(57)【要約】【課題】市販の組み立て運搬用具である紙製やプラスチック製の通函を緩衝性のある運搬用具として使用して、防振機能が高く、物品の装填・取り出し容易で、廃棄物となる緩衝包装消耗品不要でかつ低廉な通函。【解決手段】エラスチック成分を主素材としたフィルム・布などの薄膜材の両幅端面を、最終幅寸法の５％から２０％にわたり折り返してなる薄膜シートで、その伸張する長手方向の両端を軸棒に固定した掛け軸形状の薄膜包容緩衝機構要素で、透明なポリウレタン膜やエラスチックな布を採用し、その両軸端を角形とし、位置決め側板３１・折り返し板３２・伸張側板３３・幅板３４などの補助部材と組み合わせて、市販のコンテナ・箱と組み合わせて使用できるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラスチック成分を主素材としたフィルム・布などの薄膜材の両幅端面を、最終幅寸法の５％から２０％にわたり折り返してなる薄膜シートで、その伸張する長手方向の両端を角管軸棒に固定したことを特徴とする掛け軸形状の薄膜包容緩衝機構要素。
【請求項２】
エラスチック成分を主素材としたフィルム・布などの薄膜材の両幅端面を、最終幅寸法の５％から２０％にわたり折り返してなる薄膜シートで、その折り返し部分に膜厚２層の持つ伸張強度の２ないし１００倍の強度範囲の弾性紐を非接着状態で封じ、膜の長手方向の両端を角管軸棒に固定したことを特徴とする掛け軸形状の薄膜包容緩衝機構要素。
【請求項３】
エラステック成分を主素材としたフイルム・布などの薄膜材の両幅端部面に弾性帯を緩い縫合または非接着で封合し、薄膜の長手方向の両端を角管軸棒に固定したことを特徴とする掛け軸形状の薄膜包容緩衝機構要素。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、市販の組み立て運搬用具である紙製やプラスチック製の通函を緩衝性のある運搬用具として使用するための薄膜包容緩衝機構要素に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、緩衝性通函は生産工場の機種ごとに誂えるのが常識であり、汎用的に繰り返し再使用できるものは殆ど無かった。普通はクッションパッキングを往路搬送時の消耗品として用いるものであって、このクッション用パッキングは復路には廃棄されるものとされている。
【０００３】
また、緩衝・耐衝撃とリユース・再使用・リサイクルの語句組み合わせによって検索できる発明品や考案品が極めて少ないことが緩衝性通函への関心の低さを証明しているのかも知れないが、在来のクッションパッキング材の破棄や焼却に伴う環境負荷の増大等のマイナスイメージに加え、企業コスト削減を志向する社会情勢からも許されなくなってきている。
【０００４】
緩衝性包装用容器に関する特許・実用新案である特開平０６−２９３３６３、特開平１０−３３８２６５、特開平１０−０９５３４３などでは上述のクッションパッキングまたは極薄プラスチックフィルム製空気袋によるものであり、かつ通函には不適当である。
【０００５】
また、実用新案３０６２２０では箱内に緩衝材として布を貼った専用仕切構造物を内蔵せしめ緩衝パッキング不要化を期している。また、実用新案３０６３３８３では箱を３分割し、２つの箱の片面にプラスチックフィルムを張って相対抗せしめ外箱で緊縛することでパッキングレス化を図り、いずれの考案も、クッションパッキング材としてのスポンジ材やクッション材や空気封入シートやマットまたはそれらに変わる消耗品の不要化に成功している。そして、通函として使用できるものに見える。しかし、梱包搬送品の重量・大小・形状に大きく制限され、搬送の往路と復路共に梱包サイズが変わらない点が惜しまれる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする問題は、
▲１▼  消耗品としてのクッションパッキングを使用しないで済む汎用性と緩衝機能のある通函であって、
▲２▼  復路のさいの空搬送時には往路時に比して搬送容積は四半分以下であり、
▲３▼  空搬送重量は一割以下を志向すると共に、
▲４▼  数百回を越える繰り返し使用、
の４課題である。
【０００７】
これらの要件は、消耗品を排出せずかつ廃棄時環境負荷要因にならないことを前提としているほかに、搬送品の大小・軽重・外形にある程度の範囲で左右されることなく、搬送物を緊縛できると共に、衝撃を受けたさい通函内壁に衝突しない程度に移動を許し、衝撃力を緩和できなくてはならない機能の具備を要求し、社会的要請に応えることを目指している。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に対応して１枚の長いエラスチックな薄膜を二つ折りにして、その折り目に位置せしめる軸棒と薄膜を折り重ねた結果としての端部に二つ重なる軸棒とを緊張せしめ、薄膜を折り重ねた中間に搬送品を挟み込むものであるが、これでは、エラスチック薄膜の幅方向に衝撃外力を受けた時、搬送品が滑動し、通函内壁に衝突するのを防止できない。このために請求項に示した３手段によって膜自他の弾性強度を倍から数倍強化することで、エラスチック薄膜の幅方向に衝撃外力を受けた時でも搬送品の薄膜幅方向への運動量を通函内壁に達しない程度に削減できる。
【０００９】
このようにすることによって、市販の各種運送容器例えばダンボール箱・カートンボックス・プラスチック製コンテナ・木箱・カーゴコンテナ・ボックスパレットなどをそのまま緩衝用搬送容器として転用でき、かつ、搬送往路復路のいずれにおいても廃棄物を発生することなく、また、復路においては容積の減少すなわち搬送コストの低下が出来るものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１：薄膜包容緩衝機構要素の使用例を示した斜視図を主として、図２および図３と図４の各図で、本発明実施の詳細を説明する。
【００１１】
図１の斜視図は組み立て式ダンボール箱１１または折り畳み式プラスチック製コンテナ１３を含む外箱１０の左右前面と上の蓋を外した形すなわち三方向の側面を外した形で斜視したものである。外箱１０の切断面はハッチングされて箱の外面を示している。その内規奥側に、上段下段に浮押側板３１、中段に伸張側板３３を配して、その内側手前に同じものを相対抗するよう配置してある。なお、手前側のもの上段の側板３１と手前両側の幅板３４および中段の側板３３は仮想線で図示し、梱包対象４０の保持状況が明示されるようにしてある。
【００１２】
箱内部の左方中段に上述下段の浮押側板３１前後両側にまたがるように折り返し板３２を置き、その反対側である右手に薄膜包容緩衝機構要素２０がその角管軸棒２５によって浮押側板３１前後両側右端にまたがりながら下段幅板３３に載るように架けられ、薄膜包容緩衝機構要素２０のエラスチック薄膜２１が右側中段下端から反対側の折り返し板３２の外側を介して右方に折り返され、右側中段上端の角管軸棒２５に戻るように伸張懸垂される。なお、上段と下段には幅板３４が押し込まれ、浮押側板３１とともに外箱１０の内壁４周に密着するよう構成され、外箱の強度を高めるよう機能している。
【００１３】
搬送すべき梱包対象４０は左手の折り返し板３２で反転二つ折りされた薄膜包容緩衝機構要素２０の中央にエラスチック薄膜２１によって上下左右前後を包容されかつ薄膜平面で緊縛されたかのように懸垂される。なお、図１では薄膜包容緩衝機構要素２０をポリウレタン系薄膜あるいはポリグリコールグルタミン酸系プラスチック薄膜などの透明シートとして描画してある。この状態は図２：薄膜包容緩衝機構要素使用時の補助部品配置を示す正面図と図３：薄膜包容緩衝機構要素使用時の補助部品配置を示す側面図に示すように、梱包対象４０が透明な膜のハンモックで上下を挟んで吊っているかのような状態とも言える。
【００１４】
この梱包対象４０の固定状況は、図２：薄膜包容緩衝機構要素使用時の補助部品配置を示す正面図と図３：薄膜包容緩衝機構要素使用時の補助部品配置を示す側面図での両図で示すように、仮想線で描いた外箱１０の内規で囲まれた空間内に閉じこめられ相互の配置位置の自由度を失って、エラスチック薄膜２１の幅・厚さ・弾性の属性の結果としての張力によって定まり、薄膜包容緩衝機構要素２０の伸張方向は図２に矢印２８で示したエラスチック薄膜２１の張力の分力により角管軸棒２５方向にも折り返し板３２方向にも多少滑動は許されるものの滑動量に伴い大きくなる反力によって制限される。
【００１５】
図３で示す矢印２８は、梱包対象４０の高さの三分の一以下に設定された折り返し板３２の上下高さを越えて上下左右前後から包容する固定圧力を意味する。しかし、これは折り返し板３２によって反転された薄膜包容緩衝機構要素２０の宙吊りになった形で、エラスチック薄膜２１の横幅方向への滑動を抑える力は弱い。このために包み代を深く出来るような幅をエラスチック薄膜２１に与えると共に、横幅方向外端部を請求項に示し後述する三通りの手段のいずれかによって大きく補強し、エラスチック薄膜２１の横幅外側への滑動を制限している。また、エラスチック薄膜２１の横幅方向両側の空間は薄膜の幅並びに厚さと伸張長さと梱包対象４０の荷重並びに対衝撃荷重設定で決まる揺れを許す範囲に設けておくものとする。浮押側板３１をダンボール製などどしたさいの緩衝機能は高いと期待できないからである。
【００１６】
図１の実施例構造を斜視図で示したものが図４：実施例図１の分解構成説明図である。この図で示す物は本発明の単純な実施例における全部品を示している。これについて詳述する。当図では外箱１０の代表例として組み立て式ダンボール箱１１および１２と、折り畳み式プラスチック製コンテナ１３および１４を示している。非使用時の組み立て式ダンボール箱１２と、非使用時の折り畳み式プラスチック製コンテナ１４とは共に畳まれた状態を実線で示し、組み上げた状態を二点鎖線で図示し使用時の組み立て式ダンボール箱１１と使用時の折り畳み式プラスチック製コンテナ１３として図４最上段に描いた。この二つについてはこの下の補助部品の半分の縮尺で示してある。
【００１７】
図４はまた梱包時の使用手順に従って上段から下段へと配列し表示した。梱包手順に従って、市販の組み立て運搬用具であるダンボール製やプラスチック製の通函を緩衝性のある運搬用具として使用できるように梱包するかを薄膜包容緩衝機構要素と補助部品の構成を以下に説明している。これら当図における３０番台の補助部品は全てダンボール紙工品として作図してあるが、材料は本発明を左右しないので詳細記述を省略する。
【００１８】
組み立てたダンボール箱１１または折り畳み式プラスチック製コンテナ１３すなわち外箱１０を開き、上中下の三段に重ねて行く。最初に浮押側板３１を２ヶ内側長手方向内壁に挿入し、さらにそれに直交せしめるように他の内側内壁に幅板３４を２ヶ挿入して、内壁四周に密着させて下段と成す。
【００１９】
中段は、その上に伸張側板３３を２ヶ内側長手方向内壁に挿入して、薄膜包容緩衝機構要素２０の一端にある角管軸棒２５を伸張側板３３の一端にまたがらせておいて、外箱１０内壁反対側に薄膜包容緩衝機構要素２０の他端を広げ、折り返し板３２でエラスチック薄膜２１中央部を押し込むかのように内壁反対側に押し込み、エラスチック薄膜２１中央部に梱包対象４０を置き、薄膜包容緩衝機構要素２０のエラスチック薄膜２１を梱包対象４０の上に被せながら折り返し残る端の角管軸棒２５を既挿入済み角管軸棒２５の上方向に重ねるように挿入する。これで、中段の設置が終わる。
【００２０】
最後に浮押側板３１を２ヶ内側内壁に挿入し、さらにそれに直交せしめるように他面内壁両側に幅板３４を２ヶ押し込み、上段と成して、蓋をし、封緘する。以上により、上段と下段は梱包対象４０を宙づりにする中段部分を支えながら、箱の外力による変形をも緩衝でき、図１・図２・図３に示すような梱包対象４０の包容状態を形成し、運搬中の緩衝機能を達成できる。
【００２１】
図４に示したように、薄膜包容緩衝機構要素２０は一見、エラスチック薄膜２１の両端に角管軸棒２５を取り付けただけの掛け軸状を成しているが、この一つを折り返し板３２や単なる軸棒で折り返し反転させて梱包対象４０を挟み込み箱内に宙づりにする単純な実施例を示したが、この方式には、宙づりにされた薄膜包容緩衝機構要素２０が伸張方向の法線側すなわち横揺れのさい別方向への衝撃に比べる時緩衝機能が弱く吊った梱包対象４０が薄膜包容緩衝機構要素２０横幅外に逸脱することを許し易い。
【００２２】
これへの対策としては、二つの解決法がある。その１は、幅のある折り返し板３２を単なる角管または丸管軸棒一本に置き換える方策でエラスチック薄膜２１による膜幅側の包み被せる包容量を大きくするのが単純で効果的である。その２は、エラスチック薄膜２１の幅を広げ梱包対象４０の横幅方向を深く包容する方策がある。しかし、始めの対策では、  搬送時に重心の偏った包対象４０には対処しにくい。  また第二案では、梱包外箱の大きさが増える欠点がある。これらを避けるために本発明では、諸試行を重ねて、エラスチック薄膜２１の幅方向両端について請求項で述べた三手段を有効と判断したので、以下に詳述する。
【００２３】
図５：請求項１の手段による薄膜包容緩衝機構要素の断面図で示したように、エラスチック薄膜２１の幅方向両端を長手方向の中心線側に折り返す。この折り返し幅はエラスチック薄膜２１の全幅の５から２０％程度が妥当であり、この折り返しにより薄膜包容緩衝機構要素２０の横幅方向加振時における耐衝撃性は膜厚二倍以上で約８倍近くに上昇した。また、梱包対象４０を包容する機能も高まる。長手方向両端に接着固定する角管軸棒２５は円形パイプでも構わないものの固定伸張時の伸張弾性すなわち梱包対象包容力の調整が巻き取り量によって設定できるため有効である。もっともこのためには、エラスチック薄膜２１の長手方向両端部は図５・図６・図７に共通して示すように両面接着テープ２６などで角管軸棒２５表面に接合する必要がある。
【００２４】
図６：請求項２の手段による薄膜包容緩衝機構要素の断面図である。エラスチック薄膜２１の幅方向両端を長手方向の中心線側に折り返す。さらに折り返し内の横幅端側にエラスチックな紐２３例えばポリウレタン繊維紐またはゴム紐ないし金属製細巻き多重コイルスプリング紐など梱包対象４０に合わせて選ぶ。この内装した紐はエラスチック薄膜２１に接合させる必要はない。
【００２５】
この紐の内装により、折り返し幅による薄膜包容緩衝機構要素２０の横幅方向加振時における耐衝撃性は折り返し膜厚効果以上に大きくかつ広範囲で約百倍近くに上昇した。また、梱包対象４０を包容する能力も高まるが、エラスチック薄膜２１面の梱包対象４０表面凹凸への馴染みが高弾力紐ほど低下した。長手方向両端に接着固定する軸棒については前の手段とは変わらない。
【００２６】
図７：請求項３の手段による薄膜包容緩衝機構要素の断面図である。エラスチック薄膜２１の幅方向両端を長手方向の中心線側に折り返す。この折り返し代内に弾性に富む帯２４を包むもので、例えばゴムバンドや多重帯状成形金属バンドあるいはポリウレタン繊維バンド等がある。これによる効果は前述第二手段より多少劣るがさして変わらない。また、長手方向両端に接着固定する軸棒についても前の手段とは大差ない。
【００２７】
【発明の効果】
上記に説明したように本発明は、
（１）市販のダンボール箱・プラスチックコンテナ・ボックスパレットなどをそのまま緩衝性搬送外箱として利用できる。通函についても同じ。
（２）梱包対象４０が外箱１０より多少小さければその軽重大小を問わない。
（３）消耗品としてのクッションパッキング材不要。
（４）通函として空返送時の搬送容積は激減できる。
（５）繰り返し使用可能。
（６）同一サイズであっても梱包対象４０を包容保持する弾力を調整できる。
（７）材料選択次第では自然環境に対する負荷増大要因を持たない。
（８）運用者から見て搬送費用と維持コスト削減につながる。
の８効果を有するものと判断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】薄膜包容緩衝機構要素の実施例を示した斜視図である。
【図２】薄膜包容緩衝機構要素使用時の補助部品配置を示す正面図である。
【図３】薄膜包容緩衝機構要素使用時の補助部品配置を示す側面図である。
【図４】実施例図１の分解構成説明図である。
【図５】請求項１の手段による薄膜包容緩衝機構要素の断面図である。
【図６】請求項２の手段による薄膜包容緩衝機構要素の断面図である。
【図７】請求項３の手段による薄膜包容緩衝機構要素の断面図である。
【符号の説明】
１０  外箱（１１ダンボール箱または１３コンテナを含む）
１１  組み立て式ダンボール箱
１２  非使用時の組み立て式ダンボール箱
１３  折り畳み式プラスチック製コンテナ
１４  非使用時の折り畳み式プラスチック製コンテナ
２０  薄膜包容緩衝機構要素
２１  エラスチック薄膜
２２  エラスチック薄膜幅方向両側の折り曲げ
２３  紐
２４  帯
２５  角管軸棒
２６  両面接着テープ
２７  緩い縫合
２８  矢印
３１  浮押側板
３２  折り返し板
３３  伸張側板
３４  幅板
３５  角穴
４０  梱包対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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