(57)【要約】【課題】張り、腰といった風合いを損なうことなく、ストレッチ性に優れた複合糸を提供する。【解決手段】芯成分が仮撚加工糸、鞘成分が短繊維で構成された複合糸であって、この仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする複合糸。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯成分が仮撚加工糸、鞘成分が短繊維で構成された複合糸であって、この仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする複合糸。
【請求項２】
仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の複合糸。
【請求項３】
仮撚加工糸が、ＰＯＹの延伸仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合糸。
【請求項４】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合糸。
（ａ）初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｂ）顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％であり、伸縮弾性率が８０〜１００％である。
（ｃ）１００℃での熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストレッチ性に優れた編織物に好適な鞘芯構造の複合糸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に特許文献１において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を芯糸に用いた鞘芯構造の複合糸により、張り、腰に優れ、ストレッチ性等に優れた布帛が得られることを開示した。
【０００３】
しかし、この布帛は、特に経糸及び緯糸共に綿やウール等の紡績糸を用いた織物と比較して、張り、腰といった風合いの点で必ずしも充分とは言えなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３０３３７８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、張り、腰のあるストレッチ性に優れた編織物に好適な鞘芯構造の複合糸を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、芯成分に特定の仮撚加工糸を用いることにより上記課題が解決されることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は下記の通りである。
【０００８】
１．芯成分が仮撚加工糸、鞘成分が短繊維で構成された複合糸であって、この仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする複合糸。
【０００９】
２．仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする上記１に記載の複合糸。
【００１０】
３．仮撚加工糸が、ＰＯＹの延伸仮撚加工糸であることを特徴とする上記１又は２に記載の複合糸。
【００１１】
４．潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の複合糸。
【００１２】
（ａ）初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【００１３】
（ｂ）顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％であり、伸縮弾性率が８０〜１００％である。
【００１４】
（ｃ）１００℃での熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【００１５】
以下、本発明につき詳述する。
【００１６】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維とは、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合されたものが多い）されているものであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分の複合割合（一般的に、質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）等は特に限定されない。また、総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘが好ましく、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘが好ましく用いられるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートであることに特徴がある。
【００１８】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含有するものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００１９】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよい。また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロンと、ポリトリメチレンテレフタレートとをブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上であることが好ましい。
【００２０】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。また、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も、重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
【００２１】
さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００２２】
上記のような潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の具体例としては、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているような、ポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものがある。即ち、二種のポリエステルポリマーがサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合は、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００２３】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）、並びにポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）が好ましく、特に、捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されることが好ましい。
【００２４】
このような、ポリエステル成分の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、上記の特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に記載されている。例えば、第一成分としてポリトリメチレンテレフタレートを、第二成分としてポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを用い、両成分を並列的あるいは偏芯的に配置してサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが記載されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００２５】
さらに、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、以下のような物性を有するものが、本発明の目的を達成する上で好ましい。
【００２６】
初期引張抵抗度は、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。この範囲であると、ソフトな風合いの繊維が容易に製造できる。
【００２７】
顕在捲縮の伸縮伸長率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは１０〜６０％である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
【００２８】
顕在捲縮の伸縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、さらに好ましくは８５〜９７％である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
【００２９】
１００℃における熱収縮応力は、好ましくは０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
【００３０】
熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、さらに好ましくは１８０〜２５０％である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
【００３１】
熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％である。この範囲であると本発明の目的が十分に達成される。
【００３２】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が、好ましいものとして挙げられる。
【００３３】
二種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。なお、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００３４】
また、この複合繊維自体の固有粘度、即ち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、特に０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）が好ましい。
【００３５】
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の固有粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレートは、ポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても、紡糸工程での熱分解によって固有粘度が低下し、複合繊維においては、ポリマーの固有粘度及び固有粘度差をそのまま維持することが困難であるためである。
【００３６】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の紡糸については、上記の各特許公開公報等に開示されている方法を適用することができる。例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用しても良い。
【００３７】
また、繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面においても、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００３８】
本発明においては、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸を芯成分として用いることに特徴がある。
【００３９】
この仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは７０〜３００％、さらに好ましくは１００〜３００％、特に好ましくは１２０〜３００％である。この範囲であると、本発明の目的が十分に達成される。顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％である。この範囲であると、本発明の目的が十分に達成される。
【００４０】
この仮撚加工糸の捲縮伸長率は１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％である。また、捲縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。捲縮伸長率や捲縮弾性率が上記の範囲であると、本発明の目的が十分に達成される。
【００４１】
仮撚加工糸を得るための仮撚方法としては、特に限定されるものではなく、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等を採用することができる。なかでも、ピンタイプ、ニップベルトタイプが好ましい。また、仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、本発明の目的を達成する上で好ましい。
【００４２】
仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。
【００４３】
仮撚数（Ｔ１）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ１）の値が２１０００〜３６０００であることが好ましく、更に好ましくは２５０００〜３４０００の範囲である。
【００４４】
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１／｛原糸の繊度（ｄｔｅｘ）｝１／２
特に本発明では、この仮撚加工糸として、ＰＯＹの延伸仮撚加工糸が最も好適である。これを用いることにより極めて高いストレッチ性を付与できる。即ち、本発明においては、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維のＰＯＹの延伸仮撚加工糸が最適である。
【００４５】
なお、ＰＯＹとは、一般に、部分配向糸、部分配向未延伸糸、高配向未延伸糸等と呼称されているものである。
【００４６】
このＰＯＹの延伸仮撚加工糸は、例えば、特開２００１−２０１３６号公報、特開２００１−１６４４３３号公報に開示されているものが挙げられる。ＰＯＹの破断伸度は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上であり、その上限は、好ましくは２５０％以下、より好ましくは２００％以下、さらに好ましくは１８０％以下である。
【００４７】
ＰＯＹの延伸仮撚加工糸の単糸繊度は０．５〜５ｄｔｅｘが好ましく、更に好ましくは１〜２．５ｄｔｅｘである。単糸繊度が上記の範囲であると、伸縮性が十分であり、風合いがソフトとなる。
【００４８】
このようなＰＯＹは、紡糸速度２０００〜４５００ｍ／分で紡糸することにより得られるものであり、特に、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）により得られるものが好適である。
【００４９】
延伸仮撚条件としては、延伸倍率は１．０５〜２．００倍が好ましく、１．０５〜１．７０倍がより好ましい。仮撚数Ｔ１は、仮撚数の係数（Ｋ１）の値が２３０００〜３６０００であることが好ましく、更に好ましくは２７０００〜３４０００の範囲である。
【００５０】
仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。また、１ヒーター仮撚加工糸（ノンセットタイプ）の方が、２ヒーター仮撚加工糸（セットタイプ）より好ましい。仮撚方法は、特に限定されるものではなく、例えば、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等を用いることができる。
【００５１】
この仮撚加工糸は、無撚で用いても良いが、仮撚方向と順方向に追撚を施した追撚仮撚加工糸、または逆方向に追撚を施した追撚仮撚加工糸が好ましく、また、予め追撚した方向と異方向に仮撚加工した異方向先撚仮撚加工糸は、さらに高い伸縮性が得られるので好ましい。
【００５２】
追撚仮撚加工糸の追撚数（Ｔ２）は、次式で計算される撚係数（Ｋ２）の値が１０００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００の範囲である。
【００５３】
Ｔ２（Ｔ／ｍ）＝Ｋ２／｛仮撚加工糸の繊度（ｄｔｅｘ）｝１／２
追撚後は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めセットを施してもよい。
【００５４】
異方向先撚仮撚加工糸の仮撚数（Ｔ３）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ３）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
【００５５】
Ｔ３（Ｔ／ｍ）＝Ｋ３／｛先撚糸の繊度（ｄｔｅｘ）｝１／２＋Ｔ４
先撚数（Ｔ４）は、次式で計算される撚係数（Ｋ４）の値が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは４５００〜１２０００の範囲である。
【００５６】
Ｔ４（Ｔ／ｍ）＝Ｋ４／｛原糸の繊度（ｄｔｅｘ）｝１／２
仮撚加工に先立って、予め先撚を加えた先撚糸は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めを施すことが好ましい。
【００５７】
本発明では、仮撚加工糸は双糸又は三子以上で合撚して用いてもよく、追撚や合撚における撚数（Ｔ５）は、次式で計算される撚係数（Ｋ５）の値が、好ましくは２００００以下、より好ましくは１０００〜１３０００の範囲である。なお、仮撚加工糸の合計繊度とは、追撚又は合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
【００５８】
Ｔ５（Ｔ／ｍ）＝Ｋ５／｛仮撚加工糸の合計繊度（ｄｔｅｘ）｝１／２
本発明の複合糸において、芯成分には他の素材が含有されていてもよく、芯成分における上記の仮撚加工糸の含有率は、質量％で１０％以上が好ましく、より好ましくは１５％以上、最も好ましくは８０％以上である。芯成分は、上記の仮撚加工糸と他の素材（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維の仮撚加工糸）が、合糸、交絡、合撚（例えば、双糸又は三子で合撚）、あるいはこれらの組み合わせにより複合されていてもよい。
【００５９】
本発明の複合糸は、前記の仮撚加工糸を芯成分として用い、鞘成分として短繊維を用いてなる鞘芯構造の複合糸である。複合糸中の仮撚加工糸の含有率は、質量％で３％以上が好ましく、より好ましくは５％以上、更に好ましくは１０％以上である。また、鞘成分の素材の風合いや特徴を活かすためには、複合糸中の仮撚加工糸の含有率は、質量％で９０％以下が好ましく、より好ましくは８０％以下、更に好ましくは７０％以下である。
【００６０】
複合糸の複合形態については、複合相手に応じて、あるいは、希望する布帛の形態や用途に応じて従来公知の複合手段を適宜選定すれば良く、特に限定されるものではない。具体的には、精紡機を用いたコアヤーン、カバリング（シングル並びにダブル）等が挙げられる。
【００６１】
鞘成分として用いられる短繊維としては、上記した潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の短繊維も含めて、希望する布帛の形態や用途に応じて、従来公知の繊維、繊維形態のものを適宜選定すれば良く、特に限定されるものではない。例えば、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート等の繊維、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン、アクリル等の各種人造繊維が挙げられ、さらにはこれらの共重合タイプや、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）が挙げられるが、交編織する場合は、使用する紡績糸の繊維素材と同じものが好ましい。
【００６２】
また、短繊維の太さ、繊維長分布、繊維本数、繊維断面形状についても特に制限は無く、従来公知の範囲内のものが利用できる。
【００６３】
本発明の複合糸は、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース等のセルロース系繊維を好ましくは５０質量％以上、より好ましくは１００質量％含有する紡績糸と交編織することが好ましい。特に、このような紡績糸（綿、羊毛、精製セルロース１００質量％の紡績糸が最適である。）を経糸に用い、本発明の複合糸を緯糸に用いた交織織物は、本発明の複合糸の特徴が極めて効果的に発揮されるので、チノパン、ジーンズ等の用途に特に好適である。
【００６４】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、これらにより本発明は何ら限定されるものではない。
【００６５】
なお、測定法、評価法等は下記の通りである。
【００６６】
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
【００６７】
【数１】
2004044065.tif 000002
【００６８】
式中、ηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
【００６９】
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合繊維の場合は、フィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合繊維の紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合繊維のフィラメントを構成する固有粘度とした。
【００７０】
（２）初期引張抵抗度
ＪＩＳ　Ｌ　１０１３〔化学繊維フィラメント糸試験方法〕初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、１０回の平均値を求めた。
【００７１】
（３）伸縮伸長率、伸縮弾性率
ＪＩＳ　Ｌ　１０９０〔合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法〕伸縮性試験方法：Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）を算出し、１０回の平均値を求めた。
【００７２】
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行った。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥した試料を用いた。
【００７３】
（４）熱収縮応力
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製：商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取った。
【００７４】
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率、顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．９×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けた後、引張速度１０ｃｍ／分で伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とした。
【００７５】
その後、再び同じ速度で、つかみ間隔１０ｃｍまで収縮させた後、再度、応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求めた。
【００７６】
顕在捲縮弾性率（％）＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率、捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解舒した仮撚加工糸を、無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、上記（５）顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とした。
【００７７】
（７）織物のストレッチ性、ストレッチバック性
ＪＩＳ　Ｌ−１０９６〔一般織物試験法〕伸長率Ａ法（定速伸長法）、伸長回復率（繰り返し定速伸長法）に準拠した。但し、伸長回復率は、伸長率Ａ法で求めた伸びの１００％まで試料を伸長した。
【００７８】
ＯＲＩＥＮＴＥＣ（株）製の引張試験機（型式：ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、試料（幅５ｃｍ×長さ１ｍ）にかかる重力に相当する荷重を初荷重としてかけ、把持間隔２０ｃｍ（Ｌ０）、引張速度２０ｃｍ／分で試料を所望の方向に伸長させ、１４．７１Ｎ（１．５ｋｇｆ、３００ｇｆ／ｃｍ）の荷重がかかるまで伸長し、長さ（Ｌ１）を読み取った。その後、１分間放置後、同速度で元の位置に戻し、３分間放置した。再び同速度で伸長し、初荷重と同じ荷重がかかった時点の長さ（Ｌ２）を読み取った。
【００７９】
ストレッチ率及びストレッチバック率は以下の式によって求めた。
【００８０】
ストレッチ率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００
ストレッチバック率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／（Ｌ１−Ｌ０）｝×１００
（８）風合い評価
本発明の複合糸に用いる鞘成分と同じ繊維素材１００％のものを比較品とした。例えば、鞘成分が綿の場合は、経糸及び緯糸共に綿紡績糸の織物との比較で、官能評価により５段階で判定した。
【００８１】
５級；極めて比較品に似た張り、腰のある風合いである。
【００８２】
４級；比較品に似た張り、腰のある風合いである。
【００８３】
３級；比較品に比べて張り、腰が弱い風合いである。
【００８４】
２級；比較品に比べて張り、腰をあまり感じない風合いである。
【００８５】
１級；張り、腰を殆ど感じない風合いである。
【００８６】
＜潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造＞
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合繊維を、以下の製造例１〜４により製造した。
【００８７】
〔製造例１〕
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。
【００８８】
得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００８９】
〔製造例２〕
製造例１と同様の方法で、８４ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．８８、低粘度側が［η］＝０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００９０】
〔製造例３〕
製造例１と同様の方法で５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．８６、低粘度側が［η］＝０．６９であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００９１】
〔製造例４〕
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いたこと以外は、製造例１と同様にして５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．６６、低粘度側が［η］＝０．５０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2004044065.tif 000003
【００９３】
〔実施例１〜３、比較例１〕
上記の各製造例で得られた複合繊維を用いて、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃（比較例１のみ２２０℃）、撚方向はＳ撚、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い仮撚加工糸を得た。
【００９４】
実施例１〜３の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％であり、比較例１の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１０％、顕在捲縮弾性率８８％、捲縮伸長率１３０％、捲縮弾性率６４％であった。
【００９５】
なお、製造例１で得た繊維を実施例１に用い、製造例２で得た繊維を実施例２に用い、製造例３で得た繊維を実施例３に用い、製造例４で得た繊維を比較例１に用いた。
【００９６】
次いで、リング紡績機を用い、綿紡績糸の精紡工程にこれらの仮撚加工糸を芯に挿入してコアスパンヤーンを得た。得られたコアスパンヤーンの番手は、綿番手で３０／−、仮撚加工糸の含有率は２８〜３０質量％であった。
【００９７】
綿番手で４０／−の綿紡績糸を経糸に用い、上記で得られたコアスパンヤーンを緯糸に用いてエアージェットルームにて製織を行い、経糸密度１０８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６６本／２．５４ｃｍの２／１綾組織の生機を得た。得られた生機を９５℃で液流リラクサーにて精練リラックス後、テンターを用い１７０℃で中間セットした後、液流染色機にて１００℃の直接染料による染色を行い、１７０℃でファイナルセットを行った。得られた仕上げ反は、経糸密度１５６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７６本／２．５４ｃｍであった。
【００９８】
得られた織物を評価した結果、実施例１〜３の織物の風合いは、全て４．５級以上と極めて良好であった。また、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は、実施例１は２２％／９３％、実施例２は２１％／９３％、実施例３は２０％／９４％であり、ストレッチ性並びにストレッチバック性にも優れるものであった。
【００９９】
これに対し、比較例１の織物の風合いは３級であり、また、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は、１０％／７０％であり、実施例１〜３に比べて、風合い並びにストレッチ性、ストレッチバック性ともに劣ったものであった。
【０１００】
〔比較例２〕
［η］＝０．９２の一成分のポリトリメチレンテレフタレート繊維８４ｄｔｅｘ／２４ｆを用い、実施例１と同様の仮撚条件で仮撚を行い、顕在捲縮伸長率６５％、顕在捲縮弾性率５５％、捲縮伸長率１８０％、捲縮弾性率８０％の仮撚加工糸を得た。
【０１０１】
この仮撚加工糸を芯糸に用いた以外は、実施例１と同様にして、製織、仕上げを行い、経糸密度１３４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７８本／２．５４ｃｍの織物を得た。この織物の風合いは２．５級であり、また、ストレッチ率／ストレッチバック率は１２％／９２％であり、実施例１〜３に比べて風合が劣ったものであった。
【０１０２】
〔比較例３〕
製造例２で得た複合繊維を仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は、実施例１と同様して、製織、仕上げを行い、経糸密度１４１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７５本／２．５４ｃｍの織物を得た。この織物の風合いは３級であり、また、ストレッチ率／ストレッチバック率は１６％／７０％であり、実施例１〜３に比べて風合が劣ったものであった。
【０１０３】
〔実施例４〕
製造例１において、紡糸速度を変化させて破断伸度１００％のＰＯＹを得た。
【０１０４】
次いで、仮撚加工機として、村田機械製作所（株）製の３３Ｈ仮撚機を用いて、仮撚加工糸の破断伸度が３５％となるように延伸倍率を設定し、仮撚ヒーター出口の糸条温度１６０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで延伸仮撚加工を行い、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの１ヒーターの延伸仮撚加工糸（仮撚方向Ｓ）を得た。得られた延伸仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率２００％、顕在捲縮弾性率９０％、捲縮伸長率２４０％、捲縮弾性率９１％であった。
【０１０５】
この仮撚加工糸を芯糸に用いた以外は、実施例１と同様にして、製織、仕上げを行い、経糸密度１５７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７６本／２．５４ｃｍの織物を得た。この織物の風合いは５級であり、また、ストレッチ率／ストレッチバック率は２４％／９３％であり、風合、ストレッチ性ともに優れたものであった。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明の複合糸は、張り、腰といった風合いを損なうことなく、ストレッチ性に優れた複合糸である。