(57)【要約】      （修正有）【課題】電気泳動表示装置の書き込み速度を向上させる。【解決手段】一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に帯電泳動粒子が分散されかつ金属石鹸を含有する分散媒を狭持させる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子が分散され、かつ金属石鹸を含有する分散媒を狭持する電気泳動表示装置において、
（Ａ）該帯電泳動粒子が酸性基を含み、かつ塩基性基を含む樹脂が該分散媒中に含まれること、（Ｂ）該帯電泳動粒子が塩基性基を含み、かつ酸性基を含む樹脂が該分散媒中に含まれること、あるいは（Ｃ）該帯電泳動粒子が下記一般式（１）の構造を含むこと、のいずれかであることを特徴とする電気泳動表示装置。
［一般式（１）］  ―（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ―Ｒ（ｎ＝１〜６の整数、ｍ＝１〜８の整数、Ｒ＝水素またはアルキル基）
【請求項２】
該一般式（１）において、ｍ＝２から４であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
請求項１、２記載の電気泳動表示装置に使用される電気泳動表示用分散液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種情報を伝達するための媒体として用いられる電気泳動表示装置と、該表示装置に使用する帯電泳動粒子分散液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気泳動表装置は、絶縁性溶媒中に分散した帯電泳動粒子が電極間を移動することにより表示が行われる。例えば米国特許第３６１２７５８号、特許第２５５１７８３号あるいは特開平１１−２０２８０４号公報に提案されている。
【０００３】
電気泳動表示装置においては、帯電泳動粒子の分散媒中での分散安定性、帯電量、帯電安定性を制御することが、表示安定性や表示性能の改善に重要である。たとえば、特開２００２−２４１６２４号公報には、分散媒である炭化水素系溶媒と相溶性があり、かつ酸性基または塩基性基または極性基を有する単量体を単量体成分とする重合体を含有する電気泳動表示用分散液が提案されている。
【０００４】
【非特許文献１】
色材，７１［１０］，６５６−６６１（１９９８）
【非特許文献２】
色材，７４［１］，２−７（２００１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子が分散され、かつ金属石鹸を含有する分散媒を狭持する電気泳動表示装置において、（Ａ）該帯電泳動粒子が酸性基を含み、かつ塩基性基を含む樹脂が該分散媒中に含まれること、（Ｂ）該帯電泳動粒子が塩基性基を含み、かつ酸性基を含む樹脂が該分散媒中に含まれること、あるいは（Ｃ）該帯電泳動粒子が下記一般式（１）の構造を含むこと、のいずれかであることを特徴とする電気泳動表示装置ならびに電気泳動表示用分散液
［一般式（１）］  ―（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ―Ｒ（ｎ＝１〜６の整数、ｍ＝１〜８の整数、Ｒ＝水素またはアルキル基）
を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の構成をとる。
【０００７】
少なくとも、帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子が分散され、かつ金属石鹸を含有する構成をとる。
【０００８】
好ましくは一対の基板と該基板に形成された電極と、該基板間に帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子が分散されかつ金属石鹸を含有する分散媒を狭持する構成をとる。
【０００９】
好ましくは、（Ａ）該帯電泳動粒子が酸性基を含み、かつ塩基性基を含む樹脂が該分散媒中に含有される、（Ｂ）該帯電泳動粒子が塩基性基を含み、かつ酸性基を含む樹脂が該分散媒中に含有される、あるいは（Ｃ）該帯電泳動粒子が該［一般式（１）］の構造を含む、のいずれかである構成をとる。
【００１０】
さらに好ましくは、該［一般式（１）］においてｍ＝２から４の整数である構成をとる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について詳述する。
【００１２】
本発明の分散媒中には金属石鹸が含まれる。金属石鹸の例としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムオクテート、カルシウムペトロネートなどが挙げられるがこの限りではない。金属石鹸が含まれない場合は、書き込み速度が不十分である。
本発明は、以下の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかの構成をとる。
【００１３】
（Ａ）該帯電泳動粒子が酸性基を含み、かつ塩基性基を含む樹脂が該分散媒中に含まれること、（Ｂ）該帯電泳動粒子が塩基性基を含み、かつ酸性基を含む樹脂が該分散媒中に含まれること、あるいは（Ｃ）該帯電泳動粒子が下記一般式（１）の構造を含むこと
［一般式（１）］  ―（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ―Ｒ
（ｎ＝１〜６の整数、ｍ＝１〜８の整数、Ｒ＝水素またはアルキル基）
上記の構成以外の場合は、粒子に十分な帯電を付与できない、また分散媒に対する相溶性が低下する等の不具合が生じる。
【００１４】
本発明における酸性基、塩基性基、［一般式（１）］は、以下のように分類される。
【００１５】
（１）  酸性基：−ＣＯＯＨ基、−ＳＯ３Ｈ基、−ＳＯ２Ｈ基、−ＣＨ２ＮＯ２基、ＡｒＯＨ基、ＡｒＳＨ基など。（Ｒはアルキル基、Ａｒはアリル基）これらを含む単量体の例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、３−クロロアミドホスホキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００１６】
（２）  塩基性基：−ＮＨ２基、−ＮＨＲ基、−ＮＲＲ’基、ピリジル基、ピペリジル基等。
（Ｒ，Ｒ’はアルキル基またはアリル基）これらを含む単量体の例としては、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、アミノスチレン、２−Ｎ−ピリジルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００１７】
（３）  ［一般式（１）］  ―（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ―Ｒ（ｎ＝１から６、ｍ＝１から８、Ｒ＝水素またはアルキル基）
本発明の［一般式（１）］においては、ｍ＝２から４の範囲が、特に好ましい。
【００１８】
本発明の帯電泳動粒子は前記（Ａ）〜（Ｃ）を満たせば特に限定はされない。
【００１９】
本発明の帯電泳動粒子に無機顔料を用いる場合には、二酸化チタン、黒鉛、カーボンブラック、シリカ、アルミナ等を、また有機顔料を用いる場合にはキナクリドン、アニリンブルー、ニグロシン、キノリンイエロー等を用いることが出来る。これら無機、有機顔料については特に限定されるものではなく、本発明の範囲内において単独及び複数を混合して用いることができる。これら顔料に酸性基、塩基性基、［一般式（１）］の構造を導入する方法としては、化学修飾等公知の手法を用いることができる。例えば顔料表面にポリマーをグラフトさせる方法（例えば、非特許文献１、２参照）を用いることができる。
【００２０】
また、帯電泳動粒子に樹脂を用いる場合には、分散媒に不溶である樹脂ならば特に限定されないが、たとえばジビニルベンゼン等をはじめとするビニル系のビニル樹脂、アクリル系のアクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルフタレート系エポキシ樹脂を単独あるいは２種類以上使用することができる。粒子化は、樹脂を粉砕する方法、あるいは分散重合、シード重合、乳化重合等の重合粒子を作製する方法が挙げられる。粒子に酸性基または塩基性基を導入する方法として、粒子表面をシランカップリング剤で修飾する化学修飾や、酸性基または塩基性基を有する樹脂で粒子を作製する方法等、公知の方法が挙げられる。［一般式（１）］の構造を導入する方法として、［一般式（１）］の構造を有する単量体単独の重合から粒子を得る方法、または他単量体との共重合粒子を得る方法が挙げられる。［一般式（１）］の構造を有する単量体としては、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート等が挙げられる。
【００２１】
本発明の帯電泳動粒子は、本発明の範囲を満たせば、無機材料、有機顔料、樹脂のうち２種類以上からなる複合粒子でも特に限定はされない。
【００２２】
本発明の分散媒に含まれる酸性基および塩基性基を含む樹脂は上記構造を持つものであって、分散媒に溶解するものであれば特に限定されない。
【００２３】
また、本発明の範囲内において、使用する電気泳動表示装置の表示方法に合わせて該帯電泳動粒子として用いる樹脂粒子を着色することができるが、それらの着色剤としては本発明の範囲内で特に限定はされず、有機、無機顔料を分散させ使用することができる。
【００２４】
本発明で使用される炭化水素分散媒としては、導電率の低い高絶縁性有機溶媒であり、前記極性基を有する樹脂及び帯電制御剤を溶解するものが使用される。具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン、ナフテン系炭化水素などの芳香族系炭化水素類、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、シクロヘキサン、ケロシン、バラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、クロロホルム、トリクロロエチレン、ジクロロメタン、トリクロロトリフルオロエチレン、臭化エチルなどのハロゲン化炭化水素類があげられるがこの限りではない。また、本発明の帯電泳動粒子を分散させる分散媒は、使用する電気泳動表示装置の表示方法に合わせて、粒子と異なる色に着色することができるが、それらの着色剤としては分散媒に溶解可能な油溶性染料であれば本発明の範囲内において特に限定されない。
【００２５】
また、泳動用分散液は、着色帯電粒子との比重を合わせるために、比重の異なった分散媒または泳動用分散液を添加することもある。
【００２６】
本発明の電気泳動表示用分散液は、マイクロカプセルに内包させて用いることもできる。マイクロカプセルの内包方法としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等の公知の方法が挙げられる。マイクロカプセルの壁材としては、特に限定されないが、具体的にはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素―ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ゼラチン等が挙げられる。本発明の電気泳動表示用分散液を用いた電気泳動表示装置は、少なくとも２つの電極と、２つの電極間に電圧を印加することによって電気泳動表示用分散液中の帯電泳動粒子を移動させる手段とを備えた表示装置であるならば、特に限定はされない。
【００２７】
また、本発明の電気泳動表示用分散液とは、電気泳動表示装置に含まれる帯電泳動粒子と分散媒と分散媒中に含まれる成分からなる。
【００２８】
（実施例１）
（樹脂合成例）
アクリルモノマーを秤量し、これに反応開始剤としてモノマー量の０．５％のＡＩＢＮ（イソブチロニトリル）を加えた。モノマー５倍量の溶媒ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を加えた後、脱気し、７０℃で１８時間反応させた。反応停止剤（ハイドロキノン）を加え、ｎ−ヘキサン、エタノール混合溶媒から再沈殿させ精製した。その後溶媒を完全に取り除き、樹脂を得た。
【００２９】
本実施例では、アクリルモノマーとして以下２種、フマル酸１重量部、ラウリルアクリレート９９重量部を用い、樹脂Ａを得た。
【００３０】
（帯電泳動粒子）
本実施例では表面に−ＮＨ２基をもつ表面帯電泳動粒子Ｂ（粒径３μｍφ）を用いた。
【００３１】
（電気泳動用分散液調整）
帯電泳動粒子Ｂ  １ｇ、オクチル酸ジルコニウム０．１ｇ、樹脂Ａ  ５ｇ、アイソパーＨ  ９４ｇを混合して調整し、電気泳動表示用分散液を得た。
【００３２】
（電気泳動表示装置）
一対の電極の形成された電気泳動表示装置用セルに該電気泳動表示用分散液を注入し、電気泳動表示装置を得た。
【００３３】
（比較例）
金属石鹸を含まない以外は実施例１と同様に  帯電泳動粒子Ｂ  １ｇ、樹脂Ａ  ５ｇ、アイソパーＨ  ９４ｇを混合して調整し、電気泳動表示用分散液と電気泳動表示装置を得た。
【００３４】
実施例１で得られた電気泳動表示装置は、比較例１の表示装置に比較して書き換え速度が速く、かつ表示安定性が向上した。
【００３５】
（実施例２）
本実施例では、帯電泳動粒子として表面に［一般式（１）］の構造をもつ粒子Ｃ（粒径３μｍφ）を用いた以外は（実施例１）と同様の方法で電気泳動表示用分散液と電気泳動表示装置を得た。
【００３６】
得られた電気泳動表示装置は比較例１の表示装置よりも書き換え速度が速く、かつ表示安定性が向上した。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の構成をとることによって、電気泳動表示装置の書き込み速度を向上させることができた。