(57)【要約】【課題】遠方監視制御システムにおいて、伝送路への負荷を軽減しつつ確実なデータ送信を行なう。【解決手段】下位局である遠方監視制御装置２００から上位局である監視制御装置１００に計測値等の機器制御情報を送信する場合、インターネット等の既存の通信網を用いてコネクションレスの通信を行なう。その場合の通信の確実性を確立するために、異なるＩＰアドレスを持つＡ・Ｂポートより、各々ＡルートおよびＢルートで同一情報を上位局に送信する。さらに、各ルートにおいて、同一情報を連送する。上位局では、受信した複数の情報の内、最先の情報を有効として他の情報を破棄する。また、規定の順番を飛越して先に受信した情報も破棄し、情報の欠落が発生した場合は、当該情報以降の情報の再送を下位局に対して要求する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器制御に関する情報を、他の装置に対して送信する遠方監視制御装置であって、
前記機器制御に関する情報を取得する取得手段と、
前記他の装置に対して、前記取得した機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を、複数の相異なる経路を用いて送信する送信手段とを備え、
前記送信手段は、コネクションレスの通信を行なうことを特徴とする、遠方監視制御装置。
【請求項２】
前記経路は、公衆回線網中に配置された所定のグループの経由機器を経由する経路である、請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項３】
前記送信手段は、当該遠方監視制御装置の相異なる物理ポートから、各々前記相異なる経路を用いて、前記他の装置の相異なる物理ポートに対して前記同一の情報を送信する、請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項４】
前記コネクションレスの通信は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信である、請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記他の装置に対して、前記取得した機器制御に関する情報であって、同一の情報を、前記複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信することを特徴とする、請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項６】
前記複数回送信する際の、前記同一の情報の送信間隔は、前記情報のサイズに応じて設定される、請求項５に記載の遠方監視制御装置。
【請求項７】
前記送信手段において、前記他の装置に対して、前記取得した機器制御に関する情報と他の情報とを送信する場合の送信間隔は、前記同一の情報の送信間隔に応じて設定される、請求項６に記載の遠方監視制御装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記取得した機器制御に関する情報に対して、前記同一の情報には同一の通番を付して前記他の装置に対して送信する、請求項１または５に記載の遠方監視制御装置。
【請求項９】
前記送信手段は、規定の間隔で前記通信の状況を監視するための情報を前記他の装置に対して送信する、請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項１０】
前記送信手段において送信した前記機器制御に関する情報を記憶する記憶手段をさらに備える、請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項１１】
機器制御に関する情報を、他の装置から受信する遠方監視制御装置であって、
前記他の装置から、複数の相異なる経路を用いて送信された前記機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を受信する受信手段と、
前記受信した前記複数の同一の情報のうち、最先に受信した情報を有効として他の情報を破棄する破棄手段とを備える、遠方監視制御装置。
【請求項１２】
前記受信手段は、前記他の装置から、前記複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信された前記機器制御に関する情報であって、同一の情報を受信する、請求項１１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項１３】
前記受信手段が、前記情報よりも先に、前記情報の後に受信するべき前記情報以外の他の情報を受信した場合、前記破棄手段は、前記受信した他の情報を破棄する、請求項１１または１２に記載の遠方監視制御装置。
【請求項１４】
前記受信手段が、前記他の情報を受信してから規定時間内に前記情報を受信しない場合に、前記他の装置に対して前記情報以降の全ての情報の再送を要求する再送要求手段をさらに備える、請求項１３に記載の遠方監視制御装置。
【請求項１５】
前記受信手段において、規定時間以上前記情報を受信しない場合に、通信異常であると判断する通信監視手段をさらに備える、請求項１１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項１６】
前記規定時間は、前記他の装置からの前記情報の送信周期に応じて設定される、請求項１５に記載の遠方監視制御装置。
【請求項１７】
第１の装置と第２の装置とを含む遠方監視制御システムであって、
前記第１の装置は、前記第２の装置に対して、複数の相異なる経路を用いて、取得した機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報をコネクションレスの通信にて送信し、
前記第２の装置は、前記第１の装置から前記複数の相異なる経路を用いて送信された前記機器制御に関する情報であって、前記複数の同一の情報を受信し、前記受信した前記複数の同一の情報のうち、最先に受信した情報を有効として他の情報を破棄する、遠方監視制御システム。
【請求項１８】
前記経路は、公衆回線網中に配置された所定のグループの経由機器を経由する経路である、請求項１７に記載の遠方監視制御システム。
【請求項１９】
前記第１の装置は、前記第２の装置に対して、前記取得した機器制御に関する情報であって、前記同一の情報を、前記複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信する、請求項１７に記載の遠方監視制御システム。
【請求項２０】
前記第２の装置は、前記第１の装置から、前記情報よりも先に、前記情報の後に受信するべき前記情報の以外の他の情報を受信した場合、前記受信した他の情報を破棄する、請求項１７に記載の遠方監視制御システム。
【請求項２１】
前記第２の装置は、前記第１の装置から、前記他の情報を受信してから規定時間内に前記情報を受信しない場合に、前記第１の装置に対して前記情報以降の全ての情報の再送を要求し、
前記第２の装置から前記再送の要求を受付けると、前記第１の装置は、記憶している前記情報以降の全ての情報を、前記第２の装置に対して再送する、請求項１９に記載の遠方監視制御システム。
【請求項２２】
第１の装置と第２の装置とを含む遠方監視制御システムにおける遠方監視制御方法であって、
前記第１の装置において前記機器制御に関する情報を取得する取得ステップと、
前記第１の装置より前記第２の装置に対して、前記取得した機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を、複数の相異なる経路を用いて、コネクションレスの通信にて送信する送信ステップと、
前記第２の装置が、前記第１の装置から前記複数の相異なる経路を用いて送信された前記機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を受信する受信ステップと、
前記第２の装置において、前記受信した前記複数の同一の情報のうち、最先に受信した情報を有効として他の情報を破棄する破棄ステップとを備える、遠方監視制御方法。
【請求項２３】
前記経路は、公衆回線網中に配置された所定のグループの経由機器を経由する経路である、請求項２２に記載の遠方監視制御方法。
【請求項２４】
前記送信ステップは、前記第１の装置より前記第２の装置に対して、前記取得した機器制御に関する情報であって、同一の情報を、前記複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信する、請求項２２に記載の遠方監視制御方法。
【請求項２５】
前記破棄ステップは、前記第２の装置が前記第１の装置から、前記受信ステップにおいて、前記情報よりも先に前記情報の後に受信するべき前記情報の以外の他の情報を受信した場合、前記受信した他の情報を破棄する、請求項２２に記載の遠方監視制御方法。
【請求項２６】
前記第２の装置が前記第１の装置から、前記他の情報を受信してから規定時間内に前記情報を受信しない場合に、前記第２の装置から前記第１の装置に対して前記情報以降の全ての情報の再送を要求する再送要求ステップをさらに備える、請求項２５に記載の遠方監視制御方法。
【請求項２７】
第１の装置と第２の装置とを含む遠方監視制御システムにおける遠方監視制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の装置において前記機器制御に関する情報を取得する取得ステップと、
前記第１の装置より前記第２の装置に対して、前記取得した機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を、複数の相異なる経路を用いて、コネクションレスの通信にて送信する送信ステップと、
前記第２の装置が、前記第１の装置から前記複数の相異なる経路を用いて送信された前記機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を受信する受信ステップと、
前記第２の装置において、前記受信した前記複数の同一の情報のうち、最先に受信した情報を有効として他の情報を破棄する破棄ステップとを実行させる、遠方監視制御プログラム。
【請求項２８】
前記経路は、公衆回線網中に配置された所定のグループの経由機器を経由する経路である、請求項２７に記載の遠方監視制御プログラム。
【請求項２９】
前記送信ステップは、前記第１の装置より前記第２の装置に対して、前記取得した機器制御に関する情報であって、同一の情報を、前記複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信する、請求項２８に記載の遠方監視制御プログラム。
【請求項３０】
前記破棄ステップは、前記第２の装置が前記第１の装置から、前記受信ステップにおいて、前記情報よりも先に前記情報の後に受信するべき前記情報の以外の他の情報を受信した場合、前記受信した他の情報を破棄する、請求項２８に記載の遠方監視制御プログラム。
【請求項３１】
前記第２の装置が前記第１の装置から、前記他の情報を受信してから規定時間内に前記情報を受信しない場合に、前記第２の装置から前記第１の装置に対して前記情報以降の全ての情報の再送を要求する再送要求ステップをさらに実行させる、請求項３０に記載の遠方監視制御プログラム。
【請求項３２】
請求項２８〜３１のいずれかに記載の遠方監視制御プログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は遠方監視制御装置、遠方監視制御システム、遠方監視制御方法、遠方監視制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関し、特に、伝送路への負荷を軽減しつつ確実なデータ送信を行なって遠方監視制御を行なうことのできる遠方監視制御装置、遠方監視制御システム、遠方監視制御方法、遠方監視制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電力等のエネルギー供給管理や、河川管理や、道路交通管理などを行なうため、遠方監視制御システムが構築されている。図１８は、従来の遠方監視制御システムの構成の具体例を示す図であり、従来の遠方監視制御システムにおいては、機器の監視や制御を行なうための複数の監視制御装置１００ａ，ｂ，ｃと無人変電所等に設置されて機器の状態に関する情報を送信する遠方監視制御装置２００とが、専用回線を介して機器制御に関する情報のやり取りを行なう。
【０００３】
このような遠方監視制御システムでは、高い情報伝送の信頼度が要求される。その反面、電力市場の規制緩和および自由化の進展などにより、今後ますますのコスト削減が要求されている。このため、新たな運用体制などシステムの設置場所にとらわれない柔軟で低コスト、かつスピーディに追従できるシステム開発が必須となる。
【０００４】
このような遠方監視制御システムを実現するために、特許文献１においては、複数の階層からなる監視制御システムにおいて、各階層を構成する装置に自分の送信するデータの送信順番を示す送信シーケンス番号を付す機能と、受信データの送信シーケンス番号の連続性を検査する機能とを備える階層形監視制御システムのデータ伝送方式であって、不必要にシステムの負荷を上昇させることがなく、最上位層の装置と再下位の装置間のエンドツーエンドでデータの抜けや不連続が発生したことを検出することの可能な階層形監視制御システムのデータ伝送方式が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２においては、クライアントとサーバとに分散してプラントや電力系統等の状態および情報を監視・制御する監視制御装置において、状態変化のあったデータに通し番号をつけてデータを送信する手段と、この通し番号を元にサーバとクライアント間のデータにつじつま合わせを行なう手段とを備えた分散型監視制御装置であって、データ等化のためのデータ送信量を極力減らすことにより、計算機負荷や伝送トラフィック量が極度に上がることを防止し、かつ障害発生時のサーバ、クライアント間のデータ不一致を防止することが可能な分散型監視制御装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３においては、送信計算機において、送信部が通信制御部を介して同報データを送信した後、受信部が通信制御部を介してその同報データを折返し受信したら、管理部が次の同報データを送出できる状態にする同報通信方法であって、受信計算機のバッファあふれを防止できる同報通信方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−３１１６７３号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平７−３３４２０９号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開平７−２６４１８１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、遠方監視制御システムにおいて上述の特許文献１に記載のデータ伝送方式を採用した場合、送信シーケンス番号に基づいてデータの連続性は確保されるものの、データ送信の確実性は確保されていない。そのため、データ抜けが検出された場合にはデータの再送を要求する必要があり、その場合には、通信に高い負荷をかけるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の監視制御装置では、サーバからクライアントに対して状態が変化した際のデータのみが送信されるため、クライアントにおいてデータの抜けがありサーバとクライアントとのデータの不一致が発生している場合には、クライアントにおいて、状態の把握が完全にできない場合もあるという問題があった。また、クライアントにおいてデータの抜けがあった場合に、一定時間後にサーバに対して再送要求を行なうため、データの連続性が必ずしも確保されないという問題もあった。
【００１２】
また、遠方監視制御システムにおいて上述の特許文献３に記載の同報通信方法採用した場合、データ送信の確実性は確保されていない。そのため、データ通番の不一致が発生した場合に通信路の通信量を増加させないようなデータ再送の要求を行なうことができるものの、データ通番の不一致が発生するたびにデータ再送の要求を行なう必要があり、通信にある程度の負荷をかけるという問題があった。
【００１３】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、伝送路への負荷を軽減しつつ確実なデータ送信を行なうことのできる遠方監視制御装置、遠方監視制御システム、遠方監視制御方法、遠方監視制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、遠方監視制御装置は、機器制御に関する情報を、他の装置に対して送信する遠方監視制御装置であって、機器制御に関する情報を取得する取得手段と、他の装置に対して、取得した機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を、複数の相異なる経路を用いて送信する送信手段とを備え、送信手段は、コネクションレスの通信を行なうことを特徴とする。
【００１５】
また、上述の経路は、公衆回線網中に配置された所定のグループの経由機器を経由する経路であることが望ましい。
【００１６】
また、上述の送信手段は、当該遠方監視制御装置の相異なる物理ポートから、各々相異なる経路を用いて、他の装置の相異なる物理ポートに対して同一の情報を送信することが望ましい。
【００１７】
また、上述のコネクションレスの通信は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信であることが望ましい。
【００１８】
また、上述の送信手段は、他の装置に対して、取得した機器制御に関する情報であって、同一の情報を、複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信することが望ましい。
【００１９】
さらに、複数回送信する際の、同一の情報の送信間隔は、情報のサイズに応じて設定されることが望ましい。
【００２０】
さらに、上述の送信手段において、他の装置に対して、取得した機器制御に関する情報と他の情報とを送信する場合の送信間隔は、同一の情報の送信間隔に応じて設定されることが望ましい。
【００２１】
また、上述の送信手段は、取得した機器制御に関する情報に対して、同一の情報には同一の通番を付して他の装置に対して送信することが望ましい。
【００２２】
また、上述の送信手段は、規定の間隔で通信の状況を監視するための情報を他の装置に対して送信することが望ましい。
【００２３】
また、遠方監視制御装置は、送信手段において送信した機器制御に関する情報を記憶する記憶手段をさらに備えることが望ましい。
【００２４】
本発明の他の局面に従うと、遠方監視制御装置は、機器制御に関する情報を、他の装置から受信する遠方監視制御装置であって、他の装置から、複数の相異なる経路を用いて送信された機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を受信する受信手段と、受信した複数の同一の情報のうち、最先に受信した情報を有効として他の情報を破棄する破棄手段とを備える。
【００２５】
また、上述の受信手段は、他の装置から、複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信された機器制御に関する情報であって、同一の情報を受信することが望ましい。
【００２６】
また、受信手段が、情報よりも先に、情報の後に受信するべき情報以外の他の情報を受信した場合、破棄手段は、受信した他の情報を破棄することが望ましい。
【００２７】
また、遠方監視制御装置は、受信手段が、他の情報を受信してから規定時間内に情報を受信しない場合に、他の装置に対して情報以降の全ての情報の再送を要求する再送要求手段をさらに備えることが望ましい。
【００２８】
また、遠方監視制御装置は、受信手段において、規定時間以上情報を受信しない場合に、通信異常であると判断する通信監視手段をさらに備えることが望ましい。
【００２９】
さらに、上述の規定時間は、他の装置からの情報の送信周期に応じて設定されることが望ましい。
【００３０】
本発明のさらに他の局面に従うと、遠方監視制御システムは第１の装置と第２の装置とを含む遠方監視制御システムであって、第１の装置は、第２の装置に対して、複数の相異なる経路を用いて、取得した機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報をコネクションレスの通信にて送信し、第２の装置は、第１の装置から複数の相異なる経路を用いて送信された機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を受信し、受信した複数の同一の情報のうち、最先に受信した情報を有効として他の情報を破棄する。
【００３１】
また、上述の経路は、公衆回線網中に配置された所定のグループの経由機器を経由する経路であることが望ましい。
【００３２】
また、遠方監視制御システムにおいて、第１の装置は、第２の装置に対して、取得した機器制御に関する情報であって、同一の情報を、複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信することが望ましい。
【００３３】
また、遠方監視制御システムにおいて、第２の装置は、第１の装置から、情報よりも先に、情報の後に受信するべき情報以外の他の情報を受信した場合、受信した他の情報を破棄することが望ましい。
【００３４】
さらに、遠方監視制御システムにおいて、第２の装置は、第１の装置から、他の情報を受信してから規定時間内に情報を受信しない場合に、第１の装置に対して情報以降の全ての情報の再送を要求し、第２の装置から再送の要求を受付けると、第１の装置は、記憶している情報以降の全ての情報を、第２の装置に対して再送することが望ましい。
【００３５】
本発明のさらに他の局面に従うと、遠方監視制御方法は第１の装置と第２の装置とを含む遠方監視制御システムにおける遠方監視制御方法であって、第１の装置において機器制御に関する情報を取得する取得ステップと、第１の装置より第２の装置に対して、取得した機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を、複数の相異なる経路を用いて、コネクションレスの通信にて送信する送信ステップと、第２の装置が、第１の装置から複数の相異なる経路を用いて送信された機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を受信する受信ステップと、第２の装置において、受信した複数の同一の情報のうち、最先に受信した情報を有効として他の情報を破棄する破棄ステップとを備える。
【００３６】
また、上述の経路は、公衆回線網中に配置された所定のグループの経由機器を経由する経路であることが望ましい。
【００３７】
また、遠方監視制御方法において、送信ステップは、第１の装置より第２の装置に対して、取得した機器制御に関する情報であって、同一の情報を、複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信することが望ましい。
【００３８】
また、遠方監視制御方法において、破棄ステップは、第２の装置が第１の装置から、受信ステップにおいて、情報よりも先に情報の後に受信するべき情報の以外の他の情報を受信した場合、受信した他の情報を破棄することが望ましい。
【００３９】
さらに、遠方監視制御方法において、第２の装置が第１の装置から、他の情報を受信してから規定時間内に情報を受信しない場合に、第２の装置から第１の装置に対して情報以降の全ての情報の再送を要求する再送要求ステップをさらに備えることが望ましい。
【００４０】
本発明のさらに他の局面に従うと、遠方監視制御プログラムは第１の装置と第２の装置とを含む遠方監視制御システムにおける遠方監視制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、第１の装置において機器制御に関する情報を取得する取得ステップと、第１の装置より第２の装置に対して、取得した機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を、複数の相異なる経路を用いて、コネクションレスの通信にて送信する送信ステップと、第２の装置が、第１の装置から複数の相異なる経路を用いて送信された機器制御に関する情報であって、複数の同一の情報を受信する受信ステップと、第２の装置において、受信した複数の同一の情報のうち、最先に受信した情報を有効として他の情報を破棄する破棄ステップとを実行させる。
【００４１】
また、上述の経路は、公衆回線網中に配置された所定のグループの経由機器を経由する経路であることが望ましい。
【００４２】
また、遠方監視制御プログラムにおいて、送信ステップは、第１の装置より第２の装置に対して、取得した機器制御に関する情報であって、同一の情報を、複数の相異なる経路の各々の経路について、さらに複数回送信することが望ましい。
【００４３】
また、遠方監視制御プログラムにおいて、破棄ステップは、第２の装置が第１の装置から、受信ステップにおいて、情報よりも先に情報の後に受信するべき情報以外の他の情報を受信した場合、受信した他の情報を破棄することが望ましい。
【００４４】
さらに、遠方監視制御プログラムにおいて、第２の装置が第１の装置から、他の情報を受信してから規定時間内に情報を受信しない場合に、第２の装置から第１の装置に対して情報以降の全ての情報の再送を要求する再送要求ステップをさらに実行させることが望ましい。
【００４５】
本発明のさらに他の局面に従うと、記録媒体はコンピュータ読取可能な記録媒体であって、上述の遠方監視制御プログラムを記録した記録媒体である。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００４７】
図１は、本実施の形態における遠方監視制御システムの構成を示す図である。図１に示される遠方監視制御システムは、遠隔地にある無人変電所や無人発電所、無人開閉所などの状態を監視したり、所定間隔で計測を行なったり、遠隔制御を行なったりするシステムであって、具体的には、電力等のエネルギー供給管理や、河川管理や、道路交通管理や、鉄道交通管理や、航空管制や、港湾管理やビル管理などを行なうシステムが該当する。
【００４８】
図１を参照して、本実施の形態における遠方監視制御システムは、監視や制御を行なうための複数の上位局である監視制御装置１００ａ，ｂ，ｃ（これらを代表させて監視制御装置１００と言う）と、無人変電所等に設置される下位局である遠方監視制御装置２００ａ，ｂ，ｃ（これらを代表させて遠方監視制御装置２００と言う）とを含む。
【００４９】
上述の監視制御装置１００と遠方監視制御装置２００とは、ネットワーク３００を介して通信を行ない、監視制御装置１００から遠方監視制御装置２００に対しては制御情報や選択計測情報などが送信され、遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対しては計測値情報や状態情報などが送信される。制御情報は、監視制御装置１００が遠方監視制御装置２００を介して機器を制御するための制御信号を含む情報であり、選択計測情報は、遠方監視制御装置２００に特定の機器の値を選択的に計測させるための制御信号を含む情報である。また、計測値情報は、所定間隔で計測される機器の計測値を含む情報であり、状態情報は、機器のＯＮ／ＯＦＦなどの状態を表わす情報である。
【００５０】
ネットワーク３００は、電気通信回線を用いて公衆回線網を形成するネットワークであって、ここでは一般的なインターネットを用いたネットワークが挙げられる。従来より、こういったシステムにおける制御情報等は専用回線を介したネットワークでやり取りされることが一般的であったが、本実施の形態においては、ネットワーク３００として、一般的なインターネット等を用いたネットワークを用いることを特徴とする。なお、以降の説明において、便宜上、遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対する情報の伝送を上り方向の伝送とし、監視制御装置１００から遠方監視制御装置２００に対する情報の伝送を下り方向の伝送とする。
【００５１】
次に、図２は、上述の監視制御装置１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。図２を参照して、本実施の形態における監視制御装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１によって制御され、Ａポート用のＩ／Ｆ（Ａポートインタフェース）１０５あるいはＢポート用のＩ／Ｆ（Ｂポートインタフェース）１０６を介して遠方監視制御装置２００から受付けた計測値情報等に基づいて処理を行なう。ここで、ＡポートとＢポートとは、互いに相異なるＩＰアドレスを持つ物理ポートである。ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムは、記憶部であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２またはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４に記憶される。そして、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、ＣＰＵ１０１でプログラムが実行される際の一時的な作業領域となる。オペレータは、キーボードやマウス等の入力部（ＩＮＰＵＴ）１０８から制御情報や指示を入力する。また、遠方監視制御装置２００から受付けた計測値情報等やその処理結果等は、ディスプレイ（ＤＩＳＰ）１０７に表示される。なお、監視制御装置１００は一般的なコンピュータを用いて構成することができ、図２に示されるハードウェア構成は一般的なコンピュータのハードウェア構成である。そのため、言うまでもなく、監視制御装置１００のハードウェア構成は図２に示される構成に限定されない。
【００５２】
また、図３は、上述の遠方監視制御装置２００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。図３を参照して、本実施の形態における遠方監視制御装置２００は、監視制御装置１００と同様に、ＣＰＵ２０１によって制御され、Ａポート用のＩ／Ｆ２０５あるいはＢポート用のＩ／Ｆ２０６を介して監視制御装置１００から受付けた制御情報等に基づいて処理を行なう。ここでも、ＡポートとＢポートとは、互いに相異なるＩＰアドレスを持つ物理ポートである。また、機器Ｉ／Ｆ２０４を介して入力される機器の計測値情報等を、ＡポートＩ／Ｆ２０５あるいはＢポートＩ／Ｆ２０６を介して、監視制御装置１００に送信する。ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムは、記憶部であるＲＯＭ２０２に記憶される。そして、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１でプログラムが実行される際の一時的な作業領域となる。なお、遠方監視制御装置２００も、監視制御装置１００と同様に、一般的なコンピュータを用いて構成することができ、図３に示されるハードウェア構成は一般的なコンピュータのハードウェア構成である。そのため、言うまでもなく、遠方監視制御装置２００のハードウェア構成もまた図３に示される構成に限定されない。
【００５３】
なお、図２および図３においては、監視制御装置１００のハードウェア構成と遠方監視制御装置２００のハードウェア構成とが異なるものとして具体例が示されているが、言うまでもなく、同じ装置で構成されることによって、ハードウェア構成であっても構わない。
【００５４】
次に、図４に、上述の監視制御装置１００および遠方監視制御装置２００の機能構成の具体例を表わす機能ブロック図を示す。
【００５５】
図４を参照して、監視制御装置１００は、送受信処理部１１１と、二重帰属処理部１１２と、連送処理部１１３と、ルート監視処理部１１４とを含む。
【００５６】
監視制御装置１００は、制御情報等（情報Ｃ）を遠方監視制御装置２００に対して送信する際、始めに、送受信処理部１１１において、情報を送信するための処理を行なう。次に、二重帰属処理部１１２において、物理ポートであるＡポートあるいはＢポートを用いた送信のための処理を行なう。次に、連送処理部１１３において、情報を前後に連続して送信するための連送処理を行なう。
【００５７】
また、監視制御装置１００は、測定値情報等（情報１）を遠方監視制御装置２００から受信する際、ルート監視処理部１１４において、ネットワーク３００における通信状況を監視する。次に、二重帰属処理部１１２において、物理ポートであるＡポートあるいはＢポートを用いて受信した情報を処理する。次に、送受信処理部１１１において、受信した情報を処理する。
【００５８】
このような各処理は、監視制御装置１００のＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２に記憶されるプログラムを読出してＲＡＭ１０３上で展開し、各部を機能させることによって実現される。
【００５９】
さらに、図４を参照して、遠方監視制御装置２００もまた、送受信処理部２１１と、二重帰属処理部２１２と、連送処理部２１３と、ルート監視処理部２１４とを含む。なお、各々の機能については、監視制御装置１００の該当する機能と同様であるため、ここでの説明は繰返さない。
【００６０】
次に、本遠方監視制御システムにおける機器制御情報の送信あるいは受信処理について、詳細な説明を行なう。
【００６１】
ここで、先述のように、本実施の形態における遠方監視制御システムでは、一般的なインターネット等のネットワーク３００を介して情報を送信している。さらに、本実施の形態における遠方監視制御システムでは、情報の送信先とのコネクションを確立しないコネクションレスの通信を行なうことを特徴とする。具体的には、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のコネクションレス型のプロトコルを用いた通信を行なうことを特徴とする。
【００６２】
このようなコネクションレスの通信は、コネクションごとの送信管理が不要なためシステムリソースの抑制が可能となり、パケットのオーバーヘッドを小さくし、伝送帯域を削減できる。また、ルータなどのネットワーク３００を構成する機器の性能に影響を与えないという利点がある。その反面、コネクション型の通信方法と比較してデータ伝送の信頼性が低いという問題もある。そこで、本遠方監視制御システムにおける機器制御情報の送信あるいは受信処理では、コネクションレスの通信の利点を活かしつつデータ伝送の信頼性を向上させるために、以下のような処理を行なうことを特徴としている。
【００６３】
始めに、監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２あるいは遠方監視制御装置２００の二重帰属処理部２１２における、情報の送信時の処理について説明する。
【００６４】
一般的なインターネット等を用いたネットワーク３００を介した通信では、ネットワーク３００を構成する複数のルータの中から、適当なルータを経由して情報が伝送される。監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２あるいは遠方監視制御装置２００の二重帰属処理部２１２は、送受信処理部１１１あるいは送受信処理部２１１から受取った送信する機器制御情報を複製する。そして、図５に示されるようにＡ群あるいはＢ群に分けられたルータのうち、監視制御装置１００のＡポートから遠方監視制御装置２００のＡポートに対して、あるいは遠方監視制御装置２００のＡポートから監視制御装置１００のＡポートに対して、Ａ群に含まれるルータを経由したＡルートで機器制御情報を送信するための処理を行なう。また、監視制御装置１００のＢポートから遠方監視制御装置２００のＢポートに対して、あるいは遠方監視制御装置２００のＢポートから監視制御装置１００のＢポートに対して、Ｂ群に含まれるルータを経由したＢルートで機器制御情報を送信するための処理を行なう。
【００６５】
つまり、このように、ＡルートとＢルートという２つの経路を介して通信が行なわれるために、Ａ群およびＢ群に属するルータは、各群に属する所定のルータの範囲内でルート選択がなされるように、それぞれの保持するルーティングテーブルの設定が予めなされているものとする。
【００６６】
すなわち、監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２あるいは遠方監視制御装置２００の二重帰属処理部２１２は、送受信処理部１１１あるいは送受信処理部２１１から受取った送信するべき情報を複製し、異なるＩＰアドレスを持つ２つの物理ポートから、異なるルートを経由して受信側のポートにルーティングされるルート構成を行なう、という二重帰属送信処理を行なう。
【００６７】
本実施の形態における遠方監視制御システムでこのような二重帰属送信処理を行なうことによって、一般的なネットワークであるネットワーク３００において伝送経路異常時にルート内のルータによる経路切替がなされる際に、経路切替完了までの間の情報の欠落を確実に防止することができる。
【００６８】
次に、監視制御装置１００の連送処理部１１３あるいは遠方監視制御装置２００の連送処理部２１３における、機器制御情報の送信時の処理について説明する。
【００６９】
監視制御装置１００の連送処理部１１３あるいは遠方監視制御装置２００の連送処理部２１３は、二重帰属処理部１１２あるいは二重帰属処理部２１２から受取ったＡルート用およびＢルート用の機器制御情報をさらに各々複製する。そして、図６に示されるように、ＡポートおよびＢポートから、ＡルートおよびＢルートのそれぞれのルートで、同一パケット（情報１、あるいは情報２）の機器制御情報を２回連送（先送信、後送信）する。
【００７０】
同一パケットの連送間隔は、ネットワーク３００の負荷を考慮して設定することが好ましい。下記に、設定の具体的な考え方の例を示すものであるが、本発明は以下の数値等に限定されるものではなく、適用する装置容量に応じて変わるものであることは言うまでもない。
【００７１】
同一パケットの連送間隔としては、１パケットの最大サイズ（例：３１２バイト）がデジタル回線の最低速度（例：４８ｋｂｐｓ）で遅滞なく伝送するための伝送時間より大きい間隔であることが好ましい。すなわち、以下のように連送間隔Ｔｃを設定することが好ましい。
連送間隔Ｔｃ：６０ｍｓ＞パケット伝送時間：８ｂｉｔ×３１２バイト／４８ｋｂｐｓ＝５２ｍｓ
【００７２】
また、異なるパケット間の送信間隔は、上述の連送間隔の２倍以上とすることが好ましい。すなわち、以下のように異なるパケット間の送信間隔Ｔｓを設定することが好ましい。
パケット送信間隔Ｔｓ：１２０ｍｓ  ＞  Ｔｃ×２＝６０ｍｓ×２
【００７３】
本実施の形態における遠方監視制御システムでこのような連送処理を行なうことによって、サージなど一過性の伝送不良で情報が欠落した場合であっても、パケットの再送信要求を行なうことなく、伝送を続けることが可能になる。
【００７４】
図７に、以上の本遠方監視制御システムにおける機器制御情報の送信についてその概念を示す。図７を参照して、本遠方監視制御システムにおける機器制御情報の送信では、全ての機器制御情報について、ＡルートとＢルートとの予め設定された複数のルートによる二重帰属送信が行なわれる。また、全ての機器制御情報について、各ルートごとに同一情報を先送信と後送信との複数回送信する。すなわち、全情報について、同一情報が各々４回送信される。
【００７５】
なお、図７を参照して、本遠方監視制御システムにおいては、各遠方監視制御装置２００からの計測値情報等（上り情報）の送信は、全ての監視制御装置１００に対して行なわれる。このことによって、ネットワーク３００を介して接続される監視制御装置１００間の情報不一致を防止することができる。また、監視制御装置１００からの制御情報（下り情報）の送信は、該当する遠方監視制御装置２００に対して行なわれる。図７においては、上り情報の送信も下り情報の送信もユニキャスト伝送方式で送信されるものと示されているが、マルチキャスト伝送方法での送信であっても構わない。
【００７６】
さらに、本実施の形態における遠方監視制御システムで採用しているコネクションレス型のプロトコルを用いた通信と、コネクション型のプロトコルを用いた通信との情報量を比較するために、具体的に、コネクションレス型のプロトコルを用いた通信としてＵＤＰを用いた通信を行なった場合の情報量と、コネクション型のプロトコルを用いた通信としてＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信を行なった場合の情報量とを比較する。
【００７７】
１機器の状態情報（１６Ｂとする）を送信する場合に必要となる情報量の具体例として、ＵＤＰを用いた通信を行なった場合、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダ部に２４Ｂ、ＵＤＰヘッダ部に８Ｂ、ＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）ヘッダ部に２０Ｂ、ＡＰ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍ）ヘッダ部に１２Ｂ、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）ヘッダ部に４Ｂ要する。そこで、ＵＤＰを用いた通信を行なって情報を送信するためには、上述の全ヘッダ部の情報量と、状態情報本体の情報量とを加えて、さらに連送処理を行なうことを考慮して、以下の情報量が算出される。
【００７８】
（ヘッダ合計６８Ｂ＋データ本体１６Ｂ）×２連送＝１６８Ｂ
一方、ＴＣＰを用いた通信を行なった場合、ＴＣＰヘッダ部に２４Ｂ要する。さらに、コネクションを確立および終了するためには、ＩＰヘッダ部とＴＣＰヘッダ部とを７回（コネクション確立３回、切断４回）送受信する必要があり、また、パケットの送信確認やエラー制御あるいはウィンドサイズによるフロー制御等を行なうために、ＩＰヘッダ部とＴＣＰヘッダ部とをｎ（ｎは自然数）回送信する必要がある。このようなことを考慮して、以下の情報量が算出される。
2004178068.tif 000003
【００７９】
このように、本遠方監視制御システムにおいてコネクションレスの通信を行なうことで、実際の伝送情報量を削減することができ、伝送帯域の削減など、効率的な情報伝送が可能となる。
【００８０】
次に、監視制御装置１００のルート監視処理部１１４あるいは遠方監視制御装置２００のルート監視処理部２１４におけるルート監視処理について説明する。
【００８１】
監視制御装置１００のルート監視処理部１１４あるいは遠方監視制御装置２００のルート監視処理部２１４は、上述の二重帰属送信処理および連送処理が行なわれている場合、ＡポートおよびＢポートにおいて、各々Ａルートで送信された情報およびＢルートで送信された情報を連送回数（２回）受信しているかを監視する。そして、規定時間以上パケットを受信していないときは、ルート異常であると判断する。
【００８２】
具体的には、図８においては、監視制御装置１００のＡルートＩ／Ｆ１０５でＡルートで送信された情報２の先送信と後送信とのパケットを受信していないため、監視制御装置１００のルート監視処理部１１４は、Ａルートにルート異常が発生しているものと判断する。なお、ルート異常が発生していると判断する規定時間は、１具体例としては、上り方向あるいは下り方向の情報の送信周期に応じて設定されることが好ましい。より具体的には、上り方向の計測値情報等の送信周期を３秒とし、下り方向の制御情報等の送信周期を２分とすると、以下のように上り方向の規定時間Ｔｕと下り方向の規定時間Ｔｄとを設定することが好ましい。
【００８３】
上り方向の規定時間Ｔｕ：１０秒＝上り情報周期３秒×３回＋α
下り方向の規定時間Ｔｄ：  ５分＝下り情報周期２分×２回＋α
次に、監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２あるいは遠方監視制御装置２００の二重帰属処理部２１２における、機器制御情報の受信時の処理について説明する。以降の説明においては、連送処理によって２回送信された情報については省略し、二重帰属処理によって２ルートで送信された機器制御情報を受信する場合の処理について説明するが、連送処理によって２回送信された情報についても同様に扱うものとする。
【００８４】
監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２における機器制御情報受信時の処理について、図９〜図１３に具体例を示す。なお、遠方監視制御装置２００の二重帰属処理部２１２における処理も同様であるため、ここでの説明を繰返さない。なお、前提として、ＲＡＭ１０３の記憶領域には、受信済みのパケットに付与されている通番を格納する領域と、次に受信を期待するパケットの通番を格納する領域と、受信したパケットに付与されている通番を格納する領域とが用意されている。
【００８５】
図９を参照して、監視制御装置１００において情報２のパケットを受信する場合、以前に受信しているパケット（情報１）によって、受信済みのパケットの通番を格納する領域には、パケット（情報１）の通番である「１」が格納されている。また、次に受信を期待するパケットの通番を格納する領域には、パケット（情報２）の通番である「２」が格納されている。
【００８６】
そこで、監視制御装置１００のＡポートＩ／Ｆ１０５およびＢポートＩ／Ｆ１０６の両方で、同時に情報のパケット（情報２）を受信した場合、一方のパケットを受信したことによって、二重帰属処理部１１２は、受信したパケットの通番「２」と、次に受信を期待するパケットの通番を格納する領域に格納されている通番「２」とが一致することに基づいて、パケット（情報２）を正常に受信したと判断する。そして、受信したパケットの通番を格納する領域に、パケット（情報２）の通番である「２」を格納する。また、受信済みのパケットの通番を格納する領域に格納されている通番「１」を、パケット（情報２）の通番である「２」に変更する。また、二重帰属処理部１１２は、受信したもう一方のパケットを破棄する。ここでの破棄は、二重帰属処理部１１２が、受信したパケットを却下する却下情報を送受信処理部１１１に渡し、送受信処理部１１１において、受信したパケットを却下することで実行される。
【００８７】
次に、図１０を参照して、Ｂルートの情報の伝送に遅延が発生した場合、監視制御装置１００のＡポートＩ／Ｆ１０５で、Ａルートで送信された情報のパケット（情報３）を受信したことによって、二重帰属処理部１１２は、パケット（情報３）を正常に受信したと判断して、受信したパケットの通番を格納する領域に、パケット（情報３）の通番である「３」を格納する。また、受信済みのパケットの通番を格納する領域に格納されている通番「２」を、パケット（情報３）の通番である「３」に変更する。また、次に受信を期待するパケットの通番を格納する領域に格納されている通番「３」を、次のパケット（情報４）の通番である「４」に変更する。
【００８８】
その後、ＢポートＩ／Ｆ１０６でＢルートで遅延して送信された情報のパケット（情報３）を受信した場合、受信済みのパケットの通番を格納する領域には通番「３」が格納され、また、次に受信を期待するパケットの通番を格納する領域には通番「４」が格納されているため、受信したパケットの通番の「３」に基づいて、二重帰属処理部１１２は、当該パケット（情報３）をすでに受信していると判断して破棄する。
【００８９】
このように、二重帰属処理部１１２においてＡルートおよびＢルートの複数のルートによって情報の送信を行なっているため、一方のルートに伝送の遅延が発生した場合であっても、他方のルートで情報を遅延なく受信することができる。
【００９０】
次に、図１１を参照して、Ａルートの情報の伝送において一過性の情報の欠損が発生した場合、監視制御装置１００のＢポートＩ／Ｆ１０６で、Ｂルートで送信された情報のパケット（情報５）を受信することによって、二重帰属処理部１１２は、パケット（情報５）を正常に受信したと判断して、受信したパケットの通番を格納する領域に、パケット（情報５）の通番である「５」を格納する。また、受信済みのパケットの通番を格納する領域に格納されている通番「４」を、パケット（情報５）の通番である「５」に変更する。また、次に受信を期待するパケットの通番を格納する領域に格納されている通番「５」を、次のパケット（情報６）の通番である「６」に変更する。
【００９１】
このように、二重帰属処理部１１２においてＡルートおよびＢルートの複数のルートによって情報の送信を行なっているため、一方のルートの伝送において情報の欠損が発生した場合であっても、他方のルートで情報を受信することができる。
【００９２】
次に、図１２を参照して、Ａルートの情報の伝送において一過性の情報の欠損が発生し、さらにＢルートの情報の伝送に遅延が発生して、遅延したパケット（情報６）よりも先に次のパケット（情報７）を受信した場合、受信済みのパケットの通番を格納する領域には通番「５」が格納され、また、次に受信を期待するパケットの通番を格納する領域には通番「６」が格納されているため、受信したパケットの通番の「７」に基づいて、二重帰属処理部１１２は、当該パケット（情報７）を次に受信するはずのパケット（情報６）を飛越して受信したと判断して、受信したパケット（情報７）を破棄する。そして、パケット（情報７）を受信した時点から規定の受信待ち時間だけ、受信するはずのパケット（情報６）の受信を行なうように待機する。その間に、パケット（情報６）を受信することで、以降は上述のようなパケットの受信を行なう。
【００９３】
次に、図１３を参照して、両ルート共に一過性の情報の欠損が発生し、さらに、欠落したパケット（情報８）よりも先に次のパケット（情報９）を受信した場合、上述と同様の処理を行なって、受信したパケット（情報９）を破棄する。そして、パケット（情報９）を受信した時点から規定の受信待ち時間だけ、受信するはずのパケット（情報８）の受信を行なうように待機するが、両ルート共に一過性の情報の欠損が発生しているため、図１３に示される場合には、その間に、さらに次のパケット（情報９）を受信してしまい、同様に破棄する。
【００９４】
規定の待ち時間が経過しても受信するはずのパケット（情報８）を受信していない場合には、二重帰属処理部１１２は、当該パケット（情報８）の欠損を検出し、当該パケット以降の全てのパケットの再送信を要求する。ここでの再送信の要求は、二重帰属処理部１１２が受信済みのパケットの通番を格納する領域に格納されている通番（図１３の具体例では「７」）の情報を送受信処理部１１１に渡し、送受信処理部１１１から遠方監視制御装置２００に対して再送要求が送信されることで実行される。
【００９５】
なお、この場合、再送信の要求を受信した遠方監視制御装置２００では、ＲＡＭ２０３から再送を行なう情報を再度読出し、送受信処理部２１１から監視制御装置１００に対して再度送信する。ここでの送信処理も、上述の送信処理と同様であって、監視制御装置１００では、欠損したパケット（情報８）以降のパケットを、上述と同じように受信する。さらに、図１３に示されるように、パケットの終了を示す情報（ＥＮＤ１０）を最後に受信することによって、監視制御装置１００では、遠方監視制御装置２００から送信される機器状態情報のリカバリ終了を検出することができる。このとき、ＲＡＭ１０３の記憶領域に用意されている各領域に格納されている機器状態情報を、リフレッシュ更新する。
【００９６】
つまり、本実施の形態における監視制御装置１００あるいは遠方監視制御装置２００においては、以下のような機器制御情報の受信処理が行なわれる。すなわち、各パケットのヘッダあるいは情報本体に含まれる通番情報に基づいて、図１４に示されるように、最初に受信した機器制御情報のパケットの通番を受信済みパケット通番として記憶し、処理を開始する。そして、次に受信したパケット通番が受信済みパケット通番より１大きい場合には正常に次のパケットを受信したものとし、受信済みパケット通番を更新する。一方、それ以外の通番のパケットを受信した場合には、異常な受信であるものとして受信したパケットを破棄する。さらに、パケット通番を飛越して先のパケットを受信した場合には、規定の受信待ち時間、正常なパケットの受信を待ち、正常なパケットを受信すると、上の処理を行なう。また、正常なパケットを受信できなかった場合には、そのパケットが欠落したと判断し、そのパケット以降のパケットの再送を要求する。
【００９７】
このような二重帰属受信処理が実行されることによって、本実施の形態における監視制御装置１００あるいは遠方監視制御装置２００においては、情報欠損、再送要求を制御し、機器制御情報のパケットを欠落なく、かつ順番通りに確実に受信することができ、データ伝送の信頼性を確保することができる。
【００９８】
このように、各パケットのヘッダあるいは機器制御情報本体に含まれる通番情報に基づいて受信処理が実行されるためには、監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２あるいは遠方監視制御装置２００の二重帰属処理部２１２において機器制御情報を送信する際に、送信する全ての機器制御情報に、送信するたびにインクリメントされるパケット通番を付加することが必要となる。また、送信する機器制御情報を初期化する際には、パケット通番をリセットしたことを示す通番リセット情報（図１３においてはＥＮＤ）を送信することが必要となる。
【００９９】
なお、図１５に示すように、あるパケット（情報４）のみが監視制御装置１００から送信された後、連続するパケットがない場合には、監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２において上述の処理を行なった場合でも、パケット（情報４）の欠損を検出できない場合もある。このような場合、ネットワーク３００の状態を監視するために、定期的に監視制御装置１００と遠方監視制御装置２００とで監視情報がやり取りされることが好ましい。すなわち、規定の間隔（図１５においては３秒ごと）で遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に送信されるネットワーク監視情報（ＮＷ監視５）を受信することによって、監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２は通番「４」の欠損を検出することができる。
【０１００】
本遠方監視制御システムの監視制御装置１００および遠方監視制御装置２００が上述の構成にて上述の処理を行なうことによって、インターネット等の既存の一般的な通信網を使用し、信頼度の高くないコネクションレス型のプロトコルを用いた通信方法を用いながらも、監視制御システムに求められる高い情報伝送の信頼度を確保出来るリカバリ手法を確立することができる。このため、低コストで伝送路を構築することができる。
【０１０１】
また、既存の一般的な通信網を使用することで、任意の運転拠点である監視制御装置１００からのコントロールや、従来必要であった遠方監視制御の親局装置が不要となるなどコスト削減を実現することができる。さらに、システム構成変更への対応が柔軟、かつスピーディに行なうことができる。
【０１０２】
このような本遠方監視制御システムにおいては、図１６に示されるように、上述の送信処理を行なって、遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対して、全ての機器のＯＮ／ＯＦＦなどの状態を表わす全状態情報が規定間隔で送信される。その定周期の送信に加えて、機器において状態の変化が発生した場合には、変化発生時の状態情報が遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対して送信される。
【０１０３】
また、図１７に示されるように、上述の送信処理を行なって、遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対して、所定間隔で計測される全ての機器の計測値を含む全計測値情報が規定間隔で送信される。なお、計測は、高速周期（図１７においては３秒）および低速周期（図１７においては１分）の間隔で行なわれる２種類の間隔があり、いずれも計測値に変化が生じた計測情報のみを伝送する。また、低速周期の計測は、所定のグループ（図１７においては１０グループ）ごとに分割し、所定の周期（図１７においては１分）に全ての計測グループの計測値を伝送する。さらに、所定の周期（図１７においては３周期（＝３分））ごとに、全計測値情報として遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対して送信される。その定周期の送信に加えて、機器において状態の変化が発生した場合には、変化発生時直後（図１７においては３秒後）の変化発生時計測値情報が遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対して送信される。
【０１０４】
こうした状態情報や計測値情報などの機器制御情報の送信は、遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対してサイクリックに一定周期で行なわれる。このため、ネットワーク３００を介して接続される監視制御装置１００が増設した場合や、各監視制御装置１００ごとに遠方監視制御装置２００に対して初期化する場合の対応が容易になる。また、遠方監視制御装置２００間の伝送タイミングを分散させることによって、ネットワーク負荷の平準化を図ることができる。このことは、特に、変化発生時の情報輻輳による一時的な容量超過を回避することに効果的である。
【０１０５】
さらに、上述の遠方監視制御システムにおいて行なわれる情報の送受信方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１０６】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１０７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における遠方監視制御システムの構成を示す図である。
【図２】監視制御装置１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】遠方監視制御装置２００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】監視制御装置１００および遠方監視制御装置２００の機能構成の具体例を表わす機能ブロック図である。
【図５】監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２あるいは遠方監視制御装置２００の二重帰属処理部２１２における送信処理の具体例を示す図である。
【図６】監視制御装置１００の連送処理部１１３あるいは遠方監視制御装置２００の連送処理部２１３における連送処理の具体例を示す図である。
【図７】本実施の形態の遠方監視制御システムにおける機器制御情報の送信についての概念を示す図である。
【図８】本実施の形態の遠方監視制御システムにおける情報の送信の具体例と、監視制御装置１００のルート監視処理部１１４あるいは遠方監視制御装置２００のルート監視処理部２１４におけるルート監視処理の具体例を示す図である。
【図９】監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２における機器制御情報受信時の処理の具体例を示す図である。
【図１０】監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２における機器制御情報受信時の処理の具体例を示す図である。
【図１１】監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２における機器制御情報受信時の処理の具体例を示す図である。
【図１２】監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２における機器制御情報受信時の処理の具体例を示す図である。
【図１３】監視制御装置１００の二重帰属処理部１１２における機器制御情報受信時の処理の具体例を示す図である。
【図１４】本実施の形態の遠方監視制御システムにおける機器制御情報の送受信の具体例を示す図である。
【図１５】本実施の形態の遠方監視制御システムにおける機器制御情報の送受信の具体例を示す図である。
【図１６】遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対する状態情報の送信の具体例を示す図である。
【図１７】遠方監視制御装置２００から監視制御装置１００に対する計測値情報の送信の具体例を示す図である。
【図１８】従来の遠方監視制御システムの構成の具体例を示す図である。
【符号の説明】
１００，１００ａ〜ｃ  監視制御装置、１０１  監視制御装置のＣＰＵ、１０２  監視制御装置のＲＯＭ、１０３  監視制御装置のＲＡＭ、１０４  ＨＤＤ、１０５  監視制御装置のＡポートＩ／Ｆ、１０６  監視制御装置のＢポートＩ／Ｆ、１０７  ディスプレイ、１０８  入力部、１１１  監視制御装置の送受信処理部、１１２  監視制御装置の二重帰属処理部、１１３  監視制御装置の連送処理部、１１４  監視制御装置のルート監視処理部、２００，２００ａ〜ｃ  遠方監視制御装置、２１１  遠方監視制御装置の送受信処理部、２１２  遠方監視制御装置の二重帰属処理部、２１３  遠方監視制御装置の連送処理部、２１４  遠方監視制御装置のルート監視処理部、２０１  遠方監視制御装置のＣＰＵ、２０２  遠方監視制御装置のＲＯＭ、２０３  遠方監視制御装置のＲＡＭ、２０４  機器Ｉ／Ｆ、２０５  遠方監視制御装置のＡポートＩ／Ｆ、２０６  遠方監視制御装置のＢポートＩ／Ｆ、３００  ネットワーク。
【図１】
2004178068.tif 000004
【図２】
2004178068.tif 000005
【図３】
2004178068.tif 000006
【図４】
2004178068.tif 000007
【図５】
2004178068.tif 000008
【図６】
2004178068.tif 000009
【図７】
2004178068.tif 000010
【図８】
2004178068.tif 000011
【図９】
2004178068.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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