(57)【要約】【課題】エンドユーザ、オペレータ及びサイト・オーナーの三者に利点のある移動通信システムを提供する。【解決手段】移動端末２００は、無線基地局装置２１０から送信されるセルＩＤを受信し、新しいセルに移動したかを判定する。新しいセルであれば、セル更新要求を無線アクセスネットワークに送信する。無線基地局制御装置２１３は、新しいセルが新しいサービスエリアのものであれば、サービスエリアの更新要求をコアネットワークに送信する。移動交換装置２２０は、新しいサービスエリアが、通常とは異なる通信料金を適用されるものであれば、メッセージの送信要求を関門移動交換局装置２２３に送信する。ショートメッセージ・関門移動交換局装置は、通信料金に関するメッセージを読み出し、ショートメッセージサービスセンター２２５を介して移動端末２００に送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に対しアクセスネットワーク装置とコアネットワーク装置とを利用して移動通信サービスを提供する移動通信サービス提供方法であって、
前記アクセスネットワーク装置において、固有のエリア識別情報を送信するステップと、
前記端末装置において、前記エリア識別情報を受信するステップと、
前記端末装置において、前記受信されたエリア識別情報と、過去に受信され記憶されているエリア識別情報とが一致するかを比較するステップと、
不一致であれば、前記受信されたエリア識別情報を、前記端末装置から前記アクセスネットワーク装置に送信するステップと、
前記アクセスネットワーク装置において、前記受信されたエリア識別情報に対応するサービスエリア情報を前記コアネットワーク装置に送信するステップと、
前記コアネットワーク装置において、前記アクセスネットワーク装置を介して送信されたサービスエリア情報を受信するステップと、
前記コアネットワーク装置において、前記受信されたサービスエリア情報に基づいて、前記端末装置の存在する通信エリアが特別の料金を適用される通信エリアであるかを判定するステップと、
前記特別の料金を適用される通信エリアであれば、前記端末装置に対して前記特別の料金を適用されることを表すメッセージを送信するよう、メッセージ送信装置に命令するステップと、
前記端末装置において、前記特別の料金を適用されることを表すメッセージを受信するステップと、
前記端末装置において、前記特別の料金を適用されることを表すメッセージを表示するステップと
を含むことを特徴とする移動通信サービス提供方法。
【請求項２】
端末装置と、アクセスネットワーク装置と、コアネットワーク装置と含む移動通信システムであって、
前記アクセスネットワーク装置は、固有のエリア識別情報を送信する手段と、前記端末装置から受信したエリア識別情報に対応するサービスエリア情報を前記コアネットワーク装置に送信する手段とを備え、
前記端末装置は、前記アクセスネットワーク装置から送信されるエリア識別情報を受信する手段と、前記受信されたエリア識別情報が、過去に受信され記憶されているエリア識別情報と一致するかを比較する手段と、不一致であれば、前記受信されたエリア識別情報を、前記アクセスネットワーク装置に送信する手段と、前記特別の料金を適用されることを表すメッセージを受信する手段と、前記特別の料金を適用されることを表すメッセージを表示する手段を備え、
前記コアネットワーク装置は、前記アクセスネットワーク装置から送信されたサービスエリア情報を受信する手段と、前記受信されたサービスエリア情報に基づいて、前記端末装置の存在する通信エリアが特別の料金を適用される通信エリアであるかを判定する手段と、前記特別の料金を適用される通信エリアであれば、前記端末装置に対して前記特別の料金を適用されることを表すメッセージを送信するようメッセージ送信装置に命令する手段とを備える
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
端末装置に対して移動通信サービスを提供する移動通信システムであって、
前記端末装置から送信される位置情報を受信する受信ユニットと、
前記受信された位置情報に基づいて、前記端末装置が第１の通信エリアから、該第１の通信エリアの課金単位とは異なる課金単位を適用される第２の通信エリアへと移動したことを検出する検出ユニットと、
前記第２の通信エリアへの移動を検出すると、前記端末装置に対して前記２の通信エリアについての紹介メッセージを送信する送信ユニットと
を含む移動通信システム。
【請求項４】
前記紹介メッセージには、通信料金に関連する情報が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信エリアにおいて適用される課金単位は、前記第２の通信エリアにおいて適用される課金単位よりも高い又は安いことを特徴とする請求項３又は４に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記紹介メッセージは、メッセージ転送サービスを用いて送信されることを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載された移動通信システム。
【請求項７】
前記端末装置が通信しながら前記第１の通信エリアから前記第２の通信エリアへと移動した場合に、前記第１の通信エリア内での通信量と、前記第２の通信エリア内での通信量とを測定する通信量測定ユニットと、
前記第１の通信エリアに関する情報と該第１の通信エリア内での通信量とを含む第１の課金命令と、前記第２の通信エリアに関する情報と該第２の通信エリア内での通信量とを含む第２の課金命令とを所定の課金関連装置に対し送信する課金命令ユニットと
をさらに含む請求項３乃至６の何れかに記載された移動通信システム。
【請求項８】
前記第２の通信エリアに関する情報に対応する変換係数を記憶する係数記憶ユニットと、
前記第２の課金命令を受信すると、前記変換係数を読み出して、該読み出された変換係数、又は該変換係数に基づいて前記第２の通信エリア内での通信時間を変換した変換後の通信時間を含む第３の課金命令を作成する命令変換ユニットとをさらに含む請求項７に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記第１の課金命令に基づいて前記第１の通信エリアにおける通信料金を計算し、前記第２の課金命令又は第３の課金命令に基づいて前記第２の通信エリアにおける通信料金を計算し、前記計算により求められた料金を加算して課金する課金ユニット
をさらに含む請求項７又は８に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
第１の規則に従って位置情報を送信する第１の送信モードと、第１の規則よりも頻繁に位置情報を送信する第２の送信モードとを前記端末装置が備える場合に、前記端末装置が前記第２の通信エリア内又は隣接する通信エリア内に位置することを検出されると、前記端末装置を前記第２の送信モードに設定するための命令を送信する設定命令ユニットをさらに含む請求項３乃至９の何れかに記載された移動通信システム。
【請求項１１】
端末装置に対して移動通信サービスを提供する移動通信サービス提供方法であって、
前記端末装置から送信される位置情報を受信するステップと、
前記受信された位置情報に基づいて、前記端末装置が第１の通信エリアから、該第１の通信エリアの課金単位とは異なる課金単位を適用される第２の通信エリアへと移動したことを検出するステップと、
前記第２の通信エリアへの移動を検出すると、前記端末装置に対して前記２の通信エリアについての紹介メッセージを送信するステップと
を含む移動通信サービス提供方法。
【請求項１２】
端末装置に対して移動通信サービスを提供する移動通信システムであって、
前記端末装置が第１の通信エリアから、該第１の通信エリアの課金単位とは異なる課金単位を適用される第２の通信エリアへとハンドオーバしたことを検出する検出ユニットと、
前記第２の通信エリアへのハンドオーバを検出すると、前記第１の通信エリアでの通信量に関連する課金情報を送信する第１の送信ユニットと、
前記端末装置の通信の切断を検出する切断検出ユニットと、
前記通信の切断が検出されると、前記第２の通信エリアでの通信量に関連する課金情報を送信する第２の送信ユニットと
を含む移動通信システム。
【請求項１３】
端末装置に対して移動通信サービスを提供する移動通信サービス提供方法であって、
前記端末装置が第１の通信エリアから、該第１の通信エリアの課金単位とは異なる課金単位を適用される第２の通信エリアへとハンドオーバしたことを検出するステップと、
前記第２の通信エリアへのハンドオーバを検出すると、前記第１の通信エリアでの通信量に関連する課金情報を送信するステップと、
前記端末装置の通信の切断を検出するステップと、
前記通信の切断が検出されると、前記第２の通信エリアでの通信量に関連する課金情報を送信するステップと
を含む移動通信サービス提供方法。
【請求項１４】
移動通信システムにおけるコアネットワーク装置であって、
通信中の端末装置が第１の料金を適用される第１の通信エリアから、第２の料金を適用される第２の通信エリアへとハンドオーバしたことを検出する検出ユニットと、
前記端末装置のハンドオーバを検出すると、前記端末装置に対して第２の料金が適用される旨の通知を送信する第１の送信ユニットと、
前記第１の通信エリアにおける第１の通信量と、前記第２の通信エリアにおける第２の通信量を測定する通信量測定ユニット
前記第１の通信量については第１の課金単位を適用し、前記第２の通信量については第２の課金単位を適用して前記端末装置の通信料金を算出させるための課金命令を課金ユニットに送信する第２の送信ユニットと
を含むコアネットワーク装置。
【請求項１５】
移動通信システムにおける課金命令の送信方法であって、
通信中の端末装置が第１の料金を適用される第１の通信エリアから、第２の料金を適用される第２の通信エリアへとハンドオーバしたことを検出するステップと、
前記端末装置のハンドオーバを検出すると、前記端末装置に対して第２の料金が適用される旨の通知を送信するステップと、
前記第１の通信エリアにおける第１の通信量と、前記第２の通信エリアにおける第２の通信量を測定するステップと
前記第１の通信量については第１の課金単位を適用し、前記第２の通信量については第２の課金単位を適用して前記端末装置の通信料金を算出させるための課金命令を課金ユニットに送信するステップと
を含む課金命令の送信方法。
【請求項１６】
第１の課金単位を適用される第１の通信エリアから、第２の課金単位を適用される第２の通信エリアへと通信しながら移動可能な端末装置であって、
前記第１の通信エリア又は、前記第２の通信エリアに設置されたアクセスネットワーク装置装置から送信される通信エリア情報を受信する第１の受信ユニットと、
前記受信された通信エリア情報を、前記アクセスネットワーク装置装置を介して送信する送信ユニットと、
前記送信されたエリア情報に基づいて、前記端末装置が前記第１の課金単位を適用される第１の通信エリアから前記第２の課金単位を適用される第２の通信エリアへ移動したと、前記アクセスネットワーク装置装置の属するネットワーク側において判定されたときに、該ネットワーク側から送信されるメッセージを受信する第２の受信ユニットと、
前記受信したメッセージを出力する出力ユニットと
を含む端末装置。
【請求項１７】
第１の課金単位を適用される第１の通信エリアから、第２の課金単位を適用される第２の通信エリアへと通信しながら移動可能な端末装置の制御方法であって、
前記第１の通信エリア又は前記第２の通信エリアに設置されたアクセスネットワーク装置装置から送信される通信エリア情報を受信するステップと、
前記受信された通信エリア情報を、前記アクセスネットワーク装置装置を介して送信するステップと、
前記送信された通信エリア情報に基づいて、前記端末装置が前記第１の課金単位を適用される第１の通信エリアから前記第２の課金単位を適用される第２の通信エリアへと移動したことを、前記アクセスネットワーク装置装置の属するネットワーク側において判定されたときに、該ネットワーク側から送信されるメッセージを受信するステップと、
前記受信したメッセージを出力するステップと
を含む端末装置の制御方法。
【請求項１８】
移動通信システムにおけるアクセスネットワーク装置であって、
端末装置からエリア識別情報を受信する手段と、
前記受信したエリア識別情報に対応するサービスエリア情報をコアネットワーク装置に送信する手段と、
前記端末装置の存在する通信エリアが特別の料金を適用される通信エリアであると判定されると、前記特別の料金を適用されることを表すメッセージを受信する手段と、
前記受信したメッセージを前記端末装置に転送する手段と
を備えることを特徴とするアクセスネットワーク装置。
【請求項１９】
移動通信システムにおけるアクセスネットワーク装置の制御方法であって、
端末装置からエリア識別情報を受信するステップと、
前記受信したエリア識別情報に対応するサービスエリア情報をコアネットワーク装置に送信するステップと、
前記コアネットワーク装置において前記端末装置の存在する通信エリアが特別の料金を適用される通信エリアであると判定されると、前記特別の料金を適用されることを表すメッセージを受信するステップと、
前記受信したメッセージを前記端末装置に転送するステップと
を備えることを特徴とするアクセスネットワーク装置の制御方法。
【請求項２０】
移動体通信システムにおける通信料金の還元装置であって、
サイトオーナの建物内に設けられ通信エリア内で端末装置に提供された通信サービスに関連する通信量と、前記通信エリアの識別情報とを受信する受信ユニットと、
前記サイトオーナーに対する還元金額を算出するための係数を記憶する記憶ユニットと、
前記受信された通信エリアの識別情報に対応する係数を前記記憶ユニットから読み出し、読み出された係数と前記受信した通信量とに基づいて還元金額を算出する算出ユニットと
を含む通信料金の還元装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに係り、とりわけ、通信料金の異なる複数の通信エリアにおいて無線通信サービスを提供する無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信システムの普及が目覚しい。現在のところ、ＰＤＣ、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００、ＰＨＳ、ＤＥＣＴ、無線ＬＡＮなど様々な無線通信規格が存在している。これらの無線通信システムでは、カバレッジと呼ばれる地理的な通話可能エリア内において無線通信サービスが提供されている。
【０００３】
一般に、カバレッジは、通信サービスを提供する通信事業者（オペレータ）の意思に基づいて、設計され、提供される。従って、収益の高いエリアだとオペレータが判断すれば、そのエリアには無線基地局が設置されカバレッジが提供されるが、一方で、収益の低いエリアであると判断すれば無線基地局は設置されない。とりわけ、ＷＣＤＭＡ等では基地局に代表されるインフラ設備の設置コストが通信事業者（オペレータ）の収益を圧迫しているため、優先順位の低いエリアにはカバレッジが提供されにくい。
【０００４】
例えば、喫茶店のような非常に狭いエリアだけをカバーするマイクロセルを配置することには、オペレータは躊躇するであろう。
【０００５】
ちなみに、特許文献１によれば、屋外だけでなく、屋内にもセルを配置する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
ＷＯ９８／２５４３１号国際公開公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、オペレータにとっては価値が低いと考えられていたエリアであっても、ビルや店舗などのサイトの経営者（サイト・オーナー）にとっては、無線基地局を設置して欲しいと望むことがある。この場合に、サイト・オーナーが無線基地局等の設置コストを負担すれば、オペレータのコストが低減されるため、オペレータは無線基地局の敷設に前向きになろう。しかしながら、設置コストを負担するサイト・オーナーにとっては設置コストに見合うだけの収益構造がなければ、投資する意味がない。サイト・オーナーにとっては多数のお客がサイトを訪れることが収益の増加をもたらす。
【０００８】
エンドユーザにとっては、通話料金の割引を好む傾向にある。ときには、より高い通信料金を払っても良いと考える場合もある。従来の通信料金は、通信時間、パケット数、通信相手までの距離などの課金単位に基づいて決定されており、通信場所自体がどこであるかは全く無関係であった。これは、無線通信サービスのエンドユーザとサイト・オーナーとの関係が希薄であったことを意味する。
【０００９】
そこで、本発明では、オペレータ、サイト・オーナー及びエンドユーザの三者にとってそれぞれ直接的又は間接的に利点が得られるような無線通信システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
例えば、建物などの構内に無線基地局を設置するための費用の一部又は全部をサイト・オーナーが負担することで、オペレータの設置コストが低減されよう。サイト・オーナーの建物内でエンドユーザが通話した際の通信料金を、屋外で通話した時の通信料金と異なるように設定することで、エンドユーザは様々な通信料金を享受できる。その結果、サイト・オーナーの建物内に脚を運ぶエンドユーザが増える。すなわち、サイト・オーナーとっては、集客効果を期待できる。また、オペレータ、サイト・オーナーの建物内で通話したエンドユーザの通話料金の一部をサイト・オーナーに還元してもよい。サイト・オーナーは、複数のオペレータと契約することもでき、この場合はサイト・オーナーにとってのメリットはより高まろう。
通話可能エリアが広がることで、オペレータにとってはビジネスチャンスが広がることになろう。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、エンドユーザの端末が、課金単位の異なる通信エリアに進入したり、当該通信エリアから退出したりしたときには、そのことをユーザに通知する技術を提供する。
【００１２】
また、従来は、呼の切断の際や長時間の通話の際にだけＣＤＲ（コール・データ・レコード）を課金装置に送信していた。本発明では、課金単位の異なる複数の通信エリアを移動端末が通話しながらハンドオーバするたびに、コアネットワークが課金命令を発行する技術を提供する。例えば、課金単位の高いエリアから課金単位の低いエリアへと移動端末がハンドオーバしたときなどに、メッセージを通知したり、課金命令を送信したりする。これにより、課金単位が異なる複数の通信エリアで通信した際にも正しく料金を課金することができる。
このように本発明の一側面では、端末装置の存在する位置に依存した料金を適用することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下の説明で特定の技術標準における技術用語を用いて説明するが、これは単なる例示にすぎない。本発明の技術思想は、他の技術標準においても適用できることは以下の説明からも明らかである。
【００１４】
図１は、実施形態に係る例示的な通信エリアの配置を示した図である。Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ地理的な領域を示している。Ｒ１は、あるサイト・オーナーが経営する店舗内をカバーする通信エリアであり、課金単位Ｔｒ１が適用される。Ｒ１’は、他のサイト・オーナーが経営するビルディング内をカバーする通信エリアであり、課金単位Ｔｒ１’が適用される。通信エリアＲ１及びＲ１’はそれぞれ一以上のセル／セクターを含んでいる。なお、店舗やビルディングは単なる例示に過ぎず、駅などの他の施設内であってもよいし、所定の屋外であってもよい。なお、本発明は２以上の特別の課金エリアが存在する場合であっても適用可能であることはいうまでもない。
【００１５】
Ｒ２は、通信エリアＲ１及びＲ１’に隣接した通信エリアであり、少なくとも通信エリアＲ１及びＲ１’に接した全ての境界セル／セクターが含まれている。通信エリアＲ３は、ターゲットエリアであるＲ１、Ｒ１’及び隣接エリアであるＲ２よりも、さらに外側に配置されたセル／セクターを含んでいる。なお、Ｒ２及びＲ３では、通常の課金単位であるＴｒ２が適用される。
【００１６】
また、Ｒ２とＲ３はそれぞれ異なるＬＡＩ（ロケーション・エリア識別情報）を割り当てられており、このＬＡＩによってＲ２とＲ３とが区別される。また、Ｒ１とＲ１’は、それぞれ異なるＳＡＩ（サービス・エリア識別情報）を割り当てられており、このＳＡＩによってＲ１とＲ１’とが区別される。なお、Ｒ２及びＲ３もそれぞれ固有のＳＡＩを有してもよい。
【００１７】
図２は、実施形態に係る様々な通信装置を含む通信システムを示した図である。一般的な、無線通信システムでは、ユーザ装置（Ｕｅ）、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）およびコアネットワーク（ＣＮ）を含んでいる。Ｕｅには、携帯電話機などの移動通信端末（ＭＴ）２００が含まれている。
【００１８】
無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）には、ＭＴ２００と無線通信する無線基地局装置（ＲＢＳ）２１０、２１１と、無線基地局制御装置（ＲＮＣ）２１２、２１３と、ＳＡＩデータベース２１４が含まれている。このようにＲＡＮ側に設置されている装置を無線アクセスネットワーク装置と呼ぶことにする。無線アクセスネットワーク装置は、一つの装置だけを意味することもあれば、複数の装置からなるシステムを意味することもある。なお、無線アクセスネットワーク装置は、一般に、無線基地局装置や、基地局制御装置などの通信装置を意味する。例えば、無線ＬＡＮにおいては、無線アクセスポイントなどが無線アクセスネットワーク装置に該当しよう。
【００１９】
コアネットワーク（ＣＮ）には、移動通信交換局（ＭＳＣ）２２０と、ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）２２１と、在圏ロケーション・レジスタ（ＶＬＲ）２２２と、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）の関門移動通信交換局（ＳＭＳ−ＧＭＳＣ）２２３と、メッセージ・データベース２２４と、ショート・メッセージ・サービス・センター装置（ＳＭＳ−Ｃ）２２５などが含まれている。このようにＣＮ側に設置されている装置をコアネットワーク装置と呼ぶことにする。コアネットワーク装置は、一つの装置だけを意味することもあれば、複数の装置からなるシステムを意味することもある。
【００２０】
ＣＤＲ処理システム（ＣＤＲ−ＰＳ）２３０は、例えば、ＭＳＣ２２０から送信されるパーシャルＣＤＲやファイナルＣＤＲを収集して一以上のＣＤＲを作成し、作成されたＣＤＲを課金システム２４０に送信する。ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、ＣＤＲをサイトオーナーごとにまとめ、予め定められた周期になると、まとめられたＣＤＲを会計システム２５０に送信する。ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、代替的に、ＭＳＣ２２０から送信される課金データを、変換係数データベース２３４に記憶されている変換係数データに基づいて変換し、変換後の課金データをＢＳ２４０およびＡＳ２５０に送信してもよい。課金システム（ＢＳ）２４０は、受信した課金データ（例：ＣＤＲ）を課金データベース２４４に記憶する。ＣＤＲ処理システム２３０は、代替的に、受信した課金データを、変換係数データベース２３４に記憶されているデータと、ＢＡデータベース２３５に記憶されているデータとに基づいて、通信料金の還元データを作成し、会計システム（ＡＳ）２５０に送信する。会計システム（ＡＳ）２５０は、会計データベース２５４に記憶されているビジネス団体（ＢＡ）ごとの還元データを累計し、各ビジネス団体（ＢＡ）２６０に通信料金の一部を還元するための会計処理を実行する。
【００２１】
図３は、課金単位の異なる複数の通信エリア間を移動通信端末が移動する際の例示的な移動経路を示す図である。図４は、課金単位の異なる複数の通信エリア間を移動通信端末が移動した際のメッセージ送信処理に関するフローチャートである。
【００２２】
移動経路３００は、ＭＴ２００がＲ３で電源を投入し、時刻ｔ０においてＲ３からＲ２へと移動し、時刻ｔ１においてＲ２内の新しいセルに移動し、時刻ｔ２においてＲ２からＲ１へと移動し、時刻ｔ３においてＲ１からＲ２へと移動したときの移動経路を示している。この例で、ＭＴ２００は通話していないものとする。
【００２３】
移動経路３０２は、ＭＴ２００が時刻ｔ４にＲ１内で発呼し、時刻ｔ５にＲ１からＲ２へと通話しながらハンドオーバし、時刻ｔ６にＲ２内で呼を切断したときの移動経路を示している。
【００２４】
移動経路３０４は、ＭＴ２００が時刻ｔ７にＲ２内で発呼し、時刻ｔ８にＲ２からＲ１へと通話しながらハンドオーバし、時刻ｔ８にＲ１内で呼を切断したときの移動経路を示している。
【００２５】
ここでは、ＭＴ２００が移動経路３００に沿って移動することを前提として以下のシーケンスを説明する。ＭＴ２００は、無線基地局装置２１０などから送信される報知情報に基づいて、他の位置登録エリアに移動したか否かを判定する。ここでは、時刻ｔ０において、ＭＴ２００が通信エリアＲ３内のセルから、通信エリアＲ２内のセルへと移動したと仮定する。ＭＴ２００は、記憶装置に記憶していた古いＬＡＩ（又はセルＩＤ）と新しいＬＡＩとを比較することで、他の位置登録エリアに移動したことを判定すると、ユーザ識別情報であるＩＭＳＩ（インターナショナル・モバイル・サブスクライバ・アイデンティティ）と、新しい位置登録エリアの識別情報であるＬＡＩ（ロケーション・エリア・アイデンティファイア）とを含んだ位置登録要求４００を無線基地局装置２１０に送信する。なお、ＲＡＮ側でＬＡＩを管理する場合は、新しいセルのセルＩＤが位置登録要求４００に搭載される。以下では、ＲＡＮ側でＬＡＩを管理することを前提として説明する。なお、ＩＭＳＩの代わりに、ＴＭＳＩ（暫定的な移動局識別情報）などの他の識別情報を用いてもよい。
【００２６】
ＲＢＳ２１０は、受信した位置登録要求をＲＮＣ２１３に転送する。ＲＮＣ２１３は、さらにＭＳＣ２２０へと位置登録要求４０２を転送する。その一方で、ＭＴ２００がＲ３からＲ２に移行したことを、ＲＮＣ２１３はＭＴ２００から受信したセルＩＤに基づいて判定する。例えば、受信したセルＩＤが、予め記憶されているＲ３のＬＡＩによって識別されるセル群に含まれておらず、Ｒ２のＬＡＩによって識別される他のセル群に含まれていれば、ＭＴ２００がＲ３からＲ２へと移動したと判定できる。
【００２７】
Ｒ３とＲ２とがＳＡＩを割り当てられている場合は、ＳＡＩに基づいてＲ３からＲ２への移動を検出してもよい。図５は、ＳＡＩデータベース２１４の例示的なデータ構成を示した図である。図から判るように、セルＩＤと、対応するＳＡＩ（サービス・エリア・アイデンティファイア）との関係がＳＡＩデータベース２１４に記憶されている。ＲＮＣ２１３は、Ｒ２とＲ３とのＳＡＩに基づいて、ＭＴ２００がＲ３からＲ２に移行したか否かを判定する。
【００２８】
このようにして、受信したセルＩＤに基づいてＭＴ２００がＲ２内に進入したと判定されると、ＭＴ２００をＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態に移行させるための設定要求４０４を、ＲＮＣ２１３がＭＴ２００に送信する。
【００２９】
ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態において、ＭＴ２００は、個別チャネルを有せず、下り回線でＰＣＨ（ページングチャネル）を間欠的に受信している。ＷＣＤＭＡでは、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態及びＵＲＡ＿ＰＣＨ状態をＵＴＲＡＮ接続モードと呼び、アイドルモードと区別している。
【００３０】
なお、ＭＴ２００がＲ２からＲ３に移行したと判定すれば、ＲＮＣ２１３は、Ｒ３において予め定められている状態（例えば、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態又はＵＲＡ＿ＰＣＨ状態など）への移行させるための設定要求４０４をＭＴ２００に送信する。
【００３１】
ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態に移行したＭＴ２００は、古いセルから新しいセルへと移動するたびに新しいセルからセルＩＤを受信し、ＩＭＳＩと受信したセルＩＤとを含んだセル更新要求４０６を作成して、ＲＮＣ２１３に送信する（例えば、時刻ｔ１など）。
【００３２】
さらに、時刻ｔ２において、ＭＴ２００がＲ２内に配置されたセルから、Ｒ１内に配置されたセルへと移動したとする。この場合もＭＴ２００は、セル更新要求４０８をＲＡＮに送信する。
【００３３】
ＲＡＮの一機能であるＲＮＣ２１３は、受信したセル更新要求４０８に含まれているセルＩＤに対応するＳＡＩをＳＡＩデータベース２１４から抽出する。ＲＮＣ２１３は、抽出されたＳＡＩ（例えばＲ１）が、予め記憶しておいた古いＳＡＩ（例えばＲ２）と異なっているかを判定する。異なっていれば、ＲＮＣ２１３は、ＩＭＳＩと新しいＳＡＩ（Ｒ１）とを含んだＳＡＩの更新要求４１０をＣＮ内のＭＳＣ２２０に送信する。
【００３４】
ＭＳＣ２２０は、受信したＳＡＩ更新要求４１０からＩＭＳＩを読み出す。そして読み出されたＩＭＳＩに対応するＭＳＩＳＤＮを、ＶＬＲ２２２又はＨＬＲ２２１から読み出す。ＭＳＣ２２０は、読み出したＭＳＩＳＤＮ（移動機のＩＳＤＮ番号）と、ＳＡＩ更新要求４１０に含まれていた新しいＳＡＩ（Ｒ１）と、予め記憶装置に記憶しておいた古いＳＡＩ（Ｒ２）とを含むＳＭＳ送信要求４１２を作成し、ＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３に送信する。
【００３５】
ＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３は、ＳＭＳ送信要求４１２を受信すると、ＳＭＳ送信要求４１２に含まれていた新旧２つのＳＡＩの組に対応するメッセージを、メッセージ・データベース２２４から抽出する。
【００３６】
図６は、メッセージ・データベースの例示的なデータ構成を示した図である。図から判るように、古いＳＡＩと新しいＳＡＩとの組みに対応するメッセージが記憶されている。例えば、通常の課金単位が適用されるＲ２から、特別の課金単位が適用されるＲ１へとＭＴ２００が移動した場合は、「ようこそＸＸＸカフェへ。このカフェ内で電話をしますと、通話料が２５％引きになります。」とのメッセージが選択される。
【００３７】
ＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３は、選択されたメッセージ（例えば、進入・歓迎メッセージ）と、ＭＴ２００のＭＳＩＳＤＮとを含むＳＭＳ送信要求４１４をＳＭＳ−Ｃ２２５に送信する。
【００３８】
ＳＭＳ−Ｃ２２５は、受信したＳＭＳ送信要求４１４に含まれていたＭＳＩＳＤＮを宛先とし、ＳＭＳ送信要求４１４に含まれていたメッセージを本文としたショートメッセージ４１６を作成し、ＭＴ２００へと送信する。
【００３９】
ＭＴ２００は、メッセージ４１６を受信すると、受信したメッセージ４１６をディスプレイ装置に表示する。
【００４０】
以上の実施形態によれば、ある課金単位の通信エリアから他の異なる課金単位の通信エリアへと移動端末が移動したときに、当該移動を通知するためのメッセージをエンドユーザに対して送信する。これによりエンドユーザは、現在の通信エリアでのみ提供されている通信サービスを容易に把握することができる。例えば、メッセージに通話料金の割り引きサービスに関連する情報が含まれていれば、エンドユーザは、より安い通話料金を享受できる店舗へと移動して通話料金を節約することができる。
【００４１】
このような課金単位の安い通信エリアを店舗内に設けることで、店舗の経営者は集客効果を期待できる。さらに、無線通信サービスを提供するオペレータは、集客効果の見返りとして、店舗内への無線設備の設置コストを店舗経営者に負担してもらうことが可能となるため、設置コストを低減しつつカバレッジを拡大できるメリットがある。カバレッジが拡大されれば、新たな通信需要を掘り起こすことができよう。
【００４２】
なお、特定のエリアにおいて通常よりも高い料金を適用してもよいことは言うまでもない。
【００４３】
図７は、図４に示された時刻ｔ３において、ＭＴ２００がＲ１内のセルからＲ２内のセルへと移動したときのメッセージ送信に関するシーケンス図である。
【００４４】
ＭＴ２００は、Ｒ２内のＲＢＳから受信した新しいセルＩＤが、記憶装置に記憶されている古いセルＩＤと異なることを検出すると、自己のＩＭＳＩと新しいセルＩＤとを含むセル更新要求７００を作成し、ＲＡＮ側の装置に送信する。
【００４５】
ＲＡＮのＲＮＣ２１３は、セル更新要求７００を受信すると、新しいセルＩＤに対応するＳＡＩをＳＡＩデータベース２１４から抽出する。ＲＮＣ２１３は、受信されたＩＭＳＩと、抽出されたＳＡＩとを含むＳＡＩ更新要求７０２を作成し、コアネットワークに送信する。
【００４６】
ＭＳＣ２２０は、ＳＡＩ更新要求７０２を受信すると、受信したＩＭＳＩに対応するＭＳＩＳＤＮをＶＬＲ２２２／ＨＬＲ１２１から読み出す。また、以前にＭＴ２００から受信して記憶装置に記憶しておいた古いＳＡＩを記憶装置から読み出す。そして、ＭＳＣ２２０は、ＭＴ２００のＭＳＩＳＤＮと、古いＳＡＩと、受信した新しいＳＡＩとを含むＳＭＳ送信要求７０４を作成し、ＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３に送信する。
【００４７】
ＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３は、ＳＭＳ送信要求７０４を受信すると、古いＳＡＩと新しいＳＡＩとの組に対応するメッセージを、メッセージ・データベース２２４から抽出する。図６の例では、古いＳＡＩがＲ１であり、かつ、新しいＳＡＩがＲ２であるから、「また来てくださいね。」というメッセージが選択されることになる。メッセージの他の例としては、「お客様はＸＸＸカフェを退出されました。店舗外ではお客様に通常の課金単位が適用されます。またのご来店をお待ちしております。」などがある。ＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３は、選択したメッセージと、ＭＴ２００のＭＳＩＳＤＮとを含むＳＭＳ送信要求７０６を作成し、ＳＭＳ−Ｃ２２５に送信する。
【００４８】
ＳＭＳ−Ｃ２２５は、受信したＳＭＳ送信要求７０６に含まれていたＭＳＩＳＤＮに基づいてＭＴ２００までの通信回線を確立し、ＳＭＳ送信要求７０６に含まれていたメッセージ７０８をＭＴ２００に送信する。
【００４９】
ＭＴ２００は、メッセージ７０８を受信すると、受信したメッセージ７０８をディスプレイ装置に表示する。
【００５０】
このように、特定の課金単位が適用される通信エリアから移動端末が退出してしまった場合にも、エンドユーザにメッセージを送信することで、エンドユーザが店舗内に再度来店することを促進することができる。エンドユーザにとっては、どの店舗内において特別の課金単位が適用されるかを容易に把握できる利点がある。例えば、同様の商品を販売している複数の店舗がある場合には、通話料金の割り引きサービスを享受できるような、より付加価値の高い店舗を選んで、エンドユーザはショッピングを楽しむことができる。サイト・オーナーにとっては、競合するサイトとの差別化を図ることができるため、より多くの来客を期待できる。
【００５１】
図８は、特別の課金単位が適用される通信エリア内において移動端末が電源を投入した際のメッセージ送信に関するシーケンス図である。
【００５２】
ＭＴ２００は、電源を投入されると、自己のＩＭＳＩと、記憶装置に記憶されているＬＡＩ、ＳＡＩ又はセルＩＤを含む位置登録要求８００をＲＡＮに送信する。
【００５３】
ＲＮＣ２１３は、いずれかのＲＢＳ２１０を介して位置登録要求８００を受信すると、コアネットワークに位置登録要求８０２を送信する。また、ＲＮＣ２１３は、ＭＴ２００から受信した新しいセルＩＤに対応するＳＡＩをＳＡＩデータベース２１４から抽出し、ＲＮＣ２１３は、受信されたＩＭＳＩと抽出されたＳＡＩとを含むＳＡＩ更新要求８０４を作成し、コアネットワークに送信する。さらにＲＮＣ２１３は、ＭＴ２００をＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態に移行させるために、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ設定要求８０６をＭＴ２００に送信する。
【００５４】
ＭＳＣ２２０は、位置登録要求８０２を受信すると、受信されたＩＭＳＩに対応する加入者情報がＶＬＲ２２２に記憶されているかを判定する。記憶されていなければ、ＭＳＣ２２０は、ＨＬＲ２２１からＶＬＲ２２２へと加入者情報をダウンロードさせる。加入者情報には、ＩＭＳＩに対応するＭＳＩＳＤＮやメールアドレスなどが含まれている。
【００５５】
また、ＭＳＣ２２０は、ＳＡＩ更新要求７０２を受信すると、受信したＩＭＳＩに対応するＭＳＩＳＤＮをＶＬＲ２２２／ＨＬＲ２２１から読み出す。また、以前にＭＴ２００から受信して記憶装置に記憶しておいた古いＳＡＩを記憶装置から読み出す。そして、ＭＳＣ２２０は、ＭＴ２００のＭＳＩＳＤＮと、古いＳＡＩと、受信した新しいＳＡＩとを含むＳＭＳ送信要求８０８を作成し、ＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３に送信する。
【００５６】
ＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３は、ＳＭＳ送信要求８０８を受信すると、古いＳＡＩと新しいＳＡＩとの組に対応するメッセージを、メッセージ・データベース２２４から抽出する。図６の例では、古いＳＡＩがＮＡ（利用不可）であり、かつ、新しいＳＡＩがＲ１であるから、「ようこそＸＸＸカフェへ。このカフェ内で電話をしますと、通話料が２５％引きになります。」というメッセージが選択されることになる。ＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３は、選択したメッセージと、ＭＴ２００のＭＳＩＳＤＮとを含むＳＭＳ送信要求８１０を作成し、ＳＭＳ−Ｃ２２５に送信する。
【００５７】
ＳＭＳ−Ｃ２２５は、受信したＳＭＳ送信要求８１０に含まれていたＭＳＩＳＤＮに基づいてＭＴ２００までの通信回線を確立し、ＳＭＳ送信要求８１０に含まれていたメッセージ８１２をＭＴ２００に送信する。
【００５８】
ＭＴ２００は、メッセージ８１２を受信すると、受信したメッセージ８１２をディスプレイ装置に表示する。
【００５９】
以上の実施形態によれば、特別の課金単位が適用される通信エリアにおいて電源が投入された場合にも、歓迎メッセージを送信することで、その通信エリア内で通信した際には特別の課金単位が適用されることをエンドユーザに対して周知させることができる。
【００６０】
なお、比較のため通常料金が適用されるＲ２において電源が投入されたときの通信シーケンスを説明する。図９は、通常料金が適用される通信エリアにおいて電源が投入されたときのシーケンス図である。
【００６１】
ＲＮＣ２１３は、ＭＴ２００から位置登録要求９００を受信すると、ＣＮに対して位置登録要求９０２を送信する。一方で、ＲＮＣ２１３は、受信したセルＩＤに基づいてＭＴ２００が存在している通信エリアがＲ２であると判定すると、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ設定要求９０４をＭＴ２００に送信する。
【００６２】
なお、通信エリアがＲ３の場合は、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ設定要求９０４の送信は実行しない。なぜなら、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態に設定されているＭＴ２００は、あるセルから他のセルへと移動するごとにセル更新要求を送信するため、非通話状態においては無駄な送信となる。そこで、Ｒ３では、セル更新要求を間欠的に実施することでバッテリの消耗を防ぐことが優先される。
【００６３】
もう少し詳しく説明すれば、特定の店舗内で通信したときは割安の課金単位を適用し、店舗外では通常の課金単位を適用するためには、Ｒ１内のセルに侵入したか否かを厳格に検出する必要がある。そのためには、Ｒ１に隣接したＲ２に進入した時点でＭＴ２００をＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態に移行させ、あるセルから他のセルへ移動するたびにセルＩＤを送信させルことが重要である。一方、Ｒ３の場合は、特定の課金単位が適用される通信エリアＲ１から離れているため、厳密にセルやセクターの境界を検出する必要性がない。
【００６４】
図１０は、本実施形態に係る課金処理についてのシーケンス図である。この例では、図４の移動経路３０２に沿ってＭＴ２００が移動するものとする。すなわち、ＭＴ２００が時刻ｔ４にＲ１内のセルで発呼し、時刻ｔ５にＲ２内のセルへと移動し、時刻ｔ６にＲ２内で呼を切断するものと仮定している。従来は、呼切断時にのみＣＤＲを発行していたが、本実施形態では、通話中に課金単位の異なる通信エリアへとハンドオーバしたときにもＣＤＲを発行する。ここでは、両者を区別のため、前者をファイナルＣＤＲと呼び、後者をパーシャルＣＤＲと呼ぶ。
【００６５】
ＭＴ２００がＲ１内のセルで発呼すると、ＲＡＮ及びＣＮとの間で、通常の呼設定処理１０００を実行する。その後、ＭＴ２００は、Ｒ１内に含まれている複数のセル間を、ハンドオーバ処理１００２を実行しながら移動する。
【００６６】
ＭＴ２００がＲ２に近づいたと判定すると、Ｒ２内のセルに対しハンドオーバ処理１００４を実行する。この際に、ＭＴ２００は、Ｒ２内の新しいセルのセルＩＤをＲＡＮに送信する。
【００６７】
ＲＮＣ２１３は、ＭＴ２００から受信したセルＩＤに対応するＳＡＩを、ＳＡＩデータベース２１４から抽出し、抽出されたＳＡＩが古いＳＡＩと異なるかを判定する。異なっていれば、ＲＮＣ２１３は、ＳＡＩ更新要求１００６をＣＮに送信する。
【００６８】
ＳＡＩ更新要求１００６を受信したＭＳＣ２２０は、呼ＩＤを含むパーシャルＣＤＲを作成し、ＣＤＲ−ＰＳ２３０に送信する。呼ＩＤは、関連する部分ＣＤＲを一つにまとめて収集されたＣＤＲを作成するのに役に立つ。すなわち、同一の呼ＩＤを有するＣＤＲがＣＤＲ−ＰＳ２３０において一つに収集される。より具体的に、ＭＳＣ２２０は、ＭＴ２００の通信が開始されると通信量（例えば、通信時間、パケット数、メッセージ数、イベント数など）を監視するため監視ユニットを起動する。以下では、通信量の一例として通信時間について説明するが、本発明はこれに限定されることはなく、パケット数やメッセージ数などの他の通信量についても適用可能である。ＭＳＣ２２０は、ＳＡＩ更新要求１００６を受信したときのタイマーの値をＲ１内での通話時間として記憶装置に記憶する。なお、ＭＳＣ２２０はタイマーをリセットする。そして、ＭＳＣ２２０は、ＶＬＲ２２２／ＨＬＲ２２１から取得したＭＴ２００のＭＳＩＳＤＮと、ＲＡＮから受信したＲ２のＳＡＩと、タイマーにより計時されたＲ１での通話時間とを含むパーシャルＣＤＲを作成する。ＭＳＣ２２０は、作成されたパーシャルＣＤＲ１００８をＣＤＲ−ＰＳ２３０に送信する。
【００６９】
なお、ＳＡＩ更新要求１００６を受信したＭＳＣ２２０は、図７で説明した信号シーケンスに従い、ＳＭＳ送信要求７０４をＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３に送信する。これにより、ＭＴ２００には、退出メッセージ７０８が送信されることになる。ＷＣＤＭＡ規格などでは、ＭＴ２００が通話中であってショートメッセージ７０８を受信し、ディスプレイに表示できるようになっている。
【００７０】
ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、パーシャルＣＤＲ１００８を受信すると、パーシャルＣＤＲ１００８に含まれているＳＡＩに対応する変換係数を、係数データベース２３４から読み出す。
【００７１】
図１１は、係数データベース２３４の例示的なデータ構成を示す図である。各ＳＡＩに対応する課金用変換係数と還元係数が記憶されている。例えば、ＳＡＩがＲ１であれば、変換係数は０．７５である。これは通話料金を２５％だけ割り引くことを意味している。変換係数は、課金単位であってもよい。
ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、読み出した変換係数をパーシャルＣＤＲ１００８とを対応付けて記憶装置に記憶する。
【００７２】
ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、係数データベース２３４からＳＡＩに対応する還元係数を読み出す。そして、読み出され還元係数をパーシャルＣＤＲ１００８と対応付けて記憶装置に記憶する。
【００７３】
ビジネス団体ごとに還元係数が異なるのは、無線設備の設置コストがビジネス団体ごとに異なる可能性があるからである。例えば、ＸＸＸカフェは設置コストの３０％を負担したが、ＸＸＸストアは設置コストの９０％を負担したといったケースが考えられる。このようなケースでは、還元係数を異ならしめることが望ましいだろう。何れの場合であっても、ビジネス団体とオペレータとの契約に依存して還元係数が決定されるであろう。
【００７４】
その後、ＭＴ２００の呼について呼切断処理１０１４が実行されると、ＭＳＣ２２０は、ファイナルＣＤＲ１０１６を作成し、ＣＤＲ−ＰＳ２３０に送信する。より具体的に、ＭＳＣ２２０は、Ｒ２内での通信時間をタイマーから読み出し、記憶装置に記憶する。そして、ＭＳＣ２２０は、ＶＬＲ２２２／ＨＬＲ２２１から取得したＭＴ２００のＭＳＩＳＤＮと、ＲＡＮ側の装置から受信したＲ２のＳＡＩと、タイマーにより計時されたＲ２内での通話時間とを含むファイナルＣＤＲ１０１６を作成する。ＭＳＣ２２０は、作成されたファイナルＣＤＲ１０１６をＣＤＲ−ＰＳ２３０に送信する。
【００７５】
ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、ファイナルＣＤＲ１０１６を受信すると、ファイナルＣＤＲ１０１６に含まれているＳＡＩに対応する通話時間変換係数を、係数データベース２３４から読み出す。例えば、ＳＡＩがＲ２であれば変換係数は１．０である。これはＲ２内では通常の課金単位が適用されることを意味している。
ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、記憶装置に記憶されているパーシャルＣＤＲ１００８（変換係数を含む。）と、ファイナルＣＤＲ１０１６（変換係数を含む。）とを一つにまとめて、ＢＳ２４０用のＣＤＲ１０１８を作成し、ＢＳ２４０に送信する。
【００７６】
ＢＳ２４０は、ＣＤＲ１０１８を受信すると、変換係数、通話時間及びＭＳＩＳＤＮとをＣＤＲ１０１８から読み出し、通信料金を算出し、課金データベース２４４を更新する。変換係数が、通常の通信料金を算出した後に乗算され、実際の通信料金が得られる。
【００７７】
一方、ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、記憶装置に記憶されているパーシャルＣＤＲ１００８（還元係数を含む。）と、ファイナルＣＤＲ１０１６（還元係数を含む。）とを一つにまとめて、ＡＳ２５０用のＣＤＲ１０２０を作成し、ＡＳ２５０に送信する。
【００７８】
ＡＳ２５０は、受信したＣＤＲ１０２０に含まれていたＳＡＩに対応するビジネス団体（ＢＡ）の識別情報（ＢＡＩ）をＢＡデータベース２３５から読み出す。さらに、ＡＳ２５０は、ＣＤＲ１０２０に含まれていた通話時間と、変換係数とに基づいて通信料金を算出し、さらに、算出された通信料金に還元係数を乗算して還元金額を算出する。例えば、還元係数が０．０１で、通話料金が１００円であれば、１円が還元金額として算出される。還元金額は、ＢＡＩと対応付けて、記憶装置に記憶される。ＡＳ２５０は、１月など、所定の期間ごとに還元金額を累算し、累算された還元金額をＢＡ２６０の口座に振り込む。
【００７９】
図１２は、ＢＡＩデータベース２３５の例示的な構成を示した図である。図から判るように、ＳＡＩとＢＡＩとが対応付けて記憶されており、例えば、Ｒ１はＸＸＸカフェと対応しており、Ｒ１’はＸＸＸストアと対応している。名称の代わりに、ＢＡ１やＢＡ１’などのようなコードデータを用いてもよい。
【００８０】
図１３は、本実施形態に係る課金処理についての他のシーケンス図である。この例では、図３の移動経路３０４に沿ってＭＴ２００が移動するものとする。すなわち、ＭＴ２００は、時刻ｔ７に通常の課金エリアであるＲ２で発呼し、時刻ｔ８に特別の課金エリアであるＲ１にハンドオーバし、時刻ｔ９に呼を切断する。
【００８１】
ＭＴ２００がＲ２内のセルで発呼すると、ＲＡＮ及びＣＮとの間で、通常の呼設定処理１０００を実行する。呼が確立されるとＭＳＣ２２０は通信時間を計時するためのタイマーを起動する。その後、ＭＴ２００は、Ｒ２内に含まれている複数のセル間を、ハンドオーバ処理１００２を実行しながら移動する。
【００８２】
ＭＴ２００がＲ１に近づくと、Ｒ１内のセルに対しハンドオーバ処理１３０４を実行する。この際に、ＭＴ２００は、Ｒ１内の新しいセルのセルＩＤをＲＡＮに送信する。
【００８３】
ＲＮＣ２１３は、抽出されたＳＡＩ（＝Ｒ１）が古いＳＡＩ（＝Ｒ２）と異なるかを判定する。異なっていれば、ＲＮＣ２１３は、ＳＡＩ更新要求１３０６をＣＮに送信する。
【００８４】
ＳＡＩ更新要求１３０６を受信したＭＳＣ２２０は、パーシャルＣＤＲ１３０８を作成し、ＣＤＲ−ＰＳ２３０に送信する。より具体的に、ＭＳＣ２２０は、ＳＡＩ更新要求１３０６を受信したときのタイマーの値をＲ２内での通話時間として記憶装置に記憶する。そのときＭＳＣ２２０はタイマーをリセットする。そして、ＭＳＣ２２０は、ＭＴ２００のＭＳＩＳＤＮとＲ２のＳＡＩと、Ｒ２での通話時間とを含むパーシャルＣＤＲ１３０８を作成し、送信する。
【００８５】
ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、パーシャルＣＤＲ１３０８に含まれているＳＡＩに対応する変換係数を、係数データベース２３４から読み出す。この例では、Ｒ２の変換係数は１．０なので、通常の課金単位が適用される。ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、パーシャルＣＤＲ１３０８と変換係数とを対応付けて記憶装置に記憶する。
【００８６】
ＳＡＩ更新要求１３０６を受信したＭＳＣ２２０は、上述のＳＭＳ送信要求４１２をＳＭＳ−ＧＭＳＣ２２３に送信する。これにより、ＭＴ２００には、歓迎を表すショートメッセージ４１６が送信される。
【００８７】
その後、呼の切断処理１０１４が実行されると、ＭＳＣ２２０は、ファイナルＣＤＲ１３１２を作成しＣＤＲ−ＰＳ２３０に送信する。より具体的に、ＭＳＣ２２０は、Ｒ１内での通信時間をタイマーから読み出して記憶装置に記憶する。そして、ＭＳＣ２２０は、ＭＴ２００のＭＳＩＳＤＮと、Ｒ１のＳＡＩと、Ｒ１での通話時間とを含むファイナルＣＤＲ１３１２を作成する。
【００８８】
ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、ファイナルＣＤＲ１３１２に含まれているＳＡＩに対応する変換係数を係数データベース２３４から読み出す。図１１の例によれば、Ｒ１の変換係数が０．７５であることがわかる。ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、記憶装置から読み出した変換係数つきのパーシャルＣＤＲ１３０８と、変換係数つきのファイナルＣＤＲ１３１２とを含むＣＤＲ１３１４を作成し、ＢＳ２４０に送信する。
【００８９】
ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、記憶装置から読み出した変換係数つきのパーシャルＣＤＲ１３０８と、変換係数つきのファイナルＣＤＲ１３１２とを含むＣＤＲ１３２０を作成し、ＡＳ２５０に送信する。上述のように還元係数もＣＤＲ１３２０に含めてもよい。
【００９０】
以上説明したように本実施形態によれば、通常の課金単位を適用される通信エリアと、それとは異なる課金単位を適用される通信エリア間を、移動端末が通信しながら移動した場合であっても、それぞれの課金単位と通話時間に応じて適切に課金することができる。具体的には、課金単位の異なる通信エリアの境界を通過するごとにパーシャルＣＤＲを発行することで、適切な課金が実行される。
【００９１】
また、非通話中に限らず、通話中又は通信中においても、上述の歓迎メッセージや退出メッセージを送信するため、通話中のエンドユーザにも店舗内に留まらせることを促すことができる。
【００９２】
また、特別の課金単位を適用される通信エリアＲ１の周囲に隣接エリアＲ２を設けることで、システムリソースを有効に利用できるようになる。但し、Ｒ２を設けなくても本発明は実施可能である。この場合は、Ｒ１が特別の位置登録エリアとして機能することになろう。
【００９３】
上述の説明では、通話サービスを例に説明したが、パケット通信、動画通信、ショート・メッセージ・サービスなど他の通信サービスにも適用可能である。これらの場合は、パケット数やメッセージ数など、他の通信量にもとづいて通信料金が算出されることになる。そのため、タイマーの代わりにパケット数などの通信量を監視する通信量監視ユニットを設けることになろう。
【００９４】
上述した実施形態では、ショートメッセージを用いて説明したが、他のメッセージ転送方式を用いてもよい。例えば、ＭＭＳ、電子メール、ＵＳＳＤ（非構造化予備サービスデータ）及びその他などがある。
【００９５】
これらのメッセージに代えて、移動通信交換局が特定の制御情報を送信し、それを受信した移動通信端末が音により、課金単位の異なる通信エリアに進入又は退出したことを出力してもよい。また、音に代えてＬＥＤ素子を発行させるように制御してもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、第３世代の携帯電話システムの技術用語を用いて説明したが、第２世代、第２．５世代、第４世代又はより新しい世代の携帯電話システムにおいても本発明を適用できる。
【００９７】
また、上述の実施形態では、進入、退出、歓迎又は料金などに関するメッセージをユーザエンドの通知していたが、これらは、移動後の新しい通信エリアや移動前の古い通信エリアに関する情報を紹介するような紹介メッセージと観念できよう。
【００９８】
また、端末の位置を検出する方法として、例えば、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）受信機を端末に搭載して位置を検知してもよいし、店舗等の入り口に進入／退出検知装置を設けることで端末位置を検知してもよい。
【００９９】
また、本発明をプリペイド型の課金システムに適用してもよい。この場合は、プリペイド残高から減額される課金単位がエリアごとに変更されることになろう。
【０１００】
なお、上述の実施形態では、ネットワーク上の特定の装置において特定の機能を追加した例を説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、上述の各機能は、システム全体として上述の処理を達成できる限り、どの装置に実装してもよいのである。
【０１０１】
また、ＢＳ２４０が、変換係数を係数データベース２３４から読み出して通信料金を計算できる場合は、ＣＤＲ−ＰＳ２３０が一以上のＣＤＲを一つに集約して転送するだけでよいだろう。
【０１０２】
また、ＡＳ２５０が、変換係数を係数データベース２３４から読み出して通信料金を計算できる場合は、ＣＤＲ−ＰＳ２３０が一以上のＣＤＲを一つに集約して転送するだけでよいだろう。この場合は、同内容の集約ＣＤＲをＡＳ２５０とＢＳ２４０とに送信できよう。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、複数のＣＤＲを一つにまとめて転送していたが、一つにまとめることはせずに、対応する係数又は課金単位を受信したＣＤＲに添付して新たなＣＤＲを作成し、それを転送してもよい。
【０１０４】
例えば、ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、パーシャルＣＤＲ１００８に含まれていた実際の通話時間を、読み出した変換係数でもって乗算する。例えば、実際の通話時間が６分であれば、変換係数０．７５を乗算して得られる通話時間は４分３０秒となる。ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、変換後の通話時間と、パーシャルＣＤＲ１００８に含まれていたＭＳＩＳＤＮとを含むＣＤＲを作成し、ＢＳ２４０に送信する。ＢＳ２４０は、ＣＤＲを受信すると、変換後の通話時間と、ＭＳＩＳＤＮとをＣＤＲから読み出して、課金データベース２４４に記憶する。
【０１０５】
また、ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、この変換後の通話時間とＢＡＩ若しくはＳＡＩとを含む通話料還元データを作成し、会計システムであるＡＳ２５０に送信してもよい。ＡＳ２５０は、通話料還元データに含まれている変換後の通話時間から通話料金を算出する。ＡＳ２５０は、還元係数データベース２５４からＢＡＩ若しくはＳＡＩに対応する還元係数を読み出し、読み出された還元係数と通話料金とを演算し、還元金額を算出する
上述したＣＤＲ−ＰＳのおけるＣＤＲの収集機能は、ＣＮ内のノード又はＲＡＮ内のノードが備えていてもよい。
【０１０６】
また、ＡＳ２５０は、最終的にサイトオーナーに対する還元額がいくらであるかを記録できればよい。よって、ＣＤＲ−ＰＳ２３０は、この記録に必要な情報を提供できれば十分であり、必ずしも上述の実施形態に限定されることはない。例えば、ＡＳ２５０は、収集装置（例：ＣＤＲ−ＰＳ２３０、ＣＮノード、ＢＳ２４０などの装置）により入力されたパラメータにより特定された時間間隔あたりの還元額をすべて収集して会計記録を作成してもよい。
【０１０７】
また、呼ごとのＣＤＲを全て受信することは非効率なので、特定の時間間隔ごと（例えば、月ごと、週ごと、日ごと、時間ごと、又はビジネス時間帯については１時間ごと等々）に、ＣＤＲ−ＰＳ２３０等がサイトオーナー（例：ＳＡＩ、ＢＡＩなど）ごとのＣＤＲをまとめ、ＡＳ２５０に送信してもよい。なお、特定の時間間隔はパラメータによって設定可能である。
【０１０８】
なお、ＡＳ２５０宛ての収集ＣＤＲには、通信場所を表す情報（例、ＳＡＩやＢＡＩ）、通信開始時間、通信終了時間、収集された通信量、その他のデータ（例えば、特定の時間間隔内において受信された部分ＣＤＲの数など）が含まれていてもよい。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明によれば、オペレータ、サイト・オーナー及びエンドユーザの三者にとってそれぞれ直接的又は間接的に利点が得られるような無線通信システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施形態に係る例示的な通信エリアの配置を示した図である。
【図２】図２は、実施形態に係る無線通信システムを示した図である。
【図３】図３は、課金単位の異なる複数の通信エリア間を移動通信端末が移動する際の例示的な移動経路を示す図である。
【図４】図４は、課金単位の異なる複数の通信エリア間を移動通信端末が移動した際のメッセージ送信処理に関するシーケンス図である。
【図５】図５は、ＳＡＩデータベース２１４の例示的なデータ構成を示した図である。
【図６】図６は、メッセージ・データベースの例示的なデータ構成を示した図である。
【図７】図７は、図４に示された時刻ｔ３において、ＭＴ２００がＲ１内のセルからＲ２内のセルへと移動したときのメッセージ送信に関するシーケンス図である。
【図８】図８は、特別の課金単位が適用される通信エリア内において移動端末が電源を投入した際のメッセージ送信に関するシーケンス図である。
【図９】図９は、通常料金が適用される通信エリアにおいて電源が投入されたときのシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る課金処理についてのシーケンス図である。
【図１１】図１１は、係数データベース２３４の例示的なデータ構成を示す図である。
【図１２】図１２は、ＢＡＩデータベース２３５の例示的な構成を示した図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る課金処理についての他のシーケンス図である。
【図１】
2004357041.tif 000003
【図２】
2004357041.tif 000004
【図３】
2004357041.tif 000005
【図４】
2004357041.tif 000006
【図５】
2004357041.tif 000007
【図６】
2004357041.tif 000008
【図７】
2004357041.tif 000009
【図８】
2004357041.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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