(57)【要約】【課題】可撓性ケーブルの各導体の多回路化や狭ピッチ化が促進された場合でも、可撓性ケーブルに接続されるリードブロックが徒に大きくなるのを防止して小型化が可能な回転コネクタを提供すること。【解決手段】リードブロック４の本体１６に形成した長孔形状の接続窓部１８内に各ジョイントバー１７の接続部１７ａを可撓性ケーブル３の各導体１１と同一の配列ピッチＰ１で露出させ、この接続窓部１８内で各接続部１７ａと各導体１１とを超音波溶着するようになし、各接続部１７ａの一部を接続窓部１８の一方の長辺１８ａから屈曲部１７ｃを介して本体１６の外部へコネクタ端子１７ｂとして導出させると共に、残りの接続部１７ａの一部を接続窓部１８の他方の長辺１８ｂから屈曲部１７ｃを介して本体１６の外部へコネクタ端子１７ｂとして導出させ、これら全てのコネクタ端子１７ｂ間の配列ピッチＰ２を可撓性ケーブル３の各導体１１間の配列ピッチＰ１よりも幅広に設定した。【選択図】      図４
2004178907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心状に配置され且つ相対的に回動自在に連結された一対のハウジングと、これら両ハウジング間に画成された環状空間内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納され、絶縁フィルムに複数の導体群が担持された帯状の可撓性ケーブルと、合成樹脂製の本体に前記導体群に接続される複数本のジョイントバーが支持され、前記ハウジングの所定部位に保持されて前記可撓性ケーブルを該ハウジングの外部に電気的に導出するリードブロックとを備え、
前記リードブロックの前記本体に前記ジョイントバー群の全てを前記可撓性ケーブルの各導体と同一ピッチで露出させる長孔形状の接続窓部を形成すると共に、この接続窓部内で前記ジョイントバー群と前記導体群とを溶着し、前記ジョイントバー群の一部を前記接続窓部の一方の長辺から屈曲部を介して前記本体の外部へ導出させると共に、前記ジョイントバー群の残部を前記接続窓部の他方の長辺から屈曲部を介して前記本体の外部へ導出させ、これらジョイントバー群の全ての導出部を前記可撓性ケーブルの各導体よりも幅広な一定ピッチで前記本体の一端面に配列させたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記可撓性ケーブルの端部に前記導体群を露出させる導体露出部を介して繋ぎ部と保持部とを形成し、この導体露出部を前記接続窓部内に位置させて前記ジョイントバー群と前記導体群とを溶着したことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記本体に前記接続窓部の両長辺を介して対峙する複数の突起を設け、前記可撓性ケーブルの前記繋ぎ部と前記保持部とをこれら突起によって前記本体に位置決めしたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項４】
請求項２または３の記載において、前記本体が前記可撓性ケーブルの前記保持部を載置するケーブル載置部を有し、このケーブル載置部内で前記ジョイントバー群の一部が略直角に屈曲していることを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のステアリング機構に組み込まれ、該ステアリング機構のステータ部材とロータ部材間の電気的接続手段として使用される回転コネクタに係り、特に、一対のハウジング間に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納された可撓性ケーブルをリードブロックを介して該ハウジングの外部に電気的に導出するようにした回転コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の回転コネクタは、同心状に配置され且つ相対的に回動自在に連結された一対のハウジングと、これら両ハウジング間の環状空間内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納された収納された帯状の可撓性ケーブルとによって主に構成されており、一方のハウジングは固定体として用いられ、他方のハウジングは可動体として用いられる。可撓性ケーブルは環状空間内に渦巻き状または反転部を介して逆向きに巻回されており、その両端部は両ハウジングに固定した状態で外部に電気的に導出されている。
【０００３】
このように概略構成された回転コネクタは、固定体側のハウジングをステアリング機構のステータ部材であるコンビネーションスイッチの外装ケース等に固定すると共に、可動体側のハウジングをステアリング機構のロータ部材であるハンドルに固定することにより、エアバッグ回路やホーン回路等の電気的接続手段として使用される。この場合において、固定体側のハウジングや可動体側のハウジングの所定部位にリードブロックと呼ばれる中間体を保持し、このリードブロックに設けられた複数本のジョイントバーをハウジングの内部で可撓性ケーブルの各導体に接続すると共に、各ジョイントバーの一端部をハウジングの外部にコネクタ端子として導出することにより、回転コネクタ側の可撓性ケーブルをステアリング機構側の回路にコネクタ接続するという技術が主流になっている。
【０００４】
従来より、このようなリードブロックとして、Ｌ字状に屈曲された複数本のジョイントバーを合成樹脂製の本体にアウトサートし、この本体にジョイントバー群を一定ピッチで露出させる接続窓部を形成すると共に、本体から突出するジョイントバー群の一端部をコネクタ端子としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このように構成されたリードブロックを使用すれば、回転コネクタの製造段階において、接続窓部内に露出するジョイントバー群に可撓性ケーブルの導体群を重ね合わせ、この状態で超音波溶接やスポット溶接等を用いて両者を溶着して可撓性ケーブルの端部にリードブロックを接続した後、このリードブロックをハウジングの所定位置に設けられた収納部に取り付けて、ジョイントバー群の一端部を収納部からハウジングの外部に突出させることができる。したがって、かかる回転コネクタをステアリング機構に組み込む際に、ハウジングから突出するジョイントバー群をダイレクトコネクタ端子として、ステータ部材やハンドルに設けられた外部コネクタを回転コネクタの可撓性ケーブルに簡単に接続することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−３２３２５３号公報（第４−５頁、図４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで近年、ステアリング機構のハンドルに搭載される電気装置は多機能化の傾向にあり、それに伴って回転コネクタの多回路化が要求されているが、このような多回路化に対応するには、可撓性ケーブルに担持される導体群の配列ピッチを狭めると共に、リードブロック側において接続窓部内に露出するジョイントバー群の配列ピッチを狭め、これら導体群とジョイントバー群を狭ピッチで接続することが有効な手段となる。ただし、コネクタ端子として本体から突出するジョイントバー群の一端部の配列ピッチは、相手側の外部コネクタとの関係で所定の間隔を維持する必要があるため、接続窓部内において配列ピッチが狭められたジョイントバー群をそのままコネクタ端子として本体から突出させると、コネクタ端子群の配列ピッチを相手側の外部コネクタに一致させることができなくなる。このような理由により、ジョイントバー群の接続窓部内における配列ピッチに対してコネクタ端子側の配列ピッチを大きくする場合は、本体の内部でジョイントバー群を屈曲して両者の配列ピッチを補正する必要がある。
【０００８】
しかしながら、前述した従来のリードブロックでは、Ｌ字状やクランク状に屈曲されたジョイントバー群が本体に埋設され、これらジョイントバー群の一端部がコネクタ端子として本体から突出すると共に、ジョイントバー群の他端部が接続窓部の一側辺から露出するように構成されているため、コネクタ端子が突出する本体の一側面から接続窓部の一側辺に至る領域内で全てのジョイントバー群の配列ピッチを補正しなければならず、その結果、リードブロック自体やそれを収納するハウジングが大きくなり、回転コネクタの小型化が妨げられるという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、可撓性ケーブルの各導体の多回路化や狭ピッチ化が促進された場合でも、可撓性ケーブルに接続されるリードブロックが徒に大きくなるのを防止して小型化が可能な回転コネクタを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明の回転コネクタでは、同心状に配置され且つ相対的に回動自在に連結された一対のハウジングと、これら両ハウジング間に画成された環状空間内に巻き締めおよび巻き戻し可能に収納され、絶縁フィルムに複数の導体群が担持された帯状の可撓性ケーブルと、合成樹脂製の本体に前記導体群に接続される複数本のジョイントバーが支持され、前記ハウジングの所定部位に保持されて前記可撓性ケーブルを該ハウジングの外部に電気的に導出するリードブロックとを備え、前記リードブロックの前記本体に前記ジョイントバー群の全てを前記可撓性ケーブルの各導体と同一ピッチで露出させる長孔形状の接続窓部を形成すると共に、この接続窓部内で前記ジョイントバー群と前記導体群とを溶着し、前記ジョイントバー群の一部を前記接続窓部の一方の長辺から屈曲部を介して前記本体の外部へ導出させると共に、前記ジョイントバー群の残部を前記接続窓部の他方の長辺から屈曲部を介して前記本体の外部へ導出させ、これらジョイントバー群の全ての導出部を前記可撓性ケーブルの各導体よりも幅広な一定ピッチで前記本体の一端面に配列させた。
【００１１】
このように構成された回転コネクタにおいては、接続窓部内で可撓性ケーブルの各導体と同一ピッチで露出しているジョイントバー群が、該接続窓部の相対向する２つの長辺から屈曲部を介して本体の外部へ導出され、この導出部でジョイントバー群の全てが可撓性ケーブルの各導体よりも幅広な一定ピッチで配列されているので、本体に形成された接続窓部の相対向する２つの長辺に隣接する部分をジョイントバー群の配列ピッチを補正する領域として利用でき、その結果、リードブロックを小型化することができる。
【００１２】
上記の構成において、可撓性ケーブルの端部に導体群を露出させる導体露出部を介して繋ぎ部と保持部とを形成し、この導体露出部を接続窓部内に位置させてジョイントバー群と導体群とを溶着すると、ジョイントバー群に接続される導体群の位置ずれを防止できて好ましい。その際、本体に接続窓部の両長辺を介して対峙する複数の突起を設け、可撓性ケーブルの繋ぎ部と保持部とをこれら突起によって本体に位置決めすることが好ましく、このような構成を採用すると、可撓性ケーブルがリードブロックの本体に対して安定的に位置決めされるため、可撓性ケーブルの導体群とリードブロックのジョイントバー群とを簡単且つ確実に接続することができる。
【００１３】
また、上記の構成において、本体が可撓性ケーブルの保持部を載置するケーブル載置部を有し、このケーブル載置部内でジョイントバー群の一部が略直角に屈曲していることが好ましく、このような構成を採用すると、可撓性ケーブルを載置するのに本来必要とされるケーブル載置部をジョイントバー群の配列ピッチの補正領域として有効利用することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係る回転コネクタの平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、図３は該回転コネクタに備えられる可撓性ケーブルとリードブロックの接続状態を示す平面図、図４は可撓性ケーブルとリードブロックの接続状態を示す裏面図、図５は可撓性ケーブルとリードブロックの接続前の状態を示す説明図、図６はリードブロックの製造途中状態を示す説明図である。
【００１５】
図１と図２に示すように、本実施形態例に係る回転コネクタは、固定側の第１ハウジング１と、この第１ハウジング１に対して回転可能に連結された可動側の第２ハウジング２と、これら第１および第２ハウジング１，２の内部に収納巻回された可撓性ケーブル３と、この可撓性ケーブル３の両端部に接続された一対のリードブロック４，５とで概略構成されている。
【００１６】
第１ハウジング１は、中央に円形孔６ａを有する合成樹脂製の底板６と、この底板６の外周部に立設された合成樹脂製の外筒体７とで構成され、これら底板６と外筒体７はスナップ結合等の固定手段を用いて一体化されている。底板６の外周縁には径方向外側へ突出する支持部６ｂと複数の取付部６ｃが形成されており、この支持部６ｂには下方へ突出するコネクタカバー６ｄが形成されている。また、外筒体７の外周縁には径方向外側へ突出するカバー７ａが形成されており、これら支持部６ｂとカバー７ａの内部に後述するリードブロック４が収納・保持されている。
【００１７】
第２ハウジング２は、外筒体７の上部開放端を塞ぐリング状の天板８と、この天板８の内周縁から垂下する内筒体９とを有し、これら天板８と内筒体９は合成樹脂で一体成形されている。内筒体９の下端は底板６の円形孔６ａに直接または図示せぬ連結体を介してスナップ結合されており、これにより第２ハウジング２は円形孔６ａを中心として第１ハウジングに回転可能に連結されている。天板８の上面にはコネクタカバー８ａが形成されており、このコネクタカバー８ａの内部に別のリードブロック５が収納・保持されている。
【００１８】
第１ハウジング１の底板６および外筒体７と第２ハウジング２の天板８および内筒体９とにより環状の収納空間１０が画成されており、この収納空間１０の内部に可撓性ケーブル３が例えば渦巻状に巻回されている。この可撓性ケーブル３の外側の接続端部３ａと内側の接続端部３ｂにはそれぞれリードブロック４，５が接続されており、可撓性ケーブル３はこれらリードブロック４，５を介して第１および第２ハウジング１，２の外部に電気的に導出されている。なお、可撓性ケーブル３を収納空間１０の内部に途中で反転させて巻回しても良く、その場合、収納空間１０の内部に可撓性ケーブル３の反転部に追従して移動する移動体を収納することが好ましい。
【００１９】
次に、前述した可撓性ケーブル３とリードブロック４の接続構造を図３〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
可撓性ケーブル３は互いに平行に配列された複数本の導体１１を表裏２枚の絶縁フィルム１２でラミネートした帯状体からなり、図５に示すように、本実施形態例では６本の導体１１が用いられ、各導体１１間の配列ピッチはＰ１に設定されている。絶縁フィルム１２の一部は可撓性ケーブル３の接続端部３ａで除去されており、これにより可撓性ケーブル３の接続端部３ａには先端側の繋ぎ部１３とこれに対向する保持部１４との間に各導体１１を露出する導体露出部１５が形成される。繋ぎ部１３と保持部１４において各導体１１は絶縁フィルム１２でラミネートされているため、各導体１１の配列ピッチＰ１が導体露出部１５でずれることはない。また、繋ぎ部１３の絶縁フィルム１２には複数の切り欠き１３ａが形成されており、保持部１４の絶縁フィルム１２には複数の透孔１４ａが形成されている。
【００２１】
リードブロック４は合成樹脂製の本体１６に複数本のジョイントバー１７をアウトサートした一体品からなり、本実施形態例では、可撓性ケーブル３の導体１１に対応して６本のジョイントバー１７が用いられている。本体１６には長孔形状の接続窓部１８が形成されており、各ジョイントバー１７は、接続窓部１８内に露出する接続部１７ａと、本体１６の一側面から突出して直角に屈曲するコネクタ端子１７ｂと、接続窓部１８の相対向する２つの長辺１８ａ，１８ｂからまで至る屈曲部１７ｃとを有している。図６に示すように、かかるリードブロック４は、各ジョイントバー１７の原材料となる金属平板を所定形状にプレス加工し、この金属平板を射出成形金型に供給して本体１６の原材料となる合成樹脂をインジェクションした後、同図の網掛け部分を切断除去すると共に、各コネクタ端子１７ｂとなる部分を直角に折り曲げることによって製造される。
【００２２】
図５に示すように、各接続部１７ａ間の配列ピッチＰ１は可撓性ケーブル３の各導体１１間の配列ピッチＰ１と同一に設定されているが、各コネクタ端子１７ｂ間の配列ピッチＰ２は各導体１１間の配列ピッチＰ１よりも大きく（Ｐ２＞Ｐ１）設定されており、これら接続部１７ａ間の配列ピッチＰ１とコネクタ端子１７ｂ間の配列ピッチＰ２との違いが各屈曲部１７ｃによって補正されている。その際、図４において中央より右側に示す３本の接続部１７ａに対応する屈曲部１７ｃは、接続窓部１８の一方の長辺１８ａから本体１６の内部に延び、本体１６の内部で鈍角に屈曲して対応するコネクタ端子１７ｂに連続している。また、図４において中央より左側に示す２本の接続部１７ａに対応する屈曲部１７ｃは、接続窓部１８の他方の長辺１８ｂから直角に屈曲した後、本体１６の内部で鈍角に屈曲して対応するコネクタ端子１７ｂに連続している。さらに、図４において左端に示す残りの屈曲部１７ｃは、接続窓部１８の短辺から本体１６の内部に延び、本体１６の内部で鈍角に屈曲して対応するコネクタ端子１７ｂに連続している。
【００２３】
ここで、接続窓部１８の他方の長辺１８ｂに隣接する部分は本体１６に可撓性ケーブル３の保持部１４を載置するために必要不可欠なケーブル載置部１６ａであり、このようなケーブル載置部１６ａ内にジョイントバー１７の一部の屈曲部１７ｃを直角に屈曲して配置することにより、ケーブル載置部１６ａがジョイントバー１７の配列ピッチの補正領域として兼用されている。また、図５に示すように、接続窓部１８の一方の長辺１８ａに隣接する部分には複数の突起１６ｂが形成され、接続窓部１８の他方の長辺１８ｂに隣接するケーブル載置部１６ａにも複数の突起１６ｃが形成され、ケーブル載置部１６ａの両側には掛止孔部１６ｄが形成されている。
【００２４】
可撓性ケーブル３とリードブロック４を接続する場合は、まず、可撓性ケーブル３の保持部１４をリードブロック４の本体１６のケーブル載置部１６ａに重ね合わせ、繋ぎ部１３の切り欠き１３ａと保持部１４の透孔１４ａをそれぞれ本体１６の突起１６ｂ，１６ｃに挿入する。これにより可撓性ケーブル３の接続端部３ａがリードブロック４の本体１６に対して安定的に位置決めされ、可撓性ケーブル３の各導体１１が各ジョイントバー１７の接続部１７ａに対して正確に位置決めされる。なお、透孔１４ａを突起１６ｃに挿入した後、突起１６ｃの上端をかしめることにより、可撓性ケーブル３の保持部１４を本体１６のケーブル載置部１６ａに仮止めするようにしても良い。しかる後、この状態で図示せぬ超音波溶接機のアンビル（治具台）を本体１６の接続窓部１８内に挿入して各接続部１７ａに当接すると共に、各導体１１の上方からホーンを押し当てて振動を付与することにより、可撓性ケーブル３の各導体１１と各ジョイントバー１７の接続部１７ａとを超音波溶着する。
【００２５】
このようにリードブロック４に可撓性ケーブル３の接続端部３ａを接続した後、このリードブロック４を底板６の支持部６ｂ上に載置し、該支持部６ｂに設けられた図示せぬスナップ爪に本体１６の掛止孔部１６ｄを挿入・係止することにより、リードブロック４は底板６の支持部６ｂ上に固定される。そして、底板６と外筒体７と一体化することにより、前述したようにリードブロック４は底板６の支持部６ｂと外筒体７のカバー７ａとの内部に収納・保持され、各ジョイントバー１７のコネクタ端子１７ｂが支持部６ｂを貫通してコネクタカバー６ｄの内部に突出される（図２参照）。これによりリードブロック４のコネクタ端子１７ｂをダイレクトカップリングタイプのコネクタ端子として使用することができ、図示せぬ外部コネクタをコネクタカバー６ｄに挿入することにより、この外部コネクタと可撓性ケーブル３とがリードブロック４を介して接続されることになる。
【００２６】
なお、可撓性ケーブル３の接続端部３ｂに接続されるリードブロック５の構成に関する説明は省略するが、このリードブロック５を上記したリードブロック４と同様の構成にしても良く、リードブロック５に寸法上の制約が少ない場合は別の構成を採用することも可能である。
【００２７】
上述の如く構成された回転コネクタは、ステアリング装置の設置部材（例えばコンビネーションスイッチの外装ケース等）側に第１ハウジング１の各取付部６ｃをネジ止め等の手段を用いて固定すると共に、ハンドル側に第２ハウジング２の天板８を取り付け、且つ、第１ハウジング１のコネクタカバー６ｄに設置部材側の図示せぬ外部コネクタを挿入すると共に、第２ハウジング２のコネクタカバー８ａにハンドル側の図示せぬ外部コネクタを挿入することにより、ハンドル側に装着されたエアバッグ・インフレータやホーンスイッチ等の電気的接続手段として使用される。
【００２８】
使用に際して、ハンドルが時計回り方向または反時計回り方向に回転操作されると、それに連動して第２ハウジング２が同方向へ回転し、収納空間１０の内部で可撓性ケーブル３が巻き締められたり巻き戻されたりする。例えば、ハンドルが中立位置から時計回り方向に回転操作されて第２ハウジング２が同方向へ回転すると、可撓性ケーブル３は第１ハウジングの外筒体７側から巻きほどかれて第２ハウジング２の内筒体９側に巻回され、可撓性ケーブル３の大部分が内筒体９側に巻回された巻き締め状態となる。これとは逆に、ハンドルが中立位置から反時計回り方向に回転操作されて第２ハウジング２が同方向へ回転すると、可撓性ケーブル３は内筒体９側から巻きほどかれて外筒体７側に巻回され、可撓性ケーブル３の大部分が外筒体７側に巻回された巻き戻し状態となる。
【００２９】
上記実施形態例に係る回転コネクタは、リードブロック４の本体１６に形成した長孔形状の接続窓部１８内に全てのジョイントバー１７の接続部１７ａを可撓性ケーブル３の各導体１１と同一の配列ピッチＰ１で露出させ、この接続窓部１８内で各接続部１７ａと各導体１１とを超音波溶着するようになし、各接続部１７ａの一部を接続窓部１８の一方の長辺１８ａから屈曲部１７ｃを介して本体１６の外部へコネクタ端子１７ｂとして導出させると共に、残りの接続部１７ａの一部を接続窓部１８の他方の長辺１８ｂから屈曲部１７ｃを介して本体１６の外部へコネクタ端子１７ｂとして導出させ、これら全てのコネクタ端子１７ｂ間の配列ピッチＰ２を可撓性ケーブル３の各導体１１間の配列ピッチＰ１よりも幅広に設定したので、本体１６に形成された接続窓部１８の相対向する２つの長辺１８ａ，１８ｂに隣接する部分をそれぞれ各ジョイントバー１７の配列ピッチを補正する領域として利用でき、その結果、リードブロック４や回転コネクタを小型化することができる。
【００３０】
また、可撓性ケーブル３の接続端部３ａに各導体１１を露出させる導体露出部１５を介して繋ぎ部１３と保持部１４とを形成し、この導体露出部１５を接続窓部１８内に位置させて各接続部１７ａと各導体１１とを超音波溶着するようにしたので、各ジョイントバー１７の接続部１７ａに接続される各導体１１の位置ずれを防止できる。さらに、可撓性ケーブル３の繋ぎ部１３と保持部１４にそれぞれ複数の切り欠き１３ａと透孔１４ａを形成すると共に、リードブロック４の本体１６に接続窓部１８の両長辺１８ａ，１８ｂを介して対峙する複数の突起１６ｂ，１６ｃを設け、各切り欠き１３ａと透孔１４ａを突起１６ｂ，１６ｃに挿入するようにしたので、可撓性ケーブル３がリードブロック４の本体１６に対して安定的に位置決めされ、可撓性ケーブル３の各導体１１とリードブロック４の各ジョイントバー１７とを簡単且つ確実に接続することができる。
【００３１】
さらに、リードブロック４の本体１６に接続窓部１８の他方の長辺１８ｂに隣接するケーブル載置部１６ａが形成され、ケーブル載置部１６ａ内にジョイントバー１７の一部の屈曲部１７ｃを直角に屈曲して配置したので、可撓性ケーブル３の保持部１４を載置するのに本来必要とされるケーブル載置部１６ａをジョイントバー１７の配列ピッチの補正領域として有効利用することができ、その分、リードブロック４の小型化を実現することができる。
【００３２】
なお、第１および第２ハウジングの連結構造は上記実施形態例に限定されるものではなく、要は、同心状に配置され且つ相対的に回動自在に連結された可動側のハウジングと固定側のハウジングとを備えていればよい。また、収納空間の内部に２枚以上の可撓性ケーブルを収納することも可能であり、この場合、各可撓性ケーブルの両端部に接続される各リードブロックのうち、少なくとも１つのリードブロックに本発明を適用すれば良い。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３４】
リードブロックの本体に形成した長孔形状の接続窓部内で可撓性ケーブルの各導体と同一ピッチで露出しているジョイントバー群が、該接続窓部の相対向する２つの長辺から屈曲部を介して本体の外部へ導出され、この導出部でジョイントバー群の全てが可撓性ケーブルの各導体よりも幅広な一定ピッチで配列されているので、接続窓部の相対向する２つの長辺に隣接する部分をジョイントバー群の配列ピッチを補正する領域として利用でき、その結果、リードブロックを小型化して回転コネクタの小型化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例に係る回転コネクタの平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】該回転コネクタに備えられる可撓性ケーブルとリードブロックの接続状態を示す平面図である。
【図４】可撓性ケーブルとリードブロックの接続状態を示す裏面図である。
【図５】可撓性ケーブルとリードブロックの接続前の状態を示す説明図である。
【図６】リードブロックの製造途中状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  第１ハウジング
２  第２ハウジング
３  可撓性ケーブル
３ａ，３ｂ  接続端部
４，５  リードブロック
６  底板
６ｂ  支持部
６ｄ  コネクタカバー
７  外筒体
７ａ  カバー
８  天板
８ａ  コネクタカバー
９  内筒体
１０  収納空間
１１  導体
１２  絶縁フィルム
１３  繋ぎ部
１３ａ  切り欠き
１４  保持部
１４ａ  透孔
１５  導体露出部
１６  本体
１６ａ  ケーブル載置部
１６ｂ，１６ｃ  突起
１７  ジョイントバー
１７ａ  接続部
１７ｂ  コネクタ端子
１７ｃ  屈曲部
１８  接続窓部
１８ａ，１８ｂ  長辺
【図１】
2004178907.tif 000003
【図２】
2004178907.tif 000004
【図３】
2004178907.tif 000005
【図４】
2004178907.tif 000006
【図５】
2004178907.tif 000007
【図６】
2004178907.tif 000008