(57)【要約】【課題】管理業務のための準備作業及び管理業務の運用における各処理項目の確認に要する手間とコストを大幅に軽減することができる管理業務の運用管理システムを提案する。【解決手段】コンピュータシステムを用いて個別業務に対して管理業務を適用するこの管理業務の運用管理システムは、運用開始前に管理業務毎に規定されている各個別業務に対して要求される処理項目を登録し、処理項目毎の実施日程データを作成し、運用開始後に定期的に処理項目が適切に実行されているかどうかを前記実施日程データに基づいてチェックするシステムであって、個別業務の担当者端末２００と通信回線を介して接続される管理サーバ１００と、管理業務毎に規定されている処理項目を含む仕組み及びルールを格納するデータベース１０１とを備え、管理サーバ１００が、担当者端末２００から入力される個別業務の内容に応じて、個別業務に対して要求される処理項目毎の実施日程データを作成すると共に、処理項目が適切に実行されているかどうかを実施日程データに基づいてチェックする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用いて個別業務に対して管理業務を適用する管理業務の運用管理システムであって、
運用開始前に前記管理業務毎に規定されている各個別業務に対して要求される処理項目を登録し、前記処理項目毎の実施日程データを作成し、
運用開始後に定期的に前記処理項目が適切に実行されているかどうかを前記実施日程データに基づいてチェックすることを特徴とする管理業務の運用管理システム。
【請求項２】
前記個別業務の担当者端末と通信回線を介して接続される管理サーバと、前記管理業務毎に規定されている処理項目を含む仕組み及びルールを格納するデータベースとを備え、
前記管理サーバが、
前記担当者端末から入力される前記個別業務の内容に応じて、前記個別業務に対して要求される前記処理項目毎の実施日程データを作成すると共に、
前記処理項目が適切に実行されているかどうかを前記実施日程データに基づいてチェックすることを特徴とする請求項１に記載の管理業務の運用管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、不実施の処理項目がある場合に前記担当者端末に対してアラームを出力することを特徴とする請求項２に記載の管理業務の運用管理システム。
【請求項４】
前記実施日程データの各処理項目が実施される度に、前記担当者端末から入力される実施記録を保管し、当該実施記録と前記実施日程データとを対比することで、前記処理項目が適切に実行されているかどうかをチェックすることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の管理業務の運用管理システム。
【請求項５】
前記処理項目の実施記録を、前記担当者端末から随時一覧できるように保管することを特徴とする請求項４に記載の管理業務の運用管理システム。
【請求項６】
前記担当者端末から前記個別業務の内容と、前記個別業務に適用する管理業務と必要な処理項目が入力されると、前記管理サーバが、前記データベースの仕組み及びルールを参照して、前記個別業務に応じて入力された処理項目が適切かどうかをチェックして前記管理業務の運用に必要な処理項目を決定し、前記実施日程データを作成することを特徴とする請求項２から請求項５の何れか１項に記載の管理業務の運用管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバが、前記処理項目が適切に実行されているかどうかをチェックした結果を、管理業務の運用状況として記録すると共に、前記担当者端末に対して提示することを特徴とする請求項２から請求項６の何れか１項に記載の管理業務の運用管理システム。
【請求項８】
前記運用状況を記録する運用状況ファイルを備え、前記担当者端末から前記運用状況を一覧できるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の管理業務の運用管理システム。
【請求項９】
前記管理サーバが、前記管理業務の運用を業務として行う事業者側に備えられ、前記管理サーバと通信回線を介して接続される前記個別業務の担当者端末に対して対価を受けることで、前記管理業務の運用を管理することを特徴とする請求項２から請求項８の何れか１項に記載の管理業務の運用管理システム。
【請求項１０】
コンピュータシステムを用いて個別業務に対して管理業務を適用する管理業務の運用管理方法であって、
運用開始前に前記管理業務毎に規定されている各個別業務に対して要求される処理項目を登録し、前記処理項目毎の実施日程データを作成する工程と、
運用開始後に定期的に前記処理項目が適切に実行されているかどうかを前記実施日程データに基づいてチェックする工程とを有することを特徴とする管理業務の運用管理方法。
【請求項１１】
前記個別業務の担当者端末と通信回線を介して接続される管理サーバと、前記管理業務毎に規定されている処理項目を含む仕組み及びルールを格納するデータベースとを備え、
前記管理サーバが、前記担当者端末から入力された前記個別業務の内容に応じて、前記個別業務に対して要求される前記処理項目毎の実施日程データを作成する工程と、
前記処理項目が適切に実行されているかどうかを前記実施日程データに基づいてチェックする工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の管理業務の運用管理方法。
【請求項１２】
前記管理サーバが、不実施の処理項目がある場合に前記担当者端末に対してアラームを出力する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の管理業務の運用管理方法。
【請求項１３】
前記実施日程データの各処理項目が実施される度に、前記担当者端末から入力される実施記録を保管する工程と、
当該実施記録と前記実施日程データとを対比することで、前記処理項目が適切に実行されているかどうかをチェックする工程を含むことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の管理業務の運用管理方法。
【請求項１４】
前記担当者端末から前記個別業務の内容と、前記個別業務に適用する管理業務と必要な処理項目を入力する工程と、
前記管理サーバが、前記データベースの仕組み及びルールを参照して、前記個別業務に応じて入力された処理項目が適切かどうかをチェックして前記管理業務の運用に必要な処理項目を決定し、前記実施日程データを作成する工程を含むことを特徴とする請求項１１から請求項１３の何れか１項に記載の管理業務の運用管理方法。
【請求項１５】
前記管理サーバが、前記処理項目が適切に実行されているかどうかをチェックした結果を、管理業務の運用状況として記録する工程と、
前記担当者端末に対して提示する工程を含むことを特徴とする請求項１１から請求項１４の何れか１項に記載の管理業務の運用管理方法。
【請求項１６】
前記管理サーバが、前記管理業務の運用を業務として行う事業者側に備えられ、前記管理サーバと通信回線を介して接続される前記個別業務の担当者端末に対して対価を受けることで、前記管理業務の運用を管理することを特徴とする請求項１１から請求項１５に記載の管理業務の運用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＪＩＳ等で定められている品質管理、環境管理、情報セキュリティ管理、個人情報保護管理等の管理業務を個別業務に対して実施するための運用管理システムに関し、特に管理業務の運用に要する手間を軽減すると共に適切で漏れのない管理業務の運用を可能とする運用管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
事業者が各種の業務を行う場合には、その業務内容に応じて、品質管理（ＩＳＯ９００１：ＩＳＯ（International Organization for Standardization）国際標準化機構）、環境管理（ＩＳＯ１４００１）、情報セキュリティ管理（ＩＳＯ１７７９９）、個人情報保護管理（ＪＩＳ１５００１：ＪＩＳによって制定された個人情報保護の国際規格）等の必要な管理業務を実施することが要求されている。
【０００３】
従来、品質管理（ＩＳＯ９００１：ＩＳＯ（International Organization for Standardization）国際標準化機構）、環境管理（ＩＳＯ１４００１）、情報セキュリティ管理（ＩＳＯ１７７９９）、個人情報保護管理（ＪＩＳ１５００１：ＪＩＳによって制定された個人情報保護の国際規格）等の管理業務の運用管理を個別業務（あるいはサービス）に対して実施する場合、運用開始前に業務担当者や管理者が各管理業務毎に要求される処理項目を手作業で登録し、それが予め定められたルールに従っているかを表計算ソフトなどの基本機能を用いることにより静的なチェックを行うと共に、運用開始後にあっては要求される処理項目が実施されているかを業務担当者や管理者が個別に確認し手作業で管理する方法がとられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の管理業務の管理方法では、運用開始前に各業務担当者等の手作業によって要求される処理項目を選択して実施日程を作成し、かつ運用開始後にあっては要求される処理項目が実施されているかを業務担当者や管理者が個別に確認するといった作業が行われているため、運用開始前の実施日程の作成に手間がかかると共に、運用開始後の様々な局面で必要な処理項目が適時実行されているかを漏れなく確認することは非常に困難であるといった問題があった。
【０００５】
特に、１つの個別業務に対して品質管理、環境管理、情報セキュリティ管理、個人情報管理などの複数の管理業務を実施する必要があり、さらに事業部門内に個別業務が多数ある場合には、適切で漏れのない運用管理を行うことをさらに困難なものとしていた。
【０００６】
これまで、各種業務処理の効率化等を目的とした業務処理システムや業務診断システム等は各種提案されているけれども（例えば、特許文献１、特許文献２参照）、上述した管理業務の運用管理をコンピュータシステムを利用して行う専用の管理システムについては提案されていない。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３２２２２号公報
【特許文献２】
特開平７−２９６０５８号公報
【０００８】
本発明の目的は、管理業務のための準備作業及び管理業務の運用における各処理項目の確認に要する手間とコストを大幅に軽減することができる管理業務の運用管理システムを提案することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、管理業務の運用にあたって各処理項目が適切に実施されているかどうかを自動的にチェックすることにより、これまでの各業務担当者や管理者が手作業で行っていた確認作業を不要とする管理業務の運用管理システムを提案することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、コンピュータシステムを用いて個別業務に対して管理業務を適用する管理業務の運用管理システムであって、運用開始前に前記管理業務毎に規定されている各個別業務に対して要求される処理項目を登録し、前記処理項目毎の実施日程データを作成し、運用開始後に定期的に前記処理項目が適切に実行されているかどうかを前記実施日程データに基づいてチェックすることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の本発明の運用管理システムは、前記個別業務の担当者端末と通信回線を介して接続される管理サーバと、前記管理業務毎に規定されている処理項目を含む仕組み及びルールを格納するデータベースとを備え、前記管理サーバが、前記担当者端末から入力される前記個別業務の内容に応じて、前記個別業務に対して要求される前記処理項目毎の実施日程データを作成すると共に、前記処理項目が適切に実行されているかどうかを前記実施日程データに基づいてチェックすることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の本発明の運用管理システムは、前記管理サーバは、不実施の処理項目がある場合に前記担当者端末に対してアラームを出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の本発明の運用管理システムは、前記実施日程データの各処理項目が実施される度に、前記担当者端末から入力される実施記録を保管し、当該実施記録と前記実施日程データとを対比することで、前記処理項目が適切に実行されているかどうかをチェックすることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の本発明の運用管理システムは、前記処理項目の実施記録を、前記担当者端末から随時一覧できるように保管することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の本発明の運用管理システムは、前記担当者端末から前記個別業務の内容と、前記個別業務に適用する管理業務と必要な処理項目が入力されると、前記管理サーバが、前記データベースの仕組み及びルールを参照して、前記個別業務に応じて入力された処理項目が適切かどうかをチェックして前記管理業務の運用に必要な処理項目を決定し、前記実施日程データを作成することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の本発明の運用管理システムは、前記管理サーバが、前記処理項目が適切に実行されているかどうかをチェックした結果を、管理業務の運用状況として記録すると共に、前記担当者端末に対して提示することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の本発明の運用管理システムは、前記運用状況を記録する運用状況ファイルを備え、前記担当者端末から前記運用状況を一覧できるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
請求項９の本発明の運用管理システムは、前記管理サーバが、前記管理業務の運用を業務として行う事業者側に備えられ、前記管理サーバと通信回線を介して接続される前記個別業務の担当者端末に対して対価を受けることで、前記管理業務の運用を管理することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の本発明は、コンピュータシステムを用いて個別業務に対して管理業務を適用する管理業務の運用管理方法であって、運用開始前に前記管理業務毎に規定されている各個別業務に対して要求される処理項目を登録し、前記処理項目毎の実施日程データを作成する工程と、運用開始後に定期的に前記処理項目が適切に実行されているかどうかを前記実施日程データに基づいてチェックする工程とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の本発明の運用管理方法は、前記個別業務の担当者端末と通信回線を介して接続される管理サーバと、前記管理業務毎に規定されている処理項目を含む仕組み及びルールを格納するデータベースとを備え、前記管理サーバが、前記担当者端末から入力された前記個別業務の内容に応じて、前記個別業務に対して要求される前記処理項目毎の実施日程データを作成する工程と、前記処理項目が適切に実行されているかどうかを前記実施日程データに基づいてチェックする工程を含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の本発明の運用管理方法は、前記管理サーバが、不実施の処理項目がある場合に前記担当者端末に対してアラームを出力する工程を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の本発明の運用管理方法は、前記実施日程データの各処理項目が実施される度に、前記担当者端末から入力される実施記録を保管する工程と、当該実施記録と前記実施日程データとを対比することで、前記処理項目が適切に実行されているかどうかをチェックする工程を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の本発明の運用管理方法は、前記担当者端末から前記個別業務の内容と、前記個別業務に適用する管理業務と必要な処理項目を入力する工程と、前記管理サーバが、前記データベースの仕組み及びルールを参照して、前記個別業務に応じて入力された処理項目が適切かどうかをチェックして前記管理業務の運用に必要な処理項目を決定し、前記実施日程データを作成する工程を含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の本発明の運用管理方法は、前記管理サーバが、前記処理項目が適切に実行されているかどうかをチェックした結果を、管理業務の運用状況として記録する工程と、前記担当者端末に対して提示する工程を含むことを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態による運用管理システムのシステム全体の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、本実施の形態による運用管理システム１０は、各個別の業務に対する管理業務の運用を支援する管理サーバ１００と、管理業務仕組み・ルールデータベース１０１、概要・条件ファイル１０２、処理項目ファイル１０３、実施日程表データファイル１０４、実施記録ファイル１０５及び運用実績ファイル１０６を備えて構成され、各業務毎の複数の業務担当者端末２００が、インターネットやＬＡＮ等の通信回線を介して運用管理システムの管理サーバ１００に接続されている。
【００２７】
本運用管理システム１０の管理業務仕組み・ルールデータベース１０１には、品質管理（ＩＳＯ９００１）、個人情報保護管理（ＪＩＳ１５００１）等の各種管理業務の「仕組み・ルール」が保管されている。ここで、仕組み・ルールとは、各種管理業務を運用するために必要とされる処理項目や当該処理項目を実施するうえでの規則であり、これらが予めデータベースとして、管理業務仕組み・ルールデータベース１０１に格納されているものである。
【００２８】
また、管理業務の運用においては、適用する業務の内容に応じて必要とされる処理項目の項数などが変わってくるので、管理サーバ１００は、業務担当者端末２００から入力される業務の内容に関する情報及び条件に応じて必要とされる処理項目をチェックする機能を有している。
【００２９】
業務概要・条件ファイル１０２には、管理業務を適用する個々の業務（あるいはサービス）の概要（内容）や条件等の業務に関する入力情報が保管される。
【００３０】
処理項目ファイル１０３には、選択された管理業務において実施予定の処理項目の入力情報が保管される。
【００３１】
実施日程表データファイル１０４には、管理業務仕組み・ルールデータベース１０１に格納される仕組み・ルールに基づいてチェックされた後に作成される要求される処理項目とその実施日程を含む実施日程表データ３００が保管される。
【００３２】
実施記録ファイル１０５には、運用業務の運用時において行われる各処理項目の実施記録が保管される。
【００３３】
運用実績ファイル１０６には、管理業務の各処理項目の運用状況が記録され格納される。
【００３４】
各業務担当者端末２００は、本運用システム１０の管理サーバに接続されており、上記各ファイルに対するデータの入力と処理結果の閲覧が行える。この業務担当者端末２００は、例えばある各事業者（企業）毎あるいは各企業内の事業部門毎に配置される。
【００３５】
本運用管理システム１０は、管理業務を個別業務に対して適正に運用するための管理ツールであり、以下本システムの動作について図２から４図を参照して説明する。なお、以下の動作においては、個人情報保護管理（ＪＩＳ１５００１）を研修サービス業務に対して運用するといった場合を想定して説明する。
【００３６】
まず、管理業務の運用開始前における処理内容について図２のフローチャートを参照して説明する。図２は運用管理システム１０の管理サーバ１００の機能を説明するフローチャートである。
【００３７】
新たな業務として研修サービス業務の準備を行う場合、まず、業務担当者端末２００から運用管理サーバシステム１０の管理サーバ１００にアクセスすることにより、当該研修サービス業務に関する概要（内容）や条件等の情報を入力する。例えば、研修受け付けは社内業務とし、受講料の請求業務を業務委託している場合、それらの情報が入力される（ステップ２０１）。
【００３８】
この入力される業務の内容に応じて、管理業務において必要とされる処理項目が変わる。
【００３９】
この業務に関する情報の入力は、管理サーバ１００が各業務担当者端末２００に対して提供する入力画面のフォーマットに従って行われる。
【００４０】
次に、研修サービス業務の業務担当者は、業務担当者端末２００から運用する管理業務として個人情報保護管理（ＪＩＳ１５００１）を選択し、運用時に実施予定の処理項目を入力する（ステップ２０２、ステップ２０３）。この運用する管理業務の選択及び処理項目の入力についても、管理サーバ１００が各業務担当者端末２００に対して提供する入力画面のフォーマットに従って行われる。管理サーバ１００は、選択可能な管理業務及びそれに対応する処理項目を各業務担当者端末２００に対して提示して入力を求める。ここでは、業務担当者が必要と認める処理項目と当該処理項目を実施する実施部門などの情報が入力される。
【００４１】
次に、管理サーバ１００は、業務に関する情報として入力された条件と管理業務仕組み・ルール１０１の当該管理業務の仕組み・ルールに基づいて、入力された当該管理業務の処理項目をチェックする（ステップ２０４）。
【００４２】
ここでは、ステップ２０３で業務担当者端末２００から入力された処理項目が必要な処理項目であるどうか、適用する管理業務として入力されていない処理項目があるかどうか等が仕組み・ルールに基づいてチェックされる。
【００４３】
ステップ２０４のチェックの結果、業務に対する管理業務の運用について実際に必要とされる処理項目が決定されると共に、要求される処理項目に加えて、それらが運用時のどの時点で実施されていなければならないかが判断された日程表データが作成される（ステップ２０５）。
【００４４】
例えば、管理業務が個人情報保護管理の場合であれば、社内の業務従事者への教育は何月実施予定、監査は何月実施予定、業務委託先の点検記録、個人除法授受管理に関する帳票等の提出は何月実施予定といったように、要求される各処理項目とその日程（予定）とを対応付けた実施日程表データ３００が作成される。
【００４５】
これらの日程表データは、実施日程表ファイル１０４に記録される（ステップ２０６）。この実施日程表データの内容については、業務担当者端末２００から管理サーバ１００にアクセスし実施日程表ファイル１０４から該当するデータを読み出すことにより、業務担当者はその端末２００上で一覧することができる。
【００４６】
上記のように本運用管理システム１０では、管理業務の仕組み／ルールに基づいて適用する業務に必要とされる管理業務の処理項目とその実施時期が決定されて実施日程表データ３００が自動的に作成される。
【００４７】
図３に上記のようにして作成された実施日程表データ３００の一例を示す。ここでは、個人情報保護管理（ＪＩＳ１５００１）を研修サービス業務に対して運用する場合の例であって、個人情報保護管理（ＪＩＳ１５００１）の必要な処理項目毎に実施日程が示されている。また、各処理項目を実施する業務（研修サービス業務）における責任部門がデータとして入力されている。
【００４８】
次いで、管理業務の運用開始後における処理内容について図４のフローチャートを参照して説明する。図２は運用管理システム１０の管理サーバ１００の機能を説明するフローチャートである。
【００４９】
研修サービス業務の運用が開始されると、個人情報保護管理として要求される処理項目の実施を上記作成した実施日程に従って適時行う必要がある。管理業務として実施日程表データ３００に示されている処理項目を実施した場合、各業務担当者端末２００から管理サーバ１００にアクセスすることにより、実施した処理項目について実施したことを入力し記録する（ステップ４０１）。
【００５０】
この処理項目に対する実施の記録は、管理サーバ１００が各業務担当者端末２００に対して提供する入力画面のフォーマットに従って行われる。例えば、実施日程表データ３００のどの処理項目について実施内容及び実施した年月日を入力することで記録する。
【００５１】
例えば、処理項目としての社内の教育を実施した場合、それを記録した運用帳票あるいは実施内容などの実績を入力する。その他の社内の監査、業務委託先の点検などの処理項目についても、実施するごとに上記のように入力する。
【００５２】
上記のようにして入力された処理項目の実施内容は、運用管理システム１０の実施記録ファイル１０５に記録される（ステップ４０２）。
【００５３】
この実施記録ファイル１０５に記録された処理項目の実施内容については、各業務担当者端末２００から随時読み出して一覧することが可能であり、業務担当者はその実施記録を確認することで処理項目が適切に実施されているかを確認することができる。
【００５４】
また、本運用管理システム１０の管理サーバ１０では、実施日程表データ３００に含まれる各処理項目について、実施記録ファイル１０５に記録されている実施記録を確認することにより、要求されている処理項目が実施されているかどうかの運用実績をチェックする（ステップ４０３）。この管理サーバ１００によるチェックは、予め定めた一定の時間間隔で定期的に行うようにする。また、チェックの時間的な間隔については、何れかの処理項目がチェックされないまま要求される実施時期を過ぎてしまうことのない時間（期間）内で定める。
【００５５】
そして、運用実績のチェックの結果として、管理業務の運用状況が業務担当者端末２００に画面表示される（ステップ４０４）。また、この運用状況は、運用実績ファイル１０６に記録され格納される。この運用実績ファイル１０６に格納された運用状況についても、各業務担当者端末２００から随時読み出して一覧することが可能である。
【００５６】
また、管理サーバ１０は、運用実績のチェックの結果、実施日程表データ３００に示される実施要求を満たさない処理項目（ある時期に実施すべき処理項目が実施されていない）があるかどうかを判別し（ステップ４０５）、該当する処理項目が存在する場合には、業務担当者に対して注意を喚起するために、業務担当者端末２００の管理業務の運用状況の画面において該当する処理項目について要求を満たしていない旨のアラームを出力する（ステップ４０６）。
【００５７】
以上のように処理がなされることから、要求される管理業務の処理項目が適切な時点で実行されることになる。
【００５８】
なお、上記実施の形態では、管理業務として個人情報保護管理が適用される場合の例を示して説明したが、例えば環境管理（ＩＳＯ１４００１）が適用される場合に作成される実施日程表データの他の例を図５に示す。ここでは、図３の例と異なり、環境管理（ＩＳＯ１４００１）の処理項目を分類した分類５０１と、処理項目５０２、実施部門５０３及び実施時期５０４が含まれる内容となっている。この実施日程表データは、上記の説明と同様に、実施日程表ファイル１０４に記録され、実施記録と対比されて実施されているかどうかがチェックされる。
【００５９】
なお、具体的な形態としては、業務担当者端末２００は、管理業務を適用する業務を行う各事業者（企業）又は企業内の各担当部署毎に配置され、運用管理システム１０はインターネットを利用した情報サービスを提供するプロバイダ等を含む他の事業者が稼動する場合などが想定される。
【００６０】
これまで、業務を行う各事業者毎に、業務に必要な管理業務を適用するために、要求される処理項目を業務担当者等の判断で選択すると共に、それらの処理項目が定められている所定のルールに従っているかを各自が確認しながら手作業で実施日程表などを作成し、運用開始後にあっては業務担当者や管理者が手作業で運用状況を管理している。従って、運用開始前に各管理業務毎に必要な処理項目を選択し、実施日程を作成するのに手間がかかると共に、運用開始後の様々な局面で必要な処理項目が適時実行されているかを漏れなく確認することは非常に困難であった。
【００６１】
本発明の運用管理システムを利用すれば、運用管理システムの事業者に対して所定の利用料を支払うことで、業務を行う事業者は管理業務のための実施日程表を作成するなどの準備作業に要する手間が大幅に軽減され、かつその管理業務の運用にあたっても各処理項目の実施を漏れなく確認することができ、結果として管理業務に要する手間及びコストを大幅に削減することができる。
【００６２】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６３】
【発明の効果】
上述したように本発明の管理業務の運用管理システムによれば、運用開始前に要求される処理項目の選択と実施日程の作成に要する手間が大幅に軽減されると共に、運用開始後に定期的にそれらの処理項目が実行されているかどうかを自動的にチェックし、未実施の場合にはその旨を通知することにより、管理業務のため運用に要する手間とコストを大幅に軽減することができるようになり、かつ適切で漏れのない管理業務の運用が可能となる。
【００６４】
すなわち、管理業務の運用にあたって各処理項目が適切に実施されているかどうかを自動的にチェックすることにより、これまでの各業務担当者や管理者が手作業で行っていた確認作業が不要となり、かつ適切かつ確実な確認が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による運用管理サーバシステムのシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による運用管理サーバシステムの管理業務の運用開始前の処理内容を説明するフローチャートである。
【図３】個人情報保護管理を研修サービス業務に対して運用する場合に作成される実施日程表データの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態による運用管理サーバシステムの管理業務の運用開始後の処理内容を説明するフローチャートである。
【図５】環境管理が適用される場合に作成される実施日程表データの他の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  運用管理システム
１００  管理サーバ
１０１  管理業務仕組み・ルールデータベース
１０２  概要・条件ファイル
１０３  処理項目ファイル
１０４  実施日程表ファイル
１０５  実施記録ファイル
１０６  運用実績ファイル
２００  業務担当者端末
３００  実施日程表データ
【図１】
2004206344.tif 000003
【図２】
2004206344.tif 000004
【図３】
2004206344.tif 000005
【図４】
2004206344.tif 000006
【図５】
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