(57)【要約】【課題】燃焼盤のコーナー領域の熱負荷を低減して製品寿命の長期化を期待することができる液体燃料燃焼装置を提供すること。【解決手段】平面視で多角形の燃焼室１１を形成する燃焼盤１６の内側に配置された気化筒３９の下部に飛散リング４０が設けられ、この飛散リング４０との間に送気間隙Ｐを形成する送気案内リング５０が配置されている。燃焼盤１６の側壁１６Ｂ下部に設けられて炎孔２９からの火炎を押さえ付ける保炎部材７０はコーナー領域Ｃには設けられていない。この一方、送気案内リング５０若しくはその近傍には、燃焼盤１６のコーナー領域Ｃに向かう空気流Ａを発生する空気流路が形成され、コーナー領域Ｃに空気が積極的に供給できるようになっている。【選択図】          図１
2004263883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で多角形の燃焼室を形成する燃焼盤と、前記燃焼室内に配置された気化筒の下部に設けられて液体燃料を燃焼室内に飛散させる飛散リングと、当該飛散リングとの間に送気間隙を形成するように配置された送気案内リングと、この送気案内リングの下面側に空気を供給する送風通路とを備え、前記気化筒と飛散リングとの間の隙間から燃焼室に飛散された液体燃料を着火して噴霧燃焼を行い、この噴霧燃焼の燃焼熱で気化筒を加熱することで当該気化筒内に供給される液体燃料を気化し、当該気化した燃料を前記燃焼盤の側壁に形成された炎孔から噴出させて気化燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
前記燃焼盤のコーナー部を除く下部領域に保炎部材を設けたことを特徴とする液体燃料燃焼装置。
【請求項２】
前記保炎部材は、複数の保炎部と、これら保炎部間に形成された通気部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項３】
前記保炎部材は、前記側壁の下縁近傍に位置する炎孔から燃焼室内に形成される火炎を前記底壁近傍に保持できる保炎部を備えていることを特徴とする請求項１記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項４】
前記保炎部材は、上部の保炎部と下部の保炎部とを備え、下部の保炎部は、当該下部の保炎部に対応する炎孔から燃焼室内に形成される火炎が前記底壁に近づける向きに設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項５】
前記下部の保炎部は、前記側壁の下縁に沿って略等間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項４記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項６】
前記側壁と保炎部材との間に位置決め部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項７】
前記送気案内リング若しくはその近傍に、前記燃焼盤のコーナー領域に向かう空気流量を相対的に多くする空気流路が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の液体燃料燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体燃料燃焼装置に係り、更に詳しくは、燃焼盤のコーナー領域の熱負荷を低減することができ、また、燃焼盤の底壁の温度低下を抑制することのできる液体燃料燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給湯機等に用いられる液体燃料燃焼装置としては、特許文献１に示されるように、平面視で略円形をなす燃焼室を形成する燃焼盤の下部に燃焼促進体と称する保炎部材を設けた構成が知られている。この保炎部材は、気化筒の下部外周側か噴出する空気によって、燃焼盤の周壁に形成された炎孔（ガス噴出口）から燃焼室内に形成される火炎のリフトを防止する作用を奏するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特公平１−２５８５７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記液体燃料燃焼装置にあっては、燃焼盤が平面視で略円形となっているため、平面視で多角形状をなす燃焼盤を用いた液体燃料燃焼装置に保炎部材をそのまま適用できないという不都合がある。すなわち、平面視で多角形状をなす燃焼盤の場合には、燃焼盤側壁の炎孔より燃焼室内側に形成される火炎同士が干渉し易くなるという固有の構造となっている。そのため、火炎同士の干渉によって一つの大きな火炎の塊が形成され、全体的に火炎長さが短くなってコーナー領域の内側近傍に火炎が集中し易くなり、当該コーナー領域の熱負荷が増大して機器寿命を低下させるという不都合を招来する。つまり、コーナー領域に保炎部材を設けた構成では、気化筒下部から送られる前述の空気流が燃焼盤の下部において遮られてしまうこととなり、これにより、火炎の塊に起因した局所的な過熱をもたらすこととなる。
【０００５】
ところで、公知の保炎部材は、燃焼盤における側壁の下縁に沿って配置されており、当該保炎部材は、横方向に延びる板状体の上部領域に形成された保炎部と、各保炎部間の通気部とを備えた構成となっている。そのため、保炎部よりも下方に位置する燃焼盤側壁の炎孔から燃焼室内に形成される火炎には保炎効果が及ばないものとなる。従って、保炎部よりも下方に位置する炎孔から燃焼室内に形成される火炎は燃焼盤の側壁から離れてリフトし易いものとなり、大きくリフトした場合には燃焼盤底壁近傍に炎が存在しなくなって、当該底壁を期待する温度まで上昇させることができなくなり、これに伴って底壁内面と対面する燃焼室外筒の底壁も期待する温度まで上昇させることができない。これにより、燃焼室外筒の底壁、若しくは燃焼盤の底壁と燃焼室外筒の底壁の両方で気化ガスの再凝縮を生じさせてしまうという不都合を招来する。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、このような種々の不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、燃焼盤のコーナー領域に空気が行き届くようにして当該コーナー領域における熱負荷を低減することのできる液体燃料燃焼装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、前記コーナー領域に向かう空気の流量を積極的に確保して当該領域の熱負荷を一層低減することのできる液体燃料燃焼装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、燃焼盤における底壁の温度低下を抑制して気化ガスの再凝縮を防止することのできる液体燃料燃焼装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、平面視で多角形の燃焼室を形成する燃焼盤と、前記燃焼室内に配置された気化筒の下部に設けられて液体燃料を燃焼室内に飛散させる飛散リングと、当該飛散リングとの間に送気間隙を形成するように配置された送気案内リングと、この送気案内リングの下面側に空気を供給する送風通路とを備え、前記気化筒と飛散リングとの間の隙間から燃焼室に飛散された液体燃料を着火して噴霧燃焼を行い、この噴霧燃焼の燃焼熱で気化筒を加熱することで当該気化筒内に供給される液体燃料を気化し、当該気化した燃料を前記燃焼盤の側壁に形成された炎孔から噴出させて気化燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
前記燃焼盤のコーナー部を除く下部領域に保炎部材が設けられる、という構成を採っている。このような構成によれば、前記送気間隙から燃焼室内に供給される冷却用の空気によってコーナー領域を除く燃焼盤下部の炎孔から燃焼室内に形成される火炎が煽られてリフト状態になることが防止され、安定した燃焼状態を維持することができる。つまり、保炎部材によって送気間隙からの空気が直接火炎に当たることを抑制するとともに、火炎の先端を保炎部材で押さえ付けることで火炎が燃焼盤から離れてしまうことを防止することができる。この一方、前記コーナー領域では、保炎部材が存在していないので、コーナー領域に向かう空気流を阻害することがない。また、火炎を保炎部材で押さえ付けないので、火炎と燃焼盤との距離が近づきすぎることがない。これらにより、平面視多角形状の燃焼盤の場合に固有のコーナー領域における過熱を防止することができる。
【００１０】
本発明において、前記保炎部材は、複数の保炎部と、これら保炎部間に形成された通気部とを備えて構成することが好ましい。このような通気部を設けることによって安定した火炎を形成することができる。
【００１１】
また、前記保炎部材は、前記側壁の下縁近傍に位置する炎孔から燃焼室内に形成される火炎を前記底壁近傍に保持できる保炎部を備える構成を採用するとよい。このような保炎部を設けた場合には、前記下縁近傍の炎孔による火炎が底壁近傍に位置することとなって底壁側の温度低下を抑制しつつ期待する底壁温度を得ることが可能となる。従って、底壁側の温度低下に起因した気化ガスの再凝縮を防止することができる。
【００１２】
更に、前記保炎部材は、上部の保炎部と下部の保炎部とを備え、下部の保炎部は、当該下部の保炎部に対応する炎孔から燃焼室内に形成される火炎を底壁に近づける向きに設けられたものも採用することができる。この際、下部の保炎部は、前記側壁の下縁に沿って略等間隔をおいて配置するとよい。これにより、底壁側が部分的に温度上昇することなく、広い範囲に亘って温度上昇するようになり、前記再凝縮を一層効果的に防止することができる。
【００１３】
また、前記側壁と保炎部材との間に位置決め部材を設けることが好ましい。このような構成を採用した場合には、保炎部と炎孔との相対位置が一定となる状態で組み立てできるようになり、組み立て誤差も回避可能となる。位置決め部材としては、側壁と保炎部材の何れか一方に凸部を設けておく一方、何れか他方に、当該凸部を受容し得る穴、切欠若しくは凹部を例示することができる。
【００１４】
更に、前記送気案内リング若しくはその近傍に、前記燃焼盤のコーナー領域に向かう空気流量を相対的に多くする空気流路が形成される、という構成を採るとよい。このような空気流路により、燃焼盤のコーナー領域に向かう空気流量を十分に確保して積極的にコーナー領域に空気を導入することができ、前記保炎部材と相互に作用しつつコーナー領域の温度上昇を抑制して当該コーナー領域の熱負荷を低減することができる。
【００１５】
なお、本明細書において、「噴霧燃焼」とは、液体燃料を着火することによって行われる燃焼を意味し、「気化燃焼」とは、気化した液体燃焼を空気と混合することにより得られる混合気を着火することによって行われる燃焼を意味する。
【００１６】
また、本明細書において、「コーナー領域」とは、燃焼盤側壁の延出方向が変わる境界領域、より具体的には、前述した火炎同士の干渉により大きな火炎の塊が形成されて過熱を生じ易い領域について用いられる。このコーナー領域は、図１等において符号Ｃで示されている。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［第１実施例］
図１には、第１実施例に係る液体燃料燃焼装置としてのバーナーの概略平面図が示され、図２には、図１に対して部品を一部取り外した状態のバーナーの概略平面図が示されている。また、図３には、図１のａ−ａ線矢視概略端面図が示され、図４には、図３の一部拡大図が示されている。これらの図において、バーナー１０は、平面視で略正方形となる燃焼室１１を含む上部構成体１２と、この上部構成体１２を下方から支持するとともに、上部が開放する有底容器状をなす燃焼用空気箱１３（図３，図４参照）と、この燃焼用空気箱１３内の燃焼用空気室１３Ａに空気を供給する送風機１４とを備えて構成されている。
【００１９】
前記上部構成体１２は、図４に示されるように、外側に位置する有底略角筒状の燃焼室外筒１５と、この燃焼室外筒１５の内側に設けられた有底略角筒状の燃焼盤１６と、当該燃焼盤１６の内側略中央に位置するとともに、灯油等の液体燃料を気化して空気との混合気を形成する混合気形成手段１８と、当該混合気形成手段１８の下部側に設けられるとともに、燃焼室１１内に前記燃焼用空気室１３Ａからの空気を導入する空気導入部１９とを備えて構成されている。なお、本実施例では、燃焼盤１６と混合気形成手段１８との間に形成される空間が前記燃焼室１１となっている。
【００２０】
前記燃焼室外筒１５は、平面視で略正方形の外形を有する底壁１５Ａと、この底壁１５Ａの外周から上方に起立する四辺の側壁１５Ｂとからなる。底壁１５Ａには、略中央領域に第１中央貫通穴２１が形成されているとともに、この第１中央貫通穴２１の周方向に沿う複数箇所、本実施例では周方向略９０度間隔位置に第１中央貫通穴２１よりも小径の第１外側貫通穴２２が形成されている。
【００２１】
前記燃焼盤１６は、燃焼室外筒１５の内方に隙間を隔てて配置されており、当該隙間によって前記混合気形成手段１８で形成された混合気を通過させるガス室２４が形成されている。また、燃焼盤１６は、平面視で略正方形の外形を有する底壁１６Ａと、この底壁１６Ａの外周から上方に起立する四辺の側壁１６Ｂとにより構成され、各側壁１６Ｂの延出方向が変わる四箇所の屈曲部分が燃焼盤１６のコーナー領域Ｃ（図１及び図２参照）とされている。底壁１６Ａの中央部には、前記第１中央貫通穴２１と第１外側貫通穴２２の各上方に第２中央貫通穴２６と第２外側貫通穴２７がそれぞれ形成されている。また、側壁１６Ｂには、前記ガス室２４からの混合気を燃焼室１１内に噴出可能とする多数の炎孔２９が形成されているとともに、当該側壁１６Ｂの上部に筒状部材３３が設けられている。この筒状部材３３は、内外二重壁構造とされ、その間が空気室３５として構成されている。この空気室３５は、送風機１４（図３参照）からの空気を一部バイパスさせる空気連通路３４の一端（上端）が連通されており、空気室３５の上部に形成された送気孔３７から空気を上方に噴出することで、筒状部材３３の上方に設けられる図示しない熱交換体の壁面の結露等を防止するようになっている。
【００２２】
前記混合気形成手段１８は、図４に示されるように、下部が開放する釣鐘型の気化筒３９と、この気化筒３９の下端との間に微細な隙間Ｓ１を隔てて配置される飛散リング４０と、前記第１中央貫通穴２１の形成縁領域に支持されるとともに、上端側が気化筒３９側に開放する一方、下端側が燃焼用空気室１３Ａ側に開放する略円筒状の送風筒４１と、この送風筒４１の上方に位置する燃料拡散体４２と、この燃焼拡散体４２に液体燃料を供給する燃料供給管４４とにより構成されている。
【００２３】
前記燃料拡散体４２は、上下両側が開放する略円筒状の側部４２Ａと、この側部４２Ａの上端に連なる外向きのフランジ部４２Ｂと、側部４２Ａの下端側に連なるとともに、反転フック状に設けられて燃料供給管４４からの液体燃料を受け取り可能な受け部４２Ｃと、フランジ部４２Ｂの上面側に微小な隙間Ｓ２を隔てて固定される頂部４２Ｄとからなる。気化筒３９及び燃料拡散体４２は、その中央部に位置する共通の回転軸４６によって支持されており、当該回転軸４６を出力軸とするモータ４７の駆動によって一体回転可能に設けられている。この際、燃料拡散体４２の受け部４２Ｃに供給された液体燃料は、回転に伴う遠心力によって、前記隙間Ｓ２から気化筒３９の内壁３９Ｂ上部に向かって噴出するようになっている。
【００２４】
前記燃焼室１１内に空気を送り込むための空気導入部１９は、前記第１及び第２外側貫通穴２２，２７間を連結する送気筒４９と、この送気筒４９の上端開放側と飛散リング４０との間に設けられて当該飛散リング４０との間に送気間隙Ｐを形成可能な送気案内リング５０とにより構成されている。この空気導入部１９は、前記送風機１４から燃焼用空気室１３Ａを通過した空気が送気筒４９によって形成される送風通路４９Ａを通って送気間隙Ｐから燃焼室１１内に供給可能となっている。
【００２５】
前記送気案内リング５０は、図２及び図５ないし図７に示されるように、燃焼盤１６の底壁１６ＡにねじＢ（図２参照）等によって固定されるベース部材５２と、このベース部材５２の上端側に設けられる起立部材５３とからなる。
【００２６】
ベース部材５２は、燃焼盤１６の底壁１６Ａに接地するリング片状の基部５５と、この基部５５の内周縁から上方に向けられて周方向に延びる側壁部５６と、この側壁部５６の上端から内方に向けられて前記基部５５と略平行に位置するリング片状の上部５７とにより構成されている。基部５５の内側には、前記各第２外側貫通穴２７が位置するようになっており、上部５７によって送風通路４９Ａから上昇する空気の流れをやや内向きに変えることができるようになっている。
【００２７】
前記起立部材５３は、前記上部５７に固定されるリング片状の起立片支持部５９と、この起立片支持部５９の外周縁から上方に向けられて周方向に延びる起立片６０とにより構成されている。起立片支持部５９は、その内周縁位置が上部５７の内周縁位置と略同一に設定される一方、上部５７の外周縁位置よりも内側に位置する大きさに設定されており、軸線が上部５７と略同一となる位置で当該上部５７に固定されている。起立片６０の上端と飛散リング４０の外縁との間に形成された送気間隙Ｐは、前記上部５７でやや内向きに変えられた送風通路４９Ａからの空気を燃焼室１１内に噴出可能に設けられている。また、コーナー領域Ｃに相対する起立片６０の一定領域には、上側が略凹状に開放する切欠部６０Ａが形成され、コーナー領域Ｃに相対する起立片６０の領域は、他の起立片６０の領域よりも起立高さが低くなって、コーナー領域Ｃに向かう空気流Ａの量が相対的に多く確保されるようになっている（図１参照）。ここにおいて、前記切欠部６０Ａが、前記空気流Ａを発生する空気流路Ｗとして作用する。
【００２８】
前記燃焼盤１６において、その側壁１６Ｂの下部には、炎孔２９から燃焼室１１内に形成される火炎のリフトを防止するための保炎部材７０が設けられている。この保炎部材７０は、図８及び図９に示されるように、横方向に長い板片状をなす本体部７１と、この本体部７１の図８中上縁に一体に連なるとともに、当該本体部７１の長手方向に沿って複数設けられた片状の保炎部７２と、これら保炎部７２の間に形成された通気部７３とにより構成されている。保炎部７２は、面位置が本体部７１の面位置に対して燃焼室１１の内方に若干傾斜するとともに、それ自体が略水平面内で捻られた形状に設けられている。ここで、保炎部材７０は、側壁１６Ｂの下部位置において、本体部７１が炎孔２９を閉塞しない位置に取り付けられ、且つ、本体部７１の直近上方にある炎孔２９が保炎部７２によって閉塞されないようになっている。なお、特に限定されるものではないが、本実施例における保炎部材７０は、耐熱性を備え、且つ、高温強度の高い材質、例えば、ＳＵＳ３１０Ｓ等が用いられている。
【００２９】
前記保炎部材７０は、図１及び図２に示されるように、燃焼盤１６の側壁長さよりも短い長さとされており、これにより、保炎部材７０を側壁１６Ｂに取り付けたときに、コーナー領域Ｃに保炎部材７０が存在しないようになっている。保炎部材７０の取り付け高さ位置は、特に限定されるものではなく、送気間隙Ｐからの空気流Ａによって影響を受け易い位置にある炎孔２９を対象として当該炎孔２９の対向位置に保炎部７２が位置するように決定すればよい。また、場合によっては、各側壁１６Ｂにおける保炎部材７０の数も複数とすることが可能である。
【００３０】
なお、前記送風機１４は、ここでは詳細構造を省略するが、図示しないモータの駆動によってファンＦ（図３参照）が回転し、燃焼用空気箱１３の内部に形成された燃焼用空気室１３Ａに直接送り込めるようになっている。なお、送風機１４としては、軸流式、遠心式、斜流式、或いは横流式のもの等を採用することができる。また、本実施例においては、ファンＦ及び気化筒３９を別個のモータで回転させる構造となっているが、共通のモータによってファンＦ及び気化筒３９を回転させてもよい。
【００３１】
次に、前記バーナー１０の燃焼動作について図４を参照しながら説明する。
【００３２】
先ず、図示しないスイッチを投入すると、送風機１４とモータ４７が同時に作動する。送風機１４が作動することにより、当該送風機１４から燃焼用空気室１３Ａを経由した空気が、送風筒４１の内部を通って気化筒３９内に供給されるとともに、前記送風通路４９Ａ及び送気間隙Ｐを通って燃焼室１１内に供給される。一方、モータ４７が作動することにより、気化筒３９及び燃料拡散体４２が同時に回転する。そして、燃料供給管４４から燃料拡散体４２の受け部４２Ｃに灯油等の液体燃料が供給される。この液体燃料は、燃料拡散体４２の回転によって燃料拡散体４２に形成された微細な隙間Ｓ２から気化筒３９の内壁３９Ｂに向かって噴出され、更に、気化筒３９と飛散リング４０との間に形成された隙間Ｓ１から燃焼室１１内に飛散される。この飛散された液体燃料は、燃焼室１１内に延びるイグナイター等の点火装置（図示省略）の火花によって着火され、噴霧燃焼が開始する。
【００３３】
噴霧燃焼が開始されると、その燃焼熱によって気化筒３９が加熱され、気化筒３９の内壁３９Ｂに噴出された液体燃料が気化する。そして、当該気化した燃料は、気化筒３９の内部に供給された空気と混合して混合気となり、当該混合気がガス室２４を通って燃焼盤１６の各炎孔２９から燃焼室１１内に噴出され、気化燃焼が行われる。この際、保炎部材７０は、炎孔２９からの火炎を保炎部７２が押さえ付けるように作用するため、空気流Ａで煽られてリフト状態になるようなことはない。
【００３４】
また、コーナー領域Ｃに相対する起立片６０に切欠部６０Ａ（図７参照）が形成されているため、当該切欠部６０Ａを通じてコーナー領域Ｃに向かう空気流Ａが他の領域に対して相対的に多く発生することになる。この一方、コーナー領域Ｃには保炎部材７０が存在しないので、空気流Ａの流れが遮られるようなことはなく、相互に干渉し合う火炎の塊が煽られてリフト状態となる。
【００３５】
従って、このような第１実施例によれば、コーナー領域Ｃに保炎部材７０を設けない構成と、コーナー領域Ｃに対して空気を積極的に供給可能な空気流路Ｗを設けた構成が相互に作用する関係となり、空気流路Ｗによって相対的に多く発生する空気流Ａにより、コーナー領域Ｃの温度上昇を抑制して当該コーナー領域Ｃの熱負荷を低減できるという効果を得る。
【００３６】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について、図１０ないし図１２を参照しながら説明する。なお、以下において、第１実施例と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いて説明を省略する。
【００３７】
この第２実施例は、前記第１実施例における保炎部材７０の変形的態様に関する。これを更に詳述すると、保炎部材７０は、本体部７１の上部側に設けられた上部の保炎部７２及び通気部７３の他に、本体部７１の下部側に設けられた下部の保炎部７５とにより構成されている。下部の保炎部７５は、本体部７１の下端縁から上部側に向かう部分的な切り起こしによって形成された舌片状をなし、その先端縁位置が切り起こした根元の高さ位置よりも底壁１６Ａ側に位置する傾斜姿勢となっている。また、下部の保炎部７５は、特に限定されるものではないが、上部の保炎部７２よりも少ない総数、本実施例では六個設けられている。これら下部の保炎部７５は、本体部７１の長手方向に沿って相互に略等間隔を隔てて配置されており、下部の保炎部７５の切り起こしによって形成される空間部７７に対応する位置には、燃焼盤１６における側壁１６Ｂの下縁に沿って略等間隔を隔てて形成された最下位の炎孔２９がそれぞれ位置するようになっている。ここで、保炎部材７０は、図１１（Ａ）に示されるように、左右両側に位置する下部の保炎部７５，７５よりも一つ内側にそれぞれ位置する下部の保炎部７５，７５の隣接位置には、半円弧状の切欠部７８，７８が形成されており、これらの切欠部７８，７８内に、燃焼盤１６における側壁１６Ｂの下部に形成された凸部７９，７９がそれぞれ受容されるようになっている。ここにおいて、前記切欠部７８及び凸部７９により位置決め部材が構成される。その他の構成は、前記第１実施例と略同一となっている。
【００３８】
このような第２実施例では、前記上部の保炎部７２は、第１実施例と同様に作用する。この一方、下部の保炎部７５は、炎孔２９から燃焼室１１内に形成される火炎よりも上方に位置して当該火炎を炎孔２９の近傍に保ち、且つ、底壁１６Ａに近づけるように作用する。換言すれば、最下位の炎孔２９からの火炎を上方より押さえ付けるようになる。従って、底壁１６Ａ及び当該底壁１６Ａの下方に位置する燃焼室外筒１５の底壁１５Ａの温度低下を抑制でき、当該温度低下に起因した前記各底壁１６Ａ、１５Ａ上での気化ガスの再凝縮を防止することが可能となる。また、第２実施例では、前述した位置決め部材を設けているため、側壁１６Ｂに対する保炎部材７０の取り付け位置が容易に決定されることとなり、保炎部材７０を側壁１６Ｂに取り付けた状態で、炎孔２９との相対位置も正確に保つことができ、保炎部材７０を設けたことの効果を確実ならしめることとなる。
【００３９】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００４０】
例えば、前記実施例では、平面視で略正方形状をなす燃焼室１１を備えたバーナー１０について説明したが、本発明はこれに限らず、平面視において略長方形状等の他の多角形状燃焼室を備えたバーナーについても適用可能である。
【００４１】
また、コーナー領域Ｃに対し、相対的に空気流Ａの量を多くするための手段として、送気案内リング５０の起立片６０に凹状の空気流路Ｗを形成した場合を図示、説明したが、起立片６０の面内に穴を形成したり、起立片６０若しくはこれの近傍にトンネル状の通路を形成してもよい。要するに、本発明は、保炎部材７０が存在しない燃焼盤１６のコーナー領域Ｃに対し、当該領域以外の領域よりも空気流Ａの量を多く確保してコーナー領域Ｃの熱負荷を低減できる構成であれば種々の設計変更が許容される。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コーナー領域に保炎部材を設けていないことにより、コーナー領域に生じる火炎の塊が送気間隙からの空気流によって煽られてリフトする結果、平面視多角形状とした燃焼盤の場合に固有の問題となるコーナー領域における過熱を効果的に防止することができる。
【００４３】
また、下部の保炎部を設けた構成により、底壁上に気化ガスの再凝縮を防止することが可能となる。しかも、保炎部材に位置決め部を設けたことにより、当該保炎部材の取り付け位置が精度よく定められる結果、炎孔との相対位置も正確に保つことができる。
【００４４】
更に、燃焼盤のコーナー領域に向かう空気流量を相対的に多くする空気流路を形成した構成では、燃焼盤のコーナー領域に向かう空気流量を十分に確保して積極的にコーナー領域に空気を導入することができ、この点からも、コーナー領域に生じ得る熱負荷の低減を一層促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係るバーナーの概略平面図。
【図２】図１に対して気化筒及び飛散リングを外した状態のバーナーの概略平面図。
【図３】図１のａ−ａ線矢視概略端面図。
【図４】図３の一部拡大図。
【図５】送気案内リングの概略斜視図。
【図６】送気案内リングの概略正面図。
【図７】送気案内リングを含むバーナー要部の概略端面図。
【図８】（Ａ）は保炎部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のｂ−ｂ線拡大断面図。
【図９】（Ａ）は保炎部材の概略斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のｃ部拡大図。略端面図。
【図１０】第２実施例に係る図４と同様の端面図。
【図１１】（Ａ）は第２実施例に係る保炎部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のｄ−ｄ線拡大断面図。
【図１２】（Ａ）は第２実施例に係る保炎部材の概略斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のｅ部拡大図。
【符号の説明】
１０…バーナー（液体燃料燃焼装置）、１１…燃焼室、１６…燃焼盤、１６Ａ…側壁、１６Ｂ…側壁、２９…炎孔、３９…気化筒、４０…飛散リング、５０…送気案内リング、７０…保炎部材、７２…保炎部、７３…通気部、７５…下部の保炎部、７８…切欠部（位置決め部材）、７９…凸部（位置決め部材）、Ａ…空気流、Ｃ…コーナー領域、Ｐ…送気間隙、Ｓ１…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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