(57)【要約】【課題】  省電力化を図りつつ、本来の検出動作並びにそれに伴う警報動作をすることができるマイクロ波検出器を提供すること【解決手段】  マイクロ波検出器本体２で目的のマイクロ波を受信した場合には、警報器７を操作して警報出力をする。また、ＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ受信部３と、目標物（検出対象物等）の位置情報を記憶する位置記憶部４と、ＧＰＳ受信部３で検出した現在位置と位置記憶部に記憶された周囲に存在する目標物の位置情報から、その目標物までの距離を求める距離検出部５と、距離検出部で求めた目標物までの距離に応じて、ＧＰＳ受信部の動作を制御する動作制御部６を有している。動作制御部は、目標物までの距離が短いほど、間欠動作する間隔を短くなるように制御する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、
位置検出手段と、
位置検出手段の動作を制御して間欠動作を行わせる動作制御手段と、
目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、
前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離を算出する距離検出手段をもつマイクロ波検出器であって、
前記動作制御手段は、前記距離検出手段の出力から制御内容を決定することを特徴とするマイクロ波検出器。
【請求項２】
速度検出手段を設け、
前記動作制御手段は、前記速度検出手段の出力と、前記距離検出手段の出力に基づいて前記制御内容を決定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波検出器。
【請求項３】
目標物の位置情報に関連して前記目標物の種別を記憶する目標種別記憶手段を設け、
前記動作制御手段は、前記目標種別記憶手段に記憶された目標物の種別に基づいて前記制御内容を決定するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロ波検出器。
【請求項４】
前記制御内容は、前記目標物との距離がある定められた範囲になった際に、間欠動作を常時動作に変更するものを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【請求項５】
前記制御内容は、間欠動作の間隔を決定するものを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【請求項６】
車両の進行方向を検出する車両進行方向検出手段を設け、
前記動作制御手段は、前記距離検出手段の出力から制御内容を決定するものであるとともに、その制御内容を決定する前記距離検出手段の出力は、前記車両進行方向検出手段で検出された前記車両の進行方向に対し、定められた所定の角度範囲内に存在する目標物までの距離であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【請求項７】
車両の走行速度変化を検出する車両変化検出手段を設け、
前記動作制御手段は、前記車両変化検出手段の出力に基づいて制御内容を決定するようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【請求項８】
前記動作制御手段は、前記マイクロ波検出器本体の出力により前記位置検出手段を動作するように制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【請求項９】
マイクロ波を検出するとともに警報出力をするマイクロ波検出器本体と、
位置検出手段と、
位置検出手段の動作を制御する動作制御手段と、
目標物の位置を記憶する位置記憶手段を備えたマイクロ波検出装置において、
前記動作制御手段は、前記マイクロ波検出器本体の出力により前記位置検出手段を動作するように制御することを特徴とするマイクロ波検出器。
【請求項１０】
前記目標物の位置情報に関連してその目標物の種別を記憶する目標種別記憶手段を設け、
目標種別記憶手段の出力を加味してマイクロ波検出器の動作を決定することを特徴とする請求項９に記載のマイクロ波検出器。
【請求項１１】
前記動作制御手段は、前記マイクロ波検出器本体の動作を決定する機能を持ち、
前記位置検出手段と前記マイクロ波検出器本体のうち、いずれか一方が稼動しているときにはもう一方を稼動させないように制御することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【請求項１２】
前記動作制御手段は、車両の速度が一定速度以下の場合に、前記マイクロ波検出器本体の動作を停止する機能を備えたことを特徴とする請求項１１に記載のマイクロ波検出器。
【請求項１３】
前記位置検出手段で検出された位置情報に基づいて、警報動作を制御する機能を備えたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波検出器に関するもので、特に、位置検出手段を備えたマイクロ波検出器における当該位置検出手段の動作制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スピード違反者を取り締まるための自動速度取り締まり装置が路上周辺等に多数設置されるようになっている。自動速度取り締まり装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行スピードを測定するようになっている。
【０００３】
一方、係る自動速度取り締まり装置の存在を検出するため、その自動速度取り締まり装置から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。
【０００４】
ところで、自動速度取り締まり装置から出射されるマイクロ波の周波数は、自動ドアにおける人体検知センサが出力するマイクロ波と同じ周波数帯域が用いられている。従って、街中を走行する際にマイクロ波検出器を作動させていると、その人体検知センサから出力されるマイクロ波に反応して誤警報が出力されてしまうことが有る。
【０００５】
このような誤警報が頻繁に出力されると、耳障りであったり、逆に運転者が、警報に慣れてしまい、せっかく検出対象の自動速度取り締まり装置からのマイクロ波に基づいて警報が発せられても誤警報と判断してしまうおそれがある。
【０００６】
また、マイクロ波検出器の検出対象である自動速度取り締まり装置であっても、検知しやすいタイプと検知し難いタイプがある。従って、例えば、マイクロ波検出器の感度を高感度に設定した場合には、検知しやすいタイプの装置から発せられたマイクロ波は、発信源から遠い位置から検知し警報が発せられるので、耳障りであり、場合によっては、その前方に自動速度取り締まり装置の存在が確認できないと、誤警報と勘違いするおそれもある。
【０００７】
逆に、マイクロ波検出器の感度を低感度に設定した場合には、検知しにくいタイプの装置から発せられたマイクロ波は、発信源の直前まで到達して初めて検知し警報が発せられるので、役に立たないおそれがある。
【０００８】
また、同一の装置であっても、設置場所によって検知可能な距離が変動する。すなわち、直線道路で障害物がない場合には検知距離は長くなり、道路がカーブしていたり、障害物がある場合には検知距離が短くなる。
【０００９】
さらには、自動速度取り締まり装置の中には、従来のマイクロ検出器では検出できないものもある。一例を挙げると、ループ式と称されるように、地中にループ状のコイルを埋め込み、そのコイルの上を車両が通過するのを検知するとともに車速も判定するものがある。また、マイクロ波以外の光を用いて車両の速度を検出するものもある。
【００１０】
そこで、本出願人は、上記した問題発生を抑制するため、ＧＰＳ情報を利用して、マイクロ波検出器の動作を制御する装置を開発した。すなわち、自動速度取り締まり装置のような検出対象物の設置位置や、人体検知センサのように非検出対象物の設置位置や、その他、高感度モードにしたほうが良い領域や、低感度モードにしたほうが良い領域などの、領域とその領域内でのマイクロ波検出器の動作状態を関連付けた制御情報を記憶装置に記憶しておく。動作状態としては、例えば、マイクロ波の検知の有無に関係なく警報を発したり、逆に警報を発しないようにしたり、高感度モード／低感度モードに切り替えること等がある。
【００１１】
一方、走行中にＧＰＳ情報を利用して車両の現在位置を取得する。そして、その取得した位置情報から記憶装置をアクセスし、現在位置に適した制御情報を読み出して、マイクロ波検出器の動作を制御する。つまり、存在位置が、街中などの場合には、走行中は受信感度を低く設定して人体検知センサなどに反応し難くし、郊外や高速道路などを走行中は受信感度を上げて確実に自動速度取り締まり装置からのマイクロ波を検出し、警報を発しやすくするようにモードの切り替えを行うことなどが、自動的に行われる。
【００１２】
一方、マイクロ波検出器の電源は、車両のシガーソケットからとるタイプと、二次電池と太陽電池を併用するタイプがある。特に太陽電池を利用する場合には、二次電池の消耗を抑制するために、省電力化が必須である。そして、従来のマイクロ波検出器では、各回路の消費電力を抑えることはもちろんのこと、間欠駆動させることにより、単位時間あたりの消費電力を抑えるようにしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、このような太陽電池，二次電池を電源とするマイクロ波検出器に、上記したＧＰＳ情報を利用した制御システムを実装した場合、通常のマイクロ波を検出する装置部分に加えて、ＧＰＳ位置情報を取得する回路で消費する電力がさらにかかるので、さらなる省電力化が必須となる。さらに、単純に従来の省電力化の技術である間欠駆動する際の停止時間を長くするだけでは、ＰＧＳ情報を取得する回路の消費電力が大きいこともあり、停止時間が長くなりすぎて、実用に供し得なくなるおそれがある。
【００１４】
すなわち、例えばＧＰＳ受信部の消費電力が１００ｍＡで、目標消費電流を１ｍＡとするとその間欠動作を１００：１とすることで、実現可能となる。そして、マイクロ波を検出するための１回あたりの動作時間は１０ｍｓｅｃ程度値と小さいので、多少間欠動作の間隔を大きくとっても停止時間は短くてすむが、ＧＰＳ受信器の場合は、位置検出を行うために１秒程度の受信時間が必要となる。従って、間欠動作を１００：１にすると９９秒間の不動作の部分が生じてしまう。これは、車両が時速５０ｋｍで走行している場合、およそ１．４ｋｍ程度位置検出ができないことになり、目標物から車両が遠い位置にある場合はよいが、近距離に有る場合には、目標位置を通りすぎてしまい、実用にならない。
【００１５】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、周囲の状況等に応じて間欠駆動の状態、例えば、停止時間を制御することにより、省電力化を図りつつ、本来の検出動作並びにそれに伴う警報動作をすることができるマイクロ波検出器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した目的を達成するため、本発明に係るマイクロ波検出器は、マイクロ波を検出するとともに警報出力をするマイクロ波検出器本体と、位置検出手段と、位置検出手段の動作を制御して間欠動作を行わせる動作制御手段と、目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離を算出する距離検出手段をもつマイクロ波検出器である。そして、前記動作制御手段は、前記距離検出手段の出力から制御内容を決定するようにした。
【００１７】
目標物までの距離が長い場合には、特に動作を制御しない。そして、目標物までの距離が短くなると、位置情報を精度良く認識するためなどから、位置検出手段の動作を制御する。
【００１８】
この制御の一例としては、目標物との距離がある定められた範囲になった際に、間欠動作を常時動作に変更するようにしたり、間欠動作の間隔の長短を決定するようにすることができる。
【００１９】
また、速度検出手段を設け、前記動作制御手段は、前記速度検出手段の出力と、前記距離検出手段の出力に基づいて前記制御内容を決定するようにすることができる。つまり、目標値までの距離が同じでも、速度が異なると目標値まで到達する時間が異なる。従って、速度に応じて制御内容を変えることにより、省電力を図りつつ、所望の制度での検出・警報出力ができる。一例を示すと、速度が速いほうが、目標物に到達する時間が短いので、間欠駆動する際の間隔も短くすると良い。
【００２０】
速度検出手段は、具体的な時速を求めるものはもちろんのこと、低速／高速のように概略的に求めるものもよい。さらには、速度が０か否か、つまり、走行しているか否かを判断するものも含む。つまり、換言すると、走行状態を検出する手段ともいえる。そして、停止中，低速走行，高速走行など具体的な速度を求めないでよい場合には、例えば、振動センサ，車速パルスなどの消費電力の小さいセンサを用いることができる。よって、常時稼働させることにより、リアルタイムでの検出ができる。
【００２１】
さらには、目標物の位置情報に関連して前記目標物の種別を記憶する目標種別記憶手段を設け、前記動作制御手段は、前記目標種別記憶手段に記憶された目標物の種別に基づいて前記制御内容を決定するようにするとよい。
【００２２】
例えば、検出しにくい速度取り締まり装置や、認識不能な速度取り締まり装置のように、正確な位置情報を取得する必要があるものの場合、間欠動作の間隔を短くしたり、さらには、常時動作するように制御することにより、正確に位置情報を取得し、所定の処理が行える。
【００２３】
さらに、目標物の種別に加え、速度検出手段で検出された速度情報（走行状態）を加味して制御する場合には、以下のような制御が行える（もちろん、制御は下記のものに限らない）。すなわち、目標物が速度取り締まり装置のように位置検出手段の間欠制御の対象となるものの場合、間欠動作する際の間隔を単純に速度に応じて決定することができる。
【００２４】
また、目標物がレーダー方式の取り締まり装置の場合、車両の走行状態が低速であったり、断続的なときには、マイクロ波検出器によるレーダー波の検出が可能であり位置検出手段を間欠制御の対象としないようにすることができる。
【００２５】
また、車両の進行方向を検出する車両進行方向検出手段を設け、前記動作制御手段は、前記距離検出手段の出力から制御内容を決定するものであるとともに、その制御内容を決定する前記距離検出手段の出力は、前記車両進行方向検出手段で検出された前記車両の進行方向に対し、定められた所定の角度範囲内に存在する目標物までの距離とするとよい。
【００２６】
すなわち、角度が大きくずれている場合には、その目標物は、現在走行中の道路以外の道路に設置されている可能性が高い。従って、走行中の道路外に設置された目標物に対する制御をしないことにより、省電力化がさらに図れる。
【００２７】
さらにまた、車両の走行速度変化を検出する車両変化検出手段を設け、前記動作制御手段は、前記車両変化検出手段の出力に基づいて制御内容を決定するようにするとよい。
【００２８】
また、前記動作制御手段は、前記マイクロ波検出器本体の出力により前記位置検出手段を動作するように制御することもできる。そして、マイクロ波を検出するとともに警報出力をするマイクロ波検出器本体と、位置検出手段と、位置検出手段の動作を制御する動作制御手段と、目標物の位置を記憶する位置記憶手段を備えたマイクロ波検出装置において、前記動作制御手段は、前記マイクロ波検出器本体の出力により前記位置検出手段を動作するように制御するとよい。
【００２９】
さらには、前記目標物の位置情報に関連してその目標物の種別を記憶する目標種別記憶手段を設け、目標種別記憶手段の出力を加味してマイクロ波検出器の動作を決定するようにするとよい。
【００３０】
一方、前記動作制御手段は、前記マイクロ波検出器本体の動作を決定する機能を持ち、前記位置検出手段と前記マイクロ波検出器本体のうち、いずれか一方が稼動しているときにはもう一方を稼動させないように制御するとよい。このように同時に使用しないことにより、消費電力が増加することを抑制できる。
【００３１】
また、前記動作制御手段は、車両の速度が一定速度以下の場合に、前記マイクロ波検出器本体の動作を停止する機能を備えると好ましい。
【００３２】
さらにまた、目標物が設置される道路種別を記憶する道路種別記憶手段と、走行中の道路種別を判断する道路種別検出手段を設け、前記動作制御部は、道路種別検出手段で判断された道路種別に設置された目標物のみを制御対象とするようにするとよい。このようにすると、たとえ近くに目標物があったとしても、それが走行中の道路でない場合には、無効として処理ができる。これにより、処理対象となって間欠動作の間隔が短くなる回数を減らし、省電力化が図れる。
【００３３】
そして、前記位置検出手段で検出された位置情報に基づいて、警報動作を制御する機能を備えるとよい。警報動作の制御は、直接的に行うものと間接的に行うものの何れも含む。つまり、位置情報に基づいて、警報を発したり、逆に警報を停止したりするような直接的な制御動作と、マイクロ波検出器本体の感度を替えるなどして、同一の発信源からの電波であっても、警報を発したり、警報を発しないように制御することのできる間接的な制御動作がある。
【００３４】
さらには、上記警報を発しないようにする制御の場合に、マイクロ波を受信した際に実際に位置検出手段で位置情報を取得し、誤動作源であることを確認の上警報を停止することができる。また、これに限ることは無く、例えば、前記位置検出手段が間欠動作し、その作動中に得られた位置情報から、一定の距離内に警報を禁止する目標物が存在することを認識した場合には、一時停止中の所定期間にマイクロ波を受信したとしても、警報を禁止するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係るマイクロ波検出器では、現在の車両位置から目標物までの距離その他の周囲の状況等に応じて間欠駆動の状態（例えば、停止時間）を制御することができる。これにより、動作停止期間を増やすことにより省電力化が図れる。しかも、一次停止する期間を周囲の状況に応じて適切にすることにより、検出対象のマイクロ波を確実に検出し、警報動作をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１は、マイクロ波検出器１の要部の構成を示すブロック回路図である。同図に示すように、マイクロ波検出器１は、設定された動作設定条件に基づき、所定周波数帯域のマイクロ波を検出し、警報出力するための制御信号を出力するマイクロ波検出器本体２と、ＧＰＳ情報を取得する位置検出手段たるＧＰＳ受信部３と、目標物（検出対象物等）の位置情報を記憶する位置記憶部４と、ＧＰＳ受信部３で検出した現在位置と位置記憶部４に記憶された周囲に存在する目標物の位置情報から、その目標物までの距離を求める距離検出部５と、距離検出部５で求めた目標物までの距離に応じて、ＧＰＳ受信部３の動作を制御する動作制御部６を有している。さらに、マイクロ波検出器本体２の検出信号に基づいて、所定の警報を発する警報器７も備えている。なお、図示省略するが、本形態の電源は、太陽電池と、それにより充電される二次電池である。
【００３７】
マイクロ波検出器本体２は、ホーンアンテナ２ａを介して捕捉したマイクロ波に基づいて所望の周波数のマイクロ波を検波し、検波出力信号に基づいて目的のマイクロ波を受信したか否かを判断する。そして、受信した場合に警報器７に検出信号を送り、所定の警報を出力するようになる。この警報は、例えば、ブザーや音声であったり、ライトＬＥＤ等のランプや表示器など各種の対応のものが採れる。
【００３８】
ＧＰＳ受信部３は、地球位置計測衛星から出射されるＧＰＳ信号を受信し、車両の現在位置を測定し、測定された位置を基に走行スピードと進行方向を求めるものである。具体的には、受信アンテナ３ａ，ＧＰＳ受信器３ｂにて、複数の衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信し、その受信したことを位置検出部３ｃに与え、そこにおいて受信情報に基づいて現在位置（経度，緯度情報）を算出する。そして、このＧＰＳ受信部３は、間欠駆動し、一次停止／動作の比が、動作制御部６からの制御信号により決定される。
【００３９】
位置記憶部４に記憶する目的物の位置（緯度，経度）は、例えば、図示省略の入力操作部を利用して、予め目的物である自動速度取り締まり装置の位置を登録することができる。この入力操作は、マイクロ波検出器に設けた操作パネル，入力ボタン等を操作し、緯度，経度等を入力するようにしても良いし、ＲＯＭや各種記憶媒体をセットし、そこから受け取るようにするというように、使用者が登録したり、工場出荷時にある程度の情報を記憶させておくことができる。
【００４０】
さらには、マイクロ波検出器本体２の検出信号に基づき、自動的に登録するようにしてもよい。これは、所望のマイクロ波を検出した場合、Ｓメータ出力を監視し、最大値になったときが、発信源に最も近づいたと判断できるので、そのときの位置情報（緯度，経度）を位置検出部３ｃから受け取り、記憶するようにすることもできる。
【００４１】
動作制御部６は、目標物までの距離が遠い場合には、間欠動作の間隔（停止時間）を長めに設定し、近い場合には短めに設定する動作を行う。具体的な間欠比と距離は、消費電力等に基づいて設定する。なお、切り変える段階は、２段階でも良いし３段階以上でも良い。
【００４２】
この実施の形態によれば、例えば、目標物との距離が１０ｋｍであった場合、時速１００ｋｍで走行したとしても目標物に到着するのは６分後であり、速度が不明であるとしても３分程度ＧＰＳ動作を行わなくても問題は無い。従って、その際には間欠動作の間隔を１８０：１にすることができ、より消費電流が少なくなる。
【００４３】
３分後に再度、同様に目標物までの距離を算出したとき目標物までの距離が４ｋｍであったのなら、同様な処理を行い間欠動作の間隔を１００：１とする。その次の動作で目標物までの距離が１ｋｍであった場合は更に間欠動作を短くしてもよいし、一定の距離で受信動作を連続させてよい。
【００４４】
これにより、目標物までの距離が長い場合には、停止時間を長く取り、二次電池の消費量を可及的に抑制できる。また、ＧＰＳ受信部３に対する動作制御としては、間欠動作の間隔の制御のみならず、例えば、目標物に対し、ある一定の距離以内に近づいた場合には、間欠動作から常時動作に切り替えるようにしてもよい。
【００４５】
また、具体的な図示は省略するが、本形態では、検出した位置情報に基づいて、直接または間接的に警報動作を制御するようになる。これは、以下に示す各実施の形態でも同様に適用できる。
【００４６】
すなわち、例えば、自動ドアにおける人体センサなどのように誤動作源の存在位置を記憶した場合に、その記憶した位置に近づいた状態でマイクロ波を検出しても警報は出力しないように制御する。また、マイクロ波検出器では検出できない速度取り締まり装置の位置情報を記憶した場合、その記憶した位置に近づいたならば警報を出力するように制御する。なお、位置情報に基づく警報は、上記のように、検出しにくい速度取り締まり装置に限ることは無く、検出しやすい速度取り締まり装置に対しても警報出力しても良い。これらが、直接的な警報動作の制御である。
【００４７】
また、マイクロ波検出器本体の感度を切り替えるようにしても良い。つまり、街中などでは低感度にし、郊外や高速道路などでは高感度にする。さらには、検出しやすい速度取り締まり装置の周囲では低感度にし、検出しにくい速度取り締まり装置の周囲では高感度にすることができる。これが、間接的な警報動作の制御である。
【００４８】
図２は、本発明の第２の実施の形態を示している。図１と比較すると明らかなように、速度検出部８を設け、動作制御部６は、距離検出部５で求めた目的物までの距離と、速度検出部８で求めた現在の車両の走行速度に基づいて、ＧＰＳ受信部３の間欠動作を制御するようにしている。
【００４９】
速度検出部８は、ＧＰＳ受信部３から現在の位置情報が与えられるので、例えば、ある時点における位置情報と、単位時間経過後の位置情報から、単位時間当たりの移動距離を求め、そこから車速を算出することができる。また、車両の車速パルスを取得し、それに基づいて速度を算出するようにしてもよいし、その他各種の方式をとることができる。
【００５０】
そして、この速度情報を加味したＧＰＳ受信部３の間欠動作制御は、基本的には、速度が遅い場合には間欠動作の間隔を大きくするように制御する。すなわち、目標物までの距離が同じでも、速度が早い方が速く目標物に到達する。単純に言えば、速度が１／２倍になると到達するまでの時間が２倍かかるので、間欠動作の間隔も２倍にすることができる。
【００５１】
つまり、第１の実施の形態で示した具体例でいえば、目標物までの距離が１０ｋｍであった時の車両の速度が、時速５０ｋｍで走行したとしていた場合には、目標物に到着するのは１２分後であり、６分程度ＧＰＳ動作を行わなくても目標物からの距離が５ｋｍとなり問題は無い。従って、その際には間欠動作の間隔を３６０：１にすることができ、より消費電流が少なくなる。逆に、速度が速い場合には間隔を短くする必要がある。
【００５２】
また、この速度に対する間欠動作の間隔の制御は、例えば基準速度の場合の距離と間隔の関連情報を保持しておき、実際の速度が求められたならば、その基準速度に対する速度の比に基づいて間隔を演算処理して求めても良いし、予め複数の速度領域を設定し、各速度領域と目的物までの距離の関係を求めて記憶保持し、その記憶保持した情報に基づいて間隔を設定しても良い。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第１の実施の形態と同様であるので、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
図３は、本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態では、図２に示す第２の実施の形態を基本とし、目標物の位置情報に関連して目標物の種別を記憶する目標種別記憶部９を設ける。そして、動作制御部６は、目標物までの距離と現在の速度に加え、目標種別記憶部９に記憶された前記目標物の種別を加味して間欠動作の制御内容を決定する。
【００５４】
ここで、「目標物の種別」とは、位置記憶部４に記憶された位置情報と連携して記憶するもので、位置記憶部４に位置が記憶された目標物が何であるかを示すものである。なお、便宜上２つの記憶部４，９に分けて記載したが、１つの記憶部内に関連付けて登録してももちろん良い。
【００５５】
そして、具体的な目標物の種別としては、例えば、「検出しやすい速度取り締まり装置」，「検出しにくい速度取り締まり装置，検出できない速度取り締まり装置」並びに「自動ドアなどの誤動作源」等があり、それぞれの制御内容の一例を示すと、以下のようになる。
【００５６】
＊検出しにくい速度取り締まり装置、検出できない速度取り締まり装置
マイクロ波検出器の出力を得てから位置を確認したのでは適正な位置での警報ができないため、目標物から一定の距離に近づいた場合には、間隔を短くし、ＧＰＳ受信器による位置情報を精度良く取り込む。そして、必要に応じて距離が予め設定したしきい値以下に近づいた場合には、マイクロ波検出器本体２によるマイクロ波の受信の有無にかかわらず、警報を出力するようにしてもよい。このときの警報は、好ましくは、マイクロ波検出器本体２で検出した場合の警報と変えることである。
【００５７】
＊検出しやすい速度取り締まり装置
間欠動作を大きく（或いはスリープ状態）とる。仮に、ＧＰＳに基づく位置情報が精度良く得られなくても、マイクロ波検出器本体２側で精度良く検出できる。なお、後述する実施の形態のように、マイクロ波を検出したならば間欠動作の制御をする。これは、検出が遠距離から可能であるため、マイクロ波を検出してからでも十分間に合うためである。
【００５８】
＊自動ドアなどの誤動作源
発信源の信号源における信号強度も弱く、出射方向も速度取り締まり装置と相違して道路に向いていることから、直前に来ないと検知しないし、検知可能なエリアも狭い。間欠動作の間隔は比較的大きくとることができる。また、マイクロ波の受信と連動可能にした場合には、受信したときに、ＧＰＳ受信部を動作させ、位置を確認し目標物の種別を確認して警報するかしないかを判別するようにし、ＧＰＳ受信部３に対しては、通常はスリープ状態にすることもできる。
【００５９】
また、間欠動作するＧＰＳ受信部３の作動中に誤動作源の前を通過するとその位置を精度良く検出することができるが、一時停止中に誤動作源の前を通過するとその位置を直接測定することはできない。このとき、上記したように、ＧＰＳ受信部３を動作させても良いが、ＧＰＳ受信部３の作動中に得られた位置情報から、一定の距離内に警報を禁止する目標物（誤動作源）が存在することを認識した場合には、一時停止中の所定期間（停止中の全期間でも良いし、そのうちの一部の期間でも良い）にマイクロ波を受信した場合に、その誤動作減からのものと推定し、警報を禁止するように制御しても良い。
【００６０】
上記の所定期間は、固定的でも良いし、目標物までの距離に応じて可変としても良い。つまり、距離に応じてウインドーを設定し、ウインドーの時間内に受信した場合には警報を禁止する。このウインドーの長さは、目標物までの距離が長いほど長くなる。
【００６１】
さらに、そのときの車両の速度情報から、速度が速い程、所定期間を短くするようにする調整したり、停車した場合には、その停車時間を上記設定した所定期間に加算し、警報を禁止する時間を延長させることもできる。
【００６２】
また、本形態においても、目標物に対し、ある一定の距離以内に近づいた場合には、間欠動作から常時動作に切り替えるようにしてもよい。この場合に、目的種別に応じて常時動作に切り替える距離を変えるとより好ましい。つまり、位置を精度良く求める必要のある「検出しにくい速度取り締まり装置，検出できない速度取り締まり装置」の場合には、比較的遠い位置から常時動作に切り替え、「検出しやすい速度取り締まり装置」の場合には、比較的近い位置から常時動作に切り替えることができる。さらに、「自動ドアなどの誤動作源」の場合には、検出可能領域が狭いことから、常時動作への切り替えは、より近い位置とすることができる。また、このように全てを常時動作に切りかえるのではなく、一部の種別の目標物に近づいたときのみ常時動作に切り替えるようにしてもよい。
【００６３】
なお、上記した間隔の制御は、目標物の種別により変えるとともに、さらに速度検出部８で判断した速度に応じて間隔を調整するのは、第２の実施の形態の通りである。
【００６４】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第２の実施の形態と同様であるので、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、本実施の形態では、速度検出部８は必ずしも設けなくても良い。つまり、第１の実施の形態を基本とし、目標物の種別に応じた制御を行うようにしてももちろんよい。
【００６５】
さらにまた、目標種別が誤動作源である場合には、最終的な警報機の動作はマイクロ波を検出しても警報はしないように制御することである。従って、上記したように誤動作源（警報禁止の目標物）に近づいた場合には、間欠動作の間隔を短くすることなく省電力化を図り、停止中、或いは停止してから一定期間内にマイクロ波を受信しても警報しないように制御することもできる。
【００６６】
図４は、本発明の第４の実施の形態を示している。同図に示すように、本実施の形態は、第３の実施の形態を基本とし、さらに車両の進行方向を検出する進行方向検出部１０を設ける。
【００６７】
この進行方向検出部１０は、ある時点の位置情報と一定時間後の位置情報から移動ベクトルを求めることにより移動方向を求めることができる。なお、この移動方向を判定する場合、例えば、２つのメモリを用意し、一方には測定時点の位置情報を記憶させ、他方には測定時点から一定時間後（例えば２秒後等）の位置情報を記憶させることにより、２つの位置情報から車速や車両の進行方向が判定できる。なお、係る演算処理の仕組みは、車速を求める場合にも適用できる。
【００６８】
また、進行方向の判定は、上記したように位置検出部３ｃで求められた位置情報を用いず、例えば、ジャイロ，コンパスを用いたり、加速度センサ（複数の方向を求めることが可能なセンサや、検出方向が一方向の場合には、複数個のセンサ）により求めることもできる。
【００６９】
そして、動作制御部６は、車両の進行方向に対し、定められた所定の角度範囲内に目標物が存在しない場合には、動作制御を実施しない。つまり、通常時の比較的長い停止間隔を有する間欠動作を継続するようになる。
【００７０】
すなわち、目標物での距離を直線距離で考える場合、車両に対する目標物の方向と、車両の進行方向とのなす角が、上記定められた所定の角度よりも大きい場合には、たとえ目標物までの距離が近くても、現在走行中の道路上の先に存在する目標物とは考えられない。従って、処理の対象外とすることでより誤動作が低減される。
【００７１】
一例を示すと、図５に示すように、車両の進行方向に対して±３０°以内をその対象物と考えることでＢの位置に有る無関係な目標物に対しては処理の対象としないことが可能となる。
【００７２】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第３の実施の形態と同様であるので、同一部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、このように、進行方向に基づく制御機能は、第１，第２の各実施の形態に対しても行うことができる。
【００７３】
図６は、本発明の第５の実施の形態を示している。本実施の形態では、上記した第４の実施の形態を基本とし、車両の急激な動作状態を検出する車両変化検出部１２を設ける。この車両変化検出部１２としては、例えば、振動センサや加速度センサなどを用いることができる。係るセンサでは、消費電力も少ないので、常時動作しても二次電池の消耗の問題が少ない。
【００７４】
動作制御部６では、車両変化検出部１２の出力を加味して制御内容を決定する。つまり、車両と目標物までの距離や速度を加味して間欠動作の間隔を定める場合、検出時の速度で走行することを想定して決定する。従って、車両の走行速度が速くなったり、逆に遅くなったりした場合には、想定値と狂いが生じる。
【００７５】
そこで、急激な速度の変化が生じた場合は、ＧＰＳ受信部３を動作させて、現在位置や、速度等を測定し、測定して得られた情報に基づいて再度制御内容（間欠動作の間隔，常時動作への切り替えの有無など）を決定し、その決定した内容で、新たな制御を行う。
【００７６】
なお、警報動作を正確に行うためには、速度の変化は増加方向のみを見れば良い。また、省電力化を図るためには、減少方向のみを見れば良い。また、速度変化が増加方向の場合には、上記したように再度測定して再設定するのではなく、変化が生じた段階で間欠比を半減するなどの簡易的な処置をするようにしてもよい。このように半減することにより、次に位置情報を測定するまでの期間が予定よりも早くなり、そこで測定してその時の状態に応じて制御内容を決定することによって速度変化に対応できる。
【００７７】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第４の実施の形態と同様であるので、同一部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、本実施の形態では、速度検出を行う第２，第３の実施の形態にも好適に適用できる。さらに、第１の実施の形態に適用しても良い。
【００７８】
図７は、本発明の第６の実施の形態を示している。同図に示すように、本実施の形態では、第１の実施の形態を基本とし、さらに、マイクロ波検出器本体２の検出結果を動作制御部６に与え、マイクロ波の検出信号に基づいて動作が制御される。
【００７９】
まず、マイクロ波検出器本体２の内部構造を説明すると、ホーンアンテナ２ａを介して捕捉したマイクロ波に基づく受信信号をマイクロ波受信部２ｂに与え、そこにおいて所望の周波数のマイクロ波を検波し、検波信号を出力する。この検波信号を受信判定部２ｃに与え、目的のマイクロ波を受信したか否かを判断する。さらに、マイクロ波受信部２ｂには、Ｓメータ出力端子を備え、その出力端子から出力される受信信号強度を受信強度判定部２ｄに与え、そこにおいてしきい値処理され、受信強度が一定以上か否かが判断される。
【００８０】
そして、それら受信判定部２ｃ並びに受信強度判定部２ｄの判定結果が警報判定部２ｅに与えられ、そこにおいて検出対象の真のマイクロ波を受信したか否かを判断する。この判断は、例えばＡＮＤ処理、つまり、受信判定部２ｃで所定周波数のマイクロ波が受信され、さらに受信強度判定部２ｄで一定基準以上の受信強度の信号が受信された場合に、真のマイクロ波と判断することができる。なお、判定手法はこれに限ることは無く、各種のものを用いることができるのは言うまでも無い。そして、その判定手法に対応して受信判定部２ｃや受信強度判定部２ｄの機能を適宜変更してもよい。さらに警報判定部２ｅで真のマイクロ波を検出したと判断した場合には、検出信号を警報器７に与え、所定の警報を出力する。このマイクロ波検出器本体２の構造自体は、基本的従来のマイクロ波検出器のものを適用できる。
【００８１】
そして、受信判定部２ｃの出力が動作制御部６に与えられる。つまり、所定周波数のマイクロ波を検出した際に出力される検出信号が、動作制御部６に与えられる。動作制御部６では、通常はＧＰＳ受信部３の動作を停止しておき、マイクロ波を検出したならば、ＧＰＳ受信部３を動作するように制御する。このときの動作は、連続動作でも良いし、間欠動作としても良い。
【００８２】
また、間欠動作の場合の間隔は、第１の実施の形態と同様に、ＧＰＳ受信部３の動作開始に基づいて検出された現在位置と、目標物までの距離に応じて決定する。特に、誤動作源を認識し、警報をキャンセルするような場合や、検出しやすい取り締まり装置のような場合には、マイクロ波を検出した後にＧＰＳ受信部３を動作させても問題はない。
【００８３】
そして、好ましくは、本実施の形態で説明したように常時は停止しマイクロ波の検出時に位置検出を行うモードと、上記した各実施の形態のように常時から位置検出を間欠的に行うモードをスイッチ等で択一的に選択できるようにしておくことである。そのようにいずれのモードも選択可能にすれば、各地の状況に合わせた使用を行うことができる。
【００８４】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第１の実施の形態と同様であるので、対応する部材には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、図示の例では、第１の実施の形態に適用した例を示したが、上記した各実施の形態のいずれにも適用することができる。
【００８５】
図８は、本発明の第７の実施の形態を示している。同図に示すように、本実施の形態では、上記した第６の実施の形態を基本とし、目標種別記憶部９をさらに設けている。すなわち、位置記憶部４に記憶された目標物の種別を目標種別記憶部９に格納することにより、動作制御部６では以下のような制御を行える。
【００８６】
すなわち、マイクロ波を検出していない通常時は、例えば間欠動作の間隔を６００：１などのように大きくして、省電力化を図る。そして、マイクロ波を検出したならば、目標物の種別により目標物までの距離で間欠動作間隔を決定したり、正確には連続的に位置検出動作を行わせるようにしてもよい。
【００８７】
さらに、検出しにくい速度取り締まり装置や、検出できない速度取り締まり装置に効果的に対応するためには、上記したように間欠動作の間隔を大きくした状態において、各回で検出した位置情報から、位置記憶部４に記憶された周囲に存在する目標物を抽出する。換言すると、各目標物までの距離を測定する。
【００８８】
そして、一定の基準以内の目標物があると、その目標種別を判断し、検出しやすい速度取り締まり装置や、誤動作源の場合にはそのままの間隔で間欠動作を行う。また、目標種別が、検出しにくい速度取り締まり装置や、検出できない速度取り締まり装置の場合には、間欠動作の間隔が短くなるように制御し、その間隔は目標物までの距離に応じて設定する。なお、設定する間隔は、「０」、つまり連続動作も含む。
【００８９】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第６の実施の形態と同様であるので、対応する部材には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、本例でも、速度情報や、進行方向角度情報や、速度変化情報などに基づいて動作制御する機能を付加してももちろん良い。
【００９０】
図９は、本発明の第８の実施の形態を示している。本実施の形態では、上記した第１の実施の形態を基本とし、動作制御部６は、マイクロ波検出器本体２に対する動作制御機能を付加している。
【００９１】
すなわち、第１の実施の形態と同様に、ＧＰＳ受信部３は、間欠動作をしており、その間隔は、距離検出部５により求めた目標物までの距離に基づいて設定される。そして、本形態では、少なくともＧＰＳ受信部３の動作中は、マイクロ波検出器本体２の動作を停止するようにした。
【００９２】
すなわち、ＧＰＳ受信部３の内部で発生する高周波信号がマイクロ波の検出に誤動作を発生させることがある。そこで、ＧＰＳ受信部３の動作中は、マイクロ波検出器本体２を動作させないことにより、ＧＰＳ受信部とマイクロ波検出部が相互干渉を起こさないようになる。なお、マイクロ波検出器本体２も間欠動作をしている場合に、マイクロ波検出器本体２の動作タイミングが、ＧＰＳ受信部３の動作中に一致した場合には、その回のマイクロ波の受信動作を停止するようにしても良いし、ＧＰＳ受信部３の動作終了を待って行うようにしても良い。
【００９３】
さらに図示省略するが、速度検出装置を設け、速度が遅い場合にはマイクロ波検出器本体の動作を停止するようにしてももちろんよい。これにより、より省電力となる。
【００９４】
さらにまた、振動センサなどの消費電力が小さく、停車中か否かの判断をすることのできる検出装置を設けると、例えば、停車中はＧＰＳ受信部３を停止させることができる。そして、間欠動作の一時停止中に、停車した場合には、その停車時間分だけさらに一時停止時間を延長させても良い。
【００９５】
また、停車中や、走行開始後一定時間は、ＧＰＳ受信部３の間欠動作の間隔を最長（動作停止）にし、その後も走行が継続される場合には、一定時間経過後に間隔を短くする。さらにその後一定時間走行が継続される場合には、高速走行をしているとみなし、最短の間隔にセットすることができる。
【００９６】
図１０は、本発明の第９の実施の形態を示している。本実施の形態では、上記した各実施の形態と相違し、道路種別記憶部１４を設け、目標物が存在する道路種別、つまり、高速道路／一般道路の区別を登録するようにしている。さらに、ＧＰＳ受信部３から現在位置情報を受け取り、現在の車両が走行している道路の種別を検出する走行道路検出部１５を設け、その検出結果を動作制御部６に与えるようにする。
【００９７】
走行道路検出部１５は、高速道路と一般道路のいずれを走行中かを判断するもので、例えば、高速道路の位置情報を記憶しておき、与えられた現在の位置が高速道路上にあるか否かを判断し、高速道路上にいないと判断した場合には、一般道路を走行中と判断する。
【００９８】
そして、動作制御部６では、目標物まで一定の距離以内になった場合に、車両は高速道路と一般道路のいずれを走行中で、目標物の設置位置は高速道路と一般道路のいずれかを判断する。そして、走行中の道路と、目標物の設置位置が一致した場合には、上記した各実施の形態と同様に間欠動作の間隔を短くする制御を行う。また、たとえ目標物に近くても、走行中の道路種別と目標物の設置位置が異なる場合には、通常の間欠動作を行う。
【００９９】
一例を示すと、図１１に示すように、高速道路上にターゲットＡがあり、地点Ｂ，Ｃ，Ｄが高速道路上であることがわかっている場合、ターゲットＡの手前の２地点（Ｃ，Ｂ），（Ｄ，Ｃ），（Ｄ，Ｂ）を通過したことが確認できると、その車両は高速道路を通過中と判断できる。すると、高速道路上の目標物のみ有効としてＧＰＳ受信部３の動作を制御する。
【０１００】
つまり、図示の例では、目標物Ａまでの距離が一定以内になると、間欠動作の間隔を短くなるように制御する。一方、目標物Ａに近づいても、車両が一般道路を走行中と判断した場合には、目標物Ａは無効となるので、通常の間欠動作を行う。このようにすると、無用に間欠動作の間隔が短くなることがないので、省電力化がさらに図れる。
【０１０１】
また、走行道路検出部１５における道路種別の判断は、上記したように高速道路の位置情報を予め記憶しておくのではなく、連続走行時間を計測し、停止することなく一定時間以上走行している場合には高速道路を走行していると判断することができる。ここで、連続走行しているか否かは、例えば、振動センサを設け、その振動センサ出力から走行中か否かを判断し、走行中の継続時間を用いることができる。
【０１０２】
さらにまた、車両の速度を検出し、高速走行中は高速道路とし、低速走行中は一般道路と判断するように構成することもできる。ここで、車両の速度検出は、例えば、ＧＰＳ受信部３（位置検出部３ｃ）で検出した位置検出出力に基づき、移動時間と移動距離に基づいて算出したり、車速パルスから認識してもよい。さらに、走行速度の判定には振動センサの振幅と出力レベルを用いることができる。つまり、例えば、高速になるほど振動センサの振幅が大きくなるので、それを利用することができる。もちろん、振動センサの出力に基づく速度判定は、上記した振幅に限ることはなく、各種の判定アルゴリズムを用いることができる。
【０１０３】
さらに、上記した各例では、高速道路か一般道路かを自動的に判定するものについて説明したが、本発明はこれに限ることはなく、例えば、高速／一般道路を手動で切り替えるスイッチを設け、そのスイッチ操作を受けて判断するようにすることもできる。
【０１０４】
但し、上記して手動のスイッチを設けた構成にした場合、上記した各種の自動判定をする機能を組み合わせるとよい。これにより、切替忘れによる影響を少なくすることができる。例えば、手動のスイッチでの設定と、自動判定の結果が一致したときのみ、道路種別に基づく制御を行い、一致しない場合には、係る制御を行わないようにする。つまり、両者が同じ結果を示している時に正しい判定として所定の動作を行い、一致しない場合には判定が無効として間欠動作の制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示している。
【図２】本発明の第２実施の形態を示している。
【図３】本発明の第３の実施の形態を示している。
【図４】本発明の第４の実施の形態を示している。
【図５】第４の実施の形態の動作を説明する図である。
【図６】本発明の第５実施の形態を示している。
【図７】本発明の第６実施の形態を示している。
【図８】本発明の第７の実施の形態を示している。
【図９】本発明の第８実施の形態を示している。
【図１０】本発明の第９の実施の形態を示している。
【図１１】第９の実施の形態の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  マイクロ波検出器
２  マイクロ波検出器本体
３  ＧＰＳ受信部（位置検出手段）
４  位置記憶部
５  距離検出部
６  動作制御部
７  警報器
８  速度検出部
９  目標種別記憶部
１０  進行方向検出部
１２  車両変化検出部
１４  道路種別記憶部
１５  走行道路検出部
【図１】
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【図２】
2004258048.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004258048.tif 000008
【図７】
2004258048.tif 000009
【図８】
2004258048.tif 000010
【図９】
2004258048.tif 000011
【図１０】
2004258048.tif 000012
【図１１】
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