(57)【要約】【課題】走行時における安定性を確保しつつ、作業台の揚程が大きい大型の屈折ブームを小型の走行体に搭載させることができるようにする。【解決手段】ロアブーム３１がほぼ水平な姿勢で走行体１０の前後方向に延び、アッパブーム３２がロアブーム３１とほぼ平行となる姿勢でロアブーム３１の延びる方向とは反対の方向に延び、アーム部材５２がロアブーム３１の下方に位置するように首振りされることにより、作業台５０がロアブーム３１の側方であってアッパブーム３２が位置する側とは反対側の領域内に位置した姿勢でロアブーム３１、アッパブーム３２及び作業台５０が格納される構成とする。【選択図】        図１
2004231315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、前記走行体上に旋回動自在に設けられた旋回台と、前記旋回台に起伏動自在に取り付けられたロアブームと、前記ロアブームの側方に位置し、基端部が前記ロアブームの先端部に軸支されて前記ロアブームに対して屈折動が自在なアッパブームと、前記アッパブームの先端部に水平旋回自在に設けられたアーム部材と、前記アーム部材に支持された作業台とを備えて構成される屈折ブーム型高所作業車であって、
前記ロアブームがほぼ水平な姿勢で前記走行体の前後方向に延び、前記アッパブームが前記ロアブームとほぼ平行となる姿勢で前記ロアブームの延びる方向とは反対の方向に延び、前記アーム部材が前記ロアブームの下方に位置するように水平旋回されることにより、前記作業台が前記ロアブームの下方領域内若しくは前記ロアブームの側方であって前記アッパブームが位置する側とは反対側の領域内に位置した姿勢で前記ロアブーム、前記アッパブーム及び前記作業台が格納されることを特徴とする屈折ブーム型高所作業車。
【請求項２】
前記ロアブームに対して前記アッパブームを屈折動させる屈折手段が、格納姿勢における前記アッパブームの上方において前記アッパブームとほぼ平行に伸びて設けられた油圧シリンダからなり、前記ロアブーム及び前記アッパブームの格納姿勢において、前記油圧シリンダが前記ロアブームの上面よりも下方に位置していることを特徴とする請求項１記載の屈折ブーム型高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行体上に屈折ブームを備えて構成される屈折ブーム型の高所作業車、特にアッパブームをロアブームの側方に配置して構成される屈折ブーム型の高所作業車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業車は、走行体上に起伏、旋回動等が自在なブームを備えるとともに、このブームの先端部に作業車搭乗用の作業台を有した構成となっている。ブームの形態には伸縮型や屈折型などが知られており、作業の用途に応じた種々のものが用いられている。伸縮型のブーム（伸縮ブーム）は複数段のブーム部材が入れ子式に構成されており、ブームの内部に設けられた伸縮シリンダの伸縮作動により長手方向（軸方向）に伸縮自在な構成になっている。また、最も下段側に位置する基端ブームはその基端部が旋回台に軸支されており、旋回台との間に跨設された起伏シリンダの伸縮作動によりブーム全体を起伏動させることができるようになっている。一方，屈折型のブーム（屈折ブーム）は、下段側に位置するロアブームが旋回台に軸支されて起伏シリンダの伸縮作動により起伏動自在になっているのは伸縮ブームの場合と同じであるが、上段側に位置するアッパブームはロアブームの先端部に軸支されており、ロアブームとの間に跨設された屈折シリンダの伸縮作動により、ロアブームに対して屈折できる構成となっている。
【０００３】
ここで、屈折ブームの構成としては、アッパブームをロアブームの直上若しくは直下に配置して、アッパブームが常にロアブームの起伏作動面（この面は通常地面に対して垂直な面、すなわち鉛直面となる）内で屈折作動するように構成されるタイプのもののほか、アッパブームをロアブームの側方に配置して、アッパブームがロアブームの起伏作動面内ではなく、これと平行な鉛直面内で屈折作動するように構成されるタイプのものとがある（例えば、下記の特許文献１参照）。前者のタイプでは、ブーム全体の重心がロアブームの起伏作動面内に位置するので、ロアブームに大きなねじりモーメントがかからないという利点はあるものの、車高が高くなって走行時及び保管時（駐車時）に車高の制限を受けるほか、ブーム全体の重心が高くなるため、走行時における安定性が悪くなるという不都合な面も有する。この点、後者の構成では車高及びブーム全体の重心を低くすることができるので、上記のような弊害を緩和することができる。
【０００４】
ところで、このような屈折ブームを備えた屈折ブーム型高所作業車では、図５に示すように、ロアブーム１３１がほぼ水平な姿勢で走行体１１０の前後方向に延び、アッパブーム１３２がロアブーム１３１とほぼ平行となる姿勢でロアブーム１３１の延びる方向とは反対の方向（ここでは走行体１１０の後方）に延び、作業台１５０がアッパブーム１３２の側方であってロアブーム１３１が位置する側とは反対側（ここでは走行体１１０の左側）の領域内に位置するように首振りされた状態でロアブーム１３１、アッパブーム１３２及び作業台１５０が格納される。これにより、作業者が作業台１５０へ乗り降りし易い状態で屈折ブーム１３０及び作業台１５０の格納することが可能となる。なお、図５に示した屈折ブーム型高所作業車１０１は、アッパブーム１３２がロアブーム１３１の側方に配置されたタイプのものであるが、アッパブームがロアブームの直上若しくは直下に配置された高所作業車である場合においても、作業台は作業者の作業台への搭乗時の便宜等に基づいてブームの直下ではなく側方に位置される。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６１−２５７９００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような姿勢でロアブーム、アッパブーム及び作業台（以下、これらをまとめて架装物と称することがある）を格納する屈折ブーム型高所作業車では、格納した状態の架装物の重心位置はロアブームの中心軸から離れた走行体の側方位置に位置してしまうため、車両の重量配分は左右で異なるものとなっていた。このような重量配分の左右不均等はアッパブームがロアブームの側方に配置されたタイプにおいて顕著であり、上記のように車高を低くすることによる走行安定性の効果が十分に得られない場合もあった。
【０００７】
また、アッパブームをロアブームの側方に配置するタイプの屈折ブーム型高所作業車では、図５のように、作業台を走行体の車幅内に納めて格納するためには、屈折ブーム全体を走行体の前後軸に対して或る程度傾けた（ブームを旋回させた）状態で格納せざるを得ない。このため、作業台の揚程が大きく、格納状態におけるブーム長さも大きい大型のブームは全長、車幅が大きい大型の走行体に搭載せざるを得ず、このような作業台揚程の大きい屈折ブーム型高所作業車の製造及び保管には多くのコストが必要となっていた。また、搭載するブームが大型でなくても、アッパブームと作業台との間を繋ぐアーム部材の長さが大きい場合には、作業台を格納状態にするためには車幅の大きい大型の走行体を採用する必要があった。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、走行時における安定性を確保しつつ、作業台の揚程が大きい大型の屈折ブームを全長の小さい、或いは車幅の小さい小型の走行体にも搭載させることが可能な構成の屈折ブーム型高所作業車を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る屈折ブーム型高所作業車は、走行体と、走行体上に旋回動自在に設けられた旋回台と、旋回台に起伏動自在に取り付けられたロアブームと、ロアブームの側方に位置し、基端部がロアブームの先端部に軸支されてロアブームに対して屈折動が自在なアッパブームと、アッパブームの先端部に水平旋回自在に設けられたアーム部材と、アーム部材に支持された作業台とを備えて構成される屈折ブーム型高所作業車であって、ロアブームがほぼ水平な姿勢で走行体の前後方向に延び、アッパブームがロアブームとほぼ平行となる姿勢でロアブームの延びる方向とは反対の方向に延び、アーム部材がロアブームの下方に位置するように水平旋回されることにより、作業台がロアブームの下方領域内若しくはロアブームの側方であってアッパブームが位置する側とは反対側の領域内に位置した姿勢でロアブーム、アッパブーム及び作業台が格納される。ここで、ロアブーム及びアッパブームは、それぞれ一つのブーム部材から構成されているもののほか、複数段のブーム部材が入れ子式に構成されて伸縮自在になっているものも含む。
【００１０】
また、上記本発明に係る屈折ブーム型高所作業車においては、ロアブームに対してアッパブームを屈折動させる屈折手段が、格納姿勢におけるアッパブームの上方においてアッパブームとほぼ平行に伸びて設けられた油圧シリンダ（例えば、実施形態における屈折シリンダ４０）からなり、ロアブーム及びアッパブームの格納姿勢において、上記油圧シリンダがロアブームの上面よりも下方に位置するようになっていることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施について説明する。図１及び図２は本発明の一実施形態に係る屈折ブーム型高所作業車１の外観を示している。これらの図に示すように、本実施形態に係る屈折ブーム型高所作業車（以下、単に高所作業車と称する）１は、タイヤ車輪１１，１１，…を備えて運転キャビン１２から走行運転操作が可能なトラック式の走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回台２０と、この旋回台２０から上方に延びて設けられた支柱２１の上部にフートピン２２を介して基端部が軸支された屈折ブーム（以下、単にブームと称する）３０と、このブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台５０とを有して構成されている。
【００１２】
旋回台２０は走行体１０の後部に上下軸まわり３６０度回動自在に取り付けられている。走行体１０の内部には油圧モータからなる旋回モータ２３が設けられており、この旋回モータ２３を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回台２０を上下軸まわりに旋回作動（すなわち水平旋回作動）させることができる。ブーム３０はロアブーム３１及びアッパブーム３２から構成されている。ロアブーム３１は入れ子式に構成された第１ブーム部材３１ａ、第２ブーム部材３１ｂ及び第３ブーム部材３１ｃからなっており、アッパブーム３２は入れ子式に構成された第４ブーム部材３２ａ及び第５ブーム部材３２ｂからなっている（図２参照）。ロアブーム３１の最も上段側に位置するブーム部材、すなわち第３ブーム部材３１ｃの先端部には側方に延設された枢支軸３３が取り付けられており、この枢支軸３３により、アッパブーム３２の最も下段側に位置するブーム部材、すなわち第４ブーム部材３２ａの基端部が軸支されている。
【００１３】
ロアブーム３１の内部には油圧シリンダからなる第１伸縮シリンダ３４がロアブーム３１の軸方向に延びて設けられており、この第１伸縮シリンダ３４の伸縮作動によりロアブーム３１を構成する各ブーム部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃを相対的に移動させて、ロアブーム３１全体を軸方向に伸縮動させることができる。また、アッパブーム３２の内部には油圧シリンダからなる第２伸縮シリンダ３５がアッパブーム３２の軸方向に延びて設けられており、この第２伸縮シリンダ３５を伸縮作動させることにより、アッパブーム３２を構成する各ブーム部材３２ａ，３２ｂを相対的に移動させて、アッパブーム３２全体を軸方向に伸縮動させることができる。
【００１４】
アッパブーム３２の下段側に位置する第４ブーム部材３２ａは、その基端部に設けられた第１金具３６ａ及び第２金具３６ｂを介して上記枢支軸３３に連結されている。ここで、第１金具３６ａは上記枢支軸３３上に固設されており、第２金具３６ｂは第４ブーム部材３２ａに固定されたうえで、第１金具３６ａに取り付けられた揺動軸３６ｃを介して鉛直面内での揺動が可能なように支持されている。第１金具３６ａの左右両面にはそれぞれ第１アーム状部材３７ａの一端側が枢支されており、第２金具３６ｂの左右両面にはそれぞれ第２アーム状部材３７ｂの一端側が枢支されている。これら第１アーム状部材３７ａ及び第２アーム状部材３７ｂそれぞれの他端側は枢支軸３３と平行に設けられた軸部材３８により枢支されており、この軸部材３８は一端側が第４ブーム部材３２ａの中間部に固設されたシリンダ保持ブラケット３９により枢支された油圧シリンダからなる屈折シリンダ４０の他端側が取り付けられている。
【００１５】
このため屈折シリンダ４０を伸縮作動させることにより、第１アーム状部材３７ａ、第２アーム状部材３７ｂ及び第１金具３６ａ及び第２金具３６ｂを介してアッパブーム３２全体をロアブーム３１に対して鉛直面内で屈折動させることが可能である。具体的には、屈折シリンダ４０が伸長作動したときには両アーム状部材３７ａ，３７ｂが軸部材３８を支点にして開く方向に移動するので、これによりアッパブーム３２全体はロアブーム３１から離れる方向に揺動して「伸」作動し、逆に屈折シリンダ４０が収縮作動したときには両アーム状部材３７ａ，３７ｂが軸部材３８を支点にして閉じる方向に移動するので、これによりアッパブーム３２全体はロアブーム３１に近づく方向に揺動して「屈」作動する。なお、屈折シリンダ４０が全縮した状態において、アッパブーム３２はロアブーム３１と平行な姿勢となる。
【００１６】
また、ロアブーム３１の最も下段側に位置する第１ブーム部材３１ａと旋回台２０の支柱２１との間には油圧シリンダからなる起伏シリンダ２４が跨設されており、この起伏シリンダ２４を伸縮作動させることにより、ロアブーム３１全体を鉛直面内で起伏動させることが可能である。
【００１７】
アッパブーム３２の上段側に位置する第５ブーム部材３２ｂの先端部には作業台支持部材４１が下方に延びるように設けられている。作業台支持部材４１は上端部が第５ブーム部材３２ｂに取り付けられた揺動軸４２を介して鉛直面内での揺動が可能なように支持されており、その下端部には下方に延びたポスト部４１ａが形成されている。この作業台支持部材４１は図示しないレベリング機構により、ポスト部４１ａが常時鉛直となる姿勢に保持される。
【００１８】
作業台５０は箱状の本体部５１と、この本体部５１より外部に延びて形成されたアーム部材５２と、このアーム部材５２の上方に設けられたブラケット部５３とを有しており、このブラケット部５３が自身に内蔵されたベアリング（図示せず）を介して上記作業台支持部材４１のポスト部４１ａに取り付けられている。作業台５０のブラケット部５３内には油圧モータからなる首振りモータ５４が設けられており、この首振りモータ５４により図示しないギヤを駆動することにより、ブラケット部５３を作業台支持部材４１のポスト部４１ａまわりに回転させて、アーム部材５２、すなわち作業台５０をポスト部４１ａまわりに首振り（水平旋回）させることができる。なお、前述のように、作業台支持部材４１のポスト部４１ａが常時鉛直姿勢に保持されることから、作業台５０の床面はブーム３０の姿勢の如何を問わず、常に水平姿勢に保たれる。
【００１９】
走行体１０の前後左右各箇所にはブーム３０を張り出して（作業台５０を上方に移動させて）作業中の走行体１０を安定状態に支持するためのアウトリガジャッキ１３，１３，…が設けられている。各アウトリガジャッキ１３は上下方向に延びたアウタージャッキ（シリンダチューブ）１３ａと、このアウタージャッキ１３ａ内に設けられて上下方向に伸縮自在なインナージャッキ（ピストンロッド）１３ｂと、インナージャッキ１３ｂの下端部に揺動自在に取り付けられたジャッキパッド１３ｃとを有して構成されており、各アウトリガジャッキ１３においてインナージャッキ１３ｂを下方に移動（伸長）させ、ジャッキパッド１３ｃを地面に接地させて突っ張らせることにより走行体１０を持ち上げ状態に支持させることができる（図２参照）。また、各アウトリガジャッキ１３は走行体１０の側方に張り出させることも可能であり、より高い走行体１０の安定が得られるようになっている。
【００２０】
図１（Ａ）及び図２に示すように、作業台５０上には操作装置５５が備えられており、この操作装置５５には旋回モータ２３の回転作動、起伏シリンダ２４の伸縮作動、第１伸縮シリンダ３４の伸縮作動、第２伸縮シリンダ３５の伸縮作動、屈折シリンダ４０の伸縮作動及び首振りモータ５４の回転作動の各操作を行うためのレバー類（図示せず）が備えられている。
【００２１】
図３は本高所作業車１におけるブーム３０及び作業台５０の作動系統を示すブロック図である。この図に示すように、旋回モータ２３には第１電磁制御バルブ６１経由で、起伏シリンダ２４には第２電磁制御バルブ６２で、第１伸縮シリンダ３４には第３電磁制御バルブ６３で、第２伸縮シリンダ３５には第４電磁制御バルブ６４で、屈折シリンダ４０には第５電磁制御バルブ６５で、首振りモータ５４には第６電磁制御バルブ６６経由で走行体内１０に設けられた油圧ポンプＰより吐出される作動油が供給されるようになっており、上記各アクチュエータは対応する電磁制御バルブのスプール（図示せず）の駆動状態に応じた方向及び速度で作動する構成となっている。ここで、操作装置５５に備えられた上記レバー類のうち、旋回モータ２３、起伏シリンダ２４、第１伸縮シリンダ３４、第２伸縮シリンダ３５及び屈折シリンダ４０に対応するレバー操作により出力された操作信号は走行体１０内に設置されたコントローラ６０を介して電磁制御バルブ６１，６２，６３，６４，６５のスプールを駆動し、首振りモータ５４に対応するレバー操作により出力された操作信号は、コントローラ６０を介することなく直接電磁制御バルブ６６のスプールを駆動するようになっている。このような構成により、作業台５０に搭乗した作業者Ｍは、これらレバー類を操作して旋回台２０を旋回操作し、ロアブーム３１を起伏及び伸縮操作し、アッパブーム３２を屈折及び伸縮操作し、或いは作業台５０を首振り（水平旋回）操作することで、自身が搭乗する作業台５０を所望の位置及び姿勢に移動させることが可能である。
【００２２】
また、図１は本高所作業車１におけるブーム３０及び作業台５０の格納姿勢を示しており、この図に示すように本高所作業車１では、その格納姿勢においては、ロアブーム３１がほぼ水平な姿勢で走行体１０の前後方向に延び（先端側が前方）、アッパブーム３２がロアブーム３１とほぼ平行となる姿勢でロアブーム３１の延びる方向とは反対の方向（すなわち後方）に延びた状態となる。更には、アッパブーム３２と作業台５０との間を繋ぐアーム部材５２がロアブーム３１の下方に位置するように首振りされることにより、作業台５０がロアブーム３１の側方であってアッパブーム３２が位置する側とは反対側（ここでは走行体１０の右側）の領域内に位置した状態となる。ブーム３０の張出状態からの格納手順は、先ず▲１▼ロアブーム３１及びアッパブーム３２をそれぞれ全縮状態にしたうえで、▲２▼ロアブーム３１を所定の起伏角度になるまで起仰或いは倒伏し、▲３▼屈折シリンダ４０を全縮状態にさせてアッパブーム３２がロアブーム３１と平行な姿勢になるようにする。続いて▲４▼作業台５０を首振り作動させて作業台５０のアーム部材５２がロアブーム３１の下方を横切る方向に延びるようにし、これにより作業台５０が平面視においてロアブーム５０の右側に位置するようにしたうえで、▲５▼旋回台２０を旋回作動させてロアブーム３１の先端側が走行体１０の前方に向くようにする。そして最後に▲６▼ロアブーム３１をほぼ水平姿勢になるまで倒伏させる。これによりロアブーム３１、アッパブーム３２及び作業台５０が上記の姿勢に格納される。
【００２３】
ロアブーム３１、アッパブーム３２及び作業台５０が上記のような姿勢に格納される本高所作業車１では、作業台５０及びアッパブーム３２がロアブーム３１の左右それぞれに位置することとなるため、従来のように作業台をアッパブームの外側方（ロアブームとは反対側の側方）に位置させた場合と比較して、ブーム３０及び作業台５０からなる架装物の重心位置がロアブーム３１の中心軸近くに位置することとなる。その結果、格納状態における架装物の重心位置は走行体１０の前後軸側に寄ることとなり、車両全体の重量配分を左右均等な状態に近づけることができるので、走行時における安定性を従来に比して向上させることができる。なお、この格納姿勢における作業台５０は、ロアブーム３１の側方であって、アッパブーム３２が位置する側とは反対の側に位置するので、作業者の作業台５０への乗り降りの便宜は確保される。
【００２４】
また、格納姿勢における架装物のロアブーム３１を中心とした左右方向張出長さは従来（図５参照）に比して小さくなるので、作業台５０の揚程が大きく、格納時におけるブーム長さも大きい大型のブーム３０を車幅の小さい小型の走行体１０にも搭載することが可能となり、このような作業台揚程の大きい車両の製造及び保管に要するコストを大きく削減することができる。これらの効果は、本実施形態で示した高所作業車１のように、アッパブーム３２と作業台５０との間を繋ぐアーム部材５２の長さが比較的長い場合において特に大きい。すなわち、ブーム３０及び作業台５０を従来の格納方式により格納しようとすれば、ロアブーム３１を走行体１０の右方に旋回させたうえで、作業台５０をアッパブーム３２の左方に位置させて格納することとなるが、本実施形態に係る高所作業車１のように、アッパブーム３２と作業台５０との間を繋ぐアーム部材５２の長さが比較的大きいタイプの車両では、作業台５０の一部が走行体１０の左方にはみ出してしまうことは前述した図５より容易に推察される。
【００２５】
更には、上記のように、格納姿勢における架装物のロアブーム３１を中心とした左右方向張出長さが従来に比して小さくなることから、本実施形態に係る高所作業車１のように走行体１０の全長が格納姿勢におけるブーム３０の長さに見合って或る程度大きい場合には、ロアブーム３１の中心軸を走行体１０の前後軸にほぼ一致させた状態でブーム３０を格納することができ、走行体の全長が大きくても作業台を車幅内に納めるためにはブーム全体を走行体の前後軸から傾けた（旋回させた）姿勢で格納せざるを得なかった従来（図５参照）と比較して走行時における風圧抵抗が低減されるので、走行燃費の向上を図ることができる。また、上記▲１▼〜▲６▼の手順による一連の格納作動が、操作装置５５内に設けられたスイッチ（図示せず）等の操作一つで自動により行われる構成が採られることが好ましい。但し、このような構成を採用する際には、首振りモータ５４の作動を制御する第６電磁制御バルブ６６のスプール駆動もコントローラ６０で行う必要がある。
【００２６】
なお、屈折シリンダ４０は、図１（Ｂ）に示すように、格納姿勢におけるアッパブーム３２の上方においてアッパブーム３２とほぼ平行に伸びて設けられており、ロアブーム３１及びアッパブーム３２の格納姿勢において、この屈折シリンダ４０が、ロアブーム３１の上面よりも下方に位置するようになっていることが好ましい。このような構成とすることにより、車両の全高を低くすることができる。
【００２７】
図４は本発明のもう一つの実施形態に係る屈折ブーム型高所作業車を平面図により示したものである。ここでは、上述の実施形態における高所作業車１と同じ機能を有する構成要素には同じ符号にプライム「′」を付して示している。この実施形態において示す屈折ブーム型高所作業車１′は、走行体１０′の全長が格納姿勢におけるブーム３０の長さに比較して小さいために、ブーム３０′を走行体１０′の前後軸に対して若干量旋回させて格納するようにしたものであるが、作業台をアッパブームの外側方に位置させる従来の格納方法では作業台５０′を走行体１０′の車幅内に納めることができなかったことは推察容易である。すなわち本発明に係る屈折ブーム型高所作業車によれば、作業台が格納される側とは反対の側にブームを若干量旋回させるだけで、作業台を走行体の車幅内に納めて格納することが可能である。また、ブームの長さを短くする必要もない。
【００２８】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、ロアブーム３１は３つのブーム部材（第１ブーム部材３１ａ、第２ブーム部材３１ｂ及び第３ブーム部材３１ｃ）から構成されていたが、これは一例であり、３つに限らず幾つのブーム部材から構成されていてもよい（１つのブーム部材から構成されていてもよい）。また同様に、アッパブーム３２は上述の実施形態では２つのブーム部材（第４ブーム部材３２ａ及び第５ブーム部材３２ｂ）から構成されていたが、これは一例であり、２つに限らず幾つのブーム部材から構成されていてもよい（１つのブーム部材から構成されていてもよい）。
【００２９】
また、上述の実施形態においては、格納姿勢における作業台はほぼその全体がロアブームの側方領域（但し、アッパブームが位置する側とは反対の側の領域）内に位置するものであったが、作業者の作業台への乗り降りを妨げない範囲で、作業台の一部がロアブームの下方領域内にかかるような姿勢で作業台が格納されるのであってもよい。
【００３０】
また、上述の実施形態で示した屈折ブーム型高所作業車はタイヤ車輪により走行する構成であったが、これは必ずしもタイヤ車輪により走行するものでなくてもよく、クローラ装置等により走行するものであってもよい。或いは軌道走行用車輪を備えて軌道上を走行する軌道走行用の高所作業車、更にはタイヤ車輪と軌道走行用車輪との両方を備えた軌陸両用の高所作業車等であってもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る屈折ブーム型高所作業車では、ロアブームがほぼ水平な姿勢で走行体の前後方向に延び、アッパブームがロアブームとほぼ平行となる姿勢でロアブームの延びる方向とは反対の方向に延び、アーム部材がロアブームの下方に位置するように首振りされることにより、作業台がロアブームの側方であってアッパブームが位置する側とは反対側の領域内に位置した姿勢でロアブーム、アッパブーム及び作業台が格納される。このため、作業台及びアッパブームは格納姿勢においてロアブームの左右それぞれに位置することとなり、従来のように作業台をアッパブームの外側方に位置させた場合と比較して、ブーム及び作業台からなる架装物の重心位置がロアブームの中心軸近くに位置することとなる。その結果、格納状態における架装物の重心位置は走行体の前後軸側に寄ることとなり、車両全体の重量配分を左右均等な状態に近づけることができるので、走行時における安定性を従来に比して向上させることができる。また、格納姿勢における架装物のロアブームを中心とした左右方向張出長さは従来に比して小さくなるので、作業台の揚程が大きく、格納時におけるブーム長さも大きい大型のブームを車幅の小さい小型の走行体にも搭載することが可能となり、このような作業台揚程の大きい車両の製造及び保管に要するコストを大きく削減することができる。
【００３２】
また、本発明に係る屈折ブーム型高所作業車においては、ロアブームに対してアッパブームを屈折動させる屈折手段が、格納姿勢におけるアッパブームの上方においてアッパブームとほぼ平行に伸びて設けられた油圧シリンダからなり、ロアブーム及びアッパブームの格納姿勢において、油圧シリンダがロアブームの上面よりも下方に位置していることが好ましく、このような構成であれば、車両の全高を低くすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る屈折ブーム型高所作業車の外観を、架装物を格納した状態で示す図であり、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】上記屈折ブーム型高所作業車の外観を、ブームを張り出して作業台を高所に移動させている状態で示す側面図である。
【図３】上記屈折ブーム型高所作業車におけるブーム及び作業台の作動系統を示すブロック図である。
【図４】走行体の全長が比較的短い場合の屈折ブーム型高所作業車における架装物の格納状態を示す平面図である。
【図５】従来の屈折ブーム型高所作業車における架装物の格納状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１      屈折ブーム型高所作業車
１０    走行体
２０    旋回台
２３    旋回モータ
２４    起伏シリンダ
３０    屈折ブーム
３１    ロアブーム
３２    アッパブーム
３３    枢支軸
３４    第１伸縮シリンダ
３５    第２伸縮シリンダ
４０    屈折シリンダ
４１    作業台支持部材
５０    作業台
５２    アーム部材
５４    首振りモータ
【図１】
2004231315.tif 000003
【図２】
2004231315.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004231315.tif 000006
【図５】
2004231315.tif 000007