(57)【要約】【課題】繰り返し使用における耐久性が向上した電子写真感光体を有し、長期間良好な画像が得られる電子写真装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段および該電子写真感光体上の転写残トナーを除去する手段を有する電子写真装置において、該電子写真感光体の表面層が、特定のジオルガノポリシロキサン、フッ素原子含有樹脂微粒子および特定の繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を含有し、該トナーが滑剤を含有し、該転写残トナーを除去する手段が、ポリウレタン樹脂からなるクリーニングブレードであり、かつ該クリーニングブレードと該電子写真感光体の周方向における接触長さが０．１〜２．５ｍｍであることを特徴とする電子写真装置および該電子写真装置に用いられるプロセスカートリッジ。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電する手段、該電子写真感光体を露光することにより潜像を形成する手段、該潜像をトナーで現像することにより可視像を形成する手段、該可視像を転写ローラにより転写材に転写する手段および該電子写真感光体上の転写残トナーを除去する手段を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示されるジオルガノポリシロキサン、フッ素原子含有樹脂微粒子および下記式（２）で示される繰り返し単位を少なくとも有するポリアリレート樹脂を含有し、
該トナーが滑剤を含有し、
該転写残トナーを除去する手段が、ポリウレタン樹脂からなるクリーニングブレードであり、かつ該クリーニングブレードと該電子写真感光体の周方向における接触長さが０．１〜２．５ｍｍであることを特徴とする電子写真装置。
【化１】
2004109607.tif 000024
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１６は置換もしくは無置換の炭化水素基を示し、Ｂはフルオロアルキル基を有する置換もしくは無置換の有機基を示し、少なくとも１つのＤは末端が封鎖された重合度３以上の、置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を有する基を示し、Ｅ１１およびＥ１２はＲ１１〜Ｒ１６、ＢおよびＤから選択される基を示し、ｘ、ｙおよびｚは１〜１，０００の整数を示す。）
【化２】
2004109607.tif 000025
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２５は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換の、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を示す。）
【請求項２】
前記ジオルガノポリシロキサンのＲ１１〜Ｒ１６のうち少なくとも１つがメチル基またはフェニル基である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記ジオルガノポリシロキサンのＢのフルオロアルキル基を有する置換もしくは無置換の有機基が下記式（３）で示される請求項１または２に記載の電子写真装置。
【化３】
2004109607.tif 000026
（式中、Ｒ３１はアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基を示し、ａは３以上の整数を示す。）
【請求項４】
前記ジオルガノポリシロキサンのＤの置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を有する基が下記式（４）で示される請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【化４】
2004109607.tif 000027
（式中、Ｒ４１およびＲ４２は置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示し、Ｗ４１は炭化水素基を示し、Ｗ４２は末端が封鎖された重合度３以上の、置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を示し、ｂは０または１を示す。）
【請求項５】
前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記ポリアリレート樹脂のＲ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つがメチル基である請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記トナーに含まれる滑剤がフッ素系樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】
電子写真感光体、現像手段およびクリーニング手段、または、電子写真感光体、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体、該現像手段に用いるトナーおよび該クリーニング手段が、請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体、トナーおよびクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真装置および該電子写真装置に用いられるプロセスカートリッジに関し、詳しくは、表面層が特定のポリシロキサン、フッ素原子含有樹脂微粒子および特定のバインダー樹脂を含有する電子写真感光体を有し、滑剤を有するトナーを用い、さらに特定のクリーニング手段を有する電子写真装置およびプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
像保持部材の代表的なものの１つとして電子写真感光体が挙げられる。電子写真技術は即時性や高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されてきている。その中核となる感光体については、セレン、硫化カドミウムおよび酸化亜鉛に代表される無機系材料があるが、近年では無公害性、高生産性、材料設計の容易性および将来性などの点から有機系材料の開発がさかんに行われている。
【０００３】
これらの電子写真感光体には、当然ながら適用される電子写真プロセスに応じた電気的、機械的さらには光学的特性など様々な特性が要求される。特に繰り返し使用される感光体においては、帯電、露光、現像、転写およびクリーニングといった電気的および機械的な力が、直接的または間接的に繰り返し加えられるため、安定化した特性を得るために耐久性が要求される。
【０００４】
さらに、現在から将来に向けて電子写真システムを用いた装置においては、高速化、高画質化および高安定化がさらに要求されてくるため、無機系感光体に比較して表面層の耐磨耗性が十分ではない有機系感光体では、表面層の耐磨耗性向上が特に必要となってくる。
【０００５】
その中で、耐磨耗性を向上させる手法として、表面層に強度や潤滑性に優れるバインダー樹脂を用いる手法、例えば特開平９−７３１８３号公報に示されるように特殊構造のポリアリレート樹脂を用いる手法、さらには特開平９−３１９１２９号公報に示されるようにフッ素原子含有樹脂微粒子を含有させることによって、より良好な強度や潤滑性を得る手法などが示されている。また、特開２０００−８１７１５公報に示されるように、感光層中のフッ素原子含有樹脂微粒子の分散性を向上させる材料の試みもなされてきている。しかし、これらの試みはある特定の課題に対して効果を示してはいるが、将来の電子写真システムにおいて要望、要求されるさらなる小型化や高画質化などにおいて、これらの手法を単に組み合わせるだけではより良い構成が得られない。特に、電子写真感光体において小径かつ高耐久性を実現させようとした場合、ポリアリレート樹脂を表面層に用いた電子写真感光体においては、高耐久は実現できるものの、電子写真感光体のクリーニングに用いられるブレードの材質によっては、通常の使用については問題が生じないものの、トナー消費量が少ない原稿を連続して出力した時などは、クリーニング部材と電子写真感光体の間にトナーが少なくなるため、クリーニング部材と感光体表面層との摩擦係数が上昇することによりスティックスリップを起こし易くなる。この現象は、特にクリーニングブレードの硬度が高くなる低温低湿下で顕著である。その結果として、所謂ブレード鳴きを生じてしまうことがある。このブレード鳴きは、使用者に不快感を与えると共に、耐久を重ねることによりブレードの劣化を早め、ブレード捲れやクリーニング不良などの問題を起こしてしまう。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−７３１８３号公報
【特許文献２】
特開平９−３１９１２９号公報
【特許文献３】
特開２０００−８１７１５公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、あらゆる環境における繰り返し使用において、ブレード鳴きを防止でき、耐久性が向上した電子写真感光体を有し、さらに良好な画像を長期間得ることができる電子写真装置および該電子写真装置に用いられるプロセスカートリッジを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電する手段、該電子写真感光体を露光することにより潜像を形成する手段、該潜像をトナーで現像することにより可視像を形成する手段、該可視像を転写ローラにより転写材に転写する手段および該電子写真感光体上の転写残トナーを除去する手段を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示されるジオルガノポリシロキサン、フッ素原子含有樹脂微粒子および下記式（２）で示される繰り返し単位を少なくとも有するポリアリレート樹脂を含有し、
該トナーが滑剤を含有し、
該転写残トナーを除去する手段が、ポリウレタン樹脂からなるクリーニングブレードであり、かつ該クリーニングブレードと該電子写真感光体の周方向における接触長さが０．１〜２．５ｍｍであることを特徴とする電子写真装置である。
【０００９】
【化５】
2004109607.tif 000002
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１６は置換もしくは無置換の炭化水素基を示し、Ｂはフルオロアルキル基を有する置換もしくは無置換の有機基を示し、少なくとも１つのＤは末端が封鎖された重合度３以上の、置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を有する基を示し、Ｅ１１およびＥ１２はＲ１１〜Ｒ１６、ＢおよびＤから選択される基を示し、ｘ、ｙおよびｚは１〜１，０００の整数を示す。）
【００１０】
【化６】
2004109607.tif 000003
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２５は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換の、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を示す。）
【００１１】
また、本発明は、電子写真感光体、現像手段およびクリーニング手段、または、電子写真感光体、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体、該現像手段に用いるトナーおよび該クリーニング手段が、上記電気写真装置の電子写真感光体、トナーおよびクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
上記式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１６の置換もしくは無置換の炭化水素基としては、炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基およびアリールアルケニル基などが挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基、アルケニル基としては、エテニル基およびプロペニル基など、アリール基としては、フェニル基、トリル基およびキシリル基など、アリールアルケニル基としては、フェニルエテニル基などが挙げられる。これらの中でもメチル基およびフェニル基が好ましい。なお、Ｒ１１〜Ｒ１６は同一であっても異なっていてもよい。
【００１３】
Ｂは、フルオロアルキル基を有する置換もしくは無置換の有機基であるが、下記式（３）で示されることが好ましい。
【００１４】
【化７】
2004109607.tif 000004
（式中、Ｒ３１はアルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基を示し、ａは３以上の整数を示す。）
Ｒ３１のアルキレン基としては、エチレン基およびプロピレン基などが挙げられ、アルキレンオキシアルキレン基としては、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基およびプロピレンオキシプロピレン基などが挙げられる。
【００１５】
Ｄの置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を有する基は下記式（４）で示されることが好ましい。
【００１６】
【化８】
2004109607.tif 000005
（式中、Ｒ４１およびＲ４２は置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示し、Ｗ４１は炭化水素基を示し、Ｗ４２は末端が封鎖された重合度３以上の、置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を示し、ｂは０または１を示す。）
【００１７】
Ｒ４１およびＲ４２のアルキル基としては、メチル基、エチル基およびプロピル基などが挙げられ、アリール基としてはフェニル基などが挙げられる。Ｒ４１およびＲ４２は同一でも異なっていてもよい。
【００１８】
Ｗ４１の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基およびプロピレン基などのアルキレン基が挙げられ、炭素数１〜１０であることが好ましい。
【００１９】
Ｅ１１およびＥ１２はＲ１１〜Ｒ１６、ＢおよびＤから選択される基であり、同一でも異なっていてもよい。
【００２０】
上述の基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子およびヨウ素原子などのハロゲン原子、メチル基、エチル基およびプロピル基などのアルキル基、およびフェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００２１】
Ｘは０〜１，０００の整数であるが、５〜２００の整数であることが好ましい。
【００２２】
Ｙは１〜１，０００の整数であるが、５〜２００の整数であることが好ましい。
【００２３】
Ｚは１〜１，０００の整数であるが、５〜２００の整数であることが好ましい。
【００２４】
Ｘ＋Ｙ＋Ｚは２〜２，０００であることが好ましく、特には５〜１，０００、さらには２０〜５００であることが好ましい。
【００２５】
Ｙ＋Ｚは２０〜１００であることが好ましい。
【００２６】
本発明において、Ｘ、ＹおよびＺが２以上である場合、Ｒ１１〜Ｒ１４、ＢおよびＤはそれぞれ２種類以上であってもよい。例えば、Ｙが３のとき、３つのＢがすべて同じものでも、２つのＢが同じで１つのＢが異なるものでも、３つのＢが異なるものでもよい。
【００２７】
また、本発明においては、便宜上、Ｒ１１およびＲ１２を有するシロキサンユニットの数をＸ、Ｒ１３およびＢを有するシロキサンユニットの数をＹ、Ｒ１４およびＤを有するシロキサンユニットの数をＺとして式（１）に示したが、これらのユニットは混在してもよい。即ち、Ｒ１１およびＲ１２を有するシロキサンユニットとＲ１３およびＢを有するシロキサンユニットが交互に存在していてもよい。例えば、以下のように結合していてもよい。
【００２８】
【化９】
2004109607.tif 000006
（ｆ、ｇ、ｈおよびｉは整数を示す。）
【００２９】
以下に式（１）で示されるジオルガノポリシロキサンの例を挙げる。これらは、一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００３０】
【表１】
2004109607.tif 000007
【００３１】
【表２】
2004109607.tif 000008
【００３２】
【表３】
2004109607.tif 000009
【００３３】
これらの中では、（１−１）、（１−２）、（１−３）および（１−７）が好ましく、特には、（１−１）および（１−３）が好ましい。
【００３４】
本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は１，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜１００，０００であることがより好ましい。
【００３５】
また、ジオルガノポリシロキサン中のフッ素原子を持つユニットの含有量はジオルガノポリシロキサン全質量に対して、１〜７０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがさらに好ましい。フッ素原子を持つユニットの含有量が１質量％未満ではフッ素原子含有樹脂微粒子の分散安定機能が十分に発揮されにくくなり、溶解性や分散性などの特性から、扱い易い比率としては５０質量％未満までが好ましいが、分散性などを重視するなら７０質量％程度までは可能である。しかし、７０質量％を超えるとバインダー樹脂との相溶性、該ポリシロキサン自体の溶媒への溶解性が悪くなり易い。
【００３６】
上記式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２５のアルキル基は炭素数が１〜５であることが好ましく、アリール基としては、フェニル基、トリル基およびキシリル基が挙げられ、アルコキシ基は炭素数１〜５であることが好ましく、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素および臭素が挙げられる。Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つがメチル基であることが好ましい。
【００３７】
式（２）で示されるポリアリレート樹脂が有する繰り返し単位の具体的な例として次に示すが、これは一例であり、本発明を限定するものではない。
【００３８】
【表４】
2004109607.tif 000010
【００３９】
この中で、（２−２）、（２−３）、（２−４）および（２−７）が好ましく、特には、（２−２）および（２−３）が好ましい。
【００４０】
本発明においては、溶媒への溶解性や、電荷輸送物質との相溶性などを目的として、ポリアリレート樹脂を、式（２）で示される繰り返し単位と下記式（５）で示される繰り返し単位とを有する共重合体とすることが好ましい。
【００４１】
本発明は、上に示した繰り返し単位を少なくとも含むことで効果を示し、式（５）で示されるポリアリレートと共重合して用いることもできる。
【００４２】
【化１０】
2004109607.tif 000011
（式中、Ｒ５１〜Ｒ５４は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはアルコキシ基を示す。また、Ｒ５５およびＲ５６は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基およびＲ５５とＲ５６が結合することによって形成するアルキリデン基を示す。）
【００４３】
式（５）で示される繰り返し単位の具体的な例として次に示す。
【００４４】
【表５】
2004109607.tif 000012
【００４５】
【表６】
2004109607.tif 000013
【００４６】
式（２）で示されるポリアリレートと式（５）で示されるポリアリレートとが共重合する場合、式（５）で示されるポリアリレートの繰り返し単位は、（５−２）、（５−３）および（５−６）が好ましい。また、共重合比率（質量）は、｛式（２）で示されるポリアリレート／式（５）で示されるポリアリレート｝＝１／９〜８／２が好ましく、特には２／８〜７／３が好ましい。また、共重合の際に、式（５）の中、または、異なるビスフェノール構造類の中から２種類以上を用いて、多元共重合体とすることもできる。また、共重合の際に、式（２）の比率は、樹脂全質量を１０質量部としたときに１質量部以上であることが好ましい。
【００４７】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂の重量平均分子量は、１００，０００以上であることが好ましい。
【００４８】
フッ素原子含有樹脂微粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびこれらの共重合樹脂などの粒子が挙げられる。これらの中では、特に四フッ化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）が好ましい。
【００４９】
また、粒径は体積平均粒径で０．０５〜０．５μｍであることが好ましく、特には０．１〜０．４μｍであることが好ましい。
【００５０】
式（１）で示されるジオルガノポリシロキサンは、フッ素原子含有樹脂微粒子およびバインダー樹脂と混合して、あらかじめ分散することが好ましい。ジオルガノポリシロキサンの含有量は、フッ素原子含有樹脂微粒子１００質量部に対して０．１から３０質量部であることが好ましく、特には３〜１５質量部であることが好ましい。含有量が少なすぎると本発明の効果が得られにくく、多すぎるとキャリヤトラップの原因となり電位変動が生じ易くなる。また、あらかじめジオルガノポリシロキサンとフッ素原子含有樹脂微粒子と少なくとも式（２）で示されるポリアリレートを含むバインダー樹脂で分散する場合は、フッ素原子含有樹脂微粒子の質量部に対しバインダー樹脂の質量部を等量以下においても分散は可能であるが、好ましくは等量以上、さらに好ましくは１．５倍以上にするとより良好な分散状態が得られる。
【００５１】
表面層におけるフッ素原子含有樹脂微粒子の含有量は表面層の全体１００質量部に対して、０．５〜３０質量部が好ましい。０．５質量部未満では、耐磨耗性の効果が少なく、３０質量部を超えると光の透過性の低下、散乱などが生じて電子写真特性に悪影響を与える。しかし、本発明ではより良好なフッ素原子樹脂微粒子分散性が得られているため２５質量部程度では悪い影響は生じておらず、３０質量部以下なら実用上で問題が無いことも特徴である。本発明で述べる表面層とは、通常の負帯電型積層感光体なら電荷輸送層であり、さらにその上に形成される保護層でもよい。
【００５２】
以下、本発明に用いられる電子写真感光体の構成について説明する。本発明における電子写真感光体は、支持体上に感光層を有する。感光層は電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型であっても、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と電荷発生物質を含有する電荷発生層を有する積層型でもよいが、電子写真特性からは、積層型が好ましい。
【００５３】
支持体は導電性を有するものであればよく、アルミニウムおよびステンレスなどの金属、あるいは導電層を設けた金属、紙およびプラスチックなどが挙げられる。
【００５４】
本発明においては、支持体と感光層の間に、干渉縞を防止すること、また、支持体の傷を被覆することを目的とした導電層を設けてもよい。この導電層はカーボンブラックや金属粒子などの導電性粒子をバインダー樹脂に分散させて形成することができる。さらに干渉縞を抑制するためにシリカ微粒子を適量添加することも効果的である。導電層の膜厚は好ましくは２〜４０μｍ、より好ましくは５〜２５μｍである。また、干渉縞抑制のために支持体表面を切削、疎面化およびアルマイト処理などを行うこともできる。
【００５５】
支持体または導電層の上に、層の接着機能および電荷バリヤー機能を有する中間層を設けてもよい。中間層の材料としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタンおよびポリエーテルウレタンなどが挙げられる。これらは適当な溶媒に溶解して塗布される。中間層の膜厚は好ましくは、０．０５μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．３〜１．５μｍである。
【００５６】
本発明に用いられる電荷発生物質としては特に限定はないが、例えば、セレン−テルル、ピリリウムおよびチアピリリウム系の染料、フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、ジスアゾ、モノアゾ、インジゴ、キナクリドンおよび非対称キノシアニン系の各顔料が挙げられる。
【００５７】
機能分離型の場合、電荷発生層は、前記電荷発生物質を質量比で０．３〜４倍量のバインダー樹脂と共に、アトライター、ロールミルおよび液衝突型高速分散機などの方法で分散させた分散液を塗布し、乾燥することによって形成される。ただし、電荷発生物質の特性によってはバインダー樹脂を溶剤と電荷発生物質を分散した後に投入したり、バインダー樹脂を使用しなかったりすることも可能である。電荷発生層の膜厚は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．１〜２μｍである。
【００５８】
電荷輸送層は主として、電荷輸送物質とバインダー樹脂、電荷輸送層が表面層である場合はさらに式（１）で示されるジオルガノポリシロキサンとを溶剤中に溶解し、さらにフッ素原子含有樹脂微粒子を分散することにより得られた塗料を塗布し、乾燥することによって形成する。用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラジン系化合物、スチルベン系化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物およびチアゾール系化合物が挙げられる。
【００５９】
表面層に用いられるバインダー樹脂としては、式（２）の構造を少なくとも持つものであるが、発明の効果が得られる範囲において、次の樹脂を混合して用いることもできる。フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、他構造のポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂あるいはこれらの樹脂の繰り返し単位のうち２つ以上を含む共重合体、例えばスチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマーおよびスチレン−マレイン酸コポリマーなどを挙げることができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセンおよびポリビニルビレンなどの有機光導電性ポリマーからも選択できる。
【００６０】
電荷輸送層の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。電荷輸送物質とバインダー樹脂との比率（質量）は５／１〜１／５、好ましくは３／１〜１／３程度である。なお、塗布する方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、ブレード塗布およびロール塗布など一般的な方法が挙げられる。
【００６１】
フッ素原子含有樹脂微粒子の分散には、ホモジナイザー、ラインミキサー、ウルトラディスパーサー、ホモミキサー、液衝突型高速分散機および超音波分散機などの各種乳化機や分散機、ミキサーなどの混合装置が使用できる。
【００６２】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用い、標準ポリスチレン換算で示される値で示した。
【００６３】
本発明に用いられるトナーの内添処方に関しては何ら限定はない。即ち、公知のトナー用バインダー樹脂、磁性体、着色剤、荷電制御剤および離型剤等の使用が可能である。
【００６４】
本発明に用いられるトナーの滑剤は、フッ素系樹脂粉末（四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびこれらの共重合樹脂など）や、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛およびステアリン酸カルシウムなど）などであるが、好ましくは、フッ素系樹脂微粒子、特には四フッ化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）である。滑剤は、トナー粒子１００質量部に対し、０．０５〜１０質量部用いられ、好ましくは、０．１〜１質量部用いられる。これら滑剤は、単独で用いても、また、複数併用してもよい。
【００６５】
本発明において現像装置に使用できるトナーを作成するには、例えば熱可塑性樹脂、定着助剤や着色剤としての顔料または染料、荷電制御剤およびその他の添加剤をボールミルのような混合機により十分混合した後、加熱ローラ、ニーダーおよびエクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶した中に、顔料または染料を分散または溶解して、冷却固化後、粉砕および分級を行い、次いで必要に応じて上述したシリカ微粉末等の流動性付与剤や金属酸化物等の帯電付与剤等をヘンシェルミキサーのような乾式混合機にて外添混合する。
【００６６】
本発明で、感光体表面に当接させるクリーニングブレードとしては、ポリウレタン樹脂より形成されたものが使用される。使用できるポリウレタン樹脂としては、例えば、一成分系熱硬化型、二成分系硬化型および二成分ポリオール硬化型等があるが、特に二成分ポリオール硬化型のものが好ましい。
【００６７】
二成分ポリオール硬化型のポリウレタン樹脂を構成する材料としては、ポリオール成分として長鎖ポリオール、短鎖ポリオールおよび所望によりポリアミンが、ポリイソシアネートと組み合わせて使用される。
【００６８】
長鎖ポリオールとしては、例えば、ポリエーテル系で、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールおよびポリテトラメチレングリコール等、ポリブタジエン系で、末端に水素基を有するポリ（１，２−ブタジエン）およびポリ（１，４−ブタジエン）、ポリエステル系で、ポリ（ジエチレンアジペート）、ポリ（プロピレンアジペート）、ポリ（テトラメチレンアジペート）、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）およびポリ（ネオペンチレンアジペート）等、その他、ポリ−ε−カプロラクトンおよびポリ（ヘキサメチレンカーボネート）等が挙げられる。
【００６９】
短鎖ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、イソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、ヒドロキノンビス（β−ヒドロキシエチル）エーテルおよびレゾルシノールビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル等が挙げられる。
【００７０】
ポリアミンとしては、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，２−ビス（２−アミノフェニルチオ）エタンおよびトリメチレングリコール−ｐ−アミノベンゾエート等が挙げられる。
【００７１】
ポリイソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアナート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンイソシアネートメチルエステルおよびメチルジイソシアナート等が挙げられる。
【００７２】
ところで、低温低湿環境下において、ポリウレタン樹脂より形成されたクリーニングブレードを、表面にポリアリレート樹脂を含有する感光体をおよび転写紙を用いた場合、感光体の汚染や傷の発生をさせ易い。しかしながら、本発明で用いる感光体およびトナーを使用し、クリーニングブレードと感光体の表面層とが、周方向の接触長さＴが０．１〜２．５ｍｍの範囲で接触した状態でクリーニングを行うことにより、感光体のクリーニング性が向上し、帯電部材表面の汚染や傷の発生を防止し、良好にクリーニングを行うことが可能になる。なお、本願明細書において、「周方向の接触長さ」とは、図１に示すように、感光体１の表面に接触するクリーニングブレード２１の先端部断面の接触している部分の長さＴを意味する。
【００７３】
接触長さＴが０．１ｍｍよりも小さいと、再生紙中の填料や転写残トナー成分のクリーニング不良が起こり易くなり、帯電ローラへの汚れや傷による帯電不良に起因したカブリや筋等のある画像が形成され易くなり、また２．５ｍｍよりも大きくなると、繰り返し使用する際に感光体表面層が傷つき易くなり、またブレード鳴きも悪化する問題がある。
【００７４】
図２に、電子写真装置の概略構成例を示すが、これは１例であり、本発明を限定するものではない。
【００７５】
図２に示す電子写真装置は、転写材にトナー画像を転写するための像担持体である感光体１と、感光体１上に一様帯電を行う帯電部材である帯電ローラ２と、感光体１のプロセススピードおよび帯電ローラ２に印加する電圧のレベルを制御する制御手段（不図示）とを備えている。
【００７６】
また、上記装置は、感光体１上に静電潜像を形成するレーザースキャナ３と、形成した静電潜像を現像する現像器４と、現像されたトナー画像を転写する転写材を収納するカセット５と、カセット５から転写材を給送する給紙ローラ６と、給紙ローラ６により給紙された転写材を感光体１にタイミングよく転送するタイミングローラ７とを備えている。
【００７７】
さらに、上記装置は、転写材を感光体１に押圧して転写材上にトナー像を転写する転写ローラ８と、トナー画像が転写された転写材を定着する定着器９と、トナー画像が定着された転写材を画像形成装置の外部に排紙する排紙ローラ１０と、排紙された転写材を受ける排紙トレイ１１と、転写残りのトナーをクリーニングするクリーナ１２とを備えている。
【００７８】
なお、図２に示す電子写真装置には、感光体１、現像器４およびクリーナ１２、感光体１、帯電ローラ２、現像器４およびクリーナ１２更に加えてを一体に支持するプロセスカートリッジが着脱できるような構造としている。
【００７９】
また、レーザースキャナ３は、画像信号に基づいてラスタースキャンし、露光する。レーザースキャナ３は、半導体レーザーの点滅をポリゴンスキャナで走査し、光学系により感光体１上に照射させている。
【００８０】
現像器４は、ジャンピング現像や、２成分現像、ＦＥＥＤ現像などを行い、記録するところを、レーザーを点灯して潜像のうち電位が低い方にトナーを付着させる、反転現像が組み合わせて用いられる。
【００８１】
さらに、転写ローラ８は、導電性の硬度の低い弾性体で、感光体１と転写ローラ８で形成されるニップ部で、バイアス電界によって静電的に転写が行われる。
【００８２】
なお、図２に示す電子写真装置には、感光体１、現像器４およびクリーナ１２、または、感光体１、帯電ローラ２、現像器４およびクリーナ１２を一体に支持するプロセスカートリッジを着脱自在にできるような構造としている。
【００８３】
次に、図２に示す電子写真装置の動作について説明する。まず、帯電ローラ２に、電圧が印加される。そして、感光体１上に帯電ローラ２によって一様帯電を行う。
【００８４】
次に、レーザースキャナ３によって画像信号に基づいてラスタースキャンし露光する。レーザースキャナ３は、半導体レーザーの点滅をポリゴンスキャナで走査し、光学系により感光ドラム上に照射させる。こうして感光体１上に静電潜像を形成する。
【００８５】
形成された静電潜像を現像器４によって現像する。現像は、ジャンピング現像等を用い、記録するところを、レーザーを点灯して潜像のうち電位が低い方にトナーを付着させる、反転現像が組み合わせて用いられる。この状態で、ホストコンピュータからプリント信号が送られると、カセット５に納められている転写材を、給紙ローラ６によって１枚ずつ給送する。
【００８６】
次いで、タイミングローラ７によって、転写材を感光ドラム側に転送する。こうして、画像信号と同期をとって転写ローラ８で転写材上にトナー像が転写される。トナー画像が転写された転写材は、定着器９で定着され、排紙ローラ１０で装置外へ送られ、排紙トレイ１１に排出される。
【００８７】
一方、転写残りのトナーは、クリーナ１２のクリーニングブレードによって除去される。この転写残りのトナーは、図示しない廃トナー容器にスクリューによって搬送される。
【００８８】
また、転写残りのトナーを除去しているときには、次の画像を形成するために、感光体１上に一様帯電を行い、総ての画像が転写材に転写されるまで、上記の動作を繰り返す。
【００８９】
【実施例】
以下、実施例に従って説明する。なお、「部」とあるのは質量部を意味する。
【００９０】
まず、本発明で用いるジオルガノポリシロキサンは、以下の例のように合成することができる。以下に合成例を示す。
【００９１】
＜合成例１＞
ジオルガノポリシロキサンの合成
下記式で示されるポリシロキサン３．２３ｇ、塩化白金酸２０ｐｐｍ（５％イソプロピルアルコール溶液）、
【００９２】
【化１１】
2004109607.tif 000014
アリル官能ポリスチレンとして、
【００９３】
【化１２】
2004109607.tif 000015
を１３．４ｇおよびｍ−キシレンヘキサフルオライド８０ｇを混合し、徐々に加熱した。さらに、８０℃で６時間反応を続けた。次いで、１４０℃の条件下で２０Ｔｏｒｒまで減圧して、溶媒や低沸点成分を除去した。このようにして得られた反応生成物を２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲおよびＦＴ−ＩＲにより分析したところ、次式で示されるジオルガノポリシロキサン（前記例示化合物（１−１））であることが判明した。
【００９４】
【化１３】
2004109607.tif 000016
【００９５】
例示化合物（１−２）〜（１−１２）を始め、他のジオルガノポリシロキサンも同様な方法により合成することができる。
【００９６】
＜合成例２＞
本発明に用いるポリアリレートの合成
式（２−３）／式（５−２）＝５／５の合成例を以下に示す。
【００９７】
各々の式に由来するビスフェノールモノマーを各０．３ｍｏｌ、分子量調整剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール０．０１２ｍｏｌ、水酸化ナトリウム６５ｇをイオン交換水２リットルに溶解した後、相間移動触媒であるトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加し溶解させた（水相）。別に、テレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライドの１：１混合物０．６４ｍｏｌを１リットルのジクロロメタンに溶解した（有機相）。反応容器を２０℃に保ち、強撹拌において水相に有機相を添加し、４時間の界面重合を行った。有機相に生成したポリマーが存在しているが、触媒のポリマー中への混入を抑えるために、この有機相をイオン交換水で十分に洗浄した。さらに、有機相をメタノールに滴下して、ポリマーを再沈殿させて単離した。得られたポリマーの分子量はＭｗ＝１１５，０００であった。他のポリアリレートも同様な手法で合成できる。
【００９８】
［感光体製造例］
（感光体製造例１）
直径３０ｍｍ×長さ３５７ｍｍのアルミシリンダーを水系洗浄剤を用いて超音波洗浄した後、８０℃のイオン交換水に浸漬し、次いで引き上げることによって、乾燥した清浄な面を得た。この支持体上に、以下の材料より構成される塗料を浸漬塗布法により塗布し、１４０℃で３０分熱硬化することによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００９９】
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム　　　　　　　　　　　１０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
レベリング剤：シリコーンオイル　　　　　　　　　　　　　０．００１部
溶剤：メタノール、メトキシプロパノール　０．２／０．８　　　　２０部
【０１００】
次に、この導電層上に、Ｎ―メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部およびｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解した溶液を浸漬塗布法で塗布し、９０℃で１０分間乾燥することによって、膜厚が１．０μｍの中間層を形成した。
【０１０１】
次に、下記構造で示される電荷発生物質（ＣＧＭ−１）４部およびテトラヒドロフラン７０部を直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で１０時間分散し、その後にポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ、積水化学社製）２部をテトラヒドロフラン２０部に溶解した溶液を加え、さらに２時間分散をした。次に、ガラスビーズを分離し、シクロヘキサノン１００部を加え電荷発生層用の分散液を調製した。この分散液を中間層上に浸漬塗布法により塗布し、８０℃で１０分間乾燥することによって、膜厚が０．１μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０２】
【化１４】
2004109607.tif 000017
【０１０３】
次に、電荷輸送層を形成するために電荷輸送層の塗料を調製した。まず、ポリアリレート樹脂として式（２−３）／式（５−２）＝５／５の共重合体（Ｍｗ＝１１５，０００）１０部をクロロベンゼン１００部に溶解し、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業製）５部および合成例１の式（１−１）で示されるジオルガノポリシロキサン１部を添加した。この混合物を液衝突分散機（ナノマイザー・分散圧６００ｂａｒ）を用い２回分散することによって、フッ素原子含有樹脂微粒子分散液を調製した。分散したフッ素原子含有樹脂微粒子はテトラヒドロフラン中において、溶媒粘度０．５１ｃＰ、溶媒密度０．８９ｇ／ｃｍ３、サンプル密度２．１７ｇ／ｃｍ３として粒度分布測定器（ＣＡＰＡ７００、堀場製作所社製）を用いて測定したところ、体積平均粒径として０．２１μｍであった。
【０１０４】
次に、下記式で示されるＣＴＭ−１／ＣＴＭ−２／ポリアリレート樹脂／ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子／ジオルガノポリシロキサンが、９／１／１０／２．５／０．２５であり、溶剤が８０になるように、塗料を調製した。
【０１０５】
【化１５】
2004109607.tif 000018
【０１０６】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子は、先に分散したフッ素原子含有樹脂微粒子分散液を用いた。なお、溶剤は最終比率でモノクロロベンゼン：ジクロロメタン＝１：１になるように調製した。この塗料を浸漬塗布法で塗布して、１２０℃で１時間乾燥することによって、膜厚が３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１０７】
（感光体製造例２〜３）
実施例１で用いたジオルガノポリシロキサンの代わりに、式（１−２）および（１−３）で示されるジオルガノポリシロキサンを用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１０８】
（感光体製造例４）
実施例１で用いたバインダー樹脂の代わりに、式（２−１）／式（２−３）／式（５−３）＝２／３／５、Ｍｗ＝１３０，０００であるバインダー樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１０９】
（感光体製造例５）
実施例１で用いたバインダー樹脂の代わりに、式（２−２）／式（５−３）＝５／５、Ｍｗ＝１４０，０００であるバインダー樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１１０】
（感光体製造例６）
ポリアリレートの分子量をＭｗ＝５５，０００でとした以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１１１】
（感光体製造例７）
ポリアリレートの分子量をＭｗ＝７５，０００でとした以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１１２】
（感光体製造例８）
実施例１で用いたジオルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（Ｃ−１）で示されるジオルガノポリシロキサンを用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１１３】
【化１６】
2004109607.tif 000019
【０１１４】
（感光体製造例９）
実施例１で用いたジオルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（Ｃ−２）で示されるジオルガノポリシロキサンを用いた以外は、実施例１−１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１１５】
【化１７】
2004109607.tif 000020
【０１１６】
（感光体製造例１０）
ジオルガノポリシロキサンを用いなかった以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１１７】
（感光体製造例１１）
ポリアリレートをビスフェノールＡ型のみから構成される市販ポリアリレートＡ（Ｕ−１００、ユニチカ社製）とした以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価した。
【０１１８】
［クリーニングブレードの製造例］
ウレタンゴム組成物を通常のゴム加工に使用されるロール混合機により混合し、スクリュータイプの押し出し機によって厚さ２ｍｍのシート状ブレード成形部材を押出成形した。得られたシート状物を所定のブレード寸法（幅１５ｍｍ×長さ３２０ｍｍ）になるようにカッターにより切断し、ポリウレタン系クリーニングブレード１を作成した。
【０１１９】
［トナーの製造例］
（トナー製造例１）
【０１２０】
スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（共重合比８：２）　　１００部
四三酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
アゾ系鉄錯体化合物（負帯電性荷電制御剤）　　　　　　　　　　　　　２部
低分子量エチレン−プロピレン共重合体　　　　　　　　　　　　　　　４部
【０１２１】
上記材料をヘンシェルミキサーにて前混合した後、１３０℃に設定した二軸混練押し出し機（ＰＣＭ−３０池貝鉄工所社製）によって、溶融混練した。なお、該トナーの内添処方を表２に示す。
【０１２２】
得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕し、得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径７．５μｍのトナー粒子を得た。
【０１２３】
該トナー粒子１００部に対して、シリカ微粉体１００部当りヘキサメチルジシラザン２０部で疎水化処理したメタノールウェッタビリティ６５％、ＢＥＴ比表面積２６０ｍ２／ｇの疎水性シリカ微粉体を１．２部とチタン酸ストロンチウム微粉体０．６部とポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業社製）０．１部を外添混合してトナー１を調製した。
【０１２４】
（トナー製造例２〜６）
表２に記載の処方でトナー製造例１と同様にしてトナー２〜６を作製した。各トナーの滑剤の種類および使用量を示す。
【０１２５】
［実施例１］
図２に示す画像形成装置としてキヤノン社製複写機「ＧＰ４０５」を用い、上記感光体製造例で作成した感光体１、クリーニングブレードの製造例で作成したクリーニングブレード１およびトナー製造例で作成したトナー１をセットし、以下の画像評価方法に従い、評価を行った。なお、クリーニングブレード１は、感光体と接触長さ１．０ｍｍになるようにプロセスカートリッジを設定した。また、「ＧＰ４０５」は、一次帯電部材として、感光体表面に当接する接触帯電ローラを用い、この帯電ローラに直流電圧：−７５０Ｖ、交流電圧：ピーク間電圧１．８５ｋＶ，周波数１８３４Ｈｚの帯電電圧を印加して、感光体を一次帯電する構成を有する画像形成装置である。
【０１２６】
低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）環境において以下の評価を行った。
【０１２７】
（１）ブレード鳴き
前述の画像形成装置を用いて２０，０００枚の連続通紙の繰り返し使用の耐久試験を行い、ブレード鳴きの評価を行った。画像はＡ４縦送りで、印字率２％のパターンとして、評価は初期、５００枚連続通紙を４０回行い、感光体回転時のブレード鳴き、感光体停止時のブレード鳴きを評価した。
○：ブレード鳴き全く発生しない。
○△：ブレード鳴きが極軽微に発生しているが、機外には聞こえない。
△：機外に聞こえるブレード鳴きが軽微に発生している。
×：機外に明瞭に聞こえるブレード鳴きが発生している。
【０１２８】
（２）画像濃度
前述の画像形成装置を用いて、ブレード鳴き確認後、文字画像および反射濃度Ｄ＝１．１（Ｍａｃｂｅｔｈ反射濃度計ＲＤ９１４により、ｚｅｒｏ　ａｄｊｕｓｔ　ｖａｌｕｅ＝０．０６、ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ　ａｄｊｕｓｔ　ｖａｌｕｅ＝１．７３）の画像複写を行い、２，０００枚後の画像濃度を測定した。画像濃度は、マクベス濃度計（マクベス社製）でＳＰＩフィルターを使用して、反射濃度の測定を行い、φ５ｍｍの印字部を測定した。
【０１２９】
（３）帯電ローラ表面の汚れとトナー成分の堆積の目視観察
○：汚れおよびトナー堆積が全く見られない。
○△：軽微な汚れが見られるが、トナー堆積は全く見られない。
△：スジ状の汚れが明確に発生しているが、トナー堆積は見られない。
△×：スジ状の汚れの明確な発生と共に軽微なトナー堆積が見られる。
×：スジ状の著しい汚れとトナー堆積が見られる。
【０１３０】
（４）画像評価
２００００枚の耐久試験後に、Ａ４サイズ記録紙全面にベタ黒画像、ハーフトーン画像、ベタ白画像および文字画像を出し画像評価を行った。
【０１３１】
これらの結果を表２に示す。
【０１３２】
（５）感光体磨耗量
前述の画像形成装置を用いて、Ａ４サイズの普通紙を１枚複写ごとに１度停止する間欠モード（１０秒／枚の複写間隔）にて、印字率６％の画像を１０，０００枚の複写を行い、耐久試験前の膜厚から耐久試験後の膜厚の差から磨耗量を求めた。
【０１３３】
［実施例２〜９］
実施例１で、トナーを表２に示すトナー２〜９にする以外は、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０１３４】
［実施例１０〜１５］
実施例１で、感光体を表１に示す感光体２〜７に、トナーを表２に示すトナー２にする以外は、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０１３５】
［比較例１〜４］
実施例１で、感光体を表１に示す感光体８〜１１、トナーを表２に示すトナー２にする以外は、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０１３６】
［比較例５〜６］
実施例１で、クリーニングブレード１の感光体との接触長さを０．０５ｍｍおよび３．５ｍｍに設定する以外は、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０１３７】
［比較例７］
実施例１で、トナーを表２のトナー１０にする以外は、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０１３８】
【表７】
2004109607.tif 000021
【０１３９】
【表８】
2004109607.tif 000022
【０１４０】
【表９】
2004109607.tif 000023
【０１４１】
表３に示したように、実施例ではブレード鳴きは発生せず、良好な画像が得られたが、比較例１、２においては、前記式（１）とは異なる構造のジオルガノポリシロキサンを用いたことから、表面層においてフッ素原子樹脂微粒子が十分に分散されずに、粒子が複数集まった凝集塊が発生したため、画像を出力すると、感光体に接触している電子写真装置の部材（接触帯電器やクリーナーなど）が、該塊と接触して感光層表面に多数の傷を形成し、これが画像上に黒スジとして現れ、またブレード鳴きも防止できなかった。また、比較例３においては、ジオルガノポリシロキサンを用いなかったことから、表面層においてフッ素原子樹脂微粒子が十分に分散されず、これが画像上に黒スジとして現れ、またブレード鳴きも防止できなかった。また、比較例４においては、前記式（２）とは異なる構造のポリアリレート樹脂を用いたことから、表面層におけるフッ素原子樹脂微粒子の分布濃度に偏り（不均一）が生じたため、これがカブリ画像として現れ、またブレード鳴きも防止できなかった。
【０１４２】
また、実施例１４、１５では他の実施例に比べ分子量がやや低めのポリアリレート樹脂を用いた結果、フッ素原子含有樹脂微粒子の分散性がやや劣り、文字画像の複写においては十分な画質が得られたが、中間調の画像などの複写においては若干劣った。従って、実施例１４、１５より高分子量のものを用いることが好ましいことが分かる。即ち、従来における汎用レベルの電子写真装置およびそれから得られる画像の画質においては大きな問題ではないが、高画質を要求する装置およびその画像の画質ではより高分子量のポリアリレート樹脂が好ましいことが分かる。
【０１４３】
また、比較例１〜４では、耐久使用による感光層の磨耗量が実施例よりも多く、感光体の寿命が短い。これは、フッ素原子含有樹脂微粒子の均一分散性が実施例のものより劣ることから、フッ素原子含有樹脂微粒子による耐磨耗性や潤滑性の機能が十分に発現されなかったと考えられる。言い換えれば、実施例においてはフッ素原子含有樹脂微粒子の機能をより効率的に発現できたといえる。
【０１４４】
さらに、本発明では、良好なフッ素原子含有樹脂微粒子の分散が達成されているため、感光層に潜像を形成する際の露光の妨げや、凝集塊による傷の形成要因とはならないため、フッ素原子含有樹脂微粒子の量を多め（表面層中に１０質量％以上）に添加できる。そのため、さらに耐磨耗性を向上することが可能となる。
【０１４５】
即ち、本実施例は、低温低湿下でのブレード鳴きが無く、良好な画像と良好な耐磨耗性を示した。一方、比較例に示すようにバインダー樹脂、ジオルガノポリシロキサンなど本発明の条件から１つでも外れることにより良好な特性が得られなくなってしまった。
【０１４６】
また、ポリウレタン樹脂製クリーニングブレードと感光体の周方向における接触長さが特定範囲内でない場合（比較例５、６）、トナーに滑剤を用いなかった場合（比較例７）、ブレード鳴きが防止されしかも高画像の画像が得られるという本発明の効果は得られないことが分かる。
【０１４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る特定のジオルガノポリシロキサン、フッ素原子含有樹脂微粒子および特定の繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を含有する表面層を有する電子写真感光体を用い、滑剤を含有するトナーを用い、ポリウレタン樹脂からなるクリーニングブレードを用い、かつ該クリーニングブレードと該電子写真感光体の周方向における接触長さが０．１〜２．５ｍｍである電子写真装置および該電子写真装置に用いられるプロセスカートリッジによれば、繰り返し使用において、低温低湿下でのブレード鳴きを防止でき、電子写真感光体の耐久性が向上し、さらに良好な画像を長期間得ることができた。即ち、高画質、高耐久を要求する次世代の電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】接触長さＴを説明するための説明図である。
【図２】本発明の電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【符号の説明】
１　感光体
２　接触帯電部材
３　レーザースキャナ
４　現像器
５　カセット
６　給紙ローラ
７　タイミングローラ
８　転写ローラ
９　定着器
１０　排紙ローラ
１１　排紙トレイ
１２　クリーナ
１３　制御手段
【図１】
2004109607.tif 000028
【図２】
2004109607.tif 000029