(57)【要約】【課題】粘着剤に対する離型性を保持しながら、ヒートシールや印刷加工が可能な離型性ポリオレフィンフィルムを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂１００重量部及び球状シリコーン樹脂微粒子１〜３０重量部を含有する樹脂組成物（１）からなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部及び球状シリコーン樹脂微粒子１〜３０重量部を含有する樹脂組成物（１）からなることを特徴とする離型性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項２】
少なくとも基材層と離型層との２層以上から構成されるポリオレフィン系フィルムであって、該離型層が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部及び球状シリコーン樹脂微粒子１〜３０重量部を含有する樹脂組成物（２）からなることを特徴とする離型性ポリオレフィン系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は離型性ポリオレフィン系フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、日用品として使用されているものの中に、粘着テープに代表されるような粘着性を有する製品がある。
これらは、紙を壁等に貼り付けたりするように、一般に異なる２種以上のものをくっつけるために用いられている。このような粘着性をもった製品には、粘着部を保護することを主目的として、離型紙などが用いられている。
また、上記離型紙や離型フィルムは、粘着剤とはくっつきにくい処理が施されており、特に離型性を強くしたい場合は、離型面にはシリコーン層が設けられている。
【０００３】
離型フィルムとしては、例えば生理衛生用品の包装体において、衛生用品の粘着部を保護するために使用されるものが開示されている。しかしながら、これらの離型フィルムは、離型面にシリコーン膜が形成されていることから、一般的な熱融着シールをすることができず、特殊なシールをする必要があった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１０３４６３号公報
【特許文献２】
特開平１１−１０４１６６号公報
【０００５】
球状シリコーン樹脂微粒子は、化粧剤の添加物の他、合成樹脂フィルムの添加剤としても使用されている。ポリオレフィン系樹脂に球状シリコーン樹脂微粒子を配合することにより、得られるフィルムにすべり性と高周波ウェルダー加工性とを付与する方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
しかしながら、粘着剤に対する離型性についての記載は見当たらない。
【０００６】
【特許文献３】
特開２００２−１２７１６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、粘着剤に対する離型性を保持しながら、ヒートシールや印刷加工が可能な離型性ポリオレフィンフィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
発明者は、種々の検討の結果、球状シリコーン樹脂微粒子を配合することで、ポリオレフィン系フィルムの離型性を向上させうることを見いだした。
さらに、この球状シリコーン樹脂微粒子をより多く含有させると、粘着剤に対する離型性が発現してくることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
即ち、本願請求項１記載の発明（以下、本発明１という）である離型性ポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂１００重量部及び球状シリコーン樹脂微粒子１〜３０重量部を含有する樹脂組成物（１）からなることを特徴とする。
【００１０】
本願請求項２記載の発明（以下、本発明２という）である離型性ポリオレフィン系フィルムは、少なくとも基材層と離型層との２層以上から構成されるポリオレフィン系フィルムであって、該離型層が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部及び球状シリコーン樹脂微粒子１〜３０重量部を含有する樹脂組成物（２）からなることを特徴とする。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明１の離型性ポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂及び球状シリコーン樹脂微粒子を含有する樹脂組成物（１）から形成される。
【００１２】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等を挙げることができる。
【００１３】
上記球状シリコーン樹脂微粒子としては、例えば、東芝ＧＥシリコーン社製「トスパール２０００Ｂ」（商品名）等の市販品を使用することができる。
【００１４】
上記樹脂組成物（１）において、上記球状シリコーン樹脂微粒子の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部である。
配合量が、１重量部未満では離型性が低下し、３０重量部を超えると、フィルム膜にむらが生じたり、孔開きが起こることがあり、良好なフィルムが得られなくなる。
【００１５】
上記樹脂組成物（１）を製膜することによって、両面に離型性を有する本発明１の離型性ポリオレフィン系フィルムが得られる。製膜方法としては、従来公知の樹脂フィルム又はシートを製造する方法が挙げられ、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法等が用いられる。
【００１６】
次に、本発明２について説明する。
本発明２の離型性ポリオレフィン系フィルムは、少なくとも基材層と離型層との２層以上から構成され、少なくとも片面は離型層である。
上記離型層は、ポリオレフィン系樹脂及び球状シリコーン樹脂微粒子を含有する樹脂組成物（２）から形成される。
【００１７】
上記樹脂組成物（２）において、ポリオレフィン系樹脂及び球状シリコーン樹脂微粒子は、本発明１と同様のものが用いられる。
樹脂組成物（２）において、球状シリコーン樹脂微粒子の配合量は、本発明１と同様の理由により、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部である。
【００１８】
上記基材層は、ポリオレフィン系樹脂の他、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等から形成することができる。ポリオレフィン系樹脂は、本発明１と同様のものが用いられる。
【００１９】
本発明２の離型性ポリオレフィン系フィルムは、例えば、基材層と離型層とを、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法等で個別に成形した後、ドライラミネート等従来公知の方法で積層する方法；基材層と離型層とを共押出により積層する方法により得られる。
特に、基材層がポリオレフィン系樹脂からなる場合は、基材層と離型層とを共押出しする方法が好適に用いられる。
【００２０】
本発明１の離型性ポリオレフィン系フィルムは、両面に離型性を有するフィルムとして提供され、本発明２の離型性ポリオレフィン系フィルムは、少なくとも片面に離型性を有するフィルムとして提供される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は下記に限定されるものではない。
【００２２】
（実施例１）
密度０．９３５ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリケム社製、商品名：ノバテックＬＬ「ＳＦ９４１」）８０重量部に対して密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の低密度ポリエチレン樹脂（旭化成社製、商品名：サンテックＬＤ「Ｆ１９２０」）２０重量部を混合した樹脂組成物を基材層用に、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製、商品名：エボリュー「ＳＰ２０４０」）１００重量部に対して球状シリコーン樹脂微粒子（東芝ＧＥシリコーン社製、商品名：トスパール「２０００Ｂ」）５重量部を混合した樹脂組成物を離型層用にそれぞれ調製した。
上記２種類の樹脂組成物をそれぞれ別の押出機に供給し、２層共押出Ｔダイ成形法により、全厚み３５μｍの積層フィルム（基材層：離型層との層比＝４：１）を得た。
【００２３】
（実施例２）
密度０．９３５ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリケム社製、商品名：ノバテックＬＬ「ＳＦ９４１」）８０重量部に対して密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の低密度ポリエチレン樹脂（旭化成社製、商品名：サンテックＬＤ「Ｆ１９２０」）２０重量部を混合した樹脂組成物を基材層用に、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製、商品名：エボリュー「ＳＰ２０４０」）１００重量部に対して球状シリコーン樹脂微粒子（東芝ＧＥシリコーン社製、商品名：トスパール「２０００Ｂ」）を１０重量部混合した樹脂組成物を離型層用にそれぞれ調製した。
これらの樹脂組成物から２層共押出Ｔダイ成形法により、全厚み３５μｍの積層フィルム（基材層：離型層との層比＝４：１）を得た。
【００２４】
（実施例３）
密度０．９３５ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリケム社製、商品名：ノバテックＬＬ「ＳＦ９４１」）８０重量部に対して、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の低密度ポリエチレン樹脂（旭化成社製、商品名：サンテックＬＤ「Ｆ１９２０」）２０重量部を混合した樹脂組成物を基材層用に、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製、商品名：エボリュー「ＳＰ２０４０」）１００重量部に対し、球状シリコーン樹脂微粒子（東芝ＧＥシリコーン社製、商品名：トスパール「２０００Ｂ」）を２０重量部混合した樹脂組成物を離型層用にそれぞれ調製した。
これらの樹脂組成物から２層共押出Ｔダイ成形法により、全厚み３５μｍの積層フィルム（基材層：離型層との層比＝４：１）を得た。
【００２５】
（比較例１）
密度０．９３５ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリケム社製、商品名：ノバテックＬＬ「ＳＦ９４１」）８０重量部に対して、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の低密度ポリエチレン樹脂（旭化成社製、商品名：サンテックＬＤ「Ｆ１９２０」）２０重量部を混合した樹脂組成物を基材層用に、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製、商品名：エボリュー「ＳＰ２０４０」）１００重量部に対し、球状シリコーン樹脂微粒子（東芝ＧＥシリコーン社製、商品名：トスパール「２０００Ｂ」）を３５重量部混合した樹脂組成物を離型層用にそれぞれ調製した。
これらの樹脂組成物から２層共押出Ｔダイ成形法により、全厚み３５μｍの積層フィルム（基材層：離型層との層比＝４：１）を得た。
【００２６】
（比較例２）
密度０．９３５ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリケム社製、商品名：ノバテックＬＬ「ＳＦ９４１」）８０重量部に対して、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の低密度ポリエチレン樹脂（旭化成社製、商品名：サンテックＬＤ「Ｆ１９２０」）２０重量部を混合した樹脂組成物を基材層用に、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製、商品名：エボリュー「ＳＰ２０４０」）を離型層用にそれぞれ使用し、２層共押出Ｔダイ成形法により、全厚み３５μｍの積層フィルム（基材層：離型層との層比＝４：１）を得た。
【００２７】
（比較例３）
離型層にコロナ処理を施した後、その上にシリコーン層を設けたこと以外は、比較例２と同様にして積層フィルムを得た。
尚、シリコーン層は、エポキシ変成シリコーン（東芝ＧＥシリコーン社製、商品名「ＵＶ９３００」）１００重量部に対し、光カチオン重合開始剤（東芝ＧＥシリコーン社製、商品名「ＵＶ９３８０Ｃ」）２重量部を混合撹拌してなる組成物を、グラビア塗工機により塗布しＵＶ硬化によって形成した。
【００２８】
上記実施例及び比較例で得られた積層フィルムについて、下記の方法で評価を行い、その結果を表１に示した。
（１）接着強度
積層フィルムの離型層側に市販の和紙粘着テープを貼り付け、引張試験機にて引張速度３００ｍｍ／分で接着強度を測定した。
（２）シール強度
ゲージ圧２９．４ＭＰａ、シール時間１秒間の条件で、１００℃、１２０℃及び１４０℃の各温度にて離型層同士をヒートシールした後１日間放置し、引張試験機にて引張速度３００ｍｍ／分で接着強度を測定した。
（３）インキ定着性
市販の油性フェルトペンで、積層フィルムの離型層表面に○印を記入し、インキの定着状況（はじきの有無）を目視観察した。
【００２９】
【表１】
2004182747.tif 000002
【００３０】
【発明の効果】
本発明の離型性ポリオレフィンフィルムは、上述の構成であり、粘着剤に対して離型性を有すると共に、離型性を有する面にヒートシールや印刷加工が可能である。