(57)【要約】【課題】３２０ｍｍより長い基材を製造する場合でも、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真感光体に対し十分な振れ精度の基材を安定して製造できる電子写真感光体用基材の製造方法及び電子写真感光体用基材、これを用いた電子写真感光体及びその製造方法、並びに電子写真装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上の電子写真装置１０に用いる基材１１で、基材１１がアルミニウム合金からなり、長さＬ、最大表面粗さＲｍａｘおよび平均振れＸが下記３式Ｌ＞３２０（ｍｍ）、Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）を満たす。この基材１１上に感光層１２を形成した場合、十分な振れ精度を有する感光体１３を得ることができる。従って、この感光体１３を、６００ｄｐｉ以上の高い解像度の電子写真装置１０に使用することで、画像における濃度ムラの発生を十分に防止できる。【選択図】　図２
2004109918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置に用いられる電子写真感光体用基材の製造方法であって、
Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金を押出加工して円筒状の管体を形成し、
前記管体を３５０〜４００℃で３０分以上熱処理し、
前記管体を引抜加工し、
前記管体を多結晶ダイヤモンドにより切削加工して、
長さＬおよび最大表面粗さＲｍａｘが下記２式（１）〜（２）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
を満たす電子写真感光体用基材を製造する、
ことを特徴とする電子写真感光体用基材の製造方法。
【請求項２】
解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置に用いられる電子写真感光体用基材であって、
前記電子写真感光体用基材がＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなり、
前記電子写真感光体用基材の長さＬ、前記電子写真感光体用基材の最大表面粗さＲｍａｘおよび前記電子写真感光体用基材の平均振れＸが下記３式（１）〜（３）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たすことを特徴とする電子写真感光体用基材。
【請求項３】
解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置に用いられ、電子写真感光体用基材上に感光層を有する電子写真感光体であって、
前記電子写真感光体用基材がＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなり、
前記電子写真感光体用基材の長さＬ、前記電子写真感光体用基材の最大表面粗さＲｍａｘおよび前記電子写真感光体用基材の平均振れＸが下記３式
（１）〜（３）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】
解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置に用いられ、電子写真感光体用基材上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金を押出加工して円筒状の管体を形成し、
前記管体を３５０〜４５０℃で３０分以上熱処理し、
前記管体を引抜加工し、
前記管体を多結晶ダイヤモンドにより切削加工して、
長さＬおよび最大表面粗さＲｍａｘが下記２式（１）〜（２）：
（１）Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
を満たす電子写真感光体用基材を製造し、
前記電子写真感光体用基材上に前記感光層を形成して前記電子写真感光体を製造する、
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
前記電子写真感光体に像露光により静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーによりトナー像として現像化する現像手段と、
前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
を備え、解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置であって、
前記電子写真感光体が、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなる電子写真感光体用基材上に感光層を有し、
前記電子写真感光体用基材の長さＬ、前記電子写真感光体用基材の最大表面粗さＲｍａｘおよび前記電子写真感光体用基材の平均振れＸが下記３式（１）〜（３）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たすことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真装置に使用される電子写真感光体用基材及びその製造方法、電子写真感光体及びその製造方法、並びに電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
電子写真方式の画像形成装置（以下、「電子写真装置」と言う）に使用される感光体は、基材上に感光層を有してなるものであり、この基材は、押出し及び抽伸により形成したアルミニウム管又はアルミニウム合金管の外周面を旋盤で切削加工して得られる場合が多い。
【０００３】
該基材上には、単層型あるいは複層型の感光層が塗布形成されるほか、アンダーコートなども行われるが、基材には、高い寸法精度と表面平滑性が必要とされる。アルミニウム管は通常、切削、しごき又は引抜きなどの成形法によって成形されるが、特に厳しい表面平滑性（例えば最大表面粗さがＲｍａｘ≦１．５μｍ）を要求される場合には、多くの場合、切削法が用いられる。
【０００４】
一方、曲がりは長いものほど大きくなることは一般に知られており、３２０ｍｍを超える電子写真感光体用基材の曲がり改善は必須の課題になっている。
【０００５】
このような感光体用基材の製造方法として、例えば特開２０００−３１３９４７号公報に開示されるものが知られている。同公報に記載の製造方法は、アルミニウム合金を引抜加工又はしごき加工して管体を形成し、この管体を１３５〜３００℃で１０〜１８０分間熱処理した後、切削加工して長さＬ＞３００ｍｍ、表面粗さＲｙ≦１．５μｍ、振れ≦Ｌ／５（μｍ）の基材を製造する方法である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−３１３９４７号公報（請求項５及び
【０００７】）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、電子写真装置には、高画質化のため６００ｄｐｉ以上の解像度を求められており、これに伴って、感光体について、電子写真感光装置の解像度に応じた高い振れ精度が要求されるようになっている。
【０００９】
しかし、上述した従来の公報に記載の感光体の製造方法においては、熱処理後に管体が大きく湾曲する場合が多く、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に対し十分な振れ精度を有する基材を安定して製造することができず、歩留まりが著しく悪くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、３２０ｍｍより長い基材を製造する場合でも、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に対して十分な振れ精度を有する基材を安定して製造することができる電子写真感光体用基材の製造方法及び電子写真感光体用基材、これを用いた電子写真感光体及びその製造方法、並びに電子写真装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置に用いられる電子写真感光体用基材の製造方法であって、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金を押出加工して円筒状の管体を形成し、管体を３５０〜４５０℃で３０分以上熱処理し、管体を引抜加工し、管体を多結晶ダイヤモンドにより切削加工して、長さＬおよび最大表面粗さＲｍａｘが下記２式（１）〜（２）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ
を満たす電子写真感光体用基材を製造することを特徴とする。
【００１２】
この製造方法によれば、管体が３２０ｍｍより長くなっても、熱処理後の管体の湾曲が十分に防止されるため、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に対し十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を安定して製造することができる。
【００１３】
また本発明は、解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置に用いられる電子写真感光体用基材であって、電子写真感光体用基材がＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなり、電子写真感光体用基材の長さＬ、電子写真感光体用基材の最大表面粗さＲｍａｘおよび電子写真感光体用基材の平均振れＸが下記３式：（１）〜（３）
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たすことを特徴とする。
【００１４】
この電子写真感光体用基材によれば、基材上に感光層を形成した場合に、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に対し十分な振れ精度を有する電子写真感光体を得ることができる。そして、この電子写真感光体を、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に使用して画像を形成する場合に、画像における濃度ムラの発生を十分に防止することができる。
【００１５】
また本発明は、解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置に用いられ、電子写真感光体用基材上に感光層を有する電子写真感光体であって、電子写真感光体用基材がＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなり、電子写真感光体用基材の長さＬ、電子写真感光体用基材の最大表面粗さＲｍａｘおよび電子写真感光体用基材の平均振れＸが下記３式（１）〜（３）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たすことを特徴とする。
【００１６】
この電子写真感光体によれば、基材が十分な振れ精度を有するため、感光体も十分な振れ精度を有する。このため、この感光体を６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に使用して画像を形成する場合、画像における濃度ムラの発生を防止することができる。
【００１７】
更に本発明は、解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置に用いられ、電子写真感光体用基材上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金を押出加工して円筒状の管体を形成し、管体を３５０〜４５０℃で３０分以上熱処理し、管体を引抜加工し、管体を多結晶ダイヤモンドにより切削加工して、長さＬ、最大表面粗さＲｍａｘおよび平均振れＸが下記２式（１）〜（２）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
を満たす電子写真感光体用基材を製造し、電子写真感光体用基材上に感光層を形成して電子写真感光体を製造することを特徴とする。
【００１８】
この感光体の製造方法によれば、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に対し十分な振れ精度を有する基材を安定して得ることができるため、基材上に感光層を形成した場合、上記電子写真装置に対し十分な振れ精度を有する感光体を安定して得ることができ、感光体の歩留まりを向上させることもできる。
【００１９】
また本発明は、電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電する帯電手段と、電子写真感光体に像露光により静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーによりトナー像として現像化する現像手段と、トナー像を転写媒体に転写する転写手段とを備え、解像度Ｙが６００ｄｐｉ以上である電子写真装置であって、電子写真感光体が、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなる電子写真感光体用基材上に感光層を有し、電子写真感光体用基材の長さＬ、電子写真感光体用基材の最大表面粗さＲｍａｘおよび電子写真感光体用基材の平均振れＸが下記３式（１）〜（３）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たすことを特徴とする。
【００２０】
この電子写真装置によれば、帯電手段により電子写真感光体が帯電され、露光手段により感光体に像露光することで感光体に静電潜像が形成される。そして、現像手段により静電潜像がトナーでトナー像として現像化され、このトナー像が転写手段により転写媒体に転写される。このとき、基材には、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に対して十分な振れ精度が与えられ、感光体にも、上記電子写真装置に対して十分な振れ精度が与えられている。このため、転写媒体に転写された画像において、濃度ムラの発生が防止される。
【００２１】
なお、本明細書において、平均振れとは、円筒状の被測定物について、振れ測定装置（商品名：ロール径寸法・形状測定装置（株式会社ミツトヨ製））を用いて測定された被測定物の振れの平均値を言う。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
（電子写真感光体用基材の製造方法）
まず電子写真感光体用基材の製造方法について説明する。
【００２４】
はじめに、アルミニウム合金を用意し、これを押出加工して円筒管（管体）を形成する。ここで、円筒管をアルミニウム合金により形成するのは、高速度の切削が可能であり、仕上げ面の品位や精度を高く確保できるからである。アルミニウム合金としては、押出し性、切削加工のし易さ等の点から、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金（Ａｌ、Ｍｇ及びＳｉを含むアルミニウム合金）が用いられ、中でも、汎用性という点から、ＪＩＳ６０６３合金が好ましく用いられる。
【００２５】
押出加工により円筒管を形成した後は、この円筒管に対して更に引抜加工を行ってもよい。ここで、引抜加工は、例えば図１に示すように、引抜ダイス１及び引抜プラグ２を備えた引抜装置３により円筒管４を引き抜き、引抜管（管体）５を成形することにより行う。
【００２６】
こうして得られた引抜管は、そのまま切削加工しても加工のし易さ、仕上げ面の品位及び寸法誤差などは目標値を十分に達成可能であるが、長さＬ（ｍｍ）が大きくなるに従って振れが大きくなり、長さＬが３２０ｍｍを超えると電子写真装置の解像度Ｙ（ｄｐｉ）に対して振れＸ≦２０／Ｙ（ｍｍ）を達成することが極めて困難となる。この原因は、切削時、引抜管の曲りのため均一な切削ができず、そのために定寸切断した際に残留応力により該切断片が曲がることにあると考えられる。従って、引抜管については、切削加工に先立って、その残留応力を十分に開放することが必要となる。
【００２７】
このため、引抜管に対して熱処理を行う。具体的には、引抜管に対し、３５０〜４５０℃で３０分以上熱処理を行う。熱処理温度が３５０℃未満においては残留応力解放の効果が小さくなり、４５０℃を超えると切削性が悪くなる。また熱処理時間が３０分未満では残留応力解放のバラツキが大きくなる。
【００２８】
熱処理をした後は、引抜管を更に引抜加工する。これにより、次の切削加工を容易に行えるようになる。言い換えると、引抜管を引抜加工せずに直ちに切削加工を行うと、引抜管が３２０ｍｍを超える程度に長尺である場合、熱処理を施した引抜管が大きく湾曲し、短尺に切断してもその切断管は、切削加工に耐えられなくなる。
【００２９】
こうして引抜加工した後、引抜管に対して切削加工を行う。旋盤を使用して切削加工を行う場合、即ち旋削加工を行う場合、旋削加工に使用する工具としては、多結晶ダイヤモンドが使用される。この理由は、単結晶ダイヤモンドを使用すると、十分な振れ精度を持つ電子写真感光体用基材を安定して得ることができなくなるからである。
【００３０】
また切削加工においては、最大表面粗さＲｍａｘが１．５μｍ以下になるようにする。最大表面粗さＲｍａｘを１．５μｍ以下にするためには、多結晶ダイヤモンド結晶粒径の小さいものを選択と共に、バニシングをかけて表面粗さを小さくすればよい。
【００３１】
更に旋削加工する場合のその取り代（加工代）は、引抜管の加工し易さやコストバランスを考慮すると、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。また同様の理由から、切削加工においては、切削加工後の引抜管の肉厚が１．１ｍｍ以下にすることが好ましい。
【００３２】
こうして電子写真感光体用基材が得られる。以後、上記のようにして複数本の電子写真感光体用基材を製造すると、基材が３２０ｍｍより長くなっても、熱処理後の管体の湾曲が十分に防止されるため、６００ｄｐｉ以上の解像度Ｙを有する電子写真装置に対して十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を安定して得ることができる。すなわち上記製造方法によれば、電子写真装置の解像度Ｙ（ｄｐｉ）に対し、基材の平均振れＸが下記式：
Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たす電子写真感光体用基材を安定して得ることができる。よって、電子写真感光体用基材、ひいては電子写真感光体の歩留まりを向上させることができる。
【００３３】
（電子写真感光体用基材）
また本発明の電子写真感光体用基材は円筒状をなしており、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金からなる。ここで、基材の長さＬ、最大表面粗さＲｍａｘおよび平均振れＸは下記３式（１）〜（３）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たしている。
【００３４】
この電子写真感光体用基材によれば、基材上に感光層を形成した場合に、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に対し十分な振れ精度を有する電子写真感光体を得ることができる。従って、この電子写真感光体を、６００ｄｐｉ以上の高い解像度を有する電子写真装置に使用して画像を形成する場合に、画像における濃度ムラの発生を十分に防止することができる。なお、電子写真装置がいわゆるタンデム方式の電子写真装置である場合には、各インクの濃度ムラに起因する色ムラを十分に防止することができる。
【００３５】
（電子写真感光体）
次に、本発明に係る電子写真感光体の実施形態について説明する。
【００３６】
電子写真感光体は、電子写真感光体用基材上に感光層を有する。ここで、電子写真感光体用基材は、長さＬ、最大表面粗さＲｍａｘおよび平均振れＸが下記３式（１）〜（３）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たしている。この電子写真感光体によれば、基材が十分な振れ精度を有するため、感光体も十分な振れ精度を有する。このため、この感光体を６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に使用して画像を形成すると、画像における濃度ムラの発生を十分に防止することができる。
【００３７】
ここで、電子写真感光体の平均振れＸ２は下記式：
Ｘ２≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たす。この場合、電子写真装置の解像度に対して感光体が十分な振れ精度を有する。このため、この感光体を電子写真装置に使用して画像を形成すると、画像における濃度ムラの発生を十分に防止することができる。
【００３８】
上記感光層としては、単層型感光層、又は電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなる積層型感光層があるが、いずれを用いることもできる。いずれを使用するかは、使用する電子写真装置の性能等に応じて適宜選択すればよい。
【００３９】
単層型感光層は、結着樹脂中に電荷発生物質、電荷輸送性物質を分散してなるものであり、積層型感光層は、結着樹脂中に電荷発生物質を分散してなる電荷発生層と、結着樹脂中に電荷輸送性物質を分散してなる電荷輸送層とを積層してなるものである。
【００４０】
上記結着剤樹脂としては、例えばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル類、スチレン−メタクリル酸メチルコポリマー、ポリエステル、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリサルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、セルロースエステル類等が挙げられる。
【００４１】
上記電荷発生物質としては、例えばアゾ顔料、ジスアゾ顔料、キノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩、アズレニウム塩、三晶方型セレン等が挙げられる。
【００４２】
上記電荷輸送性物質としては、主鎖又は側鎖に多芳香族化合物（例えばアントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネン等）、含チッ素環式化合物（例えばインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、ヒアジアゾール、トリアゾール等）の骨格を有する化合物、その他、ヒドラゾン化合物等の正孔輸送物質が挙げられる。
【００４３】
また電子写真感光体は、基材と感光層との間に下引き層を有していてもよく、必要に応じて、基材と下引き層との間に導電層、感光層の表面上に表面保護層を更に有してもよい。
【００４４】
上記下引き層を構成する材料としては、例えばアクリル系樹脂、メクアクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキッド系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂等の各種樹脂類や、これら樹脂類とジルコニウム化合物、チタニウム化合物との混合物が挙げられる。
【００４５】
導電層を構成する材料としては、導電性物質（例えば亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＴｉＯ２　、ＳｎＯ２　、Ｓｂ２　Ｏ３　、Ｉｎ２　Ｏ３　、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物）又は結着樹脂中に上記導電性物質を分散させたものが挙げられる。
【００４６】
表面保護層を構成する材料としては、例えば結着樹脂中に導電性材料を含むものが用いられる。導電性材料としては、ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化チタン、酸化インジウム、ＩＴＯ等の金属酸化物等の材料を用いることができる。結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の公知の樹脂を用いることができる。
【００４７】
次に、上述した電子写真感光体の製造方法について説明する。
【００４８】
まず電子写真感光体用基材を製造する。電子写真感光体用基材の製造方法は、上述した通りである。この基材に対しては、有機溶剤（フロンやトリクロロエタン等）、又は界面活性剤を添加した純水等を用いて超音波洗浄及びブラシ洗浄を行い、更に純水による濯ぎ洗浄を行った後、必要に応じて熱風乾燥を行うことが好ましい。
【００４９】
基材上に単層型感光層を形成する場合には、単層型感光層用塗布液を調製する。単層型感光層用塗布液は、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着剤樹脂を溶剤中に分散することにより得ることができる。ここで、電荷発生物質、電荷輸送性物質、結着樹脂は上述した通りであるが、溶剤は、これら電荷発生物質、電荷輸送性物質、結着樹脂を溶解し得るものであれば特に限定されない。このような溶剤としては、揮発性が高く、且つその蒸気の密度が空気よりも大きい溶剤が好適に用いられ、例えば、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパホールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、４−メトキシ−４−メチルペンタノン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、２，４−ペンタジオン、アニソール、３−オキソブタン酸メチル、モノクロロベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセルソルブ、メチルセルソルブアセテート等が挙げられる。
【００５０】
次に、上記単層型感光層用塗布液を基材上に塗布し乾燥させる。こうして基材上に単層型感光層が形成され、電子写真感光体が得られる。感光層は、感光体の生産効率を考慮すると、浸漬塗布方法により塗布形成することが特に好ましいが、浸漬塗布方法以外の方法、例えばナイフ塗布法、ロール塗布法、カレンダー塗布法、グラビア塗布法、スプレー塗布法、等により塗布形成してもよい。
【００５１】
上記のようにして感光体を製造すると、十分な振れ精度を有する基材を安定して得ることができる。すなわち上記製造方法によれば、基材上に感光層を塗布形成して得られる電子写真感光体を用いた電子写真装置の解像度Ｙ（ｄｐｉ）に対し、基材の平均振れＸが下記式：
Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たす電子写真感光体用基材を安定して得ることができる。よって、基材上に感光層を形成して感光体を製造する場合、十分な振れ精度を有する感光体を安定して得ることができ、感光体の歩留まりを向上させることもできる。
【００５２】
なお、基材上に積層型感光層を形成する場合は、電荷発生層用塗布液と、電荷輸送層形成用塗布液の２種類の塗布液を用意する。電荷発生層用塗布液は、電荷発生物質、結着剤樹脂を溶剤中に分散することにより得ることができ、電荷輸送層用塗布液は、電荷輸送物質、結着剤樹脂を溶剤中に分散することにより得ることができる。ここで使用する溶媒としては、単層型感光層用塗布液の調製に使用する溶媒と同様のものを使用することができる。
【００５３】
そして、基材上に、上記電荷発生層用塗布液および電荷輸送層形成用塗布液を順次塗布し乾燥させればよい。これにより、基材上に積層型感光層が形成され、電子写真感光体が得られる。この場合も、十分な振れ精度を有する基材を安定して得ることができる。すなわち上記製造方法によれば、電子写真感光体を用いる電子写真装置の解像度Ｙ（ｄｐｉ）に対し、基材の平均振れＸが下記式：
Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たす電子写真感光体用基材を安定して得ることができる。よって、基材上に感光層を形成して感光体を製造する場合、十分な振れ精度を有する感光体を安定して得ることができ、感光体の歩留まりを向上させることもできる。
【００５４】
なお、感光層と基材との間に下引き層を形成する場合には、上述した下引き層を構成する物質を溶媒中に溶解した下引き層用塗布液を基材上に塗布し乾燥させればよい。
【００５５】
（電子写真装置）
次に、本発明の電子写真装置の実施形態について説明する。
【００５６】
図２は、本発明に係る電子写真装置の一実施形態を示す概略図である。図２に示すように、電子写真装置１０は、６００ｄｐｉ以上の解像度を有しており、電子写真感光体１３を備えている。電子写真感光体１３は、電子写真感光体用基材１１の上に感光層１２を塗布形成してなるものである。ここで、電子写真感光体用基材１１は、長さＬ、最大表面粗さＲｍａｘおよび平均振れＸが下記３式（１）〜（３）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たしている。
【００５７】
図３は、電子写真感光体に締結機構及び軸受を取り付けた状態を示す断面図、図４は、電子写真感光体に軸受を付けた後、締結機構を取り付ける前の状態を示す断面図である。図３に示すように、電子写真感光体１３の両端部には第１軸受１４，第２軸受１５が取り付けられている。
【００５８】
第１軸受１４は、内輪１４ａと、内輪１４ａに対して同心状に配設される外輪１４ｂと、内輪１４ａと外輪１４ｂとの間に設けられ内輪１４ａ及び外輪１４ｂを相互に回転可能とする複数の転がり部材１４ｃとからなる。そして、第１軸受１４の内輪１４ａに電子写真感光体１３の端部が挿通されている。また電子写真感光体２の第１軸受１４側の端部には第１軸受１４を感光体１３に締結する第１軸受締結機構１６が設けられている。
【００５９】
第１軸受締結機構１６は、図４に示すように、第１フランジ１７と第２フランジ１８とで構成されている。第１フランジ１７は、中央に穴が形成された円盤部１７ａと、円盤部１７ａの穴の周囲から延び先端に肉厚部１７ｂを有する複数の弾性部材１７ｃとから構成されている。
【００６０】
一方、第２フランジ１８は、円盤状のフランジ部１８ａと、フランジ部１８ａの中央から延び第１フランジ１７の穴の径と同じ外径を有する円筒部１８ｂとから構成されている。
【００６１】
従って、第１フランジ１７を電子写真感光体１３の一端の開口に挿入した後、第２フランジ１８の円筒部１８ｂを第１フランジ１７の穴に挿通すると、第２フランジ１８の円筒部１８ｂが第１フランジ１７の弾性部材１７ｃにおける肉厚部１７ｂにさしかかる。そして、そのまま第２フランジ１８を押し込むと、弾性部材１７ｃの肉厚部１７ｂは、感光体１３の外径方向に押し広げられる。これにより、第１軸受１４が感光体１３に締結されることになる。
【００６２】
ここで、第１軸受１４は、その内輪１４ａの回転中心軸と感光体１の回転中心軸とが一致するように感光体１に締結されている。
【００６３】
また第２軸受１５は、第１軸受１４と同一構成であり、感光体１３の第１軸受１４と反対側の端部に取り付けられており、第２軸受１５は、第２軸受締結機構１９によって感光体１３に締結されている。第２軸受締結機構１９については、第１軸受締結機構１６において第１フランジ１７の円盤部１７ａに代えて、中央に穴が形成された駆動伝達ギヤ１９ａが用いられる以外は第１軸受締結機構１６と同様の構成である。
【００６４】
ここで、第２軸受１５は、第１軸受１４と同様、その内輪の回転中心軸と感光体１の回転中心軸とが一致するように感光体１に締結されている。
【００６５】
電子写真感光体１３は、第１軸受１４、第２軸受１５の外輪を固定され、駆動伝達ギヤ１９ａには、駆動ギヤが噛合されるようになっており、駆動ギヤの回転により、駆動伝達ギヤが回転し、感光体１が回転するようになっている。
【００６６】
また図２に示すように、電子写真装置１０は、電子写真感光体１３を帯電させる帯電手段３０、電子写真感光体１３に像露光により静電潜像を形成する露光手段２１、静電潜像をトナーによりトナー像として現像化する現像手段２２、トナー像を転写媒体２３に転写する転写手段２４、転写媒体２３に転写されたトナー画像を転写媒体２３に定着させる定着手段２５、電子写真感光体１３に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段２６、電子写真感光体１３の表面に残留している静電潜像を除去する除電手段２７を備えている。
【００６７】
なお、定着手段２５、クリーニング手段２６、除電手段２７は、電子写真装置１０に必須のものではなく、必要に応じて設けられるものである。
【００６８】
帯電手段３０は、感光体１３を帯電させる帯電部２０と、帯電部２０に電圧を供給する電圧供給源２０ａとを備えている。また帯電手段３０は、電子写真感光体１３を帯電し得るものであれば特に制限されず、帯電手段３０としては、例えば導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などの非接触型帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で、図２に示すような接触型帯電器が好ましい。
【００６９】
露光手段２１は、電子写真感光体１３を露光し得るものであれば特に制限されず、露光手段２１としては、例えば半導体レーザ装置、ＬＥＤ、液晶シャッタ等の光源から出射される光を、ポリゴンミラーを介して電子写真感光体１３の表面に露光して所望の静電潜像を形成できる光学系機器などが挙げられる。
【００７０】
現像手段２２は、目的に応じて適宜選択することができるが、現像手段２２としては、例えばブラシ、ローラ等を電子写真感光体１３の表面に接触させて、トナーとしての一成分系現像剤又は二成分系現像剤により、電子写真感光体１３の表面の静電潜像を現像化する現像器、あるいは上記現像剤により非接触で静電潜像を現像化する現像器等が挙げられる。
【００７１】
転写手段２４としては、転写ローラ、転写ベルト等を記録紙等の転写媒体２３に圧接させ、トナー画像を転写媒体２３に転写する接触型転写器、コロトロン等を用いて転写媒体２３にトナー像を転写する非接触型転写器等が挙げられる。
【００７２】
除電手段２７としては、例えばタングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられ、除電プロセスに用いる光としては、例えばタングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光などが挙げられる。除電手段２７による照射光強度は通常、電子写真感光体１３の半減露光感度を示す光量の数倍〜３０倍程度になるように出力設定される。
【００７３】
定着手段２５は、トナー像を転写媒体２３に定着し得るものであれば特に制限されず、定着手段２５としては、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器などが挙げられる。
【００７４】
次に、前述した電子写真装置１０を用いた画像形成方法について説明する。
【００７５】
まず駆動ギヤの駆動力を駆動伝達ギヤ１９ａに伝達して駆動伝達ギヤ１９ａを回転させ、電子写真感光体１３を回転させる。そして、電子写真感光体１３の回転に伴い、帯電手段３０、露光手段２１、現像手段２２、転写手段２３、除電手段２７を作動する。
【００７６】
この場合、まず帯電手段３０により電子写真感光体１３の表面が帯電される。このとき、帯電手段３０は通常、電子写真感光体１３に対して直流電流を印加するが、交流電流をさらに重畳させて印加してもよい。また電子写真感光体１３は通常、この帯電手段３０により−２００〜−１０００Ｖに帯電される。
【００７７】
次に、感光体１３には、露光手段２２による像露光により静電潜像が形成され、続いて現像手段２２でトナーにより静電潜像がトナー像として現像化される。その後、転写手段２４によりトナー像が転写媒体２３に転写され、トナー像が定着手段２５で定着され、こうして画像が形成される。
【００７８】
このとき、上述したように、電子写真感光体用基材１１は、長さＬ、最大表面粗さＲｍａｘおよび平均振れＸが下記３式（１）〜（３）：
（１）　　Ｌ＞３２０（ｍｍ）、
（２）　　Ｒｍａｘ≦１．５μｍ、
（３）　　Ｘ≦２０／Ｙ（ｍｍ）
を満たしている。すなわち基材１１は、電子写真装置１０の解像度に対して十分な振れ精度を有するため、感光体１３も電子写真装置１０の解像度に対して十分な振れ精度を有する。このため、電子写真装置１０によって画像を形成すると、画像における濃度ムラの発生を十分に防止することができる。従って、本実施形態の電子写真装置１０のような解像度の電子写真装置であっても、極めて良好な画質を有する画像を形成することができる。
【００７９】
特に、第１軸受１４は、その内輪１４ａの回転中心軸と感光体１の回転中心軸とが一致するように感光体１に締結され、第２軸受１５は、第１軸受１４と同様、その内輪の回転中心軸と感光体１の回転中心軸とが一致するように感光体１に締結され、感光体１３の振れ精度は十分に高く保持されている。よって、電子写真装置１０により画像を形成すると、画像における濃度ムラの発生をより十分に防止することができ、より良好な画質を有する画像を形成することができる。
【００８０】
また現像手段２２として、非接触方式でトナーを静電潜像に付着させる現像器を用いる場合でも、電子写真感光体１３の振れ精度が十分に高くなっているため、電子写真感光体１３と現像器との隙間の変動による現像濃度の変動を十分に抑えることができ、画像における濃度ムラを十分に小さくすることができる。
【００８１】
なお、転写媒体２３にトナー像が転写された後は、トナー像は、定着手段２５により転写媒体２３に定着される。一方、電子写真感光体１３は、転写手段２４でトナー像を転写媒体２３に転写させた後、クリーニング手段２６で表面をクリーニングされ、除電手段２７により除電される。
【００８２】
本発明の電子写真装置は、前述した実施形態に限定されるものではない。例えば上記電子写真装置の実施形態では、１つの電子写真感光体１３が用いられているが、本発明の電子写真装置は、４つの電子写真感光体を使用する、いわゆるタンデム方式の電子写真装置であってもよい。この場合、各色のトナー像の濃度ムラに起因する色ムラの発生を十分に防止することができ、良好な画質を有するカラー画像を得ることができる。
【００８３】
なお、タンデム方式の電子写真装置においては、各電子写真感光体に対応して設けられる転写手段は、多色画像における色ずれを防止する観点から、第１の転写手段と、中間転写体と、第２の転写手段とを有することが好ましい。この場合、トナー画像が第１の転写手段により中間転写体に転写され（以下、必要に応じて「第１の転写」という）、第２の転写手段により中間転写体から記録紙に転写される（以下、必要に応じて「第２の転写」という）。こうして各色のトナー像を各電子写真感光体１３から中間転写体に転写することで、記録紙と電子写真感光体（搬送ベルト）との間では滑りが生じなくなり、簡単に色ずれ等の画像欠陥を防止することができる。
【００８４】
上記第１の転写手段としては、例えばベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器などの非接触型転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、本発明においては、上記転写帯電器の外、剥離帯電器等を併用することもできる。
【００８５】
上記第２の転写手段は、上記第１転写手段として例示した接触型転写帯電器や非接触型転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、第１転写手段と同様に接触型転写帯電器が好ましい。転写ローラ等の接触型転写帯電器により転写媒体を強く押圧するようにすると、トナー画像を良好に転写することができる。また、中間転写体を案内するローラの位置で転写ローラ等の接触型転写帯電器を押圧すると、中間転写体から記録紙へのトナー画像の移転を良好に行うことが可能になる。
【００８６】
上記中間転写体の構造としては、単層構造のものと多層構造のものがある。多層構造の場合には例えば導電性支持体上に、ゴム、エラストマー、樹脂等から形成される弾性層と、少なくとも１層の被覆層とを積層してなる構造がある。
【００８７】
中間転写体の形状は特に制限されず、目的に応じて適宜選択することできる。例えばローラ形状、ベルト形状などが好適に挙げられる。これらの中でも、画像の重ね合わせ時の色ズレ、繰り返しの使用による耐久性、他のサブシステムの配置の自由度等の点から、無端ベルト形状が特に好ましい。無端ベルト形状の中間転写体は遠心成形、スプレー被覆法、浸漬成膜法などにより形成できる。またシート形状の導電性フィルムをシーム形成してベルトを形成することもできる。
【００８８】
上記中間転写体がベルト形状である場合、電子写真装置は、より効果的に色ずれなどの画像欠陥を防止する観点からは、その蛇行を防止する蛇行防止機構を有することが好ましい。蛇行防止機構は、中間転写体を張架する支持ローラの両端部外周面に凹部を設け、ベルト形状中間転写体の両外縁側部内面にベルトガイド（蛇行用ベルト）を貼り付け、該支持ローラ凹部と該中間転写体のベルトガイドとを嵌合させたもの、或いは中間転写体を張架する支持ローラをスプロケット形状にし、中間転写体の両外縁側部にパーフォレーションを形成して、該支持ローラをスプロケットと該中間転写体のパーフォレーションとを嵌合させたもの等が挙げられる。蛇行防止機構は特に限定はなく、蛇行防止機構としては、従来公知の蛇行防止機構、例えば特開平５−２８９５３５号、同９−３１１５２１号等に記載された蛇行防止機構を利用することができる。
【００８９】
上記中間転写体の材料としては、例えばポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等に対して、導電性のカーボン粒子や酸化錫、酸化インジウム、チタン酸ブラックなどの金属粉、導電性ポリマー等を分散混合させたものが好適に用いられる。これらの中でも、ポリイミド系樹脂にカーボン粒子を分散させたものが好適に用いることができる。
【００９０】
上記中間転写体の表面体積抵抗値は、例えば１×１０８〜１×１０１６Ωｃｍであることが好ましい。表面体積抵抗値が１×１０８Ωｃｍ未満であると画像に滲みや太りが生じる傾向があり、１×１０１６Ωｃｍを越えると画像の飛び散りの発生や、中間転写体シートの除電の必要性が発生する傾向がある。中間転写体の厚さは５０〜２００μｍ程度であることが好ましい。
【００９１】
更にタンデム式の電子写真装置は、複数の電子写真感光体１３間を搬送されている時の記録紙の位置や、記録紙上でトナー像が形成されている位置（以下、「トナー位置」と言う）を測定するセンサーと、このセンサーでの測定結果に基づき帯電手段等を制御する制御装置を備えることが好ましい。この場合、上記センサーにより各電子写真感光体間を搬送されている時の記録紙の位置やトナー位置を測定し、その測定結果に応じて制御装置により帯電手段等を制御することにより、電子写真感光体へ画像を書き出すタイミング等を制御することができる。タンデム方式の電子写真装置では通常、各色のトナーが各電子写真感光体から直接記録紙等に転写された後、記録紙は、各電子写真感光体間を記録紙搬送ベルト等の摩擦力を利用して搬送されるが、ベルトを一定の速度で動かしても記録紙がベルト上で滑ってしまうことがある。しかし、上記のようにセンサーと制御装置を備えることにより、一定の速度で記録紙を搬送できなかったり、横方向にずれが生じた状態で記録紙を搬送する場合でも、良好な画像を確実に形成することができる。
【００９２】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９３】
（実施例１）
以下のようにして電子写真感光体を形成した。
【００９４】
すなわちまず、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金（ＪＩＳ　Ａ６０６３合金）を押出加工することにより、長さ３５００ｍｍ、外径３０．７ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのパイプを製造した。
【００９５】
続いて、このパイプを加熱炉に入れて、４００℃で３０分間熱処理した。
【００９６】
その後、十分に冷却したパイプを加熱炉から取り出し、引抜装置によりパイプを引抜加工し、外径３０．３ｍｍ、肉厚０．９ｍｍに仕上げた後、パイプを切断して長さ３６０ｍｍの切断管を得た。
【００９７】
次いで、この切断管に対し、旋盤を用いて切削加工を施し、表面粗さＲｍａｘが１．５μｍ以下となるようにした。この時の粗加工時の主軸回転数は３，５００ｒｐｍであり、切削加工は、多結晶ダイヤモンドを刃先としたバイトを用い、０．３ｍｍ／ｒｅｖの送り速度で行った。また仕上げ加工時の主軸回転数は３，５００ｒｐｍであり、切削加工は、多結晶ダイヤモンドを刃先としたバイトを用い、０．２ｍｍ／ｒｅｖの送り速度で行った。
【００９８】
こうして基材を２，０００本製造した。そして、平均振れの平均値と合格率を算出した。結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2004109918.tif 000003
【０１００】
なお、表１において、合格率は下記式：
合格率＝１００×（振れが２０／６００（ｍｍ）以上である基材の本数）／２０００
に従って算出した。
【０１０１】
表１に示すように、本実施例では合格率は１００％であり、本実施例の製造方法により、解像度６００ｄｐｉの電子写真装置に対して十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を極めて安定して製造できることが分かった。
【０１０２】
（実施例２）
押出加工により得たパイプを、熱処理前に更に引抜加工した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体用基材を２０００本製造した。そして、実施例１と同様にして平均振れの平均値と合格率を算出した。結果を表１に示す。
【０１０３】
表１に示すように、本実施例では合格率は１００％であり、本実施例の製造方法により、解像度６００ｄｐｉの電子写真装置に対して十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を極めて安定して製造できることが分かった。
【０１０４】
（比較例１）
押出し加工により得たパイプを熱処理しなかった以外は実施例１と同様にして電子写真感光体用基材を２０００本製造した。そして、実施例１と同様にして平均振れの平均値と合格率を算出した。結果を表１に示す。
【０１０５】
表１に示すように、本比較例では合格率は４７％であり、本比較例の製造方法では、解像度６００ｄｐｉの電子写真装置に対して十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を安定して製造できないことが分かった。
【０１０６】
（比較例２）
熱処理後に引抜加工を行わなかった以外は実施例２と同様にして電子写真感光体用基材を２０００本製造することを試みた。
【０１０７】
しかし、本比較例では、熱処理後のパイプの曲がりが大きすぎて切削加工をすることができなかった。このことから、本比較例の製造方法では、解像度６００ｄｐｉの電子写真装置に対して十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を製造できないことが分かった。
【０１０８】
（比較例３）
熱処理時の温度を３００℃とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体用基材を２０００本製造した。そして、実施例１と同様にして平均振れの平均値と合格率を算出した。結果を表１に示す。
【０１０９】
表１に示すように、本比較例では、十分な振れ精度を満足できないものが多数発生し、合格率は４３％であった。このことから、本比較例の製造方法では、解像度６００ｄｐｉの電子写真装置に対して十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を安定して製造できないことが分かった。
【０１１０】
（比較例４）
切削加工において、多結晶ダイヤモンドバイトに代えて単結晶ダイヤモンドバイトを用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体用基材を２０００本製造した。そして、実施例１と同様にして平均振れの平均値と合格率を算出した。結果を表１に示す。
【０１１１】
表１に示すように、本比較例では合格率は４７％であり、本比較例の製造方法では、解像度６００ｄｐｉの電子写真装置に対して十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を安定して製造できないことが分かった。
【０１１２】
（比較例５）
基材としてのＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金として、ＪＩＳ　Ａ６０６３合金に代えて、ＪＩＳ　Ａ１０５０合金を用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体用基材を２０００本製造した。そして、実施例１と同様にして平均振れの平均値と合格率を算出した。結果を表１に示す。
【０１１３】
表１に示すように、本比較例では合格率は４７％であり、本比較例の製造方法では、解像度６００ｄｐｉの電子写真装置に対して十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を安定して製造できないことが分かった。
【０１１４】
（実施例３）
次に、実施例１で得られた電子写真感光体用基材のうち振れが２９μｍのものを採用し、その基材上に、以下のようにして下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を作製した。
【０１１５】
すなわち下引き層は、以下のようにして形成した。まず下引き層形成用の塗布液Ａを調整した。塗布液Ａは、下記構造式（１）で表されるジルコニウム化合物（松本製薬（株）製オルガチックスＺＣ５４０）２０重量部、下記構造式（２）で表されるシランカップリング剤（日本ユニカー（株）製Ａ−１１００）２重量部、下記構造式（３）で表されるポリビニルブチラール樹脂（積水化学（株）製エスレックＢＭ−Ｓ）２重量部、１−ブタノール７０重量部より調整した。
【０１１６】
この塗布液Ａを基材の外周面に塗布し、１５０℃で１０分間乾燥し、乾燥膜厚１．０μｍの下引き層を形成した。
【０１１７】
【化１】
2004109918.tif 000004
【０１１８】
【化２】
2004109918.tif 000005
【０１１９】
【化３】
2004109918.tif 000006
【０１２０】
次に、電荷発生層用の塗布液Ｂを調整した。塗布液Ｂは、クロルガリウムフタロシアニン５重量部、下記構造式（４）の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体５重量部、酢酸ｎ−ブチル２００重量部に１ｍｍφのガラスビーズを混合し、サンドミルで５時間分散して得られた。そして、塗布液Ｂを、下引き層の表面に塗布し、１００℃で１０分間乾燥し、乾燥膜厚０．２μｍの電荷発生層を作製した。
【０１２１】
【化４】
2004109918.tif 000007
【０１２２】
次に、電荷輸送層用の塗布液Ｃを調整した。塗布液Ｃは、下記構造式（５）の電荷輸送物質１重量部、下記構造式（６）のポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学（株）製ユーピロンＺ３００）１重量部、モノクロルベンゼン２重量部、テトラヒドロフラン４重量部より調整した。そして、塗布液Ｃを電荷発生層の表面に塗布し、１２０℃で６０分間乾燥し、乾燥膜厚２５μｍの電荷輸送層を作製した。
【０１２３】
【化５】
2004109918.tif 000008
【０１２４】
【化６】
2004109918.tif 000009
【０１２５】
上記のようにして基材上に感光層を形成して感光体を形成した後、感光体の両端部を、軸受であるボールベアリングに挿通し、更に感光体の両端部に、図３に示すように、感光体の内側より基材を外径方向に拡径させる第１軸受締結機構、第２軸受締結機構を挿入し、ベアリングと感光体とを締結させた。
【０１２６】
このベアリング付き感光体を４本用意し、４つの画像形成ユニットのそれぞれに組み込み、これら画像形成ユニットを、電子写真装置（富士ゼロックス製Ｄｏｃｕｐｒｉｎｔ　Ｃ２２２０：解像度６００ｄｐｉ）の画像形成ユニットとして装着した。
【０１２７】
この状態で電子写真装置を作動して、画像を３枚プリントアウトし、画質評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2004109918.tif 000010
【０１２９】
なお、画質評価は官能評価により行い、表２において、色ムラがほとんどなく十分使用可能な画像である場合には「○」で表し、色ムラが多く到底使用できない画像である場合には「×」で表した。
【０１３０】
表２に示すように、本実施例の電子写真感光体用基材を解像度６００ｄｐｉの電子写真装置に使用すると、色ムラがほとんどなく十分使用可能な画像が得られることが分かった。
【０１３１】
（実施例４）
電子写真装置として、解像度を１２００ｄｐｉで出力した以外は、実施例３と同様にして画質評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３２】
表２に示すように、実施例３の電子写真感光体用基材は、解像度１２００ｄｐｉの電子写真装置に使用しても、色ムラがほとんどなく十分使用可能な画像が得られることが分かった。
【０１３３】
（比較例６）
比較例１で得られた電子写真感光体用基材のうち振れが３７μｍのものを採用した以外は実施例３と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例１と同様にして画質評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３４】
表２に示すように、平均振れＸが解像度Ｙに対して、Ｘ≦２０／Ｙを満たさない場合には、色ムラが多く到底使用できない画像が得られることが分かった。
【０１３５】
（比較例７）
電子写真装置として、解像度を１２００ｄｐｉで出力した以外は、比較例６と同様にして画質評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３６】
表２に示すように、本比較例の電子写真感光体用基材は、解像度１２００ｄｐｉの電子写真装置に使用しても、色ムラが多く到底使用できない画像が得られることが分かった。
【０１３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子写真感光体用基材の製造方法によれば、管体が３２０ｍｍより長くなっても、十分な振れ精度を有する電子写真感光体用基材を安定して製造することができる。
【０１３８】
また本発明の電子写真感光体用基材によれば、基材上に感光層を形成しても、十分な振れ精度を有する電子写真感光体を得ることができる。従って、この電子写真感光体を、６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に使用することで、画像における濃度ムラの発生を十分に防止することができる。
【０１３９】
更に本発明の電子写真感光体によれば、基材が十分な振れ精度を有するため、感光体も十分な振れ精度を有する。このため、この感光体を６００ｄｐｉ以上の解像度を有する電子写真装置に使用しても、画像における濃度ムラの発生を防止することができる。
【０１４０】
また本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、十分な振れ精度を有する基材を安定して得ることができるため、基材上に感光層を形成しても、十分な振れ精度を有する感光体を安定して得ることができ、感光体の歩留まりを向上させることもできる。
【０１４１】
更に本発明の電子写真装置によれば、電子写真装置の解像度に対して十分な振れ精度が電子写真感光体用基材に与えられている。このため、画像における濃度ムラの発生を十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】円筒管を引抜いて引抜き管とする引抜き装置を示す断面図である。
【図２】本発明の電子写真装置の一実施形態を示す概略図である。
【図３】電子写真感光体に締結機構及び軸受を取り付けた状態を示す断面図である。
【図４】電子写真感光体に軸受を付けた後、締結機構を取り付ける前の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０…電子写真装置、１１…電子写真感光体用基材、１２…感光層、１３…電子写真感光体、３０…帯電手段、２１…露光手段、２２…現像手段、２３…転写媒体、２４…転写手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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