Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】電磁シールドルームは鋼鈑等の金属板を室内に貼り詰めることにより電磁波のシールドを行っているが、特に既存のコンピュータールームをシールドルームに改装する場合、施工期間、改装コスト、シールドの確実性、有効スペースの減少など多くの課題を抱えている。【解決手段】本発明に係る工法では、鋼鈑等の金属板に代わって常温金属溶射皮膜をシールド材とし、該皮膜の溶射面への食い付き、強度を確実なものとするため、下地材として極細線材からなる細目ネットを貼り付けた後、溶射を施す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の天井、壁面及び床面の電磁波漏出箇所に、くまなく常温金属溶射を施すことによる電磁シールドルーム構築工法
【請求項２】
常温金属溶射に先立って、極細の線材からなる細目ネットを施工面に下貼りすることを特徴とする請求項１の電磁シールドルーム構築工法
【請求項３】
施工面に下貼りする極細の線材からなる細目ネットが、布クロスのように裏面が補完材で裏打ちされたことを特徴とする請求項２の電磁シールドルーム構築工法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁波が室内から漏れ出すのを防ぐと共に、電磁波の室外からの侵入を防ぐための電磁シールドルーム構築の工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピューター通信の普及に伴って、近い将来、ケーブル等から漏れ出た電磁波の傍受による機密の漏洩や、外部からの強力電磁波による通信障害の可能性が指摘されている。
【０００３】
そこで、鋼板等の金属板で室内の天井、壁面、床面を貼り詰めた電磁シールドルームが考案され、既存のコンピュータールーム等の改装も行われるようになった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、既存の部屋を電磁シールドルームに改装する場合、室内の全ての凹凸に合わせて鋼板を加工すると、長期の改装日程と多大な改装費が必要となるばかりか、鋼鈑の合わせ目から電磁波が漏れる恐れがあり、また凹凸を無視して施工すると室内が狭くなるという欠点の解消が課題となっている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明に係る電磁シールドルーム構築工法では、鋼板による電磁シールドに代わって、常温金属溶射膜をシールド材とする。
【０００６】
常温金属溶射とはアーク溶射の一種で、溶射時の素材温度を上昇させることなくできる溶射であり、微粒化する圧縮空気をアークの周辺のノズルより噴射させて、アーク点を空気流によって冷却せず、低電圧で２種の金属（例えばアルミニュウムと亜鉛）を溶射材として溶融、溶射し、皮膜を形成するもので、専ら橋梁、船舶等の防錆処理に使用されているものであるが、該溶射皮膜は純粋な金属であるため電磁波に対するシールド効果を有する。
【０００７】
さらに、本工法では、溶射面の下地材として極細線材製の細目ネットを使用するが、該ネットは内装工事用の布クロスのように片面が補完材で裏打ちされたものを併用する。
【０００８】
【作用】
本発明に係る常温金属溶射による電磁シールドルーム構築工法は、上記のような工法であるので、鋼鈑等を室内に貼り詰める従来の電磁シールドルーム工法と比較して、施工工期、室内の有効性、シールドの確実性のいずれをとっても勝っている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る常温金属溶射による電磁シールドルーム構築工法の基本的な一実施例について説明する。通常、室内の内装は石膏ボードの天井、同じく石膏ボードにビニールクロス等の仕上材を貼った壁面、コンクリートにさまざまなフローリング材を敷いた床面及びドアや窓などの各種建具類から構成される。このうち、ドアとドア枠との隙間、窓ガラス等のシールドについては別の技術となるのでここでは触れない。
【００１０】
前述のように常温金属溶射による電磁シールドルーム構築工法では、該金属溶射による溶射皮膜により電磁波をシールドするが、特に溶射皮膜が付着しにくい平滑な面には、溶射に先立って下地材として極細線材からなる細目ネットを貼り付けることにより、溶射皮膜の食い付きを向上させると共に該溶射皮膜の強度を高める効果を発揮する。
【００１１】
本発明に係る常温金属溶射による電磁シールドルーム構築工法の施工工程は、改装工事による場合、通常、照明器具を取り外し、壁面のビニールクロス、床材の剥がしが第一工程となる。ただし、壁面のクロスは材質によっては剥がす必要のないものもある。
【００１２】
第二工程は溶射面への下地ネット貼りである。該ネットの貼り付け方法としては、施工面の材質、形状に応じて、ステップル打ち、アンカー打ち、接着剤による貼り付け等が考えられるが、球状面への施工箇所を除いて、ネットの片面に予め補完材を裏打ちした内装材の壁紙状のネットを製作しておくことにより、内装仕上げクロス同様に接着施工することが可能となり工期の短縮が図れる。
【００１３】
該細目ネット貼り付け後、各所のパテ埋め及び非溶射部分の養生が第三工程となる。吹き付け塗装工事の場合と同様に、必要箇所へのパテ埋めと、養生テープ、養生シートを使用して養生を行う。
【００１４】
第四工程は専用機器を使用して常温金属溶射を行う工程で、溶射した金属皮膜で室内を覆いシールドを完了する。常温金属溶射は吹き付け塗装に似るが、塗装と違って乾燥を待つ必要がなく、次の工程に移れる。
【００１５】
各所の養生を取り外した後、最後の工程として、必要に応じて溶射皮膜の上から塗装又はクロス貼りを施し、天井材、床材貼り等の内装工事を行い電磁シールドルームを完成させる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る常温金属溶射による電磁シールドルーム構築工法は、以上詳述したような工法であるので、簡便、迅速かつ確実な施工が望めるばかりでなく、既存室の改装による場合でも、室内の有効面積を狭めることのない電磁シールドルームを提供でき、従来の鋼鈑等による電磁シールドルームと比較して格段に優れた工法であると共に、工期の短縮により施工コストの大幅な低減を実現する。
(57)【要約】【目的】従来の垂直循環式立体駐車装置の、ダーンテーブルを内蔵していない古い駐車装置を、ターンテーブルを内蔵した便利なものに造り直しが出来る。車を預ける客が駐車場から車を出すときは、バックしないで、前進で出ることになり運転操作が楽になり、時間短縮ができると共に外部のターンテーブル装置が不要となる。【構成】クランク状のケージ柱を車が旋回出来る位置と、垂直循環できる位置とに移動でき、建物はそのまま使用する構造としたターンテーブルを内蔵した垂直循環式立体駐車装置。【選択図】　　　　図１
2004044356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直循環式立体駐車用ケージの４本の柱を、クランク状にして、その両端２点を回転可能な構造とし、クランク状のケージ柱を車の旋回時に干渉しない位置まで回して移動する構造の、立体駐車用ケージ柱可動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、垂直循環式立体駐車用のケージの４本の柱を、クランク状にして、そのクランク状のケージ柱がケージの内部で車を旋回出来る位置Ａと、垂直循環し乍ら全体のケージが移動する時の位置Ｂ、とをスイングして移動することで、従来の車の旋回出来ない古い垂直循環式立体駐車装置にこの方式を応用して、ターンテーブルを内蔵した垂直循環式立体駐車装置。
【０００２】
新設の場合でもクランク状のケージ柱にすればターンテーブルを内蔵して、車を預けた帰りにも前向きで発進でき、また外部に設置していたターンテーブルを内蔵化することでスペースの節約した、垂直循環式立体駐車装置ができる。
【０００３】
【従来の技術】
従来の垂直循環式立体駐車装置は、ターンテーブルを内蔵しておらず、車を預ける場合、駐車場を出るときには車をバックして出ることになり、運転操作が煩わしいものであった。またターンテーブルを内蔵していないので、駐車場の外部にターンテーブルを設置することになり、駐車場の敷地が多く必要としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の垂直循環式立体駐車装置は、ターンテーブルを内蔵していないため、車を預けるとき、駐車場を出る場合は車をバックで出ることになり、車の操縦がしにくい。
【０００５】
本発明は、従来の老朽化した垂直循環式立体駐車装置を、ターンテーブル内蔵方式に改造したり、新規にターンテーブル内蔵方式として建設することで、車をバックで出るような運転操作の煩わしさを解消し、また立体駐車場の建て物の外部のターンテーブルを無くすることで、スペースの節約をはかることが出来る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従来の老朽化した垂直循環式立体駐車装置を、ターンテーブル内蔵方式に改造する場合、建物はそのまま利用する必要がある。新設するにしても敷地の面積を成るべく小さくするに越したことはない。従来の方式では、スペースを節約する目的でケージ柱間隔を最小限に小さくしてあるのでケージを大きくしない限り、ケージ内で車とパレットを旋回することは出来ない。
【０００７】
そこで本発明では車とパレットをケージ内部で旋回させるには、ケージの４本の柱が車と干渉を避けるように、柱の形状をクランク状にして、パレットと共に車を旋回する時は、クランク状のケージ柱の上下軸受け部を中心に、車と干渉しない位置Ａに回し乍ら移動してから車を旋回することに着目して従来不可能だった現状のままのスペースでのケージ内の車を旋回させるという課題を解決することが出来た。
【０００８】
車の乗り入れ位置でケージの４本のクランク状のケージ柱は、単独操作する場合と、２本或いは４本連動操作する。
【０００９】
クランク状のケージ柱の上下軸受け部を中心にスイングしてその位置を３ポジションとし、垂直循環移動する時の位置、車を旋回する時の位置、そして車のケージ内に収納するときの位置を車を最も入りやすい幅広くなる位置を設けて、ドアーミラーの折畳み不要とすることも出来る。
【００１０】
【作用】
垂直循環装置のケージが移動して、車の乗降する最下部に停止すると、車が旋回出来るように、クランク状のケージ柱４本を駆動装置で、上下軸受けを中心に回してクランクの位置を車旋回可能な位置Ａに移動させる。
【００１１】
クランク状のケージ柱が車の旋回可能な位置Ａに移動出来たので、ターンテーブルが上昇してパレットごと車を持ち上げてから旋回する。１８０°回ってからターンテーブルが下降して旋回を完了する。
【００１２】
次に駆動装置でクランク状のケージ柱４本共に、もとの垂直循環装置で全体のケージが移動できる状態の位置Ｂ、に戻してケージのクランク状柱の移動操作を完了する。
【００１３】
【実施例】
クランク状のケージ柱１に上下軸受け２を設け、その上下軸受け２を中心にクランク状のケージ柱１がスイング運動出来る構造である。駆動装置３はクランク状のケージ柱１をスイング運動させる駆動装置である。パレット４は車５を乗せる。ターンテーブル６は上昇、旋回、下降、運動する。スイングアーム７は、クランク状のケージ柱１の下軸受け２に固着してあり、駆動装置３でクランク状のケージ柱１をスイング運動出来るようピン８と、駆動装置３より出入りの動作をする溝９があり、ピン８と溝９が垂直循環装置で全体のケージが車の乗降する位置に移動する時に嵌まりこむ。
【００１４】
駆動装置３を操作すると溝９が駆動装置３から出入りし、ピン８を介してクランク状のケージ柱１を車５を旋回可能にする位置Ａや、スイング運動して元の位置Ｂに戻して、垂直循環装置で全体のケージが移動できる状態にする。
【００１５】
次に動作を説明する。車を垂直循環式立体駐車場に預ける場合、垂直循環装置が車５の入っていないケージ１０を移動し最下部の、車５を乗り入れする位置で停止する。外より車５を乗り入れて塔乗車が降りて外に出ると、駆動装置３が溝９を介してピン８を駆動し、クランク状のケージ柱１を、車５を旋回可能位置Ａまで移動させる。
【００１６】
ターンテーブル６が上昇し、パレット４と車５とを持ち上げる。１８０°旋回してターンテーブル６を下降し、クランク状のゲージ柱１を、垂直循環装置で全体のケージが移動できる状態Ｂ位置に駆動装置３で、スイングして移動させれば車５の旋回が完了する。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、（１）ケージを大きくしないでターンテーブルを内蔵した垂直循環式立体駐車場ができ。（２）敷地、建物をそのまま利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケージ柱１がＢ位置の状態を示す図。
【図２】ケージ柱１がＡ位置に移動の状態を示す図。
【図３】車５が１８０°旋回した図
【図４】ターンテーブルが下降しケージ柱１がＢ位置に移動した図。
【図５】ケージ柱１を上から見た図。
【図６】ケージ全体を正面より見た図。
【符号の説明】
１　ケージ柱
２　上下軸受け
３　駆動装置
４　パレット
５　車
６　ターンテーブル
７　スイングアーム
８　ピン
９　溝
１０　ケージ
【図１】
2004044356.tif 000003
【図２】
2004044356.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004044356.tif 000006
【図５】
2004044356.tif 000007
【図６】
2004044356.tif 000008
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】本発明は、出窓の一部に収納部を組み込み鏡張りの扉をつけ、それを三面鏡にする。これにより未使用時に室内空間を有効に利用できるように考えたものである。【解決手段】出窓１に収納部２、鏡張り扉（大）３、鏡張り扉（小）４を組み込み三面鏡と収納部を作る。【選択図】　図１
2004044354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出窓と組み合わせた三面鏡
【発明の詳細な説明】
この発明は、出窓の一部に三面鏡を組み込むことで、未使用時に鏡の部分を収納部の扉として閉めた状態になり部屋内に出っ張る事無く　又デザインも扉が壁と同じ面に納まりすっきりする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の出窓式三面鏡収納部使用時の室内側斜視図
【図２】本発明の出窓式三面鏡の鏡使用時の斜視図
【図３】本発明の出窓式三面鏡の未使用時の斜視図
【符号の説明】
１は出窓
２は収納部
３は鏡張り扉（大）
４は鏡張り扉（小）
【図１】
2004044354.tif 000003
【図２】
2004044354.tif 000004
【図３】
2004044354.tif 000005
(57)【要約】【課題】円形のパイプ骨を複数連結しそのパイプ骨にシートを張り付けて各発明品より横風にも強い伸び縮みする可動式車庫とし収納時には庭が使用でき又その操作もきわめて簡単に出来る。【解決手段】各パイプ骨下部に車輪５と横ブレ防止用伸縮棒２及び横ブレ防止伸縮棒用ガイド３を取り付けそのうえ地面への固定装置も取り付ける。各車輪には隣のパイプ骨に連動したブレーキ装置が取り付けてあり最前部に付けられてるブレーキ用パイプ骨を手前に引き下げる事によりロツク装置が働き完全な車庫を形成する。なお必要に応じて横ブレ防止伸縮棒を追加して取り付ける。通常はパイプ骨の最後部と最前部両端を地面に固定して使用し必要に応じて全ての固定装置を使用する方法もある【選択図】　　　図１
2004044353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り竿状又はアンテナ状の伸縮するパイプ棒の横ブレ防止伸縮棒２を横ブレ防止伸縮棒用ガイド３に通す事により車庫の伸縮操作を容易にした事が特徴である可動伸縮車庫
【請求項２】
ブレーキ装置６を取り付ける事で各パイプ間の間隔を均一に保ちロツクを掛ける事で全体を固定させるのが特徴である可動伸縮車庫。
【請求項３】
固定装置９を取り付ける事で伸張時及び収縮時に風の影響を受けにくくなるのが特徴である可動伸縮車庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は複数の円形パイプ骨を伸縮棒で連結し隣接するパイプ骨どうしをシートで被い可動可能にした簡易伸縮車庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガイドを敷き込む方法の伸縮車庫や直接地面の上を転がす車庫がある。
【０００３】
【発明が解決しよぅとする課題】
ガイドを敷き込む車庫は車庫収納時にガイドレールが地面に残りじゃまになったり危険だという問題がある。他方ガイドレールのない車庫は車庫収縮時に地面が解放される利点があるが伸縮操作がしずらい点や風に動かされるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記問題を解決する事を課題としており伸縮操作を容易にし車庫使用時に風で移動せず収縮時には地面を完全に解放する事が出来る可動伸縮車庫を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の可動伸縮車庫は車輪取り付け台４とパイプ骨１に取り付けた横ブレ防止伸縮棒用ガイド３の中を通す横ブレ防止伸縮棒の両端を最後部及び最前部のパイプ骨に固定する事により車庫の伸張収縮操作を容易にしたものである。
【０００６】
請求項２記載のブレーキ装置６は車輪取り付け台４に取り付けてありそれに続く巻きバネ７ひも状のもの８をプーリー１０に通し隣接するパイプ骨１のフック１１に結びつけてあり車庫を伸ばして行くと，このブレーキ装置が働き車輪を止めめなおかつひも状のものが伸張する事で各パイプ骨の間隔が一定の状態で均一に広がる特性をもち全体が伸びきったところてロック棒１２を手前に引き下げる事でロック装置１３が働き完全にロックされるものである。
【０００７】
請求項３記載の固定装置９はパイプ骨１の内側に取り付けてあり鉄棒状のものをそれに通して直接地面に差し込むか、あらかじめ地面に埋め込んでおいたパイプ状のものに差し込んで車庫全体が前後左右に動くのを防止するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示したものである、本実施例の可動伸縮車庫はパイプ骨１の任意の高さにプーリー１０、フック１１を取り付け、伸縮棒の両端を最後部及び最前部のパイプ骨１に固定、又パイプ骨１のアーチ上部にも伸縮棒を取り付ける事で車庫の伸縮操作を容易にし車庫を伸張させながら各ブレーキが働きパイプ骨の間隔が均一に保つ事ができる。
【０００９】
図２は本実施例の詳細を示した図である。パイプ骨１の内側に取り付けてある固定装置９は常時車庫として使う場合風の強い場合あるいは出庫時に収縮する場合等を考えて全てのパイプ骨１に取り付けてあり必要に応じて簡単に地中に差し込み使用することが出来る。
【図１】
2004044353.tif 000003
【図２】
2004044353.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月30日(2002.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図　１】立面図
【図　２】詳細図
【符号の説明】
１　　　　　パイプ骨
２　　　　　横ブレ防止伸縮棒
３　　　　　横ブレ防止伸縮棒用ガイド
４　　　　　車輪取り付け台
５　　　　　車輪
６　　　　　ブレーキ装置
７　　　　　巻きバネ
８　　　　　ひも状のもの
９　　　　　固定装置
１０　　　　プーリー
１１　　　　ボルト
１２　　　　ロック棒
１３　　　　ロック装置
(57)【要約】【課題】主に木造間仕切りの、真壁納め塗り壁下地に於いて、従来の下地骨組を使用せず、柱間に直に塗り付け下地ボードを取付けて、薄壁施工と遮音及び防火に有効で且つ、作業性能の良い真壁下地の開発をする。【解決の手段】【図１】及び【図２】に示す、真壁下地ボードを作り、【図４】【図５】【図６】【図７】【図８】に示す、取付け金物を開発し、従来の骨組使用下地に替わり、取付け金物と真壁ボードが一体となって必要な対応強度が得られた、下塗り材に開発した、軽量で不燃断熱素材を使って開発した、調合パーライトを塗る事で、遮音に加え防火及び吸湿効果のある、薄壁を完成した。【選択図】　　　　　図４
2004044358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真壁下地ボード。
【請求項２】
内法取付け下地板。
【請求項３】
取付け金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内部、木造間仕切り真壁の湿式塗り壁下地に於いて、柱間に一切の骨組み下地を使用せずに、塗付下地ボードを直接取付けて作る、真壁下地の開発に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より用いられている工法は、古くは竹小舞下地、近年では、小寸法の胴縁材に下地ボード等を取付けて、塗り壁下地を完成している、下地構成に於いて、厚みが必要となり、小径な化粧柱の時には、塗り壁納めが困難となる、人件費もかさみ、下地強度の均一性に欠ける為、塗り壁完成後のひび割れ等の原因となる事もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
骨組下地を使用せず、塗り付け下地ボードを直接、柱間に取付けて施工性能が良く均一性のある、薄い壁厚仕上げの出来る真壁下地を作る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
柱間に直接取付けて、耐力的に可能な、真壁下地ボード及び内法材取付け下地と取付け専用金物の開発で、下地骨組の要らない真壁下地を作る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２に示す、真壁下地ボードを作成する、真壁下地ボードは厚９、５
2004044358.tif 000003
ｍｍを７５ｍｍピッチに設けて、塗り付け下地材の定着を良くする、遮音シートに依って隔壁の遮音効果を得る、厚さ２０ｍｍの真壁ボードを柱間３尺と柱間９尺に対応出来る大きさに作る。
【０００６】
内法取付け下地板は、図３に示す、厚９ｍｍの有孔合板で遮音シートを挾んで、厚１９ｍｍの内法取付け下地板を作り、廻り縁及び付鴨居等、内法材の取付下地として作る、有孔合板の穴は、塗り壁下地材の定着を良くする為に設ける。
【０００７】
取付け金物は、柱間に真壁下地ボードを直に取付けるに当たり、柱、根太取り合いに固定する、図４に示す、コ形及びＬ形の金物をアルミで、定尺長さ１、８ｍで製作する。
【０００８】
真壁下地ボード及び内法取付け下地板の重ね目に、図５及び図６のＨ形金物をアルミで定尺長さ１、８ｍに製作して、継手納まりに加えて、真壁下地補強に役立てる。
【０００９】
柱間が広く、真壁下地ボードの規格長さを越える壁の場合には、中間継手部に補強を兼た、図７に示す塗込柱金物をアルミで製作する。
【００１０】
真壁の出隅、入隅部に角柱を使用せず、塗り壁のみで納める時に、図８に示す塗込隅柱金物をアルミで製作する。
【００１１】
現場取付け作業は、図４に示す様に柱間の一方と、根太上にコ形金物を先行してビスにて取付け、一方の柱間に背当たりを兼ねて、Ｌ形金物をビス止めし、下より順次、真壁下地ボードをＨ形継手金物を使って、目標高さ迄積み上げ、終了時に一方の柱間でＬ形金物を使って押さえ込み、ビス止め固定して、下地骨組を使わない真壁下地を完成する。
【００１２】
内法取付け下地板も所定の位置に、真壁ボードと同じ要領で、継手Ｈ形金物を使って取付ける。
【００１３】
継手Ｈ形金物は、柱取付け金物に図５、図６に示す固定プレートを、真壁下地ボード積み重ね時に、はめ込む、真壁下地ボードで押さえて接続固定する。
【００１４】
【発明の効果】
発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
厚さ２０ｍｍで、真壁下地を作る事が出来、小径柱でも適当な壁散りを取って、塗壁を完成する事が出来る。
【００１６】
塗壁下地材に、従来の材料の他、開発した呼吸する無収縮で軽量不燃断熱材の調合パーライトを厚２０ｍｍ塗りで使用して、防湿、防火効果を得る事が出来、継手部の割れの心配が無くなった。
【００１７】
現場作業性能と施工精度が良くなった上に、遮音効果も良く、散り切れの心配が無くなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】真壁下地ボードの姿図である。
【図２】真壁下地ボードの構成断面図である。
【図３】内法取付下地板の構成断面図である。
【図４】柱取付金物コ形及びＬ形金物の取付け納め図である。
【図５】柱間３尺の真壁下地ボードの重ね継手金物と、固定プレートの図である。
【図６】柱間６尺の真壁下地ボードの重ね継手金物と、固定プレートの図である。
【図７】真壁下地ボード継手、塗込柱金物の断面図である。
【図８】真壁下地ボード入隅、出隅塗込隅柱金物の断面図である。
【符号の説明】
１　Ｗ、製品の巾
２　Ｈ、製品の高さ
３　ｔ、製品の厚さ
４　Ａ、有孔穴のピッチ
５　ａ、有孔穴のピッチの上・下のズレ寸法
【図１】
2004044358.tif 000004
【図２】
2004044358.tif 000005
【図３】
2004044358.tif 000006
【図４】
2004044358.tif 000007
【図５】
2004044358.tif 000008
【図６】
2004044358.tif 000009
【図７】
2004044358.tif 000010
【図８】
2004044358.tif 000011
(57)【要約】【課題】高価なバインダーを使用しないで、骨材、ポルトランド・セメント、水を適正な配合比で混練して、良質の透水性コンクリートを得る舗装用素材を提供すること。【解決手段】２リットルのペットボトルに密封した３ｋｇのポルトランド・セメントと、土嚢袋に入れた粒径が３〜２０ｍｍ程度の粗い乾燥処理を施さない約１７ｋｇの天然骨材とを透水性コンクリート舗装用素材としてセットにしたものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２リットルのペットボトルに密封した約３ｋｇのポルトランド・セメントと、土嚢袋に入れた粒径が３〜２０ｍｍ程度の粗い乾燥処理を施さない約１７ｋｇの天然骨材とをセットにしたことを特徴とする透水性コンクリート舗装用素材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート舗装方法に関し、特に、合成樹脂系のバインダーなどの添加剤を使用することなく天然骨材とポルトランド・セメントのみを使用して優れた透水性を有する空隙率の高い舗装用素材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
舗装面に降った雨水を地下に浸透させるために、透水性コンクリート・ブロックを敷き詰めたり、透水性コンクリートで舗装したり、透水性アスファルトで舗装することが従来より実施されている。
【０００３】
従来のセメント系透水性舗装材（例えば、特開平５−９７４９２号公報参照）においては、ポルトランド・セメント、７号砕石（粒径が１．５〜５ｍｍ程度）、川砂よりなる骨材を主材とし、さらに路盤としてのセメントの強度を補うために、再乳化性合成樹脂エマルジョン粉末、アスファルト・エマルジョン、水分散性合成樹脂、水分散性ゴム、酢酸ビニル系またはアクリル系粉末エマルジョンなどのバインダーを添加したもので、これを路盤に敷き詰めたときに形成される隙間によって透水作用を行なわせている。
【０００４】
しかし、添加するバインダーは、天然骨材やポルトランド・セメントに比して非常に高価であるので、透水性コンクリート舗装は高価なものとならざるを得なかった。しかも、従来より使用されているバインダーは、いずれも有機物であるので経年変化により劣化する。
【０００５】
そこで、高価なバインダーを使用することなく、長期間にわたり劣化しない空隙率の高い透水性コンクリート舗装方法（特開２００１−４９６０８号公報参照）が提案されている。
【０００６】
この透水性コンクリート舗装方法は、粒径が３〜２０ｍｍ程度の粗い天然骨材（砕石）、ポルトランド・セメント、水を混練して骨材粒子の表面を均一にセメント層で覆った生コンクリートによる舗装方法である。
【０００７】
この舗装方法に使用する生コンクリートを得る方法には、▲１▼粒径の粗い天然骨材とポルトランド・セメントと水とを混練する方法と、▲２▼予めポルトランド・セメントと水とを混練してセメント・ペーストを作成し、粒径が粗い天然骨材に対してセメント・ペーストを添加しながら混練する方法がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
砕石、砂利、ポルトランド・セメント、水を混練する普通のモルタルと異なり、いずれの混練方法においても、骨材、ポルトランド・セメント、水の配合比が適正でなければ、施工した透水性舗装が、透水性および強度を有しない。すなわち、ポルトランド・セメントが多過ぎると、粒径の粗い骨材の隙間が詰まって透水性が悪くなり、少な過ぎると、強度が弱くなる。また、水が多過ぎると、セメントが骨材の隙間を流下して強度が弱くなり、かつ下層に堆積して目詰まりし、水が少な過ぎると、均一に混練し難くて強度が出ない。
【０００９】
専門業者が施工する場合には、骨材、ポルトランド・セメント、水を適正に配合比して施工するが、素人が施工すると配合比を適正に保ち難い。そこで、適正な量の骨材とポルトランド・セメントとを予め混合したものを袋詰めしておき、適正な量の水を注いで混練するようにしてもよいが、乾燥させた骨材を使用しなければならない。
【００１０】
粒径の粗い天然骨材を乾燥させるには、乾燥設備および多くの熱エネルギーを必要とし、高価にならざるを得ない。
【００１１】
そこで、この発明は、このような配合比および骨材乾燥の課題を解決するために考えられたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明の透水性コンクリート舗装用素材は、２リットルのペットボトルに密封した約３ｋｇのポルトランド・セメントと、土嚢袋に入れた粒径が３〜２０ｍｍ程度の粗い乾燥処理を施さない約１７ｋｇの天然骨材とをセットにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の透水性コンクリートの素材は、土嚢袋に、粒径が３〜２０ｍｍ程度の乾燥処理を施さない粗い骨材（砕石）約１７ｋｇを入れたものと、ポルトランド・セメント約３ｋｇを入れて密封した２Ｌのペットボトルとをセットにしたものである。この約１７ｋｇの骨材は、普通の人が持ち運びできる程度の重量として選んだものである。
【００１４】
ポルトランド・セメントの空気を含む容積比重は、約１．５であって２Ｌのペットボトルに約３ｋｇ入れることができる。そして、ペットボトルを密封することにより、湿った骨材と同封してもポルトランド・セメントを長期間にわたって保存することができる。
【００１５】
骨材（砕石）約１７ｋｇとポルトランド・セメント約３ｋｇに対する適正な水の量は１Ｌであって、この１Ｌは、入手が容易な１Ｌ入りペットボトルまたはポルトランド・セメントを取り出した２Ｌ入りペットボトルの半分によって計量することができる。
【００１６】
土嚢袋から出した骨材約１７ｋｇと、ペットボトルから取り出したポルトランド・セメント約３ｋｇとを混合し、水１Ｌを散布して混練することにより、適正な配合比の生コンクリートを得ることができ、この生コンクリートを敷き詰めて透水性舗装を施工することができる。
【００１７】
また、ペットボトルから取り出したポルトランド・セメント約３ｋｇと水１Ｌとを混合してセメント・ペーストを作成し、粒径が粗い骨材に対して作成したセメント・ペーストを添加しながら混練して水性コンクリートを得て、これを敷き詰めて透水性舗装を施工してもよいのである。また、舗装面を着色したい場合には、顔料を混入すればよいのである。
【００１８】
【発明の効果】
以上の実施の形態に基づく説明から明らかなように、この発明の透水性コンクリート舗装用素材を使用すると、素人でも天然骨材、ポルトランド・セメント、水の配合比を適正に保った良質の透水性コンクリート舗装を施工することができる。そして、有機物であるバインダーを使用しないので、経年変化による劣化を生じることはないのである。
【００１９】
また、ポルトランド・セメントをペットボトルに詰めて、土嚢袋に入れた天然骨材とセットにするので、湿った天然骨材でもよく、ペットボトルは使用済みのものでよく、土嚢袋も廉価であるから、安価な材料のみで構成することができる。さらに、舗装面を任意の色に着色することも容易である。
(57)【要約】【課題】木造建築の構造用横架材として用いる太鼓梁は、ねじれや伸縮率が大きいなどの欠点があり、寸法、形状も様々で、一般的なプレカット加工機で加工することができず、施工性も著しく劣るため利用が図られていない。【解決手段】上面に長手方向に沿って形成した溝条２に角材３の側部を嵌めて接合し、角材３が突設して、上面に長手方向に沿った凸条を形成する。【選択図】　図１
2004044105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築の構造用横架材として用いる木造建築用の太鼓梁であって、
上面に長手方向に沿って形成した溝条２に角材３の側部を嵌めて接合し、角材３が突設して、上面に長手方向に沿った凸条を形成した木造建築用の太鼓梁。
【請求項２】
角材３を集成材で形成した請求項１に記載の木造建築用の太鼓梁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、木造住宅等の木造建築において、構造用横架材として用いる木造建築用の太鼓梁に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
近年、木造軸組工法における柱や梁などの構造材として、人工乾燥材や集成材等、所定規格の製寸材として加工された部材が多用されている。また、職人の手加工による「刻み」作業に代わり、工場での機械加工による「プレカット」加工が主流となり、工法の合理化と期間の短縮が図られている。
【０００３】
一方、自然志向、健康志向などから、構造用横架材として従来からの太鼓梁を用い、これを見せるようにして造作するなど、自然素材の風合いを生かした意匠への志向が増大している。しかし、太鼓梁は、生木であるからねじれや伸縮率が大きいなどの欠点があり、構造材としての価値が低いものであった。また、寸法、形状も様々で、一般的なプレカット加工機で加工することができず、職人にはこれを加工する技術や経験が不足するため、その利用が図られていなかった。さらに、太鼓梁上に床を施工するには、高さレベルをそろえる造作が必要となるなど、その施工性も著しく劣るものであった。
【０００４】
この発明は、新規構成の太鼓梁を提案し、自然素材の欠点であるねじれや伸縮に対する強度を高めるとともに、技術や経験を要せずに製寸材と同様な取り扱いを可能とすることを目的とするものである。そして、プレカット加工を可能とし、その施工性の向上を図り、工法の合理化により太鼓梁の利用の促進を図ることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明の木造建築用の太鼓梁は図１に示すように形成され、上面に長手方向に沿って形成した溝条２に角材３の側部を嵌めて接合し、角材３が突設して、上面に長手方向に沿った凸条を形成するものである。この角材３は、狂いやねじれなどが生じ難い集成材で形成することが好ましいものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を、図面を用いて具体的に説明する。
図面はこの発明の実施例で、太鼓梁１は、丸太の左右側面を切り落とし、下面の両縁端Ｌを製材して形成され、上面に長手方向に沿って溝条２を形成する。この溝条２に角材３の側部を嵌めて接合し、角材３が突設することで、太鼓梁１の上面に長手方向に沿った凸条を形成している。このように自然素材である太鼓梁１に角材３が一体とされ、この角材３は、太鼓梁１の大きさに適した寸法の正角材又は平角材が用いられ、寸法精度が正確で、狂いやねじれなどが生じ難い集成材が適している。
【０００７】
このようにして形成される太鼓梁は、小口４面の寸法が安定し、加工機ラインの加工基準面となる２面（角材３の上面、太鼓梁１の側面）の平坦面が形成されるので、これを加工機ラインに組み込み、製寸材と同様にしてプレカットによる自動加工が可能である。また、この太鼓梁を角材３の上面を基準として施工することで、レベルをそろえる造作をすることなく、床の施工が可能である。
【０００８】
【発明の効果】
以上のようにこの発明の木造建築用の太鼓梁は、生木の太鼓梁１が角材３で補強され、自然素材特有のねじれや伸縮に対する強度の向上が図られ、構造材として現在の基準に適合した安定した性能を得ることができるものである。
【０００９】
また、この発明の太鼓梁はプレカット加工が可能となり、その施工性も著しく向上され、技術や経験を要せずに製寸材と同様に取り扱うことができ、こうした工法の合理化により太鼓梁の利用の促進を図ることができる。
【００１０】
また、太鼓梁１に角材３を接合する簡単な構造であるから安価に製作され、用途に応じた様々の規格寸法の商品展開が可能であり、この発明の太鼓梁を用いることで、自然素材の風合いに富んだ意匠を容易に表すことを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の斜視図。
【図２】部分側面図。
【符号の説明】
１　太鼓梁
２　溝条
３　角材
【図１】
2004044105.tif 000003
【図２】
2004044105.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単な方法で杭周面支持力を向上させ、工事費の削減を図る。【解決手段】場所打ち杭のコンクリートの打ち込みにおいて、杭（１）の一部に杭コンクリートよりも硬化が遅延する膨張性材料（３）を打ち込み、杭コンクリートが硬化した後、膨張性材料が膨張し、杭の一部に膨らみを形成するようにしたものである。【選択図】　　　　図１
2004044118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所打ち杭のコンクリートの打ち込みにおいて、
杭の一部に杭コンクリートよりも硬化が遅延する膨張性材料を打ち込み、杭コンクリートが硬化した後、膨張性材料が膨張し、杭の一部に膨らみを形成することを特徴とする場所打ち杭の施工方法。
【請求項２】
前記硬化が遅延する膨張性材料は、杭先端及び／又は杭の周面の少なくとも一部に施工することを特徴とする請求項１記載の施工方法。
【請求項３】
前記硬化が遅延する膨張性材料は、場所打ち杭の鉄筋籠又は鋼材に取り付けた受け部材に施工されることを特徴とする請求項１または２記載の施工方法。
【請求項４】
前記硬化が遅延する膨張性材料は、場所打ち杭の鉄筋籠又は鋼材に取り付けた袋に入れられることを特徴とする請求項１または２記載の施工方法。
【請求項５】
場所打ち杭のコンクリートの打ち込みにおいて、
鉄筋籠又は鋼材の一部に取り付けた伸縮性のある袋に固化する液体を高圧で注入して膨張させ、杭の一部に膨らみを形成することを特徴とする場所打ち杭の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉛直支持力を増大させる場所打ち杭の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
場所打ち杭の支持力は、杭先端支持力および杭周面摩擦力の両者によって発揮される。杭支持力の大きさは、杭体に接する地盤の性状、ゆるみの程度、杭体の形状等により決まると考えられる。同じ地盤であれば掘削時の地盤のゆるみを少なくすること、杭周面に凹凸をつけることにより杭周面摩擦力を増大させることができると考えられるが、コスト面を含めて有効な方法は開発されていない。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決しようとするものであり、簡単な方法で杭周面支持力を向上させ、工事費の削減を図ることを目的とする。
そのために請求項１の場所打ち杭の施工方法は、場所打ち杭のコンクリートの打ち込みにおいて、杭の一部に杭コンクリートよりも硬化が遅延する膨張性材料を打ち込み、杭コンクリートが硬化した後、膨張性材料が膨張し、杭の一部に膨らみを形成することを特徴とする。
また、請求項２の発明は、前記硬化が遅延する膨張性材料は、杭先端及び／又は杭の周面の少なくとも一部に施工することを特徴とする。
また、請求項３の発明は、前記硬化が遅延する膨張性材料は、場所打ち杭の鉄筋籠又は鋼材に取り付けた受け部材に施工されることを特徴とする。
また、請求項４の発明は、前記硬化が遅延する膨張性材料は、場所打ち杭の鉄筋籠又は鋼材に取り付けた袋に入れられることを特徴とする。
また、請求項５の場所打ち杭の施工方法は、場所打ち杭のコンクリートの打ち込みにおいて、鉄筋籠又は鋼材の一部に取り付けた伸縮性のある袋に固化する液体を高圧で注入して膨張させ、杭の一部に膨らみを形成することを特徴とする。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の場所打ち杭の施工方法を説明する概念図である。
１は杭体を示しており、この杭体の一部、この例では杭体周面部と先端部の少なくとも一部に杭コンクリートよりも硬化が遅延する膨張性材料３が施工される。もちろん、杭が施工される状況に応じて杭体周面部のみ、杭体先端部のみに施工することも可能である。杭コンクリートよりも硬化が遅延する膨張性材料としては、セメント系、石灰系等のいずれでもよく、また、膨張性材料３の施工方法は任意であり、杭体に直接膨張性材料を打ち込む、或いは杭体の鉄筋籠や鋼材に取り付けた袋や受け部材に施工してもよい。杭先端部の場合には、掘削した穴底に直接施工してもよい。
【０００５】
図１の例では鉄筋籠または鋼材２に取り付けた袋や受け部材で杭体周面に筒状に所定間隔で膨張性材料３を施工し、鉄筋籠または鋼材２とともに掘削土中に据えつけ、杭先端部の膨張性材料３は掘削穴底に直接施工する。次いで、杭体コンクリートを打設し、コンクリートが硬化し始めると、それより遅延して膨張性材料３が硬化して膨張する。このとき、杭体コンクリートはすでに硬化し始めているため膨張性材料はその硬化時に杭の外側に膨らみ、杭周面には節状の膨らみが複数形成される。この節状の膨らみは周囲地盤に食い込んで周面摩擦力が増大し、鉛直方向の支持力が増大する。また、杭先端の膨張性材料が膨張することにより、杭先端地盤が締め固められて杭先端支持力が増大する。
【０００６】
なお、膨張性材料は、必要とする周面摩擦力に応じて適宜増減させればよく、大きい周面摩擦力を必要とする場合は膨張性材料を多くの箇所に取り付け、それほど大きい周面摩擦力を必要としない場合は少ない箇所に取り付ければよい。また、膨張性材料は杭体の周囲にリング状に閉合させる、短いものをいくつか取り付ける、長いものをらせん状に取り付けるなどしてもよい。
【０００７】
上記の例においては膨張性材料により杭周面や杭先端に膨らみを形成したが、伸縮性のある袋を取り付けておき、杭体コンクリートを打設し、そのコンクリートが硬化した後、この袋に固化する液体、例えばセメントミルクを高圧で注入して膨張させてもよい。コンクリートが硬化しているため、袋は外側に向かって膨らみ、杭周面には節状の膨らみが形成されて鉛直方向の支持力が増大する。また、杭先端部にも伸縮性のある袋を取り付けて杭体コンクリートが硬化した後、袋に固化する液体を高圧で注入して膨張させてもよい。この場合にも杭先端地盤が締め固められることにより杭先端支持力が増大する。
【０００８】
なお、上記の例においては鉄筋籠または鋼材を施工する場所打ち杭について説明したが、本願発明は鋼管を使用する杭の場合にも適用可能である。この場合には、鋼管外側の一部に膨張性材料を施工したり、或いは伸縮性のある袋を取り付けておき、この袋に固化する液体を高圧で注入して膨張させればよい。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、簡単な方法で杭周面支持力を向上させることができ、工事費の削減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の場所打ち杭の施工方法を説明する概念図である。
【符号の説明】
１…杭体、２…鉄筋籠または鋼材、３…膨張性材料。
【図１】
2004044118.tif 000003
(57)【要約】【課題】レール底面が接触する鋼板と、この鋼板の下面に接着された矩形のゴム板とからなり、レール下面とタイプレートとの間に介装される軌道パッドは、高速鉄道用に多く用いられているが、ゴム板と鋼板との接着箇所が剥離することがあり、問題となっていた。【解決手段】レール底面が接触する鋼板と、この鋼板の下面に接着された矩形のゴム板とからなり、レール底面とタイプレートとの間に介装される軌道パッドにおいて、レール長手方向における鋼板両端を下方に折り曲げて一対の折り曲げ部とし、ゴム板の前後両端面を前記折り曲げ部によって挟み込む様にした。【選択図】　図１
2004044113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール底面が接触する鋼板と、この鋼板の下面に接着された矩形のゴム板とからなり、レール底面とタイプレートとの間に介装される軌道パッドにおいて、レール長手方向における鋼板両端を下方に折り曲げて一対の折り曲げ部とし、ゴム板の前後両端面を前記折り曲げ部によって挟み込む様にしたことを特徴とする鋼板付き軌道パッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はレール締結用具、詳しくはマクラギ上面あるいはマクラギ上面に載置されるタイプレートとレール底面との間に介装される軌道パッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軌道パッドは鉄道車両走行時の振動の吸収、騒音の軽減等を目的にしてレール底面とタイプレート又はマクラギとの間に介装するものであり、鉄道軌道敷設の際にはなくてはならないレール締結用具であり、厚みを有する矩形をしたゴム板のみからなるタイプのものや、ゴム板の上面（レール底面側）に鋼板を接着せしめたタイプのものが多く使用されている。後者の鋼板を接着せしめたタイプのものは、鋼板付き軌道パッドと称されているが、レール底面と金属同士で接触するのですべりやすく、長尺レールの伸縮現象や列車通過時の振動、あるいは締結用ボルト／ナットの緩みなどによって軌道パッド自体が所定位置からずれ出しにくい為、高速鉄道用に多く採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年この鋼板付き軌道パッドにおいては、使用中に何らかの原因によって、鋼板がゴム板から分離する事故が発生しており、この様な事故が発生しない様に、抜本的な対策が求められている。鋼板とゴム板の分離は、両者の接着不良が主な原因であろうと考えられ、接着作業の際の品質管理を厳重にして、接着を完璧にすべく試みられているが、軌道パッドは使用個数が膨大であり、使用箇所はほとんど露天で、温度変化も激しく、使用条件も過酷であるので、鋼板とゴム板との分離現象を根絶することは実際上不可能であった。
【０００４】
この発明はこの軌道パッドに関する上記問題点を解決することを目的とするものであり、鋼板とゴム板との接着箇所が万が一何らかの理由で剥離したとしても、鋼板とゴム板とが分離しない様に配慮した安全性にすぐれた軌道パッドを提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
レール底面が接触する鋼板と、この鋼板の下面に接着された矩形のゴム板とからなり、レール底面とタイプレートとの間に介装される軌道パッドにおいて、レール長手方向における鋼板両端を下方に折り曲げて一対の折り曲げ部とし、ゴム板の前後両端面を前記折り曲げ部によって挟み込むことにより上記課題を解決せんとするものである。
【０００６】
【実施の形態】
図１はこの発明に係る鋼板付き軌道パッドの一実施形態の斜視図、図２はそれを裏面側から見た斜視図である。この実施形態は、主にレール１０の底面とタイプレート６との間に介装するタイプのものであり、図中１はゴム板を示し、厚みを有する矩形をなしており、平板状でその表裏にはレール１０の長手方向に複数の平行溝２が設けられている。なお、製品によっては平行溝ではなく、小さな円盤状突起やくぼみが設けられているものもある。一方、３はこのゴム板１の上面（レール１０の底面側）に接着せしめられている鋼板であり、横方向側溝つまりレール１０の幅方向はこのゴム板１と同寸法か若干大きくなっている。なお、この鋼板３は錆の発生を防ぐ為、ステンレス鋼製が好ましい。そして、その前後方向即ちレール長手方向において、その縁部はそれぞれ下方に直角に折り曲げられ、折り曲げ部４となっており、この折り曲げ部４によってゴム板１の長手方向前後端面１１、１１は挟み込まれている。なお、この折り曲げ部４の長さはゴム板１の厚みより小さく形成されている。この実施形態の軌道パッドは図３に示す様に、マクラギ８の上面の所定位置に固定されているタイプレート６に折り曲げ部４、４がレール１０の長手方向を向く様に装着する。この状態において、レール１０が温度変化によって伸縮現象を起したり、車両通過によって前後方向へ荷重がかかったり、あるいは振動が加えられても、レール１０の底面と鋼板３との間で滑りが生じ、この軌道パッドのづり出しは効果的に阻止される。又、万が一何らかの原因によって鋼板３とゴム板１とが剥離したとしても、ゴム板１の前後端面１１、１１は鋼板３の折り曲げ部４、４によって挟み込まれており、一方、ゴム板１の側面はタイプレート６によって同様に挟み込まれているので、この軌道パッドがタイプレート６とレール１０との間に固定されている限り、ゴム板１は鋼板３及びタイプレート６によって前後左右方向が閉じ込められたままの状態に置かれるので、鋼板３から分離離脱することは全くない。
【０００７】
【発明の効果】
この発明に係る軌道パッドは上述の通りの構成を有するものであり、極めて簡単な構造ながら、重大事故の原因となりかねない鋼板とゴム板の分離離脱を防ぐことができる効果を有し、非常に実用的なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る軌道パッドの一実施形態の斜視図。
【図２】それを裏面から見た斜視図。
【図３】同じく、タイプレートに装着した状態の正面図。
【符号の説明】
１　　　ゴム板
２　　　平行溝
３　　　鋼板
４　　　折り曲げ部
６　　　タイプレート
８　　　マクラギ
１０　　　レール
１１　　　端面
【図１】
2004044113.tif 000003
【図２】
2004044113.tif 000004
【図３】
2004044113.tif 000005
(57)【要約】【課題】人力で動かせる自立式の防護網は、４輪なので道の凸凹に左右されやすく安定感が悪かった。そして網に風を受けると倒れやすいので、比較的重い素材で作ってあり車軸の幅も広かった。又、急勾配な車道での使用は自走による車道側への飛び出しがあり危険であった。【解決手段】道を転がるタイヤを４輪から２輪にして、縦の支柱にガードレールの高さに合わせてリムを２個取り付けた。ガードレールにリムを掛けて転がせる事により、防護網の転倒と急勾配な車道での自走による車道側への飛び出しを防ぐことができた。そして自立する必要がなくなった為、結果、従来のものより軽量化と横幅の縮小化を進める事ができ安全性と作業性が向上した。【選択図】　　　　図１
2004044185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角く組んだ支柱に網を張り、それに車輪を取り付けたことを特徴とする、人力で移動できる防護網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、作業時における飛び石等による被害を防ぐための人力で移動できる防護網に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の人力で移動できる防護網（以下、防護網と呼ぶ）は、４輪で自立式の為風を受けると転倒する危険があった。その為車軸の幅が広く、なおかつ転倒防止の為重く出来ているから、持ち運びに不備な点があった。又急勾配な車道での使用は自走による車道への飛び出しがあり、安全性や作業性が著しく悪かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする防護網の問題点は、自重が重く、車軸の幅が広い事である。それと急勾配な車道での使用は自走による車道側への飛び出しがあり大変危険なものであった。
【０００４】
本発明では、これらの問題を解決しようとするものであり、防護網を軽量化して、横幅を最小限まで狭め、急勾配な車道での自走による飛び出しを防ぐことを課題とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、４輪の自立式ではなく、防護網に取り付けたリムがガードレール上を転がる事により、軽量化と横幅の縮小化と安全性を高めたことが最も主要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として、実施例を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００７】
図において、支柱（３）を四角に組み、骨組みとし、そこに地面の上を転がるタイヤ（２）を２個取り付け、支柱にガードレール（５）の高さに合わせてリム（１）を２個取り付け、網（４）を張り付けた。
【０００８】
本発明は以上のような構成であるから、リムがガードレールに掛かりガードレール上を転がる為、タイヤが２個でも防護網が倒れることがなくなった。
【０００９】
その為４輪で自立する必要がなくなり、足元を重くする必要がなくなったので、軽量化と横幅の縮小化ができた。
【００１０】
【発明の効果】
上述したように本発明の防護網は、従来のものより軽量化ができ、横幅も縮小して片手での持ち運びが可能になった。
【００１１】
そして、タイヤを２輪にしたことにより、道路上での使用時にリムがガードレールに掛かっているか、もしくは外れたとしても防護網が勝手に車道側へ自走する事がなくなった。なおかつ路面の凸凹に左右されることなく、スムーズに移動することができ、安全性と作業性が向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】防護網の外観図
【図２】防護網の側面図
【符号の説明】
１　リム
２　タイヤ
３　支柱
４　網
５　ガードレール
【図１】
2004044185.tif 000003
【図２】
2004044185.tif 000004