(57)【要約】      （修正有）【課題】各種商品の取扱説明書の版下データの新規な制作システムと方法を提供する。【解決手段】管理本部１は、外部発注者３から電子メールにて商品の取扱説明書の版下データの制作に伴う見積依頼を受信すると、見積書を作成し、外部発注者３に電子メールで送信する。外部発注者３から電子メールで注文書を受信すると、注文書に基づいて商品の取扱説明書制作に必要な情報を作成し、ホームページへ掲載する。このホームページを閲覧したマスター４が、電子メールにて請負を申込むと、管理本部１は、受注者を決定し、電子メールにて受信申込者へ内部発注画面を送信する。内部発注画面に基づいてマスター３は配下の末端作業者（テクニカルライター、テクニカルイラストレーター、及びテクニカルレイアウター等）に仕事を振り分ける。【選択図】          図２
2004178009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種商品の取扱説明書の版下データを制作するシステムであって、このシステム全体の管理を行う管理本部と、この管理本部へ仕事を依頼する不特定多数の外部発注者と、前記管理本部から前記取扱説明書制作を請け負う複数のマスターと、このマスターから仕事の配分を受ける複数のテクニカルライター、テクニカルイラストレーター、及びテクニカルレイアウター等の末端の作業者の全部或は一部から成る末端作業者とを含み、前記管理本部側に設置された電子メール送受信手段を有するコンピュータシステムと、前記外部発注者側に設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記管理本部と外部発注者の間を結ぶオープンネットワークと、前記マスター側に設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記末端作業者の側に各設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記管理本部と前記マスター、及び末端作業者との間を結ぶクローズネットワークとを含み、少なくとも前記管理本部に設置されるコンピュータシステムは、入力手段、表示手段、制御手段、記憶手段、及びサーバーを含むことを特徴とする、商品の取扱説明書の版下データの制作システム。
【請求項２】
前記管理本部側に設置された電子メール送受信手段を有するコンピュータシステムと、外部発注者側に設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記管理本部と外部発注者の間を結ぶオープンネットワークと、前記管理本部の制作部門を請け負うマスター側に設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記商品の取扱説明書の制作に携わるテクニカルライター、テクニカルイラストレーター、及びテクニカルレイアウター等の末端作業者の全部或は一部の側に各設置された端末を含む情報通信機器と、前記管理本部と前記マスターとの間を結ぶクローズネットワークとから成る商品の取扱説明書の版下データ制作方法において、前記コンピュータシステムが前記外部発注者側の端末から電子メールにて商品の取扱説明書の版下データ制作に伴う見積依頼画面を前記オープンネットワークを介して受信するステップ、この見積依頼画面に基づいて前記コンピュータシステムが見積画面を作成して外部発注者側の端末へ前記オープンネットワークを介して電子メールで送信するステップ、前記見積画面に基づいて前記コンピュータシステムが前記オープンネットワークを介して前記外部発注者側の端末から電子メールにて外部発注画面を受信するステップ、この外部発注画面に基づいて前記コンピュータシステムが商品の取扱説明書制作に必要な情報画面を作成しクローズネットワークのホームページへ掲載するステップ、少なくとも前記マスター側の端末が前記クローズネットワークの上記ホームページにアクセスして配信情報画面を閲覧するステップ、この配信情報画面に基づいてクローズネットワークを使用して電子メールにてマスター側の端末が制作管理センターへ請負申込画面を送信するステップ、この請負申込画面に基づいて前記コンピュータシステムが受注者を決定して前記クローズネットワークを介して電子メールにて受注申込者へ内部発注画面を送信するステップ、この内部発注依頼画面に基づいてマスター側端末が配下の末端作業者の端末へ仕事を振り分けるステップ、とを含むことを特徴とする、商品の取扱説明書の版下データの制作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、とくに各種商品の取扱説明書を制作する際に用いて好適な取扱説明書の版下データの制作システム並びにその制作方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１６乃至１９は商品の取扱説明書の１例を示し、そこには商品の各部材の名称や機能の説明、商品の使用前の注意、使用方法、及び手入れ方法等が図解入りで説明されており、商品の取扱説明書は、商品を使用する上で不可欠なものであることが解る。また、我が国においても１９９５年７月にＰＬ法（製造物責任法）が施行され、商品の欠陥や説明不足によって消費者の生命や身体に危害を加えたり財産に損害を与えた場合、生産者や販売者が欠陥につき責任がない旨の立証を行わないと、損害賠償の責任を免れないこととなった。そこで、商品の取扱説明書は生産者や販売者が責任の所在を明確にする意味でも重要性を増している。
【０００３】
しかるに、この重要性を増している商品の取扱説明書は、とくに日本への輸入商品の場合、図２０に示したように国内輸入業者Ａの社員が日本で取扱説明書の原稿を制作し、これを印刷会社Ｂに依頼して印刷物や版下データを作って海外の工場や商社Ｃへ送り、印刷物の場合はそのまま、版下データの場合にはこの版下データに基づいて印刷物を現地で作り、海外の工場や商社Ｃで商品容器や商品と一緒に梱包したり、国内に輸入された後、国内輸入業者Ａが商品容器や梱包を開けて取扱説明書を中に入れたりするなどしているのが実状である。
【０００４】
また、国内にあっても、この商品の取扱説明書は、製造メーカーや販売会社の社員が原稿を制作するか、デザイナーに依頼して版下を作るかして、印刷会社へ印刷を依頼しているのが実状であり、商品の取扱説明書を制作する専門業者というものは今だ存在していない。
【０００５】
本願発明とはその対象と構成は異なるが、似たような公知技術として次のごときものが公知である。
【０００６】
特開２００２−２８８４５６号公開特許公報
この公知技術は、元請け建設業者と下請け建設業者との間における建築工事の請負契約をネットワークを介して行う建築請負方法であって、元請け建設業者が、建築設計に基づいて建築工程表を作成する第１ステップと、元請け建設業者が、複数の建築物について作成した複数の建築工程表に基づいて、工事の種別毎に下請け建設業者の求人表を作成する第２ステップと、元請け建設業者が前記建築工程表のデータと前記求人表のデータとをデータベースに記憶格納する第３ステップと、元請け建設業者が前記データベースに記憶格納されたデータを公開データとして前記ネットワーク上に公開する第４ステップと、下請け建設業者が前記ネットワーク上に公開された前記公開データを閲覧する第５ステップと、下請け建設業者が工事の種別毎に受注を希望する第６ステップと、元請け建設業者が、前記第６ステップで受注を希望した下請け建設業者の中から、所定の方式に従い受注業者を決定し、その受注業者である下請け建設業者との間で建築工事の請負契約を結ぶ第７ステップと、元請け建設業者が、前記建築工程表どおりに建築作業が進行しているかどうかを管理する第８ステップとを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図１６乃至図１９に示したように、商品の取扱説明書は、その重要性がましている今日、消費者により解り易く、誤解の生じない文章と図面、及び見やすいレイアウト等を必要としているので、商品の種別ごとの専門的知識を持って説明文を作成するテクニカルライター、商品の種別ごとの専門的知識と技術を持って図面を作成するテクニカルイラストレーター、及び商品の種別ごとの専門的知識と技術を持って文章と図面のレイアウトを行うテクニカルレイアウターが必要である。
しかるに現状は、上述したように、国内の輸入業者や販社或は国内の製造メーカーや販社の社員が制作しており、これらの社員或は外部のデザイナーは専門的知識や技術を持たないために、商品の取扱説明書としての機能を充分に果たしていないのが実状である。さらに最近の商品サイクルは短く、発売後５年もすれば消費者から商品の取扱説明書の再発行を求められても、対応できないのが実情である。
他方、最近における中国の世界の工場としての台頭からして、今後、中国から我が国へ輸入されてくるさまざまな商品の増大が予測されることから、このことに基づく国内の混乱を防止する意味においても、事故やトラブルを未然に防ぎ、ＰＬ法に基づく製造物責任を免れるため、プロ集団によるきちんとした商品の取扱説明書の制作システムの構築が急務である。
【０００８】
幸い我が国では、産業構造の変化からリストラクチャリングされた優秀な人材が豊富に存在している。これらの人達に商品の取扱説明書の版下データの制作に関する専門的知識と技術を教え、商品の種別ごとの専門的なテクニカルライター、テクニカルイラストレーター、及びテクニカルレイアウターのプロ集団としての組織化することは、社会的に見ても有用なことである。また、近年ではＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）と呼ばれる仕事形態が盛んになっており、それらの人達をこの発明に係る商品の取扱説明書の制作システムに組み込むことに抵抗感はない。
【０００９】
また、上記した公知技術は、元請けと多数の下請けとの間における仕事の請負をネットワークを介して行う点で本願発明と似ている点はあるが、発明の内容が従来公知の建築工事の請負方法をネットワークを用いて行うようにしたものであり、仕事の性質が異なる本願発明には、そのまま適用できないものである。
【００１０】
以上のような次第で、我が国にはその重要性が増している商品の取扱説明書の版下データの制作をシステム化した技術及びこの制作システムを用いて商品の取扱説明書を制作する方法は今だ存在していない。最近の印刷技術は進歩しており、版下データを作成してこれを外部発注者へ環境互換性のあるＰＤＦ形式で配信すれば、このデータに基づいて印刷ができるシステムが確立している。
【００１１】
そこで、この発明の目的は、消費者にとって誤解や混乱が生じない、また生産者や販売者にとって製造物責任が生ずるのを極力防止することのできる、商品の取扱説明書の版下データの新規な制作システムを提供せんとするにある。
【００１２】
この発明の次の目的は、上記商品の取扱説明書の版下データの新規な制作方法を提供せんとするにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するためにこの発明は、各種商品の取扱説明書の版下データを制作するシステムであって、このシステム全体の管理を行う管理本部と、この管理本部へ仕事を依頼する不特定多数の外部発注者と、前記管理本部から前記取扱説明書制作を請け負う複数のマスターと、このマスターから仕事の配分を受ける複数のテクニカルライター、テクニカルイラストレーター、及びテクニカルレイアウター等の末端の作業者の全部或は一部から成る末端作業者とを含み、前記管理本部側に設置された電子メール送受信手段を有するコンピュータシステムと、前記外部発注者側に設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記管理本部と外部発注者の間を結ぶオープンネットワークと、前記マスター側に設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記末端作業者の側に各設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記管理本部と前記マスター、及び末端作業者との間を結ぶクローズネットワークとを含み、少なくとも前記管理本部に設置されるコンピュータシステムは、入力手段、表示手段、制御手段、記憶手段、及びサーバーを含むことを特徴とする。
【００１４】
この発明はまた、前記管理本部側に設置された電子メール送受信手段を有するコンピュータシステムと、外部発注者側に設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記管理本部と外部発注者の間を結ぶオープンネットワークと、前記管理本部の制作部門を請け負うマスター側に設置された電子メール送受信手段を有する端末を含む情報通信機器と、前記商品の取扱説明書の制作に携わるテクニカルライター、テクニカルイラストレーター、及びテクニカルレイアウター等の末端作業者の全部或は一部の側に各設置された端末を含む情報通信機器と、前記管理本部と前記マスターとの間を結ぶクローズネットワークとから成る商品の取扱説明書の版下データ制作方法において、前記コンピュータシステムが前記外部発注者側の端末から電子メールにて商品の取扱説明書の版下データ制作に伴う見積依頼画面を前記オープンネットワークを介して受信するステップ、この見積依頼に基づいて前記コンピュータシステムが見積書を作成して外部発注者側の端末へ前記オープンネットワークを介して電子メールで送信するステップ、前記見積書に基づいて前記コンピュータシステムが前記オープンネットワークを介して前記外部発注者側の端末から電子メールにて注文書を受信するステップ、この注文書に基づいて前記コンピュータシステムが商品の取扱説明書制作に必要な情報を作成しクローズネットワークのホームページへ掲載するステップ、少なくとも前記マスター側の端末が前記クローズネットワークの上記ホームページにアクセスして配信情報を閲覧するステップ、この配信情報に基づいてクローズネットワークを使用して電子メールにてマスター側の端末が制作管理センターへ請負申し込みを送信するステップ、この請負申し込みに基づいて前記コンピュータシステムが受注者を決定して前記クローズネットワークを介して電子メールにて受注申込者へ送信するステップ、この発注依頼に基づいてマスター側端末が配下の末端作業者の端末へ仕事を振り分けるステップ、とを含むことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１と図２はシステム全体の人と物による構成図を示し、図面において、指示記号１は商品取扱説明書の版下データの制作システム全体の管理を行う管理本部を示す。この管理本部１はオープンネットワーク２上にホームページ２ａを開設する。このホームページ２ａには、例えば管理本部の概要、ＰＬ対応取扱説明書の版下データの制作案内、日本の国内事情、ＰＬ事故予防対策ガイド、日本のＰＬ法等の解説、見積依頼書のフォーム、制作発注書のフォーム等が掲載されている。
【００１６】
指示記号３はオープンネットワーク２を通じて管理本部１へ商品の取扱説明書の版下データの制作を依頼して来る各種商品の製造メーカー、取扱商社、販売会社等の外部発注者であり、例えば海外メーカー・商社、販社、或は国内メーカー・商社、販社、及び業界団体等である。
【００１７】
指示記号４は、管理本部１とクローズネットワーク５を通じて繋がるマスターと称せられる請負人であり、このマスターは自己の管理下に複数のテクニカルライター６、テクニカルイラストレーター７、テクニカルレイアウター８等の末端作業者を置き、管理本部１から請け負った商品取扱説明書の版下データの制作の仕事について、これらの末端作業者６，７，８を使って仕事を完成させる任務を負っている。このマスター４は、管理本部１において、マスター養成コースを開設して養成し、管理本部からマスターと認定され、後述する制作管理用サーバーに登録された者がこれに当り、このマスターはそれぞれテクニカルライター６、テクニカルイラストレーター７、テクニカルレイアウター８等の養成コースを開設してこれらの末端作業者を養成して自己の管理下に置くものである。これらの末端業者の情報も登録番号と共に制作管理用サーバーに保存される。
【００１８】
管理本部１内は、とくに図１に示したように、受注管理センター１０、制作管理センター１１、ＤＴＰセンター１２が置かれている。管理本部１内には、とくに図２に示したように、受注管理センター１０、制作管理センター１１、及びＤＴＰセンター１２に対応して、それぞれ電子メール送受信手段１３ａ，１４ａ，１５ａを有するパソコン１３，１４，１５と、受注管理用サーバー１６、完成データ用サーバー１７、及び制作管理用サーバー１８から成るコンピュータシステムＤが構築されており、各パソコン１３，１４，１５は、イントラネットにより受注管理用サーバー１６、完成データ用サーバー１７、及び制作管理用サーバー１８を介して結ばれている。尚、この各受注管理用サーバー１６、完成データ用サーバー１７、及び制作管理用サーバー１８は、不正アクセスによる被害を少なくするために分散させてあるが、セキュリティが万全であれば１台にまとめても良い。また、パソコンは３台必ず必要とするものではなく、１台を使い分けても良いし、３台以上であっても良い。さらに、図２において、指示記号１３ｂ，１４ｂ，１５ｂは入力手段、指示記号１３ｃ，１４ｃ，１５ｃは表示手段、指示記号１３ｄ，１４ｄ，１５ｄは制御手段、指示記号１３ｅ，１４ｅ，１５ｅは記憶手段である。
【００１９】
受注管理センター１０のパソコン１３は、オープンネットワーク２上に開設してあるホームページ２ａを通じて外部発注者３側の端末１９より見積依頼のあった時に、外部発注者へ見積画面を送信し、電子メールにより外部注文画面の送信のあった時にその作業情報画面を制作管理センター１１のパソコン１４へ配信する。このパソコン１４には、外部発注者の情報が受注案件と共に蓄積される。尚、一度取引が成立した外部発注者は、必要に応じてＩＤ番号、パスワード番号等が付けられ、受注管理用サーバーによって管理される。
【００２０】
制作管理センター１１の制作管理用サーバー１８は、作業情報画面の配信があると、とくに図１０に示したような制作募集情報画面を、クローズネットワーク５上のホームページ５ａに掲載し、作業者を募集する。この作業は制作管理用サーバー１８内において自動的になされる。尚、管理本部１内部及び管理本部１と各マスター４間は全て共通のプラットフォーム環境とするが、各マスター４と末端作業者６，７，８間については、異なったプラットフォーム環境であっても通信可能とする。
【００２１】
制作管理用サーバー１８には、マスター４及びその各末端作業者６，７，８のＩＤ番号やパスワード番号等の情報、及び制作途中のデータが記憶される。完成データ−用サーバー１８には、商品の取扱説明書の完成データ−が保存される。
【００２２】
ＤＴＰセンター１２は、マスター４から送信されてくる版下データを検閲校正し、必要に応じてマスターと連絡をとって再度訂正し、完成版下データとして制作管理センター及び受注管理センターへ配信する。ＤＴＰセンター１２はまた、取扱説明書の再発行の際に、外部注文者の要望に応じて記憶させてある版下データ−を取り出し即座に対応できる。
【００２３】
図２に示したように、マスター４側には電子メール送受信手段２０ａを有する端末２０とファクシミリ２４からなる情報通信機器Ｅが配置され、テクニカルライター６、テクニカルイラストレーター７、及びテクニカルレイアウター８等からなる末端作業者の側には、電子メール送受信手段２１ａ，２２ａ，２３ａを有する端末２１，２２，２３とファクシミリ２５，２６，２７からなる情報通信機器Ｆ，Ｇ，Ｈが配置されている。
【００２４】
図３はこの発明に係る商品の取扱説明書の版下データの制作システムを用いたステップ図を示し、以下図１と図２を絡めて説明する。まず、管理本部１の受注管理センター１０のパソコン１３はオープンネットワーク２に開設したホームページ２ａを通じて外部発注者３の端末１９から、この端末１９の電子メール送受信手段１９ａを介して商品の取扱説明書の版下データ制作に係る見積依頼画面の送信を受け付ける。見積依頼画面は外部発注者が管理本部１のオープンネットワークに上に開設したホームページ２ａを開き、例えば図４に示した見積依頼用の表示画面を端末１９の表示手段に表示させる。この画面には図４に示したように、用いる言語の種類、商品種別、詳しい用途、商品の状態、その他の資料の有無、貸出サンプルの有無、データ配信の種別、印刷場所、希望納期等の項目が表示されているので、必要個所を入力によって埋めて画面下の「ＯＫ」表示をクリックすると、図５に示したような申込者登録画面が表示されるので、ここに名前、郵便番号、住所、連絡先電話番号、会社名、所属、電子メールアドレス等の必要事項を入力して、画面下の「送信」表示をクリックすると、自動的にオープンネットワーク２を介して管理本部１の受注管理センター１０へ向けて送信されることになる。
【００２５】
受注管理センター１０は、送信されて来た見積依頼画面に基づいてそれが日本語の場合はそのまま、外国語の場合には翻訳者に依頼して日本語に翻訳したうえで図６に示したような見積フォームの画面を記憶手段１３ｅより読み出し、名前、会社名、所属、電子メールアドレス等を入力手段を用いて入力した上で、画面下に表示されている「ＯＫ」表示をクリックさせると、図７に示したような申込者登録画面が表示手段上に表示されるので、見積年月日、商品種別、用途、納期、仕上体裁の種別、枚数、色、及び見積額等を入力手段を用いて入力させた上で、同じく画面下に表示されている「送信」表示をクリックすると、電子メール送信手段１３ａにより、オープンネットワークを介して外部発注者３へ送信される。尚、図６と図７の画面はいずれも日本語が主体であるが、注文者３の用いる言語により注文者が希望する言語が用いられることになる。
【００２６】
この見積に対して外部発注者３の側より変更の要望があれば検討して再見積画面を送信し、受注に至らない場合には、元に戻って手続は中止となるが、外部発注者３から電子メール送受信手段１９ａを介して外部注文画面を受信した場合は、その旨の記録を受注管理用サーバー１６へ保存し、この商品の取扱説明書の版下データ制作に関する情報は制作管理センター１１へ送信される。尚、外部発注者３側からの発注は、管理本部１のホームページ２ａ上の例えば「発注はこちら」という案内表示をクリックすることによって、例えば図８に示したような注文書のフォームが画面表示されるので、ここに所要事項を入力して行う。
【００２７】
制作管理センター１１は、上記情報より外部発注者３の名称、住所、連絡先等のマスターや末端作業者に知らせる必要のない情報を除いた後、図９に示したような作業情報のみを作業番号を付した上でクローズネットワーク５上に開設したホームページ５ａ上へ掲載する。尚、この作業情報の作成は注文画面より自動的に制作される。
【００２８】
マスター４や末端作業者６，７，８は、図２に示したように、自己の端末２０，２１，２２，及び２３を通じてＩＤ番号やパスワード等を入力させてクローズネットワーク５のホームページにアクセスして、図１０に示したような制作情報画面を入手し、受注を希望する場合には該制作募集画面の募集申込の表示欄にチェックをつけ、画面下に表示される「ＯＫ」表示をクリックすることによって、図１１に示されたような作業申し込み登録画面が表示されるので、そこの所定の個所に、ＩＤ番号、氏名、電子メールアドレス、申込データコード、申込件数、パスワード等を入力し、「送信」表示をクリックすることにより、管理本部１の制作管理センターへ送信されることになる。尚、この応募はマスター４が行うこととし、末端作業者６，７，８は自己の所属するマスター４を通じて応募を行い、自己単独では応募を受け付けないシステムとなっている。
【００２９】
管理本部１の制作管理センター１１は、受注申し込みが複数の場合には、申込者の処理能力等を勘案検討して内部発注先を決め、図１２に示した制作依頼画面と図１３に示した作業予定画面を作成して、パソコン１４を用いクローズネットワーク５を介して電子メール送受信手段１４ａを用いて送信して発注を行う。
【００３０】
発注を受けたマスター４は、作業内容に応じて各作業をライター部門、イラスト部門、及びレイアウト部門に分け、末端作業者であるテクニカルライター６、テクニカルイラストレーター７、テクニカルレイアウター８へ作業内容、納期等の情報と共に配信し、制作作業を行なわせる。勿論、ここのところでマスター４が自分でできる作業部門は自分で請けても良い。
【００３１】
マスター４の配下に適当な末端作業者が居ない場合には、他のマスター４の配下である末端作業者へ仕事を依頼できるが、あくまで他のマスター４を介してその配下の末端作業者へ仕事を依頼することとする。各末端作業者６，７，８の仕事が完成すると、マスター４のところへ送信され、マスター４が版下用に編集し、データー化して管理本部のＤＴＰセンター１２へ送信する。この段階で校正があればマスター４がＤＴＰセンター１２と交信をしながら行う。ＤＴＰセンター１２側で校正が完了した版下データは、制作管理センター１１、受注管理センター１０を介して外部発注者３へＰＤＦ配信され、外部発注者３から校正を受け、校正のある場合は再びＤＴＰセンター１２へ戻して上述したように校正を行い、完成データとして再び制作管理センター１１、受注管理センター１０を介して外部発注者３へＰＤＦ配信される。この完成データは完成データ用サーバー１７へ保存される。
【００３２】
図７は、代金支払システムのブロック図を示し、管理本部１が見積画面を送信して外部発注者３より外部注文画面の配信を受けて受注した仕事は、管理本部１が責任をもって外部発注者３から代金をクレジットカード会社から回収し、本部管理費として回収代金の４５％を取り除いた残金をマスター４へ送金する。マスター４は作業単価、データレベルに応じて各末端作業者６，７，８に振り分けて支払うことになる。
【００３３】
図８は、マスター４や各末端作業者６，７，８が外部発注者３より仕事を請け負った場合を示し、この場合には、所属のマスター４を通じて作業を行なうことになり、その作業の手順は上述した通りとなるが、仕事を受注したマスター４や末端作業者６，７，８が責任をもって代金を回収し、自己の営業経費として２０％を取って残りの８０％を管理本部１へ送金する。管理本部１はこの中から２５％の本部経費を取って残りをマスター４へ送金し、マスター４は残金を各末端作業者６，７，８に作業の度合いを勘案して支払う。
【００３４】
この場合、制作募集画面はクローズネットワーク５のホームページ５ａ上に掲載されないか、或は発注済みとして掲載され、末端作業者が所属するマスター４が作業の管理を行うことになるが、制作管理センター１１及び受注管理センター１０へ報告がなされ、各制作管理サーバー１８、受注管理サーバー１０と受注管理用サーバー１６へは保存される。またＤＴＰセンター１２が校正を行い、制作管理センター１１、受注管理センター１０を介して版下データが外部発注者３へ配信されることは、上述したように管理本部１が仕事を受注した場合と同じである。
【００３５】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成したので、従来システム化されていなかった商品の取扱説明書の版下データの新規な制作システムと制作方法を提供することにより、働く意欲と能力はあっても仕事の機会に恵まれていない人達をプロ集団として組織化させて仕事を与え、プロ集団の制作する商品の取扱説明書によって商品を購入して使用する消費者の身体・財産に商品の説明不足から思わぬ損害が生じるのを防止し、さらに製造者、販売者の側にも思わぬ損害が発生するのを未然に防止することができるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る商品の取扱説明書の制作システムの構成図である。
【図２】本願発明に係る商品の取扱説明書の制作システム機器の概要図である。
【図３】本願発明に係る商品の取扱説明書の制作システムを用いたステップ図である。
【図４】外部発注者の端末から管理本部の受注管理センターへ送信される見積依頼画面を示す図面である。
【図５】外部発注者の端末から受注管理センターへ送信される見積依頼者登録画面を示す図面である。
【図６】受注管理センターが外部発注者の端末へ送信する見積画面を示す図面である。
【図７】受注管理センターが外部発注者へ送信する制作費見積画面を示す図面である。
【図８】外部発注者の端末から管理本部の受注管理センターのパソコンへ送信する制作申込画面を示す図面である。
【図９】外部発注者の端末から受注管理センターへ送信される制作申込登録画面を示す図面である。
【図１０】管理本部の制作管理センターがクローズネットワーク上のホームページへ掲載する制作募集情報画面を示す図面である。
【図１１】管理本部の制作管理センターに登録される作業申込者登録画面を示す図面である。
【図１２】制作管理センターからマスターへ送信される内部制作依頼画面を示す図面である。
【図１３】マスターから制作管理センターへ送信される作業予定画面を示す図面である。
【図１４】本願発明に係る商品の取扱説明書の版下データ制作に伴う代金回収の流れを説明する説明図である。
【図１５】本願発明に係る商品の取扱説明書の版下データの制作に伴う代金回収の他の流れを説明する説明図である。
【図１６】商品の取扱説明書の１例を示す説明図である。
【図１７】商品の取扱説明書の１例を示す説明図である。
【図１８】商品の取扱説明書の１例を示す説明図である。
【図１９】商品の取扱説明書の１例を示す説明図である。
【図２０】従来の商品の取扱説明書の制作方法を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｄ  コンピュータシステム
Ｅ，Ｆ．Ｇ．Ｈ  情報通信機器
１  管理本部
２  オープンネットワーク
２ａ  ホームページ
３  外部発注者
４  マスター
５  クローズネットワーク
５ａ  ホームページ（クローズネットワーク内）
６  テクニカルライター
７  テクニカルイラストレーター
８  テクニカルレイアウター
１０  受注管理センター
１１  制作管理センター
１２  ＤＴＰセンター
１３，１４，１５  パソコン
１３ａ，１４ａ，１５ａ  電子メール送受信手段
１３ｅ  記憶手段
１６  受注管理用サーバー
１７  完成データ用サーバー
１８  制作管理用サーバー
１９  端末
１９ａ  電子メール送受信手段
２０，２１，２２，２３  端末
【図１】
2004178009.tif 000003
【図２】
2004178009.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004178009.tif 000009
【図８】
2004178009.tif 000010
【図９】
2004178009.tif 000011
【図１０】
2004178009.tif 000012
【図１１】
2004178009.tif 000013
【図１２】
2004178009.tif 000014
【図１３】
2004178009.tif 000015
【図１４】
2004178009.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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