(57)【要約】【課題】加工が容易であり、静電気導通性に優れた導電性フレキシブルコンテナを提供する【解決手段】非導電性樹脂層と導電性樹脂層を有するターポリン材を重ね合わせて構成される導電性フレキシブルコンテナであって、各ターポリン材をその導電性樹脂層側を内面にして重ね合せ、該重ね合せ部に、長手方向に沿って少なくとも片側の端部が肉厚になっている非導電性樹脂テープを接触融着させることにより、各ターポリン材の導電性樹脂層面が接触してなることを特徴とする導電性フレキシブルコンテナ。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性樹脂層と導電性樹脂層を有するターポリン材を重ね合わせて構成される導電性フレキシブルコンテナであって、各ターポリン材をその導電性樹脂層側を内面にして重ね合せ、該重ね合せ部に、長手方向に沿って少なくとも片側の端部が肉厚になっている非導電性樹脂テープを接触融着させることにより、各ターポリン材の導電性樹脂層面が接触してなることを特徴とする導電性フレキシブルコンテナ。
【請求項２】
ターポリンを構成する非導電性樹脂層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンのいずれかからなる請求項１の導電性フレキシブルコンテナ。
【請求項３】
ターポリンを構成する導電性樹脂層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンのいずれかからなり、該樹脂層に導電性カーボンブラックを含有する請求項１又は２の導電性フレキシブルコンテナ。
【請求項４】
非導電性樹脂テープが、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンのいずれかからなる請求項１〜３の導電性フレキシブルコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電気が帯電し難い導電性フレキシブルコンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粉粒体の輸送、保管に広く用いられているフレキシブルコンテナは、基布をゴムや、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂で被覆されたターポリンで構成されている。フレキシブルコンテナに収納される粉粒体の性状により、粉粒体を収納する際、排出する際、輸送時の振動、衝撃などによって、粉粒体同士、または粉粒体とフレキシブルコンテナ内面との摩擦によって静電気が発生し、発生した静電気はフレキシブルコンテナの壁面に蓄積し、場合によっては、粉塵爆発などの原因となることがある。更に、発生・蓄積した静電気が塵埃を引き寄せ粉粒体の汚染の原因になるなど、フレキシブルコンテナにおける静電気発生、蓄積の問題は、フレキシブルコンテナを各種用途で使用する際に重大な障害となる。
【０００３】
上記静電気の発生、蓄積の問題を改良する手法として、従来、フレキシブルコンテナを、基布の表面をカーボンブラックを練り混んで導電性を付与したゴム製素材よりなる層で被覆した導電性ターポリンを製造し、アース機構を設けて静電気を外部に逃がす方法が提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記の導電性ターポリンを用いたフレキシブルコンテナでは、全体として重量が重くなる。また、黒色を呈するためこれを外側面に配置すると着色が制限される。更に、ゴム製導電性樹脂層の強度の向上をはかるために加硫化させ、また、各ターポリン素材を貼着してコンテナを構成する際に加硫接着法を採用するために、このフレキシブルコンテナを焼却処理しようとすると、ＳＯｘガスなどの有毒ガスが発生するという欠点がある。
そこで、かかる欠点を解消できるものとして、近年、片側表面に導電性材料材料が配合され、かつ、融着性を有する樹脂層を配置したターポリンによって構成された改良フレキシブルコンテナが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３７９８０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の改良フレキシブルコンテナでは、その内側面の総ての部位が電気的に導通している状態でなければ、少ないアース機構で静電気を減らすことができない。そのため、導電面同士が接触するように、接合部位を折り返して金属板のはぜ継ぎ法、巻きはぜ継ぎ法に倣った方法で接合させて、構造体として接合部の一部にバイパス的に導電性材料を配置し、コンテナ内側面の総ての部位が電気的に導通するように組立てられる。そのため、これを製造するためには工程が繁雑になり、また、製品の導通性能の安定性に欠ける恐れがある。
そこで、本発明者は、これを改良すべく、上記と同様の改良フレキシブルコンテナにおいて、導電性樹脂層を内面にとして重ね合せ、各部分の双方の重ね合せ部に、高導電性テープを各部分の導電性樹脂層と接触させて融着させる方法を見出した（特願２００１−１６７６８６号）。この方法によれば、製造工程がかなり簡略化できるが、高周波融着による加工の際、スパークしやすく手間がかかるほか、コスト面の問題など、更なる改良が求められる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような状況に鑑み、上記諸欠点を解消した導電性フレキシブルコンテナを提供すべく鋭意検討の結果、完成されたものである。本発明は、上記課題を解決するもので、非導電性樹脂層と導電性樹脂層を有するターポリン材を重ね合わせて構成される導電性フレキシブルコンテナであって、各ターポリン材をその導電性樹脂層側を内面にして重ね合せ、該重ね合せ部に、長手方向に沿って少なくとも片側の端部が肉厚になっている非導電性樹脂テープを接触融着させることにより、各ターポリン材の導電性樹脂層面が接触してなることを特徴とする導電性フレキシブルコンテナに存する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のフレキシブルコンテナを構成するターポリンの基布は、綿、麻などの天然繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維などの合成繊維のフィラメントまたはステープルからなる織編物などが挙げられる。中でも好ましいのは、構成糸が繊度５００〜１０００デニール、打ち込み本数１５〜３０本／インチ、厚さ０．２〜２ｍｍの平織、綾織、朱子織などの織物を基布としたターポリンである。
【０００９】
本発明のフレキシブルコンテナは、少なくとも一方の面が導電性樹脂層で被覆されてなり、この導電性樹脂層がコンテナ内側に配置されていることが必要である。導電性樹脂層の表面固有抵抗が１０１０Ω以下の導電性を有することが好ましく、表面固有抵抗が１０１０Ωを超えると、発生する静電気を速やかに逃がすことが困難となり、帯電したままの状態が継続して好ましくない。このような導電性樹脂層は、基布に直接被覆することもできるが、基布を非導電性樹脂層で被覆し、その外側を導電性樹脂層で被覆した多層構造とすることもできる。
【００１０】
特に、本発明のフレキシブルコンテナを構成するターポリンは、フレキシブルコンテナを軽量化する観点から、基布がエチレン−酢酸ビニル共重合体層、ポリ塩化ビニルを含む樹脂層、またはポリオレフィンを含む樹脂層で被覆されたものが好ましい。特に、高周波融着加工法の適用の観点からは、フレキシブルコンテナ内面の導電性樹脂層は、導電性材料が配合されたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂層、または、導電性材料が配合されたポリ塩化ビニルを含む樹脂層によって構成し、非導電性樹脂層の樹脂を、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂層、または、ポリ塩化ビニルを含む樹脂層によって構成したものが好ましい。また、熱風融着加工法の適用の観点からは、フレキシブルコンテナ内面の導電性樹脂層は、導電性材料が配合された熱風融着性ポリオレフィンを含む樹脂層によって構成したものが好ましい。ここで「含む」とは、これらの樹脂の単層のみでなく、これらの樹脂層と他の樹脂層とを積層した多層構造のものも含む意味である。
【００１１】
基布を被覆する樹脂層を形成するのに用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、エチレン：酢酸ビニルの成分比率が、重量比で通常９５：５〜７０：３０、好ましくは８４：１６〜７５：２５のものである。酢酸ビニルが１０重量未満では、フレキシブルコンテナを高周波融着法を適用することが困難となり、３０重量％を超えると、耐熱性が悪くなり、いずれも好ましくない。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、成分比率が前記範囲であって、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が通常１〜５の範囲のものである。
【００１２】
基布を被覆する樹脂層に導電性を付与には、被覆する樹脂に導電性材料を配合してフィルム化する方法が好ましい。導電性材料は、被覆樹脂フィルムに対し表面固有抵抗が通常１０１０Ω以下の導電性を付与するものであれば、特に制限されるものではない。具体的には、導電性カーボンブラックが好ましく、特に平均表面積が３０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１００ｍ２／ｇ以上の導電性カーボンブラックが好ましい。樹脂への導電性材料の配合量は、導電性材料が導電性カーボンブラックであるときは、樹脂１００重量部に対し、通常０．１〜２５重量部、好ましくは３〜１５重量部である。配合量が０．１重量部未満では、樹脂層の表面固有抵抗が大きく導電性が付与されず、２５重量部を超えると、樹脂層の表面固有抵抗が小さく導電性が付与されるが、ターポリンの柔軟性が損なわれ、フレキシブルコンテナを高周波融着加工法で作製する際にスパークが特に発生しやすくなるのでいずれも好ましくない。
【００１３】
基布を樹脂層によって被覆してターポリンとする際の非導電性樹脂層の厚さは、１．０ｍｍ以下とするのが好ましく、導電性樹脂層の厚さは、３０〜１０００μｍとするのが好ましい。導電性樹脂層は、非導電性樹脂層と積層されて多層ににされたものでもよく、非導電性樹脂層と導電性樹脂層の積層体の厚さは１．０ｍｍ以下とするのが好ましい。基布への樹脂層の被覆方法としては、カレンダー成形法、熱融着法、接着剤による接着法などが挙げられる。
【００１４】
本発明のフレキシブルコンテナは、通常のフレキシブルコンテナと同様の形状であって、上記の導電性ターポリンにより、通常、その導電性樹脂層を内側に配置して大口径の筒状胴部とし、この大口径の筒状胴部の上下両端部に、小口径の筒状の注入口を備えた上壁、小口径の筒状の排出口を備えた下壁を、それぞれ高周波融着法または熱風融着法によって融着して取付けられる。
【００１５】
大口径の筒状胴部の上下両端部に上下の両壁が融着される箇所（または部位）、上下の両壁に小口径の筒状注排出口が融着される箇所は、導電性樹脂層と非導電性樹脂層とが接触した状態で融着され、これら部品の導電性樹脂層同士が接触していないので、静電気が導通し難い。このため、かかる静電気を導通できるような特定構造を実現させることが本発明の最大の特徴である。本発明では、この実現手段として、各ターポリン材をその導電性樹脂層側を内面にして重ね合せ、該重ね合せ部に、長手方向に沿って少なくとも片側の端部が肉厚になっている非導電性樹脂テープを接触融着させる。
【００１６】
本発明で用いる非導電性樹脂テープ（以下、単に「テープ」と記載することがある）は、表面固有抵抗および体積固有抵抗が通常１０１２Ω以上のもののであり、熱可塑性樹脂であって、高周波融着性または熱風融着性を有するものが好ましい。具体的には、前記ターポリンの非導電性樹脂層を構成しているのと同様のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンなどが挙げられるが、ターポリンの非導電性樹脂層で使用されているものと同一のものに揃える必要はないが、好ましくはＥＶＡであり、特に好ましくは前記のターポリンで使用されるＥＶＡと同様な性質のものである。
【００１７】
図１に、長手方向に沿って少なくとも片側の端部が肉厚になっている本発明で用いるテープの形状の斜視図を示す。図２に、このテープの幅方向の断面図を示す。テープの幅（図２のａ）は、通常５〜２０ｍｍ、好ましくは７〜１２ｍｍである。また、テープの厚さ（図２のｂ）は、通常０．５〜１．５ｍｍ程度である。また、テープ端部の肉厚部分の厚さ（図２のｃ）は、テープ厚さｂの通常１．３〜４倍程度であり、肉厚部分の幅（図２のｅ）は前記厚さｂに対して通常０．５〜１．１倍である。
テープ形状は上記範囲には特に限定はされないが、本発明においては、テープと接触するコンテナのターポリン材の厚さとの関係が重要であると推定され、ターポリン厚さに対して、テープ肉厚部の厚さ（ｃ−ｂ）が、好ましくは０．４〜１．１倍、特に好ましくは０．５〜１．０倍である。かかる範囲からはずれると、以下に説明するように融着の際に、ターポリン層が反転せず、導電性樹脂層どおしが接触した状態にならない。
【００１８】
本発明のコンテナでのターポリン材の接合は、図３（１）にあるように、各ターポリン材をその導電性樹脂層側を内面にして重ね合せ、該重ね合せ部に、長手方向に沿って少なくとも片側の端部が肉厚になっているテープで覆う。この状態で、融着を行う。例えば、この重ね合わせ部分付近を上下方向から金型を当てがい、高周波融着を行うと、原因は必ずしも特定できないが、積層構造のターポリンの熱収縮性の度合いや、テープとターポリン間の微妙な空間との関係が適当である場合に限り、重ね合わせ部分のターポリンの先端部が反転し、図３（２）のような位置関係となり、各ターポリン材の導電性樹脂層面が接触した状態で固定化することができ、コンテナとしての導電性が維持される。なお、コンテナ内面の全ての端末をテープで覆うことにより、ターポリン接合部（端縁部または木端部）のほつれも防止することができる。
【００１９】
本発明のフレキシブルコンテナは、以上のような構成によりコンテナ内側面の全ての部分が電気的に導通状態とすることができる。そして、これをコンテナとして実際に使用する場合は、通常、コンテナ内側面の導電性樹脂層からフレキシブルコンテナ外部へ導通するアース機構を設けて使用する。アース機構は、導電性樹脂層に蓄積された静電気を、フレキシブルコンテナ外に逃がすように作用する。アース機構としては、（１）金属線、金属線を繊維に撚り混ぜた布、紐、炭素繊維を他の繊維に撚り混ぜた布、紐、（２）カーボンブラック、金属粒子などの導電性材料を樹脂に練り混んでなるシートやテープ、これらを加工した紐、（３）金属線、炭素繊維、導電糸を織り込んだり、編み込んだりした織編物のテープ、織布にカーボンブラック、金属粒子などを練り混んだ樹脂またはゴムを被覆したシートやテープなどの導電性のテープ状物、などが挙げられる。アース機構となる導電性の線条物、紐状物、テープ状物などの長さ、数などは、アース機構を取り付けた位置から地面までの距離、フレキシブルコンテナの大きさ、充填する粉粒体の種類、発生する静電気量などにより異なり、適宜選ぶことができる。
【００２０】
アース機構の取り付ける方法は、（ａ）フレキシブルコンテナの大口径筒状体の上下に、上壁、下壁を取り付ける際に、内面に同時に取り付ける方法、（ｂ）筒状フレキシブルコンテナの上壁、下壁に、筒状注排出口の取り付ける際に、内面に同時に取り付ける方法、または、（ｃ）フレキシブルコンテナを作成する際、または作成した後に、内面に縫着法により取り付ける方法、または、熱溶着法により取り付ける方法、などによることができる。アース機構を取り付ける位置は、フレキシブルコンテナの部位において特に限定されず、内側の導電性樹脂層に電気的に導通する少なくとも一部がコンテナの外側に出ていればよく、それが直ちに接地していても、導線などで間接的に接地していても、アース作用をなしている限り特に制限はない。
【００２１】
【実施例】
次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の記載例に限定されるものではない。
（１）ターポリンの製造
繊度７５０デニールのポリエステル繊維を２０×２０本／インチ打ち込みの平織物を基布とし、カレンダー成形法にて基布の一方の面にＥＶＡ（酢酸ビニル含量１９重量％、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件下で測定したＭＦＲが２．５）からなる厚さ０．３ｍｍのＥＶＡ層を形成し、基布の他方の面に厚さ０．３ｍｍのＥＶＡ層を形成した。更に、その上に厚さ０．０５ｍｍのＥＶＡ１００重量部に対しケッチェンブラック（ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸着油量が３６０ｍｌ／１０ｇ、表面積８００ｍ２／ｇ、平均粒子径３０μｍ）１０重量部を配合した表面固有抵抗が３×１０４Ωの導電性ＥＶＡ層を形成して全体の厚さが０．８ｍｍのターポリンを得た。
また、上記でＥＶＡ層の厚さを０．２ｍｍとして、全体の厚さが０．６ｍｍのターポリンも得た。
【００２２】
（２）非導電性樹脂テープ
市販品より以下の２種のＥＶＡテープを準備した。
ＥＶＡテープＡ（酢酸ビニル含量１９重量％、ＭＦＲ１．５）
・図２に対応した寸法（ａ：９．５ｍｍ、ｂ：０．７ｍｍ、ｃ：１．１ｍｍ、ｄ：８．４ｍｍ）
ＥＶＡテープＢ（酢酸ビニル含量１５重量％、ＭＦＲ１．５）
・図２に対応した寸法（ａ：１２．５ｍｍ、ｂ：０．６ｍｍ、ｃ：２．０ｍｍ、ｄ：１１．０ｍｍ）
ＥＶＡテープＣ
・ＥＶＡテープＡで、端肉厚部がないもの。即ち、ｂ＝ｃ：０．７ｍｍ）
【００２３】
（３）ターポリンとテープの融着試験
１００ｍｍ×１００ｍｍのターポリン断片２つを、５０ｍｍづつ重ねるように配置し、導電性樹脂層が表にてでいる面の重なり部分に、図２のような側より、テープを配置接触させ、高周波融着機（山本ビニター社製）を用いて高周波融着加工法によって融着固定を行った。
その結果、テープＡを用いた場合は、０．８ｍｍ、０．６ｍｍ厚さのいずれのターポリンを用いた場合も、融着後、ターポリン間の電気の導通が確認された。また、融着後の重なり部分の断面を光学顕微鏡で観察したところ、図３（２）のような断面が観察された。
一方、テープＢ、テープＣを用いた場合は、０．８ｍｍ、０．６ｍｍ厚さのいずれのターポリンを用いた場合も、融着後、ターポリン間で電気の導通は認められなかった。融着後の重なり部分の断面を光学顕微鏡で観察したところ、図３（２）のような断面は認められず、導電性樹脂層どおしは接触していなかった。
【００２４】
（４）導電性フレキシブルコンテナの製造
上記で製造したを用い、ターポリン（厚さ０．８ｍｍ）の導電性ＥＶＡ層面を内側にし、直径１１００ｍｍ×高さ１２００ｍｍの筒状胴部、この筒状胴部の上下に直径３８０ｍｍ×高さ５００ｍｍの円筒状注排出口を溶着した上壁と下壁と、筒状胴部の外側面に吊り部を、高周波融着機（山本ビニター社製）を用いて高周波融着加工法によって、同時に融着してフレキシブルコンテナを製造した。
高周波融着機によって融着する際に、筒状胴部の融着部、筒状胴部の上下の端部と上壁、下壁との融着部、上壁と円筒状注入口との融着部、下壁と円筒状排出口との融着部のそれぞれに沿って、ＥＶＡテープＡをターポリンの導電性樹脂層側と接触させて重ねて融着した。また、同部と下壁の融着部に、幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの導電性ターポリンを挟み込み、これをアース端子に導線の一端を固定し、他端を地面に接地した。
フレキシブルコンコンテナ各内面における抵抗値（共立電気計器社製、絶縁抵抗計によって測定）は１０６Ωであった。また、フレキシブルコンテナの帯電圧（ｋｖ）の経時変化を測定したが、いずれも０ｋＶであった。
なお、帯電圧（ｋｖ）は、フレキシブルコンテナに、粉粒体として嵩密度０．５の発泡ポリスチレンのビーズを１０００リットル充填し、排出口より連続的に排出し、排出口に設置した帯電圧測定器（キーエンス社製、型式：ＳＫ−０３０／２００）によって、全量排出直後からの帯電圧を経時的に測定したものである（温度１０℃、湿度４９％）。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の導電性フレキシブルコンテナは以下のような特徴を有する。
１）比較的安価な非導電性樹脂テープを用いるだけで、コンテナを構成するターポリン材の導電性部分どおしを接触した状態とする融着加工できるので、コンテナの作製・補修などの作業が容易である。また、この際、ターポリン接合部の端末糸のほつれも防止することができる。
２）コンテナへの粉粒体の充填、コンテナからの粉粒体の排出の際、または粉粒体を充填したコンテナの輸送時の振動、衝撃などによって粉粒体同士のまたは粉粒体とコンテナ内面との摩擦によって静電気が発生しても、各ターポリン材の導電性部分が内壁面全体に連なっており、且つ、アース機構によって外部に逃げることによるので、コンテナ内に静電気は帯電し難い。そのため、塵埃を引き寄せることがなく粉粒体の汚染を低減することがない。
３）コンテナを構成するターポリンの樹脂として、ＥＶＡ、ポリ塩化ビニル等を用いことで、その軽量化が可能である。また、コンテナの外側面の着色に自由度があり、収納する製品ごとの色分け、顧客ごとの色分けなども容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用する非導電性樹脂テープの斜視図である。
【図２】本発明で使用する非導電性樹脂テープの幅方向からみた断面図である。
【図３】本発明の導電性フレキシブルコンテナのターポリン接合分の切り欠き拡大縦断面図であり、（１）は融着前、（２）融着後の状態を示す。
【符号の説明】
１：非導電性テープ
２：ターポリン
３：導電性樹脂層
４：非導電性樹脂層
【図１】
2004182281.tif 000003
【図２】
2004182281.tif 000004
【図３】
2004182281.tif 000005