(57)【要約】【課題】簡易な構成で所定の減衰力を得ることができ、かつ減衰力を微調整することができる減衰力可変ダンパを提供すること。【解決手段】粘性流体から粘性せん断抵抗力が負荷される抵抗片２２を備えた第１の回転部材２０と、外力により軸回りに回転する第２の回転部材３６とを有し、第２の回転部材３６の一方の端部近傍には螺合部３８が形成され、第２の回転部材３６はその軸方向の移動を阻止する移動阻止部４６、５０を有し、螺合部３８には抵抗片２２と対向する移動片４０が螺合し、収納部材内部には移動片４０が第２の回転部材３６の軸回りに回転することを阻止する回転阻止部５２が形成され、第２の回転部材３６の軸回りの回転により移動片４０が螺合部上をその軸方向に沿って移動し抵抗片２２との離間距離が変化する構成とした。【選択図】      図１
2004278689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象物に取り付けられ内部に粘性流体が充填された収納部材と、前記収納部材に軸回りに回転可能に支持され前記粘性流体から粘性せん断抵抗力が負荷される抵抗片を備えた第１の回転部材と、一方の端部が前記収納部材の内部に位置し外力により軸回りに回転する第２の回転部材と、を有する減衰力可変ダンパであって、
前記第２の回転部材の一方の端部近傍には螺合部が形成されており、前記第２の回転部材は該第２の回転部材の軸方向の移動を阻止する移動阻止部を有し、
前記螺合部には前記抵抗片と対向する移動片が螺合し、前記収納部材内部には前記移動片が前記第２の回転部材の軸回りに回転することを阻止する回転阻止部が形成されており、前記第２の回転部材の軸回りの回転により前記移動片が前記螺合部上を前記第２の回転部材の軸方向に沿って移動し前記抵抗片との離間距離が変化することを特徴とする減衰力可変ダンパ。
【請求項２】
制振対象物に取り付けられ内部に粘性流体が充填された収納部材と、前記収納部材に軸回りに回転可能に支持され前記粘性流体から粘性せん断抵抗力が負荷される第１の円筒状部材を備えた第１の回転部材と、一方の端部が前記収納部材の内部に位置し外力により軸回りに回転する第２の回転部材と、を有する減衰力可変ダンパであって、
前記第２の回転部材の一方の端部近傍には螺合部が形成されており、前記第２の回転部材は該第２の回転部材の軸方向の移動を阻止する移動阻止部を有し、
前記螺合部には前記第１の円筒状部材と径が異なりかつ前記第１の円筒状部材と対向する第２の円筒状部材が螺合し、前記収納部材内部には前記第２の円筒状部材が前記第２の回転部材の軸回りに回転することを阻止する回転阻止部が形成されており、前記第２の回転部材の軸回りの回転により前記第２の円筒状部材が前記螺合部上を前記第２の回転部材の軸方向に沿って移動し前記第１の円筒状部材と前記第２の円筒状部材とが径方向に重なり合う部分の面積が変化することを特徴とする減衰力可変ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、減衰力を適宜変化させることができる減衰力可変ダンパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示すように、従来の可変ダンパ１００は、本体１０２と、この本体１０２の上面を覆うキャップ１０４と、本体１０２の軸を中心として回転可能な第１１０６、第２回転軸１０８、両回転軸１０６、１０８間に設けられた調整軸１１０と、調整軸１１０にはめ込まれた可動プレート１１２、１１４と、本体１０２に固定された固定プレート１１６、１１８と、調整軸１１０の上下位置を位置決めする調整機構１２０と、を備えている。
【０００３】
ここで、図５は、可変ダンパ１００が最小トルクを発生するように調整用ビス１２２を調整した状態を示す図であり、このとき、キャップ１０４と可動プレート１１２との間隙Ｐ、可動プレート１１２と固定プレート１１６との間隙Ｑ、固定プレート１１６と可動プレート１１２との間隙Ｒ、可動プレート１１２と固定プレート１１８との間隙Ｓ、固定プレート１１８と可動プレート１１４との間隙Ｔ、可動プレート１１４とプレート固定部材１２４の底板との間隙Ｕは、すべて等しくなっている。
【０００４】
この状態で、第１回転軸１０６を外部から付与される力により回転させると、それに伴って調整軸１１０、可動プレート１１２、１１４、第２回転軸１０８が一体となって回転する。このとき、間隙Ｐ〜Ｕはすべて等しいため、これら間隙Ｐ〜Ｕに存在する粘性流体は僅かなせん断抵抗を生じるに過ぎない。従って、発生トルクは最小となる。図１の状態から調整用ビス１２２を締めると、調整軸１１０はコイルスプリング１２６の付勢力に抗して下方に移動し、任意の位置に位置決めされる。このとき、間隙Ｑ、Ｓ、Ｕは、間隙Ｐ、Ｒ、Ｔよりも狭くなる（Ｑ＝Ｓ＝Ｕ＜Ｐ＝Ｒ＝Ｔ）。
【０００５】
この状態で、第１回転軸１０６を外部から付与される力により回転させると、それに伴って調整軸１１０、可動プレート１１２、１１４及び第２回転軸１０８が一体となって回転する。このとき、間隙Ｑ、Ｓ、Ｒに存在する粘性流体は、図１の状態よりもせん断抵抗が大きくなり、それに応じて発生トルクも増加する。
【０００６】
一方、間隙Ｐ〜Ｕがある値以上に広がるとせん断抵抗はほとんど発生せず、逆に間隙Ｑ、Ｓ、Ｕ又は間隙Ｐ、Ｒ、Ｔをほとんどゼロになる程度に狭めた場合には非常に大きなせん断抵抗が発生する。このように、従来の可変ダンパ１００によれば、調整用ビス１２２を締めたり緩めたりすることにより間隙Ｐ〜Ｕの広狭を調整し、発生トルクを広範囲にわたって任意かつ簡便に調整することができる。
【０００７】
ところで、図５に示すように、上記従来の可変ダンパ１００にはコイルスプリング１２６を設けるための空間部１２８が形成されている。ここで、図５に示す状態では上記空間部１２８が各隙間Ｐ〜Ｕと連通しているが、この状態から調整用ビス１２２を締めると調整軸１１０はコイルスプリング１２６の付勢力に抗して下方に移動し任意の位置に位置決めされる。このとき、上記空間部１２８は、各隙間Ｐ〜Ｕと遮断される。
【０００８】
このように、従来の可変ダンパ１００では、調整用ビス１２２の移動により本体１０２の内部空間が変わるため、内圧の変化が生じることになる。これにより、発生トルクを微調整することができないという問題がある。また、調整軸１１０はコイルスプリング１２６の付勢力に抗して下方に移動するため、調整軸１１０を容易に位置決めすることができず、所定の発生トルクが得られないという問題がある。
【０００９】
また、従来の可変ダンパ１００では、内部にコイルスプリング１２６を設けているため、かかるコイルスプリング１２６を配置させるための空間部１２８を形成する必要があり、また部品点数の増加により構造が複雑になるため、低コストで可変ダンパ１００を製造することができないという問題がある。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−１６７１９０号公報（図１参照）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、簡易な構成で所定の減衰力を得ることができ、かつ減衰力を微調整することができる減衰力可変ダンパを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に記載の発明は、制振対象物に取り付けられ内部に粘性流体が充填された収納部材と、前記収納部材に軸回りに回転可能に支持され前記粘性流体から粘性せん断抵抗力が負荷される抵抗片を備えた第１の回転部材と、一方の端部が前記収納部材の内部に位置し外力により軸回りに回転する第２の回転部材と、を有する減衰力可変ダンパであって、前記第２の回転部材の一方の端部近傍には螺合部が形成されており、前記第２の回転部材は該第２の回転部材の軸方向の移動を阻止する移動阻止部を有し、前記螺合部には前記抵抗片と対向する移動片が螺合し、前記収納部材内部には前記移動片が前記第２の回転部材の軸回りに回転することを阻止する回転阻止部が形成されており、前記第２の回転部材の軸回りの回転により前記移動片が前記螺合部上を前記第２の回転部材の軸方向に沿って移動し前記抵抗片との離間距離が変化することを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、第２の回転部材を軸回りに回転させると、螺合部に螺合した移動片は、回転阻止部により軸回りの回転が阻止されるため、螺合部上を第２の回転部材の軸方向に沿って移動する。この移動片が螺合部上を移動することにより、抵抗片との離間距離を調整することができる。すなわち、第２の回転部材を一方の方向に回転させると、移動片と抵抗片との離間距離が大きくなり、第２の回転部材を逆方向に回転させると、離間距離が小さくなる。
ここで、流体力学の原理から、移動片と抵抗片との離間距離が大きくなると粘性せん断抵抗力が低下し、移動片と抵抗片との離間距離が小さくなると粘性せん断抵抗力が増加する。このため、移動片と抵抗片との離間距離を大きく調整することにより抵抗片が受ける粘性せん断抵抗力を低下させることができ、一方、移動片と抵抗片との離間距離を小さく調整することにより抵抗片が受ける粘性せん断抵抗力を増加させることができる。このように、本発明の減衰力可変ダンパによれば、第２の回転部材をその軸回りに回転させることにより、抵抗片が受ける粘性せん断抵抗力を容易に変化させることができる。
特に、本発明の減衰力可変ダンパでは、移動阻止部により第２の回転部材が軸回りに回転しても第２の回転部材はその軸方向に移動しない。このため、収納部材の内部に充填された粘性流体が第２の回転部材の回転により外部に漏れることがなく、また収納部材内部に位置する第２の回転部材の体積が変化しないため、収納部材内部の内圧変化がない。この結果、移動片が螺合部上を移動しても対抗片に負荷される粘性せん断抵抗力が不安定にならず、制振対象物の制振効果を安定させることができる。
また、移動片は第２の回転部材の螺合部と螺合しているため、螺合部上の移動片の位置調整が確実となる。このため、抵抗片との離間距離を微調整することができ、要求される粘性せん断抵抗力を高精度で出力することができる。
さらに、本発明の減衰力可変ダンパでは、スプリングなど部品が不要であるため、構造を簡単にでき、高度な制振効果を維持しながら製造コストを低減することができる。
なお、通常、第１の回転部材には振り子が取り付けられており、制振対象物が振動すると、この振り子が第１の回転部材の回転とともに揺動するが、第１の回転部材が回転することにより粘性流体からの粘性せん断抵抗力を受け、やがて振り子の揺動が減衰される。すなわち、制振対象物の振動エネルギーは振り子の運動エネルギーに変換され、この振り子の運動エネルギーは粘性流体により熱エネルギーに変換される。以上のようなメカニズムにより、制振対象物の振動を減衰させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、制振対象物に取り付けられ内部に粘性流体が充填された収納部材と、前記収納部材に軸回りに回転可能に支持され前記粘性流体から粘性せん断抵抗力が負荷される第１の円筒状部材を備えた第１の回転部材と、一方の端部が前記収納部材の内部に位置し外力により軸回りに回転する第２の回転部材と、を有する減衰力可変ダンパであって、前記第２の回転部材の一方の端部近傍には螺合部が形成されており、前記第２の回転部材は該第２の回転部材の軸方向の移動を阻止する移動阻止部を有し、前記螺合部には前記第１の円筒状部材と径が異なりかつ前記第１の円筒状部材と対向する第２の円筒状部材が螺合し、前記収納部材内部には前記第２の円筒状部材が前記第２の回転部材の軸回りに回転することを阻止する回転阻止部が形成されており、前記第２の回転部材の軸回りの回転により前記第２の円筒状部材が前記螺合部上を前記第２の回転部材の軸方向に沿って移動し前記第１の円筒状部材と前記第２の円筒状部材とが径方向に重なり合う部分の面積が変化することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、第２の回転部材を軸回りに回転させると、螺合部に螺合した第２の円筒状部材は、回転阻止部により軸回りの回転が阻止されるため、螺合部上を第２の回転部材の軸方向に沿って移動する。この第２の円筒状部材が螺合部上を移動することにより、径の異なる第１の円筒状部材と径方向に重なり合うことが可能となる。すなわち、第２の回転部材を一方の方向に回転させると、第２の円筒状部材が第１の円筒状部材に接近して径方向に重なり合う部分の面積が大きくなる。一方、第２の回転部材を逆方向に回転させると、第２の円筒状部材が第１の円筒状部材から離れ、両者の径方向に重なり合う部分の面積が小さくなる。
ここで、流体力学の原理から、第１の円筒状部材と第２の円筒状部材とが径方向に重なり合う部分の面積が大きくなると粘性せん断抵抗力が増加し、径方向に重なり合う部分の面積が小さくなると粘性せん断抵抗力が低下する。このため、径方向に重なり合う部分の面積が大きくなるように調整することにより第１の円筒状部材が受ける粘性せん断抵抗力を増加させることができ、一方、径方向に重なり合う部分の面積が小さくなるように調整することにより第１の円筒状部材が受ける粘性せん断抵抗力を低下させることができる。このように、本発明の減衰力可変ダンパによれば、第２の回転部材をその軸回りに回転させることにより、第１の円筒状部材が受ける粘性せん断抵抗力を容易に変化させることができる。特に、本発明の減衰力可変ダンパでは、移動阻止部により第２の回転部材が軸回りに回転しても第２の回転部材はその軸方向に移動しない。このため、収納部材の内部に充填された粘性流体が第２の回転部材の回転により外部に漏れることがなく、また収納部材内部に位置する第２の回転部材の体積が変化しないため、収納部材内部の内圧変化がない。この結果、第２の円筒状部材が螺合部上を移動しても第１の円筒状部材に負荷される粘性せん断抵抗力が不安定にならず、制振対象物の制振効果を安定させることができる。
また、第２の円筒状部材は第２の回転部材の螺合部と螺合しているため、螺合部上の第２の円筒状部材の位置調整が、確実となるこのため、第１の円筒状部材と第２の円筒状部材との径方向に重なり合う部分の面積を微調整することができ、要求される粘性せん断抵抗力を高精度で出力することができる。
さらに、本発明の減衰力可変ダンパでは、スプリングなど部品が不要であるため、構造を簡単にでき、高度な制振効果を維持しながら製造コストを低減することができる。
なお、通常、第１の回転部材には振り子が取り付けられており、制振対象物が振動すると、この振り子が第１の回転部材の回転とともに揺動するが、第１の回転部材が回転することにより粘性流体からの粘性せん断抵抗力を受け、やがて振り子の揺動が減衰される。すなわち、制振対象物の振動エネルギーは振り子の運動エネルギーに変換され、この振り子の運動エネルギーは粘性流体により熱エネルギーに変換される。以上のようなメカニズムにより、制振対象物の振動を減衰させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１実施形態に係る減衰力可変ダンパについて、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の減衰力可変ダンパ１０は、構造物１２に取り付けられる筒状の収納ケース１４を備えている。この収納ケース１４は、凹部状部材１４Ａと板状部材１４Ｂとで構成されており、収納ケース１４の内部には粘性流体Ｌが充填されている。また、凹部状部材１４Ａと板状部材１４Ｂとは、ボルト１６に固定されている。なお、板状部材１４Ｂには貫通孔１５が形成されており、この貫通孔１５に固定ボルト１３を通して収納部材１４が制振対象物１２に取り付けられるようになっている。
【００１８】
また、凹部状部材１４Ａの側面には貫通孔１８が形成されており、この貫通孔１８には第１の回転軸２０が軸回りに回転可能となるように支持されている。第１の回転軸２０の収納ケース１４の内部に位置する端部には、第１の回転軸２０よりも径の大きな円盤状の抵抗片２２が取り付けられている。この抵抗片２２の中央には、後述する第２の回転軸３６の端部に形成された凸部２４が挿入するための凹部２６が形成されている。
【００１９】
また、第１の回転軸２０の収納ケース１４の外部に位置する端部には貫通孔２８が形成されており、この貫通孔２８の内周にはネジ部が形成されている。この貫通孔２８にはアーム３０が挿通されており、アーム３０の外周に形成されたネジ溝と螺合している。また、アーム３０の下端部には重錘３２が取り付けられている。
【００２０】
また、図１に示すように、板状状部材１４Ｂには貫通孔３４が形成されており、この貫通孔３４には第２の回転軸３６が軸回りに回転可能となるように支持されている。第２の回転軸の一方の端部は収納ケース１４の内部に位置しており、他方の端部は収納ケース１４の外部に位置している。また、第１の回転軸２０の軸線と第２の回転軸３６の軸線とは同一軸上に位置するように構成されている。
【００２１】
また、図１及び図２に示すように、第２の回転軸３６の収納ケース１４の内部に位置する端部には外周にネジ溝が形成された螺合部３８が形成されている。この螺合部３８には移動片４０が螺合している。すなわち、移動片４０は、外周に３つの突起部４２が形成された円盤状に形成されており、略真ん中には螺合孔４４が形成されている。この螺合孔４４に螺合部３８が貫通するとともに、螺合孔４４の内周面に形成されたネジ部（図示省略）が螺合部３８のネジ溝と螺合している。このように、移動片４０と抵抗片２２とは対向するように配置されている。
【００２２】
また、第２の回転軸には拡径片４６が形成されている。この拡径片４６は収納ケース１４の内部に位置しており、板状部材１４Ｂの表面と接触している。また、第２の回転軸３６の他方の端部には、第２の回転軸３６をその軸回りに回転させるためのハンドル４８が螺合している。また、第２の回転軸３６にはハンドル４８と板状部材１４Ｂの裏面との間に位置するロック部材５０が螺合している。すなわち、板状部材１４Ｂは、拡径片４６とロック部材５０とにより挟まれた構成になっている。
【００２３】
また、第２の回転軸３６の端部には凸部２４が形成されており、この凸部２４が抵抗片２２に形成された凹部２６に挿入されている。なお、凸部２４が凹部２６に挿入された状態で、第２の回転軸３６は第１の回転軸２０に対して回転可能となっている。
【００２４】
さらに、図２に示すように、収納ケース１４の内周面には、移動片４０の突起部４２と係合する係合溝５４を形成するための縮径部材５２がそれぞれ取り付けられている。すなわち、３つの縮径部材５２を収納ケース１４の内周面に取り付けることにより３つの係合溝５４が形成されるようになっている。また、この縮径部材５２は螺合部３８の軸方向に亘って延在しているため、移動片４０が螺合部３８上に螺合している限り突起部４２が係合溝５４と常に係合しており、移動片４０が螺合部３８上を軸回りに回転することがない。
【００２５】
次に、本実施形態の減衰力可変ダンパの作用及び効果について説明する。
【００２６】
図１に示すように、ハンドル４８を一方の方向に回転させると、第２の回転軸３６は軸回りに回転する。第２の回転軸３６を軸回りに回転させると、螺合部３８に螺合した移動片４０は、縮径部材５２により軸回りの回転が阻止されるため、回転することなく螺合部３８上を抵抗片２２に対して離間していく方向（図１中矢印Ａ方向）に移動していく。これにより、移動片４０と抵抗片２２との離間距離は大きくなる。なお、第２の回転軸３６の回転により、第１の回転軸２０が連動して回転することはない。
【００２７】
一方、ハンドル４８を逆方向に回転させると、移動片４０は螺合部３８上を回転することなく抵抗片２２に対して接近する方向（図１中矢印Ｂ方向）に移動していく。これにより、移動片４０と抵抗片２２との離間距離は小さくなる。このように、ハンドル４８を回転させるだけで、この移動片４０が螺合部３８上を移動し、抵抗片２２との離間距離を調整することができる。
【００２８】
ここで、流体力学の原理から、移動片４０と抵抗片２２との離間距離が大きくなると粘性せん断抵抗力が低下し、移動片４０と抵抗片２２との離間距離が小さくなると粘性せん断抵抗力が増加する。このため、ハンドル４８を一方の方向に回転させ、移動片４０と抵抗片２２との離間距離を大きく調整することにより、抵抗片２２が受ける粘性せん断抵抗力を低下させることができ、一方、移動片４０と抵抗片２２との離間距離を小さく調整することにより抵抗片２２が受ける粘性せん断抵抗力を増加させることができる。
このように、本発明の減衰力可変ダンパ１０によれば、抵抗片２２が受ける粘性せん断抵抗力を容易に変化させることができる。
【００２９】
また、板状部材１４Ｂは拡径片４６とロック部材５０とにより挟まれた構成になっているため、第２の回転軸３６が軸回りに回転しても第２の回転軸３６はその軸方向に移動しない。このため、収納ケース１４の内部に充填された粘性流体Ｌが第２の回転軸３６の回転により外部に漏れることがなく、また収納ケース１４の内部に位置する第２の回転軸３６の体積が変化しないため、収納ケース１４の内部の内圧変化がない。この結果、移動片４０が螺合部上を移動しても抵抗片２２に負荷される粘性せん断抵抗力が不安定にならず、制振動対象物１２の制振効果を安定させることができる。
【００３０】
また、移動片４０は螺合部３８と螺合しているため、螺合部３８上の移動片４０の位置調整が確実となる。このため、抵抗片２２との離間距離を微調整することができ、要求される粘性せん断抵抗力を高精度で出力することができる。
さらに、本発明の減衰力可変ダンパ１０では、スプリングなど部品が不要であるため、構造を簡単にでき、高度な制振効果を維持しながら製造コストを低減することができる。
【００３１】
なお、通常、第１の回転軸２０にはアーム３０及び重錘３２からなる振り子が取り付けられており、制振対象物１２が振動すると、この振り子が第１の回転軸２０の回転とともに揺動するが、第１の回転軸２０が回転することにより粘性流体Ｌからの粘性せん断抵抗力を受け、やがて振り子の揺動が減衰される。すなわち、構造物１２の振動エネルギーは振り子の運動エネルギーに変換され、この振り子の運動エネルギーは粘性流体Ｌにより熱エネルギーに変換される。以上のようなメカニズムにより、制振対象物１２の振動を減衰させることができる。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態に係る減衰力可変ダンパについて、図面に基づいて説明する。なお、第１実施形態に係る減衰力可変ダンパと同様の構成には同符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態の減衰力可変ダンパ８０を構成する第１の回転軸２０の端部には、第１の円筒状部材８２が取り付けられている。この第１の円筒状部材８２は、その外周縁８２Ａが後述する第２の円筒状部材側に向くように取り付けられている。
【００３４】
また、第２の回転軸３６の螺合部３８には、第２の円筒状部材８４が螺合している。すなわち、第２の円筒状部材８４の略中央には螺合孔４４が形成されており、この螺合孔４４の内周面に形成されたネジ部（図示省略）が螺合部３８の外周に形成されたネジ溝（図示省略）と螺合している。この第２の円筒状部材８４の径は第１の円筒状部材８２の径よりも大きくなるように形成されている。なお、この第２の円筒状部材８４は、その外周縁８４Ａが第１の円筒状部材側に向くように螺合している。
【００３５】
次に、本実施形態の減衰力可変ダンパ８０の作用及び効果について説明する。
【００３６】
図３に示すように、ハンドル４８を一方の方向に回転させると、第２の回転軸３６は軸回りに回転する。第２の回転軸３６を軸回りに回転させると、螺合部３８に螺合した第２の円筒状部材８４は、縮径部材５２により軸回りの回転が阻止されるため、回転することなく螺合部３８上を第１の円筒状部材８２に対して接近していく方向（図３中矢印Ｂ方向）に移動していく。これにより、第２の円筒状部材８４の外周縁８４Ａの内部に第１の円筒状部材８２の外周縁８２Ａが入り込んだ状態となり、第２の円筒状部材８４と第１の円筒状部材８２とが径方向に重なり合う状態となる。すなわち、ハンドル４８を一方の方向に回転させると、第２の円筒状部材８４の外周縁８４Ａと第１の円筒状部材８２の外周縁８２Ａとが径方向に重なり合う部分の面積が大きくなる。図３は、第２の円筒状部材８４の外周縁８４Ａと第１の円筒状部材８２の外周縁８２Ａとが径方向に重なり合う部分の面積が最も大きくなる状態を示している。
ここで、図４に示すように、重なり合う部分の面積Ｓは、第２の円筒状部材８４の外周縁８４Ａと径方向に重なり合う部分の第１の円筒状部材８２の外周縁８２Ａの軸方向の長さをＬとすると、外周縁８２Ａに第１の円筒状部材８２の外周長さＴ（径Ｒ×π）を乗じた値（Ｓ＝Ｌ×Ｔ）となる。なお、本発明では、重なり合う部分の面積Ｓは、回転する側の円筒状部材の寸法を基準にして計算する。
【００３７】
一方、ハンドル４８を逆方向に回転させると、第２の円筒状部材８４は螺合部３８上を回転することなく第１の円筒状部材８２に対して離間していく方向（図３中矢印Ａ方向）に移動していく。すなわち、ハンドル４８を逆方向に回転させると、第２の円筒状部材８４の外周縁８４Ａと第１の円筒状部材８２の外周縁８２Ａとが径方向に重なり合う部分の面積が小さくなる。このように、ハンドル４８を回転させるだけで、この第２の円筒状部材８４が螺合部３８上を移動し、第２の円筒状部材８４の外周縁８４Ａと第１の円筒状部材８２の外周縁８２Ａとが径方向に重なり合う部分の面積を調整することができる。
【００３８】
ここで、流体力学の原理から、第２の円筒状部材８４の外周縁８４Ａと第１の円筒状部材８２の外周縁８２Ａとが径方向に重なり合う部分の面積が大きくなると粘性せん断抵抗力が増加し、径方向に重なり合う部分の面積が小さくなると粘性せん断抵抗力が低下する。このため、ハンドル４８を一方の方向に回転させ、第２の円筒状部材８４の外周縁８４Ａと第１の円筒状部材８２の外周縁８２Ａとが径方向に重なり合う部分の面積が大きくなるように調整することにより、第１の円筒状部材８２が受ける粘性せん断抵抗力を増加させることができ、一方、径方向に重なり合う部分の面積が小さくなるように調整することにより第１の円筒状部材８２が受ける粘性せん断抵抗力を低下させることができる。
このように、本発明の減衰力可変ダンパ８０によれば、第１の円筒状部材８２が受ける粘性せん断抵抗力を容易に変化させることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明した本発明の減衰力可変ダンパにおいては以下の効果を奏する。
請求項１記載の発明は、第２の回転部材をその軸回りに回転させることにより、抵抗片が受ける粘性せん断抵抗力を容易に変化させることができる。
特に、移動阻止部により第２の回転部材が軸回りに回転しても第２の回転部材はその軸方向に移動しない。このため、収納部材の内部に充填された粘性流体が第２の回転部材の回転により外部に漏れることがなく、また収納部材内部に位置する第２の回転部材の体積が変化しないため、収納部材内部の内圧変化がない。この結果、移動片が螺合部上を移動しても対抗片に負荷される粘性せん断抵抗力が不安定にならず、制振対象物の制振効果を安定させることができる。
また、移動片は第２の回転部材の螺合部と螺合しているため、螺合部上の移動片の位置調整が確実となる。このため、抵抗片との離間距離を微調整することができ、要求される粘性せん断抵抗力を高精度で出力することができる。
さらに、本発明の減衰力可変ダンパでは、スプリングなど部品が不要であるため、構造を簡単にでき、高度な制振効果を維持しながら製造コストを低減することができる。
【００４０】
請求項２記載の発明は、第２の回転部材をその軸回りに回転させることにより、第１の円筒状部材が受ける粘性せん断抵抗力を容易に変化させることができる。
特に、移動阻止部により第２の回転部材が軸回りに回転しても第２の回転部材はその軸方向に移動しない。このため、収納部材の内部に充填された粘性流体が第２の回転部材の回転により外部に漏れることがなく、また収納部材内部に位置する第２の回転部材の体積が変化しないため、収納部材内部の内圧変化がない。この結果、第２の円筒状部材が螺合部上を移動しても第１の円筒状部材に負荷される粘性せん断抵抗力が不安定にならず、制振対象物の制振効果を安定させることができる。
また、第２の円筒状部材は第２の回転部材の螺合部と螺合しているため、螺合部上の第２の円筒状部材の位置調整が確実となるこのため、第１の円筒状部材と第２の円筒状部材との径方向に重なり合う部分の面積を微調整することができ、要求される粘性せん断抵抗力を高精度で出力することができる。
さらに、本発明の減衰力可変ダンパでは、スプリングなど部品が不要であるため、構造を簡単にでき、高度な制振効果を維持しながら製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る減衰力可変ダンパの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る減衰力可変ダンパを構成する回転阻止部と移動片との位置関係を示した図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る減衰力可変ダンパの断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る減衰力可変ダンパを構成する第１の円筒状部材の外周縁と第２の円筒状部材の外周縁の径方向の重なりを示す図である。
【図５】従来の可変ダンパの断面図である。
【符号の説明】
１０、８０    減衰力可変ダンパ
１２          制振対象物
１４          収納ケース（収納部材）
２０          第１の回転軸（第１の回転部材）
２２          抵抗片
３６          第２の回転軸（第２の回転部材）
３８          螺合部
４０          移動片
４６          拡径片（移動阻止部）
５０          ロック部材（移動阻止部）
５２          縮径部材（回転阻止部）
８２          第１の円筒状部材
８４          第２の円筒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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