(57)【要約】【課題】低コストでトラッキングロールの移動を回転軸の所定範囲に制限可能なローラユニット、及び、このローラユニットを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トラッキングロール７０Ａは、軸受け６４Ａと駆動ギヤ７２との間の範囲Ｌ１内に配置され、軸受け６４Ａ、及び、駆動ギア７２により、範囲Ｌ１からの移動が制限されている。トラッキングロール７０Ｂは、軸受け６４Ｂと移動制限凸部８０Ｂとの間の範囲Ｌ２内に配置され、軸受け６４Ｂ、及び、移動制限凸部８０Ｂにより、範囲Ｌ２からのシャフト６２の長手方向移動が制限されている。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と接触して回転するローラと、
前記ローラに挿通された回転軸と、
前記回転軸が挿通されて前記ローラの両側の所定位置に配置され、像担持体と前記ローラとの距離を一定に保持すると共に前記像担持体に接触して回転可能なトラッキングロールと、
前記回転軸とは別体とされ、前記トラッキングロールの前記所定位置からの少なくとも前記回転軸の長手方向の移動を制限する移動制限部材と、
を備えたローラユニット。
【請求項２】
前記所定位置は、前記ローラと前記トラッキングロールとが非接触とされる位置であることを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
前記移動制限部材は、前記回転軸の軸受を兼ねていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のローラユニット。
【請求項４】
前記移動制限部材の前記軸受として作用する軸受部分は、前記トラッキングロールと前記ローラとの間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のローラユニット。
【請求項５】
前記移動制限部材は、前記ローラが収容されるハウジングを兼ねていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項６】
前記移動制限部材は、前記回転軸を駆動させる駆動ギアを兼ねていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項７】
画像形成装置への着脱を一体として行うことを可能とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項８】
前記ローラは、像担持体から記録媒体へ画像を転写する転写ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項９】
前記ローラは、像担持体を帯電させる帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のローラユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローラユニット及び画像形成装置に関し、特に、像担持体を備えたローラユニット及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感光体ドラムなどの像担持体と接触して回転するローラの両側には、特許文献１に記載されているように、前記像担持体に接触して回転可能なトラッキングロールが配置される場合がある。このトラッキングロールには、ローラと共通の回転軸が挿通されているが、一般的に、トラッキングロールの回転軸方向への大きな移動は好ましくない。そこで、特許文献１では、トラッキングロール（帯電コロ、転写コロ）の回転軸方向の好ましい配設位置が記載されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１には、トラッキングロールを好ましい配設位置に配置する方法については記載されていない。一般的に、回転軸の所定位置にこの回転軸の挿通された回転部材を固定する場合、回転軸に溝を設け、この溝幅内に回転部材の動きを規制する方法がとられるが、回転軸に溝Ｍを形成する工程が必要となり、コストが高くなってしまう。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−１３８４８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、低コストでトラッキングロールの移動を回転軸の所定範囲に制限可能なローラユニット、及び、このローラユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のローラユニットは、像担持体と接触して回転するローラと、前記ローラに挿通された回転軸と、前記回転軸が挿通されて前記ローラの両側の所定位置に配置され、像担持体と前記ローラとの距離を一定に保持すると共に前記像担持体に接触して回転可能なトラッキングロールと、前記回転軸とは別体とされ、前記トラッキングロールの前記所定位置からの少なくとも前記回転軸の長手方向の移動を制限する移動制限部材と、を含んで構成されている。
【０００７】
上記ローラユニットのトラッキングロールには、ローラと共通の回転軸が挿通されており、ローラ及びトラッキングロールは、像担持体と前記ローラとの距離を一定に保持すると共に像担持体に接触して回転する。トラッキングロールは、ローラの両側の所定位置に配置されており、移動制限部材によって、この所定位置からの少なくとも回転軸の長手方向への移動が制限される。しかも、移動制限部材は回転軸とは別体とされている。したがって、上記構成によれば、回転軸に溝や突起を設ける等の必要がなく、低コストでトラッキングロールの移動を回転軸の所定範囲に制限することができる。
【０００８】
本発明のローラユニットは、請求項２に記載のように、前記所定位置は、前記ローラと前記トラッキングロールとが非接触とされる位置であることを特徴とすることもできる。
【０００９】
上記構成とすることにより。ローラとトラッキングロールとの接触による摩耗を防止することができる。
【００１０】
本発明のローラユニットは、請求項３に記載のように、前記移動制限部材が、前記回転軸の軸受を兼ねていることを特徴とすることもできる。
【００１１】
上記構成とすることにより、部品点数を減少させることができる。
【００１２】
本発明のローラユニットは、請求項４に記載のように、前記移動制限部材の前記軸受として作用する軸受部分が、前記トラッキングロールと前記ローラとの配置されていることを特徴とすることもできる。
【００１３】
上記構成とすることにより、トラッキングロールとローラとを非接触とすることができ、接触による摩耗を防止することができる。
【００１４】
本発明のローラユニットは、請求項５に記載のように、前記移動制限部材が、前記ローラが収容されるハウジングを兼ねているこを特徴とすることもできる。
【００１５】
上記構成とすることにより、部品点数を減少させることができることに加え、軸受けやギア等のグリスでトラッキングロールが汚れることも防止できる。
【００１６】
本発明のローラユニットは、請求項６に記載のように、前記移動制限部材が、前記回転軸を駆動させる駆動ギアを兼ねていることを特徴とすることもできる。
【００１７】
上記構成とすることにより、部品点数を減少させることができる。
【００１８】
本発明のローラユニットは、請求項７に記載のように、画像形成装置への着脱を一体として行うことを可能とされていることを特徴とすることもできる。
【００１９】
上記構成とすることにより、ローラ、トラッキングロール、回転軸、及び移動制限部材を一体として着脱することができ、高い利便性を得ることができる。
【００２０】
本発明のローラユニットの前記ローラは、請求項８に記載のように、像担持体から記録媒体へ画像を転写する転写ローラであることを特徴とすることもできる。
【００２１】
転写ローラは、像担持体から記録媒体へ画像を転写するために、像担持体からの押圧量を所定範囲に保持する必要がある。そのために転写ローラの両側にトラッキングロールが配置されることが好ましく、本発明のローラユニットの移動制限部材により、このトラッキングロールの所定位置からの移動を好適に制限することができる。
【００２２】
本発明のローラユニットの前記ローラは、請求項９に記載のように、前記ローラは、像担持体を帯電させる帯電ローラであることを特徴とすることを特徴とすることもできる。
【００２３】
帯電ローラは、像担持体を帯電させるために、像担持体からの距離を所定範囲に保持する必要がある。そのために帯電ローラの両側にトラッキングロールが配置されることが好ましく、本発明のローラユニットの移動制限部材により、このトラッキングロールの所定位置からの移動を好適に制限することができる。
【００２４】
本発明の画像形成装置は、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のローラユニットを含んで構成されている。
【００２５】
上記構成によれば、請求項１乃至請求項９に記載のローラユニットと同様に、回転軸に溝や突起を設ける等の必要がなく、低コストでトラッキングロールの移動を回転軸の所定範囲に制限することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２には、本発明の一実施形態の画像形成装置１２が示されている。また、図３〜図６には、この画像形成装置１２を構成する転写ローラユニット５４が示されている。
【００２７】
画像形成装置１２は、画像形成装置本体１４と、この画像形成装置本体１４に装着される転写ローラユニット５４（詳細は後述する）によって構成されている。画像形成装置本体１４は、一又は複数（図１及び図２では４つ）の給紙カセット１６を有している。それぞれの給紙カセット１６に収容された用紙は、ナジャーローラ１８によって１枚ずつ取り出され、搬送路２０内に送られる。搬送路２０には、順にリターダローラ２２及びフィードローラ２４が設けられており、用紙はこれらのローラによって捌かれ、搬送される。
【００２８】
リターダローラ２２及びフィードローラ２４の下流には、レジストローラ２６が設けられており、用紙はレジストローラ２６によって一旦停止され、搬送のタイミングや姿勢などが矯正される。
【００２９】
画像形成装置本体１４内には、プロセスカートリッジ２８が配置されており、このプロセスカートリッジ２８に、感光体ドラム３０、帯電装置３２、現像装置３４及びクリーニング装置３６が収容され一体化されている。帯電装置３２によって感光体ドラム３０が帯電された状態で、光走査装置３８からの光ビームによって感光体ドラム３０の表面に潜像が形成される。この潜像に、現像装置３４によってトナーが付着されることでトナー像が形成される。
【００３０】
レジストローラ２６の下流側には、感光体ドラム３０及び転写ローラユニット５４が配置されている。図３〜図６にも示すように、転写ローラユニット５４は転写ローラ５６を有しており、感光体ドラム３０と転写ローラ５６とで用紙を挟持しつつ搬送することで、感光体ドラム３０上のトナー像を用紙に転写する。
【００３１】
なお、プロセスカートリッジ２８は一体で、図２に示すように、画像形成装置本体１４から移動し、図示しない退避位置に至るようになっている。この移動により、感光体ドラム３０が転写ローラ５６から離間すると共に、画像形成装置１２内に、後述する転写ローラユニット５４の交換等を行なうための作業スペースＳが構成される。
【００３２】
感光体ドラム３０及び転写ローラユニット５４の下流には、定着装置４０が配置されている。定着装置４０は、たとえば加熱ローラ４２と加圧ローラ４４とで構成されており、これらのローラによって用紙を加熱及び加圧しつつ搬送することで、用紙上のトナー像を定着させる。
【００３３】
トナー像が定着された用紙は、排出ローラ４６によって挟持搬送され、排出口４８から排出トレイ５０へ排出される。
【００３４】
図３〜図６に詳細に示すように、転写ローラユニット５４は、長尺状のハウジング５８と、このハウジング５８の収容部６０に収容される転写ローラ５６とを有している。転写ローラ５６は、例えば発泡樹脂などによって円筒状に成形されており、収容部６０に収容された状態で、一部がハウジング５８から露出している（図３、図４参照）。
【００３５】
転写ローラ５６の中心には、シャフト６２が挿通されており、シャフト６２の両端が、転写ローラ５６から露出した一端部６２Ａ及び他端部６２Ｂとされている。一端部６２Ａ及び他端部６２Ｂはそれぞれ、軸受け６４Ａ、６４Ｂ及び加圧コイルスプリング６６Ａ、６６Ｂを介して、ハウジング５８に回転可能に支持されている。加圧コイルスプリング６６Ａ、６６Ｂは、シャフト６２をハウジング５８から離間する方向に付勢しており、画像形成装置本体１４への装着状態では、この付勢力で、転写ローラ５６が感光体ドラム３０に押し付けられる。
【００３６】
図５及び図７に示すように、ハウジング５８には、軸受け６４Ａ、６４Ｂのシャフト６２の長手方向の移動を制限する、スライド係合凸部６８、６９が形成されている。軸受け６４Ａ、６４Ｂには、スライド係合凸部６８、６９と各々係合可能な係合溝６５Ａ、６５Ｂが各々形成されている。スライド係合凸部６８、６９は、各々対応する係合溝６５Ａ、６５Ｂへ転写ローラ５８露出側より係合可能とされている。スライド係合凸部６８は、転写ローラ５８露出側端部が、軸受け６４Ａ、６４Ｂのハウジング５８と離間する方向への移動を防止するように軸受け６４Ａ、６４Ｂと係合されている。スライド係合凸部６８、６９と係合溝６５Ａ、６５Ｂとの係合により、軸受け６４Ａ、６４Ｂがハウジング５８に取り付けられる。
【００３７】
シャフト６２の一端部６２Ａには、軸受け６４Ａよりもさらに外側に、トラッキングロール７０Ａ及び駆動ギヤ７２が配置されている。シャフト６２の他端部６２Ｂには、軸受け６４Ｂよりもさらに外側に、トラッキングロール７０Ｂのみが配置されている。
【００３８】
駆動ギヤ７２は、シャフト６２と一体で回転するようになっており、図示しない駆動源からの駆動力を受けて、シャフト６２及び転写ローラ５６を所定の角速度で回転させる。
【００３９】
図５に示すように、トラッキングロール７０Ａ、７０Ｂは、リング状に形成されており、シャフト６２と同軸で、かつ径方向にぶれること無く相対回転可能となるように、その内径が決められている。また、トラッキングロール７０Ａ、７０Ｂの外径は、画像形成装置本体１４への装着状態で、トラッキングロール７０Ａ、７０Ｂの外周面が感光体ドラム３０の外周面に接触して、転写ローラ５６と感光体ドラム３０との距離を一定に維持するように決められている。これにより、所定の接触圧で転写ローラ５６を感光体ドラム３０に接触させている。
【００４０】
図７に示すように、トラッキングロール７０Ａは、軸受け６４Ａと駆動ギヤ７２との間の範囲Ｌ１内に配置されている。範囲Ｌ１は、トラッキングロール７０Ａの厚みよりも広く、トラッキングロール７０Ａは範囲Ｌ１内で回転軸６２方向に移動可能とされると共に、軸受け６４Ａ、及び、駆動ギア７２により、範囲Ｌ１からの移動が制限されている。
【００４１】
図３及び図４に示すように、ハウジング５８の両端には、それぞれ、レバー部材７４、７６が装着される。一端側のレバー部材７４は、ハウジング５８に係合すると共に駆動ギヤ７２の中心軸を覆うホルダー部７８を有しており、ハウジング５８に係合された状態で、駆動ギヤ７２を介して、シャフト６２の一端部６２Ａ側の、ハウジング５８からの抜けを防止しつつ、所定範囲内で移動可能としている。
【００４２】
同様に、他端側のレバー部材７６は、ハウジング５８に係合すると共に、シャフト６２の他端部６２Ｂ近傍を覆うホルダー部８０を有しており、ハウジング５８に係合された状態で、シャフト６２の他端部６２Ｂ側の、ハウジング５８からの抜けを防止しつつ、所定範囲内で移動可能としている。このように、レバー部材７４、７６によって、シャフト６２の抜けが防止されているので、たとえば運搬時などであっても、シャフト６２、転写ローラ５６等が不用意に脱落することはない。
【００４３】
図３、図４、及び図７に示すように、レバー部材７６のトラッキングロール７０Ｂ側には、移動制限凸部８０Ｂが形成されている。移動制限凸部８０Ｂは、ハウジング５８に係合された状態で、トラッキングロール７０Ｂのシャフト６２外側への移動を制限する。したがって、トラッキングロール７０Ｂは、軸受け６４Ｂと移動制限凸部８０Ｂとの間の範囲Ｌ２内に配置され、軸受け６４Ｂ、及び、移動制限凸部８０Ｂにより、範囲Ｌ２からのシャフト６２の長手方向移動が制限されている。なお、範囲Ｌ２も、トラッキングロール７０Ｂの厚みよりも広く、トラッキングロール７０Ｂは範囲Ｌ２内で回転軸６２方向に移動可能とされている。
【００４４】
そして、レバー部材７４、７６がハウジング５８に装着されることで、ハウジング５８に対して駆動ギヤ７２、トラッキングロール７０Ａ、７０Ｂ、シャフト６２、転写ローラ５６が一体化（ユニット化）され、転写ローラユニット５４が構成される。図３に示すように、一体化された転写ローラユニット５４が、画像形成装置本体１４に取り付けられたシュート５２の装着部５２Ａに装着される。
【００４５】
それぞれのレバー部材７４、７６はさらに、ホルダー部７８、８０の上下にそれぞれ形成されたレバー部８２、８４を有しており、これらレバー部８２、８４は、画像形成装置本体１４への装着状態においても、上下に位置し、且つ作業スペースＳ側に位置するようになっている（図２参照）。上側のレバー部８２は、端面略「Ｊ」字状に形成されており、中間部が所定の弾性を発揮する弾性部８６とされている。弾性部８６が弾性変形することで、レバー部８２の先端部８２Ｔが図８（Ｂ）に二点鎖線で示すように移動する。下側のレバー部８４は、上側のレバー部８２の先端部８２Ｔに対して徐々に離間する方向（本実施形態では斜め下方）へと延出されており、レバー部８２の先端部８２Ｔ近傍とレバー部８４とを作業者が把持して、レバー部８２を撓ませることができる。
【００４６】
レバー部８２には、係合ピン８８が突設されており、レバー部８２の弾性部８６が撓んでいない状態での位置（係合位置）と、撓んだ状態での位置（係合解除位置）との間を移動する。係合位置では、係合ピン８８はシュート５２に形成された被係合部９０に係合して、シュート５２からの転写ローラユニット５４の不用意な離脱が防止される。このとき、係合ピン８８は、図８（Ｂ）に示すように、弾性部８６からの弾性力を受けて、被係合部９０の一部に圧着している。上側のレバー部８２を撓ませて、係合ピン８８を係合解除位置へと移動させると、転写ローラユニット５４を一体で、シュート５２から取り外すことができる。なお、被係合部９０の先端にはテーパー面９０Ｔが形成されている。転写ローラユニット５４をシュート５２に装着するときに、係合ピン８８をテーパー面９０Ｔに当てがって押しこむと、レバー部８２が撓むようになっている。
【００４７】
転写ローラユニット５４のハウジング５８からは、一対の位置決め片９２が突設されており、シュート５２には、位置決め片９２がそれぞれ挿入される位置決め孔９４が形成されている。画像形成装置本体１４に転写ローラユニット５４を装着するときは、位置決め片９２をそれぞれ対応する位置決め孔９４に挿入し、位置決めすることができる。
【００４８】
さらにハウジング５８には、画像形成装置本体１４への装着状態で、用紙に対して非接触で除電を行う除電針９６が取り付けられている。除電針９６には図示されていない高圧電源にによって転写ローラとは逆極性のバイアスが印加されている。
【００４９】
このような構成とされた本実施形態では、転写ローラユニット５４の交換時に、使用済みの転写ローラユニット５４を画像形成装置本体１４から取り外す場合には、まず、図２に示すように、プロセスカートリッジ２８を図示しない退避位置へと移動させる。感光体ドラム３０が転写ローラ５６から離間すると共に、転写ローラユニット５４の交換作業のための作業スペースＳが画像形成装置本体１４内に構成される。
【００５０】
作業者は、作業スペースＳ側からレバー部８２、８４を把持し、使用済みの転写ローラユニット５４を取り外す。このとき、レバー部８２、８４は、作業スペースＳ側で、且つ上下に位置しているので、容易にレバー部８２、８４を把持できる。そして、上下からレバー部８２、８４を挟みこむようにして上側のレバー部８２を撓ませ、係合ピン８８を係合解除位置へと移動させる。この状態で、レバー部８２、８４を手前側へと引き出せば、転写ローラユニット５４が一体で画像形成装置本体１４のシュート５２から取り外される。レバー部８２は、転写ローラユニット５４の長手方向両端部に位置しているので、転写ローラユニット５４を安定して保持することができる。
【００５１】
転写ローラユニット５４を画像形成装置本体１４への装着する場合には、作業者はレバー部８２、８４を把持し、転写ローラユニット５４を保持する。この場合でも、転写ローラユニット５４の長手方向の両端部で保持するので、安定的に保持できる。そして、作業スペースＳ側から、転写ローラユニット５４を一体で、シュート５２の収容位置に位置させ、位置決め片９２をそれぞれ対応する位置決め孔９４に挿し入れる。
【００５２】
次に、作業者は、係合ピン８８をテーパー面９０Ｔに当てがって押しこむ。レバー部８２が撓んで、係合ピン８８がさらに押しこまれる。そして、係合ピン８８が被係合部９０に係合して、装着が完了する。あるいは、上下からレバー部８２、８４を挟みこむようにして上側のレバー部８２を撓ませ、係合ピン８８を係合解除位置へと移動させてもよい。この場合には、転写ローラユニット５４を一体で、さらに奥へと押し入れ、上側のレバー部８２の撓みを解除すれば、係合ピン８８が弾性部８６の弾性力で係合位置へと移動し、被係合部９０に係合し、装着が完了する。
【００５３】
このようにして転写ローラユニット５４を画像形成装置本体１４に装着した後、図１に示すように、プロセスカートリッジ２８を所定位置に戻すと、感光体ドラム３０が転写ローラ５６と接触する。このとき、転写ローラ５６は、加圧コイルスプリング６６の付勢力を受けて感光体ドラム３０に圧着されるが、その圧着量は、トラッキングロール７０が感光体ドラム３０に接触することで、所定範囲に制限される。これにより、所定の圧着力で転写ローラ５６が感光体ドラム３０に圧着するので、これらの間での用紙の挟持やトナー像の転写を、安定して行なうことができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、トラッキングロール７０Ａは軸受け６４Ａ及び駆動ギヤ７２により範囲Ｌ１からの移動が制限され、トラッキングロール７０Ｂは軸受け６４Ｂ及び移動制限凸部８０Ｂにより範囲Ｌ２からの移動が制限されている。したがって、シャフト６２に溝や突起を設ける必要がなく、低コストでトラッキングロール７０Ａ、７０Ｂの移動を範囲Ｌ１、Ｌ２に各々制限することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、軸受け６４Ａ、６４Ｂが転写ローラ５６とトラッキングロール７０Ａ、７０Ｂとの間に配置されているので、転写ローラ５６とトラッキングロール７０Ａ、７０Ｂとが非接触となり、互いの接触による摩耗を防止することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、軸受け６４Ａ、６４Ｂ、及び駆動ギヤ７２によりトラッキングロール７０Ａ、７０Ｂの移動を制限する例について説明したが、トラッキングロール７０Ａ、７０Ｂの移動の制限は、他の部材によって行ってもよい。例えば、図９に示すように、ハウジング５８に規制溝５８Ａを形成して、トラッキングロール７０Ａの範囲Ｌ３からの移動を制限するようにしてもよい。特に、軸受け６４Ａ、６４Ｂ、駆動ギヤ７２、及びハウジング５８などの既存の部品がトラッキングロール７０Ａ、７０Ｂの移動の制限を兼ねることにより、新たな部品を追加する必要がなく、部品点数を減少させることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、転写ローラユニット５４が一体となって画像形成装置本体１４へ着脱可能な例について説明したが、必ずしも一体として着脱可能である必要がない。特に、一体として着脱可能とされることにより、高い利便性を得ることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、本発明のローラユニットとして、転写ローラ５６を備えた転写ローラユニット５４を例に挙げたが、これに限らず、たとえば、帯電装置３２を構成する帯電ローラを、本実施形態と同様に構成することも可能である。
【００５９】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、回転軸に溝や突起を設ける等の必要がなく、低コストでトラッキングロールの移動を回転軸の所定範囲に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置をプロセスカートリッジが退避した状態で示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の転写ローラユニットを画像形成装置本体のシュートに装着された状態で示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の転写ローラユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の転写ローラユニットを示す分解斜視図である。
【図６】本発明の転写ローラユニットを、画像形成装置本体のシュートから取り外した状態で背面側から示す斜視図である。
【図７】本発明の転写ローラユニットを、転写ローラ露出側から見た平面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の転写ローラユニットを画像形成装置本体のシュートに装着した状態、（Ｂ）は取り外した状態で示す一部破断側面図である。
【図９】本発明のトラッキングロール取付部分の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
１２    画像形成装置
１４    画像形成装置本体
３０    感光体ドラム（像担持体）
３２    帯電装置
５４    転写ローラユニット（ローラユニット）
５６    転写ローラ（ローラ）
５８    ハウジング（移動制限部材）
５８Ａ  規制溝
６２    シャフト（回転軸）
６４Ａ  軸受け（移動制限部材）
６４Ｂ  軸受け（移動制限部材）
７０Ａ  トラッキングロール
７０Ａ  トラッキングロール
７２    駆動ギヤ（移動制限部材）
７４    レバー部材
７６    レバー部材
Ｌ１    範囲
Ｌ２    範囲
Ｌ３    範囲
【図１】
2004325484.tif 000003
【図２】
2004325484.tif 000004
【図３】
2004325484.tif 000005
【図４】
2004325484.tif 000006
【図５】
2004325484.tif 000007
【図６】
2004325484.tif 000008
【図７】
2004325484.tif 000009
【図８】
2004325484.tif 000010
【図９】
2004325484.tif 000011