(57)【要約】【課題】本発明の課題は、電源の消耗を少なくして携帯に好適し、体の異常信号を自動的に検知し、複数の無線方式により信号を自動発信し、携帯電話等を媒体として自動的に緊急通信・連絡をする人体異常検知通信方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、人体の側頭筋の動きを検知した後、人体の脳波の異常を検知するか、あるいは人体の体温・湿度の異常を検知するか、あるいは異常音を検知するかの少なくともいずれか１つを検知し、その後、人体の血中酸素濃度あるいは炭酸ガス発生量を測定して血中酸素濃度あるいは炭酸ガス発生量が所定値以上のときに無線信号を発信することを特徴とする。【選択図】    図１
2004258761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の側頭筋の動きを検知する側頭筋検知ステップと、
前記側頭筋検知ステップで側頭筋の動きを検知した後、人体の脳波の異常を検知するか、あるいは人体の体温・湿度の異常を検知するか、あるいは異常音を検知するかの少なくともいずれか１つを検知する異常検知ステップと、
前記異常検知ステップで脳波あるいは体温・湿度あるいは音の異常を検知した後、人体の血中酸素濃度あるいは炭酸ガス発生量を測定する測定ステップと、
前記測定ステップで測定した血中酸素濃度あるいは炭酸ガス発生量が所定値以上のときに無線信号を発信する無線信号発信ステップと
よりなることを特徴とする人体異常検知通信方法。
【請求項２】
人体の側頭筋の動きを検知する側頭筋センサと、
前記側頭筋センサで側頭筋の動きを検知すると電源が入り人体の脳波の異常を検知する脳波検知計、あるいは人体の体温・湿度の異常を検知する体温・湿度検知器、あるいは異常音を検知する騒音検知器と、
前記脳波検知計あるいは体温・湿度検知器あるいは騒音検知器のうちの少なくともいずれか１つから異常を検知すると電源が入り人体の血中酸素濃度を測定する血中酸素濃度測定器あるいは人体の炭酸ガス発生量を測定する炭酸ガス発生検知器と、
前記血中酸素濃度測定器あるいは炭酸ガス発生検知器で測定した測定値が所定以上のとき異常と判断する演算処理回路と、
前記演算処理回路で異常と判断したとき無線信号を発信する信号発生器と
を具備することを特徴とする人体異常検知通信端末。
【請求項３】
側頭筋センサ、脳波検知計、体温・湿度検知器、騒音検知器、血中酸素濃度測定器、炭酸ガス発生検知器、演算処理回路、および信号発生器を人体の頭部に装着することを特徴とする請求項２記載の人体異常検知通信端末。
【請求項４】
側頭筋センサ、脳波検知計、体温・湿度検知器、騒音検知器、血中酸素濃度測定器、炭酸ガス発生検知器、演算処理回路、および信号発生器をバンドに取り付けて人体の頭部に装着することを特徴とする請求項２記載の人体異常検知通信端末。
【請求項５】
側頭筋センサ、脳波検知計、体温・湿度検知器、騒音検知器、血中酸素濃度測定器、炭酸ガス発生検知器、演算処理回路、および信号発生器を帽子に取り付けて人体の頭部に装着することを特徴とする請求項２記載の人体異常検知通信端末。
【請求項６】
柔軟性の導電体で円錐筒状に形成されたセンサ本体と、
前記センサ本体の開口部に絶縁体を介在して取り付けられる導電体で形成された蓋体と、
前記センサ本体内に移動自在に挿入される導電体で形成された球状の可動体とを有し、
前記可動体が前記蓋体に接触していない状態では、前記絶縁体により前記センサ本体と前記蓋体は電気的に非導通であり、人体の側頭筋の動きで前記センサ本体の外面が押され、前記可動体が移動して前記センサ本体と前記蓋体が前記可動体により電気的に導通することを特徴とする側頭筋動作検出器。
【請求項７】
中央凹部外面に一方の電極が設けられる略Ｍ字状の第１の部材と、
前記第１の部材の外側に微小間隔をおいて重ねるようにして設けられ、中央凹部内面に他方の電極が設けられる略Ｍ字状の第２の部材とを有し、
前記第１の部材および前記第２の部材が人体の側頭筋の動きで押され前記一方の電極と前記他方の電極が接触して電気的に導通することを特徴とする側頭筋動作検出器。
【請求項８】
一部が開口した筐体と、
前記筐体内に設けられた柔軟性材料よりなるパッケージ内にオイルが充填された可動部材と、
前記可動部材と接触する位置に設けられた圧電素子とを有し、
前記可動部材が人体の側頭筋の動きで押されて前記圧電素子を押圧して電圧を発生することを特徴とする側頭筋動作検出器。
【請求項９】
一部が開口した筐体と、
前記筐体内に設けられた柔軟性材料よりなるパッケージ内にオイルが充填された円錐状の可動部材と、
前記可動部材の尖った頂上部と接触する位置に設けられた圧電素子とを有し、
前記可動部材の底面が人体の側頭筋の動きで押され、前記可動部材の尖った頂上部で前記圧電素子を押圧して電圧を発生することを特徴とする側頭筋動作検出器。
【請求項１０】
側頭筋センサとして請求項６〜９のいずれか１項記載の側頭筋動作検出器を用いることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の人体異常検知通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば聾唖者や身体障害者など言葉がきちんと話せない人が、事件や事故に巻き込まれて声が出せずに助けを求める場合など、言葉や動作で緊急事態を速やかに伝えることができない人のために用いて好適する人体異常検知通信方法及び人体異常検知通信端末並びに側頭筋動作検出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特許文献１として人体異常検知通信端末がある。これは、人体が意識無く倒れた場合や、川や浴槽に落ちて溺れた場合に、意識の無い人間に代わって人体の異常を自動的に判断するものである。このため、不意に意識が無く自分で動くことも、異常を通知することもできない人の場合に有効である。
【０００３】
図１１は従来の特許文献１に係る人体異常検知通信端末を示す構成説明図である。図中、Ａは水分吸収検知器、Ｂは人体装着検知器、Ｃは傾斜検知器、Ｄは人体異常判断検知器、Ｅは減算器・信号変換・信号増幅器・比較器等の回路、Ｆ１，Ｆ２は電池、Ｇは信号発信器（腕時計式携帯電話の実例あり）、Ｈは手動スイッチ（手動送信スイッチ）、Ｉは無線信号、Ｊは緊急信号、Ｋは家庭内電話・携帯電話・ＰＨＳ等、Ｌは自動転送、Ｍは家族・親類等、Ｎは１１９番、Ｏは緊急通報システム、Ｑはしきい値、Ｔはタイマー、Ｕはリセットである。緊急時の人体異常状態を判断した時に、特定周波数の無線で身近な家庭内電話・携帯電話・ＰＨＳ等Ｋの端末局に優先的に信号を送るものである。それを受信した家庭内電話・携帯電話・ＰＨＳ等Ｋの端末は登録された家族・親類等Ｍの緊急通報者へ電話回線で異常を通知する端末である。異常発信している場所を検索する方法は現在の技術として確立されている。意識無く倒れた場合の異常信号を家庭内電話・携帯電話・ＰＨＳ等Ｋに送り緊急連絡する手段として、高齢化社会に貢献するための人体異常検知通信端末である。特に、人体（生体）異常判断の基本は難しいが、一般的にはパルスオキシメータの動作原理を用いる事が重要であるが、判断するためには、システム全体は必要が無い。発光部と受光部の信号のみをしきい値設定して１ｏｒ０の判断信号とする事が最も重要な事である。一般的なパルスオキシメータの判断データは以下のとおりである。
【０００４】
１）チアノーゼ発生（動脈血中酸素分圧：ＰａＯ２  ）…判断基準値
パルスオキシメータでＨＰ酸素飽和度ＳａＯ２  ８０％，ＰａＯ２  ４５％の時に発生等の症状がでた場合は、危険率９０％以上の状態と判断される。
【０００５】
人体異常の判断基準として、▲１▼水分浸透時の変化を検知する水分吸収検知器Ａと、人体が装着している事を確認するための人体装着検知器Ｂ（体温等によって人体が動作している生体情報をチェックする為の検知器）がある。また、▲２▼人体の異常時に継続的に傾斜している事を検知する傾斜検知器Ｃと人体装着検知器Ｂの構成により、人体の一部への装着が確認された時に動作する。
【０００６】
前記▲１▼または▲２▼に該当する２つの検知器のどちらかが動作した場合、または、異常信号をもたらした場合に、装着者の人体（生体）情報（血中ヘモグロビン量）を自動的に測定する人体異常判断検知器Ｄが動作する。発光ダイオードの発光量と人体の血管の一部を透過した後の可視光と赤外光の受光量を受光ダイオードで受光し、信号変換・信号増幅器Ｅで電気信号に変換して増幅した後、減算器Ｅで減算する。この減算値が比較器Ｅで比較してしきい値より大きければ異常情報（ＹＥＳ）として信号発信器Ｇに電気信号で伝える。信号発信器Ｇは異常信号があれば家庭内電話・携帯電話・ＰＨＳ等Ｋに無線信号Ｉで送り、家庭内電話・携帯電話・ＰＨＳ等Ｋは家族・親類等Ｍに自動転送Ｌする。尚、緊急信号検知時は１１９番Ｎもしくは緊急通報システム（セキュリテイー回線）Ｏに自動転送Ｌする。人体異常検知通信端末は人体装着用を目的とし、例えば１０〜１５ｍｍ等の軽量化・小型化（補聴器に内蔵可能な大きさ）する事を対象とした人体装着用緊急通信・通報を最優先する自動判断する事を特徴とした人体異常検知通信端末である。
【０００７】
なお、先行技術文献として特許文献２もある。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−９３０６８号公報。
【０００９】
【特許文献２】
特開平４−１８２８９８号公報。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の人体異常検知通信端末では、意識が無くなるまででなくとも、人体に異常が生じた時に、そのことを速やかに判断し、通知するためには充分ではなかった。一般的には、言語で伝えたり、動作で伝えるのが普通であるために、携帯電話の普及やＰＨＳの普及が盛んであり、普通の人対象の開発は売れるので、多くの装置が開発されている。その反面、身体障害者や聾唖者のように、普通に生活できる人に言葉や動作で、緊急情報を速やかに伝えることができない人達の効率の良い端末の開発は非常に遅れており、手付かずの場合が多い。
【００１１】
このため、このような人達の意識「頭脳の脳波や顔の表情の動き」の中から、非常時の意識を判断し、異常事態を自動的に判断した場合に、近くの携帯電話やＰＨＳを媒体として、緊急連絡したい相手に自動発信できるものが世の中に無いのが現状である。
【００１２】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、電源の消耗を少なくして携帯に好適し、言葉や動作で、人体の異常を言わなくても、体の異常信号を自動的に検知し、複数の無線方式により信号を自動発信し、携帯電話等を媒体として自動的に緊急通信・連絡をする人体異常検知通信方法及び人体異常検知通信端末並び側頭筋動作検出器を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の人体異常検知通信方法は、人体の側頭筋の動きを検知する側頭筋検知ステップと、前記側頭筋検知ステップで側頭筋の動きを検知した後、人体の脳波の異常を検知するか、あるいは人体の体温・湿度の異常を検知するか、あるいは異常音を検知するかの少なくともいずれか１つを検知する異常検知ステップと、前記異常検知ステップで脳波あるいは体温・湿度あるいは音の異常を検知した後、人体の血中酸素濃度あるいは炭酸ガス発生量を測定する測定ステップと、前記測定ステップで測定した血中酸素濃度あるいは炭酸ガス発生量が所定値以上のときに無線信号を発信する無線信号発信ステップとよりなることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の人体異常検知通信端末は、人体の側頭筋の動きを検知する側頭筋センサと、前記側頭筋センサで側頭筋の動きを検知すると電源が入り人体の脳波の異常を検知する脳波検知計、あるいは人体の体温・湿度の異常を検知する体温・湿度検知器、あるいは異常音を検知する騒音検知器と、前記脳波検知計あるいは体温・湿度検知器あるいは騒音検知器のうちの少なくともいずれか１つから異常を検知すると電源が入り人体の血中酸素濃度を測定する血中酸素濃度測定器あるいは人体の炭酸ガス発生量を測定する炭酸ガス発生検知器と、前記血中酸素濃度測定器あるいは炭酸ガス発生検知器で測定した測定値が所定以上のとき異常と判断する演算処理回路と、前記演算処理回路で異常と判断したとき無線信号を発信する信号発生器と
を具備することを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施形態例を示す構成説明図である。図において、１１は人体の側頭筋の動きを検知する側頭筋センサ（人体頭部表面異常検知部）、１２は脳波の異常を検知する脳波検知計、１３は人体の体温および人体表面の湿度を検知する体温・湿度検知器、１４は叫び声などの大きな音を検知する騒音検知器、１５は体温・湿度検知器で検知される体温または湿度の急変を判断するための時間を設定するタイマー、１６は人体の血中酸素濃度を測定する血中酸素濃度測定器又は人体からの炭酸ガス発生量を測定する炭酸ガス発生検知器、１７は血中酸素濃度測定器又は炭酸ガス発生検知器１６を動作させて測定された血中酸素濃度あるいは炭酸ガス発生量をしきい値と比較する等の演算処理をして異常を判断する減算器・信号変換器・信号増幅器・比較器等よりなる演算処理回路、１８は演算処理回路１７の電源用電池、１９は演算処理回路１７で用いるしきい値、２０は演算処理回路１７で異常と判断した信号があれば電波あるいは赤外線等の無線信号を発信する電源用電池で動作する信号発生器、２１は意識があって助けを呼ぶ場合等に手動で操作して信号発生器２０から電波あるいは赤外線等の無線信号を発信する手動スイッチ、２２は信号発生器２０からの無線信号を受信する機能を備えた家庭内電話、携帯電話、あるいはＰＨＳ等の電話装置、２３は信号発生器２０から無線信号を受信した電話装置２２から自動転送される家族・親類等の連絡先電話装置、２４は連絡先電話装置２３が応答できない場合に自動転送される１１９番通報や緊急通報システム（セキュリティー回路）電話装置である。
【００１７】
すなわち、初期状態では側頭筋センサ１１にのみ電源が入れられている。顎が動いて奥歯に力が加えられると側頭筋が動作して皮膚の表面が変化する。側頭筋センサ１１で側頭筋の動作を検知すると、側頭筋センサ１１からの検知信号が脳波検知計１２、体温・湿度検知器１３、騒音検知器１４にそれぞれ加えられ、脳波検知計１２、体温・湿度検知器１３、騒音検知器１４の電源がオンして測定を実行する。脳波検知計１２、体温・湿度検知器１３、騒音検知器１４のうちの少なくともいずれか１つで異常を検知した場合に、検知信号が血中酸素濃度測定器又は炭酸ガス発生検知器１６に加えられ、血中酸素濃度測定器又は炭酸ガス発生検知器１６の電源がオンして動作を開始して血中酸素濃度あるいは炭酸ガス発生量を測定する。血中酸素濃度測定器又は炭酸ガス発生検知器１６からの測定値は演算処理回路１７に加えられ、演算処理回路１７では電池１８を電源として測定値の血中酸素濃度あるいは炭酸ガス発生量をしきい値１９と比較する等の演算処理をして異常を判断する。演算処理回路１７で異常と判断した時に電池１８を電源とする信号発生器２０を動作させて電波、赤外線等の無線信号を発信する。信号発生器２０から発信された無線信号は家庭内電話、携帯電話、あるいはＰＨＳ等の電話装置２２で受信され、１０ｍ以内の近くにある家族・親類等へ知らせるために連絡先電話装置２３に自動転送される。連絡先電話装置２３が応答できない場合には１１９番通報や緊急通報システム（セキュリティー回路）電話装置２４に自動転送される。
【００１８】
これらについては、専用ＬＳＩを導入すれば、携帯電話にＬＳＩを埋め込むだけで送受信が可能となる。
【００１９】
また、信号発生器２０の送信信号も例えばブルートウースと呼ばれている無線方式と赤外線方式の２つの通信方式を用いれば、両者とも免許無しで信号の発信が可能である。また、無線となるため、電話回線のような使用料は不要となる。
【００２０】
上記の状況を人の顔の表情や人体の脳波や、体温・湿度の関係や異常音の発生状況を自動的に判断し、最終的に、緊急通報システム（セキュリティー回線）に連絡をし、災難に合っている人を早期に助けることが可能となる。
【００２１】
図２（ａ），（ｂ）（引用ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ５ａ．ｂｉｇｌｏｂｅ．ｎｅ．ｊｐ／ｍｉｕｒａ−ｄｃ／ｔｍｄ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ．ｈｔｍｌ）は人体の頭部側頭筋と下顎関節を示す説明図であり、（ａ）は人体の頭部全体を示し、（ｂ）は顎関節部を拡大して示す。すなわち、顎関節３１は下顎３２を動かすための関節で、耳のすぐ前にあり、頭の骨のくぼみ（側頭骨：下顎窩３３）と下顎の丸い突起（下顎骨：下顎頭３４）からなる。耳の前に指を当てて、大きく口を開けると動くのがわかる。口を開けていくと、まず下顎頭３４が回転し、次第に下顎窩３３に沿って前方へ滑り出していく。下顎頭３４と下顎窩３３の間には関節円板３８というクッションがあり、動きをスムースにすることと、圧力を吸収する役割をしている。下顎３２を動かしているのは、こめかみ３５にある側頭筋３６、頬の部分の咬筋３７など顎のまわりについている咀嚼筋と呼ばれる筋肉である。顎関節３１はこのような多くの構造物が協調した動きをすることにより、話したり、食べたりなどの複雑な運動ができるようになっている。したがって、奥歯に力を加えた場合には、下顎頭３４が動き、関節円板３８というクッションを圧迫し、側頭筋３６を圧迫し、皮膚表面に対し、凹凸の動きを与える。
【００２２】
図３（引用：時田喬、鈴木淳一、曽田豊二  編「神経耳科学」第Ｉ巻  図Ｉ−１４７）は人体の頭部側頭筋と耳との位置関係を示す断面図である。すなわち、耳介４１の近傍上部に側頭筋４２がある。４３は鼓膜である。
【００２３】
図４は人体の頭部側頭筋と奥歯の力の加わり方と筋肉の動きを示す説明図である。すなわち、ａ１及びａ２は奥歯５３に圧力が加わった時に発生する力の方向、ｂはａ１及びａ２から受けた力の方向である。具体的には、口を閉じたままの場合、奥歯５３に力が入ると顎関節５１の下顎頭に力が加わり、こめかみ部の側頭筋５２が動く、奥歯５３に力を入れたり、緩めたりすると、側頭筋５２が上下する。表情筋の動きに伴い、顎からこめかみにかけて皮膚が微妙に動く。口をあけたままの状態では、側頭筋５２は動かないために、こめかみの皮膚も動かない。微妙に振動する程度である。
【００２４】
図５は本発明の実施形態例に係る側頭筋センサの第１の例を示す断面図である。すなわち、図５（ａ）に示すように、６１は金属等の柔軟性の導電体で円錐筒状に形成されたセンサ本体であり、このセンサ本体６１の開口部には金属等の平板状導電体で形成された蓋体６２がプラスチック等の絶縁体６３を介在して取り付けられる。前記センサ本体６１の内部には金属等の導電体で形成された球状の可動体６４が移動自在に挿入される。前記蓋体６２には正極（＋）側の電極が設けられ、前記センサ本体６１には陰極（−）電極が設けられる。前記可動体６４が蓋体６２に接触していない状態では絶縁体６３により、センサ本体６１と蓋体６２は電気的に非導通（オフ状態）である。
【００２５】
次に、図５（ｂ）に示すように、前記センサ本体６１の外面を人体頭部こめかみ部の側頭筋部の皮膚面に取り付けることにより、側頭筋の動きでセンサ本体６１の外面が矢印Ａ方向に押され、球状の可動体６４が蓋体６２に当接する位置まで移動し、センサ本体６１と蓋体６２が可動体６４により電気的に導通（オン状態）する。したがって、蓋体６２の正極（＋）側電極とセンサ本体６１の陰極（−）電極に電流を流すことができ、側頭筋の動作を検知するスイッチを構成することができる。
【００２６】
図６は本発明の実施形態例に係る側頭筋センサの第２の例を示す断面図である。すなわち、略Ｍ字状の第１の部材７１の外側には略Ｍ字状の第２の部材７２が微小間隔をおいて重ねるようにして設けられる。前記第１の部材７１の中央凹部外面には正極（＋）電極が設けられ、前記第２の部材７２の中央凹部内面には陰極（−）電極が設けられる。前記第１の部材７１及び第２の部材７２を人体頭部こめかみ部の側頭筋部の皮膚面に取り付けることにより、側頭筋の動きで第１の部材７１及び第２の部材７２が矢印Ａ方向に押され、第１の部材７１の正極（＋）電極が第２の部材７２の陰極（−）電極に接触する位置まで移動し、第１の部材７１の正極（＋）電極と第２の部材７２の陰極（−）電極が電気的に導通（オン状態）する。したがって、第１の部材７１の正極（＋）電極と第２の部材７２の陰極（−）電極に電流を流すことができ、側頭筋の動作を検知するスイッチを構成することができる。
【００２７】
図７は本発明の実施形態例に係る側頭筋センサの第３の例を示す断面図である。すなわち、一面の一部が開口した筐体８１内にはシリコン系樹脂または硬質ゴム等の柔軟性材料よりなるパッケージ内にオイルが充填された可動部材８２が設けられる。前記可動部材８２と接触する筐体８１の一部は圧電素子８３で形成されている。前記可動部材８２の外面を人体頭部こめかみ部の側頭筋部の皮膚面に接触するようにして取り付けることにより、側頭筋の動きで可動部材８２の外面が矢印Ａ方向に押され、可動部材８２が圧電素子８３を押圧することにより電圧が発生し、側頭筋の動作を検知することができる。
【００２８】
図８は本発明の実施形態例に係る側頭筋センサの第４の例を示す断面図である。すなわち、一面が開口した筐体９１内にはシリコン系樹脂または硬質ゴム等の柔軟性材料よりなるパッケージ内にオイルが充填された円錐状の可動部材９２が設けられる。前記可動部材９２の尖った頂上部と接触する筐体９１の一部は圧電素子９３で形成されている。前記可動部材９２の底面を人体頭部こめかみ部の側頭筋部の皮膚面に接触するようにして取り付けることにより、側頭筋の動きで可動部材９２の底面が矢印Ａ方向に押され、可動部材９２の尖った頂上部が圧電素子９３を押圧することにより電圧が発生し、側頭筋の動作を検知することができる。
【００２９】
尚、側頭筋センサとしては、傾斜検知器や振動検知器を用いて皮膚の振動やゆがみを測定するようにしてもよい。
【００３０】
次に、脳波検知計について説明する。
【００３１】
脳波を測定するには、脳の活動電位を微弱な電位差として測定し、その電流の変化から脳の状態や精神の状態を判断することができる。１３人の被検者の脳を調べた実験報告があり、そこには、θ波は、中程度の睡眠で、周波数は４〜７Ｈｚ、電位としては、５０〜１００μＶの電位が発生する傾向があると判断している。また、β波は２０〜３０Ｈｚで２０μＶの電位が発生する頃が覚醒時の脳波で、興奮している時の脳波は、γ波で３０〜５０Ｈｚの周波数であり、１０〜２０μＶの電位が発生していることが報告されている。
【００３２】
図９は本発明の実施形態例に係る脳波検知計を示す説明図である。すなわち、人体頭部の額に＋電極と−電極を有した吸着マット面を取り付ける。前記＋電極と−電極は演算増幅器等の脳波計本体１０１に取り付けられている。また人体頭部のこめかみ部に＋電極と−電極を有した吸着マット面を取り付ける。前記＋電極と−電極は演算増幅器等の脳波計本体１０２に取り付けられている。それぞれの脳波計本体１０１，１０２で脳波を測定し、演算増幅器を用いて数μＶの低周波数を検知し、増幅して信号として出力する。
【００３３】
通常脳波を測定すると、心用脳波は、Ｆｍシータ波（４〜７Ｈｚ）、電位としては５０〜１００μＶが存在し、その時の電極の電流値を事前に記録しておく。緊張した場合やストレスが溜まった時の電極の脳波は、１０〜３０Ｈｚのβ波である。β波は２０〜３０で２０μＶの電位、興奮している時の脳波は、γ波で３０〜５０Ｈｚの周波数であり、１０〜２０μＶの電位が発生している。この特徴を前記脳波検知計で測定した電位と比較し、β波が出やすい時の通電値をストレスや異常時の通電として記憶させる。基本的には１０〜２０μＶの電位が発生している時を検知できる電力を有していれば、どのような電位計でもよく、脳波の詳細な波形を管理するのではなく、常時ストレスを感じたり、興奮状態の場合の低電位１０〜２０μＶが検知できる電極を有していればよい。
【００３４】
また、この低電位を検出した場合に、次の装置が動作するためのスイッチとするものである。スイッチのオン、オフについては、なるべく小さな電池で動作することが望ましく、この場合では１Ｖ程度のボタン電池で動くようにする。特に、額やこめかみ周辺の皮膚は、緊張したり、ストレスが加わることにより、汗が出やすい状況となる。このため前記＋電極と−電極の通電量は通常の場合より変化しやすいものと推定される。
【００３５】
次に、騒音検知器について説明する。
【００３６】
大きな音を検知するセンサとして、騒音検知器を、額の周辺に貼り付ける状態で設置する。騒音については、通常の生活騒音以内は無視し、極度の異常音や叫びが発生した場合に反応するものとする。通常の生活騒音は、４０〜６５ｄＢである。地下鉄内の騒音は、７０ｄＢ以上であり、通常の生活をする人の場合に７０ｄＢ以上の音が発生した場合は、何らかの事故や悲劇があったものと判断する。もしも、騒音の多い場所に自ら行く場合は、リセットスイッチを用いて、騒音が発生してもキャンセルできるようにする。
【００３７】
次に、体温・湿度検知器について説明する。
【００３８】
体温・湿度検知器は、人体の通常の体温範囲（３５〜３６．５℃）以外の低温や高温になった場合で、タイマーの設定値より早く変化する場合を異常と判断する。体温変化が急速に低下、または、高温になる場合を異常と判断する。
【００３９】
また、ストレスが溜まったり、過労が続いた場合には、皮膚表面に汗が発生しやすい。汗にはＮａが一緒に体内から発生するため、体温・湿度検知器で、汗の発生量が正常値に比べて多い場合で、一定のタイマーの条件以外の場合には異常と判断する。
【００４０】
次に、血中酸素濃度測定器又は炭酸ガス発生検知器について説明する。
【００４１】
血中酸素濃度測定器又は炭酸ガス発生検知器にて、血管中の酸素濃度量の判定値から大きくずれるものや、血管中の乳酸が溜まり、酸素と分解して正常な動きがされず、疲労やストレスが体内に蓄積された場合には、皮膚表面から炭酸ガスの発生が多くなる。このため、炭酸ガス発生検知器を使って、皮膚表面に異常に炭酸ガス発生量が多い場合に異常と判断する。
【００４２】
図１０は本発明の実施形態例に係る人体異常検知通信端末の人体頭部への装着例を示す説明図である。すなわち、伸縮可能なバンド本体１１１が人体の頭部１１２に装着される。前記バンド本体１１１の内面には人体異常検知通信端末を構成する各センサ等が取り付けられている。側頭筋センサ１１は人体頭部のこめかみ部の側頭筋に対応した皮膚部分に直接接触できるよにしてバンド本体１１１の内面に取り付けられる。脳波検知計１２は人体頭部の額及びこめかみ部に対応した皮膚部分に電極が直接接触できるよにしてバンド本体１１１の内面に取り付けられる。体温・湿度検知器１３は人体頭部の額に対応した皮膚部分に直接接触できるよにしてバンド本体１１１の内面に取り付けられる。騒音検知器１４は人体頭部の額に対応した皮膚部分に直接接触できるよにしてバンド本体１１１の内面に取り付けられる。血中酸素濃度測定器又は炭酸ガス発生検知器１６のうち血中酸素濃度測定器は人体頭部の耳たぶの部分に直接接触できるよにしてバンド本体１１１の内面に取り付けられ、炭酸ガス発生検知器は人体頭部の額等の皮膚部分に直接接触できるよにしてバンド本体１１１の内面に取り付けられる。タイマー１５、演算処理回路１７、電池１８、信号発生器２０、および手動スイッチ２１等はバンド本体１１１の空いている部分に取り付けられる。
【００４３】
尚、前記実施形態例では人体異常検知通信端末の人体頭部への装着例としてバンドを用いる場合について説明したが、その外、帽子やヘルメット等に人体異常検知通信端末を取り付けて人体頭部へ装着するようにしてもよい。
【００４４】
以上のように、人間の前頭葉から発信される脳波信号や人体の危険や疲労・異常状況を自動的に判断するセンサーを頭部に装着することを特徴とし、本人の音声に関係なく、近くの携帯電話や一般の電話機を介して非常連絡および人命救助用自動発信スイッチとして使用するための人体異常検知通信システムである。また、異常時には、端末から複数の無線方式による信号を同時に送信し、携帯電話や電話機や、携帯基地局などに組み入れた受信装置により送信した信号のいずれか１つを受信した時に、緊急電話通信を自動的に指定された場所に送るための、人体異常検知通信端末である。
【００４５】
また、端末には、意識があっても動けない場合や、声が出せない場合、声が出せても言葉にならない場合、悲鳴や泣き声のように音が高い場合に、自ずから携帯電話に掛けなくても、意図的に発信できる手動スイッチを備え、携帯電話などの受信装置が信号を受けて、自動的に指定された場所に信号を送ることにある。本端末の異常検出部は、人体の頭部に装着することができる構成であり、発信部については、めがねのフレームやピアスの一部に発信装置を組み入れることも、可能な技術である。
【００４６】
送信回路もＬＳＩチップ化することにより、携帯電話は数十ｍ離れた場所にある携帯基地局まで自動送信ができる。これだけ携帯やＰＨＳが拡張されているので、基地局に緊急時の通知機能を導入してあれば、人が倒れた場合や、人が誘拐されて危険な場合には、１１０番自動通信することができる。世の中の治安が悪くなり、一人一人の人権を保護する上でも、聾唖者や身体障害者などの救助を速やかに行なう場合に効果的である。
【００４７】
例えば、
▲１▼  孤立化した身体障害者や聾唖者の身体不調や異常時発生時の緊急自動発信連絡。
【００４８】
▲２▼  言葉が話せない幼児や身体障害者・聾唖者が一人でいる場合に誘拐、事件や事故などに巻き込まれた時の緊急自動発信連絡。
【００４９】
▲３▼  高齢者や寝たきりの病人が、人体異常状態を家族や看護する人または、病院や福祉介護に緊急連絡する。
【００５０】
などの場合に、本人が話せない状態で、信頼する人に緊急事態を伝えたいと思う事を自動的に検知し、代行する緊急通報に関する人体異常情報送信端末と、受信手段に関する福祉補助器具を目的とした通信端末を実現するものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、電源の消耗を少なくして携帯に好適し、言葉や動作で、人体の異常を言わなくても、体の異常信号を自動的に検知し、複数の無線方式により信号を自動発信し、携帯電話等を媒体として自動的に緊急通信・連絡をする人体異常検知通信方法及び人体異常検知通信端末並びに側頭筋動作検出器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例を示す構成説明図である。
【図２】人体の頭部側頭筋と下顎関節を示す説明図であり、（ａ）は人体の頭部全体を示し、（ｂ）は顎関節部を拡大して示す。
【図３】人体の頭部側頭筋と耳との位置関係を示す断面図である。
【図４】人体の頭部側頭筋と奥歯の力の加わり方と筋肉の動きを示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態例に係る側頭筋センサの第１の例を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態例に係る側頭筋センサの第２の例を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態例に係る側頭筋センサの第３の例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態例に係る側頭筋センサの第４の例を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態例に係る脳波検知計を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態例に係る人体異常検知通信端末の人体頭部への装着例を示す説明図である。
【図１１】従来の特許文献１に係る人体異常検知通信端末を示す構成説明図である。
【符号の説明】
１１  側頭筋センサ（人体頭部表面異常検知部）
１２  脳波検知計
１３  体温・湿度検知器
１４  騒音検知器
１５  タイマー
１６  炭酸ガス発生検知器
１７  演算処理回路
１８  電源用電池
２０  信号発生器
２１  手動スイッチ
２２  電話装置
２３  連絡先電話装置
２４  １１９番通報や緊急通報システム（セキュリティー回路）電話装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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