(57)【要約】【課題】従来構成の内視鏡装置は、内視鏡収納ケース内に収納するためのドラムが一体的に設けられているため、挿入部の収納作業は簡便が、内部機構が複雑となり、ドラム機構自体が重厚化して携帯に不便さが発生し、検査場所によりスペースが無い場合もある。【解決手段】本発明は、少なくとも検査対象空間内に一部が挿入される可撓性を有する細長いスコープ部（可撓管）４が内視鏡装置本体２と連結し、内視鏡装置本体２から着脱自在に設けられ、スコープ部４を巻回して保持する可撓管保持体１２が設けられている内視鏡装置である。この可撓管保持体１２は内視鏡装置本体２と着脱自在な収納部６に収納される。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも検査対象空間内に一部が挿入される可撓性を有する細長い可撓管を有する内視鏡と、
前記内視鏡と連結して使用する内視鏡装置本体と、
前記内視鏡装置本体から着脱自在に設けられ、前記可撓管を巻回して保持する可撓管保持体と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
少なくとも検査対象空間内に一部が挿入される可撓性を有する細長い可撓管を有する内視鏡が連結される内視鏡装置本体と、
前記可撓管を巻回して保持する可撓管保持体と、
前記可撓管保持体を収納し、前記内視鏡装置本体と着脱自在な収納部と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
前記可撓管は、最先端位置の光学系が組み込まれたヘッド部と、遠隔的に湾曲操作可能な湾曲部と、細長い可撓管部とで構成される挿入部からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記可撓管は、前記挿入部と、さらに可撓性を有し照明光及び電気信号を伝送するユニバーサルケーブルと、前記挿入部と前記ユニバーサルケーブルとを連結し、中間連結部とで構成されることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記可撓管は、前記挿入部と、さらに可撓性を有し照明光及び電気信号を伝送するユニバーサルケーブルと、前記挿入部と前記ユニバーサルケーブルとを連結し、前記挿入部へ動作制御を行う操作部と、前記操作部の操作により前記ヘッド部により撮像された画像及びその画像情報を表示するモニタ部とで構成されることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記可撓管保持体を保持する保持部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記保持部は、前記可撓管保持体を収容する容器であることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記可撓管保持体を支持する支軸であることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記保持部は、前記装置本体から着脱自在であることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
前記可撓管保持体は、前記可撓管を規定径で巻回する回転可能なドラム形状又はボビン形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
前記可撓管保持体は、前記回転体に前記可撓管の先端側から巻回することを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置。
【請求項１２】
前記可撓管保持体は、前記回転体に前記可撓管が装置本体に連結する根本側から巻回することを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置。
【請求項１３】
前記可撓管保持体は、前記挿入部と前記ユニバーサルケーブルと連結する状態の中間連結部が嵌合して収納可能な凹型形状の第１の嵌め込み部が設けられることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項１４】
前記可撓管保持体は、前記挿入部と前記ユニバーサルケーブルとを連結する状態でモニタ部を含む前記中間連結部が嵌合して収納可能な第２の嵌め込み部が設けられることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項１５】
前記収納部は、前記可撓管に係合する係合部を具備し、
前記内視鏡装置本体と係合して一体的に移動可能となることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に工業用分野で使用し検査対象空間内を観察するための内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、産業機械、例えばプラント等の深部を観察するために、長尺の挿入部を備えて内視鏡検査する工業用の内視鏡装置が知られている。この内視鏡装置は、長尺の挿入部が取り付けられているため、持ち運びや格納時にそのままの状態では使い勝手が良くなかった。
【０００３】
そこで、例えば、内視鏡装置本体を収納する内視鏡収納ケース内に長尺の挿入部を巻き付けるドラムを設け、長尺の挿入部をドラムに巻き付けて必要とされる挿入部長で使用できるようにしたドラム式の内視鏡装置が開発されている。
【０００４】
この種の内視鏡装置として例えば、特許文献１には内視鏡本体を収納する内視鏡収納ケース内に長尺の挿入部を巻き付けたドラムを設けて、必要とされる挿入部長で挿入部を使用できる構成のドラム式の内視鏡装置が示されている。これは、内視鏡の使用時にはドラムから内視鏡装置本体を引き出し、収納時にはドラムに巻き取る構成である。
【特許文献１】特開２００１−３３０７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来構成の内視鏡装置は、内視鏡収納ケース内に収納するためのドラムが一体的に設けられているため、挿入部の収納作業は簡便である。しかし、このような構成においては、内視鏡収納ケースの内部機構が複雑となり、ドラム機構自体が重厚化して携帯して使用するには不便さが発生する。また、検査場所によっては、内視鏡収納ケースを置くスペースが無い場合もある。
【０００６】
また、従来構成の内視鏡装置には、１種類の内視鏡の挿入部径や長さが設定された内視鏡装置本体が巻回されている。しかし、通常内視鏡の挿入部径や長さは、検査対象空間の形状及びスペースや観察対象物にあったものが好ましく、好適する内視鏡の挿入部径や長さに交換する場合には、内視鏡本体全体を交換する必要がある。従って、複数種類の内視鏡本体全体を準備することとなり、コスト高となる。
【０００７】
さらに、従来構成の内視鏡装置では、複数種類の内視鏡装置を準備せず、挿入部を交換しようとした場合には、巻き取りドラムと挿入部との組み付けユニット全体を一緒に交換することとなるため、交換作業に手間がかかり、面倒である。
【０００８】
そこで本発明は、挿入部又は、挿入部及びユニバーサルケーブルを含む可撓管を巻回する保持体が内視鏡収納ケースから着脱自在で容易に交換でき、簡便に携帯可能で且つシステム全体を安価に構成することができる内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、少なくとも検査対象空間内に一部が挿入される可撓性を有する細長い可撓管を有する内視鏡と、前記内視鏡と連結して使用する内視鏡装置本体と、前記内視鏡装置本体から着脱自在に設けられ、前記可撓管を巻回して保持する可撓管保持体とを備える内視鏡装置を提供する。
【００１０】
さらに、少なくとも検査対象空間内に一部が挿入される可撓性を有する細長い可撓管を有する内視鏡が連結される内視鏡装置本体と、前記可撓管を巻回して保持する可撓管保持体と、前記可撓管保持体を収納し、前記内視鏡装置本体と着脱自在な収納部とを備える内視鏡装置を提供する。
【００１１】
また、前記可撓管は、挿入部のみによる第１の構成、前記挿入部と、さらに可撓性を有し照明光及び電気信号を伝送するユニバーサルケーブルと、前記挿入部と前記ユニバーサルケーブルとを連結する中間連結部とによる第２の構成、又は前記挿入部と、さらに可撓性を有し照明光及び電気信号を伝送するユニバーサルケーブルと、前記挿入部と前記ユニバーサルケーブルとを連結し、前記挿入部へ動作制御を行う操作部と、前記操作部の操作により前記ヘッド部により撮像された画像及びその画像情報を表示するモニタ部とによる第３の構成のうちの何れかである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、挿入部又は、挿入部及びユニバーサルケーブルを含む可撓管を巻回する保持体が内視鏡収納ケースから着脱自在で容易に交換でき、簡便に携帯可能で且つシステム全体を安価に構成することができる内視鏡装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の第１の実施形態を図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。図１（Ａ）は本実施形態の内視鏡装置１全体の概略構成を示すものである。この内視鏡装置１には内視鏡の構成要素を一体的に組み付けた装置本体２と、この装置本体２を着脱可能に収納する内視鏡収納ケース３とが設けられている。
【００１５】
また、図２（Ａ）に示すように内視鏡収納ケース３には上面が開口された箱型のケース本体３ａと、このケース本体３ａの上面開口部を開閉する蓋３ｂとが設けられている。この蓋３ｂは図示しないヒンジ部を介してケース本体３ａの上面開口部の一側部に回動可能に連結されている。そして、図１（Ａ）では内視鏡収納ケース３内に装置本体２を収納した状態で、ケース本体３ａの蓋３ｂを開いた状態を示している。
【００１６】
また、図２（Ｂ）は内視鏡装置１の装置本体２を示すものである。この装置本体２にはスコープ部４と、固定ユニット５と、収納部６とが互いに着脱可能に設けられている。
【００１７】
さらに、スコープ部４には検査対象空間内に挿入される可撓性を有する細長い挿入部４ａが設けられている。この挿入部４ａは、最先端位置に配置され、観察用の観察光学系や、照明光学系などが組み込まれたヘッド部４ａ１と、遠隔的に湾曲操作可能な湾曲部４ａ２と、細長い可撓管部４ａ３とから構成されている。そして、ヘッド部４ａ１と可撓管部４ａ３との間に湾曲部４ａ２が介設されている。
【００１８】
また、ヘッド部４ａ１の先端面には図示しない照明光学系用の照明窓と、観察光学系用の観察窓と、挿入部４ａの内部に配設された内部チャンネル（処置具挿通路）の先端側開口端などがそれぞれ配設されている。さらに、挿入部４ａの内部には照明光学系に照明光を伝送する図示しないライトガイドと、観察光学系に配設された例えばＣＣＤなどに接続された電気コードと、湾曲部４ａ２を湾曲操作する湾曲ワイヤなどがそれぞれ配設されている。
【００１９】
また、固定ユニット５には電源部７と、光源装置８と、記録ユニット９と、スコープ部４のベースユニット４ｄなどが設けられている。そして、挿入部４ａの基端部は４ｄに連結されている。このベースユニット４ｄには、図示しない電動アングルユニット、電動アングル基板や、カメラコントロールユニットなどが内蔵されている。さらに、電動アングルユニットには挿入部４ａ内の湾曲ワイヤが連結されている。この電動アングルユニットには湾曲ワイヤを牽引駆動する駆動モータなどのパワーユニットが内蔵されている。そして、この電動アングルユニットによって湾曲ワイヤが牽引駆動されて湾曲部４ａ２が遠隔的に湾曲操作されるようになっている。
【００２０】
また、カメラコントロールユニットには挿入部４ａ内のＣＣＤに接続された電気コードが接続されている。そして、ＣＣＤで撮像された内視鏡観察像の画像データは電気信号に変換されて電気コードを介してカメラコントロールユニットに伝送されるようになっている。さらに、光源装置８の外装カバー８ａの側面には図２（Ｃ）に示すように収納部取付け用の複数の取付け部材１１が突設されている。
【００２１】
また、図３（Ａ），（Ｂ）は布もしくは樹脂、或いは金属材料製の収納部６を示す。この収納部６は、室内が複数、本実施形態では２つに仕切られ、幅広のスコープ収納ボックス（挿入部収納部）６ａと、幅狭のリモコン収納部（ケーブル類収納部）６ｂとが形成されている。ここで、リモコン収納部６ｂにはスコープ部４のベースユニット４ｄを操作するリモコン（入力装置）と、このリモコンに一端が接続された可撓性のケーブルとが収納されるようになっている。
【００２２】
スコープ収納ボックス６ａには細長い挿入部４ａからなる可撓管を作業者の手で巻回して保持する可撓管保持体（例えば、ドラム形状又はボビン形状等）１２が着脱自在に収納されている。図４（Ａ），（Ｂ）はこの保持体１２を示すものである。尚、この実施形態では、可撓管を挿入部のみの構成とするが、以降説明する実施形態の中で、挿入部に加えて、中間連結部やユニバーサルケーブルを含むもの又は、挿入部に加えて、操作部、モニタ部及びユニバーサルケーブルを含むものについても同様に可撓管と称している。
【００２３】
この保持体１２には布もしくは樹脂、或いは金属材料製の円筒部１３が設けられている。この円筒部１３の両端には円盤状のフランジ１４，１５が配置されている。そして、図４（Ａ）に示すように円筒部１３はこのフランジ１４，１５で挟まれる状態で組み付けられている。
【００２４】
さらに、図６に示すように円筒部１３の外周面には布またはゴム製の柔らかい部材のホルダ１６が装着されている。このホルダ１６には挿入部４ａの先端が差し込まれた状態で固定されるようになっている。そして、挿入部４ａの先端がホルダ１６に固定された状態で、装置本体２のベースユニット４ｄに基端部が固着された挿入部４ａが円筒部１３の外周面に規定径で巻き付けられるようになっている。これにより、スコープ部４の挿入部４ａを保持体１２の円筒部１３に巻き付けて略リング状に丸めて束ねた状態で収納部６のスコープ収納ボックス６ａに収納できるようになっている。
【００２５】
また、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように円筒部１３の内部の中空部には例えばゴム、樹脂、および発泡材などの材料製の緩衝材１７が設置されている。この緩衝材１７には複数の切り抜き部１８が形成されている。各切り抜き部１８には処置具や、鉗子などの小物物品が収納される小物物品収納室が形成されている。
【００２６】
さらに、円筒部１３の片側のフランジ１４は円筒部１３の内部空間と対応する部分が開口されている。そして、このフランジ１４の開口部には図６に示すようにカバー部材１９が開閉可能に装着されている。このカバー部材１９の一端部は図示しないヒンジ部材を介してフランジ１４の開口部周縁部位に固定されている。さらに、カバー部材１９の他端部には手掛け用の舌片２０が突設されている。
【００２７】
また、収納部６における装置本体２との着脱側面には図３（Ｂ）に示すように複数の係合穴１０が形成されている。これらの係合穴１０は装置本体２に１個もしくは複数個固着されている取付け部材１１と対応する位置に配置されている。そして、収納部６の各係合穴１０に装置本体２の取付け部材１１を挿入する状態で係合させることにより、収納部６を装置本体２の取付け部材１１に係脱可能に装着させるようになっている。また、図２（Ｄ）に示すように、装置本体２の上面にはネジ穴２６が設けられ、収納部オサエ２７が固着できるようになっている。
【００２８】
また、本実施形態の内視鏡収納ケース３には図１（Ｃ）に示すように蓋３ｂの裏面にスペアランプ２２の収納部２１が設けられている。このスペアランプ収納部２１はカバー２３によって閉塞されている。
【００２９】
さらに、本実施形態では図１（Ｂ）に示すように内視鏡収納ケース３と装置本体２との間の隙間のデッドスペースにショルダーベルト２４を収納する収納部が形成されている。
【００３０】
次に、上記構成の作用について説明する。  
本実施形態の内視鏡装置１の使用時に例えば内視鏡検査の終了時に外部に引き出されている挿入部４ａを収納する場合には予め収納部６の各係合穴１０を装置本体２の取付け部材１１に係合させて固着する。さらに、収納部オサエ２７を装置本体２のネジ穴２６に固定し、収納部６を押さえる。その後、挿入部４ａの先端のヘッド部４ａ１を保持体１２の円筒部１３のホルダ１６に挿入し、作業者が挿入部４ａを円筒部１３の外周に沿って巻回する。これにより、スコープ部４の挿入部４ａを保持体１２の円筒部１３に巻き付けて略リング状に丸めて束ねる。このように挿入部４ａが巻回された保持体１２を収納部６のスコープ収納ボックス６ａに収納する。
【００３１】
また、挿入部４ａが保持体１２に巻回されて収納部６に収納された収納状態から挿入部４ａを外部に引き出す場合には図５（Ｂ）に示すように挿入部４ａの基端部付近を作業者が引き出す。これにより、図５（Ｃ）に示すように保持体１２は収納部６の中で回動する。そして、この挿入部４ａの引き出し動作が進行し、挿入部４ａの先端が巻き端に位置した時点で、挿入部４ａの先端のヘッド部４ａ１はホルダ１６から分離する。これにより、保持体１２から挿入部４ａは分離される。
【００３２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施形態の内視鏡装置１では収納部６から保持体１２を外部に取出すことにより、装置本体２から保持体１２を簡単に分離することができる。そのため、挿入部４ａを交換する場合に従来のように内視鏡装置本体に組み付けられている巻き取りドラムと挿入部との組み付けユニット全体を一緒に交換する必要がないので、従来に比べて挿入部４ａを容易に交換できる効果がある。
【００３３】
また、収納部６内に収納されている挿入部４ａを外部に引き出す場合には、挿入部４ａの基端部付近を作業者が引き出すことにより、収納部６の中で保持体１２が回動する。これにより、容易に挿入部４ａを外部に引き出すことができる。また、安価で簡単な構造で達成できる。
【００３４】
また、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように円筒部１３の内部の中空部に緩衝材１７を設置し、この緩衝材１７に形成されている切り抜き部１８に処置具や、鉗子などの小物物品が収納される小物物品収納室を形成している。そのため、作業者は保持体１２の切り抜き部１８に処置具や、鉗子などの小物物品を収納することができるので、使い勝手がよくなる効果がある。さらに、挿入部４ａの先端を先端ホルダー１６に固定し巻き取る場合、挿入部４ａの根元側に捩れが発生する。この発生した捩れを作業者が挿入部保持体１２を反転させることで除去することができる。
【００３５】
また、図８は本発明の第２の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡装置１の構成を次の通り変更したものである。
【００３６】
すなわち、本実施形態では保持体１２と収納部６との接触面に樹脂もしくは圧縮紙などの材料製の円滑材のシート２５を設置したものである。この円滑材のシート２５は例えば、ポリエチレン、テフロン（登録商標）、ポリアセタール、ナイロン等の樹脂製、または樹脂と紙を混合させ圧縮した圧縮紙製のシートである。
【００３７】
そこで、本実施形態では保持体１２と収納部６との接触面の円滑材のシート２５によって保持体１２と収納部６の摩擦力が低減でき、双方の耐磨耗性および保持体１２の滑り性が向上する効果がある。
【００３８】
また、図９（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡装置１の構成を次の通り変更したものである。
【００３９】
すなわち、本実施形態は保持体１２の一方のフランジ１４の径を他方のフランジ１５の径よりも小さくなるように設定したものである。これにより、２つのフランジ１４，１５の径が異なる。
【００４０】
そこで、上記構成の本実施形態では２つのフランジ１４，１５の径が異なることにより、作業者が保持体１２を取り出し立てて置いた場合でも、保持体１２が転倒して転がらない。そのため、保持体１２の紛失を防げる。さらに、挿入部保持体１２はカバー部材１９が設置されているフランジ１５側を上側にして転倒する為、緩衝材１７に収納されている小物部品の取り出しが容易になる。
【００４１】
また、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第４の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡装置１の構成を次の通り変更したものである。
【００４２】
すなわち、本実施形態では収納部６の上部に保持体１２のフランジ径と同一径を持つ収納部３１を設置している。この収納部３１の一端はヒンジ部３３を介して収納部６のスコープ収納ボックス６ａとリモコン収納部６ｂとの間の仕切り壁に回動可能に支持されている。
【００４３】
また、内視鏡収納ケース３の蓋３ｂの裏面には図１０（Ｂ）に示すようにこの収納部３１と対向する位置に収納部３１を上から押さえるケース内緩衝材３２が設けられている。
【００４４】
次に、上記構成の本実施形態の作用について説明する。内視鏡収納ケース３の蓋３ｂが閉じた状態では図１０（Ｂ）に示すようにケース内緩衝材３２に収納部３１が接触し、収納部３１が浮き上がらない。このとき、収納部３１に接触している保持体１２も浮き上がらない。
【００４５】
また、図１０（Ｃ）に示すように内視鏡収納ケース３の蓋３ｂを開け、保持体１２を収納部６から取り出す際は収納部３１を回転させて取り出す。
【００４６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施形態ではケース輸送時の振動落下でも、保持体１２が収納部６内で動くことがなく、挿入部４ａへの衝撃を防止することができる。
【００４７】
また、図１１（Ａ），（Ｂ）乃至図１３は本発明の第５の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の内視鏡装置１の構成を次の通り変更したものである。
【００４８】
すなわち、本実施形態では第１の実施形態の収納部６を省略した。また、図１２に示すように内視鏡装置１の装置本体２の端板には保持体１２の取付け用の支軸４１が突設されている。さらに、図１３に示すように保持体１２の軸心部には支軸４１と係脱可能に係合する係合穴４２が形成されている。
【００４９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施形態では第１の実施形態の収納部６を省略したので、第１の実施形態に較べて構造が簡単で、安価となる。
【００５０】
また、図１４は本発明の第６の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００５１】
すなわち、本実施形態では第１の実施形態のホルダ１６に代えて樹脂またはゴム製のブロック状の先端ホルダー５１を設けている。この先端ホルダー５１には挿入部４ａを挿入できる穴５２が設けられている。そして、この先端ホルダー５１が保持体１２の円筒部１３の外周面に設置されている。
【００５２】
そこで、本実施形態の保持体１２では先端ホルダー５１の穴５２に挿入部４ａを差し込んで挿入部４ａの先端部を固定することができる。そのため、本実施形態でも第１の実施形態と同じ効果が得られる。
【００５３】
また、図１５（Ａ），（Ｂ）は本発明の第７の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００５４】
すなわち、本実施形態では第１の実施形態の先端ホルダー１２を廃止し、これに代えて、保持体１２の円筒部１３に挿入部４ａを抜差し可能な穴６１を設置している。
【００５５】
そして、本実施形態では図１５（Ｂ）に示すように円筒部１３の穴６１に挿入部４ａを差し込んで挿入部４ａの先端部を固定することができる。そのため、本実施形態でも第１の実施形態と同じ効果が得られる。
【００５６】
また、図１６（Ａ），（Ｂ）は本発明の第８の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００５７】
すなわち、本実施形態では保持体１２の円筒部１３をゴムまたは発泡材で形成し、この円筒部１３の外周面に周方向に延設させたリング状の溝７２を複数並設させたものである。
【００５８】
そして、本実施形態では保持体１２の円筒部１３の溝７２に挿入部４ａ全体を押し込み、挿入部４ａ全体をゴムまたは発泡材で保持するようにしている。
【００５９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施形態では保持体１２の円筒部１３から挿入部４ａの浮き上がりを防止することができ、挿入部４ａどうしの緩衝をなくすことができる。
【００６０】
また、図１７（Ａ）は本発明の第９の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００６１】
すなわち、本実施形態では第１の実施形態の保持体１２の円筒部８１の一部に切り欠き８３を設置し、切り欠き８３から円筒部８１の筒内８２に挿入部４ａを挿入して収納するようにしたものである。
【００６２】
そして、本実施形態では円筒部８１に設けられた切り欠き８３から挿入部４ａを差込、円筒部８１の中空部８２に挿入部４ａを収納させる。そのため、挿入部４ａが外へ膨らむ力を利用して挿入部４ａを保持することにより、常に挿入部４ａを規定径で保持することができる。
【００６３】
また、図１７（Ｂ）は本発明の第１０の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００６４】
すなわち、本実施形態では保持体１２の円筒部１３に挿入部４ａと同一径の溝９１を設けている。溝９１の一部には挿入部４ａが差し込みできる穴９２が設置されている。
【００６５】
そして、本実施形態では溝９１の一部に設けられた穴９２に挿入部４ａを差し込み、挿入部４ａを溝９１に沿って巻回させる。そのため、本実施形態でも挿入部４ａどうしの緩衝をなくすことができる。
【００６６】
また、図１８は本発明の第１１の実施形態を示すものである。本実施形態第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の収納部６と保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００６７】
すなわち、本実施形態では保持体１２は収納部６に対し、軸部材１０１によって軸支され、収納部６に対し回転自在である。
【００６８】
そこで、本実施形態では保持体１２自身が軸部材１０１を中心に回動することで、挿入部４ａの巻取りと取り出し（巻き取り時と逆回転）が容易となる。
【００６９】
また、図１９（Ａ）は本発明の第１２の実施形態を示すものである。本実施形態は第１１の実施形態（図１８参照）の収納部６と保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００７０】
すなわち、本実施形態では軸部材１０１によって軸支されている部分の上部にスリット１１１を入れることで、保持体１２が収納部６に対し着脱自在となる。
【００７１】
そこで、本実施形態では挿入部４ａに適した保持体１２を選択できる。また、第２の実施形態（図８参照）で説明する収納部６と保持体１２との摩擦を低減するシート２５を交換しやすい効果がある。
【００７２】
また、図１９（Ｂ）は第１２の実施形態（図１９（Ａ）参照）の変形例を示すものである。本変形例は収納部６に横方向のスリット１１２を入れたものである。なお、横方向のスリット１１２に代えて斜め方向のスリットを設けても良い。この場合も第１２の実施形態と同様の効果が得られる。なお、本変形例では保持体１２を回転させる場合には、フランジ部分を手で回すこととなる。
【００７３】
また、図２０（Ａ）は本発明の第１３の実施形態を示すものである。本実施形態では第１２の実施形態（図１９（Ａ）参照）の軸部材１０１にハンドル１２１が連結され、このハンドル１２１により回転自在となる。なお、第１２の実施形態（図１９（Ａ）参照）のスリット１１１を組み合わせてもよい。
【００７４】
そこで、本実施形態では保持体１２を回転させやすい効果がある。なお、収納部６ごと取り出して使用できるように図２０（Ｂ）に示す変形例のように把持部１２２を設けてもよい。
【００７５】
また、図２１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１４の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の収納部６と保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００７６】
すなわち、本実施形態では保持体１２には回動自在に支持する支持枠１３１と、保持体１２を回転させるハンドル１２１と、支持枠１３１と連結し保持体１２全体を把持する把持部１３２を有し、それ全体は収納部６から着脱自在である。
【００７７】
そこで、本実施形態では挿入部４ａの巻き取りに必要な部分だけ取り出し、さらに巻き取り性を向上させることができる。
【００７８】
また、図２２（Ａ）は本発明の第１５の実施形態を示すものである。本実施形態第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００７９】
すなわち、本実施形態では保持体１２のフランジ１４の外周部にハンドル用の支軸１４１を突設したものである。そして、本実施形態では保持体１２の円筒部１３の外周面に挿入部４ａを巻き付ける作業を容易に行なうことができる。
【００８０】
また、図２２（Ｂ）は本発明の第１６の実施形態を示すものである。本実施形態第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００８１】
すなわち、本実施形態では保持体１２のフランジ１４の外周部にハンドル用の支軸１４１を突設し、この支軸１４１に操作レバー１４２を取付けたものである。そして、本実施形態では保持体１２の円筒部１３の外周面に挿入部４ａを巻き付ける作業を容易に行なうことができる。
【００８２】
また、図２２（Ｃ）は本発明の第１７の実施形態を示すものである。本実施形態第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２の構成を次の通り変更したものである。
【００８３】
すなわち、本実施形態では保持体１２のフランジ１４の軸心部にハンドル用の支軸１５１を突設し、この支軸１５１に操作レバー１５２を取付けたものである。そして、本実施形態では保持体１２の円筒部１３の外周面に挿入部４ａを巻き付ける作業を一層、容易に行なうことができる。
【００８４】
また、図２３および図２４は本発明の第１８の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の収納部６を次の通り変更したものである。
【００８５】
すなわち、本実施形態では装置本体２の外壁面に略円弧形状の受け部材１６１を設け、この受け部材１６１に保持体１２を支持させる構成にしたものである。本実施形態でも第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８６】
また、図２５および図２６は本発明の第１９の実施形態を示すものである。本実施形態第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の収納部６を次の通り変更したものである。
【００８７】
すなわち、本実施形態では装置本体２の外壁面に複数のピン１７１を突設し、これらのピン１７１間で保持体１２を支持させる構成にしたものである。本実施形態でも第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８８】
また、図２７は本発明の第２０の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２を次の通り変更したものである。
【００８９】
すなわち、本実施形態では２枚の円板１８１，１８２間に複数の支持バー１８３が周方向に沿って並設されている。そして、これらの支持バー１８３によって挿入部４ａを巻回して保持する巻き取り部が形成されている。なお、複数の支持バー１８３は必ずしも円筒形状に配置される必要はなく、３角柱、４角柱などの角柱形状でもよい。
【００９０】
また、図２８（Ａ）は本発明の第２１の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２を次の通り変更したものである。
【００９１】
すなわち、本実施形態では２枚の側板１９１，１９２間に複数の支持バー１９３が周方向に沿って並設されている。そして、これらの支持バー１９３によって挿入部４ａを巻回して保持する巻き取り部が形成されている。なお、複数の支持バー１９３は３点以上であればよい。また、側板１９１，１９２は矩形状、楕円形状、曲線形状でもよい。
【００９２】
また、図２８（Ｂ）に示す変形例のように支持バー１９３は２点でもよい。この場合、支持バー１９３の外径は大きい方がよい。
【００９３】
また、図２９は本発明の第２２の実施形態を示すものである。本実施形態は第１の実施形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ），（Ｂ）参照）の保持体１２を次の通り変更したものである。
【００９４】
すなわち、本実施形態ではＸ字状の保持体２０１を設けている。このドラム２０１の側部には切り欠き２０２が形成されている。そして、巻き付けドラム２０１の外周部に挿入部４ａを巻き付けるとともに、切り欠き２０２に処置具２０３を係止させる構成になっている。
【００９５】
また、図３０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の第２３の実施の形態を示すものである。
【００９６】
本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図７（Ａ）、（Ｂ）参照）の取付け部材１１を次のとおり変更したものである。  
すなわち、本実施の形態では収納部６に設けられた各係合穴１０を係合させる為の取り付け部材２０６をケース３側に取り付けたものである。
【００９７】
そこで上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、収納部６を必要としない移動もしくは検査時に内視鏡本体２のみを内視鏡ケース３から取り出し使用することにより、更なる小型化、軽量化が図れる。
【００９８】
次に、本発明の第２４の実施形態について説明する。図３１（Ａ）〜（Ｄ）は、第２４の実施形態の内視鏡装置の構成例を示す図である。尚、本実施例の構成部位において、図２に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付してその説明を省略する。  
前述した第１の実施形態における内視鏡装置１は、図２（Ｂ）に示したように、挿入部４ａの先端を保持体１３に設けられたホルダ１６に差し込み固定した後、挿入部４ａ（スコープ部４）を手で巻き付けていた。これに対して本実施形態では、図３１（Ａ）に示すように、挿入部４ａの根本側即ち、光源装置８に連結する側から巻き付け始める。そして図３１（Ｂ）に示すように、挿入部４ａの先端まで巻き付けたならば、図３１（Ｃ）に示すように、その先端部分を保持体１２のフランジ１４（１５）の側面に掛かるように設けられたホルダ１６に差し込み固定させる。この挿入部４ａが巻き付けられた保持体１３は、図３１（Ｄ）に示すように収納部６に収納する。
【００９９】
本実施形態によれば、挿入部４ａの根本から保持体１２に巻き付け始めるため、挿入部４ａの先端を手繰り寄せる作業が無くなる。また、挿入部４ａの先端部分が解放された状態で保持体へ巻き付けているため、巻き付けの際に発生するねじれを防止することができる。
【０１００】
次に、本発明の第２５の実施形態について説明する。図３２（Ａ）〜（Ｃ）は、第２５の実施形態の内視鏡装置の構成例を示す図である。  
前述した図２に示した第１の実施形態における内視鏡装置１は、挿入部４ａからなるスコープ部４が設けられていた。これに対して本実施形態は、挿入部４ａとユニバーサルケーブル４ｃと、これらを連結する中間連結部４ｂとで構成された可撓管即ち、スコープ部４が備えられた内視鏡装置である。本実施例の構成部位において、図２に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態では、図３２（Ｂ）に示すように、挿入部４ａと中間連結部４ｂとユニバーサルケーブル４ｃとからなるスコープ部４を保持体２１０に巻き付ける。この巻き付けの際、スコープ部４の先端側又は根本側のいずれから巻き付け始めてもよい。そして、スコープ部４が巻き付けられた保持体２１０は、図３２（Ｃ）に示すように、収納部６に収納する。
【０１０２】
本実施形態によれば、挿入部４ａのみによるスコープ部４だけでなく、挿入部４ａと中間連結部４ｂとユニバーサルケーブル４ｃとからなるスコープ部４であっても、同様に保持体２０に巻き付けて収納部に収納することができ、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１０３】
次に、本発明の第２６の実施形態について説明する。図３３（Ａ），（Ｂ）及び図３４は、第２６の実施形態の内視鏡装置の構成例を示す図である。  
この内視鏡装置は、内視鏡の構成要素を一体的に組み付けた装置本体２１６と着脱可能なスコープ部４が巻き付けられた保持体２１１とで構成される。装置本体２１６及び保持体２１１は、移動時や保管時には、開閉蓋が設けられた内視鏡収納ケース２１３に収納される。
【０１０４】
このスコープ部４は、図３３（Ａ）に示すように、挿入部４ａとユニバーサルケーブル４ｃと、これらを連結する操作部４ｅとで構成される。操作部４ｅには、観察画像や操作情報等を表示するモニタ部２１５が設けられている。また、図３３（Ｂ）に示すように装置本体２１６は、上面には、操作パネル２１４と、スコープ部４のユニバーサルケーブル４ｃと電気的及び光学的に接続するコネクタ部２１８と、移動時に肩掛けするためのショルダーベルト２１９と、電源ケーブル２２０とが設けられている。保持体２１１
は、図３３（Ａ）に示すように操作部４ｅとモニタ部２１５を嵌め込むためにフランジ側面を貫通する嵌め込み部２１２が設けられている。
【０１０５】
この構成において、保持体２１１へ可撓管即ちスコープ部４を巻き付ける場合は、まず、嵌め込み部２１２へ挿入部４ａを通し、モニタ部２１５を嵌め込み部２１２に嵌め込み固定する。挿入部４ａは、モニタ部２１５側から保持体２１１に巻き付けて、その先端は、前述した第２４の実施形態のホルダ１６等を設けて、差し込み固定する。また、ユニバーサルケーブル４ｃにおいても、モニタ部２１５側から保持体２１１へ適宜巻き付けて、図３４に示すように、装置本体２１６と共に内視鏡収納ケース２１３へ収納する。
【０１０６】
本実施形態によれば、モニタ部２１５を備えるスコープ部４を内視鏡収納ケース２１３に収納する際に、モニタ部２１５と操作部４ｅとを保持体２１１に嵌め込み固定しているため、内視鏡収納ケース２１３への保持体２１１の出し入れが容易になる。
【０１０７】
次に、本発明の第２７の実施形態について説明する。図３５（Ａ），（Ｂ）は、第２７の実施形態の内視鏡装置の構成例を示す図である。  
本実施形態は、内視鏡の構成要素を一体的に組み付けた装置本体２１６と、挿入部４ａとユニバーサルケーブル４ｃと、これらを連結する中間連結部４ｂとで構成された可撓管即ち、スコープ部４が備えられた内視鏡装置である。本実施例の構成部位において、図３３（Ａ），（Ｂ）に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態では、図３５（Ｂ）に示すように、挿入部４ａと中間連結部４ｂとユニバーサルケーブル４ｃとからなるスコープ部４を保持体２２１に巻き付ける。また、保持体２２１は、図３５（Ａ）に示すように中間連結部４ｂを嵌め込むためにフランジ側面に凹型形状の嵌め込み部２２２が設けられている。また、装置本体２１６及び保持体２２１は、移動時や保管時には、開閉蓋が設けられた内視鏡収納ケース２１３に収納される。
【０１０９】
この構成において、保持体２２１へ可撓管即ちスコープ部４を巻き付ける場合は、まず、嵌め込み部２２２へ中間連結部４ｂを嵌め込み固定する。挿入部４ａは、中間連結部４ｂ側から保持体２２１に巻き付けて、その先端は、前述した第２４の実施形態のホルダ１６等を設けて、差し込み固定する。また、ユニバーサルケーブル４ｃにおいても、中間連結部４ｂ側から保持体２２１へ適宜巻き付けて、装置本体２１６と共に内視鏡収納ケース２１３へ収納する。
【０１１０】
本実施形態によれば、中間連結部４ｂを備えるスコープ部４を内視鏡収納ケース２１３へ収納する際に、中間連結部４ｂを保持体２２１に嵌め込み固定しているため、内視鏡収納ケース２１３への保持体２２１の出し入れが容易になる。
【０１１１】
次に、本発明の第２８の実施形態について説明する。図３６及び図３７（Ａ），（Ｂ）は、第２８の実施形態の内視鏡装置の構成例を示す図である。  
内視鏡装置による観察を行う際に、検査場所が狭く制約を受けて、装置本体２１６を検査部位の近傍まで持参できない場合がある。このようなときには、図３６に示すように、ユニバーサルケーブル４ｃが非常に長い仕様が便利である。しかし、ユニバーサルケーブル４ｃが長くなるほど作業者にとっては、取り出しや収納などの取り回しが悪くなり扱い難くなる。
【０１１２】
そこで、本実施形態では図３７（Ａ）に示すように、ユニバーサルケーブル４ｃを保持体２１０に巻き付けて利用する。ここではスコープ部４は、挿入部４ａとユニバーサルケーブル４ｃと操作部４ｅとモニタ部２１５とで構成される。
【０１１３】
この保持体２１０は、移動時や保管時には収納部２３１に収納される。この保持体２１０は、図３３及び図３５で前述した保持体２１１，２２１の様な中間連結部やモニタ部を含む操作部を嵌合して固定する嵌め込み部を設けてもよい。
【０１１４】
また、装置本体２１６の側面には、図３７（Ａ）に示すように複数のフック部２３２が設けられている。収納部２３１の側面には、これらのフック部２３２に嵌合するように取り付け用窓２３３が開口されている。このフック部２３２に保持体２１０を取り付けることにより、一体的に持ち運ぶことができる。
【０１１５】
スコープ部４を収納部２３１へ収納する場合には、ユニバーサルケーブル４ｃが巻回される保持体２１０を収納部２３１へ収納し、その上部に操作部４ｅとモニタ部２１５を置き、挿入部を隙間に差し入れて収納することができる。また、保持体２１０に巻回されたユニバーサルケーブル４ｃ上にさらに挿入部４ａを巻き付けた後、操作部４ｅとモニタ部２１５が上方にくるように保持体２１０を収納部２３１へ入れてもよい。
【０１１６】
次に、本発明の第２９の実施形態について説明する。図３８は、第２９の実施形態の内視鏡装置の構成例を示す図である。  
前述したような装置本体２１６と収納部２３１は、移動させる際に係止させて一体的な形態となっている方が望ましい。そこで、図３８に示すように、収納部２３１の上部に紐２３４を設けて、スコープ部４を中通ししてユニバーサルコード４ｃの根本部分に引っ掛けるように係止させる。この紐２３４の長さは、引っ掛けた際に、装置本体２１６と収納部２３１の互いの側面が当接するような長さに予め調整しておく。又は長さ調整部位を設けてもよい。尚、この例では、紐２３４をスコープ部４の根本側に引っ掛けたが、スコープ部４に負荷が掛かるようであれば、紐２３４を専用に引っ掛けるためのフックを装置上面に別途設けてもよい。
【０１１７】
従って本実施形態によれば、装置本体２１６と収納部２３１とを容易に一体的にできるため、持ち運びが便利になる。
【０１１８】
次に、図３９、図４０（Ａ）〜（Ｂ）及び図４１は、装置本体２１６と収納部２３１との係止における変形例をそれぞれ示している。
【０１１９】
図３９に示す第１の変形例は、ユニバーサルケーブル４ｃを中通しするリング部２４１を紐２４２で収納部２３１と連結した例である。この紐２４２は、リング部２４１と半田や接着剤等を用いて連結し、収納部２３１とは開口する穴２４３に結びつけている。
【０１２０】
図４０（Ａ）に示す第２の変形例は、リング部２４１に紐２４４を例えば、フリーノット結節法で縛り付けている。図４０（Ｂ）に示す第３の変形例は、スコープ部４が中間連結部４ｂ、又は操作部４ｅ及びモニタ部２１５を備える構成であった場合に、リング部２４１に換えて、径を調整可能なバンド部２４５を用いた例である。図４０（Ｃ）に示す第４の変形例としては、同様にリング部２４１に換えて、マジックテープ（登録商標）等を用いてリング部２４７を構成してもよい。
【０１２１】
さらに図４１に示す第５の変形例として、収納部２３１に直接的にリング部２４９を設けてもよい。
【０１２２】
これらの変形例によれば、第２９の実施形態と同様に、装置本体２１６と収納部２３１とが一体的になるため、持ち運びが容易になる。
【０１２３】
さらに、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。例えば、可撓管であるスコープ部は、挿入部のみの構成、挿入部に加えて、中間連結部やユニバーサルケーブルを含む構成、さらに、挿入部に加えて、操作部、モニタ部及びユニバーサルケーブルを含む構成であってもよく、これらのスコープ部は、第１乃至第２９の実施形態及び第１乃至第５の変形例にいずれに対しても容易に適用することができる。
【０１２４】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  少なくとも検査対象空間内に挿入される可撓性を有する細長い挿入部を有する内視鏡と、内視鏡と組み合わせて使用する装置本体と、この装置本体を収納するケースからなる内視鏡装置において、前記装置本体から着脱自在かつ挿入部を規定径で巻回する回転体を有することを特徴とする内視鏡装置。
【０１２５】
（付記項２）  前記回転体を保持する保持部を設けたことを特徴とする付記項１記載の内視鏡装置。
【０１２６】
（付記項３）  前記回転体は保持部と共に着脱自在であることを特徴とする付記項１記載の内視鏡装置。
【０１２７】
（付記項４）  前記回転体は保持部から着脱自在であることを特徴とする付記項１記載の内視鏡装置。
【０１２８】
（付記項５）  前記回転体は保持部内で回動自在であることを特徴とする付記項１記載の内視鏡装置。
【０１２９】
（付記項６）  前記回転体と前記保持部との間には回動または着脱を円滑にする円滑部があることを特徴とする付記項１記載の内視鏡装置。
【０１３０】
（付記項７）  前記回転体の側面に第２の収納部を有し、前記第２の収納部は処置具および鉗子を収納することを特徴とする付記項１記載の内視鏡装置。
【０１３１】
（付記項８）  前記回転体の側面には互いに径の異なる円盤を有することを特徴とする付記項１記載の内視鏡装置。
【０１３２】
（付記項９）  前記保持部の上部には第３の収納部を有することを特徴とする付記項１記載の内視鏡装置。
【０１３３】
（付記項１０）  前記保持部には前記回転体を回転させる回転操作部を有することを特徴とする付記項１記載の内視鏡装置。
【０１３４】
（付記項１〜５が解決しようとする課題）  従来の特開２００１−３３０７８３号公報では、ドラム内に挿入部の基端部が内蔵されており、挿入部径（又は長さ）が異なる挿入部を使用したい場合、ドラム毎に取り出し、挿入部の交換作業が必要であった。そのため、機能が複雑になり、かつ交換作業が面倒である。またユーザーが容易に交換できないという欠点があった。
【０１３５】
（付記項１〜５の目的）  内視鏡本体とそれを収納するケースと挿入部を収納するドラムを有するシステムにおいて、装置本体から着脱自在かつ挿入部が規定径に巻き取ることができる回転体を有することにより、簡単な手段で挿入部の巻き取り引出しが行え、かつドラム基端部に挿入部端部が固着されていない為、挿入部交換作業がドラムを本体から取り外すことなく容易に行える。
【０１３６】
（付記項１〜５の効果）  挿入部を巻き付ける回転体を、回転体を収納する収納部に対して着脱自在にすることで挿入部に無理な負担をかけずに挿入部を収納することができる。また、回転体を収納部内で回動自在にすることで挿入部取り出し時に回転体を収納部から取り出さずに実施できる。
【０１３７】
（付記項６の効果）  回転体の滑り性向上と保持部の保護。
【０１３８】
（付記項７の効果）  収納スペースの有効利用。
【０１３９】
（付記項８の効果）  紛失防止。
【０１４０】
（付記項９の効果）  振動落下時の回転体浮き上がり防止。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡装置における内視鏡収納ケースの蓋を開いた状態の内視鏡装置全体の概略構成を示す斜視図、（Ｂ）は工業用内視鏡のショルダーベルト収納状態を示す平面図、（Ｃ）は内視鏡収納ケースのスペアランプ収納部を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は第１の実施形態の内視鏡装置の内視鏡収納ケースを示す斜視図、（Ｂ）は内視鏡装置本体を示す斜視図、（Ｃ）は内視鏡装置本体の収納部取付け部材を示す斜視図、（Ｄ）は装置本体に収納部を固着する構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態の内視鏡装置における収納部を示すもので、（Ａ）は収納部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
【図４】第１の実施形態の内視鏡装置における保持体を示すもので、（Ａ）は保持体の側面図、（Ｂ）は保持体の正面図である。
【図５】第１の実施形態の内視鏡装置における挿入部の引き出し操作を示すもので、（Ａ）は内視鏡装置本体に収納部を組み付けた状態を示す要部の平面図、（Ｂ）は挿入部の引き抜き開始状態を示す収納部の縦断面図、（Ｃ）は挿入部引き抜き動作が進行した状態を示す収納部の縦断面図である。
【図６】第１の実施形態の内視鏡装置における保持体の先端ホルダーに挿入部の先端部を差し込んだ状態を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態の内視鏡装置における保持体の内部構成を示すもので、（Ａ）は保持体の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置を示す要部の縦断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置を示すもので、（Ａ）は保持体の側面図、（Ｂ）は保持体の正面図、（Ｃ）は保持体を斜めから見た斜視図図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置を示すもので、（Ａ）は内視鏡装置本体に収納部を組み付けた状態を示す要部の平面図、（Ｂ）は保持体の上に収納部を設置した状態を示す収納部の縦断面図、（Ｃ）は挿入部引き抜き動作状態を示す収納部の縦断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の内視鏡装置を示すもので、（Ａ）は内視鏡収納ケースを示す斜視図、（Ｂ）は内視鏡装置本体を示す斜視図である。
【図１２】第５の実施形態の内視鏡装置の内視鏡装置本体を示す斜視図である。
【図１３】第５の実施形態の内視鏡装置の保持体を示す正面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態の内視鏡装置の保持体を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態を示すもので、（Ａ）は保持体を示す斜視図、（Ｂ）は保持体の縦断面図である。
【図１６】本発明の第８の実施形態を示すもので、（Ａ）は保持体を示す斜視図、（Ｂ）は保持体の縦断面図である。
【図１７】（Ａ）は本発明の第９の実施形態の保持体を示す斜視図、（Ｂ）は本発明の第１０の実施形態の保持体を示す縦断面図である。
【図１８】本発明の第１１の実施形態の内視鏡装置の保持体を収納部内に収納した状態を示す斜視図である。
【図１９】（Ａ）は本発明の第１２の実施形態の内視鏡装置の保持体を収納部内に収納した状態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の収納部の変形例を示す斜視図である。
【図２０】（Ａ）は本発明の第１３の実施形態の内視鏡装置の保持体を収納部内に収納した状態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の収納部の変形例を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第１４の実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡装置の収納部を示す斜視図、（Ｂ）は保持体を示す斜視図である。
【図２２】（Ａ）は本発明の第１５の実施形態の内視鏡装置の保持体を示す斜視図、（Ｂ）は本発明の第１６の実施形態の内視鏡装置の保持体を示す斜視図、（Ｃ）は本発明の第１７の実施形態の内視鏡装置の保持体を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第１８の実施形態の内視鏡装置の内視鏡装置本体を示す斜視図である。
【図２４】第１８の実施形態の内視鏡装置の内視鏡装置本体から保持体を取外した状態を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第１９の実施形態の内視鏡装置の内視鏡装置本体を示す斜視図である。
【図２６】第１９の実施形態の内視鏡装置の内視鏡装置本体から保持体を取外した状態を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第２０の実施形態の内視鏡装置の保持体を示す斜視図である。
【図２８】（Ａ）は本発明の第２１の実施形態の内視鏡装置の保持体を示す斜視図、（Ｂ）は第２１の実施形態の保持体の変形例を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第２２の実施形態の内視鏡装置の保持体を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第２３の実施形態の内視鏡装置の内視鏡収納ケースを示す斜視図である。
【図３１】本発明の第２４の実施形態を示すもので、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は保持体を示す斜視図、（Ｄ）は内視鏡装置本体の構成例を示す図である。
【図３２】本発明の第２４の実施形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡装置本体から保持体を取外した状態を示す斜視図、（Ｂ）は保持体を示す斜視図、（Ｃ）は保持体を収納した状態を示す斜視図である。、
【図３３】本発明の第２５の実施形態を示すもので、（Ａ）は保持体へスコープ部を嵌め込みについて説明するための図、（Ｂ）は内視鏡装置本体と保持体と内視鏡収納ケースを示す斜視図である。
【図３４】第２５の実施形態における内視鏡装置本体と保持体を収納する内視鏡収納ケースを示す斜視図である。
【図３５】本発明の第２６の実施形態を示すもので、（Ａ）は保持体を示す斜視図、（Ｂ）は内視鏡装置本体と保持体と内視鏡収納ケースと示す斜視図である。
【図３６】本発明の第２７の実施形態における長いユニバーサルケーブルを備える内視鏡装置を示す斜視図である。
【図３７】第２８の実施形態を示すもので、（Ａ）はユニバーサルケーブルを巻回する保持体と内視鏡装置本体を示す斜視図、（Ｂ）は保持体を収納する収納部と内視鏡装置本体を示す斜視図である。
【図３８】本発明の第２９の実施形態の内視鏡装置の内視鏡装置本体を示す斜視図である。
【図３９】第２９の実施形態における第１の変形例を示す図である。
【図４０】（Ａ）は第２９の実施形態における第２の変形例を示す図、（Ｂ）は同第３の変形例を示す図、（Ｃ）は同第４の変形例を示す図である。
【図４１】第２９の実施形態における第５の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
２…装置本体、４ａ…挿入部、４ａ１…ヘッド部、４ａ２…湾曲部、６…収納部、１２…可撓管保持体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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