(57)【要約】【課題】電池缶のかしめ具合を適正化することにより電解液の漏洩を抑制し、電池の製造歩留まりを向上させることが可能な電池を提供する。【解決手段】電池缶１１の窪み部１１Ｈにおける蓋体部材Ｓ（電池蓋１４、安全弁１５および熱感抵抗素子１６）に近い側の対向面Ｍ１と電池缶１１の長手方向に直交する平面（仮想面）Ｎとのなす角度（窪み角度）θ１を８度以下（θ１≦８度）にする。窪み角度θ１が８度より大きい場合と異なり、ガスケット１７の窪み部近傍部分１７Ｐがかしめ加工時の圧力の影響を受けて逃げにくくなる（押し込まれにくくなる）ため、結果として、その窪み部近傍部分１７Ｐの厚さが確保される。くぼみ部近傍部分１７Ｐが十分な厚さを有するため、その窪み部近傍部分１７Ｐを通じて電池缶１１から電解液が漏洩しにくくなる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの対向面を含む窪み部と蓋体部材を介してかしめられたかしめ部とを有する電池缶と、この電池缶の内部に収納された電池素子とを備え、
前記２つの対向面のうちの前記蓋体部材に近い側の一方の対向面と前記電池缶の長手方向に直交する平面とのなす角度が８度以下であると共に、
前記長手方向における前記かしめ部の寸法をＬ１とし、そのかしめ部を構成する前記電池缶の全長をＬ２としたとき、寸法比Ｌ１／Ｌ２が０．６７５以上０．７４７以下の範囲内である
ことを特徴とする電池。
【請求項２】
前記電池缶の前記かしめ部が、その電池缶に対して端部が外側に向かうようにかしめられている
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】
前記蓋体部材が、電池蓋と、安全弁と、熱感抵抗素子とを含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項４】
前記電池缶の前記かしめ部と前記蓋体部材との間に、封止部材が配設されている
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項５】
前記電池素子が、セパレータを挟んで積層された正極と負極とが巻回され、そのセパレータに液状の電解質が含浸されたものである
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、かしめ構造を有する電池缶の内部に電池素子が収納された電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話、ＰＤＡ（personal digital assistant）またはノート型コンピュータなどに代表される携帯型電子機器の普及に伴い、それらの駆動用電源として、例えば充電可能な二次電池の開発が進められている。この二次電池としては、例えば、円筒型の電池缶の内部に巻回電極体が収納されたものが知られている。この巻回電極体は、二次電池の使用時に放電または充電可能なものであり、例えば、セパレータを挟んで積層された正極と負極とが巻回され、そのセパレータに液状の電解質である電解液が含浸されたものである。この種の二次電池は、例えば、開放部分を通じて電池缶の内部に巻回電極体が収納されたのち、その電池缶の開放部分が電池蓋等を介してかしめられることにより製造されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、二次電池に関して安定した放電・充電動作を確保するためには、電池缶をかしめたのち、その電池缶から電解液が漏洩することを抑制する必要がある。しかしながら、従来の二次電池では、電池缶のかしめ具合が適正でないと、そのかしめ具合によっては電池缶から電解液が漏洩し、電池の製造歩留まりを低下させるおそれがあるという問題があった。
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、電池缶のかしめ具合を適正化することにより電解液の漏洩を抑制し、電池の製造歩留まりを向上させることが可能な電池を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による電池は、２つの対向面を含む窪み部と蓋体部材を介してかしめられたかしめ部とを有する電池缶と、この電池缶の内部に収納された電池素子とを備え、２つの対向面のうちの蓋体部材に近い側の一方の対向面と電池缶の長手方向に直交する平面とのなす角度が８度以下であると共に、長手方向におけるかしめ部の寸法をＬ１とし、そのかしめ部を構成する電池缶の全長をＬ２としたとき、寸法比Ｌ１／Ｌ２が０．６７５以上０．７４７以下の範囲内であるようにしたものである。
【０００６】
本発明による電池では、電池缶のかしめ具合が適正化されるため、電解液の漏洩が抑制される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態に係る電池としての二次電池の構成について説明する。図１は、二次電池の断面構造を表している。
【０００９】
この二次電池は、いわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶１１の内部に電池素子としての巻回電極体２０が収納されたものである。この電池缶１１は、一端側が開放され他端側が閉鎖されており、例えば、ニッケル（Ｎｉ）めっきが施された鉄（Ｆｅ）により構成されている。特に、電池缶１１は、開放部分に近い側の周囲に設けられた窪み部１１Ｈと、蓋体部材Ｓを介してかしめられたかしめ部１１Ｋとを有しており、その電池缶１１のかしめ部１１Ｋと蓋体部材Ｓとの間には、封止部材としてのガスケット１７が配設されている。窪み部１１Ｈは、電解液の漏洩防止を目的として、電池缶１１の開放径を狭めるために設けられており、かしめ部１１Ｋは、電池缶１１の封止を目的として、蓋体部材Ｓを固定するために設けられている。この蓋体部材Ｓは、例えば、電池缶１１を閉じるための電池蓋１４と、この電池蓋１４の内側に設けられた安全弁１５および熱感抵抗素子（Positive Temperature Coefficient；ＰＴＣ素子）１６とを含んで構成されている。電池缶１１の内部には、巻回電極体２０を挟むように、巻回周面に対して垂直に一対の絶縁板１２，１３がそれぞれ配置されている。
【００１０】
電池蓋１４は、例えば、電池缶１１と同様の材料により構成されている。安全弁１５は、熱感抵抗素子１６を介して電池蓋１４と電気的に接続されており、内部短絡あるいは外部からの加熱などにより電池の内圧が一定以上となった場合に、ディスク板１５ａが反転して電池蓋１４と巻回電極体２０との電気的接続を切断するようになっている。熱感抵抗素子１６は、温度が上昇すると抵抗値の増大により電流を制限し、大電流による異常な発熱を防止するものであり、例えば、チタン酸バリウム系半導体セラミックスにより構成されている。ガスケット１７は、例えば、絶縁材料により構成されており、その表面にはアスファルトが塗布されている。
【００１１】
巻回電極体２０は、セパレータ２３を挟んで積層された帯状の正極２１と負極２２とがセンターピン２４を中心として巻回され、そのセパレータ２３に液状の電解質である電解液が含浸されたものであり、正極２１にアルミニウム（Ａｌ）などよりなる正極リード２５が接続され、負極２２にニッケルなどよりなる負極リード２６が接続されている。正極リード２５は、安全弁１５に溶接されることにより電池蓋１４と電気的に接続されており、負極リード２６は、電池缶１１に溶接され電気的に接続されている。
【００１２】
正極２１は、例えば、正極集電体の両面に、軽金属であるリチウムを吸蔵および離脱することが可能な正極材料を含む正極合剤層が設けられたものである。負極２２は、例えば、負極集電体の両面に、軽金属であるリチウムを吸蔵および離脱することが可能な負極材料を含む負極合剤層が設けられたものである。セパレータ２３は、例えば、合成樹脂製の多孔質膜やセラミック製の多孔質膜により構成されている。電解液は、例えば、有機溶剤などの溶媒と、この溶媒に溶解された電解質塩であるリチウム塩とを含んで構成されている。
【００１３】
次に、図２を参照して、図１に示した二次電池の詳細な構成について説明する。図２は、図１に示した二次電池の要部の断面構成を拡大して表している。
【００１４】
かしめ部１１Ｋは、その先端部１１ＫＴが図中に矢印Ｙ１として示した方向、すなわち電池缶１１に対して外側に向かうようにかしめられている。より具体的には、かしめ部１１Ｋを構成する先端部１１ＫＴの位置とその先端部１１ＫＴよりも後方の部分（先端近傍部）１１ＫＮとの位置を比較した場合、先端部１１ＫＴは、先端近傍部１１ＫＮよりも外側（図中の左側）に位置している。
【００１５】
特に、窪み部１１Ｈは、互いに対向する２つの対向面Ｍ１，Ｍ２を含んでおり、蓋体部材Ｓに近い側（図中の上側）の一方の対向面Ｍ１と電池缶１１の長手方向（図中の上下方向）に直交する平面（仮想面）Ｎとのなす角度（窪み角度）θ１は、約８度以下（θ１≦８度）である。また、電池缶１１の長手方向におけるかしめ部１１Ｋの寸法をＬ１とし、そのかしめ部１１Ｋを構成する電池缶１１の全長、すなわち後述する電池缶１１の有効しろ（図４参照）をＬ２としたとき、寸法比Ｌ１／Ｌ２は、約０．６７５以上０．７４７以下の範囲内（０．６７５≦Ｌ１／Ｌ２≦０．７４７）である。
【００１６】
次に、図１〜図５を参照して、二次電池の製造方法について説明する。図３〜図５は二次電池の製造工程を説明するためのものであり、図１に示した二次電池の要部に対応する部分を示している。以下では、まず、二次電池全体の製造方法の概略について説明したのち、本発明の特徴である二次電池の要部（窪み部１１Ｈ，かしめ部１１Ｋ）の形成方法について詳細に説明する。
【００１７】
二次電池を製造する際には、まず、正極２１を作製する。すなわち、例えば、リチウムを吸蔵および離脱することが可能な正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製したのち、この正極合剤を溶剤に分散して、ペースト状の正極合剤スラリーとする。続いて、正極合剤スラリーを正極集電体の両面に塗布したのち、その正極合剤スラリー中の溶剤を乾燥させる。最後に、ローラープレス機などを使用して正極合剤スラリーの乾燥物を圧縮成型することにより、正極活物質層を形成する。これにより、正極２１が完成する。
【００１８】
続いて、負極２２を作製する。すなわち、例えば、リチウムを吸蔵および離脱することが可能な負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製したのち、この負極合剤を溶剤に分散して、ペースト状の負極合剤スラリーとする。続いて、負極合剤スラリーを負極集電体に塗布したのち、その負極合剤スラリー中の溶剤を乾燥させる。最後に、ローラープレス機などを使用して負極合剤スラリーの乾燥物を圧縮成型することにより、負極活物質層を形成する。これにより、負極２２が完成する。
【００１９】
続いて、先に作製した正極２１および負極２２を用いて、二次電池本体を組み立てる。すなわち、まず、正極２１の正極集電体に正極リード２５を溶接して取り付けると共に、負極２２の負極集電体に負極リード２６を溶接して取り付ける。続いて、セパレータ２３を挟んで積層させた正極２１と負極２２とを巻回させることにより巻回電極体２０を形成したのち、正極リード２５の先端部を安全弁１５に溶接すると共に、負極リード２６の先端部を電池缶１１に溶接する。続いて、一対の絶縁板１２，１３で挟みながら電池缶１１の内部に巻回電極体２０を収納したのち、液状の電解質である電解液を電池缶１１の内部に注入してセパレータ２３に含浸させる。最後に、電池缶１１に窪み部１１Ｈを形成したのち、蓋体部材Ｓ（電池蓋１４、安全弁１５、熱感抵抗素子１６）と共にガスケット１７を介して電池缶１１をかしめ、電池缶１１にかしめ部１１Ｋを形成することにより、図１に示した二次電池が完成する。
【００２０】
二次電池の要部を形成する際には、まず、図３に示したように、一端側が開放された電池缶１１を用意し、この電池缶１１の内部に、正極２１に正極リード２５が溶接された巻回電極体２０を収納したのち、ビード加工装置を使用し、電池缶１１に対してビード加工を施す。このビード加工装置としては、例えば、電池缶１１の内径に対応した外径形状のチャック部３１を有し、電池缶１１を固定するためのチャック３０と、電池缶１１を一側方から支持するための受けローラ４０と、窪み１１Ｈに対応した形状の加工部５１を有し、受けローラ４０に対向配置された刃物台５０とを備えたものを使用する。
【００２１】
ビード加工では、チャック部３１が開放部に嵌め込まれるように電池缶１１を下方からチャック３０に対して密着させることにより、そのチャック３０を利用して電池缶１１を固定すると共に、電池缶１１の一側面に受けローラ４０を密着させることにより、その受けローラ４０を利用して電池缶１１を一側面側から支持したのち、図中の軸線Ｓを中心として、チャック３０を電池缶１１と共に回転させる。そして、電池缶１１が回転している状態において、電池缶１１の他側面に刃物台５０を密着させることにより、その刃物台５０の加工部５１を電池缶１１に食い込ませる。このビード加工により、刃物台５０の加工部５１が電池缶１１の周囲を連続的に窪ませるため、図４に示したように、電池缶１１の周囲に窪み部１１Ｈが形成される。ビード加工を行う際には、特に、窪み部１１Ｈの形成時に電池缶１１の表面をほぼ直角に窪ませ、すなわち、図２に示したように、窪み部１１Ｈの窪み角度θ１を８度以下にするために、チャック３０として、チャック部３１の周面３１Ｃが電池缶１１の延在方向に対してほぼ平行であると共に、そのチャック部３１の角部３１Ｎが小さい極率半径を有するものを用いるのが好ましい。また、電池缶１１の有効しろ、すなわち電池缶１１のうち、後工程においてかしめ部１１Ｋとなる部分の長さＬ２が、上記した寸法比Ｌ１／Ｌ２の適正範囲条件（０．６７５≦Ｌ１／Ｌ２≦０．７４７）を満たし得るように、窪み部１１Ｈの形成位置を調整するのが好ましい。
【００２２】
続いて、窪み部１１Ｈが設けられた電池缶１１をビード加工装置から取り外し、図５に示したように、電池缶１１の内部に、蓋体部材Ｓ（電池蓋１４，安全弁１５，熱感抵抗素子１６）と共にガスケット１７を収納すると共に、安全弁１５に正極リード２５を溶接したのち、かしめ装置を使用し、電池缶１１に対してかしめ加工を施す。このかしめ加工装置としては、例えば、電池缶１１の窪み部１１Ｈに対応した形状のチャック部を有し、電池缶１１を固定するためのセルホルダと、電池缶１１をかしめるためのクリンプダイスとを備えたものを使用する。なお、かしめ加工装置としては、例えば、所望のかしめ形状となるように電池缶１１を高精度にかしめるために、電池缶１１を多段階（例えば２段階）にかしめることが可能な複数のクリンプダイスを備えたものを使用するのが好ましい。
【００２３】
かしめ加工では、セルホルダのチャック部を電池缶１１の窪み部１１Ｈに嵌めこむことにより、そのセルホルダを利用して電池缶１１を固定したのち、クリンプダイスを利用して電池缶１１の開放部分を内側に折り曲げることにより、蓋体部材Ｓと共にガスケット１７を介して電池缶１１をかしめる。このかしめ加工において、電池缶１１と蓋体部材Ｓとの間にガスケット１７が充填されることにより、図１および図２に示したように、電池缶１１にかしめ部１１Ｋが形成され、その電池缶１１が封止される。かしめ加工を行う際には、特に、図２に示したように、電池缶１１のかしめ部１１Ｋを、その電池缶１１に対して先端部１１ＫＴが外側に向かうようにかしめるのが好ましい。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態に係る電池では、電池缶１１の窪み部１１Ｈにおける窪み角度θ１が約８度以下になるようにしたので、電池缶１１のかしめ具合を適正化することにより電解液の漏洩を抑制し、電池の製造歩留まりを向上させることができる。その理由は、以下の通りである。
【００２５】
図６は、本実施の形態に係る二次電池に対する比較例としての二次電池の断面構成を表すものであり、図２に対応している。この二次電池は、窪み部１１Ｈの窪み角度θ２が８度より大きく（θ２＞８度）、具体的には２０度であると共に、寸法比Ｌ１／Ｌ２が０．６７５以上０．７４７以下の範囲外、具体的には０，７４７よりも大きく０．７７６以下の範囲内（０．７４７＜Ｌ１／Ｌ２≦０．７７６）である点を除き、本実施の形態に係る二次電池（図２参照）とほぼ同様の構成を有している。
【００２６】
この比較例の二次電池では、窪み角度θ２が比較的大きいため、かしめ部１１Ｋから窪み部１１Ｈにかけて電池缶１１が斜めに折れ曲がっている。この場合には、電池缶１１にビード加工を施して窪み部１１Ｈを形成したのち、その窪み部１１Ｈが設けられた電池缶１１にかしめ加工を施すと、窪み角度θ２が大きな窪み部１１Ｈの構造的特徴に起因して、かしめ具合が不十分になる可能性が高くなる。具体的には、ガスケット１７のうち、電池缶１１の窪み部１１Ｈと蓋体部材Ｓとの間の部分（以下、「窪み部近傍部分」という。）１７Ｐが、かしめ加工の際に電池缶１１に加わる加工圧の影響を受けて図中の矢印Ｙ３の方向に逃げやすくなる（押し込まれやすくなる）ため、結果として、その窪み部近傍部分１７Ｐの厚さが局所的に薄くなる（ガスケット１７が加工圧の影響を受けて伸びてしまい、窪み部近傍部分１７Ｐにおいて抱え込まれるガスケット１７のボリュームが少なくなる）おそれがある。ガスケット１７の厚さが局所的に薄くなると、その薄くなった窪み部近傍部分１７Ｐを通じて電池缶１１から電解液が漏洩しやすくなる。
【００２７】
これに対して、本実施の形態に係る二次電池では、図２に示したように、窪み角度θ１が比較的小さいため、かしめ部１１Ｋから窪み部１１Ｈにかけて電池缶１１がほぼ直角に折れ曲がっている。この場合には、窪み部１１Ｈが設けられた電池缶１１に対してかしめ加工を施すと、窪み角度θ１が小さな窪み部１１Ｈの構造的特徴に基づいて、かしめ具合が適正化される。具体的には、ガスケット１７の窪み部近傍部分１７Ｐが加工圧の影響を受けて逃げやすい比較例の場合とは異なり、その窪み部近傍部分１７Ｐが加工圧の影響を受けて逃げにくくなるため、結果として、その窪み部近傍部分１７Ｐの厚さが確保される（ガスケット１７が加工圧の影響を受けにくくなり、窪み部近傍部分１７Ｐにおいて抱え込まれるガスケット１７のボリュームが確保される）。したがって、くぼみ部近傍部分１７Ｐが十分な厚さを有し、その窪み部近傍部分１７Ｐを通じて電池缶１１から電解液が漏洩しにくくなるため、電池の製造歩留まりが向上するのである。
【００２８】
また、本実施の形態では、寸法比Ｌ１／Ｌ２が０．６７５≦Ｌ１／Ｌ２≦０．７４７以下の範囲内となるようにしたので、この観点においても電池缶１１のかしめ具合を適正化し、電解液の漏洩抑制に寄与することができる。なぜなら、寸法比Ｌ１／Ｌ２が上記適正範囲よりも大きな比較例の場合（０．７４７＜Ｌ１／Ｌ２≦０．７７６）には、電池缶１１の有効しろ長Ｌ２に対してかしめ部１１Ｋの寸法Ｌ１が大きくなりすぎ、結果として、電池缶１１のうち、かしめ部１１Ｋを形成するために折り曲げられる部分の長さが短くなりすぎるため、かしめ部１１Ｋにおいてガスケット１７を十分に押さえることができなくなるからである。一方、寸法比Ｌ１／Ｌ２が上記適正範囲よりも小さくなると（Ｌ１／Ｌ２＜０．６７５）、電池缶１１の有効しろ長Ｌ２に対してかしめ部１１Ｋの寸法Ｌ１が小さくなりすぎて、蓋体部材Ｓと共にガスケット１７を介して電池缶１１を十分にかしめることができなくなるからである。
【００２９】
特に、本実施の形態では、電池缶１１のかしめ部１１Ｋが、その電池缶１１に対して先端部１１ＫＴが外側に向かうようにかしめられているので、以下の理由により、この観点においても電解液の漏洩抑制に寄与することができる。
【００３０】
図６に示した比較例の二次電池のかしめ部１１Ｋでは、先端部１１ＫＴが図中の矢印Ｙ２の方向、すなわち電池缶１１に対して内側に向かうように電池缶１１が折り曲げられている。より具体的には、かしめ部１１Ｋを構成する先端部１１ＫＴの位置と先端近傍部１１ＫＮとの位置を比較した場合、先端部１１ＫＴは、先端近傍部１１ＫＮよりも内側（図中の右側）に位置している。この場合には、かしめ部１１Ｋの構造的特徴に起因して、かしめ具合が不十分になる可能性が高い。具体的には、ガスケット１７の先端近傍部分１７Ｅが、かしめ加工の際に電池缶１１に加わる加工圧の影響を受けて図中の矢印Ｙ４の方向に逃げるため、その先端近傍部分１７Ｅの電池蓋１４に対する密着度が低下するおそれがある。電池蓋１４に対するガスケット１７の先端近傍部分１７Ｅの密着度が低下すると、その先端近傍部分１７Ｅを通じて電池缶１１から電解液が漏洩しやすくなる。
【００３１】
これに対して、本実施の形態に係る二次電池のかしめ部１１Ｋでは、図２に示したように、先端部１１ＫＴが外側に向かうように電池缶１１が折り曲げられているため、そのかしめ部１１Ｋの構造的特徴に基づいて、かしめ具合が適正化される。具体的には、ガスケット１７の先端近傍部分１７Ｅが加工圧の影響を受けて矢印Ｙ４の方向に逃げやすい比較例の場合とは異なり、先端近傍部分１７Ｅが加工圧の影響を受けて逃げにくくなるため、結果として、その先端近傍部分１７Ｅの電池蓋１４に対する密着度が確保される。したがって、ガスケット１７の先端近傍部分１７Ｅが電池蓋１４に対して十分に密着し、その先端近傍部分１７Ｅを通じて電池缶１１から電解液が漏洩しにくくなるため、この観点においても電解液の漏洩抑制に寄与可能となるのである。
【００３２】
なお、以下で説明する二次電池の製造方法は、上記実施の形態において説明した二次電池に適用可能である。
【００３３】
図７は、他の二次電池の製造方法の手順を説明するためのものであり、図中の（Ａ）は本製造方法、（Ｂ）は本製造方法に対する比較例としての製造方法についてそれぞれ示している。この二次電池の製造方法は、主に、電池缶１１に収納された巻回電極体２０のセパレータ２３に対する電解液の含浸効率を促進させるためのものであり、図７（Ａ）に示したように、電池缶１１に巻回電極体２０を収納する収納工程（Ｓ１０１）と、電池缶１１に収納された巻回電極体２０のセパレータ２３に電解液を含浸させる含浸工程（Ｓ１０２）と、電池缶１１にビード加工を施すことにより窪み部１１Ｈを形成するビード加工工程（Ｓ１０３）と、電池缶１１にかしめ加工を施すことによりかしめ部１１Ｋを形成するかしめ加工工程（Ｓ１０４）とをこの順に含んでいる。すなわち、この二次電池の製造工程では、電解液の含浸処理を行ったのち、電池缶１１に窪み部１１Ｈを形成している。
【００３４】
含浸工程（Ｓ１０２）の詳細は、以下の通りである。すなわち、含浸工程では、例えば、電池缶１１に巻回電極体２０が収納された状態において、まず、電池缶１１の内部を真空化し、巻回電極体２０のセパレータ２３からエアーを抜く。このときの真空状態は低真空〜中真空が好ましく、具体的な真空条件としては、例えば、真空圧＝約−１００ｋＰａ〜０．１Ｐａ、真空時間＝約５秒〜６０秒である。続いて、電池缶１１の開放部分を通じてセパレータ２３に電解液を含浸させる。最後に、セパレータ２３全体に電解液が行き渡るように、電池缶１１の内部を加圧する。このときの加圧条件としては、例えば、圧力＝約０．１ＭＰａ〜１．０ＭＰａ、加圧時間＝約５秒〜１５０秒である。
【００３５】
この二次電池の製造方法によれば、含浸工程ののちにビード加工工程を行うようにしたので、以下の理由により、セパレータ２３に対する電解液の含浸効率を促進し、電池の製造歩留まりを向上させることができる。
【００３６】
すなわち、比較例としての二次電池の製造工程は、図７（Ｂ）に示したように、収納工程（Ｓ２０１）と、ビード加工工程（Ｓ２０２）と、含浸工程（Ｓ２０３）と、かしめ加工工程（Ｓ２０４）とをこの順に含み、電池缶１１に窪み部１１Ｈを形成したのちに電解液の含浸処理を行っている。この場合には、含浸工程において、電池缶１１に収納された巻回電極体２０のセパレータ２３に電解液を含浸させる際、その電池缶１１に既に窪み部１１Ｈが形成されており、電池缶１１の開放径が狭まっているため、真空処理時にセパレータ２３からエアーが抜けにくくなると共に、加圧時にセパレータ２３全体に圧力が均等にかかりにくくなり、結果として、セパレータ２３全体に電解液を均等に含浸させることが困難になる。これにより、比較例では、電解液の含浸不足に起因して正極２１や負極２２に未反応部が生じ、電池設計上の容量を確保できなくなると、電池の製造歩留まりが低下するおそれがある。
【００３７】
これに対して、本製造方法では、電解液の含浸処理を行ったのちに電池缶１１に窪み部１１Ｈを形成しているので、窪み１１Ｈの形成前に電池缶１１の開放径が十分に確保されている状態において、電池缶１１に収納された巻回電極体２０のセパレータ２３に電解液が含浸される。この場合には、真空処理時にセパレータ２３からエアーが抜けやすくなると共に、加圧時にセパレータ２３全体に圧力が均等にかかりやすくなるため、セパレータ２３全体に電解液が均等に含浸する。したがって、本製造方法では、比較例の場合とは異なり、電池設計上の容量が確保されるため、電池の製造歩留まりを向上させることが可能になるのである。
【００３８】
しかも、本製造方法では、含浸工程時に電池缶１１に窪み部１１Ｈが未だ形成されていないため、セパレータ２３に含浸させるために電池缶１１内に電解液を注入した際、窪み部１１Ｈに対応して電池缶１１の内側に生じた突起部に電解液が誤って付着し、含浸以外の要因で電解液を消費するおそれがない。したがって、電解液のロス量が低減するため、この観点においても、セパレータ２３に対する電解液の含浸効率の向上に寄与することができる。
【００３９】
【実施例】
次に、本発明の具体的な実施例について説明する。
【００４０】
まず、上記実施の形態において図２に示した本発明の二次電池と、図６に示した比較例の二次電池とについて、サイクル充放電後における電解液の漏洩量を比較したところ、表１に示した結果が得られた。表１は、二次電池の質量減少量（最大値、最小値、平均値、標準偏差σ；単位＝ｇ）を表している。なお、表１には、「比較例」については２３５ロット（１ロット＝１０サンプル）、「本発明」については６３ロット分の二次電池に関するデータを示している。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１に示した結果から判るように、サイクル充放電後における電解液の漏洩に伴う質量減少量の平均値は、比較例について０．０００５６５ｇ、本発明について０．０００１５５ｇであり、本発明において比較例の約１／４に減少した。また、標準偏差σは、比較例について０．０００６１０ｇ、本発明について０．００００３６ｇであり、本発明において比較例の約１／１７に減少した。これらのことから、本発明の二次電池では、電解液の漏洩が抑制されることが確認された。
【００４３】
次に、上記にて図７（Ａ）に示した二次電池の製造方法と、図７（Ｂ）に示した比較例としての二次電池の製造方法とについて、含浸工程時における電解液の含浸効率を比較したところ、表２に示した結果が得られた。表２は、電解液の含浸に要した時間（最大値、最小値、平均値、標準偏差σ；単位＝秒，測定ｎ数＝１０）を表している。なお、電解液の含浸時間を測定する際には、電解液量＝４．５ｇ、真空処理時の圧力＝−８０ｋＰａ、加圧時の圧力＝０．４ＭＰａとした。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
表２に示した結果から判るように、電解液の含浸時間の平均値は、比較例の製造方法について９７．４６秒、本製造方法について３５．７２秒であり、本製造方法において比較例よりも約６０秒短くなった。このことから、本二次電池の製造方法では、電解液の含浸効率が向上することが確認された。
【００４６】
次に、上記にて図７（Ａ）に示した二次電池の製造方法と、図７（Ｂ）に示した比較例としての二次電池の製造方法とについて、電池缶１１の窪み部１１Ｈの有無による電解液のロス量を比較したところ、表３に示した結果が得られた。表３は、電解液のロス量（最大値、最小値、平均値、標準偏差σ；単位＝ｍｇ，測定ｎ数＝１０）を表している。
【００４７】
【表３】
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【００４８】
表３に示した結果から判るように、電解液のロス量の平均値は、比較例の製造方法について３４．６２ｍｇ、本製造方法について４．６９ｍｇであり、本製造方法において比較例の約１／７に減少した。このことから、本二次電池の製造方法では、電解液のロス量が低減し、電解液の含浸効率の向上に寄与可能であることが確認された。
【００４９】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態では、軽金属としてリチウムを用いる場合について説明したが、ナトリウム（Ｎａ）あるいはカリウム（Ｋ）などの他のアルカリ金属や、マグネシウム（Ｍｇ）あるいはカルシウム（Ｃａ）などのアルカリ土類金属や、アルミニウムなどの他の軽金属や、リチウムあるいはこれらの合金を用いる場合についても、本発明を適用することが可能であり、同様の効果を得ることができる。その際、軽金属を吸蔵および離脱することが可能な正極材料、負極材料、溶媒、あるいは電解質塩などは、その軽金属に応じて選択される。ただし、軽金属としてリチウムまたはリチウムを含む合金を用いるようにすれば、現在実用化されているリチウムイオン二次電池との電圧互換性が高いので好ましい。
【００５０】
また、例えば、上記実施の形態では、本発明を二次電池に適用する場合について説明したが、本発明を一次電池に適用するようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電池によれば、窪み部の２つの対向面のうちの蓋体部材に近い側の一方の対向面と電池缶の長手方向に直交する平面とのなす角度が８度以下であると共に、長手方向におけるかしめ部の寸法Ｌ１とそのかしめ部を構成する電池缶の全長Ｌ２とに関する寸法比Ｌ１／Ｌ２が０．６７５以上０．７４７以下の範囲内であるようにしたので、電池缶のかしめ具合が適正化される。したがって、電解液の漏洩を抑制し、電池の製造歩留まりを向上させることができる。
【００５２】
特に、請求項２に記載の電池によれば、電池缶のかしめ部が、その電池缶に対して端部が外側に向かうようにかしめられているようにしたので、電池缶のかしめ具合がより適正化される。したがって、この観点においても電解液の漏洩抑制に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る二次電池の断面構造を表す断面図である。
【図２】図１に示した二次電池の要部の断面構造を拡大して表す断面図である。
【図３】二次電池の製造工程を説明するための断面図である。
【図４】図３に続く工程を説明するための断面図である。
【図５】図４に続く工程を説明するための断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る二次電池に対する比較例としての二次電池の断面構成を表す断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る二次電池に適用可能な二次電池の製造方法の手順を説明するための図である。
【符号の説明】
１１…電池缶、１１Ｈ…窪み部、１１Ｋ…かしめ部、１１ＫＴ…先端部、１１ＫＮ…先端近傍部、１２，１３…絶縁板、１４…電池蓋、１５…安全弁、１５ａ…ディスク板、１６…熱感抵抗素子、１７…ガスケット、１７Ｅ…先端近傍部分、１７Ｐ…窪み部近傍部分、２０…巻回電極体、２１…正極、２２…負極、２３…セパレータ、２４…センターピン、２５…正極リード、２６…負極リード、３０…チャック、３１…チャック部、３１Ｃ…周面、３１Ｎ…角部、４０…受けローラ、５０…刃物台、５１…加工部、Ｍ１，Ｍ２…対向面、Ｎ…平面（仮想面）、Ｓ…蓋体部材、θ１…窪み角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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