(57)【要約】【課題】マンションの住人や戸建で電気を使用している一般の居住者を対象に、使用者の日常生活に不便や支障を生じるようなことを感じさせず、また、電力使用管理の負担を課すことなく使用電気料金の削減を含む居住設備の改善を行なう。【解決手段】居住設備の改善に関心のある顧客４の受電態様を検討して、顧客４の受電環境の下における居住設備の改善可能な案を顧客４に提示し、提示された案の中から顧客４が選んだ改善案について、顧客４の過去の電力使用実績を基に居住設備の改善を見積り、この見積りに対する承諾を得て居住設備の改善の手続と作業を提供する。【選択図】            図１
2004220427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者の受電態様と過去の電力使用実績を基に電気料金削減額を見積り、該電気料金削減の見積り削減額を原資として居住者の居住設備に実施可能な設備改善案を提示し、この改善案に対する居住者の承諾を得て居住設備の改善を提供することを特徴とする居住設備の改善の方法。
【請求項２】
居住設備の改善の照会を受けた居住者毎の関連事項を記録するメモリと、該居住者の居住設備の明細及び該居住設備における過去の電力使用実績等を記録するメモリと、該居住設備で受電可能な電力会社の契約方式を記録するメモリと、居住設備の改善機器や改善施工データ等を記録するメモリと、過去の電力使用実績を基に居住者の受電環境下での電気料金削減額を演算する装置と、得られた電気料金の削減額を原資にして実行できる居住設備の改善案を提供する装置とを備えていることを特徴とする居住設備の改善システム。
【請求項３】
電気料金削減の照会を受けた居住者の受電態様を基に電力会社の契約方式と比較検討して、居住者の受電環境下において電気料金削減が可能な案を居住者に提示し、電気料金削減の可能性がある案の中から選んだ削減策について、居住者の過去の電力使用実績を基に電気料金削減額を見積り、この見積りに対する承諾を得て電気料金削減の作業を提供することを特徴とする居住設備の改善の方法。
【請求項４】
電気料金削減の照会を受けた居住者毎の受電態様及び過去の電力使用実績を記録するメモリと、該居住者の居住設備で受電可能な電力会社の契約方式を記録するメモリと、居住者の受電態様と電力会社の契約方式とを比較検討して居住者の受電環境下での電気料金の削減の可能性を解析し、かつ、電気料金削減の可能性がある案に関して当該居住設備の過去の電力使用実績を基に電気料金削減額を演算する装置とを備えていることを特徴とする居住設備の改善のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、居住者に、特別な不便や支障を感じさせずに使用電気料金の削減や建屋の省エネ或いはセキュリティの向上等を提供する居住設備の改善方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】温暖化防止の気運の高まりとともに、国を挙げた省資源、省エネルギー化の運動が促進され、これに伴い、一般の電力使用者の間でも、電力使用量や電気料金削減に関心が高まっている。
【０００３】
電気料金の削減には、電気機器や電気設備の省エネ化が大きく貢献することは良く知られている。しかし、電気機器を使用する人々の立場では、電力を効率的に使用するシステムや電気料金削減の方法を採用しても、その効果が見えにくく、このために電気料金削減は事業化になじみ難く、電力使用者の立場からの効率的な電力使用の気運は低調である。
【０００４】
効率的な電力使用による電気料金の削減には、日々の電気使用を節約したり抑制することによって電力使用量を減らし、これによって電気料金を削減する方法と、居住設備に適用する供給電力の契約方式、例えば、契約容量や電力使用時間帯等を変更したり供給電力量をデマンドコントロール機器のような装置で管理することによって突出する電気容量を抑えて電気料金を削減する方法とがある。しかし、いずれの方法も、知識として知られている割には、積極的に実用化されていないのが実情である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、マンションや住宅等で電力を使用している人々（以下居住者ともいう）に経済的な負担をあまりかけず、また、受電態様や受電契約の内容を変更し、或いは電気使用の節減をした結果、日常の生活に不便を感じさせるようなこともなく、電気料金や電力使用量の削減を図ること及び削減された電気料金を活用して居住者の環境管理の改善或いは設備の改善を可能にする居住設備の改善方法およびシステムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、居住者の受電態様と過去の電力使用実績を基に電気料金削減額を見積り、該電気料金削減の見積り削減額を原資として居住者の居住設備に実施可能な設備改善案又は管理改善案を提示し、この改善案に対する居住者の承諾を得て居住設備の改善を提供することを特徴とする居住設備の改善の方法である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、居住設備の改善の照会を受けた居住者毎の関連事項を記録するメモリと、該居住者の居住設備の明細及び該居住設備における過去の電力使用実績等を記録するメモリと、該居住設備で受電可能な電力会社の契約方式を記録するメモリと、居住設備の改善機器や改善施工データ等を記録するメモリと、過去の電力使用実績を基に居住者の受電環境下での電気料金削減額を演算する装置と、得られた電気料金の削減額を原資にして実行できる居住設備の改善案を提供する装置とを備えていることを特徴とする居住設備の改善システムである。
【０００８】
請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、居住環境管理の改善や居住空間の改修や改善等（以下これらをまとめて居住設備の改善ともいう）に関心を持つ居住者、居住設備の管理者又は関係者（以下では顧客ともいう）から照会があったときに、居住設備の改善を業とする管理業者等が、顧客の電力の受電態様や過去の電力使用実績データを基に、顧客の受電環境を解析して電気料金削減の可能性の有る案を解析し、各提案に沿った電気料金削減額を見積、試算をし、各削減額を原資として居住者の居住設備に採用可能な居住設備の改善（設備改善）案を提供する。
【０００９】
顧客は、提案書の中から、好ましいと思う改善案を選択して管理業者等に申込をすれば、管理業者等は、申込を受けた改善案に従って居住設備の改善の施工や作業をする。
【００１０】
居住設備の改善には、例えば、居宅やマンションの居住設備の省エネ、電気料金の削減或いはセキュリティの向上等のマンションの居住者の環境や管理の改善又は、居宅やマンションの給水やユティリティ設備、エレベータ施設のリニューアル或いはバリアフリーへの改装等の設備機器の改善が有る。
【００１１】
居住設備の改善の中の省エネや電気料金の削減は、例えば、建屋の断熱や蓄熱、太陽電池の設置があり、セキュリティの向上の例としては、オートロック自動ドアシステムやインターホン付加ドアロックシステムの採用、建屋の内外や駐車場の監視カメラの設置や監視記録システムの構築があり、環境の改善には、テレビ受信環境のデジタル化や通信環境のブロードバンド化がある。
【００１２】
また、設備機器の改善には、上記の例示の他に、自動ドアへの改修やインターホン設備のリニューアル、給排水管や給排水方式のリニューアル、エレベータ施設のリニューアル、ガス漏れ警報装置や防火装置の設置やリニューアル或いはバリアフリーへの改装等がある。
【００１３】
このように、請求項１又は請求項２に記載の発明による居住設備の改善の方法やそのシステムによれば、居住設備の改善を実施するための費用の全て、又は費用の一部を、削減する予定の電気料金で賄うことができる。
【００１４】
また、居住者等が選択する改善案によっては居住者に実質的な負担、例えば、日常生活上の不便や支障を殆ど感じない従来と同様な生活を続けながら、かつ、金銭的な負担を負わずに自らのマンションや居宅の居住設備の改善の提供を受け、その現代化を実現させ、高齢化社会のもとでの快適な生活の実現を図ることができる。
【００１５】
また、居住者に負担を掛けない前提での居住設備の改善であれば、例えば、居住者が常住していないリゾート地の居住設備やマンションにおける改善施工についても、居住者の同意を得易くなり、居住設備の改善及びこの改善を介した電力使用量の削減や省エネルギの実現も図り易くなる。
【００１６】
なお、本発明による居住設備の改善は、居住者に全く費用の負担を掛けないのが理想であるが、現実的には、設備改善のイニシャルコストは、居宅なりマンションが予定している修繕費用でまかない、そのランニングコストを削減電気料金で賄う方が現実的である。しかし、この場合でも、実際には、居住者に大きな負担を掛けないで快適な住環境を提供するという本発明の目的は達成できるものである。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、電気料金削減の照会を受けた居住者の受電態様を基に電力会社の契約方式と比較検討して、居住者の受電環境下において電気料金削減が可能な案を居住者に提示し、電気料金削減の可能性がある案の中から選んだ削減策について、居住者の過去の電力使用実績を基に電気料金削減額を見積り、この見積りに対する承諾を得て電気料金削減の作業を提供することを特徴とする居住設備の改善の方法である。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、電気料金削減の照会を受けた居住者毎の受電態様及び過去の電力使用実績を記録するメモリと、該居住者の居住設備で受電可能な電力会社の契約方式を記録するメモリと、居住者の受電態様と電力会社の契約方式とを比較検討して居住者の受電環境下での電気料金の削減の可能性を解析し、かつ、電気料金削減の可能性がある案に関して当該居住設備の過去の電力使用実績を基に電気料金削減額を演算する装置とを備えていることを特徴とする居住設備の改善のシステムである。
【００１９】
上記請求項３又は請求項４に記載の発明によれば、居住設備の中で、特に、電気料金削減に関心がある顧客が、対象とする受電態様を管理業者等に提示して電気料金削減の可能性を照会すれば、管理業者等から、提示した顧客の受電環境下での電気料金の削減の可能性の回答が得られる。顧客は、電気料金削減の可能性があるとして提案を受けた内容の中から、好ましいと思う案を選択し、過去の電力使用実績データとともに管理業者等に提出すれば、選択した案を採用したときにどれほどの電気料金が削減できるかを見積り試算をした回答を受け取ることができる。
【００２０】
このとき、見積られた削減金額が電気料金削減のために必要な手続きや作業と比較して納得のいく金額であれば、その手続や作業を進めるように管理業者等へ依頼をすることで、電力使用者は、日常生活上の不便や支障を殆ど感じずに電気料金削減の成果を享受することができる。
【００２１】
また、このような方法は、選択する削減案によっては、電力使用者に電力使用の日常的な管理を必要としないで、例えば、管理者がいない場合でもマンションの専用部分についても電気料金を削減することもできる。また、電気料金削減のための設備費用の負担をかけない選択案もあるので、でマンションの住人に実質的な負担や電力使用上の制限を与えることなく、電気料金削減の実現を図ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明による居住設備の改善方法およびシステムの一実施形態を示す構成ブロック図である。図１において、居住設備の改善システム１は、このシステムを使って居住設備の改善を請負う管理業者等や設備改修工事の施工をする業者等（以下管理業者等ともいう）に設置され、電話回線やブロードバンドを用いたインターネット回線、プロバイダなどを有する通信ネットワーク３を介して、適宜、顧客４となる居住設備の管理者や居住者に接続されて情報の授受や業務の受発注を行なうように構成されている。
【００２４】
管理業者等は、一般の居宅の居住者或いはマンションの管理者やその居住者４を対象に、居住設備の改善システム１を使用し、例えば、ホームぺージを介して、電気料金削減やセキュリティの向上等の居住設備の改善の業務の紹介や宣伝をする。
【００２５】
管理業者等によって操作される居住設備改善システム１は、管理業者等による紹介や宣伝に応じて一般の顧客４から、その内容の照会があったときに、顧客４の居住地、受電設備、受電契約方式等の顧客関連事項の資料を受取り、電気料金の削減の可能性について解析して、削減の可能性があれば、提案の形で顧客４に電気料金削減見積を提示したり、その電気料金削減額を原資として実施可能な設備改善案又は管理改善案を提示するシステムである。
【００２６】
管理業者等２は、設備改善や電気料金削減の紹介を適宜、ホームページや通信ネットワークの宣伝媒体を使って行い、顧客４は、管理業者等２からの紹介や宣伝に応じる形で、必要な情報を入手し、管理業者等２から要求される情報を提出できるようになっている。
【００２７】
顧客４はパーソナルコンピュータ等の入出力装置又は、この設備改善システムに通信ネットワーク３を介して接続できる端末機５（以下これらをまとめて改善提案見積ＩＯともいう）を用いて設備改善システム１に随時接続し、設備改善システム１と情報の授受を行いつつ、希望する方法で居住設備改善が行えるようになっている。
【００２８】
なお、６は、このような設備改善提案見積ＩＯ５や通信ネットワーク３を使用できない居住設備の管理者や居住者が設備改善システムにアクセスして、設備改善や電気料金削減の提案見積や関連書類の授受や提出が可能な窓口である。
【００２９】
顧客４は、窓口６を介することにより、上記の設備改善提案見積ＩＯ５と同様にして、設備改善システム１から、書類による電気料金削減の可能性の提案や削減見積、居住設備の改善提案を受けたり、逆に、顧客４の受電設備や受電契約方式等の資料を提出したり、顧客が選択し、決定した居住設備改善の申し込みや施工の申請をすることができる。
【００３０】
顧客４は、管理業者等２から電気料金削減の可能性があるとして提示を受けた居住設備の改善提案の中から、希望する案を選択し、かつ、居住設備改善の希望の有無とともに居住設備の管理者や居住者の過去の電力使用実績データを管理業者等２に提出する。管理業者等２は、顧客４が選択した案を採用したときにどれほどの電気料金削減額になるかを試算し、削減の見積額の回答、及び、該電気料金削減見積額を原資として居住者の居住施設で実施可能な設備改善案や居住者が希望をする居住設備改善を施工する際の経費見積を居住設備の改善見積書の形で提供する。
【００３１】
このとき、電気料金削減見積額が電気料金削減のために必要な手続きや作業と比較して顧客の納得のいく金額であれば、居住設備改善の手続や作業を進めるように管理業者等へ依頼をすることにより、居住者４は、日常生活上の不便や支障を殆ど感じずに居住設備改善された生活を享受することができる。
【００３２】
また、電気料金削減を原資として居住施設に施工可能な設備改善案や居住者が希望をする居住設備改善を行なう際の経費見積が、電力削減の見積額と比較して高いときでも、顧客がその差額を支払う条件で、その居住設備改善の手続や施工を管理業者等２へ依頼すれば、顧客（居住者）４は、設備改善の費用の過度の負担を負わず、さらに、日常生活上の不便や支障を感じずに、削減した電気料金を使って居住設備改善による快適な生活を享受することができる。
【００３３】
このような居住設備の改善は、例えば、常時居住していない人が多いリゾート型の居住設備においても、抵抗感無く、省エネ（電力使用の削減）と居住設備の改善を図ることができる。
【００３４】
以下に居住設備の改善システム１の構成について、詳細に説明する。居住設備の改善システム１は、顧客４に電気料金削減や居住設備改善の紹介を行ない、或いは、顧客４からのアクセスを受け付けるデータ入出力装置７と、業務管理サーバ８と、記録装置９と、これらの機器の操作をするコントローラボード１０とディスプレイ１１等を備えている。
業務管理サーバ８は、中央制御装置１９（以下ＣＰＵともいう）を有し、ディスプレイ１１を見ながらコントローラボード１０の操作をする解析者の指示あるいは、通信ネットワーク３、入出力装置７を経て顧客４から入力される設備の改善提案見積依頼の受付処理をし、記録装置９に新しい顧客関連の情報を記録する。また、顧客４から受取った情報を基に、記録装置９に記録された種々のデータを使って使用電力の解析、演算処理をしたり、後述するような改善提案書や見積書を作成して顧客に提示する等の機能を有している。
【００３５】
さらにまた、顧客４への設備改善提供の作業が完了した時は、電気料金削減や設備改善施工の結果をし解析、評価することもできる。
【００３６】
業務管理サーバ８による解析、演算、評価等の処理は、記録装置９内に記録されている改善施工処理プログラムによって遂行される。
【００３７】
仮に、電気料金削減や設備改善施工の結果を解析し評価した結果、不備が見つかった時は、改善施工処理プログラムを修正して、顧客４に提供する提案書や見積書を含めた居住設備の改善システムの遂行が修正できるようにしている。
【００３８】
記録装置９は、居住設備の改善の照会を受けた顧客４の居住者関連事項を記録する顧客データベース用メモリ（または記録装置９の中に設けられたメモリ領域、以下同じ）１２と、該居住者の居住設備の明細及び該居住設備における過去の電力使用実績等を記録する使用設備データベース用メモリ１３と、顧客の居住設備で受電可能な電力会社が定めている受電契約方式の詳細を記録する電力供給契約データベース用メモリ１４と、居住設備の改善機器や改善施工データ等を記録する改善施工データベース用メモリ１５と、居住設備の改善システムが顧客に提示する提案書や見積書関連のフォーマットなどを記録する提案見積フォーマットデータベース用メモリ１６と、顧客に提示した提案書や見積書関連の内容等を記録する設備改善提案見積データベース用メモリ１７と、電気料金削減や設備改善の提案見積をしたり、詳細に解析  演算処理をしたり、電気料金削減を含む設備改善の作業や施工或いはその結果を評価したりする改善施工処理プログラム１８等を有している。
【００３９】
顧客データベース１２は、顧客に関する全ての情報を顧客毎に記録するデータベースである。例えば、設備改善の紹介や宣伝に応じた顧客に関し、顧客が入力した受電設備の所在地の住所や受電者の氏名のほかに、電気料金削減を含めた設備改善見積のための受電態様の情報も記録される。
【００４０】
また、設備改善の解析や電気料金削減の見積演算をして電気料金削減の可能性が得られた時に、顧客４に提供する削減のための諸条件や削減の見積額も、顧客ごとに記憶される。
【００４１】
さらに、顧客４から、具体的に居住設備の改善の申込みがあったときは、その申込みの内容や条件、機器を取替えるときはその機器の仕様等を、顧客ごとに、設備改善の作業の情報とともに記憶され、これらのデータは、居住設備の個別の実施計画の立案や作業の遂行、工事費用の見積や費用請求の演算時等に使用される。
【００４２】
使用設備データベース用メモリ１３は、電力使用設備の視点で作られたデータベースである。このデータベース中には、顧客が使用している受電設備の内容、受電態様、受電契約の内容、その受電設備で使用されている電力量と電気料金、設備改善の施工をして、電力使用設備が変更されれば、変更後の受電設備の内容、受電態様と契約の実体、使用電力量と電気料金等が客観的な実績データとして記録される。
【００４３】
このメモリ１２には、設備改善申込み時点までの電力使用設備の電力使用実績（検針票のデータ）のデータも記憶されているので、このデータを用いれば、予め顧客の電気料金削減額を高い精度で見積ることができる。
【００４４】
また、電気設備の改善や電気料金削減の作業が終了したときは、改善された受電態様や契約の実態、変更後の最新の電力使用実績（検針票のデータ）や電気料金のデータも記憶されているので、このデータを用いれば、顧客に提供した設備の改善提案や改善見積の内容の評価或いはこれらの設備の改善や設備の改善見積を作成した居住設備改善システムの評価にも使用できる。
【００４５】
また、新しい顧客に対して設備の改善提案をするときの先行実績例や類似受電設備のデータベースとしても活用できるものである。
【００４６】
電力供給契約データベース用メモリ１４は、電力会社が定めている受電契約の方式を記録するデータベースである。
【００４７】
受電契約の詳細は、例えば、図２に示すような内容が、各電力会社ごとに記憶されている。このメモリに構築されたデータベースを使用すると、顧客が受電している電力会社との受電契約方式を変えたときの電気料金を演算したり、顧客の受電設備が供給を受ける電力会社を替えるときに、電力会社毎に、受電契約方式を解析して、顧客の受電設備にかかる電気料金を試算し、見積ることができる。
【００４８】
受電契約方式には、例えば、図２に示すように、需要契約、普通契約、選択契約があり、需要契約は、電灯需要と、電灯  電力併用需要と、業務用電力需要とがある。
【００４９】
また、普通契約の方式は、例えば、一定の使用電力以下に規定された定額電灯契約、一定電流以下に定めた従量電灯Ａ契約、一定電流域に規定された従量電灯Ｂ契約、その他従量電灯Ｃ契約、業務用電力契約、低圧電力契約等がある。
【００５０】
また、電力使用時間帯を定めた選択契約には、例えば、時間帯別契約、深夜電力契約、業務用季時別契約、ピーク時間調整契約、低圧高負荷型契約等が時代の変化に応じて、詳細に規定されている。なお、○印は、対応する需要契約、普通契約条件下において、○印の付された選択契約の項目（付記されている数値は付加条件）の契約が可能であることを示している。
【００５１】
このような契約方式は、電力会社ごと或いは、顧客に電力を供給することができるすべての電力供給者ごとに区分し、最新の受電契約の内容としてデータベースに記録され保持されている。これにより、顧客の受電設備が使用できる電力会社の中で、顧客が希望する受電態様で設備改善（電気料金削減）可能な受電契約を選択できる。
【００５２】
改善施工データベース用メモリ１５は、個人の居宅、マンション、リゾート施設、コンドミニアム等の居住環境をリニューアルしたり、修繕したり、電力の供給を受けたり使用電力量を制御して電気料金削減を図ったりするために使用される器材や設備機器の購入金額、設置施工のコスト等の積算データを記憶しておくデータベースである。
【００５３】
居住環境をリニューアルしたり、修繕したりする器材や機器としては、例えば、居住設備に使用される照明機器や空調機械等の環境機器、給湯や給排水方式のユティリティ機器、オートロック、監視システム、アラーム等のセキュリティ機器、エレベータ、自動ドア等の共有部分に使用される設備機器等がある。
【００５４】
また、電力の供給を受けたり使用電力量を制御する電気設備機器としては、電力会社からの受電設備、太陽電池発電及びその関連制御機器等の電源設備機器、デマンドコントロール装置等がある。
【００５５】
居住設備改善の操作者はこのデータベースを用いることにより、居住設備の改善を希望して照会をしてくる顧客の種々の要望に迅速に応えて、設備の改善提案や施工コストの試算を行ない、或いは、削減される電気料金を原資として施工することができる設備の改善の種々の提案を行なったり、顧客が期待する態様にかなった設備の改善を実現することが可能になる。
【００５６】
提案見積フォーマットデータベース用メモリ１６は、顧客４に提示する提案書や見積書のフォーマット及びこれらの提案書や見積書に記載した事項や此れに関する顧客の要望内容等を記録するデータベースである。
【００５７】
図３は、このような居住設備の改善提案書の一例を示す図であり、図４は、居住設備の改善見積書の一例を示す図である。
顧客に提示する改善提案書は、できる限り顧客に負担を掛けずに、居住設備の改善を行なう提案として、電気料金削減予定額を、顧客の居住設備改善の費用の一部または全部に含む提案も行なうようになっている。
この場合に、顧客の居住設備において何らかの電気料金削減が見込まれれば、設備で電気料金削減が実現されるという基本的な改善提案の目的が達成できる。仮に、この削減される予定の電気料金を原資にして居住設備の改善がなされれば、より高度の改善提案の目的が達成でき、電気料金削減額の多寡と居住設備の改善の度合いによって顧客の満足度も異なるものである。
例えば、居住設備の改善の基本である使用電力削減のみに限ってみても、図３の改善提案Ａに示すように、受電契約方式を変えるだけで、その他の電力使用条件の変更はせずに電気料金削減が可能な場合も有り、このときは、見かけ上は、省エネ設備が導入されたと同様な効果を奏する。
また、改善提案Ｂに示すように、受電契約方式を変えて得られた電気料金削減額を原資にしてセキュリティの設備を導入すれば、受電契約方式を変えるだけで、居住設備の改善を可能にするという提案ができる。
このとき、設備の改善の提案は、電気料金削減額に拘束されるよりも、電気料金削減をきっかけに、顧客である居住者の要望に即応した提案や時代の変化や環境の変化に対応した提案をすることにより、最も満足度の高い居住設備の改善が可能になる。
また、改善提案Ｃに示すように、契約方式を変えても削減が期待できないが、デマンドコントロールのような設備投資をすれば、電気料金削減が可能な場合は、使用電力監視制御システムを導入して電気料金削減を図り、これにより、省エネ設備が導入されたと同様な居住設備の改善を実現することが可能になる。
【００５８】
さらにまた、改善提案Ｄに示すように、契約方式を変更し、デマンドコントロールのような省電力消費の設備投資を積極的に採用するなど、契約変更と設備投資を併用して、最も効果的に電気料金削減をすれば、この投資額を超える電気料金削減額を原資にしてより居住者の要望に沿った居住設備の改善をすることが可能になる。
図３の提案書は、これら種々の改善の内容を基本提案とし、削減された電気料金を原資に顧客の居住設備に望ましい改善案を提示する基本的な例を示したものであり、上記のデータベースを使いながら顧客の要望に個別に応じた更に多くの居住設備改善の提案を提示できる。
図４の改善見積書は、設備改善の可能性を示した図３の提案書の内容を具体化して、顧客が居住設備の改善を実際に選択し、決定できるようにしたものである。顧客から顧客の受電設備の詳細や過去の電力使用量のデータが得られていたり、顧客から特別な要望があれば、その電気料金削減を得た根拠や顧客に改善提案をした理由を付した様式の提案書や見積書を提供するなど、顧客の選択や依頼に、随時、応じることができる。
図４の見積書では、電力会社との契約をどのように変更するか、仮に投資を必要とする時、どの程度の金額がかかるか、これによる電気料金削減の見積額やこの見積額を原資として採用できる可能性のある設備の改善の内容等が詳細に示され、顧客が設備改善の内容を確認して決定し易くしている。
設備改善提案見積データベース用メモリ１７は、業務管理サーバ８によって解析し、演算されて顧客に提供された提案書や見積書の内容を記録するメモリである。このメモリには、このほかに、見積書の内容に従って顧客が選択し、実行された居住設備の改善の施工実績も記録され、後刻に業務管理サーバ８が本発明の居住設備の改善の方法やシステムの評価を後刻に実行する際のデータとして使用したり本発明の居住設備の改善の施工実績を提供することができるように保存される。
【００５９】
次に、本発明によって行なわれる電力解析から居住設備の改善（電気料金削減を含めた設備改善）の手続や作業を終了するまでの処理、手続を、図５乃至図７に示すフローチャートに従って説明する。
【００６０】
図５において、居住設備の改善に関心がある一般の電力使用者（顧客）４は、まず、設備改善提案ＩＯ５または、関連書類の授受ができる窓口６を使って居住設備の改善システム１にアクセスをする（スタート）。
【００６１】
居住設備の改善システム１を有している管理業者等２は、一般の電力使用者を対象にして、インターネットのホームページや、その他の通信ネットワーク３の業務の宣伝や紹介コーナ或いは印刷パンフレット、建築業者や運送業者等の事業者の口コミ等を介して、電気料金削減や設備改善等の居住設備の改善の宣伝や紹介を行い、一般の電力使用者からの照会を待機した状態にある（ステップＳＴ１、以下の説明では、適宜、ステップの語はＳＴと略記する）ので、宣伝や紹介に対応した顧客からのアクセスや問合せ（照会）が来たときは、本発明が取扱う対象になるかどうか、換言すれば、電気料金削減や設備改善の可能性を判断するためのデータとして、照会があった顧客の居宅、マンションやリゾートの受電設備や受電契約の方式（以下受電態様ともいう）または、その顧客が管理する管理物件、例えば、ビルやマンション等の受電態様を資料として預かる（ＳＴ２）。
預かった顧客の受電態様は、居住設備の改善の手続や作業が終了するまでの間、解析や演算処理に使用することができるように、居住設備の改善システム１のメモリに記録し（ＳＴ３）、居住設備の改善顧客データベースとして保存された後に、ステップ４に進む。
【００６２】
ＳＴ４は、顧客の受電契約と電力供給契約の方式を比較検討し、電気料金削減を主とした居住設備の改善を解析するステップである。
【００６３】
管理業者等２の解析者は、コントローラボード１０の操作によって、顧客の受電態様の情報や電力会社が用意している電力供給契約の方式をデータベース１３、１４から読取り、対象とする顧客の受電態様の環境下でどのような受電容量や受電契約を採用するれば、どのような形で概略いくら位の電気料金の削減が可能であるか、種々の供給契約の方式について検討し、解析をする。
【００６４】
また、同様にして、種々の電力供給契約の諸条件に適合するように顧客の受電態様を変更することができるかどうかを解析し、受電態様を変更可能な場合、どのように変更をすれば、それぞれ、概略いくら位の電気料金の削減が可能であるかの解析をしてステップ５に進む。
【００６５】
ＳＴ５は、電気料金削減の可能性があるかないかを判断するステップである。ステップ４のようにして、種々の検討と解析をした結果、照会のあった全ての顧客の居住設備の受電環境で電気料金を削減できるとは限らない。照会があった顧客の電気設備機器や受電契約の方式が、電気料金的にみて最も安価な受電状態にあるときは、顧客（居住者）の負担や特別な設備投資をしないで電気料金の削減をすることは難しい。この場合は、敢えて居住設備の改善の業務の対象に取込まずに、照会があった顧客の受電設備は現状では電気料金削減を原資とした居住設備の改善の可能性がないとして、この業務を終了し（ＳＴ６）、その旨を顧客に通知する。
【００６６】
一方、ステップ４における解析の結果、受電契約の変更等によって電気料金の削減の可能性があるときは、ステップ７に進む。
【００６７】
ＳＴ７は、ステップ４における解析の結果、得られた電気料金削減の方策を抽出し整理するＳＴである。電気料金の削減の解析結果、電気料金が削減できる可能性があるといっても、その態様は、例えば、電力会社との契約を変更するだけで良い場合と、契約変更に伴いその契約内容を遵守するための設備投資が必要な場合と、設備投資をわずかに行なえば、電気料金削減の効果が大きい場合等、多くの態様がある。
【００６８】
管理業者等２では、削減の可能性がある諸態様のすべてを抽出し、これらを各態様別に整理する操作をコントローラボードによって行ない、ステップ８に進む。
【００６９】
ＳＴ８は、このようにして整理された解析結果をメモリに記録するステップである。
【００７０】
メモリに記録される内容は、対象とした顧客の氏名や住居等と、顧客の受電設備、受電している電力会社とその契約の方式、電気料金削減の条件等の項目を有し、記録された情報は、提案見積フォーマットデータベースとして、居住設備の改善システムの記録装置９内に保存され、ステップ９に進む。
【００７１】
ＳＴ９は、顧客の居住設備の改善の提案書を作成するＳＴである。居住設備の改善システム１は、電気料金削減が可能な諸態様を、使用設備データベース用メモリを使用しつつ顧客に理解し易い形で図３に例示したような、あらかじめ定められた様式に従い、提案書の形でまとめる。
【００７２】
この提案書（図３）の作成において、設備改善の概要の欄は、居住設備の改善システムが、顧客データベース用メモリ、使用設備データベース用メモリ、改善施工データベース用メモリ等のデータを参照しながら、顧客の居住設備をどのように改善できそうであるかの概要の可能性を、電気料金削減が可能な諸態様ごとに、区分して記載する欄である。
【００７３】
提案書の内容は、予め入手した顧客の希望も参考にしてまとめられ、顧客の要望から全く外れた設備改善の内容を提案する無駄を省いている。また、顧客が電気料金削減だけを予め希望している時は、設備改善の概要の欄の記述はデマンドコントロールの導入など電気系統の改善のみが記述される。
【００７４】
ＳＴ１０は、このようにして作成された居住設備の改善提案書を顧客に提示するステップである。提示は、顧客に通じる媒体を通じて行なわれる。顧客からの照会や提案見積データの情報が通信ネットワーク３、入出力装置７を介して受取られた時は、提案書も通信ネットワーク３を介して顧客に提示される。一方、顧客からの提案見積データや情報が、紙データや書類として窓口６を介して提供された時は、設備改善提案書も書面の形で顧客に提示される。
【００７５】
居住設備の改善提案書の提示を受けた顧客は、設備改善提案書に書かれている削減案の中から、顧客にとって最も好適な電気料金削減案と設備の改善案を選択し、選択した案に従って電気料金削減や居住する設備機器の改善を進めるように管理業者等２に正式に申込契約をする。
【００７６】
また、選択が一つに絞り切れずに複数の案があるときは、見積書によって、詳細なデータを再度、顧客に提供するように管理業者等２に申込みをする。
【００７７】
ＳＴ１１は、顧客から管理業者等２に、居住設備の改善提案書に基づく居住設備の改善の契約書または削減見積書の正式な作成依頼が得られたか否かを判断するＳＴである。
【００７８】
ＳＴ１１において、見積書の作成依頼や正式の契約が得られない時は、ＳＴ１に戻り、電気料金削減や居住設備の改善の宣伝や紹介に対する新たな顧客からの反応や照会を待つ。
【００７９】
一方、顧客から正式の見積り依頼や契約が得られれば、図６のステップ１２に進む。
【００８０】
ＳＴ１２は、設備改善提案書の中で、顧客が選択した案に関して、より精緻な電気料金の削減や作業の経費の演算をして見積書を作成するために、更に具体的な使用電力の情報や受電契約の方式、改修やリニューアルを希望する居住設備等の詳細内容を受取るＳＴである。
【００８１】
ＳＴ４において、顧客の受電契約の適用条件の解析は行なわれているが、ＳＴ４の解析は、顧客の受電態様が居住設備の改善につながる電気料金削減の対象となるかどうかの可能性に主眼が置かれていたため、概要の内容しか解析できない。具体的にどれほどの金額の電気料金削減が期待できるかの演算は、顧客やその顧客が管理する居宅やマンション等で使用されている電力計の検針票（過去１年以上の間の電力使用実績）や受電設備に関する更に具体的な情報が必要になる。
【００８２】
ＳＴ１３は、顧客から預かった過去の電力使用実績（電気料金）のデータや情報、顧客が希望をする設備の改善の内容を記録装置９の顧客データベース１２や使用設備データベース１３として記録するステップである。
【００８３】
記録されたデータは、居住設備の改善システム１による電気料金の削減や顧客の居住設備の改善の施工を行なった後に、その居住設備の改善の実績や効果を確認したり、見積と実績との差の解析処理のためのデータや情報として、居住設備の改善の業務が終了するまでの間、保存され、必要に応じて適宜、読み出されてＣＰＵ１９による演算や解析に使用される。
【００８４】
ＳＴ１４では、提案書の中から顧客が選択した態様での電気料金削減を精緻に演算したり、居住設備の改善コストを解析し、提案書で記載できなかった、具体的な改善金額を提示できるように、演算をするステップ  である。
【００８５】
解析者は、コントローラボード１０の操作によって記録装置９のデータベースから、受電態様、電気料金の実績や電力供給契約の方式、設備の改善施工のコスト等を読取ってＣＰＵ１９内に取込み、提案書に従って顧客が選択した居住設備の改善の希望に関して、どの受電方式を採用し、それによって、いくらの電気料金削減ができ、どのような居住設備の改善がどれ位のコストで施工できるかの解析をする。
【００８６】
或いはまた、受電態様を契約方式の諸条件に適合するように変更する場合に、どのように設備を変更をすれば、いくらの電気料金の削減ができるかを含め、投資額と電気料金削減の見積額を試算し、顧客の居住設備に適合した設備等の改善の詳細を解析してステップ１５に進む。
【００８７】
ＳＴ１５は、先に提案書で示した内容の成果が、電気料金削減と居住設備の改善の解析や演算の結果として得られたかどうかを判断するステップである。ＳＴ１４のようにして、種々の解析や演算をした結果、顧客によって選択された方策が、電気料金を所期の値まで削減できるとは限らない。時には、電力使用実績の他に、追加資料が必要になることも有る。この場合は、再度、ＳＴ１２に戻り、顧客の受電態様の情報や居住設備の改善に関する代替希望を補充情報として提出するように要請し、顧客によって選択された居住設備の改善案が、どのような条件によってどの程度実現可能かの解析と演算をする。
【００８８】
一方、ＳＴ１４における解析、演算の結果、当初の提案書に沿った内容で電気料金の削減ができると試算されたり、それを原資にしたその他の居住設備の改善策が決定されれば、居住設備の改善の見積が完了したとしてステップ１６に進む。
【００８９】
ＳＴ１６は、電気料金削減や居住設備の改善に関する解析や演算の結果を見積書に作成して顧客に提示するステップである。
【００９０】
この見積書の段階でも、居住設備の改善の内容は、必ずしも一つに絞られているわけではない。ＳＴ１０で記述したように、顧客の希望によっては、複数の方策に関する解析と試算がおこなわれ、居住設備の改善見積書（図４参照）に記載される。
【００９１】
ＳＴ１７は、見積書に複数の案が記載されている時に、顧客により、最終的に選択された居住設備の改善案を受け取るステップである。
【００９２】
見積書を基に、顧客によって居住設備の改善案が決定されたら、ＳＴ１８に進む。なお、ＳＴ１７は、見積書が一つの案の解析、試算のときは、顧客に対する試算結果の報告と確認のステップになり、決定の段階を得ないでもステップ１８に進む。
【００９３】
ＳＴ１８は、顧客によって最終的に選択された居住設備の改善案を基に、顧客の受電設備に於いて電気料金削減と居住設備の改善を実現するための実施細目やスケジュール、必要な投資その他の経費等、居住設備の改善に関する施工の詳細を決定するステップである。
【００９４】
居住設備の改善のための投資が必要なときは、顧客と投資設備のレベル、例えば、受電設備を交換するときは、その能力や容量その他のスペック、また、デマンドコントロール等の電力監視制御システムを併用する時は、その機能のレベルや容量等を機器の価格や工事費用と対比しつつ、顧客と相談し最終決定をする。また、施工のスケジュール等も決定された後、ステップ１９に進む。
【００９５】
ＳＴ１９とＳＴ２０は、決定された居住設備の改善案に従って管理業者等２が行う手続や作業の実務のステップである。ＳＴ１９は、電力会社と受電方式の変更を電力会社に申込み、契約の変更をするステップであり、受電設備の更新を伴う時は、必要な申請手続が行なわれる。
【００９６】
管理業者等２が所有する居住設備の改善システムに記録されている電力供給契約データベース１４は、電力会社毎に常に最新の受電契約の方式に更新され、居住設備の改善を見積る際のデータとして使用されている。
【００９７】
しかし、受電契約の方式や電気料金の単価は、受電状況、原油価格によっても変わる可能性があり、電力会社の配電契約が計画段階で未公開のときには、顧客が選択した削減案を採用した途端に変更されることも起こり得る。顧客は電力を使用している居住者であるので、電気料金の削減のための設備投資においては、少なくとも投資分の回収が電気料金削減によって賄われる必要があり、この点を考慮しつつ、電力会社と交渉することも必要である。
【００９８】
ＳＴ２０は、決定された居住設備の改善案に従い、設備改善の施工や電気料金削減のための作業や工事をするステップである。
【００９９】
この作業などには、具体的には、例えば、電力会社と顧客との間の受電契約方式の変更手続がある。また、必要な時は、顧客の受電設備の取替え工事や使用電力を監視する制御システムの設置も行なわれる。
【０１００】
ＳＴ２１は、このような居住設備の改善の作業と同時に、または、これと並行して、実施された居住設備の改善の態様を居住設備の改善システムの設備改善提案見積データベース用メモリ１７メモリに記録するステップである。
【０１０１】
メモリ１７に記録された内容は、顧客データベース１２、使用設備データベース１３、電力供給契約データベース１４、居住設備の改善施工用データベース１５、等に記憶し保管された情報と共に、後刻に、削減業務を実施した効果を評価するときのデータとして利用される。
【０１０２】
このようにして、居住設備の改善に必要な作業や工事が完了すると、図７のステップ２２に進む。ＳＴ２２は、居住設備の改善をした新しい受電環境の下で、どのような電気料金削減の実績が得られ、どのような居住設備の改善の効果が得られたかを検証するために、顧客の居宅やマンション或いは、顧客が管理するマンションやリゾート等の居住設備における、使用電気料金のデータの提供を受けるステップである。
【０１０３】
預かった使用電気料金の実績データは、この居住設備の改善システム１によって解析され、居住者の希望を入れて導入された新しい受電環境下での居住設備の改善の成果や居住設備の改善の作業時の課題の分析やその演算処理をするために、居住設備の改善システム１のメモリ９の顧客データベースの一部として記録され（ＳＴ２３）保存された後に、ステップ２４に進む。
【０１０４】
ＳＴ２４では、コントローラボードからの操作により、顧客データベース１２や設備改善提案見積データベース１７その他のデータベースから、居住設備の改善の実績を評価するためのデータ、例えば、居住設備の改善前の電気料金、本発明のシステムにより提供された設備改善提案書や削減見積書の内容の精度及び、居住設備の改善後の顧客の電気料金の実績や改善された居住設備の顧客満足度等を読取り、ＣＰＵ１９内に取込んで演算処理したり、解析を行なうステップである。
【０１０５】
居住設備の改善の効果は、顧客の希望が単に電気料金削減であるときはその削減額だけを評価の対象にすれば良いが、削減された電気料金を原資に居住設備のリニューアルや改修等を施工した時は、単に電気料金の削減の実績のみならず、最初に顧客に提示した提案書や見積書と比較して、どの程度の整合性が得られているかの解析や顧客満足度の検討も行なわれる。
【０１０６】
これは、本発明の方法やシステムによる居住設備の改善の見積の精度を上げるために有効な処理であり、この解析や検討を行ない居住設備の改善の効果を確認した後、ステップ２５に進む。
【０１０７】
ＳＴ２５は、居住設備の改善の実績を判断するステップである。
ＳＴ２４のようにして、電気料金の削減の実績及び居住設備の改善の効果に関する解析をした結果、顧客の居住設備において、当初の提案書及び見積書に基づく顧客の希望の通りまたは、それ以上に、居住設備の改善、すなわち、電気料金削減や設備改善が行なわれている時は、その旨を顧客に通知し、この業務を終了（ＳＴ２６）する。
【０１０８】
仮に、見積書のように電気料金削減が行なわれなかったり、居住設備の改善に対してコストが掛かりすぎる等、結果として、提案書や見積書で提示した趣旨と異なる結果であると判断されたときは、所期の居住設備の改善の成果が得られなかったと判断して、ステップ２７に進む。
【０１０９】
ＳＴ２７は、居住設備の改善の成果が達成できなかった原因を究明するステップである。
【０１１０】
提案書や見積書に記載した削減が達成されなかった原因には、顧客から受け取った電力使用実績データの偏りや、新受電態様の基での新電気料金のデータの不足や記録されているデータベースのデータに原因がある場合がある。また、セキュリティの向上等居住者の環境管理の改善或いは給水やユティリティ設備、エレベータ施設のリニューアルやバリアフリーへの改装において見積以上の経費を要した時は、提案書や見積書の内容に過大な期待を持たせたり、電気料金削減が不十分であったり、改善施工データベースの内容に不備が原因である場合と、提案書や見積書を作成する居住設備の改善の解析や演算の処理プログラム等、システム中の改善施工処理プログラム等の内部的な原因とがあり得るので、これらを分けて原因が究明され、ステップ２８に進む。
【０１１１】
ＳＴ２８は、所期の居住設備の改善の成果が得られなかった原因が設備改善提案や削減計画処理をしたシステム内部のプログラムに原因があるか別の外部的な原因かを判断するステップである。
【０１１２】
仮にその原因が、上述したような外部的な原因、人為的な原因であるときは、同様な問題を発生するおそれは少なく、ほぼ所期の目的を達成したものとして、その旨を顧客に通知し、この業務を終了（ＳＴ２９）する。
【０１１３】
仮にＳＴ２８において、所期の居住設備の改善の成果が得られなかった原因が内部的な原因である時は、ＳＴ３０に進む。
【０１１４】
ＳＴ３０では、居住設備の改善に所期の成果や効果が得られなかった原因になったプログラムを修正して、同様な問題を再び生じないように演算解析やそのためのプログラムの修正をして居住設備の改善の作業を終了する（ＳＴ３１）。
【０１１５】
本発明の居住設備の改善は主として、電気料金削減を図り、その削減されたお金を原資として居住設備の環境管理の改善や給水やユティリティ設備、エレベータ施設のリニューアル或いはバリアフリーへの改装をする等の居住設備の改善の方法及びこれを実現するシステムであり、その対象はマンションのみでなく、戸建ての住宅、その他、別荘やリゾートマンション等の住居系建物、或いは、事務室系の建物や施設にも適用可能なものである。
【０１１６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、マンションや住宅等で電力を使用している居住者に経済的な負担を過度にかけず、また、電力気使用の節減をした結果、生活に不便を感じるようなこともなく、電気料金削減をおこなわせ、削減された電気料金を原資にして、セキュリティの向上や居住者の住環境の設備の改善を図ることができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による居住設備の改善の方法およびシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】電力会社が用意している電力供給契約方式を表の形で例示した図である。
【図３】居住設備の改善提案書の一例を示す図である。
【図４】居住設備の改善見積書の一例を示す図である。
【図５】本発明による居住設備の改善の手続及び作業の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明による居住設備の改善の手続及び作業の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明による居住設備の改善の手続及び作業の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  居住設備の改善システム
２  管理業者等
３  通信ネットワーク
４  顧客（一般の居住者等）
５  設備改善提案見積りＩＯ
６  窓口
７  データ等の入出力装置
８  業務管理サーバ
９  記録装置
１０  コントローラボード
１１  ディスプレイ
１２  顧客データベース用メモリ
１３  使用設備データベース用メモリ
１４  電力供給契約データベース用メモリ
１５  改善施行データベース用メモリ
１６  提案見積フォーマット用メモリ
１７  設備改善提案見積データベース用メモリ
１８  改善施工処理プログラム
１９  中央制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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