(57)【要約】      （修正有）【課題】厳密な指向性を有する第１無線通信サービスに追加の無線通信サービス用アンテナを形成する。【解決手段】  車輌用の少なくとも２つの無線通信サービス用の結合アンテナ装置はサービス１のアンテナ接続地点２２において、割り当てられた周波数範囲で厳密な許容誤差を有する指向性線図を有している。追加のサービス２用に導体部分３が備えられるが、サービス１用導体部分２０と放射結合する。この導体部分３は中断地点１０によって部分４に分割され、その部分４の最大の寸法５はサービス１の周波数範囲６の波長λの３／８より小さくなるように選択される。中断地点１０は結合アンテナ装置を作動させるために低損失で周波数依存のリアクタンス回路８によって橋絡され、その回路はサービス１の周波数範囲６において十分に高く、追加のサービス２の周波数範囲９において適切に作動させるインピーダンス７を有している。【選択図】図１ａ
2004242306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厳密な許容誤差を有する指向性線図が第１無線通信サービスに設けられたアンテナ接続地点（２２）において第１無線通信サービスに割り当てられた周波数範囲で第１無線通信サービス用に形成された少なくとも２つの無線通信サービス用の結合アンテナ装置において、
追加の無線通信サービス（２）の機能にのみ設けられかつ第１無線通信サービス（１）に割り当てられた導体部（２０）と放射結合される導体部（３）を備え、
導体部（３）を中断地点（１０）によって部分（４）に分割させ、その部分（４）の最大寸法（５）を第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）の波長λの３／８より小さくなるように選択し、
中断地点（１０）を結合アンテナ装置を作動させるために低損失の周波数依存のリアクタンス回路によって橋絡させ、その回路には第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）において十分に高いインピーダンス（７）と追加の無線通信サービス（２）の周波数範囲（９）において該周波数範囲（９）の適切な作動のために予め決定させたインピーダンス（７）とを備えたことを特徴とする結合アンテナ装置。
【請求項２】
部分（４）の最大寸法（５）を第１無線通信サービス（１）用の指向性線図の厳密に予め定められた許容誤差が超えられないように十分に小さく選択させることを特徴とする請求項１に記載の結合アンテナ装置。
【請求項３】
十分に高い抵抗インピーダンス（７）が第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）に存在しそして十分に低い抵抗インピーダンス（７）が追加の無線通信サービス（２）の周波数範囲（９）に存在するようにアンテナの放射区域の外側に配置させたアンテナ部分と接続している部分（４）を適宜なリアクタンス回路（８）の挿入によって互いに接続させたことを特徴とする請求項１または２に記載の結合アンテナ装置。
【請求項４】
導体部（３）を結合アンテナ装置の直線部分にし、中断地点（１０）の幅（１１）を部分（４）の最大寸法（５）に対比して小さくなるように選択し、リアクタンス回路（８）をインピーダンス（７）が第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）において並列共振回路（１６）の周波数作用を本質的に有するように形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結合アンテナ装置。
【請求項５】
導体部（３）を結合アンテナ装置の平ら部分にし、中断地点（１０）の幅（１１）を部分（４）の最大寸法（５）に比較して小さくなるように選択し、リアクタンス回路（８）を中断地点（１０）間で作動するインピーダンス（７）が第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）において並列共振回路（１６）の周波数作用を本質的に有するように形成したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結合アンテナ装置。
【請求項６】
周波数帯域幅（１３）を有する第１無線通信サービス（１）と複数の追加の無線通信サービス（２）用の結合アンテナ装置であって、
周波数帯域幅（１３）を有する第１無線通信サービス（１）のために別個の第１アンテナ（１４）を備え、そのアンテナに近接してモノポール性質を有する１つまたはそれ以上の追加の直線アンテナ（１５）を追加の無線通信サービス（２）のために配置させ、リアクタンス回路（８）を並列共振回路（１６）として構成しその共振周波数を第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）の平均周波数に同調させ、中断地点（１０）間で有効なインピーダンス（７）が周波数帯域幅（１３）にわたって十分に大きいので、指向性線図の厳密に予め定められた許容誤差が超えられないようにそのダミー素子を選択したことを特徴とする請求項４に記載の結合アンテナ装置。
【請求項７】
周波数帯域幅（１３）を有する第１無線通信サービス（１）と複数の追加の無線通信サービス（２）用の結合アンテナ装置であって、
周波数帯域幅（１３）を有する第１無線通信サービス（１）のために別個の第１アンテナ（１４）を備え、それに近接して平らな導体から構成させたアンテナ（１５）を追加の無線通信サービス（２）のために配置させ、リアクタンス回路（８）を並列共振回路（１６）として構成し、その共振周波数を第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）の平均周波数に同調させ、中断地点の縁部間で有効である容量を考慮してそれらのインピーダンス（７）が周波数帯域幅（１３）にわたって十分に大きいので、指向性線図の厳密に予め定められた許容誤差が超えられないようにそのダミー素子を選択したことを特徴とする請求項５に記載の結合アンテナ装置。
【請求項８】
周波数範囲（６）において平均周波数ｆ１ を有する第１無線通信サービス（１）および周波数範囲（９）と平均周波数ｆ２ を有する追加の無線通信サービス（２）用の結合アンテナ装置であって、
リアクタンス回路（８）のリアクタンスが第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）にポールを有すると共に追加の無線通信サービス（２）の周波数範囲（９）にゼロ位置を有し、リアクタンスが量に関して、第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）において十分に大きくそして追加の無線通信サービス（２）の周波数範囲（９）において十分に小さいようにリアクタンス回路（８）を３つのダミー素子から構成したことを特徴とする請求項４に記載の結合アンテナ装置。
【請求項９】
周波数範囲（６）において平均周波数ｆ１ を有する第１無線通信サービス（１）および第１および第２の追加の周波数範囲（９ａ，９ｂ）においてｆ２ ａ ＜ｆ１ ＜ｆ２ ｂ が適用される条件で平均周波数ｆ２ ａ ，ｆ２ ｂ を有する第１の追加の無線通信サービスと第２の追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）用の結合アンテナ装置であって、
リアクタンス回路（８）のリアクタンスが第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）にポールを有すると共に追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）の周波数範囲（９ａ，９ｂ）にゼロ位置を有し、該リアクタンスが量に関して第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）において十分に大きく、そして追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）の周波数範囲（９ａ，９ｂ）において十分に小さいようにリアクタンス回路（８）を４つのダミー素子から構成したことを特徴とする請求項４に記載の結合アンテナ装置。
【請求項１０】
周波数範囲（６）において平均周波数ｆ１ を有する第１無線通信サービス（１）および第１の追加の無線通信サービス（２ａ）の第１の追加の周波数範囲（９ａ）と第２の追加の無線通信サービス（２ｂ）の第２の追加の周波数範囲（９ｂ）においてｆ２ ａ およびｆｆ２ ｂ が両方ともｆ１ より大きいかまたは両方ともｆ１ より小さい条件で平均周波数ｆ２ ａ ，ｆ２ ｂ を有する第１の追加の無線通信サービスと第２の追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）用の結合アンテナ装置において、
リアクタンス回路（８）のリアクタンスが第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）にポールを有すると共に追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）の周波数範囲（９ａ，９ｂ）にゼロ位置を有し、ポール位置が追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）の周波数範囲（９ａ，９ｂ）間に形成されるようにリアクタンス回路（８）を５つのダミー素子から構成し、リアクタンスが量に関して第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）において十分に大きくそして追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）の周波数範囲（９ａ，９ｂ）において十分に小さいようにその周波数およびダミー素子を選択したことを特徴とする請求項４に記載の結合アンテナ装置。
【請求項１１】
第１無線通信サービス（１）としてＳＤＡＲＳ標準による衛星無線受信用の第１アンテナ（１４）および第１の追加の無線通信サービスと第２の追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）としてＡＭＰＳとＰＣＳ標準による追加のアンテナ（１５）用の結合アンテナ装置において、
第１の追加および第２の追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）用の追加のアンテナ（１５）を導体表面にわたって屋根コンデンサを有すると共に底部端に供給される垂直モノポールの性質を有する結合アンテナとして形成し、その導体表面に２つの中断地点（１０）を備え、その第１の中断地点をモノポールの底端の近傍に形成しそして第２の中断地点をモノポールの高さの約２／３に形成させ、リアクタンス回路（８）を両方の中断地点（１０）において第１無線通信サービス（１）の周波数範囲（６）の平均周波数ｆ１ で共振周波数を有する並列共振回路（１６）として構成し、アンテナの頂部部分が下方ＡＭＰＳ周波数範囲において活性であるが、高い周波数を有するＰＣＳ範囲において本質的に不活性であるように、ＡＭＰＳ周波数範囲における第１の追加の無線通信サービス（２ａ）の周波数範囲用の底部中断地点（１０）での並列共振回路（１６）の誘導を十分に小さくなるように選択し、そしてＰＣＳ周波数範囲における第２の追加の無線通信サービス（２ｂ）の周波数範囲用の頂部中断地点（１０）での並列共振回路の誘導を十分に大きくなるように選択させたことを特徴とする請求項６または７に記載の結合アンテナ装置。
【請求項１２】
第１無線通信サービス（１）としてＳＤＡＲＳ標準による衛星無線受信用の第１アンテナ（１４）および第１の追加の無線通信サービスおよび第２の追加の無線通信サービス（２ａ，２ｂ）としてＡＭＰＳおよびＰＣＳ標準による追加のアンテナ（１５）用の結合アンテナ装置であって、
第１無線通信サービス（１）としてＳＤＡＲＳ標準による第１アンテナ（１４）をその垂直中心線に関して回転対称を備えた水平導体表面上のアンテナとして形成し、垂直の結合モノポールを第１の追加の無線通信サービス（２ａ）としてのＡＭＰＳ標準および第２の追加の無線通信サービス（２ｂ）としてのＰＣＳ標準用に垂直中心線上に形成し、適宜なリアクタンス回路（８）を有する中断地点（１０）をモノポールに挿入させたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の結合アンテナ装置。
【請求項１３】
モノポールに屋根コンデンサを形成し、ＳＤＡＲＳ周波数範囲におけるモノポールの選択的な分離のためにリアクタンス回路（８）を有する中断地点（１０）をモノポールの頂端の近傍に備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の結合アンテナ装置。
【請求項１４】
屋根コンデンサをモノポールに対して回転対称に形成し、中断地点（１０）を半径方向に案内されたスリットとして構成し、スリットの端縁から生じるインピーダンス（７）がＳＤＡＲＳ周波数に関して十分に大きいようにスリット幅を十分に大きくなるように選択させたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の結合アンテナ装置。
【請求項１５】
ＡＭ／ＦＭ受信に必要な長さを有しかつロッド形状のプラスチック支持体に付加されるＡＭ／ＦＭモノポールアンテナを第１無線通信サービス（１）用の第１アンテナ（１４）に近接して配設し、そのアンテナ素子を本質的にワイヤ形状の導体（２５）から形成し、その導体（２５）を互いから必要な距離で螺旋形状または蛇行形状のコイル（２４）に形成し、適宜な並列共振回路（１６）がそれらの固有の容量とともにそれらの誘導から生じるようにコイル（２４）を形成し、すなわち第１無線通信サービス（１）の周波数範囲に関して十分に高いオームを有する構造がロッド形状のプラスチック支持体の長さにわたってワイヤコイルの連続構造から生じるようにワイヤを形成したことを特徴とする請求項１３に記載の結合アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は厳密な許容誤差を有する指向性線図が第１無線通信サービスに設けられたアンテナ接続地点において第１無線通信サービスに割り当てられた周波数範囲で第１無線通信サービスに適合される車輌用の少なくとも２つの無線通信サービスの結合アンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車輌アンテナの場合において、小さい構造空間のため、アンテナを小型化すること、特にアンテナのフットプリントを小型化するための顕著な要求がある。欧州特許第０８３７５２１号明細書（特許文献１）はＧＳＭ−９００システムおよびＧＳＭ−１８００システム（Ｄ−ネットワークおよびＥ−ネットワークのセル電話システム）ならびにアメリカ合衆国で使用されているＡＭＰＳシステムの電話サービスが使用例として記載されている結合アンテナ装置を示している。これらの電話サービスに加えて、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）または計画段階である低空飛行衛星（Ｌｅｏｓ）を有する両指向性衛星無線通信サービスのごとき、衛星無線通信サービスが可能になると考えられている。
【０００３】
特に、第１無線通信サービス１のような衛星無線通信サービスに関して、限られた狭い空間における衛星アンテナと他の無線通信サービス２用のアンテナとの結合は、アンテナと衛星アンテナの指向性線図の関連の歪みとの間の放射結合のため、問題が多い。これは、とくに、指向性線図の劇的な歪みの場合に無線通信接続の破壊を生じ得る限られた結合限度に起因する。例えば、ＳＤＡＲＳ衛星無線通信の標準による衛星アンテナの場合において、円形分極用の定数２ｄＢｉまたは３ｄＢｉのアンテナ利得は例えば、オペレータに依存する２５または３０度と６０または９０度との間の仰角における厳密な要求がある。この要求は水平の導体基板の中心に構成されたアンテナに存在する。この要求は理想の放射特性からのズレがどの空間的角度でもおよそ０．５ｄＢよりも多くならない場合にのみ満たされ得る。
【０００４】
それゆえ、指向性線図は、とくに車輌上のアンテナに関して公知の尺度に鑑みて、極度に厳しい許容誤差を有している。ドイツ国特許第０１０１０８９１０号明細書（特許文献２）は、例えば、厳密な許容誤差を有する指向性線図に執着しているアンテナの構造を示している。この構成を有するアンテナを使用すると、一般に、問題なく天頂角の区域において要求されるアンテナ利得を向上させることができる。このアンテナの場合に、ＳＤＡＲＳによる地上放送信号の受信はモノポールアンテナと結合され、それによって車輌での使用に好都合である第１無線通信サービス１用の結合アンテナの小さい構造を生じる。厳密な許容誤差の要求は、それゆえ、車輌上の構造に関して、大きな範囲に維持されねばならない。
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第０８３７５２１号明細書
【０００６】
【特許文献２】ドイツ国特許第０１０１０８９１０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それゆえ、本発明の目的は、厳密な許容誤差を有するアンテナ指向性線図を有する第１無線通信サービス用の第１アンテナの近くに取り付けられるか、または、第１無線通信サービス用のアンテナの指向性線図のひずみの欠点を回避する追加の無線通信サービスのために第１アンテナと結合させたアンテナを構成するための手段を示す車輌用の複数の無線通信サービスの結合アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は一般的な型式の結合アンテナ装置の場合において請求項１ならびにその他の各請求項の特徴とする構造により達成される。
【０００９】
本発明は厳密な許容誤差を有する指向性線図が第１無線通信サービスに設けられたアンテナ接続地点において第１無線通信サービスに割り当てられた周波数範囲で第１無線通信サービス用に形成された少なくとも２つの無線通信サービス用の結合アンテナ装置であって、追加の無線通信サービスの機能にのみ設けられかつ第１無線通信サービスに割り当てられた導体部と放射結合される導体部を備え、該導体部を中断地点によって部分に分割し、その部分の最大寸法を第１無線通信サービスの周波数範囲の波長λの３／８より小さくなるように選択し、中断地点を結合アンテナ装置を作動させるために低損失の周波数依存のリアクタンス回路によって橋絡させ、その回路には第１無線通信サービスの周波数範囲において十分に高いインピーダンスと追加の無線通信サービスの周波数範囲において該周波数範囲の適切な作動のために予め決定させたインピーダンスとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による結合アンテナ装置の大きな利点は基準指向性線図に対する執着に関してとくに厳しい要求を有する第１無線通信サービスの容認できない線図歪みを受け入れることなく、極端に小さい空間における車輌用の複数の無線通信サービス用の結合アンテナを集中することができる可能性を有している。
【００１１】
かくして、例えば、本発明によるアンテナ装置によって、約１２×５ｃｍ（ＳＤＡＲＳサービスの波長に関連して、約１λ×０．４λのみに対応する）の寸法を有するハウジング内にＳＤＡＲＳ（第１無線通信サービス１）用の高精度アンテナをＡＭＰＳおよびＰＣＳセル電話（他の無線通信サービス２）用の２つのアンテナに結合することができ、それによってこれら追加の機能用のアンテナは、ＳＤＡＲＳアンテナの中心から、ＳＤＡＲＳサービスの波長に関して約０．３λの距離を有し、そして、さらに、ＧＰＳ用のパッチアンテナもハウジングに一体にすることができる。０．３λのみのこの距離は電話アンテナの高さとして５ｃｍのみが選択される場合において可能であり、そしてこれらは２つに分割され、それによって２つの中断地点間の最大距離はＳＤＡＲＳサービスの波長に関して単に０．１６λに対応する２ｃｍになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下は本発明の実施例を添付図面について詳細に説明する。
【００１３】
図１および図２を使用して、本発明の利点を以下に説明する。第１無線通信サービス１用のλ／４の形式のアンテナにおいて、図１ａに示した第１アンテナ１４の例を使用して、第１無線通信サービス１の指向性線図についての追加の無線通信サービス２用の追加のアンテナ１５との放射結合の効果は複数の部分に追加のアンテナ１５を分割する機能として説明されている。
【００１４】
放射結合を減少するために、中断地点１０の導入によって部分４が形成されている。図２ａないし２ｄは追加のアンテナ１５の存在から生じるアンテナ１４の線図歪みをｄＢで示している。この関係において、図２ａはλ／２の長さを有する２つの部分４に分割されているλの合計長さを有するアンテナの最大の影響を示している。車輌における使用のために、ＳＤＡＲＳアンテナの場合に関して、０．５＜ｄ／λ＜３の距離に興味がある。ｄ／λ＝０．５に関しての＋３．５ｄＢと−６．５ｄＢとの間またはｄ／λ＝３に関しての＋１．５ｄＢと−２．５ｄＢとの間の随伴する偏差は第１無線通信サービス用の厳密な許容誤差を有するアンテナの使用に完全に不適切である。
【００１５】
本発明の実施およびそれに伴う大きな利点は、分割に関して、図２ｂにおけるように、３λ／８の最大部分の長さ５を許容し、それにより対応する歪みを＋／−１．５ｄＢ（ｄ／λ＝０．５）と＋／−０．８ｄＢ（ｄ／λ＝３）との間の範囲に減少することにある。分割に関する増大する努力により、すなわち、短くなる部分長さ５により、指向性線図の歪みは著しく減少する。これは対応する歪みが＋／−０．５ｄＢまたは＋／−０．２ｄＢの間の範囲に、またはλ／８の部分長さで＋／−０．２ｄＢの最大に減少されることにより図１ｃおよび１ｄから明らかである。本発明は、それゆえ、十分に小さくなるように部分長さ５を選択し、かつ中断点１０間で作動するインピーダンスが十分に大きいような方法において中断地点１０を図１ｂに示されるように、リアクタンス回路８と橋絡するように追加の無線通信サービス２用の追加のアンテナ１５を使用することからなる。
【００１６】
図２ｅ，図２ｆおよび図２ｇは第１無線通信サービス１用のアンテナ１４の指向性線図についての代表的な作用を示している。３つすべての場合において、特定の感度に反応する垂直分極用の水平線図が示され、そしてアンテナは無限に延びる導体表面上に配置されている。図２ｅは、追加の無線通信サービスの導体部分３の不存在におけるアンテナ１４の円形の角度依存線図を示している。この線図は、それゆえ、追加の無線通信サービスの導体部分３の存在において生じる歪みについての基準線図である。
【００１７】
図２ｆは、図２ａによる結合アンテナ装置に関するもので、換言すれば、距離ｄ／λ＝０．５について、本発明によらない追加のアンテナ１５の実施形態に関するものである。線図の歪みは容認できないように非常に大きい。これに反して、図２ｇによる線図は図２ｅと比べて比較的僅かな変化のみを示している。図２ｇは、図２ｃによる本発明の装置に関し、そして距離ｄ／λ＝０．５に適用さする。本発明の構成によれば、距離ｄ／λが導体部分３の分割を同様に保持しながら増大されるか、または追加のアンテナ１５がより多く分割されるか、言い換えれば、部分４の最大寸法５を減少することによってさらに影響は減少され得る。
【００１８】
多くの一般的な場合において、リアクタンス回路８の周波数進行が図１ｃに示されたように形成されかつ第１無線通信サービス１の周波数範囲６にポール位置を有し、そして量に関してその範囲の周波数帯域幅１３にわたって十分に大きく、そして追加の無線通信サービス２の周波数範囲９におけるリアクタンスＸが十分に小さいことがリアクタンス回路８に関する条件である。周波数範囲６におけるリアクタンス８の必要な値に関して、合計値は例えば、λ／４の長さを有する部分に分割されている追加の無線通信サービスの導体部分３に対して約１ｋΩ以下になることはできず、それによって２つの隣接する部分４間の容量的作用をも考慮しなければならない。
【００１９】
図３ｂにおいて、本発明による追加のアンテナ１５の導体部分１７は平らな方法において形成され、そしてそれらの最大寸法５は３λ／８以下になるように選択されねばならない。ここで、中断地点１０の幅１１は最大寸法５と比べて小さいように選択されねばならずそしてリアクタンス回路８は中断地点１０間で有効であるインピーダンス７が第１無線通信サービスの周波数範囲６において並列共振回路１６の周波数反応を本質的に有するように形成されねばならない。かかる平らな部分の形状は図３ｃの構造におけるような並列共振回路１６を含んでいるプリント回路において好ましくは実施され得る。図３ｃは、それゆえ、僅かな製造変化で製造され得る本発明による結合アンテナ装置用の並列共振回路１６のとくに価格的に有効な、信頼し得るプリント回路の実施形態を示している。図３ａは直線構造の導体部分１７によって図３ｂによる表面全体の電気的な等価近似を示している。
【００２０】
図４は厳密な許容誤差を有する指向性線図を有する第１無線通信サービス１用の第１アンテナ１４に近接して配置させた追加の無線通信サービス２用の追加のアンテナ１５を示している。例として、第１アンテナ１４は特許文献２に示されたと同じアンテナとして描かれている。逆Ｆ字状として知られているアンテナが追加のアンテナ１５として示されている。第１アンテナ１４用の指向性線図の厳密な許容誤差規定を厳守するために、追加のアンテナ１５の平らな素子は図３ｂに関して記載した規則により分割されている。
【００２１】
図５は直線アンテナとして構成させた第１アンテナ１４に近接して取り付けた追加のアンテナ１５に結合させた第１アンテナ１４の位置を示している。追加のアンテナ１５はＡＭＰＳ，ＧＳＭ９００，ＰＣＳ，ＧＳＭ１８００またはＵＭＴＳのごとき無線通信サービスのために設けられている。第１アンテナ１４のような衛星ラジオアンテナにおいて、このアンテナの指向性線図は提案された手段なしでは追加のアンテナ１５の存在により容認され得ない。本発明の好都合な実施形態において、並列共振回路１６は、それゆえ、モノポールとして構成されている追加のアンテナ１５に導入されている。追加のアンテナ１５の導体部分における共振電流を回避するために、それらへの接続はアンテナの下方部分に取り付けられる並列共振回路１６によって分離されている。
【００２２】
本発明のとくに好都合な実施形態において、リアクタンス回路８は各場合においてそれらが追加の無線通信サービス２の周波数範囲９の周波数ｆ２ においてゼロ地点を有しそして第１無線通信サービス１の周波数範囲６内にポールを有するように形成されているので、十分に低い抵抗（オーム）インピーダンス７が追加の無線通信サービス２の周波数帯域幅２１にわたって存在しそして十分に高い抵抗インピーダンスが第１無線通信サービス１の周波数帯域幅１３にわたって存在する。
【００２３】
図６ａは第１無線通信サービス１の周波数範囲６が追加の無線通信サービス２の周波数範囲９より周波数において高い場合についてのリアクタンス回路の２つの考え得る実施形態を示している。図６ｂは、周波数範囲９が周波数範囲６より周波数において高い場合に関するリアクタンス回路８の対応する実施形態を示している。
【００２４】
図６ｃは、追加の無線通信サービス２が存在する場合に、第１無線通信サービス１の周波数範囲６がその周波数において追加の無線通信サービス２の２つの周波数範囲間にあるリアクタンス回路８の実施形態を示している。図６ｄは追加の無線通信サービス２の２つの周波数範囲が存在する場合にその２つの周波数範囲が第１無線通信サービス１の周波数範囲６より周波数において低いか、または図６ｅにおけるように周波数において高いリアクタンス回路８の実施形態を示している。
【００２５】
図７ａにおいて、セル電話サービスＡＭＰＳおよびＰＣＳ用の直線アンテナがＳＤＡＲＳ標準によるアンテナに近接して配置されている。追加のアンテナ１５の中断地点１０は各々並列共振回路１６で形成され、そのリアクタンス進行は図７ｂにおいて周波数の関数として示されている。第１無線通信サービスの周波数範囲６の周波数ｆ１ において、インピーダンスＸ１（ｆ）はモノポールの底端でポールを形成し、そして第１アンテナ１４の指向性線図を実際に損なわないようにするために第１無線通信サービス１の周波数帯域幅１３にわたって十分に高いオームであるが、ＰＣＳおよびＡＭＰＳの指示された周波数範囲において十分に低いように選択されている。追加のアンテナ１５の上方１／３における中断地点１０におけるインピーダンスＸ２（ｆ）は同じ方法で形成され、そしてその高いオームのため、ＡＭＰＳの周波数範囲における全有効性で周波数範囲ＰＣＳの上方部分を遮断されるようにする。追加のアンテナ１５の基点において、図７ｃに示されるインピーダンス進行Ｚ（ｆ）は２つのセル電話サービスにおいて達成される適合を示している。
【００２６】
本発明の他の好都合な実施形態において、結合アンテナ装置は、第１無線通信サービスのようなＳＤＡＲＳ標準による衛星無線受信用の第１アンテナ１４として形成され、そして追加の無線通信サービス２ａおよび２ｂのようなＡＭＰＳおよびＰＣＳ標準による追加のアンテナ１５のために形成されている。この関係において、ＳＤＡＲＳ標準による第１アンテナ１４はその垂直中心線に関して本質的に水平導体表面上のアンテナのように回転対称に形成されている。特許文献２において説明されたように、ＡＭＰＳ標準およびＰＣＳ標準用の垂直に組み合わされたモノポールはその中心線に導入されている。これは、図８ｃまたは８ｄにおけるように、適宜に選択された中断地点１０における適宜なリアクタンス回路８により切り換えられる。図８ａ、図８ｂならびに図８ｄにおいて、モノポールは屋根コンデンサを備え、この屋根コンデンサはＳＤＡＲＳサービスの指向性線図の歪みを回避するために、円形屋根板の小さい直径に図８ａにおける半径方向の中断地点１０を備えており、そして図８ｂにおいて、リアクタンス回路８を備えた追加の円形の中断地点１０が挿入されている。
【００２７】
本発明の他の好都合な使用において、ロッド形状のプラスチック支持体に取り付けられたＡＭ／ＦＭアンテナは第１無線通信サービス１用の第１アンテナ１４に例えば、図９におけるような、ＳＤＡＲＳアンテナに近接して形成されている。かかるアンテナの長さは０．４ｍと０．９ｍとの間になるように一般に選択されている。本発明の適用においてＡＭ／ＦＭモノポールアンテナは本質的にワイヤ形状導体２５によって形成されている。第１無線通信サービス１の周波数範囲６用のアンテナの高いオーム状態を発生させるために、そのアンテナが必要な間隔でコイル２４を備えていると好都合である。これらはこの形状から生じる巻き線コンデンサがコイルを有する並列共振回路１６を形成するように、密巻きまたは蛇行構造によって、同一のワイヤから形成させることができる。他の考え得る実施形態において、ワイヤは第１無線通信サービスの周波数範囲６に関して十分に高いオーム構造を形成するロッド形状のプラスチック支持体２６の長さにわたって本質的に連続して巻かれたワイヤとして構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１ａ】第１無線通信サービス用の第１アンテナを有しかつ別の無線通信サービスのために放射結合されるアンテナを有する結合アンテナ装置の説明図である。
【図１ｂ】中断地点の詳細を示す説明図である。
【図１ｃ】リアクタンス回路の代表的なインピーダンスとリアクタンス進行を示す説明図である。
【図２ａ】追加の無線通信サービス用のアンテナが第１無線通信サービス波長に関して各々λ／２の２つのアンテナ部分からなり、そしてアンテナ間の距離ｄが変化される場合に第１無線通信サービスの水平線図の放射結合の作用を示すグラフ図である。
【図２ｂ】図２ａと同様であるが、第１無線通信サービスの波長に関して３λ／８の間隔における本発明によるアンテナの分割を有するグラフ図である。
【図２ｃ】図２ａと同様であるが、第１無線通信サービスの波長に関してλ／４の間隔における本発明によるアンテナの分割を有するグラフ図である。
【図２ｄ】図２ａと同様であるが、第１無線通信サービスの波長に関してλ／８の間隔において本発明によるアンテナの分割を有するグラフ図である。
【図２ｅ】放射結合される導体部分が存在しない場合の第１無線通信サービスのアンテナの水平線図であり、したがって、この理想の円線図は基準線図であり、放射結合される導体部分によって発生される変化がその基準線図によって評価されねばならない。
【図２ｆ】図２ａにしたがって第１無線通信サービスの波長に関して各々λ／２の導体部分が存在する場合の図２ｅにおけると同様なアンテナの水平線図であり、距離ｄ／λは図２ｆにおいて０．５であるように選択されている。
【図２ｇ】図２ｃにしたがって第１無線通信サービスの波長に関して各々λ／４の導体部分が存在する場合の図２ｅにおけると同様なアンテナの水平線図であり、距離ｄ／λは図２ｆにおいて０．５であるように選択されている。図２ｃに比して線図の変化はすでに明らかであるが、その変化は図２ｆにおけるより著しく少ない。
【図３ａ】中断地点と、並列共振回路として実施された中断地点間のリアクタンス回路とを有する本発明による直線導体部分の実施形態を示す説明図である。
【図３ｂ】中断地点と、並列共振回路として実施される中断地点間のリアクタンス回路とを有する本発明による平らな導体部分の実施形態を示す説明図である。
【図３ｃ】リアクタンス回路のコスト的に有効な精密製造のためのプリント回路技術における並列共振回路の実施可能性の詳細を示す説明図である。
【図４】追加の無線通信サービス用の平らなアンテナを有する本発明による結合アンテナ装置の実施形態の説明図である。
【図５】モノポール性質を有する２つの追加の直線アンテナを備えた本発明による結合アンテナ装置の実施形態を示す説明図である。
【図６ａ】第１無線通信サービスが周波数に関して追加の無線通信サービスの上方に横たわる場合に関して、必要なリアクタンス進行Ｘ（ｆ）およびダミー素子から構成される回路の実行可能性を示すグラフ図である。
【図６ｂ】第１無線通信サービスが周波数に関して追加の無線通信サービスの下方に横たわる場合に関して、必要なリアクタンス進行Ｘ（ｆ）およびダミー素子から構成される回路の実行可能性を示すグラフ図である。
【図６ｃ】第１無線通信サービスが周波数に関して２つの追加の無線通信サービス間に横たわる場合に関して、必要なリアクタンス進行Ｘ（ｆ）およびダミー素子から構成される回路の実行可能性を示すグラフ図である。
【図６ｄ】第１無線通信サービスが周波数に関して２つの追加の無線通信サービスの上方に横たわる場合に関して、必要なリアクタンス進行Ｘ（ｆ）およびダミー素子から構成される回路の実行可能性を示すグラフ図である。
【図６ｅ】第１無線通信サービスが周波数に関して２つの追加の無線通信サービスの下方に横たわる場合に関して、必要なリアクタンス進行Ｘ（ｆ）およびダミー素子から構成される回路の実行可能性を示すグラフ図である。
【図７ａ】モノポール性質を有する追加の直線アンテナを備えた本発明による結合アンテナ装置の実施形態の説明図である。
【図７ｂ】インピーダンスおよびリアクタンスＸ１（ｆ）およびＸ２（ｆ）の進行を示すグラフ図である。
【図７ｃ】アンテナの基点インピーダンスＺ（ｆ）の結果として生じる代表的な進行を示すグラフ図である。
【図８ａ】回転対称を有するＳＤＡＲＳアンテナと、対称線に沿って組み合わされ直線モノポールと、半径方向に中断される屋根コンデンサとを有する本発明による結合アンテナ装置を示す斜視図である。
【図８ｂ】回転対称を有するＳＤＡＲＳアンテナと、対称線に沿って組み合わされ直線モノポールと、１つの半径方向中断点を有する屋根コンデンサとを備えた本発明による結合アンテナ装置を示す斜視図である。
【図８ｃ】回転対称を有するＳＤＡＲＳアンテナと、対称線に沿って組み合わされ直線モノポールと、２つの半径方向中断地点を有する本発明による結合アンテナ装置を示す正面図である。
【図８ｄ】図８ｃと同じであるが、屋根コンデンサを有する本発明による結合アンテナ装置を示す正面図である。
【図９】ＡＭ／ＦＭ受信用の追加のロッド形状アンテナを備えた本発明による結合アンテナ装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      第１無線通信サービス
２      追加の無線通信サービス
２ａ    第１の追加の無線通信サービス
２ｂ    第２の追加の無線通信サービス
３      導体部分
４      部分
５      部分４の長さ
６      第１無線通信サービスの周波数範囲
７      インピーダンス
８      リアクタンス回路
９      追加の無線通信サービスの周波数範囲
９ａ    第１の追加の無線通信サービスの周波数範囲
９ｂ    第２の追加の無線通信サービスの周波数範囲
１０    中断地点
１１    中断地点の幅
１３    周波数帯域幅
１４    第１アンテナ
１５    アンテナ
１６    並列共振回路
１７    直線導体部分
１８    平らな導体部分
２０    第１無線通信サービス１の導体部分
２１    追加の無線通信サービス２の周波数帯域幅
２２    アンテナ接続地点
２３    ＡＭ／ＦＭモノポールアンテナ
２４    螺旋形状または蛇行形状のコイル
２５    ワイヤ形状の導体
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
2004242306.tif 000005
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図２ｆ】
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【図２ｇ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図９】
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