(57)【要約】【課題】電力会社−プラントメーカ−協力会社等の最適な役割分担を行なうことで、コスト−品質のバランスを取りつつ、それぞれの目標に対して近づける。【解決手段】発電プラントを発電主体が使用する場合に、発電主体と、プラント製造主体と、その他の主体の間で、プラントの保守に関する保守業務分担の分担決定を支援する方法である。発電主体が要求する保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を電子計算機に入力する要求品質情報入力工程と、保守業務の分担に関する仮分担情報を仮に電子計算機に入力する仮分担情報入力工程と、仮分担情報と要求品質情報とに基づいて、保守業務を分担する各主体ごとのコストを計算するコスト計算工程と、コスト計算工程で得られた各主体ごとのコストに基づいて全体コストを計算し、全体コストが最小になる方向に保守業務の分担を変更する分担変更工程と、分担変更工程の結果として、分担および各主体ごとのコストを出力する出力工程と、を有する。【選択図】  図１
2004178039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラントを発電主体が使用する場合に、前記発電主体と、前記発電プラントの少なくとも一部を製造したプラント製造主体と、その他少なくとも一つの主体の間で、前記発電プラントの保守に関する保守業務を分担するその分担決定を支援する方法であって、
前記発電主体が要求する前記保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を電子計算機に入力する要求品質情報入力工程と、
前記保守業務の分担に関する分担情報を電子計算機に入力する分担情報入力工程と、
前記分担情報と前記要求品質情報とに基づいて、前記保守業務を分担する各主体ごとのコストを計算するコスト計算工程と、
前記各主体ごとのコストを出力する出力工程と、
を有する発電プラント保守業務分担決定支援方法。
【請求項２】
発電プラントを発電主体が使用する場合に、前記発電主体と、前記発電プラントの少なくとも一部を製造したプラント製造主体と、その他少なくとも一つの主体の間で、前記発電プラントの保守に関する保守業務を分担するその分担決定を支援する方法であって、
前記発電主体が要求する前記保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を電子計算機に入力する要求品質情報入力工程と、
前記保守業務の分担に関する仮分担情報を仮に電子計算機に入力する仮分担情報入力工程と、
前記仮分担情報と前記要求品質情報とに基づいて、前記保守業務を分担する各主体ごとのコストを計算するコスト計算工程と、
前記コスト計算工程で得られた各主体ごとのコストに基づいて全体コストを計算し、該全体コストが最小になる方向に前記保守業務の分担を変更する分担変更工程と、
前記分担変更工程の結果として、前記分担および各主体ごとのコストを出力する出力工程と、
を有する発電プラント保守業務分担決定支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発電プラント保守業務分担決定支援方法において、前記要求品質は、前記発電プラントの各構成機器の重要度と、当該構成機器についての保守業務の種類とに応じて決定されること、を特徴とする発電プラント保守業務分担決定支援方法。
【請求項４】
請求項３に記載の発電プラント保守業務分担決定支援方法において、前記発電プラントの各構成機器の重要度は、原子力固有のものは重要度が高く、その他のものは重要度が低いとして設定すること、を特徴とする発電プラント保守業務分担決定支援方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の発電プラント保守業務分担決定支援方法において、前記保守業務は、前記発電プラントの保守に関する保守作業の計画、情報の提供、作業員の教育および指導を含むこと、を特徴とする発電プラント保守業務分担決定支援方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の発電プラント保守業務分担決定支援方法において、前記プラント製造主体の前記コストは、前記発電プラント製造時の技術を保持するために必要な人、資材および情報の少なくとも一部を保持するためのコストを含むこと、を特徴とする発電プラント保守業務分担決定支援方法。
【請求項７】
請求項１または２に記載の発電プラント保守業務分担決定支援方法において、
前記保守業務を分担する各主体の得意な業務に係る得意業務情報とを電子計算機に入力する入力工程をさらに含み、
前記各主体の得意な業務を考慮して、前記主体の前記コストを計算すること、
を特徴とする発電プラント保守業務分担決定支援方法。
【請求項８】
発電プラントを発電主体が使用する場合に、前記発電主体と、前記発電プラントの少なくとも一部を製造したプラント製造主体と、その他少なくとも一つの主体の間で、前記発電プラントの保守に関する保守業務を分担するための情報を提供する、電子計算機を含むシステムであって、
前記発電主体が要求する前記保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を電子計算機に入力する要求品質情報入力手段と、
前記保守業務の分担に関する分担情報を電子計算機に入力する分担情報入力手段と、
前記分担情報と前記要求品質情報とに基づいて、前記保守業務を分担する各主体ごとのコストを計算するコスト計算手段と、
前記各主体ごとのコストを出力する出力手段と、
を有する発電プラント保守業務分担決定支援システム。
【請求項９】
発電プラントを発電主体が使用する場合に、前記発電主体と、前記発電プラントの少なくとも一部を製造したプラント製造主体と、その他少なくとも一つの主体の間で、前記発電プラントの保守に関する保守業務を分担するための情報を提供する、電子計算機を含むシステムであって、
前記発電主体が要求する前記保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を電子計算機に入力する要求品質情報入力手段と、
前記保守業務の分担に関する仮分担情報を仮に電子計算機に入力する仮分担情報入力手段と、
前記仮分担情報と前記要求品質情報とに基づいて、前記保守業務を分担する各主体ごとのコストを計算するコスト計算手段と、
前記コスト計算工程で得られた各主体ごとのコストに基づいて全体コストを計算し、該全体コストが最小になる方向に前記保守業務の分担を変更する分担変更手段と、
前記分担変更の結果として、前記分担および各主体ごとのコストを出力する出力手段と、
を有する発電プラント保守業務分担決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電プラント保守業務分担決定支援方法およびそのためのシステムに関し、特に、コスト−品質の最適化を図るのに適したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力、火力、水力、風力等の発電プラントにおけるプラント保守業務（以下、単に「原子力業務」または「業務」ともいう）に関しては、電力会社（以下、略して「電力」ともいう）、プラントメーカ、および一部業務を受注する協力会社等が存在する。電力会社は通常、発電プラントの所有者であって、発電主体であり、業務の主たる発注者である。ただし必ずしも「会社」でなくともよく、例えば国の機関等の公的機関等でもよい。プラントメーカは、発電プラント（の一部）の製造主体であり、製品の納入および点検その他の業務の受注者である。そして、電力会社を規制する機関として経済産業省および各種機関が存在する。これは一例であり、それぞれの数やあるいは業務を実施する他の主体が存在するケースもある。
【０００３】
旧来原子力、火力関連の業務はプラントメーカ中心に実施され、実施のためのコストが電力会社からプラントメーカに支払われるとともに、その技術的な責任・リスクを負う形で受け皿とそのバランスを保つことができたことがあった。
【０００４】
これに対して、近年、点検業務等のフィールド業務は電力会社または協力会社に移行しつつある。そうなると、システムおよび機器の供給者（プラントメーカ）と点検者（協力会社）およびトラブル対応者（プラントメーカ）が異なることになる。ここで従来、電力会社−プラントメーカの二者間で実施されてきたコスト−品質の検討に第三者が入ることにより、リスク責任が曖昧になるとともに、コスト構造も品質：リスクの分担と対応しなくなる可能性がある。この状況においてコスト施策や品質施策を実施する場合、個々に電力会社の要求するコストおよび品質に対し、実施上の現実的なコストおよび品質レベルにおいて差が発生する可能性があった。
【０００５】
プラントメーカは協力会社が点検したリスクについて、トラブル体制整備および対応という形で負う（転嫁される）形になっているが、コストを見るとそのプラントメーカは機器納入後瑕疵担保期間を過ぎた後も売上がないままの状態となる可能性がある。しかも、プラントメーカの体制維持も機器自体の価格や更新周期の延長等のコスト施策による影響により、保守のための人員を確保することが困難になってきていることから、施策で想定された品質の維持が収入の裏付けのないままプラントメーカの努力に任されているような状況となる可能性がある。
【０００６】
このようなプラント業務に対する品質：リスク責任とコスト配分の構造の変化により、リスクの転嫁はコスト削減に対する品質の低下という形で現れ、想定されたコスト−品質バランスを崩すこととなり結果的に施策を実施する電力会社の不利益となるとともに、リスク保有や技術保有の対価として必要なコストの回収が行なえないプラントメーカの不利益となることが考えられる。
【０００７】
また実施上の役割分担適性化の観点からコスト−品質のバランスを崩す大きな要因は、対象の重要度や原子力等の特有技術・製品の有無から判断して、適切な範囲を適切な実施者が行なっていない場合がありえる。また、それぞれの分担範囲の実施内容、所掌分担、責任分担、リスク分担、技術所掌等の内容とコスト配分が見合っていないことにより、結果的に必要なコストが必要なところに配分されず、コストおよび品質の要求からの差が発生する可能性がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の理由により、電力会社のコスト施策、品質施策、収入施策の実施に対し、施策実施時のコスト−品質のそれぞれの目標値に対する差が発生することにより、コスト−品質のバランスが崩れることになる。これに対して、施策の影響を受ける対象のプラント内における重要度に応じて対策を検討する必要がある。本発明は、電力会社−プラントメーカ−協力会社等それぞれの実施上のメリットを考慮して最適な役割分担を行なうことで、コスト−品質のバランスを取りつつ、それぞれの目標に対して近づけることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、発電プラントを発電主体が使用する場合に、前記発電主体と、前記発電プラントの少なくとも一部を製造したプラント製造主体と、その他少なくとも一つの主体の間で、前記発電プラントの保守に関する保守業務を分担するその分担決定を支援する方法であって、前記発電主体が要求する前記保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を電子計算機に入力する要求品質情報入力工程と、前記保守業務の分担に関する分担情報を電子計算機に入力する分担情報入力工程と、前記分担情報と前記要求品質情報とに基づいて、前記保守業務を分担する各主体ごとのコストを計算するコスト計算工程と、前記各主体ごとのコストを出力する出力工程と、を有する。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、発電プラントを発電主体が使用する場合に、前記発電主体と、前記発電プラントの少なくとも一部を製造したプラント製造主体と、その他少なくとも一つの主体の間で、前記発電プラントの保守に関する保守業務を分担するその分担決定を支援する方法であって、前記発電主体が要求する前記保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を電子計算機に入力する要求品質情報入力工程と、前記保守業務の分担に関する仮分担情報を仮に電子計算機に入力する仮分担情報入力工程と、前記仮分担情報と前記要求品質情報とに基づいて、前記保守業務を分担する各主体ごとのコストを計算するコスト計算工程と、前記コスト計算工程で得られた各主体ごとのコストに基づいて全体コストを計算し、該全体コストが最小になる方向に前記保守業務の分担を変更する分担変更工程と、前記分担変更工程の結果として、前記分担および各主体ごとのコストを出力する出力工程と、を有する。
【００１１】
また、請求項８に記載の発明は、発電プラントを発電主体が使用する場合に、前記発電主体と、前記発電プラントの少なくとも一部を製造したプラント製造主体と、その他少なくとも一つの主体の間で、前記発電プラントの保守に関する保守業務を分担するための情報を提供する、電子計算機を含むシステムであって、前記発電主体が要求する前記保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を電子計算機に入力する要求品質情報入力手段と、前記保守業務の分担に関する分担情報を電子計算機に入力する分担情報入力手段と、前記分担情報と前記要求品質情報とに基づいて、前記保守業務を分担する各主体ごとのコストを計算するコスト計算手段と、前記各主体ごとのコストを出力する出力手段と、を有する。
【００１２】
また、請求項９に記載の発明は、発電プラントを発電主体が使用する場合に、前記発電主体と、前記発電プラントの少なくとも一部を製造したプラント製造主体と、その他少なくとも一つの主体の間で、前記発電プラントの保守に関する保守業務を分担するための情報を提供する、電子計算機を含むシステムであって、前記発電主体が要求する前記保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を電子計算機に入力する要求品質情報入力手段と、前記保守業務の分担に関する仮分担情報を仮に電子計算機に入力する仮分担情報入力手段と、前記仮分担情報と前記要求品質情報とに基づいて、前記保守業務を分担する各主体ごとのコストを計算するコスト計算手段と、前記コスト計算工程で得られた各主体ごとのコストに基づいて全体コストを計算し、該全体コストが最小になる方向に前記保守業務の分担を変更する分担変更手段と、前記分担変更の結果として、前記分担および各主体ごとのコストを出力する出力手段と、を有する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態を示す。前述のように、図２のような電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４、規制機関２２６の構図において、図３に示すような構図により電力会社２２０の原子力プラント業務・施策の実施（ステップ１）に対して、コスト−品質（人：技術、物、金）の要求と現状との間に差が発生し（ステップ２）、これがリスクとなり回避が必要となる。これを解決するためにプラントの重要度に応じた対策の実施を検討する（ステップ３）。このとき、電力会社２２０単独で実施することとし、必要な技術をプラントメーカ２２２他から提供する場合（ステップ４）、あるいは重要度によっては対策を実施しないこと（ステップ５）がありうるが、最も中心となるのは、適切な役割分担を対象の重要度や原子力特有技術・製品の有無から判断して実施する場合である（ステップ６）。
【００１４】
図４の構図において、プラントメーカ２２２はほとんどの対象について、システム・機器を納入する（ステップ７）者であり、製品に最も精通している。このことから、原子力特有の技術や原子力特有製品が存在する技術分野においては、保守のライフサイクルを通して一括で実施するか、あるいは製品に関わる部分は分担することが望ましい。
【００１５】
また、電力会社２２０・協力会社２２４は現場に近くフィールド作業に精通しているので、重要度に応じてフィールド作業を実施することが望ましい（ステップ８）。その際製品に関連のある情報や技術はプラントメーカ２２２から供与される必要がある（ステップ９）。プラント重要度が低く、原子力特有技術要素が少ない分野においては、電力会社２２０のコスト判断によりプラントメーカ２２２以外の主体により一括で実施することを選択することもありうる。
これら分担を行なった上で、各ライフサイクルの実施に伴う必要な対価を品質維持の観点から実施者に供給する必要がある。
【００１６】
図５の構図について、特に点検作業（ステップ１０）そのもの自体には対価の支払い（ステップ１１）が存在するが、それ以外の点検評価やトラブル対応等には人員の確保（ステップ１２）が必要となり（図６）、そのためのコストが必要となる。
【００１７】
一般産業においてはこれらはいわゆる保守契約・サポート契約等の形で一定額の供給が行なわれることが通例であるが、原子力分野においては、商慣行上これらが実施されている分野は限られている。そのため、トラブル対応（ステップ１４）については、トラブル対応そのものにかかった費用のみの実費払い（ステップ１５）となるため（図７）、トラブル時以外の人員・体制確保が困難となってきている。プラント上重要な機器の保守は品質問題として非常に重要であるため、これらの通常目に見えないコストに対して保守契約等による対価を払っていくこと（ステップ１３）は品質上非常に重要となる（図８）。
【００１８】
役割分担への移行（ステップ１６、１７、１８）のために、必要な技術の移管等の方法、移行のための方法実施のための手段、各分担業務の実施および移行のための手段実施およびリスク分担のために必要な対価を回収・配分する資金還流モデル、コスト−品質の最適化を促進する手段としてのインセンティブ方法、保険とリスク配分の方法、これらを実施するための計算方法および契約方法１９、教育、情報収集・処理・加工・配信のための媒体およびシステム２０を含む原子力プラントのコスト−品質の最適化方法と計算方法および契約方法とシステムが提供される。
【００１９】
図９は、本発明の第１の実施形態のシステム構成を示す。本システムは、入力手段２０２、入力データ２０４、処理手段２０６、出力データ２０８、蓄積手段２１０、配信手段２１２、出力手段２１４から構成される。
【００２０】
入力手段２０２はパーソナルコンピュータ等の演算装置（電子計算機）を用いた装置、ウェブブラウザ等の表示・入力・演算（の任意の機能を持つ）ソフトウェアから構成され、通信手段としてネットワーク（ＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）またはインターネット）、通信プロトコルを有する。ネットワークおよび通信プロトコルは、実施形態によっては必要ない場合がある。また、必要に応じてスキャナ、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子媒体からの入力を具備する。
入力手段２０２は、電力会社２２０、プラントメーカ２２２、協力会社２２４、規制機関２２６その他発電業界に係わる主体の任意の対象が使用する。
【００２１】
入力データ２０４は、入力手段２０２により入力されたデータを保持する機構（メモリ、ハードディスク等の記録媒体）を具備する。入力データ２０４は、品質情報として環境条件、対象に関する情報、業務プロセスに対する情報、実施者に関する情報、トラブル対応要求の情報、保守支援情報等を含む。さらに、コスト情報として、作業コスト、体制維持コスト、部品維持コスト等の任意の対象を有する。
【００２２】
入力データ２０４の品質データ内容の例としては以下のものがあって、それぞれ任意に用いる。
（１）環境条件：社会情勢から要求される品質係数
（２）対象に関する情報：プラントへの重要度、社会への影響度、原子力特有技術の有無、故障率
（３）業務プロセスに対する情報：プラントへの重要度、作業自体の困難さ、製品技術属性、フィールド技術属性
（４）実施者に関する情報：会社格付け（設計、品管、安全管理）、実施者格付け（資格、実績、教育履歴）
（５）トラブル対応要求の情報：ＭＴＴＲ（平均修復時間）要求、要求体制
（６）保守支援情報：部品確保数（率）、予備品確保率
【００２３】
処理手段２０６は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算装置を備えた電子計算機、および入力データを演算するソフトウェア、または同様の演算を汎用ハードウェアのＣＰＵで実行することができるソフトウェアを有する。処理手段２０６は、リスク係数算出、必要コスト算出、要求値に対する差分出力、品質−コストのバランス判定、それらの再計算演算、それら最適バランス演算、移行手段の提供等の任意の対象の処理手段を有する。
【００２４】
処理手段２０６の各処理の内容としては、例えば以下のものがある。
（１）品質（リスク）係数の算出を行なう：上記品質パラメータを加算・乗算演算等を用いて計数化する。
（２）必要コストの算出を行なう：上記コスト情報の加算等演算を行ない計数化する。
（３）要求値に対する差分を出力する：電力会社目標値と上記リスク係数からの差分を計数化する。
（４）品質―コストバランス判定を行なう：品質−コストの両者の差分を評価する。
（５）最適バランスへの移行（役割分担）計算を行なう：バランスを取り差分を極小化するための手段を適用し、再計算する。
（６）移行手段の提供を行なう：役割分担移行のための教育提供、情報・技術提供を行なう。
【００２５】
出力データ２０８は、処理手段により出力された出力データを保持する機構（メモリ等）を有する。出力データ２０８としては、計算で用いた環境条件、対象機器情報、作業分担（実施者）情報、支払いコスト情報、品質（リスク）情報、役割分担への移行手段、移行手段としての教育提供または情報提供または技術提供、実施上の契約スキーム、等の品質−コストの最適化結果とそれに関連する情報の任意を有する。
出力データ２０８の内容の例としては以下のものがある（それぞれ任意に用いる）。
【００２６】
［Ａ．計算の前条件］
（Ａ１）計算に用いた環境条件：社会情勢から要求される品質係数
（Ａ２）最適化を行なった対象の情報：プラントへの重要度、社会への影響度、原子力特有技術の有無、故障率
【００２７】
［Ｂ．評価および最適化結果］
（Ｂ１）業務プロセスの分担結果：作業項目と所掌（作業者）
（Ｂ２）作業分担（実施者）情報：会社格付け（設計、品管、安全管理）、実施者格付け（資格、  実績、教育履歴）
（Ｂ３）支払いコスト情報：作業分担に対するコスト
（Ｂ４）品質（リスク）情報：作業分担のリスク（品質）
（Ｂ５）役割分担への移行手段：移行手段として必要な手段の提示
（Ｂ６）実施上の契約条項：作業契約、保守契約
［Ｃ．付帯機能）］
（Ｃ１）移行手段提供機能：教育提供または情報提供または技術提供機能
【００２８】
蓄積手段２１０は、入力データ２０４、出力すべきデータあるいは出力したデータ等を保存するハードディスク、メモリ等の記録媒体を有する。
配信手段２１２は、ファイルサーバやウェブサーバ等の配信機能を持つソフトウェアを有する。また通信手段としてネットワーク（ＬＡＮまたはインターネット）、通信プロトコルを有する。実施形態によっては配信手段２１２が必要ない場合もある。配信手段２１２は、通信プロトコル、ウェブサーバ機能を任意に有し、処理結果の出力、入力データの配信、移行手段の任意の対象の配信を行なう。
【００２９】
出力手段２１４は、パーソナルコンピュータ等の演算装置（電子計算機）を用いた装置であって、ウェブブラウザ等の出力・演算機能をもつソフトウェアを有する。出力手段２１４は、電力会社２２０、プラントメーカ２２２、協力会社２２４、規制機関２２６その他発電業界に係わる主体の任意の対象が使用する。
このシステムは、おもに電力会社２２０が使用し、目的は、最終的には目標品質と目標コストに対し、適切なバランスの品質、コストの解を導き出すことにある。
【００３０】
この目標品質と目標コストを算出するために、必要な各パラメータとなるデータ（品質情報として環境条件、対象に関する情報、業務プロセスに対する情報、実施者に関する情報、トラブル対応要求の情報、保守支援情報等を入力する。また、コスト情報として、作業コスト、体制維持コスト、部品維持コストを入力する。
【００３１】
これらのデータはおもに電力会社２２０が入力することになるが、一部は、プラントを熟知するプラントメーカ２２２がデータを入力する（電力会社２２０の代行はありうる）。またパラメータの中には、プラントメーカ２２２、機器メーカ、規制機関２２６等の関係するプレーヤに属する、作業品質の格付け、実績等の情報があり、最新情報を入力するためには、これらのプレーヤ自身が入力することになる（電力会社２２０の代行入力はありうる）。また規制機関２２６からはリスクに対する品質要求値を常に最新の要求として管理したいと考えるため、入力できることとする。
【００３２】
入力はそれぞれのプレーヤのパーソナルコンピュータからインターネットを経由して実施することが主となるが、電力会社２２０だけで実施する場合は電力会社２２０内ＬＡＮを経由して入力、あるいは最もシンプルな形としては処理装置の入力端から入力の可能性がある（この場合はネットワークの利用は無い）。また、これらの機能を汎用のプラットホーム上にインストールできるソフトウェアとして構築し、そのソフト上に全てのデータを入力し、処理する形態もありうる。
【００３３】
入力データ２０４をもとに、リスク係数算出、必要コスト算出、要求値に対する差分出力、品質−コストのバランス判定、それらの再計算演算、それら最適バランス演算を行ない、基本的には入力データ２０４で品質−コストに対し要求値を入力した上で、実際考えられる現状値を入力データ２０４の品質情報、コスト情報から算出し、要求との差を抽出して評価を行ない、これらを調整し、最適解を導き出す演算を行なう。この演算に当たっては、対象の性質（原子力特有か、重要系か）、業務プロセスの性質により、どこで役割分担するか調整することにより、最適化を行なう。
【００３４】
最適化スキーム実行に当たっては、最適役割分担への移行手段を提供する。また移行手段を実施した場合の得られる効果としての品質−コストへの効果を反映し見込み値として、管理する。
役割分担を実施した上で、それぞれの分担について価値（リスク：品質）や作業の量に応じて、支払われるコストの配分を変える機能を持つ。
【００３５】
これらの処理を行なったデータを出力する。出力するデータは想定条件で行なった品質（リスク）情報、支払いコスト情報、次に最適化を行なった場合の品質（リスク）情報、支払いコスト情報、業務プロセスの分担結果、作業者情報、実施上の契約スキームの確認、および移行に必要な移行手段を出力する。また、教育、情報・技術提供等の移行手段そのものの提供も行なう（この提供はシステム上別システムとして提供することもありうる）。
【００３６】
この出力データは、電力会社２２０がおもに使うが、作業の実施者であるプラントメーカ２２２、協力会社２２４、規制機関２２６他関係するプレーヤの任意の者が見ることができる。またこの結果をもとにコストや属性情報等の入力パラメータの変更あるいは、格付け等の改善の方向性を検討することができる。データ出力に際しては、それぞれのプレーヤのパーソナルコンピュータからインターネットを経由して実施することが主となるが、電力会社２２０だけで実施する場合は電力会社２２０内ＬＡＮを経由して入力、あるいは処理装置の端末上から出力の形態も選択できる。このデータ出力機能はファイルサーバやウェブサーバ等を任意に用いて実現される。
【００３７】
このシステムは、例えば次のように運用される。すなわち、発電主体（電力会社２２０）が要求する保守業務についての要求品質に係る要求品質情報および保守業務の分担に関する分担情報を電子計算機に入力する。電子計算機は、入力された分担情報と要求品質情報とに基づいて、保守業務を分担する各主体（プラントメーカ２２２および協力会社２２４）ごとのコストを計算しその結果を出力する。この出力結果を、原子力発電プラント保守業務分担決定の参考に供する。
【００３８】
さらに、次のような運用もできる。すなわち、まず、発電主体（電力会社２２０）が要求する保守業務についての要求品質に係る要求品質情報を入力し、さらに、保守業務の分担に関する仮分担情報を仮に電子計算機に入力する。そして、この仮分担情報と要求品質情報とに基づいて、保守業務を分担する各主体（プラントメーカ２２２および協力会社２２４）ごとのコストを計算する。そして、この計算結果に基づいて全体コストを計算し、この全体コストが最小になる方向に保守業務の分担を変更する。そしてこの分担の変更の結果としての分担および各主体ごとのコストを出力する。この出力結果を、原子力発電プラント保守業務分担決定の参考に供する。
以上、第１の実施の形態についてのシステム構成を説明した。後述する他の実施の形態についてのシステム構成はこれと共通するので、説明を省略する。
【００３９】
＜第２の実施の形態＞
図３は図１を補足し、本発明の第２の実施の形態を示す。前記施策の「要求上のコストまたは品質（人、技術、物等）」が「現実的に実施した際のコストまたは品質」と異なることにより「差」が発生すること、例えば、コストに対しては下げ要求、品質に対しては現状維持、あるいは現状より向上させることが要求である場合は、通常は要求との間に差が発生しコスト−品質のバランスを崩す（ステップ２１）。これに対しプラントの重要度に応じてコスト−品質のリスク回避のための手段を選択すること（ステップ３）（図１）ができる。原子力プラントはコストだけではなく品質の重要性が大きく、両者のバランスを取りバランス点の位置を見て手段の選択が重要となる（図１０参照）。
【００４０】
＜第３の実施の形態＞
図１１は図１を補足し、本発明の第３の実施の形態を示す。リスク回避の手段選択において原子力特有技術の有無、または原子力特有の製品の有無、またはその両者の組み合わせにより実施する（図１）。特有技術・製品の有無が、原子力の品質の観点から保守の実施者の判断として非常に重要となり、また特有技術の維持は長期的に実施する受け皿が必要であることから、判断の重要な基準となる。
【００４１】
一例として、図１１の横軸２２にあるような、原子力の特有の重要設備で原子力特有技術を用いている製品あるいはシステムを原子力特有設備とし、汎用技術の製品を用いているが、原子力の重要系で原子力のシステム技術を用いている設備を汎用技術重要系とし、それ以外の原子力の特有技術・製品を用いない非重要系を汎用技術非重要系というような分類を行なうことにより、製品のライフサイクルに対するリスク回避のための手段をコスト−品質の観点から選択することができる。
【００４２】
＜第４の実施の形態＞
図１２〜１５は本発明の第４の実施の形態を示す。前記リスクに対して、コストおよび品質（人、技術、物等に対する）対応手段（技術・教育提供、保守契約等）を、これらの手段を有する主体から、これらの施策を実施する主体に対して供与すること、および対応手段を有する主体から発注者に対応手段の実施を要求することにより、リスクを回避する。コストおよび品質の対応手段はそれらの製造技術をもつプラントメーカ２２２が所有することが多く、これらの技術を実施者に供与することがリスク回避の重要な項目となる。
【００４３】
例として、技術の不足による協力会社２２４の作業実施に伴うリスク２３（図１２）に対する、技術・教育提供による対応手段によるリスク削減（ステップ２４）について図１３に示す。また、保守契約が存在しない状況において（ステップ２６）、プラントメーカ２２２の保守体制の維持不十分（ステップ２５）によるリスク（図１４）に対する、保守契約２７による対応手段を用いたリスク削減（ステップ２８）を図１５に示す。
【００４４】
＜第５の実施の形態＞
図１１は図１を補足し本発明の第５の実施の形態を示す。リスク回避の検討の中で、プラント重要度や原子力特有技術の有無、または原子力特有製品の有無またはその組み合わせから判断した上で、品質やコストからのリスクや影響が小さいと判断されたものについては、対策を実施しない（ステップ５）。コスト−品質のバランスについては、プラントの重要機器でなければ、品質についての差について対策をしない、あるいは品質上重要機器についてはコスト目標からの差について対策しないことも選択できる。
【００４５】
例えば、図１１に示す表において、横軸２２の汎用技術非重要系に相当する、原子力の非重要系で原子炉特有技術・製品が存在しない設備に関して対策を実施しないことで、コストや品質に大きく影響を与えずに全体の効率化を促進することができる。
【００４６】
＜第６の実施の形態＞
図１６は本発明の第６の実施の形態を示す。図１６の構図は図１とほぼ同じである。ここでは、上記のコスト施策、収入向上施策、品質向上施策は電力会社２２０が経営方針から実施するものだけに止まらず、電力会社２２０の経営方針あるいはプラントメーカ２２２、ベンダの経営方針および事情あるいは社会情勢から、電力会社２２０のみならずプラントメーカ２２２、ベンダ、その他の主体が上記リスクを考慮した上で、コスト−品質のバランスを取りながらリスクを回避した上で（ステップ１６、１７、１８）、施策を電力会社２２０または業界またはその他の原子力関係の実施者に提案する（ステップ２９）。ここで、ベンダとは、電力会社２２０やプラントメーカ２２２に機器を供給する業者をいう。
【００４７】
現状施策は電力会社２２０提案が先行していることが多いが、業界のニーズからプラントメーカ２２２、協力会社２２４その他からの上記アンバランスによるリスクの回避施策について提案することが今後増えてくると考えられる。また、電力会社２２０の収入向上に対応する施策を提案し、その収益から対価を得ることも考えられる。
【００４８】
＜第７の実施の形態＞
図１７および図１８は本発明の第７の実施の形態を示す。原子力プラントの業務において、電力会社２２０の経営戦略に基づいたコスト低減施策や収入創出施策等の実施に伴うリスクを回避し、コスト−品質の最適化を行なうために、原子力業務を実施する電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４および規制機関２２６その他の適切な役割分担を実施することにより実現する。
【００４９】
図２に示すように原子力業務のほとんどが電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４の分担体制により実施されている。これらの実施分担は、コスト施策、品質施策および経営方針３０により決定されていることが多いが、実施上のバランスを崩しているものがあり（図３）、また当初はバランスが取れていたものが、時間とともに要求目標あるいは維持品質にズレ３１が生じることにより（図１８）、バランスが崩れてくることもある。前記のコスト−品質の要求に対して差を埋めてバランスを取り、コスト−品質の最適化を行なうためにはまず役割分担を実施する必要がある。
【００５０】
＜第８の実施の形態＞
図１１は本発明の第８の実施の形態を示す。前記役割分担を実施するに当たりプラントの重要度に応じた、コスト−品質の最適化および役割分担を行なう。役割分担の実施に当たっては、まずプラントへの影響を考慮し、重要度３４に応じて業務を実施することができる技術力を持つ主体が行なうことが必要となる。しかし、重要度の低い設備に関しては技術に対する要求レベルが低くなるために、コストを優先した選択も可能となる。そのためこれらを考慮して分担方法を決めることができる。
【００５１】
＜第９の実施の形態＞
図１１と図１を用いて本発明の第９の実施の形態を説明する。前記プラント重要度に応じた役割分担を実施するに当たり、原子力特有技術の有無、または原子力特有の製品の有無、またはその両者の組み合わせにより役割分担を実施する方法を特徴とする。役割分担（ステップ６）は、本来プラントメーカ２２２が所有する原子力特有技術・製品、あるいは原子力特有の重要機器の業務に関わるリスク責任を、どのようにして問題なく電力会社２２０−協力会社２２４その他の実施主体に移行し、コストメリットを得ていくかという問題であり、まず重要なのが原子力特有技術・製品の有無となる（図１１の横軸３４参照）。
【００５２】
＜第１０の実施の形態＞
図１１を用いて本発明の第１０の実施の形態を説明する。前記原子力のプラントへの重要度３４および原子力特有の技術または製品の有無３５およびその組み合わせにより、業務のライフサイクル中の各実施項目の役割分担を行なう。一例として図１１にあるように縦軸の業務のライフサイクル３６によって、個々に適切な分担が可能となる。
【００５３】
＜第１１の実施の形態＞
図１１を用いて本発明の第１１の実施の形態を説明する。前記実施項目の分担を行なうに当たり、電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４またはその他の、コストおよび品質のメリットを活かすことで最適化を行なう。業務内容が「製品技術に近い」か、「フィールド技術に近い」かに分かれるために、電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４の分担を項目別に考慮する必要があり、ライフサイクルの項目ごとに検討することにより適切な業務分担が可能となる。
【００５４】
例えば、図１１の（７）交換作業、（９）−１定期点検▲１▼点検交換作業▲２▼結果一次評価、（１１）故障一次対応▲１▼対応判断・一次評価、▲２▼故障箇所交換のようなフィールド技術に近いものは、電力−協力会社２２４により実施することが考慮できる。
【００５５】
また、前記最適化を行なうために、現場フィールド技術に近い電力会社２２０−協力会社２２４またはその他の技術またはコスト競争力を活かし、その適用をプラント重要度３４、原子力特有の技術または製品３５およびその組み合わせの観点から実施項目の役割分担を行なう。
【００５６】
また、前記最適化を行なうために、同様に製品製造技術に近いプラントメーカ２２２またはベンダまたはその他の技術またはコスト競争力を活かし、その適用を原子力特有の技術または製品およびその組み合わせの観点から実施項目の役割分担を行なう。構造的な優位性として、プラントメーカ２２２は製造技術に近いことから、機器そのものの製造技術の分野では有利となる。
【００５７】
また、前記電力会社２２０−協力会社２２４またはその他のフィールドにおける技術およびコスト競争力と製品製造技術に近いプラントメーカ２２２またはベンダその他の技術およびコスト競争力から、コストと品質の最適な役割分担を業務の各項目について実施する。上記役割分担に関わるメリットを総合的に各項目ごとにそれぞれ最適化することにより、コスト−品質の最適化を行なうことができる。図１１全体はその最適化の一例である。
【００５８】
＜第１２の実施の形態＞
図１９を用いて本発明の第１２の実施の形態を説明する。原子力プラントの業務において、電力会社２２０の経営戦略に基づいたコスト低減施策や収入創出施策等の実施に伴うリスクを回避し、コスト−品質の最適化を行なうために最適な役割分担を実現するに当たり、原子力業務を実施する電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４および規制機関２２６その他のいずれかが一括（ステップ１６）、分割（ステップ１７）で業務を実施あるいは移管（ステップ１８）を行ない、それを実現するために業務の維持・移管を行なう。
【００５９】
＜第１３の実施の形態＞
図２０を用いて本発明の第１３の実施の形態を説明する。上記コスト−品質の最適な役割分担を実現するに当たり、原子力業務を実施する電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４および規制機関２２６その他のいずれかが一括で業務を実施する（ステップ３７）。上記のコスト−品質の最適化の検討により、一括で業務を実施することが最適と判断される場合に選択される。例えば、原子炉特有機器の製造を実施したプラントメーカ２２２がその後の保守も実施する場合がある。
【００６０】
＜第１４の実施の形態＞
図２１を用いて本発明の第１４の実施の形態を説明する。上記コスト−品質の最適な役割分担を実施するに当たり、業務の現状技術を所有している原子力業務を実施する電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４および規制機関２２６その他の主体から、他の実施者に一括移管して業務を実施する（ステップ３８）。例としては、非重要機器において、コストを重視しながら品質のバランスを取る場合は、製品を製造したプラントメーカ２２２から一括で協力会社２２４に移管する場合がある。
【００６１】
＜第１５の実施の形態＞
図２２を用いて本発明の第１５の実施の形態を説明する。上記コスト−品質の最適な役割分担を実施するに当たり、業務の現状技術を所有している原子力業務を実施する電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４および規制機関２２６その他の主体から、現状実施している主体または他の実施者の複数で分担して業務を実施する（ステップ３９）。現状を考えると、プラントメーカ２２２から複数の分担（例：プラントメーカ２２２と協力会社２２４）のような形で分担を行なうことが、対象のプラントの重要度を考えると多くなると考えられる。
【００６２】
＜第１６の実施の形態＞
図２３を用いて本発明の第１６の実施の形態を説明する。上記コスト−品質の最適な役割分担を実施するに当たり、業務の現状技術および業務を分担している原子力業務を実施する電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４および規制機関２２６その他の複数の主体から、現状実施している主体または他の実施者の複数で分担して業務を実施する。図２３の例では、従来、プラントメーカ２２２と第１の協力会社２２４で実施していた業務を、プラントメーカ２２２と第１の協力会社２２４および第２の協力会社２２４Ｂで分担する。現状既に分担が進んでいる分野もあることから、今後これらの分担先が変更になるかあるいは範囲の変更があることがありうる。
【００６３】
＜第１７の実施の形態＞
図２４を用いて本発明の第１７の実施の形態を説明する。前記分担を実施するに当たり、実行する主体の変更および、同じ実施主体であっても役割分担範囲を最適化の観点から変更する（ステップ４１）。最適化方法実施の中で所掌範囲の調整は重要なバランス方法の一つとなる。
【００６４】
＜第１８の実施の形態＞
図２５を用いて本発明の第１８の実施の形態を説明する。上記第１２〜１７の実施の形態を実現するに当たり、最適化の手法としてコスト−品質のバランスの調整方法およびバランス点（コストおよび品質の要求）の変更（ステップ４２）により再度役割分担の変更（ステップ４１）を行なう。これは、コスト−品質のバランス点が、その時の社会情勢および電力会社２２０の経営方針により常に変更される可能性があるため、常に調整を行なわないとアンバランスが発生し、役割分担の変更が必要となるからである。
【００６５】
また、前記調整を行なうに当たり、電力会社２２０の経営方針、プラントメーカ２２２や協力会社２２４その他の経営方針から来るコスト−品質の考え方の変化により、再度最適化を行なう。電力会社２２０のみならず、実施者の経営方針やリスク負担方針の変化により、分担を変えざるをえなくなることが考えられ、再度調整が必要となる。
【００６６】
＜第１９の実施の形態＞
図２６を用いて本発明の第１９の実施の形態を説明する。電力会社２２０が要求するコスト−品質のバランス実現において、作業実施範囲４５と品質責任およびリスクの分担関係４４により、実施者の分担範囲または責任範囲または収入配分を調整する。実施範囲および責任範囲、または実施品質の実績・評価等の要素により、コスト配分は対価として調整されることになる（ステップ４６）。
【００６７】
＜第２０の実施の形態＞
図２７を用いて本発明の第２０の実施の形態を説明する。原子力プラントの業務において、電力会社２２０の経営戦略に基づいたコスト低減施策や収入創出施策等の実施に伴うリスクを回避し、コスト−品質の最適化を行なうために役割分担を検討した上で、コスト−品質のバランスを長期的に維持するために、一括で業務の実施を行なうための契約を締結する（ステップ４７）。
【００６８】
＜第２１の実施の形態＞
図２８を用いて本発明の第２１の実施の形態を説明する。上記役割分担を検討した上で、コスト−品質のバランスを長期的に維持するために、一括で業務の実施を行なうための契約を締結する。一括契約は保守全体のコストを見て、発注者と受注者が実施業務そのものだけでなく、保守のライフサイクル全般に一貫して、品質の確保および情報の管理、人材確保、資材確保も考慮の上で契約を行なうことにより、長期的なそれらの確保（ステップ４８）が可能となる。
【００６９】
＜第２２の実施の形態＞
図２９を用いて本発明の第２２の実施の形態を説明する。前記一括業務の実施を行なうために契約形態を一括契約とする。または、一括契約と分割契約とを組み合わせる。これらの中で実施項目の一部を、例えば作業そのものを分割契約とすることもできる。これにより、いわゆる実作業の実費部分と固定費的に人員体制の確保にかかる費用を分けて、その上で個々の費用を明確に把握しながら安定的な契約を実施することもできる。
【００７０】
＜第２３の実施の形態＞
図３０を用いて本発明の第２３の実施の形態を説明する。一括契約または分割契約との組み合わせにより、実施主体の長期的に安定的な保守に必要な各項目（人員、体制、資材確保、点検計画、更新計画、故障対応、その他業務）の任意の組み合わせが実現できる。保守に必要な項目はプラントライフから考え、必要項目を電力会社２２０およびプラントメーカ２２２や協力会社２２４その他が、製品および人員のライフサイクルも含めて議論して対象を決めることができるが、契約形態として一括と分割の範囲も任意に決めた上で、最適化することができる（ステップ４９）。
【００７１】
また、前記一括契約または分割契約との組み合わせによりにより、実施依頼者が長期的に安定な人員、体制、資材確保、点検計画、更新計画、故障対応のそれぞれの項目またはその組み合わせについて、長期的に安定な対応を期待できる、または、長期的に安定な品質計画あるいは支出計画を立てることができる。一括契約や分割契約の組み合わせの実施により人員や技術の引継や資材の確保、あるいは更新時期の適正化などを行なうことができ、全体として品質の維持やコストの最適化を図ることができる（ステップ５０）。また長期的な保守のコストから適性な品質レベルの設定も行なうことができる。
【００７２】
＜第２４の実施の形態＞
図３１を用いて本発明の第２４の実施の形態を説明する。上記役割分担を行なうに当たり、教育および技術情報提供により、最適なコスト−品質のバランスで実施するための分担へ移行し（ステップ５２）、その分担業務のそれぞれの範囲５３について、範囲内業務を実施主体の長期的に安定な人員、体制、資材確保、点検計画、更新計画、故障対応、その他業務のそれぞれの項目あるいは任意の組み合わせが実現できる契約とする（ステップ５０）。役割分担移行に際しては、品質維持のための技術および情報の実施者への提供が必要となり、教育および技術情報の提供が必要となる（ステップ５１）。
【００７３】
＜第２５の実施の形態＞
図３２を用いて本発明の第２５の実施の形態を説明する。上記役割分担を行なうに当たり、技術を所有しない実施主体に対し、技術を所有する主体から技術提供または情報提供およびその組み合わせを実施することにより、コスト−品質のバランスを維持する。これは、部品交換のための技術・情報提供が一つの例である。この方法により、単独では品質やコストに対して充分な手段を持たない主体が、所有する主体からの提供により実施することができることにより、コスト−品質のバランスの最適化が実施できる。
【００７４】
＜第２６の実施の形態＞
図３３を用いて本発明の第２６の実施の形態を説明する。上記役割分担を行なうに当たり、技術を所有しない実施主体に技術を所有する主体から技術提供または情報提供およびその組み合わせを実施することに対し、必要情報を実施主体より前記技術を所有する主体や電力会社２２０、その他に提供あるいは双方が共有すること（ステップ５５）によりコスト−品質のバランスを維持する。これらの分担を行なうに当たり、特に作業の実施者（例：協力会社２２４）の点検結果５７とリスクの保有者（例：プラントメーカ２２２）が必要情報を分担者で共有すること、あるいは技術の保有者から製品情報５６を点検実施者と共有することは品質確保上および効率の観点から重要となる。
【００７５】
＜第２７の実施の形態＞
図３４を用いて本発明の第２７の実施の形態を説明する。前記技術提供を実施するに当たり、教育または教育設備または教育資材の提供（ステップ５８）、技能認定（ステップ５９）、それに対する保証（ステップ６０）およびその組み合わせを提供することにより、コスト−品質のバランスを維持する。分担においてこの教育のレベルはリスクの責任保有能力を示すことから、分担範囲および対価の配分の観点から非常に重要となる。これは、教育の提供に対する保証あるいはリスク担保を提供することができる。
【００７６】
＜第２８の実施の形態＞
図３２を用いて本発明の第２８の実施の形態を説明する。上記情報提供を実施するに当たり、必要な技術情報、データその他を、電子、紙、ウェブその他の媒体で提供することによりコスト−品質のバランスを取り、その実現に当たってシステムを構築する（ステップ６１）。これらを媒体を通じて提供することにより、例えばウェブを用いた部品交換サービスにより提供できる。
【００７７】
＜第２９の実施の形態＞
図３１を用いて本発明の第２９の実施の形態を説明する。上記役割分担された業務について、安定的な実施のための契約として、実施項目の一括契約または分割契約との組み合わせを契約する（ステップ５０）。役割分担範囲についての業務維持は、一括業務維持と同様に重要である。
【００７８】
また、前記安定的な業務実施について実施依頼者が、一括契約および分割契約との組み合わせにより、実施主体の長期的に安定的な保守に必要な各項目（人員、体制、資材確保、点検計画、更新計画、故障対応、その他業務）の任意の組み合わせについて、長期的に安定な対応（ステップ４８）を期待できる。または長期的に安定な品質計画あるいは支出計画を立てることができる。これにより、長期的な人的、物的資材の確保が実現できるとともに電力会社２２０が長期的な支出計画を立てることができる。
【００７９】
＜第３０の実施の形態＞
図３５を用いて本発明の第３０の実施の形態を説明する。上記役割分担を行なうに当たり、現状技術を所有する主体から、コスト−品質のバランスを取りながら、一括で他の実施主体に業務を移管する（ステップ６２）。プラントメーカ２２２から業務が一括で協力会社２２４等に移行することはプラントの重要度に応じて考えられる。
【００８０】
＜第３１の実施の形態＞
図３６を用いて本発明の第３１の実施の形態を説明する。前記一括業務移管を行なうに当たり、技術を所有しない実施主体に対し、技術を所有する主体から技術提供または情報提供およびその組み合わせを実施すること（ステップ５４）により、コスト−品質のバランスを維持する。その一例は部品交換サービスである。
【００８１】
＜第３２の実施の形態＞
図３６を用いて本発明の第３２の実施の形態を説明する。前記技術提供を実施するに当たり、教育または教育設備または教育資材５８または能力認定５９、それに対する保証６０およびその組み合わせを提供することにより、コスト−品質のバランスを維持する。
【００８２】
＜第３３の実施の形態＞
図３７を用いて本発明の第３３の実施の形態を説明する。上記情報提供を実施するに当たり、必要な技術情報、データその他を、電子、紙、ウェブその他の媒体６１で提供することによりコスト−品質のバランスを取る。これらを媒体を通じて提供することにより、例えばウェブを用いた部品交換サービスにより提供できる。
【００８３】
＜第３４の実施の形態＞
図３８を用いて本発明の第３４の実施の形態を説明する。上記役割分担において、一括業務の実施あるいは役割分担の実施について、保守期間の延長を行なう。電力会社２２０はメーカ推奨保守期間を延長した上で使用する施策を実施することがあり、その際はメーカが想定していない期間の人的、物的資材の確保が必要となるため、別の枠組みが必要となる。
【００８４】
また、前記保守延長を行なうに当たり、人員、体制、資材確保その他必要事項を維持する（ステップ６５）。
また、前記契約の実施のために一括契約または分割契約を締結する（ステップ２６４）。
【００８５】
＜第３５の実施の形態＞
図３６を用いて本発明の第３５の実施の形態を説明する。上記役割分担または一括業務実施または一括業務移管を行なうに当たり、分担者の各々または依頼者または製造者がコスト−品質のバランス維持の観点からそれぞれが共有すべき情報を共有する（ステップ６４）。例としては、部品交換サービスがある。
【００８６】
＜第３６の実施の形態＞
図３９を用いて本発明の第３６の実施の形態を説明する。上記役割分担または一括業務実施または一括業務移管を行なうに当たり、リスク責任範囲として実施者に負わせることにより、電力会社２２０の説明責任６５、リスク責任６６を軽減する。近年電力会社２２０は原子力プラントの社会的影響から、プラントに影響のある分野から非常に軽微なレベルまで、不具合発生時の対応が多くなってきており、リスク責任、説明責任他の重圧から分担のニーズがある。例として、部品交換システムにより発注されたものにリスク分担を付与することができる。
【００８７】
＜第３７の実施の形態＞
図４０を用いて本発明の第３７の実施の形態を説明する。上記役割分担または一括業務実施または一括業務移管を行なうに当たり、規制機関２２６または業界団体等の基準・ガイドライン６７、監査、格付け等の判断基準により電力会社２２０あるいはプラントメーカ２２２あるいは協力会社２２４その他の行為が満たされた場合に、リスク責任を規制機関２２６または業界団体等が技術責任、リスク責任を負うこと（ステップ６８）により、電力会社２２０あるいはプラントメーカ２２２、協力会社２２４のリスク責任、説明責任を軽減することができる。これも前項同様電力会社２２０のリスク責任、説明責任他の対応を分担により軽減することができる。
【００８８】
＜第３８の実施の形態＞
図４１を用いて本発明の第３８の実施の形態を説明する。原子力プラントの業務において、電力会社２２０の経営戦略に基づいたコスト低減施策や収入創出施策等の実施に伴うリスクを回避し、コスト−品質の最適化を行なうために、品質の責任の所有およびリスクの転嫁・所有（ステップ６９）および技術の所有（ステップ７０）、必要な体制の整備（ステップ７１）について適切なコスト配分（ステップ７２）を行なう。また、そのコスト配分を妨げる要因を排除する。適切なコスト配分は重要ではあるが、おろそかにされることが多い。その理由は、行なわなかった場合のペナルティがないことによる。このため、資金回収方法を整備すると同時に、それを避けた場合のペナルティを明確化する。
【００８９】
また、前記コスト−品質の最適化を行なうために、品質の責任の所有およびリスクの所有（ステップ６９）および技術の所有（ステップ７０）、必要な体制の整備（ステップ７１）について適切なコスト配分（ステップ７２）を行なうことにより、電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４の各実施業務についての品質：リスク責任を最適化する（ステップ７３）。
【００９０】
また、前記コスト配分実施について、コスト−品質のバランスを崩す原因となる、責任、リスクの対価を伴わない転嫁を防ぐ（ステップ７４）。単なる転嫁はリスク回避上最も避けるべき行為でありコスト−品質の最適化の最重要項目である。
【００９１】
また、前記責任、リスクの対価を伴わない転嫁について、対応レートアップ、対応拒否その他のペナルティを課すこと（ステップ７５）により防ぐ。ペナルティが転嫁の防止策として有効である。
【００９２】
また、コスト−品質のバランスを取るために、品質の責任の所有およびリスクの所有および技術の所有、必要な体制の整備について適切なコスト配分を行なうために契約締結する（ステップ７６）。
【００９３】
＜第３９の実施の形態＞
図４２を用いて本発明の第３９の実施の形態を説明する。コスト−品質のバランスを取るために、品質の責任の所有およびリスクの所有および技術の所有、必要な体制の整備について適切なコスト配分を行なう。そのために、保守のライフサイクルに関わる各項目（製品の更新、点検保守、トラブル対応）のそれぞれ、あるいは組み合わせの一括契約を締結する（ステップ７７）。
【００９４】
＜第４０の実施の形態＞
図４３を用いて本発明の第４０の実施の形態を説明する。コスト−品質のバランスを取るために、品質の責任の所有およびリスクの所有および技術の所有、必要な体制の整備について適切なコスト配分を行なう。そのために、保守のライフサイクルに関わる各項目（製品の更新、点検保守、トラブル対応）のそれぞれ、あるいは組み合わせを製品とは別に保守契約として分割契約を締結する（ステップ７８）。
【００９５】
＜第４１の実施の形態＞
図４４を用いて本発明の第４１の実施の形態を説明する。コスト−品質のバランスを取るために、品質の責任の所有およびリスクの所有および技術の所有、必要な体制の整備について適切なコスト配分を行なう。そのために、保守のライフサイクルに関わる各項目（製品の更新、点検保守、トラブル対応）のそれぞれ、あるいは組み合わせを製品価格に上乗せする形で受注する（ステップ７９）。
【００９６】
＜第４２の実施の形態＞
図４１を用いて本発明の第４２の実施の形態を説明する。上記の各契約の締結にも関わらず、契約外の作業、契約外のリスクの追加があった場合には、対応を拒否できるステップおよび通常レートより高額な高額レートを設定するステップ７５を設定できる。
【００９７】
＜第４３の実施の形態＞
図４５を用いて本発明の第４３の実施の形態を説明する。前記契約の枠組みがあるにも関わらず、契約を締結せずに必要時のみ対応を要求する場合は、保守技術、体制の維持や負荷に大きな影響があるため、通常レートより高額な別レートを設定する、あるいは必要時対応のみの収入で技術、体制が維持できる相当の別レートを設定する（ステップ８０）。
【００９８】
＜第４４の実施の形態＞
図４６を用いて本発明の第４４の実施の形態を説明する。上記の各契約項目について、プラントの重要度から考えて、原子力特有技術および原子力特有製品の有無からコスト−品質のバランスを考えて、各契約項目を選択・設定するステップ８１を有する。
【００９９】
また、上記の各契約項目について、プラントの重要度から考えて、原子力特有技術および原子力特有製品が存在しない等の判断により、契約自体を設定しない（ステップ８２）。
【０１００】
＜第４５の実施の形態＞
図４７を用いて本発明の第４５の実施の形態を説明する。上記コスト−品質の最適な役割分担を実施するに当たり、複数の実施者の間で、責任、リスク、技術供与等の価値の移動あるいは転嫁が発生する場合に、その価値をもたらす主体（例：プラントメーカ２２２）あるいはリスクを転嫁された主体（例：電力会社２２０、プラントメーカ２２２）に対して、相応の対価を還流する。
【０１０１】
また、前記リスク責任等の価値と対価の配分は、業務の発注者（電力会社２２０を含む）、実施者（プラントメーカ２２２、協力会社２２４）を含めて各関係者の間で必要な対価の移動を行なう。また、上記リスク責任等の価値と対価の配分に際し、リスクを転嫁する側に対しリスク分をリスクプレミアム８３として受注額からリスクの分担者（電力会社２２０、プラントメーカ２２２他）に対して支払うステップ８４を有する。
【０１０２】
また、前記リスクプレミアムの算定のために格付け相当のステップ８５を有する。前記リスクプレミアムに対し、実施者の品質向上努力（教育受講、品質実績の積み上げ等）８６により格付け等が向上すること（ステップ８７）により、リスク削減が認められリスクプレミアム８８を削減することができ、実施者の収入を増やす（ステップ８９）。
【０１０３】
また、前記リスクプレミアムの削減に対し、リスク負担者は品質向上によるリスク削減を受けて、リスクプレミアムの減少とそれ相応のリスク負担業務の削減、体制の削減が実施できる（ステップ９０）。上記リスクプレミアムがリスク負担者に還流することにより、リスクに対応する体制等の整備への費用に使用するステップ９０、および保守契約等とリスクプレミアムを組み合わせてリスク対応体制を維持するステップ９１を有する。
【０１０４】
また、上記リスクプレミアムがリスク負担者に還流することにより、リスクによって発生するトラブル対応等の費用発生を補填するステップおよび、リスクプレミアムが保険またはそれ相当のステップと連動し、トラブル対応等の費用発生を補填するステップ９２を有する。
【０１０５】
また、上記コスト−品質について、それぞれまたは両方の向上をもたらす提案あるいは向上施策の実施についての効果に対する対価を実施主体に配分する。また、前記向上策により、実施主体に対し対価を配分することにより、全体の収益配分を変化させる。
また、前記向上努力により、必要となる負荷に対する組織、あるいは必要となる品質トラブルに対する対応組織がスリム化できる効果９０を実体制に反映させる。
【０１０６】
また、上記コスト−品質のバランス維持のための、コスト配分方法および対価配分方法およびリスク回避方法について、拒否する実施主体について、業務への従事拒否、あるいは受注拒否、保守対応拒否等の実力拒否手段９４を所有することにより、バランス維持を損なうことを防ぐ。
また、上記コスト−品質のバランス実施のために、格付け相当の品質、効率の評価基準を用いて、最適なリスク配分を行なう（ステップ８５）。
【０１０７】
また、格付け８５から不適格と認定された主体の参加を役割分担の他の実施者が拒むことができる、コスト−品質のバランス手段を有する。
また、上記品質責任、リスク責任、技術の所有、必要な体制の整備に対し、対価を配分することにより、長期的に安定的な収益と体制維持するステップ９５を有する。
【０１０８】
また、前記安定的な収益および体制を維持しつつも、上記の主体の品質−コストの向上努力により、トータルコストが削減され（ステップ９６）、またリスク所有主体も品質向上による体制のスリム化（ステップ９０）により収益の拡大が可能となることにより、電力会社２２０−プラントメーカ２２２−協力会社２２４の三者にメリットをもたらす。
【０１０９】
＜第４６の実施の形態＞
図４８を用いて本発明の第４６の実施の形態を説明する。電力会社２２０の経営方針あるいはプラントメーカ２２２、ベンダの経営方針および事情あるいは社会情勢から、電力会社２２０のみならずプラントメーカ２２２、ベンダ、その他の主体が上記リスクを考慮した上で、コスト−品質のバランスを取りながらリスクを回避し、収入向上施策（出力増強、負荷低減、稼働率向上等）９７を電力会社２２０または業界またはその他の原子力関係の実施者に提案する。
【０１１０】
また、前記収入向上施策（出力増強、負荷低減、稼働率向上等）を提案することにより、これらのコストメリットを享受する主体から、利益の一部をインセンティブ９８として提案者あるいは実施者に還元する。
【０１１１】
また、前記コストメリットによるインセンティブについて、施策のディメリットによる不利益（トラブル発生、不具合発生等）を考慮することにより、相殺された利益に対して提案者あるいは実施者に還元することで、無理な収入向上提案あるいはモラルハザードを防ぐことができる。
【０１１２】
＜第４７の実施の形態＞
図４９および図５０を用いて本発明の第４７の実施の形態を説明する。この実施の形態は、上記第１〜４６の実施の形態を実現するために、技術移管、資金還流、保険等のステップを有し、これらを算出する計算方法を有する。
【０１１３】
算出と評価に当たっては、作業自体のコストおよびリスク、製品自体のコストおよびリスクの他に、保守体制や必要資材の維持のように通常見えない保守のコストがあり、これらを総合的に評価した上で契約形態を見当する必要がある。これらは、実施主体によりコストと品質が異なるために、要求のコストと品質に近づけるための役割分担を検討した上で、役割分担への移行手段を取る必要があり、そのコストも計上しておく必要がある。これらを総合的に評価した上で、コストの算出および品質手段の実施を行なう。これにより、コスト−品質のバランスを取った上で、要求コストと品質に近づけることができる。
【０１１４】
また、上記役割分担およびそれ以降のためのステップ実現のためのリスクへの担保手段として、保険等を利用する。また、上記役割分担およびその以降のためのステップ実現のための上記の情報の速やかな収集、加工、処理、蓄積を可能とする情報技術およびシステムを有する。
【０１１５】
なお、上記実施例においては原子力発電プラントを対象に説明したが、固有の構成機器、技術を有する火力、水力、風力発電プラント、化学プラントに対応することができるのはもちろんである。
また、化学プラントにおいては上述した実施例において「発電プラント」を「化学プラント」と代え、「電力会社」を「化学会社」にすることによって実施することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電力会社が導入する施策が要求するコストおよび品質に対して、現実的に差が発生してコスト−品質のバランスが崩れることによるリスクを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第１の実施の形態を示す構成図。
【図２】一般的な原子力発電プラント保守業務分担を示す説明図。
【図３】従来の原子力発電プラント保守業務分担を示す説明図。
【図４】図１における保守業務分担を示す説明図。
【図５】図１における点検作業を示す説明図。
【図６】図１における保守体制（バックアップ体制）を示す説明図。
【図７】図１におけるトラブル対応を示す説明図。
【図８】図１における保守契約を示す説明図。
【図９】図１の発電プラント保守業務分担決定支援方法に係るシステム構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第２の実施の形態における業務分担を示す説明図。
【図１１】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第３の実施の形態における業務分担方法の例を示す説明図。
【図１２】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４の実施の形態における協力会社作業による品質リスクを示す説明図。
【図１３】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４の実施の形態における要求品質との差を埋める技術・教育の提供を示す説明図。
【図１４】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４の実施の形態におけるプラントメーカ保守維持の品質リスクを示す説明図。
【図１５】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４の実施の形態における要求品質との差を埋める契約を示す説明図。
【図１６】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第６の実施の形態を示す構成図。
【図１７】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第７の実施の形態を示す構成図。
【図１８】図１７における保守業務分担を示す説明図。
【図１９】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第１２の実施の形態を示す構成図。
【図２０】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第１３の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図２１】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第１４の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図２２】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第１５の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図２３】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第１６の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図２４】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第１７の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図２５】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第１８の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図２６】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第１９の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図２７】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第２０の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図２８】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第２１の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図２９】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第２２の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３０】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第２３の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３１】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第２４の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３２】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第２５の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３３】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第２６の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３４】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第２７の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３５】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第３０の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３６】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第３１の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３７】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第３３の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３８】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第３４の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図３９】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第３６の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図４０】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第３７の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図４１】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第３８の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図４２】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第３９の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図４３】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４０の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図４４】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４１の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図４５】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４３の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図４６】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４４の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図４７】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４５の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図４８】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４６の実施の形態におけるコスト−品質のバランスを示す説明図。
【図４９】本発明の発電プラント保守業務分担決定支援方法の第４７の実施の形態における保守業務分担を示す説明図。
【図５０】図４９におけるコスト−品質評価法法を示す説明図。
【符号の説明】
１…原子力プラント業務に対する施策ステップ、２…コスト−品質の要求との差の発生からリスクの発生ステップ（回避要）、３…プラント重要度に応じた対策の選択手段（ステップ）、４…電力独自で対策する手段（ステップ）、５…重要度に応じて対策を実施しない手段（ステップ）、６…役割分担による最適化を行なう手段（ステップ）、７…プラントメーカからのシステムまたは製品の供給ステップ、８…協力会社からの作業の実施ステップ、９…プラントメーカからの技術提供ステップ、１０…協力会社からの作業の実施ステップ、１１…作業費用の支払いステップ、１２…保守体制の整備ステップ、１３…保守契約費用の支払いステップ、１４…トラブル対応ステップ、１５…トラブル対応費用支払いステップ、１６…役割分担（一括維持）ステップ、１７…役割分担方法（部分移管、役割分担）ステップ、１８…役割分担（一括移管）ステップ、１９…役割分担への移行ステップ、２０…役割分担移行に使用するシステム等のツール、２１…施策の要求するコストおよび品質に対する現実との差の発生ステップ、２２…原子力の重要度に応じた区分（特有技術・製品の有無、重要度）、２３…作業によるリスク（協力会社）、２４…教育・技術提供によるリスク解消ステップ、２５…保守契約無しの状況による体制維持困難ステップ、２６…保守契約無しステップ、２７…保守契約実施ステップ、２８…保守契約による体制維持ステップ、２９…プラントメーカや協力会社他からの施策提案ステップ、３０…電力の経営環境、社会情勢からの施策のニーズ、３１…時間の経過とともにコスト−品質のバランス崩れることによるリスク、３２…重要機器の役割分担例、３３…非重要系機器の役割分担例、３４…原子力プラントにおける重要度、３５…原子力特有技術の有無、３６…保守のライフサイクルの各項目、３７…保守業務の一括実施ステップ、３８…一括業務移管ステップ、３９…業務の分担・移管ステップ、４０…複数の実施主体から複数の実施主体へ移管ステップ、４１…実施所掌範囲の変更ステップ、４２…コスト−品質要求の変更ステップ、４４…リスク分担関係、４５…作業実施範囲、４６…リスク分担と作業範囲を考慮したコスト配分ステップ、４７…一括契約ステップ、４８…一括契約による長期的な維持ステップ、４９…長期的なリソース確保を考慮して一括範囲と分割範囲を最適化するステップ、５０…分担業務の最適な契約ステップ、５１…移行に対する教育・技術移管ステップ、５２…最適役割分担移行ステップ、５３…役割分担範囲（移行後）、５４…技術・情報提供によるコスト−品質の最適化ステップ、５５…情報の共有ステップ、５６…製品情報、５７…点検結果、５８…教育提供ステップ、５９…技能認定ステップ、６０…保証の付与ステップ、６１…ウェブ、電子媒体、紙等を用いた提供方法およびシステム、６２…業務一括移管ステップ、６３…保守期間の延長ステップ、６４…交換情報の共有ステップ、６５…説明責任、６６…リスク責任、６７…技術基準・ガイドライン、６８…基準遵守によりリスク責任の移管ステップ、６９…リスクの転嫁による所有ステップ、７０…技術の所有・提供ステップ、７１…体制の整備ステップ、７２…対価の要求・配分ステップ、７３…対価の適性配分およびコスト−品質の最適化ステップ、７４…対価なきリスク転嫁の禁止ステップ、７５…ペナルティステップ、７６…適性コストで契約するステップ、７７…保守のライフサイクル費用を一括契約するステップ、７８…製品価格とは別に保守契約するステップ、７９…保守費用を製品価格に上乗せするステップ、８０…対応時のみで組織が維持できる高レートを設定するステップ、８１…プラント重要度および原子力特有技術有無から契約項目および契約形態を選択するステップ、８２…プラント重要度および技術レベルによっては契約自体を設定しないステップ、８３…リスクプレミアム、８４…リスク分担者への支払いステップ、８５…格付けステップ、８６…品質向上努力ステップ、８７…格付けの向上ステップ、８８…リスクプレミアム減少ステップ、８９…収入拡大ステップ、９０…リスク削減を受けた体制縮小効果、９１…保守契約とリスクプレミアムの組み合わせステップ、９２…保険とリスクプレミアムの組み合わせステップ、９３…コスト配分変化ステップ、９４…対価還流の仕組みを拒否する参加者に対する対応拒否手段、９５…対価還流による長期の体制維持ステップ、９６…対価還流による品質向上によりトータルコストの低減ステップ、９７…収入向上施策、９８…インセンティブ、９９…施策実施による損失ステップ、１００…コスト−品質評価手段、２０２…入力手段、２０４…入力データ、２０６…処理手段、２０８…出力データ、２１０…蓄積手段、２１２…配信手段、２１４…出力手段、２２０…電力会社、２２２…プラントメーカ、２２４…協力会社、２２４Ｂ…協力会社、２２６…規制機関、２６４…契約締結ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004178039.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004178039.tif 000012
【図１１】
2004178039.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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