(57)【要約】【課題】音声メモ機能を備えた携帯端末を用いて国際ローミング契約されている諸外国と通話を行う場合、それぞれの国の法律事情に応じて音声メモ機能の使用の可否ができるような携帯端末、及び移動体無線通信システムを提供する。【解決手段】国内無線通信網１と海外無線通信網２は国際ローミング３が契約されている。音声メモ機能を備えた移動局５が海外無線通信網２の移動局７と通話するとき、移動局５は、海外無線通信網２をサービスエリアとする国が会話録音の法律規制を行っている国であるか否かを判断する。会話録音の法律規制を行っていない国であれば、移動局５は、所望により音声メモ機能を有効にし、移動局７との会話を録音する。一方、会話録音の法律規制を行っている国であれば、移動局５は音声メモ機能を自動的に無効化するので、移動局７との会話は録音されない。また、録音規制された理由が移動局５のディスプレイに表示される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の国又は地域でサービスを受けることが可能な国際ローミング機能を備えた携帯通信端末において、
通話中の情報を記録する記録手段と、
ローミング先で使用する自己の識別番号を記憶する第一の記憶手段と、
国又は地域毎に前記記録手段の規制の有無に関する情報を記憶する第二の記憶手段と、
前記第一の記憶手段に記憶されている前記識別番号を用いた通話の場合は、その識別番号と前記第二の記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記記録手段を規制する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御手段が前記記録手段の記録を規制した場合、規制している旨の情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端未。
【請求項３】
前記第一の記憶手段に記憶される識別番号は、ローミング先で割り当てられた識別番号であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、国又は地域に跨ってローミングを使用して通話を行う国際ローミングが可能な携帯通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話機にいては、複数の通信事業者のサポート地域に跨ってサービスが受けられるローミングが盛んに利用されている。また、次世代移動体通信システムの規格であるＩＭＴ２０００などで注目されているように、日本国内で購入した携帯電話機が海外でもそのまま使えるよな国際ローミングも利用され始めている。このように、海外の通信事業者との国際ローミング（相互接続）契約により、諸外国において移動体無線通信システムを利用した通信を可能とする携帯電話機が市場に出回り始めている。また、この種の携帯電話機として、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のグローバルパスポート対応の携帯電話なども製品化され始めている。こうした自国のみならず諸外国で通信可能な携帯電話機は、契約した通信事業者により提供されるキャリアがカバーするセルにおいて待ち受けが可能であり、国内や国外の携帯電話機および有線電話機を呼び出すことによって通話が可能となる。
【０００３】
ところで、昨今の携帯電話機には、ユーザ側のニーズの多様化により操作性を簡易化するための様々なサービスアプリケーションがインプリメントされている。その一つに通話中の会話を電話機本体のメモリに録音できる音声メモ機能サービスがある。このような音声メモ機能サービスによれば、通話中の会話内容を携帯電話機の釦操作一つで録音することができるので、後で繰り返し再生して通話内容を確認することができるというボイスレコーダの携帯版に相当する便利なものである。
【０００４】
このような国際ローミングが可能であって、かつ通話中の会話を録音することができる携帯電話機においては、相手国の法や倫理的な規制により、従来より、通話相手側の電話番号に基づいて録音機能を規制するものがある。また、通話相手側の位置を確認して録音機能を規制するものもある。さらには、基地局から国や地域を特定するカントリーコードを受信して録音機能を規制するものもある。
尚、下記の特許文献１には音声メモ機能を備えた携帯端末に関する技術が報告されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２０４２９８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような音声メモ機能がインプリメントされた携帯電話機を国際ローミング契約した場合、通話中の会話録音が盗聴（または、傍受）に値するとしてプライバシーの侵害など法律上の規制を実施している諸外国でも簡単に使用される危険性がある。こういったケースでトラブルを発生させないためには、携帯電話機の製造業者側または通信事業者側で音声メモ機能サービスを規制するなどの配慮を行うことが望ましい。しかし、現在のところは、音声メモ機能を備えた携帯電話機を使用して国際ローミング契約されている国や地域と通信を行う場合は、ユーザ側の責任事項として通話中の会話録音をするか否かの操作を行うしか方法がない。
【０００７】
また、通話相手側の電話番号に基づいて録音機能を規制したり、通話相手側の位置を確認して録音機能を規制したりする携帯電話機にあっては、自己が録音を規制されている国や地域に存在する場合は、録音機能を制限するか否かはユーザ任せになっている。さらに、基地局から国や地域を特定するカントリーコードを受信して録音機能を規制する携帯電話機にあっては、録音機能を規制するシステムを国際的に統一するように変更しなければならないなど、国際的なルール作りやコスト面での問題があってその実現性は乏しい。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、音声メモ機能を備えた携帯通信端末を用いて国際ローミング契約されている諸外国と通話を行う場合、それぞれの国の法律事情に応じて音声メモ機能の使用の可否が決定できるような携帯通信端末を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の携帯通信端末は、複数の国又は地域でサービスを受けることが可能な国際ローミング機能を備えた携帯通信端末において、通話中の情報を記録する記録手段と、ローミング先で使用する自己の識別番号を記憶する第一の記憶手段と、国又は地域毎に記録手段の規制の有無に関する情報を記憶する第二の記憶手段と、第一の記憶手段に記憶されている識別番号を用いた通話の場合は、その識別番号と第二の記憶手段に記憶されている情報とに基づいて記録手段を規制する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明の携帯通信端末は、国際ローミング先で割り当てられる自己のローミング番号を識別番号として記憶し、この識別番号に基づいて録音機能を制限している。具体的な例としては、携帯通信端末が国際ローミング先で使用する自己の電話番号を検出して、この番号体系と自己のメモリ内容とを比較しながら録音機能を制限するか否かを決定している。尚、検出するのは電話番号に限らず、キャリア特有の識別番号であっても構わない。
【００１１】
したがって、本発明によれば、通話中の会話を電話機本体のメモリに録音できる音声メモ機能を備えた携帯通信端末（例えば、携帯電話機）が、通話中の会話録音が法律上規制されている諸外国において通話を行う場合、携帯電話機に備えられている制御手段が携帯電話機の音声メモ機能を自動的に無効にする。これによって、音声メモ機能がインプリメントされた携帯電話機を国際ローミング契約した場合でも、ユーザは会話録音の法律に触れることなく安心して諸外国の通話相手と通話を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の携帯通信端末は、前記制御手段が前記記録手段の記録を規制した場合、規制している旨の情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする。すなわち、本発明の携帯通信端末によれば、通話中の会話録音が法律上規制されている諸外国において通話を行う場合、制御手段によって通話録音は規制されるが、このとき、表示手段が規制している旨をディスプレイに表示させるので、ユーザは、規制されていることが分かると共にその国の法律に触れることなく、安心して諸外国の通話相手と通話を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の携帯通信端末においては、前記第一の記憶手段に記憶される識別番号は、ローミング先で割り当てられた識別番号であることを特徴とする。すなわち、本発明の携帯通信端末によれば、確実に自己の携帯通信端末が規制されるように、ローミング先で自己の携帯通信端末に割り当てられている識別番号（例えば、電話番号やローミング先の通信事業者で用いられる形式の識別番号など）に基づいて自己の録音機能を規制している。これによって、既存の携帯通信端末のシステムを変更することなく、確実に自己の携帯通信端末の録音機能を規制することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、移動体無線通信システムで利用される本発明の携帯通信端末について詳細に説明する。尚、以下の実施の形態では、携帯通信端末を携帯電話機とした場合について説明する。図１は、本発明に適用される携帯電話機が国際ローミングシステムを利用する場合のネットワーク構成図である。図１に示すように、このネットワークの構成は、国内無線通信網１と海外無線通信網２とが国際ローミング３で契約された通信接続となっている。国内無線通信網１には基地局４が設置され、携帯電話機である移動局５の通信サービスエリアをカバーしている。また、海外無線通信網２には基地局６が設置され、携帯電話機である移動局７の通信サービスエリアをカバーしている。さらに、海外無線通信網２には図示しない有線ネットワークを介して有線電話８が接続されている。
【００１５】
次に、図１のネットワーク構成における通信サービスの動作について説明する。携帯電話機である移動局５は、基地局４を介して国内無線通信網１を利用し、国際ローミング３の契約されている海外無線通信網２と通信接続されている。そして、移動局５は、海外無線通信網２に接続されている移動局７または有線電話８を呼び出して通話を行う。このとき、通話中の移動局５は、自己の音声メモ機能の釦を押すと通話中の会話を録音することができる。もちろん、海外無線通信網２に接続されている移動局７や有線電話８においても、音声メモ機能が設けられていれば、その音声メモ機能の釦を押すことによって通話中の会話を録音することができる。
【００１６】
ここで、音声メモ機能を備えた移動局５が海外無線通信網２の移動局７と通話するとき、移動局７は、海外無線通信網２をサービスエリアとする国が会話録音の法律規制を行っている国であるか否かを判断する。会話録音の法律規制を行っていない国であれば、移動局７は、所望により音声メモ機能を有効にし、移動局５との会話を録音する。一方、海外無線通信網２をサービスエリアとする国が会話録音の法律規制を行っている国であれば、移動局７は音声メモ機能を自動的に無効化するので、移動局５との会話は録音されない。また、録音規制された理由が移動局７のディスプレイに表示される。
【００１７】
図２は、本発明の携帯通信端末として実現される移動局の構成図である。移動局１０は、アンテナ１１が設けられ、無線部１２、制御部１３、音声処理部１４、送話部１５、受話部１６、表示部１７、操作部１８、ローミング制御部１９、音声メモ制御部２０、及びガイダンス制御部２１を備えた構成となっている。このうち、本発明の携帯通信端末を実現するために付加された要素は、ローミング制御部１９、音声メモ制御部２０、及びガイダンス制御部２１である。
【００１８】
まず、移動局１０における従来の構成要素について簡単に説明する。無線部１２は音声信号を無線処理してアンテナ１１との間で送受信する機能を備え、制御部１３は移動局１０全体の制御を行う機能を備えている。音声処理部１４は、音声信号を音声へ変換したり音声を音声信号に変換したりする機能を備えている。送話部１５は音声送話を行う機能を備え、受話部１６は音声受話を行う機能を備えている。表示部１７はディスプレイに情報を表示させる機能を備え、操作部１８は各種の操作釦を備えている。
【００１９】
次に、移動局１０における本発明の構成要素について説明する。ローミング制御部１９は、発信国と相手国の音声メモ機能サービスの規制状況のチェックを行い、その結果を制御部１３へ渡す機能を備えている。音声メモ制御部２０は、ローミング制御部１９が行ったチェックの結果が規制なしのときに制御部１３によって起動され、通話中の会話内容を録音する機能を備えている。ガイダンス制御部２１は、ローミング制御部１９が行ったチェックの結果が規制ありのときに制御部１３によって起動され、規制理由の情報をガイダンス表示として編集し、編集した規制理由の情報を表示部１７へ渡してディスプレイに表示させる機能を備えている。
【００２０】
ここで、音声メモ制御部２０は通話中の情報を記録する記録手段を備えている。また、ローミング制御部１９は、ローミング先で使用する自己の識別番号を記憶する第一の記憶手段と、国又は地域毎に記録手段の規制の有無に関する情報を記憶する第二の記憶手段と、第一の記憶手段に記憶されている識別番号を用いた通話の場合に、その識別番号と第二の記憶手段に記憶されている情報とに基づいて記録手段を規制する制御手段とを備えている。さらに、表示部１７は、制御手段が記録手段の記録を規制した場合に、規制している旨の情報を表示する表示手段を備えている。
【００２１】
次に、フローチャートを参照しながら、従来の移動局と本発明の移動局による国際ローミング処理の違いを説明する。図３は本発明の移動局における国際ローミング処理の流れを示すフローチャートであり、図４は従来の移動局における国際ローミング処理の流れを示すフローチャートである。
【００２２】
まず、図１と図４を参照して、従来の移動局における国際ローミング処理の流れを説明する。図４に示すように、従来の移動局においては、通話中の移動局５は、音声をメモする録音釦が押されたか否かを判断し（ステップＳ１１）、録音釦が押された場合には（ステップＳ１１でＹｅｓの場合）、発信国や相手国が会話録音を法律規制している国であるか否かに関わらず、無条件に音声メモ機能のサービスを実行し、通話中の会話の録音を行う（ステップＳ１２）。
【００２３】
次に、図１、図２、及び図３を参照して、本発明の移動局における国際ローミング処理の流れを説明する。図３に示すように、本発明の移動局においては、通話中の移動局７は、音声をメモする録音釦が押されたか否かを判断し（ステップＳ１）、録音釦が押された場合には（ステップＳ１でＹｅｓの場合）、ローミング制御部１９は、発信操作を行った国は音声メモ機能のサービスが規制されている国であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００２４】
ここで、発信操作を行った国が音声メモ機能のサービスが規制されていない国である場合は（ステップＳ２でＮｏの場合）、ローミング制御部１９は、相手国が音声メモ機能サービスの規制されている国であるか否かを判断する（ステップＳ３）。そして、相手国が音声メモ機能サービスを規制していない国である場合は（ステップＳ３でＮｏの場合）、つまり、発信国と相手国の両方が音声メモ機能サービスを規制していない国である場合は、音声メモ制御部２０が、通常通りに音声メモ機能サービスを実行し、通話中の会話を録音させる（ステップＳ４）。
【００２５】
一方、ステップＳ２において、発信操作を行った国が音声メモ機能サービスの規制されている国である場合は（ステップＳ２でＹｅｓの場合）、ガイダンス制御部２１が、音声メモ機能サービスが規制されている理由を示す理由表示１として、「発信国の音声メモ機能のサービスは規制されています。」という情報を表示部１７のディスプレイにガイダンス表示させる（ステップＳ５）。これによって、移動局５は、音声メモ機能サービスは実行されず、通話中の会話を録音することができない。
【００２６】
また、ステップＳ３において、相手国が音声メモ機能サービスを規制している国である場合は（ステップＳ３でＹｅｓの場合）、ガイダンス制御部２１は、音声メモ機能サービスが規制されている理由を示す理由表示２として、「相手国の音声メモ機能サービスは規制されています。」という情報を表示部１７のディスプレイにガイダンス表示させる（ステップＳ５）。これによって、移動局５は、音声メモ機能サービスは実行されず、通話中の会話を録音することができない。
【００２７】
このように、移動局１０である携帯電話機にローミング制御部１９を設けることにより、国際ローミングサービスを提供する場合において、諸外国の法律事情にしたがって音声メモ機能を制御することができる。また、携帯電話機にガイダンス制御部２１を設けることによって、ユーザに音声メモ機能サービスを規制する理由を知らせることができると共に、ユーザに対して音声メモ機能のサービスを規制することを促すことができる。
尚、音声メモ機能を規制している場合、通話中にそのための表示をしても良く（例えばアイコンなどを用いても良い）、又、音声メモのボタンが押された時に規制している旨の報知をしても良い。
【００２８】
すなわち、本発明の携帯通信端末によれば、「発信国の音声メモ機能のサービスは規制されています。」、又は「相手国の音声メモ機能のサービスは規制されています。」と表示された場合は、携帯通信端末の発信時に使用する国際ローミング先で割り当てられた識別番号（例えば、移動局識別番号：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）、又は事前に国際ローミング契約時に割り当てられた国際ローミング先で使用する識別番号と、第二の記憶手段に記憶されている録音規制情報とに基づいて、発信時に録音機能を自動的に規制することができる。
【００２９】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。上記の実施の形態では、発信側の移動局に対して音声メモ機能サービスを規制する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、受信側の移動局に対しても音声メモ機能サービスを規制することができることは云うまでもない。もちろん、受信側の有線電話に対しても音声メモ機能サービスを規制することができることは当然である。さらに、上記の実施の形態では、携帯通信端末において、国際ローミング先における録音機能の規制について説明したが、これに限ることはなく、例えば、テレビ電話などにおける録画機能の規制にも適用されることは云うまでもない。また、通話時にローミング制御部が起動されることで本発明の機能を行うものでも良い。
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、通話中の会話を電話機本体のメモリに録音できる音声メモ機能を備えた携帯電話機が、通話中の会話録音が盗聴（または、傍受）に値するとして法律上規制している諸外国において通話を行う場合、その携帯電話機の音声メモ機能を自動的に規制することができる。これによって、音声メモ機能がインプリメントされた携帯電話機を国際ローミング契約した場合でも、携帯電話機の音声メモ機能が通話中の会話録音を法律規制している諸外国で使用されるという危険性を免れることができる。このとき、音声メモ機能の規制理由が表示されるので、ユーザは規制理由を理解して安心して諸外国の通話相手と通話を行うことができる。
【００３１】
また、本発明の携帯電話機によれば、通話録音の規制なしと判断したときには、必要に応じて、有効化された音声メモ機能を実行して通話中の会話を録音することができる。これによって、通話中の会話録音が法律上規制されていない諸外国の通話相手と通話を行う場合、携帯電話機に備えられている音声メモ機能を実行して通話中の会話を任意に録音することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通話中の会話を電話機本体のメモリに録音できる音声メモ機能を備えた携帯電話機が、通話中の会話録音が盗聴（または、傍受）に値するとして法律上規制している諸外国において通話を行う場合、その携帯電話機の音声メモ機能を自動的に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に適用される携帯電話機が国際ローミングシステムを利用する場合のネットワーク構成図である。
【図２】本発明の携帯端末として実現される移動局の構成図である。
【図３】本発明の移動局における国際ローミング処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】従来の移動局における国際ローミング処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…国内無線通信網、２…海外無線通信網、３…国際ローミング、４，６…基地局、５，７…移動局、８…有線電話、１０…移動局、１１…アンテナ、１２…無線部、１３…制御部、１４…音声処理部、１５…送話部、１６…受話部、１７…表示部、１８…操作部、１９…ローミング制御部、２０…音声メモ制御部、２１…ガイダンス制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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