(57)【要約】【課題】工期短縮を前提としつつ、仮設道路を確保することなく、施工期間における交通を確保して二次渋滞の大幅緩和を図るとともに、仮設支柱を用いることなく施工可能な道路立体交差施工方法を提供する。【解決手段】既設道路１０、１２の交差点部１４における一方の道路１０の直進車線１６を高架部として立体交差化させる道路立体交差施工方法であって、高架部施工位置付近に組立ヤード２０を配設し、この組立ヤード２０内でトレーラにより搬送した橋桁６６を移動多軸台車６４上で複数連結して所定長さに組み立てる工程と、組み立てた所定長さの橋桁６６を移動多軸台車６４の直進移動により所定の設置位置まで搬送する工程と、所定の設置位置で所定長さの橋桁６６を橋脚４０に支持させる工程と、所定の設置位置から移動多軸台車６４を組立ヤード２０まで戻す工程と、を繰り返して所定距離の高架部を構築する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設道路の交差点部における一方の道路を高架部として立体交差化させる道路立体交差施工方法であって、
前記高架部施工位置付近に組立ヤードを配設し、この組立ヤード内で搬送車両により搬送した橋桁を移動多軸台車上で複数連結して所定長さに組み立てる工程と、
前記組み立てた所定長さの橋桁を前記移動多軸台車により所定の設置位置まで搬送する工程と、
前記所定の設置位置で前記所定長さの橋桁を橋脚に支持させる工程と、
前記所定の設置位置から前記移動多軸台車を前記組立ヤードまで戻す工程と、
を繰り返して所定距離の高架部を構築することを特徴とする道路立体交差施工方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記橋桁は、高架部の幅方向両側部または片側部が折り畳まれた状態で搬送され、前記橋脚に支持させた後展開して拡幅されることを特徴とする道路立体交差施工方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記搬送車両から前記移動多軸台車への前記橋桁の搬送は、前記搬送車両及び前記移動多軸台車を跨ぐ門型荷取設備によって行われることを特徴とする道路立体交差施工方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記橋脚は、橋脚柱と杭とからなり、前記橋脚柱は前記橋桁の所定の設置位置で前記橋桁に接続された後、前記杭に接続されることを特徴とする道路立体交差施工方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記橋脚は、橋脚柱と杭とからなり、前記橋脚柱は前記橋桁の所定の設置位置で前記杭に接続された後、前記橋桁に接続されることを特徴とする道路立体交差施工方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記橋脚は、橋脚柱と杭とからなり、前記橋脚柱は予め前記橋桁に取り付けられて所定の設置位置に搬送されることを特徴とする道路立体交差施工方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかにおいて、
前記杭と橋脚柱との接続は、杭頭に取り付けられた下部プレートと、前記下部プレート上に杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整して上部プレートを連結し、この上部プレート上に橋脚柱を連結することで行われることを特徴とする道路立体交差施工方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記下部プレート及び上部プレートには、それぞれ対向位置に、杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整可能で、かつ、荷重を伝達可能な荷重伝達調整部材が設けられていることを特徴とする道路立体交差施工方法。
【請求項９】
杭と橋脚柱とを接続する橋脚接続構造において、
杭頭に取り付けられる下部プレートと、この下部プレート上に取り付けられる上部プレートと、前記下部プレート及び上部プレートのそれぞれ対向面に取り付けられて杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整可能で、かつ、荷重を伝達可能な下部荷重伝達調整部材及び上部荷重伝達調整部材とを有し、
前記下部荷重伝達調整部材及び上部荷重伝達調整部材により杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整して前記下部プレート及び上部プレートを介して杭と橋脚柱を連結することを特徴とする橋脚接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路立体交差施工方法及び橋脚接続構造に関し、特に、既設道路の交差点部における道路立体交差施工方法及び橋脚接続構造に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、交通量の多い都市部の交差点あるいは踏切では、日常的に交通渋滞が発生し、これらの解消には一刻も早い立体交差化が望まれている。
【０００３】
このような、既設の道路交差点における立体交差化の施工では、通常、場所打ちＲＣ橋脚基礎施工後に鋼桁を架設し、その上にＲＣ床版を施工するようにしている。
【０００４】
しかし、このような施工法では、施工時の占用領域が大きくなり、長期にわたる広範囲な交通規制が必要となり、仮設道路の確保やその間のさらなる渋滞と周辺環境の悪化、住民の不自由さを強いることになる。
【０００５】
そのため、橋梁上部工をモジュール分割し、仮設支柱を兼用した移動装置により現地にて所定位置まで移動し、応急的な連結装置により連結一体化した後に、その路面を仮設橋として供用し、その後、別途恒久的な建設部材による橋梁上部工を恒久的に連結し、仮設支柱を恒久支柱としての橋脚で置換することで、施工期間を短縮し、早期供用を図り、現状交通量への影響を最小限化した提案がなされている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２７２２１４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述の提案では、工期短縮による早期供用及び交通量への影響の最小限化が可能であるが、施工期間においては交通の遮断を前提としており、施工期間中における仮設道路の確保や二次渋滞を解消することはできない。
【０００８】
また、仮設支柱を兼用した移動装置を用いているため、恒久支柱としての橋脚を設置した後、仮設支柱を撤去しなければならない。
【０００９】
さらに、橋脚の設置に際しては、仮設支柱を兼用した移動装置によって作業空間に制約を受けてしまうこととなる。
【００１０】
本発明の目的は、工期短縮を前提としつつ、仮設道路を確保することなく、施工期間における交通を確保して二次渋滞の大幅緩和を図るとともに、仮設支柱を用いることなく施工可能な道路立体交差施工方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、杭に対して橋脚柱を、杭心のずれ及びレベル調整し、かつ、確実に荷重を伝達可能な橋脚接続構造を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の道路立体交差施工方法は、既設道路の交差点部における一方の道路の直進車線を高架部として立体交差化させる道路立体交差施工方法であって、
前記高架部施工位置付近に組立ヤードを配設し、この組立ヤード内で搬送車両により搬送した橋桁を移動多軸台車上で複数連結して所定長さに組み立てる工程と、
前記組み立てた所定長さの橋桁を前記移動多軸台車により所定の設置位置まで搬送する工程と、
前記所定の設置位置で前記所定長さの橋桁を橋脚に支持させる工程と、
前記所定の設置位置から前記移動多軸台車を前記組立ヤードまで戻す工程と、
を繰り返して所定距離の高架部を構築することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、高架部施工位置付近の道路用地上に組立ヤードを配設することで、道路脇に組立ヤードを設置する場合に比し、道路脇の組立ヤードから道路上に橋桁を搬送する場合のように、交通を遮断したり、交通規制を行ったりする必要がない状態で通行車線を確保できるため、二次渋滞の発生を大幅に減少させることができる。
【００１４】
また、組立ヤード内で搬送車両により搬送した橋桁を移動多軸台車上で複数連結して所定長さに組み立てることで、一端道路外で組み立てた橋桁を道路上に搬送する場合に比し、道路上で受け取った橋桁をそのまま道路上で複数連結することができるので、工期の短縮を図ることができる。
【００１５】
さらに、組立ヤード内で組み立てた所定長さの橋桁を移動多軸台車により所定の設置位置まで搬送することで、他の車線に何ら影響を与えることなく所定の設置位置まで確実に搬送することができ、より一層二次渋滞の発生を減少させることができる。
【００１６】
そして、設置位置で所定長さの橋桁を橋脚に支持させれば、仮設支柱を用いることなく本設の橋脚のみによって橋桁を支持することができ、仮設支柱の撤去等の作業を不要として、工期短縮に寄与することができ、しかも、橋脚設置の作業空間に制約が生じることもない。
【００１７】
本発明においては、前記橋桁は、高架部の幅方向両側部または片側部が折り畳まれた状態で搬送され、前記橋脚に支持させた後展開して拡幅されるようにすることができる。
【００１８】
このような構成とすることにより、高架部の施工占用幅を縮小することによって、施工時の日中における右折車線を確保でき、より一層二次渋滞抑制を図ることができる。
【００１９】
本発明においては、前記搬送車両から前記移動多軸台車への前記橋桁の搬送は、前記搬送車両及び前記移動多軸台車を跨ぐ門型荷取設備によって行われるようにすることができる。
【００２０】
このような構成とすることにより、クレーン等による旋回を行うことなく搬送車両から橋桁を移動多軸台車上に移すことができ、旋回領域が不要となるので、施工時の占用領域を小さくして、仮設道路の確保や交通規制を不要とし、二次渋滞をより一層抑制することができる。
【００２１】
本発明においては、前記橋脚は、橋脚柱と杭とからなり、前記橋脚柱は前記橋桁の所定の設置位置で前記橋桁に接続された後、前記杭に接続されるようにすることができる。
【００２２】
このような構成とすることにより、橋脚柱を杭に立設する前に橋桁を設置位置まで搬送することができ、設置位置で橋桁に橋脚柱を接続した後、杭に接続することで橋桁の所定の設置位置までの搬送と橋脚柱による橋桁の支持等を確実に行うことができる。
【００２３】
本発明においては、前記橋脚は、橋脚柱と杭とからなり、前記橋脚柱は前記橋桁の所定の設置位置で前記杭に接続された後、前記橋桁に接続されるようにすることができる。
【００２４】
このような構成とすることにより、橋桁を所定の設置位置に搬送した後、橋脚柱を杭に接続し、その後橋桁に接続することで、所定の設置位置への橋桁の搬送と橋脚柱による支持等を確実に行うことができる。
【００２５】
本発明においては、前記橋脚は、橋脚柱と杭とからなり、前記橋脚柱は予め前記橋桁に取り付けられて所定の設置位置に搬送されるようにすることができる。
【００２６】
このような構成とすることにより、橋脚柱を予め橋桁に取り付けた状態で所定の設置位置に搬送し、その後橋脚柱を杭に接続することで、確実に所定の設置位置で橋脚柱に橋桁を支持させることができる。
【００２７】
これらの場合、前記杭と橋脚柱との接続は、杭頭に取り付けられた下部プレートと、前記下部プレート上に杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整して上部プレートを連結し、この上部プレート上に橋脚柱を連結することで行われるようにすることができる。
【００２８】
このような構成とすることにより、基礎部施工前の橋脚柱建て込み及び移動多軸台車上での橋桁の先行架設の上下部工の同時並行施工を可能とし、工期の短縮に寄与することができる。
【００２９】
この場合、前記下部プレート及び上部プレートには、それぞれ対向位置に、杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整可能で、かつ、荷重を伝達可能な荷重伝達調整部材が設けられるようにすることができる。
【００３０】
このような構成とすることにより、荷重伝達調整部材により、杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整可能で、かつ、荷重を確実に伝達できるように杭と橋脚柱とを連結することができる。
【００３１】
本発明の橋脚接続構造は、杭と橋脚柱とを接続する橋脚接続構造において、
杭頭に取り付けられる下部プレートと、この下部プレート上に取り付けられる上部プレートと、前記下部プレート及び上部プレートのそれぞれ対向面に取り付けられて杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整可能で、かつ、荷重を伝達可能な下部荷重伝達調整部材及び上部荷重伝達調整部材とを有し、
前記下部荷重伝達調整部材及び上部荷重伝達調整部材により杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整して前記下部プレート及び上部プレートを介して杭と橋脚柱を連結することを特徴とする。
【００３２】
本発明によれば、下部荷重伝達調整部材及び上部荷重伝達調整部材により杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整して、下部プレートと上部プレートを連結し、この下部プレート及び上部プレートを介して杭と橋脚柱とを連結することで、上部荷重を杭にスムーズに伝達することができるとともに、橋脚柱の建方開始までの工程を省略して、建方開始までの時間を短縮することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
図１〜図１３は、本発明の一実施の形態に係る道路立体交差施工方法を示す図である。
【００３５】
この道路立体交差施工方法は、図１に示すように、既設の道路１０、１２の交差点部１４における一方の道路１０の直進車線１６を高架部として立体交差させるようにしている。
【００３６】
この一方の道路１０は、片側２車線ずつで中央に中央分離帯１８を有する４車線道路となっており、中央側の直進車線１６の２車線が高架部として立体交差化されるようになっている。
【００３７】
そして、高架部施工位置付近の中央分離帯１８を含む直進車線１６上に組立ヤード２０を配設するようにしている。
【００３８】
この高架部は、その両端部に盛土領域２２を有し、この盛土領域２２間を橋桁施工領域２４とし、２つの盛土領域２２に直進車線１６を２本分及び中央分離帯１８を含む組立ヤード２０が配設され、橋桁施工領域２４に中央分離帯１８の幅に相当する施工ヤード２６を配設するようにしている。
【００３９】
従って、交差点部１４においては、片側２車線ずつを確保し、左折車線２８のみならず右折車線３０を確保して、交通を遮断したり、交通規制を行ったりすることなく、直進車線を除く他の車線をそのまま通行車線として用いることで、二次渋滞の発生を大幅に減少させることが可能となる。
【００４０】
次に、図２（１）及び（２）に示すように、施工ヤード２６内において基礎工を行うとともに、組立ヤード２０内において上部工地組を行う。
【００４１】
基礎工は、例えば中央径間部３２位置を中心にそれぞれ所定個所にＰＨＣ杭３４の打ち込み、仮設土留３６の設置、掘削・仮設覆工等を行うようにしている。
【００４２】
また、中央径間部３２の右側では、ＰＨＣ杭３４上に橋脚柱３８を建て込んで橋脚４０を構築する。
【００４３】
この橋脚４０の構築は、図１２に示すように、同図（イ）のＰＨＣ杭３４の打ち込み、仮設土留３６の配設及び掘削・仮設覆工を行った後、同図（ロ）に示すように、中央のＰＨＣ杭３４の杭頭にレベル調整治具４２を取り付けて、杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整し、このレベル調整治具４２以上に橋脚柱３８を載置して接続するようにしている。
【００４４】
このレベル調整治具４２は、図１３に示すように、杭頭に取り付けられる下部プレート４４と、この下部プレート４４に取り付けられる上部プレート４６と、下部プレート４４及び上部プレート４６のそれぞれ対向面に取り付けられて杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整可能で、かつ、荷重を伝達可能な下部荷重伝達調整部材４８及び上部荷重伝達調整部材５０とを有している。
【００４５】
下部プレート４４は、図示せぬＰＨＣ杭３４に対する取付孔及び上部プレート４６との連結用の長孔５２を有している。
【００４６】
上部プレート４６は、下部プレート４４の長孔５２対応位置に連結ボルト５４を取り付けるとともに、橋脚柱３８連結用の長孔５６を有している。
【００４７】
下部荷重伝達調整部材４８は、十字状に配設されて上方に開口する溝部５８が形成され、、上部荷重伝達調整部材５０を受け入れる状態となっている。
【００４８】
上部荷重伝達調整部材５０は、下部荷重伝達調整部材４８と対応と対応して十字状に形成され、下部荷重伝達調整部材４８の溝部５８への差し込み凸部６０を有する状態となっている。
【００４９】
そして、ＰＨＣ杭３４の天端のボルト孔５９を利用して、下部プレート４４をＰＨＣ杭３４の天端にボルト６１で固定する。
【００５０】
次に、下部プレート４４上に基準墨出しを行い、Ｘ、Ｙ軸方向の位置を合わせ下部荷重伝達調整部材４８を下部プレート４４に溶接し固定する。
【００５１】
ついで、上部プレート４６と、上部荷重伝達調整部材５０とを予め溶接し、固定しておき、下部荷重伝達調整部材４８をガイドとして上部荷重伝達調整部材５０の差し込み凸部６０を差し込み、上部プレート４６と下部プレート４４とを連結ボルト５４で取り付ける。
【００５２】
この上部プレート４６と下部プレート４４との取り付けは、予め上部プレート４６に上部荷重伝達調整部材５０を取り付けた状態で上部プレート４６を橋脚柱３８の下端に取り付けておき、ＰＨＣ杭３４の天端に下部プレート４４を固定した状態で橋脚柱３８を降ろし、下部プレート４４に下部荷重伝達調整部材４８を取り付けて上部荷重伝達調整部材５０を固定するようにしてもよい。
【００５３】
この場合、溝部５８を構成する一方の部材を先に下部プレート４４に取り付けて、この部材をガイドにして上部荷重伝達調整部材５０を降ろした後、他方の部材を下部プレート４４に取り付けるようにしてもよい。
【００５４】
次に、連結ボルト５４を調節することにより、高さ（Ｚ）及び傾き（θＸ、θＹ）を合わせ上部プレート４６を固定する。
【００５５】
ついで、下部荷重伝達調整部材４８及び上部荷重伝達調整部材５０のかみ合わせ部分を溶接、あるいは不飽和ポリエステル樹脂等の注入により固定する。
【００５６】
次に、上部プレート４６上に橋脚柱３８を建て込み固定する。
【００５７】
θＺ方向の回転の誤差は、上部プレート４６の長孔５６により吸収する。
【００５８】
これによって、ＰＨＣ杭３４上に橋脚柱３８が立設固定されて橋脚４０が構築されることとなる。
【００５９】
このように、レベル調整治具４２を用いて橋脚４０を接続することで、杭心のずれ及び杭頭のレベルを調整するとともに、下部荷重伝達調整部材４８及び上部荷重伝達調整部材５０によって、上部荷重をＰＨＣ杭３４に確実に伝達することができる。
【００６０】
上部工地組は、図３に示すように、組立ヤード２０内で、搬送車両であるトレーラ６２により搬送した橋桁６６を移動多軸台車６４上で複数連結して所定長さに組み立てるようにしている。
【００６１】
トレーラ６２から移動多軸台車６４への橋桁６６の搬送は、トレーラ６２及び移動多軸台車６４を跨ぐ門型荷取設備６８によって行われるようになっており、クレーン等による旋回を行うことなくトレーラ６２から移動多軸台車６４上に移すことができ、旋回領域は不要となるので、施工時の占用領域を小さくして、仮設道路の確保や交通規制を不要とし、二次渋滞をより一層抑制することができる。
【００６２】
また、橋桁６６は、図７に示すように、高架部の幅方向両側部６９が折り畳まれた状態で搬送されるようになっており、これによって高架部の施工占用幅を縮小することによって、施工時の日中における右折車線を確保でき、より一層二次渋滞抑制を図ることができることとなる。
【００６３】
移動多軸台車６４上で組み立てた所定長さの橋桁６６を、図４に示すように、移動多軸台車６４の直線移動により中央径間部３２位置まで移動させるとともに、橋脚柱移動・設置用の移動多軸台車７０にて橋脚柱３８を縦型で支持させたまま中央径間部３２の左側のＰＨＣ杭３４対応位置まで移動させる。
【００６４】
基礎掘削部には、移動多軸台車６４の走行が可能なように覆工板を設置しておき、移動完了後、立柱部の覆工板を撤去する。
【００６５】
ついで、図５（１）及び（２）に示すように、中央径間部３２対応位置で、橋桁６６を右側の橋脚４０及び左側の橋脚４０にそれぞれ橋桁６６を支持させる。
【００６６】
この場合、図６及び図７に示すように、移動多軸台車６４のリフト装置７２を上昇させて、橋桁６６が、右側の橋脚柱３８及び左側の橋脚柱３８の上端よりも上方に位置するようにし、左側の橋脚柱３８の上端を橋桁６６の下面に溶接またはボルト接合して固定する。
【００６７】
また、この場合、左側のＰＨＣ杭３４の上端には、レベル調整治具４２を取り付けてＰＨＣ杭３４の杭心ずれ及び杭頭のレベル調整を行っておく。
【００６８】
そして、この状態で、図８に示すように、移動多軸台車６４のリフト装置７２を下降させて右側の橋脚柱３８の上端に橋桁６６の下面を当接させ、左側の橋脚柱３８の下端をレベル調整治具４２上に当接させ、右側の橋脚柱３８の上端と橋桁６６とを溶接固定するとともに、左側の橋脚柱３８の下端とレベル調整治具４２とを接続固定する。
【００６９】
その後、移動多軸台車６４を中央径間部３２位置から組立ヤード２０まで戻し、次の移動多軸台車６４上での橋桁６６の連結組立作業を行い、側径間部７４位置での橋桁６６の架設を順次行って中央径間部３２から左側の上部工架設を行う。
【００７０】
なお、移動多軸台車６４の組立ヤード２０までの戻しは、一旦横の車線に移動して左側の橋脚４０をこえた位置で施工ヤード２６に戻って組立ヤード２０まで移動する。
【００７１】
この移動は夜間に交通規制して行うとよい。
【００７２】
また、側径間部７４での橋桁６６の左端は左側の橋桁６６の右端に添接される。
【００７３】
この場合、順次上部工架設済みの橋脚４０に対して、図１２（ニ）に示すように、基礎コンクリートを打設してフーチング部７６を形成するとともに、橋桁の両側部６９を展開して固定することで拡幅を行う。
【００７４】
この橋桁６６の両側部６９の展開作業は、夜間に交通規制をして行うとよい。
【００７５】
そして、左側の上部工架設の終了した後、左側の組立ヤード２０を解体して、移動多軸台車６４、７０を右側の組立ヤード２０に移動させる。
【００７６】
ついで、図１０に示すように、右側の側径間部架設工を左側施工と同じ手順で行うとともに、左側橋脚基礎コンクリート打設後、盛土領域２２にＨ鋼杭７８を打設し盛土造成を行う。
【００７７】
次に、図１１に示すように、右側橋脚基礎コンクリート打設後、右側の盛土領域２２に左側と同様にＨ鋼杭７８を打設し盛土造成を行い、仮設土留３６を撤去して、図１２（ホ）に示すように埋め戻しを行う。
【００７８】
以上の工事と併行して上部工仕上工を行い、既設道路復旧工事を行えば、高架部８０が構築されることとなる。
【００７９】
図１４（１）及び（２）は、橋脚接続構造の変形例を示す図である。
【００８０】
この橋脚４０は、場所打ち杭８２を用いており、橋脚柱３８を取り付ける場所打ち杭８２の上部は、鋼管コンクリート杭８４となっており、この鋼管コンクリート杭８４の上面にレベル調整治具４２の下部プレート４４を溶接にて固定するようにしている。
【００８１】
レベル調整治具４２の他の構成は、前記実施の形態と同様につき説明を省略する。
【００８２】
また、この実施の形態では、基礎コンクリートを打設してフーチング部７６を構築する際に、周囲の場所打ち杭８２の上部をはつって鉄筋８６を露出させた状態で基礎コンクリートの打設が行われるようになっている。
【００８３】
図１５は、橋脚接続構造のさらに他の実施の形態を示す図である。
【００８４】
この橋脚４０は、ＰＣウェル８８を用いており、ＰＣウェル８８の上部内面に４つのブラケット９０を取り付け、このブラケット９０にクロス梁９２をボルトで固定し、下部プレート４４はクロス梁９２に予め溶接しておくようにしている。
【００８５】
クロス梁９２は、施工時の荷重に応じて必要な補強をしておくようになっており、レベル調整治具４２を介して橋脚柱３８を連結固定した後、ＰＣウェル８８の上端に半割ブロック９３を設置し、柱基部回りを背筋補強して、ＰＣウェル８８内にコンクリートを打設して一体化するようにしている。
【００８６】
レベル調整治具４２の構成は、前記実施の形態と同様につき説明を省略する。
【００８７】
図１６は、さらに本発明の他の実施の形態に係る橋脚を示す図である。
【００８８】
この橋脚４０は、複数、例えば５本の杭９６の杭頭部に杭頭連結治具９４を取り付け、これら杭頭連結治具９４をボルトで固定し、中央の杭９６とレベル調整治具４２の下部プレート４４とを固定し、レベル調整治具４２を介して橋脚柱３８を連結固定するとともに、基礎コンクリートを打設してフーチング部７６を構築するようにしている。
【００８９】
レベル調整治具４２の構成は、前記実施の形態と同様につき説明を省略する。
【００９０】
本発明は、前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【００９１】
例えば、前記実施の形態では、橋脚柱が橋桁の所定の設置位置で橋桁に接続された後、杭に接続される状態について説明したが、この例に限らず、橋脚柱を橋桁の所定の設置位置で杭に接続した後、橋桁に接続するようにしてもよく、あるいは、橋脚柱を予め橋桁に取り付けた状態で所定の設置位置に搬送するようにしてもよく、要は、橋桁を所定の設置位置に搬送する際に橋脚柱が搬送移動の妨げにならないようにしてあればよい。
【００９２】
また、前記実施の形態においては、橋桁が高架部の幅方向両側部が折り畳まれた状態となっているが、十分な道路幅がある場合には、必ずしも橋桁の高架部幅方向両側部を折り畳み状態にせずに側方に張り出した状態で用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る道路立体交差施工方法の準備工の状態を示す平面図である。
【図２】（１）は図１の状態から基礎工を行う状態を示す平面図で、（２）はその縦断面図である。
【図３】図２の組立ヤードにおける上部工地組の状態を示す側面図である。
【図４】図３の状態から橋桁及び橋脚柱を搬送する状態を示す側面図である。
【図５】（１）は図２の状態から中央径間架設工の状態を示す平面図で、（２）はその縦断面図である。
【図６】図５の中央径間架設工の状態を示す側面図である。
【図７】移動多軸台車により橋桁をリフトアップした状態を示す拡大正面図である。
【図８】図６の状態から橋桁を左右の橋脚に支持させた状態を示す側面図である。
【図９】（１）は図５の状態から左側の側径間架設工の状態を示す平面図で、（２）はその縦断面図である。
【図１０】（１）は図９の状態から右側の側径間架設工を行い、左側の盛土領域の造成を行う状態を示す平面図で、（２）はその縦断面図である。
【図１１】（１）は図１０の状態から仕上げ工を行う状態を示す平面図で、（２）はその縦断面図である。
【図１２】本実施の形態における橋脚の施工工程を示す断面図である。
【図１３】ＰＨＣ杭と橋脚柱とをレベル調整治具を介して連結する橋脚接続工程を示す斜視図である。
【図１４】（１）は本発明の他の実施の形態に係る場所打ち杭を用いた橋脚接続構造を示す断面図で、（２）は場所打ち杭とレベル調整治具との関係を示す斜視図である。
【図１５】（１）は本発明のさらに他の実施の形態に係るＰＣウェルを用いた橋脚接続構造を示す断面図で、（２）はそのＰＣウェルとレベル調整治具との連結状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施の形態に係る杭頭連結治具を用いて杭を連結する状態の橋脚接続構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０、１２  道路
１４  交差点部
１６  直進車線
２０  組立ヤード
２４  橋桁施工領域
２６  施工ヤード
３２  中央径間部
３４  ＰＨＣ杭
３８  橋脚柱
４０  橋脚
４２  レベル調整治具
４４  下部プレート
４６  上部プレート
４８  下部荷重伝達調整部材
５０  上部荷重伝達調整部材
５８  溝部
６０  差し込み凸部
６２  トレーラ
６４、７０  移動多軸台車
６６  橋桁
６８  門型荷取設備
６９  橋桁の両側部
７２  リフト装置
７４  側径間部
７８  Ｈ鋼杭
８０  高架部
８２  場所打ち杭
８８  ＰＣウェル
９６  杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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