(57)【要約】【課題】過去及び現在の通関関連データを利用し、作業工程を管理し、通関業務の精度を向上させつつ迅速化を図ること。【解決手段】通関関連データについては、既存の情報システム（財務省認可法人通関情報処理センターの運営するＮＡＣＣＳ等）と連携して入手し、前記データを蓄積して、過去および現在の前記データとシステム化された作業工程の関連付けを行い、行政の通関処理状況に対応して通関業の作業工程を行えるようにすることによって、課題を解決した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通関関連データをＥＤＩ情報システムと連携して入手し、前記データを蓄積する手段と、過去および現在の前記データとシステム化された作業工程を関連付ける手段とを、備えることを特徴とする通関情報統合管理システム。
【請求項２】
ＥＤＩ情報システムに対し通関申請データを送信する手段と、通関申請データとシステム化された作業工程を関連付ける手段とを、備えることを特徴とする請求項１記載の通関情報統合管理システム。
【請求項３】
前記システム化された作業工程を分類し、階層化したものをツリー構造にて表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通関情報統合管理システム。
【請求項４】
前記ツリー構造による表示と前記システム化された作業工程を関連付け、表示されたツリーの各要素を指定することによって、前記要素に関連した前記システム化された作業工程に関する情報表示または／および操作手段を提供することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の通関情報統合管理システム。
【請求項５】
前記システム化された作業工程に、ロック手段によってロックを掛け、予め設定した条件を満たした場合限りに次の工程に進むように機能するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の通関情報統合管理システム。
【請求項６】
日付を一列にしたものを表の横の見出しとし、縦の見出しを各案件として、前記通関関連データを表として時系列で表示装置に表示する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の通関情報統合管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の表に、予め入力されたデータに基づいて算出された予測データを一緒に表示する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の通関情報統合管理システム。
【請求項８】
前記通関関連データと前記作業工程に関する業務データを関連付け一元化された情報を保存する保存手段を有することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の通関情報統合管理システム。
【請求項９】
請求項８記載の一元化された情報をサーバシステムによって、コンピュータネットワークを介して公開する手段を有することを特徴とする請求項８記載の通関情報統合管理システム。
【請求項１０】
ＥＤＩ情報システムより入手した通関関連データ内に含まれる輸入時における関税額および消費税額と請求項７記載の予測データを関連付ける手段と、前記予測データを基準にして案件毎に関税額および消費税額を出力する手段を有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の通関情報統合管理システム。
【請求項１１】
操作ボタンを複数の形または／および色にすることにより、視覚に問題が在る者（色弱／老眼等）にも操作しやすくしたことを特徴とする請求項１乃至１０いずれか記載の通関情報統合管理システム。
【請求項１２】
通関関連データをＥＤＩ情報システムと連携して入手し、前記データをデータベースに蓄積し、前記通関関連データに関連した作業工程をモジュール化しておき、前記データベースより情報が出力された場合に関連する前記モジュールを起動し、操作及び工程を組むようにしたことを特徴とする通関情報統合管理プログラム。
【請求項１３】
ＥＤＩ情報システムより入手した通関関連データ内に含まれる輸入時における関税額および消費税額と請求項７記載の予測データを関連付けるステップ、前記予測データを基準にして案件毎に関税額および消費税額を出力するステップを有することを特徴とする請求項１２記載の通関情報統合管理プログラム。
【請求項１４】
前記システム化された作業工程を分類し、階層化したものをツリー構造にて表示することを特徴とする請求項１２又は請求項１３いずれか記載の通関情報統合管理プログラム。
【請求項１５】
前記ツリー構造による表示と前記システム化された作業工程を関連付け、表示されたツリーの各要素を指定することによって、前記要素に関連した前記システム化された作業工程に関する情報表示または／および操作手段を提供することを特徴とする請求項１４記載の通関情報統合管理プログラム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通関情報統合管理に関し、特に、通関に関する情報と通関業者の社内情報を関連付けて通関業務の精度を向上させつつ迅速化もたらすことができる通関情報統合管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、通関業者は、通関関連データをＥＤＩ情報システム（財務省認可法人通関情報処理センターの運営するＮＡＣＣＳ等）とネットワークで繋がった自社の端末から得て前記通関関連データを書類に書き出した上で業務を行っていた。
【０００３】また、通関業者は、自社が取り扱う貨物の通関ステータスを顧客に開示するために、電話やファックス等の手段により開示を行っていた。
【０００４】また、通関業者は、輸入における関税立替を行う際に、資金需要を計算するのが難しかった。
【０００５】また、従来の通関業者用システムにおいて、作業工程を分類し階層化したツリー構造の操作手段は存在しなかった。
【０００６】また、従来の通関業者用システムにおいて、ボタンの形または／および色を変え、視覚に問題がある者用にバリアフリー化したものは存在しなかった。
【０００７】また、従来の通関業者用システムにおいは、前記通関関連データが単一の工程と関連付けられているために、シークエンスな工程の流れをユーザーに提示することができず操作が難しかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明はかかる点を鑑みてなされたものであり、通関関連データを利用して作業工程を管理し、通関業務の精度を向上させつつ迅速化を図ることによって通関業者の業務効率の改善に寄与することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明はＥＤＩ情報システムに対して通関申請を行い、通関関連データを前記ＥＤＩ情報システムより入手し、前記データを蓄積する手段と、過去および現在の前記データとシステム化された作業工程を関連付ける手段とを備える。
【００１０】通関業者システムにおいて、予め作業内容と通関ステータスをテーブルとしたデータベースを作成しておき、通関申請後、ＥＤＩ情報システムより通関関連データを入手し、前記通関関連データに含まれる通関ステータスをキーに、前記データベースを元に必要な作業工程を選択し、前記作業工程に関する作業モジュールを起動し、前記作業工程に関する入力または／および出力または／および処理を行えるようにすることによって前記通関関連データと通関業者の作業工程を関連付けることが可能である。
【００１１】また、前記システム化された作業工程を分類し、階層化したものをツリー構造にて表示する表示手段を備え、ツリー構造による表示と前記システム化された作業工程を関連付け、表示されたツリーの各要素を指定することによって、前記要素に関連した前記システム化された作業工程に関する情報表示または／および操作手段を提供することにより、錬度の低いシステム作業者も容易にシステムを操作でき、誤謬も減少し、通関業務の精度を向上させることが可能となる。
【００１２】前記システム化された作業工程にロック手段によってロックを掛け、予め設定した条件を満たした場合限りに次の工程に進めるようにしたことで、権限者の承認なしに工程が進まないようにすることができる。
【００１３】前記ロック手段は、予め権限がある人物と対応する工程をテーブルとしたデータベースを作成しておき、前記データベースに基づいて承認を行い、ある作業工程の終了し、次の作業工程に行く場合に、完了の操作を行うようにしておいて、前記完了の操作時に、承認があれば、次の工程へ進めるようにし、承認が無い場合は次の工程の表示や操作手段を与えないようにすることによって可能になる。
【００１４】また、日付を一列にしたものを表の横の見出しとし、縦の見出しを各案件として、前記通関関連データを表として時系列で表示装置に表示する手段を備える。
【００１５】また、前記表に予め入力されたデータに基づいて算出された予測データを一緒に表示する手段を備える。
【００１６】前記予測データは、予め作業工程と作業工程に要する時間からなるテーブルをデータベースに作成しておき、作業工程の最初の工程が登録された日または／および時、または、予測データ、を基準とし、前記作業工程と作業工程に要する時間をからなるテーブルより各作業工程に要する時間を抽出し、前記基準に前記各作業工程に要する時間を加えることにより、各作業工程に要する前記基準以降の日時の予測を算出することが可能となる。
【００１７】また、前記通関関連データと前記作業工程に関する業務データを関連付け一元化された情報を保存する保存手段を有する。
【００１８】また、前記一元化された情報をＷＥＢサーバシステムによって、インターネット上で公開する手段を有する。
【００１９】また、ＥＤＩ情報システムより入手した通関関連データ内に含まれる輸入時における関税額および消費税額と通関工程の予測日を関連付け、前記予測データを基準にして案件毎に関税額および消費税額を出力する手段を有する。
【００２０】操作ボタンを複数の形／色にして、視認性及び操作性を向上させた。
【００２１】
【発明の実施の形態】本発明は、いろいろな実施形態で実現できるが、まず本発明の特徴を説明する。
【００２２】本発明は、通関業者システムにおいて、通関申請後、自動的に通関関連データをＥＤＩシステムより取得し、既存の通関業者業務システムと前記データを関連付けて業務処理を行うようにしたことを特徴としている。
【００２３】前記ＥＤＩシステムには、財務省認可法人通関情報処理センターの運営するＮＡＣＣＳが存在し、既に通関に関する公的な情報をシステム間でやり取りすることが可能である。
【００２４】通関申請に関しては専用端末を利用して行う場合もあるが、これを本発明におけるシステム化された作業工程に含めることも可能である。この場合は、本発明におけるシステムが前記専用端末の代わりとなり、一貫した業務が可能となる。
【００２５】自動的に通関関連データを取得する手段は、接続先のＥＤＩシステムによって異なるが、一般的には定期的にＥＤＩサーバをチェックする常駐プロセスをシステム内に設けることにより可能となる。
【００２６】前記関連付けは、予め作業内容と通関ステータスをテーブルとしたデータベースを作成しておき、通関申請後、前記ＮＡＣＣＳより公式な通関関連データを入手し、前記通関関連データに含まれる通関ステータスをキーに、前記データベースを元に必要な作業工程を選択し、前記作業工程に関する作業モジュールを起動し、前記作業工程に関する入力または／および出力または／および処理を行えるようにすることによって前記通関関連データと通関業者の作業工程を関連付けることができる。
【００２７】本発明においては、前記作業工程はシステム化されているので、コンピュータと、出力手段としてＣＲＴや液晶画面、プラズマ画面等と、入力手段としてキーボード等および／またはマウス等と、を利用して操作し工程を行うことになるが、前記工程をＣＲＴ等に表示する場合に、作業工程を分類し、階層化したものをツリー構造にて表示する。
【００２８】前記ツリー構造による表示をマウス等の入力機器によって指定することにより、前記作業工程に関連する各種情報および操作画面をＣＲＴ等に表示することができる。
【００２９】もちろん、前記各種情報や操作画面に関しては、選択された工程に関連付けられた前記通関関連データによって変化する。
【００３０】前記通関関連データと前記作業工程に関する業務データを関連付け一元化された情報をデータベースに保存し、さらにＷＥＢサーバシステムによって、インターネット上で公開することも可能である。
【００３１】インターネット上で公開するにあたっては、認証手段を用い、特定の者だけに情報を公開することも可能である。
【００３２】操作画面上のボタンの形または／および色を変え、視覚に問題がある者用にバリアフリー化した。
【００３３】予め権限がある人物と対応する工程をテーブルとしたデータベースを作成しておき、前記データベースに基づいて工程に対して承認を与え、ある作業工程を終了し、次の作業工程に行く場合に、前記承認があれば、次工程へ進めるようにし、承認が無い場合は次の工程の表示や操作手段を与えないようにした。これによってＩＳＯ認証等の規定に沿った質の良い業務を行うことができる。
【００３４】日付を一列にしたものを表の横の見出しとし、縦の見出しを各案件として、前記通関関連データを表として時系列で表示装置に表示する。さらに、予め通関工程に要する日数と前記工程をテーブルとしてデータベースを作成し、それぞれの通関工程に対応した終了予測日を算出して、これを一緒に表示する。
【００３５】ＥＤＩ情報システムより入手した通関関連データ内に含まれる輸入時における関税額、および消費税額と通関工程の終了予測日を関連付け、前記予測日を基準にして案件毎に関税額および消費税額を出力することにより、必要な税額が予測日に基づいてわかるようになった。
【００３６】以下では本発明の実施形態例を説明する。
【００３７】図１は、本実施形態の全体概要を示す図である。図１において、ＥＤＩ情報システム１より通関関連データを通関業者システム２に取り込み、前記通関関連データと関連付けて各業務工程を行いつつ、貨物の通関関連データをサービスに加入した利用者３に提供する。
【００３８】図２は、本実施形態のシステム構成を示す図である。サーバ装置やデータベースに関しては、現在のコンピュータ技術ではネットワークによってつながれた複数のハードウェアを利用して処理を行うことが一般的なので、図２のように必ずしも１つとは限らない。サーバ装置５はまず、常駐プロセスによって決まった時間にＥＤＩ情報システム４より通関関連データを取得し、前記通関関連データと作業工程を関連付ける処理つまりデータベースによる適合処理によって、現在の作業工程の段階に見合った業務に関する処理おこなう。これらの処理はシステム操作用端末６より要求があった場合にそのつど行われる場合もあるし、バッチ処理で一括して行う場合もある。
【００３９】また、データベース７に前記通関関連データと作業工程に関する業務データを関連付けて保存し、インターネットを介してサービスに加入した利用者〔荷主〕の端末８より要求があった場合に、同じくインターネットを介して前記端末に表示できるようになっている。
【００４０】図３は本実施形態におけるＥＤＩ情報システムより通関関連データに含まれる通関ステータスを得た後の流れを表した図である。例えば通関ステータスに変化があった場合は、予め作成されたプログラムがサーバ装置を操作し、作業台帳が変化し、前記作業台帳の変化に見合った各種変化項目を、通関関連データとそれに伴う各種変化を関連付けて保存してあるテーブルより得て、表示、作業項目、入力項目の変化を行うようにした。
【００４１】図４は本実施形態における前記通関関連データに含まれる通関ステータスを得た後のサーバ装置５の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１００は、常駐プロセスが一定期間毎にＥＤＩ情報システムにアクセスし、通関ステータスをシステム内に取り込み記憶する。ステップＳ１１０では、前記通関ステータスの作成日時や以前に取り込んだものと照合して、新規更新であるかを判別し、更新があればステップＳ１２０にて図５に示すような予めデータベース７内に作成されたテーブルにより、通関業者の作業工程と適合する。ステップＳ１３０では、適合した前記作業工程に見合ったデータベース７の更新を行う。前記データベースの変化により提供される表示、作業項目、入力部が変化する。
【００４２】図６は、本実施形態におけるシステム化された作業工程を分類し、階層化したものをツリー構造にてサーバ装置５がＣＲＴ等の表示装置に表示したものであり、作業者はこれによりシステムを操作する。また、マウス等のポインティングディバイスを利用して表示されている項目を選択しクリックすると、サーバ装置５が前記項目に関連した、各種情報および／または作業画面を表示する。
【００４３】この場合も当然、前記通関関連データにより、表示、作業項目、入力部がサーバ装置５によって変化する。
【００４４】図７は、本実施形態における、操作ボタンを複数の形にすることにより、色弱や老眼等の視覚に問題がある者にも操作しやすくした画面である。また、色の変化によっても視認性を上げることが可能である。
【００４５】図８は、本実施形態において、サーバ装置５が、日付を一列にしたもの９を表の横の見出しとし、縦の見出しを各案件１０として、前記通関関連データを表として時系列で表示したもの１１であり、通関工程の視認性が非常に高い。また、通関工程の予定１２も一緒に表示される。
【００４６】図８の予測は、サーバ装置５の処理を示す図９のフローチャートによってもとめる。まずＳ２１０にて、基準日を取得する。前記基準日には輸入通関の場合は（１）．入港予定日。（２）．搬入予定日。（３）．申告予定日。（４）．許可予定日。（５）．納品予定日がある。また、輸出通関の場合は、（１）．搬入予定日。（２）．申告予定日。（３）．許可予定日。（４）．本船出航予定日がある。
【００４７】前記基準日に付与した括弧内の番号は、そのまま通関工程の手順を表し、工程に要する日時と前記工程を図１０のようなテーブルとしてデータベース７内に予め作成しておき、ステップＳ２２０において検索をおこなって必要日数を取得し、これを基準日に加えることにより次の基準日の予測日をサーバ装置５が算出する。
【００４８】さらに、通関業務に関する予測であるから、非営業日（日曜、祝祭日）に関しては、前記必要日に加える処理を行うことによって、予測日の精度を増すことが可能となる。
【００４９】図１１は、本実施例において作業工程にロックを掛ける場合のサーバ装置５の処理を示すフローチャートであり、ステップＳ３００おけるユーザー情報は、認証手段がシステム利用時に認証を行うことによって取得できる。ステップＳ３１０おける作業項目の取得は、システム利用者の操作によって取得できる。
【００５０】ステップＳ３２０は、図１２のような予め権限がある人物と工程をテーブルとしてデータベース７内に作成しておき、工程に関するテーブルに図１３のような承認欄を設け、前記データベースに基づいて承認を行い、前記承認欄が承認になっていれば、ステップＳ３３０における当該作業を行う。また、ユーザー情報が承認を行える権限がある人物に適合する場合も承認があると判断し、ステップＳ３３０における当該作業を行うことができるようにする。
【００５１】本実施例において、図２のインターネットによる情報公開は、通関関連データと各種通関業務文書を、ｈｔｍｌ文書化し、ＷＥＢサーバを利用してインターネットにて公開する。この場合、サービスに加入した利用者〔荷主等〕は、パソコン等にインストールされているブラウザプログラムを利用して閲覧する。
【００５２】図１４は、本実施例において、必要な関税額を出力するためのサーバ装置５の処理を示すフローチャートであり、ステップＳ４００は、ＥＤＩ情報システムよりある貨物に関する通関関連データより前記貨物に関する税額を取得する。ステップＳ４１０では、図９のフローチャートによって、前記貨物に対する申告予定日を取得する。ステップＳ４２０では、前記申告予定日を基準にして案件１３毎に税額１４をＣＲＴ等に表示する。実際には図１５のような画面表示になる。また、全案件の税額の合計金額１５を表示する。
【００５３】尚、本発明における入出力を行う各種端末については、パソコン等以外にも携帯電話等によっても、本発明を実施することが可能である。
【００５４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、過去及び現在の通関関連データを利用し、作業工程を管理し、通関業務の精度を向上させつつ迅速化を図ることができる。その結果、通関業者業務の作業効率を大幅に改善することが可能となる。
【００５５】また、本発明では、支払う税額を予め知ることが可能となるため、資金需要の予測が立てやすくなることにもつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の全体概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の全体システム構成を示す図である。
【図３】本実施形態における、ＥＤＩ情報システムより通関関連データに含まれる通関ステータスを得た後の流れを表した図である
【図４】本実施形態における、ＥＤＩ情報システムより通関関連データに含まれる通関ステータスを得た後の処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における、通関ステータスと作業工程を結びつけるテーブル例を示す図である。
【図６】本実施形態における、システム化された作業工程を分類し、階層化したものをツリー構造にてＣＲＴ等の表示装置に表示したものの例を示す図である
【図７】本実施形態における、操作ボタンを複数の形にすることにより、色弱者にも操作しやすくした画面例を示す図である。
【図８】本実施形態において、日付を一列にしたものを表の横の見出しとし、縦の見出しを各案件として、前記通関関連データを表として時系列で表示したものの例である。
【図９】本実施形態における、工程の予測日を得るためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態における、工程間の所要日数を記録したテーブル例を示す図である。
【図１１】本実施例における、作業工程にロックを掛ける場合のフローチャートである。
【図１２】本実施例における、権限がある人物と工程を記録したテーブルテーブル例を示す図である。
【図１３】本実施例における、工程に関するテーブルに承認欄を追加したテーブル例を示した図である。
【図１４】本実施例における、必要な関税額を出力するためのフローチャートである。
【図１５】本実施例における、必要な関税額を出力した画面例である。
【符号の説明】
１−ＥＤＩ情報システム、２−通関業者システム、３−サービスに加入した利用者、４−ＥＤＩ情報システム、５−サーバ装置、６−システム操作用端末、７−データベース７−サービスに加入した利用者〔荷主〕の端末、９−日付を一列にしたもの、１０−各案件、１１−時系列で表示したもの、１２−通関工程の予定、１３−案件、１４−税額、１５−合計金額。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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