(57)【要約】【課題】油圧用ホースを備えた荷下ろし装置及びトラックにおいて、電気信号用ケーブルによる信号伝達不良を起さず、また、油圧用ホースに摺動摩耗を生じさせない荷下ろし装置及びトラックを提供する。【解決手段】移動プレート２の往動時に押圧部材４が往動し、移動プレート２の復動時に押圧部材４がその位置に止定し、これにより、荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を押出す。油圧用ホース９３を備える。油圧用ホース９３が巻設されたホースリール９２を押圧部材４側に配置する。ホースリール９２から移動プレート２上に載置されるように油圧用ホース９３を送出する。油圧用ホース９３の送出端部を反開口部側の固定部１０９に接続する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動可能な移動プレートと、この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、この側壁部材間に配置された押圧部材とを備え、上記移動プレートの往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの復動時に上記押圧部材がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、
油圧用ホースを備える共に、この油圧用ホースが巻設されたホースリールを上記押圧部材側に配置して、このホースリールから上記移動プレート上に載置されるように上記油圧用ホースを送出し、その油圧用ホースの送出端部を上記反開口部側の固定部に接続したことを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項２】
上記反開口部側の固定部側において上記油圧用ホースの一部を移動プレートに固定し、上記往動時には、ホースリールからの油圧用ホースの送出を規制し、上記復動時には、油圧用ホースの移動プレート載置部が移動プレートと共に移動してホースリールから上記油圧用ホースが送出されるように構成したことを特徴とする請求項１の荷下ろし装置。
【請求項３】
上記反開口部側の固定部と、移動プレート側の固定部との間の油圧用ホースにおいて、移動プレートの往復動時にこの油圧用ホースへの張力等の外力作用を回避するたわみ逃げ部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２の荷下ろし装置。
【請求項４】
上記移動プレートの往動時にこの移動プレートに係合すると共に、移動プレートの復動時にこの係合を解除する係合部材を上記押圧部材に付設し、上記油圧用ホースを、上記係合部材の係合及び解除を行う往復動機構の作動油用としたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項５】
上記押圧部材にガイド部材を設け、上記ホースリールから上記開口部側へ送出された油圧用ホースをこのガイド部材を介して反転させて反開口部側へ送出することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項６】
上記移動プレートの往動時には、上記側壁部材にその往復動方向に沿って配設された受けブロックを乗り越え、上記移動プレートの復動時には、上記押圧部材に設けられた係止片が上記受けブロックに係止してこの押圧部材をその位置で止定させる止定機構と、
この止定機構の係止片の状態を検出する検出手段とを備え、この検出手段の信号用の電気信号用ケーブルが巻設されたケーブルリールを反開口部側の固定側に配置して、上記電気信号用ケーブルがこのケーブルリールから空中に浮いた状態で送出されるように、上記押圧部材側に接続されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項７】
上記請求項１〜請求項６のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴とするトラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、荷下ろし装置及びトラックに関するものである。本願における荷下ろし装置は、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなものに付設されたもの、定置式の倉庫のようなものに付設されたものを含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラックの荷下ろし装置の従来例としては、移動プレートの移動によって、押圧部材を相対的に後方へ移動させて、積荷を後方から下ろす構造のものである（例えば、特許文献１参照）。なお、積荷としては、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、上記特許文献１の荷下ろし装置は、図２０に示すように、トラック荷台Ｎの底板上に、キャビン（キャブ）１３１側から後端へ向けて前後動可能とした移動プレート１３２を載置し、この移動プレート１３２上に押圧部材１３４を配置している。そして、荷下ろし作業時には、まず移動プレート１３２を、図２０の状態から図２１に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この移動プレート１３２の往動方向Ｘへの移動では、この移動に伴って押圧部材１３４も往動方向Ｘへ移動する。次に、移動プレート１３２を図２２に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この移動プレート１３２の復動方向Ｙへの移動では、押圧部材１３４は両側壁１３３、１３３の上端部に係止機構（止定機構）を介して係止される。これによって、積載室内の積荷が押圧部材１３４の相対移動量に応じて開口部からピット１３５内へ下ろされる。
【０００４】
以後、同様の動作を繰返して、押圧部材１３４を開口部まで順次移動させれば、積載室内の積荷を全て下ろすことができる。そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材１３４をもとのように反開口部側へ戻す。なお、移動プレート１３２の往復動はシリンダ機構１３６にて行っている。また、本願の荷下ろし装置及びトラックにおいても、この荷下ろし原理を利用している。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３０６２５６８号公報（第１−３頁、図１−図９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記荷下ろし装置では、往動時には、移動プレート１３２と押圧部材１３４とが一体に移動することになるが、この場合、押圧部材１３４と移動プレート１３２との間に生じる摩擦力で一体に移動することになっている。そのため、押圧部材１３４は往復動方向と直交する方向に維持されずに傾く場合があった。傾けば、その後の押圧部材の移動をなめらかに行えなくなる。
【０００７】
そこで、移動プレート１３２と押圧部材１３４との摩擦力を高めるために、押圧部材１３４に摩擦力付与機構を付設する場合があった。この場合、摩擦力付与機構としては、例えば、摩擦材としての押圧パッドを移動プレート１３２に押付けるものがあり、この押付力付与のために圧油にて駆動する油圧アクチュエータを用いるものがある。このため、押圧部材１３４に油圧アクチュエータを付設して、この油圧アクチュエータに圧油を供給する必要がある。この際、圧油供給源側から油圧用ホースを介して油圧アクチュエータに供給することになる。
【０００８】
このため、油圧用ホースが巻設されたホースリールをキャビン１３１側の固定部に配置し、このホースリールから送出される油圧用ホースを押圧部材１３４の油圧アクチュエータに接続することになる。また、押圧部材１３４の状態を検出したりするために、各種のセンサを設ける必要があり、この場合、押圧部材１３４側に設けられるセンサに電気信号用ケーブルを接続する必要があった。
【０００９】
しかしながら、油圧用ホースは単位長さ当りの重量が電気信号用ケーブルに比べて大であるので、押圧部材１３４が開口部側に移動すれば、ホースリールから送出される油圧用ホースは下方に大きく撓んだ状態となる。このため、移動プレート１３２上に接触して載置される状態となって、荷下ろし作業時に、油圧用ホースと移動プレートとが摺接して、油圧用ホースが摩耗すると共に、移動プレートに余分な負荷が作用してなめらかなスライドが困難であった。
【００１０】
また、電気信号用ケーブルはケーブルリールに巻設されて、押圧部材１３４の移動に伴ってこのケーブルリールから電気信号用ケーブルが送出される。ところが、このケーブルリールは、一般的にスリップリングを使用することになる。このため、移動プレート１３２が移動する際に生じる振動をこのケーブルリールが受ければ、スリップリングのコンタクトの接触不良を起すことになる。そして、接触不良を起せば、信号伝達不良を起すことになって、この電気信号用ケーブルを使用した各種の制御や検出を行うことができない。
【００１１】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、油圧用ホースを備えた荷下ろし装置及びトラックにおいて、電気信号用ケーブルによる信号伝達不良を起さず、また、油圧用ホースに摺動摩耗を生じさせない荷下ろし装置及びトラックを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の荷下ろし装置は、往復動可能な移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備え、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレート２と共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の復動時に上記押圧部材４がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、油圧用ホース９３を備える共に、この油圧用ホース９３が巻設されたホースリール９２を上記押圧部材４側に配置して、このホースリール９２から上記移動プレート２上に載置されるように上記油圧用ホース９３を送出し、その油圧用ホース９３の送出端部を上記反開口部側の固定部１０９に接続したことを特徴としている。
【００１３】
上記請求項１の荷下ろし装置では、油圧用ホース９３が巻設されたホースリール９２を押圧部材４側に配置して、このホースリール９２から油圧用ホース９３を移動プレート２上に載置されるように送出したので、移動プレート２と押圧部材４とが一体に移動する往動時には、油圧用ホース９３と移動プレート２とが摺接しない。このため、油圧用ホース９３が摩耗するのを防止することができ、油圧用ホース９３の耐用寿命を高めることができる。また、油圧用ホース９３は空中に浮いた状態で送出されないので、油圧用ホース９３の自重によって、油圧用ホース９３の送出端部側の接続部等が痛んだりすることがない。
【００１４】
請求項２の荷下ろし装置は、上記反開口部側の固定部１０９側において上記油圧用ホース９３の一部を移動プレート２に固定し、上記往動時には、ホースリール９２からの油圧用ホース９３の送出を規制し、上記復動時には、油圧用ホース９３の移動プレート載置部が移動プレート２と共に移動してホースリール９２から上記油圧用ホース９３が送出されるように構成したことを特徴としている。
【００１５】
上記請求項２の荷下ろし装置では、上記油圧用ホース９３の一部を移動プレート２に固定して、上記往動時には、ホースリール９２からの油圧用ホース９３の送出を規制し、上記復動時には、油圧用ホース９３の移動プレート載置部が移動プレート２と共に移動してホースリール９２から上記油圧用ホース９３が送出されるように構成したので、荷下ろし作業での往動時には、押圧部材４と移動プレート２と一体に移動して、ホースリール９２から油圧用ホース９３が送出されず、油圧用ホース９３は移動プレート２に対して摺動しない。また、荷下ろし作業での復動時には、移動プレート２の復動とともにその移動プレート載置部が移動プレート２に対して摺動せずに復動方向へ移動して、油圧用ホース９３はその移動プレート２の移動分だけ送出される。このように、移動プレート２の往復動の際には、油圧用ホース９３は移動プレート２に対して摺動せず、摺動摩耗の発生が防止されて、油圧用ホース９３の耐用寿命を高めることができる。
【００１６】
請求項３の荷下ろし装置は、上記反開口部側の固定部１０９と、移動プレート側の固定部との油圧用ホース９３の間において、移動プレート２の往復動時にこの油圧用ホース９３への張力等の外力作用を回避するたわみ逃げ部１１０を設けたことを特徴としている。
【００１７】
上記請求項３の荷下ろし装置では、反開口部側の固定部１０９と、移動プレート側の固定部との油圧用ホース９３の間において、移動プレート２の往復動時に油圧用ホース９３への張力等の外力作用を回避するたわみ逃げ部１１０を設けたので、油圧用ホース９３には外力が作用せず、油圧用ホース９３の損傷を防止することができる。すなわち、ホースリール９２が押圧部材４側に配置され、このホースリール９２から送出された油圧用ホース９３の送出端部が反開口部側の固定部１０９に接続されるので、移動プレート２が往動した際に、反開口部側の固定部１０９に対して油圧用ホース９３が往動方向へ引っ張られることになるが、この引っ張り量をたわみ逃げ部１１０にて吸収することができる。また、移動プレート２が復動した際に、反開口部側の固定部１０９に対して油圧用ホース９３が復動方向へ押し戻されることになるが、この押し戻し量をたわみ逃げ部１１０にて吸収することができる。このため、移動プレート２の往復動時に油圧用ホース９３に外力が作用せず、油圧用ホース９３の耐用寿命を延ばすことができる。
【００１８】
請求項４の荷下ろし装置は、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレート２に係合すると共に、移動プレート２の復動時にこの係合を解除する係合部材７５を上記押圧部材４に付設し、上記油圧用ホース９３を、上記係合部材７５の係合及び解除を行う往復動機構７６の作動油用としたことを特徴としている。
【００１９】
上記請求項４の荷下ろし装置では、移動プレート２の往動時には、係合部材７５が移動プレート２に係合するので、押圧部材４は移動プレート２と一体状に移動することができる。また、移動プレート２の復動時には、係合部材７５の係合が解除されるので、移動プレート２のみを移動させることができる。すなわち、移動プレート２と押圧部材４とが一体に移動する際には、安定して移動させることができ、また、移動プレート２のみを移動させる際には、移動プレート２と押圧部材との間に摩擦力を作用させることなく、移動プレート２のみを移動させることができ、これによって、荷下ろし作業を確実に行うことができる。しかも、油圧用ホース９３の摺動摩耗を防止できるので、この油圧用ホース９３を用いた往復動機構７６は長期にわたって安定して駆動することができる。
【００２０】
請求項５の荷下ろし装置は、上記押圧部材４にガイド部材１０６を設け、上記ホースリール９２から上記開口部側へ送出された油圧用ホース９３をこのガイド部材１０６を介して反転させて反開口部側へ送出することを特徴としている。
【００２１】
請求項５の荷下ろし装置では、ホースリール９２から上記開口部１５側へ送出された油圧用ホース９３をこのガイド部材１０６を介して反転させて反開口部側へ送出するので、移動プレート２が復動して油圧用ホース９３がホースリール９２から送出される際に、この油圧用ホース９３は反開口側へなめらに送出されて、移動プレート２上に載置されることになる。このため、荷下ろし時の移動プレート２のスライドにこの油圧用ホース９３が影響を与えることなく、ホースリール９２からの油圧用ホース９３の送出をなめらかに行うことができる。しかも、送出の際の油圧用ホース９３からの引っ張り力は、直接的にホースリール９２に作用せず、このホースリール９２の耐用寿命を高めることができる。
【００２２】
請求項６の荷下ろし装置は、上記移動プレート２の往動時には、上記側壁部材３、３にその往復動方向に沿って配設された受けブロック６３を乗り越え、上記移動プレート２の復動時には、上記押圧部材４に設けられた係止片６４が上記受けブロック９３に係止してこの押圧部材４をその位置で止定させる止定機構６２と、この止定機構６２の係止片６４の状態を検出する検出手段９５とを備え、この検出手段９５の信号用の電気信号用ケーブル９７が巻設されたケーブルリール９６を反開口部側の固定側に配置して、上記電気信号用ケーブル９７がこのケーブルリ９６から空中に浮いた状態で送出されるように、上記押圧部材４側に接続されることを特徴としている。
【００２３】
上記請求項６の荷下ろし装置では、移動プレート２の往動時には、止定機構６２の係止片６４は受けブロック６３を乗り越えてこの押圧部材４の往動を規制せず、この移動プレート２と共に上記押圧部材４が往動する。また、移動プレート２の復動時には、係止片６４が受けブロック６３に係止して押圧部材４をその位置に止定させることができ、これによって、移動プレート２のみが復動し、積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部１５からピット内等へ下ろされる。また、検出手段９５にて止定機構６２の係止片６４の状態を検出することができるので、この係止片６４の状態を検出することによって、移動プレート２の往動時に係止片６４が受けブロック６３を乗り越えたか否か等を判断することができる。これにより、乗り越えていなければ、押圧部材４が正常に往動していないことになり、このような状態で荷下ろし作業を継続すれば、押圧部材４を順次開口部１５側へ移動させることができないと共に、係止片６４が受けブロック６３に不安定な状態で係止したりするので、このような状態では、荷下ろし作業を停止して、係止片６４の位置を正常な状態に戻すことにより、安定した荷下ろし作業を再開させることができる。さらに、上記電気信号用ケーブル９７が巻設されたケーブルリール９６を反開口部側の固定側に配置しているので、移動プレート２が移動する際に生じる往復動方向の振動は、反開口部側の固定側に配置されているケーブルリール９６には伝達されにくい。このため、このケーブルリール９６において、コンタクトの接触不良の発生を防止することができ、この電気信号用ケーブル９７を使用した検出手段９５による止定機構６２の係止片６４の状態検出を精度良くしかも確実に行うことができる。また、電気信号用ケーブル９７は空中に浮いた状態で送出されるので、他の部材と摺接することがなく、摩耗するおそれがなくなって、電気信号用ケーブル９７としての機能を長期に渡って有効に発揮することができる。
【００２４】
請求項７のトラックは、上記請求項１〜請求項６のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴としている。
【００２５】
請求項７のトラックでは、上記請求項１〜請求項６のいずれかの荷下ろし装置を備えているので、これらのいずれかの荷下ろし装置が有する作用効果を有効に発揮することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の荷下ろし装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、この発明の荷下ろし装置の全体側面図であり、この場合、トラックに使用されている。すなわち、この場合のトラックとしては、トラック車体１３０と、キャビン（キャブ）１３１と、トラック車体１３０上に配置される荷台Ｎとを備える。そして、荷台Ｎに積載された積荷、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体のような積荷を下ろすものである。ここで、荷台とは、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなもの、定置式の倉庫のようなものを含むものである。
【００２７】
この荷下ろし装置は、図１の全体側面図と図２の簡略構成図で示すように、トラック車体１３０上に配置される基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向（矢印Ｘ、Ｙ前後方向）に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。ここで、上記矢印Ｘ方向を往動方向と呼び、矢印Ｙ方向を復動方向と呼ぶものとする。そのため、側壁部材３、３の後端を往動方向端と呼び、側壁部材３、３の前端を復動方向端と呼ぶ。そして、この移動プレート２と、一対の側壁部材３、３と、押圧部材４等でもって積荷が積載される積載室Ｒ（押圧部材４よりも往動方向端側の空間部であって、この押圧部材４の往復動によりその容積が相違する）を有するトラック荷台Ｎが構成される。積載室Ｒに積載された積荷は、移動プレート２の復動によって押圧部材４が後方（往動方向）へと相対移動することによって、後方の開口部１５から下ろされる。従って、この実施形態では、積荷が積載された荷台Ｎに、荷下ろし装置（手段）を備えたものであるといえる。なお、基部１は、図２に示すように、移動プレート２の往復動方向に延びる一対の縦フレーム５、５と、この縦フレーム５、５上においてこれとは略直交して延びる複数の横フレーム６・・とからなる。
【００２８】
移動プレート２は、図１に示すようにシリンダ機構７を介して前後方向に往復動する。このシリンダ機構７は復動方向端、つまりキャビン１３１の後方部に配置されている。シリンダ機構７は、シリンダ本体８と、このシリンダ本体８から前後方向に伸縮するピストンロッド９とを有し、ピストンロッド９の先端部が上記移動プレート２に支持され、シリンダ本体８の基部支持部が基部１に連結されている。このため、シリンダ機構７のピストンロッド９が伸びれば、移動プレート２が復動方向へ移動（スライド）し、このピストンロッド９が縮めば、移動プレート２が往動方向へ移動（スライド）する。
【００２９】
また、移動プレート２は、図７等に示すように、平板状のプレート本体２ａと、このプレート本体２ａの両側部に立設される一対の立上片２ｂ、２ｂとからなり、プレート本体２ａが基部１上を摺動（スライド）し、立上片２ｂ、２ｂの背面（外面）が上記側壁部材３、３の内面に対向する。なお、立上片２ｂ、２ｂはその上面がトラック荷台Ｎの内側下方に向けてテーパ面１０に形成されている。
【００３０】
次に、押圧部材４について説明する。押圧部材４は、図３と図６と図７と図８等に示すように、上方から下方に向かって往動方向端部側へ傾斜する傾斜板からなる本体１１（これが積荷を押圧する積荷押圧部となる）と、本体（積荷押圧部）１１に付設される副体１２と、本体１１の下部に配置された脚体１３等を備える。なお、積荷押圧部１１には、開閉ドア１４ａ付きの開口部１４が設けられている。この場合、開閉ドア１４ａは往動方向端部（積載室Ｒ）側へ押動することによって、開口部１４が開状態となる。すなわち、使用者（作業者）は、上記側壁部材３に設けられた図示省略の出入り口から側壁部材３、３間の空間部（押圧部材４よりもキャビン１３１側の空間部）に侵入することができ、この空間部から押圧部材４の開口部１４を介して積載室Ｒへ入って点検作業等を行うことができる。
【００３１】
副体１２は、上下方向に延びる一対の竪柱１６、１６と、往復動方向に沿って配設されて竪柱１６、１６の上端部と上記本体１１の上部とを連結する連結フレーム１７Ａ、１７Ｂと、各連結フレーム１７Ａ、１７Ｂの端部から立設される竪短柱３１、３２、３３、３４と、竪短柱（第１竪短柱）３１と竪短柱（第２竪短柱）３２とを連結する連結フレーム１８Ａと、竪短柱（第４竪短柱）３４と竪短柱（第３竪短柱）３３とを連結する連結フレーム１８Ｂと、第２竪短柱３２と第３竪短柱３３とを連結する連結フレーム１９と、第１竪短柱３１と第４竪短柱３４とを連結する連結フレーム２０と、竪柱１６、１６の下端部を連結する下部連結フレーム２１とを備える。また、脚体１３は、一対の往復動方向フレーム１３ａ、１３ａを有し、図４に示すように、この往復動方向フレーム１３ａ、１３ａに、それぞれ上記移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２、２２及び後述する摩擦力付与部材Ｍ、Ｍが付設されている。なお、ローラ２２・・は、各往復動方向フレーム１３ａ、１３ａに取付けられている支持体２３・・に回転自在に支持されている。
【００３２】
そして、図１０に示すように、側壁部材３、３の上端部に往復動方向に沿ってガイドレール２４、２５が設けられ、このガイドレール２４、２５に押圧部材４の往復動方向にスライドをガイドするガイド機構２６が設けられている。このガイド機構２６は、図６から図８、及び図１０から図１２等に示すように、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されて一方のガイドレール（第１ガイドレール）２４の下面２４ｂを転動する一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されて第１ガイドレール２４の上面２４ａを転動する一対の上ローラ２８ａ、２８ｂとを備えると共に、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されて他方のガイドレール（第２ガイドレール）２５の下面２５ｂを転動する一対の下ローラ２９ａ、２９ｂと、各下ローラ２９ａ、２９ｂの上方位置に配設されて第２ガイドレール２５の上面２５ａを転動する一対の上ローラ３０ａ、３０ｂとを備える。なお、図１０に示すように、ガイドレール２４、２５は、角筒体からなる本体２４Ａ、２５Ａと、この本体２４Ａ、２５Ａの上面、側面（押圧部材４側の側面）、及び下面を覆う外枠２４Ｂ、２５Ｂとからなり、外枠２４Ｂ、２５Ｂの上面がガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａを構成し、外枠２４Ｂ、２５Ｂの下面がガイドレール２４、２５の下面２４ｂ、２５ｂを構成している。
【００３３】
この際、第１竪短柱３１に上ローラ２８ａ及び下ローラ２７ａが付設され、第２竪短柱３２に上ローラ２８ｂ及び下ローラ２７ｂが付設され、第３竪短柱３３に上ローラ３０ｂ及び下ローラ２９ｂが付設され、第４竪短柱３４に上ローラ３０ａ及び下ローラ２９ａが付設される。上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂはそれぞれ竪短柱３１、３２、３３、３４に固定される上ローラ支持体３５・・に回転自在に支持され、下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂはそれぞれ竪短柱３１、３２、３３、３４にボルト・ナット結合にて着脱可能に取付けられる下ローラ支持体３６・・に回転自在に支持される。なお、上ローラ支持体３５・・はガイドレール２４、２５よりも上方に配置され、下ローラ支持体３６・・はガイドレール２４、２５よりも下方に配置されている。
【００３４】
ところで、図１１に示すように、上ローラ支持体３５は、一対の対向壁３５ａ、３５ａと、この対向壁３５ａ、３５ａの一端部を連結する連結壁３５ｂとからなるＵの字状体にて構成され、対向壁３５ａ、３５ａにて竪短柱３１・・を挟んだ状態でこの竪短柱３１・・に溶接等にて固定される。そして、連結壁３５ｂに上ローラ２８ａ・・が回転自在に支持される。なお、図１１に示すように、押圧部材４には、その連結フレーム１８Ａ、１８Ｂにそれぞれ上記ガイドレール２４、２５の側面２４ｃ、２５ｃを転動するガイドローラ４２・・が、支持体４３を介して付設されている。
【００３５】
また、下ローラ支持体３６は、図１２に示すように、本体部材３７と、副部材３８とを有し、本体部材３７は第１部３７ａと、第２部３７ｂと、第３部３７ｃとからなり、第３部３７ｃに副部材３８がボルト・ナット結合（ボルト部材４０とナット部材４１とによる結合）にて連結されている。そして、第１部３７ａと副部材３８とで竪短柱３１・・を挟んだ状態でこの竪短柱３１・・にボルト・ナット結合（ボルト部材４０とナット部材４１とによる結合）にて取付けている。
【００３６】
そして、押圧部材４には、図３に示すように、移動プレート２の往復動方向に対して略直交する方向に沿って配設される下部プレート（刃先プレート）４５が付設されている。すなわち、下部プレート４５は、その上下方向長さに比べて、往復動方向に対して略直交する方向長さが極めて大である帯状のプレートからなり、その下端縁４５ｂが移動プレート２に載置状となっている。すなわち、下部プレート４５の下端縁４５ｂが移動プレート２に載置状になることによって、荷下ろし作業時に、下部プレート４５の下端縁４５ｂと移動プレート２との間から積荷が押圧部材４よりもキャビン１３１側へ流出するのを防止できる。この場合、この下部プレート４５を上下動可能に押圧部材４に付設するのが好ましい。これは、押圧部材４はその上部において支持されるので、荷下ろし時における移動プレート２の復動時に、後述するように、図３に示す矢印Ｅのような回転モーメントが作用して、下部プレート４５が移動プレート２側に下降する場合があるので、この下降に追従させるようにするためである。
【００３７】
次に、この荷下ろし装置には、図６から図９等に示すように、止定機構６２が設けられている。この止定機構６２は、移動プレート２の上記開口部１５側への往動と共にこの押圧部材４の往動を許容し、移動プレート２の反開口部側への復動時には押圧部材４をその位置に止定させるものであり、上記一対の側壁部材３、３に沿って相対面してそれぞれ配設される複数の受けブロック６３・・と、この受けブロック６３に係止する一対の係止片６４、６４等を備える。
【００３８】
すなわち、上記各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａに上記受けブロック６３・・が所定ピッチで長手方向に沿って配置されている。この場合、各受けブロック６３は、一対の傾斜面６３ａ、６３ｂを有する台形状のブロック体からなる。また、各係止片６４は、押圧部材４の連結フレーム１８Ａ、１８Ｂの中間部に位置し、その両端が傾斜辺６４ａ、６４ｂとされた板状体からなり、その軸心を中心として揺動可能として枢支部材（軸受部材）６５にて支持されている。すなわち、側面視において、往復動方向間のローラ間寸法をＨとすれば、係止片６４の中心からローラまでの寸法は約Ｈ／２とされる。この際、押圧部材４の連結フレーム１８Ａ、１８Ｂの上面に、図１１に示すように、この枢支部材６５の本体部６５ａが固定され、この本体部６５ａから突出した回転軸（揺動軸）６５ｂに係止片６４が取付けられる。
【００３９】
そして、係止片６４は揺動機構６６により揺動される。この揺動機構６６は、そのシリンダ本体６７ｂが押圧部材４に取付けられるシリンダ機構６７と、このシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａの往復動を係止片６４に伝達するため伝達機構６８とを有する。伝達機構６８は、その先端が上記枢支部材（軸受部材）６５の回転軸６５ｂに連結される連結用ロッド６９と、この連結用ロッド６９の基端と上記シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａとを連結する連結部材７０とを備える。また、連結用ロッド６９は緩衝器７１を備えている。連結部材７０は、移動プレート２の往復動方向と略直交する方向に沿って配設されるロッド７２と、このロッド７２とシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａとを連結する第１アーム７３と、このロッド７２と連結用ロッド６９の基端とを連結する第２アーム７４とを備える。
【００４０】
従って、図８に示す状態（シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びて、係止片６４が実線で示す状態）からピストンロッド６７ａを縮めれば、連結部材７０は仮想線のように揺動して、連結用ロッド６９が仮想線のように変位して、係止片６４が仮想線で示す状態に変位する。また、この図８の仮想線の状態から、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａを伸ばして連結部材７０を図８の実線で示す状態とすれば、連結用ロッド６９が実線のように変位して、係止片６４が実線で示す状態に変位する。
【００４１】
このように、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びた状態では、係止片６４が図１４（ａ）等で示す状態となる。この際、連結用ロッド６９は緩衝器７１の弾性力で係止片６４が矢印Ｆ方向に付勢され、この状態では矢印Ｆ方向と反対方向である矢印Ｊ方向の揺動が許容される。また、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが縮んだ状態では、係止片６４が図１５（ａ）等で示す状態となる。この際、連結用ロッド６９は緩衝器７１の弾性力で矢印Ｊ方向に付勢され、矢印Ｆ方向の揺動が許容される。
【００４２】
このため、係止片６４を図１４（ａ）に示すように、▲１▼の受けブロック６３の傾斜面６３ｂに係止片６４の傾斜辺６４ａが当接（係止）している状態から、押圧部材４を往動方向、つまり矢印Ｘ方向へ移動させて行けば、図１４（ｂ）に示すように、係止片６４は▲２▼の受けブロック６３に当接し、この状態からさらに矢印Ｘ方向へ移動させれば、図１４（ｃ）に示すように、係止片６４は上記連結用ロッド６９の弾性力に抗して矢印Ｊ方向に揺動して、図１４（ｄ）に示すように、この▲２▼の係止片６４を乗り越える。このように、係止片６４を図８等の実線で示す状態では、押圧部材４の往動方向の移動を許容する。
【００４３】
しかしながら、図１４（ａ）に示すように、係止片６４の傾斜辺６４ａの受けブロック６３の傾斜面６３ｂに係止している状態では、復動方向（矢印Ｙ方向）の移動が規制される。このため、図１４（ａ）の状態から押圧部材４が復動方向へ移動しようとしても、この止定機構６２にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００４４】
係止片６４を図１５（ａ）に示すように、▲２▼の受けブロック６３の傾斜面６３ａに係止片６４の傾斜辺６４ｂが当接（係止）している状態から、押圧部材４を復動方向、つまり矢印Ｙ方向へ移動させて行けば、図１５（ｂ）に示すように、係止片６４は▲１▼の受けブロック６３に当接し、この状態からさらに矢印Ｙ方向へ移動させれば、図１５（ｃ）に示すように、係止片６４は矢印Ｆ方向に揺動して、図１５（ｄ）に示すように、この▲１▼の係止片６４を乗り越える。このように、係止片６４を図８の仮想線で示す状態では、押圧部材４の復動方向の移動を許容する。
【００４５】
しかしながら、図１５（ａ）に示すように、係止片６４の傾斜辺６４ｂが受けブロック６３の傾斜面６３ａに係止している状態では、往動方向（矢印Ｘ方向）の移動が規制される。このため、図１５（ａ）の状態から往動方向へ移動しようとしても、この止定機構６２にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００４６】
なお、上記受けブロック６３・・は、各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａにおいて外側（反押圧部材側）に配置され、上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂは、各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａにおいて内側（押圧部材側）を転動する。このため、受けブロック６３・・に影響を受けることなく、上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂは、各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａを転動することができる。
【００４７】
ところで、押圧部材４の脚体１３の往復動方向フレーム１３ａ、１３ａには摩擦力付与部材Ｍ、Ｍが付設されている。摩擦力付与部材Ｍは、図４に示すように、押圧体（係合部材）７５と、この係合部材７５を側壁部材３に対して接近・離間する方向へ移動させる移動機構（往復動機構）７６等を備える。押圧体（係合部材）７５は、押圧本体７７と、この押圧本体７７の外面に付設される一対の押圧パッド（摩擦材）７８、７８とからなる。また、往復動機構７６は、シリンダ８０と、コイルスプリングからなる弾性体８１、８１とを備える。この場合、シリンダ８０は、そのシリンダ本体８０ｂが脚体１３の往復動方向フレーム１３ａに取付けられ、そのロッド８０ａに上記押圧本体７７が取付けられている。また、シリンダ本体８０ｂには基板８２が付設され、この往復動方向フレーム１３ａの取付板８３、基板８２、及び本体７７にボルト部材からなる一対のロッド８４、８４が挿通され、本体７７に付設されたナット部材８５、８５にこのロッド８４、８４が螺着される。そして、取付板８３とこのロッド８４の頭部８４ａとの間において、ロッド８４に弾性体８１が外嵌されている。
【００４８】
この場合、図５に示すように、移動プレート２を往復動させるシリンダ機構７の油圧回路８７の作動油を使用して、シリンダ８０のピストンロッド８０ａを伸ばす。すなわち、油圧回路８７は、油圧ポンプ８８と、移動プレート２の往復動用の切換弁（電磁弁）８９と、排出・戻し切換用の切換弁（電磁弁）９０と、減圧弁９１等を備える。なお、切換弁９０の排出状態は、図１４に示すように、荷下ろしモード（排出モード）をいい、切換弁９０の戻し状態は、図１５に示すように、荷下ろし後の押圧部材４の戻しモードをいう。また、各シリンダ８０、８０は、ホースリール９２に巻設された油圧用ホース９３に接続され、減圧弁９１から油圧用ホース９３を介してこの各シリンダ８０、８０に供給される。
【００４９】
従って、排出・戻し切換用の切換弁（電磁弁）９０を図５に示す荷下ろしモードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁８９をａの状態に切換えれば、油圧ポンプ８８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側に供給されて、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動方向へスライドする。この際、油圧ポンプ８８からの圧油は、電磁弁８９を介して電磁弁９０に流れ、この電磁弁９０から減圧弁９１を介して、各シリンダ８０、８０に供給される。各シリンダ８０、８０に圧油が供給されれば、弾性体８１、８１の弾性力に抗して、ピストンロッド８０ａが伸びて、押圧体７５が前進（側壁部材３に対して接近する方向へ移動）して、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する。この状態から、移動プレート２の往復動用の電磁弁８９をｂの状態に切換えれば、油圧ポンプ８８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側に供給されて、ピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動方向へスライドする。この際、圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側からタンク９４に返流し、また、シリンダ８０、８０側へは圧油が供給されず、このため、弾性体８１、８１の弾性力にてピストンロッド８０ａが引っ込んで、押圧体７５が後退（側壁部材３に対して離れる方向へ移動）して、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れる。
【００５０】
そして、排出・戻し切換用の切換弁（電磁弁）９０を図５に示す荷下ろしモードから切換えて戻しモードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁８９をａの状態に切換えれば、油圧ポンプ８８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側に供給されて、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動方向へスライドする。この際、油圧ポンプ８８からの圧油は、電磁弁９０から各シリンダ８０、８０に供給されず、押圧体７５が後退（側壁部材３に対して離れる方向へ移動）した状態となって、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れている。この状態から、移動プレート２の往復動用の電磁弁８９をｂの状態に切換えれば、油圧ポンプ８８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側に供給されてピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動する。この際、減圧弁９１から油圧用ホース９３を介してこの各シリンダ８０、８０に供給される。これにより、弾性体８１、８１の弾性力に抗して、ピストンロッド８０ａが伸びて、押圧体７５が前進して、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する。
【００５１】
上記ホースリール９２は、図３等に示すように、押圧部材４側に付設される。すなわち、ホースリール９２は、油圧用ホース９３が巻設されるドラム１００と、このドラム１００を回転自在に支持する支持体１０１とを備え、支持体１０１が押圧部材４の本体１１に取付けられている。支持体１０１は、本体１１に固着される固定枠１０１ａと、この固定枠１０１ａから垂下される一対の垂下片１０１ｂ、１０１ｂとを有し、垂下片１０１ｂ、１０１ｂにドラム１００が支持されている。また、垂下片１０１ｂ、１０１ｂの下端部には、油圧用ホース９３をガイドするガイド体１０２が揺動自在に支持されている。ガイド体１０２は、受け部１０２ａと、この受け部１０２ａから立設されて上記垂下片１０１ｂ、１０１ｂの下端部に枢着される立上片１０２ｂ、１０２ｂとからなり、この立上片１０２ｂ、１０２ｂとの間に油圧用ホース９３が挿通される。
【００５２】
そして、ドラム１００の一方の端部から、第１連結ホース１０３が突出され、この第１連結ホース１０３に、各シリンダ８０、８０に連結されている第２連結ホース１０４、１０４が接続されている。この際、第１連結ホース１０３とドラム１００の端部とは継手部材１０５を介して接続され、ドラム１００の回転に対して第１連結ホース１０３は回転しないように設定されている。また、このドラム１００に巻設された油圧用ホース９３と、第１連結ホース１０３とは、上記継手部材１０５とドラム１００を介して連通され、油圧用ホース９３からの圧油が第１連結ホース１０３に供給され、この第１連結ホース１０３から各第２連結ホース１０４、１０４を介して圧油が各シリンダ８０、８０に供給される。
【００５３】
ところで、ホースリール９２から開口部１５側へ送出された油圧用ホース９３は、押圧部材４に付設されたガイド部材１０６にてガイドされて反開口部側へ送出される。ガイド部材１０６は、第１ガイド体１０６ａと、第２ガイド体１０６ｂとを有し、この第１ガイド体１０６ａと第２ガイド体１０６ｂとの間に油圧用ホース９３が挿通される。この場合、ガイド部材１０６は、その入口１０７が上記ガイド体１０２の近傍においてホースリール９２側に水平方向に沿って開口し、また、その出口１０８が移動プレート２の近傍において水平方向に沿って開口している。このため、ホースリール９２から送出された油圧用ホース９３は折れ曲ることなく、入口１０７からガイド部材１０６に侵入し、このガイド部材１０６にて湾曲されて方向変換して、出口１０８から送出され、移動プレート２上に載置される。
【００５４】
また、油圧用ホース９３の端部（送出端部）は、図１に示すように、反開口部側の固定側において接続される。すなわち、一方の側壁部材３の反開口部側の接続部（固定部）１０９に油圧用ホース９３の端部を接続する。そして、この接続部１０９から上記減圧弁９１に接続される。この場合、接続部１０９の近傍において、油圧用ホース９３にたわみ逃げ部１１０が設けられている。この場合、上記反開口部側の固定部側において、油圧用ホース９３の一部を移動プレート２に図示省略の固定具を介して固定する。そして、上記接続部（固定部）１０９と、この移動プレート２側の固定部との間に、このたわみ逃げ部１１０を形成する。たわみ逃げ部１１０は、後述するように、油圧用ホース９３への張力等の外力作用を回避するためのものである。
【００５５】
ところで、上記止定機構の係止片６４の近傍には、図５に示すように、係止片６４の状態を検出する検出手段９５が設けられている。この検出手段９５は、係止片６４が受けブロック６３を乗り越えたか否かを検出するものであって、荷下ろし作業時の係止片６４を検出する第１検出器９５ａと、荷下ろし作業後の戻し作業時の係止片６４を検出する第２検出器９５ｂとを備える。例えば、荷下ろし作業時において、図１４（ａ）等のように、係止片６４が受けブロック６３に対して乗り上がっていない状態では、第１検出器９５ａが係止片６４を検出し、図１４（ｃ）のように、係止片６４が受けブロック６３に対して乗り上がっている状態では、第１検出器９５ａが係止片６４を検出しないように設定することによって、この係止片６４を検出している状態から検出しない状態を経て再び検出する状態となれば、係止片６４が１個の受けブロック６３を乗り越えていることになる。同様に、荷下ろし作業後の戻し作業時に、図１５（ａ）等のように、係止片６４が受けブロック６３に対して乗り上がっていない状態では、第２検出器９５ｂが係止片６４を検出し、図１５（ｃ）のように、係止片６４が受けブロック６３に対して乗り上がっている状態では、第２検出器９５ｂが係止片６４を検出しないように設定することによって、この係止片６４を検出している状態から検出しない状態を経て再び検出する状態となれば、係止片６４が１個の受けブロック６３を乗り越えていることになる。なお、第１検出器９５ａ及び第２検出器９５ｂは、赤外線センサ、電磁センサ、超音波センサ等の各種のセンサ、又はリミットスイッチ等の各種のスイッチ類を使用することができる。
【００５６】
また、係止片６４の荷下ろし可能状態と荷下ろし後の戻し状態との切換えを行うためのシリンダ機構６７と、上記排出・戻し切換用の切換弁（電磁弁）９０とが連動している。すなわち、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びて、係止片６４が図８等の実線で示す状態では、切換弁９０は図５の示す状態に切換り、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが縮んで、係止片６４が図８等の仮想線で示す状態では、切換弁９０は図５の示す状態から他の状態に切換る。なお、この図５においては、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びた状態が戻しモードとなり、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが縮んだ状態が排出モードとなっている。
【００５７】
そして、この装置では、この図５のように、５極のケーブルリール９６を備え、このケーブルリール９６にケーブル９７が巻設されている。このケーブル９７は、シリンダ機構６７を排出モードとする信号を送信する第１線９７ａと、シリンダ機構６７を戻しモードとする信号を送信する第２線９７ｂと、排出モードにおいて第１検出器９５ａからの信号を送信する第３線９７ｃと、戻しモードにおいて第２検出器９５ｂからの信号を送信する第４線９７ｄと、共通線９７ｅとを有している。また、このケーブルリール９６からは、各線９７ａ、９７ｂ、９７ｃ、９７ｄ、９７ｅが、スリップリング等の接続部材を介して接続用線９９ａ、９９ｂ、９９ｃ、９９ｄ、９９ｅに接続され、この接続用線９９ａ、９９ｂ、９９ｃ、９９ｄ、９９ｅがマイクロコンピュータ等からなる図示省略の制御手段（上記切換弁８９、９０の切換え制御等を行う制御手段）に接続される。さらに、第１線９７ａに接続される接続用線９９ａに、排出用連結線９８ａを介して切換弁９０が接続され、第２線９７ｂに接続される接続用線９９ｂに、戻し用連結線９８ｂを介して切換弁９０が接続されている。
【００５８】
また、ケーブルリール９６は、図１に示すように、反開口部側の固定側に配置される。すなわち、ケーブルリール９６は、ドラム１１１と、このドラム１１１を支持する支持体１１２とを備え、この支持体１１２が一方の側壁部材３の反開口部側に固定される。そして、このケーブルリール９６から上記ケーブル９７を空中に浮いた状態で送出して上記押圧部材側に接続部１１３を介して接続する。
【００５９】
次に上記のように構成されたトラックの積載室Ｒに積載された積荷を下ろす作業について説明する。なお、この積載室Ｒに積荷を積載するには、まず、後方の開口部１５を塞ぐ図示省略の扉部材を閉状態とすると共に、この積載室Ｒの上方開口部を塞ぐ図示省略の蓋部材を開状態としてこの積載室Ｒを上方開口状とする。この際、押圧部材４を反開口部側に移動させておく。そして、この上方開口部から積荷を図示省略の搬送手段にて積載し、積載が終了すれば、蓋部材を閉じて、このトラックにてこの積荷を目的地まで搬送する。目的地到着後に、装置を駆動させて積荷を下ろすことになる。例えば、積荷をピットに下ろす場合、このトラックの積載室Ｒの開口部１５をピットに対応した位置に位置させる。この状態で、開口部１５の図示省略の扉部材を開状態として、シリンダ機構７を駆動させることによって、荷下ろし作業を開始する。
【００６０】
荷下ろし作業を開始する際には、止定機構６２のシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａを伸ばして、係止片６４を図１４（ａ）等で示す状態として、移動プレート２を往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる（図１３のステップＳ１）。この際、押圧体７５は前進して、押圧パッド７８、７８は移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する状態（摩擦材係合状態）となる。次に、ステップＳ２へ移行して、係止片６４が受けブロック６３を越えたか否かを判断する。越えていれば、ステップＳ３へ移行する。越えていなければ越えるまで待つ。ステップＳ３でシリンダ機構７のピストンロッド９がストロークエンドに達したか否かを判断する。達していれば、ステップＳ４へ移行し、達していなければ、達するまで待つ。ステップＳ４でガイドレール２４、２５の両受けブロック６３を越えたか否かを判断して、両受けブロック６３を越えていれば、図１６（ａ）から図１６（ｂ）のように、押圧部材４が移動プレート２と共にシリンダ機構７の１ストロークＳ（図５参照）分だけ往動方向へ移動していることになる。次に、ステップＳ５へ移行して図１６（ｃ）のように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。ステップ４で越えていなければ、越えるまで待つ。そして、ステップＳ５では、押圧体７５は後退して、押圧パッド７８、７８は移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れる状態（摩擦材係合解除状態）となる。
【００６１】
なお、ステップＳ２において受けブロック６３を越えていないときに、ステップＳ３においてストロークエンドに達しないとき、ステップＳ２において受けブロック６３を越えていないときに、所定時間が経過しても、超えない場合や達しない場合にはこの荷下ろし作業を中止するようにしてもよい。すなわち、このような状態（押圧部材４が正常に移動しない状態）で荷下ろし作業を継続すれば、押圧部材４を順次開口部１５側へ移動させることができないと共に、係止片６４が受けブロック６３に不安定な状態で係止したりするので、このような状態では、荷下ろし作業を停止して、係止片６４の位置を正常な状態に戻すことにより、安定した荷下ろし作業を再開するようにするのが好ましい。
【００６２】
この移動プレート２の復動方向Ｙへの移動では、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れる状態であって、止定機構６２にて押圧部材４はその位置に止定される。この際、押圧部材４には、移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２・・が設けられているので、移動プレート２の復動をなめらかに行うことができる。これによって、積載室Ｒ内の積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部１５からピット内へ下ろされる。その後、図１６（ｄ）に示すように、移動プレート２の往動方向Ｘへ移動させて押圧部材４を往動方向Ｘへ移動させる。次に、図１６（ｅ）に示すように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて、押圧部材４をその位置に止定させる。これによって、さらにこの押圧部材４の相対移動によって積荷が開口部１５側へ押され、ピット内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材４を開口部１５まで移動させれば、積載室Ｒ内の積荷を全て下ろすことができる。
【００６３】
ところで、荷下ろし作業において、移動プレート２を往動方向へスライドさせれば、上記したように、この往動に伴って押圧部材４がこの移動プレート２と一体に往動方向へ移動する。この際、押圧部材４と移動プレート２との間の位置ずれが生じないので、しかもその油圧用ホース９３の一部が移動プレート２に固定されているので、油圧用ホース９３はホースリール９２から送出されない。しかしながら、ホースリール９２が押圧部材４側に配置され、このホースリール９２から送出された油圧用ホース９３の送出端部が反開口部側の接続部（固定部）１０９に接続されるので、移動プレート２が往動した際に、接続部１０９に対して油圧用ホース９３が往動方向へ引っ張られることになる。この際、たわみ逃げ部１１０が、図１の実線で示す状態から仮想線のように変位して、引っ張り量（スライド量）をこのたわみ逃げ部１１０にて吸収することができる。これにより、油圧用ホース９３に対して圧縮力や張力を発生させない。
【００６４】
また、移動プレート２を復動方向へスライドさせれば、上記したように、押圧部材４がその位置に止定して移動のみが復動方向へ移動（スライド）する。この際、油圧用ホース９３はホースリール９２から送出されて移動プレート２上に載置され、しかもその油圧用ホース９３の一部が移動プレート２に固定されているので、移動プレート２の復動とともにこの移動プレート２上に載置されている部位が復動方向へ移動する。このため、油圧用ホース９３はその移動プレート２の移動分だけ送出される。なお、移動プレート２が復動した際に、接続部１０９に対して油圧用ホース９３が復動方向へ押し戻されることになるが、たわみ逃げ部１１０が、図１の仮想線で示す状態から実線で示すように変位して、押し戻し量（スライド量）をこのたわみ逃げ部１１０にて吸収することができる。これより、油圧用ホース９３に対して圧縮力や張力を作用させない。
【００６５】
そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材４をもとのように反開口部側へ戻す。この戻し作業は、止定機構６２のピストンロッド６７ａを縮めて、係止片６４を図１５（ａ）等で示す状態にする。そして、図１７（ａ）に示す状態から図１７（ｂ）に示すように移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させる。この際、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する状態となる。これによって、この移動プレート２の移動に伴って、押圧部材４も矢印Ｙ方向に移動する。次に、図１７（ｃ）に示すように、移動プレート２を矢印Ｘ方向へ移動させる。この際、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに接触しない状態となると共に、止定機構６２にて押圧部材４の矢印Ｘ方向の移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定される。また、押圧部材４には、移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２・・が設けられているので、移動プレート２の往動をなめらかに行うことができる。以後、図１７（ｄ）（ｅ）のように同様の動作を繰返せば、押圧部材４を反開口部まで移動させることができる。なお、この戻し作業においても、図１３のフローチャートのように、係止片６４が受けブロック６３を越えたか否かを判断する。
【００６６】
この戻し作業においては、移動プレート２を復動方向へスライドさせれば、上記したように、この復動に伴って押圧部材４がこの移動プレート２と一体に復動方向へ移動する。この際、押圧部材４と移動プレート２との間の位置ずれが生じないので、油圧用ホース９３はホースリール９２に巻き取られない。また、ホースリール９２から送出された油圧用ホース９３は、移動プレート２上に載置されているので、移動プレート２の往動とともにこの移動プレート２上に載置されている油圧用ホース９３の載置部が往動方向へ移動する。このため、油圧用ホース９３はその移動プレート２の移動分だけホースリール９２に巻き取られる。また、この戻し作業における移動プレート２の往復動であっても、たわみ逃げ部１１０にて油圧用ホース９３への外力付与を回避することができる。
【００６７】
次に、図１８と図１９は油圧用ホース９３をガイドするガイド部材１０６の変形例を示す。この場合、ガイド部材１０６は、一対のプレート１１５、１１５と、このプレート１１５、１１５を連結する複数の連結用ロッド１１６・・と、このプレート１１５、１１５に介在されて各連結用ロッド１１６・に外嵌されるスペーサ１１７・・とを備える。すなわち、プレート１１５は、その外周縁に半円弧状部１１８を有し、この半円弧状部１１８に沿って連結用ロッド１１６・・が所定ピッチで配置されている。また、スペーサ１１７・・は例えば塩化ビニル樹脂等の樹脂パイプからなり、このスペーサ１１７に油圧用ホース９３がなめらかに摺接するように設定している。
【００６８】
従って、このガイド部材１０６であっても、ホースリール９２から開口部１５側へ送出された油圧用ホース９３をこのガイド部材１０６を介して反転させて反開口部側へ送出することになる。このため、このガイド部材１０６にて形成される送出方向変換部１１９は半円状となるので、この曲率半径を、使用する油圧用ホース９３がなめらかに湾曲して損傷等しない範囲に設定する。
【００６９】
上記荷下ろし装置によれば、油圧用ホース９３が巻設されたホースリール９２を押圧部材４側に配置して、このホースリール９２から油圧用ホース９３を移動プレート２上に載置されるように送出したので、油圧用ホース９３と移動プレート２とが摺接せず、油圧用ホース９３が摩耗するのを防止することができる。すなわち、ホースリール９２が押圧部材４側に配置され、しかもその油圧用ホース９３の一部が移動プレート２に固定されているので、荷下ろし作業における往動時には、押圧部材４と移動プレート２と一体に移動することによって、ホースリール９２から油圧用ホース９３が送出されず、油圧用ホース９３は移動プレート２に対して摺動しない。また、荷下ろし作業における復動時には、ホースリール９２から送出されている油圧用ホース９３は移動プレート２上に載置され、しかもその油圧用ホース９３の一部が移動プレート２に固定されているので、移動プレート２の復動とともにその移動プレート載置部が移動プレート２に対して摺動せずに復動方向へ移動して、油圧用ホース９３はその移動プレート２の移動分だけ送出される。このように、移動プレート２の往復動の際には、油圧用ホース９３は移動プレート２に対して摺動せず、摺動摩耗の発生が防止されて、油圧用ホース９３の耐用寿命を高めることができる。さらに、油圧用ホース９３は空中に浮いた状態で送出されないので、油圧用ホース９３の自重によって、油圧用ホース９３の送出端部側の接続部等が痛んだりすることがない。
【００７０】
また、ホースリール９２が押圧部材４側に配置され、このホースリール９２から送出された油圧用ホース９３が反開口部側の固定側に接続されるので、移動プレート２が往動した際に、固定側に対して油圧用ホース９３が往動方向へ引っ張られるが、この引っ張り量（スライド量）をたわみ逃げ部１１０にて吸収することができる。また、移動プレート２が復動した際に、固定側に対して油圧用ホース９３が復動方向へ押し戻されるが、この押し戻し量（スライド量）をたわみ逃げ部１１０にて吸収することができる。このため、油圧用ホース９３には、外力が作用せず、油圧用ホース９３の耐用寿命を延ばすことができる。
【００７１】
さらに、ホースリール９２から上記開口部１５側へ送出された油圧用ホース９３をこのガイド部材１０６を介して反転させて反開口部側へ送出するので、移動プレート２が復動して油圧用ホース９３がホースリール９２から送出される際に、この油圧用ホース９３は反開口側へなめらに送出されて、移動プレート２上に載置されることになる。このため、荷下ろし時の移動プレート２のスライドにこの油圧用ホース９３が影響を与えることなく、ホースリール９２からの油圧用ホース９３の送出をなめらかに行うことができる。しかも、送出の際の油圧用ホース９３からの引っ張り力は、直接的にホースリール９２に作用せず、このホースリール９２の耐用寿命を高めることができる。
【００７２】
また、移動プレート２と押圧部材４とが一体に移動する際には、係合部材７５が移動プレート２に係合するので、安定して移動させることができ、また、移動プレート２のみを移動させる際には、係合部材７５の係合が解除されるので、移動プレート２と押圧部材４との間に摩擦力を作用させることなく、移動プレート２のみを移動させることができ、荷下ろし作業を確実に行うことができる。特に、移動プレート２の往動時に押圧パッド７８が一対の立上片２ｂ、２ｂに圧接するので、移動プレート２と押圧部材４とが一体に移動する際には、押圧部材４は、位置ずれすることなく、安定して移動させることができる。また、移動プレート２の復動時にこの押圧パッド７８が立上片２ｂから離れるので、押圧パッド７８と立上片２ｂとの摺接がなくなって、押圧パッド７８の摩耗を防止することができると共に、摩擦せん断による異音発生を生じさせない。このため、長期にわたって安定した荷下ろし作業を行うことができると共に、騒音発生の減少を図ることができる。さらに、移動プレート２を往復動させる油圧回路８７の作動油を、上記係合部材７５の係合及び解除を行う往復動機構７６の作動油として使用するので、押圧部材４に油圧ユニット（油圧ポンプ等を有するユニット）を設けることなく、移動プレート２を往復動させる油圧回路８７と、上記往復動機構７６とを油圧用ホース９３等に接続することによって、上記係合部材７５の係合及び解除を簡単に行うことができる。これによって、装置全体の構成の簡略化を図ると共に、油圧ユニットのためのスペースを省略できる。
【００７３】
さらに、上記電気信号用ケーブル９７が巻設されたケーブルリール９６を反開口部側の固定側に配置しているので、移動プレート２が移動する際に生じる往復動方向の振動は、反開口部側の固定側に配置されているケーブルリール９６には伝達されにくい。このため、このケーブルリール９６において、コンタクトの接触不良の発生を防止することができ、この電気信号用ケーブル９７を使用した各種の制御や検出を確実に行うことができる。また、電気信号用ケーブル９７は空中に浮いた状態で送出されるので、他の部材と摺接することがなく、摩耗するおそれがなくなって、電気信号用ケーブル９７としての機能を長期に渡って有効に発揮することができる。
【００７４】
そして、ガイドレール２４の下面２４ｂを転動する一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されてガイドレール２４の上面２４ａを転動する一対の上ローラ２８ａ、２８ｂと、ガイドレール２５の下面２５ｂを転動する一対の下ローラ２９ａ、２９ｂと、各下ローラ２９ａ、２９ｂの上方位置に配設されてガイドレール２５の上面２５ａを転動する一対の上ローラ３０ａ、３０ｂとを備えたガイド機構２６にて、押圧部材４が支持されているので、この押圧部材４の往復動方向の移動はなめらかに行うことができる。しかも、ガイドローラ４２・・が側壁部材３、３の内面を転動するので、押圧部材４の往復動方向の移動は一層なめらかとなる。さらに、止定機構６２の係止片６４が、往復動方向に沿って配設される上ローラ２８ａ、３０ａと、上ローラ２８ｂ、３０ｂとのほぼ中間位置に配置されるので、押圧部材４を止定させる際には、往動方向から荷重を受けることによって生じる回転力が作用する場合であっても、復動方向から荷重を受けることよって生じる回転力が作用する場合であっても、その偏心量が最小である位置にて受けることができる。これにより、偏心受けを回避することができ、係止片６４等に過大な荷重が付加されることなく、確実に押圧部材４を止定することができる。
【００７５】
なお、荷下ろし作業における押圧部材４の往動方向の移動時には、係止片６４が受けブロック６３の傾斜面６３ａにガイドされてなめらかにこの受けブロック６３を乗り越え、また、荷下ろし作業終了後に押圧部材４を元の状態に戻す場合における押圧部材４の復動方向の移動時には、係止片６４が受けブロック６３の傾斜面６３ｂにガイドされてなめらかにこの受けブロック６３を乗り越えることができる。このように、上記止定機構６２は、押圧部材４を止定しないときには、押圧部材４のなめらかな移動を許容することができる。
【００７６】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実施形態では、各係合部材７５の押圧パッド７８は、往復動方向に沿って所定ピッチで２個有するものであるが、１個であっても、３個以上であってもよい。また、押圧パッド７８としては、移動プレート２に対して、圧接して所定量の摩擦力を発生することができるものであれば、各種のゴムや合成樹脂等を使用することができる。さらに、係合部材７５の係合の解除は、上記実施形態では、コイルスプリング等の弾性体８１を使用したが、この弾性体８１を使用せずに、圧油でもって解除するようにしてもよい。また、上記実施形態では、荷下ろしモードにおける移動プレート２の往動時に、係合部材７５による係合が行われるが、係合部材７５による係合を行った後に移動プレート２を往動させるようにしたり、係合部材７５による係合を解除した後に移動プレート２を復動させるようにしたりすることができる。
【００７７】
さらに、移動プレート２の１回の往動にて各係止片６４、６４が１個の受けブロック６３を乗り越えるようにしているが、２個以上の複数個の受けブロック６３を乗り越えるものであってもよい。しかしながら、安定した制御を行うには、１回の往動にて１個の受けブロック６３を乗り越えるものが好ましい。また、移動プレート２を往復動させる場合、上記実施形態では、シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が復動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が往動するものであるが、逆に、ピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が往動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が復動するものであってもよい。さらに、使用するシリンダ機構７としては、１台に限るものでなく、複数台有するものであってもよい。なお、複数台有する場合、各シリンダ機構を同期させて駆動させる必要があり、構造が複雑になるおそれがあるので、１台の方が好ましい。また、移動プレート２を往復動させる機構として、シリンダ機構７以外の他の往復動機構（例えば、ねじ軸と、このねじ軸に螺合するナット部材と、このねじ軸をその軸心廻りに回転させるモータ等を備えたもの等）を使用してもよい。さらに、図５に示した油圧回路８７において、往復動機構７６へ供給する圧油が弾性体８１の弾性力に抗して押圧パッド７８を移動プレート２の立上片２ｂに圧接することができれば、減圧弁９１等を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のトラックの実施形態を示す全体簡略側面図である。
【図２】この発明の荷下ろし装置の実施形態を示す簡略斜視図である。
【図３】上記荷下ろし装置のホースリールの側面図である。
【図４】上記荷下ろし装置のホースリールの平面図である。
【図５】上記荷下ろし装置に使用した油圧回路の簡略図である。
【図６】上記荷下ろし装置の押圧部材の平面図である。
【図７】上記荷下ろし装置の押圧部材の背面図である。
【図８】上記荷下ろし装置の止定機構の側面図である。
【図９】上記荷下ろし装置の止定機構の要部断面図である。
【図１０】上記荷下ろし装置の押圧部材の要部拡大図である。
【図１１】上記荷下ろし装置の押圧部材の要部拡大平面図である。
【図１２】上記荷下ろし装置の押圧部材の要部拡大断面平面図である。
【図１３】上記荷下ろし装置の荷下ろし作業を示すフローチャート図である。
【図１４】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図１５】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図１６】上記荷下ろし装置の荷下ろし方法の説明図である。
【図１７】上記荷下ろし装置の荷下ろし後の押圧部材を戻す方法の説明図である。
【図１８】上記荷下ろし装置のガイド部材の変形例を示す側面図である。
【図１９】上記ガイド部材の背面図である。
【図２０】従来の荷下ろし装置を示す簡略図である。
【図２１】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図２２】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【符号の説明】
２  移動プレート
３  側壁部材
４  押圧部材
１５  開口部
６２  止定機構
６３  受けブロック
６４  係止片
７５  係合部材
７６  往復動機構
９２  ホースリール
９３  油圧用ホース
９５  検出手段
９６  ケーブルリール
９７  ケーブル
１０６  ガイド部材
１０９  固定部
１１０  たわみ逃げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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