(57)【要約】【課題】セルソースアシレートフイルムを安定して全面均一に鹸化するアルカリ鹸化処理方法を提供すること。表示欠陥のない大きい面積の液晶表示装置用光学補償シートに適した表面鹸化セルソースアシレートフイルムを提供すること。また、透明支持体と配向膜との密着性が適切な光学補償シート用アルカリ鹸化フイルムを提供すること。【解決手段】少なくともアルカリ剤、水、有機溶媒、相溶化剤及び界面活性剤を含有するアルカリ溶液を用いて、セルロースアシレートフィルムをアルカリ鹸化することを特徴とするセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法、特に該アルカリ溶液を該フィルムの片側表面のみに塗布して選択的に鹸化するアルカリ鹸化方法、及び該アルカリ鹸化方法によるセルロースアシレートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアルカリ剤、水、有機溶媒、界面活性剤及び相溶化剤を含有するアルカリ溶液を用いて、セルロースアシレートフィルムをアルカリ鹸化することを特徴とするセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項２】
上記の有機溶媒が、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が０．５以上、且つ溶解度パラメーターが１６〜４０［ｍＪ／ｍ３］１／２であることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項３】
上記の界面活性剤が、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は２に記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項４】
上記の相溶化剤が、温度２５℃において、相溶化剤１００ｇに対して水の溶解度が３０ｇ以上となるポリオール化合物から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項５】
上記アルカリ溶液が、アルカリ剤濃度０．１〜５ｍｏｌ／Ｋｇ、表面張力が４５ｍＮ／ｍ以下であり，且つ粘度が０．８〜２０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項６】
アルカリ溶液が消泡剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項７】
室温以上で上記アルカリ溶液をセルロースアシレートフィルムに塗布する工程と、該アルカリ溶液を該セルロースアシレートフィルムから洗い落とす工程とを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のアルカリ鹸化方法によって得られたことを特徴とする表面鹸化セルロースアシレートフィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の表面鹸化セルロースアシレートフィルムを用いたことを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルソースアシレートフイルムのアルカリ鹸化方法、鹸化セルロースアシレートフィルム及びそれを用いた光学フイルムに関する。特に、画像表示装置用の偏光、光拡散、光学補償等に有用な光学フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワープロ、パソコン、テレビ、各種計器類等に装着されている各種ディスプレイは、その表面のガラスやプラスチック板等の透明保護基板を通して文字や図形等の視覚情報が観察されるようになっている。又、最近では機器類のディスプレイの多くは液晶表示装置になってきている。液晶表示装置は、通常液晶セル、偏光板、および光学補償シート（位相差板）からなる。透明型液晶表示装置では、２枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、１枚または２枚の光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に配置する。反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セル、１枚の光学補償シート、そして１枚の偏光板からなる。
【０００３】
液晶表示装置には、液晶画像を信号通りに表示するために１枚又は２枚の偏光板が用いられている。偏光板は、通常ヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させ染着させたポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）系フィルムを一定方向に延伸配向させた偏光素子フィルムと該偏光素子フィルムを保護する偏光板用透明保護フィルム等からなっている。
又、保護膜にセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、優れた光学特性を有し、広い波長範囲で高い偏光率を示すと共に、明るさ、コントラストにも優れていることから各種画像表示用の偏光板としても多用されている。
【０００４】
光学補償シートは、画像着色を解消したり視野角を拡大するための延伸複屈折フイルムが従来より使用されていた。
又、延伸複屈折フイルムからなる光学補償シートに代えて、透明支持体上に液晶性分子（特にディスコティック液晶性分子）から形成された光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定化することにより形成する。
一般に、光学補償シートに液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折フイルムでは得ることの出来なかった光学特性を実現することが可能となった。光学補償シートの光学的特性は、液晶セルの光学的性質、液晶セルの表示モードの違いに応じた設計によって具備させる。光学補償シートには液晶性分子、特にディスコティック液晶性分子を用いると、液晶セルの種々の表示モードに対応する様々な光学特性を有する光学補償シートを作りだすことができる。
【０００５】
液晶性分子を用いた光学補償シートと偏光膜とを積層して楕円偏光板を形成すれば、光学補償シートを偏光板の一方の透明保護膜としても機能させることができる。その様な楕円偏光板は、透明保護膜、偏光膜、透明支持体及び液晶性分子から形成された光学異方性層が、この順で積層された層構成を有する。液晶表示装置には薄型で軽量である特性を求められるため、構成要素の１つを兼用（例えば偏光板の透明保護膜と光学補償シートの支持体又は延伸復屈折フィルムとの兼用）することによって削減できれば、装置をさらに薄く軽量にすることが可能となる。液晶性分子を用いた光学補償シートの透明支持体と偏光板の一方の保護膜を共通化した一体型楕円偏光板については、例えば、特許文献１〜３に記載がある。
【０００６】
前記のような偏光板、光学補償シート等の光学的機能性を有するシート状材料は光学フィルムと呼ばれているが、光学フィルムの透明支持体として、優れた光透過性、光学的な無配向性で、優れた物理的、機械的性質を有し、且つ温度湿度変化に対する寸法変化が少ない等の特性を有するセルロースアセテートフイルムに代表されるセルロースエステルフイルムが用いられる。
【０００７】
透明支持体のセルロースエステルフイルムに偏光素子や光学補償層が偏光膜や配向膜（通常はポリビニールアルコール）を介して設けられるが、これら偏光膜や配向膜との密着性を持たせるための方法の１つとして、セルロースエステルフイルムをアルカリ溶液に浸漬処理してその表面を鹸化し親水化する方法（例えば、特許文献４〜７）が知られている。
【０００８】
しかしながら、これらの処理液はアルカリ剤のみの水溶液で処理するとフィルムの鹸化処理に時間がかかること、疎水的な表面のフィルム表面を均一に鹸化することが困難なことなどの問題があった。又、浸漬による鹸化浴処理においては、セルロースエステルフイルムの両面が同時に親水化してしまうため、片面にポリビニールアルコールなどの親水性層を塗設した後にロール状に巻き取ると、表裏が接着してしまう問題が発生する。鹸化浴処理にて、片面のみを親水化する手段としては、目的としない面をラミネートなどの防水加工を施して鹸化処理する方法が挙げられるが、煩雑な工程が増えるばかりでなく、不要な廃棄物が発生するなど、生産性、環境保全の観点で好ましくなかった。
【０００９】
このような不都合を回避する方法として、アルカリ溶液に、ポリマーフィルムを溶解したり膨潤させたりしない有機溶媒を含有させたアルカリ溶液を用いてその液に浸漬処理する方法（特許文献８）、或いはアルカリ溶液をフィルム面上に塗布して少なくとも片面を鹸化処理する方法（特許文献９）が提案されている。アルカリ溶液中に有機溶媒を含むことによって純粋な水溶媒よりも鹸化反応活性を高められるが、有機溶媒の種類或いは含有量によっては処理するフィルム中に含有される添加物質が溶出されて、ヘイズ発生等の光学フィルムとしての品質を劣化させる場合がある。
又、最近の画像表示装置の大画面化、モバイル化等の急速な進展で、長尺なフィルムを連続してより迅速かつ安定に生産できることが望まれているが、アルカリ溶液をフィルムの片面に連続的に長尺塗布する場合には塗布液の組成変化などによってフィルムの全長に亘って全面均一でかつ安定した鹸化度を得にくいという問題も生じがちである。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献２】
特開平８−２１９９６号公報
【特許文献３】
特開平８−９４８３８号公報
【特許文献４】
特開平７−１５１９１４公報の段落番号［０００８］
【特許文献５】
特開平８−９４８３８号公報の段落番号［００３３］
【特許文献６】
特開２００１−１６６１４６号公報の段落番号［００８３］
【特許文献７】
特開２００１−１８８１３０号公報の段落番号［００４２］
【特許文献８】
特開２００２−８２２２６公報の段落番号［００３４］）
【特許文献９】
ＷＯ０２／４６８０９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来のセルロースエステルフイルムのアルカリ鹸化処理方法が、未だ十分に要望に応えた鹸化処理方法がなく、長尺フィルムを安定に生産性良く作製する方法が望まれている。本発明の目的は、セルロースエステルフイルムを迅速なアルカリ鹸化処理で、安定に且つ全面均一に鹸化するアルカリ鹸化処理方法を提供することである。
又、本発明の他の目的は、画像表示装置において表示欠陥のない大きい面積の光学シートを容易に製造するための、表面鹸化セルロースエステルフイルムを提供することである。
又、本発明の他の目的は、セルロースエステルフイルムを支持体とする光学シートを付設した鮮明な画像表示を可能とする液晶表示装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記（１）〜（１０）のアルカリ鹸化方法、表面鹸化フィルム及び該フィルムを用いた光学フィルムによって達成される。
（１）少なくともアルカリ剤、水、有機溶媒、界面活性剤及び相溶化剤を含有するアルカリ溶液を用いて、セルロースアシレートフィルムをアルカリ鹸化することを特徴とするセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
（２）上記の有機溶媒が、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が０．５以上、且つ溶解度パラメーターが１６〜４０［ｍＪ／ｍ３］１／２であることを特徴とする上記（１）記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【００１３】
（３）上記の界面活性剤が、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とす上記（１）又は（２）に記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
（４）上記の相溶化剤が、温度２５℃において、相溶化剤１００ｇに対して水の溶解度が３０ｇ以上となるポリオール化合物から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
（５）上記アルカリ溶液が、アルカリ剤濃度０．１〜５ｍｏｌ／Ｋｇ、表面張力が４５ｍＮ／ｍ以下であり，且つ粘度が０．８〜２０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
【００１４】
（６）アルカリ溶液が消泡剤を含有することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
（７）室温以上で上記アルカリ溶液をセルロースアシレートフィルムに塗布する工程と、該アルカリ溶液を担持したセルロースアシレートフィルムを少なくとも１秒間室温以上に維持する工程と該アルカリ溶液を該セルロースアシレートフィルムから洗い落とす工程とを含むことを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法。
（８）セルロースアシレートフイルムを搬送させて、搬送される該フィルムの一方の面にアルカリ鹸化の上記各工程を順次施すことを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載のアルカリ鹸化方法。
【００１５】
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載のアルカリ鹸化方法によって得られたことを特徴とする表面鹸化セルロースアシレートフィルム。
【００１６】
（１０）上記（９）に記載の表面鹸化セルロースアシレートフィルムを用いた光学フィルム。
【００１７】
上記（１）〜（８）のいずれかの方法でアルカリ鹸化した表面鹸化セルロースアシレートフィルムは、その上に配向膜を形成し、次いで配向膜の上に液晶性分子を塗布し、液晶性分子の配向を固定化して光学異方性層を形成することにより光学補償シートを製造できる。
また、偏光膜およびその両側に配置された２枚の透明保護膜からなる偏光板であって、透明保護膜の一方が、セルロースアシレートフイルム上に、配向膜、および液晶性分子の配向を固定した光学異方性層がこの順に設けられている光学補償シートからなる場合、セルロースアシレートフイルムとして、その配向膜を塗布する側の表面を上記（１）〜（８）のいずれかの方法でアルカリ鹸化したセルロースアシレートフイルムを有利に用いることができる。よってそのセルロースアシレートフイルムを用いて層間密着性や表示面均一性に優れた光学フィルムを作製することができる。
本発明のアルカリ鹸化方法は、鹸化処理用のアルカリ溶液が、アルカリ剤，水、有機溶媒、界面活性剤及び相溶化剤を少なくとも含有する溶液であることを特徴としており、この組成とすることによって前記した鹸化処理の迅速化及び鹸化度の不均一、ヘイズの発生、厚みの局部変化などの欠陥を伴わない一様なアルカリ鹸化が可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
［ポリマーフイルム］
ポリマーフイルムは、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフイルムは、外力により複屈折が発現しにくいことが好ましい。
ポリマーは、エステル結合あるいはアミド結合のような加水分解できる結合（鹸化処理の対象となる結合）を含む。とりわけエステル結合を含むのが好ましく、エステル結合がポリマーの側鎖に存在していることがさらに好ましい。エステル結合が側鎖に存在しているポリマーとしては、セルロースエステル（以下、セルロースアシレートとも呼ぶ）が最も好ましく、これが本発明の対象としている支持体である。
【００１９】
以下セルロースアシレートについて詳しく説明する。原料のセルロースとしては、綿花リンターや木材パルプなどがあるが、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用できるし、混合して使用してもよい。これらのセルロースから得られる本発明に用いるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものである。
【００２０】
式（Ｉ）：２．６≦ＳＡ’＋ＳＢ’≦３．０
式（ＩＩ）：２．０≦ＳＡ’≦３．０
式（ＩＩＩ）：    ０≦ＳＢ’≦０．８
【００２１】
ここで、ＳＡ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度、またＳＢ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。なお、ＳＡはセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基を表し、ＳＢはセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基を表す。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（各位それぞれ１００％のエステル化は置換度１）を意味する。本発明では、ＳＡとＳＢの置換度の総和（ＳＡ’＋ＳＢ’）は、より好ましくは２．７〜２．９６であり、特に好ましくは２．８０〜２．９５である。また、ＳＢの置換度（ＳＢ’）は０〜０．８であり、特には０〜０．６である。さらにＳＢはその２８％以上が６位水酸基の置換基であるのが好ましく、より好ましくは３０％以上が６位水酸基の置換基であり、３１％以上がさらに好ましく、特には３２％以上が６位水酸基の置換基であることも好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位のＳＡとＳＢの置換度の総和が０．８以上であり、さらには０．８５以上であり、特には０．９０以上であるセルロースアシレートフィルムも好ましいものとして挙げることができる。これらのセルロースアシレートフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。
【００２２】
本発明に用いられるセルロースアシレートの炭素数３〜２２のアシル基（ＳＢ）としては、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されない。セルロースアシレートは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいＳＢとしては、プロピオニル基、ブタノイル基、ケプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、好ましいＳＢは、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などである。
【００２３】
セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法等がある。具体的には、例えば、特開平６−３２８０１号、同７−７０２０２号、同１０−４５８０４号、同１０−５１１７２８号、特開２００１−２００９０１号等に記載の方法が挙げられる。
【００２４】
本発明に使用するセルロースアシレートの重合度（粘度平均）は２００〜７００が好ましく、特に２５０〜５５０のものが好ましい。一般的にセルローストリアセテートを含むセルロースアシレートフイルム、繊維又は成型品の機械的強度が満たされるためには重合度が２００以上あることが必要とされており、祖父江寛、右田伸彦編「セルロースハンドブック」朝倉書房（１９５８）や、丸沢廣、宇田和夫編「プラスチック材料講座１７」日刊工業新聞社（１９７０）に記載されている。
【００２５】
本発明に使用するセルロースアシレートフィルムは、使用する目的や用途によって、上記のセルロースアシレートとともに、他の化合物を含有しても良い。
【００２６】
セルロースアシレートフイルムを光学補償シートに用いる場合、フイルムの面内のレターデーション（Ｒｅレターデーション）値および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈレターデーション）値は、それぞれ、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）で定義される。
（Ｉ）  Ｒｅ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ
（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式（Ｉ）および（ＩＩ）において、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率、ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率、ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率、ｄは、単位をｎｍとするフイルムの厚みである。
セルロースアシレートフイルムのＲｅレターデーション値は１乃至２００ｎｍであり、Ｒｔｈレターデーション値は７０〜４００ｎｍであることが好ましい。具体的な値は、測定光の入射方向をフイルム膜面の鉛直方向に対して傾斜させた測定結果より外挿して求める。測定は、エリプソメーター（例えば、Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて実施できる。測定波長としては、６３２．８ｎｍ（Ｈｅ−Ｎｅレーザー）を採用する。
【００２７】
セルロースアシレートフイルムのレターデーションを調整するためには延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、また光学異方性を調節するためのレターデーション上昇剤が、場合により添加される。セルロースアシレートフイルムのレターデーションを調整するには、芳香族環を少なくとも二つ有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。例えば、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号公報等記載の化合物が挙げられる。
【００２８】
本発明に用いるセルロースアシレートには、更に、用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、微粒子、剥離剤、赤外吸収剤、帯電防止剤等）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されないが、セルロールアシレート全組成物中、０．００１〜２０質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００２９】
本発明に係るセルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法で製膜することが好ましい。
用いる溶媒としては、従来公知の溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類等が挙げられる。具体的には、例えば前記の公技番号２００１−１７４５の１２頁〜１６頁に詳細の化合物が挙げられる。
【００３０】
とくに、酢酸エステルを２０〜９０質量％、ケトン類を５〜６０質量％、アルコール類を５〜３０質量％の混合比で用いることがセルロースアシレートの溶解性の点から好ましい。
また、ハロゲン化炭化水素を含まない非ハロゲン系有機溶媒系として、例えば、特開２００２−１４６０４３号明細書の段落番号〔００２１〕〜〔００２５〕、特開２００２−１４６０４５号明細書の段落番号〔００１６〕〜〔００２１〕等に記載の溶媒系の例が挙げられる。
【００３１】
本発明に係るセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解法でもよく、冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１、特開昭６１−１０６６２８、特開昭５８−１２７７３７、特開平９−９５５４４、特開平１０−９５８５４、特開平１０−４５９５０、特開２０００−５３７８４、特開平１１−３２２９４６、さらに特開平１１−３２２９４７、特開平２−２７６８３０、特開２０００−２７３２３９、特開平１１−７１４６３、特開平０４−２５９５１１、特開２０００−２７３１８４、特開平１１−３２３０１７、特開平１１−３０２３８８などにセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。以上記載したこれらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明においても適宜本発明の範囲であればこれらの技術を適用できるものである。さらにセルロースアシレートのドープ溶液は、溶液の濃縮とろ過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００３２】
次に、本発明において、セルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。セルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、セルローストリアセテートフィルム製造に供するドラム方法若しくはバンド方法と称される、従来公知の溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。バンド法を例として製膜の工程を説明すると、溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜に一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。調製したドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。これらの各製造工程（流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類）については、前記の公技番号  ２００１−１７４５の２５頁〜３０頁に詳細に記載された内容が挙げられる。流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び又は逐次共流延しても良い。
【００３３】
セルロースアシレートフイルムは、さらに延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３〜１００％であることが好ましい。
セルロースアシレートフイルムの厚さは、１５〜５００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００３４】
［アルカリ溶液］
本発明の表面鹸化セルロースアシレートフィルムは、アルカリ剤、水、界面活性剤及び相溶化剤を少なくとも含有するのアルカリ溶液を用いて鹸化処理されることを特徴とする。
そのアルカリ剤の例として、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同カリウム、同リチウム、同アンモニウムなどの無機アルカリ剤が挙げられる。又、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルブチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤も用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて併用することもでき、一部を例えばハロゲン化したような塩の形で添加してもよい。
これらのアルカリ剤の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。その理由は、これらの量を調整することにより広いｐＨ領域でのｐＨ調整が可能となるためである。
【００３５】
アルカリ溶液の濃度は、使用するアルカリ剤の種類、反応温度および反応時間に応じて決定する。短い時間で鹸化反応を完了するためには、高い濃度に溶液を調製することが好ましい。ただし、アルカリ濃度が高すぎるとアルカリ溶液の安定性が損なわれ、長時間塗布において析出する場合もある。アルカリ剤の含有量は、アルカリ溶液中の０．１〜５ｍｏＬ／Ｋｇが好ましく、０．５〜３ｍｏＬ／Ｋｇがより好ましい。
【００３６】
本発明のアルカリ溶液の溶媒は、水及び有機溶媒の混合溶液からなる。有機溶媒としては、水と混和可能な有機溶媒であればいずれも用いることができる。
その中でも好ましい有機溶媒は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が０．５以上、且つ溶解度パラメーターが１６〜４０［ｍＪ／ｍ３］１／２の範囲のものが好ましい。より好ましくは、Ｉ／Ｏ値が０．６〜１０、且つ溶解度パラメーターが１８〜３１［ｍＪ／ｍ３］１／２である。Ｉ／Ｏ値がこの範囲よりも無機性が強いか、又は溶解度パラメーターが低いと、アルカリ鹸化速度が低下し、また鹸化度の全面均一性も不満足となる。一方、Ｉ／Ｏ値が上記範囲よりも有機性の側であるか、又は溶解度パラメーターが高溶解性の側では、鹸化速度は速いが、ヘイズを生じ易く、したがって全面均一性の点では同様に不満足となる。
溶解度パラメーター及びＩ／Ｏ値が上記の範囲にあって本発明に好ましく用いることができる有機溶媒の例には下記の溶媒が挙げられる。
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また、有機溶媒、とりわけ上記有機性と溶解性の各範囲の有機溶媒、を後述する相溶化剤及び界面活性剤と組み合わせて用いると高い鹸化速度が維持されて、かつ全面に亘る鹸化度の均一性が向上する。
【００３７】
好ましい特性値を有する有機溶媒は、例えば、有機合成化学協会編、「新版溶剤ポケットブック」（（株）オーム社、１９９４年刊）等に記載のものが挙げられている。（また、有機溶媒の無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）については、例えば、田中善生著有機概念図）三共出版社１９８３年刊、１〜３１頁に解説されている）。
【００３８】
具体的には、一価脂肪族アルコール類（例、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール等）、脂環式アルカノール（例、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、メトキシシクロヘキサノール、シクロヘキシルメタノール、シクロヘキシルエタノール、シクロヘキシルプロパノール等）、フェニルアルカノール（例、べンジルアルコール、フェニルエタノール、フェニルプロパノール、フェノキシエタノール、メトキシベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール等）、複素環式アルカノール類（フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等）、グリコール化合物のモノエーテル類（メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、プロピルセルソルブ、メトキシメトキシエタノール、ブチルセルソルブ、ヘキシルセルソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、プロピルカルビトール、ブチルカルビトール、メトキシトリグリコール、エトキシトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等）ケトン類（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、、アミド類（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ―メチルー２−ピロリドン、１，３ジメチルイミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例、ジメチルスルホキシド）およびエーテル類（例、テトラヒドロフラン、ピラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメチルセルソルブ、ジエチルセルソルブ、ジプロピルセルソルブ、メチルエチルセルソルブ、ジメチルカルビトール、ジメチルカルビトール、メチルエチルカルビトール等）等が挙げられる。用いる有機溶媒は、単独若しくは２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
有機溶媒を単独或いは２種以上を混合する場合の少なくとも一種の有機溶媒は、水への溶解性が大きなものが好ましい。有機溶媒の水の溶解度は、５０質量％以上が好ましく、水と自由に混合するものがより好ましい。アルカリ剤、鹸化処理で副生する脂肪酸の塩、空気中の二酸化炭素を吸収して生じた炭酸の塩等への溶解性が充分なアルカリ溶液を調製できる。
有機溶媒の溶媒中の使用割合は、溶媒の種類、水との混和性（溶解性）、反応温度および反応時間に応じて決定する。短い時間で鹸化反応を完了するためには、高い濃度に溶液を調製することが好ましい。ただし、溶媒濃度が高すぎるとアシレートフィルム中の成分（可塑剤など）が抽出されたり、フィルムの過度の膨潤が起こる場合があり、適切に選択する必要がある。
水と有機溶媒の混合比は、３／９７〜８５／１５質量比が好ましい。より好ましくは５／９５〜６０／４０質量比であり、更に好ましくは１５／８５〜４０／６０質量比である。この範囲において、アシレートフィルムの光学特性を損なうことなく容易にフィルム全面が均一に鹸化処理される。
【００４０】
本発明に用いるアルカリ溶液が含有する有機溶媒には、上記した本発明の目的であるヘイズを低減させ、鹸化度の均一性や安定性を高める作用を持つ有機溶媒のほかに、共存させることによって発明の効果を増大させることができる後述するアルカリ溶液への界面活性剤及び相溶化剤や消泡剤の溶解助剤の作用を有する有機溶媒も含まれる。この作用を有する有機溶媒は、上記した好ましいＩ／Ｏ値を有する有機溶媒とは異なる有機溶媒であってもよい。溶解助剤作用を有する好ましい有機溶媒は、例えば、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミン、フッ化アルコール（例えば、ＣｎＦ２ｎ＋１（ＣＨ２）ｋＯＨ（ｎは３〜８の整数、ｋは１又は２の整数）、１，２，２，３，３−ヘプタフロロプロパノール、ヘキサフロロブタンジオール、パーフロロシクロヘキサノール等）等を挙げることができる。溶解助剤の目的で用いられる有機溶媒の含有量は使用液の総重量に対して０．１〜５％が好ましい。
【００４１】
本発明に用いるアルカリ溶液は、界面活性剤を含有する。界面活性剤を添加することによって表面張力を下げて塗布を容易にしたり、塗膜の均一性を上げてハジキ故障を防止し、かつ有機溶媒が存在すると起こり易いヘイズを抑止し、さらに鹸化反応が均一に進行する。その効果は、後述する相溶化剤の共存によって特に顕著となる。用いられる界面活性剤には特に制限はなく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤等のいずれであってもよい。
【００４２】
以下、本発明に使用しうる界面活性剤について順次説明する。
（アニオン界面活性剤）
アニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、αオレフィンスルホン酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が好適に挙げられる。
【００４３】
（カチオン界面活性剤）
カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体等が挙げられる。
【００４４】
（両性界面活性剤）
両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン類、アルキルアミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類等が挙げられる。
【００４５】
（ノニオン性界面活性剤）
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００４６】
これらの具体例を示すと、例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレンエチレンアビエチルエーテル、ポリオキシエチレンノニンエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレングリセリルモノオレート、ポリオキシエチレングリセリルモノステアレート、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノステアレート、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー、ジスチレン化フェノールポリエチレンオキシド付加物、トリベンジルフェノールポリエチレンオキシド付加物、オクチルフェノールポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物、グリセロールモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等が挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤の重量平均分子量は、３００〜５０，０００が好ましく、５００〜５，０００が特に好ましい。
【００４７】
本発明において、前記ノニオン性界面活性剤の中でも、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
一般式（１）：      Ｒ１−Ｏ（ＣＨ２ＣＨＲ２Ｏ）ｌ−（ＣＨ２ＣＨＲ３Ｏ）ｍ−（ＣＨ２ＣＨＲ４Ｏ）ｎ−Ｒ５
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、カルボニル基、カルボキシレート基、スルホニル基、スルホネート基を表す。
前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ヘキシル基等が挙げられ、前記アルケニル基の具体例としては、ビニル基、プロペニル基等が挙げられ、前記アルキニル基の具体例としては、アセチル基、プロピニル基等が挙げられ、前記アリール基の具体例としては、フェニル基、４−ヒドロキシフェニル基等が挙げられる。
ｌ，ｍ，ｎは０以上の整数を表す。但し、ｌ，ｍ，ｎの総てが０であることはない。
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のホモポリマー、エチレングリコール、プロピレングリコールの共重合体等が挙げられる。前記共重合体の比率は、１０／９０〜９０／１０がアルカリ溶液への溶解性の点から好ましい。また、共重合体の中でもグラフトポリマー、ブロックポリマーが、アルカリ溶液に対する溶解性とアルカリ鹸化処理の容易性の点から好ましい。
【００４８】
（フッ素系界面活性剤）
フッ素系界面活性剤は、分子内にパーフルオロアルキル基を含有する界面活性剤を指す。このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型、パーフルオロアルキルベタイン等の両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型、パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基及び親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有ウレタン等の非イオン型が挙げられる。
以上の界面活性剤のうち、「ポリオキシエチレン」とあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等のポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらもまた前記界面活性剤に包含される。前記界面活性剤は、一種単独で使用してもよいし、併用により効果を損なわない限りにおいては、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
以上の界面活性剤の中でも、本発明においては、カチオン性界面活性剤としての前記４級アンモニウム塩類、ノニオン性界面活性剤としての前記各種のポリエチレングリコール誘導体類、前記各種のポリエチレンオキサイド付加物類等のポリエチレンオキサイド誘導体類、両性界面活性剤としてのベタイン型化合物類が好ましい。
アルカリ溶液には、ノニオン活性剤とアニオン活性剤又はノニオン活性剤とカチオン活性剤を共存させて用いることも本発明の効果が高められて好ましい。
【００５０】
これらの界面活性剤のアルカリ溶液に対する添加量は、好ましくは、０．００１〜２０質量％であり、より好ましくは、０．０１〜１０質量％であり、特に好ましくは、０．０３〜３質量％である。添加量が、０．００１質量％より少ない場合には、界面活性剤の添加効果が得難く、２０質量％よりも多い場合には、鹸化性が低下する傾向がある
【００５１】
本発明に用いるアルカリ溶液は、相溶化剤を含有する。本発明において相溶化剤とは、温度２５℃において、相溶化剤１００ｇに対して水の溶解度が３０ｇ以上となる親水性化合物である。好ましくは、水の溶解度が５０ｇ／１００ｇであり、より好ましくは１００ｇ／１００ｇである。また、本発明における相溶化剤が液状化合物の場合は、沸点が１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上である。
本発明に係るアルカリ処理浴の装置において、相溶化剤は、壁面に付着したアルカリ液の乾燥を防止し固着を抑制し溶液を安定に保持することが出来る。又、フィルム表面にアルカリ液を塗布して一定時間保持したのち鹸化停止処置をするまでの間に塗布された薄膜が乾燥し固形物の析出が生じ、水洗工程での固形物の洗い出しが困難になることを抑止する。更には、溶媒となる水と有機溶媒の相分離を防止する。とりわけ、界面活性剤と有機溶媒と上記規定の相溶化剤との共存によって、処理されたフィルムは、ヘイズが減少し、かつ長尺の連続鹸化処理の場合であっても安定して全面均一な鹸化度が得られる。
【００５２】
本発明に用いる相溶化剤は、上記の条件を満たす材料であれば、いずれの材料であっても相溶化剤として用いることができる。好ましい相溶化剤としては、ポリオール化合物、糖類を始めとするヒドロキシ基及び／又はアミド基を有する繰り返し単位を含む水溶性重合体が挙げられる。
ポリオール化合物としては、低分子化合物、オリゴマー化合物、高分子化合物の何れでもよい。例えば、脂肪族ポリオール類としては、炭素数２〜８のアルカンジオール（例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等）、ヒドロキシ基を３個以上含有する炭素数３〜１８のアルカン類（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、イノシットール等）、ポリアルキレンオキシポリオール類としては、上記のような同じアルキレンジオール同士が結合していても異なるアルキレンジオールが互いに結合していてもよいが、同じアルキレンジオール同士が結合したポリアルキレンポリオールがより好ましい。いずれの場合もの結合数は３〜１００が好ましい。より好ましくは３〜５０である。具体的にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシエチレンーオキシプロピレン）等が挙げられる。
【００５３】
糖類としては、例えば、高分子学会高分子実験学編集委員会編「天然高分子」第二章（共立出版（株）、１９８４年刊）、小田良平等編「近代工業化学２２、天然物工業化学ＩＩ」（（株）朝倉書店、１９６７年刊）等に記載の水溶性化合物が挙げられる。遊離のアルデヒド基やケトン基を持たない還元性を示さない糖類が好ましい。グルコース、スクロース、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、何れも本発明に好適に用いられる。トレハロース型少糖類には、サッカロースやトレハロースがあり、配糖体としては、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。また糖アルコールとしてはＤ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシットおよびアロズルシットなどが挙げられる。更に二糖類の水素添加で得られるマルチビットおよびオリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）も好適に用いられる。これらの中で本発明に好ましい非還元糖は糖アルコールとサッカロースであり、特にＤ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用があることと、低価格であることで好ましい。これらの非還元糖は、単独もしくは二種以上を組み合わせて使用出来る。
【００５４】
ヒドロキシ基及び／又はアミド基含有の繰り返し単位を含有する水溶性重合体としては、天然ガム類（例えば、アラビアガム、グアーガム、トラガンドガム等）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ジヒドキシプロピルアクリレート重合体、セルロース類やキトサン類のエチレンオキサイド或いはプロピレンオキサイドとのエポキシ化合物との付加反応体、アルキレンポリオール、ポリアルキレンオキシポリオール、糖アルコール等が挙げられる。
中でも好ましくは、アルキレンポリオール、ポリアルキレンオキシポリオール及び糖アルコールが挙げられる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジ（ｎ−プロピレングリコール）、ジ（ｉ−プロピレングリコール）、ポリエチレングリコール（結合数３〜２０）、ポリプロピレングリコール（結合数３〜１０）、さらには、グリセリン、ジグリセリンが挙げられる。
【００５５】
これらの相溶化剤の含有量は、アルカリ溶液中の０．５〜３５質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましい。
【００５６】
更に、本発明におけるアルカリ溶液には消泡剤を含有させることが好ましい。この添加剤は、アルカリ溶液中に、好ましくは０．００１〜５質量％、特に好ましくは０．００５〜３重量％の濃度で含有させることができる。
この範囲において、フィルム表面への微小な気泡の付着も無くなり、アルカリ処理による鹸化がムラ無く均一に進行する。
【００５７】
消泡剤としては、ヒマシ油、亜麻仁油等の油脂系、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸系、天然ワックス等の脂肪酸エステル系、ポリオキシアルキレンモノハイドリックアルコール等のアルコール系、ジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、ヘプチルセロソルブ、ノニルセロソルブ、３−ヘプチルカルビトール等のエーテル系、トリブチルフォスフェート、トリス（ブトキシエチル）フォスフェート等の燐酸エステル系、ジアミルアミン等のアミン系、ポリアルキレンアミド、アシレートポリアミド等のアミド系、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カリウム、羊毛オレイン酸のカルシウム塩等の金属石鹸系、ラウリル硫酸エステルナトリウム等の硫酸エステル系、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル水素ポリシロキサン、フロロポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンとポリアルキレンオキサイドとの共重合体等のシリコーンオイル、及びその溶液型、エマルジョン型、ペースト型シリコーンオイル等のシリコーン系の消泡剤が挙げられる。
【００５８】
本発明に用いるアルカリ溶液には、更に、防黴剤及び／又は防菌剤を含有させることが好ましい。本発明において使用される防黴剤及び防菌剤は、アルカリ鹸化に悪影響を及ぼさないものであれば何でもよいが、具体的にはチアゾリルベンズイミダゾール系化合物、イソチアゾロン系化合物、クロロフェノール系化合物、ブロモフェノール系化合物、チオシアン酸やイソチアン酸系化合物、酸アジド系化合物、ダイアジンやトリアジン系化合物、チオ尿素系化合物、アルキルグアニジン化合物、４級アンモニウム塩、有機スズや有機亜鉛化合物、シクロヘキシルフェノール系化合物、イミダゾール及びベンズイミダゾール系化合物、スルファミド系化合物、塩素化イソシアヌル酸ナトリウムなどの活性ハロゲン系化合物、キレート剤、亜硫酸化合物、ペニシリンに代表される抗生物質など種々の防バクテリア剤や防黴剤などがある。その他Ｌ．Ｅ．Ｗｅｓｔ，”Ｗａｔｅｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ”Ｐｈｏｔ．Ｓｃｉ．ａｎｄ  Ｅｎｇ．，Ｖｏｌ９  Ｎｏ．６（１９６５）記載の殺菌剤、特開昭５７−８５４２号、同５８−１０５１４５号、同５９−１２６５３３号、同５５−１１１９４２号、同５７−１５７２４４号公報記載の各種防黴剤、「防菌防黴の化学」堀口博著・三共出版（昭５７）、「防菌防黴技術ハンドブック」日本防菌防黴学会・技報堂（昭６１）に記載されているような化学物などを用いることができ、以下に具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
上記した防黴剤及び／又は防菌剤の添加量は、アルカリ溶液中に０．０１〜５０ｇ／Ｌであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０ｇ／Ｌである。
【００５９】
尚、本発明に用いるアルカリ溶液には、他の添加剤を併用しても良い。例えば、アルカリ液安定化剤（酸化防止剤等）等が挙げられる。尚、本発明においてアルカリ溶液の添加剤は、これらに限定されるものではない。
【００６０】
又、アルカリ溶液に用いる水としては、日本国水道法（昭和３２年法律第１７７号）及びそれに基づく水質基準に関する省令（昭和５３年８月３１日厚生省令第５６号）、同国温泉法（昭和２３年７月１０日法律第１２５号及びその別表）、及び、ＷＨＯ規定水道水基準によって規定される水中の混入の状態に於ける各元素やミネラル等への影響、等に基づくものが好ましい。更に、本発明の効果の達成をより確実にするために、カルシウム濃度が、炭酸カルシウムとしての濃度として、０．００１〜２００ｍｇ／Ｌであるのが好ましく、０．０１〜１５０ｍｇ／Ｌであるのが更に好ましく、０．０５〜１０ｍｇ／Ｌであるのが特に好ましい。この範囲で、溶液中の不溶解物の生成が抑えられる。
【００６１】
上記の組成物からなるアルカリ溶液は、その溶液の表面張力が４５ｍＮ／ｍ以下（温度２５℃）であり，且つ粘度が０．８〜２０ｍＰａ・ｓ（温度２５℃）の範囲であることが好ましい。好ましくは、表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍ（温度２５℃）であり，且つ粘度が１〜１５ｍＰａ・ｓ（温度２５℃）である。この範囲において、フィルム表面への濡れ性、フィルム表面に塗布した溶液の保持性、鹸化処理後のフィルム表面からのアルカリ液の除去が充分に行われる。
【００６２】
［アルカリ鹸化方法］
上記のアルカリ溶液を用いたセルロースアシレートフィルムの表面処理方法は従来公知のいずれの方法でもよく、浸漬方法、吹き付け方法、塗布方法等が挙げられる。
特に、フィルムの片面のみをムラ無く均一に鹸化処理する場合は、塗布方式が好ましい。塗布の方法としては、後に述べるように従来公知の塗布方法を用いることができる。
鹸化処理は、処理するフィルムの変形、処理液の変質等が生じない温度１２０℃を越えない範囲の処理温度で行うことが好ましい。更に温度１０℃以上であり１００℃以下の範囲が好ましい。特に、温度２０〜８０度が好ましい。
更に、塗布方式で処理する場合には、セルロースアシレートフイルムをその表面が少なくとも１０℃以上の温度でアルカリ溶液で鹸化処理する工程、セルロースアシレートフイルムの温度を少なくとも１０℃以上に維持する工程、そして、アルカリ溶液をセルロースアシレートフイルムから洗い落とす工程によりアルカリ鹸化処理を実施することが好ましい。
セルロースアシレートフイルムをその表面が所定の温度でアルカリ溶液で鹸化処理には、塗布する前に予め所定の温度に調整する工程、アルカリ液を予め所定の温度に調整しておく工程、或いはこれらを組み合わせた工程等が挙げられる。塗布する前に予め所定の温度に調整する工程と組み合わせることが好ましい。
【００６３】
好ましくは、セルロースアシレートフイルムを予め２０度以上に温度調整する工程では、所定温度風の衝突、伝熱ロールによる接触伝熱、マイクロ波による誘導加熱、あるいは赤外線ヒーターによる輻射熱加熱が好ましく利用できる。特に伝熱ロールによる接触伝熱は、熱伝達効率が高く小さな設置面積で行える点、搬送開始時のフイルム温度の立上りが速い点で好ましい。一般の２重ジャケットロールや電磁誘導ロール（トクデン社製）が利用できる。
【００６４】
セルロースアシレートフイルムをアルカリ溶液で鹸化処理する工程は、塗布量の変動をフイルムの幅方向および長さ方向に対して３０％未満に抑制することが好ましい。
塗布方式としては、例えば、ダイコーター（エクストルージョンコーター、スライドコーター）、ロールコーター（順転ロールコーター、逆転ロールコーター、グラビアコーター）、ロッド（細い金属線を巻いたロッド）コーター、ブレードコーターなどが好ましく利用できる。塗布方式に関しては、各種文献（例えば、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｅｄｗａｒｄ  Ｃｏｈｅｎ  ａｎｄ  Ｅｄｇａｒ  Ｂ．  Ｇｕｔｏｆｆ，  Ｅｄｉｔｓ．，  ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  Ｉｎｃ，  １９９２  ）に記載されている。アルカリ溶液の塗布量は、その後、水洗除去するため廃液処理を考慮して、極力抑制することが望ましい。少ない塗布量でも安定に操作できるロッドコーター、ダイコーター、グラビアコーターおよびブレードコーターが特に好ましい。
また、連続塗布方式を採用することも好ましい。
【００６５】
鹸化反応に必要なアルカリ塗布量は、セルロースアシレートフイルムの単位面積当りの鹸化反応サイト数に配向膜との密着を発現させるために必要な鹸化深さを乗じた総鹸化サイト数（＝理論アルカリ塗布量）が目安となる。鹸化反応の進行にともなってアルカリ剤が消費され反応速度が低下するため、実際には上述の理論アルカリ塗布量の数倍を塗布することが好ましい。具体的には、理論アルカリ塗布量の２〜２０倍であることが好ましく、２〜５倍であることがさらに好ましい。
アルカリ溶液の温度は、反応温度（＝フイルムの温度）に等しいことが望ましい。
【００６６】
アルカリ溶液を塗布した後、鹸化反応が終了するまで、セルロースアシレートフイルムの温度を少なくとも１０℃以上に保つ。好ましくは１５℃以上である。
加熱手段は、セルロースアシレートフイルムの片面がアルカリ溶液により濡れている状態であることを考慮して選択する。例えば塗布面の反対側の面への熱風の吹き付け、加熱ロールによる接触伝熱、マイクロ波による誘導加熱、あるいは、赤外線ヒーターによる輻射熱加熱が好ましく利用できる。赤外線ヒーターは、非接触、かつ空気の流れを伴わずに加熱できるため、アルカリ溶液塗布面への影響を最小にできるため好ましい。赤外線ヒーターは、電気式、ガス式、オイル式あるいはスチーム式の遠赤外セラミックヒーターが利用できる。熱媒体が、オイルまたはスチームを用いるオイル式またはスチーム式の赤外線ヒーターは、有機溶剤が共存する雰囲気における防爆の観点で好ましい。セルロースアシレートフイルムの温度は、アルカリ溶液処理前に加熱した温度と同じでも異なっていてもよい。また、鹸化反応中に温度を連続的、または段階的に変更してもよい。フイルム温度の検出には、一般に市販されている非接触の赤外線温度計が利用でき、上記温度範囲に制御するために、加熱手段に対してフィードバック制御を行ってもよい。
【００６７】
本発明においては、とくにセルロースアシレートフイルムを搬送しながら鹸化処理を実施することが好ましい。フイルムの搬送速度は、上記アルカリ溶液の組成と塗布方式の組み合わせによって決定する。一般に、１０〜５００ｍ／分が好ましく、２０〜３００ｍ／分がさらに好ましい。搬送速度に応じて、安定な塗布操作が行えるように、アルカリ溶液の物性（比重、粘度、表面張力）、塗布方式および塗布操作条件を決定する。
【００６８】
アルカリ溶液とセルロースアシレートフイルムとの鹸化反応を停止するには、３つの方法がある。一つは、塗布されたアルカリ溶液を希釈してアルカリ濃度を下げ、反応速度を低下させる方法であり、二つ目は、アルカリ溶液が塗布されたセルロースアシレートフイルムの温度を下げ、反応速度を低下させる方法であり、三つ目は、酸性の液によって中和する方法である。
【００６９】
塗布されたアルカリ溶液を希釈するためには、希釈液を塗布する方法、希釈液を吹き付ける方法、あるいは、希釈液の入った容器にセルロースアシレートフイルムごと浸漬する方法が採用できる。中でも希釈液を塗布する方法と吹き付ける方法がセルロースアシレートフイルムを連続搬送しながら実施する上で好ましい方法である。希釈液を塗布する方法は、必要最小限の希釈液量を用いて実施できるために最も好ましい。
【００７０】
希釈液の塗布は、既にアルカリ溶液が塗布されたセルロースアシレートフイルム上に希釈液を再度適用できる連続塗布可能な方式であることが望ましい。塗布方法は、前記した鹸化処理工程で記載した内容と同様のものが挙げられる。アルカリ溶液と希釈液とを速やかに混合してアルカリ濃度を低下させるためには、希釈液が塗布される微小領域（塗布ビードと呼ぶこともある）において、流れが層流であるダイコーターよりも、流れが一様とならないロールコーターやロッドコーターが好ましい。
【００７１】
希釈液は、セルロースアシレートフイルムを溶解したり膨潤したりすることなく、アルカリ濃度を低下させることが目的であるため、アルカリ溶液中のアルカリ剤を溶解する液でなければならない。したがって、その溶媒としては水または有機溶剤と水との混合液を用いる。有機溶剤は単独でも２種以上を併用してもよく、希釈液としてセルロースアシレートフィルムを溶解若しくは膨潤しない割合で任意に用いることができる。
【００７２】
希釈液の塗布量は、アルカリ溶液の濃度に応じて決定する。塗布ビードにおける流れが層流であるダイコーターの場合、塗布量は、元のアルカリ濃度を１．５〜１０倍に希釈することが好ましく、２乃至５倍に希釈することがさらに好ましい。ロールコーターやロッドコーターの場合は、塗布ビード内の流動が一様でないため、アルカリ溶液と希釈溶媒との混合が発生し、この混合した液が再塗布される。したがって、この場合は希釈溶媒の塗布量によって希釈率を特定することができないため、希釈溶媒塗布後のアルカリ濃度を測定する。ロールコーターやロッドコーターにおいても、塗布量は、元のアルカリ濃度を１．５〜１０倍に希釈することが好ましく、２〜５倍に希釈することがさらに好ましい。
【００７３】
アルカリによる鹸化反応を迅速に停止するため、酸を用いることもできる。少ない量で中和するため、強酸を用いることが好ましい。さらに、水洗の容易さを考慮すると、アルカリと中和反応後に生成する塩が水に対する溶解度が高い酸を選択することが好ましい。塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、クロム酸及びメタンスルホン酸が特に好ましい。
【００７４】
塗布されたアルカリ溶液を酸で中和するためには、酸溶液を塗布する方法、酸溶液を吹き付ける方法、あるいは酸溶液の入った容器にフイルムごと浸漬する方法が採用できる。酸溶液を塗布する方法と吹き付ける方法がフイルムを連続搬送しながら実施する上で好ましい。酸溶液を塗布する方法は、必要最小限の酸溶液を用いて実施できるために最も好ましい。
【００７５】
酸溶液の塗布は、既にアルカリ溶液が塗布されたセルロースアシレートフイルム上に酸溶液を再度適用できる連続塗布可能な方式であることが望ましい。塗布方式に関しては前記した鹸化処理で記載の内容と同様である。アルカリ溶液と酸溶液とを速やかに混合してアルカリを中和させるためには、ロールコーターやロッドコーターが好ましい。
【００７６】
酸溶液の塗布量は、アルカリの種類とアルカリ溶液の濃度に応じて決定する。塗布ビードにおける流れが層流であるダイコーターの場合、酸の塗布量は、元のアルカリ塗布量の０．１〜５倍であることが好ましく、０．５〜２倍であることがさらに好ましい。ロールコーターやロッドコーターの場合は、塗布ビード内の流動が一様でないため、アルカリ溶液と酸溶液との混合が発生し、混合した液が再塗布される。したがって、この場合は酸溶液の塗布量によって中和率を特定することができないため、酸溶液塗布後のアルカリ濃度を測定する必要がある。ロールコーターやロッドコーターにおいては、酸溶液塗布後のｐＨが４〜９になるように酸溶液の塗布量を決定することが好ましく、ｐＨ６〜８になるように決定することがさらに好ましい。
【００７７】
セルロースアシレートフイルムの温度を降下させて、鹸化反応を停止することもできる。反応を促進させるために室温以上に保たれた状態から、充分に温度低下させることによって実質的に鹸化反応を停止させる。フイルムの温度を低下させる手段は、セルロースアシレートフイルムの片面が濡れていることを考慮して決定する。塗布の反対面への冷風の吹き付け、あるいは、冷却ロールによる接触伝熱が好ましく採用できる。冷却後のフイルム温度は、０〜６０℃であることが好ましく、５〜５０℃であることがさらに好ましく、１０〜３０℃であることがが最も好ましい。フイルム温度は、非接触式の赤外線温度計で測定することが好ましい。測定した温度から、冷却手段に対してフィーッドバック制御を行い、冷却温度を調節することもできる。温度低下手段は，上記の希釈液で希釈する方法、或いは中和する方法と併用してもよい。
【００７８】
水洗工程は、アルカリ溶液を完全に除去するために実施する。又、中和の手段を用いた場合は、中和により生じた塩類等の組成物を完全に除去するために実施する。アルカリ溶液の組成物或いは中和による生成塩類等が残っていると、鹸化反応が進行するばかりでなく、後に塗布する配向膜ならびに液晶性分子層の塗膜形成や液晶分子の配向に影響を及ぼす。
水洗は、水を塗布する方法、水を吹き付ける方法、あるいは、水の入った容器にポリマーフイルムごと浸漬する方法で実施できる。
【００７９】
水吹きつけ方法は、塗布ヘッド（例、ファウンテンコーター、フロッグマウスコーター）を用いる方法、あるいは、空気の加湿や塗装、タンクの自動洗浄に利用されるスプレーノズルを用いる方法で実施できる。塗布方式に関しては、「コーティングのすべて」荒木正義編集、（株）加工技術研究会（１９９９年）に記載がある。円錐状あるいは扇状のスプレーノズルをフイルムの幅方向に配列して、全幅に水流が衝突するように配置することができる。市販のスプレーノズル（例えば、（株）いけうち製、スプレーイングシステムズ社製）を用いてもよい。
【００８０】
水の吹き付け速度は、大きい方が高い乱流混合が得られる。ただし、速度が大きいと、連続搬送するセルロースアシレートフイルムの搬送安定性を損なう場合もある。吹き付けの衝突速度は、５０〜１０００ｃｍ／秒が好ましく、１００〜７００ｃｍ／秒がさらに好ましい。
用いたアルカリ性塗布液のアルカリ濃度や副次添加物、溶媒の種類にもよるが、少なくとも１００〜１０００倍、好ましくは５００〜１万倍、さらに好ましくは１０００〜十万倍の希釈が得られる水洗水を使用する。
【００８１】
水洗で一定量の水を用いる場合、一度に全量適用するよりも数回に分割して適用する回分式洗浄方法が好ましい。すなわち、水の量を幾つかに分けて、フイルムの搬送方向にタンデムに設置した複数の水洗手段に供給する。一つの水洗手段と次の水洗手段との間には適当な時間（距離）を設けて、拡散によるアルカリ性塗布液の希釈を進行させる。さらに好ましくは、搬送されるポリマーフイルムに傾斜を設けるなどして、フイルム上の水がフイルム面に沿って流れる様にすれば、拡散に加えて、流動による混合希釈が得られる。最も好ましい方法としては、水洗手段と水洗手段の間にフイルム上の水膜を除去する水切り手段を設けることで、更に水洗希釈効率を高められる。具体的な水切り手段としては、ブレードコーターに用いられるブレード、エアナイフコーターに用いられるエアナイフ、ロッドコーターに用いられるロッド、ロールコーターに用いられるロールが挙げられる。
タンデムに配置された水洗手段の数は、多い方が有利である。ただし、設置スペースならびに設備コストの観点から、通常は２〜１０段、好ましくは２〜５段が使用される。
【００８２】
水切り手段後の水膜厚みは、薄い方が好ましいが、用いる水切り手段の種類によって最低水膜厚みが制限される。ブレード、ロッド、ロールなど、物理的に固体をフイルムに接触させる方法においては、例え固体がゴムなどの硬度の低い弾性体であったとしても、フイルム表面にキズを付けたり、弾性体が磨り減ったりするので有限の水膜を潤滑流体として残す必要がある。通常は、数μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上の水膜を潤滑流体として残存させる。
【００８３】
極限まで水膜厚みを減少させられる水切り手段としては、エアナイフが好ましい。充分な風量と風圧を設定することにより、水膜厚みをゼロに近づけることが出来る。ただし、エアの吹出し量が大きすぎると、ばたつきや寄りなど、セルロースアシレートフイルムの搬送安定性に影響を及ぼすことがあるので、好ましい範囲が存在する。その範囲は、セルロースアシレートフイルム上の元の水膜厚み、フイルムの搬送速度にもよるが、通常は１０〜５００ｍ／秒、好ましくは２０〜３００ｍ／秒、より好ましくは３０〜２００ｍ／秒の風速を使用する。また、均一に水膜除去を行うためには、セルロースアシレートフイルムの幅方向の風速分布を、通常は１０％以内、好ましくは５％以内になるよう、エアナイフの吹出し口やエアナイフへの給気方法を調整する。搬送するセルロースアシレートフイルム表面とエアナイフ吹出し口の間隙は、狭い方が水切り能が増すが、セルロースアシレートフイルムと接触して傷付ける可能性が高くなるため、適当な範囲がある。そのため、通常は、１０μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは１００μｍ〜５ｃｍ、さらに好ましくは５００μｍ〜１ｃｍの間隙をもって、エアナイフを設置する。さらに、エアナイフと対向する様に、フイルムの水洗面と反対側にバックアップロールを設置することで、間隙の設定が安定するとともに、フイルムのバタツキやシワ、変形などの影響を緩和することができるために好ましい。
【００８４】
水洗水には、純水を用いることが好ましい。本発明に用いられる純水とは、比電気抵抗が少なくとも１ＭΩ以上であり、特にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの金属イオンは１ｍｇ／Ｌ未満、塩素、硝酸などのアニオンは０．１ｍｇ／Ｌ未満を指す。純水は、逆浸透膜、イオン交換樹脂、蒸留などの単体、あるいは組み合わせによって、容易に得ることができる。
【００８５】
洗浄水の温度は、高い方が洗浄能力が上がる。しかし、搬送されるセルロースアシレートフイルム上に水を吹き付ける方法においては、空気と接触する水の面積が大きく、高温ほど蒸発が著しくなるため、周囲の湿度が増し、結露する危険性が高くなる。このため、洗浄水の温度は、通常は５〜９０℃、好ましくは２５℃〜８０℃、さらに好ましくは２５℃〜６０℃の範囲で設定する。
【００８６】
アルカリ性塗布液の成分、または鹸化反応の生成物が水に容易に溶けない場合、水洗工程の前または後に水に不溶な成分を除去するための溶剤洗浄工程を付加しても良い。溶剤洗浄工程は上に述べた水洗方法、水切り手段，又用いる溶剤は上記希釈液に記載と同様のものを利用することができる。
【００８７】
水洗工程の次に乾燥工程を実施することもできる。通常は、エアナイフなどの水切り手段で十分に水膜を除去できるため、乾燥工程は必要ないが、セルロースアシレートフイルムをロール状に巻き取る前に、好ましい含水率に調整するために加熱乾燥してもよい。逆に、設定された湿度を有する風で調湿することもできる。
【００８８】
［鹸化セルロースアシレートの用途］
本発明の方法で作製されたアルカリ鹸化セルロースアシレートの用途について簡単に述べる。
本発明の光学フィルムは、特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。セルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【００８９】
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００９０】
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが特に好ましい。
【００９１】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償シートとして用いると特に効果がある。本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。セルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。
【００９２】
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（△ｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（△ｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として特に有利に用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置又はＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。
【００９３】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、ＷＯ９８４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。
【００９４】
反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、ＷＯ００−６５３８４号に記載がある。本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。以上述べてきたこれらの詳細なセルロースアシレートフィルムの用途は前記の公技番号  ２００１−１７４５中の４５頁〜５９頁に詳細に記載されている。
【００９５】
【実施例】
［実施例１］
（セルロースエステルフイルムＴＦ−１の作製）
下記表１の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
【００９６】
【表１】
2004182858.tif 000003
【００９７】
下記表２の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
【００９８】
【表２】
2004182858.tif 000004
【００９９】
下記表３の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０１００】
【表３】
2004182858.tif 000005
【０１０１】
【化１】
2004182858.tif 000006
【０１０２】
上記セルロースアセテート溶液Ａを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、レターデーション上昇剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．６％であった。残留溶剤量３０％でフイルムをバンドから剥離し、１３０℃の条件で、残留溶剤量が１３質量％のフイルムをテンターを用いて２８％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま１４０℃で３０秒間保持した。その後、クリップを外して１４０℃で４０分間乾燥させセルロースアセテートフイルムを作製した。出来あがったセルロースアセテートフイルムの膜厚は８０μｍであった。
【０１０３】
（鹸化処理フイルムＳＦ−１の作製）
ロール幅１０００ｍｍの上記セルロースアセテートフイルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度４０℃に昇温した後に、下記表４に示す組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）をロッドコーターを用いて塗布量１３．５ｃｃ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に１５秒滞留させた後に、同じくロッドコーターを用いて純水を３ｃｃ／ｍ２塗布した。この時のフイルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理フイルムＳＦ−１を作製した。
アルカリ溶液（Ｓ−１）３５Ｌを使用して上記セルロースアセテートフィルム２０００ｍ２を鹸化処理した。
【０１０４】
【表４】
2004182858.tif 000007
【０１０５】
アルカリ溶液（Ｓ−１）の粘度は、５．５ｍＰａ・ｓ（温度２５℃）、表面張力は２２．５ｍＮ／ｍ（２５℃）であった。
【０１０６】
（比較用鹸化処理フイルムＳＦＲ−１の作製）
上記アルカリ溶液（Ｓ−１）の組成から界面活性剤（Ｋ−１）１．０質量％を除いた以外は、アルカリ溶液（Ｓ−１）と同じ組成の比較用処理液（ＳＲ−１）を調製し、この処理液を用いて上記鹸化処理フイルムＳＦ−１と同じ方法で比較用鹸化フィルムＳＦＲ−１を作製した。なお、アルカリ溶液（ＳＲ−１）の粘度は、５．５ｍＰａ・ｓ（温度２５℃）、表面張力は２２．６ｍＮ／ｍ（２５℃）であった。
【０１０７】
（比較用鹸化処理フイルムＳＦＲ−２の作製）
アルカリ溶液（Ｓ−１）の組成から相溶化剤を除いてその分を水及び有機溶媒に案分比例させて加えた下記表５の組成の比較用処理液（ＳＲ−２）を調製し、この処理液を用いて上記鹸化処理フイルムＳＦ−１の作製と同じ方法で比較用鹸化フィルムＳＦＲ−２を作製した。なお、アルカリ溶液（ＳＲ−２）の粘度は、３．５ｍＰａ・ｓ（温度２５℃）、表面張力は２２．０ｍＮ／ｍ（２５℃）であった。
【０１０８】
【表５】
2004182858.tif 000008
【０１０９】
使用した上記アルカリ溶液（Ｓ−１，ＳＲ−１及びＳＲ−２）の性状と、作製した鹸化処理フィルム（ＳＦ−１，ＳＦＲ−１及びＳＦＲ−２）の性能を下記表６に示す。表中のＡ及びＢは、鹸化処理のスタート直後の試料をＡ，２０００ｍ２処理後の試料をＢと表したもので、それぞれについて観察と評価を行なって表に示したものである。
【０１１０】
【表６】
2004182858.tif 000009
【０１１１】
表６に記載の評価項目に１）〜４）の注記番号を付した各評価方法は以下のとおりである。
１）アルカリ溶液の性状
アルカリ溶液の透明性を目視で以下の基準を用いて評価した。
〇：濁りや沈殿が認められず、全く透明
×：濁りが発生
××：沈殿物が発生
【０１１２】
２）水との接触角
接触角計（協和界面科学（株）製、ＣＡ−Ｘ型接触角計）を用いて、乾燥状態（２０℃／６５％ＲＨ）で液体に純水を使用して直径１．０ｍｍの液滴を針先に作り、これをフィルムの表面に接触させて液滴を作った。固体液体が接する点における液体表面に対する接線と固体表面がなす角で、液体を含む方の角度を接触角とした。
各フィルムについて、１平方メートルの面内において両端及び中央の９箇所の接触角を測定し、上限値と下限値を記載した。ただし、±１度の範囲は測定におけるばらつきの範囲であり、その中央値で示した。
【０１１３】
３）ヘイズ
鹸化処理フイルムのヘイズの測定は、日本電色（株）社製ＮＨＤ１０１ＤＰ型光学試験機を用いて測定した。
４）異物、濁り
鹸化処理フイルムから全幅で長手方向に１ｍの長さに切りだし、この試料にシャウカステン上で光を透過させながら目視及びルーペで異物及び濁りの有無を観察し、以下の基準を用いて評価した。
〇：異物、濁りの発生が全く認められない（１０人で評価し、一人も認識できないレベル）
△：異物、濁りが弱く発生する（１０人で評価し、２〜５人が認識するレベル）
×：異物、濁りが強く発生する（１０人で評価し、６人以上が認識するレベル）
【０１１４】
表６に示すように、本発明の実施態様では２０００ｍ２のフィルムを処理した後でもアルカリ溶液は透明であり、鹸化処理後のフィルム表面は、水との接触角が３０度となった。また、鹸化処理フィルムのヘイズも少なく異物や濁りの発生も全く認められなかった。
一方、比較溶アルカリ溶液（ＳＲ−１）及び（ＳＲ−２）は、２０００ｍ２処理した後では濁りあるいは沈殿が発生した。
また、比較溶アルカリ鹸化処理フィルムＳＦＲ−１及びＳＦＲ−２は、鹸化処理のスタート直後（ＳＦＲ−１Ａ及びＳＦＲ−２Ａ）では、本発明のフィルムＳＦ−１とほぼ同等の性能が得られたが、２０００ｍ２処理した時点の試料（ＳＦＲ−１Ｂ及びＳＦＲ−２Ｂ）では，いずれも水との接触角の面内でのばらつきが大きくなり、ヘイズ値も増大し、フィルム表面に濁り及び異物の発生が見られ、実用に供されるレベルではなかった。
【０１１５】
次ぎに、鹸化処理においてＡ部及びＢ部の両試料ともに良好な性能が得られた本発明のフィルムＳＦ−１を用いて、以下に述べるように光学フィルムを作製し、性能評価を行った。
【０１１６】
（配向膜の形成）
上記フイルムＳＦ―１の鹸化処理スタート直後の試料（ＳＦ−１Ａ）及び２０００ｍ２処理した時点の試料（ＳＦ−１Ｂ）の鹸化処理面に下記構造の変性ポリビニルアルコール２０質量部、水３６０質量部、メタノール１２０質量部、ならびにグルタルアルデヒド０．５質量部からなる配向膜塗布液をロッドコーターで３０ｃｃ／ｍ２塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の熱風で１５０秒間、乾燥した後に搬送方向に鉛直に配置したベルベット布ラビングロールを用いて、ラビング処理を行って配向膜を形成した。
変性ホ゜リビニルアルコール
【０１１７】
【化２】
2004182858.tif 000010
【０１１８】
（光学異方性層の形成）
試料ＳＦ−１Ａ及びＳＦ−１Ｂに形成した配向膜の上に、下記のディスコティック化合物４１．０１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）１．２２質量部、多官能アクリレートモノマー（ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ  新中村化学工業製）２．８４質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５質量部を、１０２質量部のメチルエチルケトンに溶解した後に＃４のワイヤーバーで塗布した。続き、連結する１３０℃の熱風ゾーンで２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。最後に８０℃の雰囲気下のもと、膜面温度が約１００℃の状態で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、０．４秒間ＵＶ照射しディスコティック化合物を重合させ、光学異方性層を形成した。波長６３３ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は４５ｎｍであった。また、円盤面と第１透明支持体面との間の角度（傾斜角）は平均で３９度であった。
【０１１９】
【化３】
2004182858.tif 000011
【０１２０】
（光学補償シートの評価方法）
ヘイズ
得られたフイルムＳＦ−１〜ＳＦ−４及びＳＦＲ−１について、日本電色（株）社製ＮＨＤ？１０１ＤＰ型光学試験機を用いてヘイズの測定を行った。
透過光ムラ
各光学補償シートを、クロスニコルス配置した２枚の偏光板の間に挟み、透過光のムラを目視で観察し官能評価を行った。
○：全く発生しない（１０人が評価し、１人も認識できないレベル）
△  ：弱く発生する（１０人が評価し、１〜５人が認識するレベル）
×  ：強く発生する（１０人が評価し、６人以上が認識するレベル）
密着性
各光学補償シートを３０ｃｍ×２５ｃｍに裁断し、２５℃相対湿度６０％の条件下で１日放置した後、光学異方性層側に幅１．２ｃｍ、長さ１０ｃｍのセロテープ（ニチバン社製Ｎｏ．４０５）を５枚貼り付け、１枚ずつ１秒間ではがし取り、フイルムと配向膜の間で剥離する状態を検査した。１０枚のセロテープの内、何枚に塗布層間の破壊が発生するかによって、相対的な密着性の優劣を評価した。
表７にこれらの評価結果を示す。
【０１２１】
【表７】
2004182858.tif 000012
【０１２２】
表７に示されるように、本発明に従う鹸化処理を実施したＳＦ−１Ａ及びＳＦ−１Ｂともにヘイズが低く且つ透過光のムラは見られなく良好であった。又密着性も充分で良好であった。
以上のように、本発明の方法で作製した鹸化セルロースアシレート及びそれを用いた光学フィルムは、均一性に優れ、かつ密着性も良好な性能を示している。
【０１２３】
［実施例２］
（鹸化セルローストリアセテートフイルム）
セルローストリアセテートフイルム：フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士写真フイルム（株）製）に１００℃の熱風を衝突させ、４５℃まで加熱した後に、２５℃に保温した下記内容のアルカリ溶液（Ｓ−２）をロッドコーターを用いて１４ｃｃ／ｍ２  塗布し、１３秒間経過後、再びロッドコーターを用いて純水を５ｃｃ／ｍ２  塗布した。この時のフイルム温度は４５℃であった。次いで、エクストルージョン型コーターを用いて１０００ｃｃ／ｍ２  の純水を塗布し、水洗を行い、５秒間経過後に１００ｍ／秒の風をエアナイフより水塗布面に衝突させた。このエクストルージョンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを２回繰り返した後に８０℃の乾燥ゾーンに１０秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理フイルムＳＦ−２を作製した。実施例１同様、２０００ｍ２のフィルムを鹸化処理した。
【０１２４】
【表８】
2004182858.tif 000013
【０１２５】
なお、アルカリ溶液（Ｓ−２）の粘度は、５．６ｍＰａ・ｓ（温度２５℃）、表面張力は２２．８Ｎ／ｍ（２５℃）であった。
【０１２６】
得られたフィルムの鹸化処理スタート時及び２０００ｍ２処理した時の各フィルム試料（ＳＦ−２Ａ及びＳＦ−２Ｂ）表面の表面エネルギーを下記の方法で求めた結果、６０ｍＮ／ｍであった。
表面エネルギーは「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社    １９８９．１２．１０発行）に記載の接触角法により求めた。表面エネルギーが既知の水及びヨウ化メチレンの２種類の溶液をセルロースアセテートフィルムに滴下し、液滴の表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出した。
【０１２７】
（偏光板）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１で作成した光学補償シートを偏光膜の片側に、もう一方には上記鹸化処理フィルムＳＦ−２Ａをホ゜リビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた後、８０℃で１０分間乾燥させた。偏光膜の透過軸と実施例１で作製した光学補償シートの遅相軸とが平行になるように配置した。偏光膜の透過軸とセルローストリアセテートフイルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板を作製した。
又、鹸化処理フィルムＳＦ−２Ａの代わりに、ＳＦ−２Ｂを用いて、上記と同様にして偏光板を作製した。
【０１２８】
（液晶表示装置）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記に作製した各偏光板を、実施例１で作製した光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
【０１２９】
このようにして作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）時の描画ムラを目視で観察した。
その結果、上記の本発明の方法による鹸化処理フィルムＳＦ−２Ａ又はＳＦ−２Ｂが保護フィルムとなるように設置したものは、両者とも画面全面が曇りの無い鮮明で高い輝度の画像が得られた。
以上の目視観察結果より、本発明の方法で長尺フィルムを鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを用いたものは、良好な光学特性を有することが示された。
【０１３０】
実施例３
特開２００２−１８２０３３号公報の実施例１の記載に従って、反射防止膜を設けたセルロースアシレートフイルムを作製した。次に、このセルロースアシレートフイルムの防汚層の表面にポリエチレンテレフタレートフイルム（ＳＡＴ−１０６ＴＳ、（株）サンエイ化研製）を貼り合わせた。このフイルムを、浸漬処理装置として電子製版システム用のマスターエッチングプロセッサー：Ｅ−３８０℃を用いて、この装置に下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−３）を入れて液温４５℃に設定した。フィルムの浸漬時間が１０秒間になるように浸漬した後、水に浸漬してアルカリ溶液を充分に洗い流した。次いで、０．５％希硫酸水溶液に１０秒間浸漬した後、水に浸漬して充分に洗浄した。さらにこのフイルムを１００℃で乾燥させて鹸化セルロースアシレートフィルム（ＳＦ−３）を作製した。ポリエチレンテレフタレートフイルムを、セルローストリアセテートフイルムから取り除き、第１偏光板保護膜を作製した。
【０１３１】
【表９】
2004182858.tif 000014
【０１３２】
なお、アルカリ溶液（Ｓ−３）の粘度は、２．０ｍＰａ・ｓ（温度２５℃）、表面張力は３５．０ｍＮ／ｍ（２５℃）であった。
【０１３３】
（第２偏光板保護膜の作製）
上記方法で作製した別のセルローストリアセテートフイルムの一方の面にポリエチレンテレフタレートフイルム（ＳＡＴ−１０６ＴＳ、（株）サンエイ化研製）を貼り合わせた。第１偏光板保護膜の作製と同様に、鹸化処理を実施した後、ポリエチレンテレフタレートフイルムを取り除き、第２偏光板保護膜を作製した。
【０１３４】
（偏光板の作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフイルム（クラレ（株）製）を、ヨウ素７質量部およびヨウ化カリウム１０５質量部を水１０００質量部に溶解した水溶液に５分間浸漬し、フイルムにヨウ素を吸着させた。次いで、フイルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、４．４倍に縦方向に１軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光膜を作製した。接着剤としてポリビニルアルコール系接着剤を用い、偏光膜の一方の面に第１偏光板保護膜のケン化処理されたセルローストリアセテートフイルムの表面を貼り合わせ、偏光膜のもう一方の面には、第２偏光板保護膜のケン化処理されたセルローストリアセテートフイルムの表面を貼り合わせた。このようにして偏光板を作製した。
【０１３５】
（偏光板の評価）
上記の方法で偏光板１００枚を作製し、それぞれ、アクリル系接着剤を用いてガラス板に貼り合わせ、それらを恒温恒湿槽に入れ、恒温恒湿槽内を７０℃、９３％ＲＨの雰囲気と２５℃、９３％ＲＨの雰囲気とに１２時間ずつ交互に設定変更しながら、のべ１０００時間の耐久性試験を行った。恒温恒湿槽から取り出した１００枚の試料について偏光板とガラス板の間の剥がれと泡の発生状況を調べところ、１００枚全てにおいて剥がれ及び泡の発生が認められなかった。
又、市販の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：ｔｈｉｎ−ｆｉｌｍ−ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型の液晶モニターの両面の偏光板を剥がし、上記の偏光板を両面に貼り合せ、黒表示と白表示のムラの有無を目視判定した。全画面にムラ等の視覚上の欠陥は全く見られなかった。
【０１３６】
実施例４
（鹸化セルローストリアセテートフイルム）
実施例３記載の反射防止膜をセルロースアシレートフィルムの片面に付設し、反射防止膜が塗布されていない側の面上に、８０℃の熱風を衝突させ、４５℃まで加熱した後に、３５℃に保温した下記表１０記載の組成の各アルカリ溶液（Ｓ４〜７）をロッドコーターを用いて塗布量５ｃｃ／ｍ２で 塗布し、１０秒間経過後、再びロッドコーターを用いて純水を５ｃｃ／ｍ２  塗布した。この時のフイルム温度は４５℃であった。次いで、エクストルージョン型コーターを用いて１０００ｃｃ／ｍ２  の純水を塗布することによって水洗を行い、５秒間経過後に１００ｍ／秒の風をエアナイフより吹き付けた。このエクストルージョンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを２回繰り返した後に８０℃の乾燥ゾーンに１０秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理フイルムＳＦ−４〜ＳＦ−７を作製した。
【０１３７】
【表１０】
2004182858.tif 000015
【０１３８】
なお、表４、５，８，９及び上記表１０中の有機溶媒の溶解度パラメーター（［ｍＪ／ｍ３］１／２）及びＩ／Ｏ値は、明細書中にも前記したが、以下に挙げておく。
2004182858.tif 000016
各アルカリ溶液（Ｓ−４〜Ｓ−７）の粘度は、１．８〜６ｍＰａ・ｓ（温度２５℃）、表面張力は２０〜３０ｍＮ／ｍ（２５℃）であった。
【０１３９】
各フィルム（ＳＦ−４〜７）の水との接触角は、３０〜３５度の範囲であった。
次に、実施例３に用いた鹸化フィルムの代わりに、鹸化フィルムＳＦ−４〜ＳＦ−７を用いて偏光板を作製した。実施例３と同様にして偏光板の性能を評価した結果、実施例３の試料と同等の性能を示した。
【０１４０】
【発明の効果】
アルカリ剤、水、有機溶媒、相溶化剤及び界面活性剤を含有するアルカリ溶液を用いる本発明のセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化方法によれば、フィルムにヘイズなどの欠陥を生じることなく、フィルム表面を均一かつ精度よくアルカリ鹸化することができ、しかも片面を選択的に高い生産性のもとに鹸化することができる。このアルカリ鹸化フィルムは、表示欠陥のない大きい面積の液晶表示装置用光学補償シートに容易に組み込むことができる。また、光学補償シートの透明支持体と配向膜との密着性に優れた透明支持体用セルソースアシレートフイルムが得られる。