(57)【要約】【課題】ジエン系ゴムを主成分とする非加硫型の包装用粘着テープなどの製造に好適な粘着剤組成物において、粘着剤組成物の混練時のシェア等による粘度低下を防止し、かつ、耐候性に優れ、粘着テープの変色もなく、被着体に対する汚染性の無い粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】天然ゴムまたは合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレン等のジエン系ゴムを主成分とする非加硫型の粘着剤組成物において、チオウレア系老化防止剤とｐ‐アミノフェノールとを併用してなる非汚染性老化防止剤を配合する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムを主成分とする非加硫型の粘着剤組成物において、チオウレア系老化防止剤およびｐ−アミノフェノールを併用してなる非汚染性老化防止剤を配合したことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
上記ジエン系ゴム１００重量部に対して、上記チオウレア系老化防止剤を０．１重量部から０．５重量部および上記ｐ−アミノフェノールを０．０００５重量部から０．００５重量部配合したことを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
上記ジエン系ゴムが、天然ゴム又は合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンであることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装用粘着テープの製造に好適な粘着剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平７−６２１５６号公報
【非特許文献１】「渡辺、和田、池田、岩田：ＮＯＣ誌、ｖｏｌ．１３−２、Ｎｏ．４２、３、（１９６８）」
【非特許文献２】「ゴム・プラスチック配合薬品〔改訂第２版〕、７７、ラバーダイジェスト社編、１９９３発行」
【非特許文献３】「ＮＯＣ技術ノート集、２２−２３、大内新興化学工業（株）編、１９７８発行」
【非特許文献４】「化学大辞典（第１６版）、２９０、化学辞典編集委員会、１９７４発行」
【非特許文献５】「製品安全データシート、グリ−ンＤＣ、川口化学工業株式会社、２００１．６．１（改訂）」
包装用粘着テープは、通常、ダンボールシールの用途の他、仮固定等に広く用いられている。この包装用粘着テープは、塗工された粘着剤の粘度が低いと、粘着テープでシールされたダンボール箱の蓋が自然に開いたり、あるいは、粘着テープの切断面に粘着剤がはみ出し、粘着テープ使用時の巻き戻しが困難になる等の弊害がある。
【０００３】
包装用粘着テープの主成分には、通常、ジエン系ゴム、特に、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを主体とする天然ゴムが使用されている。ところが、ジエン系ゴムは、粘着剤混練時のシェア等により、粘度低下を起こすため、ジエン系ゴムを使用して、包装用粘着テープを製造する際は、通常、老化防止剤がその粘着剤に配合される。
【０００４】
ジエン系ゴムに配合される老化防止剤としては、特許文献１に記載のチオウレア系老化防止剤、非特許文献１に記載のフェノール系老化防止剤、非特許文献２に記載のアミン系老化防止剤、非特許文献３に記載のアミン−ケトン系老化防止剤等がある。
【０００５】
従来、包装用粘着テープを製造する際は、混練時のシェア等による、粘度低下を防止するため、老化防止剤として、アミン系老化防止剤またはアミン−ケトン系老化防止剤を単独で添加していた。しかし、アミン系老化防止剤およびアミン−ケトン系老化防止剤は、基本的に汚染性があるので、被着体を汚染し、さらに、包装用粘着テープ自体が直射日光に曝されることで変色してしまうこともあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上、述べたように、従来、包装用粘着テープを製造する際は、ジエン系ゴムを主成分とする非加硫型の粘着剤組成物に汚染性のアミン系老化防止剤またはアミン−ケトン系老化防止剤を単独で添加していた。その結果、粘着剤混練時のシェア等による粘度低下は防止されたが、汚染性の老化防止剤を用いていたため、被着体への汚染ならびに粘着テープ自体の変色があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有していた課題を解決するためになされたもので、粘着剤混練時のシェア等による粘度低下を防止し、かつ、被着体の汚染、ならびに、粘着テープの変色が起きない粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために本発明は特許請求の範囲に記載のような構成とするものである。
【０００９】
すなわち、ジエン系ゴムを主成分とする非加硫型の粘着剤組成物において、チオウレア系老化防止剤とｐ−アミノフェノールを併用してなる非汚染性老化防止剤を配合する。
【００１０】
この場合、上記ジエン系ゴム１００重量部に対して、上記チオウレア系老化防止剤を０．１重量部から０．５重量部およびｐ−アミノフェノールを０．０００５重量部から０．００５重量部配合する。
【００１１】
また、これらの場合、上記ジエン系ゴムを天然ゴム又は合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンとする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
発明者は鋭意研究を重ねた結果、ジエン系ゴムを主成分とする非加硫型の粘着剤組成物において、チオウレア系老化防止剤とｐ−アミノフェノールを併用することにより、混練時のシェア等による粘度低下を防止するとともに、従来、アミン系老化防止剤やアミン−ケトン系老化防止剤単独では困難であった、耐候性の改善、および、被着体の汚染、ならびに、粘着テープの変色防止の両立が可能であることを見出した。
【００１３】
チオウレア系老化防止剤とｐ−アミノフェノールの好ましい添加量はジエン系ゴム１００重量部に対して、チオウレア系老化防止剤を０．１重量部から０．５重量部およびｐ−アミノフェノールを０．０００５重量部から０．００５重量部である。ジエン系ゴム１００重量部に対して、チオウレア系老化防止剤の添加量が０．１重量部に満たない場合およびｐ−アミノフェノールの添加量が０．０００５重量部に満たない場合は、粘度への効果が認められず、混練による粘着剤の粘度低下が見られる。また、ジエン系ゴム１００重量部に対して、チオウレア系老化防止剤の添加量が０．５重量部を超える場合およびｐ−アミノフェノールの添加量が０．００５重両部を超える場合は、粘度への効果が変わらない。
【００１４】
チオウレア系の老化防止剤としては、大内新興化学工業（株）製のノクラックＮＳ−１０−Ｎ（１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素）、大内新興化学工業（株）製のノクラックＴＢＴＵ（トリブチルチオ尿素）、大内新興化学工業（株）製のノクセラーＥＵＲ（Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオウレア）などがあげられる。これらのうち、ノクセラーＥＵＲは通常は加硫促進剤であるが、老化防止剤としての効果が非加硫型粘着剤ではかなり明確に見られる。
【００１５】
他のチオウレア系の加硫促進剤（非特許文献１記載）についても同様の効果がある。また、ｐ−アミノフェノール含有の物質としては、川口化学化学工業（株）製のグリーンＤＣ（非特許文献５の上記製品安全データシートによると、ｐ−アミノフェノール含有量は２％となっている）が挙げられる。
【００１６】
また、ジエン系ゴムとしては、特に、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを主成分とする天然ゴムおよび合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンが挙げられる。これらのジエン系ゴムは汎用の未加硫型の粘着剤に使用されるが、混練時の粘度低下が著しいので、本発明が有効に作用する。
【００１７】
本発明の粘着剤は用途に応じて、通常用いられる配合剤、例えばナフテン系プロセスオイル等の軟和剤、石油樹脂等のタッキファイヤー、炭酸カルシウム等の充填剤などを適宜配合することができる。すなわち、本発明の粘着剤組成物はチオウレア系老化防止剤、ｐ−アミノフェノール、および上記配合剤を用いて通常の方法により製造することができる。
【００１８】
本発明によれば、ジエン系ゴムを主成分とする非加硫型の粘着剤組成物において、チオウレア系老化防止剤単独使用およびｐ−アミノフェノール単独使用の結果からは予想できない相乗効果がえられる。すなわち、ジエン系ゴムを主成分とする非加硫型の粘着剤組成物において、チオウレア系老化防止剤とｐ−アミノフェノールを併用することにより、粘着剤の粘度の低下を防止し、かつ、被着体の汚染がなく、粘着テープの変色のない粘着剤の製造が可能である。
【００１９】
【実施例】
以下に本発明の実施の形態を挙げ、本発明の内容について、さらに具体的に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２０】
〔実施例１〕
天然ゴム（ＳＩＲ３ＣＶ：インドネシア産天然ゴム）１００重量部、炭酸カルシウム（旭鉱末（株）社製  商品名：ミクロンカルＫ−４４００）２００重量部、石油樹脂（エクソン化学（株）社製  商品名：エスコレッツ１２０２Ｕ）１００重量部、オイルはナフテン系プロセスオイル（シェル化学（株）社製  商品名：シェルフレックス３７１ＪＹ）４０重量部、チオウレア系の老化防止剤として、大内新興化学（株）社製のノクセラーＥＵＲ（Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオウレア）０．１重量部とｐ−アミノフェノール０．０００５重量部を配合した。これらを小型密閉型ニーダーにて混練して粘着剤を調製し、粘度測定を行った。さらに、この粘着剤を用いて小型カレンダーにて、片面にカラーポリエチレンをラミネートした布の布面側に塗工を行い、粘着テープを作製し、これを耐候性試験および汚染性試験に供した。
【００２１】
〔実施例２〕
老化防止剤として、チオウレア系の老化防止剤、大内新興化学（株）社製のノクセラーＥＵＲ（Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオウレア）０．３重量部とｐ−アミノフェノール０．００１重量部を使用する以外は実施例１と同様に粘着剤を調製し、粘度測定を行うとともに粘着テープを作製し、耐候性試験および汚染性試験の評価を行った。
【００２２】
〔実施例３〕
老化防止剤として、チオウレア系の老化防止剤、大内新興化学（株）社製のノクセラーＥＵＲ（Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオウレア）０．５重量部とｐ−アミノフェノール０．００５重量部を使用する以外は実施例１と同様に粘着剤を調製し、粘度測定を行うとともに粘着テープを作製し、耐候性試験および汚染性試験の評価を行った。
【００２３】
〔実施例４〕
老化防止剤として、チオウレア系の老化防止剤、大内新興化学（株）社製のノクセラーＥＵＲ（Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオウレア）０．３重量部とｐ−アミノフェノール含有物として川口化学工業（株）社製のグリーンＤＣを用いたもので０．１重量部を使用する以外は実施例１と同様に粘着剤を調製し、粘度測定を行うとともに粘着テープを作製し、耐候性試験および汚染性試験の評価を行った。
【００２４】
〔実施例５〕
老化防止剤として、チオウレア系の老化防止剤、大内新興化学（株）社製のノクラックＮＳ−１０−Ｎ（１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素）０．３重量部とｐ−アミノフェノール０．００１重量部を使用する以外は実施例１と同様に粘着剤を調製し、粘度測定を行うとともに粘着テープを作製し、耐候性試験および汚染性試験の評価を行った。
【００２５】
〔比較例１〕
老化防止剤として、アミン−ケトン系の老化防止剤、大内新興化学（株）社製のノクラック２２４（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体）２重量部を使用する以外は実施例１と同様に粘着剤を調製し、粘度測定を行うとともに粘着テープを作製し、耐候性試験および汚染性試験の評価を行った。
【００２６】
〔比較例２〕
老化防止剤として、チオウレア系の老化防止剤、大内新興化学（株）社製のノクセラーＥＵＲ（Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオウレア）０．３重量部を使用する以外は実施例１と同様に粘着剤を調製し、粘度測定を行うとともに粘着テープを作製し、耐候性試験および汚染性試験の評価を行った。
【００２７】
〔比較例３〕
老化防止剤として、ｐ−アミノフェノール０．０１重量部を使用する以外は実施例１と同様に粘着剤を調製し、粘度測定を行うとともに粘着テープを作製し、耐候性試験および汚染性試験の評価を行った。
【００２８】
なお、粘着剤の粘度測定、耐候性試験および汚染性試験は下記の方法により行った。試験結果と老化防止剤の配合を表１に示した。
【００２９】
【表１】
2004231914.tif 000002
粘着剤粘度の測定はＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１（２００１）に準じた。すなわち、この方法は未加硫ゴムの粘度を測定する方法で２つのダイで構成される円筒状の中空部（キャビティー）の中に、円盤状の金属製ロータを装着し、その中にゴムを充填し、一定条件のもとでロータを回転させる。そのとき、ゴムの抵抗によりロータが受けるトルクをゴムのムーニー粘度としてムーニー単位で表した。
【００３０】
耐候性試験は、粘着テープの粘着剤面に空気中で、１０ｃｍの距離から高圧水銀灯照射を行った後、指蝕にて粘着剤面の評価を行い、粘着剤の表面が糸引き状態になるまでの時間で表すものとした。
【００３１】
汚染性試験はリンテック（株）社製の両面はく離紙ＣＷ７５シロＰＰに代表される白色のはく離紙に粘着テープの粘着剤塗工面を貼りつけ、それを８０℃の空気循環式恒温槽中に入れ、１週間後にはく離紙から粘着テープを引き剥がし、その跡を観察し、着色の有無にて判断を行うものである。
【００３２】
老化防止剤として、アミン−ケトン系の老化防止剤、大内新興化学（株）社製のノクラック２２４（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体）を配合した比較例１は、粘着剤の粘度は高いが、耐候性に劣り、汚染性もある。
【００３３】
老化防止剤として、チオウレア系の老化防止剤、大内新興化学（株）社製のノクセラーＥＵＲ（Ｎ，Ｎ´−ジエチルチオウレア）を単独で配合した比較例２および老化防止剤として、ｐ−アミノフェノールを単独で配合した比較例３は、汚染性はどちらも無いが、粘着剤の粘度はいずれも比較例１に劣る。
【００３４】
これに対して、チオウレア系の老化防止剤とｐ−アミノフェノールを併用した実施例１−５は粘着剤の粘度低下が見られず、耐候性も良好であり、さらに、汚染性もない。実施例２と比較例３の粘着剤粘度を比較すると、ｐ−アミノフェノールの配合量が実施例２の方が比較例３よりも少ないにもかかわらず、実施例２の方が粘着剤粘度が大きい。このように、チオウレア系の老化防止剤とｐ−アミノフェノールを併用することにより、それぞれの老化防止剤単独使用の結果から到底予想できない相乗効果が得られた。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の粘着剤組成物はジエン系ゴムを主成分とする非加硫型の粘着剤組成物において、チオウレア系の老化防止剤とｐ−アミノフェノールを併用してなる非汚染性老化防止剤を配合しているから、粘着剤の粘度が高く、粘着テープの耐候性に優れ、粘着テープの変色もなく、汚染性もない。
【００３６】
また、本発明の粘着剤組成物は、上記ジエン系ゴム１００重量部に対して、上記チオウレア系老化防止剤を０．１重量部から０．５重量部およびｐ−アミノフェノールを０．０００５重量部から０．００５重量部配合しているから、粘着剤の粘度が高く、粘着テープの耐候性に優れ、粘着テープの変色もなく、汚染性もない。その結果、この粘着剤組成物を用いて粘着テープを作成すると、特性の優れた一般包装用粘着テープが得られる。
【００３７】
さらに、本発明の粘着剤組成物は、上記ジエン系ゴムが天然ゴム又は合成ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンであるため、粘着剤組成物の粘度が高く、耐候性に優れ、粘着テープの変色もなく、汚染性もない。その結果、この粘着剤組成物を用いて粘着テープを作成すると、特性の優れた一般包装用粘着テープが得られる。