(57)【要約】【課題】小型化を図りつつ印字品位の劣化を防止可能な記録装置を提供する。【解決手段】排紙ローラ１２への動力の伝達手段として排紙ベルト１７を用い、ＬＦローラ７へ動力を伝達するためのＬＦ伝達ギア９に排紙ベルト１７を回転させるためのプーリ部を一体に形成し、このプーリ部と排紙プーリ１３に排紙ベルト１７を架橋し動力を伝達する構成にした。【選択図】      図１
2004231392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送ローラと、
駆動源から前記搬送ローラへ動力を伝達する中間歯車と、
前記搬送ローラが搬送した記録媒体を搬送および排出する排出ローラと、
前記排出ローラと一体となって回転する第１のプーリと、
前記中間歯車と一体に構成され、前記中間歯車と同じ軸を有する第２のプーリと、
前記第１のプーリと前記第２のプーリとの間に架橋されたベルト部材と
を含むことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録用紙等の記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インクジェット等の記録装置においては、記録ヘッドを主走査方向に走査し、記録用紙を副走査方向に走査して、記録用紙に文字等の画像を形成するものが多く存在する。
【０００３】
記録用紙の副走査方向への走査は、ＬＦ（搬送）ローラと排紙ローラを用いて行う機器が多い。
【０００４】
排紙ローラは、ＬＦローラの搬送可能範囲以外の領域における記録用紙の副走査方向への走査を行うもので、ＬＦローラの下流側、つまりＬＦローラにより走査された記録用紙が進む方向側に設置される。
【０００５】
ＬＦローラは、軸受けにより支持される部分とＬＦローラの外径上の一部にセラミック粒子等の摩擦部材を施された部分を有し、この摩擦部材とこの摩擦部材の上方に設けられた複数のピンチローラとにより記録用紙を狭時し、ＬＦローラとピンチローラが協動回転することで記録用紙を搬送するものが多い。
【０００６】
また、排紙ローラに対して動力を伝達する方法として、例えば、駆動源からＬＦローラに動力を伝達するために設けられたＬＦギアから、更に下流に複数の歯車等からなるギア列を構成して、排紙ローラに動力を伝達する機種が多く見受けられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例における記録装置においては、小型化の要求があり、特に、ポータブルまたはモバイル機器等の記録装置としては小型化を必要とする場合がある。
【０００８】
小型化の要求から、排紙ローラに動力を伝達するギア（歯車等）のサイズを大きくできない場合が多く、その対策として複数の小さいギア列（歯車列等）を用いて動力を伝達する方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、上記の場合、ギアの数が増えるとともに、それぞれのギアの精度が搬送精度の低下、ひいては印字品位に対して相乗的に悪影響を与える可能性を避けられないこと、および装置のコストアップが懸念される。
【００１０】
よって、近年インクジェットプリンタ等において、画像の高精細化もしくは高速化および装置の低コスト化が進んでいる現状においては、装置の小型化と印字品位およびコストダウンの両立を実現することは大きな課題となっている。
【００１１】
本発明の目的は、小型化を図りつつ記録媒体の搬送精度の低下を抑制可能な記録媒体搬送装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送ローラと、駆動源から前記搬送ローラへ動力を伝達する中間歯車と、前記搬送ローラが搬送した記録媒体を搬送および排出する排出ローラと、前記排出ローラと一体となって回転する第１のプーリと、前記中間歯車と一体に構成され、前記中間歯車と同じ軸を有する第２のプーリと、前記第１のプーリと前記第２のプーリとの間に架橋されたベルト部材とを含むことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す一実施例に基づいて説明する。
【００１４】
まず、図１および図２を用いて、本実施例の基本構成について説明する。なお、図１は本実施例の基本構成を表す外観斜視図であり、図２は本実施例における記録用紙（記録媒体）の搬送経路を説明するための模式図的断面図である。
【００１５】
図１において、１はピンチローラホルダ、２はシャーシ、３はピンチローラ、４は用紙検出センサ、５は駆動源としてのＬＦ（搬送）モータ、６はＬＦ（搬送）ギア、７は記録媒体を搬送するＬＦ（搬送）ローラ、８はプラテン、９は中間歯車としてのＬＦ伝達（２段）ギア、１０はＬＦローラ軸受けＬ、１１はＬＦローラ軸受けＲ、１２は排出ローラとしての排紙ローラ、１３は排紙プーリ、１４は排紙ローラ軸受けＲ、１５は排紙ローラ軸受けＬ、１６は拍車、１７はベルト部材としての排紙ベルト、１８はアイドルプーリ、１９はテンションプーリ、２０は排紙ローラ１２を所定の方向に付勢する排紙プレッシングユニットである。
【００１６】
図２に移って、２１は記録ヘッド、２２は記録媒体としての記録用紙、２３が通紙下ガイド、２４が通紙上ガイドである。通紙上ガイド２４は、記録ヘッド２１と駆動回路基板（不図示）とを電気的に接続させるためのフレキシブルケーブル（不図示）を収納するためのホルダ機能も兼ね備えている。なお、図２において、図１と同一構成のものには、同一符号を附してある。
【００１７】
図１に戻って、金属軸で構成されているＬＦローラ７の一部には、セラミック粒子等の摩擦部材７ａが、スプレーまたは静電塗装等により塗布されており、これと対応する位置に、複数のピンチローラ３が複数のピンチローラホルダ１に回転可能に取り付けられている。
【００１８】
摩擦部材７ａは、セラミック粒子の塗着もしくは転造による凹凸部の形成等により形成され、ＬＦローラ７外周の一部に摩擦帯領域を形成するものである。
【００１９】
ピンチローラホルダ１は、装置本体に回転軸（不図示）を中心に回転可能に取り付けられ、ピンチローラバネ（不図示）がピンチローラホルダ１を下方から付勢することにより、ピンチローラ３は装置本体に回転可能に取り付けられたＬＦローラ７に適正なバネ力で付勢され、ピンチローラ３とＬＦローラ７とで記録用紙２２を狭持し、これらが協動回転することで記録用紙２２を下流方向に搬送する。
【００２０】
ＬＦローラ７の右端部にはＬＦローラ軸受けＲ１１、ＬＦローラ７の左端部にはＬＦローラ軸受けＬ１０が取り付けられ、ＬＦローラ７を回転可能に支持している。
【００２１】
ＬＦローラ７の左端部には、ＬＦ（搬送）ギア６が取り付けられており、ＬＦギア６はＬＦローラ７と一体に回転する。
【００２２】
ＬＦモータギア５ａとＬＦ伝達ギア９の歯部としての大ギア９ｃとが噛合し、大ギア９ｃの同軸に一体に形成された歯部としての小ギア９ｄとＬＦギア６とが噛合している。よって、ＬＦモータ５の回転力は、モータギア５ａを介して大ギア９ｃに伝達され、大ギア９ｃと一体に構成された小ギア９ｄを介して、ＬＦギア６と一体に回転するＬＦローラ７に動力を伝達する。つまり、歯部は、ＬＦローラ７へ動力を伝達し、ＬＦギア６はＬＦ伝達ギアから動力が伝達される。
【００２３】
ＬＦローラ７の下流、すなわちＬＦローラ７により記録用紙２２が搬送される方向には、排紙ローラ１２が排紙ローラ軸受けＲ１４および排紙ローラ軸受けＬ１５により回転可能な状態で記録装置に支持されている。
【００２４】
排紙ローラ１２には、複数の排紙ローラゴム１２ａが一体に形成され、拍車取り付け部材（不図示）に回転可能に取り付けられた拍車１６と排紙ローラゴム１２ａとで記録用紙２２を狭持し、これらが協動回転することで記録用紙２２を搬送および排出する。
【００２５】
排紙ローラ１２の左端部には、排紙ローラ１２と一体に回転するように第１のプーリとしての排紙プーリ１３が取り付けられており、ＬＦ伝達ギア９と同心に設けられた第２のプーリとしてのプーリ部９ａと排紙プーリ１３との間に排紙ベルト１７が架けられている（図４参照）。
【００２６】
よって、ＬＦ伝達ギア９の回転は、排紙ベルト１７により排紙プーリ１３を介して排紙ローラ１２に伝達される。
【００２７】
次に、ＬＦローラ７と排紙ローラ１２が作用する記録用紙２２の搬送動作について説明する。
【００２８】
ＬＦローラ７は、搬送される記録用紙２２の上面（記録ヘッド２１により記録が施される面）側に設置されており、図１の矢印Ａ方向から見た際のモータギア５ａの反時計回り方向（ＣＣＷ方向）の回転が、図１の矢印Ａ方向から見た際のＬＦ伝達ギア９の時計回り方向（ＣＷ方向）の回転として伝達され、さらにこのＬＦ伝達ギア９のＣＷ方向の回転が、図１の矢印Ａ方向から見た際のＬＦギア６の反時計回り方向（ＣＣＷ方向）の回転として伝達され、ＬＦローラ７がＣＣＷ方向に回転することで記録用紙２２を下流方向（副走査方向）に搬送する。
【００２９】
一方、排紙ローラ１２による記録用紙２２の搬送動作は以下のようになる。
【００３０】
排紙ローラ１２は、搬送される記録用紙２２の下面（記録ヘッド２１により記録が施されない面）側に設置されており、モータギア５ａのＣＣＷ方向の回転がＬＦ伝達ギア９のＣＷ方向の回転として伝達され、この回転がＬＦ伝達ギア９と一体に回転するプーリ部９ａを介して排紙ベルト１７により排紙プーリ１３に伝達され、排紙ローラ１２のＣＷ方向の回転として伝達される。
【００３１】
よって、排紙ローラ１２は、ＬＦローラ７により搬送されている記録用紙２２をＬＦローラ７とともに下流方向に搬送するとともに、ＬＦローラ１２が搬送し終えた記録用紙２２を下流方向に搬送し、排出する。
【００３２】
次に、図２を用いて本実施例における記録用紙２２の通紙経路について説明する。
【００３３】
上述したように、記録用紙２２の上方（記録面側）に設けられたＬＦローラ７の下方に設けてあるピンチローラ３は、不図示のピンチローラバネによりＬＦローラ７側に付勢されている。
【００３４】
また、ＬＦローラ７に対して搬送方向の下流側（図面右側）には、排紙ローラ１２が設けてあり、排紙ローラ１２の上方に設けてある拍車１６は上方から排紙ローラ１２側に付勢されている。
【００３５】
記録用紙２２は、上流方向（図面左側）から給紙ローラ（不図示）によりＬＦローラ７とピンチローラ３との間に搬送される。その後、ＬＦローラ７とピンチローラ３との協動回転により記録用紙２２は下流方向（図面右側）に搬送され、記録用紙２２が排紙ローラ１２に到達する。排紙ローラ１２は、拍車１６との協動回転によりＬＦローラ７と同期して記録用紙２２を下流方向に搬送後、最終的に排紙ローラ１２により記録用紙２２を装置外に排出する。
【００３６】
ＬＦローラ７と排紙ローラ１２の間で、かつ記録用紙２２の上方（記録面側）には、記録用紙２２の搬送方向に対して直角方向に移動する記録ヘッド２１がキャリッジ（不図示）に搭載されており、記録ヘッド２１が記録用紙２２の搬送方向に対して直角方向に移動し所定のシーケンスに従い記録動作を行う。
【００３７】
よって、本実施例では、ＬＦローラ７は記録ヘッド２１に対して記録用紙２２を供給し、排紙ローラ１２は記録ヘッド２１を通過した記録用紙を搬送および排出する構成となる。
【００３８】
したがって、本実施例の記録装置は、記録ヘッド２１を主走査方向に走査し、記録用紙２２をＬＦローラ７や排紙ローラ１２を含む記録媒体搬送装置で副走査方向に走査して記録用紙２２に文字等の画像を形成する。
【００３９】
上記のように本実施例に含まれる第１の構成の記録媒体搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラと一体に回転するとともに前記中間歯車から動力が伝達される搬送ギアとを含み、前記搬送ローラが前記記録媒体の記録が施される面側に配置されている構成なので、搬送ローラが記録媒体の記録が施される面側に配置されており、記録媒体の記録が施されない非記録面からこの非記録面側に存在する装置の端までの距離に制約がある場合に、搬送ローラが記録媒体の記録が施されない面側に配置される場合に比べて、搬送ギアの外径を大きくすることが可能となり、搬送精度の低下を防止可能となる。
【００４０】
例えば小型化の要求により、装置の巾もしくは高さ寸法等の物理的寸法の制約からＬＦギア６を大きくできないことが考えられ、ＬＦギア６の径が小さくなるほどＬＦギア６に設けられる歯の数が少なくなる可能性があり、これによりＬＦローラ７による記録用紙の搬送精度が低下する可能性が生じてしまう。
【００４１】
しかしながら、上記記録媒体搬送装置によれば、記録用紙の記録が施されない非記録面からこの非記録面側に存在する装置の端までの距離に制約がある場合に、ＬＦギア６の外径を大きくすることが可能となることにより、搬送精度の低下を防止可能となる。
【００４２】
上記の点を補足すると、例えば、記録用紙２２がＬＦローラ７に当接している場合において、記録用紙２２の記録が施されない非記録面からこの非記録面側に存在する装置の端までの距離が一定の場合、ＬＦローラ７の軸中心から上記装置の端までの距離は、ＬＦローラ７が記録用紙２２の記録が施される面側に配置されていた方が非記録面側に配置された場合よりも長くなる。
【００４３】
ここで、ＬＦローラ７の軸中心から上記装置の端までの距離は、ＬＦギア６の半径の最大値に関連する長さとなる。
【００４４】
よって、記録用紙２２の記録が施されない非記録面からこの非記録面側に存在する装置の端までの距離に制約がある場合には、ＬＦローラ７が非記録面側に配置された場合より、ＬＦローラ７が記録用紙２２の記録が施される面側に配置された方が、ＬＦギア６の外径を大きくすることができることになる。
【００４５】
上記効果は、小型化に関する制約が多い、モバイル系の小型記録装置や、この小型記録装置に用いられる記録媒体搬送装置において有効である。
【００４６】
次に、図１、図３、図４および図５を用いて、排紙ローラ１２による記録用紙２２の搬送機構の構成について、詳しく説明する。なお、図３、図４および図５において、図１または図２と同一構成のものには、同一符号を附してある。
【００４７】
図３はＬＦ伝達ギア９と排紙プーリ１３等の回転の伝達関係を説明するための図１の要部拡大図（図１に示す矢印Ａ方向から見た場合の図）である。
【００４８】
図４はＬＦ伝達ギア９と排紙プーリ１３等の回転の伝達関係を説明するための図１の要部拡大図（図１に示す矢印Ａの逆方向から見た場合の図）である。
【００４９】
図５はＬＦ伝達ギア９の断面図である。
【００５０】
ＬＦ伝達ギア９は、軸受け部９ａ１と歯部９ｃ、９ｄとを有する。
【００５１】
プーリ部９ａは、例えば、図５に示すように、モールド部材で構成される歯部としての大ギア９ｃおよび小ギア９ｄと同心で、かつ軸受け部９ａ１とともに金属部材９ｂで一体に形成された焼結部品である。
【００５２】
金属部材９ｂは、インサート成型により大ギア９ｃおよび小ギア９ｄ等のモールド部材とともに一体に形成されていることが望ましい。
【００５３】
図１、図３および図４に示すように、プーリ部９ａと排紙ローラ１２の左端部（図４の場合は右端となる。）に取り付けられた排紙プーリ１３との間に排紙ベルト１７が架橋されている。
【００５４】
図３および図４に示すように、前記ベルト架橋の支持部材である回転可能なテンションプーリ１９は、テンションプレート２５とテンションバネ２６等を含むテンション付勢機構を付加してシャーシ２の左側板２ｄに取り付けられている。
【００５５】
図３および図４に示すように、テンションプーリ１９は、テンション付勢機構により排紙ベルト１７を図面下方側に誘導することでベルト１７の下側の架橋経路を形成する。
【００５６】
ＬＦローラ軸受けＬ１０の端部に形成されたアイドルプーリ受け部１０ｂには、図３および図４に示すように、アイドルプーリ１８が回転可能に取り付けられている。
【００５７】
図３および図４に示すように、アイドルプーリ１８により、排紙ベルト１７を上方側に誘導することで排紙ベルト１７の上側の架橋経路を形成している。
【００５８】
よって、モータギア５ａのＣＣＷ方向の回転がＬＦ伝達ギア９のＣＷ回転に伝達され、更にＬＦギア６のＣＣＷ回転方向に回転が伝達され、ＬＦローラ７がＣＣＷ方向に回転すると同時に、ＬＦ伝達ギア９にインサート形成されたプーリ部９ａと排紙プーリ１３との間に架橋された排紙ベルト１７もＣＣＷ方向に回転し、排紙ローラ１２がＣＣＷ方向に回転することで記録用紙２２を下流方向に搬送する。
【００５９】
上記のように本実施例に含まれる第２の構成の記録媒体搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送ローラと、駆動源から前記搬送ローラへ動力を伝達する中間歯車と、前記搬送ローラが搬送した記録媒体を搬送および排出する排出ローラと、前記排出ローラと一体となって回転する第１のプーリと、前記中間歯車と一体に構成され、前記中間歯車と同じ軸を有する第２のプーリと、前記第１のプーリと前記第２のプーリとの間に架橋されたベルト部材とを含むので、部品点数を増やすことなくコンパクトに排出ローラに対して動力を伝達する機構を構成することが可能となる。
【００６０】
よって、第２の構成によれば、排紙ローラ１２への動力の伝達手段として排紙ベルト１７を用い、ＬＦローラ７へ動力を伝達するためのＬＦ伝達ギア９に排紙ベルト１７を回転させるためのプーリ部９ａを一体に形成し、プーリ部９ａと排紙プーリ１３に排紙ベルト１７を架橋し動力を伝達する構成にしたことにより、部品点数を増やすことなくコンパクトに排出ローラに対して動力を伝達する機構を構成することが可能となる。
【００６１】
例えば、排紙ローラ１２に動力を伝達する構成として、複数の小さいギア列を用いて動力を伝達する構成を用いる場合に比べて、ギアの数の増加を抑えることが可能となり、それぞれのギアの精度のずれの蓄積により搬送精度を悪化させてしまうことを防止可能となる。
【００６２】
また、第２の構成の記録媒体搬送装置において、前記中間歯車は、軸受け部と前記搬送ローラへ動力を伝達する歯部とを有し、前記歯部は、モールド部材で構成され、前記第２のプーリと前記軸受け部とは、金属部材で一体に構成され、前記モールド部材と前記金属部材とがインサート成型により一体に形成されている構成とすれば、上記と同様の効果を奏するとともに、例えば、中間歯車の歯部と軸受け部および第２のプーリ部をモールドにより一体に形成した場合に比べて、中間歯車の軸受け穴の精度を向上させることが可能になる。
【００６３】
また、上記の構成によれば、中間歯車を回転可能に支持する軸とのクリアランスを極力詰めることが可能となる。
【００６４】
また、歯部をモールドで成型することで、全体を金属で形成した場合に比べて、消音化およびコストダウンを実現することが可能となる。
【００６５】
なお、第２の構成が第１の構成を含むことが好ましい。
【００６６】
次に、図３、図６および図７を用いて本実施例における排紙ベルト１７へのテンション付勢機構について詳細に説明する。なお、図６はテンションプレート２５を示す斜視図であり、図７はシャーシ２の左側板２ｄを示す斜視図である。また、図６および図７において、前図と同一構成のものには同一符号を附してある。
【００６７】
図６において、２５は揺動部としてのテンションプレートであり、テンションプレート２５の一端側としての右端部には、図３に示した付勢部としてのテンションバネ２６を取り付けるためのバネ受け部２５ａが形成されており、テンションプレート２５の他端側としての左端部には、テンションプーリ１９を回転可能に支持する部材である回転軸２５ｂが加締め等により固定されている。
【００６８】
テンションプレート２５は略Ｌ字形状をしており、略Ｌ字形状の折れ曲がり部である隅部２５ｃを有している。
【００６９】
図７において、本体シャーシ２に含まれる左側板２ｄの一部には、テンションプレート２５を回転可能に支持する曲げ起こし部としての略Ｌ字形状の切り曲げ部２ａが本体シャーシから曲げ起こされており、切り曲げ部２ａの近傍には、図３に示したテンションバネ２６をシャーシ２に取り付けるためのバネ受け部２ｂがシャーシ２の左側板２ｄに形成されている。なお、本実施例では、バネ受け部２ｂとして、シャーシ２の左側板２ｄから曲げ起こした切り曲げ部を用いている。
【００７０】
図３には、テンションプレート２５とテンションバネ２６を含むテンション機構が、シャーシ２の左側板２ｄに取り付けられた状態が示されている。
【００７１】
テンション機構は、排紙ベルト１７に一定の張力を与える手段である。
【００７２】
本実施例においては、テンションプレート２５の左端部に設けられた回転軸２５ｂにテンションプーリ１９を挿入後、スリットリング等の止め輪部材でテンションプーリ１９を回転軸２５ｂに対して回転可能に取り付ける。
【００７３】
続いて、テンションプレート２５の隅部２５ｃを、シャーシ２の左側板２ｄに設けられた略Ｌ字状の切り曲げ部２ａとシャーシ２の左側板との間に形成された隙間部２ｃ（図７参照）に挿入する。よって、テンションプレート２５は、切り曲げ部２ａと当接する当接箇所（隅部２５ｃ）を支点として揺動可能となる。
【００７４】
その後に、テンションバネ２６を、シャーシ２の左側板２ｄに設けられたバネ受け部２ｂとテンションプレート２５のバネ受け部２５ａの間に圧縮しながら挿入する。
【００７５】
テンションバネ２６の挿入により、テンションプレート２５は、図３中の矢印Ｆ方向の力をテンションバネ２６から受けることなり、テンションプレート２５の隅部２５ｃは、シャーシ２に設けられた略Ｌ字状の切り曲げ部２ａに押し付けられる。つまり、テンションバネ２６は、テンションプレート２５の一端側に設けられ、テンションプレート２５に対して隅部２５ｃを支点とした所定の回転力を与える。
【００７６】
図３に示すように、テンションプレート２５に与えられる図３中の矢印Ｆ方向の力の向きは、テンションプレート２５と切り曲げ部２ａとの係合部分に直接向いていないため、テンションプレート２５は、隅部２５ｃを回転中心すなわち支点として、図３中矢印Ｍ方向に回転力を受ける。
【００７７】
よって、テンションプレート２５に回転可能に取り付けられているテンションプーリ１９もまた図３中矢印Ｍ方向の回転力を受ける。
【００７８】
図３中矢印Ｍ方向の回転力を受けたテンションプーリ１９は、排紙ベルト１７を押圧し、排紙ベルト１７にテンションを与えながら回転可能な状態で安定する。つまり、テンションプーリ１９は、テンションプレート２５の他端側に設けられ、テンションプレート２５の所定の回転力に基づき排紙ベルト１７にテンションを与える。
【００７９】
上記の状態において、テンションプレート２５は、テンションプーリ１９が受ける排紙ベルト１７からの反発力（図３中矢印Ｍと反対の方向の力）とテンションバネ２６による付勢力に起因する図３中矢印Ｍ方向の力のバランスが取れた状態となる。
【００８０】
よって、テンションプレート２５は、それ以上回転せずにシャーシ２の切り曲げ部２ｂに押し付けられた状態のままシャーシ２から脱落することなく前記状態を維持する。
【００８１】
上記のように本実施例に含まれる第３の構成の記録媒体搬送装置は、記録媒体を搬送および排出する排出ローラと、前記排出ローラへ動力を伝達するベルト部材と、本体シャーシと、前記本体シャーシから曲げ起こされた曲げ起こし部と、前記曲げ起こし部と当接する当接箇所を支点として揺動可能な揺動部と、前記揺動部の一端側に設けられ、前記揺動部に対して前記当接箇所を支点として所定の方向の回転力を与える付勢部と、前記揺動部の他端側に設けられ、前記揺動部の所定の回転力に基づき前記ベルト部材にテンションを与えるテンションプーリとを含むので、ベルト部材に対して適正なテンションを付与する構成として、シャーシの曲げ起こし部に揺動部を当接し、揺動部をその当接箇所を支点として揺動可能とする簡単な構成にしたため、例えばシャーシに金属スタッドを加締め等で固定し、これを揺動部の回転中心とする構成に比べて、コストダウンを図ることが可能となる。
【００８２】
なお、第２の構成が第３の構成を含むことが好ましい。
【００８３】
また、第３の構成において、切り曲げ部２ａの形状とテンションプレート２５の形状およびテンションプレート２５が切り曲げ部２ａに当接する箇所の形状は、上記に限らず、適宜変更可能である。
【００８４】
しかしながら、第３の構成または第３の構成を含む第２の構成において、前記曲げ起こし部は、略Ｌ字形状であり、前記揺動部は、略Ｌ字形状であり、前記当接箇所は、前記略Ｌ字形状の揺動部の折れ曲がり部である構成とすれば、上記と同様の効果を簡単な構成で奏することが可能となる。
【００８５】
また、上述したように本実施例に含まれる本構成の記録装置は、上述したような記録媒体搬送装置のいずれか１つ、例えば第１または第２または第３または第２の構成が第１の構成を含む構成または第２の構成が第３の構成を含む構成または上記構成が含む中間歯車や曲げ起こし部や揺動部や当接箇所を上記のように限定する構成等のいずれか１つの記録媒体搬送装置を含み、この記録媒体搬送装置により搬送された記録媒体に記録を行うので、小型化を図りつつ搬送精度の低下に起因する記録精度の低下を防止可能となる。よって、本実施例によれば、小型化を図りつつ記録品位の劣化を防止可能な記録装置を提供可能となる。
【００８６】
なお、以上説明した実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲において適宜変更可能である。
【００８７】
例えば、上記実施例では、中間歯車の歯部として２段の大ギアと小ギアを備えたものを用いたが、これに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００８８】
また、上記の実施例では、記録媒体として記録用紙を用いたが、記録媒体はこれに限らず、適宜変更可能である。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記録媒体を排出させる排出ローラへの動力の伝達手段としてベルト部材を用い、搬送ローラへ動力を伝達するための中間歯車にベルト部材を回転させるための第２のプーリを一体に形成し、この第２のプーリと排出ローラと一体となって回転する第１のプーリとにベルト部材を架橋し動力を伝達する構成にしたことにより、部品点数を増やすことなくコンパクトに排出ローラに対して動力を伝達する機構を構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関する実施例の形態を表す記録装置の概念斜視図。
【図２】本発明に関する実施例の形態を表す記録装置の断面図。
【図３】本発明に関する実施例の説明のための部分詳細図。
【図４】本発明に関する実施例の説明のための部分詳細図。
【図５】ＬＦ伝達ギア９の断面図。
【図６】本発明に関する実施例の説明のための部分詳細図。
【図７】本発明に関する実施例の説明のための部分詳細図。
【符号の説明】
１      ピンチローラホルダ
２      シャーシ（左側板）
２ａ    切り曲げ部
２ｂ    バネ受け部
２ｃ    隙間部
２ｄ    シャーシの左側板
３      ピンチローラ
４      用紙検出センサ
５      ＬＦモータ
６      ＬＦギア
７      ＬＦローラ
８      プラテン
９      ＬＦ伝達ギア
９ａ    プーリ部
９ａ１  軸受け部
９ｂ    金属部材
９ｃ    大ギア
９ｄ    小ギア
１０      ＬＦローラ軸受けＬ
１１      ＬＦローラ軸受けＲ
１２      排紙ローラ
１３      排紙プーリ
１４      排紙ローラ軸受けＲ
１５      排紙ローラ軸受けＬ
１６      拍車
１７      排紙ベルト
１８      アイドルプーリ
１９      テンションプーリ
２０      排紙プレッシングユニット
２１      記録ヘッド
２２      記録用紙
２３      通紙下ガイド
２４      通紙上ガイド
２５      排紙ベルトテンショナプレート
２５ａ    バネ受け部
２５ｂ    回転軸
２５ｃ    隅部
２６      テンションバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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