(57)【要約】【課題】法務省電子証明書を取得できない者でも電子公証サービスを利用できるような技術を提供する。【解決手段】電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、電子公証サービスを受ける対象の電子文書を電子公証サービス代行システム１００へ送信し、公証依頼を行う。電子公証代行依頼用システム１００は、この電子文書を電子公証センタ１２０へ送信し、公証依頼を行う。電子公証代行依頼用システム１００は、電子公証センタ１２０からこの電子文書に対応する受付番号を受け取る。その後、電子公証代行依頼用システム１００は、電子公証センタ１２０へ電子公証済の電子文書の取得要求を発行する。電子公証代行依頼用システム１００は、電子公証済の電子文書を受け取って電子公証サービス代行依頼用システム１１０へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子公証サービスの利用者側コンピュータと、代行者側コンピュータと、電子公証人側コンピュータとを有するシステムを用いて電子公証サービスを行う方法であって、
前記代行者側コンピュータは、前記利用者側コンピュータから電子公証の対象とする電子文書を受信して前記電子公証人側コンピュータへ送信し、前記電子公証人側コンピュータは、前記電子文書を受信して対応する受付番号を前記代行者側コンピュータへ送信し、前記代行者側コンピュータは、前記受付番号を受信し、前記電子文書に対応させてデータベースに格納し、その後前記代行者側コンピュータは、前記受付番号を伴って電子公証済電子文書の取得要求を前記電子公証人側コンピュータへ送信し、受信した前記電子公証済電子文書を前記利用者側コンピュータへ送信することを特徴とする電子公証サービス方法。
【請求項２】
前記利用者側コンピュータは、前記代行者側コンピュータへ送信する前記電子文書を含む電子データのハッシュ値と、前記代行者側コンピュータから受信する電子公証済電子データのうちの前記電子データ相当部分のハッシュ値とを比較し、前記電子文書の改ざんの有無をチェックすることを特徴とする請求項１記載の電子公証サービス方法。
【請求項３】
電子公証サービスの利用者側コンピュータと、代行者側コンピュータと、電子公証人側コンピュータとを有する電子公証サービスシステムのうち前記代行者側コンピュータが実行する方法であって、
前記利用者側コンピュータから電子公証の対象とする電子文書を受信して前記電子公証人側コンピュータへ送信するステップと、前記電子公証人側コンピュータから前記電子文書に対応する受付番号を受信するステップと、前記受付番号を前記電子文書に対応させてデータベースに格納するステップと、その後前記受付番号を伴って電子公証済電子文書の取得要求を前記電子公証人側コンピュータへ送信するステップと、受信した前記電子公証済電子文書を前記利用者側コンピュータへ送信するステップとを有することを特徴とする電子公証サービス方法。
【請求項４】
前記代行者側コンピュータは、電子メール手段により前記利用者側コンピュータから前記電子文書を受信し、前記電子メール手段により前記電子公証済電子文書を前記利用者側コンピュータへ送信することを特徴とする請求項３記載の電子公証サービス方法。
【請求項５】
電子公証サービスの利用者側コンピュータと、代行者側コンピュータと、電子公証人側コンピュータとを有する電子公証サービスシステムであって、
前記利用者側コンピュータは、電子公証の対象とする電子文書を前記代行者側コンピュータへ送信する手段と、電子公証済電子文書を受信する手段とを有し、
前記代行者側コンピュータは、前記利用者側コンピュータから前記電子文書を受信する手段と、前記電子文書を前記電子公証人側コンピュータへ送信する手段と、前記電子公証人側コンピュータから前記電子文書に対応する受付番号を受信する手段と、受信した前記受付番号を前記電子文書に対応させてデータベースに格納する手段と、その後前記受付番号を伴って電子公証済電子文書の取得要求を前記電子公証人側コンピュータへ送信する手段と、受信した前記電子公証済電子文書を前記利用者側コンピュータへ送信する手段とを有し、
前記電子公証人側コンピュータは、前記代行者側コンピュータから前記電子文書を受信する手段と、前記受付番号を送信する手段と、前記取得要求に応答して前記代行者側コンピュータへ前記電子公証済電子文書を送信する手段とを有することを特徴とする電子公証サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子公証サービスを代行する代行者を介して電子公証サービスを享受可能とする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子公証サービス方法の例として、特開２００２−４９５９０号公報（特許文献１）に記載の技術がある。この技術では電子公証サービス享受者は、法務省商業登記に基礎を置く電子認証制度に基づき発行された電子証明書（以下、法務省電子証明書という）の取得者である法人代表者でなければならなく、その他の個人による利用は想定されていない。
【０００３】
【特許文献】
特開２００２−４９５９０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように電子公証サービスは法務省電子証明書を取得しなければ電子公証サービスを利用することができず、法人代表者でない個人は電子公証サービスを享受できないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、法務省電子証明書を取得できない者でも電子公証サービスを利用できるような技術を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子公証サービスの利用者側コンピュータと、代行者側コンピュータと、電子公証人側コンピュータとを有するシステムによって電子公証サービスを行う技術であって、代行者側コンピュータは、利用者側コンピュータから電子公証の対象とする電子文書を受信して電子公証人側コンピュータへ送信し、電子公証人側コンピュータは、この電子文書を受信して対応する受付番号を代行者側コンピュータへ送信し、代行者側コンピュータは、その受付番号を受信し、当該電子文書に対応させてデータベースに格納し、その後代行者側コンピュータは、受付番号を伴って電子公証済電子文書の取得要求を電子公証人側コンピュータへ送信し、受信した電子公証済電子文書を利用者側コンピュータへ送信する電子公証サービスの技術を特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態の電子公証サービスシステムの構成図である。同図において１００は電子公証サービスの代行を行う電子公証サービス代行システム、１１０は電子公証サービスの利用希望者側の電子公証サービス代行依頼用システム、１２０は電子公証センタ電子公証業務を行う電子公証センタである。
【０００９】
電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、代行依頼用の端末であり、電子公証サービスの利用希望者側の計算機である。電子公証サービス代行システム１００は、ネットワークを介して電子公証サービス代行依頼用システム１１０に接続される代行申請用の端末であり、電子公証サービスの代行者側の計算機である。電子公証センタ１２０は、ネットワークを介して電子公証サービス代行システム１００に接続され、電子公証業務を行う電子公証人側の計算機を含む。電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、その外部記憶装置上にデータベース１１１を有する。データベース１１１は、電子公証サービス代行システム１００を介して電子公証センタ１２０へ送信する電子データおよび電子公証センタ１２０から受信する電子データを格納する。電子公証サービス代行システム１００は、その外部記憶装置上にデータベース１０１を有する。データベース１０１は、電子公証サービス代行依頼用システム１１０から受信した各電子データに対応して電子公証センタ１２０から受信した受付番号を格納する。
【００１０】
以下電子公証サービスシステムの処理の流れの概略について説明する。電子公証サービス代行依頼用システム１１０、電子公証サービス代行システム１００及び電子公証センタ１２０は、各々その計算機のメモリに格納されるアプリケーションプログラムを実行することによって以下に述べる処理を行う。ただし一部に代行者、電子公証人など人間の介入が必要となる部分がある。
【００１１】
電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、電子公証サービスを受ける対象の電子文書を電子公証サービス代行システム１００へ送信し、公証依頼を行う。また同電子文書をデータベース１１１に格納する。電子公証サービス代行システム１００は、この電子文書を受信して認証及び確認処理を行った後にデータベース１０１に格納し、その電子文書を電子公証センタ１２０へ送信し、公証依頼を行う。電子公証センタ１２０は、当該電子文書について受付番号を採番し、電子公証サービス代行システム１００へこの受付番号を返す。電子公証サービス代行システム１００は、該当する電子文書と対応して受信した受付番号をデータベース１０１に格納する。その後、電子公証サービス代行システム１００は、当該受付番号を伴って電子公証センタ１２０へ電子公証された当該電子文書の取得要求を発行する。電子公証サービス代行システム１００は、電子公証センタ１２０から電子公証済の電子文書を受信し、電子公証サービス代行依頼用システム１１０へ送信する。電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、この電子公証済の電子文書を受信し、データベース１１１に格納する。以上の処理手順によって、法務省電子証明書を取得することのできない者が対象とする電子文書について電子公証サービスを享受することができる。
【００１２】
図２は、電子公証サービス代行依頼用システム１１０が作成して電子公証サービス代行システム１００へ送信する代行者送信用電子データ１４０のデータ形式を示す図である。代行者送信用電子データ１４０は、電子文書１３０と電子公証サービス利用希望者署名１３１とから成る。電子文書１３０は電子文書の実体、電子公証サービス利用希望者署名１３１は電子文書１３０について行った署名である。
【００１３】
図３は、電子公証サービス代行システム１００から電子公証センタ１２０へ送信する電子公証依頼用電子データ１４１のデータ形式を示す図である。電子公証依頼用電子データ１４１は、代行者送信用電子データ１４０（電子文書１３０及び電子公証サービス利用希望者署名１３１）に電子公証サービス代行者署名１３２を追加したものである。
【００１４】
図４は、電子公証センタ１２０から電子公証サービス代行システム１００へ送信する電子公証済電子データ１４２のデータ形式を示す図である。電子公証済電子データ１４２は、電子公証依頼用電子データ１４１（電子文書１３０、電子公証サービス利用希望者署名１３１及び電子公証サービス代行者署名１３２）に公証人署名１３３を追加したものである。
【００１５】
図５は、データベース１１１に格納される電子公証サービス代行依頼用端末データ１５０のデータ形式を示す図である。電子公証サービス代行依頼用端末データ１５０は、ハッシュ値１５１、代行者送信用電子データ１４０、確定日付希望日１５３、送信日時１５４及び電子公証済電子データ１４２から構成される。ハッシュ値１５１は、代行者送信用電子データ１４０から算出されたハッシュ値である。確定日付希望日１５３は、電子公証の確定日付の希望日である。送信日時１５４は、代行者送信用電子データ１４０を電子公証サービス代行システム１００へ送信した日時である。電子公証済電子データ１４２は、電子公証サービス代行システム１００を介して電子公証センタ１２０から受信したデータである。
【００１６】
図６は、データベース１０１に格納される各代行申請端末用データ１６０のデータ形式を示す図である。代行申請端末用データフォーマット１６０は、管理番号１６１、電子公証サービス利用希望者電子メールアドレス１６２、代行者送信用電子データ１４０、送信日時１６４、受付番号１６５、受信フラグ１６６及び電子公証済電子データ１４２から構成される。管理番号１６１は、代行者送信用電子データ１４０のハッシュ値を利用したその管理番号である。電子公証サービス利用希望者電子メールアドレス１６２は、代行者送信用電子データ１４０に添付された電子メールアドレスである。代行者送信用電子データ１４０は、電子公証サービス代行依頼用システム１１０から受信したデータ、送信日時１６４は電子公証依頼用電子データ１４１を電子公証センタ１２０へ送信した日時である。受付番号１６５は、電子公証センタ１２０から受信した当該電子公証依頼用電子データ１４１についての受付番号である。受信フラグ１６６は、電子公証センタ１２０から当該代行者送信用電子データ１４０についての電子公証済電子データ１４２を受信したか否かを示すフラグであり、初期値がオフであり、受信したときオンに設定される。電子公証済電子データ１４２は、電子公証センタ１２０から受信したデータである。
【００１７】
図７は、電子公証サービス代行依頼用システム１１０の電子文書１３０が電子公証センタ１２０に到達するまでの詳細な流れを示す図である。電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、電子公証サービス代行システム１００に電子メールを用いて電子文書１３０の送信を行う。電子メールによる送信をするため、電子公証サービス代行者は電子文書１３０に付与されている電子署名、電子証明書を用いて送信者の身元確認を行う。
【００１８】
電子公証サービス利用希望者は、電子公証サービス代行依頼用システム１１０のアプリケーションを介して電子公証サービス代行依頼を行う。ステップ１０００では自分の身元を証明するために電子公証サービス代行者が指定した認証局の発行した電子証明書を用いて電子文書１３０に署名を行い、代行者送信用電子データ１４０を作成する。ステップ１００１で電子公証サービス代行者の電子メールアドレス、電子公証の確定日付希望日を電子公証サービス代行依頼用システム１１０に入力し、代行者送信用電子データ１４０を選択して電子メールで電子公証サービス代行システム１００へ送信する。電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、代行者送信用電子データ１４０をメールの添付ファイルとして送信する。電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、送信動作が行われた際、電子公証サービス嘱託の通信途中で改ざんされていないことを判別するために電子データの特徴値であるハッシュ値１５１を代行者送信用電子データ１４０より算出し、電子公証の確定日付希望日と共に電子公証サービス代行依頼用端末データ１５０として電子公証サービス代行依頼用システム１１０に保存する。
【００１９】
電子公証サービス代行者は、電子公証サービス代行用システム１００を用いて電子公証サービス代行を行う。ステップ１００２で電子公証サービス代行システム１００は、代行者送信用電子データ１４０を受け取り、ステップ１００３で送信者の身元を確認するために電子証明書の有効性の検証を行ってその検証結果を表示し、代行者が電子文書１３０の内容確認を行うためにその内容を表示する。ステップ１００４において、電子証明書及び電子文書の内容に問題が無い場合は代行者送信用電子データ１４０のハッシュ値計算を行う。ステップ１００５において算出したハッシュ値を管理番号１６１とし、受信した電子公証サービス利用希望者の電子メールアドレスを電子公証サービス利用希望者電子メールアドレス１６２として代行申請端末用データ１６０に記録する。ステップ１００６では電子公証サービスを享受するために必要となる法務省電子証明書を用いて代行者送信用電子データ１４０に電子署名を行い電子公証依頼用電子データ１４１を生成する。ステップ１００４からステップ１００６までの処理は、電子公証サービス代行者が電子署名を行う動作を電子公証サービス代行システム１００のアプリケーションが実行する。
【００２０】
ステップ１００７では作成した電子公証依頼用電子データ１４１を電子公証センタ１２０に送信する。ステップ１００８で電子公証センタ１２０がこの電子公証依頼用電子データを受信し、ステップ１００９で受け付けて受付番号を電子公証サービス代行システム１００へ送付する。ステップ１０１０において受付番号を受信した電子公証サービス代行システム１００は、この受付番号を該当する代行申請用端末データ１６０の受付番号１６５に記録する。ステップ１０１１において電子公証センタ１２０は、確定日付の付与を伴う電子公証処理を経た後に電子公証済電子データ１４２を作成する。ここで電子公証処理は公証人の介入による確認作業を含む。
【００２１】
図８は、電子公証済電子データ１４２が電子公証サービス代行依頼用システム１１０に到着するまでの詳細な流れを示す図である。ステップ１１００において電子公証サービス代行システム１００は、代行申請用端末データ１６０の受信フラグ１６６がオフのものに対して定期的に電子データ取得要求の電文を電子公証センタ１２０に送信する。この電子データ取得要求は当該受付番号を伴う。ステップ１１０１において電子公証センタ１２０は、取得要求電文を受信し、その受付番号を参照する。当該電子データの電子公証処理が終了している場合は、ステップ１１０２において電子公証済電子データ１４２を電子公証サービス代行システム１００に送信する。未処理の場合は未処理である旨を示す電文を送り返す。電子公証サービス代行システム１００は、電子公証処理が終了している場合に、ステップ１１０３で電子公証済電子データ１４２を受信し、ステップ１１０４で該当する代行申請用端末データ１６０の受信フラグ１６６に電子データを取得したことを示すフラグを設定する。ステップ１１０５において電子公証サービス代行システム１００は、当該代行申請用端末データ１６０にある電子公証サービス利用希望者電子メールアドレス１６２を参照し、電子公証済電子データ１４２をその電子公証サービス利用希望者に電子メールで送信を行う。ステップ１１００からステップ１１０５までの処理は、電子公証サービス代行システム１００が起動している間に自動で行われる。
【００２２】
ステップ１１０６において電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、電子公証サービス代行システム１００から電子公証済電子データ１４２を受信する。次にステップ１１０７において当該電子公証済電子データ１４２から代行者送信用電子データ１４０を抽出し、ハッシュ値を算出して該当する電子公証サービス代行依頼用端末データ１５０に記されているハッシュ値１５１と比較し、一連の電子公証サービス処理途中で代行者送信用電子データ１４０が改ざんされていないことを確認する。また電子公証サービス代行依頼用システム１１０は、電子公証済電子データ１４２に含める公証人署名１３３の証明書有効期限などを検証し、表示する。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば法務省電子証明書を取得できない者でも代行者の提供するシステムを利用することによって電子公証サービスを享受できる効果がある。また利用者側計算機が代行者側計算機へ電子文書を送信してから電子公証済の電子文書を受信するまで、極力電子データの計算機処理と電子データの送受信によって手続きが進行するので、人間による操作を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の電子公証サービスシステムの構成図である。
【図２】代行者送信用電子データ１４０の例を示す図である。
【図３】電子公証依頼用電子データ１４１の例を示す図である。
【図４】電子公証済電子データ１４２の例を示す図である。
【図５】電子公証サービス代行依頼用端末データ１５０の例を示す図である。
【図６】代行申請端末用データ１６０の例を示す図である。
【図７】実施形態の電子文書が電子公証センタに到達するまでの処理の流れを示す図である。
【図８】実施形態の電子公証済電子文書が電子公証サービス代行依頼用システム１１０に届くまでの処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１００：電子公証サービス代行システム、１１０：電子公証サービス代行依頼用システム、１２０：電子公証センタ、１３０：電子文書、１５０：電子公証サービス代行依頼用データ、１６０：代行申請端末用データ、１６５：受付番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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