(57)【要約】【課題】閉止位置に移動させて収納具本体に係留させた開閉部材をその閉止位置にロックする用途において、収納具に極力コンパクトに組み込むことを可能にするロック装置を新たに提供する。【解決手段】開閉部材である引き出し２側に設けられキー操作に伴って開閉方向と直交する面内を作動する進退部材５１ａを備えた施錠機構５１と、この施錠機構５１の隣接位置に開閉方向に向けて突出して設けられ進退部材５１ａに直接駆動されて連動回転軸５０回りに開放位置Ｐと係合位置Ｑとの間で回転可能な作動体５２と、収納具本体１側における作動体５２の対応位置にあって引き出し２が閉止位置に移動した際に開放位置Ｐにある作動体と待機位置Ｒにおいて係合可能でありかつ係合後は作動体５２によって連動回転軸５０と平行な水平軸５３ａ回りに回転駆動可能な被作動体５３とを具備し、この被作動体５３が回転駆動されて待機位置Ｒからロック位置Ｓに移動したときに、引き出し２を収納具本体１にロックするようにした。【選択図】図４
2004092183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉止位置に移動させて収納具本体に係留させた開閉部材をその閉止位置にロックするためのものであって、
開閉部材側に設けられキー操作に伴って開閉方向と直交する面内を作動する進退部材を備えた施錠機構と、この施錠機構の隣接位置に開閉方向に向けて突出して設けられ前記進退部材に直接駆動されて第１軸回りに開放位置と係合位置との間で回転可能な作動体と、収納具本体側における前記作動体の対応位置にあって開閉部材が閉止位置に移動した際に開放位置にある当該作動体と待機位置において係合可能でありかつ係合後は当該作動体によって前記第１軸と平行な第２軸回りに回転駆動可能な被作動体とを具備し、この被作動体が回転駆動されて待機位置からロック位置に移動したときに、開閉部材を収納具本体にロックするようにしていることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
閉止位置に移動させた開閉部材は、当該開閉部材と収納具本体との間に構成されるラッチ機構によって収納具本体に係留されるものであり、
ロック装置は、被作動体が回転駆動された際に直接又は間接にラッチ機構の一部と係わってラッチ状態の解除を禁止するものである請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
ラッチ機構は、開閉部材側に設けた係留爪と、収納具本体側に設けた係留部とを具備するものであり、
係留爪が係留部から解離する動作を選択的に許容又は禁止する位置に規制部材を配置し、被作動体と規制部材との間を伝達部材で接続して、この伝達部材を介して、被作動体が待機位置からロック位置に移動する動作を規制部材が許容位置から禁止位置に移動する動作に変換するようにしている請求項２記載のロック装置。
【請求項４】
ラッチ機構の係留爪は、施錠機構、作動体及び被作動体と共にほぼ同一平面内に配置されている請求項２又は３記載のロック装置。
【請求項５】
開閉部材を収納具本体に向かって移動させる際に、作動体は、開放位置にあるときには開閉部材が閉止位置に達することにより待機位置にある被作動体に係合するのに対して、係合位置にあるときには開閉部材が閉止位置に達する手前で待機位置にある被作動体と干渉して閉止位置への到達を阻止されるものであり、開閉部材が閉止位置にない間は作動体が開放位置から係合位置へ移動することを禁止するセーフティ機構を設けている請求項１〜４記載のロック装置。
【請求項６】
セーフティ機構は、開閉部材が閉止位置に至る手前で収納具本体の一部に優先的に接触して禁止状態を解除するものである請求項５記載のロック装置。
【請求項７】
作動体及びセーフティ機構をケース内に組み込んでユニット化している請求項１〜６記載のロック装置。
【請求項８】
収納具本体が、前方に開口を有する筐体状のものであり、開閉部材がその開口に対して出し入れ可能な引き出しである請求項１〜７記載のロック装置。
【請求項９】
複数段の段組をなす引き出しのうち最上段の引き出しに適用される請求項８記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、閉止位置に移動させて収納具本体に係留させた開閉部材をその閉止位置にロックするロック装置に係り、特にその構造の簡素化を図ったロック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、従来の引き出し式収納家具には、閉止位置に移動させて収納具本体に係留させた引き出しをその閉止位置にロックするロック装置が付帯して設けられるものが少なくない。
【０００３】
このロック装置は、キー操作によって進退移動する進退部材の動作を、リンク機構などの伝達要素を介して作動体の回転動作等に変換し、この作動体を、収納具本体側に設けた係合部に当該引き出しの閉止位置において選択的に係合させることによって、引き出しの開成動作を必要に応じて禁止するロック状態を実現するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなものであると、リンク機構などの伝達要素を適宜に構成することでシリンダ錠等の配置場所と作動体の配置場所との間に空間上のギャップがあっても操作量の伝達が可能となる反面、このような伝達要素が存在すると部品点数が増え、スペース的な広がりも不可避になるため、これに伴い引き出しの組み込みスペースに制約が多くなり、作動不良の要因もより多くなる。
【０００５】
特に、この種のロック装置は、複数段の段組をなす引き出しのうち最上段の引き出しに適用される場合が多く、かかる最上段の引き出しは他の段の引き出しに比べて底が浅く上下丈の小さい形態のものが少なくない。このため、このようなこのような引き出しに組み込むロック装置としては、従来のものには不適合なものが少なくない。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、収納具に極力コンパクトに組み込むことを可能にするロック装置を新たに提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明のロック装置は、閉止位置に移動させて収納具本体に係留させた開閉部材をその閉止位置にロックするに際して、開閉部材側に設けられキー操作に伴って開閉方向と直交する面内を作動する進退部材を備えた施錠機構と、この施錠機構の隣接位置に開閉方向に向けて突出して設けられ前記進退部材に直接駆動されて第１軸回りに開放位置と係合位置との間で回転可能な作動体と、収納具本体側における前記作動体の対応位置にあって開閉部材が閉止位置に移動した際に開放位置にある当該作動体と待機位置において係合可能でありかつ係合後は当該作動体によって前記第１軸と平行な第２軸回りに回転駆動可能な被作動体とを具備し、この被作動体が回転駆動されて待機位置からロック位置に移動したときに、開閉部材を直接又は間接に収納具本体にロックするようにしていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、施錠機構の直近に作動体を配置し、また、開閉部材が閉止位置に移動したときに作動体の奥方直近に被作動体を配置することができる。このため、少なくとも開閉部材から収納具本体にロック操作力が伝わるまでの部分を局所に集約して構成することができ、狭いスペースにもこのロック装置を有効に組み込むことができるようになる。
【００１０】
閉止位置に移動させた開閉部材が、当該開閉部材と収納具本体との間に構成されるラッチ機構によって収納具本体に係留される場合には、ロック装置は、被作動体が回転駆動された際に直接又は間接にラッチ機構の一部と係わってラッチ状態の解除を禁止するように構成しておくことが望ましい。
【００１１】
具体的に、ラッチ機構が、開閉部材側に設けた係留爪と、収納具本体側に設けた係留部とを具備する場合には、係留爪が係留部から解離する動作を選択的に許容又は禁止する位置に規制部材を配置し、被作動体と規制部材との間を伝達部材で接続して、この伝達部材を介して、被作動体が待機位置からロック位置に移動する動作を規制部材が許容位置から禁止位置に移動する動作に変換するように構成されるものが好適である。
【００１２】
好ましい位置関係としては、ラッチ機構の係留爪が、施錠機構、作動体及び被作動体と共にほぼ同一平面内に配置されているものが挙げられる。
【００１３】
開閉部材を収納具本体に向かって移動させる際に、作動体が、開放位置にあるときには開閉部材が閉止位置に達することにより待機位置にある被作動体に係合するのに対して、係合位置にあるときには開閉部材が閉止位置に達する手前で待機位置にある被作動体と干渉して閉止位置への到達を阻止されるものである場合には、開閉部材が閉止位置にない間は作動体が開放位置から係合位置へ移動することを禁止するセーフティ機構を設けておくことが望ましい。
【００１４】
このセーフティ機構は、開閉部材が閉止位置に至る手前で収納具本体の一部に優先的に接触して禁止状態を解除するように構成されるものが好適である。
【００１５】
簡単な取付構造を実現するためには、作動体及びセーフティ機構をケース内に組み込んでユニット化しておくことが好ましい。
【００１６】
本発明の好適な適用例としては、収納具本体が、前方に開口を有する筐体状のものであり、開閉部材がその開口に対して出し入れ可能な引き出しであるもの、特にその引き出しが最上段の引き出しであるものが挙げられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態が適用される収納具Ｓは、図１及び図２に示すように、前方に開口を有する筐体状の収納具本体１と、その開口に対して出し入れ可能な開閉部材たる引き出し２とを具備している。そして、引き出し２を、当該引き出し２と収納具本体１との間に構成されるラッチ機構４（図２〜図７参照）によって収納具本体１に係留可能とするとともに、引き出し２を閉止位置にロックするロック装置５を、前記ラッチ機構４の係留状態を拘束するという形で取り入れている。
【００１９】
収納具本体１は、上壁１１、底壁１２、側壁１３及び背壁１４により構成され、側壁１３の内面に引き出しを案内する図示しないガイド機構を備えたものである。
【００２０】
引き出し２は、上下３段の段組をなし、その収納具本体１の開口に前述したガイド機構を介して出し入れ可能に収容されている。引き出し２は、図１、図２及び図７に示すように、引き出し本体２１と、この引き出し本体２１の前端側に位置する鏡板２２とを備え、この鏡板２２の上縁に沿って幅方向に延びるように引手３を配したものである。このうち、中段及び下段の引き出し２に付帯する引手３は鏡板２２の幅方向全域に亘っているのに対して、最上段の引き出し２に付帯する引手３は鏡板２２の右側縁に至る手前に一方の終端を有している。これらの引手３は、例えば合成樹脂素材を押し出し成形してなるもので、前面側に開口する凹部３１を有し、この凹部３１には、一部に指先を掛けて操作できるような、標準的な成人の指先が十分に入るスペースが確保してある。
【００２１】
しかして、本実施形態は、引手３の左右端部近傍に引き出し２を収納具本体１に係留する一対のラッチ機構４を分割して設け、各々のラッチ機構４を引手３によって同期作動可能に連結している。
【００２２】
具体的に説明すると、ラッチ機構４は、図３〜図５に示すように、略鉛直な軸回りに回転可能な第１回転アーム４１と、略水平な軸回りに回転可能な第２回転アーム４２と、第１回転アーム４１の先端部に支持されて収納具本体１に設けた係留部（図７参照）に係留可能な係留爪４３と、引手３の長手方向に平行な水平軸ｍを中心に回転可能に取り付けられて引手３の回転動作を第２回転アーム４２に伝達する押付部材４４とを具備する。
【００２３】
第１回転アーム４１は、線材をＬ字状に折り曲げ、引き出し２の左右両前端部に第１回転アーム取付具４１ｘを介して取り付けられているもので、回転軸上に位置する本体４１ａと、この本体４１ａの上端部より屈曲する水平部４１ｂとを有している。係留爪４３は、その本体４１ａの下端部に一体回転し得るように取り付けてあり、この係留爪４３の先端を鏡板２２から後方に向けて突出させている。
【００２４】
第２回転アーム４２は、線材をクランク状に折り曲げることによって、前記引手３の長手方向に略平行に延びる本体４２ａと、前記本体４２ａの一端から下方に略鉛直に延びる第１回転アーム係合部４２ｂと、前記本体４２ａの他端から上方に略鉛直に延びる押付部材係合部４２ｃとを形成したもので、鏡板２２の板面に設けられた基板４５に取り付けた平面視コ字形の第２回転アーム取付具４２ｘにより前記本体４２ａの軸心を中心に回転可能に支持されている。
【００２５】
係留爪４３は、後方突出端側に肉厚方向の孔４３ａを有する板状のもので、図７に示すように、孔４３ａの貫通方向が収納具本体１の側壁１３の内面を向くように設定してある。一方、係留部１０は、収納具本体１の側壁１３の内面に取り付けられたもので、奥方に向かって漸次引き出し２側に迫り出す斜面を有している。そして、前記第１回転アーム４１に図示しないねじりコイルバネなどの付勢手段から付勢力を作用させ、前記係留爪４３を前記係留部１０に向かう方向に弾性付勢している。
【００２６】
押付部材４４は、図３から図５に示すように、前記鏡板２２の板面に略対向して配置され内面に前記第２回転アーム４２の押付部材係合部４２ｃを接触させた本体４４ａと、この本体４４ａの左右両端部より鏡板２１に向かって略垂直に起立させた起立板４４ｂとを具備するもので、これらの起立壁４４ｂは、前述した基板４５から起立させた平面視コ字形をなす軸受部４６の起立板４６ａに重合配置された状態で、両起立板４４ｂ、４６ａに嵌め込んだ軸受４６ｂを介して水平軸心ｍ回りに回転可能に支持されている。そして、前記起立板４４ｂには、その上端からそれぞれ相寄る方向に屈曲させてなる引手固定部４４ｃが上方に突出させて設けてあり、この引手固定部４４ｃに引手３を、前記軸心ｍ回りに回転可能に取り付けている。
【００２７】
ここで、以上のように構成される本実施形態のラッチ機構４に関する作動を図７を参照して説明する。なお、同図において符号５５で示すものは規制部材であるが、この規制部材５５についての説明は後述することとし、ここでは存在しないものとして考える。
【００２８】
まず、前記引き出し２が前記収納空間に収納されている状態において、引き出し２の引手３に設けた凹部３１を利用して引手３を手前に引くように操作すると、押付部材４４が軸心ｍ回りにその本体４４ａを鏡板２２の板面に近づける方向に回転する。すると、その回転動作に連動して、第２回転アーム４２の押付部材接続部４２ｃが後方に押し出され、第２回転アーム４２が本体４２ａを軸に図４に矢印で示す方向に回転して、第１回転アーム接続部４２ｂが前方へ移動する。そして、第１回転アーム４１は本体４１ａを中心に回転する。その結果、図７に矢印で示すように、第１回転アーム４１の本体４１ａに固定して取り付けられている係留爪４３が同本体４１ａとともに回転して収納具本体１の側壁１３から離間する方向に移動し、左右の各係留爪４３の係留部１０に対する係留状態を同時に解除する。そして、引き続き引き出し２を手前側に引くことにより収納空間から引き出し２を引き出し、引き出し２への物品の出し入れを行うことができる。
【００２９】
また、収納空間に前記引き出し２を収納する場合には、上記と逆の操作を行えばよい。すなわち引き出し２を奥に押し込むだけで、係留爪４３は係留部１０の斜面を乗り越える際に経過的に内側へ倒れ、乗り越えた位置で図示しないねじりコイルバネの作用により元の姿勢に復帰して係留部１０に係留される。この状態においては、係留爪４３が係留部１０の孔１０ａに係留されるため、地震発生時や家具移動時などに引き出し２が不慮に移動する事態が確実に防止される。
【００３０】
一方、この実施形態のロック装置５は、図２〜図９に示すように、引き出し２側に設けられキー操作に伴って開閉方向と直交する面内を作動する板状の進退部材５１ａを備えた施錠機構５１と、この施錠機構５１の隣接位置に開閉方向に突出して設けられ前記進退部材５１ａに直接駆動されて第１軸である連動回転軸５０回りに回転可能な作動体５２と、収納具本体１側における前記作動体５２の対応位置にあって引き出し２が閉止位置に移動した際に開放位置Ｐ（図６参照）にある当該作動体５２と係合可能でありかつ係合後は当該作動体５２によって回転駆動可能な被作動体５３とを具備し、作動体５２が開放位置Ｐから係合位置Ｑに移行し、被作動体５３がこれに駆動されて待機位置Ｒからロック位置Ｓに回転移動したときに、引き出し２を伝達部材５４及び規制部材５５を介して間接的に収納具本体１にロックするようにしている。
【００３１】
具体的に説明すると、施錠機構５１は、図３、図４及び図８に示すように、ハウジング５１ｈ内にシリンダ５１ｂ及び進退部材５１ａを組み込んで構成されるもので、最上段の引き出し２に付帯する引手３の右側終端に隣接させてその右方位置に配置されており、シリンダ５１ｂの軸心を引き出し２の開閉方向に向け、ハウジング５１ａから下方へ突出させた進退部材５１ａをキーＫの回転操作によって昇降させるようにしている。
【００３２】
作動体５２は、図４〜図６に示すように、引き出し２の幅方向へ離間させてその左右両端近傍に設けられたもので、基端５２ａを後述する連動回転軸５０に取り付け、この基端５２ａから第１、第２の爪５２ｂ、５２ｃを後方に向けて突出させている。この作動体５２は取付姿勢において平面視板状をなす。第１の爪５２ｂは真っ直ぐに延び、第２の爪５２ｃは漸次第１の爪５２ｂから離れた後に第１の爪５２ｂに近づくように「く」字形に屈曲して延び、全体として概略コ字形をなしている。この作動体５２は、通常は図示しないバネに付勢されて第１の爪５２ｂが略水平をなす開放位置Ｐにある。このうち、正面視右側の作動体５２は、その第１の爪５２ｂの上面が図８に示すように前記施錠機構５１の進退部材５１ａによって押し下げ可能な位置にあり、この押し下げ動作によって連動回転軸５０回りに係合位置Ｑまで回転駆動され得るようにしている。作動体５２同士は、連動回転軸５０を介し連結されており、右側の作動体５２に付与される回転力がこの連動回転軸５０を介して左側の作動体５２に伝達されるようにしている。回転力の伝達に確実を期すために、連動回転軸５０は角柱状をなし、両端部が作動体５２の対向面に設けた角孔に挿入されている。特に、本実施形態の連動回転軸５０は、前記ラッチ機構４の軸心ｍ上に配置してあり、前記軸受４６ｂは、この連動回転軸５０を中心に挿通させるための孔を軸心位置に形成した円環状のものにしてある。
【００３３】
一方、被作動体５３は、図６に示すように、収納具本体１の側壁１３の内面に前記連動回転軸５０と平行な第２軸たる水平軸５３ａ回りに回転可能に取り付けられたもので、前記作動体５２の第１の爪５２ｂ及び第２の爪５２ｃの間に入り込む入力端部５３ｂと、前記水平軸５３ａを挟んで前記入力端部５３ｂと反対側に位置する出力端部５３ｃとを備えた板状をなす。この被作動体５３は、入力端部５３ｂが略水平をなす待機位置Ｒと、それが前傾するロック位置Ｓとの間で回転可能であり、待機位置Ｒにあるときに前記開放位置Ｐにある作動体５２と係合し、係合後は当該作動体５２が係合位置Ｑまで回転することによって水平軸５３ａ回りにロック位置Ｓまで回転駆動されるものである。
【００３４】
規制部材５５は、板材をクランク状に折り曲げて、中間部よりも基端側を収納具本体１の側壁１３の内面に水平軸５５ａを介して取り付けたもので、収納空間の内方端を入力端部５５ｂとし、外方端部を規制端部５５ｃとしている。そして、係留状態において係留爪４３が係留部１０から解離する動作を選択的に許容又は禁止すべく、側壁１３の内面から若干浮き上がった位置に配置される前記規制端５５ｃが係留部１０を蓋封する禁止位置Ｕと、そこから退避して前記解離を許容する許容位置Ｔとの間で回転可能とされている。
【００３５】
伝達部材５４は、収納具本体１の側壁１３の内面に上下方向に延びる溝１３ａを設けてこの溝１３ａに収容した板状のもので、上下方向にスライド可能とされている。そして、この伝達部材５４の上端側に水平軸及び長孔からなるスライド係合部５４ａを介して被作動体５３の出力端部５３ｃを接続し、下端側に水平軸及び長孔からなるスライド係合部５４ｂを介して規制部材５５の入力端部５５ｂを接続し、この伝達部材５４を介して、被作動体５３が待機位置Ｒからロック位置Ｓに移動する動作を規制部材５５が許容位置Ｔから禁止位置Ｕに移動する動作に変換するようにしている。
【００３６】
なお、上記ロック装置５の下では、引き出し２を収納具本体１に向かって移動させる際、作動体５２は、開放位置Ｐにあるときには引き出し２が閉止位置に達することにより待機位置Ｒにある被作動体５３に係合することができるのに対して、係合位置Ｑにあるときには引き出し２が閉止位置に達する手前で待機位置Ｒにある被作動体５３と主として第１の爪５２ｂと入力端部５３ｂとが干渉し、閉止位置への到達を阻止される。そこで、この実施形態は、引き出し２が閉止位置にない間は作動体５２が開放位置Ｐから係合位置Ｑへ移動することを禁止すべく、セーフティ機構６を設けている。
【００３７】
このセーフティ機構６は、図４、図５、図８及び図９に示すように、前記作動体５２の隣接位置にあって開閉方向に突没可能な可動子６１と、この可動子６１を後方に向けて付勢するコイルバネ６２と、この可動子６１が図９（ａ）に示す突出位置Ｖにあるときに当該可動子６１の上面に突き当たって作動体５２の開放位置Ｐから係合位置Ｑに向かう回転を禁止するピン６３とを具備し、このピン６３は、可動子６１が同図（ｂ）に示す没入位置Ｗに移動したときに当該可動子６１の一部に設けた逃げ６１ａに入り込んで作動体５２の回転を許容し得るものである。そして、この可動子６１は、引き出し２が閉止位置に至る手前で収納具本体１の一部（例えば側壁１３の前面など）に優先的に接触して没入し、禁止状態を解除するようになっている。
【００３８】
なお、ロック装置５を構成する作動体５２及びセーフティ機構６は、ケース７内に組み込んでユニット化してあり、このケース７と、施錠機構５１のハウジング５１ｈとが重合配置され、ケース７の一部に設けた切欠７ａを介して施錠機構５１の進退部材５１ａを下方に突出させてある。
【００３９】
以上のように、本実施形態は、引き出し２を閉止位置にロックするに際して、引き出し２側に設けられキー操作に伴って開閉方向と直交する面内を作動する進退部材５１ａを備えた施錠機構５１と、この施錠機構５１の隣接位置に開閉方向に向けて突出して設けられ前記進退部材５１ａに直接駆動されて連動回転軸５０回りに開放位置Ｐと係合位置Ｑとの間で回転可能な作動体５２と、収納具本体１側における前記作動体５２の対応位置にあって引き出し２が閉止位置に移動した際に開放位置Ｐにある当該作動体５２と待機位置Ｒにおいて係合可能でありかつ係合後は当該作動体５２によって前記連動回転軸５０と平行な水平軸５３ａ回りに回転駆動可能な被作動体５３とを具備し、この被作動体５３が回転駆動されて待機位置Ｒからロック位置Ｓに移動したときに、引き出し２を収納具本体１にロックするようにしたものである。
【００４０】
このように、施錠機構５１の直近に作動体５２を配置し、また、引き出し２が閉止位置に移動したときに作動体５２の奥方直近に被作動体５３を配置することができるので、少なくとも引き出し２から収納具本体１にロック操作力を伝える部分を局所に集中させて構成することができ、狭いスペースにもこのロック装置５を有効に組み込むことが可能となる。
【００４１】
特に、この実施形態の収納具は、閉止位置に移動させた引き出し２が当該引き出し２と収納具本体１との間に構成されるラッチ機構４によって収納具本体１に係留される構造のものであるが、この構造を利用して、ロック装置５を、被作動体５３が回転駆動された際に間接にラッチ機構４の一部と係わってラッチ状態の解除を禁止するように構成している。このため、ラッチ機構４とロック装置５の要素部品の一部を兼用することができ、全く別途新たにロック装置を構成する場合に比べて、ロック装置５の部品点数を有効に削減して、全体としてのスペースファクタも有効に向上させることができる。
【００４２】
具体的には、ラッチ機構４は、引き出し２側に設けた係留爪４３と、収納具本体１側に設けた係留部１０とを具備するものであって、係留爪４３が係留部１０から解離する動作を選択的に許容又は禁止する位置に規制部材５５を配置し、被作動体５３と規制部材５５との間を伝達部材５４で接続して、この伝達部材５４を介して、被作動体５３が待機位置Ｒからロック位置Ｓに移動する動作を規制部材５５が許容位置Ｔから禁止位置Ｕに移動する動作に変換するようにしている。このため、係留爪４３が作動体５２から離れていても伝達部材５４を介して操作力を有効に伝達することができ、しかも、伝達部材５４を用い、図示しない他の係留爪４３もろとも作動させて３段分の引き出し２の全てに同時にロックを掛けることもできるので、簡易な構造を通じて必要なロック機能を的確に実現することが可能となる。
【００４３】
さらに、図に明らかなように、ラッチ機構４の係留爪４３は、施錠機構５１、作動体５２及び被作動体５３と共にほぼ同一平面（鉛直面）内に配置されており、これらの要素部品が狭小な空間に包摂されるため、図示のように引き出し２の右端側にコンパクトに組み込んで構成することが可能となっており、組み込みスペースの限られた部分にも本発明を有効に導入することができる。
【００４４】
また、この実施形態は、引き出し２が閉止位置にない間は作動体５２が開放位置Ｐから係合位置Ｑへ移動することを禁止するセーフティ機構６を設けているため、収納具本体１が開放された状態で誤ってキー操作を行っても、セーフティ機構６によって作動体５２が係合位置Ｑに移動することが禁止され、作動体５２が被作動体５３に衝突して不慮の破損を招くことを確実に防止することが可能となる。
【００４５】
特に、このセーフティ機構６は、引き出し２が閉止位置に至る手前で収納具本体１の一部に優先的に接触して禁止状態を解除するものであるため、構造簡素である上に、禁止領域をなるべく広くとって上記効果の実効を図り、同時に閉止位置では確実に禁止状態を解除してロック可能な状態に確実に移行することができる。
【００４６】
加えて、この実施形態は、作動体５２及びセーフティ機構６をケース７内に組み込んでユニット化しているため、ユニットを取り付けるだけで作動体５２とセーフティ機構６を適切な位置関係下に配置することができ、組立作業の簡素化が図れることとなる。
【００４７】
以上のような構成であるから、この実施形態は、収納具本体１が、前方に開口を有する筐体状のものであり、開閉部材がその開口に対して出し入れ可能な引き出し２であっても、引き出し２（具体的にはその鏡板２２）と収納具本体１との僅かな隙間に本発明のロック装置５をコンパクトに組み込むことを可能ならしめるものである。
【００４８】
そして、ロック装置５は、複数段の段組をなす引き出しのうち最上段の引き出し２に適用されており、この引き出し２がたとえ図示のものより上下丈が小さいものであっても、本発明を有効に適用することができるようになる。
【００４９】
なお、本発明は、開閉部材が引き出し以外である収納具、例えば開閉扉や引き戸を開閉部材とする収納具にも適用可能である。また、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成を通じ、施錠機構の直近に作動体を配置し、また、開閉部材が閉止位置に移動した際の作動体の奥方直近に被作動体を配置して、少なくとも開閉部材から収納具本体にロック操作力が伝わるまでの部分を局所に集約して構成することができるので、適用対象が内容積の小さい最上段の引き出しと収納具本体との間の狭小なスペースなどであっても、本ロック装置をコンパクトな状態で有効に組み込むことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るロック装置を適用した収納具の斜視図。
【図２】同収納具を、引き出しを構成する鏡板の前板を取り除いた状態で示す部分斜視図。
【図３】同部分正面図。
【図４】同右側断面図。
【図５】同部分平断面図。
【図６】同ロック装置の模式的な構成図。
【図７】同収納具のラッチ機構に関する作用説明図。
【図８】同ロック装置の一部を示す分解斜視図。
【図９】同ロック装置に付帯するセーフティ機構を示す斜視図。
【符号の説明】
１…収納具本体
２…開閉部材（引き出し）
３…引手
４…ラッチ機構
５…ロック装置
６…セーフティ機構
７…ケース
１０…係留部
４３…係留爪
５０…第１軸（連動回転軸）
５１…施錠機構
５２…作動体
５３…被作動体
５３ａ…第２軸（水平軸）
５４…伝達部材
５５…規制部材
Ｐ…開放位置
Ｑ…係合位置
Ｒ…待機位置
Ｓ…ロック位置
Ｔ…許容位置
Ｕ…禁止位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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