(57)【要約】【課題】画像のつなぎ目が目立たない高品質な画像形成を行う。【解決手段】複数の書き込み手段１０４が並ぶ方向の走査密度を可変（例えば、画像つなぎ目の最終ラインを、並ぶ方向に密度を変える）にする。これにより、各書き込み手段１０４によって記録媒体１０２に形成される画像間のつなぎ目ずれ量を補正する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と該記録媒体に対して作画を行う複数の書き込み手段を搭載したヘッドを最小限の構成要素に持つ画像形成装置における画像形成方法であって、前記複数の書き込み手段が並ぶ方向（以下、書き込み手段並び方向）の走査密度を可変とすることにより、各書き込み手段によって記録媒体に形成される画像間のつなぎ目（以下、つなぎ目）ずれ量を低減することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記走査密度を１ライン以上、可変とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記つなぎ目でのずれ量データは、記録媒体に作画した結果より求めることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記つなぎ目でのずれ量データは、ヘッド組み付け時の各書き込み手段の位置情報より求めることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記つなぎ目でのずれ量データは、画像形成装置に搭載された書き込み位置検出手段により求めることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項６】
次ライン走査密度の決定及びヘッド移動は、ヘッドがドラムの非画像形成領域に対面している間に行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記走査密度を変えて作画するラインを注目ラインとし、該注目ラインを作画する１つ以上の書き込み手段を注目手段とした場合、前記注目手段が前記注目ラインを作画する間は、前記注目手段以外の書き込み手段は作画を行わないことを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記注目手段が前記注目ラインを作画する間に注目手段以外の書き込み手段に転送するデータを空データとすることを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記注目ラインの次のラインを作画する前にヘッド移動の補正を行うことを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【請求項１０】
走査方向の端に位置する書き込み手段を除く任意の書き込み手段Ａが形成する領域での書き込み手段並び方向の最終ライン位置と、該最終ライン位置側に隣接する書き込み手段Ｂが形成する領域での書き込み手段並び方向の先頭ライン位置との間隔が、書き込み手段並び方向に１ドット間隔以上ずれている場合は、書き込み手段Ａの形成する画像若しくは書き込み手段Ｂが形成する画像のずれ量に相当するデータを他方の書き込み手段で形成し、つなぎ目のずれ量を低減することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項１１】
書き込み手段移動方向と反対の方向に隣接する書き込み手段との画像つなぎ目ずれ量が最も大きな書き込み手段から順次書き込みを開始することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項１２】
全書き込み手段の作画開始タイミングを同一とし、書き込み手段移動方向に隣接する書き込み手段との書き込み位置間隔が最も小さい書き込み手段から順次書き込みを終了することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一つの方法を用いて記録媒体に画像を形成する手段を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記記録媒体は、印刷版及び／又はマスクフィルムであることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
記録紙への印刷機構を有することを特徴とする請求項１４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の書き込み手段により記録媒体に画像形成を行う方法に関し、特に、隣接書き込み手段とのつなぎ目誤差を補正する画像形成方法およびその方法を用いた画像形成装置に関し、版下フィルムや刷版（ＣＴＰを含む）を作製するためのイメージセッター、プロッター装置や同様な書き込み機構を搭載した印刷機に適応可能な作画用光ビーム位置制御方法を利用した画像形成装置に好適な技術である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ドラムに装着された記録媒体に画像記録を行う複数の記録ヘッドとＰＳＤ検出器などのビームスポット位置検出器、及び、リニアモータなどの記録ヘッド移動手段を持ち、検出されるビームスポット位置情報に応じて記録ヘッド位置を調整してドラムへの照射位置補正を行い、隣合う記録ヘッドによる画像のつなぎ目を補正する画像記録装置がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、隣合う画像形成装置によって形成される画像のつなぎ目における位置ずれを補正する方法として、複数の画像形成装置の中の１つを基準線とし、記録媒体の移動方向の列の幅よりも大きくヘッド移動方向に位置ずれした１つ以上の画像形成装置に対して、基準線作画用画像形成装置が位置ずれ列数であるｎを丸めた列数だけ走査完了するまで、前記１つ以上の画像形成装置がヘッド移動方向の第一の列を画像形成するのを遅らせ、更に、全ての画像形成装置が最初の列走査を完了した後に、画像形成装置の配列を列幅よりも小さい距離だけ移動して、全画像形成装置が反復して前列と同一の画像を前列と重なるように形成し、残りの列を完全に走査するまで継続する方法がある（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１８５１９６号公報
【特許文献２】
特許第３０６７９４２号号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した特許文献１では、複数の記録ヘッドに対して個別に制御可能な移動手段を設ける必要があるため、装置のメカ機構、制御系のコストが高くなり、またヘッド数が多い場合にはさらにコストが高くなる。
【０００６】
また、特許文献２では、全画像形成装置が第一の列を形成した後、各隣合う画像形成装置のずれ量に関わらず一律に列幅より小さい同一距離を移動し、かつ、前列と同一の画像データで作画を行うため、複数の隣合う画像形成装置のずれ量にそれぞれバラツキがある場合には、同一データを２回反復して画像形成した列が重なることで、濃い色の線が浮き出て逆に目立ったり、２列幅に近い列が形成されて境目よりも補正箇所が目立つなど、画質が改善されない。
【０００７】
本発明は上記した問題点に鑑みてなされたもので、
本発明の目的は、画像のつなぎ目が目立たない高品質な画像形成を行うことが可能な画像形成方法および装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、複数の画像書き込み手段のつなぎ目のずれ量に応じて適正な補正データを求め、該補正データを基に個々の書き込み手段の駆動制御や書き込み手段の移動ステージ制御、画像データ転送制御や画像データ展開制御等を実施し、書き込み手段の並び方向における走査密度を変えて、画像のつなぎ目が目立たない高品質な画像形成を行う。
【０００９】
請求項１は、記録媒体と該記録媒体に対して作画を行う複数の書き込み手段を搭載したヘッドを最小限の構成要素に持つ画像形成装置において、複数書き込み手段が並ぶ方向（以下、書き込み手段並び方向と記す）の走査密度を可変とする事により、各書き込み手段によって記録媒体に形成される画像間のつなぎ目（以下、つなぎ目と記す）ずれ量を低減することを特徴とし、画像つなぎ目のずれ量のバラツキに関わらず、つなぎ目補正を行うことができ、高品質な画像の形成を行うことが可能となる。
【００１０】
請求項２は、  請求項１において、１ライン以上の走査密度を可変とすることを特徴とし、画像のつなぎ目のずれ量により大きなバラツキがあっても補正することが可能となる。
【００１１】
請求項３は、請求項１において、つなぎ目でのずれ量データは記録媒体に作画した結果より求めることを特徴とし、確実に画像のつなぎ目ずれ量データを取得することが可能となる。
【００１２】
請求項４は、請求項１において、つなぎ目でのずれ量データはヘッド組み付け時の各書き込み手段位置情報より求めることを特徴とし、ヘッド交換が容易となり、画像つなぎ目ずれ量の測定手間を省くことが可能となる。
【００１３】
請求項５は、請求項１において、つなぎ目でのずれ量データは画像形成装置に搭載された書き込み位置検出手段により求めることを特徴とし、ヘッド交換がより簡単となり、信頼性が向上する。
【００１４】
請求項６は、請求項１において、次ライン走査密度の決定及びヘッド移動は、ヘッドがドラムの非画像形成領域に対面している間に行うことを特徴とし、画像形成に影響なく補正を実施することが可能となる。
【００１５】
請求項７は、請求項１において、走査密度を変えて作画するラインを注目ラインとし、該注目ラインを作画する１つ以上の書き込み手段を注目手段とした場合、注目手段が注目ラインを作画する間は、注目手段以外の書き込み手段は作画を行わないことを特徴とし、画像を乱さず補正を実施することが可能となる。
【００１６】
請求項８は、注目手段が注目ラインを作画する間に注目手段以外の書き込み手段に転送するデータを空データとすることを特徴とし、ソフトウェアで実施可能であり容易に条件変更が可能である。
【００１７】
請求項９は、請求項７において、注目ラインの次のラインを作画する前にヘッド移動の補正を行うことを特徴とし、注目書き込み手段の走査ピッチを変更し補正を実施した後に、その他書き込み手段の走査ピッチを補正前より継続して保つことが可能となる。
【００１８】
請求項１０は、請求項１において、走査方向の端に位置する書き込み手段を除く任意の書き込み手段Ａが形成する領域での書き込み手段並び方向の最終ライン位置と、該最終ライン位置側に隣接する書き込み手段Ｂが形成する領域での書き込み手段並び方向の先頭ライン位置との間隔が、書き込み手段並び方向に１ドット間隔以上ずれている場合は、書き込み手段Ａの形成する画像若しくは書き込み手段Ｂが形成する画像のずれ量に相当するデータを他方の書き込み手段で形成し、つなぎ目のずれ量を低減することを特徴とし、隣接書き込み手段の書き込み位置ずれ量がライン幅以上であっても、つなぎ目の補正を実施することが可能となる。
【００１９】
請求項１１は、請求項１において、書き込み手段移動方向と反対の方向に隣接する書き込み手段との画像つなぎ目ずれ量が最も大きな書き込み手段から順次書き込みを開始することを特徴とし、全書き込み手段が所定のライン間隔では同時に画像形成を終えることが可能であるため、最後に個々のずれ補正を順次行うことができ、書き込み時間の短縮を図ることが可能となる。
【００２０】
請求項１２は、請求項１において、全書き込み手段の作画開始タイミングを同一とし、書き込み手段移動方向に隣接する書き込み手段との書き込み位置間隔が最も小さい書き込み手段から順次書き込みを終了することを特徴とし、全書き込み手段を同時に駆動するため、書き込み手段の不良具合を確認でき、また、書き込み時間の短縮を図ることが可能となる。
【００２１】
請求項１３は、請求項１〜１２の記録方法の少なくとも１つ以上の機能を搭載することを特徴とし、請求項１〜１２の少なくとも一つの画像形成方法を実施することが可能となる。
【００２２】
請求項１４は、請求項１３において、記録媒体が印刷版及び／又はマスクフィルムであることを特徴とし、印刷版及び／又はマスクフィルムへの画像形成が可能となる。
【００２３】
請求項１５は、請求項１４において、記録紙への印刷機構を有することを特徴とし、ＰＯＤ対応となる画像形成装置を提供できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を用いて具体的に説明する。
本発明は、複数の書き込み手段により記録媒体に画像形成を行う方法に関するものであり、特に、隣接書き込み手段とのつなぎ目誤差を補正する画像形成方法及びその方法を用いた画像形成装置に関する。
【００２５】
つなぎ目誤差とは、各書き込み手段が記録媒体に形成する画像のつなぎ目ずれを指し、その要因は書き込み手段の設置誤差や光学系の調整誤差、記録媒体の張り具合等の機械的なものや、光学系に用いる接着剤や記録媒体等の樹脂、及び、金属筐体等の収縮又は膨張や、書き込み手段の搬送誤差等と色々考えられる。何れの要因によっても最終的に記録媒体に形成される画像には先の種々誤差が総合されて、画像つなぎ目のずれとなって現れることとなる。
【００２６】
書き込み手段とは、半導体レーザやガスレーザ等のレーザ光源やＬＥＤ光源、インクジェット方式、サーマルヘッド等、接触方式でも非接触方式でも良い。
【００２７】
記録媒体は、銀塩やフォトポリマー等の感光ＣＴＰ版、アブレーション方式その他のサーマルＣＴＰ版、ＰＳ版や、銀塩又は感熱発色方式のマスクフィルム、電子写真感光体、紙、樹脂フィルム、金属フィルム、ガラス、プラスチック等、画像形成が可能であれば何でも良い。
【００２８】
記録媒体への走査方法は、記録媒体を装着したドラムを回転し、記録媒体への書き込み手段をドラムが１回転する度にドラム回転方向と異なる方向に移動させる方法（以下、ドラム回転走査方式）や、ドラムの回転方向と異なる方向に書き込み走査した後、ドラムを所定距離回転させる方法（以下、ドラム平面走査方式）や、記録媒体搬送方向とは異なる方向に書き込み走査した後、記録媒体を搬送する方法（以下、媒体搬送平面走査方式）を等が考えられる。ここでは、ドラム平面走査方式と媒体搬送平面走査方式をまとめて平面走査方式という。
【００２９】
ドラム回転走査方式では、ドラム回転方向と逆の方向が主走査方向で、主走査方向と直交する方向である書き込み手段移動方向が副走査方向となる。一方、平面走査方式では、ドラム回転方向と逆の方向が副走査方向で、副走査方向と直交する方向が主走査方向となる。この場合、主走査方向はビームの走査がなされる方向である場合が多い。
【００３０】
尚、本発明で用いるラインの意味は、ドラム回転走査方式においては主走査方向に形成される１ドット幅の線画像を指し、平面走査方式では副走査方向に形成される１ドット幅の線画像を指す。
【００３１】
また、本発明で用いる書き込み手段の並び方向とは、ドラム回転走査方式においては副走査方向を指し、平面走査方式では主走査方向を指す。
【００３２】
図１は、本発明が適用される装置の構成例を示す。図１は、ドラム１０１面に装着した記録媒体１０２に対し、複数の光源からビーム１０３を照射して画像を形成するものである。光源は、ドラム１０１が１回転する毎にドラム１０１の回転方向と略直交方向に移動し、全画像領域を走査する。
【００３３】
このように複数の書き込み手段１０４により画像を形成すると、図２（ａ）に示すように隣接書き込み手段による画像のつなぎ目にずれを生じる場合がある。
【００３４】
そのような問題に対して、図２（ｂ）のように画像解像度、例えば２４００ｄｐｉ等の値から求められるドットピッチを一定にして画像形成を行うと、隣接書き込み手段による画像つなぎ目が重なりを持ち、つなぎ目２ラインのそれぞれ半分が消えて異なる画像となるため、画像が不自然な繋がりとなり、また、重なった部分の濃度が上がるため、つなぎ目が目立ってしまう。
【００３５】
また、図５のように同一画像をライン幅よりも小さい間隔で複数反復した場合、つなぎ目の抜けは無くなるが、ライン幅が太くなり、画像の自然さが損なわれてしまう。
【００３６】
それに対して、本発明では図２（ｃ）のように、各書き込み手段が形成する画像つなぎ目の最終ラインを書き込み手段並び方向に密度を変えて書き込むことにより、つなぎ目ずれ量を分散でき、画像品質を向上させることが可能となる。その例を図９に示す。
【００３７】
また、本発明では図２（ｄ）のように、つなぎ目画像がずれ無く合うように、先の最終ラインに限らず任意の場所のライン密度を変えることにより、より一層画像つなぎ目を目立たなくすることが可能となる。それは、書き込み手段の違いにより形成されるドットの径や濃度が異なるため、その位置に画像ずれが生じるよりも、同一のドット並びの中に位置ずれが生じる方が目立たないからである。
【００３８】
更に、複数ラインの密度を変えることにより、より一層つなぎ目ずれ量を分散することが可能となる。そこで、本発明では図２（ｅ）や（ｆ）のような方法を用いることにより、ずれの全く解らない画像を形成することができる。
【００３９】
以上は、ずれ量が既に解っている場合であるが、実際にずれ量を求めるには以下の方法を利用する。
（１）何の補正も無い状態で作画を行い、作画された画像からずれ量を測定する第１の方法。
（２）ヘッド調整時に計測される各書き込み手段の書き込み位置情報を基にずれ量を求める第２の方法。
（３）画像形成装置に搭載された、各書き込み手段の書き込み位置検出器（センサ）により測定する第３の方法。
【００４０】
図３、４は、第１の方法の一例を示す。元の画像は図３のようであるが、それを書き込み位置ずれのあるヘッドで書き込むと、図４のように隙間が開いたり重なったりした画像となってしまう。このずれをルーペやデジタルマイクロスコープ、顕微鏡等の計測器による拡大画像、写真を基に測定する。
【００４１】
図６は、第２の方法の一例を示す。図６は、書き込み手段の組付け調整システムの概略図であり、複数の書き込み手段とそれらを搭載するヘッドと書き込み手段に対面する書き込み位置検出システムを含む。
【００４２】
組付ける対象は、ヘッド本体への書き込み手段であったり、ヘッドに搭載された書き込み手段の光学系（レンズ、光源等）であったり、使用するヘッド構成、各部品、それらの組付け方法によって異なる。例えば書き込み手段が半導体レーザ（以下、ＬＤ）の場合は、ＬＤの位置調整であったり、集光レンズ等の各種レンズであったり、光ファイバーであったり、ポリゴンミラーやＭＥＭＳミラー等のミラーであり、光学系の構成やその組付け・調整方法によって異なる。
【００４３】
いずれの構成においても、最終的に記録媒体に書き込む位置に、書き込み位置検出センサを配置し、各書き込み手段の書き込み位置情報をセンサ出力を増幅してアナログ−デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）し、ＰＣ等でデータ収集することにより各書き込み手段の書き込み位置データを取得することができる。
【００４４】
書き込み手段がＬＤの場合は、ＰＳＤやＣＣＤ等のセンサを用いることでビームの照射位置を検知可能である。
【００４５】
尚、検出センサは、予め書き込み手段と同一数揃え、各書き込み手段の対面位置に配置しても良いし、検出センサを各書き込み手段の対面に来るように順次移動しても良いし、逆に書き込み手段を搭載したヘッドを処置位置に配した検出センサの対面に移動しても良い。ただし、検出センサやヘッドを移動する場合は、高分解能で繰り返し精度の高いステージを用いる必要がある。例えば、ボイスコイル等の高精細に駆動可能なアクチュエータを用い、かつ、高分解能のエンコーダやリニアスケールを搭載した制御系を持つステージや、高分解能モータとその制御機構、及び、高精度ボールネジを有するステージ等が用いられる。
【００４６】
図７は、第３の方法を示す。図７は、書き込み手段の書き込み位置検出センサを搭載した画像形成装置の一例である。本装置の例では、記録媒体を保持し一部に凹部を有するドラムと、凹部に配置され書き込み手段並び方向に移動可能な書き込み位置検出センサと、書き込み位置検出センサに対面した書き込みヘッド等から構成される。
【００４７】
各書き込み手段は端から計測を行い、位置検出センサ若しくはヘッドを移動して順次全ての計測を行う。計測後は記録媒体への画像形成処理に差し障り無い場所に位置検出センサを保持する。
【００４８】
このように、実際に記録媒体へ画像形成を行う条件の基で測定を行うため、ヘッドの取り外しを行わない限り高精度な位置補正を行うことが可能となる。
【００４９】
尚、図６、７では位置検出センサの出力をモニタに表示しているが、これは、第２、第３の方法では、記録媒体に画像形成する条件と計測条件とを全く同一にできず、多少の誤差が発生する可能性が有り、その場合、誤差分を補正する機能が必要となるので、その誤差入力に用いたり、ビームプロファイルを表示したりしてより精度の高い調整を行うために用いる。このように、第２、第３の方法は誤差を含むことが考えられるが、それでもほとんど一致する状態まで簡単に条件設定できるため、作業効率が著しく向上する。
【００５０】
更に、本システムにおいて書き込み手段の出力調整やビームプロファイル調整なども定期的、若しくは、要求された際に行うことによって、画像の濃度補正等も同時に行うことが可能となり、より高品質の画像形成を達成できる。
【００５１】
先に、図２を用いて書き込み手段並び方向の走査密度を変えてつなぎ目補正を行う説明を行ったが、そのためには、次ライン形成する前に、その位置に書き込みヘッド若しくは記録媒体を移動させる必要がある。移動位置は、先のずれ量データから求めるが、そのずれ量データの認識から書き込みヘッド若しくは記録媒体を移動させるステージの制御パラメータを算出、若しくは、テーブル参照して該制御パラメータを得る必要がある。そして、その制御パラメータを得てステージを移動させる時間は、図８に示すように、画像領域の走査終了後から次ラインの画像領域の走査開始までの間に限られる。ただし、図８の例はドラム回転走査方式の場合であり、平面走査方式では格段に該ステージ制御パラメータ取得時間、及び、ステージ移動時間が短い。しかし、この限られた時間にできなければ、画像は乱れてしまう。
【００５２】
従って、例えばドラム回転方式の場合は余白領域を伸ばしたり、ライン毎に算出するのではなく、制御パラメータのテーブルを用意して順次読み込む方法が必要となり、平面走査方式ではミラーの角度変位量や速度を変える制御パラメータを予めメモリ上に用意し、高速に読み込んで制御を行ったり、画像データの転送タイミングを決定する制御パラメータを同様に用意して高速処理することが必要となる。
【００５３】
走査密度を変えるラインが全書き込み装置同時に行われる場合は問題ないが、個々の書き込み装置が異なるラインで走査密度を変える場合は、走査密度を変えて画像形成を行う書き込み手段以外の書き込み手段は、そのラインを画像形成してはならない。
【００５４】
従って、各書き込み手段の書き込み位置ずれが全く無い場合は、図１０に示す画像を各書き込み手段に分担させて、図９のごとき画像を形成するのであるが、各書き込み手段が異なるラインで走査密度を変える場合、例えば、図１１のように書き込み手段１のみがラインＥを異なる密度とする場合、他の書き込み手段２〜４はＥラインを書き込まないように空白データとする。そして、次のラインは書き込み位置を本来の間隔から求められる位置に修正し、逆に書き込み手段１のみが書き込まないようにＥ’として空白データを入れ、他の書き込み手段２〜４はＥラインの代わりにＥ’ラインを書き込む。
【００５５】
以上の方法により、位置ずれを補正した画像形成を行うことができる。尚、以上の書き込みに関するヘッド移動方法の一例を、図１２，１３に示す。
【００５６】
図１２の例は、全書き込み手段が２〜４ライン目を同時に走査密度を変えて画像形成する場合のものである。従って、最初のラインを書き込んだ後、ヘッドを所定と異なる走査密度の位置に移動し、全書き込み手段で画像形成を行い、それを３ライン続けた後、所定のピッチで画像形成を続ける。
【００５７】
この時、書き込み手段１〜４の中で、書き込み位置ずれのある書き込み手段が書き込み手段２〜４だけで書き込み手段１にはずれが無い場合や、若しくは、それぞれのずれ量が異なる場合は、本来ならば書き込み手段１と書き込み手段２〜４は異なる密度でラインを書き込むのであるが、ずれ量に差が無く画像品質への影響が無視できる場合は、書き込み時間短縮を狙い、全書き込み手段の走査密度を同時に変えて書き込む方法を取ると良い。
【００５８】
一方、図１３の例は、各書き込み手段の書き込み位置ずれ量が少しずつ異なり、かつ、同時に走査密度を変えない場合の例である。
【００５９】
最初の５ラインは全書き込み手段が所定密度で書き込んでいるが、６ライン目は書き込み手段１と３が所定の密度で画像形成を行い、書き込み手段２は次に異なる密度で画像形成を行っている。その次は、書き込み手段１のみが７ライン目の画像を形成し、次に書き込み手段２と３が同時に若しくはどちらかが先に所定と異なる走査密度で７ライン目を形成するものである。
【００６０】
尚、書き込み位置のずれは隙間が開くばかりではなく、重なることもあるため、図示していないが、ラインを形成する異なる密度とは、所定の密度よりも小さい場合（隙間が開いた場合）もあるし、大きい場合（重なった場合）もある。
【００６１】
以上は、書き込み手段の書き込み位置ずれがそれぞれ、絶対的若しくは相対的に１ライン幅未満のずれに収まっている場合であり、そのずれが１ライン幅若しくは１ライン間隔以上ずれている場合は、各書き込み手段の分担する画像幅を変える必要がある。その例を図１４に示す。
【００６２】
図１４のＡは、全書き込み手段の書き込み位置にずれが無い場合の例であり、図１４のＢは、ｎ番目の書き込み手段が約２ドット分ｎ−１番目の書き込み手段側にずれている例であり、図１４のＣは、約４ドット分ｎ＋１番目の書き込み手段側にずれている例である。
【００６３】
Ｂのような場合は、ｎ−１番目の書き込み手段が形成する画像幅を２ライン減らし、ｎ番目の書き込み手段が形成する画像幅を２ライン増やすことで、つなぎ目の不自然さの無い画像を形成できる。
【００６４】
その他に、ｎ番目の書き込み手段が書き出すタイミングを２ライン分遅らせて、最後の２ラインは書き込み手段２だけが書き込みを行って画像形成を終了する方法もあり、その他の書き込み手段のずれ状況を考慮して判断する必要がある。
【００６５】
ＣもＢと同様に、ｎ−１番目の書き込み手段が形成する画像幅を４ライン増やし、ｎ番目の書き込み手段が形成する画像幅を４ライン減らすことで対応できるが、以下、図１５の例を用いて説明する方法も用いることができる。
【００６６】
上記したずれを能率的に補正するためには、各書き込み手段の駆動する順番とそれら書き込み手段に分担させる画像データを工夫する必要がある。その例を図１５、１６に示す。
【００６７】
図１５、１６は、各書き込み手段がそれぞれ異なるずれ量を持つ場合の例であり、図１５の方法は、ずれ量の異なる書き込み手段をバラバラに書き込み開始させて、同時に書き込みを終了する方法を示し、図１６の方法は、同時に書き込みを開始してバラバラに書き込みを終了する方法を示す。
【００６８】
図１５の例では、隣接書き込み手段との隙間が最も大きく、かつ、ヘッド移動方向側にある書き込み手段４が最初に画像形成を開始し、隣接書き込み手段との隙間が２番目に大きく、かつ、ヘッド移動方向側にある書き込み手段３及び５とのずれ量のライン数差１ライン分画像形成終了するまで、単独の書き込み手段４が画像形成を続ける。次に、ドラム２回転目は書き込み手段３，５が画像形成を開始し、その後ドラム４回転目までは書き込み手段３，４，５のみが画像形成を行い、５回転目から書き込み手段１，２が画像形成を開始し、全書き込み手段が同時に画像形成を終了する。
【００６９】
ただし、これは全書き込み手段の書き込み位置にライン幅未満のずれが無い場合の例であり、ライン幅未満のずれがある場合は途中若しくは最後にその補正を行う。尚、該ライン幅未満のずれ量が全書き込み手段で同一である場合は、最後に同一走査密度移動して同時に書き込みを行うことができるため、書き込み時間の短縮を図ることが可能となる。
【００７０】
一方、図１６の例では、全書き込み手段が同時に書き込みを開始し、ヘッド移動方向に隣接する書き込み手段との書き込み位置間隔が狭い書き込み手段より順に画像形成が終了する。
【００７１】
この方法では、最初に全書き込み手段を駆動するため、故障のある書き込み手段を判断し易いという利点がある。尚、本例も全書き込み手段の書き込み位置にライン幅未満のずれが無い場合の例であり、ライン幅未満のずれがある場合は途中若しくは最初にその補正を行う。尚、該ライン幅未満のずれ量が全書き込み手段で同一である場合は、最初に同一走査密度移動して同時に書き込みを行うことができるため、書き込み時間の短縮を図ることが可能となる。
【００７２】
以上の各画像形成方法を用いた装置のシステム構成例を図１７に示し、利用する媒体の例を図１８〜２２に示し、更に、印刷装置例を図２３に示す。
【００７３】
図１７のシステムにおいて、ネットワークに接続されている各ＰＣ（クライアント）は、ＲＩＰサーバーに対してＲＩＰ処理又は記録媒体への画像形成処理、あるいは、それらの両処理を要求する。ＲＩＰサーバーではＲＩＰ処理を実行し、そのラスターデータあるいは既にＲＩＰ処理された格納データを、画像形成装置へ転送する。転送されたデータは、順次バッファに格納され、機械系の立ち上げ終了後に、所定の同期信号を基にバッファより書込みヘッドに対してデータ転送を行い、記録媒体への画像形成を行う。装置の状態はシリアルインターフェースにより外部モニタで監視され、画像形成状況やＲＩＰ処理の状況などもクライアントＰＣにより確認される。
本発明が対象とする記録媒体は、光モードや熱モードで書き込めるもので良い。所謂電子写真プロセスのように予め帯電させた感光体にレーザを照射し、画像情報に応じた帯電状態を形成する記録プロセスや、熱溶融型や昇華型等の熱転写記録方式にも利用できる。尚、記録媒体として、特に商業印刷分野に用いる場合には、版下フィルムの作製や直接版に画像形成することもできる。
【００７４】
記録媒体が感光性の透明フィルム例としては、従来からの銀塩フィルムがあり、現像・定着・水洗・乾燥の各工程を経て処理される。また最近は、レーザによって感光式で記録されたフィルムに熱を加えて現像を行うタイプのフィルムもある。
【００７５】
記録媒体が感熱性の透明フィルムである例としては、図１８に示すものがある。この記録媒体は、例えば図１８（ａ）のような構成であり、照射光を光吸収層で熱に変え、その熱で下層の記録層に含まれるロイコ染料と顕色材を反応させて発色させる。本記録媒体は、加熱及び／又は加熱後の冷却速度により相対的に発色した状態と消色した状態を形成するものであり、この基本的な発色・消色現象を図１８（ｂ）を用いて説明する。
【００７６】
図１８（ｂ）は、この組成物の発色濃度と温度との関係を示す。初め消色状態（Ａ）にある組成物を昇温していくと、溶融し始める温度Ｔ１で発色が起こり、溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると発色状態のまま室温に下げることができ、固まった発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られるかどうかは、溶融状態からの降温の速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が起き、初めと同じ消色状態（Ａ）あるいは急冷発色状態（Ｃ）より相対的に濃度の低い状態が形成される。一方、急冷発色状態（Ｃ）を再び昇温していくと、発色温度より低い温度Ｔ２で消色が起き（ＤからＥ）、ここから降温すると初めと同じ消色状態（Ａ）に戻る。実際の発色温度、消色温度は、用いる顕色剤と発色剤の組み合わせにより変化するので目的に合わせて選択できる。また、溶融発色状態の濃度と急冷したときの発色濃度は、必ずしも一致するものではなく、異なる場合もある。
【００７７】
従って、本媒体への書き込む場合、発色記録はレーザ光源やサーマルヘッド等により溶融混合する温度に加熱し、急冷することでなされる。また、消色は加熱状態から徐冷する方法と、発色温度よりやや低い温度に加熱する方法の２つがある。しかしこの２つの方法は、顕色剤と発色剤とが相分離したり、顕色剤と発色剤の少なくとも片方が結晶化する温度に一時的に保持するという意味では同じことである。発色させる際に急冷する理由は、上記の相分離又は結晶化温度に保持しないようにするためである。ただし、ここにおける急冷と徐冷は１つの組成物に対して相対的なものであり、その境界は発色剤と顕色剤の組み合わせによって変化するため、使用する組成に応じた温度制御を行う必要がある。
【００７８】
また、ＣＴＰ版のように直接版に書き込む場合の対象も、図１９、図２１、図２２に示す材料のように、感光タイプと感熱タイプがある。感光タイプは、図１９（ａ）のような高感度ポリマーＣＴＰ版や、図１９（ｂ）のような銀塩拡散転写ＣＴＰ版、及び、図１９（ｃ）のようなハイブリッドタイプのＣＴＰ版等がある。いずれも低出力のレーザ光源で記録が可能である。
【００７９】
感熱タイプは、図１９（ｄ）のような構成であり、サーマルネガ、サーマルポジ、アブレーション、相変換というタイプがあり、明室での作業が可能なタイプもある。
【００８０】
本発明はいずれの記録媒体も利用でき、水無しタイプ、湿し水使用タイプ、ネガタイプ、ポジタイプの何れも使用できる。ただし、現状では上記記録媒体は全て薬品処理や加熱処理、クリーニングなどの何らかの前処理や後処理を必要とする。
【００８１】
これに対して、以下に示す記録媒体は、画像形成前後に何の処理もなく刷版を作製することができる
図２１（ａ）は、記録媒体の初期状態を全面撥インク状態として記録媒体表面に液体を接触させて画像領域を加熱し画像形成を行うものであり、図２１（ｂ）は該記録媒体をインクで現像した結果を示す。
【００８２】
本記録媒体は、加熱状態で液体と接触させた時に後退接触角が低下し、かつ、液体と非接触状態で加熱した時に後退接触角が上昇する表面特性を持ち、表面に液体、蒸気、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で画像領域を加熱するか、若しくは、該記録媒体の表面を画像情報に応じて加熱した直後に液体、蒸気、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、該記録媒体表面加熱部の後退接触角が低下し画像形成がなされるものであり、オフセット印刷用の版として用いられる。
【００８３】
本記録媒体は、樹脂や金属、紙などの基板の表面に光吸収層を設け、その上に上記特性を持つ記録材料層を形成した構成や、基板上に光吸収材料を含有した記録材料層を形成した構成のものが用いられる。
【００８４】
また、図２２の記録媒体は、図２１と同一の材料であるが、画像形成方法が異なり、予めインクが付着する状態に記録媒体前面を処理し、その後、接触部材の不存在下で記録媒体の非画像領域のみ選択的に加熱して画像形成を行いインクで現像するものである。
【００８５】
以上の材料は、記録層に含フッ素アクリレート材料等のフッ素系樹脂を用いており、機械強度を挙げることを目的として、ウレタン系樹脂との海島構造を形成したり、フィラーを混合したものがある。その他、非画像部の撥インク性向上のため、シリコーン樹脂を混合しても良い。また、光を吸収し熱を発生するために、カーボン微粒子や染料を混合する。
【００８６】
尚、図２０（ａ）のように加熱領域にインクが付着する特性を持つ記録媒体や、図２０（ｂ）のように非加熱領域にインクが付着する特性を持つ記録媒体等がありそれぞれ利用する事ができる。これらは直刷りやオフセット印刷用の版材として利用できる。
【００８７】
以上の版材を用いてそのまま印刷する装置例を図２３（ａ）、（ｂ）、図２４（ａ）、（ｂ）、図２５に示す。図２３（ａ）はベルト状の記録媒体に画像形成を行い、該画像領域にインクを付着させて記録紙にインク画像を転写する装置の例であり、図２３（ｂ）はロール状の記録媒体から一版分画像形成を行いながらドラムに保持する構成のオフセット印刷機の例であり、図２４（ａ）は版胴内部に記録媒体ロールを保持し、一版分繰り出した後、画像形成を行う構成のオフセット印刷機の例を示す。
【００８８】
また、図２４（ｂ）は圧胴が一つのオフセット印刷機の例であり、図２５は圧胴が２つのオフセット印刷機例を示す。多色印刷機の場合は記録媒体を複数使用するため、画像先頭位置は各色個別に調整するだけでなく、各色の画像位置が一致するように画像書き出し位置を補正する必要がある。補正方法は第１色目の記録媒体上の画像を基に２色目以降を合わせる方法が、全色分調整する必要がないため調整時間を短縮することが可能となる。
【００８９】
以下に、本発明によって実施された具体例を示す。
（１）ＣＷ１５０ｍＷ出力、８３０ｎｍＬＤ、及び、ＣＷ１２０ｍＷ出力、７８４ｎｍＬＤにより、図２６に示す３種の記録媒体に対して、２４００、２５４０ｄｐｉの解像度で画像形成を行い、各つなぎ目のずれ量を測定した結果、図２７（ａ）（光源ピッチ５．５８８ｍｍ）と図２７（ｂ）（光源ピッチ５．６ｍｍ）のデータが得られた。
【００９０】
そこで、ずれ量の補正を、図２（ｃ）〜（ｅ）の方法と図１４〜１６の方法を用いて種々組み合わせで行ったところ、それぞれつなぎ目の目立たない高品質な画像を形成することができた。尚、ヘッド移動用ステージには、ボイスコイルモータをアクチュエータとして搭載し、かつ、光学リニアンコーダにより移動分解能０．０２μｍ／パルスの制御性能を持つステージを使い、ドラム径は２１０ｍｍで３０、６０ｒｐｍで記録した。その他条件は、図２６に示す通りである。
（２）ＣＷ１５０ｍＷ出力、８３０ｎｍＬＤ、及び、ＣＷ１２０ｍＷ出力、７８４ｎｍＬＤのヘッドと、図２６に示す３種の記録媒体を用いた。ヘッド調整はコリメータレンズをＵＶ接着剤により空中接着することにより行い、その際のビーム照射位置をＰＳＤセンサにより求めた（図２７（ｃ）（光源ピッチ５．５８８ｍｍ）、図２７（ｄ）（光源ピッチ５．６ｍｍ））。
【００９１】
そこで、ずれ量の補正を、図２（ｃ）〜（ｅ）の方法と図１４〜１６の方法を用いて種々組み合わせで行ったところ、それぞれつなぎ目の目立たない高品質な画像を形成することができた。尚、ヘッド移動用ステージには、ボイスコイルモータをアクチュエータとして搭載し、かつ、光学リニアンコーダにより移動分解能０．０２μｍ／パルスの制御性能を持つステージを使い、ドラム径は２１０ｍｍで３０、６０ｒｐｍで記録した。その他条件は、図２６に示す通りである。
（３）ＣＷ１５０ｍＷ出力、８３０ｎｍＬＤ、及び、ＣＷ１２０ｍＷ出力、７８４ｎｍＬＤのヘッドと、図２６に示す３種の記録媒体を用いた。
【００９２】
書き込み手段の照射位置情報は、画像書き込み装置の各光源に対面して設置したＰＳＤセンサにより求めた（図２７（ｅ）（光源ピッチ５．５８８ｍｍ）、図２７（ｆ）（光源ピッチ５．６ｍｍ））。
【００９３】
そこで、ずれ量の補正を、図２（ｃ）〜（ｅ）の方法と図１４〜１６の方法を用いて種々組み合わせで行ったところ、それぞれつなぎ目の目立たない高品質な画像を形成することができた。尚、ヘッド移動用ステージには、ボイスコイルモータをアクチュエータとして搭載し、かつ、光学リニアンコーダにより移動分解能０．０２μｍ／パルスの制御性能を持つステージを使い、ドラム径は２１０ｍｍで３０、６０ｒｐｍで記録した。その他条件は、図２６に示す通りである。
【００９４】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１記載の発明によれば、メカ系誤差、光学系誤差、組み付け誤差の影響を受け難く、書き込み位置ずれの補正が容易に可能となる。
【００９５】
請求項２記載の発明によれば、画像つなぎ目ずれ量に、より大きなバラツキがあっても補正することが可能となる。
【００９６】
請求項３記載の発明によれば、確実に画像つなぎ目ずれ量データを取得することが可能となる。
【００９７】
請求項４記載の発明によれば、ヘッド交換が容易となり、画像つなぎ目ずれ量の測定手間を省くことが可能となる。
【００９８】
請求項５記載の発明によれば、ヘッド交換がより簡単となり、信頼性が向上する。
【００９９】
請求項６記載の発明によれば、画像形成に影響なく補正を実施することが可能となる。
【０１００】
請求項７記載の発明によれば、画像を乱さずに補正を実施することが可能となる。
【０１０１】
請求項８記載の発明によれば、ソフトウェアで実施可能であり容易に条件変更が可能である。
【０１０２】
請求項９記載の発明によれば、注目書き込み手段の走査ピッチを変更し補正を実施した後に、その他書き込み手段の走査ピッチを補正前より継続して保つことが可能となる。
【０１０３】
請求項１０記載の発明によれば、隣接書き込み手段の書き込み位置ずれ量がライン幅以上であっても、つなぎ目の補正を実施することが可能となる。
【０１０４】
請求項１１記載の発明によれば、全書き込み手段が所定のライン間隔では同時に画像形成を終えることが可能であるため、最後に個々のずれ補正を順次行うことができ、書き込み時間の短縮を図ることが可能となる。
【０１０５】
請求項１２記載の発明によれば、全書き込み手段を同時に駆動するため、書き込み手段の不良具合を確認でき、また、書き込み時間の短縮を図ることが可能となる。
【０１０６】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１〜１２の少なくとも一つの画像形成方法を実施することが可能な画像形成装置を提供できる。
【０１０７】
請求項１４記載の発明によれば、印刷版及び／又はマスクフィルムへの画像形成が可能な画像形成装置を提供できる。
【０１０８】
請求項１５記載の発明によれば、ＰＯＤ対応となる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の構成例を示す。
【図２】光源のつなぎ目に発生するずれの例と、本発明による対応策を示す。
【図３】原稿画像の例を示す。
【図４】照射位置ずれを有する複数光源による作画結果の例を示す。
【図５】１ライン幅より小さい距離移動して前ラインと同一画像を形成した例を示す。
【図６】ヘッド調整・組み付け構成と書き込み位置データ取得の例を示す。
【図７】装置搭載の書き込み位置検出センサによる書き込み位置データ取得の例を示す。
【図８】ドラム周期内での各処理の例を示す。
【図９】本発明による像形成結果の例を示す。
【図１０】各光源の作像領域分担の例を示す。
【図１１】本発明に係る、ずれ量の補正方法を示す。
【図１２】図１１の補正を行う場合の第１のヘッド移動方法を示す。
【図１３】図１１の補正を行う場合の第２のヘッド移動方法を示す。
【図１４】本発明に係る、ずれ量の補正方法の他の例を示す。
【図１５】本発明に係る、ずれ量の補正方法の他の例を示す。
【図１６】本発明に係る、ずれ量の補正方法の他の例を示す。
【図１７】本発明の画像形成装置を搭載したシステム構成例を示す。
【図１８】記録媒体が感熱性の透明フィルムである例を示す。
【図１９】直接版に書き込む記録媒体の例を示す。
【図２０】記録媒体の他の例を示す。
【図２１】記録媒体の他の例を示す。
【図２２】記録媒体の他の例を示す。
【図２３】印刷装置の第１、第２の例を示す。
【図２４】印刷装置の第３、第４の例を示す。
【図２５】印刷装置の第５の例を示す。
【図２６】本発明によって画像形成を行ったときの種々の条件を示す。
【図２７】つなぎ目のずれ量を測定した結果を示す。
【符号の説明】
１０１  ドラム
１０２  記録媒体
１０３  照射光
１０４  書き込み手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004284132.tif 000019
【図１８】
2004284132.tif 000020
【図１９】
2004284132.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004284132.tif 000023
【図２２】
2004284132.tif 000024
【図２３】
2004284132.tif 000025
【図２４】
2004284132.tif 000026
【図２５】
2004284132.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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