(57)【要約】【課題】地震発生時に建造物等に伝わる振動を緩和するための免震工法及び同工法のための免震部材という新規な技術の提供を図る。【解決手段】免震用球体１を自由回転自在に収容支持してなるカップ体２を中心に固設した正方形状を呈する基礎板単体３に対して、中心をやや丈高に形成すると共に周縁に向かって緩やかに下る緩傾斜が形成された内面形状を具えた耐震板単体４を、上記基礎板単体３の上面に対して、免震用球体１を中心に位置させて自由に動くことが出来る状態で対向載置して１単位の免震用部材Ａを構成し、整地面ＭにモルタルＮを打設した免震を必要とする所要面積の土地に対して、上記した免震用部材Ａを所要単位数、その基礎板単体３を連続状態で敷設することにより地面との一体化を図り、このようにして敷設された各基礎板単体３上に球体１に依って支持されている連続状の耐震板単体４の上面に、所要の構築物Ｒを建設するようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高硬度の材料で形成した免震用球体１をその上面寄り部分を露出させた状態で自由回転自在に収容支持してなるカップ体２を中心に固設した正方形状を呈する基礎板単体３に対して、中心をやや丈高に形成すると共に周縁に向かって緩やかに下る緩傾斜が形成された内面形状を具えた耐震板単体４を、上記基礎板単体３の上面に対して、免震用球体１を中心に位置させて自由に動くことが出来る状態で対向載置して成る１単位の免震用部材Ａを、
整地面ＭにモルタルＮを打設した免震を必要とする所要面積の土地に対して、上記した免震用部材Ａを所要単位数、その基礎板単体３を連続状態で敷設することにより地面との一体化を図り、このようにして敷設された各基礎板単体３上に球体１に依って連続状態で支持されている耐震板単体４の上面に、地表用形成用モルタル等Ｐを打設すると共にその上に所要の構築物Ｒを建設するようにしたことを特徴とする免震工法。
【請求項２】
耐震板単体４の上面にモルタルＰを打設すると共にその上方に所要の構築物Ｒを建設するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の免震工法。
【請求項３】
高硬度の材料で形成した免震用球体１をその上面寄り部分を露出させた状態で自由回転自在に収容支持してなるカップ体２を中心に固設した正方形状を呈する基礎板単体３に対して、中心をやや丈高に形成すると共に周縁に向かって緩やかに下る緩傾斜が形成された内面形状を具えた耐震板単体４を、上記基礎板単体３の上面に対して、免震用球体１を中心に位置させて自由に動くことが出来る状態で対向載置して成る免震用部材。
【請求項４】
免震用球体１とカップ体２の間にはグリースのような潤滑剤Ｇを詰めておくようにした請求項３に記載の免震用部材。
【請求項５】
耐震板単体４の形状を、凹皿を伏せたような浅い円錐状を呈するように構成した請求項３に記載の免震用部材。
【請求項６】
耐震板単体４の形状を、浅い四角錐を呈するように構成した請求項３に記載の免震用部材。
【請求項７】
基礎板単体３として、対角線に沿って四分割した４枚の三角形状の分割板３ａの結合で形成するようにした請求項３乃至請求項６の何れかに記載の免震用部材。
【請求項８】
耐震板単体４として、対角線に沿って四分割した４枚の三角形状の分割板４ａの結合で形成するようにした請求項３乃至請求項７の何れかに記載の免震用部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震発生時に建造物等に伝わる振動を緩和するための免震工法及び同工法に用いる免震用部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震から建造物を護る手段としては、建造物の堅牢化を図る所謂耐震工法が取られていた。これは、例えば建造物の柱の強化を図ることによつて耐震効果を奏させるもの（例えば、特許文献１参照。）。或いは、土台の強化を図るもの（例えば、特許文献２。）などがある。
【０００３】
また、最近は建造物の強化を図るような剛的対処ではなく、地震の震動を逃がしてやると言うような考え方の免震工法が採られるようになつてきた。これは、地盤を改良するもの（例えば、特許文献３参照。）。或いは、ゴム製の防振部材で建造物を支持するようにしたもの（例えば、特許文献４参照。）などがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２１９８８２号公報
【特許文献２】
特開平０８−２８４４６５号公報
【特許文献３】
特開平１０−２９２３９１号公報
【特許文献４】
特開平２００１−３１１１６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような耐震工法の場合、建造物全体または土台全体の剛性を強化するものであるため、大がかりな工事となって費用が嵩むばかりでなく、剛性であることからの脆さが伴い、小規模または中規模の地震に対しては有効であるが、建造物全体的強度のバランスで成り立っているため、このような部分的な補強であると、大地震に際してはどの程度持ちこたえることができるかはなかなか予測できないものである。
【０００６】
一方、免震工法の場合、地震の震動を逃がして建造物に出来るだけ伝わらないようにする工法であるため、大地震に際しても極めて有効的であると考えられる。然し乍、従来の免震工法は何れも大規模な工事を必要とするものであり、そのための費用は極めて高額化することを余儀なくされた。また、殆どの場合、施工規模も大きなものを対象とするため、例えば美術館の野外美術構築物、または一般家屋のような小規模住宅の地震対策用としては殆ど不適とされた。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題を解決し、大規模建造物は勿論、小規模建造物にも適用可能とするばかりでなく、施工の廉価性と迅速性が得られるようにした新規の免震工法及び同工法に用いる免震用部を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高硬度の材料で形成した免震用球体１をその上面寄り部分を露出させた状態で自由回転自在に収容支持してなるカップ体２を中心に固設した正方形状を呈する基礎板単体３に対して、
中心をやや丈高に形成すると共に周縁に向かって緩やかに下る緩傾斜が形成された内面形状を具えた耐震板単体４を、上記基礎板単体３の上面に対して、免震用球体１を中心に位置させて自由に動くことが出来る状態で対向載置して１単位の免震用部材Ａを構成し、
整地面ＭにモルタルＮを打設した免震を必要とする所要面積の土地に対して、上記した免震用基盤部Ａを所要単位数、その基礎板単体３を連続状態で敷設することにより地面との一体化を図り、
このようにして敷設された各基礎板単体３上に球体１に依って支持されている耐震板単体４の上面に、地表用形成用モルタル等Ｐを打設すると共にその上に所要の構築物Ｒを建設するようにしたことを特徴とする免震工法に係る。
【０００９】
そして、本発明に係る免震部材は上記した免震工法を実施するための専用金具であって、高硬度の材料で形成した免震用球体１をその上面寄り部分を露出させた状態で自由回転自在に収容支持してなるカップ体２を中心に固設した正方形状を呈する基礎板単体３に対して、中心をやや丈高に形成すると共に周縁に向かって緩やかに下る緩傾斜が形成された内面形状を具えた耐震板単体４を、上記基礎板単体３の上面に対して、免震用球体１を中心に位置させて自由に動くことが出来る状態で対向載置して成る免震用部材に係る。
【００１０】
本発明は、上記のような構成に基づき、既述したような従来の問題を解決したものである。
【００１１】
【作用】
基礎板単体３を、図３に示すように、免震基礎を構築する土地の広さに応じて所要単位縦横に連結して敷設する。そして当該敷設は、図１に示すように、構築場所である整地面ＭにモルタルＮを打設し、当該モルタルの上面に免震部材Ａにおける基礎板単体３を所要数連結状態で敷設して地面との一体化を図っておき、これに依り、地震発生時の地表の揺れが基礎板単体３に対して直接伝わるようにしておく。
【００１２】
このように敷設した各基礎板単体３上には、それぞれ球体１に依って支持された互いに連結状態の耐震板単体４が位置させられているが、基礎板単体３が地震に伴い前後左右等に揺れた際、耐震板単体４は当該基礎盤単体３に対して球体１を介して接しているだけであるため、当該基礎板単体３の揺れは球体１を回転させるだけに留まり、耐震板単体４には伝わらない。
【００１３】
従って、各耐震板単体４の上面に所要の構築物Ｒを建設すれば、当該構築物には上記のような免震作用が働き、地震による地面の震動は当該免震用部材Ａで吸収し上面側に伝わることがないから、構築物Ｒは免震状態に保たれる。
【００１４】
地震発生時には、上記免震作用のため基礎板単体３と耐震板単体４の中心位置は、球体１の回転に基づき位置ズレが生じることも予想されるが、地震がおさまった後は、耐震板単体４の内面形状を、中心をやや丈高に形成すると共に周縁に向かって緩やかに下る緩傾斜が形成された形状としてあるから、上記位置ズレは耐震板単体４の自重により球体１を回転させて元位置に復帰する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は図３に示すように、１単位の免震用盤部を縦横に複数単位結合することによって、免震機能を具えた土台を構成するようにしたものである。図１は本発明を構成する１単位の免震用部材Ａを表した縦断面図である。
【００１６】
図１において、１は免震用球体であって、鋼材等高硬度の材料で形成されている。２はカップ体であって、球体１を上面寄り部分を露出させた状態で自由回転自在に収容するためのものである。そして、当該カップ体２は正方形状の基礎板単体３に中心位置に、当該カップ体２の下半部を下方に貫通垂下させた状態で固定してある。これに依り、球体１はその頂面部分が露出した状態で自由回転自在に保持されるように構成してある。また、当該球体１とカップ体２の間にはグリース等潤滑剤Ｇを詰めておくことにより、球体１の回転の円滑化が図られている。
【００１７】
上記した正方形状の基礎板単体３であるが、これは図２に示すように、その対角線に沿って四分割した４枚の三角形状の分割板３ａの結合で構成してある。これは１単位の免震用基盤部Ａの大きさを、通常１辺が９０ｃｍ程度の大きな正方形状呈する関係上、このように三角形状に４分割とすることに依って扱い易い大きさとし、運搬及び組立ての容易性が図られる。更に、このように４枚の三角形状の分割板３ａとすることにより、多数単位の基礎板単体３を用いる場合でも、全て同一形状にして等大の分割板３ａを指定枚数だけ用意すれば良いため、これにより分割板自体の製造の容易性と管理の簡便性が図られる。
然し乍、当該基礎板単体３は一枚板で形成しても良いことは当然である。従って、本発明は上記のような分割形態とすることは絶対的条件ではなく、一枚板の形態で実施する場合もある。
【００１８】
図１において、４はその上面側に所要の構築物を構築するための耐震板単体であって、前記した基礎板単体３と対向させるためにこれと同一の大きさに形成してある。そして当該耐震板単体４の内面は、中心をやや丈高に形成すると共にこれから周縁に向かって緩やかに下る緩傾斜が形成された外観を呈するように形成してある。すなわち、当該耐震板単体４は、基礎板単体３の上面に対して、通常状態においては、免震用球体１をその中心に位置させてこれを挟むような状態で自由に動くことが出来る状態で被せてある。すなわち、これにより基礎板単体３と耐震板単体４とは、球体１を回転子として互いに摺動自在とするような形態で対向載置されるように構成してある。
そして、当該耐震板単体４の形状は、凹皿を伏せたような浅い円錐状を呈するように構成するか、或いは、図示のように浅い四角錐を呈するように構成する用にしても良い。  要は地震発生時に免震用球体１の回動が成されるような緩傾斜を具えたものであれば、如何なる形態であっても良い。
【００１９】
また、図示の実施例においては上記した耐震板単体４は、図４乃至図７に示すように、その対角線に沿って四分割した４枚の三角形状の分割板４ａの結合で構成してある。そして、各分割板４ａの全周辺に立ち上がり縁片ａを設けることに依って、分割板自体の強度的増強化と互いの連結が図られるように構成してある。これは多数単位の耐震板単体４を用いる場合でも、全て同一形状にして同一の大きさの分割板４ａを指定枚数だけ用意すれば良いようにし、これにより分割板自体の製造の容易性と管理の簡便性を図ったからである。
然し乍、耐震板単体４は一枚板で形成しても良いことは当然である。従って、本発明は上記のような分割形態とすることは絶対的条件ではなく、一枚板の形態で実施する場合もある。
【００２０】
本発明は、免震を必要とする所要面積の土地に対して、免震用部材Ａを所要単位数縦横に連結して敷設する。図３は縦横に四単位ずつ連結して正方形状に敷設してあるが、縦長状または横長状であっても良い。然し乍、本発明は免震用部材Ａは縦横二単位づつ、計四単位を用いることがその安定のために最低条件とする。
【００２１】
そして免震用部材Ａの敷設は、球体１を具えた基礎板単体３を、図３に示すように、免震基礎を構築する土地の広さに応じて所要単位数を縦横に連結して敷設する。そして当該敷設は、図１に示すように、構築場所である整地面ＭにモルタルＮを打設し、当該モルタルの上面に基礎板単体３を連続状態（互いに連結された状態）で敷設して地面との一体化を図っておき、これに依り、地震発生時の地表の揺れが基礎板単体３に対して直接伝わるようにしておく。
【００２２】
このようにして敷設された各基礎板単体３上には、それぞれ球体１に依って支持された耐震板単体４が連続状態（互いに連結された状態）で位置させられているが、基礎板単体３が地震に伴い前後左右等に揺れた際、その上面に覆うように設けられている耐震板単体４は、当該基礎盤単体３に対して球体１を介して接しているだけであるため、当該基礎板単体４の揺れは球体１を回転させるだけに留まり、耐震板単体４には伝わらないこととなる。
【００２３】
従って、図１に示すように、各耐震板単体４の上面に地表用形成用モルタル等Ｐを打設し、その上に所要の構築物Ｒを建設すれば、当該構築物には上記のような免震作用が働き、地震による被害を未然に防ぐことができる。すなわち、免震用部材Ａの存在に基づき、地震による地面の震動は当該免震用部材Ａが吸収し上面側に伝わることがないから、構築物Ｒに対する地震に依る被害発生を回避させることとなる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は請求項１に記載のような構成、すなわち、高硬度の材料で形成した免震用球体１をその上面寄り部分を露出させた状態で自由回転自在に収容支持してなるカップ体２を中心に固設した正方形状を呈する基礎板単体３に対して、中心をやや丈高に形成すると共に周縁に向かって緩やかに下る緩傾斜が形成された内面形状を具えた耐震板単体４を、上記基礎板単体３の上面に対して、免震用球体１を中心に位置させて自由に動くことが出来る状態で対向載置して成る１単位の免震用部材Ａを、
整地面ＭにモルタルＮを打設した免震を必要とする所要面積の土地に対して、上記した免震用部材Ａを所要単位数、その基礎板単体３を連続状態で敷設することにより地面との一体化を図り、このようにして敷設された各基礎板単体３上に球体１に依って連続状態で支持されている耐震板単体４の上面に、地表用形成用モルタル等Ｐを打設すると共にその上に所要の構築物Ｒを建設するようにしたから、既述したような作用に基づき良好なる免震効果を発揮することとなる。
従って、本発明はあらゆる構築物に対する免震工法として卓越した効果を奏するが、特に本発明に係る工法は廉価にして施工期間をそれほど要しないため、美術館の野外美術構築物、または一般家屋のような小規模住宅の地震対策用として、最適なものとする。
【００２５】
本発明は請求項３に記載のような構成、すなわち、高硬度の材料で形成した免震用球体１をその上面寄り部分を露出させた状態で自由回転自在に収容支持してなるカップ体２を中心に固設した正方形状を呈する基礎板単体３に対して、中心をやや丈高に形成すると共に周縁に向かって緩やかに下る緩傾斜が形成された内面形状を具えた耐震板単体４を、上記基礎板単体３の上面に対して、免震用球体１を中心に位置させて自由に動くことが出来る状態で対向載置して免震用部材を構成したから、上記した本発明に係る工法の実施が可能化される。
【００２６】
そして本発明は、請求項４及び請求項５に記載のような構成、すなわち、及び耐震板単体４の両者または何れか一方を、対角線に沿って四分割した４枚の三角形状の分割板とすることにより、これらの板単体は通常１辺が９０ｃｍ程度の大きな正方形状呈するものであるが、このように三角形状に４分割とすることに依って極めて扱い易い大きさとされ、運搬上及び組立て上の容易性が図られると同時に、全て同一形状にして等大の分割板を指定枚数だけ用意すれば良いため、分割板自体の製造の容易性と管理の簡便性が図られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部を表した説明用断面図である。
【図２】１単位の基礎板単体３を表した平面図である。
【図３】連結状態にある複数単位の基礎板単体３を表した平面図である。
【図４】１単位の耐震板単体４を表した平面図である。
【図５】１単位の耐震板単体４を表した斜視図である。
【図６】震板単体４を対角線に沿って四分割した場合の三角形状の分割板４ａを表した平面図である。
【図７】図６におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
Ａ  １単位の免震用部材
１  免震用球体
２  カップ体
Ｇ  潤滑油
３  基礎板単体
３ａ      三角形状の分割板
４  耐震板単体
４ａ    三角形状の分割板
Ｍ  整地面
Ｎ  モルタル
Ｐ    モルタル
Ｒ    構築物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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