では画像形成前露光を実施している。本実施例における画像形成前露光は、潜像形成を行うレーザスキャナを用いた露光手段によって前回転時に所定の電位に帯電処理された感光ドラム面に対して行われる。シーケンスの詳細は後述する。
【０１０２】
図５に示すように、この画像形成前露光を行うことで、最初の画像形成を行うときに、すでにＣＴＬ又はＣＧＬもしくはその界面に均一にフォトキャリアが存在するため（図５（ａ）、（ｂ））、例えば、高濃度画像を印字した部分が次に露光を受けたとしても、その部分の電位は、低濃度画像を印字した部分が次に露光を受けた部分の電位と比較しても差がなくなるのである（図５（ｃ）、（ｄ）、（ｅ））。つまり、低濃度画像を印字した部分にも、予め画像形成前露光によるフォトキャリアの残留があるため、高濃度画像を印字した部分と同じような電位の挙動を示すのである。図５では、画像形成前露光を感光ドラム１周分行った場合について示している。
【０１０３】
次に、プリント動作のシーケンスと画像形成前露光のシーケンスについて図６を参照して説明する。図６は、本実施例に係るプリント動作のタイミングを示す概略図である。
【０１０４】
図６に示すように、プリント動作は、前回転動作、画像形成動作、後回転動作の順に動作し、プリントを完了する。前回転では高圧の立ち上げが行われ、画像形成動作では露光、現像、転写が行われる。最後に後回転動作で、帯電ローラ及びブラシのクリーニング動作が行われ、感光体面の電位を０Ｖに収束させ終了する。本実施例においては前回転時において、ネガゴースト対策として画像形成前露光を行っている。
【０１０５】
しかし、従来のシーケンスで画像形成前露光を行った際、前露光を開始する部分で、現像動作は停止しているにもかかわらず現像器からのカブリ又はキャリア付着という問題が発生した。スリーブ回転を停止し交流電圧の印加を行っていない状態であっても、現像剤が感光体面に接触しているため電位差が生じている部分にトナー又はキャリアが付着してしまうのである。
【０１０６】
カブリトナーは中間転写ベルト上に転写され、二次転写部分において二次転写ローラへ付着する。二次転写ローラに付着したトナーは、画像形成動作時に転写材である紙が二次転写部を通過する際に紙裏に転移し、紙裏汚れを発生させる。
【０１０７】
また、キャリアが現像器から感光ドラム上へ付着すると、感光ドラム上にクリーナがないため帯電ローラに付着し帯電不良などの画像不良を引き起こす。さらには、転写部にキャリアが存在すると適正なニップが形成されず転写不良が起こる。
【０１０８】
図７は、従来の画像形成前露光シーケンスの概略図であり、現像部での感光ドラム電位と現像ＤＣバイアスの関係を示したものである。
【０１０９】
図７（ａ）は、前露光を開始した位置が現像位置に到達すると同時に現像ＤＣバイアスをＯＦＦした場合を示している。このとき、現像高圧ＯＦＦ動作に対する出力の遅延により０Ｖになるまでに時間を要するため、感光ドラム電位と現像ＤＣの間にトナーを現像する方向の電位差がついてしまう。そのため、カブリが発生する。
【０１１０】
図７（ｂ）は、現像ＤＣバイアスをＯＦＦし電圧がＶＬと等しくなるときに、前露光を開始するようにタイミングを合わせた場合である。この場合、前露光を開始する直前にＶｂａｃｋが非常に大きくなりすぎてしまい、本来現像スリーブ上に磁力によって引き付けられているポジ極性のキャリアが、感光ドラムのマイナス電位に引っ張られ感光ドラム上に転移してしまうキャリア付着という問題が発生する。
【０１１１】
これらの問題を解決するため、本実施例では以下の方法で画像形成前露光を実施した。図８は、本実施例で採用した画像形成前露光時のシーケンスの概略図であり、図７と同様に現像部での感光ドラム電位と現像ＤＣバイアスの関係を示している。
【０１１２】
図８に示すように、最初に帯電ＤＣは０Ｖで帯電ＡＣを印加し、帯電ＡＣを印加した部分が露光位置にきた後、感光体の長手方向において画像形成幅以上にわたって露光を開始する。帯電部では帯電ＤＣをＯＮし−５００Ｖを印加する。このとき帯電部では感光ドラム面は−５００Ｖに帯電されるが、露光位置において画像形成前露光を受けるため現像位置ではＶＬの約−１５０Ｖになっている。
【０１１３】
帯電ＤＣが−５００Ｖで安定し、感光ドラム上の電位がほぼ−５００Ｖに帯電された位置が、露光部を２周通過したところで露光を停止する。露光停止位置が現像位置に到達した瞬間に現像ＤＣをＯＮする。これによって、画像形成前露光時に現像ＤＣのＯＦＦ動作を行う必要がなくなり、現像ＤＣバイアスＯＦＦ動作に対する出力の遅延の影響による、カブリとキャリア付着の発生をともに防止することが可能となった。
【０１１４】
また、−５００Ｖに帯電処理された感光体面も露光を受け、現像位置では−１５０Ｖになり、ほぼ適正なＶｂａｃｋである１５０Ｖの電位差となっているため、キャリア付着、カブリの心配はない。よって、カブリ、キャリア付着に起因した紙裏汚れ、帯電不良、転写不良などの画像不良の発生はなくなった。
【０１１５】
また、露光停止時に対する現像ＤＣのＯＮ動作は、積極的に電荷を高圧側から流すため、ＯＦＦ時と比較すると早く立ち上がり、出力の遅延はほぼ起こらない。そのため、画像弊害を招くことはない。
【０１１６】
なお、本実施例においては、転写残トナー均一化手段に印加する電圧は、直流電圧のみとしたが、転写残トナーの転写残トナー均一化手段への回収性向上を目的として直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加した場合においても本発明の効果を得ることが可能である。
【０１１７】
また、残留トナー像均一化手段７とトナー帯電量制御手段６は、本実施例では固定のブラシ状部材であるが、ブラシ回転体、弾性ローラ体、シート状部材など任意の形態の部材にすることができる。
【０１１８】
また、像担持体は表面抵抗が１０９〜１０１４Ω・ｃｍの電荷注入層を設けた直接注入帯電性のものであってもよい。電荷注入層を用いていない場合でも、例えば、電荷輸送層が上記の抵抗範囲にある場合も同等の効果が得られる。表層の体積抵抗が約１０１３Ω・ｃｍであるアモルファスシリコン感光体でもよい。
【０１１９】
また、可撓性の接触帯電部材は、帯電ローラの他に、ファーブラシ、フェルト、布などの形状・材質のものも使用可能である。また各種材質のものの組み合わせでより適切な弾性、導電性、表面性、耐久性のものを得ることもできる。
【０１２０】
また、接触帯電部材や現像部材に印加する振動電界の交番電圧成分（ＡＣ成分、周期的に電圧値が変化する電圧）の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等適宜使用可能である。直流電源を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波であってもよい。
【０１２１】
また、像担持体としての感光体の帯電面に対する情報書き込み手段としての像露光手段は実施例のレーザ走査手段以外にも、例えば、ＬＥＤのような固体発光素子アレイを用いたデジタル露光手段であってもよい。ハロゲンランプや蛍光灯等を原稿照明光源とするアナログ的な画像露光手段であってもよい。要するに、画像情報に対応した静電潜像を形成できるものであればよい。
【０１２２】
また、本実施例では、感光ドラム面の帯電電位０Ｖのときに露光を開始しているが、キャリア付着、反転カブリなどが発生ない電位であれば予め電位がのっていても問題はない。
【０１２３】
また、本実施例では、所定の電位で帯電させた感光ドラム面を２周にわたって画像形成前露光を実施したが、それに限るものではなく十分な効果を得られるのであれば、一周でもかまわない。逆に、十分な効果が得られないときには露光時間を増やしてもよい。
【０１２４】
また、本発明の実施の形態には、次の実施態様も含まれる。
【０１２５】
（実施態様１）
像担持体と、
該像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に試験用トナー画像に応じた静電潜像を形成する露光手段と、
前記試験用トナー画像に応じた静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、
可視化された前記試験用トナー画像を濃度検知媒体に転写する転写手段と、
前記濃度検知媒体上に転写された試験用トナー画像の光学反射特性を検知する光学反射特性検知手段と、
前記試験用トナー画像の光学反射特性に応じて、帯電手段に印加する電圧及び／又は現像手段に印加する電圧を制御する制御手段と、を有し、
前記露光手段を用いて画像形成動作前に一定時間前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって前露光する画像形成装置において、
前記試験用トナー画像を形成する前に、前記露光手段を用いて、少なくとも前記試験用トナー画像が形成される像担持体上の領域を露光することを特徴とする画像形成装置。
【０１２６】
（実施態様２）
像担持体と、
該像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に試験用トナー画像に応じた静電潜像を形成する露光手段と、
前記試験用トナー画像に応じた静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、
前記像担持体上に可視化された前記試験用トナー画像の光学反射特性を検知する光学反射特性検知手段と、
前記試験用トナー画像の光学反射特性に応じて、帯電手段に印加する電圧及び／又は現像手段に印加する電圧を制御する制御手段と、を有し、
前記露光手段を用いて画像形成動作前に一定時間前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって前露光する画像形成装置において、
前記露光手段は、前記試験用トナー画像を形成する前に、少なくとも前記試験用トナー画像が形成される像担持体上の領域を露光することを特徴とする画像形成装置。
【０１２７】
（実施態様３）
前記試験用トナー画像は、像担持体の周方向に一周以内の長さで形成されることを特徴とする実施態様１又は２に記載の画像形成装置。
【０１２８】
（実施態様４）
前記試験用トナー画像に応じた静電潜像を形成するために行われる露光は、試験用トナー画像を形成する前に、前記像担持体の画像形成幅以上長手全域にわたって露光された像担持体面が露光位置にｎ回到達してから行われ、ｎ＋１回到達する前に終了することを特徴とする実施態様１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１２９】
（実施態様５）
前記試験用トナー画像を形成する前に、前記露光手段を用いて前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって露光する時間は、像担持体が１周する時間の整数倍とほぼ等しいことを特徴とする実施態様１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１３０】
（実施態様６）
前記試験用トナー画像を形成する前に、前記露光手段を用いて前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって露光するときは、前記帯電手段により画像形成中に帯電された像担持体面の電位とほぼ等しい電位に帯電された像担持体面に対して露光を行うことを特徴とする実施態様１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１３１】
（実施態様７）
前記現像手段は、少なくとも２色以上の前記試験用トナー画像を形成することを特徴とする実施態様１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１３２】
（実施態様８）
前期光学反射特性とは、濃度であることを特徴とする実施態様１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１３３】
（実施態様９）
前期光学反射特性とは、色度であることを特徴とする実施態様１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１３４】
（実施態様１０）
像担持体と、
像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像に所定の極性の現像剤を供給し該静電潜像を可視化する現像手段と、
前記静電潜像を可視化した現像剤像を転写材に転写する転写手段と、を有し、
前記露光手段を用いて画像形成動作前に一定時間前記像担持体を画像形成幅以上長手全域にわたって前露光する画像形成装置において、
前記前露光は、帯電手段において所定の電位に帯電処理された像担持体面の位置が露光位置に到達する前から露光を開始し、所定の電位に帯電処理された像担持体面を画像形成幅以上長手全域にわたって、かつ、周方向に少なくとも１周以上露光することを特徴とする画像形成装置。
【０１３５】
（実施態様１１）
前記前露光を行う際に、露光を受けた像担持体面が現像位置を通過するときは、前記現像手段は現像動作を行わないことを特徴とする実施態様１０に記載の画像形成装置。
【０１３６】
（実施態様１２）
前記前露光を行う際に、像担持体面の露光部が現像位置を通過し像担持体面の未露光部が現像位置に到達するとほぼ同時に現像手段に電圧を印加することを特徴とする実施態様１０又は１１に記載の画像形成装置。
【０１３７】
（実施態様１３）
前記現像手段により供給される現像剤は、前記像担持体に接触していることを特徴とする実施態様１０乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１３８】
（実施態様１４）
前記前露光を行う際に、前記露光手段が、所定の電位に帯電処理された像担持体面を画像形成幅以上長手全域にわたって露光する時間が、前記像担持体が１周する時間の整数倍とほぼ等しいことを特徴とする実施態様１０乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１３９】
（実施態様１５）
前記現像手段は、２成分現像方式であることを特徴とする実施態様１０乃至１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１４０】
（実施態様１６）
前記帯電手段において帯電処理される像担持体面の電位は、画像形成中に帯電処理される電位とほぼ等しいことを特徴とする実施態様１０乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、濃度制御の安定化を図ることで、近年のユーザニーズである安価で高品位な画像を出力する画像形成装置を提供することができる。
【０１４２】
また、カブリ、キャリア付着などの発生を防ぐことで紙裏汚れや転写不良などの不良画像を引き起こすことなく、画像形成前露光を行うことが可能になった。これによって、ネガゴースト画像のない高品質画像を低コストで提供することが可能となった
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の一部を模式的に示した概略断面図。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示した概略断面図である。
【図３】感光体の層構成を模式的に表した概略断面図である。
【図４】ネガゴーストの発生を説明するための感光体内の電荷移動を示す概略断面図である。
【図５】画像形成前露光時の感光ドラム内の電荷移動の概略断面図である。
【図６】第２の実施例に係るプリント動作のタイミングを示す概略図である。
【図７】従来の画像形成前露光シーケンスの概略図である。
【図８】第２の実施例に係る画像形成前露光シーケンスの概略図である。
【図９】ＶＬアップ現象によりネガゴーストが現れたプリント画像の模式図である。
【図１０】濃度制御（高濃度）のために形成される濃度検知用トナー画像とそのときの感光ドラムの表面電位の相関とを示した図である。
【図１１】図１１は、濃度制御（中間調濃度）のために形成される濃度検知用トナー画像とそのときの感光ドラムの表面電位の相関とを示した図である。
【図１２】感光体の回転周期と濃度検知前露光及びパッチ画像を形成するタイミングを示した模式図である。
【図１３】ＶＬアップの現象を説明するために、感光体の回転に伴うＶＬ変動を表した模式図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム（像担持体）
２  帯電ローラ（帯電手段）
３  露光手段
４  現像器
６  トナー帯電量制御手段
７  残留トナー像均一化手段
８  プロセスカートリッジ
９  中間転写ベルト（転写手段）
１０  一次転写ローラ
１１  中間転写ベルトクリーナ
１２  給紙ローラ
２０、２１、２２  電源
４０  現像容器
４１  現像スリーブ
４２  現像剤規制ブレード
４３、４４  撹拌スクリュー
４５  トナー濃度センサー
４７  トナー補給開口
５１  スクリュー
６１、７１  ブラシ部
６２、７２  電極板
１００  濃度センサー（光学反射特性検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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