(57)【要約】【課題】熱現像感光フィルムの明室化装填、防塵及び装置内の昇温防止が可能であり小型化に最適な構造を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１０は、熱現像感光フィルムを載置可能で装置本体に対しフィルム搬送位置とフィルム装填位置とを移動可能なフィルム載置台１４を含むフィルムサプライ手段１１と、画像形成に関係する少なくとも発熱部を有する第１手段１３と、画像形成に関係する少なくとも発熱部を有する第２手段１２と、を備え、装置本体の上部から第１手段、フィルムサプライ手段、第２手段の順に配置し、第１手段とフィルムサプライ手段との間の排風路７１を設け、フィルムサプライ手段と第２手段との間に排風路７２を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光フィルムを載置可能で装置本体に対しフィルム搬送位置とフィルム装填位置とを移動可能なフィルム載置台を含むフィルムサプライ手段と、
画像形成に関係する少なくとも発熱部を有する第１手段と、
画像形成に関係する少なくとも発熱部を有する第２手段と、を備え、
装置本体の上部から前記第１手段、前記フィルムサプライ手段、前記第２手段の順に配置し、
前記第１手段と前記フィルムサプライ手段との間及び／又は前記フィルムサプライ手段と前記第２手段との間にエアカーテンを形成する手段を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１手段は、前記熱現像感光フィルムを熱現像し可視画像を形成する加熱ドラムを含む熱現像手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２手段は、前記熱現像感光フィルムに対しレーザ光源からレーザ光で露光して潜像を形成するレーザ露光手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記エアカーテンの空気導入口は装置本体の底板に設けたことを特徴とする請求項１，２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記エアカーテンの空気導入口は装置本体の前面の前記フィルム載置台の近傍に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記空気導入口にファンを配置したことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記空気導入口にフィルタを配置したことを特徴とする請求項４，５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記エアカーテンの空気排出口にファンを配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１手段の発熱量は前記第２手段の発熱量よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
熱現像プロセスを使用する画像形成装置であって、
熱現像感光フィルムを載置可能で装置本体に対しフィルム搬送位置とフィルム装填位置とを移動可能なフィルム載置手段を含むフィルムサプライ手段と、
前記熱現像プロセスに関係する第１発熱部と、
前記第１発熱部とは異なる第２発熱部と、を備え、
装置本体上部から前記第１発熱部、前記フィルムサプライ手段、前記第２発熱部の順に配置し、
前記フィルムサプライ手段の下方位置で前記第２発熱部との間でエアカーテン形成する手段を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１発熱部の発熱量は前記第２発熱部の発熱量よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２発熱部は交流電源または直流電源を含む電装部であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像用感光フィルムに画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱現像用感光材料からなるフィルムを熱現像し可視画像を形成する画像形成装置が知られている。かかる装置のフィルム載置台にフィルムパッケージを開放してフィルムを装填した状態で、フィルムの未処理状態が継続すると、機内の温度影響を受け、フィルム特性が変化し、適性濃度の画像が得られない場合がある。
【０００３】
また、大型の画像形成装置では発熱する電装部・熱現像部をフィルム載置部から離間し、各々に冷却用通風路を設けることで熱影響を抑制することが可能であるが、小型の装置は機内から発散される熱の処理が大きな課題となる。また、フィルム載置台への伝熱量を減らすために断熱材を配置することは装置の小型化を阻害してしまう。
【０００４】
一方、フィルム装填時にフィルム載置台を引出し、使用済みのバリアや当ボール等を除去してから新たなパッケージを装填する動作を繰り返すとサプライ部にパッケージの開封用ジッパー部の繊維クズ等の塵埃が堆積し、この塵挨が機内に流出しフィルム搬送のためのガイドに付着するとキズを招いたり、あるいは画像欠陥を招く（例えば、光学系に付着すると搬送方向の白スジとなる）ことがある。また、フィルム装填時に装置本体に対するフィルム載置台の挿入動作による風流れの影響で塵埃がフィルム載置台から流出し、時間経過とともに機内下部に蓄積し、フィルムに転移して結果として画像欠陥（いわゆる「白ポチ」）を招くおそれがあった。
【０００５】
上述のような塵埃対策として、下記特許文献１には、材料装填時に蓋を開くとファンが作動し塵埃を装置内に侵入させないようにした備えた画像・情報記録装置が記載されている。また、特許文献２には、塵や埃等の微小物の付着に起因する画像品質の低下防止のためファンで搬送系収容部内を排気し、搬送系収容部内で浮遊する塵や埃等を気流にのせて外部へ排出する防塵装置が記載されている。
【０００６】
しかし、特許文献１，２はともに塵埃対策であり、機内の温度対策には言及しておらず、特に機内の温度と熱現像感光フィルムの保存性との関係については記載がない。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−３４８３７７号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２０００−２５０３６９公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、熱現像感光フィルムの明室化装填、防塵及び装置内の昇温防止が可能であり小型化に最適な構造を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による画像形成装置は、熱現像感光フィルムを載置可能で装置本体に対しフィルム搬送位置とフィルム装填位置とを移動可能なフィルム載置台を含むフィルムサプライ手段と、画像形成に関係する少なくとも発熱部を有する第１手段と、画像形成に関係する少なくとも発熱部を有する第２手段と、を備え、装置本体の上部から前記第１手段、前記フィルムサプライ手段、前記第２手段の順に配置し、前記第１手段と前記フィルムサプライ手段との間及び／又は前記フィルムサプライ手段と前記第２手段との間にエアカーテンを形成する手段を、更に備えることを特徴とする。
【００１１】
この画像形成装置によれば、フィルム搬送位置とフィルム装填位置とを移動可能なフィルム載置台により明室化装填が可能となる。また、第１手段と第２手段との間にフィルムサプライ手段を配置し、フィルムサプライ手段の上方及び／又は下方に形成するエアカーテンで、第１手段及び第２手段の少なくとも一方の発熱部から発散する熱が排風経路により装置外へ排出されるので、フィルム装填台の処理前の熱現像感光フィルムが必要以上に加熱されずにフィルム特性の変化（劣化）が抑制されるとともに、排風経路を通して除塵を図ることができる。このようにして装置内の防塵及び昇温防止を実現できるとともに、昇温防止のために断熱材等の配置が不要になり、装置の小型化に寄与できる。
【００１２】
上記画像形成装置において、前記第１手段は前記熱現像感光フィルムを熱現像し可視画像を形成する加熱ドラムを含む熱現像手段であることが好ましく、また、前記第２手段は前記熱現像感光フィルムに対しレーザ光源からレーザ光で露光して潜像を形成するレーザ露光手段であることが好ましい。
【００１３】
また、前記エアカーテンの空気導入口は、装置本体の底板に設けることが好ましく、また、装置本体の前面の前記フィルム載置台の近傍に設けることが好ましく、更に両方に設けてもよい。
【００１４】
また、前記空気導入口にファンを配置することが好ましく、また、前記空気導入口にフィルタを配置することが防塵対策上好ましい。また、前記エアカーテンの空気排出口にファンを配置することが好ましい。
【００１５】
上記各画像形成装置では、前記第１手段の発熱量は前記第２手段の発熱量よりも大きいように前記第１手段及び前記第２手段を配置することがフィルム載置台に対する温度影響低減の上で好ましい。
【００１６】
本発明による別の画像形成装置は、熱現像プロセスを使用する画像形成装置であって、熱現像感光フィルムを載置可能で装置本体に対しフィルム搬送位置とフィルム装填位置とを移動可能なフィルム載置手段を含むフィルムサプライ手段と、前記熱現像プロセスに関係する第１発熱部と、前記第１発熱部とは異なる第２発熱部と、を備え、装置本体上部から前記第１発熱部、前記フィルムサプライ手段、前記第２発熱部の順に配置し、前記フィルムサプライ手段の下方位置で前記第２発熱部との間でエアカーテン形成する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
この画像形成装置によれば、フィルム搬送位置とフィルム装填位置とを移動可能なフィルム載置台により明室化装填が可能となる。また、第１発熱部と第２発熱部との間にフィルムサプライ手段を配置し、フィルムサプライ手段の下方で第２発熱部の上方に形成するエアカーテンで、第２発熱部から発散する熱が排風経路により装置外へ排出されるので、フィルム装填台の処理前の熱現像感光フィルムが必要以上に加熱されずにフィルム特性の変化（劣化）が抑制されるとともに、排風経路を通して除塵を図ることができる。このようにして装置内の防塵及び昇温防止を実現できるとともに、昇温防止のために断熱材等の配置が不要になり、装置の小型化に寄与できる。
【００１８】
上記画像形成装置では、前記第１発熱部の発熱量は前記第２発熱部の発熱量よりも大きいように前記第１発熱部及び前記第２発熱部を配置することがフィルム載置台に対する温度影響低減の上で好ましい。また、前記第２発熱部は交流電源または直流電源を含む電装部であることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による画像形成装置を模式的に示す正面図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１０は、シート状の熱現像感光材料であるフィルムＦを載置するフィルム載置台１４からフィルムを取り出して搬送するサプライ部１１と、サプライ部１１から給送されたフィルムＦを露光する露光部１２と、露光されたフィルムＦを現像する熱現像部１３と、５Ｖや２４Ｖ等の直流電源を含む電装部９とを有し、この順で下から積層するように配置されている。
【００２１】
図１のように、フィルム載置台１４は積層された複数枚のフィルムＦを収納し、装置本体に対し引き出し・押し込み自在に構成され、装置本体から引き出された状態でフィルムを包装したフィルムパッケージを装填でき、また、装置本体に押し込んだ状態でフィルムパッケージ内のフィルムを画像形成のために搬送できる。即ち、サプライ部１１はフィルムＦを吸着する吸盤２１を有し、吸盤２１が図１の破線位置に下降しフィルム載置台１４の最上位のフィルムＦを吸着し、実線位置まで上昇し搬送ローラ対３０に噛み込ませる。この動作を繰り返すことでフィルムＦを１枚ずつ取り出して搬送ローラ対３０で図の下方に搬送してから水平方向に露光部１２の下方へと搬送する。
【００２２】
図１に示すように、露光部１２は、搬送ローラ対３４により水平方向へ搬送されるフィルムＦに対し、レーザ光源部３１からｆθレンズやポリゴンミラー３２及びミラー３３等を介して、赤外域の波長７８０〜８６０ｎｍの範囲内のレーザ光Ｌで走査しながら露光し、露光画像信号に応じた潜像を形成させる。
【００２３】
露光部１２で潜像が形成されたフィルムＦは、搬送ローラ対３５により上方に搬送され、熱現像部１３内へと搬送される。熱現像部１３は、内周面に貼り付けられた面状のヒータ１９に対し通電することで所定の温度に加熱される加熱ドラム１５と、加熱ドラム１５の外周近傍に配置された複数の案内ローラ１６と、搬送ローラ対１７ａで加熱されたフィルムを搬送しながら冷却する第１冷却部１７と、更に搬送ローラ対１８ａでフィルムを搬送しながら冷却する第２冷却部１８と、を備える。
【００２４】
熱現像部１３に搬送されたフィルムＦは、加熱ドラム１５の外周面と複数の案内ローラ１６との間で加熱ドラム１５の外周面に密着し、この状態で加熱ドラム１５が回転軸２０を中心に図１の回転方向Ｒに回転する間にフィルムＦを加熱し熱現像することでフィルムＦの潜像を可視画像に形成する。
【００２５】
その後、図１の加熱ドラム１３１の図の左方から加熱されたフィルムＦが出てきて、第１冷却部１７で冷却され、次に第２冷却部１８で冷却されながら搬送され、排出部３６へと排出される。
【００２６】
次に、図１の画像形成装置のフィルム装填位置について図２を参照して説明する。図２は本実施の形態による画像形成装置の斜視図である。
【００２７】
図２に示すように、図１の画像形成装置１０内のサプライ部１１のフィルム載置台１４は、多数枚のフィルムをフィルムパッケージの状態で装填しフィルムを収納できる収納凹部７と、収納凹部７の奥側に一体的に設けられ装填されたフィルムパッケージのバリア袋を巻き取り除去する除去部６と、を備える。
【００２８】
フィルム載置台１４は、その全体が装置本体に対し押し込み及び引き出しが可能に構成され、図２の方向Ｈに装置本体内に押し込まれたときに外部からの光が遮断され搬送位置でフィルム搬送が可能になり、また、図２のように方向Ｈ’に装置本体から引き出されたときに装填位置でフィルムパッケージの装填が可能となる。このように、フィルム載置台１４は、装置内のフィルム搬送位置と装置外のフィルム装填位置との間で移動できる構造になっている。
【００２９】
次に、図２のフィルム載置台１４の奥側に設けられる除去部６について図３を参照して説明する。図３はバリア袋の除去部を示す要部側面図である。
【００３０】
図３に示すように、フィルムパッケージＰが図２のフィルム装填位置でフィルム載置台１４の収納凹部７に装填されると、除去部６では、互いに従動回転可能なガイドローラ対１１０の一方を図３のように上方に持ち上げ、フィルムパッケージＰの側端の複数の係合孔を係合爪２６０に係合させてからガイドローラ対１１０でフィルムパッケージＰのバリア袋Ｂの両面を挟んでからフィルム載置台１４が装置本体内に押し込まれる。
【００３１】
次に、除去部６は、係合爪２６０を周囲に設けた駆動ローラ３００が回転方向ｃに回転駆動されてバリア袋Ｂを駆動ローラ３００の周囲に巻き取ることでバリア袋Ｂを除去し、保持部材Ｄに位置決めされた積層状態のフィルムＦをフィルム載置台１４内に露出させる。このようにしてフィルムパッケージＰ内のフィルムＦが図１のサプライ部１１の吸盤２１により搬送可能となる。以上のようにしてフィルム載置台１４によりフィルムの明室化装填が可能となる。
【００３２】
次に、図１の画像形成装置１０の内部に設けた排風路について図４乃至図６を参照して説明する。図４は図１の画像形成装置の内部のサプライ部、フィルム載置台、露光部及び搬送ローラ対を具体的に示す斜視図であり、図５は図４と同様の図であるが露光部の図示を省略し図４よりも上方から見た斜視図であり、図６は図４の背面側から見た図１の画像形成装置の内部を部分的に示す斜視図である。なお、図４乃至図６では、熱現像部及び電装部の図示を省略している。
【００３３】
図１，図４，図５に示すように、熱現像部１３とサプライ部１１との間に空隙からなる排風路７１を設け、サプライ部１１のフィルム装填第１４と露光部１２との間に空隙からなる排風路７２を設けている。
【００３４】
図５のように、装置本体の底板７４には、空気導入のための多数の空気導入孔７５，７６が設けられている。また、図６のように、装置内の排気のために、排気用ファン７３がフィルム載置台１４と露光部１２との間近くに配置されている。なお、排気用ファンは複数設けてもよい。
【００３５】
排気用ファン７３の駆動により、装置内が排気されると、底板７４の空気導入孔７５，７６から導入された空気は、図４の矢印のように、排風路７１、７２を通って図６の排気用ファン７３から装置の外部に排気される。この排気に伴い、排風路７１、７２を通して排熱されるため、排風路７１、７２の空隙はエアカーテンが形成され、熱伝達を妨げる断熱構造を形成している。
【００３６】
図１のように、画像形成装置１０では、第１発熱群が熱現像部１３のヒータ１９により加熱される加熱ドラム１５を含み、発熱量が最も大きいため本体最上部に配置され、第１発熱群より下方に第２発熱群が配置されている。第１発熱群と第２発熱群との間に形成される排風路７１によりフィルム載置台１４に対する第１発熱群からの伝熱が妨げられる。
【００３７】
また、第２発熱群は、自己発熱を伴う直流電源等の電装部９及びレーザ光源部３１やポリゴンミラー３２用モータ等の発熱部品を含む露光部１２等から構成されるが、装置本体に対しフィルム装填位置とフィルムピックアップ位置（搬送位置）との間を移動可能なフィルム載置台１４及びサプライ部１１を第２発熱群の最上位に配置し、フィルム載置台１４と第２発熱群との間に形成される排風路７２により、装置本体下方の露光部１２等の発熱体から発散する熱が装置外部へ排出されるため、フィルム載置台１４に対する第２発熱群からの伝熱が妨げられる。
【００３８】
以上のようにして、フィルム載置台１４の画像未形成の熱現像感光フィルムを必要以上に加熱することが無く、従って、フィルム特性の変化（劣化）が抑制される。また、フィルム載置台１４へのフィルム装填時に装置内へ持ち込まれ、フィルム載置台１４の押し込み操作に伴う装置外部へ流出しようとする塵埃等も、排風路７１，７２の気流にのって装置外部へ排出されるので、露光部１２や搬送ローラ対３４等への塵埃の堆積を防止できる。上述のようにして、装置内の防塵及び昇温防止を実現できるとともに、昇温防止のために断熱材等の配置が不要になり、装置の小型化に寄与できる。
【００３９】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、空気導入孔は、図５の装置本体の底板７４以外に設けてもよく、例えば、装置のフロント側（フィルム装填の操作面）に設けてもよく、両方に設けてもよい。この場合、フィルム載置台１４の下部であってフロント側に空気導入孔を設けることが昇温防止の効果が大きく、好ましい。また、空気導入孔側に装置外部の塵埃が内部に進入しないようにフィルターを配置してもよい。また、空気導入孔側に図６の破線のようにファン７７を設けてもよい。
【００４０】
また、図１の破線に示すように、第２冷却部１８内と排風路７１を通ってサプライ部１１とフィルム載置台１４との間の空隙８１とが連通する連通路８０を配置し、空隙８１及び排風路７１から冷却空気を第２冷却部１８内へ送るように構成してもよい。この場合、空気導入孔を空隙８１の近傍に用意し、冷却空気でフィルム載置台１４上のフィルムを冷却し、フィルム温度を安定にする一方、第２冷却部１８でフィルムの現像温度を制御することができる。
【００４１】
また、フィルムサプライ手段としては、吸盤方式に限定されず、ローラフィード式等であってもよいことは勿論である。また、電装部９と搬送ローラ対３４等との間に排風路を更に設けてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、熱現像感光フィルムの明室化装填、防塵及び装置内の昇温防止が可能であり小型化に最適な構造を有する画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による画像形成装置を模式的に示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の前面側を示す斜視図である。
【図３】図２のバリア袋の除去部を示す要部側面図である。
【図４】図１の画像形成装置の内部のサプライ部、フィルム載置台、露光部及び搬送ローラ対を具体的に示す斜視図である。
【図５】図４と同様の図であるが露光部の図示を省略し図４よりも上方から見た斜視図である。
【図６】図６は図４の背面側から見た図１の画像形成装置の内部を部分的に示す斜視図である
【符号の説明】
９・・・電装部（第２発熱部）
１０・・・画像形成装置
１１・・・サプライ部（フィルムサプライ手段）
１２・・・露光部（第２手段、第２発熱部）
１３・・・熱現像部（第１手段、第１発熱部）
１４・・・フィルム載置台（フィルムサプライ手段）
１５・・・加熱ドラム
１９・・・ヒータ
３１・・・レーザ光源
７１，７２・・・排風路
７４・・・排気用ファン
７５，７６・・・空気導入孔
Ｆ・・・熱現像感光フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004219431.tif 000007
【図６】
2004219431.tif 000008