Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】重機で建物を破壊し現金自動取り扱い機を持ち去られた。【解決手段】重機での建物の破壊時や盗難発生時に、現金自動取り扱い機を地中にあらかじめ設置しておいた保護ボックスに落とし、固定し、ふたをし、かぎがかかることにより、盗難を困難にさせる。【選択図】          図１
2004263532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取り扱い機の盗難発生時に、あらかじめ地中に設置した保護ボックスに落とし、盗難を防止する方法。
【請求項２】
重機の使用で建物の破壊と同時に、現金自動取り扱い機をあらかじめ地中に設置した保護ボックスに落とし、固定し、ふたをし、かぎがかかることにより盗難を防止する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明は、盗難発生時に現金自動取り扱い機を地中の保護ボックスに落とし盗難を防止する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の現金自動取り扱い機は、地面に固定するのみであった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、以上の従来技術では、重機による破壊盗難にようする時間が１５分程度であったため、犯行現場に警官や警備員が到着する前に犯行が可能であった。そこで、この発明は、盗難を困難にし、盗難対策とすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、地中に保護ボックスを設置し、盗難行為発生時に自動現金取り扱い機を地中の保護ボックスに落とし、盗難を困難にすることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、重機による建物の破壊と同時に現金自動取り扱い機を地中の保護ボックスに落とし、固定し、ふたをし、かぎがかかることにより、現金自動取り扱い機を持ち去られることを防止することを特徴とする。
【０００５】
【発明実施の形態】
この発明の一実施形態を図１に示す。
地中にふた付き保護ボックス設置し、その上に現金自動取り扱い機をのせる。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、盗難発生時に現金自動取り扱い機が地中の保護ボックスに入り、ふたをすることにより盗難を防止する。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、現金自動取り扱い機を地中の保護ボックスに落としたが、現金自動取り扱い機内の金庫部分だけでも良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、盗難行為発生時に、現金自動取り扱い機が、地中の保護ボックスに入ることにより、盗難を困難にし、盗難防止となる。
【０００９】
また、現金自動取り扱い機は、破壊されることがないので再使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一形態を示いた説明図である。
【図２】従来の形態を示した説明図である。
【符号の説明】
１  現金自動取り扱い機      ２  地中に設置した保護ボックス
３  ふた                    ４  現金自動取り扱い機
【図１】
2004263532.tif 000003
【図２】
2004263532.tif 000004
(57)【要約】【目的】簡単に壁を造ることができる【構成】柱２と柱３の間に板又は、合板を差し込むことによって簡単にかべをつくりだすものである【選択図】図２
2004263536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図２のように板又は合板を柱と柱の間に詰めてゆく事によって完成させるかべである
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建物の壁を簡単にかつ早くしかも、コストを低くおさえるものである
【０００２】
【従来の技術】
従来は、かべに板を１枚１枚うちつけていく工法がつかわれていた。そのため時間がかかりコスト高になっていた
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
板、１枚１枚釘で止めることは時間がかかり面倒な作業であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図２のように、板又は合板を柱と柱の間に差し込むことによって完成させるものである
【０００５】
【作用】
本発明は、図２のように板または合板４を積み重ねて行くことによって、壁として完成させるものである
【０００６】
【実施例】
柱２と柱３の間に板又は合板を重ねていくことによって、壁が簡単にできしかも仕事がはかどった
【０００７】
【発明の効果】
仕事がはかどることによって、コストの削減ができる
【図面の簡単な説明】
【第１図】本考案の平面図である
【第２図】本考案の正面図である
【符号の説明】
１は、柱
２と３は、本考案のはしらで板又は合板４を差し込むところである
５は、基礎である
【図１】
2004263536.tif 000003
【図２】
2004263536.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】床下、天井裏、壁と壁との隙間に出来る結露を無くする事。【解決手段】隙間１の数箇所に、換気扇２を取付て、床下、天井、壁と壁との隙間を換気する。【選択図】図１
2004263534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間の数箇所に換気扇を取付て、建物の床下、天井裏、壁と壁の隙間を換気する構造にした建物
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、隙間の数箇所に取付けた換気扇が、外気流入口から外気を引き入れて、建物の隙間を通し、換気穴から屋外に押し出すものである。
【００２】
【従来の技術】
従来は、隙間を換気出来る構造の建物は無く、また、壁と壁との間にも隙間が無く、建物構造体内で結露が発生し、構造体の腐食が進み、建物の耐久力を低下させていた。
【００３】
【発明の実施の形態】
この発明は、隙間１の数箇所に、換気扇２を取付て、外気流入口３から外気を引き入れて、隙間１を通して換気穴４から、屋外に押し出す構造にした建物である。
【００４】
【発明の効果】
この発明を用いれば、建物構造体内を結露から防ぎ、耐久力の高い建物にする事が出来る。
【図１】
2004263534.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月9日(2003.5.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の設置実施例を示す建物の断面図である。
【符号の説明】
１      内壁と外壁の隙間
２      排出用換気扇
３      外気流入口
４      排出用換気穴
(57)【要約】      （修正有）【課題】自在な鍵型を提供すること。【解決手段】鍵を改良する。【選択図】図１
2004263535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自在な鍵型を提供するものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は鍵の持つ特質を利用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は色んな犯罪があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
色んな面で面白くなると思う鍵を提供する。
【０００４】
本発明は機械の特質を利用している。
【０００５】
【課題を解決するため手段】
この発明には便利性を利用することもある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
あるていどの手の力を使用する事も有る。
【０００７】
【実施例】
実施例について図面を参照にして説明すると、図１においてまず一番最初に鍵において色んな形の鍵の掛け方があるが、それに問わずに
【図１−１】カード型キーがありこれを上手く利用することにより、遊び感覚でキーを作ることが出来るのに、いわゆるピッキングを断絶出来るしかしだからといって完全な訳ではないが、キー機械
【図２−２】の中にキー入れ部
【図２−３】があるのでそこからキーを入れる機械本体
【図３−４】には防犯のために似せキー防止のため、この機械の中には警察への連絡装置を入れる。他に本人への連絡も行える。そのように色々設定が出来るし、機械自体多少の判断機能はある。キー持ち部
【図３−７】に必ずキーを入れないと扉が開かないし、キー自体に電気が通るようになるので、きちんとキー合わせ
【図３−６】でキーの形を調べる・連絡ボート
【図３−５】で確認を取る・緊急事態にも対処出来る・（例えば停電や落雷他にも有る）。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】キー機械正面図
【図３】キー機械横断面拡大図
【符号の説明】
【図１−１】カード型キー
【図２−２】キー機械
【図２−３】キー入れ部
【図３−４】機械本体
【図３−５】連絡ボート
【図３−６】キー合わせ
【図３−７】キー持ち部
【図１】
2004263535.tif 000003
【図２】
2004263535.tif 000004
【図３】
2004263535.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004263535.tif 000006
【図２】
2004263535.tif 000007
【図３】
2004263535.tif 000008
【図４】
2004263535.tif 000009
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】鍵管理を楽にする道具を提供するものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は道具の持つ特質を利用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は色んな苦労があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
色んな面で手軽になると思う道具を提供する。
【０００４】
本発明は凹凸性の特質を利用している。
【０００５】
【課題を解決するため手段】
この発明には便利性を利用することもある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
器具道具を使用する。
【０００７】
【実施例】
実施例について図面を参照にして説明すると、図１においてまず一番最初に、カード【図１−１】は凹凸【図２−２】がありこの凹凸は目に見えないし触っても分からないこれをカード口【図３−３】にいれ蓋【図４−８】があり中にカード動場【図４−７】にカードが入るとカード認知部【図４−６】が真偽を見分けるもしそれでこの機械には通報装置【図４−５】があるのでそれら一連は管理機械【図４−４】で家族と機械及び警察それに管理センターにそれぞれ確認する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】カード図
【図２】カード拡大断面図
【図３】カード場
【図４】機械断面
【符号の説明】
［図１−１］カード
［図１−２］凹凸
［図１−３］カード口
［図１−４］管理機械
［図１−５］通報装置
［図２−６］カード認知部
［図２−７］カード動場
［図３−８］蓋
(57)【要約】【課題】従来、地盤硬化材の注入においては、噴射圧に所定の吐出量を伴わなければ注入効果を挙げることができないが、複数のポンプをもって単一の注入ロッドに硬化材の圧送を行えば、ロッドの噴射圧にバラツキを生じて正常な硬化材注入層の造成を行うことができないという問題があった。【解決手段】圧力調整弁によって所定圧力に統一設定された複数のポンプから圧送される硬化材を、アキュムレータを付設した合流室に合流させて圧力調整することにより、吐出量を合量して注入ロッドに圧送するように構成した。【選択図】図１
2004263457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力調整弁によって所定圧力に統一設定された複数のポンプから圧送される硬化材を、アキュムレータを付設した合流室に合流させて圧力調整することにより、吐出量を合量して注入ロッドに圧送することを特徴とする地盤硬化材注入工法
【請求項２】
アキュムレータを付設した合流室に、圧力調整弁を介した複数のポンプ接合機構と、注入ロッドへの硬化材圧送経路への接続機構を設けて成る地盤硬化材合流器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は構築基礎地盤の強化支保、或いは地盤の安定化や止水を目的として対象地盤に地盤硬化材を注入する地盤硬化材注入工法とこれに用いる合流器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地盤硬化材の注入は、単一の注入ロッドに対する材料供給である限りシステム化された注入（例えば特許文献１参照）においても単一の高圧ポンプをもって行われ、複数のポンプによって単一の注入ロッドに対する材料供給が行われることはなかった。
【０００３】
また、地盤硬化材の注入においては、噴射圧に所定の吐出量を伴わなければ注入効果を挙げることができず、吐出量は重要な意味を持つが、複数のポンプの吐出量を合量して吐出量の不足を補うといったことも行われていない。
【０００４】
即ち、複数のポンプをもって単一の注入ロッドに硬化材の圧送を行えば、ロッドの噴射圧にバラツキを生じて正常な硬化材注入層の造成を行うことができないことが明白であった。
【０００５】
【特許文献１】特公平８ー６３１０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
地盤硬化材注入用の高圧ポンプは、出力のほかに吐出量が設定されているが、様々な注入環境や条件に対応して一々異なった吐出量の高圧ポンプを用意することは、大量の休眠ポンプを抱えることになり極めて不経済であると共に休眠ポンプの維持管理にも多額の費用が必要となる問題があった。
【０００７】
また、高圧ポンプの吐出量には限度があり、その限度を超えた吐出量が必要な場合、複数のポンプの吐出量を合量して所望の吐出量を得ることができれば、極めて便宜である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題に対応してこれを解決するため、圧力調整弁によって所定圧力に統一設定された複数のポンプから圧送される硬化材を、アキュムレータを付設した合流室に合流させて圧力調整することにより、吐出量を合量して注入ロッドに圧送できるように構成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面に従って本発明の実施の形態を説明する。１は合流室で、全体として円筒形に構成され、側部にアキュムレータ２を備え、下部にはそれぞれに圧力調整弁３１、圧力計３２、逆止弁３３を備えた複数のポンプ接合機構３・・が設定されている。
【００１０】
また、合流室１の上部には注入ロッドＡへの硬化材圧送経路である高圧ホース４が接合される接続機構が設けられて合流室１内で吐出量を合量された高圧の硬化材が高圧ホース４によって注入装置に圧送されるようになっている。
【００１１】
また、合流室１には圧力計１１が設けられて室内の圧力を独自に計測し、一定以上の内圧となった場合は接合されている高圧ポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３が自動的に作動を停止するように構成されているものである。
【００１２】
合流室１とアキュムレータ２の連絡経路にはバルブ２１が設定され、合流室１に複数のポンプからの高圧硬化材流が合流して衝撃が発生したり、内圧が上昇したりするとバルブ２１が開弁して衝撃圧をアキュムレータ２に吸収する。
【００１３】
更に、バルブ２１とアキュムレータ２の間には、過剰圧調整バルブ２２を介して排圧経路５が設定されており、アキュムレータの内圧が上昇するとバルブ２２が開弁して過剰圧を外部に排出すると共に、過剰圧と共に排圧経路５に圧送された硬化材を排圧回流経路６によってポンプ圧送経路に回流させるように構成する。
【００１４】
以上のように構成された合流器に、例えば、吐出量    ポンプＰ１  １２５リットル、ポンプＰ２  １００リットル、ポンプＰ３    ７５リットルの高圧ポンプを接合し、各接合機構３の圧力調整弁３１により出力をそれぞれ４０メガパスカルに統一して設定する。
【００１５】
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のポンプを稼働すると、合流室１内に毎分  １２５リットル、  １００リットル、７５リットルの吐出量による硬化材噴流が、それぞれ４０メガパスカルの圧力で供給され合流する。
【００１６】
合流による衝撃はバルブ２１の開弁によりアキュムレータ２に吸収されると共に、ポンプ接合機構３の各逆止弁３３によりポンプへの逆流が防止されて合流室１内において吐出量の相違による圧力の均衡調整が行われ、高圧ホース４の接続機構部から吐出量  ３００リットル、吐出圧４０メガパスカルの硬化材噴流が吐出され、高圧ホース４により圧送される。
【００１７】
高圧ホース４により圧送される硬化材は、スイベルＢを介して注入ロッドＡに圧送され、駆動機構Ｃの作動によりロッドＡの先端噴射ノズルＤより対象地盤Ｇに噴射注入されて注入ロッドＡの作動軌跡にそって地盤硬化材注入層が造成されるものである。
【００１８】
本発明は以上のように構成したので、吐出量の異なる複数のポンプを同時に活用して充分な吐出量による地盤硬化材注入を行うことができ、噴射圧のみが先行して吐出量を伴わないために生ずる硬化材層の痩せ細り等の不合理な結果の回避を可能としたものである。
【００１９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による全体システムと施工状況を示す全体側面図
【符号の説明】
１  合流室
１１  合流室の圧力計
２  アキュムレータ
２１  アキュムレータ経路へのバルブ
２２  アキュムレータ経路の過剰圧調整バルブ
３  ポンプ接合機構
３１  圧力調整弁
３２  ポンプ接合機構の圧力計
３３  ポンプ接合機構の逆止弁
４  高圧ホース
５  排圧経路
６  排圧回流経路
Ａ  注入ロッド
Ｂ  スイベル機構
Ｃ  ロッド駆動機構
Ｄ  硬化材噴射ノズル
Ｇ  対象地盤
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３    高圧ポンプ
【図１】
2004263457.tif 000003
(57)【要約】【課題】横木と柱の接合部を高い支持力で補強するとともに、製造工数やコストを大幅に削減することができる耐震金具を提供すること。【解決手段】梁等の横木１と柱２との接合部３を補強する耐震金具において、柱２に外嵌する箱状の柱取付部４と、横木１に外嵌する箱状の横木取付部５とを備えるとともに、これら柱取付部４と横木取付部５とをプレス成形により一体に形成する。【選択図】  図１
2004263499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁等の横木と柱との接合部を補強する耐震金具において、柱に外嵌する箱状の柱取付部と、横木に外嵌する箱状の横木取付部とを備えるとともに、これら柱取付部と横木取付部とをプレス成形により一体に形成したことを特徴とする耐震金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐震金具に関し、特に、横木と柱との接合部を高い支持力で補強するとともに、製造工数やコストを大幅に削減することができる耐震金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の地震による大きな被害に鑑み、建築構造物の耐力を向上する方策が要望されている。
建築構造物の耐力を向上する方策としては、従来より、柱・梁等の断面を大きくして建築構造物の剛性を向上させる方法や、壁あるいはブレースを設置して建築構造物の耐力を向上させる方法、あるいは、柱や梁の剪断補強等により靱性を向上させる方法等が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コストや施工上有利に建築構造物の耐力を向上する方法として、梁等の横木と柱との接合部を補強する耐震金具を使用する方法がある。
従来の耐震金具は、凸型形状の金属プレートを横木と柱との接合部にあてがい、釘等で固定するが、平面状の金属プレートでは支持力が弱く、また、このような金具を箱状に溶接した場合は製造工数やコストが増大するという問題を有している。
【０００４】
本発明は、上記従来の耐震金具が有する問題点に鑑み、横木と柱との接合部を高い支持力で補強するとともに、製造工数やコストを大幅に削減することができる耐震金具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の耐震金具は、梁等の横木と柱との接合部を補強する耐震金具において、柱に外嵌する箱状の柱取付部と、横木に外嵌する箱状の横木取付部とを備えるとともに、これら柱取付部と横木取付部とをプレス成形により一体に形成したことを特徴とする耐震金具。
【０００６】
この耐震金具は、柱に外嵌する箱状の柱取付部と、横木に外嵌する箱状の横木取付部とを備えるとともに、これら柱取付部と横木取付部とをプレス成形により一体に形成することから、箱状の柱取付部と横木取付部により支持力を高めて横木と柱との接合部を補強するとともに、これら柱取付部と横木取付部とをプレス成形で一体に形成することにより製造工数やコストを大幅に削減することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の耐震金具の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１に、本発明の耐震金具の第１実施例を示す。
この耐震金具は、土台や梁等の横木１と柱２のＴ字状をなす接合部３を新築時に補強するもので、柱２に外嵌する筒箱状の柱取付部４と、横木１に外嵌するチャネル箱状の横木取付部５とを備えるとともに、これら柱取付部４と横木取付部５とをプレス絞り成形により一体に形成している。
なお、柱取付部４と横木取付部５には、それぞれ釘やボルト（図示省略）を挿通させるための取付穴６が形成されている。
【０００９】
図２に、本発明の耐震金具の第２実施例を示す。
この耐震金具は、土台や梁等の横木１と柱２のＴ字状をなす接合部３を後付で補強するもので、柱２に外嵌するチャネル箱状の柱取付部４と、横木１に外嵌するチャネル箱状の横木取付部５とを備えるとともに、これら柱取付部４と横木取付部５とをプレス成形により一体に形成している。
チャネル箱状の柱取付部４の開口部７には、必要に応じて、後付プレート８を溶接等により柱取付部４に固定することができる。
なお、柱取付部４と横木取付部５には、それぞれ釘やボルト（図示省略）を挿通させるための取付穴６が形成されている。
【００１０】
図３に、本発明の耐震金具の第３実施例を示す。
この耐震金具は、クロスする横木１と柱２との接合部３を新築時に補強するもので、柱２に外嵌する筒箱状の柱取付部４と、横木１に外嵌する十文字型のチャネル箱状の横木取付部５とを備えるとともに、これら柱取付部４と横木取付部５とをプレス絞り成形により一体に形成している。
十文字型の横木取付部５の端部には、横木１に溝１０を形成してはめ込んだりする端部壁９が形成されているが、この端部壁９は省略することも可能である。
なお、柱取付部４と横木取付部５には、それぞれ釘やボルト（図示省略）を挿通させるための取付穴６が形成されている。
【００１１】
かくして、上記各実施例の耐震金具は、柱２に外嵌する箱状の柱取付部４と、横木１に外嵌する箱状の横木取付部５とを備えるとともに、これら柱取付部４と横木取付部５とをプレス成形により一体に形成することから、箱状の柱取付部４と横木取付部５により支持力を高めて横木１と柱２との接合部３を補強するとともに、これら柱取付部４と横木取付部５とをプレス成形で一体に形成することにより製造工数やコストを大幅に削減することができる。
【００１２】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明の耐震金具の構成は、この実施例の記載に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することが可能である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の耐震金具によれば、柱に外嵌する箱状の柱取付部と、横木に外嵌する箱状の横木取付部とを備えるとともに、これら柱取付部と横木取付部とをプレス成形により一体に形成することから、箱状の柱取付部と横木取付部により支持力を高めて横木と柱との接合部を補強するとともに、これら柱取付部と横木取付部とをプレス成形で一体に形成することにより製造工数やコストを大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐震金具の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の耐震金具の第２実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明の耐震金具の第３実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    横木
２    柱
３    接合部
４    柱取付部
５    横木取付部
６    取付穴
７    開口部
８    後付プレート
９    端部壁
１０  溝
【図１】
2004263499.tif 000003
【図２】
2004263499.tif 000004
【図３】
2004263499.tif 000005
(57)【要約】【課題】燃料を燃焼し動力を得る１．内燃機関で、液体状態の燃料を噴射し気化させ混合気をつくる方法では、混合気にムラや無駄があり、燃料を多く消費していた。また排気されるガスの有害物質も多く発生していた。【解決手段】燃料を燃焼し動力を得る１．内燃機関で、吸気される空気を３．燃料ボックスに通すことにより、液体状態の３．燃料の揮発・蒸発を利用して、希薄な８．混合気を作る。希薄な８．混合気を燃焼に利用することにより消費燃料が節約でき、また排気ガスに含まれる有害物質も軽減できる。【選択図】  図１
2004263654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料（ガソリンや軽油など）などを燃焼して動力を得る内燃機関で、燃料（ガソリンや軽油など）が揮発・蒸発する性質を利用し、内燃機関により吸気される空気を燃料（ガソリンや軽油など）ボックスもしくはタンクに通すことにより、揮発・蒸発した燃料と吸気される空気の混合し、その混合気を燃焼に利用する技術。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、燃料（ガソリンや軽油など）などを燃焼して動力を得る内燃機関で、図１のように加給気やピストンによる負圧などで吸気される４．空気を、図４のような燃料（ガソリンや軽油など）が貯まっている３．燃料ボックスへ通過させ、７．燃料から揮発・蒸発する気体と混合することにより、希薄な８．混合気にし、その８．混合気を図２のような燃焼室に送り込み、燃焼に利用する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、燃料（ガソリンや軽油など）などを燃焼して動力を得る内燃機関で、吸気される空気にキャブレター（気化器）やインジェクション（噴射器）で、液体の状態の燃料を噴射によって気化させ混合気を作り、内燃機関の燃焼室へ送りこむという方法はあったが、内燃機関で加給気やピストンなどにより吸気される４．空気を、燃料（ガソリンや軽油など）が貯まっている３．燃料ボックスまたはタンクなどへ通すことにより、７．燃料の蒸発・揮発を利用して希薄な混合気をつくり、その混合気を１．内燃機関の燃焼室へ送り込み、燃焼に利用するという技術は無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
燃料（ガソリンや軽油など）などを燃焼させ動力を得る１．内燃機関で、液体状態の燃料をキャブレター（気化器）やインジェクション（噴射器）など燃料を噴射し気化させ、内燃機関の加給器やピストン運動などにより吸気された空気との混合気をつくる方法では、液体から強制的に気体にするため効率が悪く、燃料を多く消費していた。また液体状態の燃料を噴射によって気化させることにより、気化された混合気にはムラがあり、そのムラが燃焼時のムラや未燃焼を発生し、燃焼後有害物質を排気する可能性があった。本発明は、これらの課題を取り除くためのものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
燃料（ガソリンや軽油など）を燃焼し動力を得る１．内燃機関で、液体状態の３．燃料の揮発・蒸発を利用して希薄な８．混合気を作る。希薄な８．混合気を燃焼に利用することにより消費燃料が節約でき、また排気ガスに含まれる有害物質も軽減できる。詳しくは、１．内燃機関で加給器やピストン運動などにより吸気される４．空気を、そのままキャブレター（気化器）や燃焼室へ送り込まずに、７．燃料（ガソリンなど）が貯められている３．燃料ボックスまたはタンクに通過させ、７．燃料から揮発・蒸発した気体と吸気された空気を混合させ、燃料の希薄な８．混合気へと変化させる。その８．混合気をキャブレターもしくは燃焼室に送り込み、希薄な８．混合気を燃焼に利用することにより、消費される燃料が節約でき、排気される有害物質の軽減、未燃焼を防ぐことができる。また３．燃料ボックスやタンクに吸気された空気を通過させるだけなので、高価な装置も必要なく、３．燃料ボックスに違う７．燃料を入れることも可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
燃料（ガソリンや軽油など）などを燃焼し動力を得る１．内燃機関で、吸気されるダクトに３．燃料ボックスもしくはタンクなどを取り付け、吸気される４．空気が７．燃料（ガソリンなど）の入ったタンク内を通過してから、キャブレターや１．内燃機関の燃焼室へ吸気されるようにします。例えば図５のように自動車などのディーゼルエンジンのエアインダクトにガソリンの入った３．燃料ボックスを取り付けます。空気の吸われるところにボックスを取り付けることにより、エンジンから吸気された４．空気は３．燃料ボックスを通過し、ガソリンから揮発・蒸発した気体と混合され、希薄な８．混合気をつくる。そのガソリンとの希薄な８．混合気を１．内燃機関の燃焼室へ送り込むことによって、ディーゼルの燃焼を補助することが可能となる。アクセルにより回転数があがっても、吸気される４．空気が３．燃料ボックスを通過するだけなので対応も可能である。エンジン停止後は３．燃料ボックス内の６．弁が７．燃料の揮発・蒸発を防ぐ。３．燃料ボックス内の燃料の状態を揮発・蒸発しやすいように、温度・攪拌・圧力などを調整したり、図６のように吸気される４．空気を３．燃料ボックスの７．燃料の液体中に通過させる方法もある。３．燃料ボックスの取り付け場所は、特に指定しない。また、図５のように吸気される３．空気すべてを燃料ボックスに通過させる必要も無く、エアインダクトから枝分かれで３．燃料ボックスを利用しても特に構わない。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の概要図である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上のような構造および実施形態で、吸気される４．空気を３．燃料ボックスに通過させることにより、揮発・蒸発した７．燃料と吸気される４．空気が混合され、希薄な８．混合気を作ることができる。その希薄な８．混合気を燃焼に利用することにより、消費燃料を節約することができ、また排気される有害物質についても軽減される効果が期待される。また、吸気される４．空気を３．燃料ボックスへ通過させるだけなので、内燃機関の回転数にあわせて８．混合気の量も調節され、違った７．燃料を利用することによりそれぞれの燃料の利点を生かすことも期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略図である。
【図２】１．内燃機関の詳細例図である。
【図３】２．エアフィルターボックスの詳細例図である。
【図４】３．燃料ボックスの詳細例図である。
【図５】本発明の枝分かれ概略図である。
【図６】３．燃料ボックス詳細例図である。
【符号の説明】
１．内燃機関
２．エアフィルターボックス
３．燃料ボックス
４．空気
５．フィルター
６．弁
７．燃料
８．混合気
【図１】
2004263654.tif 000003
【図２】
2004263654.tif 000004
【図３】
2004263654.tif 000005
【図４】
2004263654.tif 000006
【図５】
2004263654.tif 000007
【図６】
2004263654.tif 000008
(57)【要約】【課題】自動車やその他の類する原動機付移動車輌内で疑似エンジン音や排気音を聞くことにより、他の車種や類する原動機付移動車輌の操縦感を疑似体験することができる装置を提供する。【解決手段】原動機付移動車輌の原動機（１）の動力値を感知するセンサー（２）を設け、センサーからの動力信号を音声変換装置（３）で希望する疑似エンジン音や排気音に変換し、スピーカー（４）から他の原動機付移動車輌の疑似エンジン音や排気音を発生させることを特徴とする。【選択図】  図１
2004263684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機付移動車輌の原動機（１）の動力値を感知するセンサー（２）を設け、センサーからの動力信号を音声変換装置（３）で希望する疑似エンジン音や排気音に変換し、スピーカー（４）からの疑似エンジン音や排気音を聞くことにより、他の原動機付移動車輌の操縦感を疑似体験できる疑似音体験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車やその他の類する原動機付移動車輌に動力値を感知するセンサーと音声変換装置およびスピーカーを装着した疑似音体験装置である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、他の原動機付移動車輌のエンジン音や排気音を体験するには、希望する原動機付移動車輌に乗り操縦することで実際に体験するか、特殊な消音器を取り付ける必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
他の原動機付移動車輌に乗り操縦するか、特殊な消音器を取り付けることで実際に体験する場合、次のような欠点があった。
（イ）原動機付移動車輌のエンジン音や排気音は通常原動機付移動車輌の外に排出されるため、音量の大きい場合や不快な音質の場合は周囲への騒音の問題になる。
（ロ）原動機付移動車輌に希望の音質を発生させる特殊な消音器等を取り付けた場合、原動機付移動車輌のエンジンが不具合を生じたり、燃料消費の問題や不法改造、排気ガス規制等の法的な問題が発生する。
（ハ）原動機付移動車輌の原動機がモーター等の電気式原動機の場合は、内燃機関式原動機のエンジン音や排気音を発生させることはできない。
本発明は、これらの問題を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
原動機付移動車輌の原動機（１）の動力値を感知するセンサー（２）を設け、センサーからの動力信号を音声変換装置（３）で希望する疑似エンジン音や排気音に変換し、スピーカー（４）からの疑似エンジン音や排気音を聞くことにより、他の原動機付移動車輌の操縦感を体験できる。
本発明は、以上のような構成によってなる原動機付移動車輌での疑似音体験装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）原動機付移動車輌の原動機（１）の動力値を感知するセンサー（２）を設ける。
（ロ）センサー（２）からの動力信号を希望する疑似エンジン音や排気音に変換する音声変換装置（３）を設ける。
（ハ）音声変換装置（３）からの音声信号を疑似音として発生するスピーカー（４）を設ける。
本発明は以上の様な構成で、この装置を使用するときは、あらかじめ収録された複数の音源を記憶している音声変換装置（３）から希望するエンジン音や排気音を選択しておき、原動機（１）を作動させると、センサー（２）が原動機（１）の動力値を感知し、音声変換装置に動力値の信号を伝えるため、音声変換装置からは選択されたエンジン音や排気音とともに動力値に連動した音量や音質の変化がスピーカー（４）によって疑似音として発生される。
これにより他の希望する原動機付移動車輌のエンジン音や排気音を自らの原動機付移動車輌を操縦する事において体感することができる。
なお、図２に示すように、原動機付移動車輌の原動機（１）に動力値を感知するセンサー（２）を設ける代わりに、原動機のコントロール部分に、センサー（２）を設けてもよい。
また、動力値を感知するセンサー（２）から音声変換装置（３）への信号の伝達は有線でも無線でもきるものとする。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）現在、利用している自らの原動機付移動車輌であっても他の様々な原動機付移動車輌のエンジン音や排気音を体験でき、他の原動機付移動車輌の操縦感を体感することができる。
（ロ）疑似的なエンジン音や排気音なので原動機付移動車輌の外に発生することはなく、周辺への騒音等の問題は発生しない。
（ハ）特殊な音質の消音器等を取り付けるのではないので、原動機への負担や燃料消費の問題、不法改造、排気ガス規制等の法的な問題は発生しない。
（ニ）原動機付移動車輌の原動機がモーター等の電気式原動機の場合であっても、内燃機関式原動機のエンジン音や排気音を体感できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
（１）  原動機付移動車輌の原動機
（２）  動力値を感知するセンサー
（３）  音声変換装置
（４）  スピーカー
（５）  原動機付移動車輌
【図１】
2004263684.tif 000003
【図２】
2004263684.tif 000004
(57)【要約】【課題】テコの応力と、物体の静止に向けて働く応力と、液体中に没した空気が浮く応力を最大限利用した、エネルギー増幅機を提供する。【解決手段】液体槽（１）の下に半回転固定支点（２）を設け、円筒空気重り（３）を設け、水かき板（４）を設け、左右運動補助油圧ポンプ（９）に連動させ、馬蹄形材（５）と液体槽（１）を一体にし、馬蹄形材（５）に円筒液体槽重り（６）を載せ、変更自在傾斜面（７）の端部に傾斜面変更板（１１）を馬蹄形材（５）内に設置し、のれんつっぱり（８）を設けたことを特徴とする。．【選択図】  図１
2004263685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体槽（１）の下に半回転固定支点（２）を設け、円筒空気重り（３）を設け、水かき板（４）を設け、馬蹄形材（５）を一体にし、円筒液体槽重り（６）を載せ、変更自在傾斜面（７）の端部に傾斜面変更板（１１）を設け、馬蹄形材（５）内に設置し、のれんつっぱり（８）を設けた、テコの応力と、物体の静止に向けて働く応力と、液体中に没した空気が浮く応力を利用した、エネルギー増幅機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、テコの応力と、物体の静止に向けて働く応力と、液体中に没した空気が浮く応力を最大限に生かした、エネルギー増幅機である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エネルギーは消費エネルギーが主流であった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
そのために、次のような欠点があった。
地球環境を悪くした。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
液体槽（１）の下に半回転固定支点（２）を設け、円筒空気重り（３）を設け、水かき板（４）を設け、馬蹄形材（５）と液体槽（１）を一体にし、馬蹄形材（５）に円筒液体槽重り（６）を載せ、変更自在傾斜面（７）の端部に傾斜面変更板（１１）を馬蹄形材（５）内に設置し、のれんつっぱり（８）を設ける。
本発明は、以上の構成からなるテコの応力と、物体の静止に向けて働く応力と、液体中に没した空気が浮く応力を生かした、エネルギー増幅機である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）液体槽（１）の下部に半回転固定支点（２）を設けて本体を支え、液体（１０）を液体槽（１）に適量に入れるとその重みで右或いは左に急激に傾き、停止位置（１２）で止めれば、液体（１０）が静止を保とうと物体の作用で余分の量が右或いは左に流れ液体槽（１）の壁に当り引き返す働きが生まれる。
（ロ）本体の横に設置した左右運動補助油圧ポンプ（９）が円筒空気重り（３）と水かき板（４）を左右に連動させて左右運動を助け、円筒空気重り（３）が液体内に没していると浮き上がり応力が働き、液体から離れると円筒空気重り（３）は自重で下がろうとして左右運動を助ける。
（ハ）馬蹄形材（５）内の円筒液体槽重り（６）が右或いは左に転がる、転がった最終点で円筒液体槽重り（６）内の液体（１０）が右或いは左に多くの量が流れ、反動が起こる。
（ニ）円筒液体槽重り（６）が馬蹄形材（５）の右端或いは左端に到達すると、馬蹄形材（５）内に設けた変更自在傾斜面（７）の傾斜面変更板（１１）を押して半回転させ緩斜面から急斜面に変えて円筒液体槽重り（６）が右或いは左に落下して移動する、馬蹄形材（５）の中心部を急斜面から落下した円筒液体槽重り（６）が通過すると、変更自在傾斜面（７）の傾斜面変更板（１１）を押して半回転させて、帰り面を急斜面から緩斜面に変え円筒液体槽重り（６）が往復運動を繰り返す。
（ホ）馬蹄形材（５）内の円筒液体槽重り（６）が半回転固定支点（２）から距離の近い順に落下して馬蹄形材（５）の中心部を通過すれば、のれんつっぱり（８）を押広げて通過し、反動で反転をしようとすると、のれんつっぱり（８）が円筒液体槽重り（６）を突っ張り反転を阻止する。
（ヘ）半回転固定支点（２）から距離の離れた馬蹄形材（５）は、形状を楕円にすれば円筒液体槽重り（６）の落下左右運動の時間を調整できる。
（ト）これにより、液体槽（１）の液体（１０）と馬蹄形材（５）内の円筒液体槽重り（６）の荷重が右或いは左に傾き、テコの応力で停止位置（１２）を強く押す、又は、油圧ポンプ（１５）を押しこの運動力量を回転軸（１３）に伝える。補助油圧ポンプ（１４）は、他の有限動力機その他からでも適用できる。
（チ）これにより補助油圧ポンプ（１４）の動力力量よりも、テコの応力で押す停止位置（１２）への運動力量が勝り、これを回転力に変換すれば増幅したエネルギーが得られる。
【０００６】
【発明の効果】
このエネルギー増幅機は、地球上ではあらゆる動力に使用できて環境破壊はなく、機械も簡単で故障も少なく、安価にエネルギーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成断面図
【図２】本発明の運動断面図
【図３】本発明の構成内断面図
【図４】本発明の構成平面図
【図５】本発明の構成部品平面図
【図６】本発明の構成部品斜視図
【図７】本発明の可動断面図
【図８】本発明の可動断面図
【図９】本発明の可動断面図
【符号の説明】
（１）  液体槽
（２）  半回転固定支点
（３）  円筒空気重り
（４）  水かき板
（５）  馬蹄形材
（６）  円筒液体槽重り
（７）  変更自在傾斜面
（８）  のれんつっぱり
（９）  左右運動補助油圧ポンプ
（１０）液体
（１１）傾斜面変更板
（１２）停止位置
（１３  回転軸
（１４）補助油圧ポンプ
（１５）油圧ポンプ
【図１】
2004263685.tif 000003
【図２】
2004263685.tif 000004
【図３】
2004263685.tif 000005
【図４】
2004263685.tif 000006
【図５】
2004263685.tif 000007
【図６】
2004263685.tif 000008
【図７】
2004263685.tif 000009
【図８】
2004263685.tif 000010
【図９】
2004263685.tif 000011
(57)【要約】【課題】冷風や温風を効率よく循環させることができるエアコン室内機を得ることを目的とする。【解決手段】熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃにより熱交換された空気を本体１の正面から送風するプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃを設けるように構成した。これにより、例えば、冷風を送風する場合、本体１の下側から送風する場合よりも、容易に上方向に送風することができるようになり、その結果、冷風や温風を効率よく循環させることができる。なお、プロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃは本体１の背面、または、上面及び下面に取り付けられた吸込み口２，６，７から室内の空気を吸い込むようにする。【選択図】        図２
2004263927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内の背面側に設置され、吸込み口から吸込まれた室内の空気と室外機から送られた冷媒の間で熱交換を行う熱交換器と、上記熱交換器の前面側に設置され、上記吸込み口から室内の空気を吸込んで上記熱交換器に通し、その熱交換器を通過した空気を本体の正面から送風する送風機とを備えたエアコン室内機。
【請求項２】
送風機は、本体の背面に取り付けられた吸込み口から室内の空気を吸い込むことを特徴とする請求項１記載のエアコン室内機。
【請求項３】
送風機は、本体の上面及び下面に取り付けられた吸込み口から室内の空気を吸い込むことを特徴とする請求項１記載のエアコン室内機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、本体の正面から送風するエアコン室内機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエアコン室内機は、一般的に本体の下側に吹出し口が設けられている（以下の特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１０３７５８号公報（段落番号［００２０］から［００３２］、図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエアコン室内機は以上のように構成されているので、本体の下側に設けられている吹出し口から冷風や温風を送風することができる。しかし、冷風を送風する場合、できる限り上方向に送風することが望ましいが、吹出し口が本体の下側に設けられているため、上方向に送風するには限界があり、冷風を効率よく循環させることができないことがあるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、冷風や温風を効率よく循環させることができるエアコン室内機を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエアコン室内機は、熱交換器により熱交換された空気を本体の正面から送風する送風機を設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエアコン室内機を示す正面透視図であり、図２はこの発明の実施の形態１によるエアコン室内機を示す側面図である。図において、熱交換器３は本体１内の背面側に設置され、吸込み口２から吸込まれた室内の空気と図示せぬ室外機から送られた冷媒の間で熱交換を実施する。なお、熱交換器３は複数の熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃから構成されている。
送風機４は熱交換器３の前面側に設置され、複数のプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃから構成されている。プロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃは熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃの前面側に設置され、吸込み口２から室内の空気を吸込んで熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃに通し、その熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃを通過した空気を室内に送風する。
なお、この実施の形態１では、本体１の正面には吹出しベーン５が取り付けられ、図示せぬ開閉機構により吹出しベーン５が開閉されるが、吹出しベーン５の代わりに、本体１の正面に吹出し口を取り付けるようにしてもよい。
【０００８】
次に動作について説明する。
本体１の正面に取り付けられている吹出しベーン５が図３のように開いている状態において、プロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃが回転を開始すると、図２に示すように、吸込み口２から室内の空気の吸込みを開始し、その空気が熱交換器３の熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃに流入する。
熱交換器３の熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃに流入された空気は、図示せぬ室外機から送られた冷媒との間で熱交換され、熱交換後の空気が室内に送風される。
【０００９】
なお、この実施の形態１では、一般的には、本体１内の正面側に設置される熱交換器３を本体１内の背面側に設置して、本体１の背面側から室内の空気を吸込めるようにするため、図４に示すように、電源ユニット内蔵のクレードル部を介して壁に取り付けるようにしている。ただし、本体１がクレードル部と一体化されていてもよい。
これにより、本体１内の正面側にスペースが出来るので、本体１の正面から空気を送風することができるようになる。
【００１０】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃにより熱交換された空気を本体１の正面から送風するプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃを設けるように構成したので、例えば、冷風を送風する場合、本体１の下側から送風する場合よりも、容易に上方向に送風することができるようになり、その結果、冷風や温風を効率よく循環させることができる効果を奏する。
【００１１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、本体１の背面に取り付けられた吸込み口２から室内の空気を吸い込むものについて示したが、図５に示すように、送風機４が本体１の上面及び下面に取り付けられた吸込み口６，７から室内の空気を吸い込むようにしてもよく、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、熱交換器により熱交換された空気を本体の正面から送風する送風機を設けるように構成したので、例えば、冷風を送風する場合、本体の下側から送風する場合よりも、容易に上方向に送風することができるようになり、その結果、冷風や温風を効率よく循環させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるエアコン室内機を示す正面透視図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエアコン室内機を示す側面図である。
【図３】エアコン室内機の運転状態を示す説明図である。
【図４】エアコン室内機の取り付けを示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエアコン室内機を示す側面図である。
【符号の説明】
１  本体、２  吸込み口、３  熱交換器、３ａ，３ｂ，３ｃ  熱交換ユニット、４  送風機、４ａ，４ｂ，４ｃ  プロペラファン、５  吹出しベーン、６，７
吸込み口。
【図１】
2004263927.tif 000003
【図２】
2004263927.tif 000004
【図３】
2004263927.tif 000005
【図４】
2004263927.tif 000006
【図５】
2004263927.tif 000007
(57)【要約】【課題】本体の奥行寸法を小さくすることができるエアコン室内機を得ることを目的とする。【解決手段】熱交換器３により熱交換された空気を送風する複数のプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃを熱交換器３の前面側に設置するように構成した。これにより、本体１の奥行寸法を小さくすることができる。また、複数の熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃを用いて熱交換器３を構成し、熱交換器３のモジュール化を図るようにしている。さらに、制御手段が３台のプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃを個々に制御するようにしている。【選択図】        図１
2004263922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内の背面側に設置され、吸込み口から吸込まれた室内の空気と室外機から送られた冷媒の間で熱交換を行う熱交換器と、上記熱交換器の前面側に設置され、上記吸込み口から室内の空気を吸込んで上記熱交換器に通し、その熱交換器を通過した空気を室内に送風する複数のプロペラファンとを備えたエアコン室内機。
【請求項２】
複数のプロペラファンを個々に制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のエアコン室内機。
【請求項３】
熱交換器は、複数の熱交換ユニットから構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエアコン室内機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、本体が薄型化されたエアコン室内機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエアコン室内機は、一般的に本体内の正面側に熱交換器が設置され、その熱交換器の背面側にロータリーファンが設置されている（以下の特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１０３７５８号公報（段落番号［００２０］から［００３２］、図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエアコン室内機は以上のように構成されているので、１台のロータリーファンを搭載するだけで冷風や温風を送風することができるが、ロータリーファンは奥行寸法（直径）が大きいため、本体の奥行寸法が大きくなるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、本体の奥行寸法を小さくすることができるエアコン室内機を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエアコン室内機は、熱交換器により熱交換された空気を送風する複数のプロペラファンを熱交換器の前面側に設置するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエアコン室内機を示す正面透視図であり、図２はこの発明の実施の形態１によるエアコン室内機を示す側面図である。図において、熱交換器３は本体１内の背面側に設置され、吸込み口２から吸込まれた室内の空気と図示せぬ室外機から送られた冷媒の間で熱交換を実施する。なお、熱交換器３は複数の熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃから構成されている。
送風機４であるプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃは熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃの前面側に設置され、吸込み口２から室内の空気を吸込んで熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃに通し、その熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃを通過した空気を室内に送風する。本体１の正面には吹出しベーン５が取り付けられている。なお、並列に設置されているプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃの合計の送風容量は、上記特許文献１に示されている１台のロータリーファンの送風容量に相当する。
【０００８】
次に動作について説明する。
本体１の正面に取り付けられている吹出しベーン５が図３のように開いている状態において、プロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃが回転を開始すると、図２に示すように、吸込み口２から室内の空気の吸込みを開始し、その空気が熱交換器３の熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃに流入する。
熱交換器３の熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃに流入された空気は、図示せぬ室外機から送られた冷媒との間で熱交換され、熱交換後の空気が室内に送風される。
【０００９】
この実施の形態１では、本体１の奥行寸法を小さくするために、１台のロータリーファンに代えて、３台のプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃを並列設置しているが、エアコン全体の送風量を代えずに、並列設置するプロペラファンの台数を増やせば、１台当りのプロペラファンの送風量を減らすことができるので、１台当りのプロペラファンの小型化が可能になり、さらに本体１の奥行寸法を小さくすることができる。
【００１０】
なお、この実施の形態１では、一般的には、本体１内の正面側に設置される熱交換器３を本体１内の背面側に設置して、本体１の背面側から室内の空気を吸込めるようにするため、図４に示すように、電源ユニット内蔵のクレードル部を介して壁に取り付けるようにしている。ただし、本体１がクレードル部と一体化されていてもよい。
これにより、本体１内の正面側にスペースが出来るので、本体１の正面から空気を送風することができるようになる。
【００１１】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、熱交換器３により熱交換された空気を送風する複数のプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃを熱交換器３の前面側に設置するように構成したので、本体１の奥行寸法を小さくすることができる効果を奏する。
また、この実施の形態１によれば、複数の熱交換ユニット３ａ，３ｂ，３ｃを用いて熱交換器３を構成しているので、熱交換器３のモジュール化を図ることができるようになり、その結果、熱交換器３の低コスト化や交換等の容易化等を図ることができる効果を奏する。
【００１２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、図示せぬ制御手段が３台のプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃを同時に運転するものについて示したが、その制御手段が３台のプロペラファン４ａ，４ｂ，４ｃを個々に制御するようにしてもよい。
これにより、例えば、プロペラファン４ｃのみの単独運転や、プロペラファン４ａ，４ｂを強風運転してプロペラファン４ｃを弱風運転するなどの独立運転が可能になるため、ゾーン空調等の実施が可能になる効果を奏する。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、熱交換器により熱交換された空気を送風する複数のプロペラファンを熱交換器の前面側に設置するように構成したので、本体の奥行寸法を小さくすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるエアコン室内機を示す正面透視図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエアコン室内機を示す側面図である。
【図３】エアコン室内機の運転状態を示す説明図である。
【図４】エアコン室内機の取り付けを示す説明図である。
【符号の説明】
１  本体、２  吸込み口、３  熱交換器、３ａ，３ｂ，３ｃ  熱交換ユニット、４  送風機、４ａ，４ｂ，４ｃ  プロペラファン、５  吹出しベーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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