(57)【要約】【課題】クレジット決済端末を高機能化して、それを利用した付加サービスの提供を可能とする技術を提供する。【解決手段】加盟店端末２００を、情報の授受が行えるように、販売事業者装置３００と、カード会社装置４００とにそれぞれ接続する。外部からの商品の検索依頼を受け付けて、販売事業者装置３００に対して、商品の検索依頼を行い、販売事業者装置３００から商品の検索のための情報を受信すると、受信した情報を外部の要求元に送信する。いずれかの商品の購入依頼を受け付けると、当該商品の金額に関する情報を取得すると共に、決済用のカードから当該カードに記述されている情報を取得し、両者の情報を含む決済依頼をカード会社装置に送信する。カード会社装置から決済可を示す情報を受け取ると、販売事業者装置から購入依頼された商品送信を受け、商品を受信すると、外部の要求元に送信する。【選択図】図２
2004258758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済用のカードを用いた決済を受け付ける店端末を用いて行われる付加サービス提供方法において、
前記店端末を、情報の授受が行えるように、販売事業者装置と、カード会社装置とにそれぞれ接続し、
外部からの商品の検索の依頼を受け付けると、前記販売事業者装置に対して、商品の検索の依頼を行って、前記販売事業者装置から商品の検索のための情報を受信すると、当該受信した情報を外部の要求元に送信し、
外部から、いずれかの商品の購入依頼を受け付けると、当該商品の金額に関する情報を取得すると共に、決済用のカードから当該カードに記述されている情報を取得し、両者の情報を含む決済依頼をカード会社装置に送信し、
カード会社装置から決済可を示す情報を受け取ると、前記販売事業者装置から購入依頼された商品送信を受け、
商品を受信すると、外部の要求元に送信すること
を特徴とする付加サービス提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
購入しようとする商品およびその金額を示す情報と、カードから読み取った情報とにより、決済依頼を生成して、カード会社装置に送信し、カード会社からの決済可の情報を販売事業者装置が受けて、商品が当該店端末に送られる第１の決済方法と、
購入しようとする商品の金額を示す情報と、カードから読み取った情報とにより、決済依頼を生成して、カード会社装置に送信し、カード会社からの決済可の情報を受けると、前記販売事業者装置に対して、商品の送信を要求して、商品が該販売事業者装置から送られる第２の決済方法とを、選択可能に用意し、
外部からの選択指示に応じて、いずれかの選択方法を実行すること
を特徴とする付加サービス提供方法。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか一項に記載の方法において、
前記店端末とローカル接続することができて、情報の授受が行える機器と接続され、該機器から商品の検索、および、商品購入の依頼を受け付け、かつ、該機器に対して商品の送信を行うことを特徴とする付加サービス提供方法。
【請求項４】
販売事業者装置と、カード会社装置とそれぞれ接続し、決済用のカードを用いた決済を受け付ける店端末を用いて行う付加サービス提供システムにおいて、
外部からの商品の検索の依頼を受け付けると、前記販売事業者装置に対して、商品の検索の依頼を行い、前記販売事業者装置から商品の検索のための情報を受信すると、当該受信した情報を外部の要求元に送信する手段と、
外部から、いずれかの商品の購入依頼を受け付けると、当該商品の金額に関する情報を取得すると共に、決済用のカードから当該カードに記述されている情報を取得し、両者の情報を含む決済依頼をカード会社装置に送信する手段と、
カード会社装置から決済可を示す情報を受け取ると、前記販売事業者装置から購入依頼された商品送信を受ける手段と、
商品を受信すると、外部の要求元に送信する手段と、を備えること
を特徴とする付加サービス提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
購入しようとする商品およびその金額を示す情報と、カードから読み取った情報とにより、決済依頼を生成して、カード会社装置に送信し、カード会社からの決済可の情報を販売事業者装置が受けて、商品が当該店端末に送られる第１の決済と、
購入しようとする商品の金額を示す情報と、カードから読み取った情報とにより、決済依頼を生成して、カード会社装置に送信し、カード会社からの決済可の情報を受けると、前記販売事業者装置に対して、商品の送信を要求して、商品が該販売事業者装置から送られる第２の決済とを、
外部からの選択指示に応じて、いずれかを選択して実行する手段を有することを特徴とする付加サービス提供システム。
【請求項６】
請求項４および５のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記店端末は、情報の授受が行える機器とローカル接続することができて、該機器から商品の検索、および、商品購入の依頼を受け付け、かつ、該機器に対して商品の送信を行うことを特徴とする付加サービス提供システム。
【請求項７】
決済用カードを用いて決済を受け付ける店端末であって、
決済用カードからカード記載情報を読み取る手段と、
外部からの商品の検索の依頼を受け付けて、前記販売事業者装置に対して、商品の検索の依頼を行って、前記販売事業者装置から商品の検索のための情報を受信すると、当該受信した情報を外部の要求元に送信する手段と、
外部から、いずれかの商品の購入依頼を受け付けると、当該商品の金額に関する情報を取得すると共に、決済用のカードから当該カードに記述されている情報を取得し、両者の情報を含む決済依頼をカード会社装置に送信する手段と、
カード会社装置から決済可を示す情報を受け取ると、前記販売事業者装置から購入依頼された商品送信を受ける手段と、
商品を受信すると、外部の要求元に送信する手段と、を備えること
を特徴とする店端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジット決済端末を利用した付加サービスを提供する技術に係り、特に、顧客に新たな便宜を提供すると共に、サービス提供者のビジネスの支援を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品の購入時、サービスの利用時に、代金を後払いするための信用供与にクレジットカードが利用される。具体的には、販売店、飲食店等において、商品の購入、サービスの享受等に対する代金支払に際し、クレジットカード、デビットカード等のカードが用いられている。クレジットカード等は、利用者（顧客）側から見ると、現金を持ち歩かずに、買物等の消費活動が行えるという利点がある。
【０００３】
一方、商品販売業者およびサービス提供業者は、カードを利用することにより、現金を持ち合わせていない顧客に対する商品の販売、サービスの提供の機会を得ることができる。また、カードを利用する顧客はある程度の収入があり、かつ、信用がある顧客であることが、カード会社による信用調査の信頼性の範囲で、保証される。そこで、商品販売業者およびサービス提供業者は、より高額の商品の購入を勧めたり、高度のサービスを享受することを勧めたりすることが効果的に行える。これによって、売上げ向上を期待することができる。
【０００４】
このようなクレジットカード等のカードによる決済を行うための事業体として、カードの発行を行うカード発行会社（イシュア＝ｉｓｓｕｅｒ）としての機能と、予め加盟店契約を結んだ加盟店に対して、消費者のカードによる消費について支払を行う加盟店契約会社（アクワイヤラ＝ａｃｑｕｉｒｅｒ）としての機能とを有するカード会社がある（非特許文献１参照）。ここで、イシュアとアクワイヤラとは、それぞれ別会社によって構成される場合もある。
【０００５】
アクワイヤラと契約した加盟店は、商品の販売、サービスの提供等を行う店舗において、顧客が代金支払にクレジットカードを用いる場合、カード会社に当該顧客についての与信確認を行う必要がある。この確認はオンラインで行われる。そのため、クレジット決済を行う各店舗には、クレジット決済端末（加盟店端末）が設置されている。
【０００６】
【非特許文献１】
水上弘明著，日経文庫“クレジットカードの知識”，１版，日本経済新聞社，１９９９７年８月１１日，ｐ．２４−２７
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、加盟店におけるカードの利用は、現在のところ、その店舗での直接的な消費に関する代金支払に限られている。カード会社としても、より多くの加盟店を増やすこと、また、これまでのクレジット決済端末をより高性能のクレジット決済端末に置き換えて、サービスの拡大を図りたいと考えている。一方、加盟店側でも、設置費用をかけてクレジット決済端末を設置している以上、それをより高度に利用したいという希望がある。例えば、業務の拡大に利用することが一例として挙げられる。しかし、いずれも希望の域を出ず、具体的な技術的手段は提案されていない。
【０００８】
本発明の目的は、クレジット決済端末を高機能化して、それを利用した付加サービスの提供を可能とする技術を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、決済用のカードを用いた決済を受け付ける店端末を用いて行われる付加サービス提供が行われる。そのため、
前記店端末を、情報の授受が行えるように、販売事業者装置と、カード会社装置とそれぞれ接続し、
外部からの商品の検索の依頼を受け付けると、前記販売事業者装置に対して、商品の検索の依頼を行って、前記販売事業者装置から商品の検索のための情報を受信すると、当該受信した情報を外部の要求元に送信し、
外部から、いずれかの商品の購入依頼を受け付けると、当該商品の金額に関する情報を取得すると共に、決済用のカードから当該カードに記述されている情報を取得し、両者の情報を含む決済依頼をカード会社装置に送信し、
カード会社装置から決済可を示す情報を受け取ると、前記販売事業者装置から購入依頼された商品送信を受け、
商品を受信すると、外部の要求元に送信する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、それぞれ図面を参照して説明する。まず、本発明の実施形態において行われるサービスの概要について説明し、ついで、このサービスを実現するためのシステムおよび要素技術について説明する。
【００１１】
以下では、商品販売事業および／またはサービス提供事業を行う１以上の事業者（以下、両者を総称して販売事業者と表記する）と、商品販売またはサービス提供を行う１以上の加盟店と、加盟店に対する支払を処理する金融機関であるアクワイヤラ（ａｃｑｕｉｒｅｒ）とが参加して行われるサービスを実現するためのビジネスに適用される場合を例として説明する。ここでは、１以上の加盟店のいずれもが、特定のアクワイヤラと契約している場合を例として説明する。もちろん、各加盟店は、複数のアクワイヤラと契約してそれぞれの加盟店となることが可能である。また、説明および図示の便宜上、１人の顧客と、一つの加盟店と、一つの販売事業者とを示す。しかし、本実施形態が対象とするシステムでは、複数の加盟店の設置が想定される。それぞれの加盟店は、カードを保持する多数の顧客に対して、商品の販売、サービスの提供等を行う。その上で、代金の支払をカードによって行うことを受け入れる。さらに、販売事業者についても、説明の便宜上、一つの事業者を例として説明するが、これについても、複数の事業者が存在し得る。
【００１２】
なお、アクワイヤラは、加盟店に対する支払を処理する機能を有するものであればよい。従って、本実施形態におけるアクワイヤラは、クレジットカードの発行処理を行うイシュアの機能が別主体として設けられている場合、および、アクワイヤラとイシュアとが同一経営主体により設立されて、運営される場合のいずれであってもよい。アクワイヤラとしては、例えば、クレジットカード会社、銀行等が挙げられる。イシュアとしては、例えば、クレジットカード発行会社等が挙げられる。
【００１３】
また、以下の実施形態では、クレジットカードを用いて代金後払いにより、商品の購入、サービスの享受を行う場合を例として説明する。本発明の適用はこれに限定されない。加盟店、販売事業者、アクワイヤラ等が参加して、アクワイヤラによって代金が決済されるシステムであれば、他の決済システムであっても適用可能である。例えば、代金即時決済に用いるデビットカード、電子小切手、電子通貨等の決済用カードを用いる場合にも適用することができる。
【００１４】
図１に、本発明の第１の実施形態に係る付加サービス提供業務の概要を示す。また、図２に、本発明の第１の実施形態に係る付加サービス提供業務を実現するための全体的なシステム構成の概要を示す。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態では、販売事業者３０と、加盟店２０と、アクワイヤラとして機能するカード会社４０とが参加して、サービスの提供が行われる。加盟店２０は、その加盟店本来の業務、例えば、レストランとしての業務のほか、付帯的な業務の提供を、加盟店端末を用いて行う。従って、加盟店において商品の購入者、サービスの提供を受ける顧客（以下、購入者という）１０等は、クレジットカードを利用して、加盟店２０における本来のサービスの他に、付加サービス、例えば、ディジタルコンテンツの購入等のサービスを受けることができる。付加サービスの内容は、ディジタルコンテンツの提供に止まらない。例えば、商品の販売、鉄道、航空、ホテル等のチケット、コンサート、スポーツ、演劇等のチケット等の予約が挙げられる。また、その加盟店固有の付加的なサービスの提供に利用することもできる。
【００１６】
付加サービスを実現する全体的なシステムの構成の一例について、図２を参照して説明する。図２に示すシステムは、購入者１０が使用する購入者端末１００と、加盟店２０に設置される加盟店端末２００と、販売事業者３０に設置される情報処理装置である販売事業者装置３００と、カード会社４０に設置される情報処理装置であるカード会社装置４００とを有する。
【００１７】
購入者端末１００は、各種処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ）１１０と、ＣＰＵ１１０が実行するプログラム、データ等を格納するメモリ１２０と、指示、数字、文字等を入力するための入力装置１３０と、液晶素子等により構成される表示装置１４０と、加盟店端末２００との間でローカル通信を行うための通信を制御する通信制御装置１７０とを有する。ローカル通信を行う手段としては、近距離で通信が行える各種の通信手段を適宜選んで装備することができる。無線通信、有線通信のいずれでもよい。例えば、赤外線通信、無線ＬＡＮ、ブルートゥース等の各種無線通信手段を、１種以上装備することができる。また、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等を用いる有線通信手段を、１種以上装備することができる。例えば、ＵＳＢ接続コネクタと、無線ＬＡＮの両者を装備することがあり得る。通信制御装置１７０は、装備する通信手段にあわせた制御を行うものが搭載される。
【００１８】
購入者端末１００としては、専用の装置を用いることもできるが、それに限られない。例えば、携帯電話端末、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等を購入者端末として用いることができる。この場合、図２に示すハードウェア構成のほかに、当該端末本来の機能を実現するためのハードウェア資源を搭載している。例えば、携帯端末であれば、セルラー電話機としての機能を有する
購入者端末１００の中央処理装置１１０が実行するべきプログラムは、それが本来搭載しているプログラムのほか、加盟店端末２００から送られる、例えば、アプレットと称される比較的小さなプログラム等が挙げられる。
【００１９】
加盟店端末２００は、クレジットカード・デビットカード等による決済端末としての機能と、購入者端末１００に対して、インターネット５０を介して販売事業者装置３００との取引を仲介するサービスを提供する機能と、当該加盟店固有の付加サービスを顧客に提供する機能とを有する。そのため、加盟店端末２００は、各種処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ）２１０と、ＣＰＵ２１０が実行するプログラム、データ等を格納するメモリ２２０と、指示、数字、文字等を入力するための入力装置２３０と、液晶素子等により構成される表示装置２４０と、レシート等の帳票等を印刷するための印刷装置２５０と、クレジットカードに記録されている情報を読み取るためのカードリーダ２６０と、購入者端末１００との間のローカル通信を行うための通信制御装置２７０ａと、カード会社装置４００との間の通信を行うための通信制御装置２７０ｂと、インターネット５０を介して販売事業者装置３００と通信を行うための通信制御装置２７０ｃと、記憶装置２８０とを有する。購入者端末１００との間のローカル通信は、予め複数種の通信方法を用意しておき、購入者端末の種類に応じて対応できるようにしておくことが好ましい。通信制御装置２７０ａは、各種ローカル通信に対応する装置が搭載される。
【００２０】
記憶装置２８０は、加盟店端末２００の中央処理装置２１０が実行すべきプログラム、購入者端末１００に送るプログラム、データ等を格納する。データとしては、後述する図１０Ａから図１２に示すようなデータが挙げられる。記憶装置２８０としては、例えば、ハードディスク装置が用いられる。
【００２１】
この加盟店端末２００は、インターネット５０を介して販売事業者装置３００と情報の授受を行うことができる。一方、加盟店端末２００とカード会社装置４００とは、公衆網、専用回線等により接続され、与信確認等のための通信を行うことができる。また、販売事業者装置３００は、インターネット５０を介してカード会社装置４００と情報の授受を行うことができる。
【００２２】
販売事業者装置３００は、提供可能な各種商品に関する情報を蓄積し、要求に応じて読み出して、送信する商品情報サーバ３１０と、購入申込の応答として送信する商品が格納される商品サーバ３２０と、売上情報を蓄積して売上を管理するための売上管理サーバ３３０とを有する。ここで、商品情報サーバ３１０には、当該商品の情報を画像により参照できるようにすると共に、それに対する選択受付を行うプログラムが格納されている。このプログラムがデータと共に送られ、後述する図１０Ａ、図１０Ｂに示す画面を購入者端末１００の表示装置１４０の表示画面上に表示させる。
【００２３】
商品サーバ３２０に含まれる商品としては、静止画、動画等の画像コンテンツ、音楽コンテンツ、プログラム等が挙げられる。また、商品としては、ディジタルコンテンツに限られない。有体物の商品が対象であってもよい。その場合には、商品サーバには、当該商品を示す画像、説明文等を表示するための情報が格納される。なお、販売事業者３０が扱う商品は業者ごとに異なっていてもよい。したがって、種々の商品が提供の対象となる。また、提供されるものは、狭義の商品とは限らない。サービスが対象となる場合もある。すなわち、サービスを提供することを示す情報を商品として取り扱ってもよい。例えば、コンサート、スポーツ等のチケット、レストラン、ホテル等の利用券、航空券、乗車券等も対象となる。
【００２４】
なお、商品情報サーバ３１０および商品サーバ３２０に含まれる画像情報等が、そのままでは携帯端末の表示装置において表示できない場合がある。その場合には、画像情報を携帯端末の表示装置において表示可能な形態に変換する処理を行うサーバ（図示せず）を介して、これらの情報を加盟店端末２００に送るようにしてもよい。もちろん、加盟店端末２００が変換処理を行うようにしてもよい。
【００２５】
カード会社装置４００は、決済サーバ４１０を有する。決済サーバ４１０は、クレジットカードの与信確認を行うためのデータを蓄積している。そして、加盟店端末２００から送られるクレジットカードの情報に基づいて、当該取引について決済の可否を判定すると共に、その結果を加盟店端末に通知する機能を有する。また、決済サーバ４１０は、取引が行われた場合に、代金を支払うための処理を行う。
【００２６】
図３に、本実施形態における付加サービスの概要を示す。図３に示すように、本実施形態では、購入者が購入者端末１００を用いて、加盟店端末２００を介して販売事業者３００から商品の検索に必要な情報を受け取って、商品の選択を行う商品検索処理５００と、購入者端末１００から加盟店端末２００に対して商品の購入を依頼する商品購入依頼処理６００と、商品購入に当たっての決済処理として、インターネットを介して販売事業者において決済処理する販売事業者決済処理７００、および、加盟店において決済処理する加盟店決済処理８００とが実行される。前述した各処理５００から８００までに対応する処理が、購入者端末１００、加盟店端末２００、販売事業者装置３００およびカード会社装置４００において、それぞれのプログラムに従って実行される。
【００２７】
次に、本実施形態における処理手順の流れの概要について、図３を参照して説明する。図３において、縦軸は時間の経過を示す。一方、横方向は、処理手順の流れおよびデータの伝達方向を示す。
【００２８】
商品検索処理５００においては、購入者端末１００からの商品検索の依頼を加盟店端末２００が受け付けると（５１０）、当該商品検索依頼を該当する商品販売事業者装置３００に送る（５２０）。商品販売事業者装置３００から商品情報が送られると（５３０）、加盟店端末２００は、商品情報を要求元の購入者端末１００に送る（５４０）。
【００２９】
商品購入依頼処理６００においては、加盟店端末２００は、購入者端末１００からいずれかの商品についての商品購入依頼があると、それを受け付ける（６１０）。また、受け付けた商品購入依頼に含まれる決済形態の選択情報を読み出して、選択された決済形態に移行する。
【００３０】
販売者決済処理７００においては、決済が販売事業者装置３００において処理される。そのため、加盟店端末２００は、決済依頼をカード会社装置４００に送る（７１０）。カード会社装置４００は、決済の確認を行ってその旨を販売８事業者装置４００に送る（７２０）。決済可であれば、販売事業者装置３００は、商品を加盟店端末２００に送る（７３０）。加盟店端末２００は、送られた商品を購入者端末１００にローカル通信手段を介して送る（７４０）。また、加盟店端末２００は、当該商品についての売上情報を販売事業者装置３００に送る（７５０）。
【００３１】
次に、加盟店決済処理８００においては、決済が加盟店端末２００において処理される。そのため、加盟店端末２００は、カード会社装置４００に対して決済依頼を送る（８１０）。カード会社装置４００は、決済の確認を行ってその旨を加盟店端末２００に送る（８２０）。加盟店端末２００は、決済が可能である場合、購入者端末１００から購入申込がなされていた商品について、その商品の提供依頼を販売事業者装置３００に送る（８３０）。販売事業者装置３００は、商品を加盟店端末２００に送る（８４０）。加盟店端末２００は、送られた商品を購入者端末１００にローカル通信手段を介して送る（８５０）。また、加盟店端末２００は、当該商品についての売上情報を販売事業者装置３００に送る（８６０）。
【００３２】
図４および図５に、前述した図３に示す手順の流れについてより詳細に示す。また、図４および図５に示す加盟店端末での処理について図６に概要を示す。また、各処理の詳細について、図７から図９に示す。これらの図を参照して、加盟店端末での処理手順について説明する。なお、購入者端末１００を用いて商品の購入等を行う場合には、前提として、購入者端末１００について、加盟店端末２００とローカル通信が行える状態になっていることが必要である。例えば、購入者端末１００が、ＵＳＢインタフェースを介して、加盟店端末２００に接続されることとする。もちろん、他の手段により接続してもよい。
【００３３】
さて、図６に示すように、加盟店端末２００は、接続された購入者端末１００との間で、通信が行えるように初期設定および確認を行う共に、初期画面を表示するためのプログラムを含む初期画面情報を送信する（ステップ２５１０）。ここで表示される初期画面は、商品検索の申込を行うための画面（図示せず）である。この画面には、例えば、検索先となる販売事業者を特定する情報、この例では、検索先販売者番号ｄ１を入力する領域が設けられている。また、検索を申し込む商品のジャンル、商品名等の商品を示す情報を入力するための領域が設けられている。購入者端末１００は、購入者による、検索先販売者番号等の、商品を示す情報についての入力を受け付ける。入力された情報は、加盟店端末２００に送られる。
【００３４】
検索先販売者については、加盟店端末２００において、お勧めの販売事業者のＵＲＬを検索先販売者番号ｄ１対応に、お勧めＵＲＬ２８２（図１１参照）として予め用意しておくことができる。これにより、お勧めＵＲＬに対応する検索先販売者番号ｄ１を、接続時に、購入者端末装置１００に送信して、購入者端末１００側で選択できるようにして、入力の手間を低減することができる。また、加盟店側でも種々の利点がある。すなわち、特定の販売事業者を紹介することで、紹介手数料を得ることが期待できること、広告宣伝料を得ることが期待できること、自らの関連企業の売上向上に寄与することが期待できること等の利点がある。
【００３５】
また、本実施形態の加盟端端末２００は、各購入者端末１００について、過去に検索依頼を受け付けた販売事業者のＵＲＬを取得し、検索先販売者番号ｄ１対応にアクセスＵＲＬ履歴２２３（図１１参照）として記憶することができる。このような情報を利用することによって、リピータである購入者の場合には、購入者端末１００を加盟店端末２００に接続したとき、このアクセスＵＲＬ履歴２２３を対応する検索先販売者番号を購入者端末１００に送ることができる。これにより、購入者による検索先販売者情報の入力の手間を軽減することができる。また、前述したように、加盟店側としても、関連性の高い販売事業者に繰り返しアクセスされる期待が大きくなるため、ビジネス上の効果も大きい。
【００３６】
次に、購入者端末１００が送信した（１５１０）商品検索依頼を受信すると、商品情報の転送・保存処理を行う（ステップ２５２０）。具体的には、図７に示すように、購入者端末１００からの商品検索依頼を受信すると（ステップ２５２１）、送られてきた検索先販売者番号ｄ１について、対応するＵＲＬを、メモリ２２０または記憶装置２８０から検索して読み出す。ここで、対象となる領域は、前述したアクセスＵＲＬ履歴２２３およびお勧めＵＲＬが想定される。
【００３７】
得られたＵＲＬに基づいて、目的の販売事業者装置３００に、商品検索依頼を転送する（ステップ２５２２）。
【００３８】
なお、検索先販売者番号を選んで、商品検索依頼を送る場合について説明した。このほかに、前述した商品ジャンル、例えば、音楽コンテンツ等の文字、商品名、例えば、ＣＤ等の文字に基づいて、加盟店端末２００が、購入者が希望する商品を揃えている販売事業者のサイトを検索して、そのサイト（販売事業者装置３００）に、商品検索依頼を送るようにしてもよい。
【００３９】
この状態で、販売事業者装置３００は、商品検索依頼を受信する。その後、商品検索依頼に基づいて、商品情報データベース３１０から依頼された商品に関する情報を読み出して、商品一覧情報として要求元の加盟店端末２００に送信する（３５１１）。ここで、商品一覧情報には、次の情報が含まれる。例えば、対象となり得る商品を示す商品名ｄ４、金額ｄ５および商品コードｄ６と、商品を検索する際のツールとして機能するカテゴリ‐１ｄ２と、カテゴリ‐２ｄ３と称する、索引情報が含まれる。すなわち、図１０Ａに示すような、検索したい商品を選ぶための画面を構成するための情報である。
【００４０】
加盟店端末２００は、商品一覧情報が送られてくると、それらの情報のうち、金額ｄ５および商品コードｄ６について、メモリ２２０ないし記憶装置２８０に保存する。また、加盟店端末２００は、前述した商品一覧情報を要求元の購入者端末１００に転送する（ステップ２５３０）。加盟店端末２００は、商品一覧情報を送る際、購入者端末１００の表示装置１４０の表示画面に、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すような画面を表示させるためのプログラムを併せて送る。これにより、購入者端末１００は、購入者に対して、購入しようとする商品の特定を容易に行わせることができる。
【００４１】
加盟店端末２００は、購入者端末１００からの送信を監視する。すなわち、購入入力依頼があるか（ステップ２５４０）、商品検索依頼があるか（ステップ２５５０）を監視する。購入依頼があると、次のステップに移行する。一方、商品検索依頼があると、再び、ステップ２５２１からの処理を繰り返す。
【００４２】
ここで、購入者端末１００では、図１０Ａに示す商品選択購入画面１４１０が表示装置１４０に表示される。購入者端末１００には、カテゴリ１選択領域１４１１、および、プルダウンボタン１４１２と、カテゴリ２選択領域１４１３、プルダウンボタン１４１４と、カテゴリに属する商品の一覧を示す領域１４１５、および、プルダウンボタン１４１６とが選択のために表示される。一方、指示を行うためのものとして、中止ボタン１４１７と、購入ボタン１４１８とが表示される。購入者端末１００は、購入者による入力装置１３０からの選択指示を受け付ける。プルダウンボタン１４１２を利用して、カテゴリ１選択領域１４１１において、例えば、音楽を選び、プルダウンボタン１４１４を利用して、カテゴリ２選択領域１４１３において、ポップスの領域を選択する。これにより、送られている商品一覧の中から、絞り込まれた商品を商品表示領域１４１５に表示する。この場合、複数の商品を表示させるためプルダウンボタン１４１６を利用することができる。
【００４３】
購入者端末１００では、選んだ商品についての中止指示または購入指示をそれぞれ対応するボタン１４１７または１４１８により受け付ける。購入が指示された場合には、購入者端末１００は、予め送られているプログラムにより、図１０Ｂに示す支払方法選択用の画面１４２０を表示装置１４０上に表示させる。
【００４４】
また、購入者端末１００は、購入ボタン１４１８により商品の購入が指示されると、図１０Ｂに示す支払方法選択画面１４２０を表示装置１４０に表示させる。すなわち、加盟店決済か販売事業者決済かを選択するボタン１４２６と、加盟店決済および販売事業者決済のいずれの場合にも、支払手段、例えば、クレジットカード、デビットカード等の選択をする領域１４２１，１４２３、プルダウンボタン１４２２，１４２４とが表示される。また、暗証番号入力欄１４２５が設けられる。さらに、指示を行うためのものとして、中止ボタン１４２７と、購入ボタン１４２８とが表示される。購入者端末１００は、購入者による入力装置１３０からの選択指示を受け付ける。
【００４５】
この段階で、中止１４２７が指示されると、購入者端末１００は、当該端末装置の状態を、図１０Ａの画面の状態に戻す。または、初期画面に戻すようにしてもよい。一方、送信１４２８が指示されると、購入者端末１００は、購入依頼情報を送信する（１６００）。購入依頼情報には、選択された商品を特定する商品コードｄ６と、決済方法を特定する決済方法１ｄ７および決済方法２ｄ８と、決済がデビットカードである場合には、暗証番号ｄ９とが含まれる。
【００４６】
加盟店端末２００は、購入依頼情報を受信すると（１６００）、当該情報を受け付けて、メモリ２２０または記憶装置２８０に格納する（ステップ２６１０）。また、加盟店端末２００は、購入依頼情報に含まれる決済方法１ｄ７の情報を読み取る。そして、購入者が選択した決済方法が、販売事業者が主体となって行われる販売事業者決済、および、加盟店が主体となって行われる加盟店決済のいずれの決済を希望しているかについての判定を行う（ステップ２６２０）。この判定の結果に応じて、販売事業者決済（ステップ２７００）か、加盟店決済（ステップ２８００）かを選択して、決済処理を行う。
【００４７】
本実施形態では、両者の場合について説明する必要があるため、便宜上、販売事業者決済（ステップ２７００）、すなわち、インターネット５０を介して決済依頼する方法による決済について説明し、次に、加盟店決済（ステップ２８００）、すなわち、加盟店の店舗において与信確認等を行う決済について説明する。加盟店端末２００は、販売事業者決済が選択されていることを確認すると、図８に示す販売事業者決済処理を実行する。一方、加盟店決済が選択されていることを確認すると、図９に示す加盟店決済処理を実行する。
【００４８】
図８において、加盟店端末２００は、まず、決済依頼情報を生成するため、購入依頼情報から必要な事項を取得する。また、保存されている金額ｄ５を取得する（ステップ２６３０）。また、カードリーダ２６０を介して、購入者のクレジットカード、または、デビットカードから、カードに記録されている事項を読み取って、すなわち、カード情報を取得する（ステップ２６４０）。具体的には、クレジットカードの場合には、クレジット会員番号ｄ１０を取得する。一方、デビットカードの場合には、口座番号ｄ１１を取得する。
【００４９】
これらの情報、すなわち、商品コードｄ６と、金額ｄ５と、デビットカードの場合における暗証番号ｄ９とを含む決済依頼情報を生成して、カード会社装置４００に送信する（ステップ２７１０）。このとき、商品検索を依頼した販売事業者装置３００のＵＲＬを併せて送る。
【００５０】
カード会社装置４００では、決済依頼情報を受信すると、決済の可否を確認する。具体的には、クレジット会員番号をキーとして、決済サーバ４１０を検索して、当該購入者の与信残高を確認する。決済可否は、例えば、与信残高が購入額より大きければ、決済が可能であるから“決済可”と判定し、与信残高が購入額より大きくなければ、“決済不可”と判断する。判断結果は、販売事業者装置３００、加盟店端末２００に通知される。例えば、“決済可”の場合には、送られたＵＲＬの販売事業者装置３００に、当該取引コードについての決済が可能であることを示す情報を送ると共に、商品コードを送る（４７１０）。“決済不可”通知は、図５に示すように、販売事業者装置３００に通知され、さらに、加盟店端末２００に通知される（３９００）。加盟店端末２００から購入者端末１００に、“決済不可”が通知される（２９００）。
【００５１】
これを受けて、販売事業者装置３００では、取引コードによって示される加盟店端末２００に、商品コードが示す商品を商品サーバ３２０から読み出して送信する（３７１０）。商品がディジタルコンテンツの場合には、当該ディジタルデータを商品として加盟店端末２００に送る。一方、商品が有体物である場合には、当該有体物たる商品を送信することはできない。そこで、その場合には、注文請書に相当するディジタルコンテンツを送信する。例えば、注文を受け付けた旨のメッセージ、商品を示す画像、および、商品の仕様を示すドキュメントと共に、引換券を印刷するために必要な情報を送信する。
【００５２】
加盟店端末２００は、決済依頼情報を送信した後、決済不可情報の受信の有無、および、商品の受信を監視する（ステップ２７２０、２７２１、２７２２）。決済不可の情報を受信した場合には、決済不可の旨の連絡を購入者端末１００に送信する（ステップ２９００）。一方、商品を受信すると、受信した商品を、要求元の購入者端末１００に送る（ステップ２７２３）。また、加盟店端末２００は、売上情報を生成する。売上情報には、金額ｄ５、商品コードｄ６、クレジット会員番号ｄ１０または口座番号ｄ１１、売上日時ｄ１３、加盟店番号ｄ１４、および、加盟店端末番号ｄ１５が含まれる。これらの売上情報は、販売事業者装置３００に送られる（ステップ２７３０）。
【００５３】
次に、図９において、加盟店端末２００は、図８に示す販売事業者決済の場合と同様に、決済依頼情報を生成するため、購入依頼情報から必要な事項を取得する。また、保存されている金額ｄ５を取得する（ステップ２６３０）。また、カードリーダ２６０を介して、購入者のクレジットカード、または、デビットカードから、カードに記録されている事項を読み取って、すなわち、カード情報を取得する（ステップ２６４０）。具体的には、クレジットカードの場合には、クレジット会員番号ｄ１０を取得する。一方、デビットカードの場合には、口座番号ｄ１１を取得する。
【００５４】
これらの情報、すなわち、金額ｄ５と、デビットカードの場合における暗証番号ｄ９とを含む決済依頼情報を生成して、カード会社装置４００に送信する（ステップ２８１０）。
【００５５】
カード会社装置４００では、決済依頼情報を受信すると、決済の可否を確認する。具体的には、クレジット会員番号をキーとして、決済サーバ４１０を検索して、当該購入者の与信残高を確認する。決済可否は、例えば、与信残高が購入額より大きければ、決済が可能であるから“決済可”と判定し、与信残高が購入額より大きくなければ、“決済不可”と判断する。判断結果は、加盟店端末２００に通知される。
【００５６】
これを受けて、加盟店端末２００は、商品コードを含む商品依頼情報を販売事業者装置３００に送る（ステップ２８２３）。販売事業者装置３００は、商品コードに対応する商品を商品サーバ３１０から読み出して、加盟店端末２００に送信する（３８２０）。
【００５７】
加盟店端末２００は、商品を受信すると、要求元の購入者端末１００に転送する（ステップ２８３０）。また、図８に示した場合と同様に、売上情報を生成して、販売事業者装置３００に送信する（ステップ２８４０）。
【００５８】
販売事業者装置３００は、売上情報の提供を受けることにより、加盟店端末において付加的に行われる業務による売上状況を示すデータを得ることができる。これにより、マーケッティングに利用することができる。
【００５９】
以上の実施形態では、加盟店において、加盟店端末２００を利用して、購入者端末１００により、商品の購入ができる付加サービスの提供について説明した。本実施形態はこれに限らず、さらに、加盟店本来の業務における付加サービスを提供することを可能とする。次に、その例について、図１１から図１３を参照して説明する。
【００６０】
図１１には、各加盟店におけるリピータに対して、当該加盟店を繰り返し利用することをしやすくする付加サービスを提供する例を示す。図１１には、加盟店端末２００の記憶装置２８０と、購入者端末１００のメモリ１２０に格納される情報の例を示している。記憶装置２８０の一部の領域には、加盟店端末２００のメモリ２２０にロードされると共に、購入者端末１００にも転送される情報が記憶される。例えば、購入者の属性を示す購入者属性情報２２１と、当該購入者の購入履歴２２２と、アクセスした販売事業者装置のＵＲＬの履歴であるアクセスＵＲＬ履歴２２３と、その加盟店がポイントサービスを行っている場合には、ポイント情報２２４とが記憶される。購入者端末１００のメモリ１２０にも、同様の内容が記憶される。すなわち、購入者属性情報１２１と、当該購入者の購入履歴１２２と、アクセスした販売事業者装置のＵＲＬの履歴であるアクセスＵＲＬ履歴１２３と、その加盟店がポイントサービスを行っている場合には、ポイント情報１２４とが記憶される
購入者属性情報２２１は、例えば、購入者の住所、氏名、生年月日、勤務先、趣味等の購入者に関する各種情報が格納される。購入者属性については、ヒット商品との相関関係から今後の商品開発に役立つ情報を得ることに利用できる。また、購入履歴は、購入者がこれまで購入した各種商品についてのデータであって、当該購入者の好み等を分析して、今後のお勧めの企画を行うためのデータとして用いることが期待できる。
【００６１】
また、購入者個人に限らず、これまでの販売履歴２８１、お勧めＵＲＬ等を予め用意しておくことができる。
【００６２】
図１２に示す例は、加盟店自身の業務内容、例えば、取り扱っている商品情報を、記憶装置２８０に記憶させておく例である。このようにすることで、定期的に、または、随時、さらには、希望により、当該加盟店が扱う商品の情報を購入者端末に送信して、売上の向上を図ることができる。
【００６３】
例えば、加盟店が飲食店である場合を例として説明する。飲食店において、料理を盛り付けた皿等の食器を、顧客に販売する場合に、それらの食器についての説明、例えば、生産地、生産者、様式の説明、絵柄の説明、金額等の情報を、記憶装置２８０に記憶させておく。また、ワイン、ケーキ、食材等についても、同様に、説明情報を用意して、それらの販売を可能とする。一方、購入者端末１００には、記憶装置２８０に格納されている商品情報を、表示装置に表示させる表示処理１１４、表示されている事項に関する入力を含めて、各種指示を受け付ける入力処理１１３、および、説明情報の授受を行うための通信処理１１７が用意される。また、商品がコンサート、スポーツの試合等のチケットである場合には、コンサート、スポーツの試合等の日程、時刻、場所、内容等を示す情報を、記憶装置２８０に記憶させておく。
【００６４】
このようにすることで、加盟店において、大規模な設備投資を行わずに、商品の案内が行えると共に、販売もその場において可能となる。従って、顧客を当該加盟店における本来の消費のみならず、付加的な消費に誘導することが期待できる。その結果、業務拡大が期待できる。
【００６５】
これは、店舗に限られない。例えば、タクシー、バス、列車、航空機等の交通機関に、前述した加盟店端末を設置することが考えられる。これにより、乗客の移動時間に、商品の説明を顧客の都合に合わせて、適宜行える。顧客側も、空き時間に商品の説明を受けることができる利点がある。
【００６６】
本実施形態の付加サービス提供技術は、加盟店の固有の付加サービスを提供することに利用することができる。図１３にそのための技術的な仕組みを簡単に示す。
【００６７】
加盟店端末２００には、中央処理装置２１０により実行される加盟店固有付加サービス情報生成プログラム２１１が用意される。このプログラムが実行されることにより、外部との情報の入出力２１１３と、得られた情報について演算を行う機能２１１２と、得られた加盟店固有付加サービス情報を、加盟店固有付加サービス情報記録管理２１１１により、購入者端末１００に送ると共に、記憶装置２８０に格納する処理を行う。購入者端末１００に送られた情報は、そのメモリ１２０に、購入者情報管理１１８の機能により格納される。また、入出力２１１３により、必要な情報を取り込む。そして、演算により残量計算等の処理を行う。
【００６８】
ここで、具体的な機能について説明する。例えば、パブ等において行われているサービスの一形態として、ウィスキー、ブランデー等の酒をボトルごと購入して、当該ボトルをバプに預け、当該パブを利用するたびに、預けてあるボトルの飲物を飲み、ボトルが空になるまで、それを続けるというサービスがある。これは、顧客にとっては、安価な料金でパブを利用できる。一方、店にとっては、ボトルを預かることで、顧客を囲い込むことができるという利点がある。しかし、あまりに多くのボトルを預かると、その保管場所がなくなるという問題がある。また、管理が煩雑という問題がある。一方、顧客側にとっても、ボトルを預けている店でのみ、そのサービスが受けられ、チェーン店の他の店では、ボトルが存在しないため、そのサービスを受けることができない。
【００６９】
本実施形態では、その点について、ボトルを電子的に管理することで、ボトルの実際の保管を不要とし、また、利用店舗を選ばないという形態でのサービスを可能とする。
【００７０】
次に、図１３に示す例では、加盟店端末２００の情報入出力２１１３により、初期量の情報を入手すると共に、最後の消費量合計の情報を入手する。これらの情報を基に、演算２１１２により、残量を求める。求めた残量を、加盟店固有付加サービス情報記録管理機能２１１１により、記憶装置２８０に記録管理する。また、残量を購入者端末１００のメモリ１２０に、購入者情報として格納させる。これにより、次回の利用時に、購入者端末１００を、加盟店端末２００に接続して、記憶しているボトル残量を利用することが可能となる。本実施形態では、実際のボトルを保管する必要はない。ボトル残量はあくまでも数値である。なお、表示処理２１４および１１４により、それぞれの表示装置上に、残量が明瞭に表れるように、ボトルの画像を表示させてもよい。
【００７１】
図１３に示す技術は、他の業種においても利用可能である。例えば、スーツ等の衣服の寸法を、いずれかの加盟店において採寸して、記録することにより、他の加盟店、例えば、系列関係のない、すなわち、店舗データを共有しない加盟店において、その寸法を利用することが可能となる。
【００７２】
また、医療機関においては、前述した機能を有する加盟店端末を設置することにより、購入者端末１００に、当該購入者端末を有する患者に関する、健康診断結果、診療結果、検査結果、病歴等の医療データを記録することが可能となる。これにより、かかりつけの医療機関以外の医療機関において診察、治療を受ける際にも、無駄な検査を減らすことが可能となる。
【００７３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
【００７４】
図１４に示す実施形態は、加盟店端末１００、販売事業者装置３００およびカード会社装置４００のいずれもがインターネット５０により接続される例である。加盟店端末２００とカード会社装置４００とが電話回線で接続されている図２に示す実施形態とは、その点において相違する。ただし、他の構成については同じであるので、重複した説明は省略する。
【００７５】
図１５に、他の実施形態を示す。この実施形態は、加盟店端末をモバイルタイプとしたものである。すなわち、加盟店端末を、モバイル端末２００Ｍと加盟店サーバ２００Ｓとにより構成したものである。モバイル端末２００Ｍは、複数第用いることが可能である。
【００７６】
モバイル端末２００Ｍは、ＩＣカード型の金融カードを利用することができるように、カードリーダライタ２６０ｍを増設している点を除けば、図２に示す加盟店端末２００と機能的に同等である。従って、同じ機能を有する要素には同じ番号を付している。ただし、モバイル端末とサーバとを区別するため、添え字をつけている。本実施形態では、加盟店端末２００Ｓ自体の可搬性が高いので、購入者端末１００を用いることなく、場所を選ばずに利用することができる。
【００７７】
図１６に、本実施形態において用いられるモバイル端末２００Ｍの外観を示す。本端末２００Ｍは、片手で把持することができるサイズのケース２０１ｍに各種機能が収容されている。すなわち、上面にキーパッドが現れている入力装置２３０ｍと、液晶表示素子が上面に現れている表示装置２４０ｍと、排紙部分が上面に現れている印刷装置２５０ｍと、クレジットカードＣＣの読み取り、および、ＩＣカードの読み書きが行えるカードリーダライタ２６０ｍと、アンテナ２７１ｍを有する無線ＬＡＮ処理装置２７０ｍと、図示していない要素とにより構成される。
【００７８】
本実施形態のモバイル端末２００Ｍは、その可搬性を活かして、種々の利用の仕方が考えられる。図１７および図１８に、その典型的な使い方を示す。図１７に示す例は、店舗のカウンタにおいて、加盟店サーバ２００Ｓの近傍に設置して、使用する例である。一方、図１８に示す例は、レストランのテーブルにおいて、利用する例である。
【００７９】
以上に述べたよう、本発明の実施形態は、加盟店において、カードで決済が行えて、当該加盟店固有のサービスのほか、販売事業者により提供されるサービスについて、加盟店において利用可能である。
【００８０】
以上に述べた各実施形態では、販売事業者決済と加盟店決済の両者が実行できる。しかし、本発明はそれに限定されない。いずれか１種のみの決済ができるものとしてもよい。
【００８１】
また、本発明では、購入者端末は必須ではない。すなわち、加盟店端末によって、商品検索、商品購入のための決済依頼を行う構成としてもよい。
【００８２】
さらに、以上の実施形態では、商品の販売等を行う店を加盟店としている。しかし、本発明では、店が“加盟店契約をしている加盟店であること”ということは本質的ではない。アクワイヤラによって代金の決済サービスを受けることが可能である、前述した実施形態において用いられている加盟店端末と同等に機能する端末を用いる店であればよい。したがって、前述した各実施形態において、“加盟店”は、加盟店契約の有無にかかわらず、単に“店”であるということができる。同様に、“加盟店端末”は、単に“店端末”であるということができる。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、クレジット決済端末を高機能化して、それを利用した付加サービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る付加サービスを提供するための技術の概要を示す説明図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る付加サービス提供を実現するための、システムの構成の概要を示すブロック図。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る加盟店における付加サービス提供における処理の流れの概要を示す説明図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る処理の前半の流れを示す説明図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る処理の後半の流れを示す説明図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る加盟店端末による処理の流れの概要を示すフローチャート。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る加盟店端末による商品情報転送・保存処理の流れの概要を示すフローチャート。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る加盟店端末による販売事業者決済における処理の流れを示すフローチャート。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る加盟店端末による加盟店決済における処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】図１０Ａは、本発明の第１の実施形態において購入者端末の表示装置の画面における商品検索を行う場合の画面の一例を示す説明図、図１０Ｂは、本発明の第１の実施形態において購入者端末の表示装置の画面における決済方法を決定する場合の画面の一例を示す説明図。
【図１１】図１１は、当該加盟店におけるリピータに対して利用しやすくする付加サービスを提供する例を示すブロック図。
【図１２】図１２は、加盟店自身の業務において取り扱っている商品情報を、記憶装置に記憶させておく例を示す説明図。
【図１３】図１３は、本発明を加盟店の固有の付加サービスを提供することに利用する場合の技術的な仕組みを示すブロック図。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係る付加サービス提供を実現するための、システムの構成の概要を示すブロック図。
【図１５】図１５は、モバイル端末を用いた、本発明の第３の実施形態に係る付加サービス提供を実現するための、システムの構成の概要を示すブロック図。
【図１６】図１６は、本発明において用いることができるモバイル端末の外観を示す斜視図。
【図１７】図１７は、モバイル型の加盟店端末の、加盟店の支払カウンタにおける使用形態の一例を示す説明図。
【図１８】図１８は、モバイル型の加盟店端末の、加入者端末のレストランの客席テーブルでの使用形態の一例を示す説明図。
【符号の説明】
１０…購入者、２０…加盟店、３０…販売事業者、４０…アクワイヤラ、５０…インターネット、
１００…購入者端末、１１０…中央処理装置、１２０…メモリ、１４０…表示装置、
２００…加盟店端末、２１０…中央処理装置、２２０…メモリ、２４０…表示装置、２６０…カードリーダ、２７０…通信制御装置。
３００…販売事業者装置、３１０…商品情報サンバ、３２０…商品サーバ、３３０…売上管理サーバ。
４００…カード会社装置、４１０…決済サーバ
【図１】
2004258758.tif 000003
【図２】
2004258758.tif 000004
【図３】
2004258758.tif 000005
【図４】
2004258758.tif 000006
【図５】
2004258758.tif 000007
【図６】
2004258758.tif 000008
【図７】
2004258758.tif 000009
【図８】
2004258758.tif 000010
【図９】
2004258758.tif 000011
【図１０】
2004258758.tif 000012
【図１１】
2004258758.tif 000013
【図１２】
2004258758.tif 000014
【図１３】
2004258758.tif 000015
【図１４】
2004258758.tif 000016
【図１５】
2004258758.tif 000017
【図１６】
2004258758.tif 000018
【図１７】
2004258758.tif 000019
【図１８】
2004258758.tif 000020