(57)【要約】【課題】複数のロータを有するステッピングモータ装置において、小型で各ロータを独立駆動可能に構成すること。【解決手段】第１ステータ片１０１のロータ収容用貫通孔１０３にはカレンダ駆動用ロータ１０２が収容され、第２ステータ片１２１のロータ収容用貫通孔１２３には指針駆動用ロータ１２２が収容されており、各ロータ１０２、１２２が回転可能な駆動パルスのエネルギが相違するように各ロータ１０２、１２２又は内ノッチ１０４、１０５、１２４、１２５が構成されている。指針のみを駆動する場合にはロータ１２２のみを駆動可能なパルス幅の指針駆動用駆動パルスがコイル１０９に供給され又、カレンダ機構のみを駆動する場合にはロータ１０２のみを駆動可能なパルス幅のカレンダ駆動用駆動パルスがコイル１０９に供給される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロータ収容用貫通孔及び前記各ロータ収容用貫通孔に対応して設けられロータの停止位置を決める位置決め部を有するステータと、前記各ロータ収容用貫通孔内に配設された複数のロータと、コイルとを有し、前記コイルに交番信号の駆動パルスを供給して前記ステータに磁束を発生させることによって前記複数のロータを回転させると共に、前記位置決め部に対応する位置に前記各ロータを停止するようにしたステッピングモータにおいて、
各ロータが回転可能な駆動パルスのエネルギーが相違するように、前記各ロータ又は前記位置決め部が構成されて成ることを特徴とするステッピングモータ装置。
【請求項２】
前記各ロータの慣性及びインデックストルクの少なくとも一方が相互に相違するように、前記ロータ又は前記位置決め部を設定することにより、前記各ロータが回転する駆動パルスのエネルギーが相違するように構成して成ることを特徴とする請求項１記載のステッピングモータ装置。
【請求項３】
各ロータは同一の材料で異なる大きさに形成されて成ることを特徴とする請求項１又は２記載のステッピングモータ装置。
【請求項４】
各ロータに対応して設けられた位置決め部はロータ収容用間通孔に連続して設けられた凹部によって形成されて成り、前記各ロータに対応して設けられた凹部は各々異なる大きさに形成されて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のステッピングモータ装置。
【請求項５】
前記ステータは立体的に構成されて成り、前記各ロータは異なる平面位置に配設されて成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のステッピングモータ装置。
【請求項６】
前記コイルに前記駆動パルスを供給する駆動回路を有し、前記駆動回路は、前記複数のロータ中のいずれかのロータを回転すると共に他のロータを回転しない駆動パルスを供給することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のステッピングモータ装置。
【請求項７】
前記複数のロータは、指針駆動用ロータとカレンダ機構駆動用ロータであり、前記駆動回路は、前記指針駆動用ロータ駆動パルスを供給する間に前記カレンダ機構駆動用ロータ駆動パルスを供給することを特徴とする請求項６記載のステッピングモータ装置。
【請求項８】
前記複数のロータは、指針駆動用ロータとカレンダ機構駆動用ロータであり、前記駆動回路は、前記カレンダ機構駆動用ロータ駆動パルスを供給している間は前記指針駆動用ロータ駆動パルスの供給を停止し、前記カレンダ機構駆動用ロータの駆動が完了した後に、停止させた数の前記指針駆動用ロータ駆動パルスを供給することにより前記指針を現在時刻位置に復帰させることを特徴とする請求項６記載のステッピングモータ装置。
【請求項９】
少なくとも指針をステッピングモータ装置によって回転駆動する電子時計において、前記ステッピングモータ装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載のステッピングモータ装置を用いたことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
指針及びカレンダ機構を駆動するステッピングモータ装置を有する電子時計において、前記ステッピングモータ装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載のステッピングモータ装置を用いたことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステッピングモータ装置及びステッピングモータ装置を用いた電子時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、アナログ電子時計において、ロータ収容用貫通孔及びロータの停止位置を決める位置決め部を有するステータと、前記ロータ収容用貫通孔内に配設されたロータと、コイルとを有し、前記コイルに交番信号を供給して前記ステータに磁束を発生させることによって前記ロータを回転させると共に、前記位置決め部に対応する位置に前記ロータを停止するようにしたステッピングモータが使用されている（例えば、特許文献１参照）。
また、従来から、時刻表示機能のみならず日付や曜日といったカレンダ表示機能を有するアナログ型のカレンダ付電子時計が使用されている。
【０００３】
通常のカレンダ付電子時計では、１つのステッピングモータで、秒針・分針・時針といった指針と、カレンダを表示させるための日車を駆動しているので、大の月や小の月やうるう年等のカレンダの月末修正が必要である。
また、従来のオートカレンダ付電子時計は、特許文献２に示す様に、カレンダの月末修正を行うようにしている。
また、ステッピングモータを小型化する手段として、特許文献３に示す様な、１つのコイルで２つ以上のロータを回転させる構造がある。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭６４−９５９７号公報
【特許文献２】
実開平３−１２８８８９号公報
【特許文献３】
特開昭５３−８０５１０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献２記載の発明では、指針とは別に日付を１日以上送る必要があるために、指針駆動用ステッピングモータとカレンダ駆動用ステッピングモータを２つ搭載する必要があり、時計サイスが大きくなってしまうという問題がある。
また、特許文献３に示す構造では、２つのロータを独立して駆動させることができないので、指針とカレンダを独立して駆動する必要があるオートカレンダ付電子時計には搭載できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みて成されたもので、複数のロータを有するステッピングモータ装置において、小型で各ロータを独立駆動可能に構成することを課題としている。
また、本発明は、複数のロータを有するステッピングモータ装置を用いて、小型で、指針やカレンダ機構を独立駆動可能な電子時計を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、複数のロータ収容用貫通孔及び前記各ロータ収容用貫通孔に対応して設けられロータの停止位置を決める位置決め部を有するステータと、前記各ロータ収容用貫通孔内に配設された複数のロータと、コイルとを有し、前記コイルに交番信号の駆動パルスを供給して前記ステータに磁束を発生させることによって前記複数のロータを回転させると共に、前記位置決め部に対応する位置に前記各ロータを停止するようにしたステッピングモータにおいて、各ロータが回転可能な駆動パルスのエネルギーが相違するように、前記各ロータ又は前記位置決め部が構成されて成ることを特徴とするステッピングモータ装置が提供される。各ロータ又は位置決め部は、各ロータが回転する駆動パルスのエネルギーが相違するように構成されている。
【０００８】
ここで、前記各ロータの慣性及びインデックストルクの少なくとも一方が相互に相違するように、前記ロータ又は前記位置決め部を設定することにより、前記各ロータが回転する駆動パルスのエネルギーが相違するように構成して成るようにしてもよい。
また、各ロータは同一材料によって異なる大きさに形成されて成るようにしてもよい。
また、各ロータに対応して設けられた位置決め部はロータ収容用間通孔に連続して設けられた凹部によって形成されて成り、前記各ロータに対応して設けられた凹部は各々異なる大きさに形成されて成るようにしてもよい。
【０００９】
また、前記ステータは立体的に構成されて成り、前記各ロータは異なる平面位置に配設されて成るようにしてもよい。
また、前記コイルに前記駆動パルスを供給する駆動回路を有し、前記駆動回路は、前記複数のロータ中の特定のロータを回転すると共に他のロータを回転しない駆動パルスを供給するように構成してもよい。
また、前記複数のロータは、指針駆動用ロータとカレンダ機構駆動用ロータであり、前記駆動回路は、前記指針駆動用ロータ駆動パルスを供給する間に前記カレンダ機構駆動用ロータ駆動パルスを供給するように構成してもよい。
【００１０】
また、前記複数のロータは、指針駆動用ロータとカレンダ機構駆動用ロータであり、前記駆動回路は、前記カレンダ機構駆動用ロータ駆動パルスを供給している間は前記指針駆動用ロータ駆動パルスの供給を停止し、前記カレンダ機構駆動用ロータの駆動が完了した後に、停止させた数の前記指針駆動用ロータ駆動パルスを供給することにより前記指針を現在時刻位置に復帰させるように構成してもよい。
【００１１】
また、本発明によれば、少なくとも指針をステッピングモータ装置によって回転駆動する電子時計において、前記ステッピングモータ装置として、前記いずれか一に記載のステッピングモータ装置を用いたことを特徴とする電子時計が提供される。
また、本発明によれば、指針及びカレンダ機構を駆動するステッピングモータ装置を有する電子時計において、前記ステッピングモータ装置として、前記いずれか一に記載のステッピングモータ装置を用いたことを特徴とする電子時計が提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るステッピングモータ装置の構成図であり、同図（ａ）はステッピングモータ装置の正面図、同図（ｂ）はステッピングモータ装置の側面図である。尚、図１の例は、特に電子時計に適した構成のステッピングモータ装置である。
【００１３】
図１において、ステッピングモータ装置は、第１ロータ収容用貫通孔１０３を有する第１ステータ片１０１、第１ロータ収容用貫通孔１０３に回転可能に配設された第１ロータ１０２、第２ロータ収容用貫通孔１２３を有する第２ステータ片１２１、第２ロータ収容用貫通孔１２３に回転可能に配設された第２ロータ１２２、ネジ１１２、１１３によって第１ステータ片１０１及び第２ステータ片１２１と磁気的に一体化された磁心１０８、磁心１０８に巻回された駆動パルス供給用コイル１０９を備えている。第１ステータ片１０１及び第２ステータ片１２１はステータを構成している。また、第１ステータ片１０１、第２ステータ片１２１及び磁心１０８はいずれも軟磁性材料によって構成されており、磁気的に結合されている。
本ステッピングモータ装置を電子時計に用いる場合には、第１ステータ片１０１、第２ステータ片１２１及び磁心１０８はネジ１１２、１１３によって地板（図示せず）に一体的に固着される。
【００１４】
第１ロータ１０２は、２極（Ｓ極及びＮ極）に着磁されている。第１ステータ片１０１の外端部には、第１ロータ収容用貫通孔１０３を挟んで対向する位置に複数（本実施の形態では２個）の第１外側凹部（外ノッチ）１０６、１０７が設けられている。各第１外ノッチ１０６、１０７と第１ロータ収容用貫通孔１０３間には第１可飽和部１１０、１１１が設けられている。
第１可飽和部１１０、１１１は、第１ロータ１０２の磁束によっては磁気飽和せず、コイル１０９が駆動パルスによって励磁されたときに磁気飽和して磁気抵抗が大きくなるように構成されている。
【００１５】
第１ロータ収容用貫通孔１０３は、輪郭が円形の貫通孔の対向部分に複数（本実施の形態では２つ）の第１内側凹部（内ノッチ）１０４、１０５を一体形成した形状に構成されている。第１内ノッチ１０４、１０５は、第１ロータ１０２の停止位置を決めるための位置決め部を構成している。
これにより、コイル１０９が励磁されていない状態では、第１ロータ１０２は、図１に示すように前記位置決め部に対応する位置、換言すれば、第１ロータ１０２の磁極軸が、第１内ノッチ１０４、１０５を結ぶ線分に直交する位置に安定して停止する。
【００１６】
第２ロータ１２２は、２極（Ｓ極及びＮ極）に着磁されている。第２ステータ片１２１の外端部には、第２ロータ収容用貫通孔１２３を挟んで対向する位置に複数（本実施の形態では２個）の第２外側凹部（外ノッチ）１２６、１２７が設けられている。各第２外ノッチ１２６、１２７と第２ロータ収容用貫通孔１２３間には第２可飽和部１３０、１３１が設けられている。
第２可飽和部１３０、１３１は、第２ロータ１２２の磁束によっては磁気飽和せず、コイル１０９が励磁されたときに磁気飽和して磁気抵抗が大きくなるように構成されている。
【００１７】
第２ロータ収容用貫通孔１２３は、輪郭が円形の貫通孔の対向部分に複数（本実施の形態では２つ）の第２内側凹部（内ノッチ）１２４、１２５を一体形成した形状に構成されている。第２内ノッチ１２４、１２５は、第２ロータ１２２の停止位置を決めるための位置決め部を構成している。コイル１０９が励磁されていない状態では、第２ロータ１２２は、前記位置決め部に対応する位置、換言すれば、第２ロータ１２２の磁極軸が、第２内ノッチ１２４、１２５を結ぶ線分に直交する位置に安定して停止する。
【００１８】
尚、図１にはステータ片１０１、１２１を立体的に配設、即ち、ロータ１０２、１２２を異なる平面に立体的に配設した構成の例を示したが、磁心１０８の厚みを薄く構成する等の方法により、ステータ片１０１、１２１を同一平面内に（平面的に）配設するように構成してもよく、この場合、ロータ１０２、１２２も同一平面内に（平面的に）配設するように構成できる。このように、平面的に構成することによってステッピングモータ装置を薄くすることが可能になり、ステッピングモータ装置を内蔵する電子時計等の電子機器を薄型化することが可能になる。また、立体的に構成すれば体積を小さくすることも可能である。
【００１９】
第１ロータ１０２及び第２ロータ１２２は、各ロータ１０２、１２２が回転可能な駆動パルスのエネルギが相違するように、各ロータ１０２、１２２又は内ノッチ１０４、１０５、１２４、１２５が構成されている。
例えば、２つのロータ１０２、１２２は、慣性及びインデックストルクが異なるように構成されており、第１ロータ１０２の慣性＞第２ロータ１２２の慣性、第１ロータ１０２のインデックストルク＞第２ロータ１２２のインデックストルクとなっている。
【００２０】
具体的には、第１ロータ１０２は、第２ロータ１０２よりも慣性が大きくなるように、第１ロータ１０２及び第２ロータ１２２は同一の材料で形成されると共に、第２ロータ１０２よりも大径に構成されている。尚、第１ロータ１０２のインデックストルクが第２ロータ１０２のインデックストルクよりも大きくなるように、第１内ノッチ１０４、１０５の面積が第２内ノッチ１２４、１２５の面積よりも大きくなるように構成してもよい。これによっても、第１ロータ１０２及び第２ロータ１２２は、各ロータ１０２、１２２が回転可能な駆動パルスのエネルギーが相違するように構成される。
【００２１】
本実施の形態に係るステッピングモータ装置をカレンダ表示機能を有するアナログ電子時計に使用した場合、指針駆動用としては、消費電力の低い第２ロータ１２２を用い、カレンダ機構駆動用としては、駆動トルクの高い第１ロータ１０２を用いるのが望ましい。この場合、第２ロータ１２２は指針駆動用輪列を介し秒針、分針、時針を駆動する。第１ロータ１０２はカレンダ駆動用輪列を介してカレンダを駆動する。
【００２２】
図２は本第１の実施の形態における第１ロータ１０２の駆動特性図である。
通常、時計用ステッピングモータにおいて、駆動パルス幅とロータの回転性能の関係は、次のようになる。駆動パルス幅が短い場合、ロータが最大磁気ポテンシャル点を超えることができないので、ロータは１８０度回転することができない。次に、駆動パルス幅を長くしていくと、駆動エネルギが増し、最大磁気ポテンシャル点を超えることができるようになるので、ロータは１８０度回転して、磁気的安定点で安定して静止する。更に、駆動パルス幅を長くすると、駆動パルスが切れるタイミングと最大磁気ポテンシャル点を超えた後のロータの減衰運動のタイミングにより、ロータの逆回転力が最大磁気ポテンシャルより大きくなりロータが元の位置に戻ってきてしまい、最終的にロータが回転できない状態になる。
【００２３】
図２においては、白地領域Ａは第１ロータ１０２が回転可能な駆動領域であり、斜線領域Ｂ〜Ｄは第１ロータ１０２が回転不能な駆動領域である。尚、斜線領域Ｂは駆動エネルギー不足のためにロータ１０２が回転不能な領域、斜線領域Ｃは駆動エネルギが大きすぎるために一度回転した後に元の位置に戻って来て結果として回転不能になる領域、斜線領域Ｄは駆動エネルギがさらに大きすぎるために回転した後に元の位置に戻って来て結果として回転不能になる領域である。
【００２４】
図３は本第１の実施の形態における第２ロータ１２２の駆動特性図である。図３において、白地領域Ｅは第２ロータ１２２が回転可能な駆動領域であり、斜線領域Ｆ〜Ｈは第２ロータ１２２が回転不能な駆動領域である。尚、斜線領域Ｆは斜線領域Ｂと同様に駆動エネルギー不足のためにロータ１２２が回転不能な領域、斜線領域Ｇは斜線領域Ｃと同様に駆動エネルギが大きすぎるために一度回転した後に元の位置に戻って来て結果として回転不能になる領域、斜線領域Ｈは斜線領域Ｄと同様に駆動エネルギがさらに大きすぎるために回転した後に元の位置に戻って来て結果として回転不能になる領域である。
【００２５】
図２、図３に示すように、第１ロータ１０２及び第２ロータ１２２が回転可能な駆動パルスのエネルギーは相互に相違するように構成され又、各ロータ１０２、１２２を駆動する際のパルスも、一方のロータは回転可能であるが他方のロータは回転不能であるようなエネルギを供給することにより、ロータ１０２、１２２を選択的に回転駆動するように構成している。
【００２６】
即ち、図２、図３に示すように、点Ｘ（所定の駆動電圧Ｖ１で、パルス幅がＴ１の駆動エネルギ点）では第１ロータ１０２は回転不能であるが第２ロータ１２２は回転可能である。また、点Ｙ（所定の駆動電圧Ｖ１で、パルス幅がＴ２の駆動エネルギ点）では第１ロータ１０２は回転可能であるが第２ロータ１２２は回転不能である。第１ロータ１０２を回転駆動する場合には点Ｘで駆動し、第２ロータ１２２を回転駆動する場合には点Ｙで駆動する。
このように、駆動パルス幅によるロータの回転性能は、ロータの慣性やロータが磁気的安定点に静止しようとする力（インデックストルク）により異なるので、それらの仕様を、前記のように、２つの駆動パルスにて、互いに違った回転性能になるように設定することにより、１つのコイルで２つのロータを独立して制御することができる。
【００２７】
図４は、本第１の実施の形態に係るステッピングモータ装置のブロック図である。図４において、ステッピングモータ装置は、所定周波数の信号を生成する発振回路４０１、発振回路４０１で生成した信号を分周して時間計測の基準信号である計時信号を出力する分周回路４０２、ステッピングモータ装置全体を制御する制御回路４０３、制御回路４０３の制御によってロータを駆動するための駆動パルスを生成する駆動回路４０４、前記駆動パルスによって回転駆動されるロータを有するステッピングモータ４０５を備えている。ステッピングモータ４０５は、ステッピングモータ装置の中の図１に示した機械的構成部分に相当している。尚、制御回路４０３及び駆動キロ４０４は駆動手段を構成している。
【００２８】
図５及び図６は、駆動回路４０４からステッピングモータ４０５に供給される駆動パルスを示すタイミング図で、図５は指針を駆動する際に供給する指針駆動用駆動パルスＰ１のタイミングを示す図、図６はカレンダ機構を駆動する際に供給するカレンダ駆動用駆動パルスＰ２のタイミングを示す図である。図５及び図６において、駆動パルスＰ１はパルス幅Ｔ１の駆動パルスであり、図２及び図３における点Ｘの駆動パルスである。また、駆動パルスＰ２はパルス幅Ｔ２の駆動パルスであり、図２及び図３における点Ｙの駆動パルスである。
図２及び図３に関して説明したように、第１ロータ１０２は点Ｘの駆動パルスＰ１によっては回転しないが、第２ロータ１２２は点Ｘの駆動パルスＰ１によって回転する。また、第１ロータ１０２は点Ｙの駆動パルスＰ２によって回転するが、第２ロータ１２２は点Ｙの駆動パルスＰ２によっては回転しない。
【００２９】
次に、図１〜図６を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るステッピングモータ装置の動作を詳細に説明する。
通常運針時は図５に示すように、制御回路４０３からの制御信号に応答して駆動回路４０４は、指針駆動用駆動パルスＰ１を周期Ｔ３（１秒運針であれば１秒周期）でコイル１０９に印加する。この時、各々２つのロータ１０２、１２２に回転力が働くが、カレンダ駆動用ロータ１０２は回転力不足により回転できずに、指針駆動用ロータ１２２のみが各指針駆動用駆動パルスＰ１によって１８０度ずつ回転し、指針が時刻表示を行う。
【００３０】
次に、日付切換時点では図６に示すように、制御回路４０３からの制御信号に応答して駆動回路４０４は、カレンダ駆動用パルスＰ２を周期Ｔ４（Ｔ４＜Ｔ３）でコイルに印加する。この時、各々２つのロータ１０２、１２２に回転力が働くが、指針駆動用ロータ１２２は回転力過多により結果として回転できず、カレンダ駆動用ロータ１０２のみが各カレンダ駆動用駆動パルスによって１８０度ずつ回転し、カレンダ機構を所定量駆動することができる。
【００３１】
日付切換時点における指針駆動用パルスＰ１とカレンダ駆動用駆動パルスＰ２の出力タイミングは、図６に示すように、第１の周期（例えば、１秒周期）にて指針駆動用パルスＰ１を出力して、その間に、所定の個数のカレンダ駆動用駆動パルスＰ２を前記第１の周期よりも短い第２の周期（１秒以下の短周期）で出力するのが望ましい。第１ロータ１０２は各カレンダ駆動用駆動パルスＰ２に応答して１８０度ずつ回転し、所定量だけカレンダ機構を駆動することによってカレンダを切り替える。これにより、秒針の駆動を停止させることなくカレンダ機構を駆動することが可能になる。
尚、駆動回路４０４は、日付切換時点にて、カレンダ駆動用駆動パルスＰ２を出力している間、指針駆動用駆動パルスＰ１の出力を停止して、カレンダ駆動用ロータ１０２のみを駆動して、カレンダ機構駆動が終了した時点で、指針駆動用ロータ１２２を高周波パルスにて、停止していた時間だけ高速回転させるように構成してもよい。
【００３２】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係るステッピングモータ装置の構成図であり、同図（ａ）はステッピングモータ装置の正面図、同図（ｂ）はステッピングモータ装置の側面図である。尚、図１と同一機能を有する部分には同一符号を付しており、その動作は前記第１の実施の形態と同様であるため、詳細な説明は省略するものとし、相違点のみを説明する。
前記第１の実施の形態においては、ロータ１０２、１２２が対面しないように配設したが、本第２の実施の形態では、ロータ１０２、１２２が対面するように配設し、立体的な構成としたものである。このように構成することにより、ステッピングモータ装置の容積を小型化することが可能になる。
【００３３】
以上述べたように、本発明の実施の形態に係るステッピングモータ装置は、複数のロータ収容用貫通孔１０３、１２３及び前記各ロータ収容用貫通孔１０３、１２３に対応して設けられロータ１０２、１２２の停止位置を決める位置決め部（内ノッチ１０４、１０５、１２４、１２５）を有するステータ（ステータ片１０１及びステータ片１２１）と、前記各ロータ収容用貫通孔１０３、１２３内に配設された複数のロータ１０２、１２２と、コイル１０９とを有し、コイル１０９に交番信号の駆動パルスを供給して前記ステータに磁束を発生させることによって前記複数のロータ１０２、１２２を回転させると共に、前記位置決め部に対応する位置に前記各ロータ１０２、１２２を停止するようにしたステッピングモータにおいて、各ロータ１０２、１２２が回転可能な駆動パルスのエネルギが相違するように、前記各ロータ１０２、１２２又は前記位置決め部が構成されて成ることを特徴としている。
したがって、複数のロータ１０２、１２２をステータに回転可能に収容して成るステッピングモータにおいて、各ロータ１０２、１２２を独立して回転駆動することが可能になる。また、小型に構成することが可能になる。さらに、またステッピングモータの構成要素を減らすことが可能となるので廉価に構成することが可能になる。
【００３４】
尚、前記各ロータ１０２、１２２の慣性及びインデックストルクの少なくとも一方が相互に相違するように、前記ロータ１０２、１２２又は前記位置決め部を設定することにより、前記各ロータ１０２、１２２が回転する駆動パルスのエネルギーが相違するようにしてもよい。
また、各ロータは同一材料で異なる大きさ又は、異なる材料で同一形状に形成してもよい。
また、各ロータ１０２、１２２に対応して設けられた位置決め部はロータ収容用間通孔１０３、１２３に連続して設けられた凹部（内ノッチ１０４、１０５、１２４、１２５）によって形成されて成り、前記各ロータ１０２、１２２に対応して設けられた凹部は各々異なる面積の大きさに形成されて成るようにしてもよい。
また、前記ステータは立体的に構成されて成り、前記各ロータ１０２、１２２は異なる平面位置に配設されて成るように構成してもよい。
【００３５】
また、前記コイル１０９に前記駆動パルスを供給する駆動回路４０４を有し、前記駆動回路４０４は、前記複数のロータ中の特定のロータを回転すると共に他のロータを回転しない駆動パルスを供給するように構成してもよい。
また、前記複数のロータ１０２、１２２は、指針駆動用ロータ１２２とカレンダ機構駆動用ロータ１０２であり、前記駆動回路４０４は、前記指針駆動用ロータ駆動パルスＰ１を供給する間に前記カレンダ機構駆動用ロータ駆動パルスＰ２を供給するように構成してもよい。
また、前記複数のロータ１０２、１２２は、指針駆動用ロータ１２２とカレンダ機構駆動用ロータ１０２であり、前記駆動回路４０４は、前記カレンダ機構駆動用ロータ駆動パルスＰ２を供給している間は前記指針駆動用ロータ駆動パルスＰ１の供給を停止し、前記カレンダ機構駆動用ロータ１０２の駆動が完了した後に、停止させた数の前記指針駆動用ロータ駆動パルスＰ１を供給することにより前記指針を現在時刻位置に復帰させるように構成してもよい。
【００３６】
また、本発明の実施の形態によれば、少なくとも指針をステッピングモータ装置によって回転駆動するアナログ電子時計において、前記ステッピングモータ装置として、前記いずれか一に記載のステッピングモータ装置を用いたことを特徴とする電子時計が提供される。また、指針及びカレンダ機構を駆動するステッピングモータ装置を有するアナログ電子時計において、前記ステッピングモータ装置として、前記いずれか一に記載のステッピングモータ装置を用いたことを特徴とする電子時計が提供される。したがって、ステッピングモータを駆動源とするオートカレンダ付電子時計においては、小型な構成で、指針駆動とカレンダ駆動を各々独立して制御できると共に、１つのコイルで複数のロータを独立して駆動することが可能になる。
【００３７】
また、指針駆動とカレンダ駆動とで異なる駆動パルスを持ち、通常運針時は指針駆動用駆動パルスにて、指針のみを駆動して指針による時刻表示を行ない、日付が切り替わる時点では、カレンダ駆動用駆動パルスにてカレンダのみを駆動することができるので、大の月、小の月のカレンダ月末修正が容易に行うことができる。
この際、１つのコイルで２つのロータを駆動しているので、各々のロータの回転を制御するために、指針駆動用ロータは指針駆動用駆動パルスでは回転し、カレンダ駆動用駆動パルスでは回転できないような仕様、また、カレンダ駆動用ロータは指針駆動用駆動パルスでは回転できず、カレンダ駆動用パルスでは回転できるような仕様にすることが可能になる。
また、従来のオートカレンダ付電子時計と比べて、ムーブメントサイズを小型化することができ、またステッピングモータの構成要素を減らすことが可能となるので廉価に構成することが可能になる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、複数のロータを有するステッピングモータ装置において、小型で各ロータを独立駆動可能に構成することが可能になる。
また、本発明によれば、複数のロータを有するステッピングモータ装置を用いて、小型で、指針やカレンダ機構を独立駆動可能な電子時計を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るステッピングモータ装置の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るステッピングモータ装置の特性図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るステッピングモータ装置の特性図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るステッピングモータ装置のブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るステッピングモータ装置のタイミング図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るステッピングモータ装置のタイミング図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るステッピングモータ装置の構成図である。
【符号の説明】
１０１、１２１・・・ステータ片
１０２、１２２・・・ロータ
１０３、１２３・・・ロータ収容用貫通孔
１０４、１０５、１２４、１２５・・・位置決め用凹部（内ノッチ）
１０６、１０７、１２６、１２７・・・外側凹部（外ノッチ）
１０８・・・磁心
１０９・・・コイル
１１０、１１１、１３０、１３１・・・可飽和部
４０１・・・発振回路
４０２・・・分周回路
４０３・・・制御回路
４０４・・・駆動回路
４０５・・・ステッピングモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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