(57)【要約】【課題】嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態では軸体を嵌合溝内に挿入することができず、しかも、結合を解除する場合、軸体を嵌合溝の長手方向へ簡易に抜き出すことができるようにする。【解決手段】軸体１は抜止溝１１ｃを有する嵌合部１１及び該嵌合部１１に連なる位置決め凹所１２を有しており、嵌合部１１が嵌合される嵌合溝２１及び該嵌合溝２１に臨む孔２２を有する軸継手Ａは、嵌合溝２１の長手方向外側に配置され位置決め凹所１２と係合する可撓部材５７を設けてあり、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない場合、嵌合部１１が可撓部材５７に当接して嵌合することができない。また、保守点検時など結合を解除する場合、可撓部材５７を嵌合溝２１の幅方向へ撓ませることにより、該可撓部材５７の位置決め凹所１２との係合を解除し、軸体１を嵌合溝２１の長手方向へ抜き出すことができるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体が嵌合される嵌合溝及び該嵌合溝に臨む孔を有する軸継手とを、前記孔に挿入する結合軸により結合する結合構造において、前記軸体は軸長方向の途中に位置決め凹所を有しており、前記軸継手は前記嵌合溝の長手方向外側に配置され前記位置決め凹所と係合する可撓部材を有することを特徴とする軸体と軸継手との結合構造。
【請求項２】
前記可撓部材は前記嵌合溝の側面と向き合う撓み規制部を有する請求項１記載の軸体と軸継手との結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軸体と軸継手との結合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両におけるステアリング装置は、その一端が操舵輪に繋がる操舵軸と、該操舵軸の他端に結合された軸継手をその一端に有する伝動軸と、該伝動軸の他端に軸継手を介して結合され、車体の左右方向に延設されたラック軸の中途部に噛合するピニオンを有するピニオン軸とを備えている。
【０００３】
操舵軸又はピニオン軸からなる軸体と軸継手との結合構造は、例えば、特許文献１に記載されている。
特許文献１の結合構造において、軸体の端部は円形周面の一部に一対の平行な平取面及び該平取面にその両端が臨む抜止溝を有する非円形の嵌合部が設けられている。軸継手は前記嵌合部が相対回転不能に嵌合される嵌合溝及び該嵌合溝に臨む同芯的な２つの孔と、孔の１つに圧入されたナット部材とを有する。また、軸継手の外周りには嵌合溝内で軸体の移動を規制する規制片と、該規制片に略Ｕ字形の湾曲部を介して連なり前記ナット部材の圧入により挾着される被挾着部を有する板体が保持されている。尚、被挾着部及び該被挾着部と向き合う位置には前記各孔に対応する孔が穿設されている。
【０００４】
軸体と軸継手との結合は、軸体の嵌合部を軸継手の嵌合溝に該嵌合溝の深さ方向端縁側から挿入して嵌合し、板体及び軸継手の孔と抜止溝とにボルトを挿入し、該ボルトをナット部材に締め込むことにより嵌合溝の長手方向への相対移動及び相対回転を不能に結合される。この場合、嵌合部の嵌合溝への挿入に伴って板体の規制片が撓み、嵌合部が嵌合溝に嵌合された後、規制片が弾性復元して嵌合部の側面に当接し、嵌合部の反挿入方向への移動を規制する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３１０２３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、以上のように構成された結合構造にあっては、軸体の嵌合溝の正確な位置に嵌合されていない場合においても軸体の嵌合部を嵌合溝に挿入することができ、しかも、前記嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない場合においても前記ボルトを軸継手の孔に挿入して締め込むことができるため、軸体と軸継手とを確実に結合することができない場合が発生し得る。例えば、ボルトが挿入される孔よりも嵌合溝の長手方向一端側に軸体の嵌合部が嵌合され、嵌合量が不足している状態においても、ボルトを孔に挿入して締め込むことができるが、ボルトは軸体の抜止溝に挿入されていないため、軸体が確実に結合されていない状態となる。従って、例えば軸継手周りの空間が狭く、軸体と軸継手との結合部分を直視することができない状態で軸体と軸継手との結合作業が行われるステアリング装置に以上のような結合構造を採用した場合、前記嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で車体に組み込まれる可能性があった。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、正確な位置に嵌合されていない状態では軸体を嵌合溝内に挿入することができなくなり、しかも、結合を解除する場合、軸体を嵌合溝の長手方向へ簡易に抜き出すことができる軸体と軸継手との結合構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る軸体と軸継手との結合構造は、軸体と、該軸体が嵌合される嵌合溝及び該嵌合溝に臨む孔を有する軸継手とを、前記孔に挿入する結合軸により結合する結合構造において、前記軸体は軸長方向の途中に位置決め凹所を有しており、前記軸継手は前記嵌合溝の長手方向外側に配置され前記位置決め凹所と係合する可撓部材を有することを特徴とする。
【０００９】
第１発明にあっては、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で軸体が嵌合溝に挿入される場合、位置決め凹所と係合すべき可撓部材に軸体の非位置決め凹所部分が当接し、軸体の挿入抵抗となるため、嵌合量が不足であり正確な位置に嵌合されていないことを知ることができ、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で結合されることを防ぐことができる。また、嵌合量が充足して正確な状態で軸体が嵌合溝に挿入される場合、可撓部材が位置決め凹所に挿入されるため、軸体を嵌合溝へ挿入することができ、嵌合量が充足して正確な位置に嵌合している状態で結合することができる。しかも、保守点検時など軸体の結合を解除する場合は、可撓部材を撓ませることにより、該可撓部材の位置決め凹所との係合を解除することができるため、軸体を嵌合溝の長手方向へ抜き出すことができる。
【００１０】
第２発明に係る軸体と軸継手との結合構造は、前記可撓部材は前記嵌合溝の側面と向き合う撓み規制部を有することを特徴とする。
第２発明にあっては、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で軸体が嵌合溝に挿入される場合において、可撓部材に軸体の非位置決め凹所部分が当接し、該可撓部材に撓み方向への力が加わったとき、撓み規制部が嵌合溝の一側に当接して可撓部材の撓みを規制することができる。従って、可撓部材の可撓性を高めて可撓部材の操作性を向上した場合においても、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で軸体が嵌合溝に挿入されるのを防ぐことができ、保守点検時など軸体の結合解除作業をより一層容易に行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る結合構造の分解斜視図、図２は平面図、図３は図２の  ＩＩＩ−ＩＩＩ  線の断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【００１２】
この結合構造は、その一端部に非円形の嵌合部１１を有する軸体１と、嵌合部１１が相対回転不能に嵌合される嵌合溝２１及び該嵌合溝２１に臨む２つの孔２２，２３を有する軸継手Ａとを、孔２２，２３に挿入する結合軸６により結合するものである。
軸体１の一端部は円形周面の一部に一対の平行な平取面１１ａ，１１ｂ及び該平取面１１ａ，１１ｂにその両端が臨む半円形の抜止溝１１ｃを有する非円形の嵌合部１１と、該嵌合部１１の一方の平取面１１ａに連なり、該平取面１１ａよりも平取り深さが深い位置決め凹所１２とが設けられている。
【００１３】
軸継手Ａは嵌合部１１が相対回転不能に嵌合される嵌合溝２１及び該嵌合溝２１に臨む同芯的な２つの孔２２，２３を有する断面略Ｕ字形の継部２と、該継部２に連なり同芯的な２つの貫通孔（図示せず）を有するヨーク３と、孔２３に圧入された係止体４と、該係止体４の圧入により継部２の外周りに保持された板体５とを備えている。
【００１４】
継部２の嵌合溝２１の一側面で深さ方向の端縁側には側面よりも深い２つの退避凹所２４，２４が設けられている。この退避凹所２４，２４は嵌合溝２１の長手方向両端近傍から孔２２の近傍にかけて設けられている。
【００１５】
係止体４は圧入筒部４１と、該圧入筒部４１に連なり、ねじ孔４２を有する鍔部４３とからなり、圧入筒部４１が孔２３に圧入され、鍔部４３が継部２の外側へ突出している。
【００１６】
図５は板体の斜視図である。
板体５はばね鋼からなり、嵌合溝２１内で軸体１の反挿入方向への移動を規制する２つの規制片５１，５１と、該規制片５１，５１に屈曲部５２を介して連なり孔２２，２３に対応する貫通孔５３，５４が穿設された略Ｕ字形の湾曲部５５と、該湾曲部５５の一方の貫通孔５４の近傍に屈曲部５６を介して連なり嵌合溝２１の長手方向外側に配置されて軸体１の位置決め凹所１２に係合し、嵌合溝２１の幅方向への撓みを可能とした可撓部材５７とを備えている。
【００１７】
規制片５１，５１はその先端が嵌合部１１の反嵌合方向側部分に当接することにより軸体１の反挿入方向への移動を規制するもので、嵌合溝２１の長手方向に離隔し、退避凹所２４，２４と向き合っており、途中から先端縁にかけて湾曲部５５の他端側へ傾斜している。湾曲部５５の貫通孔５４部分は圧入筒部４１の圧入により継部２と鍔部４３との間で挾着される被挾着部５８としてある。
【００１８】
可撓部材５７は嵌合部１１の嵌合溝２１へ正確な位置で嵌合されていない状態で嵌合部１１が嵌合溝２１に嵌合されるのを防ぐもので、屈曲部５６に連なる広幅部５７ａと該広幅部５７ａに連なり広幅部５７ａよりも狭い幅としてある狭幅部５７ｂとを有しており、該狭幅部５７ｂを嵌合溝２１の幅方向外側へ撓ませるようにしてある。この狭幅部５７ｂは、その先端部を嵌合溝２１の幅方向外側へ曲げてあり、該狭幅部５７ｂの先端部に指等を引掛け易いようにしてある。
【００１９】
また、可撓部材５７は嵌合溝２１の他側面よりも内側となるように配置されており、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で軸体１が嵌合溝２１に嵌合される場合、嵌合部１１が広幅部５７ａの端縁に当接し、嵌合部１１が嵌合溝２１に嵌合されないようにし、正確な位置で嵌合している場合には位置決め凹所１２に可撓部材５７が挿入され、狭幅部５７ｂが位置決め凹所１２と係合するようにしてある。
【００２０】
広幅部５７ａの一部は嵌合溝２１の他側面と向き合う撓み規制部５７ｃとしてあり、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない場合に、嵌合部１１が広幅部５７ａの端縁に当接したとき、撓み規制部５７ｃが嵌合溝２１の側面に当接し、可撓部材５７の撓みを規制するようにしてある。また、広幅部５７ａは嵌合溝２１に嵌合部１１が嵌合されている場合に嵌合部１１と当接しない位置に設けられており、狭幅部５７ｂを撓ませて狭幅部５７ｂの位置決め凹所１２との係合を解除し、軸体１を嵌合溝２１の長手方向へ引き抜く場合、嵌合部１１が広幅部５７ａに当接しないようにしてある。
【００２１】
図６はステアリング装置に用いた例を示す模式図である。
以上のように構成された結合構造は、例えばステアリング装置Ｂに用いられる。このステアリング装置Ｂは、一端が舵取りのための操舵輪１００に繋がる操舵軸１０１と、その一端が操舵軸１０１の他端に軸継手Ａを介して結合された伝動軸１０２と、該伝動軸１０２の他端に軸継手Ａを介して結合され、車体の左右方向に延設されたラック軸（図示せず）の中途部に噛合するピニオン（図示せず）を有するピニオン軸１０３とを備えている。
【００２２】
以上のように構成された結合構造は、軸体１の嵌合部１１を嵌合溝２１の深さ方向の端縁側から嵌合溝２１内に挿入して嵌合する。また、嵌合部１１の嵌合溝２１へ正確な位置で嵌合する場合は、位置決め凹所１２が可撓部材５７と向き合うことになり、嵌合部１１の嵌合溝２１への嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない場合は、位置決め凹所１２が可撓部材５７に対して嵌合溝２１の長手方向へ離隔した状態となる。
【００２３】
嵌合部１１の嵌合溝２１への正確な位置で嵌合する場合、嵌合部１１の嵌合溝２１への挿入に伴って規制片５１，５１が撓み、該規制片５１，５１が退避凹所２４，２４へ退避するとともに、可撓部材５７の狭幅部５７ｂが位置決め凹所１２に挿入され、嵌合部１１を嵌合溝２１に嵌合することができる。この嵌合により抜止溝１１ｃが孔２２，２３と向き合う。従って、孔２２から係止体４のねじ孔４２へボルトからなる結合軸６を挿入し、締め込むことにより嵌合部１１を嵌合溝２１内に固定する。この固定により、軸体１の相対回転が阻止されるとともに、軸体１の軸長方向への抜き出しが阻止される。また、板体５の湾曲部５５の一側部分が結合軸６の頭部により挾圧され、規制片５１，５１が嵌合溝２１の内側へ変位し、該規制片５１，５１の先端が嵌合部１１の反挿入側部分に当接し、結合軸６を支点とする嵌合部１１の揺動を阻止することができる。
【００２４】
図７は軸体と嵌合溝との嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態を示す図である。
位置決め凹所１２が可撓部材５７に対して嵌合溝２１の長手方向へ離隔した状態となり、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない場合は、嵌合部１１が可撓部材５７の広幅部５７ａの端縁に当接し、嵌合溝２１への挿入ができない。従って、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態であることを判断することができ、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で結合されることを回避できる。尚、可撓部材５７は撓み規制部５７ｃを有するため、嵌合部１１が広幅部５７ａの端縁に当接したとき、撓み規制部５７ｃが嵌合溝２１の側面に当接し、可撓部材５７の撓みを規制することができ、嵌合部１１が嵌合溝２１に挿入されるのを確実に阻止することができる。
【００２５】
図８は軸体と軸継手との結合を解除する場合の説明図である。
保守点検時など軸体１と軸継手Ａとの結合を解除する場合、可撓部材５７の狭幅部５７ｂの先端部に指等を引掛け、狭幅部５７ｂを嵌合溝２１の幅方向外側へ撓ませることにより、該狭幅部５７ｂが嵌合溝２１よりも外側へ変位し、可撓部材５７の位置決め凹所１２との係合を解除することができ、可撓部材５７に邪魔されることなく嵌合部１１を嵌合溝２１の長手方向へ抜き出すことができる。このとき、可撓部材５７が有する撓み規制部５７ｃは嵌合部１１に当接しない位置に設けられているため、可撓部材５７に邪魔されることなく軸体１を嵌合溝２１の長手方向へ抜き出すことができる。
【００２６】
尚、以上説明した実施の形態では、規制片５１，５１を有する板体５が可撓部材５７を有する構成としたが、その他、可撓部材５７は規制片５１，５１と別個に止ねじ、溶接等の結合手段により継部２に結合する構成としてもよく、可撓部材５７の構成は特に制限されない。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳述したように第１発明によれば、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で結合されることを防ぐことができ、しかも、保守点検時など軸体の結合を解除する場合は、可撓部材を撓ませる操作を行うことにより、軸体を嵌合溝の長手方向へ抜き出すことができる。
【００２８】
第２発明によれば、可撓部材の可撓性を高めて可撓部材の操作性を向上した場合においても、嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態で軸体が嵌合溝に挿入されるのを防ぐことができ、保守点検時など軸体の結合解除作業をより一層容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る結合構造の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る結合構造の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ  −ＩＩＩ  線の断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】本発明に係る結合構造の板体の斜視図である。
【図６】本発明に係る結合構造をステアリング装置に用いた例を示す模式図である。
【図７】本発明に係る結合構造の軸体と嵌合溝との嵌合量が不足して正確な位置に嵌合されていない状態を示す図である。
【図８】本発明に係る結合構造の軸体と軸継手との結合を解除する場合の説明図である。
【符号の説明】
１    軸体
６    結合軸
１２  位置決め凹所
２１  嵌合溝
２２，２３  孔
５７  可撓部材
５７ｃ  撓み規制部
Ａ    軸継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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