(57)【要約】【課題】加熱収縮率が大きく、低比重であり、かつフィルムの主延伸方向の直角の方向に応力をかけたとき破断しにくいポリプロピレン系熱収縮性フィルムの提供。【解決手段】メタロセン触媒により重合され、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分であり、ＤＳＣによる融解ピーク温度Ｔｍ（℃）が１００〜１４５℃であるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体５０〜９０重量％と、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分であり、密度が０．８６０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体５〜４５重量％と、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７による軟化点温度が１１０℃以上である脂環式炭化水素樹脂５〜４５重量％とを必須成分とする樹脂組成物からなる層を少なくとも一層以上含み、且つ、少なくとも一軸方向に延伸されてなるポリプロピレン系熱収縮性フィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒により重合され、メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分であり、ＤＳＣによる融解ピーク温度Ｔｍ（℃）が１００〜１４５℃であるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体５０〜９０重量％と、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分であり、密度が０．８６０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体５〜４５重量％と、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７による軟化点温度が１１０℃以上である脂環式炭化水素樹脂５〜４５重量％とを必須成分とする樹脂組成物からなる層を少なくとも一層以上含み、且つ、少なくとも一軸方向に延伸されてなるポリプロピレン系熱収縮性フィルム。
【請求項２】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が、プロピレン・エチレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系熱収縮性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系熱収縮性フィルムに関し、さらに詳しくは、フィルム流れ方向の引張破断特性が改良されたシュリンクラベル用に好適なポリプロピレン系熱収縮性フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、包装物品の、外観向上のための外装、内容物の直接衝撃を避けるための包装、タイト包装、ガラス瓶またはプラスチックボトルの保護と商品の表示を兼ねたラベル包装等を目的として、シュリンクラベルが広汎に使用されている。
このようなシュリンクラベルに使用されるプラスチック素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等が知られている。
しかしながら、ポリ塩化ビニル製ラベルは、シュリンク特性には優れるものの、焼却時に塩素ガスを発生する等の環境汚染の問題を抱えている。また、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート製ラベルは、熱収縮性は良好であるものの、ポリエチレンテレフタレートボトルとの比重差が小さいため、浮遊分離が困難であり、ポリエチレンテレフタレートボトルのリサイクル化を妨げるという欠点を有している。さらに、ポリプロピレン製ラベルは、ポリエチレンテレフタレートボトルとの比重差が大きく、浮遊分離がし易い上、耐熱性にも優れるが、低温収縮性が不十分であるという問題を有している。
【０００３】
ポリプロピレンの低温収縮性を改良する方法として、エチレン・プロピレンランダム共重合体に石油樹脂及び／またはテルペン樹脂及びエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体を添加する方法（例えば、特許文献１参照。）が開発されているが、十分な収縮性能を付与するために多量の石油樹脂及び／またはテルペン樹脂を添加する必要があり、比重が大きくなるという問題点があった。
そこで、本発明者らは、低温収縮性、比重を改良する目的で特定のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体に特定の脂環式炭化水素樹脂を添加する方法（例えば、特許文献２参照。）を提案している。この方法は、特に低温収縮性の改良に効果を有している。しかしながら、フィルムの主延伸方向の直角の方向に応力をかけたときの破断強度が十分でないため、印刷、シュリンク包装などの２次加工時の生産性においては、一層の改良が望まれ、さらに、冬季などの低気温下での耐破断性が改良されたフィルムが望まれている。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６３−３０４０３２号公報
【特許文献２】
特開２００２−６０５６６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、この様な状況下において、加熱収縮率が大きく、低比重であり、かつフィルムの主延伸方向の直角の方向に応力をかけたとき破断しにくいポリプロピレン系熱収縮性フィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために種々の研究を重ねた結果、特定のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、特定のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体、及び特定の脂環式炭化水素樹脂を特定の比率で配合した樹脂組成物からなる層を少なくとも一層含み、少なくとも一軸方向に延伸したポリプロピレン系フィルムが、フィルムの延伸方向の直角の方向に応力をかけたとき破断しにくくなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、メタロセン触媒により重合され、メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分であり、ＤＳＣによる融解ピーク温度Ｔｍ（℃）が１００〜１４５℃であるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体５０〜９０重量％と、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分であり、密度が０．８６０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体５〜４５重量％と、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７による軟化点温度が１１０℃以上である脂環式炭化水素樹脂５〜４５重量％とを必須成分とする樹脂組成物からなる層を少なくとも一層以上含み、且つ、少なくとも一軸方向に延伸されてなるポリプロピレン系熱収縮性フィルムが提供される。
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明における、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が、プロピレン・エチレンランダム共重合体であることを特徴とするポリプロピレン系熱収縮性フィルムが提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のポリプロピレン系熱収縮性フィルムは、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体と、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体と、脂環式炭化水素樹脂を必須成分とする樹脂組成物からなる層を少なくとも一層含み、かつ少なくとも一軸方向に延伸されてなるフィルムである。以下、フィルムを構成する樹脂組成物の成分、フィルムの製法等について詳細に説明する。
なお、本発明において、「必須成分とする樹脂組成物」とは、必須の成分の他に本発明の効果を損なわない範囲において他の成分を含み得ることを意味する。
【００１０】
１．樹脂組成物
（１）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体
本発明に使用されるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとα−オレフィンの１種又は２種以上との結晶性ランダム共重合体であり、α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等の炭素数２〜１０のα−オレフィンが挙げられる。α−オレフィンの中では、エチレンが好ましい。
【００１１】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは１〜５ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜３ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では押出特性が悪化し、生産性が低下するため好ましくなく、また、ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えるとフィルム成形時の厚み精度が悪化したり、加熱収縮性が悪化しやすくなるため好ましくない。
ここで、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
【００１２】
また、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＤＳＣによる融解ピーク温度Ｔｍ（℃）は、１００〜１４５℃であり、好ましくは１００〜１３５℃であり、特に好ましくは１００〜１３０℃である。融解ピーク温度が１００℃未満では、成形加工時に未延伸シートが冷却固化しにくくフィルム成形が困難になり、一方、１４５℃より高いと加熱収縮性が悪化する。
ここで、ＤＳＣによる融解ピーク温度は、パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、サンプル量１０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、更に１０℃／分の昇温速度で融解させたときに描かれる曲線のピーク位置を、融解ピーク温度Ｔｍ（℃）として求める値である。
【００１３】
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、メタロセン触媒により重合されたものであることが必要である。メタロセン触媒としては、ジメチルシリレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド等のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）、メチルアルモキサン等の有機アルミニウムオキシ化合物若しくはＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のホウ素化合物若しくはイオン交換性層状珪酸塩等のメタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化しうる助触媒と、必要に応じ使用するトリエチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物とからなる触媒が挙げられる。
マグネシウム、チタン、ハロゲン、電子供与体を必須成分とするいわゆるチーグラーナッタ触媒などメタロセン触媒以外の触媒により重合されたプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を用いると加熱収縮率が劣り易く好ましくない。
【００１４】
メタロセン触媒により重合されたプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体としては、市販品を用いることができ、例えば、日本ポリケム（株）製ウィンテック等が例示できる。
【００１５】
（２）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体
本発明に使用されるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、エチレンとα−オレフィンとのエラストマー系ランダム共重合体である。エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等の炭素数３〜１０のα−オレフィンが挙げられ、１種類でも２種類以上でも用いることができる。特に、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１が好ましい。
また、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体中のエチレン含量は、５０重量％以上が好ましく、エチレン含量が５０重量％未満のものは引張破断特性、特に低温下での引張破断特性に劣る。α−オレフィンの含有量は、後述の密度に応じ適宜調整される。
【００１６】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体の密度は、０．８６０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８７０〜０．８８０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満のものは、フィルムがべたついたり耐ブロッキング性が悪化しやすい。また、密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３を超えるのものは、引張破断特性が悪化し、さらに透明性が低下することもある。
ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１２（１９９９）に準拠し、測定する値である。
【００１７】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、より好ましくは２〜６ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満のものは、押出特性が悪化しやすく、フィルムの生産性が悪化しやすい問題がある。１０ｇ／１０分を超えるものは、引張破断特性が悪化しやすくなる。
ここで、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
【００１８】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体の製造方法は、上記の物性を満足する共重合体の製造方法であれば特に制限されず、重合触媒としては、チタン系触媒、バナジウム系触媒、クロム系触媒、メタロセン系触媒、フェノキシイミン系触媒のいずれを用いても製造することができる。
また、市販品を用いることもでき、三井化学（株）製タフマーＰシリーズやタフマーＡシリーズ、ＪＳＲ（株）製ＥＰシリーズやＥＢＭシリーズ、日本ポリケム（株）製ノバテックＬＬシリーズやカーネルシリーズが例示できる。
【００１９】
（３）脂環式炭化水素樹脂
本発明で用いる脂環式炭化水素樹脂としては、例えば、石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、クマロンインデン樹脂、並びにそれらの水素添加誘導体等が挙げられる。これらの中で、極性基を有さないものや、あるいは、水素を添加して９５％以上の水添率とした樹脂が好ましい。特に、石油樹脂または石油樹脂の水素添加樹脂が好ましい。該石油樹脂としては、例えば、荒川化学工業（株）製のアルコンまたはトーネックス（株）製のエスコレッツ等の市販品が挙げられる。
また、本発明で用いる脂環式炭化水素樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７による軟化点が１１０℃以上であり、好ましくは１１５〜１４０℃であり、より好ましくは１２０〜１４０℃である。軟化点が１１０℃未満であると、加熱収縮率が小さくなりやすく、更にはべたついたり、経時により白化しやすくなる。
【００２０】
（４）その他の成分
本発明のポリプロピレン系熱収縮性フィルムを構成する樹脂組成物には、必須成分の他、その他の成分として、本発明の効果を阻害しない範囲で、各種の配合態様がある。例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、中和剤、造核剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、顔料、無機充填材、各種熱可塑性樹脂等を添加することができる。
【００２１】
（５）成分組成割合
本発明で用いる樹脂組成物における、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の配合量は、５０〜９０重量％であり、好ましくは６０〜８０重量％である。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の配合量が５０重量％未満であると低密度を達成しにくくまた、フィルムの剛性も低下する。一方、９０重量％を超えると加熱収縮特性、特に低温での加熱収縮特性が悪化する。
【００２２】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体の配合量は、５〜４５重量％であり、好ましくは５〜２０重量％である。エチレン・α−オレフィンランダム共重合体の配合量が５重量％未満では、フィルムの延伸方向の直角の方向の引張破断特性が悪化する。一方、４５重量％を超えるとフィルム剛性が低下する。
【００２３】
脂環式炭化水素樹脂の配合量は、５〜４５重量％であり、好ましくは１５〜３０重量％である。脂環式炭化水素樹脂の配合量が５重量％未満では加熱収縮特性が悪化する。一方、４５重量％を超えると低密度を達成しにくく、またフィルム成形時にべたつき易くなる。
【００２４】
２．ポリプロピレン系熱収縮フィルム
本発明のポリプロピレン系熱収縮性フィルムは、上記樹脂組成物からなる層を少なくとも一層含むフィルムであって、単層でも良く、２層以上の複層フィルムであっても良い。
複層フィルムの場合、上記樹脂組成物からなる層以外の層に用いる材料は、共押出法、ドライラミネート法等の公知の方法で積層することが出来る樹脂あれば、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、環状オレフィン系重合体、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等を用いることができる。
【００２５】
本発明の熱収縮性フィルムの比重は、ペットボトルに装着した場合を想定し、ペットボトルとの比重分離性の観点から０．９７以下、好ましくは０．９５以下であることが好ましい。
【００２６】
本発明の熱収縮性フィルムの加熱収縮率は、８０℃、１０秒間の加熱で２０％以上、１００℃、１０秒間の加熱で５０％以上であることが収縮包装適性の観点から好ましい。
また、本発明の熱収縮性フィルムの経時収縮率は、保管時の収縮を極力押さえるため４０℃、７日間の条件で２％以下であることが好ましい。
【００２７】
本発明のポリプロピレン系熱収縮フィルムの厚みは、特に限定されないが、単層フィルムであっても、多層フィルムであっても全フィルム厚みとして、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０〜７０μｍである。
【００２８】
３．ポリプロピレン系熱収縮フィルムの成形
本発明のポリプロピレン系熱収縮フィルムは、上記樹脂組成物を少なくとも一層含む未延伸シートを少なくとも一軸方向に延伸し、好ましくは、続いてエージングして経時収縮率を制御することにより得られる。
【００２９】
未延伸シートの製造は、公知の方法を用いることができ、例えば、Ｔダイから溶融押出した樹脂を冷却ロールに巻きつける方法や、円形ダイスから溶融押出した樹脂を空冷もしくは水冷により冷却固化する方法が挙げられる。
【００３０】
延伸方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、チューブラー法、テンター式延伸法、ロール間の速度差を利用したロール延伸法、パンタグラフ式バッチ延伸法などが挙げられる。これらの方法の内、フィルムの厚み精度確保、生産効率の観点からＴダイ法により得たシートを１．０〜５．０倍程度ロール延伸した後、テンター法により４．０〜１０．０倍程度延伸する方法が好ましい。
延伸は、収縮率を向上させる目的より、延伸割れを起こさない範囲ででき得る限り低温で延伸することが好ましく、特に未延伸シートに予熱をかける工程がある場合は、予熱温度を成形可能な範囲内で、でき得る限り低くすることが収縮率向上の観点から好ましい。
【００３１】
延伸後には、経時収縮率を押さえるために、いわゆるエージングなどの既知の熱処理を行うのが好ましい。その場合、エージング後の加熱収縮率が８０℃、１０秒の加熱で２０％以上、１００℃、１０秒の加熱で５０％以上であるようにすることが好ましい。
【００３２】
なお、本発明のポリプロピレン系熱収縮性フィルムが多層フィルムの場合の積層方法は、多層共押出法や、インラインラミネート法が挙げられるが、製造設備簡略化の観点から多層共押出法が好ましい。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法、使用樹脂、及び熱収縮性フィルムの製造方法は、以下の通りである。
【００３４】
１．物性評価
（１）ヘイズ（単位：％）：ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠し、測定した。
（２）比重：ＪＩＳ  Ｋ−７１１２（１９９９）に準拠し、延伸フィルムの比重を浮沈法により測定した。
（３）加熱収縮率：１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に、その一辺がフィルムの流れ方向と平行になるようフィルムを切り出し、これを所定の温度（８０℃、９０℃又は１００℃）に加熱した水槽に１０秒間浸漬した。１０秒経過後直ちに別途用意した２５℃の水槽に２０秒間浸漬したのちフィルムの流れ方向に直交方向の長さを測定した。
（４）経時収縮率：１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に、その一辺がフィルムの流れ方向と平行になるようフィルムを切り出し、これを４０℃のギヤオーブンに入れ７日間放置した。７日間放置したフィルムの流れ方向に直交方向の長さを測定した。
（５）引張破断ひずみ（単位：％）：下記の条件にて、フィルムの延伸方向と直角の方向（フィルムの流れ方向（ＭＤ））について測定し、引張破断特性の尺度とした。なお、引張破断ひずみは次の式により求められる。
引張破断ひずみ（％）＝（破断時のチャック間距離−試験開始時のチャック間距離）／試験開始時のチャック間距離×１００
（ただし、サンプル長さ：１５０ｍｍ、サンプル幅：１５ｍｍ、チャック間距離：２５ｍｍ、クロスヘッド速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ）
【００３５】
２．試料
（１）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体
ＰＰ−１：メタロセン系、融解ピーク温度Ｔｍ＝１２４．３℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝２．０ｇ／１０分（日本ポリケム（株）製  ウィンテックＷＦＸ６）
ＰＰ−２：メタロセン系、融解ピーク温度Ｔｍ＝１２５℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７．０ｇ／１０分（日本ポリケム（株）製  ウィンテックＷＦＸ４Ｔ）
（２）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体
ＥＲ−１：密度＝０．８７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）＝２．９ｇ／１０分（三井化学（株）製  タフマーＰ０２８０Ｍ）
ＥＲ−２：密度＝０．８８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）＝３．５ｇ／１０分（ＪＳＲ（株）製  ＥＢＭ２０４１Ｐ）
ＥＲ−３：密度＝０．８８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）＝３．５ｇ／１０分（日本ポリケム（株）製  カーネルＫＳ３４０Ｔ）
ＥＲ−４：プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、密度＝０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）＝３．２ｇ／１０分（三井化学（株）製  タフマーＸＲ１１０Ｔ）
ＥＲ−５：ブテン−１・α−オレフィンランダム共重合体、密度＝０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）＝４．０ｇ／１０分（三井化学（株）製  タフマーＢＬ３４５０）
ＥＲ−６：密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）＝２．１ｇ／１０分（日本ポリケム（株）製  ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０）
ＥＲ−７：水添スチレン・ブタジエンブロック共重合体、密度＝０．９７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）＝２．０ｇ／１０分（旭化成（株）製  タフテックＨ１０４３）
（３）脂環式炭化水素樹脂
ＰＲ−１：軟化点温度＝１２５℃（トーネックス（株）製  エスコレッツＥ５３２０）
ＰＲ−２：軟化点温度＝１２５℃（荒川化学工業（株）製  アルコンＰ１２５）
ＰＲ−３：軟化点温度＝９５℃（トーネックス（株）製  エスコレッツＥＣＲ２２８Ｂ）
【００３６】
３．熱収縮性フィルムの製造
（１）未延伸シートの成形法
表面層用押出機−１、表面層用押出機−２、及び中間層用押出機−３を接続した３種３層Ｔダイを用い、押出機−１および押出機−２に表面層用樹脂としてＰＰ−２を、押出機−３に中間層用樹脂組成物を各々投入し、２４０℃で溶融押出し、３０℃の冷却ロールで冷却固化させ、３層よりなる厚さ３６０ミクロンの未延伸シートを得た。なお、３層の厚み比は１／１０／１とした。
（２）延伸フィルムの成形法
前記未延伸シートをテンター炉に導入し、成形可能な最低温度で３０秒間予熱をかけ、予熱温度と同等の温度雰囲気下、幅方向に３０秒間かけて、６．５倍延伸し、引き続き同テンター炉内で幅方向に７．５％弛緩させつつ、８７℃で３０秒アニールした。延伸倍率が６倍、厚さが６０μｍの熱収縮性フィルムを得た。得られた熱収縮性フィルムを４０℃１日間状態調整し、評価用試料とした。
【００３７】
実施例１
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体として、ＰＰ−１を６５重量部、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体として、ＥＲ−１を１０重量部、脂環式炭化水素樹脂として、ＰＲ−１を２５重量部混合した樹脂混合物１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤（チバガイギー社製、商品名Ｉｒ１０１０）０．１重量部をヘンシェルミキサーで混合した後、４５ミリ二軸押出機で造粒して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を中間層用樹脂組成物の原料として、前述の方法にて３層のプロピレン系熱収縮性フィルムを成形した。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５５℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００３８】
実施例２
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体をＥＲ−１からＥＲ−２に変更した以外は、実施例１と同様に操作してプロピレン系熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５５℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００３９】
実施例３
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体をＥＲ−１からＥＲ−３に変更した以外は、実施例１と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５５℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４０】
実施例４
脂環式炭化水素樹脂をＰＲ−１からＰＲ−２に変更した以外は、実施例３と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５５℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４１】
実施例５
ＰＰ−１、ＥＲ−３、ＰＲ−１の配合量比を５５／２０／２５とした以外は、実施例３と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５０℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４２】
実施例６
ＰＰ−１、ＥＲ−３、ＰＲ−２の配合量比を６０／１０／３０とした以外は、実施例４と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５５℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４３】
比較例１
ＥＲ−１からＥＲ−４に変更した以外は、実施例１と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５５℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表２に示す。エチレン・α−オレフィンランダム共重合体でなかったため、０℃での引張破断ひずみが悪化した。
【００４４】
比較例２
ＥＲ−１からＥＲ−５に変更した以外は、実施例１と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５５℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表２に示す。エチレン・α−オレフィンランダム共重合体でなかったため、０℃での引張破断ひずみが悪化した。
【００４５】
比較例３
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体をＥＲ−１からＥＲ−６に変更した以外は、実施例１と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５５℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表２に示す。エチレン・α−オレフィンランダム共重合体の密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３を超えていたため、０℃での引張破断ひずみが悪化した。また、透明性も悪化した。
【００４６】
比較例４
ＥＲ−１からＥＲ−７に変更した以外は、実施例１と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は６０℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表２に示す。エチレン・α−オレフィンランダム共重合体ではなかったため、０℃での引張破断ひずみが悪化した。また、透明性も悪化した。
【００４７】
比較例５
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体を使用せず、ＰＰ−１の配合量を７５重量％とした以外は、実施例１と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は６０℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表２に示す。エチレン・α−オレフィンランダム共重合体を使用しなかったため、２３℃および０℃での引張破断ひずみが悪化した。
【００４８】
比較例６
脂環式炭化水素樹脂をＰＲ−１からＰＲ−３に変更した以外は、実施例１と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は５５℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表２に示す。脂環式炭化水素樹脂の軟化点が低すぎたため、エージングにより白化が起こり、透明性が悪化した。また、加熱収縮率も悪化した。
【００４９】
比較例７
ＰＰ−１、ＥＲ−３、ＰＲ−１の配合量比を８７／１０／３とした以外は、実施例３と同様に操作して熱収縮性フィルムを得た。フィルム成形時の成形可能最低予熱温度は８０℃であった。得られた熱収縮性フィルムの評価結果を表２に示す。脂環式炭化水素樹脂の量が少なかったため加熱収縮率が悪化した。
【００５０】
【表１】
2004284197.tif 000002
【００５１】
【表２】
2004284197.tif 000003
【００５２】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン系熱収縮フィルムは、加熱収縮率が大きく、低比重であり、かつフィルムの主延伸方向の直角の方向に応力をかけたとき破断しにくいので、印刷、シュリンク包装などの２次加工時の生産性に優れ、さらに低温下での強度に優れたフィルムであり、シュリンクラベル用に好適に用いることができる。