(57)【要約】【課題】  借り手側が自己の情報を貸し手側に公開して貸す意志のある貸し手側を選択して金銭を借りる金融仲介をネット上行う。【解決手段】  借り手側５が自己の企業のバランスシート情報、損益データ等をＷｅｂサーバ９上に公開する。そして、金銭を借りる条件を指定の金融機関に送信する。この金融機関は金銭を貸す条件を送信する。前記借り手側５と、前記貸し手側７の条件が各一致したら個別交渉に入り目的を達成する。また、前記借り手側５が複数の貸し手側に自己の企業の財務データ、損益データ等を開示した場合、例えば２以上の貸し手側がいる時は借り手側５の選択で金銭を借りる。【選択図】  図１
2004178556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融仲介方法にして、借り手属性情報を入力するように促す工程と、バランスシート情報を入力するように促す工程と、損益計算情報を入力するように促す工程と、前記情報を開示する情報開示先を指定するための指定開示先情報を入力するように促す工程と、指定開示先情報に応じて、指定開示先からのアクセスに対してのみ前記情報を開示する工程と、を有する金融仲介方法。
【請求項２】
入力を促す工程は、借り入れ情報を入力するように促す工程と、借り入れ先情報を入力するように促す工程とを有し、さらに、前記借り入れ先情報に応じて、希望借り入れ先からのアクセスに対してのみ前記借り入れ情報を開示する工程を有する請求項１記載の金融仲介方法。
【請求項３】
金融仲介方法にして、借り手属性情報を入力する工程と、バランスシート情報を入力する工程と、損益計算情報を入力する工程と、前記情報を開示する情報開示先を指定するための指定開示先情報を入力する工程と、を有する金融仲介方法。
【請求項４】
入力する工程は、さらに、借り入れ情報を入力する工程と、借り入れ先情報を入力する工程とを有する請求項３記載の金融仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネットを利用した金融仲介方法に係り、さらに詳細には、インターネットに接続したＷｅｂサーバを設け、資金等を貸す側と、資金等を借りる側が前記Ｗｅｂサーバ上で会する金融仲介方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の貸付審査に関しては、既存の融資取引がある場合、支店担当者が企業から決算書等定量的な財務情報を入手し、ホストコンピュータにインプットして、各銀行独自のフォームにアウトプットさせ、分析を行っている。
【０００３】
この情報収集する作業は、労働集約的で、その都度、担当者が顧客を訪問したり、銀行へ来店してもらったりして、何度もその作業を繰り返し、その分、人件費や交通費等の費用をかけているのが現状である。
【０００４】
企業側にしても、この情報提供作業を、取引がある各銀行に行わなければならず、その手間は、取引銀行が多くなればなるほど、多大ものとなっている。
【０００５】
また、取引のない銀行に融資を依頼する場合、依頼者となる企業は、申し込む銀行毎に書類を用意し、それぞれ内容を説明しなければならない。銀行にとって取引のない先からの融資依頼は、消極的であり、受付を行った後でも、既存取引がある企業以上に必要書類を請求し、何度も銀行に足をはこばさせる。申込者は、お金を借りるという立場から、それを甘受し、何度も何度も銀行を訪問することになる。現在の金融情勢下、新規に融資する銀行は少なく、この作業を融資が受けられまで、各銀行に行わなければならない。
【０００６】
以上のように、融資を受けるまでの過程においては、借り手である企業サイドも貸し手である金融機関サイドも、多くの時間と多額の費用をかけているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
銀行の貸出金利は、貸出コストに利鞘をのせて決定している。人件費等コストが削減されれば、企業は今より低い金利で借入を行うことができる。
【０００８】
企業にとっては、銀行に対する資料提出作業負担を軽減させる。
【０００９】
借入を依頼する場合についても、各銀行一行一行毎に行わず、インターネット通じ、一回のアクションで、複数行に依頼ができるようにし、効率化を図らせる。
【００１０】
また、情報の授受が短縮化されることにより、融資審査の可否の回答までの時間が、スピードアップされる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、金融仲介方法にして、借り手属性情報を入力するように促す工程と、バランスシート情報を入力するように促す工程と、損益計算情報を入力するように促す工程と、前記情報を開示する情報開示先を指定するための指定開示先情報を入力するように促す工程と、指定開示先情報に応じて、指定開示先からのアクセスに対してのみ前記情報を開示する工程とを有することが好ましい。
【００１２】
また、入力を促す工程は、借り入れ情報を入力するように促す工程と、借り入れ先情報を入力するように促す工程とを有し、さらに、前記借り入れ先情報に応じて、希望借り入れ先からのアクセスに対してのみ前記借り入れ情報を開示する工程を有することが好ましい。
【００１３】
金融仲介方法にして、借り手属性情報を入力する工程と、バランスシート情報を入力する工程と、損益計算情報を入力する工程と、前記情報を開示する情報開示先を指定するための指定開示先情報を入力する工程とを有することが好ましい。
【００１４】
また、入力する工程は、さらに、借り入れ情報を入力する工程と、借り入れ先情報を入力する工程とを有することが好ましい。
【００１５】
金融仲介システムにして、借り手属性情報を入力するように促す手段と、バランスシート情報を入力するように促す手段と、損益計算情報を入力するように促す手段と、前記情報を開示する情報開示先を指定するための指定開示先情報を入力するように促す手段と、指定開示先情報に応じて、指定開示先からのアクセスに対してのみ前記情報を開示する手段とを有することが好ましい。
【００１６】
また、入力を促す手段は、借り入れ情報を入力するように促す手段と、借り入れ先情報を入力するように促す手段とを有し、さらに、前記借り入れ先情報に応じて、希望借り入れ先からのアクセスに対してのみ前記借り入れ情報を開示する手段を有することが好ましい。
【００１７】
金融仲介システムにして、借り手属性情報を入力する手段と、バランスシート情報を入力する手段と、損益計算情報を入力する手段と、前記情報を開示する情報開示先を指定するための指定開示先情報を入力する手段とを有することが好ましい。
【００１８】
また、入力する手段は、さらに、借り入れ情報を入力する手段と、借り入れ先情報を入力する手段とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
金融機関は金銭等を企業に融資するときは、この企業の経営状態等を調べた上で金銭等を貸し付けるが、経営状態を知るための例えば企業のバランスシート情報や、損益計算情報の入手が容易になるという効果がある。
【００２０】
そして、中小企業等は例えば複数の金融機関の中から貸付条件の良い金融機関を選択して融資を受けるとうことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１に本実施に係る金融仲介システム１の概略の構成図を示す。
【００２２】
前記金融仲介システム１は金融の仲介を行う金融仲介者３と、企業等の金銭等の借り手である借り手側５と、前記借りて側５に金銭等を貸す貸し手側７とを備えている。
【００２３】
前記金融仲介者３はＷｅｂサーバ９を備えたコンピュータシステムと、このＷｅｂサーバ９を備えたコンピュータシステムの管理を行うシステム管理者１１とを備えている。前記Ｗｅｂサーバ９はデータベース１３を備えている。前記データベース１３には経営情報が記憶される。ここで経営情報とは以下の情報を含む。
【００２４】
すなわち、借り手側５（例えば企業等）の基本のデータである借り手属性情報である（図４（ｃ）参照）。さらに、借り手側５の財産等のデータであるバランスシート情報である。前記バランスシート情報は以下の２つの種類を含む。借り手側５である企業についての貸方のデータ（図５（ａ）参照）と、借り手側５である企業についての借方のデータ（図５（ｂ）参照）とである。
【００２５】
借り手側５である企業の企業活動での損益を判断するための損益計算データ（図６（ａ）参照）である。前記損益計算データは製造原価データ（図６（ｂ）参照）を含む。
【００２６】
また、前記バランスシート情報には例えば土地５５１ａの詳細情報（図７（ａ）参照）、有価証券５１７ａの詳細情報（図７（ｂ）参照）等も含まれる。
【００２７】
前記経営情報は金融機関等からの借り入れ状況を把握するための借入状況データ（図７（ｃ）参照）を含む。
【００２８】
また、借り手側５は貸し手側７（例えば金融機関２１等）を指定して上述の経営情報を貸し手側７に段階的に公開することができる。この経営情報を開示する貸し手側５を選択したのが指定開示先情報でありデータベース１３に記憶される。
【００２９】
この情報に基づき前記経営情報の全部又は一部が指定の金融機関等に開示される。これにより、借り手側５は契約交渉の進捗に伴い段階的に経営情報を貸し手側７に開示することができる。
【００３０】
貸し手側７である例えば金融機関２１は上述のバランスシート情報、損益計算情報等である経営情報から借り手側５の経営状態を判断できるようになる。
【００３１】
また、借り手側５が貸し手側７に対して要求する希望条件である借り入れ情報（図８（ｂ）参照）をデータベース１３に記憶する。
【００３２】
そして、前記借り入れ情報を指定の金融機関２１等に開示するが、この金融機関２１を指定したデータが借り入れ先情報でありデータベース１３に記憶される。
【００３３】
データベース１３には貸し出し情報が記憶される。このデータの内容は、例えば借り手側５が送信した前記借り入れ情報に対する貸し手７からの返答を含む。
【００３４】
上記において経営情報は借り手側５がＷｅｂサーバ９のデータベース１３に記憶させて貸し手側７の応答（例えば貸し手側７がＷｅｂサーバ９にアクセスして適正な借り手側５を任意に選択する）を待つためのものであり、借り入れ情報は貸し手側７に対して融資の要求を積極的に行う。
【００３５】
なお、上述のデータの具体例は後で列挙する。
【００３６】
再度図１を参照するに、前記借りて側５は前記Ｗｅｂサーバ９へアクセスするための借りて側コンピュータ１５を備えている。この借り手側コンピュータ１５は自己の企業の経営情報を記憶するメモリ１７が備えられている。この経営情報がＷｅｂサーバ９に送信されこのＷｅｂサーバ９のシステム管理者１１により、例えば前記経営情報の信頼性等が管理されている。
【００３７】
一方、前記貸し手側７は前記Ｗｅｂサーバ９に接続可能な貸し手側コンピュータ１９を備えている。この貸し手側コンピュータ１９により前記貸し手側７は前記Ｗｅｂサーバ９にアクセスして前記借り手側５の例えば企業の経営状態等を把握する。
【００３８】
これにより、例えば上述のデータベース１３の内容を貸し手側７が読み込み、データベース１３の内容を借り手側５が読み込むことにより、互いに条件の一致した相手を段階的に選択することができる。
【００３９】
上記において貸し手側７には例えば金融機関２１、及び一般事業会社２３等を含む。
【００４０】
図２、及び図３のフローチャート図と、図４〜図８の画面を参照して前記金融仲介システム１の動作を説明する。初めに、このフローの概略を説明する。金銭等の借り手側５が金融仲介システム１に参加して自己の会社の上述の経営情報を前記金銭の貸し手側７に見せるために前記Ｗｅｂサーバ９に送信する。ここで、借り手側５は経営情報の開示の多少を段階的に選択して指定の貸し手側７に見せることができる。そして、前記貸し手側７は経営情報を貸し手側コンピュータ７に読み込み、この経営情報を解析して前記借り手側５である例えば企業等の経営状態を把握する。また、積極的に融資を受けたい場合貸し手側７に直接借り入れ情報を送信する。その後、貸し手側７は検討して借り手側５に貸し出し情報を送信する。結果、貸し手側７、及び借り手側５の条件に互いが合意したときは個々の交渉を行う。
【００４１】
ステップＳ２０１では、借り手側５は借り手側コンピュータ１５を介してＷｅｂサーバ９にアクセスする。そして、前記借り手側５は、例えばプラットホーム画面からマーケット説明画面に進み、注意事項・参加同意画面を経て、この前記マーケット参加登録画面にアクセスする。ここで、前記借り手側５は、このマーケットに参加する場合は所定のデータを入力する。
【００４２】
図４（ａ）に前記入力する表示画面を示す。画面は入力項目４０１ａと、その内容４０３ａとを含む。入力項目４０１ａは、会社名・代表者名４０５ａ、郵便番号・住所４０７ａ、電話番号・ＦＡＸ番号４０９ａ、Ｅメールアドレス４１１ａ、担当者名４１３ａがある。これらのデータを入力し、前記Ｗｅｂサーバ９に送信する。これにより、金融仲介者３は借り手側５を特定することができＥメール等を送信することができる。
【００４３】
ステップＳ２０３では、金融仲介者３が前記借り手側７に対して認証データを発行する。
【００４４】
図４（ｂ）に前記認証情報を表示する画面を示す。この画面は項目４０１ｂと、その内容４０３ｂを表示する欄を含む。
【００４５】
前記項目４０１ｂは仮ＩＤ４０５ｂと、仮パスワード４０７ｂと、参加手数料の振込依頼４０９ｂを含む。上記の認証情報はＷｅｂサーバ９を介して借り手側コンピュータ１５の表示画面に表示する。これにより、前記借り手側５は会員として扱われる。
【００４６】
ステップＳ２０５ではデータを入力する画面を表示する。この画面から、例えば借り手側５は経営情報等を入力する。画面に入力されたデータは例えばコンピュータプログラムにより読み込まれてデータベース１３に記憶される。以下のステップで具体的なデータを入力する例を示す。
【００４７】
ステップＳ２０７では借り手属性情報等を入力画面より入力する。
【００４８】
図４（ｃ）に借り手属性情報を入力する画面を示す。この画面は項目４０１ｃ、その内容４０３ｃ、入力必須又は任意４０５ｃ、開示４０７ｃ、及び非開示４０９ｃの各欄を含む。前記開示４０７ｃ、非開示４０９ｃの欄は借り手側５が貸し手側７に情報を開示するかどうかを指示する欄である。これにより、借り手側５は、選択的に上記情報を貸し手側７に公開することができる。
【００４９】
前記項目４０１は以下の種類を含む。すなわち、会社名４１１ｃ、住所（登記上）４１３ｃ、電話番号４１５ｃ、代表者名４１７ｃ、資本金４１９ｃ、従業員数４２１ｃ、業種４２３ｃ、営業内容４２５ｃ、取扱商品４２７ｃ、会社履歴４２９ｃ、代表者履歴４３１ｃ、主要販売先４３３ｃ、主要仕入先４３５ｃ、特許取得情報４３７ｃ、会社の特色・アピール４３９ｃである。
【００５０】
上述の借り手属性情報を借り手側５は借り手側コンピュータ１５を介して表示画面より入力する。この借り手属性情報が例えばインターネットの通信ケーブルからＷｅｂサーバ９に送信されデータベース１３に記憶される。この借り手属性情報は借り手側５の基本的なデータでこのデータより借り手側５と貸し手側７の信頼関係ができる。
【００５１】
ステップＳ２０９ではバランスシート情報を入力画面より入力する。前述したようにこのバランスシート情報は企業についての借方と、企業についての貸方とのデータを含む。
【００５２】
図５（ａ）にバランスシート情報の借方を入力する画面を示す。この画面は項目５０１ａ、その内容５０３ａ、入力必須又は任意５０５ａの欄を含む。前記項目５０１ａは以下の種類を含む。すなわち、流動資産合計５０７ａ、現金・預金５０９ａ、受取手形５１１ａ、売掛金５１３ａ、短期貸付金５１５ａ、有価証券５１７ａ、前渡金５１９ａ、前払費用５２１ａ、未収入金５２３ａ、未収収益５２５ａ、仮払金５２７ａ、その他流動資産５２９ａ、製品・商品５３１ａ、半製品・仕掛品５３３ａ、原材料・貯蔵品５３５ａ、その他棚卸資産５３７ａ、固定資産合計５３９ａ、建物・構築物５４１ａ、機械・装置５４３ａ、車両運搬具・船舶等５４５ａ、工具・器具・備品５４７ａ、その他消却資産５４９ａ、土地５５１ａ、建設仮勘定５５３ａ、その他無形固定資産５５５ａ、投資有価証券５５７ａ、関係会社貸付金５５９ａ、その他投資５６１ａ、繰延資産合計５６３ａ、資産合計５６５ａである。
【００５３】
入力後、このデータを開示を応諾するかどうかの確認ボタンを押す。これにより、借り手側５の意志によりこのデータの開示を行うかどうかを決定できる。また、上記データは開示するときは全て開示する。
【００５４】
図５（ｂ）にバランスシート情報の貸方を入力する画面を示す。この画面は項目５０１ｂと、その内容５０３ｂと、入力必須又は任意５０５ｂの各欄を含む。
【００５５】
前記項目５０１ｂは以下の種類を含む。すなわち、流動負債合計５０７ｂ、支払手形５０９ｂ、設備支払手形・未払金５１１ｂ、買掛金５１３ｂ、短期借入金５１５ｂ、関係会社借入金５１７ｂ、１年以内返済長期借入５１９ｂ、１年以内償還社債５２１ｂ、未払金５２３ｂ、未払費用５２５ｂ、前受金５２７ｂ、前受収益５２９ｂ、預り金５３１ｂ、還付未実現利益５３３ｂ、法人税充当金５３５ｂ、事業税引当金５３７ｂ、賞与引当金５３９ｂ、その他短期性引当金５４１ｂ、その他流動負債５４３ｂ、固定負債合計５４５ｂ、社債５４７ｂ、長期借入金５４９ｂ、関係会社借入金５５１ｂ、退職給与引当金５５３ｂ、その他長期性引当金５５５ｂ、その他固定負債５５７ｂ、引当金合計５５９ｂ、貸倒引当金５６１ｂ、その他引当金５６３ｂ、資本合計５６５ｂ、資本金５６７ｂ、資本準備金５６９ｂ、利益準備金５７１ｂ、別途積立金５７３ｂ、租税特別措置法準備金５７５ｂ、その他任意準備金５７７ｂ、当期末処分利益５７９ｂ、及び負債・資本合計５８１ｂである。
【００５６】
借り手側５は借り手側コンピュータ１５の表示画面より上記バランスシート情報を入力する。入力後、このデータを開示を応諾するかどうかの確認ボタンを押す。これにより、借り手側５の意志によりこのデータの開示を行うかどうかを決定できる。また、上記データは開示するときは全て開示する。
【００５７】
そして、通信ケーブルを介してＷｅｂサーバ９へ送られてデーターベース１３に記憶される。
【００５８】
ステップＳ２１１では損益計算情報を入力する。
【００５９】
図６（ａ）は損益計算情報の入力画面を示す。この画面は項目、その内容、必須又は任意の欄を含む。前記項目は以下の種類を含む。すなわち、売上高６０７ａ、売上原価６０９ａ、売上総利益６１１ａ、一般管理費・販売費６１３ａ、営業利益６１５ａ、営業外利益６１７ａ、営業外収益６１９ａ、受取利息・配当金６２１ａ、資産処分益・評価益６２３ａ、その他営業外利益６２５ａ、支払利息・割引料６２７ｓ、資産処分損・評価損６２９ａ、その他営業外費用６３１ａ、経常利益６３３ａ、特別利益６３５ａ、引当金取崩額６３７ａ、資産処分益・評価益６３９ａ、その他特別利益６４１ａ、特別損益６４３ａ、引当金繰入額６４５ａ、資産処分損・評価損６４７ａ、その他特別損失６４９ａ、税引前当期利益６５１ａ、法人税等引当額６５３ａ、当期利益６５５ａ、前期繰越利益６５７ａ、積立金取崩額６５９ａ、中間配当金６６１ａ、利益準備金取崩額６６３ａ、当期末処分利益６６５ａ、任意積立・準備金取崩額６６７ａ、利益準備金６６９ａ、配当金６７１ａ、役員賞与６７３ａ、任意積立金６７５ａ、次期繰越金６７７ａ、受取手形割引高６７９ａ、受取手形裏書譲渡額６８１ａ、減価償却実施額６８３ａ、減価償却限度額６８５ａ、有形固定資産累計額６８７ａ、申告所得額６８９ａの種類である。
【００６０】
借り手側５は借り手側コンピュータ１５の表示画面より上記損益計算情報を入力する。入力後、このデータを開示を応諾するかどうかの確認ボタンを押す。これにより、借り手側５の意志によりこのデータの開示を行うかどうかを決定できる。また、上記データは開示するときは全て開示する。
【００６１】
そして、通信ケーブルを介してＷｅｂサーバ９へ送られてデーターベース１３に記憶される。
【００６２】
前記損益計算情報の中の売上原価６０９ａの詳細として、製造原価データを画面より入力する。
【００６３】
図６（ｂ）に製造原価データを入力する画面を示す。この画面は項目６０１ｂ、その内容６０３ｂ、入力必須又は任意６０５ｂの欄を含む。
【００６４】
前記項目６０１ｂの種類を以下に示す。すなわち、材料費６０７ｂ、期首材料棚卸高６０９ｂ、当期材料仕入高６１１ｂ、合計６１３ｂ、期末材料棚卸高６１５ｂ、当期材料費６１７ｂ、労務費６１９ｂ、当期労務費６２１ｂ、経費６２３ｂ、電力費６２５ｂ、ガス・水道費６２７ｂ、運賃６２９ｂ、減価償却費６３１ｂ、租税効果６３３ｂ、不動産賃借料６３５ｂ、保険料６３７ｂ、旅費・通信費６３９ｂ、外注加工費６４１ｂ、雑費６４３ｂ、当期経費６４５ｂ、当期製造費用６４７ｂ、期首仕掛品棚卸高６４９ｂ、及び当期製品製造原価６５５ｂである。
【００６５】
入力後、このデータを開示を応諾するかどうかの確認ボタンを押す。これにより、借り手側５の意志によりこのデータの開示を行うかどうかを決定できる。また、上記データは開示するときは全て開示する。
【００６６】
前記不動産（例えば土地）に対して詳細な資産内容データを画面より入力する。
【００６７】
図７（ａ）に不動産の資産内容データを入力する画面を示す。この画面は以下の欄を含む。すなわち、所在地７０１ａ、種類７０３ａ、面積７０５ａ、簿価７０７ａ、保設定状７０９ａ、入力必須又は任意７１１ａの欄である。
【００６８】
入力後、このデータを開示を応諾するかどうかの確認ボタンを押す。これにより、借り手側５の意志によりこのデータの開示を行うかどうかを決定できる。また、上記データは開示するときは全て開示する。
【００６９】
さらに、上記有価証券に対して詳細な資産内容データを画面より入力する。
【００７０】
図７（ｂ）に有価証券の資産内容データを入力する画面を示す。この画面は以下の欄を含む。すなわち、銘柄７０１ｂ、株式数７０３ｂ、簿価７０５ｂ、保設定状７０７ｂ、入力必須又は任意７０９ｂの欄である。
【００７１】
入力後、このデータを開示を応諾するかどうかの確認ボタンを押す。これにより、借り手側５の意志によりこのデータの開示を行うかどうかを決定できる。また、上記データは開示するときは全て開示する。
【００７２】
ステップＳ２１３では借入状況データを画面より入力する。
【００７３】
図７（ｃ）に借入状況データを入力する画面を示す。この画面は以下の欄を含む。すなわち、借入銀行７０１ｃ、金額７０３ｃ、期日７０５ｃ、レート７０７ｃ、資金使途７０９ｃ、返済条件７１１ｃ、入力必須又は用意７１３ｃの欄を含む。
【００７４】
入力後、このデータを開示を応諾するかどうかの確認ボタンを押す。これにより、借り手側５の意志によりこのデータの開示を行うかどうかを決定できる。また、上記データは開示するときは全て開示する。
【００７５】
ステップＳ２１５ではデータ開示応諾画面を表示する。
【００７６】
図８（ａ）にデータ開示応諾画面を示す。この画面は、以下の欄を含む。すなわち、金融機関名８０１ａ、開示８０３ａ、非開示８０５ａの欄である。
【００７７】
前記金融機関名の種類を以下に示す。すなわち、Ａ銀行８０７ａ、Ｂ銀行８０９ａ、Ｃ銀行８１１ａ、都市銀行全て８１３ａ、地方銀行全て８１５ａ、信用金庫全て８１７ａ、信用組合全て８１９ａ、その他金融機関全て８２１ａ、参加金融機関全て８２３ａである。
【００７８】
上述のデータを入力することにより、借り手側５が開示に応諾した経営情報の一部又は全部を指定の貸し手側７に見せることができる。
【００７９】
ステップＳ２１７では借り入れ情報を入力する。この借り入れ情報は借り手側５が積極的に貸し手側７を指定して融資を受けたい場合に入力を行う。この場合貸し手側７はこの借り入れ情報を見ることが義務づけられる。
【００８０】
図８（ｂ）に前記借り入れ情報を入力する画面を示す。この画面は以下の欄を含む。すなわち、金額８０１ｂ、借入機関８０３ｂ、返済条件８０５ｂ、資金使途８０７ｂ、担保８０９ｂ、希望レート８１１ｂ、借入希望時期の各欄を含む。
【００８１】
そして、上述の借り入れ情報をどこの貸し手側７に依頼するのかを選択する。
【００８２】
図８（ｃ）に借り入れ先情報を入力する画面を示す。この画面は以下の欄を含む。すなわち、金融機関名８０１ｃと、依頼８０３ｃを指示する欄である。
【００８３】
前記金融機関名は、例えばＡ銀行８０５ｃ、Ｂ銀行８０７ｃ、Ｃ銀行８０９ｃ、都市銀行全て８１１ｃ、地方銀行全て８１３ｃ、信用金庫全て８１５ｃ、信用組合全て８１７ｃ、その他金融機関全て８１９ｃ、参加金融機関全て８２１ｃというように分類される。これら借り入れ先情報を入力することにより、借り入れ情報を選択した貸し手側７に見せることができる。
【００８４】
ステップＳ２１９では借り入れ情報をＷｅｂサーバ９に送信する。
【００８５】
ステップＳ２２１では前記Ｗｅｂサーバ９が借り入れ情報を受信する。この受信データを貸し手側７である例えば金融機関２１等が貸し手側コンピュータ１９を介して閲覧する。
【００８６】
ステップＳ２２３では貸し手側７が貸し出し情報を、例えば直接借り手側５に送信する。なお、この送信には例えばＥメール等を使用する。
【００８７】
このとき、例えば貸し手側７は借り手側５の経営情報、借り入れ情報等から判断して前記借り手側５に融資をしたいと考え、さらに多くの情報の開示を望むときは前記貸し出し情報に開示要求を添付して借り手側５に送信する。
【００８８】
ここで、貸し出し情報に含まれる経営情報の開示要求について詳細に説明する。例えば借り手側５が経営情報の一部を選択して貸し手側７に開示した場合（換言すれば、上述したように経営情報の入力の際開示を行うかどうかを決定するボタンにより開示内容を限定した場合）、貸し手側７がこの借り手側５に関心を持ったときである。例えば、借り手側５の資産については開示された経営情報より把握できたが、この借り手側５の現在の経営状態等を知りたい場合、この借り手側５に対してこの経営状態に係るデータの開示の要求をすることができる。このように、段階的に開示情報を要求することによって借り手側５と貸し手側７の契約交渉の自由度が増大する。
【００８９】
これにより、貸し手側７と、借り手側５の個別交渉が始まり契約、融資実行、事後管理へと進むことができ当初の目的が達成される。
【００９０】
ステップＳ２２５では借り手側５が前記貸し出し情報を前記Ｗｅｂサーバ９から受信する。
【００９１】
上述のように本発明によれば、オープンな間接金融市場をインターネット上に創設することにより、市場原理の導入により金融機関の競争を促し、中小零細企業の資金調達戦略における利便性を高める。
【００９２】
そして、借り手側５と貸し手側７とが平等でオープンな間接金融マーケットができ、資金調達難がない優良先には貸し出し希望が殺到し、レートや担保条件で貸し出し競争原理が働く。また、今以上の好条件借り入れやサービス向上が期待できる 資金調達難のある企業（例えば業績不振、担保無、業歴浅の企業）では、好条件での借り入れは困難だが、借り入れ調達間口は拡大する。
【００９３】
一方、金融機関は企業の経営状態等を知るための例えばバランスシート情報や、損益計算情報の容易に入手ができるので安全な融資ができる。
【００９４】
なお、本発明は、上述した実施の形態の例に限定されることなく、適宜の変更を加えることにより、その他の態様で実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】金融仲介システムの概略の構成を示す概略図である。
【図２】金融仲介システムの動きを説明するフローチャート図である。
【図３】図２の続きのフローチャート図である。
【図４】画面の説明をする説明図である。
【図５】画面の説明をする説明図である。
【図６】画面の説明をする説明図である。
【図７】画面の説明をする説明図である。
【図８】画面の説明をする説明図である。
【符号の説明】
【００９６】
１ 金融介システム
３ 金融仲介者
５ 借り手側
７ 貸し手側
９ Ｗｅｂサーバ
１１ システム管理者
１３ データベース
１５ 借り手側コンピュータ
１７ 開示データメモリ
１９ 貸し手側コンピュータ
２１ 金融機関
２３ 一般事業会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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