(57)【要約】【課題】携帯電話の筐体の厚さ方向に光学ズーム機構部の光軸を配置し、レンズを光軸方向に手動で移動させることのできる携帯端末機器を提供する。【解決手段】筐体２０に搭載する光学ズーム機構部１は、第一レンズ群１２と、第一レンズ群１２を内包して固定する第一鏡筒１１と、第一鏡筒１１に設けられる雄ネジ部１１ａと、雄ネジ部１１ａと嵌め合う雌ネジ部１３ａを有する第二鏡筒１３と、第二鏡筒１３の内部に固定される第二レンズ群１４と、第二鏡筒１３の外周に固定される第二操作部１５と、第一鏡筒１１を取り付け筐体２０に固定するサポータ１７とで構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラを筐体内に搭載した携帯端末機器であって、前記デジタルカメラは、光学ズーム機構部を有し、前記光学ズーム機構部は、第一レンズ群と、前記第一レンズ群を内包して固定する第一鏡筒と、前記第一レンズ群の光軸と平行に前記第一鏡筒に設けられる雄ネジ部と、前記雄ネジ部と嵌め合う雌ネジ部を有する第二鏡筒と、前記第二鏡筒の内部に固定される第二レンズ群と、前記第二鏡筒の外周に固定される第二操作部と、前記第一鏡筒を取り付け前記筐体に固定するサポータとを有することを特徴とする携帯端末機器。
【請求項２】
デジタルカメラを筐体内に搭載した携帯端末機器であって、前記デジタルカメラは、光学ズーム機構部を有し、前記光学ズーム機構部は、第一レンズ群と、前記第一レンズ群を内包して固定する第一鏡筒と、前記第一鏡筒の外周に固定される第一操作部と、前記第一レンズ群の光軸と平行に前記第一鏡筒に設けられる雄ネジ部と、前記雄ネジ部と嵌め合う雌ネジ部を有する第二鏡筒と、前記第二鏡筒の内部に固定される第二レンズ群と、前記第二鏡筒の外周に固定される第二操作部と、前記第一鏡筒を取り付け前記筐体に固定するサポータとを有し、前記第一鏡筒は、内周部に設けられる雌ネジ部を有し、前記サポータは、前記第一鏡筒の前記雌ネジ部と嵌め合う雄ネジ部を有することを特徴とする携帯端末機器。
【請求項３】
前記第二鏡筒は、前記第二操作部を回転させることにより前記光軸方向に移動することを特徴とする請求項１記載の携帯端末機器。
【請求項４】
前記第一鏡筒は、前記第一操作部を回転させることにより前記光軸方向に移動し、前記第二鏡筒は、前記第二操作部を回転させることにより前記光軸方向に移動することを特徴とする請求項２記載の携帯端末機器。
【請求項５】
前記筐体は、前記第二鏡筒の移動量を規制するストッパを有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末機器。
【請求項６】
前記筐体は、前記第一鏡筒の移動量を規制するストッパと、前記第二鏡筒の移動量を規制するストッパとを有することを特徴とする請求項２記載の携帯端末機器。
【請求項７】
前記第一操作部の外径と前記第二操作部の外径とは、等しいことを特徴とする請求項２記載の携帯端末機器。
【請求項８】
前記筐体は、前記第二操作部の外周部が露出する切り欠き部を有することを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末機器。
【請求項９】
前記第二操作部の前記外周部は、前記筐体の側面より引っ込んでいることを特徴とする請求項８記載の携帯端末機器。
【請求項１０】
前記第二操作部は、円盤形状を有し、前記円盤形状の外周端面にナール形状または鋸歯形状を有することを特徴とする請求項１または３記載の携帯端末機器。
【請求項１１】
前記第一操作部および前記第二操作部は、円盤形状を有し、前記円盤形状の外周端面にナール形状または鋸歯形状を有することを特徴とする請求項２または４記載の携帯端末機器。
【請求項１２】
前記光学ズーム機構部の前記光軸は、前記筐体の厚さ方向に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末機器。
【請求項１３】
前記第一鏡筒の前記雄ネジ部と前記第二鏡筒の前記雌ネジ部とは、両方または何れか一方に、潤滑材の含浸焼付け処理が施されることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末機器。
【請求項１４】
前記第一鏡筒の前記雌ネジ部と前記サポータの前記雌ネジ部とは、両方または何れか一方に、潤滑材の含浸焼付け処理が施されることを特徴とする請求項２記載の携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末機器に関し、特に、デジタルカメラを搭載した携帯電話、携帯端末（ＰＤＡ）などの携帯端末機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、デジタルカメラを搭載した携帯電話の普及は、著しいものがあるが、携帯電話に搭載されているデジタルカメラは、一般に、撮像素子の総画素数に依存される電子ズーム機能に限定されており、少ない画素数で大きな倍率のズームを得るには光学ズーム機構が必須となる。
【０００３】
しかし、デジタルカメラ付き携帯電話は、軽薄短小の市場動向による本体の筐体の厚さの制約があり、アクチュエータを用いた電動ズームレンズを搭載することが困難な状況にある。
【０００４】
そこで、特別にカメラ設置スペースを設けることなく、光学系の全長が比較的長い撮像光学部を有する撮像カメラを設置可能なカメラ付き折畳式携帯電話の技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
上記技術は、上筐体と下筐体とを連結するヒンジ部に撮像カメラを備え、ヒンジ部にズーム操作ツマミを挿嵌し、ズーム操作ツマミをヒンジ部に対して回転自在に取り付け、ズーム操作ツマミを手動で回転することにより、連動レバー、カム筒を介してレンズを光軸方向に移動させるものである。
【０００６】
しかし、撮像光学部の光学系を携帯電話のヒンジ部の幅方向に設けることで、レンズを光軸方向に移動可能として、ズーム機能を有する撮像カメラを設置しているが、筐体の厚さ方向に比べ数倍の長さがあるヒンジ部の幅方向に光学系を配置することは、折畳式携帯電話には搭載可能であるが、携帯電話の厚さ方向に光学系を設けることはできず、ヒンジ部を有さない携帯電話には適用できないことになる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２ー２９０５２３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、デジタルカメラ機能を搭載した携帯電話は、本体の筐体の厚さの制約から、アクチュエータを用いたズームレンズを搭載することができないという課題がある。
【０００９】
また、特許文献１記載の技術は、撮像光学部の光学系を携帯電話の幅方向に設けることで、レンズを光軸方向に移動可能としているため、折畳式携帯電話には搭載可能であるが、筐体の厚さ方向に光軸を配置することはできず、ヒンジ部を有さない携帯電話には適用できないという課題がある。
【００１０】
本発明の目的は、携帯電話の筐体の厚さ方向に光学ズーム機構部の光軸を配置し、レンズを光軸方向に手動で移動させることのできる携帯端末機器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯端末機器は、デジタルカメラを筐体内に搭載した携帯端末機器であって、デジタルカメラは、光学ズーム機構部を有し、光学ズーム機構部は、第一レンズ群と、第一レンズ群を内包して固定する第一鏡筒と、第一レンズ群の光軸と平行に第一鏡筒に設けられる雄ネジ部と、雄ネジ部と嵌め合う雌ネジ部を有する第二鏡筒と、第二鏡筒の内部に固定される第二レンズ群と、第二鏡筒の外周に固定される第二操作部と、第一鏡筒を取り付け筐体に固定するサポータとを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の携帯端末機器は、デジタルカメラを筐体内に搭載した携帯端末機器であって、デジタルカメラは、光学ズーム機構部を有し、光学ズーム機構部は、第一レンズ群と、第一レンズ群を内包して固定する第一鏡筒と、第一鏡筒の外周に固定される第一操作部と、第一レンズ群の光軸と平行に第一鏡筒に設けられる雄ネジ部と、雄ネジ部と嵌め合う雌ネジ部を有する第二鏡筒と、第二鏡筒の内部に固定される第二レンズ群と、第二鏡筒の外周に固定される第二操作部と、第一鏡筒を取り付け筐体に固定するサポータとを有し、第一鏡筒は、内周部に設けられる雌ネジ部を有し、サポータは、第一鏡筒の雌ネジ部と嵌め合う雄ネジ部を有することを特徴とする。
【００１３】
第二鏡筒は、第二操作部を回転させることにより光軸方向に移動することを特徴とする。
【００１４】
第一鏡筒は、第一操作部を回転させることにより光軸方向に移動し、第二鏡筒は、第二操作部を回転させることにより光軸方向に移動することを特徴とする。
【００１５】
筐体は、第二鏡筒の移動量を規制するストッパを有することを特徴とする。
【００１６】
筐体は、第一鏡筒の移動量を規制するストッパと、第二鏡筒の移動量を規制するストッパとを有することを特徴とする。
【００１７】
第一操作部の外径と第二操作部の外径とは、等しいことを特徴とする。
【００１８】
筐体は、第二操作部の外周部が露出する切り欠き部を有することを特徴とする。
【００１９】
第二操作部の外周部は、筐体の側面より引っ込んでいることを特徴とする。
【００２０】
第二操作部は、円盤形状を有し、円盤形状の外周端面にナール形状または鋸歯形状を有することを特徴とする。
【００２１】
第一操作部および第二操作部は、円盤形状を有し、円盤形状の外周端面にナール形状または鋸歯形状を有することを特徴とする。
【００２２】
光学ズーム機構部の光軸は、筐体の厚さ方向に配置されることを特徴とする。
【００２３】
第一鏡筒の雄ネジ部と第二鏡筒の雌ネジ部とは、両方または何れか一方に、潤滑材の含浸焼付け処理が施されることを特徴とする。
【００２４】
第一鏡筒の雌ネジ部とサポータの雌ネジ部とは、両方または何れか一方に、潤滑材の含浸焼付け処理が施されることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の携帯端末機器の第一の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の携帯端末機器（携帯電話）の第一の実施の形態を示す外観図、図２（ａ）、（ｂ）は、各々、図１中の光学ズーム機構部１を示す平面図、正面断面図、図３は、図２中の第一鏡筒１１と第二鏡筒１３とを分解した状態を示す正面断面図である（なお、撮像素子は、図示省略している）。
【００２７】
図１〜図３を参照すると、携帯電話３０は、デジタルカメラ２を筐体２０内に搭載して構成され、筐体２０は、第二鏡筒１３の移動量を規制するストッパ２１、２２が設けられ、第二操作部１５の外周部の一部が露出する切り欠き部２０ａを設け、デジタルカメラ２は、光学ズーム機構部１を有し、光学ズーム機構部１は、第一レンズ群１２と、第一レンズ群１２を内包して固定する第一鏡筒１１と、第一レンズ群１２の光軸１６と平行に第一鏡筒１１に設けられる雄ネジ部１１ａと、雄ネジ部１１ａと嵌め合う雌ネジ部１３ａを有する第二鏡筒１３と、第二鏡筒１３の内部に固定される第二レンズ群１４と、第二鏡筒１３の外周に固定される第二操作部１５と、第一鏡筒１１を取り付け筐体２０に固定するサポータ１７とで構成される（第一レンズ群１２、第二レンズ群１４は、便宜上、一部省略して図示している）。
【００２８】
第二操作部１５は、円盤形状の外周端面に鋸歯形状１５ａを設けて構成される（なお、鋸歯形状１５ａに替え、ストレートナール形状またはダイアモンドナール形状を設けてもよい）。
【００２９】
雌ネジ部１３ａと雄ネジ部１１ａとは、両方または何れか一方に、潤滑材（例えば、フッ素系の潤滑材で商品名：フォンブリン）の含浸焼付け処理が施されて構成される。
【００３０】
次に、上述のように構成された携帯電話３０の光学ズーム機構部１の動作について、図面を参照して説明する。
【００３１】
図４（ａ）、図５（ａ）は、図１中のＡ部拡大図、図４（ｂ）、図５（ｂ）は、各々、図４（ａ）、図５（ａ）の側面図を示し、携帯電話３０の光学ズーム機構部１の動作を説明するための図である。
【００３２】
携帯電話３０に搭載されているデジタルカメラ２を使用して、光学ズーム機構部１を操作する動作について説明する。
【００３３】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体２０の切り欠き部２０に露出している第二操作部１５の外周部の鋸歯形状１５ａ部を指でなぞって右方向Ｒに回転操作すると、第二鏡筒１３の雌ネジ部１３ａが雄ネジ部１１ａにネジ込まれることにより、第二レンズ群１４は、光軸１６に対して平行に、第一レンズ群１２に近付く方向に移動することで、第二レンズ群１４と第一レンズ群１２との距離が変わり、ズームレンズ機能が働くが、このとき、筐体２０に設けられたストッパ（２）２２により、第二鏡筒１３の第一レンズ群１２の方向への移動範囲が規制される。
【００３４】
一方、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体２０の切り欠き部２０ａに露出している第二操作部１５の外周部の鋸歯形状１５ａ部を指でなぞって左方向Ｌに回転操作すると、第二鏡筒１３の雌ネジ部１３ａが雄ネジ部１１ａから外れる方向に回転して噛み合い部が減少し、第二レンズ群１４は、光軸１６に対して平行に、第一レンズ群１２から遠ざかる方向に移動することで、第二レンズ群１４と第一レンズ群１２との距離が変わり、ズームレンズ機能が働くが、このとき、筐体２０に設けられたストッパ（１）２１により、第二鏡筒１３の第一レンズ群１２から離れる方向への移動範囲が規制される。
【００３５】
上記、雌ネジ部１３ａと雄ネジ部１１ａとの少なくとも、一方には、フッ素系の潤滑材、例えば、フォンブリンの含浸焼付け処理が施されているため、第二操作部１５を回転操作したときに、雌ネジ部１３ａおよび雄ネジ部１１ａの摩擦に起因する切り粉の発生、或いは、かじり現象の発生が皆無となり、また、油分、異物等の付着の回避を必要とする光学系要素としての第一レンズ群１２、第二レンズ群１４等への油分、異物等の飛散、付着を抑制することができる。
【００３６】
また、第二操作部１５の外周部（鋸歯形状１５の外径）は、筐体２０の側面２０ｂより引っ込んでいるため、携帯電話３０を誤って落下させたとき、第二操作部１５は、地面などへ直接接触することが無く、デジタルカメラ２への衝撃が緩和されることになる。
【００３７】
なお、第二鏡筒１３の移動範囲を規制するストッパ（１）２１、ストッパ（２）２２は、雌ネジ部１３ａと雄ネジ部１１ａとのネジ嵌合が有効となる範囲に設けられることは云うまでもない。
【００３８】
次に、本発明の携帯端末機器（携帯電話）の第二の実施の形態について、図面を参照して説明する（第一の実施の形態の携帯電話３０と同一構成要素は、同一符号で表示する）。
【００３９】
図６（ａ）、（ｂ）は、各々、本発明の携帯電話４０の第二の実施の形態に搭載される光学ズーム機構部４を示す平面図、正面断面図、図７は、光学ズーム機構部４が携帯電話４０の筐体４１に実装された状態を示す図である。
【００４０】
なお、第二の実施の形態の携帯電話４０が第一の実施の形態の携帯電話３０と構成上異なる点は、図６（ａ）、（ｂ）、図７に示すように、第一鏡筒５１の外周部に第一操作部５２を設け、内周部に雌ネジ部５１ｂを設け、サポータ５３に雌ネジ部５１ｂと嵌め合う雄ネジ部５３ａを設け、且つ、筐体４１のリブ４１ｂに第二鏡筒１３と第一鏡筒５１の移動量を規制するストッパ４１Ｃ、４１ｄを設けた点であり、以下、異なる点の動作について説明する。
【００４１】
図７を参照すると、第一操作部５２を指で押さえた状態で第二操作部１５の外周部の鋸歯形状１５ａ部を指でなぞって右方向Ｒに回転操作すると、第二鏡筒１３の雌ネジ部１３ａが雄ネジ部５１ａにネジ込まれることにより、第二レンズ群１４は、光軸１６に対して平行に、第一レンズ群１２に近付く方向に移動することで、第二レンズ群１４と第一レンズ群１２との距離が変わり、ズームレンズ機能が働く。
【００４２】
一方、第一操作部５２を指で押さえた状態で第二操作部１５の外周部の鋸歯形状１５ａ部を指でなぞって左方向Ｌに回転操作すると、第二鏡筒１３の雌ネジ部１３ａが雄ネジ部５１ａから外れる方向に回転し、第二レンズ群１４は、光軸１６に対して平行に、第一レンズ群１２から遠ざかる方向に移動することで、第二レンズ群１４と第一レンズ群１２との距離が変わり、ズームレンズ機能が働くが、このとき、筐体４１に設けられたストッパ４１ｃにより、第二鏡筒１３の第一レンズ群１２から離れる方向への移動範囲が規制される。
【００４３】
第二操作部１５を指で押さえた状態で第一操作部５２の外周部を指でなぞって右方向Ｒに回転操作すると、第一鏡筒５１の雌ネジ部５１ｂがサポータ５３の雄ネジ部５３ａにネジ込まれることにより、第一レンズ群１２は、光軸１６に対して平行に、第二レンズ群１４から遠のく方向に移動することで、第二レンズ群１４と第一レンズ群１２との距離が変わり、ズームレンズ機能が働くが、このとき、筐体４１に設けられたストッパ４１ｄにより、第一レンズ群１２から離れる方向への移動範囲が規制される。
【００４４】
第二操作部１５を指で押さえた状態で第一操作部５２の外周部を指でなぞって左方向Ｌに回転操作すると、第一鏡筒５１の雄ネジ部５１ａが雌ネジ部１３ａにネジ込まれることにより、第一レンズ群１２は、光軸１６に対して平行に、第二レンズ群１４に近付く方向に移動することで、第二レンズ群１４と第一レンズ群１２との距離が変わり、ズームレンズ機能が働く。
【００４５】
上述のように、筐体４１に設けられたストッパ４１ｃとストッパ４１ｄとの間で、第一レンズ群１２と第二レンズ群１４とを独立して移動させ、レンズ間距離を調整できる故、光学ズームレンズ機能に加え、フォーカス調整をも行うことができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯電話は、携帯電話の筐体の厚さ方向にデジタルカメラの光学ズーム機構部の光軸を配置し、ネジ嵌め合いによりレンズ群を光軸方向に手動で移動させることにより、光学ズーム機能を得ることができるという効果がある。
【００４７】
また、光学ズーム機構部の第一鏡筒のネジ部と第二鏡筒のネジ部との少なくとも一方に、潤滑材の含浸焼付け処理を施すことにより、回転操作したときに、ネジ部間の摩擦に起因する切り粉の発生、かじり現象の発生が皆無となり、レンズ群への油分、異物等の飛散、付着を抑制することができるという効果がある。
【００４８】
さらに、手動操作する操作部の外周部は、筐体の側面より引っ込んでいるため、携帯電話を誤って落下させたとき、操作部は、地面などへ直接接触することが無く、デジタルカメラへの衝撃が緩和されるという効果がある。
【００４９】
さらに、筐体に設けられた２つのストッパの間で、第一レンズ群と第二レンズ群とを独立して移動させ、レンズ間距離を調整できるため、光学ズーム機能に加え、フォーカス調整をも行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯端末機器（携帯電話）の第一の実施の形態を示す外観図である。
【図２】図２（ａ）は、図１中の光学ズーム機構部を示す平面図、図２（ｂ）は、正面断面図である。
【図３】図２中の第一鏡筒と第二鏡筒とを分解した状態を示す正面断面図である
【図４】図４（ａ）は、図１中のＡ部拡大図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の側面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１中のＡ部拡大図、図５（ｂ）は、図５（ａ）の側面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の携帯電話の第二の実施の形態に搭載される光学ズーム機構部を示す平面図、図６（ｂ）は、正面断面図である。
【図７】光学ズーム機構部が筐体に実装された状態を示す図である。
【符号の説明】
１、４    光学ズーム機構部
２    デジタルカメラ
１１、５１    第一鏡筒
１１ａ    雄ネジ部
１２    第一レンズ群
１３    第二鏡筒
１３ａ    雌ネジ部
１４    第二レンズ群
１５    第二操作部
１５ａ    鋸歯形状
１６    光軸
１７、５３    サポータ
２０、４１    筐体
２０ａ    切り欠き部
２０ｂ    側面
２１    ストッパ（１）
２２    ストッパ（２）
３０、４０    携帯電話
５２    第一操作部
５１ａ    雄ネジ部
５１ｂ    雌ネジ部
５３ａ    雄ネジ部
【図１】
2004258325.tif 000003
【図２】
2004258325.tif 000004
【図３】
2004258325.tif 000005
【図４】
2004258325.tif 000006
【図５】
2004258325.tif 000007
【図６】
2004258325.tif 000008
【図７】
2004258325.tif 000009