(57)【要約】【課題】  画像形成装置の輸送中における給紙底板の固定を確実に行いながらも、その固定のための部材を画像形成装置の設置後にも利用できるようにし、省資源性やコスト削減を図ることができる給紙装置及び用紙ガイド部材並びに用紙トレイを提供する。【解決手段】  用紙トレイ６１内で回動自在に支持された給紙底板６５の後端縁に絞り部６５ｂを形成する。用紙ガイド部材６２の一方の側面に引掛け部６２ａを形成する。複写機の設置後に用紙トレイ６１内に収容される記録用紙の端縁を位置決めするための上記用紙ガイド部材６２が、複写機の輸送中には引掛け部６２ａが絞り部６５ｂを上方から押さえ込む構成とすることで、用紙トレイ６１に対する給紙底板６５の位置を規制してその回動を禁止する。【選択図】      図５
2004182471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体収容空間を有すると共にこの収容空間の底部に給紙底板が配設された用紙トレイと、この用紙トレイ内における記録媒体の収容位置を位置決めする用紙ガイド部材とを備え、上記給紙底板が昇降または回動することにより記録媒体を給紙姿勢にした状態で記録媒体を用紙トレイから給紙可能にする給紙装置において、
上記用紙ガイド部材は、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置の位置決めを行う機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えて構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
記録媒体収容空間を有すると共にこの収容空間の底部に給紙底板が配設された用紙トレイと、この用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向後端縁位置を位置決めする用紙ガイド部材とを備え、上記給紙底板が昇降または回動することにより記録媒体を給紙姿勢にした状態で記録媒体を用紙トレイから給紙可能にする給紙装置において、
上記用紙ガイド部材は、用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向後端縁位置を位置決めする機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えて構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２記載の給紙装置において、
用紙ガイド部材は、用紙トレイに係止された状態で給紙底板における給紙方向後端縁を押さえ込むことにより用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制するよう構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項２記載の給紙装置において、
用紙ガイド部材は、用紙トレイに係止された状態で給紙底板における給紙方向略中央部分を押さえ込むことにより用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制するよう構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項４記載の給紙装置において、
給紙底板にはその板厚方向に貫通する貫通孔が形成されている一方、
用紙トレイには、この貫通孔に対向する位置に係合部が形成されており、
用紙ガイド部材には、上記用紙トレイの係合部に係合可能な係合爪が形成されていて、この係合爪が、給紙底板の貫通孔に挿通された状態で用紙トレイの係合部に係合することにより用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制するよう構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項２記載の給紙装置において、
用紙ガイド部材は、用紙トレイに係止された状態で給紙底板における給紙方向前端縁を押さえ込むことにより用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制するよう構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
記録媒体収容空間を有すると共にこの収容空間の底部に給紙底板が配設された用紙トレイと、この用紙トレイ内に収容されている記録媒体における給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置を位置決めする用紙ガイド部材とを備え、上記給紙底板が昇降または回動することにより記録媒体を給紙姿勢にした状態で記録媒体を用紙トレイから給紙可能にする給紙装置において、
上記用紙ガイド部材は、用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置を位置決めする機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えて構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
記録媒体収容空間を有すると共にこの収容空間の底部に給紙底板が配設された用紙トレイと、この用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向後端縁位置を位置決めする用紙後端ガイド部材と、用紙トレイ内に収容されている記録媒体における給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置を位置決めする用紙側端ガイド部材とを備え、上記給紙底板が昇降または回動することにより記録媒体を給紙姿勢にした状態で記録媒体を用紙トレイから給紙可能にする給紙装置において、
上記用紙後端ガイド部材は、用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向後端縁位置を位置決めする機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えており、
上記用紙側端ガイド部材は、用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置を位置決めする機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えて構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうち何れか一つに記載の給紙装置において、
用紙ガイド部材は、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置を位置決めする際の位置と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際の位置とが異なっていることを特徴とする給紙装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のうち何れか一つに記載の給紙装置において、
用紙ガイド部材は、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置を位置決めする際の位置と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際の位置とが同一位置であることを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の給紙装置において、
用紙ガイド部材は、片面のみに押さえ突起が形成されており、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置を位置決めする際には、上記押さえ突起が形成されていない面が記録媒体の端縁に当接する姿勢とされ、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際には、反転されて上記押さえ突起が形成されている面が記録媒体収容空間側に向いてこの突起が給紙底板の上面を押さえ込むことで用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制するよう構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうち何れか一つに記載の給紙装置において、
用紙ガイド部材によって用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制している状態で、用紙ガイド部材が用紙トレイから外れる方向への用紙ガイド部材の移動を規制する規制部材を備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の給紙装置において、
用紙ガイド部材には、用紙トレイに形成された係合部に係合可能な係合爪が形成されており、規制部材は、係合爪が用紙トレイの係合部から外れる方向への用紙ガイド部材の移動を規制する位置に配設されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の給紙装置において、
規制部材は、用紙トレイ内に収容されている記録媒体を取り出すためのローラ部材を回転自在に支持するためのブラケットの一部分によって構成されており、用紙ガイド部材の上端部に当接または小間隙を存して対向する位置に配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうち何れか一つに記載の給紙装置に使用される用紙ガイド部材であって、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置の位置決めを行う機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えていることを特徴とする用紙ガイド部材。
【請求項１６】
請求項１〜１４のうち何れか一つに記載の給紙装置に使用される用紙トレイであって、用紙ガイド部材が用紙トレイ内における記録媒体の収容位置の位置決めを行う際にこの用紙ガイド部材が係合する係合部と、用紙ガイド部材が用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際にこの用紙ガイド部材が係合する係合部とを備えていることを特徴とする用紙トレイ。
【請求項１７】
請求項１〜１４のうち何れか一つに記載の給紙装置に使用される用紙トレイであって、給紙底板には、用紙ガイド部材が用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際にこの用紙ガイド部材が係合する係合部が形成されていることを特徴とする用紙トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置に備えられ、記録媒体（以下、記録用紙と呼ぶ）を収容する給紙装置及びこの給紙装置の構成要素である用紙ガイド部材並びに用紙トレイに係る。特に、本発明は、収容した記録用紙をピックアップローラに押し当てるために昇降または回動可能とされた給紙底板を備えたものに対し、物流（輸送）過程においてこの給紙底板が振動したり落下したりすることを回避するための構成の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、これらの複合機等の画像形成装置に備えられる給紙装置として、記録用紙を収容した用紙トレイが画像形成装置本体に対して着脱自在とされた構成のものが知られている。
【０００３】
また、この種の給紙装置の１タイプとして、用紙トレイの内部に給紙底板を備えたものも知られている。この給紙底板は、一般的には、用紙搬送方向（給紙方向）に対して直交方向に延びる水平回動軸を持ち、付勢手段（コイルスプリング）やモータ等の駆動手段により、用紙収容量に応じて記録用紙の給紙方向先端側を昇降させるものである。これにより、用紙束の最上位の用紙を最も良い給紙ポジション、つまり、最上位の用紙をピックアップローラに適切な押圧力で当接させるポジションに位置させるようにしている。
【０００４】
ところで、一般にこの種の画像形成装置にあっては、用紙トレイに用紙を収容していない状態で輸送されるため、その物流（輸送）過程において給紙底板が振動し、この給紙底板が用紙トレイから外れて落下してしまい変形したり破損したりする虞がある。また、用紙トレイの給紙側端縁には記録用紙の重送を防止するためのコーナセパレータ爪が備えられているが、上記給紙底板の振動によってこの給紙底板がコーナセパレータ爪に衝突し、輸送中に衝突音が頻発したりコーナセパレータ爪が破損したりする虞もあった。
【０００５】
これら不具合に鑑みて従来では種々の対策が講じられている。代表的なものとして以下の手法が掲げられる。
（１）給紙底板上に立方体形状の段ボール材や発泡スチロールブロック材を置き、給紙底板を固定する（押さえる）方法。
（２）給紙底板上にこの給紙底板と近似した形状の段ボール材を置き、それをテープで固定して給紙底板の上昇によるコーナセパレータ爪との直接的な干渉を防止する方法。
（３）給紙底板上にコピー用紙を置き、その上からテープを貼って給紙底板を用紙トレイに固定して上昇を抑制する方法。
【０００６】
しかしながら、上記各手法にあっては以下に述べる不具合があった。
【０００７】
先ず、（１）の方法では、装置製造工程での梱包作業が煩雑になり長い作業時間を要することになる。また、（２）の方法では、経時劣化によってテープの粘着性が低下するとテープが剥離し、給紙底板を固定できなくなってしまう可能性がある。そして、（３）の方法では用紙トレイ等にテープの粘着物が残ってしまい、その除去作業が必要になってしまう。
【０００８】
上記したような給紙底板の梱包作業に関わる問題点を解消するために、例えば、下記の特許文献１や特許文献２では、輸送時に給紙底板の動きを規制する専用の固定用部材を使用することによって、装置の輸送時の衝撃、振動に伴う、給紙底板の変形、コーナセパレータ爪の変形・破損等の不具合を防止する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１７５７４２号公報
【特許文献２】特開平１１−２２７９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような専用の固定用部材（クランプ部材）を使用すれば、画像形成装置の輸送、移動を行う場合に、給紙底板を確実に固定し、この給紙底板やコーナセパレータ爪の変形や破損を有効に防止することが可能となる。そして、画像形成装置の設置後には、この固定用部材を給紙装置から取り外して給紙底板の回動または昇降を可能にする。つまり、この固定用部材は、画像形成装置の輸送時にのみ必要とされる部材であって、画像形成装置の設置後には不要となる部材である。
【００１０】
このため、従来では、画像形成装置の輸送時だけに使用する固定用部材を特別に準備する必要があり、省資源性やコスト削減の観点からは必ずしも好ましい形態とはなっていなかった。
【００１１】
また、一旦、画像形成装置の設置が完了した後、設置先ユーザの管理状態や保存状態によっては、この固定用部材を紛失してしまう場合があり、画像形成装置の輸送、移動を再度行う場合には、この固定用部材を新たに準備する必要があり、その調達に手間を要すことになってしまう。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像形成装置の輸送中における給紙底板の固定を確実に行いながらも、その固定のための部材を画像形成装置の設置後にも利用できるようにし、省資源性やコスト削減を図ることができる給紙装置及び用紙ガイド部材並びに用紙トレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、画像形成装置の設置後に用紙トレイ内に収容される記録用紙の端縁を位置決めするための用紙ガイド部材を、画像形成装置の輸送中には給紙底板の固定を行うための部材として使用できるようにしている。つまり、この用紙ガイド部材に、用紙トレイ内での記録用紙の位置決めと、画像形成装置の輸送中における給紙底板の固定との両機能を兼用させるようにしている。
【００１４】
−解決手段−
具体的には、記録媒体収容空間を有すると共にこの収容空間の底部に給紙底板が配設された用紙トレイと、この用紙トレイ内における記録媒体の収容位置を位置決めする用紙ガイド部材とを備え、上記給紙底板が昇降または回動することにより記録媒体を給紙姿勢にした状態で記録媒体を用紙トレイから給紙可能にする給紙装置を前提とする。この給紙装置に対し、上記用紙ガイド部材に、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置の位置決めを行う機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えさせる構成としている。
【００１５】
この特定事項により、先ず、画像形成装置の輸送時、つまり、用紙トレイに用紙が収容されていない状態で画像形成装置を輸送する際には、用紙ガイド部材によって給紙底板が位置決めされ、用紙トレイに対する給紙底板の位置が規制されてその昇降または回動が禁止される。このため、給紙底板が振動して用紙トレイから外れて落下してしまったり、給紙底板がコーナセパレータ爪に衝突してコーナセパレータ爪が破損してしまったりすることが回避できる。一方、画像形成装置の設置後には、用紙ガイド部材は、給紙底板の位置規制を解除して用紙トレイ内における記録媒体の収容位置を位置決めするための部材として使用される。例えば、複数種類のサイズの用紙に対応可能な給紙装置の場合には、使用する用紙サイズに応じて用紙ガイド部材の配設位置が変更され、何れのサイズの用紙に対しても用紙トレイ内における記録媒体の収容位置が適切に位置決めされることになる。
【００１６】
このように、用紙ガイド部材に、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置の位置決めを行う機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えさせたため、画像形成装置の輸送中における給紙底板の固定を確実に行いながらも、その固定のための部材を画像形成装置の設置後にも利用できるようにし、省資源性やコスト削減を図ることが可能になる。つまり、画像形成装置の輸送時のみに使用する固定用部材を特別に準備しておく必要がなく、単一部品によって複数の機能を兼ねることにより、部品点数の削減、輸送梱包費用の削減を図ることができる。また、画像形成装置の設置後は、用紙ガイド部材を用紙位置決めのための手段として必ず使用することになるので、不用意な紛失等が発生し難い。また、画像形成装置の設置後に管理・保管する部材がなくなるので（従来では固定用部品を管理・保管しておく必要があった）、ユーザ負担を軽減することができる。
【００１７】
記録媒体を位置決めするための用紙ガイド部材の配設位置（記録媒体に当接する位置）としては、「記録媒体の給紙方向後端縁位置」、「記録媒体における給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置」が掲げられる。ここでいう「記録媒体の給紙方向後端縁位置」とは、記録媒体の給紙方向の上流側の端縁位置を言い、「記録媒体における給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置」とは、記録媒体の給紙方向に平行に延びる端縁位置の一方または両方を言う。以下、記録媒体を位置決めするための用紙ガイド部材の配設位置を具体化した構成について述べる。
【００１８】
先ず、「記録媒体の給紙方向後端縁位置」を位置決めする用紙ガイド部材を利用した解決手段として以下の構成が掲げられる。
【００１９】
つまり、記録媒体収容空間を有すると共にこの収容空間の底部に給紙底板が配設された用紙トレイと、この用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向後端縁位置を位置決めする用紙ガイド部材とを備え、上記給紙底板が昇降または回動することにより記録媒体を給紙姿勢にした状態で記録媒体を用紙トレイから給紙可能にする給紙装置を前提とする。この給紙装置に対し、用紙ガイド部材に、用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向後端縁位置を位置決めする機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えさせる構成としている（例えば図３（ａ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）参照）。
【００２０】
この場合、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制するための用紙ガイド部材の位置としては以下の各構成（３つの構成）が掲げられる。
【００２１】
先ず、用紙ガイド部材が、用紙トレイに係止された状態で給紙底板における給紙方向後端縁を押さえ込むことにより用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する構成としている（図３（ａ）参照）。
【００２２】
また、用紙ガイド部材が、用紙トレイに係止された状態で給紙底板における給紙方向略中央部分を押さえ込むことにより用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する構成としている（図３（ｃ）参照）。この場合のより具体的な構成としては、給紙底板にその板厚方向に貫通する貫通孔を形成する一方、用紙トレイに、この貫通孔に対向する位置に係合部を形成する。そして、用紙ガイド部材に、用紙トレイの係合部に係合可能な係合爪を形成しておき、この係合爪が、給紙底板の貫通孔に挿通された状態で用紙トレイの係合部に係合することにより用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する構成とされる（例えば図９及び図１０に示す構成を参照）。
【００２３】
また、用紙ガイド部材が、用紙トレイに係止された状態で給紙底板における給紙方向前端縁を押さえ込むことにより用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する構成としている。
【００２４】
以上のように「記録媒体の給紙方向後端縁位置」を位置決めする用紙ガイド部材が上記機能を兼用するようにした場合には、上述した各作用に加えて、１個の用紙ガイド部材のみによって、画像形成装置の輸送時における給紙底板の位置決め、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置の位置決めを行うことが可能となる。
【００２５】
特に、用紙ガイド部材が、用紙トレイに係止された状態で給紙底板における給紙方向前端縁を押さえ込むことにより用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する構成とした場合には、給紙底板の動きに対して小さい拘束力を作用させるだけでも有効に給紙底板を固定することができる。つまり、回動式の給紙底板に適用した場合にその回動支点から離れた位置で給紙底板の移動を規制するので、給紙底板の上昇方向に作用する回転モーメントを有効にキャンセルし、確実に固定することができる。
【００２６】
一方、「記録媒体における給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置」を位置決めする用紙ガイド部材を利用した解決手段として以下の構成が掲げられる。
【００２７】
つまり、記録媒体収容空間を有すると共にこの収容空間の底部に給紙底板が配設された用紙トレイと、この用紙トレイ内に収容されている記録媒体における給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置を位置決めする用紙ガイド部材とを備え、上記給紙底板が昇降または回動することにより記録媒体を給紙姿勢にした状態で記録媒体を用紙トレイから給紙可能にする給紙装置を前提とする。この給紙装置に対し、用紙ガイド部材に、用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置を位置決めする機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えさせる構成としている（例えば図３（ｂ），（ｄ），（ｅ）参照）。
【００２８】
特に、記録媒体における給紙方向に直交する側の両端縁位置を位置決めする各用紙ガイド部材が給紙底板の両端縁位置を規制するようにした場合には、上述した各作用に加えて、給紙底板の固定を更に確実に行うことができる。このため、画像形成装置の輸送中における給紙底板の振動は殆ど生じず、コーナセパレータ爪の損傷等を確実に防止することができる。また、給紙底板の両側で固定しているので、給紙底板に対して偏った力が作用することによる変形も防止することができる。
【００２９】
また、上記「記録媒体の給紙方向後端縁位置」を位置決めする用紙ガイド部材と「記録媒体における給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置」を位置決めする用紙ガイド部材とを共に利用した解決手段として具体的には以下の構成が掲げられる。
【００３０】
つまり、記録媒体収容空間を有すると共にこの収容空間の底部に給紙底板が配設された用紙トレイと、この用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向後端縁位置を位置決めする用紙後端ガイド部材と、用紙トレイ内に収容されている記録媒体における給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置を位置決めする用紙側端ガイド部材とを備え、上記給紙底板が昇降または回動することにより記録媒体を給紙姿勢にした状態で記録媒体を用紙トレイから給紙可能にする給紙装置を前提とする。この給紙装置に対し、用紙後端ガイド部材に、用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向後端縁位置を位置決めする機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えさせ、用紙側端ガイド部材に、用紙トレイ内に収容されている記録媒体の給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置を位置決めする機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の上記昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えさせた構成としている（例えば図３（ｄ）参照）。
【００３１】
この特定事項により、上述した各作用に加えて、給紙底板を三辺で固定することができ、画像形成装置の輸送中に衝撃や振動を受けても、給紙底板が容易には動き難くなるため、コーナセパレータ爪の損傷を防止することができる。また、給紙底板の回動軸となる後端縁以外の三辺を固定するので、給紙底板に対して偏った力が作用し難くなり、変形する不具合を発生しにくい。
【００３２】
また、上述した各解決手段において、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置を位置決めする際の用紙ガイド部材の位置と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際の用紙ガイド部材の位置とが異なった構成を採用したり、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置を位置決めする際の用紙ガイド部材の位置と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際の用紙ガイド部材の位置とが同一位置である構成を採用することが可能である。
【００３３】
前者の構成は、例えば用紙トレイの収容空間の内部に用紙ガイド部材が位置して用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制するものが掲げられる。つまり、複数種類のサイズの用紙に対応可能な給紙装置において、最小サイズの用紙に対する用紙ガイド部材の位置決め位置よりも更に内側（収容空間の内部）に用紙ガイド部材が配設されて給紙底板の位置を規制するものである。
【００３４】
後者の構成は、例えば複数種類のサイズの用紙に対応可能な給紙装置の場合において、最小サイズの用紙に対する位置決め位置と、給紙底板の位置を規制する際の位置とが同一位置である場合が掲げられる。
【００３５】
この後者の場合の具体的な構成としては以下のものが掲げられる。つまり、用紙ガイド部材の片面のみに押さえ突起が形成されており、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置を位置決めする際には、上記押さえ突起が形成されていない面が記録媒体の端縁に当接する姿勢とされ、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際には、反転されて上記押さえ突起が形成されている面が記録媒体収容空間側に向いてこの突起が給紙底板の上面を押さえ込むことで用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する構成とする（例えば図５及び図６参照）。
【００３６】
これによれば、用紙ガイド部材を同一位置で反転させるのみで給紙底板の位置規制と、最小サイズの用紙に対する収容位置の位置決めとを切り換えることが可能になる。言い換えると、この際に用紙ガイド部材が係止される用紙トレイ上の係止部は、給紙底板の位置規制のための係止部としての機能と、最小サイズの用紙に対する収容位置の位置決めのための係止部としての機能とを兼用することになる。
【００３７】
上述した如く用紙ガイド部材を用紙トレイに係合させる構成、つまり、用紙ガイド部材を着脱自在とする構成において、この係合状態を安定的に得るための構成として以下のものが掲げられる。つまり、用紙ガイド部材によって用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制している状態で、用紙ガイド部材が用紙トレイから外れる方向への用紙ガイド部材の移動を規制する規制部材を備えさせている。
【００３８】
この規制部材の配設位置として具体的には、用紙ガイド部材に、用紙トレイに形成された係合部に係合可能な係合爪を形成しておき、規制部材を、係合爪が用紙トレイの係合部から外れる方向への用紙ガイド部材の移動を規制する位置に配設している。
【００３９】
規制部材のより具体的な構成としては以下のものが掲げられる。つまり、用紙トレイ内に収容されている記録媒体を取り出すためのローラ部材を回転自在に支持するためのブラケットの一部分によって規制部材を構成し、この規制部材を用紙ガイド部材の上端部に当接または小間隙を存して対向する位置に配置している。
【００４０】
このように規制部材によって用紙ガイド部材の移動を規制すれば、輸送中に衝撃や振動を受けても、用紙ガイド部材が用紙トレイから抜け出てしまうことがなくなり、用紙ガイド部材による給紙底板の位置固定状態を確実に維持することができる。また、ローラ部材を回転自在に支持するためのブラケットの一部分によって規制部材を構成した場合には、この規制部材を特別な部材として形成しておく必要はなく、一つの部材がローラ部材の支持機能と用紙ガイド部材の固定機能とを兼ね備えることになり、給紙装置の構成の簡素化を図ることができる。
【００４１】
上記各解決手段に係る給紙装置に使用される用紙ガイド部材及び用紙トレイも本発明の技術的思想の範疇である。
【００４２】
本発明に係る用紙ガイド部材としては、用紙トレイ内における記録媒体の収容位置の位置決めを行う機能と、用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制して給紙底板の昇降または回動を禁止する機能とを兼ね備えた構成である。
【００４３】
一方、本発明に係る用紙トレイとしては、先ず、用紙ガイド部材が用紙トレイ内における記録媒体の収容位置の位置決めを行う際にこの用紙ガイド部材が係合する係合部と、用紙ガイド部材が用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際にこの用紙ガイド部材が係合する係合部とを備えた構成が掲げられる。また、給紙底板に、用紙ガイド部材が用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制する際にこの用紙ガイド部材が係合する係合部が形成されている構成も掲げられる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明では、画像形成装置の設置後に用紙トレイ内に収容される記録用紙の端縁を位置決めするための用紙ガイド部材を、画像形成装置の輸送中には給紙底板の固定を行うための部材として使用できるようにしている。つまり、この用紙ガイド部材に、用紙トレイ内での記録用紙の位置決めと、画像形成装置の輸送中における給紙底板の固定との両機能を兼用させるようにしている。このため、給紙底板が振動して用紙トレイから外れて落下してしまったり、給紙底板がコーナセパレータ爪に衝突してコーナセパレータ爪が破損してしまったりすることを有効に回避することができる。また、上記機能の兼用化により、画像形成装置の輸送中における給紙底板の固定を確実に行いながらも、その固定のための部材を画像形成装置の設置後にも利用できるため、省資源性やコスト削減を図ることが可能になる。その結果、画像形成装置の輸送時のみに使用する固定用部材を特別に準備しておく必要がなく、単一部品によって、複数の機能を兼ねることによって、部品点数の削減、輸送梱包費用の削減を図ることができる。また、画像形成装置の設置後は、用紙ガイド部材を用紙位置決めのための手段として必ず使用することになるので、不用意な紛失等が発生し難い。また、画像形成装置の設置後に管理・保管する部材がなくなるのでユーザ負担を軽減することができる。
【００４５】
また、用紙ガイド部材によって用紙トレイに対する給紙底板の位置を規制している状態で、用紙ガイド部材が用紙トレイから外れる方向への用紙ガイド部材の移動を規制する規制部材を備えさせた場合には、輸送中に大きな衝撃や振動を受けても、用紙ガイド部材が用紙トレイから抜け出てしまうことがなくなり、用紙ガイド部材による給紙底板の位置固定状態を確実に維持することができ、信頼性の高い給紙底板の位置固定状態を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、本発明に係る給紙装置、用紙ガイド部材、用紙トレイをデジタル複写機に適用した場合について説明する。
【００４７】
−複写機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成機としての複写機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複写機１は、スキャナ部２、画像形成部としてのプリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００４８】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００４９】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に破線で光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００５０】
原稿の画像読み取り動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び反射鏡２２が図１に実線で示す位置と仮想線で示す位置との間を原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び反射鏡２２が図１に実線で示す位置に固定され、原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。尚、この原稿読取部４２は、後述するプラテンガラス４２ａ、露光光源２１、反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子２６により構成されている。
【００５１】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００５２】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００５３】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の感光体３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体３１ｂの表面に照射するものである。尚、このレーザスキャニングユニット３１ａは、画像メモリに入力された画像データを読み出し、その画像データに基づいてレーザ光を感光体３１ｂの表面に照射する場合もある。感光体３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００５４】
また、感光体３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置３１ｃ、転写チャージャ３１ｄ、図示しない用紙剥離爪及びクリーニング装置、除電器３１ｅ、主帯電器３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。
【００５５】
上記現像装置３１ｃは、感光体３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（現像剤、記録剤）により可視像（トナー像）に現像するものである。転写チャージャ３１ｄは、感光体３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての記録用紙５に転写するものである。用紙剥離爪はトナー像転写後の記録用紙５を感光体３１ｂの表面から剥離してこの記録用紙５を搬送路に導くものである。クリーニング装置は、トナー転写後において感光体３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器３１ｅは、感光体３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。主帯電器３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００５６】
このため、記録用紙５に画像を形成する際には、主帯電器３１ｆによって感光体３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写チャージャ３１ｄによって、トナー像が記録用紙５に転写される。更に、その後、感光体３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置によって除去されると共に、感光体３１ｂの表面の残留電荷が除電器３１ｅによって除去される。また、トナー像転写後の記録用紙５は、用紙剥離爪によって感光体３１ｂの表面から剥離され搬送路に導かれる。後述する主搬送路３６における転写チャージャ３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録用紙５に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対のローラ３６ｉ，３６ｊで成る定着装置３６Ａが備えられている。この定着装置３６Ａは、内部に熱源としてのハロゲンランプを備えた定着ローラ３６ｉと、この定着ローラ３６ｉに圧接される加圧ローラ３６ｊとからなる。定着ローラ３６ｉ及び加圧ローラ３６ｊは、これらローラ３６ｉ，３６ｊ間に搬送されてきた記録用紙５を搬送しながら加熱加圧することで、用紙５上のトナーを溶融させてトナー像を用紙５に定着させる。これにより、記録用紙５への画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙５，５，…に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００５７】
一方、用紙搬送系３２は、用紙収容部としての用紙トレイ６１や手差しトレイ３４に収容された記録用紙５，５，…を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された記録用紙５を用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００５８】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は、一端が分岐されて用紙トレイ６１及び手差しトレイ３４の排出側にそれぞれ対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写チャージャ３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写チャージャ３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００５９】
主搬送路３６の上流端（用紙トレイ６１や手差しトレイ３４の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａ，３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａ，３６ａの直下流側には給紙ローラ３６ｂ，３６ｂが配設されている。このピックアップローラ３６ａ及び給紙ローラ３６ｂの回転により、用紙トレイ６１または手差しトレイ３４に収容されている記録用紙５，５，…を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００６０】
この主搬送路３６における転写チャージャ３１ｄの配設位置よりも上流側には、記録用紙５の通過を検知するためのレジスト検知スイッチ３６ｃ及びレジストローラ３６ｄ，３６ｄがそれぞれ配設されている。このレジストローラ３６ｄ，３６ｄは、感光体３１ｂ表面のトナー像と記録用紙５との位置合わせを行うために、記録用紙５の先端をチャックした状態で一旦滞留させ、タイミングをとって滞留を解除するものである。また、上記定着装置３６Ａの下流側には、記録用紙５が各ローラ３６ｉ，３６ｊを通過したことを検知するための定着検知スイッチ３６ｆが配設されている。主搬送路３６の下流端には、記録用紙５を排紙トレイ３５に排紙するための一対の排紙ローラ３６ｇ，３６ｇ及び記録用紙５の排紙を検知するための排紙検知スイッチ３６ｈがそれぞれ配設されている。
【００６１】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置と破線で示す第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには記録用紙５が排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには記録用紙５が反転搬送路３７へ供給されるようになっている。反転搬送路３７の複数箇所には搬送ローラ３７ａ，３７ａ，…が配設されており、記録用紙５が反転搬送路３７に供給された場合には、これら搬送ローラ３７ａ，３７ａ，…によって記録用紙５が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で記録用紙５が反転されて再び転写チャージャ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、記録用紙５の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００６２】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００６３】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００６４】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には図示しない捌き板が配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板との間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分の下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読み取りタイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００６５】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００６６】
原稿読取部４２の下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。原稿読取部４２を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００６７】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図１に実線で示すポジション１と破線で示すポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読み取りタイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００６８】
−画像形成動作−
以上のような構成を有する本複写機１における画像形成動作として、用紙搬送系３２においては、用紙５が、用紙トレイ６１または手差しトレイ３４から取り出されて主搬送路３６を搬送され、レジストローラ３６ｄで一旦停止された後、タイミングをとって感光体３１ｂと転写チャージャ３１ｄとの間に搬送される。
【００６９】
一方、画像形成系３１においては、主帯電器３１ｆによって一様に帯電された感光体３１ｂに、スキャナ部２で読み取られて画像処理が施された画像データに基づいてレーザスキャニングユニット３１ａからレーザ光が照射され、感光体３１ｂ表面に静電潜像が形成される。
【００７０】
感光体３１ｂ表面に形成された静電潜像は、現像装置３１ｃによってトナー像とされ、このトナー像が、転写チャージャ３１ｄの作用により、感光体３１ｂと転写チャージャ３１ｄとの間に搬送された用紙５に転写される。トナー像が転写された用紙５は、剥離爪によって感光体３１ｂより剥離され、定着装置３６Ａに搬送される。この定着装置３６Ａにおいて、トナー像は用紙５上に定着される。
【００７１】
トナー像が定着された用紙５は、片面にのみ印字する場合には、そのまま排紙ローラ３６ｇを通過して、排紙トレイ３５に排紙される。一方、両面印字の場合は、裏面への印字のために、逆回転可能な排紙ローラ３６ｇの逆回転によりスイッチバック搬送され、反転搬送路３７内に入り、再度、レジストローラ３６ｄに至る。そして、上記と同様の過程を経て、裏面への印字が完了した後、排紙ローラ３６ｇにて排紙トレイ３５に排紙される。
【００７２】
このような画像形成動作を行う各機能部の動作は、本複写機１に備えられた、ＣＰＵ（Central Processing Unit ：中央処理装置）等からなる図示しない制御部によって制御される。この制御部には、スキャナ部２にて読み取った画像データ等を一時的に記憶する画像メモリや、画像データに対して画像処理を施す画像処理部等が備えられている。
【００７３】
−給紙装置の説明−
次に、本形態の特徴とする給紙装置６についての複数の実施形態を説明する。この給紙装置６の特徴とするところは、複写機１の設置後に用紙トレイ６１内に収容される記録用紙５の端縁を位置決めするための用紙ガイド部材を、複写機１の輸送中には給紙底板（記録用紙５をピックアップローラ３６ａに押し当てるために昇降または回動可能とされた板）の固定を行うための部材として使用できるようにしている点にある。各実施形態について説明する前に、給紙装置６の概略構成について説明する。
【００７４】
図２は、本実施形態に係る給紙装置６の概略構成を示す分解斜視図である。この図に示すように、給紙装置６は、記録用紙５の収容空間を構成する用紙トレイ６１と、この用紙トレイ６１に対して着脱自在またはスライド自在とされた用紙ガイド部材６２，６３，６４とを備えている。具体的には、記録用紙５の給紙方向後端縁位置を位置決めする用紙ガイド部材（用紙後端ガイド部材）６２が用紙トレイ６１に対して着脱自在となっており、記録用紙５の給紙方向に直交する側の一端縁位置または両端縁位置を位置決めする用紙ガイド部材（用紙側端ガイド部材）６３，６４が用紙トレイ６１に対してスライド自在とされている。尚、本形態に係る給紙装置６は用紙幅方向センタ基準で記録用紙５を収容するものである。このため、各用紙側端ガイド部材６３，６４は、互いに同期して近接する方向及び離間する方向にスライドするよう図示しないスライド機構によって支持されている。
【００７５】
この給紙装置６の基本的な機能としては、用紙トレイ６１に備えられた給紙底板６５の上側に積載した用紙５を、図示しないさばき機構（分離機構）により１枚ずつ分離して、それを上記ピックアップローラ３６ａ等により主搬送路３６に給紙することにある。
【００７６】
このような給紙装置６では、給紙に先だって給紙底板６５を、底板上昇機構や底板昇降機構と呼ばれる機構により上昇させて、その給紙底板６５上に積載されている用紙５の最上位の用紙を、その上方に設けられているピックアップローラ３６ａ等に圧接させるようになっている。この給紙底板６５を上昇させる機構として、本実施形態ではスプリング加圧方式が採用されている。このスプリング加圧方式は、オペレータが用紙トレイ６１を複写機本体に対して脱着操作すると、その脱着操作に伴って加圧スプリング６６，６６が伸縮して給紙底板６５が昇降するものである。
【００７７】
また、このスプリング加圧方式では、用紙のさばき機構としてコーナ爪６７，６７を使用したコーナセパレータ方式が適用されている。つまり、用紙束の最上位の用紙５とその下位の用紙５とをコーナ爪６７，６７によって分離することで用紙５の重送を防止するようになっている。以下、各部材について詳述する。
【００７８】
上記用紙トレイ６１は、図２に示すように、略長方形状の容器であり、四側面のうちの一面が、複写機本体のトレイ収納部に装着した状態で前面側となり、用紙トレイ６１を引出したり挿入したりする場合に使用する取手６１ａが設けられている。
【００７９】
また、用紙トレイ６１の内部には、上記用紙ガイド部材６２，６３，６４が設けられている。この用紙ガイド部材６２，６３，６４は、束になった用紙５（用紙束）を用紙トレイ６１に載置して収容する際に、上記ピックアップローラ３６ａによる給紙が可能となるように用紙５の端部を位置決めするためのものである。
【００８０】
上記用紙ガイド部材６２，６３，６４としては、上述した如く、長方形状の用紙５の長手方向の一端（後端）を規定する用紙後端ガイド部材６２と用紙５の長手方向に直交する方向（幅方向）の各端縁を規定する用紙側端ガイド部材６３，６４との２種類（合計３個）からなっている。つまり、これら用紙ガイド部材６２，６３，６４によって囲まれた領域が用紙収容空間となる。
【００８１】
さらに、これら用紙ガイド部材６２，６３，６４によって位置決めされた用紙束の最上部の用紙の先端（後端に対向する側の位置）を、ピックアップローラ３６ａに当接可能とするために、図２に示すように、給紙底板６５が設けられている。この給紙底板６５は、その後端（給紙方向の上流側端部）が用紙トレイ６１に対して水平軸回りに回動自在に支持されている。これにより、給紙底板６５は、上記加圧スプリング６６，６６の付勢力を受け、その先端（給紙方向の下流側端部）が昇降移動して記録用紙５を傾斜させ、最上部の用紙５の先端をピックアップローラ３６ａに所定の押圧力をもって当接するようにしている。
【００８２】
つまり、このとき給紙底板６５に対しては、用紙束の荷重が加えられることになるので、用紙枚数が多いと荷重が大きくなり給紙底板６５の先端が沈み込む。これに対して、用紙枚数が少ないと荷重が少なくなるので給紙底板６５の先端が上昇する。これによって、用紙５の先端がピックアップローラ３６ａへ常に略当接することが可能になるので、用紙５を一枚ずつ給紙することができる。
【００８３】
以下、各実施形態について説明する。各実施形態の概略について説明すると、第１実施形態は、図３（ａ）に示すように用紙後端ガイド部材６２を用いて給紙底板６５の後端付近を用紙トレイ６１に固定（相対位置を固定）することにより給紙底板６５の移動を規制する場合である。第２実施形態は、図３（ｂ）に示すように用紙側端ガイド部材６３，６４を用いて給紙底板６５の両端付近を用紙トレイ６１に固定することにより給紙底板６５の移動を規制する場合である。第３実施形態は、図３（ｃ）に示すように用紙後端ガイド部材６２を利用して給紙底板６５の中央付近を用紙トレイ６１に固定することにより給紙底板６５の移動を規制する場合である。第４実施形態は、図３（ｄ）に示すように用紙後端ガイド部材６２及び用紙側端ガイド部材６３，６４を共に用いて給紙底板６５の移動を規制する場合であって用紙後端ガイド部材６２を利用して給紙底板６５の後端付近を用紙トレイ６１に固定する場合である。第５実施形態は、図３（ｅ）に示すように用紙後端ガイド部材６２及び用紙側端ガイド部材６３，６４を共に用いて給紙底板６５の移動を規制する場合であって用紙後端ガイド部材６２を利用して給紙底板６５の中央付近を用紙トレイ６１に固定する場合である。以下、各実施形態について説明する。
【００８４】
（第１実施形態）
図４〜図６を用いて第１実施形態について説明する。図４（ａ）は用紙トレイ６１から用紙後端ガイド部材６２を取り外した状態を示す斜視図であり、図４（ｂ）は用紙トレイ６１に用紙後端ガイド部材６２を取り付ける状態を示す斜視図である。図５は、用紙後端ガイド部材６２を用いて給紙底板６５の移動を規制した場合のその規制部分を示す斜視図である。図６は、図５におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【００８５】
これらの図に示すように、本実施形態は、複写機１の輸送時に、用紙後端ガイド部材６２を用いて、給紙底板６５を固定する（用紙トレイ６１に対する相対位置を位置決めする）ものである。つまり、給紙底板６５の用紙後端に対する側で幅方向の略中央部に給紙底板６５の裏面に向かって凹んだ係合部としての絞り部６５ｂを設けておき、用紙後端ガイド部材６２の片面に突出して設けたブロック状の押さえ突起としての引掛け部６２ａをこの絞り部６５ｂに噛み合わせて固定する。これにより、給紙底板６５の固定作業を容易に行うことができるようにしている。また、用紙後端ガイド部材６２を用紙トレイ６１に対して係合するための構成としては、従来と同様に、用紙後端ガイド部材６２の下端の２箇所に係合爪６２ｂを形成しておくと共に、用紙トレイ６１に係合部としての係合孔６１ｂを形成しておき、上記係合爪６２ｂを係合孔６１ｂに係止させる構成となっている。
【００８６】
このように、複写機１の輸送時には、用紙後端ガイド部材６２によって給紙底板６５が位置決めされ（押さえ込まれ）、用紙トレイ６１に対する給紙底板６５の位置が規制されてその回動が禁止される。このため、給紙底板６５が振動して用紙トレイ６１から外れて落下してしまったり、給紙底板６５がコーナ爪６７に衝突してコーナ爪６７が破損してしまったりすることが回避できる。
【００８７】
一方、複写機１の設置後には、用紙後端ガイド部材６２は、給紙底板６５の位置規制を解除して用紙トレイ６１内における記録用紙５の収容位置の位置決めのための部材として使用される。この場合、使用される記録用紙５のサイズに応じて用紙後端ガイド部材６２の配設位置が変更され、何れのサイズの記録用紙５に対しても用紙トレイ６１内における記録用紙５の収容位置が適切に位置決めされることになる。この場合、図５に示した用紙後端ガイド部材６２の配設位置が最小サイズの用紙に対する収容位置の位置決め位置である場合には、このサイズの用紙の収容位置を位置決めする際、上記引掛け部６２ａが形成されていない面が記録用紙５の後端縁に当接するように用紙後端ガイド部材６２が反転されることになる。つまり、用紙後端ガイド部材６２を同一位置で反転させるのみで給紙底板６５の位置規制と、最小サイズの用紙５に対する収容位置の位置決めとを切り換えることが可能になる。このため、この場合に用紙後端ガイド部材６２の係合爪６２ｂが係止する用紙トレイ６１の係合孔６１ｂは、記録用紙５の収容位置の位置決めを行う際に用紙後端ガイド部材６２が係合する係合部と、用紙トレイ６１に対する給紙底板６５の位置を規制する際に用紙後端ガイド部材６２が係合する係合部とを兼ねることになる。
【００８８】
また、最小サイズよりも大きなサイズの用紙５を収容する場合には、用紙後端ガイド部材６２は、用紙トレイ６１上の他の係合孔に係合するように取り付け位置が変更され、何れのサイズの記録用紙５に対しても用紙トレイ６１内における記録用紙５の収容位置が適切に位置決めされるようになっている。この場合にも引掛け部６２ａが形成されていない面が記録用紙５の後端縁に当接するように用紙後端ガイド部材６２が反転されていることが好ましい。
【００８９】
一方、図５に示した用紙後端ガイド部材６２の配設位置が、記録用紙５に対する位置決め位置でない場合（この位置で位置決めされるサイズの記録用紙５を使用しない場合）には、この用紙後端ガイド部材６２の係合爪６２ｂが係止する用紙トレイ６１の係合孔６１ｂは、用紙トレイ６１に対する給紙底板６５の位置を規制するために用紙後端ガイド部材６２が係合する専用の係合部として形成されることになる。
【００９０】
尚、用紙サイズに応じた用紙後端ガイド部材６２の配設位置の変更作業に伴い、用紙側端ガイド部材６３，６４も記録用紙５のサイズに応じてスライド位置が変更される。
【００９１】
このように、本形態では、用紙後端ガイド部材６２に、用紙トレイ６１内における記録用紙５の収容位置の位置決めを行う機能と、用紙トレイ６１に対する給紙底板６５の位置を規制して上記回動を禁止する機能とを兼ね備えさせたため、複写機１の輸送中における給紙底板６５の固定を確実に行いながらも、その固定のための部材を複写機１の設置後にも利用できるようにし、省資源性やコスト削減を図ることが可能になる。つまり、複写機１の輸送時のみに使用する固定用部材を特別に準備しておく必要がなく、単一部品によって複数の機能を兼ねることにより、部品点数の削減、輸送梱包費用の削減を図ることができる。また、複写機１の設置後は、用紙後端ガイド部材６２を用紙位置決めのための手段として必ず使用することになるので、不用意な紛失等が発生し難い。また、複写機１の設置後に管理・保管する部材がなくなるので（従来では固定用部品を管理・保管しておく必要があった）、ユーザ負担を軽減することもできる。
【００９２】
尚、本形態の構成は、用紙後端ガイド部材６２を用紙トレイ６１から自由に取外し可能として移動させて固定するものばかりでなく、用紙後端ガイド部材６２を給紙底板６５の前端側に向かってスライドさせて固定するものにも適用可能である。
【００９３】
（第２実施形態）
図７及び図８を用いて第２実施形態について説明する。図７（ａ）は用紙側端ガイド部材６３，６４によって給紙底板６５の移動を規制した状態を示す斜視図であり、図７（ｂ）は用紙側端ガイド部材６３，６４をスライド移動させる際の操作状態を示す斜視図である。図８（ａ）は用紙側端ガイド部材６３，６４によって給紙底板６５の移動規制を解除した状態を示す斜視図であり、図８（ｂ）は用紙側端ガイド部材６３，６４によって給紙底板６５の移動を規制した状態を示す斜視図である。
【００９４】
これらの図に示すように、本実施形態では、用紙側端ガイド部材６３，６４を用いて給紙底板６５を固定する（用紙トレイ６１に対する相対位置を位置決めする）場合である。つまり、用紙幅方向の両側に位置する用紙側端ガイド部材６３，６４を給紙底板６５の内側に向かってスライドさせ、給紙底板６５を固定するようになっている。
【００９５】
具体的には、上記給紙底板６５の両サイドに給紙底板６５の裏面に向かって凹んだ係合部としての絞り部６５ｃを設け、用紙側端ガイド部材６３，６４の片面（内側面）に突出して設けたブロック状の引掛け部６３ａ，６４ａを噛み合わせて固定する。尚、この引掛け部６３ａ，６４ａの突出高さ位置は、給紙底板６５の移動規制を解除した状態（図８（ａ）に示す状態）で給紙底板６５上に記録用紙５を載置した際に、この記録用紙５に干渉しない比較的低い位置（用紙トレイ６１の底板上面に近い位置）に設定されている。言い換えると、この引掛け部６３ａ，６４ａの突出高さ位置は、用紙トレイ６１内に記録用紙５が最大量収容された場合において、給紙底板６５の上面と同一高さ位置またはそれよりも低い位置に設定されている。
【００９６】
本形態においても上述した第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。それに加えて、本形態では、給紙底板６５の両サイドを固定するようにしているため、確実な固定作業を行うことができ、且つ給紙底板６５の変形や破損を発生し難くすることができる。
【００９７】
（第３実施形態）
図９及び図１０を用いて第３実施形態について説明する。図９は、ガイド部材の装着動作を説明するための一部を破断した斜視図である。図１０は、図９におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【００９８】
これらの図に示すように、本実施形態では、用紙後端ガイド部材６２を利用して給紙底板６５の中央付近を用紙トレイ６１に固定する（用紙トレイ６１に対する相対位置を位置決めする）場合である。つまり、用紙後端ガイド部材６２を用紙トレイ６１から自由に取り外せる構造とし、加圧スプリング６６，６６の近傍位置に取付けて固定することにより、給紙底板６５を確実に固定することができるようにしている。
【００９９】
具体的には、給紙底板６５における用紙搬送方向側の中央部に貫通孔で成る開口部６５ｄ，６５ｄを設け、用紙後端ガイド部材６２の係合爪６２ｂ，６２ｂを用いて、用紙トレイ６１に対して、給紙底板６５を固定する。
【０１００】
このように、用紙後端ガイド部材６２を出来るだけ加圧スプリング６６，６６の近傍位置に配置することにより、一箇所だけでも小さい力で確実に給紙底板６５を固定することが可能となる。
【０１０１】
（第４実施形態）
第４実施形態は、図３（ｄ）に示すように、用紙後端ガイド部材６２及び用紙側端ガイド部材６３，６４を共に用いて給紙底板６５を固定する場合である。つまり、給紙底板６５の用紙後端に対する側で幅方向の略中央部と、給紙底板６５の両サイドに給紙底板６５の裏面に向かって凹んだ絞り部６５ｃを設け、用紙後端ガイド部材６２と用紙側端ガイド部材６３，６４とのそれぞれに設けた引掛け部６２ａ，６３ａ，６４ａを噛み合わせて固定する。
【０１０２】
本形態における用紙後端ガイド部材６２による給紙底板６５の固定構造は上記第１実施形態の場合と同様であり、用紙側端ガイド部材６３，６４による給紙底板６５の固定構造は上記第２実施形態の場合と同様であるので、ここでの詳細説明は省略する。
【０１０３】
本形態の構成によれば、３個のガイド部材６２，６３，６４を用いて３箇所を固定することにより、より確実に給紙底板６５を固定することができる。
【０１０４】
（第５実施形態）
第５実施形態は、図３（ｅ）に示すように、用紙後端ガイド部材６２及び用紙側端ガイド部材６３，６４を共に用いて給紙底板６５を固定する場合であって用紙後端ガイド部材６２を利用して給紙底板６５の中央付近を用紙トレイ６１に固定する場合である。つまり、用紙トレイ６１から自由に取り外すことが可能な用紙後端ガイド部材６２を加圧スプリング６６，６６の近くに配設して給紙底板６５を固定すると共に、用紙側端ガイド部材６３，６４を給紙底板６５の内側に向かってスライドさせ、全部で３個の用紙ガイド６２，６３，６４を用いて、給紙底板６５を固定する。
【０１０５】
本形態における用紙後端ガイド部材６２による給紙底板６５の固定構造は上記第３実施形態の場合と同様であり、用紙側端ガイド部材６３，６４による給紙底板６５の固定構造は上記第２実施形態の場合と同様であるので、ここでの詳細説明は省略する。
【０１０６】
本形態の構成によれば、よりいっそう確実に給紙底板６５を固定することが可能となる。
【０１０７】
（第６実施形態）
次に第６実施形態について説明する。上述した各実施形態は、複写機１の輸送中や複写機１の設置後における各用紙ガイド部材６２，６３，６４の設置状態について説明した。本形態では、上述した第３実施形態（図３（ｃ））及び第５実施形態（図３（ｅ））において、用紙後端ガイド部材６２によって給紙底板６５を位置固定する場合のその用紙後端ガイド部材６２の位置規制（外れ止め）を行うための構成を備えたものである。以下、図１１及び図１２を用いて説明する。
【０１０８】
図１１は本形態に係る複写機１の底部に備えられている用紙トレイ収容部７の周辺構造を示す断面図である。図１２はこの用紙トレイ収容部７に収容される用紙トレイ６１を示す断面図である。これら図に示すように、用紙トレイ収容部７は、その複写機手前側（図１１における紙面垂直方向の手前側）から用紙トレイ６１が抜き差しできるようになっている。つまり、この用紙トレイ６１を用紙トレイ収容部７から引き出すことにより記録用紙５の装填が可能となり、その後、用紙トレイ６１を用紙トレイ収容部７に押し込むことで用紙補充作業が完了するようになっている。
【０１０９】
また、この用紙トレイ収容部７における記録用紙排出側（図１１における右側）には、上記ピックアップローラ３６ａ及び給紙ローラ３６ｂ，３６ｂが備えられており、これらローラ３６ａ，３６ｂ，３６ｂを回転自在に支持するための支持ブラケット７１が設けられている。そして、この支持ブラケット７１は、ローラ３６ａ，３６ｂ，３６ｂの支持位置から装置中央側（図１１の左側）に向けて延びて用紙トレイ収容部７の上方を覆うように形成された延長部７２を備えている。この延長部７２により、用紙トレイ収容部７の周辺部の剛性の確保を図ると共に、この用紙トレイ収容部７の周辺部を樹脂成形して冷却する際の引けによる悪影響を緩和するようになっている。
【０１１０】
そして、この延長部７２は、用紙トレイ６１が挿入された際に給紙底板６５の上方に位置するように形成されており、この延長部７２の下端面７２ａの高さ位置は、用紙トレイ６１が挿入された際に、給紙底板６５の固定姿勢にある用紙後端ガイド部材６２の上端面がこの下端面７２ａに当接するか若しくは小間隙を存して対向するように設定されている。図１２では、用紙後端ガイド部材６２が給紙底板６５の中央付近を用紙トレイ６１に固定した状態（第３実施形態及び第５実施形態の固定状態に相当）を実線で示しており、用紙後端ガイド部材６２が記録用紙５の後端縁に当接して記録用紙５の収容位置を位置決めする状態を仮想線で示している。また、図１１の仮想線は、用紙後端ガイド部材６２が給紙底板６５の中央付近を用紙トレイ６１に固定した状態にある用紙トレイ６１を用紙トレイ収容部７に収容した際の用紙後端ガイド部材６２の位置を示している。
【０１１１】
このように、用紙後端ガイド部材６２が給紙底板６５の中央付近を用紙トレイ６１に固定した状態で、用紙トレイ収容部７に用紙トレイ６１が挿入された状態では、用紙後端ガイド部材６２の上端面が延長部７２の下端面７２ａに当接若しくは小間隙を存して対向している（図１１の状態では、用紙後端ガイド部材６２の上端面が延長部７２の下端面７２ａに小間隙を存して対向している）。このため、輸送中に衝撃や振動を受けた際に、用紙後端ガイド部材６２が用紙トレイ６１から抜け出てしまうことは延長部７２の下端面７２ａによって阻止されることになる。つまり、用紙後端ガイド部材６２の上端面が延長部７２の下端面７２ａによって下方に抑え込まれることにより、用紙後端ガイド部材６２の係合爪６２ｂが係合孔６１ｂから抜け出てしまうことがなく、用紙後端ガイド部材６２による給紙底板６５の位置固定状態を維持することができる。
【０１１２】
以上のように、本形態では、用紙トレイ収容部７に形成されている支持ブラケット７１によって用紙後端ガイド部材６２の上端面を抑え込んで、用紙後端ガイド部材６２の外れ防止機能を発揮させている。このため、衝撃や振動などによって給紙底板６５が用紙トレイ６１から外れて落下してしまったり、給紙底板６５がコーナ爪６７に衝突してコーナ爪６７が破損してしまったりすることを確実に回避することができる。
【０１１３】
尚、本実施形態のように用紙ガイド部材の位置規制（外れ止め）を行う構成は、上述した第３実施形態や第５実施形態に限らずその他の実施形態に対しても適用可能である。また、用紙後端ガイド部材６２に限らず、用紙側端ガイド部材６３，６４を着脱自在としたものに対しては、この用紙側端ガイド部材６３，６４の位置規制（外れ止め）構成として採用することもできる。
【０１１４】
−その他の実施形態−
上述した実施形態では、デジタル複写機に本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、アナログ複写機やその他の画像形成機に対しても適用可能である。
【０１１５】
上述した各実施形態では、用紙後端ガイド部材６２が、給紙底板６５における給紙方向後端縁や給紙方向略中央部分を押さえ込むことにより用紙トレイ６１に対する給紙底板６５の位置を規制する構成としていた。本発明はこれに限らず、用紙後端ガイド部材６２が、給紙底板６５における給紙方向前端縁を押さえ込むことにより用紙トレイ６１に対する給紙底板６５の位置を規制する構成としてもよい。この場合、給紙底板６５の動きに対して小さい拘束力を作用させるだけでも有効に給紙底板６５を固定することができる。また、この場合にも、上述した第６実施形態の如く用紙後端ガイド部材６２の上端面を抑え込むことで用紙後端ガイド部材６２の外れ防止機能を発揮させる構成を採用することが可能である。
【０１１６】
また、用紙側端ガイド部材６３，６４は、必ずしも両方が給紙底板６５の位置を規制する機能を備えている必要はなく、何れか一方のみが給紙底板６５の位置を規制して給紙底板６５の昇降または回動を禁止する構成としてもよい。
【０１１７】
更に、上述した各実施形態の構成は、オプションにより増設される給紙カセット（複数段給紙カセットを構成するための増設カセット）に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】実施形態に係る複写機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係る給紙装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】各実施形態における給紙装置の概略を示す平面図である。
【図４】第１実施形態における給紙装置の引き出し状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における給紙底板の押さえ込み状態を示す斜視図である。
【図６】図５におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】第２実施形態における図４相当図である。
【図８】第２実施形態における用紙トレイの斜視図である。
【図９】第３実施形態におけるガイド部材の装着動作を説明するための一部を破断した斜視図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】第６実施形態に係る複写機の用紙トレイ収容部周辺を示す断面図である。
【図１２】第６実施形態に係る複写機の用紙トレイを示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１        複写機
３６ａ    ピックアップローラ
３６ｂ    給紙ローラ
５        記録用紙（記録媒体）
６        給紙装置
６１      用紙トレイ
６１ｂ    係合孔（係合部）
６２      用紙後端ガイド部材（用紙ガイド部材）
６２ａ    引掛け部（押さえ突起）
６２ｂ    係合爪
６３，６４  用紙側端ガイド部材（用紙ガイド部材）
６５      給紙底板
６５ｂ，６５ｃ  絞り部（係合部）
６５ｄ    開口部（貫通孔）
７１      支持ブラケット
７２      延長部（規制部材）
【図１】
2004182471.tif 000003
【図２】
2004182471.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004182471.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004182471.tif 000009
【図８】
2004182471.tif 000010
【図９】
2004182471.tif 000011
【図１０】
2004182471.tif 000012
【図１１】
2004182471.tif 000013
【図１２】
2004182471.tif 000014