Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ウェブ搬送速度やウェブ種類によらず、折り畳み中のウェブＷの上面が一定の高さで安定し、正確にウェブＷを折り畳むことが可能な折り畳み装置のテーブル制御を提供する。【解決手段】センサがウェブを検出してから再び該センサがウェブを検出するまでの時間を計測する手段を設け、折り畳まれたウェブが前記スタッカテーブルに積み上がっていく時に、前記センサがウェブを検出した時点で前記スタッカテーブルを一定距離だけ下降させ、この時点から積み上がってきたウェブを再び前記センサが検出するまでの時間を測定し、前記したスタッカテーブルの下降距離と、測定した時間から折り畳まれたウェブが積み上がる速度を算出し、その速度と一致するようにスタッカテーブルを下降させる。【選択図】図１
2004231374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれたウェブの受け台となる上下動可能なスタッカテーブルと、前記スタッカテーブルを駆動する手段と、前記スタッカテーブルに積み上がったウェブを検出するセンサとを有する、ページ単位で折りミシン目のあるウェブを折り畳むウェブ折り畳み装置において、前記センサがウェブを検出してから再び該センサがウェブを検出するまでの時間を計測する手段を設け、折り畳まれたウェブが前記スタッカテーブルに積み上がっていく時に、前記センサがウェブを検出した時点で前記スタッカテーブルを一定距離だけ下降させ、この時点から積み上がってきたウェブを再び前記センサが検出するまでの時間を測定し、前記したスタッカテーブルの下降距離と、測定した時間から折り畳まれたウェブが積み上がる速度を算出し、その速度と一致するようにスタッカテーブルを下降させることを特徴とする、ウェブ折り畳み装置のテーブル制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折りミシン目の有るウェブを折り畳む、ウェブ折り畳み装置のテーブル制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
ウェブ折り畳み装置のテーブル制御方法に関する従来技術として、ウェブの折り畳み方向に振り子動作をするスイングフィン機構を有するウェブ折り畳み装置を図２と図３を用いて説明する。
【０００３】
図２、図３において、１はスウィングフィンであり、該スウィングフィン１は、２枚の板金を向かい合わせに配置し、その間をウェブが通過できる程度の隙間を開け、この板金組の上端が支点となるようにモータを駆動源として振り子動作をするように構成されている。このスウィングフィン１は、スウィングフィン制御手段によって制御される。スウィングフィン制御手段が、モータの回転方向をＣＷ／ＣＣＷと切り替えることにより、スウィングフィン１は振り子運動をし、また振り子動作における振り速度を制御する。
【０００４】
スウィングフィン１により折り畳まれたウェブＷの受け台となるスタッカテーブル２は、折り畳まれたウェブＷの上面を検出するセンサ４がウェブＷを検出したら、スタッカテーブル制御手段３を駆動することにより、一定の距離だけスタッカテーブル２を下げる。つまり、センサ４は積み上がったウェブＷの高さ方向の上限を規定している。
【０００５】
また、上記例とは別の構成として、ウェブＷ折り畳み時には、使用するウェブＷの頁長に応じ、センサ４がウェブＷを検出することにより、スウェイングフィン１とスタッカテーブル２との距離設定を可変させ、ウェブＷ折り畳み時のスタッカテーブル２の位置を最適位置に設定するものも知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
以上説明した動作により、折り畳まれたウェブＷは、スタッカテーブル２に積み上げられていく。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１８５８７０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような制御方法の場合、折り畳み中のウェブＷ上面の高さは、センサ４の高さまで積み重なり、続いて一定の距離だけ下降し、再びセンサ４まで上昇することを繰り返す制御であるため、ウェブＷ上面の高さが安定せず、折り畳み性能が損なわれてしまう。
【０００９】
また、ウェブＷが搬送される速度や、ウェブＷの種類毎に、センサ４がウェブＷを検出してからスタッカテーブル２を下降するまでの時間や、スタッカテーブル２を下降させる距離を可変させる制御であるため、オペレータがウェブＷの種類や搬送速度を設定する必要があり、操作が煩雑となる。
【００１０】
本発明は、ウェブ搬送速度やウェブ種類によらず、折り畳み中のウェブＷの上面が一定の高さで安定し、正確にウェブＷを折り畳むことが可能な折り畳み装置のテーブル制御を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決する為の手段】
上記の目的は、センサがウェブを検出してから再び該センサがウェブを検出するまでの時間を計測する手段を設け、折り畳まれたウェブが前記スタッカテーブルに積み上がっていく時に、前記センサがウェブを検出した時点で前記スタッカテーブルを一定距離だけ下降させ、この時点から積み上がってきたウェブを再び前記センサが検出するまでの時間を測定し、前記したスタッカテーブルの下降距離と、測定した時間から折り畳まれたウェブが積み上がる速度を算出し、その速度と一致するようにスタッカテーブルを下降させることにより達成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、発明の実施例を図１を参照しながら説明する。図１において、４は透過式のセンサ４である。ウェブ搬送開始前には、センサ４がウェブＷを検出しない高さまでスタッカテーブル２を下げ、この状態にてウェブ搬送を開始する。
【００１３】
ウェブ折り畳み機構部内に搬送されてくるウェブＷに対して、ウェブＷの折り目間隔に同期して、スウィングフィン１が振り子動作をすることにより、ウェブＷを折り畳んでいく。折り畳まれたウェブＷは、スタッカテーブル２に積み上がっていく。センサ４がウェブＷを検出した時点で、スタッカテーブル１を距離Ｌだけ下降させる。そして、この時点から、再び積み上がってきたウェブＷをセンサ４が検出するまでの時間を測定する。
【００１４】
ここで、前記した測定時間をＴとすると、スタッカテーブル２にウェブＷが積み上がって行く速度Ｖは、Ｖ＝Ｌ／Ｔにて求められる。
【００１５】
ウェブＷが積み上がって行く速度Ｖを算出した時点で、スタッカテーブル２を速度Ｖにて下降させ、ウェブ搬送が停止するまで継続する。これにより、積み上がったウェブＷの上面が、常にセンサ４の位置で安定し、どのような用紙種類、またウェブ搬送速度であっても、ウェブを正確に折り畳むことが可能となる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、どのような用紙種類、またウェブ搬送速度であっても、ウェブを安定して、正確に折り畳むことが可能なウェブ折り畳み装置のテーブル制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図。
【図２】従来のウェブ折り畳み装置を示す側面図。
【図３】スウィングフィンの斜視図。
【符号の説明】
１はスウィングフィン、２はスタッカテーブル、３はスタッカテーブル駆動手段、４はセンサ、Ｗはウェブである。
【図１】
2004231374.tif 000003
【図２】
2004231374.tif 000004
【図３】
2004231374.tif 000005
(57)【要約】【課題】成形ラインへの紙や固定テープ等の混入を防止し、ＰＴＰ自動成形ラインにも使用可能な長尺フィルムシートロールを提供する。【解決手段】ベースフィルムの表面にアクリル系樹脂の吸着フォーム層、裏面に接着層を有する固定フィルムの接着層側を紙管に貼付し、前記吸着フォーム層でシートを固定してフィルムシートを紙管に巻きつけた長尺フィルムシートロール。ベースフィルムはポリエステルであることが望ましい。巻きつけるフィルムシートは医療用包装シートであることがその用途上、好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムの表面にアクリル系樹脂の吸着フォーム層、裏面に接着層を有する固定フィルムの接着層側を紙管に貼付し、前記吸着フォーム層でシートを固定してフィルムシートを紙管に巻きつけた長尺フィルムシートロール。
【請求項２】
前記ベースフィルムが、ポリエステルシートである請求項１記載の長尺フィルムシートロール。
【請求項３】
前記紙管に巻きつけたフィルムシートが医療用包装シートである請求項１または２記載の長尺フィルムシートロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙管にフィルムシートを巻きつけた長尺フィルムシートロールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に長尺のフィルムシートは取り扱いを容易とする為に、紙などの素材で作られた管に巻きつけて、ロール状にした長尺フィルムシートロールとして、家庭用の食品包装や、工業用の各種ラッピング、成型加工工程中の半製品等に広く使用されている。フィルムシートを管に巻くとき、巻き始めを管に固定させる方法として、
▲１▼  管に粘着剤を塗布して、フィルムシートを固定する方法
▲２▼  管に両面テープを貼り付けて、フィルムシートを固定する方法
▲３▼  塩化ビニルなどの片面に粘着剤を塗布したテープにより、フィルムシートと管を同時に貼って固定する方法（特許文献１参照）
等がある。
【０００３】
しかしながら、管の材質が紙である紙管の場合、固定方法にテープを使用しているとテープの粘着性や固定位置、及び紙管表面紙の接着情況によりフィルムシートが剥がれる時に紙管表面を剥がしてしまい、紙管表面紙が成形ライン内に混入しラインを汚染させてしまうことがあった。また、テープ自体やテープや紙管についている粘着剤も同様にラインコンタミの恐れがあった。特に、現在の医療用包装シート（ＰＴＰ）成形機は、自動化高速化が進んでおりコイルの交換は自動接続が一般的である。その時は、人手によってテープを回収することは行なわれないため、自動的に剥がれても上記のように、製品である医療用包装シート以外の物質がラインに混入しないことがその用途上、強く要求されていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０５−１６２２２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、成形ラインへの紙や固定テープ等の混入を防止し、ＰＴＰ自動成形ラインにも使用可能な長尺フィルムシートロールを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、
（１）  ベースフィルムの表面にアクリル系樹脂の吸着フォーム層、裏面に接着層を有する固定フィルムの接着層側を紙管に貼付し、前記吸着フォーム層でシートを固定してフィルムシートを紙管に巻きつけた長尺フィルムシートロール。
（２）  前記ベースフィルムが、ポリエステルシートである（１）の長尺フィルムシートロール。
（３）  前記紙管に巻きつけたフィルムシートが医療用包装シートである（１）、（２）の長尺フィルムシートロール。
である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、ベースフィルムの表面にアクリル系樹脂の吸着フォーム層、裏面に接着層を有する固定フィルムの接着層側を紙管に貼付し、前記吸着フォーム層でシートを固定してフィルムシートを紙管に巻きつけたものであり、吸着フォーム層の気泡部分が吸盤のようにフィルムシートを吸着し固定するものである。したがって、フィルムシートが剥がれる時に粘着剤などが固定フィルム側から製品フィルムシートへ転写することがない。また、裏面の接着剤層と紙管との剥離強度を吸着フォーム層と製品フィルムシートとの剥離強度より強くしておく事で、固定フィルムが単独もしくは紙管の表層を伴って、製品ラインへ混入する事を避ける事ができる。
本発明に用いられる、固定フィルムはベースシートの片面にアクリル系樹脂の吸着フォーム層を、反対側面に接着剤層を積層したものである。本発明の吸着フォーム層はアクリル系樹脂の吸着フォーム層であり、平滑性のあるシートなどの表面を強く押し付けると、層間が真空になり粘着剤が存在しなくても接着固定された状態になる。特に破損しない限り、何度でも使用することができるため、接着剤層の接着力を強固にして、固定テープは紙管から剥がれることなく半永久的に使用することができる。ベースシートはポリエチレンテレフタレート等のポリエステルが好ましい。
【０００８】
【実施例】
紙管への固定方法として、実施例：本発明の固定フィルム（大庫洋紙製  Ｐ−ＴＯ２５ＧＴ）比較例１：両面テープ（日東電工製  ＮＯ．５０１Ｐ）を紙管に添付後、医療用包装シート（住友ベークライト製  スミライトＶＳＳ−１２０２）を圧着固定、比較例２：ビニルテープ（日東電工製  ＮＯ．２３Ｓ）で紙管と医療用包装シート（住友ベークライト製  スミライトＶＳＳ−１２０２）を固定して、約３００ｍ巻いた。その後、これらの長尺フィルムシートロールをＰＴＰ自動成形ラインで巻き出し、固定した部分がどのようになったかを判定した。
結果を表１に示す。
【０００９】
【表１】
2004231377.tif 000002
【００１０】
【発明の効果】
本発明の長尺フィルムシートロールは、成形ラインへの紙や固定テープ等の混入を防止し、ＰＴＰ自動成形ラインにも使用可能であり、フィルムシート固定部分が半永久的につかえるので、産業上きわめて重要である。
(57)【要約】【課題】エレベーターの制御盤を、簡単な構成で機器、部品の実装効率が高くなるようにする。【解決手段】制御盤１を前ユニット２と後ユニット３で構成する。前ユニット２及び後ユニット３には、エレベーターの制御に必要な機器・部品を実装し、前ユニット２をヒンジ５によって後ユニット３に枢持する。ヒンジ５の回動軸は前ユニット２の側部に配置している。また、前ユニット２の前面には開閉可能な表カバー（図示しない）を設けている。前ユニット２を保守する場合は上記表カバーを開き、後ユニット３を保守する場合は前ユニット２を回動する。【選択図】        図１
2004231351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ機器・部品が実装された前ユニット及び後ユニットを互いに前後に配置し、上記前ユニットを上記後ユニットにヒンジを用いて枢着してなるエレベーターの制御盤。
【請求項２】
ヒンジの回動軸を前ユニットの側面に配置したことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御盤。
【請求項３】
前ユニットに制御用の機器・部品を実装し、後ユニットに駆動用の機器・部品を実装したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーターの制御盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベーターを運転制御する機器・部品が実装された制御盤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベーターの制御盤においては、制御用の部品をこれらの基板を介して装着した複数の取付板を１組としてヒンジ部材で屈伸可能に連結し、上記取付板群を屈折させてキャビネット内に収容し、キャビネット正面側から取付板群を伸長させて引き出せるようにしている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６０−１９００９１号公報（第３項、第５図〜第７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のエレベーターの制御盤では、部品の取付板を装着した取付板を屈伸可能に連結しているため、構造が複雑になる。また、ヒンジの回動による取付板の伸縮に必要な空間として、部品が実装できない空間、又は実装できても伸縮する取付板（又は部品）に干渉されて、保守などができない空間がデッドスペースとして発生するという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、簡単な構成で実装効率を高くすることができるようにしたエレベーターの制御盤を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーターの制御盤は、それぞれ機器・部品が実装された前ユニット及び後ユニットを互いに前後に配置し、前ユニットを後ユニットにヒンジを用いて枢着したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４はこの発明の第１〜第３発明の一実施の形態を示す図で、図１は制御盤の前ユニット回動時の斜視図、図２は制御盤の平面断面図、図３は制御盤の表カバー開放時の平面図、図４は制御盤の前ユニット回動時の平面図であり、図中同一符号は同一部分を示す。
【０００８】
図１及び図２において、制御盤１は前ユニット２及び後ユニット３で構成され、壁４の面に沿って設置されている。両ユニット２、３にはエレベーターの制御に必要な機器・部品が実装されており、前ユニット２はヒンジ５によって後ユニット３に枢持されている。すなわち、ヒンジ５は前ユニット２の側部に支持された回動軸と、後ユニット３の側部に固定されて上記回動軸を回動自在に支承する軸受部とで構成されている（詳細は図示していない）。
【０００９】
また、前ユニット２の前面には表カバー６が設けられ、その端部は前ユニット２の側部にヒンジ７により枢着されている。制御盤１の前部には最小保守スペース８が設定されている。最小保守スペース８とは、幅が制御盤１の幅、奥行きがＬ（例えば５００ｍｍ）で示される面積をいう。
【００１０】
次に、この実施の形態の動作を図３及び図４を参照して説明する。
前ユニット２を保守する場合は、図３に示すように表カバー６を開いて、実装された機器・部品を保守する。
後ユニット３を保守する場合は、図４に示すように前ユニット２をヒンジ５の回動軸を中心として回動して、実装された機器・部品を保守する。
【００１１】
このようにして、制御盤１の前面からの保守、すなわち１面保守でありながら、２面保守と同程度の実装効率と組立作業性を確保することが可能となる。
また、最小保守スペース８の奥行きＬの制御盤１よりも幅の大きい制御盤でも、厚みと幅の関係から、ヒンジ５の回動軸の位置を設定することにより、最小保守スペース８内で前ユニット２の回動が可能となる。同様に表カバー６もヒンジ７が前ユニット２の側部に設けられているため、最小保守スペース８内で開閉が可能となる。
【００１２】
制御盤１は前後ユニット２、３で構成、換言すれば２分割されているため、薄い制御盤と同等の実装手段が採用可能である。そのため、必要以上の多重実装を必要とすることなく、実装可能な空間を最大限に確保可能となる。
更に、制御盤１は前後ユニット２、３の２面構成となっていることから、実装する機器・部品を機能別に配置し、前ユニット２に制御信号部を、後ユニット３に駆動部におけるリアクトルなどを配置することにより、信号線と動力線が物理的に分離可能となる。
【００１３】
また、前ユニット２と後ユニット３とは、ユニットとして独立しているため、上記のように制御信号部と駆動部と分離して実装した場合は、前後ユニット２、３間の渡り配線も極力短くすることが可能となる。したがって、制御盤１を組み立てるときに、前後ユニット２、３を別々に組み立てて結合させるという工作手段を採用することも可能となる。
【００１４】
なお、前後ユニット２、３において、取付板（図示しない）があっても、ユニットとしての奥行きが短いため、実質上実装の制約とはならない。また、実施の形態では、前後ユニット２、３の厚さを均等に図示しているが、均等である必要はない。更に、前ユニット２の回動方向が右側であってもよく、表カバー６は扉構造としたが、ふた構造であってもよいことは明白である。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したとおりこの発明では、それぞれ機器・部品が実装された前ユニット及び後ユニットを互いに前後に配置し、前ユニットを後ユニットにヒンジを用いて枢着したので、制御盤の前面からの保守、すなわち１面保守でありながら、２面保守と同程度の実装効率と組立作業性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す制御盤の前ユニット回動時の斜視図。
【図２】この発明の実施の形態１を示す制御盤の平面断面図。
【図３】図２の制御盤の表カバー開放時の平面図。
【図４】図２の制御盤の前ユニット回動時の平面図。
【符号の説明】
１  制御盤、  ２  前ユニット、  ３  後ユニット、  ５  ヒンジ。
【図１】
2004231351.tif 000003
【図２】
2004231351.tif 000004
【図３】
2004231351.tif 000005
【図４】
2004231351.tif 000006
(57)【要約】［課題］買物で、大きな荷物になって困っている。手で提げられない程である。車に積んでおける手押し車が欲しい。［解決手段］手押し一輪車において、荷台を、荷台の下に車輪を取り付ける両側の脚の取り付け位置の外側を、蝶番で以て、縦方向で、車輪のある下方向きに折畳めるようにし、また、荷台の左右両側の縁にパイプを取り付け、そのパイプに填って引出しえたり納めえたりする梶棒（柄）を設け、また、車輪の後方に位する、パイプの後方の部分にスタンド（支え）を、荷台を折畳んだ場合にその荷台の内側に畳んで納まるように設けた、カーバロー（ｃａｒｂａｒｒｏｗ）と呼ぶことにする、乗用車のトランクなどに積み込みうるようにした、折畳式手押し一輪車。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
手押し一輪車において、荷台を、荷台の下に車輪を取り付ける両側の脚の取り付け位置の外側を、蝶番で以て、縦方向で、車輪のある下方向きに折畳めるようにし、また、荷台の左右両側の縁にパイプを取り付け、そのパイプに填って引出しえたり納めえたりする梶棒（柄）を設け、また、車輪の後方に位する、パイプの後方の部分にスタンド（支え）を、荷台を折畳んだ場合にその荷台の内側に畳んで納まるように設けた、カーバロー（ｃａｒｂａｒｒｏｗ）と呼ぶことにする、乗用車のトランクなどに積み込みうるようにした、折畳式手押し一輪車。
【請求項２】
「請求項１」における梶棒（柄）の出し入れ方において、その尻の部分の一部の周囲を溝に削り取って、スプリングで押した、外部から操作できるように突起的な把手を設けたピンが、梶棒を引き出した場合に、填って引っ掛かって、梶棒が抜けて外れないようにし、そして、梶棒を納める場合には、ピンの把手を引いて、ピンを溝から外したままの状態で、梶棒を押して納めうるようにした、折畳式手押し一輪車の梶棒の出し入れ機構。
【請求項３】
「請求項１」におけるスタンドの設け方において、その場合、パイプに、上下に楕円形の環を荷台の内側の方に傾けて嵌めて固定し、その楕円環に嵌まる円形の穴を末部に持ったスタンドとなる棒を嵌めて、その棒を荷台の内側向きに水平にした場合に生じる楕円環と円穴との間隙に、棒と水平線上で一致して覘くように、円穴にネジピンを設け、その棒をスタンドとなるよう垂直に下ろした場合に、ネジピンが楕円環の頂に近いところで摩擦によって引っ掛かって止まるようにして、スタンドとしてセットオン・セットオフしうるようにした、折畳式手押し一輪車のスタンド機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
乗用車に積めるようにした手押し一輪車である。
【０００２】
［従来の技術］
従来は、買物袋に属するショッピングカートと呼ばれる袋に柄と車輪を設けたものがあった。大体、１０キロくらいまでの買物が入ると言う。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
私は独り暮しであるが、鍵を付け替えてもどうしても、近所の同和不良分子に合鍵で以て、出掛ける度に空巣狙いに侵入され、家の歴史や書籍や研究資料や書翰類や貴重品やテレビやラジオやテープレコーダーや掛軸や襖や預金通帳や印鑑や衣類や食料品や家事用具類や買物類やメガネや入歯や水道水までも盗んで行かれる。そして、ステレオやＬＰレコード、ＣＤやＣＤプレーヤー、複写機、石油ストーブなどを壊したり取り替えたりする。
ところが、幾ら警察に予防・鎮圧を頼んでも取り締まってくれない。今では、駐在所も無人である。
仕方なく、特許出願書類などの大事なものは皆カバンやバッグに入れて携帯して出掛けている。
スーパーなどから駐車場の車まで、帰って、駐車場から家まで、カバンやバッグと共に沢山の買物袋を運ぶのに、両手が一杯になり、重くて困っている。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
私は、田舎暮しなので、何時も、少し重いものを運ぶときには猫車（一輪車）を使用して来た。比較的に大きな車輪が付いているので、オフロードにも対応でき、大変便利なものである。
こう言うものを車に積み込んでおいて、必要な場合に使えると好いと気付いた。そこで、その手押し一輪車を折畳式にすることを考えた。
【０００５】
［発明の実施の形態］
本発明は、「特許請求の範囲」に簡潔に述記してある。
【０００６】
［発明の効果］
私のように、カバンやバッグを提げて買物などに出掛ける人は少なく、車には従来のショッピングカートを積んで置けばよいと思う人もあろう。実際、電波に乗って私に憑く同和不良分子は、そのカートがあることを私を覗いていて知って、カートの製造・販売をどこかに売り込みたくなっているようである。何しろ、彼らは、空巣狙いで或いは店のレジなどに預かって貰った時などに、私の特許出願書類を窃盗するのであるから。「フリーザーキャンデー」やマグネトロンを用いる「電子乾燥機？」や「電子蒸し器と電子レンジ蒸し器」や「森前首相への提案書翰」や「小泉純一郎首相への提案書翰」などは、実際盗まれている。その中のフリーザーキャンデーと電子乾燥機は控えが手元に無い始末である。
しかし、カートは、本来車用に開発されたものではなく、電車などを利用する人用のもので、転がすのみならず提げる場合も考えたものであり、それを使うとなれば、比較的少量の買物を袋に入れたまま車に積むように用いると好かろう。
そして、スーパーなどでは、多くの人が店備え置きの４輪のカートを使っている。その人たちは、帰って、駐車場から家まで、どうしているのであろうか。少くなし、その人たちには愛用して貰えることになるのではあるまいか。
また、都会の人など多くの人が、買物だけではなく、家庭ゴミの運搬などに、使用後の片付けが簡単なので、便利よく使用して貰えると思う。
アルミニュウムの板とパイプを上手に用いて、軽くて十分に喜んで使用してもらえる優秀なものにしたいと思っている。そうなれば、日本は固より、世界の国々で愛用してもらえると夢を膨らませている。
(57)【要約】【課題】この発明は，スタビライザに入力される力の位置，角度を変化させること無くばね力を可変できるようにしたスタビライザである。【解決手段】バー（２）に回転させることでばね力が変化するブレード（１）を設け，回転角度を固定する止め具（３）もしくはボルトナット，およびピンなどを用いてバー（２）に固定される。このブレードを回転させてスタビライザリンク（６）から加わる力に対してブレードの断面二次モーメントを変化させることにより，スタビライザに入力される力の位置，角度が変わることなくスタビライザのばね力を変化させることが出来る。【選択図】図１
2004231161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）回転させることでばね特性が変化するブレード（１）をバー（２）にブレードの中心線を軸にして回転できるように取り付ける。
（ロ）ブレードを回転させることで断面二次モーメントが変化しばね力が変わる。
以上の如く構成された，ばね力可変スタビライザ。
【請求項２】
（イ）ブレードの角度は止め具（３）によって固定される。
（ロ）ブレードの角度はボルト，ナットおよびピンを用いてバー（２）に固定される。
以上の如く構成された請求項１のばね力可変スタビライザ。
【請求項３】
ブレードの先端部に回転するスタビライザリンク取り付け部（８）を設けた，請求項１，請求項２のばね力可変スタビライザ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，ねじりばね特性を持つバーと板ばね特性を持つブレー
ドから構成されるばね力可変スタビライザである。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示すように従来のスタビライザ（９）はパイプあるいは中実の棒を曲げて作られておりブッシュ（７），ブラケット（４）を介して車両に固定される。図６，図７に示すように従来のスタビライザでばね力を変化させようとするとスタビライザ（９）に入力される力の支点の位置を変更せねば出来なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図６，図７に示すように，スタビライザに入力される支点の位置を変化させる場合，位置決めが曖昧であり，かつ図８に示すように，力の入力方向が大きく変化する為，目標としたばね力が得られない場合（図８：力の分力Ｂ参照）がほとんどである。本発明は力の入力点，方向を常に一定とした上でばね力が明確に変化できるようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
構成を下記に説明する。図は図面１〜図面４を参照すること。
（イ）中実もしくは中空で出来たバー（２）に図面Ａ軸を中心に回転させることでばね力が変化するブレード（１）を設ける。
（ロ）バーの後ろ側にブレードの角度を固定する止め具（３）を設ける。
以上のように構成される。
【０００５】
【発明の効果】
スタビライザに力が入力されると，バー（２）にはねじりの力が入力され，ブレード（１）には曲げの力が入力される。ブレードは図面３ないし図面４のような形状をしており，ブレードを図面１のＣ軸を中心として回転させると力の入力方向におけるブレードの断面二次モーメントが変化し，ブレードのばね力が変化する。
これによりスタビライザ全体のばね力が可変となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の機構図
【図２】本発明の構成図
【図３】ブレード図
【図４】ブレード端部が回転できる場合のブレード図
【図５】従来のスタビライザ構成図
【図６】図５Ｂ部にてばね力を変化させるスタビライザの機構図
【図７】図５Ｂ部にてばね力を変化させるスタビライザの機構図
【図８】図面６および図面７の場合のスタビライザに作用する力の分力図
【符号の説明】
１はブレード
２はバー
３は止め具
４はブラケット
５はサスペンションアーム
６はスタビライザリンク
７はブッシュ
８は回転可能なスタビライザリンク取り付け部
９はスタビライザ
【図１】
2004231161.tif 000003
【図２】
2004231161.tif 000004
【図３】
2004231161.tif 000005
【図４】
2004231161.tif 000006
【図５】
2004231161.tif 000007
【図６】
2004231161.tif 000008
【図７】
2004231161.tif 000009
【図８】
2004231161.tif 000010
(57)【要約】【課題】従来技術に見られるような危険な領域を覆い、歩行者に対する衝撃を防止し又は減衰させるため、車両の外側にエアバッグを配備することによって歩行者を保護する。【解決手段】フェンダーの内側と外側を分離する外板を有する自動車用フェンダーであって、前記外板は、フェンダーの内側から外側へ向かう圧力を受けたときに開くのに適した壊れやすいゾーンを具備している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェンダーの内側と外側を分離する外板を有する自動車用フェンダーであって、
前記外板は、前記フェンダーの前記内側から前記外側へ向かう押圧を受けたときに開くのに適した壊れやすいゾーンを具備している、
自動車用フェンダー。
【請求項２】
プラスチック材料製である、請求項１に記載のフェンダー。
【請求項３】
前記内側は、前記壊れやすいゾーンと位置合わせして置かれたエアバッグ・ハウジングを含む、請求項１に記載のフェンダー。
【請求項４】
前記エアバッグ・ハウジングはプラスチック材料製の前記フェンダーと一体的に成形されている、請求項３に記載のフェンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路交通事故に巻き込まれた歩行者の安全性の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
各フロント・フェンダーとボンネットの間の接合部を取り囲む自動車の車体の領域は、非常に硬いので歩行者にとって特に危険であることが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上記の危険な領域を覆い、歩行者に対する衝撃を防止し又は減衰させるため、車両の外側にエアバッグを配備することによって歩行者を保護することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は、フェンダーの内側と外側を分離する外板を有する自動車用フェンダーであって、前記外板は、フェンダーの内側から外側へ向かう押圧を受けたときに開くのに適した壊れやすいゾーンを具備している。
【０００５】
本発明の他の有利な特徴によれば、フェンダーは、プラスチック材料製、例えば、熱可塑性材料製又は熱硬化性材料製であり、フェンダーの内側は、壊れやすいゾーンと位置合わせして置かれたエアバッグ・ハウジングを含み、エアバッグ・ハウジングはプラスチック材料製のフェンダーと一体的に成形されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、一例として本発明の一実施形態の詳細を説明する。
【０００７】
自動車用フロント・フェンダーは、ＮＯＲＹＬ  ＧＴＺ（供給者である、ゼネラルエレクトリック社によって登録された商標）から製作される。フェンダーは、外側面及び内側面を有するスキン（ｓｋｉｎ）、即ち外板によって構成される。フェンダーの外側面は、車両の外側に露出し、車両の外側から見られることが意図され、一方、内側面は、フェンダーが車両の所定の位置にあるとき、車両の内側に面することが意図されている。かくして、外側面はフェンダーの外側にあり、内側面はフェンダーの内側にある。
【０００８】
外板の厚さは実質的に２ミリメートル（ｍｍ）と一致する。
【０００９】
フェンダーは、一般的に、（車両の所定の位置にあるとき）垂直面に場所をとり、ボンネットの近傍にある上端によって上部が終端されている。
【００１０】
この上端付近に、実質的に長方形の壊れやすいゾーンが、例えば、１ｍｍの深さをもつ浅い溝によって画成される。
【００１１】
フェンダーの外観を保つため、この溝は内側面だけに形成され、溝の上方を含む外側面は一様である。
【００１２】
この溝は、内側から押圧が生じ、外側へ向かって作用する場合に、フェンダーを貫通する長方形の通路を開くために壊れる脆弱な線を形成する。
【００１３】
この押圧は、溝によって画成された壊れやすいゾーンと位置合わせしてフェンダーの内側面に設けられたハウジングに収容されたエアバッグの激しい展開によって結果として生じ得る。ハウジングはフェンダーに取り付けてもよく、又は、ハウジングはフェンダーと一体的に成形してもよい。
【００１４】
この具体的な実施形態は、単に一例として記載されたものであり、限定的な事項を一切示すものではない。
【外国語明細書】
2004231180.tif 000002
2004231180.tif 000003
2004231180.tif 000004
2004231180.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の制動距離短縮及びスリップ減少に効を提する二段ブレーキを無意識強制的に可能にするシステム。【解決手段】アンチロック・ブレーキング・システムの装着車両の緊急時ブレーキの制動距離やスリップをより減少させるために、二段ブレーキが思いの外効果的である。平常その考え方は持ち合わせていても緊急時の急ブレーキの踏み込み時、殆どの運転者はブレーキを踏み込んだまゝで、停止迄車両の動きに任せきりが現状である。制動距離やスリップの減少と安全性の高い二段ブレーキが無意識強制的に操作可能にする装置で、ブレーキを踏み終えた時点でスイッチ２が入り通電、コイル３内の磁界により鉄製スプール４が移動、ピストン５に作動しブレーキペダル１ａを押し戻し、無意識強制的に二段ブレーキを操作可能にする装置。【選択図】図１
2004231183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの全方空間に固定、ブレーキペダルを踏み切り後の遊びの時点で通電され、コイル内に磁界が発生、鉄製スプールの移動によりピストンに作動し、ブレーキ液を貯えるリザーバ、圧力を発生する液室により、ブレーキペダルを元に戻すピストンに作動する。ブレーキペダルが元に戻り始めの段階でスイッチが切れ、各装置ともスプリングの力によりブレーキペダルを踏み込む前の状態に戻されるため、無意識強制的に二段ブレーキが可能になる総合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  二段ブレーキを無意識強制的に可能にするシステム。
【背景技術】
【０００２】  アンチロック・ブレーキング・システム（ＡＢＳ）の文献によりセンサー部、信号処理、作動部より構成され、ブレーキ装置に連動。運転者がブレーキを踏み過ぎると、コントロールユニットは車輪速度の急激な変化から、ブレーキの非効率状態であることを判断、ブレーキパッドにかかる力を抑える。ここでコントロールユニットが効果的なブレーキ状態にになるのを確認し、作動解除の命令。いわゆる車輪速度に合わせた効果的な制動作動になるシステムである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  車両の制動距離短縮及びスリップ減少をより効果的に行えるよう、ブレーキペダルに連動させるダブル・ブレーキング・システム。
【発明を解決するための手段】
【０００４】緊急ブレーキに於ける車両の停止、車輪速度に合わせた効果的な制動作動になっているアンチロック・ブレーキング・システム、また各タイヤとエンジン出力をコントロールして車を安定させる横滑り防止装置においても、初期のブレーキングによるスリップは停車まで車両まかせで、殆どの人はブレーキを踏みっぱなしが現状である。路面状況に関係なく高速時や緊急時の急ブレーキにおける制動距離やスリップは車両任せである。車両は低速ほどブレーキの効きがよくスリップも少ない。車輪速度に合わせた効果的な制動作動になっているアンチロック・ブレーキング・システムにおいても、高速時や緊急時のブレーキは、車両が停止するまで常にブレーキを踏みこんでいる状態と同じで、初期のスリップは車両が停止するまで続く。ブレーキを一時解除低速回転になった時点での再ブレーキ、いわゆる二段ブレーキを併用すれば、制動距離やスリップとも、より減少されることが知られている。しかし緊急時にはまずその行動や対応は不可能に近い。踏み切ったブレーキペダルを元に復元し、無意識強制的に二段ブレーキを可能にするシステム。
【発明の効果】
【０００５】  アンチロック・ブレーキング・システムに於いても、ブレーキを踏み込んでいる限り、ブレーキオイルを流しブレーキをかけている状態が続いていることで、初期に発生したスリップは車両が停車するまで続く。ダブル・ブレーキング・システムをアンチロック・ブレーキング・システムと横滑り防止装置に併用することにより、一時ブレーキを解除、ブレーキオイルの流れていない低速回転への再ブレーキを可能にし、効果的に制動距離やスリップを減少させることで、各衝突の危険性減少と事故防止に一層効果を提する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ダブル・ブレーキング・システムはブレーキペダルの前方空間に固定、ブレーキペダルを踏み切り後の遊びの時点で通電され、コイル内に磁界が発生、鉄製スプールの移動によりピストンに作動し、ブレーキ液を貯えるリザーバ、圧力を発生する液室によりブレーキペダルを元に戻すピストンに作動する。ブレーキペダルが元に戻り始めの段階でスイッチが切れ、各装置ともスプリングの力によりブレーキペダルを踏み込む前の状態に戻されるため、無意識強制的に二段ブレーキが可能になる。
【実施例】
【０００７】  二段ブレーキは制動距離の短縮およびスリップの減少に効果あることは知られているが、そのようなシステムの搭載された車両は無い。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  ブレーキングにおける制動距離の短縮およびスリップの減少、且つ無意識強制的に二段ブレーキが可能。尚車両事故にもとずく対人対物事故の減少につながる効果。
【図面の簡単な説明】
【０００９】  本発明のダブル・ブレーキング・システムはブレーキペダルの前空間を利用し設置固定、緊急時等に於いて急ブレーキを力まかせに踏み込んだ最終段階で通電、ピストンの力で一時的にブレーキを解除させる構造で、無意識強制的に二段ブレーキが可能であり、制動距離短縮やスリップ減少に効果を提する。ブレーキペダル１ａを踏み終えた１ｂで、スイッチ２が入り通電、コイル３内に磁界が発生、鉄製スプール４が移動、ピストン５を押し込み、ブレーキオイル７を流し、ピストン６を押し出す力を発揮、ブレーキペダルを元の位置、ブレーキペダル１ａに戻すことになる。同時にスイッチが切れ、スプリング９の力で各所とも復元する事になる。この時点で自動的無意識に二段ブレーキが可能になり、制動距離短縮やスリップ減少に効果を提する。【図１】  「ブレーキペダル無作動状態を示した側面平面図である。」
【図２】  「ブレーキペダルを踏み込んだ状態を示した側面平面図である。」
【符号の説明】
【００１０】１ａ    ブレーキペダル（踏み込む前）
１ｂ    ブレーキペダル（踏み込み後）
２      スイッチ
３      コイル
４      鉄製スプール
５      ピストン
６      ピストン
７      ブレーキオイル（ブレーキフルード）
８      リザーバータンク
９      スプリング
【図１】
2004231183.tif 000003
【図２】
2004231183.tif 000004
(57)【要約】【目的】路面の段差を走行出来る装置様成るにして車両の車椅子、荷物運搬車、等を段差走行様成るを目的したものである。【選択図】図１
2004231160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ車輪の並びを利用した上下斜め車輪段差走行装置
【請求項２】
タイヤ車輪を上下で斜め様成るにしての車輪が、下の左右両側２車輪にした車輪の中間にしての斜め上１車輪様成るにした、３車輪を電動モーター又は動力エンジン等での、車輪回転駆動する様成る機構の構造様成るにした装置を車両にセット取り付け出来るにした、車両が装置に依っての路面の段差を走行出来るにした、上下斜め車輪段差走行装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、タイヤ車輪を上下で斜め様成るにしての３車輪にした車輪を、電動モーター又は動力エンジン等で駆動回転する様成るにした、車輪回転駆動機構の構造様成るを装置にするボディーシャーシに組み取り付けての装置の、３車輪が回転駆動様成るの装置にした装置を車両にセット取り付け出来るにした事に依っての、車両が路面段差の走行出来るにしたもので有る。
従来車両の路面段差の走行は困難で有ったのを本発明はタイヤ車輪の接地組み合わせ機構構造に依っての路面段差の走行を出来る装置にしたもので有る。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置平面図である。
【図２】車輪断面図である。
【符号の説明】
１  タイヤ上車輪
２  タイヤ下車輪左
３  タイヤ下車輪右
４  車輪１主軸
５  車輪２主軸
６  車輪３主軸
７  ボディーシャーシ
８  電動モーター
９  電動モーター主軸
１０  上車輪チェーン
１１  下車輪チェーン
１２  車両セット金具
１３  上車輪チェーンギヤー
１４  下車輪チェーンギヤー左
１５  下車輪チェーンギヤー右
１６  電動主軸チェーンギヤー
１７  段差
１８  階段
【図１】
2004231160.tif 000003
【図２】
2004231160.tif 000004
(57)【要約】【課題】厚手シートを片手で簡単に引出すことができ、かつドロップバック（飛び出たシートの引き戻り）の少ない取出口および収納箱を提供する。【解決手段】ポップアップ式に取出すように交互に積層されたワイパーやペーパータオル及びトイレットペーパーなど比較的厚手のシートを収納する収納箱において、該収納箱のシート取出口用開口を所定幅のスリットが天面の長手方向に沿って両側面まで延びていることを特徴とする繊維積層体収納箱。【選択図】  図４
2004231194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポップアップ式に取出すように交互に積層されたワイパーやペーパータオル及びトイレットペーパーなど比較的厚手のシートを収納する収納箱において、該収納箱のシート取出口用開口を所定幅のスリットが天面の長手方向に沿って両側面まで延びていることを特徴とする繊維積層体収納箱。
【請求項２】
スリットの両端部が複数に分岐している請求項１記載の繊維積層体収納箱。
【請求項３】
スリット幅は３〜２０ｍｍの範囲である請求項１または２記載の繊維積層体収納箱。
【請求項４】
スリットの長手方向中央部に幅広部を備えた請求項１から３までのいずれか１項記載の繊維積層体収納箱。
【請求項５】
シート取出口開口はポリウィンドウ等のポリフィルムを備えていない請求項１から４までのいずれか１項記載の繊維積層体収納箱。
【請求項６】
両側面に天面から下方に延びているスリットが側面の高さの１／２より上に設けられている請求項１から５までのいずれか１項記載の繊維積層体収納箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワイパーやペーパータオル及びトイレットペーパーなど比較的厚手のシートを収納する収納箱およびそのシート取出口用開口に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開昭５１−１１８５６８号公報
【０００３】
ワイパーやペーパータオルのような比較的厚手のシートをポップアップ式に取り出す場合には、シート自体の剛性が高く、また表面に施されたエンボス加工の影響などにより、シートと収納箱取出口周縁との抵抗が大きく、片手では取出しにくいなどの傾向があった。
この傾向は収納箱内の残存シート枚数が少なくなると特に顕著であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は厚手シートを片手で簡単に引出すことができ、かつドロップバック（飛び出たシートの引き戻り）の少ない取出口および収納箱を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はポップアップ式に取出すように交互に積層されたワイパーやペーパータオル及びトイレットペーパーなど比較的厚手のシートを収納する収納箱において、該収納箱のシート取出口用開口を所定幅のスリットが天面の長手方向に沿って両側面まで延びていることを特徴とする繊維積層体収納箱に関する。
上記においてスリットの両端部が分岐せずまたは例えば逆Ｙ字型または逆Ｔ字型に分岐しており、またはスリット幅は３〜２０ｍｍの範囲であり、またはスリットの長手方向中央部に幅広部を備えており、またはシート取出口開口はポリウィンドウ等のポリフィルムを備えていない繊維積層体の収納箱に関する。
【０００６】
また本発明は所定幅のスリットが収納箱の天面長手方向全長に亘っており、該スリットの両端は収納箱の両側面に天面から分岐しまたは分岐せずにＩ字型、逆Ｙ字型または逆Ｔ字型に下方に延びている繊維体収納箱におけるシート取出口用開口に関する。
上記において側面の高さの１／２より上にスリットを設けるのが箱の強度を保つ上で好ましい。
上記においてシート取出口用開口のスリットをそのスリット幅をシート厚みより十分に大きくすると共に収納箱の天面の長手方向から両側面まで延長することにより厚手のシートをその収納箱より片手で簡単に引出せかつドロップバックの少ない取出口としたまたはスリット中央部に幅広部を備え、初回のシート取出し易さを向上させた繊維体収納箱におけるシート取出口用開口に関する。
【０００７】
本発明のスリット幅は紙厚より十分に大きければよいが、具体的には３〜２０ｍｍが好ましい。
これは３ｍｍ未満ではシートの取出し抵抗が高く、２０ｍｍより大きいと持ち運び時等に収納箱が潰れ易く、またドロップバックが起こり易くなる。
またスリットの長手方向中央部に幅広部を備えるのはシートの初回の取出し易さを向上させるためである。
【０００８】
【発明の効果】
厚手シートの収納箱からの取出し性が向上する。
ワイパーのような比較的剛性の高いシートにおいては取出しの抵抗が少ない。またドロップバックも少ない。
長手方向全長に延び両側面に至るスリットにより収納箱内に折り込まれたシートの展開方向及び取出し方向への力に対応して包装箱体（収納箱）の上部が変形し、取出し抵抗が低減する。
【０００９】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面によって説明するが、本発明はこれによって特に制約されるものではない。
【００１０】
［従来例１］
図１は汎用のティシュ収納箱を示し、収納箱の天面に形成した取出口開口内面に設けたポリウィンドウのスリットからティシュをポップアップ式に連続的に取出せるようになっている。
【００１１】
［従来例２］
収納箱の前側面から天面に亘って開口を形成しこの開口から直接ティシュまたはその他のシートを取出せるようにしている。
【００１２】
［実施例１］
図３に示すように直方体の収納箱（１）の天面（２）にその長手方向に沿ってその全長に亘りスリット（３）を形成している。スリット（３）の両端はその両側面でＩ字型開口（棒状開口）（４）を形成している。（５）は厚手の取出しシートを示す。
シート（５）は収納箱（１）内に交互に積層収容され、ポップアップ式に取出させるようになっている。
【００１３】
［実施例２］
図４はスリット（３）の両端が、その両側面で逆Ｙ字型開口（４’）を形成している例を示している。
収納箱（１）内に交互に積層収容された厚手のシートからスリット（３）を通して取出された厚手シート（５）はその取出しの際引出しの力（Ｆ）により収納箱（１）の上部（１’）に矢印方向の変形を与え、それに対応してシート（５）の取出し抵抗が低減する。
【００１４】
［実施例３］
図５はスリット（３）の両端が収納箱（１）の両側面で形成する開口（４）（４’）…を例示したもので、（イ）は図３のＩ字型開口（４）、（ロ）は逆Ｔ字型開口（４’’）、（ハ）は図４の逆Ｙ字型開口（４’）を示す。その際スリット（３）の開口は側面の高さ（Ｈ）の１／２より上に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の収納箱の外観図である。
【図２】従来の収納箱の外観図である。
【図３】実施例１の収納箱外観図である。
【図４】実施例２の収納箱の引出し時の変形の模式図である。
【図５】スリットの両側面形状の例示図で（イ）はＩ字型開口、（ロ）は逆Ｔ字型開口、（ハ）は逆Ｙ字型開口を夫々示す。
【符号の説明】
１…収納箱
１’…収納箱の上部
２…天面
３…スリット
４，４’，４’’…開口
５…取出しシート
【図１】
2004231194.tif 000003
【図２】
2004231194.tif 000004
【図３】
2004231194.tif 000005
【図４】
2004231194.tif 000006
【図５】
2004231194.tif 000007