(57)【要約】【課題】一対の取引対象を取引するペアトレードによる委託者の負担を軽減し、かつ、迅速にペアトレードの注文の処理を行う。【解決手段】時間と共に価格が変動する一対の取引対象を取引する取引支援サーバ１０であって、一対の取引対象の一方を売却する売却予定銘柄として格納し、一対の取引対象の他方を購入する購入予定銘柄として格納する銘柄格納部１２と、売却予定銘柄および購入予定銘柄についての売買条件を格納する条件格納部１４と、売却予定銘柄の買い気配値および購入予定銘柄の売り気配値を取得する気配値取得部１６と、買い気配値および売り気配値の双方が、条件格納部１４の売買条件を満たす場合に、売却予定銘柄の売却金額と購入予定銘柄の購入金額とが同一または略同一となる売却予定銘柄の数量および購入予定銘柄の数量で、売却予定銘柄の売却および購入予定銘柄の購入を注文する注文執行部１８とを備える。【選択図】  図２
2004206470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間と共に価格が変動する一対の取引対象を取引する取引支援サーバであって、
前記一対の取引対象の一方を売却する売却予定銘柄として格納し、前記一対の取引対象の他方を購入する購入予定銘柄として格納する銘柄格納部と、
前記売却予定銘柄および前記購入予定銘柄についての売買条件を格納する条件格納部と、
前記売却予定銘柄の買い気配値および前記購入予定銘柄の売り気配値を取得する気配値取得部と、
前記気配取得部から取得した前記買い気配値および前記売り気配値の双方が、前記条件格納部に格納された前記売買条件を満足する場合に、前記売却予定銘柄の売却による金額と前記購入予定銘柄の購入による金額とが同一または略同一となる前記売却予定銘柄の数量および前記購入予定銘柄の数量で、前記売却予定銘柄の売却および前記購入予定銘柄の購入の双方を注文する注文執行部と
を備えることを特徴とする取引支援サーバ。
【請求項２】
前記条件格納部は、前記売買条件として、前記購入予定銘柄に対する前記売却予定銘柄の時価の比率である条件比率を格納し、
前記注文執行部は、前記売り気配値に対する前記買い気配値の比率である気配比率が前記条件比率以上の場合に、前記売却および前記購入の双方を注文する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引支援サーバ。
【請求項３】
前記条件格納部は、前記売買条件として、前記取引を行う最低の数量である最低執行対象数を格納し、
前記注文執行部は、前記条件比率を満足する前記売却予定銘柄および前記購入予定銘柄のそれぞれの数量が前記最低執行対象数以上である場合に、前記売却および前記購入の双方を注文する
ことを特徴とする請求項２に記載の取引支援サーバ。
【請求項４】
前記条件格納部は、前記売買条件として、前記取引を行う最高の金額である最高執行金額を格納し、
前記注文執行部は、前記条件比率を満足する前記売却予定銘柄の売却による金額および前記購入予定銘柄の購入による金額のそれぞれが前記最高執行金額以下となるように、前記売却および前記購入の双方を注文する
ことを特徴とする請求項２に記載の取引支援サーバ。
【請求項５】
前記条件格納部は、前記売買条件として、前記売却および前記購入の期限を格納し、
前記注文執行部は、前記期限の残り日数が予め定められた日数より少ない場合に、前記売買条件として前記条件比率よりも小さい比率を用いることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の取引支援サーバ。
【請求項６】
前記取引対象が株式であって、
前記株式の配当の後に、前記売買条件として、前記配当による株価の下落に基づいて前記条件比率を修正した修正比率を提示する修正比率提示部をさらに備えることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の取引支援サーバ。
【請求項７】
前記注文執行部は、前記株式の配当後の前記売り気配値に対する前記買い気配値の比率が前記修正比率以上の場合に、前記売却および前記購入の双方を注文することを特徴とする請求項６に記載の取引支援サーバ。
【請求項８】
前記注文執行部による注文の後の所定期間内に、前記売却予定銘柄および前記購入予定銘柄の一方の一部が約定しなかった場合、約定しなかった前記一方の注文を取り消す執行取消部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引支援サーバ。
【請求項９】
前記売却予定銘柄の前記一部が約定しなかった場合、購入した前記購入予定銘柄を、約定しなかった前記一部の金額と同一または略同一の金額となる数量だけ売却し、
前記購入予定銘柄の前記一部が約定しなかった場合、売却した前記売却予定銘柄を、約定しなかった前記一部の金額と同一または略同一の金額となる数量だけ購入する反対売買部をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の取引支援サーバ。
【請求項１０】
価格の変動について正の相関がある２つの取引対象を抽出して、前記一対の取引対象として提示する銘柄抽出部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引支援サーバ。
【請求項１１】
前記銘柄抽出部は、前記相関に対して相対的に価格が高い銘柄を前記売却予定銘柄として、および低い銘柄を前記購入予定銘柄として提示することを特徴とする請求項１０に記載の取引支援サーバ。
【請求項１２】
前記条件格納部は、前記売買条件として前記相関からの乖離の度合いである乖離度を格納し、
前記注文執行部は、前記乖離度がより大きい場合に、前記売却および購入の双方の数量をより多くすることを特徴とする請求項１０に記載の取引支援サーバ。
【請求項１３】
前記一対の取引対象の前記取引を取次ぐ仲介者自身が有する前記取引対象に基づいて、前記一対の取引対象の前記取引を委託する委託者から前記仲介者が前記売却予定銘柄を購入する買い値、および前記委託者に前記購入予定銘柄を売却する売り値の少なくとも一方を算出し、算出された前記買い値または前記売り値に基づいて、前記委託者との間で売買する自己売買条件を提示する自己売買条件提示部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引支援サーバ。
【請求項１４】
提示した前記自己売買条件に基づいて、前記委託者から前記売却および前記購入をする旨の入力があった場合、前記自己売買条件提示部は、前記気配取得部が取得した前記売り気配値および前記買い気配値に基づいて、前記自己売買条件を修正して再度提示することを特徴とする請求項１３に記載の取引支援サーバ。
【請求項１５】
時間と共に価格が変動する一対の取引対象を取引するコンピュータ用のプログラムであって、
前記一対の取引対象のうち売却する売却予定銘柄、および前記一対の取引対象の他方を購入する購入予定銘柄として格納する銘柄格納部と、
前記売却予定銘柄および前記購入予定銘柄についての売買条件を格納する条件格納部と、
前記売却予定銘柄の買い気配値および前記購入予定銘柄の売り気配値を取得する気配値取得部と、
前記気配取得部から取得した前記買い気配値および前記売り気配値の双方が、前記条件格納部に格納された前記売買条件を満足する場合に、前記売却予定銘柄の売却による金額と前記購入予定銘柄の購入による金額とが同一または略同一となる前記売却予定銘柄の数量および前記購入予定銘柄の数量で、前記売却予定銘柄の売却および前記購入予定銘柄の購入の双方を注文する注文執行部と
を前記コンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
時間と共に価格が変動する一対の取引対象を取引する取引支援システムであって、
前記一対の取引対象の一方を売却する売却予定銘柄、前記一対の取引対象の他方を購入する購入予定銘柄、および前記売却予定銘柄および前記購入予定銘柄についての売買条件を入力する委託者端末と、
前記取引対象を売却する売り気配値に対して買い注文があった場合または前記取引対象を購入する買い気配値に対して売り注文があった場合に取引を成立させる取引所サーバと、
前記委託者端末および前記取引所サーバに接続される取引支援サーバと
を備え、
前記取引支援サーバは、
前記委託者端末から入力された前記売却予定銘柄および前記購入予定銘柄を格納する銘柄格納部と、
前記委託者端末から入力された前記売買条件を格納する条件格納部と、
前記売却予定銘柄の買い気配値および前記購入予定銘柄の売り気配値を前記取引所サーバから取得する気配値取得部と、
前記気配取得部から取得した前記買い気配値および前記売り気配値の双方が、前記条件格納部に格納された前記売買条件を満足する場合に、前記売却予定銘柄の売却による金額と前記購入予定銘柄の購入による金額とが同一または略同一となる前記売却予定銘柄の数量および前記購入予定銘柄の数量で、前記売却予定銘柄の売却および前記購入予定銘柄の購入の双方を注文する注文執行部とを有する
ことを特徴とする取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引支援サーバ、取引支援プログラム、および取引支援システムに関する。特に本発明は、時間と共に価格が変動する一対の取引対象を取引する取引支援サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、証券会社および委託者は、時間と共に価格が変動する取引対象として株式を取引している（特許文献１）。株式の取引において、買い持ちのみまたは売り持ちのみでは相場全体の株価の動きに左右されるリスクがある。このリスクをヘッジする一例としてのペアトレードは、互いに価格に関連性のある一対の株式銘柄の一方を売却予定の銘柄とし、他方を購入予定の銘柄として、売却予定の銘柄の価格と購入予定の銘柄の価格との変動の違いにより、利益を追求する手法である。この一対の銘柄についてそれぞれの価格の関連性として例えば時価の比率をみると、この比率は、所定の範囲内に収まることが多い。比率が所定の範囲を超えて乖離した場合があっても、時間とともに乖離は収束する。委託者は、一対の銘柄のうち一方の価格と他方の価格との比率が所定の範囲を超えて乖離したときに、一方の銘柄を売り、他方の銘柄を買う注文をする。これにより、これらの時価の比率が所定範囲から乖離した場合と乖離が収束した場合との価格の差によって、利益を得ることができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７９１８２号公報（第１図、第５項）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ペアトレードに用いる一対の銘柄について、乖離した時価の比率が所定範囲に収束するまでの時間は短い。委託者から委託を受ける仲介者としての証券会社は、ペアトレードの売却予定の銘柄および購入予定の銘柄について価格変動をそれぞれ別個に見続けて、注文を発行する。したがって、証券会社および委託者は、ペアトレードの負担が大きく、また、価格の変動の速さに対応できずに注文の機会を失うことがあった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる取引支援サーバ、取引支援プログラムおよび取引支援システムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、時間と共に価格が変動する一対の取引対象を取引する取引支援サーバは、一対の取引対象の一方を売却する売却予定銘柄として格納し、一対の取引対象の他方を購入する購入予定銘柄として格納する銘柄格納部と、売却予定銘柄および購入予定銘柄についての売買条件を格納する条件格納部と、売却予定銘柄の買い気配値および購入予定銘柄の売り気配値を取得する気配値取得部と、気配取得部から取得した買い気配値および売り気配値の双方が、条件格納部に格納された売買条件を満足する場合に、売却予定銘柄の売却による金額と購入予定銘柄の購入による金額とが同一または略同一となる売却予定銘柄の数量および購入予定銘柄の数量で、売却予定銘柄の売却および購入予定銘柄の購入の双方を注文する注文執行部とを備える。
【０００７】
条件格納部は、売買条件として、購入予定銘柄に対する売却予定銘柄の時価の比率である条件比率を格納し、注文執行部は、売り気配値に対する買い気配値の比率である気配比率が条件比率以上の場合に、売却および購入の双方を注文してもよい。
【０００８】
条件格納部は、売買条件として、取引を行う最低の数量である最低執行対象数を格納し、注文執行部は、条件比率を満足する売却予定銘柄および購入予定銘柄のそれぞれの数量が最低執行対象数以上である場合に、売却および購入の双方を注文してもよい。
【０００９】
条件格納部は、売買条件として、取引を行う最高の金額である最高執行金額を格納し、注文執行部は、条件比率を満足する売却予定銘柄の売却による金額および購入予定銘柄の購入による金額のそれぞれが最高執行金額以下となるように、売却および購入の双方を注文してもよい。
【００１０】
条件格納部は、売買条件として、売却および購入の期限を格納し、注文執行部は、期限の残り日数が予め定められた日数より少ない場合に、売買条件として条件比率よりも小さい比率を用いてもよい。
【００１１】
取引支援サーバは、取引対象が株式であって、株式の配当の後に、売買条件として、配当による株価の下落に基づいて条件比率を修正した修正比率を提示する修正比率提示部をさらに備えてもよい。
【００１２】
注文執行部は、株式の配当後の売り気配値に対する買い気配値の比率が修正比率以上の場合に、売却および購入の双方を注文してもよい。
【００１３】
取引支援サーバは、注文執行部による注文の後の所定期間内に、売却予定銘柄および購入予定銘柄の一方の一部が約定しなかった場合、約定しなかった一方の注文を取り消す執行取消部をさらに備えてもよい。
【００１４】
取引支援サーバは、売却予定銘柄の一部が約定しなかった場合、購入した購入予定銘柄を、約定しなかった一部の金額と同一または略同一の金額となる数量だけ売却し、購入予定銘柄の一部が約定しなかった場合、売却した売却予定銘柄を、約定しなかった一部の金額と同一または略同一の金額となる数量だけ購入する反対売買部をさらに備えてもよい。
【００１５】
取引支援サーバは、価格の変動について正の相関がある２つ取引対象を抽出して、一対の取引対象として提示する銘柄抽出部をさらに備えてもよい。
【００１６】
銘柄抽出部は、相関に対して相対的に価格が高い銘柄を売却予定銘柄として、および低い銘柄を購入予定銘柄として提示してもよい。
【００１７】
条件格納部は、売買条件として相関からの乖離の度合いである乖離度を格納し、注文執行部は、乖離度が大きい場合に、売却および購入の双方の数量を多くしてもよい。
【００１８】
取引支援サーバは、一対の取引対象の取引を取次ぐ仲介者自身が有する取引対象に基づいて、一対の取引対象の取引を委託する委託者から仲介者が売却予定銘柄を購入する買い値、および委託者に購入予定銘柄を売却する売り値の少なくとも一方を算出し、算出された買い値または売り値に基づいて、委託者との間で売買する自己売買条件を提示する自己売買条件提示部をさらに備えてもよい。
【００１９】
取引支援サーバにおいて、提示した自己売買条件に基づいて、委託者から売却および購入をする旨の入力があった場合、自己売買条件提示部は、気配取得部が取得した売り気配値および買い気配値に基づいて、自己売買条件を修正して再度提示してもよい。
【００２０】
本発明の第２の形態によると、時間と共に価格が変動する一対の取引対象を取引するコンピュータ用のプログラムは、一対の取引対象の一方を売却する売却予定銘柄、および一対の取引対象の他方を購入する購入予定銘柄を格納する銘柄格納部と、売却予定銘柄および購入予定銘柄についての売買条件を格納する条件格納部と、売却予定銘柄の買い気配値および購入予定銘柄の売り気配値を取得する気配値取得部と、気配取得部から取得した買い気配値および売り気配値の双方が、条件格納部に格納された売買条件を満足する場合に、売却予定銘柄の売却による金額と購入予定銘柄の購入による金額とが同一または略同一となる売却予定銘柄の数量および購入予定銘柄の数量で、売却予定銘柄の売却および購入予定銘柄の購入の双方を注文する注文執行部とをコンピュータに実現させる。
【００２１】
本発明の第３の形態によると、時間と共に価格が変動する一対の取引対象を取引する取引支援システムであって、一対の取引対象の一方を売却する売却予定銘柄、一対の取引対象の他方を購入する購入予定銘柄、および売却予定銘柄および購入予定銘柄についての売買条件を入力する委託者端末と、取引対象を売却する売り気配値に対して買い注文があった場合または取引対象を購入する買い気配値に対して売り注文があった場合に取引を成立させる取引所サーバと、委託者端末および取引所サーバに接続される取引支援サーバとを備え、取引支援サーバは、委託者端末から入力された売却予定銘柄および購入予定銘柄を格納する銘柄格納部と、委託者端末から入力された売買条件を格納する条件格納部と、売却予定銘柄の買い気配値および購入予定銘柄の売り気配値を取引所サーバから取得する気配値取得部と、気配取得部から取得した買い気配値および売り気配値の双方が、条件格納部に格納された売買条件を満足する場合に、売却予定銘柄の売却による金額と購入予定銘柄の購入による金額とが同一または略同一となる売却予定銘柄の数量および購入予定銘柄の数量で、売却予定銘柄の売却および購入予定銘柄の購入の双方を注文する注文執行部とを有する。
【００２２】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係る取引支援システム１００の構成を示す。取引支援システム１００は、委託者端末４０と、委託者端末４０に接続されるネットワーク５０と、ネットワーク５０に接続される取引所サーバ６０と、ネットワーク５０に接続される取引支援サーバ１０とを備える。取引支援サーバ１０は、時間と共に価格が変動する一対の取引対象の取引の注文を出す。本実施形態において取引対象は株式である。また、取引対象はインデックスであってもよい。取引支援サーバ１０は、取引を仲介する例えば証券会社が管理、および運用する。委託者端末４０は、取引を行うにあたって一対の株式の銘柄および取引の条件を取引支援サーバ１０へ入力する。委託者端末４０は、一対の株式の取引を委託する委託者が利用する。委託者端末４０は、顧客が使用する顧客端末４２と、証券会社が使用する証券会社端末４４とを含む。取引所サーバ６０は、取引の注文のあった複数の株式を約定させる。取引所サーバ６０は、証券取引所が管理、および運用する。
【００２５】
従来、証券会社は、株式の取引において買い持ちのみまたは売り持ちのみのリスクをヘッジする一例として、互いに価格に関連性のある一対の株式において互いの価格変動の違いにより、利益を追求するペアトレードの手法を用いる。ペアトレードに用いる一対の銘柄について、互いの銘柄の価格についての乖離が収束するまでの時間は短い。証券会社は、委託者からの委託を受けて、ペアトレードの売却予定の銘柄および購入予定の銘柄について価格変動をそれぞれ別個に見続けて、注文を発行する。したがって、証券会社および委託者は、ペアトレードの負担が大きく、また、価格の変動の速さに対応できずに注文の機会を失うことがあった。
【００２６】
そこで、本実施形態に係る取引支援サーバ１０は、ペアトレードによる委託者の負担を軽減し、かつ、迅速にペアトレードの注文の処理を行うことによって、取引の成立率を向上させることを目的とする。
【００２７】
図２は、取引支援サーバ１０の機能構成を示す。取引支援サーバ１０は、銘柄格納部１２と、条件格納部１４と、気配値取得部１６と、注文執行部１８と、執行取消部２０と、反対売買部２２と、銘柄抽出部２４と、修正比率提示部２６と、および自己売買条件提示部２８とを有する。
【００２８】
銘柄抽出部２４は、価格の変動について正の相関がある株式を抽出して、一対の株式として提示する。価格の変動について正の相関がある株式としては、好ましくは相関係数の大きい株式としてもよく、一例として、市場の変動に対する株価の感応度であるベータ値が１に近い株式としてもよい。価格の変動に正の相関がある一対の株式の株価は、一方の株価が上昇すると他方も連動して上昇し、他方の株価が下落すると他方も連動して下落する。したがって、その一対の株価の比率をみると、それぞれの株価が変動した場合であっても、株価の比率はある所定の範囲に収まることが多い。銘柄抽出部２４は、株価の比率が通常は所定の範囲に収まる一対の株式の銘柄を抽出する。また、銘柄抽出部２４は、価格の変動に相関のある一対の株式の銘柄として、親会社および子会社、または、優先株および普通株を抽出してもよい。さらに、銘柄抽出部２４は、価格の変動に相関のある一対の株式を、通常の相関に比べて相対的に価格が高い銘柄を売却予定銘柄として、および相対的に価格が低い銘柄を購入予定銘柄として提示する。
【００２９】
銘柄格納部１２は、一対の株式の一方を、売却する売却予定銘柄として格納する。銘柄格納部１２はさらに、一対の株式の他方を、購入する購入予定銘柄として格納する。本実施形態において、銘柄格納部１２は、委託者から売却および購入を委託された売却予定銘柄および購入予定銘柄を委託者端末４０から入力し、委託者に対応づけて格納する。
【００３０】
条件格納部１４は、売買予定銘柄を売却し、かつ購入予定銘柄を購入する場合の売買条件を、ネットワーク５０を介して委託者端末４０から取得して格納する。条件格納部１４は、本実施形態では売買条件として、購入予定銘柄に対する売却予定銘柄の時価の比率である条件比率と、取引を行う最低の数量である最低執行対象数と、取引を行う最高の金額である最高執行金額とを格納する。条件比率は、購入予定銘柄に対する売却予定銘柄の時価の相関性を示す指標であり、例えば時価の単純比である。また、条件比率は、取引対象がインデックスである場合には、一対のインデックス間の比率であってもよい。また、条件格納部１４は、売買条件として最高執行金額に代えて、取引を行う最大の株式の数量である最高執行数量を格納してもよい。さらに、条件格納部１４は、売買予定銘柄および購入予定銘柄を、委託者に対応づけて格納する。よって、条件格納部１４は、銘柄格納部１２としても機能する。しかしかながら、銘柄格納部１２は、条件格納部１４とは別のデータベースであってもよい。
【００３１】
気配値取得部１６は、売却予定銘柄の買い気配値およびその数量である板枚数、ならびに購入予定銘柄の売り気配値およびその数量である板枚数をネットワーク５０を介して取引所サーバ６０から取得する。
【００３２】
注文執行部１８は、気配値取得部１６から取得した買い気配値および売り気配値の双方が、条件格納部１４に格納された売買条件を満足するかを判断する。条件格納部１４が、売買条件として購入予定銘柄に対する売却予定銘柄の時価の比率である条件比率を格納する場合に、注文執行部１８は、売り気配値に対する買い気配値の比率である気配比率が条件比率以上であるとき、売買条件が満足されたと判断する。注文執行部１８は、売り気配値および買い気配値が売買条件を満足すると判断した場合に、売却予定銘柄の売却による金額と購入予定銘柄の購入による金額とが同一または略同一となる売却予定銘柄の数量および購入予定銘柄の数量で、売却予定銘柄の売却および購入予定銘柄の購入の双方を注文する。
【００３３】
なお、注文執行部１８は、売買条件の判断の他、取引所の取引条件を充足するか否かも判断し、充足する場合にのみ注文を行うことが好ましい。この場合、例えば、気配値取得部１６は、気配値に加えて歩み値も取得して履歴として記憶する。そして注文執行部１８は、歩み値の直近値がその直前の異なる値より高い場合には直近値未満の売却注文を行わず、歩み値の直近値がその直前の異なる値より低い場合には直近値以下での売却注文を行わない。これによリ、取引支援サーバ１０は、信用取引の規制措置にも対応することができる。
【００３４】
本実施形態においては、注文執行部１８は、さらに注文する各銘柄の数量を以下のように決める。注文執行部１８は、買い気配値および売り気配値が売買条件の条件比率を満足する場合、条件比率を満足する買い気配値でその板枚数分を売却する場合の金額と、条件比率を満足する売り気配値でその板枚数分を購入する場合の金額とを計算して比較する。注文執行部１８は、これらの金額のうちより少ない方を取引の金額と決定する。売却の金額が取引の金額と決定される場合、注文執行部１８は、売却予定銘柄の板枚数を売却の数量と決定する。購入の金額が取引の金額と決定される場合、注文執行部１８は、購入予定銘柄の板枚数を購入の数量と決定する。そして、注文執行部１８は、他方の売却または購入の数量を、その数量分を取引する場合に、決定した取引の金額に同一または略同一となるように計算して決定する。注文執行部１８は、決定した売却および購入の数量分の売却および購入の双方を注文する。ここで、売却および購入を注文する数量は、後述するように、条件格納部１４が売買条件として格納する最低執行対象数および最高執行金額にさらに基づいてもよい。また、注文執行部１８は、条件格納部１４が売買条件として最高執行数量を格納する場合、最高執行数量以下となる条件を満足するように、売却および購入の執行株数を決定する。
【００３５】
修正比率提示部２６は、株式の配当の後に、売買条件として、配当による株価の下落に基づいて条件比率を修正した修正比率を提示する。この場合、注文執行部１８は、提示された修正比率に基づいた取引を委託者が委託した場合に、条件格納部１４に格納された条件比率の代わりに修正比率を用いる。この場合、注文執行部１８は、株式の配当後の売り気配値に対する買い気配値の比率が提示された修正比率以上の場合に、売却および購入の双方を注文する。
【００３６】
執行取消部２０は、注文執行部１８による注文の後の所定期間内に、売却予定銘柄および購入予定銘柄の一方の一部が、約定しなかった場合、約定しなかった一方の注文を取り消す。例えば注文執行部１８が注文した取引の直前に売却予定銘柄または購入予定銘柄に売りまたは買いの注文があったために注文が約定しなかった場合、執行取消部２０は、約定しなかった一方の注文を取り消す。
【００３７】
反対売買部２２は、売却予定銘柄の一部が約定しなかった場合、購入した購入予定銘柄を、約定しなかった一部の金額と同一または略同一の金額となる数量だけ売却する。また、反対売買部２２は、購入予定銘柄の一部が約定しなかった場合、売却した売却予定銘柄を、約定しなかった一部の金額と同一または略同一の金額となる数量だけ購入する。
【００３８】
なお、取引支援サーバ１０において執行取消部２０および反対売買部２２は、任意的構成要素である。取引支援サーバ１０が執行取消部２０および反対売買部２２を有さない場合は、注文執行部１８による注文が執行されたままになる。あるいは、取引支援サーバ１０は、不図示の取引条件格納部および不図示の取消選択部を設けることにより、委託者端末４０が執行取消および反対売買を選択できるようにしてもよい。取引条件格納部は、執行取消および反対売買を行うか否かの情報を、ネットワーク５０介して委託者端末４０から取得して格納する。取消選択部は、取引条件格納部に格納された情報に基づき、処理を終了するか執行取消部２０に情報を送信する。この場合、取引支援サーバ１０が送信する入力画面（図８）は、委託者がこれらを選択することができる不図示の選択項目を設けることができる。
【００３９】
以上のように構成された取引支援サーバ１０は、株価を取得して、売買条件が満たされる場合に一対の株式の双方を同時に、自動的かつ迅速に注文するので、取引を行うにあたっての証券会社の負担を軽減することができる。また、これにより取引の成功率を上げることができる。また、委託者が取引を行う場合に銘柄および売買条件を指定することにより、その後の取引を自動的に進められるので、取引支援サーバ１０は、取引を行うにあたっての委託者の負担を軽減することができる。
【００４０】
銘柄格納部１２は、さらに売買条件として売却および購入の期限を格納してもよい。この場合、注文執行部１８は、期限の残り日数が予め定められた日数より少ない場合に、売買条件として条件比率よりも小さい比率を用いる。これにより、取引支援サーバ１０は、取引の期限が近くなった場合に、条件比率よりも売却予定銘柄および購入予定銘柄の価格の乖離が小くても売買条件を満足させて注文を出すので、取引の成功率をさらに上げることができる。
【００４１】
また、銘柄格納部１２は、さらに売買条件として価格の変動における相関からの乖離の度合いである乖離度を格納してもよい。この場合、注文執行部１８は、乖離度がより大きい場合に、売却および購入の双方の数量をより多く注文する。これにより、取引支援サーバ１０は、売買条件として格納する乖離度に基づいて取引の数量を変えるので、より多くの利益を生むことができる。
【００４２】
記録媒体３０は、銘柄格納部１２、条件格納部１４、気配値取得部１６、注文執行部１８、執行取消部２０、反対売買部２２、銘柄抽出部２４、修正比率提示部２６、および後述の自己売買条件提示部２８の動作を行わせるプログラムを格納する。他の方法として、取引支援システム１００は、そのようなプログラムを通信回線を介して取得してもよい。
【００４３】
図３は、条件格納部１４のデータフォーマットの一例を示す。条件格納部１４は、委託者に対応づけて売却予定銘柄および購入予定銘柄を格納する。条件格納部１４はさらに、売買条件として条件比率、最低執行対象数、および最高執行金額を格納する。例えば、条件格納部１４は、売却予定銘柄Ａ社および購入予定銘柄Ｂ社について、売買条件として条件比率１１．０、最低執行対象数５０００株、および最高執行金額１０００万円を格納する。さらに、条件格納部１４は、売却予定銘柄Ａ社および購入予定銘柄Ｂ社を、委託者ダイワタロウに対応づけて格納する。Ｂ社に対するＡ社の株価の比率が平均で１０．５であり、時価による変動がこの平均の比率から±０．３の範囲内に収まることが多い場合、条件比率は、例えば１１．０と指定される。最低執行対象数は、取引にともなう手数料を差し引いた後でも利益が生まれるような最低限の取引の数量を確保するために設定される。
【００４４】
以上のように、条件格納部１４が売買条件として条件比率を格納するので、注文執行部１８は、常時変動する気配値に基づいて計算した気配比率と、条件比率とを即時に比較できる。したがって、取引支援サーバ１０は、迅速に注文することができる。
【００４５】
図４は、取引支援サーバ１０の動作の一例を示すフローチャートである。取引支援サーバ１０は、銘柄抽出部２４が抽出した銘柄、および修正比率提示部２６が修正した修正比率を提示する（Ｓ１００）。続いて、取引支援サーバ１０は、提示された銘柄および修正比率に基づいて委託者が入力した銘柄について売買条件に沿って注文する（Ｓ１０２）。以上で本フローチャートは終了する。
【００４６】
図５は、図４に示すステップ１００における取引支援サーバ１０、委託者端末４０および取引所サーバ６０の動作を示すフローチャートである。取引所サーバ６０は、取り扱う銘柄の平均株価を銘柄抽出部２４に送信する（Ｓ２００）。銘柄抽出部２４は、送信された平均株価のうちから、その平均株価の変動について正の相関がある２つの株式を抽出する（Ｓ２０２）。続いて、銘柄抽出部２４は、抽出された２つの株式を、価格の変動について相関がある一対の株式として委託者端末４０に提示する（Ｓ２０４）。委託者端末４０は、委託者が提示された一対の株式を参照して決定した取引に用いる売却予定銘柄、購入予定銘柄、および条件比率を、銘柄格納部１２および銘柄抽出部２４へ送信する（Ｓ２０６）。銘柄格納部１２は、送信された売却予定銘柄および購入予定銘柄を、委託者に対応づけて格納する。条件格納部１４は、送信された売却予定銘柄、購入予定銘柄、および条件比率を、委託者に対応づけて格納する。修正比率提示部２６は、条件格納部１４から読み出した売却予定銘柄および購入予定銘柄について、それぞれの平均株価を取引所サーバ６０へ要求する（Ｓ２０８）。取引所サーバ６０は、要求された平均株価を修正比率提示部２６に送信する（Ｓ２１０）。修正比率提示部２６は、送信された平均株価から、購入予定銘柄の平均株価に対する売却予定銘柄の平均株価の比率を計算する（Ｓ２１２）。
【００４７】
修正比率提示部２６は、株式の配当時期であるか否かを判断する（Ｓ２１４）。修正比率提示部２６が配当時期でないと判断した場合（Ｓ２１４：ＮＯ）、配当による株価の下落はないとして、取引支援サーバ１０の動作はステップ２２０へ進む。修正比率提示部２６が配当時期であると判断した場合（Ｓ２１４：ＹＥＳ）、配当による株価の下落があるとして、修正比率提示部２６は、売却予定銘柄および購入予定銘柄について、配当後のそれぞれの平均株価を取引所サーバ６０へ要求する（Ｓ２１６）。取引所サーバ６０は、要求された配当後のそれぞれの平均株価を修正比率提示部２６へ送信する（Ｓ２１８）。修正比率提示部２６は、取引所サーバ６０から送信された配当により下落したそれぞれの平均株価に基づいて、読み出した条件比率を修正する（Ｓ２２０）。修正比率提示部２６は、条件比率を修正した修正比率を委託者端末４０へ提示する（Ｓ２２２）。例えば、修正比率提示部２６は、配当後のそれぞれの平均株価から平均株価の比率を計算する。修正比率提示部２６は、配当前の平均株価の比率と、配当後の平均株価の比率との差分を計算し、計算した差分を条件比率に加算、または減算して修正する。
【００４８】
例えば、修正比率提示部２６は、取引所サーバ６０から送信される売却予定銘柄Ａ社の配当前の平均株価１０８０円、および購入予定銘柄Ｂ社の配当前の平均株価１００円を取得する。Ａ社が１０円の配当をする場合、修正比率提示部２６は、Ａ社の配当後の平均株価１０７０円を取得する。Ｂ社が２円の配当をする場合、修正比率提示部２６は、Ｂ社の配当後の平均株価９８円を取得する。したがって、Ａ社とＢ社の平均株価の比率は、配当前の１０８０／１００＝１０．８から配当後に１０７０／９８＝１０．９へ０．１上がるので、修正比率提示部２６は、委託者により入力された条件比率１１．０に０．１を加えて、修正比率を１１．１として委託者端末４０へ提示する。
【００４９】
以上の動作により、取引支援サーバ１０は、例えば機関投資家が取り扱う特定の銘柄以外であっても、証券取引所が取り扱う銘柄のうちから価格の相関がある一対の銘柄をペアトレードの取引対象として抽出することができる。よって、取引支援サーバ１０は、個人投資家が個人の意志を反映させて銘柄を選択して取引を行うことを促進することができる。また、取引支援サーバ１０は、株価のより大きな変動が予想される配当の後に、委託者が入力した売買条件としての条件比率を修正して委託者に提示するので、変動する価格に即応した取引を実現できる。
【００５０】
図６は、図４に示すステップ１０２における取引支援サーバ１０、委託者端末４０および取引所サーバ６０の動作の一例を示すフローチャートである。取引支援サーバ１０は、委託者端末４０に取引の注文の入力画面を送信する（Ｓ３００）。委託者端末４０は、送信された入力画面に売却予定銘柄、購入予定銘柄、ならびに売買条件として条件比率、最低執行対象数、および最高執行金額を入力して銘柄格納部１２および条件格納部１４へ送信する（Ｓ３０２）。銘柄格納部１２は、送信された売却予定銘柄および購入予定銘柄を委託者に対応づけて格納する。条件格納部１４は、送信された売却予定銘柄、購入予定銘柄、および売買条件を委託者に対応づけて格納する。気配値取得部１６は、条件格納部１４から読み出した売却予定銘柄および購入予定銘柄について買い気配値および板枚数、ならびに売り気配値および板枚数を取引所サーバ６０に対して要求する（Ｓ３０４）。取引所サーバ６０は、要求された買い気配値および板枚数、ならびに売り気配値および板枚数を気配値取得部１６へ送信する（Ｓ３０６）。気配値取得部１６は、送信された買い気配値および板枚数、ならびに売り気配値および板枚数を取得する。
【００５１】
例えば、条件格納部１４は、図３に示すように委託者ダイワタロウが入力した売却予定銘柄としてＡ社および購入予定銘柄としてＢ社、ならびに売買条件として条件比率１１．０、最低執行対象数５０００株、および最高執行金額１０００万円を、委託者ダイワタロウに対応づけて格納する。気配値取得部１６は、売却予定銘柄Ａ社の買い気配値である１１００円、１０８０円、および１０６０円、ならびにそれぞれの板枚数である７０００株、１００００株、および１２０００株を取得する。さらに、気配値取得部１６は、購入予定銘柄Ｂ社の売り気配値である１０１円、１００円、および９９円、ならびにそれぞれの板枚数である３３００００株、２２００００株、および１１００００株を取得する。
【００５２】
注文執行部１８は、銘柄格納部１２から売却予定銘柄および購入予定銘柄を読み出し、かつ、条件格納部１４から売却予定銘柄および購入予定銘柄について、売買条件として条件比率、最低執行対象数、および最高執行金額を読み出す。さらに、注文執行部１８は、売却予定銘柄の買い気配値および板枚数、ならびに購入予定銘柄の売り気配値および板枚数を、気配値取得部１６から取得する。注文執行部１８は、取得した買い気配値から最も高い買い気配値を選択し、取得した売り気配値から最も安い売り気配値を選択する（Ｓ３０８）。続いて、注文執行部１８は、選択した買い気配値および売り気配値について気配比率を計算する（Ｓ３１０）。注文執行部１８は、計算した気配比率が読み出した条件比率以上であるか否かを判断する（Ｓ３１２）。気配比率が条件比率以上でない場合（Ｓ３１２：ＮＯ）、選択した買い気配値および売り気配値は売買条件の条件比率を満足しないとして、取引支援サーバ１０の動作は終了する。
【００５３】
例えば、注文執行部１８は、売却予定銘柄としてＡ社および購入予定銘柄としてＢ社を銘柄格納部１２から読み出し、さらにＡ社およびＢ社について売買条件として条件比率１１．０、最低執行対象数５０００株、および最高執行金額１０００万円を条件格納部１４から読み出す。さらに、注文執行部１８は、買い気配値および板枚数、ならびに売り気配値および板枚数を気配値取得部１６から取得する。注文執行部１８は、取得した買い気配値および売り気配値から、最も高い買い気配値１１００円および最も安い売り気配値９９円を選択する。注文執行部１８は、選択した買い気配値１１００円および売り気配値９９円について、気配比率を１１００／９９＝１１．１と計算し、計算した気配比率１１．１が読み出した条件比率１１．０より大きいと判断する。
【００５４】
計算した気配比率が読み出した条件比率以上である場合（Ｓ３１２：ＹＥＳ）、選択した買い気配値および売り気配値は売買条件の条件比率を満足するとして、注文執行部１８は、選択した買い気配値の板枚数および選択した売り気配値の板枚数が、読み出した最低執行対象数以上であるか否かを判断する（Ｓ３１４）。それぞれの板枚数の少なくともいずれか一方が最低執行対象数以上でない場合で（Ｓ３１４：ＮＯ）、さらに、選択した買い気配値の板枚数が最低執行対象数より少ない場合には、注文執行部１８は、選択した買い気配値の次に高い買い気配値を選択する。他方で、選択した売り気配値の板枚数が最低執行対象数より少ない場合には、選択した売り気配値の次に安い売り気配値を選択する（Ｓ３１６）。ステップ３１６に続いて、取引支援サーバ１０の動作はステップ３１０に戻る。それぞれの板枚数が最低執行対象数以上である場合（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、注文執行部１８は、選択した買い気配値で売却、および選択した売り気配値で購入した場合の、それぞれの取引の金額が最高執行金額以下となるように、取引可能な株数をそれぞれ計算する（Ｓ３１８）。
【００５５】
例えば、計算した気配比率１１．１が条件比率１１．０より大きい場合に、注文執行部１８は、買い気配値１１００円の板枚数７０００株および売り気配値９９円の板枚数１１００００株と最低執行対象数５０００株とを比較して、それぞれの板枚数が最低執行対象数より大きいと判断する。最高執行金額が１０００万円であり、単元株が１０００株である場合に、注文執行部１８は、買い気配値１１００円での売却可能な株数を１０００株を単位に１０００万円／１１００円≒９０９０を超えない９０００株と計算し、一方、売り気配値９９円での購入可能な株数を１０００株を単位に１０００万円／９９円≒１０１０１０を超えない１０１０００株と計算する。
【００５６】
図７は、ステップ３２０の動作の一例を示すフローチャートである。注文執行部１８は、計算した売却および購入の取引可能な株数と、それぞれの板枚数とを比較して、売却および購入の執行株数を決定する（Ｓ３２０）。注文執行部１８は、それぞれの板枚数がそれぞれの取引可能な株数より多いか否かを判断する（Ｓ４００）。それぞれの板枚数がそれぞれの取引可能な株数より多い場合（Ｓ４００：ＹＥＳ）、それぞれの取引可能な株数を売却および購入の執行株数とする（Ｓ４０２）。この場合、それぞれの取引の金額は、最高執行金額に同一または略同一となる。
【００５７】
それぞれの板枚数の少なくともいずれか一方が、それぞれの取引可能な株数より少ない場合（Ｓ４００：ＮＯ）、注文執行部１８は、それぞれの板枚数がそれぞれの取引可能な株数より少ないか否かを判断する（Ｓ４０４）。それぞれの板枚数のいずれか一方が、それぞれの取引可能な株数より少ない場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、注文執行部１８は、取引可能な株数より板枚数を、売却または購入の執行株数と決定する（Ｓ４０６）。注文執行部１８は、決定した一方の執行株数分を売却または購入する場合の取引の金額を計算する（Ｓ４０８）。
【００５８】
それぞれの板枚数がそれぞれの取引可能な株数より少ない場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、注文執行部１８は、それぞれの板枚数分を売却および購入することによる金額を、それぞれ計算する（Ｓ４１０）。注文執行部１８は、計算した売却の金額がより少なくなる場合、選択した買い気配値の板枚数を売却の執行株数と決定する。計算した購入の金額がより少なくなる場合、注文執行部１８は、選択した売り気配値の板枚数を購入の執行株数と決定する（Ｓ４１２）。注文執行部１８は、他方の執行株数を、その他方の執行株数分を選択した買い気配値または売り気配値で売却または購入する金額が、一方の決定している執行株数分の取引の金額とほぼ同じであり、かつ最高執行金額以下となるように、単元株を考慮しつつ計算する（Ｓ４１４）。注文執行部１８は、決定した売却および購入の執行株数分の売却および購入を注文する（Ｓ３２２）。
【００５９】
例えば、注文執行部１８は、買い気配値１１００円において売却可能な株数９０００株が板枚数７０００株より少ないと判断する。そこで、注文執行部１８は、板枚数７０００株を売却の執行株数と決定し、買い気配値１１００円で執行株数７０００株分を売却した場合の取引の金額を７７０万円と計算する。注文執行部１８は、売却の金額７７０万円に最も近くなるように、売り気配値９９円での購入の執行株数を、１０００株を単位に７７０万円／９９円≒７７７７７に一番近い７８０００株と計算する。したがって、注文執行部１８は、売買条件を満足する買い気配値および板枚数、ならびに売り気配値および数量を取得すると、売却予定銘柄Ａ社について数量７０００株での売却、および購入予定銘柄Ｂ社について数量７８０００株での購入の双方を同時に注文する。
【００６０】
取引所サーバ６０は、取引支援サーバ１０からの注文について約定した株数を執行取消部２０へ送信する（Ｓ３２４）。執行取消部２０は、注文執行部１８による注文の後の所定期間内に、送信された約定した株数が売却および購入の執行株数に達しているか否かを判断する（Ｓ３２６）。約定した株数が売却および購入の執行株数に達している場合（Ｓ３２６：ＹＥＳ）、注文の取引が約定したとして、取引支援サーバ１０の動作は終了する。約定した株数が売却または購入の執行株数に達していない場合（Ｓ３２６：ＮＯ）、注文の取引は約定していないとして、執行取消部２０は、執行株数に達していない約定しなかった売却または購入の注文を取り消す（Ｓ３２８）。反対売買部２２は、売却予定銘柄の一部が約定しなかった場合、購入した購入予定銘柄を、約定しなかった一部の金額と同一または略同一の金額となる数量を計算し、購入予定銘柄の一部が約定しなかった場合、売却した売却予定銘柄を、約定しなかった一部の金額と同一または略同一の金額となる数量を、例えば注文執行部１８が注文した買い気配値または売り気配値を用いて計算する（Ｓ３３０）。続いて、反対売買部２２は、計算した数量分だけ、購入予定銘柄を購入または売却予定銘柄を売却する反対売買を取引所サーバ６０に注文する（Ｓ３３２）。取引所サーバ６０は、注文された反対売買についての約定を取引支援サーバ１０へ送信する（Ｓ３３４）。
【００６１】
例えば、注文執行部１８の注文の執行の直前に、購入予定銘柄Ｂ社について２０００株の売りがあった場合、Ｂ社の買い気配値１１００円についての実際の板枚数は、５０００株となり、注文執行部１８によるＢ社について７０００株の売り注文のうち２０００株は、売り残しとなる。執行取消部２０は、所定期間内として例えば注文執行部１８による注文から１日後に、約定した株数５０００株が執行株数７０００株に達していないと判断し、約定しなかった２０００株についての売却の注文を取り消す。反対売買部２２は、売却予定銘柄Ａ社については価格９９円および数量７８０００株で、金額７７２．２万円が約定しているのに対して、購入予定銘柄Ｂ社については価格１１００円および数量５０００株で、金額５５０万円が約定しているとことから、約定の差額が２２２．２万円あると判断する。反対売買部２２は、差額の２２２．２万円分をＡ社について売却する執行株数を、買い気配値９９円を用いて２２０００株と計算し、価格９９円および数量２２０００株で売却を注文する。
【００６２】
取引支援サーバ１０は、約定株数が執行株数に達しなかった場合に、約定しなかった注文を取り消し、さらに反対売買を行うことにより、ニュートラルポジションを優先する。また、取引支援サーバ１０は、約定株数が執行株数に達しなかった場合にも、約定しなかった注文をそのまま維持させることにより、取引の成立を優先させてもよい。
【００６３】
なお記録媒体３０は、上記のステップ１０２およびステップ１０２の動作を取引支援システム１００に行わせるプログラムを格納する。取引支援システム１００は、記録媒体３０からこれらのプログラムを読みとって実行する。
【００６４】
以上の動作により、取引支援サーバ１０は、一対の取引対象について売買条件が満たされた場合に、売却および購入の双方を同時に、自動的かつ迅速に注文することができる。
【００６５】
図８は、取引支援サーバ１０が送信する入力画面の一例を示す図である。委託者端末４０は、「買い」の欄に購入予定銘柄についての情報を入力し、「売り」の欄に売却予定銘柄についての情報を入力する。「銘柄」は、「買い」が購入予定銘柄、「売り」が売却予定銘柄である。「金額」は、最高執行金額であり、「株数」は、最低執行対象数である。委託者端末４０は、最高執行金額および最低執行対象数に、売却予定銘柄と購入予定銘柄とにおいて同じ値を入力しているが、異なった値を入力してもよい。「比率」は条件比率であり、「期限」は、売却および購入の期限である。
【００６６】
上記のように、取引支援サーバ１０は、売却予定銘柄、購入予定銘柄、および売買条件を一画面で表示するので、取引支援サーバ１０を管理および運用する例えば証券会社が、委託者が入力した売買条件などを確認する場合の負担を軽減することができる。
【００６７】
以上の実施形態において、注文執行部１８は、指定された条件比率と取引所の気配値に基づく気配比率とを比較する。しかしながら、条件比率の比較の対象は、気配比率に限られない。他の例として、注文執行部１８は、取引支援サーバ１０を運用する取引の仲介者自身が所有する株式に基づいて、この株式を仲介者が委託者へ売る売り値または委託者から買う買い値に基づいた比率と条件比率とを比較してもよい。
【００６８】
上記の場合、自己売買条件提示部２８は、仲介者が有する株式に基づいて、一対の株式の取引を委託する委託者から仲介者が売却予定銘柄を購入する買い値、および委託者に購入予定銘柄を売却する売り値の少なくとも一方を算出する。
【００６９】
仲介者が、委託者により取引を委託された売却予定銘柄を購入する予定、または購入予定銘柄を売却する予定がある場合に、自己売買条件提示部２８は、気配値取得部１６が取得した売却予定銘柄の買い気配値および購入予定銘柄の売り気配値を参照して、仲介者が委託者から売却予定銘柄を購入する価格である買い値、および仲介者が委託者に購入予定銘柄を売却する価格である売り値の少なくとも一方を算出する。買い値または売り値は、仲介者により入力されてもよい。さらに、自己売買条件提示部２８は、算出された買い値または売り値に基づいて、委託者との間で売買する自己売買条件をネットワーク５０を介して委託者端末４０へ提示する。自己売買条件提示部２８は、買い気配値の代わりに算出された買い値または売り気配値の代わりに算出された売り値を用いて、注文執行部１８が計算する気配比率に代わる比率を計算し、計算した比率を委託者との間で売買する自己売買条件として提示する。また、自己売買条件提示部２８は、算出された買い値または売り値を、自己売買条件として提示してもよい。
【００７０】
自己売買条件提示部２８は、提示した自己売買条件に基づいて委託者から売却および購入をする旨の入力があった場合、例えば、買い気配値および売り気配値が、買い値または売り値を算出する場合に参照した値と異なっている可能性があるので、気配取得部が取得した新たな売り気配値および買い気配値に基づいて、自己売買条件を修正してネットワーク５０を介して委託者端末４０へ再度提示する。
【００７１】
例えば、委託者が購入を委託した購入予定銘柄Ｂ社の株式を、仲介者である証券会社が保有し、かつ、証券会社がその株式を売却する予定であるとする。また、売却予定銘柄Ａ社の最も高い買い気配値が１１００円であり、購入予定銘柄Ｂ社の最も安い売り気配値が１０１円であるとする。この場合、買い気配値１１００円および売り気配値１０１円から計算される気配比率は１０．９であるので、委託者が入力した条件比率が１１．０である場合には、注文執行部１８は、買い気配値および売り気配値は売買条件を満足しないと判断する。よって、この場合に、注文執行部１８は、取引所へ売買の注文を出さない。
【００７２】
さらに、自己売買条件提示部２８は、証券会社自体の所有するＢ社の株式について、証券会社が委託者へ売却する売り値を算出する。例えば、自己売買条件提示部２８は、証券会社の自己ポジションを考慮し、Ｂ社の売り気配値１０１円より安い売り値を９９円と算出する。自己売買条件提示部２８は、売り気配値１０１円の代わりに売り値９９円を用いて、Ｂ社の株価に対するＡ社の株価の比率１１００／９９≒１１．１を自己売買条件として委託者へ提示する。
【００７３】
自己売買条件提示部２８により提示された自己売買条件に基づいて、委託者から売却および購入する旨の入力があった場合、注文執行部１８は、自己売買条件の比率１１．１と条件比率１１．０とを比較する。この場合、注文執行部１８は、自己売買条の比率１１．１が条件比率１１．０以上であるので、売却および購入の注文をする。注文執行部１８は、売却予定銘柄であるＡ社の株式について取引所へ売却の注文をするとともに、購入予定銘柄であるＢ社の株式について証券会社へ購入の注文をする。
【００７４】
以上により、取引支援サーバ１０は、委託者に取引所よりも有利な条件で売買を成立させることができるともに、仲介者にも自己ポジションに基づいた売買を成立させることができる。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る取引支援システム１００の構成を示す概略図である。
【図２】取引支援サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】条件格納部１４のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】取引支援サーバ１０の動作を示すフローチャートである。
【図５】取引支援サーバ１０、委託者端末４０および取引所サーバ６０の図４に示すステップ１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】取引支援サーバ１０、委託者端末４０および取引所サーバ６０の図４に示すステップ１０２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】取引支援サーバ１０の図６に示すステップ３２０の執行株数を決定する動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】取引支援サーバ１０が送信する入力画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  取引支援サーバ
１２  銘柄格納部
１４  条件格納部
１６  気配値取得部
１８  注文執行部
２０  執行取消部
２２  反対売買部
２４  銘柄抽出部
２６  修正比率提示部
２８  自己売買条件提示部
３０  記録媒体
４０  委託者端末
４２  顧客端末
４４  証券会社端末
５０  ネットワーク
６０  取引所サーバ
１００  取引支援システム
【図１】
2004206470.tif 000003
【図２】
2004206470.tif 000004
【図３】
2004206470.tif 000005
【図４】
2004206470.tif 000006
【図５】
2004206470.tif 000007
【図６】
2004206470.tif 000008
【図７】
2004206470.tif 000009
【図８】
2004206470.tif 000010