(57)【要約】【課題】支柱本体が台座に対して回動するのを防止する。【解決手段】台座２の中央部には、これを上下に貫通する取付孔２５を形成する。取付孔２５は、上下方向から見たときの形状が長方形状をなすように形成する。支柱本体３の下端部内周面には、支持板３１を固定する。この支持板３１の下面中央部には、嵌合部３２を固定する。嵌合部３２は、上下方向から見たときの形状が取付孔２５とほぼ同一であるように形成する。嵌合部３２を取付孔２５に嵌合させることにより、支柱本体３を台座２に対して回動不能に連結する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と、この台座の上面に立設固定された支柱本体とを備えた支柱において、
上記台座にこれを上下に貫通する断面非円形の取付孔が形成され、上記支柱本体の下端部に上記取付孔の上部に回動不能に嵌合する嵌合部が形成され、この嵌合部の下側に押圧部材が回動可能に、かつ上下方向へ移動可能に設けられ、上記嵌合部と上記押圧部材との間に、上記押圧部材を上記台座の下面に押し付け、それによって上記支柱本体の下端面を上記台座の上面に押し付けて上記支柱本体を上記台座の上面に押圧固定する押圧固定手段が設けられ、上記押圧部材が、第１の位置に回動させられたときには上記取付孔に挿通可能で、第２の位置に回動させられたときには上記取付孔に挿通不能であり、上記押圧固定手段が上記第２の位置に位置している上記押圧部材を上記台座の下面に押し付けることを特徴とする支柱。
【請求項２】
上記押圧固定手段が、上記支柱本体の下端部に軸線を上下方向に向けて形成されたねじ孔と、上記押圧部材を回動可能に、かつ上下方向へ移動可能に貫通して上記ねじ孔にその下端部から螺合された雄ねじ部材とを有し、上記雄ねじ部材を上記ねじ孔に上方へ向かってねじ込むと、上記雄ねじ部材の頭部が上記押圧部材を上記台座の下面に押し付けることを特徴とする請求項１に記載の支柱。
【請求項３】
上記ねじ孔から上方へ突出した上記雄ねじ部材の上端部に上記ねじ孔を通り抜け不能であるストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の支柱。
【請求項４】
上記押圧固定手段が、上記押圧部材を上記嵌合部に対して回動可能に、かつ上下方向へ移動可能に連結する連結軸と、上記押圧部材を上記連結軸を介して上方へ付勢して上記台座の下面に押し付ける付勢手段とを有していることを特徴とする請求項１に記載の支柱。
【請求項５】
上記支柱本体の下端部には、上下方向に延びる挿通孔が形成され、上記連結軸が上記挿通孔に上下方向へ移動可能に挿通され、上記挿通孔から上方に突出した上記連結軸の上端部に上記挿通孔を通り抜け不能であるストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の支柱。
【請求項６】
上記台座の下面に上記押圧部材を上記第２の回動位置に回動不能に係止する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の支柱。
【請求項７】
上記係止部が、上記押圧部材が回動不能に嵌合する係止凹部であることを特徴とする請求項６に記載の支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば上端部にベルトリールパーティション、広告又は標識等が取り付けられる支柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の支柱は、円板状をなす台座と、この台座の上面に立設固定された支柱本体とを有しており、台座にはこれを上下に貫通する貫通孔が形成されている。一方、支柱の下端面中央部には、下方に延びる雄ねじ部が設けられている。雄ねじ部は、貫通孔を下方に向かって貫通しており、台座から下方に突出した雄ねじ部の下端部にはナットが螺合されている。そして、このナットを締め付けることにより、支柱本体の下端面が台座の上面に押し付けられ、ひいては支柱本体が台座の上面に固定されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平７−１００１７号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の支柱においては、ナットが僅かでも緩むと支柱本体が台座に対して回動してしまうという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、台座と、この台座の上面に立設固定された支柱本体とを備えた支柱において、上記台座にこれを上下に貫通する断面非円形の取付孔が形成され、上記支柱本体の下端部に上記取付孔の上部に回動不能に嵌合する嵌合部が形成され、この嵌合部の下側に押圧部材が回動可能に、かつ上下方向へ移動可能に設けられ、上記嵌合部と上記押圧部材との間に、上記押圧部材を上記台座の下面に押し付け、それによって上記支柱本体の下端面を上記台座の上面に押し付けて上記支柱本体を上記台座の上面に押圧固定する押圧固定手段が設けられ、上記押圧部材が、第１の位置に回動させられたときには上記取付孔に挿通可能で、第２の位置に回動させられたときには上記取付孔に挿通不能であり、上記押圧固定手段が上記第２の位置に位置している上記押圧部材を上記台座の下面に押し付けることを特徴としている。
この場合、上記押圧固定手段が、上記支柱本体の下端部に軸線を上下方向に向けて形成されたねじ孔と、上記押圧部材を回動可能に、かつ上下方向へ移動可能に貫通して上記ねじ孔にその下端部から螺合された雄ねじ部材とを有し、上記雄ねじ部材を上記ねじ孔に上方へ向かってねじ込むと、上記雄ねじ部材の頭部が上記押圧部材を上記台座の下面に押し付けるように構成することが望ましい。
上記ねじ孔から上方へ突出した上記雄ねじ部材の上端部には、上記ねじ孔を通り抜け不能であるストッパ部を設けることが望ましい。
上記押圧固定手段が、上記押圧部材を上記嵌合部に対して回動可能に、かつ上下方向へ移動可能に連結する連結軸と、上記押圧部材を上記連結軸を介して上方へ付勢して上記台座の下面に押し付ける付勢手段とを有していることが望ましい。
上記支柱本体の下端部には、上下方向に延びる挿通孔が形成され、上記連結軸が上記挿通孔に上下方向へ移動可能に挿通され、上記挿通孔から上方に突出した上記連結軸の上端部に上記挿通孔を通り抜け不能であるストッパ部が設けられていることが望ましい。
上記台座の下面には、上記押圧部材を上記第２の回動位置に回動不能に係止する係止部を設けることが望ましい。上記係止部は、上記押圧部材が回動不能に嵌合する係止凹部であることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１１を参照して説明する。
図１〜図６は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明をベルトリールパーティション用の支柱１に適用したものである。図１に示すように、支柱１は、台座２と、この台座２の上面に立設固定された支柱本体３とを備えている。支柱本体３の上端部にはベルトリール部Ｂが着脱可能に取り付けられている。支柱本体３には、ベルトリール部Ｂ以外のもの、例えば標識、広告等を取り付けてもよい。なお、ベルトリール部Ｂは、周知のものであるのでその説明は省略する。
【０００７】
台座２は、図１、図２及び図４に示すように、全体として円板状をなしており、鉄等の金属平板からなる円形の基板２１を有している。この基板２１の上面には、ステンレス鋼等の薄板からなる化粧板２２が固定されている。化粧板２２は基板２１より大径に形成されており、基板２１の外周から外側に突出した周縁部には、断面半円状をなす遮蔽部２２ａが全周にわたって形成されている。化粧板２２によって基板２１の外面が外部から目視されないように遮蔽され、それによって美感の向上が図られている。基板２１の下面の外周側には、硬質ゴム、その他の樹脂からなる複数の脚部２３が周方向に等間隔に配置され、それぞれボルト２４によって基板２１の下面に固定されている。
【０００８】
支柱本体３は、金属製の円筒状なしており、次のようにして台座２の上面（化粧板２２の上面）に着脱可能に立設固定されている。すなわち、図２〜図４に示すように、台座２の中央部には、基板２１及び化粧板２２を上下に貫通する取付孔２５が形成されている。この取付孔２５は、断面形状（上下方向から見たときの形状）が非円形をなすように形成されている。この実施の形態では、取付孔２５が断面長方形をなすように形成されているが、非円形であれば他の形状、例えば正方形、三角形、楕円形に形成してもよい。一方、支柱本体３の下端部内周面には、図３に示すように、支持板３１が溶接等によって固定されている。この支持板３１の下面中央部には、嵌合部３２が溶接等によって固定されている。この嵌合部３２は、下方から見たときの形状、寸法が取付孔２５の断面形状及び寸法とほぼ同一になっており、その下端部は支柱本体３の下端面から下方に突出している。そして、支柱本体３から下方に突出した嵌合部３２の下端部が取付孔２５に嵌合することにより、支柱本体３が台座２に対して回動不能に連結されている。なお、嵌合部３２の支柱本体３からの下方への突出量は、取付孔２５の長さより短くなっている。したがって、嵌合部３２は、支柱本体３の下端面が台座２の上面に突き当たった状態においても取付孔２５の上端部に嵌合するだけであり、取付孔２５から下方へ突出することはない。
【０００９】
支柱本体３は、押圧固定手段４によって台座２に着脱可能に固定されている。すなわち、嵌合部３２には、その上部に収容空間３２ａが形成されるとともに、その下部に収容空間３２ａを区画する下面３２ｂから嵌合部３２の下面まで延びるねじ孔３２ｃが形成されている。収容空間３２ａは、上下方向にみたときの寸法がねじ孔３２ｃより大きくなっており、収容空間３２ａの中央部にねじ孔３２ｃが開口している。収容空間３２ａの上端開口部は、支持板３１によって閉じられている。一方、ねじ孔３２ｃは、その軸線を支柱本体３の軸線と一致させて形成されている。
【００１０】
ねじ孔３２ｃには、雄ねじ部材５の脚部５１が螺合されている。脚部５１の上端部は、収容空間３２ａ内に突出しており、そこにはリング状をなすストッパリング（ストッパ部）５２が固定されている。ストッパリング５２は、ねじ孔３２ｃを通り抜け不能であり、嵌合部３２を支持板３１に固定する前に脚部５１の上端部に予め固定されている。ストッパリング５２が脚部５１の上端部に固定されることにより、脚部５１がねじ孔３２ｃから下方へ抜け出ることが阻止されている。
【００１１】
嵌合部３２の下面と雄ねじ部材５の頭部５３との間の脚部５１には、押圧板（押圧部材）６が回動可能に、かつ上下方向へ移動可能に外挿されている。押圧板６は、上下方向からみたときの形状、寸法が嵌合部３２と同一になっている。しかも、押圧板６は、その中央部が脚部５１によって貫通されている。したがって、押圧板６の長手方向を嵌合部３２の長手方向と同一方向に向けると、押圧板６と嵌合部３２とを上下方向に見たとき、両者の輪郭が一致する。このときの押圧板６の位置が第１の位置である。この第１の位置から９０°回動させたときの押圧板６の位置が第２の位置である。押圧板６が第２の位置に位置すると、押圧板６の長手方向の両端部が嵌合部３２の短手方向の両側部から突出し、取付孔２５の両側に位置する基板２１の下面と対向する。したがって、押圧板６を第２の位置に位置させた状態で雄ねじ部材５を一方向に回動させてその脚部５１をねじ孔３２ｃに上方へ向かってねじ込むと、押圧板６が雄ねじ部材５の頭部５３によって上方へ移動させられ、押圧板６の長手方向の両端部が取付孔２５の両側に位置する基板２１の下面に押し付けられる。押圧板６の押し付け反力によって、支柱本体３の下面が台座２の上面に押し付けられる。これにより、支柱本体３が台座２の上面に立設固定されている。なお、押圧板６が基板２１に押し付けられたとき、頭部５３の下端は、脚部２３の下端面より上方に位置している。また、押圧板６は、雄ねじ部材５の脚部５１をねじ孔３２ｃにねじ込む前に脚部５１に予め外挿されている。
【００１２】
支柱本体３を台座２に固定する場合には、図６に示すように、押圧板６を、その回動方向の位置に関しては第１の位置に位置させ、上下方向の位置に関しては支柱本体３の下端面と押圧板６の上面との間の距離Ｌが台座２の基板２１及び化粧板２２の合計厚さＴより大きくなるように予め位置させておく。そして、押圧板６（及び嵌合部３２）を取付孔２５に対して同一姿勢になるように位置合わせする。その後、支柱本体３を台座２に対して相対的に接近移動させ、押圧板６を取付孔２５に挿入する。支柱本体３の下端面が台座２の上面に突き当たるまで支柱本体３を台座２に対して接近移動させると、嵌合部３２の下端部が取付孔２５の上端部に嵌合する。これによって、支柱本体３が台座２に回動不能に連結される。しかも、支柱本体３の下端面が台座２の上面に突き当たった時には、押圧板６が距離（Ｌ−Ｔ）の分だけ取付孔２５から下方に突出している。したがって、押圧板６を第１の位置から第２の位置へ直ちに回動させることができる。押圧板６を第２の位置に回動させたら、雄ねじ部材５を一方向へ回動させることにより、押圧板６を基板２１の下面に押し付ける。この場合、雄ねじ部材５は、距離（Ｌ−Ｔ）に相当する分だけ回動させればよく、雄ねじ部材５の回動量を少なくすることができる。押圧板６を基板２１の下面に押し付けることにより、支柱本体３が台座２に立設固定される。
【００１３】
支柱本体３を台座２から取り外す場合には、雄ねじ部材５を他方向へ回動させて緩める。この場合、雄ねじ部材５は、押圧板６を回動させることができるようになるまで僅かに回動させるだけでよい。雄ねじ部材５を緩めたら、押圧板６を第２の位置から第１の位置まで回動させる。すると、押圧板６の姿勢が取付孔２５と一致するので、押圧板６が取付孔２５に挿通可能になる。そこで、支柱本体３を台座２から離間するように相対移動させ、嵌合部３２及び押圧板６を取付孔２５から順次抜き出す。これによって、支柱本体３を台座２から取り外すことができる。支柱本体３を台座２から取り外すことにより、それらを保管又は搬送する際には、支柱本体３を台座２に取り付けた状態で保管又は搬送する場合に比して、占有空間を小さくすることができる。しかも、雄ねじ部材５がストッパリング５２によってねじ孔３２ｃから抜け止めされているので、雄ねじ部材５及び押圧板６が支柱本体３から外れて紛失するような事態を未然に防止することができる。
【００１４】
上記構成の支柱１においては、嵌合部３２が取付孔２５に回動不能に嵌合しているので、雄ねじ部材５が若干緩んだとしても、支柱本体３が台座２に対して回動するのを確実に防止することができる。
【００１５】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、上記の実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００１６】
図７及び図８は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態においては、基板２１の下面に、取付孔２５と直交する係止凹部２６が形成されている。この係止凹部２６は、下方から見た形状が押圧板６とほぼ同一の形状をなすように形成されている。しかも、係止凹部２６は、押圧板６を第２の位置に回動させると、係止凹部２６に嵌り込むことができるように配置されている。したがって、支柱本体３を台座２に固定する場合には、前述した実施の形態と同様にして、押圧板６を取付孔２５に挿通するとともに、嵌合部３２の下端部を取付孔２５の上端部に嵌合させた後、雄ねじ部材５をねじ孔３２ｃに上方へ向かってねじ込み、その頭部５３によって押圧板６を上方へ移動させる。すると、押圧板６が係止凹部２６に入り込む。雄ねじ部材５を距離（Ｌ−Ｔ）と係止凹部２６の深さとの合計長さの分だけねじ込むと、押圧板６が係止凹部２６の底面に突き当たる。この結果、支柱本体３の下端面が台座２の上面に押し付けられ、支柱本体３が台座２に立設固定される。
【００１７】
上記構成の第２の実施の形態においては、仮に雄ねじ部材５が若干緩んだとしても、押圧板６は、第１の位置への回動が係止凹部２６によって確実に阻止され、第２の位置に維持される。したがって、仮に雄ねじ部材５が緩んだとしても、押圧板６が取付孔２５から抜け出るのを確実に防止することができ、それによって支柱本体３が倒れるのを未然に防止することができる。
【００１８】
図９は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態においては、上記の実施の形態における押圧固定手段４に代えて押圧固定手段４′が用いられている。すなわち、嵌合部３２には、ねじ孔３２ｃに代えて、ねじが形成されていない単なる孔としての挿通孔３２ｄが形成されている。この挿通孔３２ｄには、雄ねじ部材５に代わる連結軸５′の軸部５４が上下方向へ移動可能に挿通されている。軸部５４の上端部には、軸部５４が挿通孔３２ｄから下方へ抜け出るのを阻止するためのストッパリング（ストッパ部）５５が固定されている。このストッパリング５５と収容空間３２ａを区画する下面３２ｂとの間には、連結軸５′をストッパリング５５を介して上方へ付勢するコイルばね（付勢手段）７が設けられている。挿通孔３２ｄから下方に突出した軸部５４には、押圧板６の中央部が外挿されている。押圧板６は、軸部５４に対して回動可能、かつ上下方向へ移動可能になっているが、軸部５４に固定してもよく、あるいは軸部５４と一体に形成してもよい。ただし、そのようにする場合には、押圧板６を嵌合部３２に対して回動可能にするために、軸部５４を挿通孔３２ｄに対して回動可能に嵌合する必要がある。軸部５４の下端部には、頭部５６が設けられている。この頭部５６が押圧板６の下面に突き当たることにより、押圧板６がコイルばね７により連結軸５′を介して上方へ付勢され、係止凹部２６の底面に押し付けられている。この結果、支柱本体３の下端面が台座２の上面に押し付けられ、支柱本体３が台座２に立設固定されている。
【００１９】
第３実施の形態において、支柱本体３を台座２から取り外す場合には、連結軸５′をコイルばね７の付勢力に抗して下方へ移動させる。この場合、頭部５６に形成された孔５６ａに引き下げ用の操作具（図示せず）の上端に形成されたフック部を引っ掛けることにより、連結軸５′を容易に下方へ移動させることができる。連結軸５′を下方へ移動させると、押圧板６が自重によって下方へ移動する。押圧板６が係止凹部２６から下方へ抜け出たら、押圧板６を第２の位置から第１の位置まで回動させる。次に、連結軸５′をコイルばね７によって上方へ移動させる。連結軸５′は、その頭部５６が嵌合部３２の下面に突き当たるまで上方へ移動する。その後、支柱本体３を上方へ移動させて嵌合部３２及び押圧板６を取付孔２５から抜き出すことにより、支柱本体３を台座２から取り外すことができる。
【００２０】
支柱本体３を台座２に取り付ける場合には、押圧板６を第１の位置に回動させ、コイルばね７の付勢力によって嵌合部３２の下面に押圧接触させておく。そして、押圧板６及び嵌合部３２を取付孔２５にその上端開口部から順次挿入する。支柱本体３の下端面が台座２の上面に突き当たったら、操作具のフック部を孔５６ａに引っ掛けてを操作具を引き下げることにより、連結軸５′をコイルばね７の付勢力に抗して引き下げる。すると、連結軸５′の引き下げに伴って押圧板６がその自重によって下方へ移動する。押圧板６が基板２１の下面より下側まで移動したら、押圧板６を第２の位置に回動させ、係止凹部２６と対向させる。その後、連結軸５をコイルばね７によって上方へ移動させ、押圧板６を係止凹部２６の底面に突き当てる。その結果、支柱本体３の下端面がコイルばね７の付勢力によって台座２の上面に突き当てられ、支柱本体３が台座２に固定される。
【００２１】
図１０は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態においては、雄ねじ部材５の頭部５３と押圧板６との間にスプリング座金等の雄ねじ部材５の軸線方向に弾性を有する弾性部材８が設けられている。これにより、雄ねじ部材５が緩むことが防止されている。頭部５３と押圧部材６との間に弾性部材８を設ける点は、第１、第２実施の形態にも適用するのが望ましい。
【００２２】
図１１は、この発明の第５実施の形態を示す。この実施の形態においては、嵌合部３２にねじ孔３２ｃに代えて挿通孔３２ｄが形成されている。この挿通孔３２ｄには、雄ねじ部材５の脚部５１が下方から上方へ向かって貫通している。しかも、脚部５１は、支持板３１の中央部に軸線を上下方向に向けて形成されたねじ孔３１ａに螺合され、さらにねじ孔３１ａを貫通して上方へ突出している。ねじ孔３１ａから上方に突出した脚部５１の上端部にはねじ孔３１ａを通り抜け不能であるストッパリング５２が設けられている。
【００２３】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、押圧板６の上下方向から見たときの形状を嵌合部３２の形状と同一にしているが、押圧板６を第１の位置に回動させたときには、嵌合部３２を、支柱本体３を回動させることなく押圧板６に続いて取付孔２５に挿入することができ、かつ嵌合部３２が取付孔２５に嵌合した状態において押圧板６を第２の位置に回動させたときには押圧板６が取付孔２５に対して挿通不能になるように構成する限り、押圧板６の上下方向に見たときの形状を嵌合部３２と異なる形状にしてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、支柱本体が台座に対して回動してしまうような事態を確実に防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の底面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図４】同実施の形態の台座を示す図２のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図５】同実施の形態の支柱本体の下端部を示す斜視図である。
【図６】支柱及び台座を取り付ける前の状態で示す一部省略断面図である。
【図７】この発明の第２実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】この発明の第３実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１０】この発明の第４実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１１】この発明の第５実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【符号の説明】
１  支柱
２  台座
３  支柱本体
４  押圧固定手段
４′  押圧固定手段
５  雄ねじ部材
５′  連結軸
６  押圧板（押圧部材）
７  コイルばね（付勢手段）
２５  取付孔
２６  係止凹部（係止部）
３１ａ  ねじ孔
３２  嵌合部
３２ｃ  ねじ孔
３２ｄ  挿通孔
５２  ストッパリング（ストッパ部）
５５  ストッパリング（ストッパ部）
【図１】
2004156325.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004156325.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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