(57)【要約】【課題】操作方向によらず一定の制御信号を生成でき、かつ、誤動作による制御信号の発生を防止したポインティングデバイス、及び表示画面上の制御対象を方向に関わらず操作部の移動量に応じた速度で移動させることのできる電子機器を提供する。【解決手段】スライドキー１の移動量がゼロである点を原点、開口部周縁に突き当たるまで移動させたときの移動量の最大値をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最小値をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義した場合に、演算部４は制御信号の強度を、スライドキー１が原点を中心としてｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ及びＮは任意の正数、ただしｎ＜Ｎ）を半径とする円領域内に位置する場合はゼロとし、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域内に位置する場合はスライドキー１の移動量に応じた強度とし、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  よりも大きい領域内にスライドキー１が位置する場合はスライドキー１の移動量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  である時と同じ強度とする。【選択図】        図１
2004178102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の略中心に配置された操作キーの移動量及び移動方向を検出し、これらに応じた制御信号を生成するポインティングデバイスであって、
前記操作キーの移動量がゼロである点を原点、前記操作キーを前記開口部の周縁に突き当たるまで移動させた状態における前記操作キーの移動量の最大値をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最小値をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義した場合に、
前記原点を中心とし、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ及びＮは任意の正数、ただしｎ＜Ｎ）を半径とする円領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度をゼロとし、
前記原点からの距離が、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつ前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度を所定の演算法則に基づいて前記操作キーの移動量に応じた値とし、
前記原点からの距離が、前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  よりも大きい領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度を前記操作キーの移動量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  に応じた値として、前記操作キーの移動量に対応する前記制御信号を生成することを特徴とするポインティングデバイス。
【請求項２】
前記操作キーの移動量を前記制御信号の強度に変換するための演算法則を複数備えることを特徴とする請求項１記載のポインティングデバイス。
【請求項３】
前記原点からの距離が前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつ前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域が、前記原点を中心とする円弧を境界として複数のサブエリアに分割され、前記操作キーの移動量に対する前記制御信号の強度の変化は各サブエリアのそれぞれにおいて個別であることを特徴とする請求項１又は２記載のポインティングデバイス。
【請求項４】
開口部の略中心に配置された操作キーの移動量及び移動方向を検出し、前記操作キーの移動量を基にして信号強度情報を生成し、該信号強度情報と前記操作キーの移動方向とに応じた制御信号を生成するポインティングデバイスであって、
前記操作キーの移動量がゼロである点を原点、前記操作キーを前記開口部の周縁に突き当たるまで移動させた状態における前記操作キーの移動量の最大値をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最小値をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義した場合に、
前記原点を中心とし、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ及びＮは任意の正数、ただしｎ＜Ｎ）を半径とする円領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度をゼロとする前記信号強情報を生成し、
前記原点からの距離が、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつ前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度が前記操作キーの移動量に応じた値となるように所定の演算法則に基づいて前記信号強度情報を生成し、
前記原点からの距離が、前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  よりも大きい領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度を前記操作キーの移動量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるときと同じ強度とする前記信号強度情報を生成し、
前記原点からの距離がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  の位置に前記操作キーがある場合の前記制御信号の強度は、前記操作キーの移動方向によらず一定であることを特徴とするポインティングデバイス。
【請求項５】
前記操作キーの移動量を前記信号強度情報に変換する演算法則を複数備えることを特徴とする請求項４記載のポインティングデバイス。
【請求項６】
前記原点からの距離が前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつ前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域が、前記原点を中心とする円弧を境界として複数のサブエリアに分割され、前記操作キーの移動量に対する前記信号強度情報の変化は各サブエリアのそれぞれにおいて個別であることを特徴とする請求項４又は５記載のポインティングデバイス。
【請求項７】
使用環境の温度を測定する手段と、
使用環境の温度に応じて、前記操作キーの移動量及び移動方向の検出結果を補正する手段とをさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のポインティングデバイス。
【請求項８】
前記操作キーが押下されたことを検出する押下スイッチをさらに有し、
前記原点を中心とし、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｍ／Ｎ倍（ｍは任意の正数、ただしｍ＜Ｎ）を半径とする円領域外に前記操作キーが位置する場合には、前記押下スイッチが検出した前記操作キーの押下を無効とすることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のポインティングデバイス。
【請求項９】
前記操作キーに磁石が、前記開口部の近傍に複数のホール素子がそれぞれ配置され、
前記複数のホール素子のそれぞれにおいて測定された磁束密度に基づいて、前記操作キーの移動量及び移動方向を検出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のポインティングデバイス。
【請求項１０】
前記操作キーの移動量及び移動方向が制御信号とは異なる座標系で表される場合には、前記操作キーの移動量及び移動方向を前記制御信号の移動量及び移動方向と同じ座標系に変換することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載のポインティングデバイス。
【請求項１１】
開口部の略中心に配置された操作キーの移動量及び移動方向を検出し、これらに応じた制御信号を生成するポインティングデバイスと、情報を表示する表示手段を有する電子機器であって、
前記操作キーの移動量がゼロである点を原点、前記操作キーを前記開口部の周縁に突き当たるまで移動させた状態における前記操作キーの移動量の最大値をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最小値をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義した場合に、
前記原点を中心とし、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ及びＮは任意の正数、ただしｎ＜Ｎ）を半径とする円領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度をゼロとし、
前記原点からの距離が、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつ前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度を所定の演算法則に基づいて前記操作キーの移動量に応じた値とし、
前記原点からの距離が、前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  よりも大きい領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度を前記操作キーの移動量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  に応じた値として、前記操作キーの移動量に対応する前記制御信号を生成し、
前記表示手段に表示された制御対象の表示位置を前記制御信号に基づいて変化させることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
前記操作キーの移動量を前記信号強度情報に変換する演算法則を複数備えることを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記原点からの距離が前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつ前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域が、前記原点を中心とする円弧を境界として複数のサブエリアに分割され、前記操作キーの移動量に対する前記制御信号の強度の変化は各サブエリアのそれぞれにおいて個別であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の電子機器。
【請求項１４】
開口部の略中心に配置された操作キーの移動量及び移動方向を検出し、前記操作キーの移動量を基にして信号強度情報を生成し、該信号強度情報と前記操作キーの移動方向とに応じた制御信号を生成するポインティングデバイスと、情報を表示する表示手段とを有する電子機器であって、
前記操作キーの移動量がゼロである点を原点、前記操作キーを前記開口部の周縁に突き当たるまで移動させた状態における前記操作キーの移動量の最大値をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最小値をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義した場合に、
前記原点を中心とし、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ及びＮは任意の正数、ただしｎ＜Ｎ）を半径とする円領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度をゼロとする前記信号強情報を生成し、
前記原点からの距離が、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつ前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度が前記操作キーの移動量に応じた値となるように所定の演算法則に基づいて前記信号強度情報を生成し、
前記原点からの距離が、前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  よりも大きい領域内に前記操作キーが位置する場合は、前記制御信号の強度を前記操作キーの移動量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるときと同じ強度とする前記信号強度情報を生成し、
前記原点からの距離がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  の位置に前記操作キーがある場合の前記制御信号の強度は、前記操作キーの移動方向によらず一定であり、
前記表示手段に表示された制御対象の表示位置を前記制御信号に基づいて変化させることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
前記操作キーの移動量を前記信号強度情報に変換する演算法則を複数備えることを特徴とする請求項１４記載の電子機器。
【請求項１６】
前記原点からの距離が前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつ前記ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域が、前記原点を中心とする円弧を境界として複数のサブエリアに分割され、前記操作キーの移動量に対する前記信号強度情報の変化は各サブエリアのそれぞれにおいて個別であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の電子機器。
【請求項１７】
使用環境の温度を測定する手段と、
使用環境の温度に応じて、前記操作キーの移動量及び移動方向の検出結果を補正する手段とをさらに有することを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１８】
前記操作キーが押下されたことを検出する押下スイッチをさらに有し、
前記原点を中心とし、前記ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｍ／Ｎ倍（ｍは任意の正数、ただしｍ＜Ｎ）を半径とする円領域外に前記操作キーが位置する場合には、前記押下スイッチが検出した前記操作キーの押下を無効とすることを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１９】
前記操作キーに磁石が、前記開口部の近傍に複数のホール素子がそれぞれ配置され、
前記複数のホール素子のそれぞれにおいて測定された磁束密度に基づいて、前記操作キーの移動量及び移動方向を検出することを特徴とする請求項１１から１８のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項２０】
前記操作キーの移動量及び移動方向が制御信号とは異なる座標系で表される場合には、前記操作キーの移動量及び移動方向を前記制御信号の移動量及び移動方向と同じ座標系に変換することを特徴とする請求項１１から１９のいずれか１項記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作方向及び操作量に応じた制御信号を生成するアナログ型のポインティングデバイス及びこれを備えた電子機器に関し、特に、操作方向によらず一定の操作量に対して、一定の強度の制御信号を生成できるポインティングデバイス及び表示画面上の制御対象を一定の速度で移動させることのできる電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、任意方向への操作力に応じた制御信号を生成する入力装置として、マウス、トラックボール、ジョイスティック等のポインティングデバイスが広く用いられている。
【０００３】
携帯端末用のポインティングデバイスは、端末の筐体にデバイス自体を組み込む必要があるため、特許文献１に開示される「座標入力装置」や特許文献２に開示される「カーソル位置指示装置」のように操作部を傾動させることにより傾動量に応じた制御信号を生成する「ジョイステック」タイプのポインティングデバイスが適用されることが多い。
【０００４】
携帯端末の場合、端末の筐体からポインティングデバイスを大きく突出させることは、携帯性の面で好ましくない。特に、折り畳み型の携帯端末の場合には、ポインティングデバイスが端末の筐体から突出していると、折り畳みの妨げとなってしまう。
その一方で、操作部を傾動させて制御信号を生成する「ジョイスティック」タイプのポインティングデバイスの場合は、操作部に十分な長さがないと操作性が悪くなってしまうという問題がある。例えば、操作部を押下することによっても制御信号を生成するポインティングデバイスの場合には、ユーザが操作部を傾動させるつもりであったにも関わらず誤って押下してしまうなどの誤操作の原因となる。
【０００５】
また、上記特許文献１に開示される発明のように、操作部の傾動量を磁石と磁電変換素子とを用いて検出する構成においては、操作部の傾動量及び方向を決定するために、操作部の押下量に応じて磁電変換素子の検出結果を補正する必要がある。しかしこの補正は、出力電圧比の指数乗を補正係数とする近似計算であり、決定した操作部の傾動量及び傾動方向が近似値となってしまう。
【０００６】
このため、携帯端末用のポインティングデバイスとしては、操作部を傾動させるのではなくスライドさせ、スライド量に応じた制御信号を生成するタイプのポインティングデバイスを適用することが好ましい。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１５９９５３号公報
【特許文献２】
特開平９−２５１３４４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
操作部をスライドさせることによって制御信号を生成するポインティングデバイスは、操作部を少なくとも３方向から弾性材を用いて支持することで、これを開口部の中心に配置し、操作部に対する操作力を解除した際に、弾性材の弾性力によって操作部が開口中心に復帰するように構成されている。
【０００９】
しかし、このような構成のポインティングデバイスにおいては、組み立てる際に誤差が生じ、開口中心と操作部の初期位置（原点）とがずれてしまうことがある。また、操作部に作用する原点への復帰力がバラつくため、必ずしも操作部が原点へ完全に復帰するとは限らない。また、組立時には開口中心と原点とが一致していたとしても、弾性材の経時劣化によって操作部に作用する弾性力のバランスが崩れると、操作部は開口中心とは異なる位置に復帰することになってしまう。
【００１０】
開口中心と原点とが一致していないのにも関わらず、操作部のスライド量に応じて制御信号を生成すると、操作部をスライドさせる方向によって制御信号にばらつきが生じ、操作性が悪化する原因となってしまう。
換言すると、開口中心と原点とが一致していない場合は、最大スライド量が各方向で異なるため、方向によって制御信号の最大値に差が生じてしまうこととなる。
【００１１】
また、操作部をスライドさせることで制御信号を生成するポインティングデバイスでは、操作力を加えていないにも関わらず、操作部に何らかの力が作用して誤動作しないように、操作部のスライド量が所定量未満の領域では制御信号を生成しないようにする必要がある。
しかし、このような領域を設定する場合、開口中心と原点とが一致していないにも関わらず開口中心を基準にこの領域を設定すると、操作部を原点からスライドさせていなくとも制御信号が生成されてしまうという誤動作が発生する可能性がある。
この問題は、ジョイスティックタイプのポインティングデバイスについてもいえることであり、上記特許文献２に開示される発明のように、ジョイスティックの機械的中心位置の周りに制御信号を発生させない領域を設けてしまうと、上記同様にして誤動作が発生する原因となる。
【００１２】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、操作部の原点と開口中心とにずれが生じたとしても、操作方向によらず一定の制御信号を生成でき、かつ、操作部がスライドしていない状態での誤動作による制御信号の発生を防止するポインティングデバイス、及び表示画面上の制御対象を方向に関わらず操作部の移動量に応じた速度で移動させることのできる電子機器を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、開口部の略中心に配置された操作キーの移動量及び移動方向を検出し、これらに応じた制御信号を生成するポインティングデバイスであって、操作キーの移動量がゼロである点を原点、操作キーを開口部の周縁に突き当たるまで移動させた状態における操作キーの移動量の最大値をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最小値をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義した場合に、原点を中心とし、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ及びＮは任意の正数、ただしｎ＜Ｎ）を半径とする円領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度をゼロとし、原点からの距離が、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度を所定の演算法則に基づいて操作キーの移動量に応じた値とし、原点からの距離が、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  よりも大きい領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度を操作キーの移動量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  に応じた値として、操作キーの移動量に対応する制御信号を生成することを特徴とするポインティングデバイスを提供するものである。
【００１４】
上記本発明の第１の態様においては、操作キーの移動量を制御信号の強度に変換するための演算法則を複数備えることが好ましい。
【００１５】
また、上記本発明の第１の態様のいずれの構成においても、原点からの距離がｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域が、原点を中心とする円弧を境界として複数のサブエリアに分割され、操作キーの移動量に対する制御信号の強度の変化は各サブエリアのそれぞれにおいて個別であることが好ましい。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、開口部の略中心に配置された操作キーの移動量及び移動方向を検出し、操作キーの移動量を基にして信号強度情報を生成し、該信号強度情報と操作キーの移動方向とに応じた制御信号を生成するポインティングデバイスであって、操作キーの移動量がゼロである点を原点操作キーを開口部の周縁に突き当たるまで移動させた状態における操作キーの移動量の最大値をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最小値をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義した場合に、原点を中心とし、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ及びＮは任意の正数、ただしｎ＜Ｎ）を半径とする円領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度をゼロとする信号強情報を生成し、原点からの距離が、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度が操作キーの移動量に応じた値となるように所定の演算法則に基づいて信号強度情報を生成し、原点からの距離が、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  よりも大きい領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度を操作キーの移動量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるときと同じ強度とする信号強度情報を生成し、原点からの距離がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  の位置に操作キーがある場合の制御信号の強度は、操作キーの移動方向によらず一定であることを特徴とするポインティングデバイスを提供するものである。
【００１７】
上記本発明の第２の態様において、操作キーの移動量を信号強度情報に変換する演算法則を複数備えることが好ましい。
【００１８】
上記本発明の第２の態様のいずれの構成においても、原点からの距離がｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域が、原点を中心とする円弧を境界として複数のサブエリアに分割され、操作キーの移動量に対する信号強度情報の変化は各サブエリアのそれぞれにおいて個別であることが好ましい。
【００１９】
また、上記本発明の第１の態様又は第２の態様のいずれの構成においても、使用環境の温度を測定する手段と、使用環境の温度に応じて、操作キーの移動量及び移動方向の検出結果を補正する手段とをさらに有することが好ましい。
【００２０】
また、上記のいずれの構成においても、操作キーが押下されたことを検出する押下スイッチをさらに有し、原点を中心とし、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｍ／Ｎ倍（ｍは任意の正数、ただしｍ＜Ｎ）を半径とする円領域外に操作キーが位置する場合には、押下スイッチが検出した操作キーの押下を無効とすることが好ましい。
【００２１】
また、上記のいずれの構成においても、操作キーに磁石が、開口部の近傍に複数のホール素子がそれぞれ配置され、複数のホール素子のそれぞれにおいて測定された磁束密度に基づいて、操作キーの移動量及び移動方向を検出することが好ましい。
【００２２】
また、上記のいずれの構成においても、操作キーの移動量及び移動方向が制御信号とは異なる座標系で表される場合には、操作キーの移動量及び移動方向を制御信号の移動量及び移動方向と同じ座標系に変換することが好ましい。
【００２３】
また、上記目的を達成するため。本発明は、第３の態様として、開口部の略中心に配置された操作キーの移動量及び移動方向を検出し、これらに応じた制御信号を生成するポインティングデバイスと、情報を表示する表示手段を有する電子機器であって、操作キーの移動量がゼロである点を原点、操作キーを開口部の周縁に突き当たるまで移動させた状態における操作キーの移動量の最大値をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最小値をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義した場合に、原点を中心とし、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ及びＮは任意の正数、ただしｎ＜Ｎ）を半径とする円領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度をゼロとし、原点からの距離が、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度を所定の演算法則に基づいて操作キーの移動量に応じた値とし、原点からの距離が、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  よりも大きい領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度を操作キーの移動量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  に応じた値として、操作キーの移動量に対応する制御信号を生成し、表示手段に表示された制御対象の表示位置を制御信号に基づいて変化させることを特徴とする電子機器を提供するものである。
【００２４】
上記本発明の第３の態様において、操作キーの移動量を信号強度情報に変換する演算法則を複数備えることが好ましい。
【００２５】
また、上記本発明の第３の態様のいずれの構成においても、原点からの距離がｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域が、原点を中心とする円弧を境界として複数のサブエリアに分割され、操作キーの移動量に対する制御信号の強度の変化は各サブエリアのそれぞれにおいて個別であることが好ましい。
【００２６】
また、上記目的を達成を達成するため、本発明は、第４の態様として、開口部の略中心に配置された操作キーの移動量及び移動方向を検出し、操作キーの移動量を基にして信号強度情報を生成し、該信号強度情報と操作キーの移動方向とに応じた制御信号を生成するポインティングデバイスと、情報を表示する表示手段とを有する電子機器であって、操作キーの移動量がゼロである点を原点、操作キーを開口部の周縁に突き当たるまで移動させた状態における操作キーの移動量の最大値をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最小値をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義した場合に、原点を中心とし、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ及びＮは任意の正数、ただしｎ＜Ｎ）を半径とする円領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度をゼロとする信号強度情報を生成し、原点からの距離が、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度が操作キーの移動量に応じた値となるように所定の演算法則に基づいて信号強度情報を生成し、原点からの距離が、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  よりも大きい領域内に操作キーが位置する場合は、制御信号の強度を操作キーの移動量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるときと同じ強度とする信号強度情報を生成し、原点からの距離がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  の位置に操作キーがある場合の制御信号の強度は、操作キーの移動方向によらず一定であり、表示手段に表示された制御対象の表示位置を制御信号に基づいて変化させることを特徴とする電子機器を提供するものである。
【００２７】
上記本発明の第４の態様においては、操作キーの移動量を信号強度情報に変換する演算法則を複数備えることが好ましい。
【００２８】
上記本発明の第４の態様のいずれの構成においても、原点からの距離がｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍よりも大きくかつｍｉｎ  ＿ｍａｘ  以下である円環状の領域が、原点を中心とする円弧を境界として複数のサブエリアに分割され、操作キーの移動量に対する信号強度情報の変化は各サブエリアのそれぞれにおいて個別であることが好ましい。
【００２９】
また、上記本発明の第３の態様又は第４の態様のいずれの構成においても、使用環境の温度を測定する手段と、使用環境の温度に応じて、操作キーの移動量及び移動方向の検出結果を補正する手段とをさらに有することが好ましい。
【００３０】
上記本発明の第３の態様又は第４の態様のいずれの構成においても、操作キーが押下されたことを検出する押下スイッチをさらに有し、原点を中心とし、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｍ／Ｎ倍（ｍは任意の正数、ただしｍ＜Ｎ）を半径とする円領域外に操作キーが位置する場合には、押下スイッチが検出した操作キーの押下を無効とすることが好ましい。
【００３１】
また、上記本発明の第３の態様又は第４の態様のいずれの構成においても、操作キーに磁石が、開口部の近傍に複数のホール素子がそれぞれ配置され、複数のホール素子のそれぞれにおいて測定された磁束密度に基づいて、操作キーの移動量及び移動方向を検出することが好ましい。
【００３２】
また、上記本発明の第３の態様又は第４の態様のいずれの構成においても、操作キーの移動量及び移動方向が制御信号とは異なる座標系で表される場合には、操作キーの移動量及び移動方向を制御信号の移動量及び移動方向と同じ座標系に変換することが好ましい。
【００３３】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。
図１に、本実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す。本実施形態にかかるポインティングデバイスは、スライドキー１、ホール素子２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、変換部３、演算部４、装置処理部５を有する。
【００３４】
スライドキー１は、筐体に形成された開口部に配置されるキーであり、常態では開口部の略中心に位置するように、少なくともスライド平面内の３方向から弾性体によって支持されている。スライドキー１は、開口面（ｘｙ平面）内でスライド可能に配置される。スライドキー１には磁石１１が固定（内蔵、嵌め込み、貼付など）されており、磁石１１は、スライドキー１とともに移動する。
【００３５】
ホール素子２は、磁石１１の移動に伴う磁束密度の変化を検出するためのセンサである。なお、制御対象が表示される装置の縦横方向に対応して２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの四つが設けられている。ここでは、２ａ−２ｂ方向をｘ方向、２ｃ−２ｄ方向をｙ方向と定義する。
【００３６】
変換部３は、ホール素子２のそれぞれが検出した磁束密度を基に、スライドキー１の位置をｘｙ座標系で示す情報を生成する。換言すると、変換部３は、ホール素子２の検出結果である磁束密度をスライドキー１の位置情報に変換する。
【００３７】
演算部４は、変換部３で生成されたｘｙ情報からスライドキー１のスライド量及びスライド方向を算出し、さらに、スライドキー１のスライド量に応じて制御信号の強度を決定する。装置処理部５は、スライドキー１のスライド方向に対応する制御信号を演算部４が決定した強度で生成し、表示画面上の制御対象（カーソルやポインタなど）を移動させる（表示位置を変更する）などの処理を行う。
演算部４は、方向エリア分解部４０、エリア判定部４１及び強度変換部４２を有する。
方向エリア分解部４０は、変換部３が算出した磁石１１の位置情報に基づいて、原点からの移動方向と移動量を算出する。
エリア判定部４１は、方向エリア分解部４０が算出した磁石１１の原点からの移動量に基づいて、磁石１１がどのエリアに位置するかを判断する。なお、エリアについては後段において説明する。
強度変換部４２は、スライドキー１の位置情報及び、スライドキー１が位置するエリアの情報に基づいて制御信号の強度を示す情報（“Ｐ”で表す。）を生成する。
【００３８】
なお、スライドキー１を最大限（開口部周縁に突き当たるまで）スライドさせた際の各方向のスライド量のうち最も大きいスライド量をｍａｘ  ＿ｍａｘ  、最も小さいスライド量をｍｉｎ  ＿ｍａｘ  と定義する。
なお、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  やｍｉｎ  ＿ｍａｘ  は、厳密に算出するにはスライドキー１を開口部に突き当たるまでスライドさせた後、開口部に沿って円を描くようにスライドさせることで設定できるが、簡易的に、上下左右の４方向など代表的な複数の方向にスライドキー１を開口部に突き当たるまでスライドさせて設定してもよい。
【００３９】
図２に、本実施形態にかかるポインティングデバイスにおけるスライドキー１がスライド可能なエリアの定義を示す。本実施形態においては、スライドキー１の原点を中心として、内側から順に不検知エリア、不感エリア、有効エリア、制限エリアが設定されている。
【００４０】
まず、原点について説明する。原点は、スライドキー１の位置情報の基準となる点であり、変換部３が生成するスライドキー１の位置情報は例えば原点を（０，０）としたｘｙ座標系において（ｘ、ｙ）で表される。よって、スライドキー１のスライド量は、原点から（ｘ、ｙ）点までの距離（ここでは“ｚ”を用いて表す。）として表されることとなる。また、スライドキー１のスライド方向は、原点から（ｘ，ｙ）点に向かう方向として表される。
換言すると、スライドキー１のスライド量は、原点から（ｘ、ｙ）点に向かうベクトルの大きさ、スライドキー１のスライド方向は原点から（ｘ、ｙ）点に向かうベクトルの向きとして示される。
【００４１】
上記のように、スライドキー１は弾性体によって支持されているものの、スライドさせた後に完全に同一の場所に復帰するとは限らない。よって、本実施形態にかかるポインティングデバイスにおいては、原点の位置は一定ではなく変化に対応させる必要がある。このためには、スライドキー１をスライドさせていない状態での位置情報を所定数保持しておき、その平均を取って原点の位置を算出するなどの方法がある。
例えば、ポインティングデバイスを電子機器に搭載する場合には、電子機器の電源を投入した際のスライドキー１の位置情報を所定数保持するようにすればよい。また、ポインティングデバイスを折り畳み型の電子機器に搭載する場合には、折りたたまれた電子機器を開いた際のスライドキー１の位置情報を所定数保持するようにしてもよい。このようにして算出した原点を中心として、各エリアが設定される。なお、原点の位置やｍｉｎ  ＿ｍａｘ  やｍａｘ  ＿ｍａｘ  の値などの情報は、不図示のメモリに格納される。
【００４２】
原点の位置が変化すると、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  やｍｉｎ  ＿ｍａｘ  も変化するため、これらの再設定を必要に応じて要求するようにしてもよい。例えば、原点の位置を再設定する際に、位置の変化量が所定量を超える場合に、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  やｍｉｎ  ＿ｍａｘ  の再設定を促すメッセージをユーザに表示するようにするとよい。また、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  やｍｉｎ  ＿ｍａｘ  の再設定はユーザが任意のタイミングで行えるようにしても良い。
【００４３】
次に各エリアについて説明する。不検知エリアは、ポインティングデバイスの消費電力を低減するために設けられたエリアであり、振動などの影響でスライドキー１が極微小距離スライドしても、このエリア内であればホール素子２に磁束密度の変化を検出させず、変換部３、演算部４及び装置処理部５を動作させない。
【００４４】
不感エリアは、ポインティングデバイスの誤動作を防止するために設けられたエリアであり、単にスライドキー１に触れただけでポインティングデバイスが制御信号を生成しないようにするための「遊び」として作用する。スライドキー１がこのエリア内に位置する場合、強度変換部４２は、制御信号の強度を“０”とする。また、スライドキー１を押下したことを検知する押下スイッチを有する場合は、スライドキー１の押下時のスライド方向へのズレを検知しないためにも有効である。
【００４５】
不感エリアは、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｎ／Ｎ倍（ｎ、Ｎは任意の正数、ただし、ｎ＜Ｎ）を半径とし、原点を中心とした円で定義される。ｍａｘ  ＿ｍａｘ  を基準として不感エリアを設定することによって、想定した不感エリアの半径以上を確保することが可能となり、開口中心と原点との不一致に起因する誤動作を確実に防止することが可能となる。
【００４６】
上記のように、スライドキー１の開口中心と原点とのずれによる誤動作を防止するためには、原点を中心として不感エリアを設ける必要があるため、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  又はｍａｘ  ＿ｍａｘ  のいずれかを基準としてその大きさを決定することとなる。
ここで、スライドキー１が開口中心にある場合の最大スライド量をａｖｅ  ＿ｍａｘ  と定義すると、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  ≦ａｖｅ  ＿ｍａｘ  ≦ｍａｘ  ＿ｍａｘ  であり、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  及びｍａｘ  ＿ｍａｘ  は可変値である。よって、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  を基準として不感エリアを設定すると、不感エリアの大きさが目標値を下回る場合があり得るため、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  を基準として不感エリアを設定する必要がある。
例えば、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  ＝０．８ｍｍ、ａｖｅ  ＿ｍａｘ  ＝０．９ｍｍ、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  ＝１．０ｍｍであり、最低でも半径０．３ｍｍの円領域を不感エリアとして確保したい場合には、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  の３４％を不感エリアの半径として設定しておけば、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  がどのように変化しても、不感エリアの半径が目標値（０．３ｍｍ）を下回ることはない。
一方、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  の３８％を不感エリアの半径として設定した場合も、不感エリアの半径は０．３ｍｍ以上となるが、原点の位置が変化してｍｉｎ  ＿ｍａｘ  がさらに小さくなってしまうと、不感エリアの半径が目標値を下回ってしまうこととなり好ましくない。
【００４７】
有効エリアは、ポインティングデバイスとしての機能が有効となるエリアである。磁石１１が有効エリア内に位置する場合、強度変換部４２は、所定の演算法則に従って、スライドキー１のスライド量に応じて制御信号の強度を決定する。
有効エリアは、原点からの距離ｒが、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  ・ｎ／Ｎ＜ｒ＜ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  の円環状の領域として定義される。
【００４８】
制限エリアは、原点からの距離ｒが、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  ＜ｒ＜ｍａｘ  ＿ｍａｘ  である「Ｃ」字状の領域として定義される。磁石１１がこの領域内に位置する場合、強度変換部４２は、スライドキー１のスライド量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるものとして制御信号の強度を決定する。
【００４９】
なお、これらの各エリアは、原点と開口中心とが一致する理想的な条件下（すなわち、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  ＝ｍａｘ  ＿ｍａｘ  ）では、開口中心を中心とした同心円となる。
【００５０】
図３に、本実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて表示画面上の制御対象を移動させる際の動作の流れを示す。
ユーザがスライドキー１をスライドさせると、磁石１１はスライドキーと共に移動し、ホール素子２のそれぞれにおいて観測される磁束密度が変化する（ステップＳ１０１）。変換部３は、ホール素子２のそれぞれにおける磁束密度の検出結果に基づいて、スライドキー１の位置情報“Ｘ，Ｙ”を算出し、演算部４に出力する。方向エリア分解部４０は、“Ｘ”及び“Ｙ”を基に磁石１１の移動量“Ｚ”を算出する。換言すると、各ホール素子での磁束密度の検出結果をスライドキー１のスライド量及び位置に変換する（ステップＳ１０２）。方向エリア分解部４０は、スライドキー１のスライド量“Ｚ”をエリア判定部４１に出力する。
また、スライドキー１の位置“ｘ，ｙ”を装置処理部５に出力する。
【００５１】
エリア判定部４１は、スライドキー１のスライド量“Ｚ”に基づいて、スライドキー１がどのエリアに位置するかを判断する（ステップＳ１０３）。
スライドキー１が不感エリア内に位置する場合（ステップＳ１０３／不感）、強度変換部４２は、制御信号の強度を“０”とする（ステップＳ１０４）。
また、スライドキー１が有効エリア内に位置する場合（ステップＳ１０３／有効）、強度変換部４２は、スライドキー１のスライド量に応じて制御信号の強度を決定する（ステップＳ１０５）。
あるいは、スライドキー１が制限エリア内に位置する場合（ステップＳ１０３／制限）、強度変換部４２は、磁石１１のスライド量はｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるとした上で、スライド量に応じて制御信号の強度を決定する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
スライドキー１が有効エリア又は制限エリア内に位置する場合、装置処理部５は、スライドキー１のスライド方向に対応した制御信号を強度変換部４２が決定した強度で出力して、表示画面上の制御対象を“ｘ，ｙ”方向へ移動させるなどの処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００５３】
図４に、強度変換部４２がスライドキー１のスライド量を制御信号の強度に変換する演算法則の一例を示す。縦軸は制御信号の強度、横軸はスライドキー１のスライド量を示す。（ａ）は、有効エリア内ではスライドキー１のスライド量に比例して制御信号の強度を変化させる場合を示す。磁石１１が不感エリア内に位置する時は、制御信号の強度は“０”である。スライドキー１が有効エリア内に位置する場合、制御信号の強度は初期値“Ｐ０”から直線的に増加する。スライド量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  に達した場合、強度変換部４２は制御信号の強度の増加を停止し、スライド量がこれ以上増加したとしても制御信号の強度を増加させない。
【００５４】
また、有効エリアを複数のサブエリアに分割し、制御信号の強度を異なる割合で増加させてもよい。（ｂ）に、有効エリアを二つに分割した場合の制御信号の強度の一例を示す。この場合、強度変換部４２は、スライドさせたスライドキー１が有効エリアに達すると制御信号の強度を徐々に増加させ、外側のサブエリアに達した後は制御信号の強度を増加させる割合を大きくしている。
さらに、有効エリアをさらに細分化することで、（ｃ）に示すように信号強度をステップ状（階段状）に増加させたり、（ｄ）に示すように加速度的に変化させることも可能となる。
なお、（ｅ）に示すように、有効エリア内では制御信号の強度が一定となるように、強度変換部４２が制御信号の強度を決定するようにしてもよい。
【００５５】
このように、本実施形態にかかるポインティングデバイスは、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  を基準として不感エリアを設定したことによってスライドキー１の開口中心と原点とのずれによる誤動作の発生を確実に防止できるとともに、スライドキー１をスライドさせた方向によらず制御信号の最大値を一定にできる。
すなわち、本実施形態によれば操作性の良好なポインティングデバイスを提供できる。
なお、上記の説明は、方向エリア分解部４０が演算部４内に設けられた構成を例に行ったが、方向エリア分解部４０は変換部３内に設けられていても良いし、他の機能部と独立した構成であってもよい。
【００５６】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。
図５に、第２の実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す。本実施形態にかかるポインティングデバイスは、第１の実施形態にかかるポインティングデバイスと同様に、スライドキー１、ホール素子２、変換部３、演算部４及び装置処理部５を有する。
ただし、本実施形態においては、演算部４が正規化部４３をさらに有する。正規化部４３は、変換部３が生成したスライドキー１のスライド量を正規化し“Ｚｒ”として出力する。また、装置処理部５は、スライドキー１のスライド方向に対する制御信号を正規化されたスライド量に応じて決定された強度で生成する。
この他については、第１の実施形態と同様である。
【００５７】
図６に示すように、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  やｍａｘ  ＿ｍａｘ  は、ポインティングデバイスの各個体によって異なる値である。このため、図７に示すように、不感エリアや有効エリアなどは、ポインティングデバイスの各個体ごとにその大きさが異なることとなる。
よって、スライドキー１のスライド量（すなわち、磁石１１の移動量）をそのまま制御信号の大きさに変換してしまうと、各個体ごとに制御信号の最大値が異なることとなり、操作性にばらつきが生じてしまう。
【００５８】
本実施形態においては、正規化部４３がスライドキー１のスライド量を正規化して出力するため、装置個体間での操作性のばらつきを抑えることができる。
【００５９】
図８に正規化部４３の処理の一例を示す。正規化部４３は、スライドキー１の位置情報をｎビット（この例では、８ビット）で量子化した値に変換して出力することによりスライドキー１のスライド量を正規化する。
例えば、原点から不感エリアと有効エリアとの境界までの距離は、ポインティングデバイスＡでは“３１．５”、ポインティングデバイスＢでは“３３”であるが、正規化部４３は、これらをいずれも“８５”に変換して出力する。また、原点から有効エリアと制限エリアとの境界までの距離は、ポインティングデバイスＡでは“９５”、ポインティングデバイスＢでは“９０”であるが、正規化部４３はこれらをいずれも“２５５”に変換して出力する。
さらに、正規化部４３は、不感エリア及び有効エリアの範囲内ではスライドキー１のスライド量を、原点での出力が“０”、不感エリアとの境界での出力が“８５”、制限エリアとの境界での出力が“２５５”となる連続値として正規化を行う。また、正規化部４３は、制限エリア内においては、スライドキー１のスライド量を“２５５”に変換することで正規化を行う。
【００６０】
このように、スライドキー１の位置情報を正規化部４３が量子化した値に変換してすることにより、ポインティングデバイスの個体差に関わらず同様の操作感を得ることができる。
【００６１】
図９に、本実施形態にかかるポインティングデバイスが制御対象を移動させる際の動作の流れを示す。
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３までの動作は、図３に示した第１の実施形態におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０３までの動作と同様である。
スライドキー１が不感エリアに位置するとエリア判定部４１が判断した場合（ステップＳ２０３／不感）、正規化部４３は、スライドキー１の位置情報に応じて正規化した値を出力するが（ステップＳ２０４）、強度変換部４２は、制御信号の強度を“０”とする（ステップＳ２０５）。
【００６２】
スライドキー１が有効エリアに位置するとエリア判定部４１が判断した場合（ステップＳ２０３／有効）、正規化部４３は、スライドキー１のスライド量を正規化した値に変換する（ステップＳ２０６）。強度変換部４２は、所定の演算法則に従って、正規化されたスライドキー１のスライド量に応じて制御信号の強度を決定する（ステップＳ２０７）。
【００６３】
スライドキー１が制限エリアに位置するとエリア判定部４１が判断した場合（ステップＳ２０３／制限）、正規化部４３は、スライドキー１のスライド量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるものとして正規化した値を出力する（ステップＳ２０８）。強度変換部４２は、ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるとした上で正規化されたスライドキー１のスライド量に応じて制御信号の強度を決定する（ステップＳ２０９）。
【００６４】
スライドキー１が有効エリア又は制限エリア内に位置する場合には、装置処理部５は、スライドキー１のスライド方向に対応した制御信号を強度変換部４２が決定した強度で出力して、表示画面上の制御対象を移動させるなどの処理を行う（ステップＳ２１０）。
【００６５】
このように、本実施形態にかかるポインティングデバイスは、第１の実施形態にかかるポインティングデバイスと同様の効果に加えて、個体差によらず一定の操作感を得ることができる。
【００６６】
〔第３の実施形態〕
本発明を好適に実施した第３の実施形態について説明する。
図１０に、本実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す。本実施形態にかかるポインティングデバイスは、スライドキー１、ホール素子２、変換部３、演算部４、装置処理部５及び温度センサ６を有する。
本実施形態において、演算部４は、第２の実施形態にかかるポインティングデバイスの構成に加え、温度補正部４４をさらに有する。
温度補正部４４は、ポインティングデバイスが使用される温度環境の変化によるホール素子２の感度の違いを補正する処理を行う。
温度センサ６は、ポインティングデバイスが使用される環境の温度を測定する為のセンサである。
【００６７】
本実施形態においては、スライドキー１のスライド方向及びスライド量を磁石１１及びホール素子２を用いて検出しているが、異なる温度下ではスライドキー１のスライド量が同じであっても、ホール素子２が検出する磁束密度は変化する。より詳しくは、磁石１１が発する磁力は温度が上昇すると弱くなるため、スライドキー１のスライド量が同一であっても、ポインティングデバイスが使用される環境の温度が高い程ホール素子２が検出する磁束密度は低下する。このため、使用環境の温度に応じてスライドキー１のスライド量を補正しないと、強度変換部４２が決定する制御信号の大きさに差が生じ、操作感にばらつきが出てしまう。
【００６８】
本実施形態にかかるポインティングデバイスは、温度センサ６の検出結果に基づいて、温度補正部４４がスライドキー１のスライド量を補正することにより、ポインティングデバイスの使用環境の温度に関わらず、同一の制御信号を生成することが可能となる。
【００６９】
なお、温度補正部４４が方向エリア分解部４０の出力であるスライドキー１のスライド量“Ｚ”を補正する他については、第２の実施形態にかかるポインティングデバイスと同様である。
【００７０】
このように、本実施形態にかかるポインティングデバイスは、第２の実施形態にかかるポインティングデバイスと同様の効果が得られることに加え、使用する環境の温度に関わらず、一定の操作感を得ることが可能となる。
【００７１】
〔第４の実施形態〕
本発明を好適に実施した第４の実施形態について説明する。
図１１に、本実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す。本実施形態にかかるポインティングデバイスは、スライドキー１、ホール素子２、変換部３、演算部４、装置処理部５、温度センサ６及び記憶部７を有する。
記憶部７は、強度変換部４２がスライドキー１のスライド量を制御信号の強度に変換する際の演算法則が複数格納されている。なお、その他については、第３の実施形態と同様である。
【００７２】
図１２に、記憶部７に格納されている演算法則の一例を示す。縦軸は制御信号の強度、横軸は正規化されたスライド量を表している。例えば、（ａ）の演算法則を適用した場合、スライドキー１のスライド量を正規化した値がサブエリア１の範囲にある時は、正規化されたスライド量に応じて制御信号の強度が変化する割合は（ｂ）の演算法則を適用した場合よりも小さくなる。また、スライドキー１のスライド量を正規化した値がサブエリア２の範囲にある時は、正規化されたスライド量に応じて制御信号が変化する割合は（ｂ）よりも大きくなる。
【００７３】
ユーザは、記憶部７に格納されている演算法則の中から自分の嗜好に適したものを選択することにより、ポインティングデバイスの操作性をカスタマイズできる。
【００７４】
このように、本実施形態にかかるポインティングデバイスによれば、第３の実施形態と同様の効果に加えて、スライドキー１をスライドさせた時に生成される制御信号の強度をユーザの好みに合わせて変更できるため、良好な操作性を得られる。
【００７５】
〔第５の実施形態〕
本発明を好適に実施した第５の実施形態について説明する。
図１３に本実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す、本実施形態にかかるポインティングデバイスは、スライドキー１、ホール素子２、変換部３、演算部４、装置処理部５、温度センサ６、記憶部７及び決定スイッチ８を有する。
本実施形態においては、スライドキー１がプッシュボタンとしての機能を備えており、決定スイッチ８は、スライドキー１が押下されたことを検出するスイッチである。なお、この他については、第４の実施形態にかかるポインティングデバイスと同様である。
【００７６】
本実施形態にかかるポインティングデバイスのように、スライドキー１がプッシュボタンとしての機能を備えている場合には、ユーザがスライドキー１をスライドさせようとして誤って押下してしまう場合がある。
よって、スライドキー１のスライド量が所定量以上の場合には、決定スイッチ８がスライドキー１の押下を検出してもこれを無効化することが操作性の面では好ましい。
【００７７】
図１４に、本実施形態にかかるポインティングデバイスにおけるスライドキー１がスライド可能なエリアの定義を示す。本実施形態においては、第１の実施形態と同様にして原点を中心として内側から順に設定された不検知エリア、不感エリア、有効エリア及び制限エリアとは別に、決定スイッチ８の検出結果を有効とする“プッシュ有効エリア”が設けられている。
【００７８】
プッシュ有効エリアは、原点を中心としてｍａｘ  ＿ｍａｘ  のｍ／Ｎ倍（ただし、ｍ＜Ｎ）を半径とした円領域として設定されている。第１の実施形態において説明した不感エリアと同様に、ｍａｘ  ＿ｍａｘ  を基準としてプッシュ有効エリアを設定することによって、ゼロ点の位置が変化したとしても、プッシュ有効エリアの半径を常に目標値以上とすることができる。
なお、プッシュ有効エリアは、他のエリアと排他的に設定される領域ではなく、重複して設定される領域であり、他のエリアと重複する領域は、それぞれのエリアの特性を兼ね備える。
【００７９】
図１５及び図１６に本実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて画面上に表示された制御対象を移動させる際の動作の流れを示す。
ユーザがスライドキー１をスライドさせると、磁石１１はスライドキーと共に移動し、ホール素子２のそれぞれにおいて観測される磁束密度が変化する（ステップＳ５０１）。
変換部３は、ホール素子２のそれぞれにおける磁束密度の検出結果に基づいて、スライドキー１の位置情報を算出し、演算部４へ出力する。方向エリア分解部４０は、スライドキー１の位置情報を基に移動量“Ｚ”を算出する。方向エリア分解部４０は、スライドキー１のスライド量“Ｚ”を温度補正部４４に出力する。また、スライドキー１の位置“ｘ，ｙ”を装置処理部５に出力する（ステップＳ５０２）。
温度補正部４４は温度センサ６の検出結果に基づいて、スライドキー１の移動量を所定の温度下（例えば２０℃）において検出した値となるように補正し、エリア判定部４１へ出力する（ステップＳ５０３）。
【００８０】
エリア判定部４１は、スライドキー１の移動量に基づいて、スライドキー１がどのエリアに位置するかを判断する（ステップＳ５０４）。
スライドキー１がプッシュ有効エリア内に位置しない場合（ステップＳ５０５／無効）、エリア判定部４１は決定スイッチ８の検出結果を無効化する信号を装置処理部５に送信し、決定スイッチ８の検出結果を無効化する（ステップＳ５０６）。換言すると、スライドキー１がプッシュ有効エリア内に位置しない場合、スライドキー１が押下されたことを決定スイッチ８が検出しても、装置処理部５はスライドキー１の押下に関連づけられた制御を行わない。
【００８１】
一方、スライドキー１がプッシュ有効エリア内に位置する場合（ステップＳ５０５／有効）、エリア判定部４１は、決定スイッチ８の検出結果を有効とする信号を装置処理部５に送信し、決定スイッチ８の検出結果を有効とする（ステップＳ５０７）。換言すると、スライドキー１がプッシュ有効エリア内に位置する場合、スライドキー１が押下されたことを決定スイッチ８が検出すると、スライドキー１の押下に関連づけられた制御を実行する。
【００８２】
また、エリア判定の結果、スライドキー１が不感エリアに位置するとエリア判定部４１が判断した場合（ステップＳ５０８／不感）、正規化部４３は、磁石１１の位置情報に応じて正規化した値を出力するが（ステップＳ５０９）、強度変換部４２は、制御信号の強度を“０”とする（ステップＳ５１０）。
【００８３】
スライドキー１が有効エリアに位置するとエリア判定部４１が判断した場合（ステップＳ５０８／有効）、正規化部４３は、スライドキー１のスライド量を正規化した値に変換する（ステップＳ５１１）。強度変換部４２は、正規化されたスライドキー１のスライド量に応じて制御信号の強度を決定する（ステップＳ５１２）。
【００８４】
スライドキー１が制限エリアに位置するとエリア判定部４１が判断した場合（ステップＳ５０８／制限）、正規化部４３は、スライドキー１のスライド量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるものとして正規化した値を出力する（ステップＳ５１３）。強度変換部４２は、スライドキー１のスライド量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるとした上で正規化された値に応じて制御信号の強度を決定する（ステップＳ５１４）。
【００８５】
スライドキー１が有効エリア又は制限エリア内に位置する場合には、装置処理部５は、スライドキー１のスライド方向に対応した制御信号を、強度変換部４２が決定した強度で出力して、表示画面上の制御対象を移動させるなどの処理を行う（ステップＳ５１５）。
【００８６】
以上のような動作を行うことにより、スライドキー１のスライド量が所定量以上である場合には、プッシュボタンとしての機能を無効化できる。なお、プッシュ有効エリアは、０＜ｍ＜Ｎを満たす任意半径の円領域とできるが、不感エリアと略同一の大きさ（すなわち、ｎ≒ｍ）であることが好ましい。
このような場合の動作の流れの一例を、図１７を用いて説明する。
【００８７】
ステップＳ５０４でのエリア判定の結果、スライドキー１が不感エリア内に位置するとエリア判定部４１が判断した場合（ステップＳ５０５’／不感）、エリア判定部４１は、決定スイッチ８の検出結果を有効とする信号を装置処理部５に送信し、決定スイッチ８の検出結果を有効とする（ステップＳ５０６’）。換言すると、スライドキー１が不感エリア内に位置する場合、スライドキー１が押下されたことを決定スイッチ８が検出すると、スライドキー１の押下に関連づけられた制御を実行する。
正規化部４３は、磁石１１の位置情報に応じて正規化した値を出力するが（ステップＳ５０７）、強度変換部４２は、制御信号の強度を“０”とする（ステップＳ５０８）。
【００８８】
スライドキー１が有効エリアに位置するとエリア判定部４１が判断した場合（ステップＳ５０５’／有効）、エリア判定部４１は決定スイッチ８の検出結果を無効化する信号を装置処理部５に送信し、決定スイッチ８の検出結果を無効化する（ステップＳ５０９’）。換言すると、スライドキー１が有効エリア内に位置する場合、スライドキー１が押下されたことを決定スイッチ８が検出しても、装置処理部５はスライドキー１の押下に関連づけられた制御を行わない。
正規化部４３は、スライドキー１のスライド量を正規化した値に変換する（ステップＳ５１０’）。強度変換部４２は、正規化されたスライドキー１のスライド量に応じて制御信号の強度を決定する（ステップＳ５１１’）。
【００８９】
スライドキー１が制限エリアに位置するとエリア判定部４１が判断した場合（ステップＳ５０５’／制限）、エリア判定部４１は決定スイッチ８の検出結果を無効化する信号を装置処理部５に送信し、決定スイッチ８の検出結果を無効化する（ステップＳ５１２’）。換言すると、スライドキー１が制限エリア内に位置する場合、スライドキー１が押下されたことを決定スイッチ８が検出しても、装置処理部５はスライドキー１の押下に関連づけられた制御を行わない。
正規化部４３は、スライドキー１のスライド量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるものとして正規化した値を出力する（ステップＳ５１３’）。強度変換部４２は、スライドキー１のスライド量がｍｉｎ  ＿ｍａｘ  であるとした上で正規化された値に応じて制御信号の強度を決定する（ステップＳ５１４’）。
【００９０】
スライドキー１が有効エリア又は制限エリア内に位置する場合には、装置処理部５は、スライドキー１のスライド方向に対応した制御信号を、強度変換部４２が決定した強度で出力して、表示画面上の制御対象を移動させるなどの処理を行う（ステップＳ５１５’）。
【００９１】
上記の処理により、スライドキー１の任意方向を指定する機能とプッシュボタン機能とを排他的に利用することが可能となる。
【００９２】
このように、本実施形態にかかるポインティングデバイスによれば、第４の実施形態にかかるポインティングデバイスと同様の効果が得られるとともに、スライドキー１のプッシュボタンとしての機能を誤って作動させることを防止できる。
【００９３】
〔第６の実施形態〕
本発明を好適に実施した第６の実施形態について説明する。
図１８に本実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す。本実施形態にかかるポインティングデバイスは、第５の実施形態と同様に、スライドキー１、ホール素子２、変換部３、演算部４、装置処理部５、温度センサ６、記憶部７及び決定スイッチ８を有する。
ただし、本実施形態においては、ホール素子２は、制御対象が表示される表示装置の画面の縦横方向と所定角度ずれた状態で配置されている。また、演算部４は、座標変換部４５をさらに有する。この他については、第５の実施形態にかかるポインティングデバイスと同様である。
【００９４】
図１９（ａ）に示すように、上記第１〜第５の各実施形態において、ホール素子２は、制御対象が表示される表示装置の画面の縦横方向に対応して配置されていた。しかし、ホール素子２の配置をこのようにするとこれが実装されるプリント基板の面積が大きくなってしまう場合があり、ポインティングデバイスを搭載する電子機器を小型化する妨げとなってしまう。
この場合、図１９（ｂ）に示すように、制御対象が表示される画面の縦横方向に対して所定角度（例えば、４５°）ずれた方向にホール素子２を配置すれば、ホール素子２が実装されるプリント基板の面積を減少させることができる。
【００９５】
しかし、この場合、変換部３が算出したスライドキー１の位置情報は、ホール素子２を配置した方向（２ａ−２ｂ方向、２ｃ−２ｄ方向）を座標軸とした値として表されることとなるため、そのままでは画面の縦横方向に対応した制御情報に変換することはできない。
【００９６】
よって、本実施形態にかかるポインティングデバイスでは、座標変換部４５においてスライドキー１の位置情報を表示装置の画面の縦横方向に対応した情報に変換する。
【００９７】
図２０に、座標変換部４５が行う座標軸変換処理を示す。ホール素子２のそれぞれにおける磁束密度の検出結果は、変換部３において、ホール素子２ａ−２ｂ方向（ｙ方向）及び２ｃ−２ｄ方向（ｘ方向）を座標軸としたスライドキー１の位置情報（Ｘ，Ｙ）に変換される。座標変換部４５は、変換部３からスライドキー１の位置情報を取得すると、この情報を、制御対象が表示される画面の縦方向（ｙ’  方向）及び横方向（ｘ’  方向）を座標軸とする位置情報（Ｘ’  ，Ｙ’  ）に変換し、方向エリア分解部４０へ出力する。
【００９８】
強度変換部４２が制御信号の強度を決定するために必要となる情報は、スライドキー１のスライド量及びスライド方向である。よって、一度スライド量Ｚ’  を算出してしまえば、Ｘ’  及びＹ’  の絶対値を保持しておく必要はなく、Ｘ’  とＹ’  との比率さえ分かればスライド方向を特定できる。よって、方向エリア分解部４０は、Ｘ’  及びＹ’  を単位円上の値Ｘ’’及びＹ’’に変換する。
【００９９】
方向エリア分解部４０が、上記のようにして算出したＺ’  を温度補正部４４に出力すると、ポインティングデバイスは上記第５の実施形態と同様の処理を実行する。
なお、ｘｙ座標系からｘ’  ｙ’  座標系への位置情報の変換は、そのつど演算処理によって行ってもよいが、変換前後の座標値を予めテーブルとして不図示のメモリに格納しておき、これを参照することで座標系を変換できるようにすれば、演算処理を省略できるため好ましい。
【０１００】
図２１、図２２及び図２３に、本実施形態にかかるポインティングデバイスが制御対象の制御信号を生成する場合の動作の流れを示す。この動作は、磁石１１の位置情報を、表示画面の縦横方向と対応する座標系に変換する処理をステップＳ６０２において行う他は、第５の実施形態と同様である。
【０１０１】
このように、本実施形態にかかるポインティングデバイスは、第５の実施形態と同様の効果を奏することが可能であることに加え、スライドキーのスライド方向及びスライド量が特定の座標系（例えば、表示画面の縦横方向と対応する座標軸で表される座標系）で表されていなくとも、制御信号を生成することが可能である。
【０１０２】
〔第７の実施形態〕
本発明を好適に実施した第７の実施形態について説明する。図２４は、本発明による第７の実施形態を示すブロック図である。本第７の実施形態は、第１の実施形態に係るポインティングデバイスの構成に加えて、速度変換部４２で発生した制御信号の強度を調節する強度制御回路５０をさらに有する。強度制御回路５０は、表示画面上の制御対象（例えば、カーソルなどのポインタ）を“Ｘ，Ｙ”方向に移動させる速度を、表示画面に応じて変えるように制御信号の強度を変化させる。
【０１０３】
すなわち、強度制御回路５０は、表示画面情報５００に基づいて、強度制御信号の５０２を発生させ、ユーザ設定信号５０１によって制御信号５０３を発生させる。強度変換部４２は、強度制御信号５０２と制御信号５０３とに基づいて、装置処理部５に出力する制御信号の強度を変え、その制御信号により、装置処理部５が不図示の表示部における表示画面上のポインタを移動させる。
【０１０４】
ここで、表示画面情報５００は、表示画面の種類を表す情報、例えば、ポインタの移動範囲が広い画面であるか、ポインタの移動範囲が狭い画面であるかを表す情報である。
表示画面情報５００が前者（ポインタの移動範囲が広い画面であることを表す情報）の場合、強度制御回路５０は、ポインタの移動速度を通常よりも高速化するための強度制御信号５０２を発生させ、表示画面情報５００が後者（ポインタの移動範囲が狭い画面であることを示す情報）の場合、強度制御回路５０は、ポインタの移動速度を通常よりも低速化するための強度制御信号を発生させる。これにより、ポインタの移動範囲の広狭を表す表示画面情報５００に応じて、ポインタの移動速度を速く又は遅くして、ポインティングの操作性を向上させることができる。
【０１０５】
また、表示画面情報５００は、ポインタが選択する対象が大きい画面であるか、選択する対象が小さい画面であるかを表す情報であってもよい。
表示画面情報５００が前者（ポインタが選択する対象が大きい画面であることを表す情報）の場合、強度制御回路５０は、ポインタの移動速度を高速化（又は、通常と同じ速度）とするための強度制御信号５０２を発生させ、表示画面情報５００が後者（ポインタが選択する対象が小さい画面であることを示す情報）の場合、強度制御回路５０は、ポインタの移動速度を通常よりも低速化するための強度制御信号５０２を発生させる。これにより、ポインタが選択する対象の大小を示す表示画面情報５００に応じて、ポインタの移動速度を速く又は遅くして、ポインティングデバイスの操作性を向上させることができる。
【０１０６】
あるいは、本実施形態に係るポインティングデバイスを携帯電話機に適用した場合には、表示画面情報５００は、通話・待ち受け等における通常画面、複数のメニューを選択するためのメインメニュー画面、記号（文字、数字、絵文字など）の入力を行う画面、何らかのアプリケーションを実行中の画面という四つのタイプのいずれの画面であるかを表す情報であってもよい。
この場合、強度制御回路５０は、表示画面情報５００に応じて異なる強度制御信号５０２を発生させ、表示画面におけるポインタの移動速度を表示画面情報５００に応じて適宜変化させることで、ポインティングデバイスの操作性を向上させることができる。
【０１０７】
ユーザ設定信号５０１は、ポインタの移動速度を設定するモード（ポインタ速度設定モード）の時に、表示画面ごとにユーザの設定（ユーザが不図示のボタンやポインティングデバイスを操作することによって行った設定）に基づいて発生する。
すなわち、ポインタ速度設定モードの時、強度制御回路５０は、表示画面情報５００ごとにユーザ設定信号５０１に基づいて、強度変換部４２において強度信号を決定するための演算法則（図４に示すようなスライドキー１のスライド量に対する制御信号の強度の変化関数）を変えるための制御信号５０３を発生させる。
【０１０８】
具体的には、ユーザ設定信号５０１は、表示画面上でのポインタの「初速（動き始めの速度）」、「低速（初速からの加速）」及び「高速（低速からの加速）」をそれぞれ複数段階（例えば、１２段階）で調節するための初速設定情報、低速設定情報、高速設定情報である。一例を挙げると、ポインタの速度が１２段階で調節可能である場合には、ポインタ速度設定モードの時に不図示のボタンやスライドキー１を操作することによって、表示画面上でのポインタの初速を“２”、低速を“４”、高速を“８”のように設定できる。
なお、それぞれの速度の調節において、速度の絶対値が小さい時は各段階で調整できる幅を小さくし、速度の絶対値が大きいときには、調節できる幅を大きくすることが望ましい。
【０１０９】
したがって、強度制御回路５０は、ユーザ設定信号（上記の初速設定情報、低速設定情報、高速設定情報）５０１に基づいて、強度変換部４２における制御信号の初速、低速及び高速部分の演算法則を変えるための制御信号５０３を発生させるため、これにより強度変換部４２は内部の変換法則を各タイミングで段階的に変化させることができる。換言すると、強度制御回路５０は、制御信号５０３を強度変換部４２に送信することで、強度変換部４２がスライドキー１のスライド量を制御信号の強度に変換する際の変換法則を、ユーザ設定信号５０１に応じて変化させることができる。これにより、ユーザの設定に応じてポインタの移動速度を速く又は遅くすることが可能となり、ポインティングデバイスの操作性を向上させることができる。
【０１１０】
ここでは、図１に示した第１の実施形態に係るポインティングデバイスの構成に加え、強度制御回路５０をさらに有する場合を例に説明を行ったが、他の実施形態に係るポインティングデバイスに強度制御回路５０をさらに加えた構成とし、画面情報に応じて制御信号の強度を変化させるようにしてもよい。また、強度制御回路５０は、演算部４の一部として構成されていてもよい。
【０１１１】
上記各実施形態においては、不図示の表示装置の画面上に表示される制御対象の表示位置をポインティングデバイスを用いて変更しているが、図２５に示すようにポインティングデバイスと表示装置とを兼ね備える構成であってもよい。すなわち、ポインティングデバイスを備えた電子機器であっても、上記各実施形態と同様の動作を行うことで画面上の制御対象の表示位置を変更することが可能である。
【０１１２】
なお、上記各実施形態は、本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、上記各実施形態においては、磁石とホール素子とを用いてスライドキーのスライド方向及びスライド量を検出しているが、他の手段を用いた構成としてもよい。一例として、スライドキーに光学的に読取可能なマークを形成し、これをＣＣＤなどを用いて読み取ることでスライドキーのスライド方向及びスライド量を検出することも可能である。
また、上記各実施形態においては、四つのホール素子を用いてスライドキーのスライド方向及びスライド量を検出する場合を例に説明を行ったが、ホール素子の個数は四個に限定されるものではなく、スライドキーの位置を特定できさえすれば良い。
さらに、スライドキーのスライド量を制御信号の強度に変換する法則は、上記実施形態において示したものに限定されることはなく、スライド量を一義的に信号強度に変換できればどのようなものであってもよい。
加えて、ポインティングデバイスが生成する制御信号は、必ずしも画面上に表示された制御対象の表示位置を変更するための信号である必要はない。
このように、本発明は、様々な変形が可能である。
【０１１３】
【発明の効果】
以上の説明によって明らかなように、本発明によれば、操作部の初期位置と開口中心とにずれが生じたとしても、操作方向によらず一定の制御信号を生成でき、かつ、操作部がスライドしていない状態での誤動作による制御信号の発生を防止するポインティングデバイスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を好適に実施した第１の実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかるポインティングデバイスにおいて設定されるエリアの定義を示す図である。
【図３】画面上に表示された制御対象の表示位置を、第１の実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて変更する場合の処理の流れを示す図である。
【図４】スライドキーのスライド量を制御信号の強度に変換するための演算規則の例を示す図である。
【図５】本発明を好適に実施した第２の実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す図である。
【図６】ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  やｍａｘ  ＿ｍａｘ  の大きさがポインティングデバイスの各個体によって異なることを示す図である。
【図７】ｍｉｎ  ＿ｍａｘ  やｍａｘ  ＿ｍａｘ  を基準として設定されるエリアに生じるポインティングデバイスごとの個体差を示す図である。
【図８】正規化部が行う処理を示す図である。
【図９】画面上に表示された制御対象の表示位置を、第２の実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて変更する場合の処理の流れを示す図である。
【図１０】本発明を好適に実施した第３の実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す図である。
【図１１】本発明を好適に実施した第４の実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す図である。
【図１２】正規化されたスライド量を制御信号の強度に変換するための演算法則の違いを示す図である。
【図１３】本発明を好適に実施した第５の実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す図である。
【図１４】第５の実施形態にかかるポインティングデバイスにおいて設定されるエリアの定義を示す図である。
【図１５】画面上に表示された制御対象の表示位置を、第５の実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて変更する場合の処理の流れを示す図である。
【図１６】画面上に表示された制御対象の表示位置を、第５の実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて変更する場合の処理の流れを示す図である。
【図１７】画面上に表示された制御対象の表示位置を、第５の実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて変更する場合の別の処理の流れを示す図である。
【図１８】本発明を好適に実施した第６の実施形態にかかるポインティングデバイスの構成を示す図である。
【図１９】ホール素子を配置する位置と、ホール素子が実装される回路基板の大きさとの関係の一例を示す図である。
【図２０】座標変換部が行う処理を示す図である。
【図２１】画面上に表示された制御対象の表示位置を、第６の実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて変更する場合の処理の流れを示す図である。
【図２２】画面上に表示された制御対象の表示位置を、第６の実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて変更する場合の処理の流れを示す図である。
【図２３】画面上に表示された制御対象の表示位置を、第６の実施形態にかかるポインティングデバイスを用いて変更する場合の別の処理の流れを示す図である。
【図２４】本発明を好適に実施した第７の実施形態に係るポインティングデバイスの構成を示す図である。
【図２５】ポインティングデバイスと表示装置とを兼ね備えた電子機器の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  スライドキー
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  ホール素子
３  変換部
４  演算部
５  装置処理部
６  温度センサ
７  記憶部
８  決定スイッチ
１１  磁石
４０  方向エリア分解部
４１  エリア判定部
４２  強度変換部
４３  正規化部
４４  温度補正部
４５  座標変換部
５０  強度制御回路
５００  表示画面情報
５０１  ユーザ設定信号
５０２  強度制御信号
５０３  制御信号
【図１】
2004178102.tif 000003
【図２】
2004178102.tif 000004
【図３】
2004178102.tif 000005
【図４】
2004178102.tif 000006
【図５】
2004178102.tif 000007
【図６】
2004178102.tif 000008
【図７】
2004178102.tif 000009
【図８】
2004178102.tif 000010
【図９】
2004178102.tif 000011
【図１０】
2004178102.tif 000012
【図１１】
2004178102.tif 000013
【図１２】
2004178102.tif 000014
【図１３】
2004178102.tif 000015
【図１４】
2004178102.tif 000016
【図１５】
2004178102.tif 000017
【図１６】
2004178102.tif 000018
【図１７】
2004178102.tif 000019
【図１８】
2004178102.tif 000020
【図１９】
2004178102.tif 000021
【図２０】
2004178102.tif 000022
【図２１】
2004178102.tif 000023
【図２２】
2004178102.tif 000024
【図２３】
2004178102.tif 000025
【図２４】
2004178102.tif 000026
【図２５】
2004178102.tif 000027