(57)【要約】【課題】リニアモータへの電力供給が断たれた際に被搬送物の落下を釣り合い錘を用いずに防止できる搬送装置を提供する。また、かかる搬送装置を備える画像読取装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】この搬送装置１は、被搬送物１０の上昇搬送・下降搬送を行うためのリニアモータ１３と、被搬送物に連結されたループ状のべルト１８を少なくとも２つの回転プーリ１１，１２に掛け渡しべルトが被搬送物の搬送とともに移動するベルト機構と、被搬送物の搬送をガイドするガイド機構１４，１５と、駆動源または装置本体へ電力供給が断たれた際に被搬送物の移動を抑制するためにベルト機構に配置されるブレーキ機構２１〜２４と、を備える。【選択図】  図３
2004284802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の上昇搬送・下降搬送を行うための駆動源としてのリニアモータと、
前記被搬送物に連結されたループ状のべルトを少なくとも２つの回転プーリに掛け渡し前記べルトが前記被搬送物の搬送とともに移動するベルト機構と、
前記被搬送物の搬送をガイドするガイド機構と、
前記被搬送物の移動を抑制するために前記ベルト機構に配置されるブレーキ機構と、を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ブレーキ機構が前記べルトに接触する接触部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記接触部材が前記ベルトを挟み込む一対のローラを備えることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記接触部材が前記ベルトを挟んで対向させた一対のローラを備え、前記各ローラを前記被搬送物の下降搬送時の前記べルトの移動方向にずらして配置したことを特徴とする請求項２または３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記接触部材が前記回転プーリとの間で前記ベルトを挟み込むローラを備えることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ローラの少なくとも一方が前記被搬送物の下降搬送時の前記べルトの移動方向と逆方向にのみ回転することを特徴とする請求項３，４または５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記ローラの少なくとも表面部分は前記ベルトよりも硬度が低くかつ前記ベルトとの間の摩擦抵抗が比較的大きい材質からなる請求項３乃至６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記ブレーキ機構が前記回転プーリに接触する回転プーリ接触部材を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記回転プーリ接触部材は前記回転プーリの回転軸に接触することを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記ブレーキ機構は、前記搬送装置が通常動作をしている際には、前記べルトまたは前記回転プーリから離れた位置にあり、前記リニアモータへの電力供給が断たれた際に前記ベルトまたは前記回転プーリに作動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記ベルトは比較的薄い金属製であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記ブレーキ機構は、前記ベルトまたは前記回転プーリに対し接触・離間するための電気アクチュエータを備え、前記電気アクチュエータへの電力供給が断たれた際に前記ベルトまたは前記回転プーリと接触するように構成されており、前記電気アクチュエータへの電力供給は前記リニアモータの制御部から供給されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記ブレーキ機構は、前記被搬送物または前記べルトの移動時の加速度が所定加速度以上になると作動するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記被搬送物の下方に緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記被搬送物に固定された被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行うとともに前記リニアモータにより前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うことで前記被走査体に対する二次元的走査を実行して前記被走査体から画像情報を読み取る画像読取手段と、を具備することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１６】
前記副走査方向が前記上昇搬送の方向または前記下降搬送の方向であることを特徴とする請求項１５に記載の画像読取装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記被搬送物に固定された被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行うとともに前記リニアモータにより前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うことで前記被走査体に対する二次元的走査を実行して前記被走査体に画像を形成する画像形成手段と、を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記副走査方向が前記上昇搬送の方向または前記下降搬送の方向であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被搬送物を上昇搬送・下降搬送する搬送装置、この搬送装置を備える画像読取装置及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被搬送物を鉛直方向に上昇及び下降搬送をリニアモータにより行う搬送装置では、被搬送物と同等の重量を有する釣り合い錘でバランスを取ることによって、リニアモータへの電力供給が断たれた際の被搬送物の自重による自由落下を防いでいた。このように、リニアモータへの電力供給が断たれることでリニアモータが搬送力を失い被搬送物が落下することを防止するために釣り合い錘を使用した場合、釣り合い錘の精度が必要であることと、保持機構が必要となるため高コストとなり、装置の大型化に繋がり、また装置全体の重量が増えてしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、リニアモータへの電力供給が断たれた際に被搬送物の落下を釣り合い錘を用いずに防止できる搬送装置を提供することを目的とする。また、かかる搬送装置を備える画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による搬送装置は、被搬送物の上昇搬送・下降搬送を行うための駆動源としてのリニアモータと、前記被搬送物に連結されたループ状のべルトを少なくとも２つの回転プーリに掛け渡し前記べルトが前記被搬送物の搬送とともに移動するベルト機構と、前記被搬送物の搬送をガイドするガイド機構と、前記被搬送物の移動を抑制するために前記ベルト機構に配置されるブレーキ機構と、を備えることを特徴とする。
【０００５】
この搬送装置によれば、被搬送物の搬送とともに移動するベルトを有するベルト機構にブレーキ機構を配置することで、例えばリニアモータへの電力供給が断たれた際に被搬送物の落下を釣り合い錘を用いずに防止することができる。
【０００６】
上記搬送装置において前記ブレーキ機構が前記べルトに接触する接触部材を備えることが好ましい。また、前記接触部材が前記ベルトを挟み込む一対のローラを備えることが好ましい。これらにより、ベルトに対し接触部材を接触させまたはローラ間に挟み込むことで被搬送物の移動を抑制することができる。
【０００７】
また、前記接触部材が前記ベルトを挟んで対向させた一対のローラを備え、前記各ローラを前記被搬送物の下降搬送時の前記べルトの移動方向にずらして配置することが好ましい。
【０００８】
また、前記接触部材が前記回転プーリとの間で前記ベルトを挟み込むローラを備えるように構成できる。なお、かかるローラは、複数の回転プーリの内の少なくとも１つに配置すればよいが、１つ以上に配置してもよい。
【０００９】
また、前記ローラの少なくとも一方が前記被搬送物の下降搬送時の前記べルトの移動方向と逆方向にのみ回転するように構成することが好ましい。
【００１０】
また、前記ローラの少なくとも表面部分は前記ベルトよりも硬度が低くかつ前記ベルトとの間の摩擦抵抗が比較的大きいゴム材料等の材質からなることが好ましい。
【００１１】
また、前記ブレーキ機構が前記回転プーリに接触する回転プーリ接触部材を備えるように構成でき、これにより、ベルトに直接に接触しないのでべルトに対する負荷を軽減できる。また、前記回転プーリ接触部材は前記回転プーリの回転軸に接触するように構成することが好ましい。なお、この場合、上述のべルトに接触する接触部材を更に備えてもよい。
【００１２】
また、前記ブレーキ機構は、前記搬送装置が通常動作をしている際には、前記べルトまたは前記回転プーリから離れた位置にあり、前記リニアモータへの電力供給が断たれ際に作動するように構成されていることが好ましい。これにより、ブレーキ機構が非接触状態でリニアモータにより被搬送物を精度よく搬送でき、ブレーキ機構を設けたことによる精度低下の影響はない。
【００１３】
また、前記ベルトは比較的薄い金属製であることが好ましい。これにより、例えば、画像読取装置または画像形成装置において被搬送物を精度良く搬送することができ、チェーン等の歯車を必要としたべルトを使用すると、歯車により発生する振動により画質に影響を与えてしまい易いが、かかる問題はない。
【００１４】
また、前記ブレーキ機構は、前記ベルトまたは前記回転プーリに対し接触・離間するための電気アクチュエータを備え、前記電気アクチュエータへの電力供給が断たれた際に前記ベルトまたは前記回転プーリと接触するように構成されており、前記電気アクチュエータへの電力供給は前記リニアモータの制御部から供給されることが好ましく、これにより、装置全体ではなくリニアモータの制御部のみの不具合に対して対応でき被搬送物の落下を防止できる。
【００１５】
また、前記ブレーキ機構は、前記被搬送物または前記べルトの移動時の加速度が所定加速度以上になると作動するように構成されることが好ましい。このために、電気的に加速度を検出する加速度センサを用いることができるが、機械的に加速度を検出し接触部材がベルトや回転プーリに直接に接触し、ブレーキ機構が作動するように構成してもよい。
【００１６】
また、前記被搬送物の下方にエアダンパやスポンジ状部材等の緩衝部材を設けることが好ましい。これにより、下降搬送のときに被搬送物及びブレーキ機構の損傷を防止できる。
【００１７】
本発明による画像読取装置は、上述の搬送装置と、前記被搬送物に固定された被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行うとともに前記リニアモータにより前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うことで前記被走査体に対する二次元的走査を実行して前記被走査体から画像情報を読み取る画像読取手段と、を具備することを特徴とする。
【００１８】
この画像読取装置によれば、被搬送物に固定された被走査体を画像読取時にリニアモータにより精度よく副走査搬送することができるとともに、被搬送物の搬送とともに移動するベルトにブレーキ機構を配置することで、リニアモータへの電力供給が断たれた際に被搬送物の落下を釣り合い錘を用いずに防止することができる。
【００１９】
上記画像読取装置において前記副走査方向が前記上昇搬送の方向または前記下降搬送の方向であることが好ましい。
【００２０】
本発明による画像形成装置は、上述の搬送装置と、前記被搬送物に固定された被走査体に光ビームを主走査方向に照射し主走査を行うとともに前記リニアモータにより前記主走査方向と略直行する副走査方向に副走査を行うことで前記被走査体に対する二次元的走査を実行して前記被走査体に画像を形成する画像形成手段と、を具備することを特徴とする。
【００２１】
この画像形成装置によれば、被搬送物に固定された被走査体を画像形成時にリニアモータにより精度よく副走査搬送することができるとともに、被搬送物の搬送とともに移動するベルトにブレーキ機構を配置することで、リニアモータへの電力供給が断たれた際に被搬送物の落下を釣り合い錘を用いずに防止することができる。
【００２２】
上記画像形成装置において前記副走査方向が前記上昇搬送の方向または前記下降搬送の方向であることが好ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による搬送装置の要部を示す斜視図である。図２は図１の矢印ＩＩ−ＩＩ方向に切断して見た搬送装置の断面図である。図３は図１の搬送装置の右側面図である。
【００２４】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態による搬送装置１は、矩形板状の被搬送物１０を鉛直上方向Ｖに上昇搬送するための駆動源であるリニアモータ１３と、搬送時に被搬送物１０の移動を案内するように板部材８に支持されたガイド部材１４，１５と、板部材８を取り付けガイド部材１４，１５を支持する支持部材１９と、支持部材１９と連結した設置台１７と、設置台１７の上面に配置されたエアダンパやスポンジ状部材等からなる緩衝部材１６と、装置上方に回転可能に配置された第１の回転プーリ１１と、装置下方に回転可能に配置された第２の回転プーリ１２と、被搬送物１０に上端及び下端で連結され鉛直方向に延びるように第１の回転プーリ１１と第２の回転プーリ１２との間に掛け渡されたニッケル等の金属製のベルト１８と、を備える。
【００２５】
リニアモータ１３は、図１，図２のように、被搬送物１０とガイド部材１４との間で鉛直上方向Ｖに延びるように配置され長尺のレール状形状を有し板部材８の内面８ａに固定されたコ字状断面部材９と、コ字状断面部材９の内面の対向する２面に設けられた一対のマグネットヨーク１３ａ、１３ｂと、被搬送物１０の裏面から突き出て一対のマグネットヨーク１３ａと１３ｂとの間に離れて非接触で位置する可動コイル部１３ｃと、を備える。
【００２６】
リニアモータ１３は可動コイル部１３ｃへの電力制御により被搬送体１０を鉛直上方向Ｖ、鉛直下方向Ｖ’に搬送する。リニアモータ１３の位置はリニアエンコーダ２５により検出されるようになっている。
【００２７】
ガイド部材１４，１５は、被搬送物１０の裏面両端に取り付けられたガイド可動部１４ａ、１５ａが被搬送体１０をガイドしながら鉛直上方向Ｖ、鉛直下方向Ｖ’に移動するように構成されている。
【００２８】
また、リニアエンコーダ２５が板部材８の内面８ａに取り付けられており、リニアモータ１３・被搬送物１０の位置を検出する。
【００２９】
第１の回転プーリ１１及び第２の回転プーリ１２は、被搬送物１０の鉛直上方向Ｖへの搬送時におけるベルト１８の移動方向Ｗへの移動とともに回転方向Ｒに回転する。
【００３０】
図３のように、搬送装置１は、更に、支持部材１９の背面側にベルト１８を挟むように配置された一対のローラ２１，２２と、ローラ２１を水平方向Ｈに押し付けるように付勢するために支持部材１９とローラ２１の軸２１ａとの間に設けられたばね部材２４と、作動時にばね部材２４の付勢力に抗してローラ２１を水平方向Ｈの反対方向Ｈ’に移動させるために支持部材１９に設けられたソレノイド２３と、を備える。これらのローラ２１，２２、ばね部材２４及びソレノイド２３によりブレーキ機構を構成している。
【００３１】
ローラ２１は回転自由のローラであり、ソレノイド２３の作動時にローラ２２から離れるように構成されている。ローラ２２は、ベルト１８の移動方向Ｗへの移動とともに回転方向Ｒに回転するが、その反対方向には回転しない図１０のようなラチェット機構を内部に有し、装置本体側に固定されている。
【００３２】
図１０のように、ラチェット機構は、ローラ２２の円筒部内面に形成された追歯部２６と、ばね（図示省略）で軸２８を中心に追歯部２６側に回動するように付勢されるとともに装置本体側に回転不可に固定された軸２２ａと連結した爪部材２７と、を備える。ラチェット機構により、ベルト１８が通常の移動方向Ｗに移動するときローラ２２は回転方向Ｒに回転するが、反対の移動方向Ｗ’に移動するときローラ２２は爪部材２７が追歯部２６と当たり回転方向Ｒと反対方向への回動が妨げられる。
【００３３】
ソレノイド２３への電力供給を断つと、ローラ２２に対しローラ２１がばね部材２４の押付力により水平方向Ｈに移動することでベルト１８をローラ２２と２３との間に挟み込み、ブレーキ機構が作動するようになっている。被搬送物１０の通常の上昇搬送時にベルト１８の移動方向Ｗへの移動とともにローラ２１が回転方向ｒに回転する。
【００３４】
ローラ２１，２２はゴム材料からなり、ニッケル等の金属製のベルト１８よりも硬度が低くかつベルト１８との間の摩擦係数が大きく比較的大きな摩擦抵抗を得ることができる。
【００３５】
図４は図１乃至図３の搬送装置の制御系を示すブロック図である。制御部３０は、リニアモータ１３の可動コイル部１３ｃへの電力供給、リニアエンコーダ２５によるリニアモータ１３の位置検出及びブレーキ機構のソレノイド２３への電力供給を制御する。
【００３６】
制御部３０は、リニアエンコーダ２５による位置検出に基づいて被搬送物１０の移動時の加速度を検出し、この加速度が所定加速度以上になると、ソレノイド２３の駆動を止め、ローラ２１を水平方向Ｈに移動させローラ２１と２２とでベルト１８を挟み込みブレーキ機構を作動させ、被搬送物１０の通常の上昇搬送と反対方向の移動方向Ｗ’にベルト１８が移動するのを妨げ、被搬送物１０の自由落下を防止するようになっている。
【００３７】
図１乃至図４の搬送装置１の動作について説明する。図１乃至図４のように、制御部３０の制御によりリニアモータ１３を駆動し被搬送物１０をガイド部材１４，１５で案内しながら鉛直上方向Ｖに上昇搬送させる。
【００３８】
一方、リニアモータ１３への電力供給が断たれた場合に、搬送物１０が自重で降下し始めるが、この降下加速度が所定以上になると、制御部３０がリニアエンコーダ２５により検出し、ソレノイド２３への電力供給を止めると、ローラ２１がばね部材２４により水平方向Ｈに押し付けられローラ２２との間でベルト１８を挟み込む。これにより、ベルト１８の移動方向Ｗ’への移動が停止するので、被搬送物１０の下降が停止し、被搬送物１０の自由落下を防止できる。
【００３９】
ベルト１８がローラ２１，２２間に挟み込まれたとき、両者間の摩擦抵抗が比較的大きく、更にローラ２２がベルト１８の移動方向Ｗ’に回転しないので、ブレーキ機構が効果的に作動する。
【００４０】
なお、被搬送物１０が不測に降下したときでも、設置台１７に設けられた緩衝部材１６により被搬送物１０や設置台１７の損傷を防止できる。
【００４１】
以上のように、図１乃至図４の搬送装置によれば、リニアモータ１３への電力供給が断たれた際には、ローラ２１，２２間にベルト１８を挟み込み、ブレーキ機構が効果的に作動するので、被搬送物１０の自由落下を釣り合い錘を用いずに防止することができる。このため、搬送装置において従来のような釣り合い錘を使用することによる装置の大型化、保持機構が必要となるための高コスト化、及び装置全体の重量の増大といった問題点を解消できる。
【００４２】
また、ブレーキ機構のローラ２１は、装置が通常の動作をしているときにソレノイド２３の作動でローラ２２から離れた位置にあるが、制御部３０に不具合が起きてリニアモータ１３への電力供給が断たれリニアモータ１３の機能が停止しても、ソレノイド２３への電力供給も断たれることで、ばね部材２４の作用でローラ２２側に移動しベルト１８を挟み付けてブレーキ機構が作動する。このようにして、制御部３０に不具合が生じても被搬送物１０の自由落下を防止できる。
【００４３】
なお、図３においてローラ２１は通常ベルト１８と接し回転自由であり、ローラ２２がベルト１８の移動方向Ｗ’に回転しないので、上昇搬送時にソレノイド２３の電源供給を断った状態でベルト１８が移動方向Ｗへ移動でき、下降搬送時にブレーキ機構が作動するように制御してもよい。これにより、制御部３０への電力供給が断たれた際にブレーキ機構が働くとともに、上昇搬送時にソレノイド２３の電源供給を断つのでソレノイド２３の発熱を抑えることができ稼働率が下がるので、ソレノイド２３の寿命が長くなる。
【００４４】
次に、図５により第１の回転プーリ１１の近傍にブレーキ機構を配置した例を説明する。図５のブレーキ機構は、ばね部材３３が回転プーリ１１の軸１１ａとローラ３１の軸３１ａとの間に配置され、ローラ３１を引っ張るように付勢しており、ソレノイド３２への電力供給を断つと、図５の破線のように第１の回転プーリ１１に対しゴムローラ３１がばね部材３３の水平方向Ｈ’への引っ張り力により移動しベルト１８をローラ３１と回転プーリ１１との間に挟み込むことでブレーキ機構が作動するようになっている。
【００４５】
ソレノイド３２は、図４の制御部３０で同様に制御でき、被搬送物１０の通常の上昇搬送時にはソレノイド３２が作動し、ローラ３１はばね部材３３の付勢力に抗し水平方向Ｈ移動し、回転プーリ１１から離れている。
【００４６】
図５の構成によれば、図１乃至図４と同様にブレーキ機構を作動させることができ、ソレノイド３２への電力供給が断たれると、ローラ３１がばね部材３３により水平方向Ｈ’に引っ張られ回転プーリ１１との間でベルト１８を挟み込む。これにより、ベルト１８の移動方向Ｗ’への移動が停止するので、被搬送物１０の下降が停止し、被搬送物１０の自由落下を防止できる。
【００４７】
また、ブレーキ機構のローラ３１は  搬送装置が通常動作をしている際には、回転プーリ１１から離れた位置にありブレーキ機構が非接触状態でリニアモータにより被搬送物１０を精度よく搬送でき、ブレーキ機構を設けたことによる精度低下の影響はない。
【００４８】
次に、図６により別のブレーキ機構について説明する。図６のブレーキ機構は、ローラ３５とローラ３６とが連結部材３８により一体的になっており、回動軸３７を中心に回動方向Ｓ及びその反対方向Ｓ’にロータリソレノイドやモータ（図示省略）により回動するようになっている。
【００４９】
図６の実線で示す通常位置で、ベルト１８は移動方向Ｗに真っ直ぐになって移動でき被搬送物１０の通常の搬送が可能であるが、図４の制御部３０の制御によりロータリソレノイド等が作動し回動軸３７が回動方向Ｓに回動すると、ローラ３５とローラ３６の位置が図の破線位置に移動することで、ベルト１８を破線のようにＳ字状に挟み込む。これにより、ベルト１８の移動方向Ｗ’への移動が停止するので、被搬送物１０の下降が停止し、被搬送物１０の自由落下を防止できる。
【００５０】
なお、図６において回動軸３７をうず巻きばね等で回動方向Ｓに回動するように付勢し、この付勢力に抗してロータリソレノイドの作動時に図６の実線のような通常搬送時の位置に移動させて通常搬送を行い、ロータリソレノイドへの電力供給が断たれたときに、うず巻きばね等の付勢力でローラ３５とローラ３６の位置が図の破線位置に移動させるように構成してもよい。
【００５１】
また、図６のブレーキ機構作動時のローラ３５とローラ３６の図の破線位置を決める回動軸３７の回動角度を変えることで、ブレーキ機構により被搬送物１０を直ぐにまたは比較的ゆっくりと停止させることができる。
【００５２】
また、図６のローラ３５とローラ３６と連結部材３８と回動軸３７とから構成されるブレーキ機構を複数備えてもよく、ベルト１８の移動方向Ｗ’への移動を更に効率的に抑制できる。
【００５３】
次に、図７により更に別のブレーキ機構について説明する。図７のブレーキ機構は、第１の回転プーリ１１の側面を円筒形状に形成し、その内面１１ｂに対しブレーキパッド４１を押し付けるように構成したものである。即ち、ばね部材４３が水平方向Ｈ’にブレーキパッド４１を内面１１ｂに対し押し付けるように付勢するが、ソレノイド４２は作動時にばね部材４３を介してブレーキパッド４１を水平方向Ｈに内面１１ｂから離れるように引っ張っている。図４の制御部３０の制御によりソレノイド４２への電力供給が断たれると、ばね部材４３の付勢力でブレーキパッド４１が水平方向Ｈ’に押されて回転プーリ１１の内面１１ｂを押し付ける。これにより、ベルト１８の移動方向Ｗ’への移動が停止するので、被搬送物１０の下降が停止し、被搬送物１０の自由落下を防止できる。
【００５４】
なお、図７のブレーキ機構は、第１の回転プーリ１１の外周面に対しブレーキパッドを押し付けるように構成してもよい。
【００５５】
次に、図８により更に別のブレーキ機構について説明する。図８のブレーキ機構は、第１の回転プーリ１１を軸１１ａとともに回転する回転軸に構成し、軸１１ａに対し図７と同様にブレーキパッドを押し付けるように構成したものである。即ち、ばね部材５３が水平方向Ｈ’にブレーキパッド５１を回転軸１１ａに押し付けるように付勢するが、ソレノイド５２は作動時にばね部材５３を介してブレーキパッド５１を水平方向Ｈに回転軸１１ａから離れるように引っ張っている。図４の制御部３０の制御によりソレノイド５２への電力供給が断たれると、ばね部材５３の付勢力でブレーキパッド５１が水平方向Ｈ’に押されて回転プーリ１１の回転軸１１ａを押し付ける。これにより、ベルト１８の移動方向Ｗ’への移動が停止するので、被搬送物１０の下降が停止し、被搬送物１０の自由落下を防止できる。
【００５６】
上述の図７、図８のの構成によれば、ブレーキ機構のブレーキパッド４３がベルト１８に直接に接触しないのでべルト１８に対する負荷を軽減できる。また、ブレーキ機構のブレーキパッド４１または５１は、搬送装置が通常動作をしている際には、回転プーリ１１の内面１１ｂまたは回転軸１１ａから離れた位置にありブレーキ機構が非接触状態でリニアモータにより被搬送物１０を精度よく搬送でき、ブレーキ機構を設けたことによる精度低下の影響はない。
【００５７】
次に、図１乃至図４の搬送装置を画像読取装置に副走査搬送装置として適用した例について図９を参照して説明する。図９は画像読取装置の側面図である。
【００５８】
図９の画像読取装置２は、輝尽性蛍光プレート７１を保持し図９の鉛直上方向Ｖに副走査搬送するように被搬送物１０に設けられた搬送台７２と、輝尽性蛍光プレート７１に対し輝尽励起光Ｌ１を主走査方向（図２の紙面垂直方向）に走査し、発生した輝尽発光光Ｌ２を検出するために装置本体に固定された光学ユニット６０と、を備え、輝尽性蛍光プレート７１に対し二次元的走査を行い画像読み取りを実行するようになっている。なお、図９の装置全体は遮光部材（図示省略）により覆われている。
【００５９】
輝尽性蛍光プレート７１は、輝尽性蛍光体シートと、輝尽性蛍光体シートを接着等で支持する金属板や樹脂板などの板状部材とから構成され、ラバーマグネット等で搬送台７２に取り付け固定される。
【００６０】
また、輝尽性蛍光プレート７１は、別の放射線撮影装置で被写体に放射線を照射したとき、その被写体を透過した放射線を吸収し、そのエネルギーの一部が表面の輝尽性蛍光体層中に放射線画像の情報として蓄積されるようになっている。
【００６１】
光学ユニット６０は、図２のように、レーザ光を整形光学系で整形し、ポリゴンミラー等の偏向ミラーで偏向し、結像レンズで結像することで輝尽励起光Ｌ１として輝尽性蛍光プレート７１に照射し主走査を行う輝尽励起光源及び光学系を内部に搭載し、更に、輝尽励起光Ｌ１により輝尽性蛍光プレート７１から発生した輝尽発光光Ｌ２を集光し導光する導光部材６３と、導光部材６３から導かれた輝尽発光光を集光する輝尽発光集光管６１と、輝尽発光集光管６１からの光を電気信号に変換するフォトマルチプライヤ等の光電変換器６２と、を備える。
【００６２】
光電変換器６２からの電気信号はアナログ／デジタル変換回路（図示省略）を通り可視画像化され表示装置に表示されたり、また銀塩フィルム（図示省略）に露光されて可視画像化される。
【００６３】
次に、図９の画像読取装置の動作について説明する。輝尽性蛍光プレート７１をラバーマグネット等で搬送台７２に固定してから、光学ユニット６０からの輝尽励起光Ｌ１を輝尽性蛍光プレート７１に照射する。このとき、輝尽性蛍光プレート７１の表面の輝尽性蛍光層から潜像に応じて発光現象が生じ、この輝尽発光光Ｌ２を導光部材６３によって輝尽発光集光管６１まで導き集光し、光電変換器６２で電気信号に変換することにより輝尽性蛍光プレート７１に蓄積された放射線画像の情報を読み取る。
【００６４】
上述の輝尽励起光Ｌ１の照射及び輝尽発光光Ｌ２の読み取りに所定のタイミングで同期して搬送台７２が被搬送物１０とともにリニアモータ１３によりガイド部材１４、１５でガイドされながら鉛直上方向である副走査方向Ｖに搬送されて副走査が行われる。
【００６５】
本実施の形態の画像読取装置によれば、被搬送物１０に固定された輝尽性蛍光プレート７１をリニアモータ１３により精度よく副走査搬送することができるとともに、リニアモータ１３への電力供給が断たれた際に、制御部３０がソレノイド２３の駆動を止め、ローラ２１を水平方向Ｈに移動させローラ２１と２２とでベルト１８を挟み込みブレーキ機構を作動させ、被搬送物１０の通常の上昇搬送と反対方向の移動方向Ｗ’にベルト１８が移動するのを妨げ、被搬送物１０の自由落下を防止する。
【００６６】
従って、副走査をリニアモータ１３で鉛直上方向Ｖに精度よく行うことができるので、画像むらの無い良好な画像を得ることができ、リニアモータ１３への電力供給が不測に断たれた場合にはブレーキ機構により被搬送物の自由落下を釣り合い錘を用いずに防止できる。このため、画像読取装置において、従来のような釣り合い錘を使用することによる装置の大型化、保持機構が必要となるための高コスト化、及び装置全体の重量の増大といった問題点を解消できる。
【００６７】
また、図９において、画像形成のために輝尽性蛍光プレート７１の代わりに銀塩フィルム等の各種の記録媒体を搬送台７２に固定し、光学ユニット６０から画像情報に基づいて変調され主走査方向に偏向されたレーザ光を搬送台７２上の記録媒体に照射し、鉛直上方向Ｖに副走査搬送することで２次元走査を行うようにして記録媒体に画像形成する画像形成装置を構成することができる。
【００６８】
かかる画像形成装置によれば、図９の画像読取装置と同様に、被搬送物１０に固定された記録媒体をリニアモータ１３により精度よく副走査搬送することができ画像むらの無い良好な画像を形成できるとともに、リニアモータ１３への電力供給が断たれた際に、制御部３０がソレノイド２３の駆動を止め、ローラ２１を水平方向Ｈに移動させローラ２１と２２とでベルト１８を挟み込みブレーキ機構を作動させ、被搬送物１０の通常の上昇搬送と反対方向の移動方向Ｗ’にベルト１８が移動するのを妨げ、被搬送物１０の自由落下を防止する。
【００６９】
以上のように本発明を実施の形態及び変形例により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の更なる変形が可能である。例えば、本実施の形態では、被搬送物１０を上昇搬送する場合を例にしたが、下降搬送であってもよいことは勿論である。
【００７０】
また、図１，図３では、回転プーリを２個配置したが３個以上配置してよいことは勿論であり、図５，図７，図８のような回転プーリに対するブレーキ機構は、複数の回転プーリの内の１個に配置してよいが、２個または３個以上に対し配置してもよい。
【００７１】
また、図７，図８の構成では、図３や図６のようなべルトに接触するローラ等の接触部材によるブレーキ機構を別に備えてもよい。
【００７２】
また、図３では、ローラ２２を省略しローラ２１のみでベルト１８の移動方向Ｗ’への移動を抑制するようにしてもよく、比較的ゆっくりと被搬送物を停止させることができる。また、図３では、ローラ２１，２２，ソレノイド２３，ばね部材２４等からなるブレーキ機構を複数備えてもよい。
【００７３】
また、図１，図３では、設置台１７を省略し、搬送装置ユニットとして支持部材１９で装置本体側に固定するようにしてもよい。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、リニアモータへの電力供給が断たれた際に被搬送物の落下を釣り合い錘を用いずに防止できる搬送装置を提供できる。また、かかる搬送装置を備え、リニアモータへの電力供給が断たれた際に被搬送物の落下を釣り合い錘を用いずに防止できる画像読取装置及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図２】図１の矢印ＩＩ−ＩＩ方向に切断して見た搬送装置の断面図である。
【図３】図１の搬送装置の右側面図である。
【図４】図１乃至図３の搬送装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】第１の回転プーリの近傍にブレーキ機構を配置した変形例を示す要部側面図である。
【図６】ベルトに配置したブレーキ機構の変形例を示す要部側面図である。
【図７】第１の回転プーリにブレーキ機構を配置した変形例を示す要部側面図である。
【図８】第１の回転プーリにブレーキ機構を配置した別の変形例を示す要部側面図である。
【図９】本実施の形態による画像読取装置の側面図である。
【図１０】図１，図２のローラ２２の内部に設けたラチェット機構の例を示す側面図である。
【符号の説明】
１・・・搬送装置
１０・・・被搬送物
１１・・・第１の回転プーリ
１１ａ・・・軸、回転軸
１１ｂ・・・内面
１２・・・第２の回転プーリ
１３・・・リニアモータ
１４，１５・・・ガイド部材
１６・・・緩衝部材
１８・・・ベルト
２０・・・第１の押し付け機構
２１，２２・・・ローラ
２３・・・ソレノイド
２４・・・ばね部材
３０・・・制御部
３５，３６・・・ローラ
４１，５１・・・ブレーキパッド
４２，５２・・・ソレノイド
４３，５３・・・ばね部材
２・・・画像読取装置
６０・・・光学ユニット
７１・・・輝尽性蛍光プレート（被走査体）
【図１】
2004284802.tif 000003
【図２】
2004284802.tif 000004
【図３】
2004284802.tif 000005
【図４】
2004284802.tif 000006
【図５】
2004284802.tif 000007
【図６】
2004284802.tif 000008
【図７】
2004284802.tif 000009
【図８】
2004284802.tif 000010
【図９】
2004284802.tif 000011
【図１０】
2004284802.tif 000012