(57)【要約】【課題】特に複数枚のシートを重ね合わせた状態で後処理することを複数部数について連続して行う場合でも、装置の大幅な大型化や生産性の低下を招くこともなく、その後処理に係る各部数間でのシートどうしの衝突と紙詰まりの発生を容易に防止して後処理を円滑にできるシート処理装置を提供する。【解決手段】所定枚数のシートを処理トレイに１枚ずつ順に積み重ねて所定の後処理をしてからシート束の状態で排出する後処理手段による後処理が連続して行われる場合、その先行シート束の最終シートとその後続シート束の少なくとも先頭シートとがシート搬送経路から処理トレイに送り出されるときの送出間隔を、その後処理手段の処理時間に応じてシート搬送手段の搬送速度の減速またはその搬送動作の一時停止により変更し得る制御手段を設けた。【選択図】    図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを供給するシート供給手段と、
このシート供給手段から供給されるシート１枚ごとに所定の後処理をするシート後処理手段と、
このシート後処理手段による後処理後の所定枚数のシートまたは前記シート供給手段から供給される所定枚数のシートを処理トレイに１枚ずつ順に積み重ねて所定の束処理をしてからシート束の状態で排出する束処理手段と、
前記シート供給手段から前記シート処理手段および処理トレイまでシートをそれぞれ案内して導くシート搬送経路と、
このシート搬送経路の所定地点に設置されてシートを搬送する複数のシート搬送手段とを備えたシート処理装置において、
前記束処理手段による束処理が連続して行われる場合、その先行して束処理される先行シート束の最終シートとその後に続けて束処理される後続シート束の少なくとも先頭シートとが前記シート搬送経路から処理トレイに送り出されるときの送出間隔を、その束処理手段の処理時間と前記シート後処理手段の処理時間とに応じて前記シート搬送手段の搬送速度の減速またはその搬送動作の一時停止により変更し得る制御手段を設けたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート搬送経路の前記処理トレイに至る前の途上に分岐して接続される、シート搬送手段を有するシート引き込み路を設け、
かつ、前記制御手段は、シート搬送経路上の用紙をそのシート引き込み路に引き込んだ後に再びそのシート搬送経路に戻すことにより前記送出間隔を変更し得る請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シート引き込み路に引き込んだ用紙をシート搬送経路に戻す際に後続のシートと重ね合わせるように戻し、その重ねた状態で前記処理トレイに送り出すことにより前記送出間隔を変更し得る請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シート引き込み路を利用して重ね合わせた状態のシートを前記シート搬送手段の搬送速度の減速またはその搬送動作の一時停止により前記送出間隔を変更し得る請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記シート供給手段の前記後続シート束の少なくとも先頭シートの搬送間隔を変更することを追加して行うことにより前記送出間隔を変更し得る請求項１〜４のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シート供給手段は、シートに画像を形成して排出する画像形成装置である請求項１または５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記シート後処理は、少なくとも、前記束処理手段の処理トレイでシート端部を揃える揃え処理である請求項１〜６のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シート後処理手段は、前記シート搬送経路上でシートに孔開け処理をする孔開け手段である請求項１〜７のいずれかに記載のシート処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙等のシート１枚ごとに所定の後処理をするシート後処理手段と、所定枚数のシートを処理トレイに積み重ねて所定の束処理をしてからシート束の状態で排出する束処理手段とを少なくとも備えたシート処理装置に係り、特に、複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置と組み合わせて使用し、その画像形成装置で画像が形成されるシートについて当該束処理手段による束処理を連続して施す場合に適したシート処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のシート処理装置としては、一般に、画像形成装置から排出される画像形成後のシートについて揃え処理、綴じ処理、穿孔（孔開け）処理、折り処理等の後処理のうちの少なくとも１つ以上の処理を施す後処理手段を備えたものが知られている。
【０００３】
ところが、このようなシート処理装置においては、特に複数のシートを積み重ねて束状にした状態で綴じ処理等の束処理を連続して行うような場合、その束処理に要する時間（処理時間）がシートの供給間隔よりも長くなると、その先行するシートに対する束処理を行っている間に次のシートがその束処理を行っている当該後処理（束処理）手段に到達してしまい、この結果、シートどうしが衝突して紙詰まりを起こしてしまうことがあった。
【０００４】
そこで、本出願人は、かかる不具合を解消するために有効なシート処理装置等の提案をしている（特許文献１）。
【０００５】
そのシート処理装置とは、１枚ずつ所定の処理を行う処理手段が複数具備されているシート処理装置であって、２以上の処理手段が選択された場合に、その選択された処理手段のうちシート１枚当たりにかかる処理時間がもっとも長い処理手段の処理時間に応じて、シート供給手段からのシート送り出しタイミングを変更する制御手段を装備するものである。また、その提案のなかでは、複数の処理手段を有するシート処理装置と画像形成装置を備えた画像形成システムとして、２以上の処理手段が選択された場合に、その画像形成装置からシート処理装置へのシートの送り出しタイミングをもっとも長い処理手段の処理時間に応じて変更する制御手段を装備するものについても示している。
【０００６】
しかし、この提案のシート処理装置等にあっては、シート１枚当たりの処理時間が長い後処理手段が選択されると、常にシートの送り出しタイミングが遅い条件に変更されることになるため生産性が低下しやすい傾向にある。また、複数枚のシートを処理トレイなどに重ねた状態にしてから綴じ処理等の後処理をすることを複数部数について連続して行う場合には、例えばその部数間において画像形成装置側での画像形成動作等をシート１枚分以上停止させることになり、生産性が大幅に低下してしまうこともある。
【０００７】
このため、従来においても、画像形成装置から送られてくる用紙に後処理を施しても、画像形成装置の生産性を低下させないこと等を課題とした後処理装置の提案がされている（特許文献２）。
【０００８】
その後処理装置とは、後処理部より上流側の用紙搬送経路に一度分岐した後に再び合流する２経路を設け、その１経路に先行する用紙を送り込んで合流地点より下流側に設けたストッパーにより停止させるとともに、その他方の経路に後続の用紙を当該ストッパーに当接させるまで送り込んで先行する用紙と重ねあわせた後、そのストッパーによる停止状態を解除して用紙を重ね合わせた状態で後処理部に搬送するという重ね合わせ手段を設けたものである。
【０００９】
このような重ね合わせ手段を設けることにより、１部目の最終用紙の排出から２部目の重ねられた用紙の１回目の排出まで１枚分の用紙処理時間が余分に確保され、その確保した時間内に先行する後処理等を行うことで画像形成装置の生産性を落とすことなく後処理ができるというものである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３４１３６６号公報
【特許文献２】特開平１０−２５０９１４号公報
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の重ね合わせ手段を設けた後処理装置にあっては、次のような課題がある。
【００１２】
まず、その重ね合わせ手段を構成するための分岐経路（およびその経路用の用紙搬送手段も含む）を必ず設けなければならず、その分、設置スペースの確保が必要となり装置の小型化には支障となる。特に搬送方向のサイズが長い比較的大きいサイズの用紙（例えばＢ４版用紙、Ａ３版用紙など）にも対応させるためには、そのサイズが増す分より長い分岐経路を設けるための設置スペースを確保する必要があり、装置の大型化を招いてしまう傾向にある。
【００１３】
また、その重ね合わせ手段で用紙を重ねて搬送した場合には、少なくとも重ねる枚数分だけ後処理の時間を余分に確保できるものの、複数箇所の綴じ処理等の処理時間が長くなる後処理を行うときには、その重ねる枚数分だけの時間の確保だけでは足りなくなることもあり、後処理の内容等によってはその適応性に欠ける場合がある。
【００１４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、特に複数枚のシートを重ね合わせた状態で束処理することを複数部数について連続して行う場合でも、装置の大幅な大型化や生産性の低下を招くこともなく、その束処理に係る各部数間でのシートどうしの衝突と紙詰まりの発生を容易に防止して束処理を円滑に行うことできるシート処理装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のシート処理装置は、シートを供給するシート供給手段と、このシート供給手段から供給されるシート１枚ごとに所定の後処理をするシート後処理手段と、このシート後処理手段による後処理後の所定枚数のシートまたは前記シート供給手段から供給される所定枚数のシートを処理トレイに１枚ずつ順に積み重ねて所定の束処理をしてからシート束の状態で排出する束処理手段と、前記シート供給手段から前記シート処理手段および処理トレイまでシートをそれぞれ案内して導くシート搬送経路と、このシート搬送経路の所定地点に設置されてシートを搬送する複数のシート搬送手段とを備えたシート処理装置において、前記束処理手段による束処理が連続して行われる場合、その先行して束処理される先行シート束の最終シートとその後に続けて束処理される後続シート束の少なくとも先頭シートとが前記シート搬送経路から処理トレイに送り出されるときの送出間隔を、その束処理手段の処理時間と前記シート後処理手段の処理時間とに応じて前記シート搬送手段の搬送速度の減速またはその搬送動作の一時停止により変更し得る制御手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
上記制御手段による送出間隔の変更は、例えば、先行シート束の束処理が終了した後に後続シート束の先頭シートを処理トレイに送り出すような送出間隔になることを基準にして行うことができる。制御手段は、送出間隔の変更に際して、束処理手段の処理時間とシート後処理手段の処理時間とに加えて、シートのサイズや、シートの搬送間隔等の前記送出間隔に影響を及ぼす種々の要因を加味して変更するように構成するとよい。
【００１７】
本発明のシート処理装置においては、前記シート搬送経路の前記処理トレイに至る前の途上に分岐して接続される、シート搬送手段を有するシート引き込み路を設け、かつ、前記制御手段は、シート搬送経路上の用紙をそのシート引き込み路に引き込んだ後に再びそのシート搬送経路に戻すことにより前記送出間隔を変更し得るように構成してもよい。
【００１８】
この場合には、シートをシート引き込み路に一度引き込む動作を行うことでも前記送出間隔を変更することができる。この引き込み動作は、前記搬送経路上でのシート搬送手段の一時停止を伴う動作の１態様にもなる。ただし、シートの搬送間隔が少ない場合には、引き込んだシートを搬送経路に戻す際に、その戻すシートが搬送経路内で後続のシートと衝突するおそれがあるため、後述するように当初から後続のシートと重ね合わせるように戻せばよい。
【００１９】
また、前記シート引き込み路を設けるように構成する場合、前記制御手段は、前記シート引き込み路に引き込んだ用紙をシート搬送経路に戻す際に後続のシートと重ね合わせるように戻し、その重ねた状態で前記処理トレイに送り出すことにより前記送出間隔を変更し得るように構成してもよい。
【００２０】
この場合、その重ね合わせは、２枚重ねのほか、３枚重ねにしてもよい。３枚重ねは、一度２枚重ねにしたシート（束）を再度シート引き込み路に引き込んだ後に後続のシートと重ねあわせるように戻すことで行うことができる。なお、４枚以上のシートを重ね合わせる場合には、例えばその重ね合わせた４枚以上のシート束を処理トレイ上で揃える作業が困難になるおそれがある。
【００２１】
さらに、前記重ね合わせたシートを送り出すように構成する場合、前記制御手段は、前記シート引き込み路を利用して重ね合わせた状態のシートを前記シート搬送手段の搬送速度の減速またはその搬送動作の一時停止により前記送出間隔を変更し得るように構成してもよい。
【００２２】
この場合には、前記送出間隔の調整を、シートの重ね合わせによって行うことができることに加え、その重ね合わせたシートの搬送の減速または一時停止の実行によっても行うことができるようになり有利である。
【００２３】
以上のような各構成のシート処理装置の場合、その制御手段は、前記シート供給手段の前記後続シート束の少なくとも先頭シートの搬送間隔を変更することを追加して行うことにより前記送出間隔を変更し得るように構成してもよい。
【００２４】
この場合には、前記送出間隔の調整が前記したシート搬送手段の減速や一時停止、さらにシート重ね合わせ等の手段のみでは対応しきれないときに、その調整に必要な不足分を補うことができる。このシート供給手段のシート搬送間隔の変更は、最低限必要なシートの搬送間隔のみを変更するだけで済むため、生産性の大幅な低下につながることはない。
【００２５】
また、前記シート供給手段は、シートに画像を形成して排出する画像形成装置であってもよい。この場合にも、必要に応じて、その画像形成装置における前記したように後続シート束の少なくとも先頭シートの搬送間隔を画像形成装置側で変更するように構成することができる。シート供給手段が画像形成装置である場合、後処理装置内のみでは前記送出間隔の調整が対応しきれないときに有効となる。
【００２６】
さらに、前記束処理手段における所定の後処理は、少なくとも、シートを束状にして綴じる綴じ処理であればよい。また、前記シート後処理は、少なくとも、その束処理手段における処理トレイで積み重ねるシート端部を揃える揃え処理であればよい。また、そのシート後処理は、上記揃え処理等に加えて、前記シート搬送経路上でシートに孔開け処理をする孔開け手段である。なお、このシート後処理手段は、通常、前記シート搬送経路のうちで前記束処理手段の処理トレイに至る前の途上となる地点に配置される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
《実施の形態１》
図１は、本発明の実施の形態１に係る後処理装置（シート処理装置）とこの後処理装置を接続して使用する画像形成装置を示すものである。
【００２８】
［画像形成装置について］
画像形成装置（ＩＯＴ）１００は、その本体１０１に配置される画像入力部１１０によって入力される画像データを画像形成部１２０により用紙（シート）Ｐに対して記録し、可視画像として出力するようになっている。図中の符号Ｒ１０〜Ｒ１３を付して示す点線は用紙Ｐの各搬送経路である。
【００２９】
画像形成部１２０は、矢印方向に回転する感光ドラム１２１を帯電する帯電装置１２２、その帯電された感光ドラム１２１を露光する潜像書込装置（ＲＯＳ）１２３、ＲＯＳ１２３により露光された感光ドラム１２１を現像する現像装置１２４、現像装置１２４により感光ドラム１２１上に担持されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置１２５、転写後の感光ドラム１２１を清掃するクリーナ１２６、転写装置１２５により転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる定着装置１２７等を備えている。
【００３０】
図中の符号１２１は複写用原稿の表裏両面の画像情報を読み取るための両面自動原稿読取装置（ＡＤＦ）である。このＡＤＦ１２１で読み取られた画像情報は、画像入力部における画像信号処理部で所定の画像処理が施されて画像信号とされた後に潜像書込装置１２３に送信される。また、画像形成装置１００がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の外部接続機器とネットッワークを介して画像入力部１１０で接続されてプリンタとして使用される場合にあっては、その外部接続機器から入力される画像情報が潜像書込装置１２３に送信されて利用されるようになっている。
【００３１】
また、符号１３０〜１３２は、用紙Ｐを収容する用紙収容カセットであり、本体１０１の下部側において引き出し可能に取り付けられている。この用紙収容カセット１３０〜１３３には、そのカセットに収容されている用紙Ｐを１枚ずつ給紙路Ｒ１０にむけて送り出すロール式の用紙送出機構１３４〜１３６が夫々備えられている。
【００３２】
画像形成装置１００では、操作パネル１４０等から入力される画像形成条件の指示内容により、その画像形成に使用される所定サイズ等の用紙Ｐがその収容されている収容カセット１３０〜１３３から用紙送出機構１３４〜１３６によって１枚ずつ給紙路Ｒ１０に送り出される。その給紙路Ｒ１０に送り出された用紙Ｐは、給紙路Ｒ１０の途上にあるレジロール１３７で一旦停止させられて待機した後、画像形成タイミングに合わせてそのレジロール１３７により画像形成部１２０の感光ドラム１２１と転写装置１２５の間（転写位置）に送り出される。その送り出された用紙Ｐは、転写装置１２５にてトナー像が転写された後に定着装置１２７にて定着される。用紙の片面に画像を形成する片面プリントが選択された場合には、その定着後の用紙は排出路Ｒ１１を通って本体１０１の外に排出される。
【００３３】
用紙の両面に画像を形成する両面プリントモードが選択された場合には、定着後の用紙Ｐは用紙反転路Ｒ１２に送り込まれてその表裏面が反転させられた後に再送路Ｒ１３を経て給紙路Ｒ１０へ再送されると、画像形成部１２０および定着装置１２７でその用紙裏面に対して前記したような画像の転写とその定着が同様になされ、最後に排出路Ｒ１１を通って排出される。
【００３４】
この画像形成装置１００では、両面プリント用の収容トレイを装備していないため、上記の両面プリントに際しては、表面プリントを行う用紙を用紙１枚分だけ間隔をあけて画像形成部１２０に送り込んでその表面プリントを行ってから反転路Ｒ１２に送り、その表面プリントが終了して反転された用紙を上記表面プリントを行う用紙と用紙の間（間隔をあけた搬送領域）に位置させるタイミングで給紙路Ｒ１０に送り込んで画像形成部１２０に再送することにより、その裏面プリントを行うようになっている。この結果、両面プリントが完了した用紙は、画像形成装置１００から１枚おきに排出されるようになる。
【００３５】
［後処理装置について］
一方、後処理装置１は、図１や図２に示すように、画像形成装置１００の用紙排出口がある側壁面側に接続するように配置され、その画像形成装置１００で画像が形成されて排出される用紙Ｐについて必要により所望の後処理（少なくとも束処理を含む）を施すためのものである。
【００３６】
この後処理装置１は、カール補正装置１０および用紙供給装置１３が装備された第１ユニット２Ａと、折り処理装置２０が装備された第２ユニット２Ｂと、孔空け（パンチ）処理装置３０、揃え処理装置４０および綴じ処理装置６０が装備された第３ユニット２Ｃとを合体させた構成になっている。第３ユニット２Ｃには、そのユニット筐体の上部に固定して取り付けられた用紙積載収容用のトップトレイ１５と、その筐体の側壁面部に上下方向に昇降動可能に取り付けられた用紙積載収容用のスタックトレイ１６とが装備されている。
【００３７】
図中の符号Ｒ２０〜Ｒ２９を付して示す点線は、用紙Ｐを所定の部位（各処理装置等）に案内して導くための用紙搬送経路であり、ガイド部材等を用いて構成されている。この各用紙搬送経路Ｒ２０〜Ｒ２９には、複数の用紙搬送ロール対が所定の間隔をあけて設置されている。また、その分岐する搬送経路の分岐点には、用紙Ｐを搬送すべき搬送経路に誘導して送り込むための進路切換ゲート２７、３５、…が設けられている。
【００３８】
上記カール補正装置（デカーラ）１０は、トナーの融着や定着時の加熱加圧等により上方向にカール（上カール）した用紙を１枚ずつ矯正するためのものである。このカール補正装置１０は、画像形成装置１００から排出される用紙Ｐを後処理装置１内に導入して搬送する導入搬送経路Ｒ２０の途上に、スポンジロール１１を太さの違うロール１２に食い込む程度に圧着（ニップ）させた状態で設けて構成されている。
【００３９】
このカール補正装置１０によるカール補正は、導入搬送経路Ｒ２０を搬送されるカールした用紙Ｐがスポンジロール１１とロール１２のニップ間を通過することにより、カールした方向とは反対方向（下向き）に強制的にしごかれることで実施される。また、カール補正装置１０は、スポンジロール１１をカム機構等によりロール１２に対して進退可能になるように支持されており、これにより、そのカール補正を行わない状態にしたり（スポンジロール１１のロール１２への食い込みを少なくして単に用紙を搬送するロール対にすること）、あるいはその補正の度合いを調整することができるようになっている。
【００４０】
用紙供給装置１３は、後処理を施す対象の用紙Ｐに表紙、仕切り紙等の異種の用紙を差し入れる必要がある場合に、その異種の用紙を後処理装置１内に供給するためのものである。また、後処理装置１を単体で使用する場合においては、その後処理装置１による後処理を施す対象の用紙をその置内に供給するためのものである。この用紙供給装置１３は、第１ユニット１１の筐体の上部に設けられた供給対象の用紙を載せるための給紙トレイ１４と、そのトレイ１４上の用紙を１枚ずつ送り出すためのフィードロール、リタードロール等からなる用紙送出機構１５とで構成されている。
【００４１】
この用紙供給装置１３による用紙の供給は、その給紙トレイ１４に供給すべき所定の用紙をセットすると、そのトレイ１４上の用紙が用紙送出機構１５により１枚ずつ所定の間隔で送り出され、供給搬送経路Ｒ２１を通して後処理装置１内に搬送されることで行われる。供給搬送経路Ｒ２１は、前記導入搬送経路Ｒ２０のカール補正装置１０を通過した下流側の位置で合流している。
【００４２】
折り処理装置２０は、前記第１ユニット２Ａの導入搬送経路Ｒ２０と接続される主搬送経路Ｒ２２の下方側に分岐して延びる第１搬送経路Ｒ２３に設置される第１折り部２０Ａと、第１搬送経路Ｒ２３の途中から分岐して下方側に延びる第２搬送経路Ｒ２４に設置される第２折り部２０Ｂと、第２搬送経路Ｒ２４の途中から分岐して上方側に延びて前記主搬送経路Ｒ２２に合流する送出経路Ｒ２５とで主に構成されている。
【００４３】
第１折り部２０Ａは、第１搬送経路Ｒ２３の搬送方向に対して進退移動して用紙Ｐを所定の位置でせき止める第１エンドガイド２１と、この第１エンドガイド２１の上流側に用紙を折るための第１折りロール対２２と、さらに上流側に変位機構によりニップの解除が可能なニップロール対２３とを備えたものである。また、第２折り部２０Ｂは、第２搬送経路Ｒ２４の搬送方向に対して進退移動して用紙Ｐを所定の位置でせき止める第２エンドガイド２４と、この第２エンドガイド２４の上流側に用紙を折るための第２折りロール対２５と、さらに上流側にニップロール対２６とを備えたものである。
【００４４】
この折り処理装置２０による折り処理は、その処理対象の用紙１枚ごとに対して次のようにして行われる。まず、図３に示すように、第２ユニット１０Ｂの主搬送経路Ｒ２２に導入された（１枚の）用紙Ｐは、進路切換ゲート２７により第１搬送経路Ｒ２３側に送り込まれた後（同図ａ）、第１エンドガイド２１によってせき止められるとともに、ニップロール対２３のニップ解除によりスキュー（斜行）状態の補正などが行われる（同図ｂ）。続いて、その用紙Ｐをニップロール対２３による再ニップと僅かな再搬送動作を実行することにより第１折りロール対２２側に膨らんで撓んだ状態にした後、その第１折りロール対２２と対向する用紙部分からロール対２２の間に引き込んでそのまま第２搬送経路Ｒ２４に搬送することにより、第１の折り処理がなされる（同図ｃ，ｄ）。
【００４５】
次いで、第１折り処理がされた用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２４に引き込まれた後、その折り部分が第２第１エンドガイド２４によってせき止められる（図３ｅ）。続いて、ニップロール対２６による僅かな再搬送により用紙を第２折りロール対２５側に膨らんだ状態にした後、その第２折りロール対２６と対向する用紙部分からロール対２６の間に引き込んで送出経路Ｒ２５にむけて搬送することにより、第２の折り処理がなされる（同図ｆ，ｇ）。この第１折り処理と第２折り処理が施された用紙Ｐは、その第２折り目部分を先頭にした状態で送出経路Ｒ２５を通して搬送され、再び主搬送経路Ｒ２２に戻される。
【００４６】
この折り処理装置２０では、その第１折り部１０Ａと第２折り部１０Ｂでの折る位置を各エンドガイド２１、２４の進退移動により変更することにより、図４に例示するような内側に３つ折りする「Ｃ折り」と、図５に例示するような外側に３つ折りする「Ｚ折り（片袖折り）」を行うことができる。Ｃ折りにした場合には、第２折りロール２５から排出された後、送出経路Ｒ２５上の進路切換ゲート２８により引き出し可能なフォルダートレイ２９側に送られて落下収容される。図４、５中のＰａは、折り処理時に第１搬送経路Ｒ２３に送り込まれた際の用紙Ｐの先端部を示す。なお、この折り処理を行わない場合には、用紙Ｐは進路切換ゲート２７により第１搬送経路Ｒ２３に搬送されることなく主搬送経路Ｒ２２をそのまま搬送される。
【００４７】
孔開け処理装置３０は、前記第２ユニット２Ｂの主搬送経路Ｒ２２と接続される導入搬送経路Ｒ２６の途上に配設されており、２本、４本等の孔開けピンが用紙面に対して出没することで孔開けを行う孔開け器３１と、その孔開け時に出る紙屑を回収する回収箱３２とを有している。
【００４８】
この孔開け処理装置３０による孔開け処理は、導入搬送経路Ｒ２６を搬送される（１枚の）用紙Ｐが孔開け器３１と対向する所定の位置で一旦停止させられ、その停止した状態にある用紙に対して孔開け器３１が孔開けピンを用紙に貫通させることで行われる。
【００４９】
揃え処理装置４０は、導入搬送経路Ｒ２６と進路切換ゲート３５を介して接続される第１搬出経路Ｒ２７の終端部分となる用紙送出ロール対３７の近傍に設けられている。
【００５０】
すなわち、図２や図６〜８等に示すように、第１搬出経路Ｒ２７のうち第３ユニット２Ｃの筐体上部側壁面にある用紙排出口にむけて延びる終端部分に、その排出口にむけて上昇する斜面からなる用紙積載面に用紙Ｐを一時的に積載収容するコンパイルトレイ４１と、このコンパイルトレイ４１の下位端部側に配置される傾倒可能なエンド壁４２に用紙Ｐを送り込んで揃えるように用紙表面に接触して回転するパドル４３と、コンパイルトレイ４１に収容される用紙Ｐの搬送方向側辺側等を揃え基準壁４４に押し付けるようにスライド移動して揃えるタンパ（揃え可動板）４５等を備えている。図７中の符号４６はタンパ４５のスライドガイド孔、４７はタンパ４５の一部に固定されてタンパをスライド移動させるための溝付きの変位ベルト、４８は変位ベルト４７を所定方向に所定量だけ回転させるための正逆回転可能な駆動モータ、４９はコンパイルトレイ４１上における用紙の有無を検知するセンサである。
【００５１】
コンパイルトレイ４１の用紙排出口側端部には、ロールニップの解除が可能な排出ロール対７０が設けられている。この排出ロール対７０は、そのトレイ端部に固定して設けられる第１ロール７０ａと、この第１ロール７０ａに当接してニップを形成するとともに上方に退避移動してそのニップを解除する第２ロール７０ｂとで構成されている。この排出ロール対７０は、用紙がコンパイルトレイ４１に積載される際にそのニップが解除された状態になる。
【００５２】
また、コンパイルトレイ４１の用紙排出口側の下面には、そのトレイ先端部から一時的に出没する補助トレイ５０が設けられている。これは、例えば揃え処理をするときなどに、コンパイルトレイ４１上に積載される用紙の搬送方向先端部側が排出ロール対７０よりも先に飛び出した状態になる用紙部分を一時的に支えるためのものである（これにより、その用紙部分がスタックトレイ１６にすでに積載されている用紙に触れて積載状態を乱すことを防止することもできる）。
【００５３】
補助トレイ５０は、図８、１１等に示すようにそのトレイ基端部側が支持フレーム５５のスライド溝５５ａに装着された支持アーム部５１により出没方向にスライド可能に支持されているとともに、そのトレイ先端部側が排出ロールの第１ロール７０ａの回転軸７１にスライド可能に載せられている。そして、この補助トレイ５０は、その裏面に形成したラックギヤに正逆回転可能な駆動モータ５２からの回転動力が動力伝達機構５３と上記ラックギヤに噛む最終ギヤ５４を介して伝達されることにより、両矢印方向にスライド移動してコンパイルトレイ４１の先端部側において出没するようになっている。図中の符号５６は補助トレイ５０の位置を検知するための光学センサである。
【００５４】
この揃え処理装置４０による揃え処理は、図９に示すように、第１搬出経路Ｒ２７から搬送される用紙Ｐが用紙送出ロール対３７により１枚ずつコンパイルトレイ４１上に放出されるように送り出されて積み重ねられ（同図ａ）、そのトレイ４１に積まれる用紙の１枚ごとにパドル４３による送り込み動作とタンパ４５による揃え動作が実施されることによって行われる（同図ｂ、ｃ）。この揃え処理は、予め設定される処理可能枚数の用紙Ｐ（の束）に対して行うことができるようになっている。
【００５５】
綴じ処理装置５０は、コンパイルトレイ４１の下位端部側に設けられ、コンパイルトレイ４１上に積載される用紙Ｐの束を綴じ処理するステープラ５１と、このステープラ５１を綴じ処理部分に応じて移動させるスライド移動機構５２とを備えている。
【００５６】
この綴じ処理装置６０による束処理としての綴じ処理は、上記揃え処理が終了したコンパイルトレイ４１上にある複数枚の用紙Ｐからなる束（用紙束）に対してステープラ６１がスライド移動機構６２を介して綴じ位置まで移動して停止し、綴じ動作（ステープル針の打ち込み）を実行することにより行われる。この綴じ処理時には、傾倒式のエンド壁４２が支軸４２ａを中心に下方に回動して綴じ処理動作の邪魔にならないよう倒れた状態となる（図６）。また、この際、コンパイルトレイ４１上の用紙束は排出ロール対７０のニップに挟まれた状態で保持される。綴じ処理は、例えば用紙束の２つある隅部（装置フロントＦ側の隅部、装置リアＲ側の隅部）の一方を綴じる「１ケ所綴じ」と、用紙束の端部の２箇所を同時に綴じる「２ケ所綴じ」とができるようになっている。ステープラ６１は、通常は装置フロント側に待機している。
【００５７】
この後処理装置１では、用紙Ｐを上記の揃え処理および綴じ処理を行わないでスタッカートレイ１６に直接排出して積載収容することができる。この場合には、図１０に示すように前記排出ロール対７０の第２ロール７０ｂが下降して第１ロール７０ａに当接してニップを形成した状態になる。これにより、第１搬出経路Ｒ２７から送出ロール対３７により送り出される用紙Ｐは、その送り方向先端部が排出ロール対７０のニップに達するまでコンパイルトレイ４２の積載面に接触した状態で送り出され（同図ａ）、排出ロール対７０に到達した段階でそのニップにより保持されてスタッカートレイ１６に搬送排出される（同図ｂ）。
【００５８】
また、上記綴じ処理を行わないで揃え処理のみを行った用紙の束をそのままの状態でスタッカートレイ１６に排出して積載収容することもできる。この場合にも、図１１に示すようにコンパイルトレイ４１上での所定枚数の用紙Ｐの揃え処理が終了した後に排出ロール７０の第２ロール７０ｂが下降して用紙Ｐの束を第１ロール７０ａとの間で挟みこんだ状態になり、その状態で排出ロール対７０の搬送力により用紙Ｐの束がスタッカートレイ１６上に搬出されて積載される。
【００５９】
また、この後処理装置１では、導入搬送経路Ｒ２６から上方側に分岐してトップトレイ１５にむけて伸びる第２搬出経路Ｒ２８を形成している（図２）。これにより、第３ユニット２Ｃに導入した用紙Ｐを、導入搬送経路Ｒ２６から進路切換ゲート３５により第２搬出経路Ｒ２８に送り込んで搬送することにより、そのトップトレイ１５に排出して積載収容することができる。
【００６０】
さらに、この後処理装置１では、導入搬送経路Ｒ２６から前記第２搬出経路Ｒ２８とは反対方向である下方側に分岐して延びる引き込み搬送経路Ｒ２９が形成されている。
【００６１】
これにより、図１４に示すように第１搬出経路Ｒ２７に搬送した用紙Ｐをその送り方向後端部Ｐｂが分岐点に達した段階で正逆転可能な搬送ロール対３６により一旦停止させ、しかる後、図１５に示すように進路切換ゲート３５をその先端部３５ａが第１地点Ｇ１から第２地点Ｇ２に位置するように変位させた状態で搬送ロール対３６を逆回転させて用紙Ｐをその後端部Ｐｂから引き込み搬送経路Ｒ２９に正逆転可能な搬送ロール対３９と協働して引き込む。このようにして用紙Ｐは引き込み搬送経路Ｒ２９内に一時的に留められる。
【００６２】
また、引き込み搬送経路Ｒ２９に引き込んだ用紙Ｐは、進路切換ゲート３５をその先端部３５ａが第２地点Ｇ２から第１地点Ｇ１に戻してから、再び搬送ロール対３９による搬送力等によって第１搬出経路Ｒ２７側に送り返される。通常は、図１６に示すように導入搬送経路Ｒ２６から連続して送られる後続の用紙Ｐｎが搬送経路の分岐点を通過するタイミングに合わせて用紙Ｐを引き込み搬送経路Ｒ２９から送り出すことにより、双方の用紙Ｐ、Ｐｎを第１搬出経路Ｒ２７内で重な合わせた状態で搬送すること（２枚重ね搬送）が行われる。さらに、この引き込み搬送経路Ｒ２９では、２枚重ねた用紙を再び搬送経路Ｒ２９に引き込んでから、後続の用紙Ｐｎの搬送タイミングに合わせて送り出すことにより、その２枚重ねの用紙と後続の用紙とを重ね合わせた状態で搬送すること（３枚重ね搬送）も可能になっている。
【００６３】
スタッカートレイ１６は、図２や図１１〜１２に示すように、第３ユニット２Ｃの筐体側壁面の用紙排出口より下方側の部位において、その積載する用紙の量等に応じて上下方向に昇降動するように取り付けられている。このスッタカートレイ１６は、用紙の積載に際しては、最初に、その用紙積載面１６ａが用紙排出口から所定の距離だけ下方側に離れた位置関係になるように位置決めされる。その後、スッタカートレイ１６は、用紙が積載され始めると、その積載された用紙束の最上面の高さが用紙排出口から所定の距離だけ離れた位置関係になるように所定量ずつ下降移動しながら位置決めされる。また、スッタカートレイ１６が積載最大位置まで下降すると、その下降動作がセンサにより検知されてその下降が停止するとともに、トレイが満杯であることが判明する。
【００６４】
このようなスタッカートレイ１６の位置決めは、その用紙積載面や積載した用紙束の最上面の高さを所定の光学式センサ１７ａ，１７ｂ等によって検知しながら行われる。図１１等における符号１８はトレイ１６の用紙積載面１６ａにおける用紙の有無を検知するためのアクチュエータ式のセンサである。符号１９はトレイ１６に積載される用紙の送り方向後端部を係止するためのエンド側壁面であり、その上端部はコンパイルトレイ４１の先端部と接近した位置まで設置されている。
【００６５】
この後処理装置１では、上記各後処理装置による後処理を任意に選択して実行することが可能である。この後処理の選択は、画像形成装置１００の操作パネル１４０における入力操作などによって行われる。なお、使用する用紙Ｐのサイズ条件や、複数の後処理を組み合わせ条件等によっては、あらかじめ実行不可とされる後処理が存在する。
【００６６】
図１７は、上記画像形成装置１００と後処理装置１からなる画像形成システムの制御系の構成を示すブロック図である。
【００６７】
この画像形成システムでは、画像形成装置１００の各構成部品の動作を総括的に管理制御する画像形成装置用のコントローラ１５０と、後処理装置１の各構成部品の動作を総括的に管理制御する後処理装置用のコントローラ９０とが別々に装備されている。また、そのコントローラ１５０、９０どうしは、通信手段（通信ケーブル等）により必要な信号のやり取りがされるように接続されている。
【００６８】
画像形成装置用のコントローラ１５０は、基本的に操作パネル１４０や外部接続機器（ＰＣなど）１６０からの画像形成条件、画像情報等の信号が取り込まれるとともに各種センサ１５５からの検知信号が入出力インターフェースを介して取り込まれ、これにより、演算処理装置がＲＯＭ等の記憶手段に格納されている制御プログラムを実行してＲＡＭ等の記憶手段との間で必要なデータ処理を行った後に、ＡＤＦ１２１の制御部１５１、画像形成部１２０の制御部１５２、用紙搬送系の制御部１５３等に対して必要な制御信号をそれぞれ送るようになっている。また、このコントローラ１５０は、操作パネル１４０への用紙残量の表示や紙詰まり（ジャム）等の装置状態の表示、操作パネル１４０から入力される画像形成条件の指示内容やシート処理装置１の使用に関する指示内容に基づくジョブ管理等についての制御も行っている。上記各信号のコントローラ１５０との入出力は図示しない入出力インターフェースを介して行われる。
【００６９】
一方、後処理装置用のコントローラ９０は、基本的に画像形成装置１００の操作パネル１４０等から入力された後処理内容に関する信号が取り込まれるとともに各種センサ９５からの検知信号が取り込まれ、これにより、演算処理装置がＲＯＭ等の記憶手段に格納されている制御プログラムを実行してＲＡＭ等の記憶手段との間で必要なデータ処理を行った後に、各後処理装置の制御部９１、用紙搬送系の制御部９２、スタックトレイの制御部９３等に対して必要な制御信号をそれぞれ送るようになっている。上記各信号のコントローラ９０との入出力についても図示しない入出力インターフェースを介して行われる。
【００７０】
［特定の後処理に対する制御動作について］
そして、この画像形成システムにおいては、特に後処理装置１による後処理（少なくとも揃え処理を含む後処理）を複数の部数だけ連続して実行する場合に、後処理中の用紙どうしの衝突や紙詰まり等が発生せずに当該後処理が良好に実行されるようにするため、以下に説明するような制御動作が行われるようになっている。
【００７１】
ちなみに、揃え処理を含まない後処理（特に折り処理）では、その後処理を用紙１枚ごとに対して行い、その処理が終了する頃に次の用紙をその後処理装置に搬送するようにしているため、その後処理中の用紙どうしが衝突等の現象は基本的に起こらない。
【００７２】
まず、図１８に示すように、システム使用者により画像形成条件および後処理条件が入力される（ステップＳ１０１）。この入力は、例えば画像形成装置本体１００を複写機として使用する際にはコントロールパネル１４０にて、またプリンタとして使用する場合にはＰＣ１６０にて行われる。また、画像形成条件とは、実行すべき画像形成動作および後処理動作（ジョブ）に関する用紙Ｐのサイズ、部数、後処理の有無、後処理をさせる場合にはその後処理の種類等である。
【００７３】
この画像形成システムにおいては、図３３に示すように用紙のサイズ（その送り方向も含む）に応じた各処理の標準能力および標準所要時間（ＣＰＭ，Ｔ１〜Ｔ５）が設定されている。この情報のうちＣＰＭ、用紙搬送間隔および用紙搬送時間については画像形成装置側のコントローラ１５０（のＲＯＭ）に、孔開け処理時間、揃え処理時間、綴じ処理時間および重ね合わせ処理の可否については後処理装置側のコントローラ９０（のＲＯＭ）に格納されている。
【００７４】
ここで、図中の「ＣＰＭ」は単位時間（毎分）当たりの複写可能枚数（枚）であり、片面コピーおよび両面コピーの場合についてそれぞれ示している。また、図１９に示すように、用紙搬送間隔：Ｔ１とは先行して搬送される用紙Ｐの送り出し時間とその後続の用紙Ｐの送り出す時間との差（間隔）に相当する間隔時間（ｍｓｅｃ）である。なお、この間隔Ｔ１は画像形成装置１００内における用紙給送間隔ではなく、後処理装置１への用紙の送り出し間隔である（このため給送間隔が同じでも、その間隔Ｔ１は両面プリントモードでは片面プリントモードに対して半分になる）。また、用紙搬送時間：Ｔ２とはその用紙１枚を搬送するに要する時間であり、用紙サイズを搬送速度（この例では６００ｍｍ／ｓｅｃ）で割って得られる値である。孔開け処理時間：Ｔ３とは用紙Ｐ１枚を孔開け装置３０で孔開け処理するときの所要時間、揃え時間：Ｔ４とは用紙Ｐ１枚をコンパイルトレイ４１上で揃えるときの所要時間、束排出：Ｔ５とは綴じ処理をしないで束状にしてスタッカートレイ１６に排出するとき（図１１）の所要時間である。重ね合わせ処理とは、引き込み搬送経路Ｒ２９に用紙を引き込んだ後に後続の用紙と重ねあせて搬送することが可能な枚数等を示すものである。図１９において符号Ｐ（Ａ）は先行する用紙束、Ｐ（Ａ−Ｌ）は先行の用紙束Ｐ（Ａ）における最終用紙、Ｐ（Ｂ−１）は後続の用紙束における先頭用紙を示す。
【００７５】
次に、上記画像形成装置１００側に入力された用紙サイズ、標準の用紙搬送間隔Ｔ１、孔開け処理の有無、綴じ処理の有無および種類の情報が、後処理装置１のコントローラ９０に送られる（Ｓ１０２）。なお、用紙搬送時間Ｔ２は後処理装置１にて用紙サイズと搬送速度とから算出される。
【００７６】
この情報からコントローラ９０においては、図２０に示すように、連続して送られる用紙端部どうしの間隔時間ｔ１について選定した後、その用紙間隔時間ｔ１に基づく実行時の用紙搬送時間Ｔａ（＝ｔ１＋Ｔ２）と標準の用紙搬送時間Ｔ１の大小を比較して以下の基準により暫定的な用紙搬送時間Ｔａを求め（Ｓ１０３）、そのＴａの情報を画像形成装置（ＩＯＴ）１００のコントローラ１５０に送る（Ｓ１０４）。これにより、画像形成装置１００では、そのＴａを指示されたジョブにおける用紙搬送時間として暫定的に決定する。
【００７７】
用紙間隔時間ｔ１については、孔開け処理がある場合には、用紙サイズに応じた「孔開け処理時間Ｔ３と揃え処理時間４の大きい方をｔ１」とする（図２０ａ）。これにより、揃え装置４０による揃え処理を行う前に孔開け処理のようの他の（上流側）後処理手段がある場合において、その孔開け処理が揃え処理よりも時間を要する関係になることがあっても、孔開け処理時における用紙衝突や詰まりの発生を回避することができる。孔開け処理がない場合には、用紙サイズに応じた「揃え処理時間４をｔ１」とする（同図ｂ）。
【００７８】
暫定的な用紙搬送時間Ｔａについては、標準の用紙搬送時間Ｔ１との大小関係を比較する。Ｔａ＞Ｔ１の関係にある場合には、実際の用紙搬送時間が標準の時間Ｔ１よりも大きくなるため、Ｔａ（＝ｔ１＋Ｔ２）を新たな用紙搬送時間として画像形成装置に送る（図２０ａ）。一方、Ｔａ≦Ｔ１である場合には、Ｔａとして標準の時間Ｔ１を画像形成装置に送る（同図ｂ）。
【００７９】
次に、画像形成装置１００側において、後処理で扱われる用紙束の枚数（要するに１回の後処理においてコンパイルトレイ４１上に束状に積載される用紙Ｐの総数）に関する確認が行われる（Ｓ１０５）。
【００８０】
この用紙束の枚数は、画像形成装置１００が複写機として使用される場合にはＡＤＦ１２１によって読み取られる原稿の枚数情報によって確認される。また、画像形成装置１００がプリンタとして使用される場合にはＰＣ１６０等から送信されるプリント枚数によって確認される。この用紙束枚数Ｍの情報は、確認された段階で後処理装置１に送られる（Ｓ１０６）。ちなみに、この後処理装置１では、コンパイルトレイ４１上で１回の揃え処理ができる用紙束の最大枚数が例えば１００枚に設定されている。これにより、例えば綴じ処理をせず揃え処理のみをして束排出するジョブにおける束枚数Ｍがその処理最大枚数を超える場合には、その１回の揃え処理を行う束枚数について処理最大枚数を超えない枚数になるよう適宜割り当て直すことがある。
【００８１】
そして、この用紙束枚数Ｍが判明した段階で、後処理装置１側においては、その束枚数Ｍに応じて各束間における最終的な用紙搬送間隔Ｔｂ（先行して後処理される用紙束における最終用紙とその後に続けて後処理される後続の用紙束の先頭用紙との間隔）を以下の基準で確定するとともに、その用紙搬送間隔Ｔｂに応じて適切な後処理装置１内における用紙の搬送時間の変更や重ね合わせ処理の実行の有無などについて確定する（Ｓ１０７）。このときの最終的な用紙搬送間隔Ｔｂの情報は画像形成装置１００側に送られる。
【００８２】
特に上記用紙搬送時間の変更については、先行する用紙束の後処理中に後続の用紙が搬送到達して衝突することを確実に回避するためには、用紙が第１搬出経路Ｒ２７を通してコンパイルトレイ４１上に送り出されるときの用紙の間隔を調整することが必要であることから、その第１搬出経路Ｒ２７における搬送ロール対３７等の搬送速度を減速するか、またはその搬送動作の一時停止によって実現するようにしている。この場合、用紙が第１搬出経路Ｒ２７からコンパイルトレイ４１に送り出される間隔（送出間隔）は、用紙搬送時間の変更内容によって確定することになる。
【００８３】
最終的な用紙搬送間隔Ｔｂの確定にあたっては、基本的に、先の決定した暫定的な用紙搬送間隔Ｔａに基づく用紙どうしの間隔ｔ２（＝Ｔａ−Ｔ２）が後処理時間Ｔ５よりも大きい（長い）か否かについて判断し、その結果に応じて最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを以下のように確定する。上記用紙どうしとは、前述したような先行の用紙束における最終用紙Ｐ（Ａ−Ｌ）と後続の用紙束における先頭用紙Ｐ（Ｂ−１）とをさす。
【００８４】
すなわち、上記Ｔｂの確定は、ｔ２≧Ｔ５の関係にある場合には、その後処理が先の暫定的な用紙搬送間隔Ｔａの時間内で実行されることになるため、最終的な用紙搬送間隔ＴｂをＴａとする（調整パターンＡ、図２１）。この場合は、用紙の搬送時間の変更や重ね合わせ処理を行う必要がなく、連続した後処理を用紙の衝突等もなく良好に行うことが可能となる。
【００８５】
一方、ｔ２＜Ｔ５の関係にある場合には、先の暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままでは先行する用紙束の後処理を行っている間に後続の先頭用紙Ｐ（Ｂ−１）が到達してしまうことになるため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを「Ｔ２＋（Ｔ５−ｔ２）」に変更する（図２２）。この場合は、一般的には、用紙の搬送時間の変更や重ね合わせ処理を行うか、あるいは、画像形成装置１００側の用紙搬送間隔をＴｂに変更して対応することになる。またこの場合、用紙が第１搬出経路Ｒ２７からコンパイルトレイ４１に送り出される間隔（送出間隔）は、用紙搬送時間の変更内容、重ね合わせ処理に要する時間、画像形成装置の用紙搬送間隔の変更内容等によって確定することになる。
【００８６】
以下、上記用紙束枚数Ｍに応じた最終的な用紙搬送間隔Ｔｂの確定と、そのＴｂに応じた用紙の搬送時間の変更や重ね合わせ処理の実行の有無についての確定の態様について説明する。
【００８７】
［束枚数Ｍが２枚で、重ね合わせ処理が可能な用紙である場合］
初めに、用紙どうしの間隔ｔ２（＝Ｔａ−Ｔ２）と後処理時間Ｔ５との比較により、ｔ２≧Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送間隔Ｔｂについては前述した調整パターンＡ（図２１）と同様であり、用紙の搬送時間の変更や重ね合わせ処理を行う必要がない。
【００８８】
一方、ｔ２＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙どうしの間隔時間に基づく調整可能時間ｔ３と後処理時間Ｔ５との大小関係を比較する。束枚数Ｍが２枚の場合における調整可能時間ｔ３は、先行する用紙束の最終用紙（Ａ−Ｌ）と後続の用紙束の先頭用紙（Ｂ−１）の間隔ｔ２と、この間隔ｔ２と後続の用紙束の先頭用紙（Ｂ−１）に対するシート処理時間ｔ１の差分（ｔ２−ｔ１）とを合算した時間（＝ｔ２＋ｔ２−ｔ１）となる。
【００８９】
この際、ｔ３≧Ｔ５の関係にある場合には、その用紙間隔時間に基づく調整可能時間ｔ３を利用して用紙搬送経路Ｒ２７における搬送速度を遅らせることが可能であるため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、用紙搬送経路Ｒ２７における用紙の搬送時間を搬送ロール対３７の減速等により、後処理時間Ｔ５と用紙間隔時間ｔ２との差分に相当する時間ｔ４（＝Ｔ５−ｔ２）だけ遅らせる（調整パターンＢ、図２３）。
【００９０】
反対にｔ３＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送を搬送経路内で遅らせる調整方法を採用することができないため、用紙どうしの間隔時間ｔ２と後続の用紙束における２番目の用紙（Ｂ−２）が搬送されるまでの搬送間隔Ｔａとの合計時間（＝Ｔａ＋ｔ２）が後処理時間Ｔ５よりも大きいか否かを判断する。つまり、重ね合わせ処理を行うことが可能であるか否かについて調べる。
【００９１】
この結果、（Ｔａ＋ｔ２）≧Ｔ５の関係にある場合には、重ね合わせ処理が可能であるため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、図１６に例示したように引き込み搬送経路Ｒ２９を使用した２枚の重ね搬送（後続の用紙束の先頭用紙を２番目の用紙に重ね合わせる）を行う（調整パターンＣ、図２４）。
【００９２】
また、（Ｔａ＋ｔ２）＜Ｔ５の関係にある場合には、重ね合わせ処理をしても後続の用紙束における先頭用紙の送出時間を遅くすることができないため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂとして少なくとも重ね合わせ処理が可能となるような時間（Ｔ５−Ｔａ−ｔ２＋Ｔａ＝Ｔ５−ｔ２）にする（調整パターンＤ、図２５）。この場合には、画像形成装置１００から後続の用紙束における先頭用紙（Ｂ−１）の搬送間隔を上記Ｔａよりも遅くする。この搬送間隔の遅延調整は、画像形成部１２０に用紙を送り込むタイミングを調整するレジストロール１３７の動作タイミングをＴｂに合わせて遅らせればよい。この対応では、画像形成装置側での用紙搬送間隔は、上記先頭用紙（Ｂ−１）について束後処理時間に足りない時間だけ遅らせるだけであるため、画像形成装置側における大幅な生産性の低下が発生することはない。
【００９３】
［束枚数Ｍが２枚で、重ね合わせ処理が不能な用紙である場合］
初めに、用紙どうしの間隔ｔ２（＝Ｔａ−Ｔ２）と後処理時間Ｔ５との比較により、ｔ２≧Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送間隔Ｔｂについては前述した調整パターンＡ（図２１）と同様であり、用紙の搬送時間の変更や重ね合わせ処理を行う必要がない。
【００９４】
一方、ｔ２＜Ｔ５の関係にある場合には、前述したとおり用紙どうしの間隔時間に基づく調整可能時間ｔ３（＝ｔ２＋ｔ２−ｔ１）と後処理時間Ｔ５との大小関係を比較する。
【００９５】
この際、ｔ３≧Ｔ５の関係にある場合には、その用紙間隔時間に基づく調整可能時間ｔ３を利用して用紙搬送経路Ｒ２７における搬送速度を遅らせることが可能であるため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、用紙搬送経路Ｒ２７における用紙の搬送時間を搬送ロール対３７の減速等により、後処理時間Ｔ５と用紙間隔時間ｔ２との差分に相当する時間ｔ４（＝Ｔ５−ｔ２）だけ遅らせる（調整パターンＢ、図２３）。
【００９６】
反対にｔ３＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送を搬送経路内で遅らせる調整方法を採用することができないため、後続の用紙束における先頭用紙の用紙搬送間隔Ｔｂについて時間（＝Ｔａ＋Ｔ５−ｔ３）だけ遅らせるとともに、用紙搬送経路Ｒ２７における用紙の搬送時間を搬送ロール対３７の減速等により、後処理時間Ｔ５と用紙間隔時間ｔ２との差分に相当する時間ｔ４（ｔ２−ｔ１）だけ遅らせる（調整パターンＥ、図２６）。
【００９７】
［束枚数Ｍが３枚で、重ね合わせ処理が可能な用紙である場合］
初めに、用紙どうしの間隔ｔ２（＝Ｔａ−Ｔ２）と後処理時間Ｔ５との比較により、ｔ２≧Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送間隔Ｔｂについては前述した調整パターンＡ（図２１）と同様であり、用紙の搬送時間の変更や重ね合わせ処理を行う必要がない。
【００９８】
一方、ｔ２＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙どうしの間隔時間に基づく調整可能時間ｔ３と後処理時間Ｔ５との大小関係を比較する。束枚数Ｍが３枚の場合における上記調整可能時間ｔ３は、２枚の場合と同様に、時間（＝ｔ２＋ｔ２−ｔ１）となる。
【００９９】
この際、ｔ３≧Ｔ５の関係にある場合には、その用紙間隔時間に基づく調整可能時間ｔ３を利用して用紙搬送経路Ｒ２７における搬送速度を遅らせることが可能であるため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、用紙搬送経路Ｒ２７における用紙の搬送時間を搬送ロール対３７の減速等により、後続の用紙束における先頭用紙の搬送間隔を時間ｔ４（＝Ｔ５−ｔ２）だけ遅らせるか（調整パターンＢ、図２３）、または、後続の用紙束における最終用紙（Ｂ−Ｌ）以外の用紙（先頭用紙Ｂ−１，２番目の用紙Ｂ−２）を時間ｔ４（＝Ｔ５−ｔ２）だけ遅らせる（調整パターンＦ、図２７）。
【０１００】
反対にｔ３＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送を搬送経路内で遅らせる調整方法を採用することができないため、用紙どうしの間隔時間ｔ２と後続の用紙束における２番目の用紙（Ｂ−２）が搬送されるまでの搬送間隔Ｔａとの合計時間（＝Ｔａ＋ｔ２）が後処理時間Ｔ５よりも大きいか否かを判断する。つまり、重ね合わせ処理の可否について調べる。
【０１０１】
この結果、（Ｔａ＋ｔ２）≧Ｔ５の関係にある場合には、重ね合わせ処理が可能であるため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、図１６に例示したように２枚の重ね搬送（後続の用紙束の先頭用紙を２番目の用紙に重ね合わせる）を行う（調整パターンＣ、図２４）。
【０１０２】
また、（Ｔａ＋ｔ２）＜Ｔ５の関係にある場合には、２枚の重ね合わせ処理をしても後続の用紙束における先頭用紙の送出時間を遅くすることができないため、用紙どうしの間隔時間ｔ２と後続の用紙束における２番目の用紙（Ｂ−２）が搬送されるまでの搬送間隔との合計時間ｔ３´（＝Ｔａ＋ｔ２＋ｔ２−ｔ１）が後処理時間Ｔ５よりも大きいか否かを判断する。つまり、２枚の重ね合わせした後にその搬送時間を遅らせることができるか否かについて調べる。
【０１０３】
このときｔ３´≧Ｔ５の関係にある場合には、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、前述したように２枚の重ね搬送（後続の用紙束の先頭用紙を２番目の用紙に重ね合わせる）を行った後、用紙搬送経路Ｒ２７における用紙の搬送時間を搬送ロール対３７の減速等により、その重ねた２枚の用紙（Ｂ−１，Ｂ２）を後処理時間Ｔ５との差分に相当する時間ｔ４（＝Ｔ５−Ｔａ−ｔ２）だけ遅らせる（調整パターンＧ、図２８）。
【０１０４】
反対にｔ３´＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送経路Ｒ２７での搬送時間を遅らせるだけでは対応できないため、３枚の重ね合わせ処理ができるか否かを調べる。後続の用紙束における３番目の用紙（最終用紙：Ｂ−Ｌ）までの用紙搬送時間（Ｔａ＋Ｔａ＋ｔ２）が後処理時間Ｔ５よりも長いか否かを判断する。
【０１０５】
（Ｔａ＋Ｔａ＋ｔ２）≧Ｔ５の関係にある場合には、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、前述したように引き込み搬送経路Ｒ２９を利用して２枚重ねをした後に３枚重ねを行う（調整パターンＨ、図２９）。３枚重ねは、後続の用紙束における先頭用紙と２番目の用紙を２枚重ねした後に、その２枚重ねの用紙束に３番目の用紙を重ね合わせるようにする。
【０１０６】
（Ｔａ＋Ｔａ＋ｔ２）＜Ｔ５の関係にある場合には、３枚重ね合わせ処理だけでは対応できないため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを遅らせた時間（＝Ｔ５−Ｔａ−ｔ２）にする（調整パターンＩ、図３０）。これにより、後続の用紙束における先頭用紙の搬送間隔が遅くなる。
【０１０７】
［束枚数Ｍが３枚以上で、重ね合わせ処理が不能な用紙である場合］
初めに、用紙どうしの間隔ｔ２（＝Ｔａ−Ｔ２）と後処理時間Ｔ５との比較により、ｔ２≧Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送間隔Ｔｂについては前述した調整パターンＡ（図２１）と同様であり、用紙の搬送時間の変更や重ね合わせ処理を行う必要がない。
【０１０８】
一方、ｔ２＜Ｔ５の関係にある場合には、前述したとおり用紙どうしの間隔時間に基づく調整可能時間ｔ３（＝ｔ２＋ｔ２−ｔ１）と後処理時間Ｔ５との大小関係を比較する。
【０１０９】
この際、ｔ３≧Ｔ５の関係にある場合には、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、用紙搬送経路Ｒ２７における用紙の搬送時間を搬送ロール対３７の減速により、後処理時間Ｔ５と用紙間隔時間ｔ２との差分に相当する時間ｔ４（＝Ｔ５−ｔ２）だけ遅らせる（調整パターンＢ、図２３）。つまり、先行する用紙束（セット）の１枚目を遅らせるか、または、そのセットの１枚目から連続してそのセットの最終シートを含まないシートを遅らせる。
【０１１０】
反対にｔ３＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送を搬送経路内で遅らせる調整方法を採用することができないため、後続の用紙束における先頭用紙の用紙搬送間隔Ｔｂについて時間（＝Ｔａ＋Ｔ５−ｔ３）だけ遅らせるとともに、用紙搬送経路Ｒ２７における用紙の搬送時間を搬送ロール対３７の減速により、後続の用紙束における先頭用紙の搬送間隔を時間ｔ４（＝Ｔ５−ｔ２）だけ遅らせるか（調整パターンＢ、図２３）、または、後続の用紙束における最終用紙（Ｂ−Ｌ）以外の用紙（先頭用紙Ｂ−１，２番目の用紙Ｂ−２）を時間ｔ４（＝ｔ２−ｔ１）だけ遅らせる（調整パターンＦ、図２７）。
【０１１１】
［束枚数Ｍが４枚以上で、重ね合わせ処理が可能な用紙である場合］
初めに、用紙どうしの間隔ｔ２（＝Ｔａ−Ｔ２）と後処理時間Ｔ５との比較により、ｔ２≧Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送間隔Ｔｂについては前述した調整パターンＡ（図２１）と同様であり、用紙の搬送時間の変更や重ね合わせ処理を行う必要がない。
【０１１２】
一方、ｔ２＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙どうしの間隔時間に基づく調整可能時間ｔ３と後処理時間Ｔ５との大小関係を比較する。束枚数Ｍが３枚の場合における上記調整可能時間ｔ３は、２枚の場合と同様に、時間（＝ｔ２＋ｔ２−ｔ１）となる。
【０１１３】
この際、ｔ３≧Ｔ５の関係にある場合には、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにしたうえで、後続の用紙束における先頭用紙の搬送間隔を時間ｔ４（＝Ｔ５−ｔ２）だけ遅らせるか（調整パターンＢ、図２３）、または、後続の用紙束における最終用紙（Ｂ−Ｌ）以外の用紙（先頭用紙Ｂ−１，２番目の用紙Ｂ−２）を時間ｔ４（＝Ｔ５−ｔ２）だけ遅らせる（調整パターンＦ、図２７）。
【０１１４】
反対にｔ３＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送を搬送経路内で遅らせる調整方法を採用することができないため、用紙どうしの間隔時間ｔ２と後続の用紙束における２番目の用紙（Ｂ−２）が搬送されるまでの搬送間隔Ｔａとの合計時間（＝Ｔａ＋ｔ２）が後処理時間Ｔ５よりも大きいか否かを判断して重ね合わせ処理が可能か否かについて調べる。
【０１１５】
この結果、（Ｔａ＋ｔ２）≧Ｔ５の関係にある場合には、重ね合わせ処理が可能であるため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、２枚の重ね搬送（後続の用紙束の先頭用紙を２番目の用紙に重ね合わせる）を行う（調整パターンＣ、図２４）。
【０１１６】
また、（Ｔａ＋ｔ２）＜Ｔ５の関係にある場合には、２枚の重ね合わせ処理をしても後続の用紙束における先頭用紙の送出時間を遅くすることができないため、用紙どうしの間隔時間ｔ２と後続の用紙束における２番目の用紙（Ｂ−２）が搬送されるまでの搬送間隔との合計時間ｔ３´（＝Ｔａ＋ｔ２＋ｔ２−ｔ１）が後処理時間Ｔ５よりも大きいか否かを判断する。つまり、２枚の重ね合わせした後にその搬送時間を遅らせることができるか否かについて調べる。
【０１１７】
このときｔ３´≧Ｔ５の関係にある場合には、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、前述したように２枚の重ね搬送（後続の用紙束の先頭用紙を２番目の用紙に重ね合わせる）を行った後、その重ねた２枚の用紙（Ｂ−１，Ｂ２）を後処理時間Ｔ５との差分に相当する時間ｔ４（＝Ｔ５−Ｔａ−ｔ２）だけ遅らせる（調整パターンＧ、図２８）。
【０１１８】
反対にｔ３´＜Ｔ５の関係にある場合には、用紙搬送経路Ｒ２７での搬送時間を遅らせるだけでは対応できないため、３枚の重ね合わせ処理ができるか否かを調べる。後続の用紙束における３番目の用紙（最終用紙：Ｂ−Ｌ）までの用紙搬送時間（Ｔａ＋Ｔａ＋ｔ２）が後処理時間Ｔ５よりも長いか否かを判断する。
【０１１９】
（Ｔａ＋Ｔａ＋ｔ２）≧Ｔ５の関係にある場合には、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、前述したように引き込み搬送経路Ｒ２９を利用して２枚重ねをした後に３枚重ねを行う（調整パターンＨ、図２９）。３枚重ねは、前述した場合と同様に、後続の用紙束における先頭用紙と２番目の用紙を２枚重ねした後に、その２枚重ねの用紙束に３番目の用紙を重ね合わせる。
【０１２０】
（Ｔａ＋Ｔａ＋ｔ２）＜Ｔ５の関係にある場合には、３枚重ね合わせ処理だけでは対応できないため、その３枚重ねした用紙束の搬送を遅らせることができるか否かを調べる。後続の用紙束における４番目の用紙（最終用紙：Ｂ−Ｌ）までの用紙搬送時間（Ｔａ＋Ｔａ＋ｔ２＋ｔ２−ｔ１）が後処理時間Ｔ５よりも長いか否かを判断する。
【０１２１】
（Ｔａ＋Ｔａ＋ｔ２＋ｔ２−ｔ１）≧Ｔ５の関係にある場合には、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを暫定的な用紙搬送間隔Ｔａのままにするとともに、３枚重ねした後に、その３枚重ねした用紙束またはその用紙束から連続した用紙（最終用紙は除く）の搬送を時間ｔ４（＝Ｔ５−Ｔａ−Ｔａ−ｔ２）だけ遅らせる（調整パターンＪ、図３１）。
【０１２２】
（Ｔａ＋Ｔａ＋ｔ２＋ｔ２−ｔ１）＜Ｔ５の関係にある場合には、上記３枚の重ね合わせ処理およびその重ね合わせ用紙束等の搬送遅延だけでは対応できないため、最終的な用紙搬送間隔Ｔｂを遅らせた時間（＝Ｔ５−Ｔａ−Ｔａ−ｔ２−（ｔ２−ｔ１））にする。これにより、後続の用紙束における先頭用紙の搬送間隔を遅くする。これに加えて、３枚重ねした後に、その３枚重ねした用紙束またはその用紙束から連続した用紙（最終用紙は除く）の搬送を時間ｔ４（＝ｔ２−ｔ１）だけ遅らせる（調整パターンＫ、図３２）。
【０１２３】
《他の実施の形態》
前記実施の形態１では、引き込み路Ｒ２９での重ね合わせ処理について、束後処理時間等に対して搬送手段の減速、停止だけで対応できる場合は実施していないが、かかる処理をしても生産性が落ちることがないため、束後処理時間等に対して搬送時間等の調整が不要であって余裕がある場合でも、必要に応じて重ね合わせ動作を実施しても構わない。
【０１２４】
また、穿開け装置３０が束処理手段である綴じ装置６０に対して用紙搬送方向の上流側の離れた地点に配置されており、しかも搬送途中での減速、停止させる位置がその穿開け装置３０による孔開け処理に影響を与えない関係にある場合には、ｔ４を算出するときのｔ１については当該孔開け処理時間Ｔ３を無視できるため揃え処理時間Ｔ４だけで決定する（なおＴａを決定するときは孔開け処理時間Ｔ３は必要である）。
【０１２５】
前記実施の形態１では、後処理装置１を画像形成装置１００に接続して使用する場合について例示したが、後処理装置１を単独で使用することも可能である。
【０１２６】
この場合には、後処理装置１にも後処理条件や操作指示等の入力や装置状態等の表示を行う操作手段（操作パネル）を設け、その操作パネルから後処理条件等の入力作業を行うようにすればよい。そして、後処理すべき用紙を用紙供給装置１３のトレイ１４にセットして後処理を開始すればよい。また、その後処理の内容によっては、必要に応じて前述したような制御動作が実行されるため、用紙の衝突等が発生しない良好な後処理が行われる。
【０１２７】
また、後処理装置１は、画像形成装置１００と別体の構成のものではなく、最初から画像形成装置１００と結合一体化された構成のものであってもよい。
【０１２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のシート処理装置によれば、複数枚のシートを重ね合わせた状態で束処理することを連続して行う場合でも、装置の大幅な大型化や生産性の低下を招くこともなく、その束処理に係る各部数間でのシートどうしの衝突と紙詰まりの発生を容易に防止して後処理を円滑に行うこと可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の後処理装置とこの後処理装置を接続して使用する画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】後処理装置の要部を示す概略構成図。
【図３】折り処理の工程を示す説明図。
【図４】Ｃ折りの折り工程を示す説明図。
【図５】Ｚ折りの折り工程を示す説明図。
【図６】孔開け処理装置、揃え処理装置、綴じ処理装置およびその周辺の構成内容を示す概略構成図。
【図７】揃え処理装置を示す斜視図。
【図８】揃え処理装置の補助トレイを主に示す斜視図。
【図９】揃え処理の状態を示す説明図。
【図１０】スッタカートレイへの直接排紙の状態を示す説明図。
【図１１】スッタカートレイへの用紙束排出の状態を示す説明図。
【図１２】スッタカートレイと補助トレイの初期状態を主に示す説明図。
【図１３】スッタカートレイと補助トレイの用紙積載時の状態例を示す説明図。
【図１４】各搬送経路（特に引き込み路）の構成を示す説明図。
【図１５】用紙を引き込み路に引き込む状態を示す説明図。
【図１６】用紙を引き込み路から排出する状態と後続の用紙と重ね合わせる状態を示す説明図。
【図１７】画像形成システムの制御系の構成を示すブロック図。
【図１８】特定の後処理の実行時における主な制御動作を示すフローチャート。
【図１９】特定の処理（束処理およびシート後処理など）とその各処理に関連する各標準所要時間等との関係を示す概念図。
【図２０】シート間隔と暫定的なシート搬送間隔の関係を示す説明図。
【図２１】調整パターンＡに関する構成を示す説明図。
【図２２】一般的なシート間隔と後処理時間との関係を示す説明図。
【図２３】調整パターンＢに関する構成を示す説明図。
【図２４】調整パターンＣに関する構成を示す説明図。
【図２５】調整パターンＤに関する構成を示す説明図。
【図２６】調整パターンＥに関する構成を示す説明図。
【図２７】調整パターンＦに関する構成を示す説明図。
【図２８】調整パターンＧに関する構成を示す説明図。
【図２９】調整パターンＨに関する構成を示す説明図。
【図３０】調整パターンＩに関する構成を示す説明図。
【図３１】調整パターンＪに関する構成を示す説明図。
【図３２】調整パターンＫに関する構成を示す説明図。
【図３３】後処理動作等に関する項目の標準設定の内容を示す図表。
【符号の説明】
１…後処理装置（シート処理装置）、１３…用紙供給装置（シート供給手段）、２０…折り処理装置（シート後処理手段）、３０…孔開け処理装置（シート後処理手段）、４０…揃え処理装置（シート後処理手段）、４１…コンパイルトレイ（処理トレイ）、６０…綴じ処理装置（束処理手段）、９０…コントローラ（制御手段）、１００…画像形成装置、Ｐ…用紙（シート）、Ａ−Ｌ…先行用紙束の最終用紙、Ｂ−１…後続用紙束の先頭用紙、Ｒ２０〜２９…用紙搬送経路、Ｒ２９…引き込み路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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