(57)【要約】【課題】不使用時に巻き取っておき、必要時に繰り出して河川や湖沼の底、海底等に安定的に設置することができる取り扱い性を有するエアーパイプライン及びそのラインの設置方法を提供する。【解決手段】河川や湖沼の底や海底に設置され空気供給手段Ｂから圧送されるエアーを噴出するエアーパイプラインＡであって、両端を閉塞し長さ方向に適宜間隔をおいて多数のエアー噴出部３１を形成した可撓性を有するパイプ１必要本を一列に配置し、隣設するパイプ１同士を可撓性または変形自在性を有する錘兼用の連結部材２で連結して構成し、エアーパイプラインＡを繰り出し可能な巻取手段３に巻き取っておき、その巻取手段３を水上走行体４に搭載するか、遊端を水上走行体４に支持させて、その水上走行体４を走行させつつそのエアーパイプラインＡを繰り出し、同底に設置する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川や湖沼の底、海底等に設置され空気供給手段から圧送されるエアーを噴出するエアーパイプラインであって、両端を閉塞し長さ方向に適宜間隔をおいて多数のエアー噴出部を形成した可撓性を有するパイプ必要本を一列に配置し、隣設するパイプ端部を、錘兼用の連結部材で連結して巻取・繰出し可能に構成していることを特徴とするエアーパイプライン。
【請求項２】
前記パイプがゴム製または合成樹脂製、錘兼用の連結部材が金属製であることを特徴とする請求項１記載のエアーパイプライン。
【請求項３】
前記パイプが両端を開放するゴム製または合成樹脂製のパイプ本体と、そのパイプ本体の両端を閉塞する金属製の閉塞部材と、隣設するパネル同士を連結する金属製の連結部材とを備え、前記連結部材は各パイプ本体内にもその長さ方向に配線し、少なくともパイプ本体内に配線される連結部材を可撓性または変形自在性を有する線状材で構成し、その線状材両端を前記閉塞部材に固定していることを特徴とする請求項１記載のエアーパイプライン。
【請求項４】
河川や湖沼の底、海底等に設置され空気供給手段から圧送されるエアーを噴出するエアーパイプラインであって、両端を金属製の閉塞部材で閉塞し長さ方向に適宜間隔をおいて多数のエアー噴出部を形成した可撓性を有するゴム製または合成樹脂製のパイプ必要本を一列に配置し、隣設するパイプ端部を連結し、各パイプ内に可撓性または変形自在性を有する錘兼用の線状材を配線し、その線状材両端を前記閉塞部材に固定して、巻取・繰出し可能に構成していることを特徴とするエアーパイプライン。
【請求項５】
前記請求項１〜４いずれか１項記載のエアーパイプラインを繰り出し可能な巻取手段で巻き取っておき、その巻取手段を水上走行体に搭載するか、遊端を水上走行体に支持させて、その水上走行体を走行させつつ前記エアーパイプラインを繰り出し、同底に設置することを特徴とするエアーパイプラインの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川や湖沼の底に設置され空気供給手段に圧送されるエアーを噴出するエアーパイプライン、更に詳しくは河川の流量測定用、溶存酸素増加エアーレーション用、魚の進入防止用、魚の捕獲援助用、ゴミや流氷の移動防止用等に等しく利用可能なエアーパイプライン及びそのラインの設置方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のエアーパイプラインとしては、河川を一直線によぎって河底に沿って設置すると共に適当な間隔をもって複数個の噴出口を設け、連絡されるコンプレッサーからの供給エアーを放出するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭４１−５０３２号公報（明細書第２１行目〜２７行目、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１は、河底に横断状に設置されたエアーパイプラインから気体を噴出し、その気体浮上間の水流による移動距離を水面上で観測し、その移動距離で河川の総流量を測定する流量測定方法を開示している。
このようなエアーパイプラインは、河川幅全長に亘ることから数十ｍ〜百数十メートルにも渡る長尺なものもあるが、前記特許文献１では、そのエアーパイプラインの構造及びその設置方法については全く記載されていない。
【０００５】
本発明者等は、エアーパイプラインの設置容易性と流水抵抗に抗する安定性の両立について鋭意研究を重ねた結果、可撓性を有するパイプを繋ぐ連結手段やそのパイプ内に配線する部材等を工夫することにより、優れた取扱い性を有することを見出し、本発明に至ったものである。
本発明は、不使用時に巻き取っておき、必要時に繰り出して河川や湖沼の底、海底等に安定的に設置することができるエアーパイプライン及びそのラインの設置方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために講じた技術的手段は、河川や湖沼の底、海底等に設置され空気供給手段から圧送されるエアーを噴出するエアーパイプラインであって、両端を閉塞し長さ方向に適宜間隔をおいて多数のエアー噴出部を形成した可撓性を有するパイプ必要本を一列に配置し、隣設するパイプ端部を、錘兼用の連結部材で連結して巻取・繰出し可能に構成していることを特徴とするエアーパイプラインである（請求項１）。
【０００７】
上記手段では、エアーパイプラインを、両端を閉塞し長さ方向に適宜間隔をおいてエアー噴出部を形成した可撓性のパイプ必要本と、そのパイプ同士を連結する錘兼用の連結部材で構成して、取り扱いが容易な巻取・繰り出し方式にすることができる。
【０００８】
また、前記パイプがゴム製または合成樹脂製、錘兼用の連結部材が金属製であるのが好ましいものである（請求項２）。
【０００９】
そして、前記パイプが両端を開放するゴム製または合成樹脂製のパイプ本体と、そのパイプ本体の両端を閉塞する金属製の閉塞部材と、隣設するパネル同士を連結する金属製の連結部材とを備え、前記連結部材は各パイプ本体内にもその長さ方向に配線し、少なくともパイプ本体内に配線される連結部材を可撓性または変形自在性を有する線状材で構成し、その線状材両端を前記閉塞部材に固定した構成を採用するとより好適なものとなる（請求項３）。ここで、前記する変形自在性を有する線状材とはチェーン（連鎖）のように作用力で形が自在に変形する部材を指している。
【００１０】
上記手段にあっては、パイプ本体内に配線された可撓性または変形自在性を有する錘兼用の線状材がパイプ本体に直接的な負荷を掛けずにエアーパイプライン自体の重量を増し、それによって設置状態をより安定させる。
【００１１】
また、河川や湖沼の底、海底等に設置され空気供給手段から圧送されるエアーを噴出するエアーパイプラインであって、両端を金属製の閉塞部材で閉塞し長さ方向に適宜間隔をおいて多数のエアー噴出部を形成した可撓性を有するゴム製または合成樹脂製のパイプ必要本を一列に配置し、隣設するパイプ端部を、連結し、各パイプ内に可撓性または変形自在性を有する錘兼用の線状材を配線し、その線状材両端を前記閉塞部材に固定して、巻取・繰出し可能にした構成を採用しても前記請求項３等と同様な作用を奏することができる（請求項４）。
【００１２】
更に、設置方法は、請求項１〜４いずれか１項記載のエアーパイプラインを繰り出し可能な巻取手段に巻き取っておき、その巻取手段を水上走行体に搭載するか、遊端を水上走行体に支持させて、その水上走行体を走行させつつ前記エアーパイプラインを繰り出し、同底に設置することである（請求項５）。
【００１３】
上記手段では、繰り出し可能な巻取手段にコンパクトに巻回されていた前記エアーパイプラインを水上走行体（例えば台船等）の走行で所定長さ引き出して、河川底や湖沼底、海底等に設置する。
【００１４】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図１、図２は、本発明エアーパイプラインの実施の形態を、図３は、その設置方法を、更には図４〜図１４は、本発明エアーパイプラインの適用実例を各々示している。まず、図１、図２に示すエアーパイプラインについて説明すると、符号Ａがそのエアーパイプラインである。
【００１５】
エアーパイプラインＡは、図１、図２に示すように例えば長さ寸法を２０ｍ程度、直径を５０ｍｍ程度とするとするゴム製または合成樹脂製の可撓性を有する両端を開放したパイプ本体１１の両端を金属製の閉塞部材２１で被蓋した中空状のパイプ１に１００ｍｍ間隔をおいてφ１ｍｍ〜φ２ｍｍのエアー噴出部３１を設け、該パイプ１必要本を、各パイプ１内をその長さ方向に配線して両端部から水密状に引き出される錘兼用の連結部材２で線状に連結して、所要長さに形成されている。
【００１６】
また、このエアーパイプラインＡは、空気供給手段（エアーコンプレッサー）Ｂから圧送されるエアーを供給する送気ホースｂを各パイプ１に接続して、同空気供給手段Ｂの作動によって各エアー噴出部３１からエアーを気泡として噴出するようになっている。
【００１７】
前記する連結部材２は、図２に示すようにチェーンのような変形自在性またはワイヤーのような可撓性を有する防錆性金属からなる部材であり、各パイプ本体１１端部の閉塞部材２１に開孔した挿通孔２１ａから引き出し、溶接で挿通孔２１ａ部分に固定することと併行して挿通孔２１ａ内の隙間を同溶接で埋めることによって各パイプ１内に水が浸入しない構成になっている。
尚、連結部材２として、錘として適しない部材を使用し、代わりにパイプ本体１１内に可撓性または変形自在性を有する錘兼用の線状材（チェーンまたはワイヤ等）を配線し、その線状材（チェーンまたはワイヤ等）両端を前記閉塞部材２１に固定する構造を採用したり、前記する連結部材２を、外部に露出して各パイプ１の端部同士を連結する露出部と、各パイプ１内に配線される内設部とで構成し、各部を各パイプ両端の挿通孔の無い閉塞部材２１に直接溶接して備設する構成にするのも自由なものである。
【００１８】
斯様に構成されたエアーパイプラインＡは、図３に示すように、繰り出し可能な巻取ドラム（巻取手段）３に巻回され、空気供給手段（コンプレッサー）Ｂを河川岸、湖沼岸、桟橋、海岸等に設置する一方、前記巻取ドラム３を台船等の水上走行体４に搭載し、設置対象域上を走行させつつ、巻取ドラム３からエアーパイプラインＡを繰り出しながら沈めていく。送気ホースｂは、巻取ドラム３にエアーパイプラインＡと一緒に巻回され、エアーパイプラインＡが繰り出されると同時に繰り出されるようになっている。前記する水上走行体４は、自走式、非自走式どちらでも良く、非自走式の場合には同図に示すように例えば対岸等に設置されたウインチ５による巻取によって走行するように構成する。
【００１９】
前記するエアーパイプラインの適用実例としては、図４〜図１４に示す各種のものがある。
図４に示すように、河川の横断方向に設置して気泡Ｃを噴出することによって、浮上する気泡Ｃの移動距離Ｌから河川の流量を測定する流量測定方法（特公昭４１−５０３２号公報、特開平６−７４７９７号公報等で公知）のそのエレメントに使用する。
【００２０】
図５に示すように、河川の横断方向に設置して、酸素の欠乏により魚Ｆ浮上時等緊急時や定期的にエアーレーションして流水中の溶存酸素を増加させて流水の自浄作用を促進させて水質を改善させるそのエレメントに使用する。
【００２１】
図６に示すように、堰等での流水停滞部６の上流側に設置して、噴出する気泡Ｃでその流水停滞部６に魚が進入しない魚進入防止壁Ｗ１を生成して魚Ｆを魚道部７に導くそのエレメントに使用する。渇水時など水量が少ない場合に特に有効である。
【００２２】
図７に示すように、河川の縦断方向や横断方向に設置し、エアーレーションしつつ河床に堆積した底泥Ｄの無機化及びその底泥Ｄの移動を河川中で実行するそのエレメントとして使用する。
【００２３】
図８に示すように、取水口等の工場等への取り入れ部８に平行して設置して、噴出する気泡Ｃで魚Ｆの進入を防止する魚進入防止壁Ｗ１を生成するそのエレメントとして使用する。
【００２４】
図９に示すように、魚Ｆの追い込み場所や魚Ｆが集まり易い場所に設置する網９の周縁に浮上用ホース１０を保持させた状態で設けて、魚Ｆの集合を待って噴出する気泡Ｃで魚逃げ防止壁Ｗ２を生成した状態でその浮上用ホース１０にエアーを供給してそのホース１０をフロートとして網９を浮上させて魚Ｆを捕獲する漁法用のそのエレメントにする。
【００２５】
図１０、図１１に示すように、岸壁等に沿って設置し、港湾等が流氷Ｅで閉鎖されるのを防止したり、停留部へのゴミＧの滞留を防止するそのエレメントとして使用する。
【００２６】
図１２、図１３に示すように、河川の中央部に等間隔をおいて河川と直角状に設置して、河川中央部の流速のある流水を、生成されるエアーカーテンＨで河岸方向に方向変換させて河岸寄りの河床に堆積するヘドロ等の底泥Ｄにその流水勢力を作用させて、その底泥Ｄを河川中央寄りに均すそのエレメントとして使用する。尚、前記底泥Ｄは干潮時に停留する船舶Ｓが乗り上げて、船舶Ｓの着船、離船や運行を妨害する。
【００２７】
図１４に示すように、図１３に示す適用実例に加えて、河岸寄りに同河岸に沿って設置して、前記エアーレーションして底泥Ｄを巻き上げながら酸化を促進させてヘドロ等の底泥Ｄを無機化するそのエレメントとして使用する。
【００２８】
また、図７や図１４に示すエアーパイプラインＡからのエアーレーションは、堆積したヘドロ等の底汚Ｄを巻き上げ且つその巻き上げられた底泥Ｄへの酸素混入率の向上を図るために、パイプ本体全長に亘りエアー噴出部３１を螺旋状に配置するのが好ましく、また図６や図８に示すように噴出する気泡Ｃで魚進入防止壁Ｗ１や魚逃げ防止壁Ｗ２を生成するエアーパイプラインＡにあっては、エアー噴出部３１のピッチは１００ｍｍ以下程度に設定して、魚Ｆが気泡筋間から進入したり逃げたりしないように配慮するのが好適なものである。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上のように、両端を閉塞し長さ方向に適宜間隔をおいて多数のエアー噴出部を形成した可撓性を有するパイプ必要本を一列に配置し、隣設するパイプ端部を、錘兼用の連結部材で連結して巻取・繰出し可能に構成しており、取り扱いが容易で設置作業が頗る簡単な巻取・繰り出し方式にした上に河川や湖沼の底、海底等に安定的に設置することができる。
しかも、水上走行体上からの巻き取りで、設置のみならず撤去も非常に簡単である。
その上、エアーパイプラインに巻取・繰り出し方式に構成するその連結部材が錘としての機能も兼務するため、構造も非常に簡単である。
更に、このエアーパイプラインは沈め途中や設置中に流水圧を受けてもその可撓性で吸収するので、例えば剛体で構成されている場合のように座屈変形したり、継ぎ目が破損して使用不能になる心配は全くない。
【００３０】
更に、パイプの両端を閉塞する金属製の閉塞部材に、内部に配線される可撓性または変形自在性を有する錘兼用の線状材が固定される構成を採用しているので、ゴム製や合成樹脂製のパイプがその線状材の重みを直接受けて損傷せず、パイプの耐久性の低下を抑制した上に線状材がエアーパイプラインの重量を増して、設置時に、より安定させることができる。
【００３１】
そして、設置方法においては、水上走行体を走行させつつ巻取手段からエアーパイプラインを繰り出しながら、河川、湖沼の底や海底に設置でき、設置作業の大幅な向上が図れる。
【００３２】
しかも、図４〜図１４に示すように河川の流量測定用、溶存酸素増加エアーレーション用、魚の進入防止用、魚の捕獲援助用、ゴミや流氷の移動防止（接岸防止）用等の各方法に利用する汎用性に富んだエアーパイプラインを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態エアーパイプラインの正面図で一部切欠し中間省略して示す。
【図２】パイプ部分の拡大正面断面図。
【図３】エアーパイプラインの設置作業を遂行している状態を示す正面図。
【図４】河川の流量測定法に使用している概略を示す適用実例の側面図。
【図５】溶存酸素増加エアーレーション用として使用している状態の概略を示す適用実例の正面図。
【図６】魚を魚道に導く案内用として使用している状態の概略を示す適用実例の平面図。
【図７】河床に堆積する底泥の無機化用として使用している状態の概略を示す適用実例の正面図。
【図８】魚進入防止用として使用している状態の概略を示す適用実例の側面図。
【図９】魚の捕獲援助用として使用している状態の概略を示す適用実例の正面図。
【図１０】流氷の接岸防止用として使用している状態を示す適用実例の正面図。
【図１１】ゴミの接岸防止用として使用している状態を示す適用実例の正面図。
【図１２】河岸に沿って堆積する底泥均し用として使用している状態を示す適用実例の平面図。
【図１３】同正面図。
【図１４】図１２に示す河岸に沿って設置して底泥無機化促進用として使用している状態を示す適用実例の正面図。
【符号の説明】
Ａ：エアーパイプライン                        Ｂ：空気供給手段
３１：エアー噴出部                              １：パイプ
２：錘兼用の連結部材                          ３：巻取手段
４：水上走行体                              ２１：閉塞部材
１１：パイプ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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