(57)【要約】【課題】従来、無線ＬＡＮカードの開発では、接続対象のコンピュータ機器上で当該カードを制御するためのデバイスドライバをも同時に開発し、使用時において当該コンピュータ機器に当該デバイスドライバをインストールする必要があった。また、無線ＬＡＮの制御は多大な処理能力を要求するためハードスペックの低いコンピュータ機器では無線ＬＡＮを使用することができなかった。【解決手段】コンピュータ機器のインターフェースに接続可能なインターフェース部と当該インターフェースを第２のインターフェースに変換するインターフェース変換モジュールと当該第２のインターフェースを第３のインターフェースに変換すると同時に無線ＬＡＮプロトコルを有線ＬＡＮプロトコルに変換するプロトコル変換モジュールと第３のインターフェースに接続可能な無線ＬＡＮカード用チップセットによって無線ＬＡＮカードを構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルを第２の通信プロトコルに変換するプロトコル変換装置であって、
ＰＰＰプロトコルとＩＰプロトコルとの間でプロトコルの変換を行うモジュールと、
通信フレームを構成する情報を格納するための記憶手段と、
ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの間のアドレス対応情報を保持するための記憶手段と、
ＩＰプロトコルとＬＬＣ８０２．２プロトコルとの間でプロトコルの変換を行うモジュールと、
前記ＬＡＮカード用チップセットを制御するドライバモジュールとを有することを特徴とするプロトコル変換装置。
【請求項２】
ＣＰＵを内蔵するコンピュータ機器に接続可能な、当該コンピュータ機器を外部ネットワークに接続するためのＬＡＮ接続装置であって、
当該ＬＡＮ接続装置は、
前記コンピュータ機器が有する拡張インターフェースに接続可能なインターフェース部と、
当該インターフェース部に接続し、当該インターフェースを第２のインターフェースに変換するとともに、前記コンピュータ機器上で動作するソフトウェアがサポートするＬＡＮプロトコルを当該ＬＡＮ接続装置がサポートするＬＡＮプロトコルに変換するためのプロトコル変換モジュールと、
第２のインターフェースに接続可能でかつ当該ＬＡＮ接続装置がサポートするＬＡＮプロトコルを使用して通信可能なＬＡＮカード用チップセットとを有することを特徴としたＬＡＮ接続装置。
【請求項３】
ＣＰＵを内蔵するコンピュータ機器に接続可能な、当該コンピュータ機器を外部ネットワークに接続するためのＬＡＮ接続装置であって、
当該ＬＡＮ接続装置は、
前記コンピュータ機器が有する拡張インターフェースに接続可能なインターフェース部と、
当該インターフェース部に接続し、当該インターフェースを第２のインターフェースに変換するインターフェース変換モジュールと、
第２のインターフェースに接続し、当該インターフェースを第３のインターフェースに変換するとともに、前記コンピュータ機器上で動作するソフトウェアがサポートするＬＡＮプロトコルを当該ＬＡＮ接続装置がサポートするＬＡＮプロトコルに変換するためのプロトコル変換モジュールと、
第３のインターフェースに接続可能でかつ当該ＬＡＮ接続装置がサポートするＬＡＮプロトコルに接続可能なＬＡＮカード用チップセット
とを有することを特徴としたＬＡＮ接続装置。
【請求項４】
前記請求項２または３記載のＬＡＮ接続装置であって、当該プロトコル変換モジュールは請求項１に記載のプロトコル変換装置であることを特徴とするＬＡＮ接続装置。
【請求項５】
前記請求項２から４いずれかに記載のＬＡＮ接続装置であって、前記コンピュータ機器がサポートするＬＡＮプロトコルは有線ＬＡＮプロトコルであって、かつ当該ＬＡＮ接続装置がサポートするＬＡＮプロトコルは無線ＬＡＮプロトコルであることを特徴とするＬＡＮ接続装置。
【請求項６】
前記請求項５記載のＬＡＮ接続装置であって、当該無線ＬＡＮプロトコルはＩＥＥＥ８０２．１１であることを特徴とするＬＡＮ接続装置。
【請求項７】
前記請求項５または６記載のＬＡＮ接続装置であって、当該有線ＬＡＮプロトコルはＰＰＰであることを特徴とするＬＡＮ接続装置。
【請求項８】
前記請求項２から７いずれかに記載のＬＡＮ接続装置であって、前記インターフェース部が接続するインターフェースはＳＤＩＯであることを特徴とするＬＡＮ接続装置。
【請求項９】
前記請求項２または４から８いずれかに記載のＬＡＮ接続装置であって、前記第２のインターフェースはＰＣＭＣＩＡインターフェースであることを特徴とするＬＡＮ接続装置。
【請求項１０】
前記請求項３から８いずれかに記載のＬＡＮ接続装置であって、前記第２のインターフェースはＵＡＲＴであることを特徴とするＬＡＮ接続装置。
【請求項１１】
前記請求項３から８いずれかに記載のＬＡＮ接続装置であって、前記第３のインターフェースはＰＣＭＣＩＡインターフェースであることを特徴とするＬＡＮ接続装置。
【請求項１２】
前記請求項２から１１いずれかに記載のＬＡＮ接続装置であって、当該ＬＡＮ接続装置はＬＡＮ接続カードであることを特徴とするＬＡＮ接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ機器（以下、接続ホストという。）が有する接続インターフェースに接続可能な無線ＬＡＮカードを、既に開発された無線ＬＡＮカードを使用して提供するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線ＬＡＮカードには特定のインターフェース用、例えばＰＣＭＣＩＡ用に開発された無線ＬＡＮカード用チップセット、例えばｉｎｔｅｒｓｉｌ社のＰＲＩＳＭ  ３（非特許文献１参照）を使用し当該インターフェースにのみ接続可能なｉｎｔｅｒｓｉｌ社の２．４ＧＨｚ  ＰＣＭＣＩＡ  ＷＬＡＮ  Ｃａｒｄ（ＰＲＩＳＭ３）  ＩＳＬ３７１０１がある（非特許文献２参照）。また、前記無線ＬＡＮカード用チップセットにインターフェース変換モジュールを接続することにより当該チップセットが直接接続することが不可能なインターフェースに接続可能とする技術がある。具体的にはＳｙＣｈｉｐ社のＷＬＡＮ６０６０ＳＤがそれにあたる（非特許文献３参照）。
【０００３】
以下、図１に基づき非特許文献３に掲載されたＳＤＩＯ無線ＬＡＮカード１１１について説明する。当該技術は既に開発された無線ＬＡＮカード用のチップセット１１３を使用して当該無線ＬＡＮカードとは異なるインターフェースに接続し同機能を持ったカード１１１を作成する技術であり、当該既に開発された無線ＬＡＮカードの持つインターフェースはＰＣＭＣＩＡインターフェースとし、当該チップセットのインターフェースはＬＬＣ層からＭＡＣ層へのインターフェースでプロトコルはＩＥＥＥ８０２．２であるとする。
【０００４】
当該カード１１１を接続するコンピュータ機器１０１にはアプリケーションソフトウェア１０２例えば電子メールソフト、オペレーティングシステム１０３（以下ＯＳという。）およびデバイスドライバ１０４がインストールされる。これらは接続ホスト１０１上で動作するソフトウェアである。当該接続ホスト１０１から電子メールを送信する場合、前記アプリケーション１０２を使用しユーザは電子メールを送信する。当該アプリケーション１０２および前記ＯＳ１０３は一般にデータリンク層のプロトコルとしてＥｔｈｅｒｎｅｔおよびＰＰＰを少なくともサポートしている。したがって、前記電子メールデータは前記ＯＳ１０３によりデータリンク層の通信プロトコルＰＰＰに変換される。次にデバイスドライバ１０４はこれを受け取り同様のレベルにある別のプロトコル、具体的にはＬＬＣ層のプロトコルであるＩＥＥＥ８０２．２に変換する。これは無線ＬＡＮチップセット１１３に渡すべきレベルのプロトコルが当該ＩＥＥＥ８０２．２であるからである。
【０００５】
当該電子メールデータは次に、前記接続ホスト１０１と前記無線ＬＡＮカード１１１を接続するＳＤＩＯインターフェースを介して、当該無線ＬＡＮカード１１１のインターフェース変換モジュール１１２に渡される。当該モジュールではＳＤＩＯインターフェースを機械的にＰＣＭＣＩＡインターフェースに変換する。ＰＣＭＣＩＡインターフェースに変換する理由は前記無線ＬＡＮカード用チップセット１１３のインターフェースがＰＣＭＣＩＡインターフェースであるからである。これにより前記電子メールデータは前記無線ＬＡＮカード用チップセット１１３に渡される。当該無線ＬＡＮカード用チップセット１１３においてはＭＡＣモジュールが８０２．２プロトコル用の通信フレームを受信し無線ＬＡＮ用のプロトコル例えばＩＥＥＥ８０２．１１に変換し当該チップセット１１３に組み込まれたアンテナを介して無線ＬＡＮアクセスポイント１２１に送信される。
【非特許文献１】「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｔｅｒｓｉｌ．ｃｏｍ／ｄｅｓｉｇｎ／ｐｒｉｓｍ／ｉｎｔｒｏｉ．ａｓｐ」、ウェブページ、２００２年１１月現在
【非特許文献２】「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｔｅｒｓｉｌ．ｃｏｍ／ｄｅｓｉｇｎ／ｐｒｉｓｍ／ｐｒｉｓｍａｐｐｓ／ｉｎｄｅｘ．ａｓｐ」、ウェブページ、２００２年１１月現在
【非特許文献３】「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｙｃｈｉｐ．ｃｏｍ／ＰＵＢ／ＷＬＡＮ６０６０ＳＤ５．ｐｄｆ」、ウェブページ、２００２年１１月現在
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無線ＬＡＮで使用される通信プロトコルと有線ＬＡＮで使用される通信プロトコルは異なるため、前記従来の技術では、接続ホストにおいてデバイスドライバが当該プロトコル間の変換を行っていた。
【０００７】
ここでデバイスドライバとは接続ホストに接続するデバイス、例えば無線ＬＡＮカードを制御するためのソフトウェアで、接続ホストにインストールされるものである。当該デバイスドライバは各接続デバイスに密着した内容であるので各接続デバイス用に開発される必要があるのは当然であるが、これに加え、接続ホストやそれにインストールされるＯＳにも強く依存するので各接続ホスト及びＯＳ用にも開発する必要があり、多機種に接続可能な接続デバイスを開発しようとすると開発コストも多くかかるという問題があった。
【０００８】
また、当該プロトコル変換をソフトウェアにより行うことは接続ホストにとって負荷が大きくハードウェアスペックの低いコンピュータ機器においては無線ＬＡＮを使用することは事実上困難であった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる問題を解決するため、本発明におけるＬＡＮ接続装置は、接続ホストが有する拡張インターフェースに接続可能なインターフェース部と、当該インターフェース部に接続し、当該インターフェースを第２のインターフェースに変換するインターフェース変換モジュールと、第２のインターフェースに接続し、当該インターフェースを第３のインターフェースに変換するとともに、前記接続ホストがサポートするＬＡＮプロトコルを当該ＬＡＮ接続装置がサポートするＬＡＮプロトコルに変換するプロトコル変換モジュールと、第３のインターフェースに接続可能でかつ当該ＬＡＮ接続装置がサポートするＬＡＮプロトコルに接続可能なＬＡＮカード用チップセットから構成される。
【００１０】
これにより、従来、接続ホストにインストールするデバイスドライバで行われていた処理が、前記ＬＡＮ接続装置上のハードウェアである前記プロトコル変換モジュールで行われることとなり、前記課題を解決できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の１つの実施の形態として、請求項３または４に記載される発明に関しＰＤＡに接続可能なＳＤＩＯ無線ＬＡＮカードの例を説明する。当該ＰＤＡはＳＤＩＯインターフェースを有するコンピュータ機器１０１であり、ＳＤＩＯ無線ＬＡＮカード２１１はＳＤＩＯインターフェースをもつコンピュータ機器１０１に無線ＬＡＮ通信機能を持たせるための機能拡張カードである。本実施形態では当該無線ＬＡＮはＩＥＥＥ８０２．１１とする。
【００１２】
当該ＰＤＡ１０１において電子メールソフトを使用して他者に電子メールを送る場合を図２に従って説明する。電子メールソフトはアプリケーションソフトウェア１０２であり、ＰＤＡ１０１上で動作しているＯＳ１０３の上で動作する。この電子メールソフト１０２及びＯＳ１０３は通信プロトコルであるＰＰＰをサポートするので、ネットワークプロトコル階層のアプリケーション層からデータリンク層までのプロトコル変換はこれらのソフトが行う。ここで、データリンク層のプロトコルはＰＰＰである。このＰＰＰプロトコルに従って運ばれる電子メールデータは当該ＰＤＡ１０１のＳＤＩＯインターフェース及び無線ＬＡＮカード２１１のインターフェース部を介してインターフェース変換モジュール２１２に到達する。
【００１３】
インターフェース変換モジュール２１２においては当該電子メールデータをプロトコル変換モジュール２１３にデータを渡すため、ＳＤＩＯインターフェースに乗せられてきたデータをプロトコル変換モジュール２１３の接続口であるＵＡＲＴインターフェース上に乗せてプロトコル変換モジュール２１３に渡す。プロトコル変換モジュール２１３は当該データを無線ＬＡＮカード用チップセット１１３に渡すためにプロトコル変換とインターフェース変換を行う。プロトコル変換モジュール２１３により電子メールデータがプロトコル変換とインターフェース変換されて無線ＬＡＮカード用チップセット１１３に渡された後、無線ＬＡＮカード用チップセット１１３は必要な処理を行い当該チップセット１１３に具備されたアンテナを介して無線ＬＡＮアクセスポイント１２１に接続され、データが運ばれる。この後は通常のＬＡＮと同様な処理によりデータは通信相手に届けられる。
【００１４】
ここでもう少し詳細にこのプロトコル変換モジュール２１３内の処理内容について図３のブロック図を基に図４のフローチャートに従い説明する。まず、プロトコル変換モジュール２１３内においてはインターフェース変換モジュール２１２を介して前記ＰＤＡ１０１から当該プロトコル変換モジュール２１３に送られた電子メールデータをＵＡＲＴインターフェースモジュール３０１の制御によりＵＡＲＴを介してＰＰＰモジュール３０２にてＰＰＰフレームとして受信する（ステップ４０１）。
【００１５】
次に、当該ＰＰＰモジュール３０２においては前記ＰＰＰフレームからＰＰＰヘッダー部分を取り除きＩＰダイアグラムとした後これをメモリインターフェース３０３を介してメモリ３０４に格納する（ステップ４０２）。それに加えて当該ＰＰＰモジュール３０２はＩＰアドレスをＡＲＰキャッシュモジュール３０５に渡す（ステップ４０３）。
【００１６】
次に、ＡＲＰキャッシュモジュール３０５において前記ＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを保持しているかどうか検索する（ステップ４０４）。もしあれば、当該ＭＡＣアドレスを無線ＬＡＮチップセットドライバ３０８に渡す（ステップ４０８）。また、ＬＬＣモジュール３０７においてＩＰダイアグラムをカプセル化しＬＬＣ８０２．２フレームを作成し、これも無線ＬＡＮチップセットドライバ３０８に渡す（ステップ４０９）。無線ＬＡＮチップセットドライバ３０８においては、当該ＬＬＣ８０２．２フレームをＰＣＭＣＩＡインターフェースモジュール３０９を介して無線ＬＡＮカード用チップセット１１３に送る（ステップ４１０）。
【００１７】
ステップ４０４の分岐において、ＭＡＣアドレスが見つからなかった場合には、ＡＲＰキャッシュモジュール８０５が送信先ＩＰアドレス等のパラメータをＡＲＰモジュール３０６に渡し当該ＡＲＰモジュール３０６においてをＡＲＰフレームを作成しＬＬＣモジュール３０７に渡す（ステップ４０５）。次に当該ＡＲＰフレームをＬＬＣモジュール３０７においてカプセル化し無線ＬＡＮチップセットドライバ３０８に渡す（ステップ４０６）。ＰＣＭＣＩＡインターフェースモジュール３０９はＬＬＣフレームを無線ＬＡＮカード用チップセット１１３に送る（ステップ４０７）。これらのＭＡＣアドレスが見つからなかった場合の処理はＭＡＣアドレスを取得し当該ＭＡＣアドレスをＡＲＰキャッシュモジュール８０５に設定するための処理である。
【００１８】
次に、当該ＰＤＡ１０１において電子メールソフト１０２を使用して他者から電子メールを受け取る場合について図２にしたがって説明する。他者から送信された電子メールデータはその人の使用したコンピュータ機器が接続されたＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイント１２１まで到達する。当該無線ＬＡＮアクセスポイント１２１から発せられた電子メールデータは無線ＬＡＮプロトコルであるＩＥＥＥ８０２．１１に則って無線ＬＡＮカード用チップセット１１３に組み込まれたアンテナを通して無線ＬＡＮカード用チップセット１１３に到達する。
【００１９】
当該チップセット１１３では当該データをＬＬＣプロトコルで使用されるＬＬＣ８０２．２フレームにまで変換しＰＣＭＣＩＡインターフェースを介してプロトコル変換モジュール２１３に渡す。当該プロトコル変換モジュール２１３は前記８０２．２プロトコル用フレームをＰＰＰプロトコル用フレームに変換する。当該ＰＰＰプロトコル用フレームはＵＡＲＴインターフェースを介してインターフェース変換モジュール２１２に運ばれ、当該インターフェース変換モジュール２１２は当該インターフェースＵＡＲＴを機械的にＳＤＩＯインターフェースに変換する。これにより前記電子メールデータをＳＤＩＯインターフェースを持つ前記ＰＤＡ１０１が受信することが可能となり、前記電子メールソフト１０２およびＯＳ１０３はＰＰＰプロトコルをサポートしているので専用デバイスドライバ１０４を用いることなく当該電子メールデータを受け取り電子メールソフト１０２のブラウザー機能により当該メールを表示することができる。
【００２０】
次に、送信時同様プロトコル変換モジュール２１３内の処理内容についてもう少し詳細に図３のブロック図を基に図５のフローチャートに従い説明する。まず、ＬＬＣモジュール３０７はＰＣＭＣＩＡインターフェース３０９を介しＬＬＣ８０２．２フレームを受け取りＬＬＣヘッダ部分を取り除く（ステップ５０１）。次に、当該ヘッダを取り除いたフレームがＡＲＰフレームかどうかを判定する（ステップ５０２）。もし、ＡＲＰフレームでなければ当該データをＰＤＡ１０１へ送る処理を行う。具体的には、まず、ＬＬＣモジュール３０７はメモリインタフェース３０３を介して当該フレームをメモリ３０４にストアし（ステップ５０６）、ＰＰＰモジュール３０２はメモリインタフェース３０３を介して当該フレームをメモリ３０４から読み出しそれにＰＰＰヘッダをつけてＰＰＰフレームとする（ステップ５０７）。ＰＰＰモジュール３０２はさらに当該ＰＰＰフレームをＵＡＲＴインターフェース３０１を介してインターフェース変換モジュール２１２に送信する（ステップ５０８）。
【００２１】
ステップ５０２において、受信したフレームがＡＲＰフレームであった場合には、ＭＡＣアドレスをＡＲＰキャッシュモジュール３０５に設定する処理を行う。具体的には、当該フレームをＡＲＰモジュール３０６に渡し（ステップ５０３）、当該モジュール３０６において当該フレームからＭＡＣアドレスを抽出してＡＲＰキャッシュモジュール３０５にストアする（ステップ５０４）。これによりＡＲＰキャッシュモジュール３０５ではＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの関係を保持する。また、当該ＭＡＣアドレスは無線ＬＡＮチップセットドライバモジュール３０８を介して無線ＬＡＮカード用チップセット１１３のＭＡＣモジュールに送られ（ステップ５０５）、当該アドレスはデータ送信時に使用される。
【００２２】
本実施形態では、ＰＤＡをコンピュータ機器の例として使用したが、パーソナルコンピュータ、カメラ、携帯電話等、ＣＰＵを内蔵し、拡張インターフェースを具備するあらゆる機器において本発明は実施可能である。
【００２３】
また、通信プロトコルおよびインターフェースに関しても本実施例で使用したものに限定されるものではなく、他の同レベルのプロトコルまたはインターフェースに置き換えて実施することが可能である。具体的には、ＰＰＰに代えてＥｔｈｅｒｎｅｔやＩＥＥＥ８０２．３等を使用できる。また、ＳＤＩＯ、ＵＡＲＴ、ＰＣＭＣＩＡに代えてＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ＳＣＳＩ等も使用可能である。また、今後新たに開発される通信プロトコルまたはインターフェースにも適用可能である。
【００２４】
次に、請求項２または４記載の発明に関する実施例を簡単に説明する。前述の請求項３まはた４に対する実施例では、無線ＬＡＮカード２１１内にインターフェース変換モジュール２１２が設けられていたが、当該インターフェース変換は当該発明を実施するために必ずとも必要ではなく、省略することが可能である。この場合、ＰＤＡ１０１のＳＤＩＯインターフェースは直接プロトコル変換モジュール２１３内のＰＰＰモジュール３０２に接続される。これによっても、前述の請求項３または４に対する実施例に説明したものと同等の機能を有する無線ＬＡＮカードを実現することができる。
【００２５】
【発明の効果】本発明の実施による第一の効果は、各接続ホスト及びＯＳ用にデバイスドライバを開発する必要がなくなり、開発コストを軽減できることにある。また、これに伴い、デバイスドライバを当該接続ホストにインストールする必要もなくなりユーザの手間が省かれることにもある。第二の効果は、従来ソフトウェアで行う処理をハードウェアで行うことになるため、実行スピードがアップし、今まで無線ＬＡＮを使用することのできなかったスペックの低いハードウェアでも無線ＬＡＮを使用することができるようになることにある。くわえて第三の効果として、既に開発された無線ＬＡＮカード用チップセットを転用できるので、開発期間を短縮できることにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術における実施形態の全体構造を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明における実施形態の全体構造を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明におけるプロトコル変換モジュールの実施形態を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明におけるプロトコル変換モジュールの送信時における処理フローを示す図である。
【図５】本発明におけるプロトコル変換モジュールの受信時における処理フローを示す図である。
【符号の説明】
１０１  ＬＡＮカードが接続されるコンピュータ機器
１０２  アプリケーションソフトウェア
１０３  オペレーティングシステム
１０４  ＬＡＮカードを制御するデバイスドライバ
１１１  従来技術を使用したＳＤＩＯ無線ＬＡＮカード
１１２  ＳＤＩＯ／ＰＣＭＣＩＡインターフェース変換モジュール
１１３  無線ＬＡＮチップセット
１２１  無線ＬＡＮアクセスポイント
２１１  本発明による技術を使用したＳＤＩＯ無線ＬＡＮカード
２１２  ＳＤＩＯ／ＵＡＲＴインターフェース変換モジュール
２１３  プロトコル変換モジュール
３０１  ＵＡＲＴインターフェースモジュール
３０２  ＰＰＰモジュール
３０３  メモリインターフェースモジュール
３０４  メモリモジュール
３０５  ＡＲＰキャッシュモジュール
３０６  ＡＲＰモジュール
３０７  ＬＬＣモジュール
３０８  無線ＬＡＮチップセットドライバモジュール
３０９  ＰＣＭＣＩＡインターフェースモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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