(57)【要約】【課題】構成部品の腐食を防止して耐久性を向上できる液体吐出装置を提供すること。【解決手段】チューブ３の一部をボール４で順次押圧することによってチューブ３内の液体を順次吐出する液体吐出装置１において、ケース部材２をシール部材２３によって密閉し、気密性を備えた空間２Ａを形成する。基部２１に形成された収納部２８にシリカゲルなどの吸湿剤８を収納する。チューブ３が透湿性を備えている場合にチューブ３表面から液体の蒸気が空間２Ａ内に拡散した場合には、吸湿剤８が空間２Ａ内を吸湿して、構成部品への液体の付着を防止できる。よって、構成部品の腐食を防止でき、液体吐出装置１の耐久性を向上できる。【選択図】  図１
2004156582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を液体が流通するチューブと、このチューブを押圧することで液体を前記チューブ内で移動させる押圧体と、この押圧体を駆動する駆動機構と、これらの前記チューブ、前記押圧体および前記駆動機構を収納するケース部材とを備えた液体吐出装置において、前記ケース部材の内部を吸湿する吸湿剤および／または前記ケース部材の内部を防錆する気化性防錆剤を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、前記ケース部材は密閉されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置において、少なくとも、前記チューブの前記ケース部材の内部に配置される部分、前記押圧体の前記チューブに当接される部分、および前記吸湿剤および／または気化性防錆剤は、密閉された気密室に収納されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の液体吐出装置において、前記吸湿剤および／または気化性防錆剤は、通気性または透湿性、あるいはこれらの両方を有する収容手段に収容されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置において、前記収容手段は、ポリウレタン、ポリプロピレンおよびポリエチレンのいずれか一つから構成される不織布、または、和紙で構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の液体吐出装置において、前記ケース部材の外部から前記吸湿剤および／または気化性防錆剤の状態を確認できる確認手段が設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の液体吐出装置において、前記吸湿剤は、シリカゲル、シリカ・アルミナゲル、固化剤が付加された塩化マグネシウム、固化剤が付加された塩化カルシウム、アルミノシリケートおよび活性炭のいずれか一つ、またはこれらの混合物、あるいはこれらの組み合わせであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の液体吐出装置において、前記気化性防錆剤は、ジシクロヘキシルアミンナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、ジイソプロピルアミンナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、シクロヘキシルアンモニウムシクロヘキシルカーバメイト（ＣＨＣ）、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、有機カルボン酸塩および高分子カルボン酸のアミン塩のいずれか一つ、またはこれらの混合、あるいはこれらのうち複数の組み合わせであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の液体吐出装置において、前記液体が収納されかつ前記ケース部材に対して着脱可能な収納容器を備え、この収納容器は前記吸湿剤および／または気化性防錆剤を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
内部を液体が流通するチューブと、このチューブを押圧することで液体を前記チューブ内で移動させる押圧体と、この押圧体を駆動する駆動機構と、これらの前記チューブ、前記押圧体および前記駆動機構を収納するケース部材とを備えた液体吐出装置において、前記ケース部材の内部は密閉されており、当該内部には不活性ガスが充填されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体吐出装置において、前記不活性ガスは、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、アルゴン（Ａｒ）、クリプトン（Ｋｒ）およびキセノン（Ｘｅ）のいずれかの不活性ガス元素あるいは低化学反応性の窒素を含んで構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の液体吐出装置において、前記ケース部材内の圧力を調整する圧力調整手段が設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の液体吐出装置において、前記押圧体はボールであり、前記駆動機構は、圧電素子の振動によって振動する振動体と、この振動体の振動によって駆動するロータとを備えた圧電アクチュエータであり、前記ロータの駆動によって前記ボールを前記チューブ上で転動させることにより前記チューブ内の液体を送液するように構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の液体吐出装置において、前記振動体は、略矩形板状の前記圧電素子と、この圧電素子に接合されるとともに、前記圧電素子の短辺側に設けられた突起部が前記ロータに当接されることで前記ロータを駆動する振動板とを備え、前記圧電素子の長辺の長さを１とすると短辺の長さは０．２７４以上であり、かつ、前記圧電素子の長手方向に伸縮する縦振動と、前記圧電素子の平面中心に対して点対称に、前記縦振動に直交する方向に屈曲する屈曲振動とにおいて、前記縦振動の共振周波数に対する前記屈曲振動の共振周波数の比が１．００より大きく１．０３以下となるように設定されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の液体吐出装置を用いたことを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体吐出装置およびこれを用いた機器に関する。より詳しくは、チューブ内の液体を押し出すことによって液体を吐出させる液体吐出装置、およびこの液体吐出装置を用いた、例えば芳香発生装置などの機器に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、チューブ内の液体を押し出すことによって液体を順次吐出させる液体吐出装置としては、チューブに蠕動運動を与えて液体を送るものがある（例えば特許文献１参照）。これは、ゴムチューブの外周に複数のリングを取り付け、これらのリングを順次縮径することによってゴムチューブを押圧し、ゴムチューブ内の液体を順次送るものである。このような液体吐出装置では、リングやその他の駆動機構がゴムチューブに外部から作用してゴムチューブ内部の液体を汚染しないので、例えば医療用の機器など、様々な機器への適用が期待されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−５４８１号公報  （第２−３頁、第１〜７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような液体吐出装置においては、ゴムチューブの材料としてシリコーンゴムやポリウレタンなどが用いられることがある。これは、これらの材料が生体適合性、化学的不活性が良好であるため、医療用、食品用機器に利用するのに好適だからである。
ところがその一方で、シリコーンゴムやポリウレタンなどの材料は、透湿性があるため、液体をゴムチューブ内に流通させた時に経時とともにゴムチューブ表面から液体が蒸気の状態で拡散してしまうことがある。そして、この蒸気が長期間の使用の間に液体吐出装置内部の部品に付着し、結露や腐食を引き起こして液体吐出装置やこれを用いた機器の短命化を招いてしまう。また、液体の蒸気が液体吐出装置内の駆動部に付着して摩擦駆動部では動力伝達の効率が低下してしまうこともある。
これを解決するためにゴムチューブの表面に透湿性の少ない他の材料をコーティングすることも考えられる。このようなゴムチューブはリング等の押圧体によってつぶされることで液体を順次移動させるので、使用時にはゴムチューブは繰り返しつぶされる。しかしながら、これを長期間にわたって行ううちにゴムチューブ表面の被膜が剥がれ、裂け目が発生してしまう可能性があり、この対策によっては液体吐出装置の長寿命化が望めない。
【０００５】
本発明の目的は、腐食を防止して耐久性を向上できる液体吐出装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の液体吐出装置は、内部を液体が流通するチューブと、このチューブを押圧することで液体をチューブ内で移動させる押圧体と、この押圧体を駆動する駆動機構と、これらのチューブ、押圧体および駆動機構を収納するケース部材とを備えた液体吐出装置において、ケース部材の内部を吸湿する吸湿剤および／またはケース部材の内部を防錆する気化性防錆剤を備えていることを特徴とする。
この発明によれば、液体吐出装置にはケース部材内部を吸湿する吸湿剤および／または防錆する気化性防錆剤が設けられている。液体吐出装置に吸湿剤が設けられている場合では、チューブ表面から拡散された液体の蒸気が吸湿剤に吸収されるので、ケース部材内部の各構成部品に液体の蒸気が付着するのが防止される。これにより、長期間の使用に際しても各構成部品に結露や腐食が発生することがなく、液体吐出装置の耐久性が向上する。また、液体吐出装置に気化性防錆剤が設けられている場合では、ケース部材内部の各構成部品に気化した防錆剤が常にコーティングされるので、各構成部品の腐食や結露が防止され、これによりやはり液体吐出装置の耐久性が向上する。
ここで、吸湿剤および／または気化性防錆剤は、主成分が吸湿および／または防錆効果を有するものであればよく、単一成分であるものの他、複数の成分を組み合わせたもの等も含まれる。また、吸湿剤および／または気化性防錆剤は、液体や固体などの状態に限定されず、例えば、液状、ゲル状、スプレー状、粒状、粉状、塊状、ワックス状など、任意の状態のものを含む。さらに、吸湿および／または防錆効果を持つ成分に適当な固化剤などを混ぜてタブレット、シート、プレート状などに成形したものをも含む。
【０００７】
本発明では、ケース部材は密閉されていることが望ましい。
この発明によれば、吸湿剤および／または気化性防錆剤は密閉された空間のみに作用すればよいので、吸湿剤および／または気化性防錆剤の消費量が最小限に抑制され、効率よく吸湿および／または防錆が行われる。また、ケース部材外部の他の構成部品を腐食することがなく、耐久性がより向上する。
本発明では、少なくとも、チューブのケース部材の内部に配置される部分、押圧体のチューブに当接される部分、および吸湿剤および／または気化性防錆剤は、密閉された気密室に収納されていることが望ましい。
この発明によれば、少なくともチューブと、チューブに直接当接してチューブを押圧する押圧体の一部と、吸湿剤および／または気化性防錆剤とが密閉されて気密室に収納されているので、チューブ表面からの液体の拡散範囲が限定され、他の構成部品への影響が最小限に抑制される。また、吸湿剤および／または気化性防錆剤が充満して作用する空間の範囲が最小限に限定されるので、必要な空間のみに確実にかつ効果的に作用する。
【０００８】
本発明では、吸湿剤および／または気化性防錆剤は、通気性または透湿性、あるいはこれらの両方を有する収容手段に収容されていることが望ましい。
この発明によれば、吸湿剤および／または気化性防錆剤が収容手段に収納されているので、吸湿剤および／または気化性防錆剤が例えば粉状、粒状などに形成されている場合にも液体吐出装置内に散らばらず、取り扱いが容易となる。また、吸湿剤および／または気化性防錆剤の効果が薄れた場合にも、収容手段に吸湿剤および／または気化性防錆剤を補充する、または予め吸湿剤および／または気化性防錆剤が収容された収容手段と交換するなどして、簡単な作業で液体吐出装置の長期使用が可能となる。
【０００９】
本発明では、収容手段は、ポリウレタン、ポリプロピレンおよびポリエチレンのいずれか一つから構成される不織布、または、和紙で構成されていることが望ましい。
この発明によれば、収容手段が適切な材料で構成されているので、必要な通気性を備え、内部に収納された吸湿剤および／または気化性防錆剤がケース部材内の空間に良好に作用する。
【００１０】
本発明では、ケース部材の外部から前記吸湿剤および／または気化性防錆剤の状態を確認できる確認手段が設けられていることが望ましい。
吸湿剤および／または気化性防錆剤は経時とともにその効果が低下する。この発明によれば、吸湿剤および／または気化性防錆剤の状態を確認する確認手段が設けられているので、吸湿剤および／または気化性防錆剤の残量や効果の度合いの確認が容易となり、よって交換時期の確認が容易である。また、これにより、適切なタイミングで吸湿剤および／または気化性防錆剤の交換が可能となり、各構成部品の腐食が長期間にわたって確実に防止される。
【００１１】
本発明では、液体吐出装置に吸湿剤が用いられている場合に、この吸湿剤は、シリカゲル、シリカ・アルミナゲル、固化剤が付加された塩化マグネシウム、固化剤が付加された塩化カルシウム、アルミノシリケートおよび活性炭のいずれか一つ、またはこれらの混合物、あるいはこれらの組み合わせであることが望ましい。
この発明によれば、適切な吸湿剤が選定されているので、チューブ表面から拡散された液体の蒸気が効果的に吸湿され、構成部品の腐食が確実に防止される。
【００１２】
本発明では、液体吐出装置に気化性防錆剤が用いられている場合に、この気化性防錆剤は、ジシクロヘキシルアミンナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、ジイソプロピルアミンナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、シクロヘキシルアンモニウムシクロヘキシルカーバメイト（ＣＨＣ）、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、有機カルボン酸塩および高分子カルボン酸のアミン塩のいずれか一つ、またはこれらの混合、あるいはこれらのうち複数の組み合わせであることが望ましい。
この発明によれば、適切な気化性防錆剤が選定されているので、気化した防錆剤が構成部品にコーティングされ、チューブ表面から拡散された液体の蒸気による構成部品の腐食が確実に防止される。
【００１３】
本発明では、液体が収納されかつケース部材に対して着脱可能な収納容器を備え、この収納容器は吸湿剤および／または気化性防錆剤を備えていることが望ましい。
この発明によれば、吸湿剤および／または気化性防錆剤がケース部材に対して着脱可能な収納容器に設けられているので、吸湿剤および／または気化性防錆剤の交換が容易である。また、収納容器は液体を収納しているので、液体をチューブに導入するために収納容器をケース部材に取り付けると、同時に吸湿剤および／または気化性防錆剤がケース部材に対して取り付けられることとなり、取り付け作業が簡単となる。収納容器内の液体がなくなるごとに収納容器を交換するので、自動的に吸湿剤および／または気化性防錆剤が交換され、確実に連続的に吸湿および／または防錆効果が持続する。
【００１４】
本発明の液体吐出装置は、内部を液体が流通するチューブと、このチューブを押圧することで液体をチューブ内で移動させる押圧体と、この押圧体を駆動する駆動機構と、これらのチューブ、押圧体および駆動機構を収納するケース部材とを備えた液体吐出装置において、ケース部材の内部は密閉されており、当該内部には不活性ガスが充填されていることを特徴とする。
この発明によれば、密封されたケース部材内部に不活性ガスが充填されているので、チューブ表面からの液体の蒸気の拡散が防止される。あるいは、チューブ表面から液体の蒸気が拡散しても化学反応が起こらないので、確実かつ良好に構成部品の腐食が防止される。
【００１５】
本発明では、不活性ガスは、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、アルゴン（Ａｒ）、クリプトン（Ｋｒ）およびキセノン（Ｘｅ）のいずれかの不活性ガス元素あるいは低化学反応性の窒素を含んで構成されていることが望ましい。
この発明によれば、適切な不活性ガスが選定されているので、構成部品の腐食発生が確実かつ良好に防止される。
【００１６】
本発明では、ケース部材内の圧力を調整する圧力調整手段が設けられていることが望ましい。
この発明によれば、圧力調整手段によってケース部材内部の圧力が調整されるので、温度変化などの外部変化によってチューブの径が変化することがない。つまり、チューブからの液体の吐出量が一定に保たれ、吐出性能が安定する。また、圧力が一定に保持されるので、チューブ表面からの液体の蒸気の拡散量が抑制される。これによっても、チューブからの液体の吐出量が一定に保たれ、吐出性能が安定する。さらに、例えば圧力を予めチューブの浸透圧よりも高く設定しておけば、チューブ表面からの液体の蒸気の拡散がより一層確実に防止される。
【００１７】
本発明では、押圧体はボールであり、駆動機構は、圧電素子の振動によって振動する振動体と、この振動体の振動によって駆動するロータとを備えた圧電アクチュエータであり、ロータの駆動によってボールをチューブ上で転動させることによりチューブ内の液体を送液するように構成されていることが望ましい。
この発明によれば、ボールがチューブの一部を押しつぶすことによってチューブ内部の液体を順次送る。この時ボールが球状であるため、ボールとチューブとの接触面積が小さくなり、チューブ上を転動する際の摩擦力が最小限に抑制される。これにより、ボールおよびチューブの劣化が生じにくく、耐久性が向上する。
また、ボールとチューブとの接触面積が小さいので、ボールの駆動力が小さくなり、駆動機構の省電力化が促進される。さらに、駆動機構が圧電アクチュエータであるので、駆動機構が薄くかつ小さく構成され、液体吐出装置の小型化が促進される。
【００１８】
本発明では、振動体は、略矩形板状の圧電素子と、この圧電素子に接合されるとともに、この圧電素子の短辺側に設けられた突起部がロータに当接されることでロータを駆動する突起部が形成された振動板とを備え、圧電素子の長辺の長さを１とすると短辺の長さは０．２７４以上であり、かつ、圧電素子の長手方向に伸縮する縦振動と、圧電素子の平面中心に対して点対称に、縦振動に直交する方向に屈曲する屈曲振動とにおいて、縦振動の共振周波数に対する屈曲振動の共振周波数の比が１．００より大きく１．０３以下となるように設定されていることが望ましい。
【００１９】
この発明によれば、縦振動および屈曲振動の共振周波数が互いに近接しているので、これらの共振周波数近傍で圧電素子を振動させると、縦振動および屈曲振動が同時に現れ、振動板の突起部は楕円軌道を描いて振動する。この楕円軌道によって突起部はロータを押圧して駆動することが可能となる。この時、圧電素子は、縦振動および屈曲振動のそれぞれの共振点付近で励振されるので、それぞれの振動振幅が大きくなる。従って、突起部の楕円軌道の振幅も大きくなり、ロータを高効率で駆動することが可能となる。
【００２０】
ここで、圧電素子の短辺が０．２７４よりも小さい場合には、縦振動の共振周波数が屈曲振動の共振周波数よりも大きくなり、良好な楕円軌道を描くことができない。この時、縦振動の共振周波数に対する屈曲振動の共振周波数の比は１．００以下である。また、縦振動の共振周波数に対する屈曲振動の共振周波数の比が１．０３より大きい場合には、縦振動の共振点と屈曲振動の共振点が離れてしまい、両振動の振幅を同時に良好にすることができない。
【００２１】
本発明では、液体吐出装置は例えば人工心肺などの医療用機器や、芳香発生装置など、液体を吐出する様々な機器に用いられることが望ましい。
この発明によれば、本発明の液体吐出装置を用いて種々の機器を構成しているので、前述のような効果が得られ、構成部品の腐食が防止されて耐久性が向上する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第二実施形態以降では、以下に説明する第一実施形態での構成部品と同じ部品および同様な機能を有する部品には同一符号を付し、説明を簡単にあるいは省略する。
【００２３】
〔第一実施形態〕
図１および図２には、第一実施形態にかかる液体吐出装置１が示されている。
これらの図１および図２において、液体吐出装置１は、内部に液体が流通するチューブ３と、このチューブ３を押圧する押圧体としてのボール４と、このボール４をチューブ３上で転動させるロータ５（図２）と、ロータ５を回転駆動する駆動機構６と、ボール４の転動軌跡を規定するリテーナ７とを備えている。また、これらの構成部品、つまりチューブ３の一部、ボール４、ロータ５、駆動機構６、およびリテーナ７は、ケース部材２に収納されている。
ケース部材２は、チューブ３が配置される基部２１と、基部２１の開口部分を覆うカバー２２（図２）とを備えている。基部２１およびカバー２２の対向する面には外周に沿ってそれぞれ溝が設けられ、この溝にＯリングなどのシール材２３がはめこまれている。このシール材２３により基部２１とカバー２２との間がシールされ、ケース部材２の内部は密閉された気密室としての空間２Ａとなっている。ここで、ケース部材２は、基部２１およびカバー２２がポリカーボネートやアクリルなどの透明や半透明の光透過性を備えた材料で構成されており、これによって外部からケース部材２の内部が視認可能となっている。
基部２１の空間２Ａに臨む面の略中央には、チューブ３が配置されるチューブガイド溝２１１が形成されている。このチューブガイド溝２１１は、円弧状部２１１Ａと、この円弧状部２１１Ａの両端から基部２１の端部に向かって互いに平行に形成された二つの直線部２１１Ｂとを備えている。直線部２１１Ｂは、基部２１の端部において外部に貫通された孔２１１Ｃに連通している。
【００２４】
チューブ３は、ケース部材２の外部から孔２１１Ｃを貫通してチューブガイド溝２１１の直線部２１１Ｂ、円弧状部２１１Ａ、直線部２１１Ｂに沿って配置され、もう一方の孔２１１Ｃを貫通して再び外部へ配置されている。そして、孔２１１Ｃとチューブ３との隙間は封止材２４で封止され、密封されている。なお、チューブ３の材料は、シリコーンゴム、ポリウレタン、その他の弾性材料が採用でき、液体吐出装置１の用途によって例えば生体適合性が良好で、化学不活性であるものを選出すればよい。
ボール４は、複数（本実施形態では二つ）設けられ、チューブガイド溝２１１の円弧状部２１１Ａに沿って等間隔、つまり本実施形態では１８０°間隔でチューブ３のチューブガイド溝２１１に当接される側とは反対側に配置されている。
ロータ５は、ステンレス鋼や、アルミニウム、その他の材料で構成され、円盤状に形成されている。このロータ５は、基部２１のチューブガイド溝２１１の中心に固定された支持軸２５に、ベアリング２６を介して回転可能に支持されている。ロータ５のボール４に対向する面には押圧ゴム５１が設けられ、ボール４に当接されている。また、ロータ５の側面には凹部５２が形成されている。ここで、ロータ５とチューブガイド溝２１１との距離は、ボール４の直径とチューブ３の肉厚の合計との和より小さく設定されている。これによって、ボール４はロータ５の押圧ゴム５１でチューブ３側に押し付けられ、チューブ３がチューブガイド溝２１１の形状に沿って押しつぶされるようになっている。
【００２５】
駆動機構６は、圧電素子６１２の振動によって振動する振動体６１と、この振動体６１を支持する腕部６２とを備えた、いわゆる圧電アクチュエータである。また、駆動機構６は、振動体６１の圧電素子６１２に所定周波数の電圧を印加することにより振動体６１を振動させる印加装置（図示せず）を備えている。
振動体６１は、略矩形平板状に形成された補強板（振動板）６１１と、この補強板６１１の表裏両面に設けられた平板状の圧電素子６１２とを備えている。補強板６１１は、ステンレス鋼、その他の材料から構成され、略矩形状に形成されている。また、補強板６１１の対角線上の長さ方向両端には、凸部（突起部）６１３が一体的に形成されている。凸部６１３の一方は、ロータ５の凹部５２に当接され、凸部６１３の先端がロータ５の半径方向に対して傾斜するように配置されている。
圧電素子６１２は、補強板６１１の両面の略矩形状部分に接着されている。圧電素子６１２の材料は、特に限定されず、チタン酸ジルコニウム酸鉛（ＰＺＴ）、水晶、ニオブ酸リチウム等の各種のものを用いることができる。また、圧電素子６１２の両面には、ニッケルおよび金などによる電極がめっき、スパッタ、蒸着等の方法で形成されている。圧電素子６１２表面（補強板６１１に接合されない面）の電極には、対角線上の長さ方向両端に略矩形状の溝が形成されることで中央に略Ｚ字形の電極が形成されている。この電極は、ケース部材２に設けられたコネクタ２７を介して、ケース部材２の外部に設けられた印加装置に電気的に接続されている。コネクタ２７は基部２１の側面に形成され、良好な気密性を備えてケース部材２の密閉状態が確保されている。なお、このコネクタ２７を介して印加装置の他、圧電素子６１２へ印加する電圧の振幅やタイミングを制御する外部の制御手段や、外部電源などが接続されている。
【００２６】
ここで、圧電素子６１２の寸法や、厚さ、電極の分割形態などは、圧電素子６１２に繰り返し電圧が印加された時に、圧電素子６１２が長手方向に伸縮する、いわゆる縦振動と、圧電素子６１２の平面中心に対して点対称に、縦振動に直交する方向に屈曲する、いわゆる屈曲振動とが同時に現れるように適宜設定される。この時、縦振動の共振周波数と、屈曲振動の共振周波数とは互いに近接するように設定されていることが望ましく、縦振動の共振周波数に対する屈曲振動の共振周波数の比は、１．００より大きく、１．０３以下であることが望ましい。また、圧電素子６１２の長辺と短辺との長さ比は、長辺を１とすると短辺が０．２７４以上であることが望ましい。
なお、圧電素子６１２に印加される電圧の周波数は、縦振動の共振周波数と屈曲振動の共振周波数との間、より好ましくは反共振周波数と屈曲振動の共振周波数との間で両方の振動が良好に現れる周波数を適宜選択する。また、振動体６１に印加される電圧の波形は特に限定されず、例えばサイン波、矩形波、台形波などが採用できる。
【００２７】
腕部６２は、補強板６１１を支持する腕部本体６２１と、腕部本体６２１を支持する支持板６２２とを備えている。腕部本体６２１の一端は、補強板６１１の長手方向略中央を支持しており、他端はピン６２３によって支持板６２２を介して基部２１に固定されている。この腕部本体６２１と支持板６２２とはねじなどによって互いに固定されており、これによって両者はピン６２３を中心に回転可能となっている。また、腕部本体６２１には、補強板６１１の支持部分近傍からＵ字形の弾性部６２４が形成されている。この弾性部６２４は、先端が係止部材６２５によって基部２１に係止されている。この弾性部６２４は、ピン６２３を中心に振動体６１を付勢しており、これによって振動体６１の凸部６１３はロータ５の凹部５２に適切な付勢力で押し付けられている。
【００２８】
リテーナ７は、ロータ５と基部２１との間に設けられ、略円盤状に形成されている。リテーナ７の中央には孔７１が形成され、ロータ５の軸が貫通している。ここで、リテーナ７の孔７１はロータ５の軸よりも大きく形成され、よってリテーナ７はロータ５には固定されず独立して基部２１に載置された状態となっている。リテーナ７の外周には、ボール４と同数箇所（本実施形態では二箇所）の凹状のボール保持部７２が形成されている。このボール保持部７２は、リテーナ７の周囲に等間隔に形成され、それぞれ内部にボール４が配置されている。また、ボール保持部７２の近傍には、凸部７３が形成されている。さらに、リテーナ７の側面には基部２１に揺動可能に固定された板ばね７４が適当な付勢力で押し付けられている。この板ばね７４の先端は、基部２１に固定された検出部７５に接触、離反可能となっている。
【００２９】
このような液体吐出装置１には、ケース部材２内の空間２Ａ内を吸湿する吸湿剤８が収納されている。吸湿剤８は、吸水すると青色からピンク色に変色する粒状のシリカゲル、いわゆる青色シリカゲルであり、基部２１に形成された凹状の収納部２８に収納されている。収納部２８の周囲側面には断面半円形の複数の溝２８１が形成されている。また、カバー２２には収納部２８の位置に対応する位置に収納部２８の平面形状とほぼ同形状の凸部２２１が形成されている。この凸部２２１は、カバー２２が基部２１に取り付けられた時に収納部２８の開口部分をほぼ塞ぐようになっている。つまり、カバー２２が基部２１に取り付けられた状態では、収納部２８の開口部分は溝２８１を除いて凸部２２１に覆われ、溝２８１部分のみが開口となる。
ここで、この溝２８１の半円形断面の半径は粒状の吸湿剤８の半径よりも小さく、このため吸湿剤８が溝２８１から収納部２８外部へこぼれることはない。なお、溝２８１は断面半円形に限らず、例えば断面三角形状や、四角形状など、空間２Ａ内との空気の流通ができて、吸湿剤８がこぼれない寸法および形状であれば任意である。また、収納部２８の寸法および深さは、液体吐出装置１の寸法や、吸湿剤８の吸湿性能、吸湿剤８の補充頻度などを勘案して適宜決定されればよい。
【００３０】
このような液体吐出装置１は、次のように動作する。
図３には、振動体６１の動作を示す模式図が示されており、図３（Ａ）には、振動体６１の縦振動が、図３（Ｂ）には屈曲振動が、図３（Ｃ）には凸部６１３の振動軌跡が示されている。
凸部６１３がロータ５の凹部５２に当接した状態で、図示しない印加装置により振動体６１の圧電素子６１２表面の電極と補強板６１１との間に電圧を繰り返し印加して振動体６１を振動させる。すると、圧電素子６１２は図３（Ａ）に示されるように、長手方向に伸縮する縦振動を励振する。この時、圧電素子６１２表面の電極には、対角線上両端に略矩形状に溝が形成されているので、伸縮する圧電素子６１２の形状が、振動体６１の長手方向に沿った中心線に対して非対称となる。これにより、振動体６１では圧電素子６１２をねじる力が働き、圧電素子６１２は図３（Ｂ）に示されるように、縦振動に直交する方向に、圧電素子６１２の平面中心に対して点対称に屈曲する屈曲振動を励振する。
【００３１】
これらの縦振動および屈曲振動が同時に現れることにより、振動体６１の凸部６１３は図３（Ｃ）に示されるように、縦振動と屈曲振動とが組み合わさった楕円軌道を描いて振動する。この楕円軌道の一部で凸部６１３がロータ５の側面を押すことにより、ロータ５が図１の矢印Ｒ方向に回転する。この動作を適当な振動数で繰り返すことにより、ロータ５を一方向に所望の回転数で回転させる。
【００３２】
図４には振動体６１の駆動周波数に対する駆動機構６のインピーダンスが示されている。この図４に示されるように、駆動機構６に印加する電圧の周波数に対して、インピーダンスが極小となる点が二点現れる。これらのうち周波数の低い方の一点は、縦振動の振動振幅が最大となる共振点で、この共振点における周波数が、縦振動の共振周波数ｆ１となる。周波数の高い方の一点は、屈曲振動の振動振幅が最大となる共振点で、この共振点における周波数が屈曲振動の共振周波数ｆ３となる。また、共振周波数ｆ１，ｆ３の間には反共振周波数ｆ２が現れる。
この図４からもわかるように、圧電素子６１２を縦振動と屈曲振動との共振周波数の間で駆動すると、縦振動および屈曲振動の両方の振幅を大きく得られ、高効率で駆動できる。
【００３３】
ロータ５が回転すると、押圧ゴム５１に押圧されているボール４は摩擦によってチューブ３を押しつぶしながら転動する。これによって、チューブ３内の二つのボール４に挟まれた流体が移動する。一方のボール４がチューブガイド溝２１１の円弧状部２１１Ａの端部まで移動すると、チューブ３は直線部２１１Ｂに沿ってケース部材２の端部に向かい、一方ボール４は押圧ゴム５１とともに支持軸２５を中心に回転を続けるので、チューブ３の押圧が解除される。この状態で、もう一方のボール４が転動しながら液体を円弧状部２１１Ａに沿って押し出し、これによってチューブ３から液体が吐出される。一方のボール４はその間に再び円弧状部２１１Ａ上に配置され、チューブ３を押しつぶして、もう一方のボール４とで挟まれた液体を移動させる。これを繰り返すことによってチューブ３内の液体を連続で吐出させる。
ボール４の回転数はリテーナ７によって検出される。ボール４は転動にともなってボール保持部７２を押し、これによってリテーナ７が回転する。この際、リテーナ７の凸部７３が板ばね７４に接触し、ついで板ばね７４をその付勢力に抗してリテーナ７に離反する方向に移動させる。板ばね７４の先端は検出部７５から離反し、検出部７５はこれによってリテーナ７の回転、すなわちボール４の回転を検知する。ここで、ロータ５は、二回転することによってボール４を一回転させるように予め設定されている。ボール４が一回転すると、リテーナ７も一回転するが、リテーナ７には、周囲に二箇所凸部７３が形成されているので、ボール４の一回転につき検出信号が二回検出される。つまり、ロータ５が二回転すると、検出信号が二回検出されることとなるので、検出部７５から信号が一回検出されるごとに、ロータ５が一回転したことを検出できる。これを利用して、ケース部材２外部に接続された制御手段は、ロータ５の回転数や液体の流量を算出するなどして液体吐出装置１の運転状態を制御する。
この液体吐出装置１を長期間にわたって使用していると、チューブ３が透湿性を備えているので、内部の液体が蒸気となってチューブ３表面から拡散する。この時に、吸湿剤８がこの拡散した液体の蒸気を吸湿し、ケース部材２内部が過剰な湿度とならないように常に保持する。吸湿剤８の吸湿能力が低下してくると、青色シリカゲルはピンク色に変色する。この色の変化は、ケース部材２が透明あるいは半透明な材料で構成されているので、ケース部材２外部から視認可能となる。これによって、吸湿剤８の交換時期を確認し、適当な時期にカバー２２を外して、吸湿剤８を交換する。したがって、本実施形態ではケース部材２が吸湿剤８の状態をケース部材２外部から確認できる確認手段の役割を果たしている。
【００３４】
したがって、このような第一実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）  液体吐出装置１に吸湿剤８が収納されているので、チューブ３の表面から拡散された液体の蒸気を吸湿剤８で吸湿できる。よって、ケース部材２の内部を常に適切に吸湿された状態に保つことができ、駆動機構６やリテーナ７、ロータ５などに液体が付着せず、したがって、これらの構成部品の腐食を防止できる。これにより、液体吐出装置１の耐久性を向上させることができる。また、これにより従来とは異なり、構成部品に液体が付着するのを防止できるので、構成部品を耐食性のある部品にしたり、めっきを施したりする必要がない。よって、構成部品のコストを削減できる。さらに、透湿性を備えたチューブ３を用いても液体吐出装置１の耐久性を損なうことなく使用できるので、液体吐出装置１の汎用性を向上させることができる。
【００３５】
（２）  ケース部材２の空間２Ａがシール材２３および封止材２４によって密閉されているので、チューブ３表面から拡散された液体の蒸気がケース部材２の外部に漏れることがなく、外部の構成部品の腐食を防止できる。反対に、吸湿剤８はケース部材２内の限られた空間２Ａのみを吸湿すればよいので、吸湿効率を向上させることができる。また、これにより、吸湿剤８の消費量を最小限に抑えることができる。
【００３６】
（３）  溝２８１の断面寸法が吸湿剤８の粒状の半径より小さいので、液体吐出装置１が振動したり、あるいは傾いても溝２８１から吸湿剤８がこぼれることがなく、容易に取り扱うことができる。
【００３７】
（４）  吸湿剤８が青色シリカゲルなので、吸湿能力が低下するに従ってピンク色に変色し、吸湿剤８の交換時期を目視で簡単に知ることができる。また、シリカゲルは安価で、吸湿作用が可逆的なので、乾燥させて繰り返し使用でき、したがって液体吐出装置１のランニングコストを削減できる。さらに、吸湿剤８が粒状に形成されているので、短時間で吸湿効果を発揮できる。
【００３８】
（５）  また、ケース部材２が透明あるいは半透明な材料で構成されているので、ケース部材２の外部から吸湿剤８の状態が確認できる。これによってケース部材２を分解することなく吸湿剤８の交換時期を的確に判断することができる。また、適切な時期に吸湿剤８を交換できるので、吸湿剤８の吸湿能力が所定能力以下に低下してしまうことがなく、長期間にわたって継続的で良好な吸湿効果が得られる。
【００３９】
（６）  ボール４でチューブ３を押しつぶすので、ボール４とチューブ３との接触面積が小さくなり、ボール４がチューブ３上を転動する際の摩擦力を最小限に抑制できる。これにより、ボール４およびチューブ３の劣化が生じにくく、耐久性を向上できる。
また、ボール４とチューブ３との接触面積が小さいので、ボール４の駆動力を小さくでき、駆動機構６の省電力化を促進できる。さらに、駆動機構６が圧電アクチュエータであるので、駆動機構６を薄くかつ小さく構成でき、液体吐出装置１の小型化を促進できる。
【００４０】
（７）  圧電素子６１２が適切な寸法に、つまり長辺の長さを１とした時短辺の長さが０．２７４以上で、かつ縦振動の共振周波数に対する屈曲振動の共振周波数の比が１．００より大きく１．０３以下になるように設定されているので、縦振動および屈曲振動を同時に得ることができ、凸部６１３が良好な楕円軌道を描いてロータ５を回転駆動できる。この時、縦振動および屈曲振動の共振点が互いに近接しているので、両振動の振幅が共振点近傍の大きな振幅となり、ロータ５を高効率で駆動できる。
【００４１】
ここで、第一実施形態の具体的な実施例を挙げる。
圧電素子６１２の材料をＰＺＴとし、寸法を短辺１．９８ｍｍ、長辺７ｍｍ、厚み０．１５ｍｍとする。補強板６１１の材料はステンレス鋼（ＳＵＳ３０１）で、厚みが０．１ｍｍとなっている。凸部６１３は、平面形状が幅０．５ｍｍ、突出長さが０．４５ｍｍの略半円形状で、質量が約０．１６ｍｇである。また、腕部６２１において圧電素子６１２から突出する細長矩形部分は、幅０．４ｍｍで長さが０．５ｍｍである。
このような振動体６１では、凸部６１３をロータ５に当接せず、ロータ５から反力を受けない状態で、縦振動の共振周波数ｆ１が約２７９ｋＨｚ、屈曲振動の共振周波数ｆ３が約２８５ｋＨｚ、反共振周波数ｆ２が約２８３ｋＨｚであった。従って、縦振動の共振周波数ｆ１に対する屈曲振動の共振周波数ｆ３の比は、約１．０１５となる。この振動体６１に縦振動の共振周波数ｆ１と屈曲振動の共振周波数ｆ３との間の周波数で、またより望ましくは、反共振周波数ｆ２から屈曲振動の共振周波数ｆ３までの間の周波数で電圧を印加すると、縦振動および屈曲振動がそれぞれ共振点付近で振動することとなり、大きな振動振幅が得られ、凸部６１３において良好な楕円軌道が得られることがわかる。
【００４２】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、第一実施形態における収納部の形態が異なるものである。
図５および図６には、第二実施形態にかかる液体吐出装置１が示されている。これらの図５および図６において、ケース部材２には基部２１の外部側面に開口してかつ空間２Ａと連通する収納部２８が形成されている。この収納部２８は、基部２１に段部２８２を有して凹状に形成され、内部に吸湿剤８が収納された収容手段としての吸湿剤ケース８１が挿入されている。吸湿剤ケース８１は略直方体に形成され、内部に形成された空間８１Ａに吸湿剤８が収納されている。また、吸湿剤ケース８１の空間２Ａに臨む面には、空間８１Ａと空間２Ａとを連通する通気孔８１１が複数設けられ、これによって吸湿剤ケース８１は空間２Ａとの通気性を備えている。この通気孔８１１の半径は、粒状の吸湿剤８の半径よりも小さいものとなっている。さらに、吸湿剤ケース８１には、収納部２８の開口端側に凸部８１２が形成され、また、開口端側の側面には周囲に溝が形成されてシール部材８１３が介装されている。これによって、吸湿剤ケース８１と基部２１とがシールされている。
このような構成の第二実施形態においても、ケース部材２の空間２Ａは密閉されており、吸湿剤８は吸湿剤ケース８１の通気孔８１１を通って空間２Ａに作用して、液体の蒸気を吸湿する。吸湿剤８の吸湿能力が低下した場合には、ケース部材２外部から凸部８１２をつまんで引けば吸湿剤ケース８１が収納部２８から外れる。その後、吸湿剤ケース８１内の吸湿剤８を新しいものと交換する、あるいは新しい吸湿剤８が収納された別の吸湿剤ケース８１を収納部２８に取り付ければよい。取り付ける際には、吸湿剤ケース８１を収納部２８に沿って押し込めば、吸湿剤ケース８１の先端が段部２８２に当接されて位置決めされる。
【００４３】
このような第二実施形態によれば、第一実施形態における（１）、（２）、（４）、（５）、（６）および（７）の効果と同様な効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（８）  通気孔８１１の寸法が吸湿剤８の粒状半径より小さいので、液体吐出装置１が振動したり傾いたりしても吸湿剤８が収納部２８からこぼれることがなく、取扱を簡単にできる。
【００４４】
（９）  吸湿剤８が吸湿剤ケース８１に収納されているので、吸湿剤８を交換するときは凸部８１２を引くことで吸湿剤ケース８１ごとケース部材２から簡単に外すことができる。よってカバー２２を外す必要がなく、簡単に吸湿剤８の交換ができる。
また、吸湿剤８が吸湿剤ケース８１に収納されているので、例えば複数の吸湿剤ケース８１に予め同量の吸湿剤８をそれぞれ収納しておけば、吸湿剤８の吸湿効果の持続時間がほぼ同じとなるから、交換時期を予測でき吸湿剤８の交換管理を簡単にできる。
【００４５】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態は、第一実施形態の液体吐出装置において吸湿剤がケース部材に対して着脱可能に設けられ、また、構成部品の一部がケース部材内の別の気密室に収納されているものである。
図７および図８には、第三実施形態にかかる液体吐出装置１が示されている。これらの図７および図８において、ケース部材２には、チューブ３内に流通させる液体が収納された収納容器としての液体カートリッジ９が取り付けられている。液体カートリッジ９は、液体および吸湿剤８が収納される基部９１と、基部９１の開口を塞ぐカバー部材９２とを備えている。基部９１とカバー部材９２との間にはほぼ外周に沿ってシール材９３が介装され、これによって基部９１とカバー部材９２とがシールされている。
基部９１には、内部に液体が収納される凹状の液体収納部９４と、内部に吸湿剤８が収納される凹状の吸湿剤収納部９５とが一体的に形成されている。液体収納部９４の内部には、可撓性を有する材料で構成されるとともに、内部に液体が充填された液体袋９４１が収納されている。また、液体収納部９４には、基部９１の側面に外部と連通する圧力調整孔９４２が穿設されている。
液体袋９４１の開口端は、ケース部材２のチューブ３に接続されるカートリッジ側吸入接続口９６Ａに固定されている。このカートリッジ側吸入接続口９６Ａは、基部９１のケース部材２に対向する面に、外部に連通して形成された孔に嵌合や接着によって固定されている。また、ケース部材２の基部２１の液体カートリッジ９に対向する面には、カートリッジ側吸入接続口９６Ａに対応して係合するケース側吸入接続口２９Ａが設けられている。
【００４６】
カートリッジ側吸入接続口９６Ａは、図９（Ａ）に示されるように液体袋９４１に接続する円筒部９６１と、基部９１に固定されてケース側吸入接続口２９Ａの挿入を案内する案内部９６２とを備えている。円筒部９６１は、一端が液体袋９４１に接続することで液体袋９４１と連通し、また他端はゴム製の栓９６３で封止されている。案内部９６２は、円筒部９６１と一体的に形成された円筒状部材で、一端が円筒部９６１の側面略中央から液体袋９４１が設けられた側とは反対側を覆っている。案内部９６２の端部は、円筒部９６１の端部よりも長くなっており、よって円筒部９６１の端部は案内部９６２内部に配置されることとなる。案内部９６２の径寸法は、円筒部９６１の径寸法よりも大きく、したがって、円筒部９６１の外面と案内部９６２の内面とで囲まれた部分には環状の凹状部９６２Ａが形成される。
一方、ケース側吸入接続口２９Ａは、基部２１に突出して設けられた大径部２９１と、基部２１に固定された小径部２９２とを備えた段付円柱状に形成されている。大径部２９１の端部には、凹状の案内部２９３が形成されている。また、小径部２９２の端部には、チューブ３を収納する凹状の穴２９４が形成されており、外周に形成されたねじによって基部２１の孔２１１Ｃに螺合されている。この時、ケース側吸入接続口２９Ａの大径部２９１および小径部２９２の接続部分に形成される段付部分が基部２１の外面に当接されることで、ケース側吸入接続口２９Ａが基部２１に対して位置決めされている。ケース側吸入接続口２９Ａ内部には、円筒形の針２９５が案内部２９３と穴２９４とを貫通して設けられている。針２９５の先端側は案内部２９３内に収納され、また基端側にはチューブ３が取り付けられている。針２９５は、ケース側吸入接続口２９Ａ内部に設けられた係止片２９６をも貫通し、この係止片２９６によってケース側吸入接続口２９Ａに固定されている。ここで、案内部２９３の深さは、針２９５の案内部２９３への突出長さよりも大きくなるように設定されており、よって針２９５は案内部２９３から突出しない。
【００４７】
図７および図８に戻って、チューブ３の吐出側の孔２１１Ｃにはケース側吐出接続口２９Ｂが設けられている。また、液体カートリッジ９のケース側吐出接続口２９Ｂに対応する位置にはカートリッジ側吐出接続口９６Ｂが設けられている。これらのケース側吐出接続口２９Ｂおよびカートリッジ側吐出接続口９６Ｂの構造は、ケース側吸入接続口２９Ａおよびカートリッジ側吸入接続口９６Ａの構造と同様である。カートリッジ側吐出接続口９６Ｂには、液体収納部９４内に配置された接続用チューブ３１の一端が取り付けられている。この接続用チューブ３１の他端は、基部９１のカートリッジ側吐出接続口９６Ｂとは反対側の側面において、外部チューブ接続口９６Ｄに接続されている。外部チューブ接続口９６Ｄは、カートリッジ側吸入接続口９６Ａと同様の構造であり、この外部チューブ接続口９６Ｄには、外部チューブ３２の一端がケース側吸入接続口２９Ａと同様の接続口を介して接続されている。外部チューブ３２の他端は、液体を吐出する場所に配置されて開口している。ここで、接続用チューブ３１は、液体収納部９４を貫通して配置されているが、液体袋９４１を貫通はせず、液体袋９４１の外側に配置されている。
【００４８】
吸湿剤収納部９５には吸湿剤８が収納されており、また基部９１のケース部材２に対向する面にケース部材２に接続されるカートリッジ側吸湿剤接続口９６Ｃが設けられている。また、ケース部材２の基部２１には、カートリッジ側吸湿剤接続口９６Ｃに対応する位置に、カートリッジ側吸湿剤接続口９６Ｃに接続するケース側吸湿剤接続口２９Ｃが設けられている。ケース側吸湿剤接続口２９Ｃおよびカートリッジ側吸湿剤接続口９６Ｃの構造は、ケース側吸入接続口２９Ａおよびカートリッジ側吸入接続口９６Ａの構造と同様である。ただし、ケース側吸湿剤接続口２９Ｃには、チューブ３が取り付けられておらず、針２９５の基端側が空間２Ａに開口している。
ここで、各カートリッジ側接続口９６（９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃ）および各ケース側接続口２９（２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ）は、液体カートリッジ９の側面および基部２１の側面において非対称の位置に配置されている。
液体カートリッジ９には、基部９１のケース部材２に対向する側面の両端に、基部９１の側面から突出した二つのカートリッジ側ツメ部９７が形成されている。このカートリッジ側ツメ部９７の先端側には、突起状に形成された係合部９７Ａが設けられており、また基端側には基部９１に形成された凹状部９７Ｂによって柱状部９７Ｃが形成されている。この柱状部９７Ｃによって、カートリッジ側ツメ部９７は外側に開きやすくなっている。また、ケース部材２には、基部２１の側面にカートリッジ側ツメ部９７に対応する位置に、カートリッジ側ツメ部９７に係合するケース側ツメ部２１２が形成されている。これらのカートリッジ側ツメ部９７およびケース側ツメ部２１２によって、液体カートリッジ９はケース部材２に対して着脱可能となっている。
【００４９】
ケース部材２には、基部２１の空間２Ａが形成されている側とは反対側に別の空間２Ｂが形成されている。この空間２Ｂは、基部２１に凹状に形成された空間の開口を底板部材２２１で覆うことによって形成されている。基部２１と底板部材２２１との間にはシール材２２２が介装され、これによって空間２Ｂは密閉された気密室となっている。空間２Ａには、チューブ３のケース部材２内に配置される部分、ボール４、ロータ５、駆動機構６およびリテーナ７などの構成部品が収納されている。一方、空間２Ｂには、駆動機構６へ電圧を印加する印加装置６３や、印加装置６３の駆動源である電源６４、印加装置６３などの動作を制御する制御手段６５などが収納されている。これらの印加装置６３や制御手段６５などは、駆動機構６への電圧の印加や検出部７５からのボール４の回転検出信号受信のために、基部２１に形成された配線孔２２３を貫通して電気的に接続されている。この配線孔２２３と配線との間の隙間は封止材などで封止されており、空間２Ａ空間２Ｂはそれぞれ独立に気密室を形成している。
【００５０】
このような液体カートリッジ９をケース部材２に取り付ける時には、カートリッジ側ツメ部９７をケース側ツメ部２１２に合わせて、液体カートリッジ９をケース部材２側に押し込む。すると、柱状部９７Ｃがたわんでカートリッジ側ツメ部９７が外側に広がり、ケース側ツメ部２１２に係合する。これにより、液体カートリッジ９とケース部材２とは互いに固定される。この時、カートリッジ側吸入接続口９６Ａ、カートリッジ側吐出接続口９６Ｂおよびカートリッジ側吸湿剤接続口９６Ｃは、それぞれケース側吸入接続口２９Ａ、ケース側吐出接続口２９Ｂおよびケース側吸湿剤接続口２９Ｃに係合する。カートリッジ側吸入接続口９６Ａおよびケース側吸入接続口２９Ａの係合について説明すれば、図９（Ｂ）に示されるように、大径部２９１を案内部９６２に挿入すると、大径部２９１の先端部分が凹状部９６２Ａに挿入され、基部９１と基部２１とが接触して位置決めされる。このとき、針２９５は栓９６３を貫通し、これによって液体袋９４１とチューブ３とが外部との密閉状態を保ちながら連通する。
液体吐出装置１は、液体袋９４１から液体を吸入し、ボール４によって順次吐出側へ送液して、ケース側吐出接続口２９Ｂ、カートリッジ側吐出接続口９６Ｂ、接続用チューブ３１、外部チューブ接続口９６Ｄを通って外部チューブ３２の先端から液体を吐出する。液体が吐出されるにしたがって液体袋９４１は縮むが、この時液体収納部９４内の圧力が負圧にならないように、圧力調整孔９４２から空気を吸入する。つまり、圧力調整孔９４２は、液体収納部９４内の圧力調整手段の役割を果たしている。
吸湿剤収納部９５は、カートリッジ側吸湿剤接続口９６Ｃおよびケース側吸湿剤接続口２９Ｃの接続によって空間２Ａと連通する。したがって、吸湿剤８は空間２Ａに作用してチューブ３表面から拡散された液体の蒸気を吸湿する。
液体カートリッジ９をケース部材２から取り外す際には、カートリッジ側ツメ部９７を外側に開けばケース側ツメ部２１２との係合が外れ、簡単にケース部材２から外れる。
また、電源６４を交換する場合には、底板部材２２１を外して交換すればよい。
【００５１】
このような第三実施形態によれば、第一実施形態における（１）、（２）、（４）、（５）、（６）および（７）の効果と同様な効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（１０）  吸湿剤収納部９５が液体カートリッジ９に一体に形成されているので、液体カートリッジ９を着脱すれば自動的に吸湿剤８も着脱でき、取扱が簡単にできる。
また、例えば液体カートリッジ９の使用期間に合わせて吸湿剤８の収納量を調整しておけば、液体の使用終了とともに吸湿剤８の効果も切れる用に設定でき、吸湿剤８の交換時期を確認する必要もなく、取扱性をより一層向上できる。
また、吸湿剤８を液体カートリッジ９とともに交換することができるので、カバー２２を外す必要がなく、簡単に交換できる。
【００５２】
（１１）  チューブ３のケース部材２に収納された部分や、ボール４、ロータ５などが密閉された空間２Ａに収納され、他の構成部品、例えば印加装置６３、電源６４、制御手段６５などは別の密閉された空間２Ｂに収納されている。したがって、チューブ３表面から拡散された液体の蒸気が空間２Ｂ内の構成部品に付着する可能性を除去できる。また、吸湿剤８が最小限のスペースを吸湿すればよいから、吸湿効率を向上でき、吸湿剤８の使用量を少なくできる、あるいは吸湿効果持続時間を長くできる。
【００５３】
（１２）  液体カートリッジ９が交換可能なので、液体を一回に必要な量だけ収納することができ、液体吐出装置１の軽量化が促進できる。従来チューブを用いた液体吐出装置においては、一般的に液体は袋状のものや、あるいは設置型の比較的大きな瓶や箱状のものに収納されている。しかしながら、このような形態の収納方法では液体吐出装置は据付による使用に限られ、携帯は困難であった。また、液体が一回に必要な量以上収納されている場合などではチューブに繰り返し接続する必要があり、取扱性が悪かった。本実施形態の液体カートリッジによれば、液体を少量ずつ分配して収納することもできるので、液体吐出装置１全体が重くならず、携帯する場合などに特に有用である。
【００５４】
（１３）  ケース部材２および液体カートリッジ９にそれぞれケース側ツメ部２１２およびカートリッジ側ツメ部９７が設けられているので、液体カートリッジ９をケース部材２に対して押し込むだけで、ワンタッチ式で簡単に固定することができる。また柱状部９７Ｃが外側に開くので、簡単に取り外すことができる。したがって、液体カートリッジ９の交換時間も短縮でき、取扱性を向上させることができる。
【００５５】
（１４）  液体収納部９４に圧力調整孔９４２が形成されているので、液体を使用するにしたがって液体袋９４１が縮んでも液体収納部９４内が負圧になるのを防止できる。よって液体袋９４１が負圧による抵抗を受けずに良好に縮むことができ、安定した液体吐出量を確保できる。
【００５６】
（１５）  ケース側吸入接続口２９Ａ、ケース側吐出接続口２９Ｂおよびケース側吸湿剤接続口２９Ｃが基部２１に対して突出して設けられているので、これらがそれぞれ各カートリッジ側接続口９６の位置に合わないと液体カートリッジ９をケース部材２に接続することができない。これにより、液体カートリッジ９をケース部材２に接続すると同時に各カートリッジ側接続口９６が対応するケース側接続口２９に接続できたことが確認できる。また、ケース側吸入接続口２９Ａ、ケース側吐出接続口２９Ｂおよびケース側吸湿剤接続口２９Ｃの位置が基部２１側面において非対称に配置されているので、液体カートリッジ９の上下方向を逆にするとケース部材２に接続できない。つまり、液体カートリッジ９の上下方向を間違えてケース部材２に取り付けてしまうのを防止でき、それぞれの接続口に常に正しい接続対象を接続することができる。
【００５７】
（１６）  各ケース側接続口２９の案内部２９３の深さが、針２９５の案内部２９３への突出長さよりも大きくなるように設定されているので、針２９５が案内部２９３から突出しない。したがって、ケース部材２に液体カートリッジ９を接続していない状態でも、案内部２９３が針２９５の保護手段として機能して液体吐出装置１を安全に取り扱うことができる。
また、各ケース側接続口２９および各カートリッジ側接続口９６がそれぞれ接続部分を密閉しながら接続できるので、液体に空気が混入するのを防止しながら良好に送液できる。
【００５８】
〔第四実施形態〕
次に、本発明の第四実施形態について説明する。第四実施形態は、第三実施形態の液体吐出装置に、ケース部材内の圧力を調整する圧力調整手段が設けられているものである。
図１０には、第四実施形態にかかる液体吐出装置１が示されている。この図１０において、液体吐出装置１には、基部２１の側面に空間２Ａ内の圧力を調整する圧力調整手段１００が設けられている。また、空間２Ａ内には空間内２Ａの圧力を検出する圧力センサ（図示せず）が設けられており、空間２Ａ内の圧力は、予めチューブ３内の液体がチューブ３に浸透して表面にしみ出してくる浸透圧よりもやや高く設定されている。
このような構成の液体吐出装置１では、圧力センサがそれぞれ空間２Ａ内の圧力を検出し、制御手段６５へ検出信号を送信する。制御手段６５では、これらの信号に基づいて空間２Ａ内の圧力を監視する。検出された圧力が所定圧力範囲外であった場合には、制御手段６５が圧力調整手段１００へ圧力調整指令を出力する。圧力調整手段１００は、この圧力調整指令にしたがって空間２Ａ内の圧力を昇圧あるいは降圧することによって空間２Ａ内の圧力を所定圧力範囲内に維持する。
【００５９】
このような第四実施形態によれば、第一実施形態における（１）、（２）、（４）、（５）、（６）および（７）の効果と同様な効果および第三実施形態における（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）および（１６）の効果と同様な効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（１７）  液体吐出装置１に圧力調整手段１００が設けられているので、空間２Ａ内の圧力を常に一定に保持でき、圧力変化や温度変化などによるチューブ３の径の変化や、チューブ３の表面からの液体の蒸気の拡散量を制御できる。よって、液体吐出量を一定に保持できる。
また、液体の蒸気の拡散量を抑制できるので、長時間チューブ３に液体が充満された状態で放置されても、液体の濃度が変化するのを防止できる。
【００６０】
（１８）  空間２Ａ内の圧力がチューブ３の浸透圧よりも高く設定されているので、チューブ３表面からの液体の蒸気の拡散量を最小限に抑制できる。これによって構成部品への液体の蒸気の付着をより確実に防止でき、液体吐出装置１の腐食を防止して耐久性をより一層向上させることができる。
【００６１】
〔第五実施形態〕
次に、本発明の第五実施形態について説明する。第五実施形態は、本発明の液体吐出装置を芳香発生装置に適用したものである。
図１１には、第五実施形態にかかる芳香発生装置１１を示す。この図１１において芳香発生装置１１は、第四実施形態の液体吐出装置１に霧化機構１２を取り付けたものである。霧化機構１２は基部２１を貫通してシール材２３の外側に設けられ、チューブ３の液体の吐出位置に配置されている。チューブ３と基部２１の貫通孔との間の隙間は封止材などで封止されており、これによりケース部材２の密閉状態が確保されている。霧化機構１２は、振動体６１と同様の圧電素子１４を備えた振動体１３を備えており、振動体１３は、長手方向略中央の片側から支持部１５によってケース部材２に支持されている。圧電素子１４の表面にはフッ素加工等の表面処理が施されている。また、液体カートリッジ９には香料が充填されている。
ここで、芳香発生装置１１の電源は、携帯用に使用される場合には電池を、また、車に搭載される場合にはバッテリを、住居等への据え付けの場合には商業電源を使用するなど、適宜選択される。また、芳香発生装置１１を住居に設置する場合には、赤外線センサと連動させて駆動してもよい。
このような芳香発生装置１１においては、ボール４の回転によってチューブ３内部の香料が移動して霧化機構１２の振動体１３の表面へ吐出される。振動体１３の表面はフッ素加工等が施されているので香料は滴状になり、この時に振動体１３を振動させることにより香料を霧化する。これによってチューブ３から吐出された香料が霧化され、芳香が発生する。
なお、芳香発生装置１１の製造コスト削減のためのより簡便な構造として、例えばチューブ３の吐出側開口端に微細な孔を多数設けた栓部材を取り付けてもよい。あるいは、吐出側先端を霧吹き構造とし、香料を霧状に噴霧してもよい。これらのような構造にすれば、チューブ３の吐出口を通過するだけで香料が霧化されるので、前述のような振動体１３およびこの振動体１３の駆動電力が不要となる。
このような第五実施形態においても、第四実施形態の液体吐出装置１が適用されているので、第四実施形態と同様に、第一実施形態の（１）、（２）、（４）、（５）、（６）および（７）の効果と同様の効果、第三実施形態の（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）および（１６）の効果と同様の効果および第四実施形態の（１７）および（１８）の効果と同様の効果が得られる。
【００６２】
〔第六実施形態〕
次に、本発明の第六実施形態について説明する。第六実施形態は、第四実施形態の液体吐出装置においてケース部材内部に不活性ガスを充填したものである。ケース部材には、不活性ガスを補充するバルブが設けられている。このバルブは、市販のガスライタのガスタンクに使用されるバルブと同じ構造となっており、側面に孔が形成された有底円筒状部材とこの有底円筒状部材に摺動可能に設けられた別の円筒状部材とを備えている。有底円筒状部材はケース部材に固定され、通常はこれら二つの円筒状部材がばねなどで付勢されて両者の孔が連通しないようになっている。
ここで、不活性ガスは例えばヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、アルゴン（Ａｒ）、クリプトン（Ｋｒ）およびキセノン（Ｘｅ）のいずれかの不活性ガス元素あるいは低化学反応性の窒素を含んで構成されたガスなどが採用できる。特に、窒素ガスは入手が容易で比較的安価なので、これを採用すれば液体吐出装置を安価に製造でき、ランニングコストを抑えることができる。
このような液体吐出装置においては、チューブの表面から液体の蒸気が拡散した場合でも、不活性ガスにより液体が化学反応を起こさず、したがって、構成部品の腐食が防止される。ケース部材内部の不活性ガスの充填量が少なくなった場合には、バルブに不活性ガスを充填したボンベなどを接続する。この時、二つの円筒状部材間に働くばね力に抗して円筒状部材を摺動させて両者の側面に形成された孔を連通させる。すると外部とケース部材内部が連通し、この状態でボンベからケース部材内部へ不活性ガスを補充する。
なお、この際に不活性ガスをチューブの浸透圧よりも高く設定し、圧力調整手段によってケース部材内部の圧力を調整してもよい。この場合には、チューブ表面からの液体の蒸気の拡散量が最小限に抑制されるので、構成部品の腐食をより一層確実に防止できる。
【００６３】
このような第六実施形態によれば、第一実施形態の（１）、（２）、（４）、（５）、（６）および（７）の効果と同様の効果、第三実施形態の（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）および（１６）の効果と同様の効果および第四実施形態の（１７）の効果と同様の効果の他、以下のような効果が得られる。
（１９）  ケース部材内部に不活性ガスが充填されているので、チューブ表面から液体の蒸気が拡散しても液体が化学反応を起こさない。したがって、構成部品の腐食を防止でき、液体吐出装置の耐久性を向上させることができる。
【００６４】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
吸湿剤８は各実施形態では青色シリカゲルとしていたが、シリカゲルの他に、例えばシリカ・アルミナゲル、固化剤が付加された塩化マグネシウム、固化剤が付加された塩化カルシウム、アルミノシリケートおよび活性炭等が採用でき、またこれらの混合物、あるいはこれらの組み合わせなどが採用できる。
また吸湿剤８は、各実施形態では粒状に形成されていたが、これに限らず粉状、ゲル状、液状などあらゆる状態の吸湿剤を用いることができる。
さらに、吸湿剤８に限らず各実施形態において気化性防錆剤、あるいは吸湿剤および気化性防錆剤の両方を併用したり組み合わせて用いてもよい。気化性防錆剤を使用する場合には、例えば、ジシクロヘキシルアミンナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、ジイソプロピルアミンナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、シクロヘキシルアンモニウムシクロヘキシルカーバメイト（ＣＨＣ）、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、有機カルボン酸塩、高分子カルボン酸のアミン塩等が採用できる。これらの気化性防錆剤では、比較低価格で簡単に入手できるので、液体吐出装置１を安価に製造でき、ランニングコストも安価に抑えることができる。気化性防錆剤を使用した場合では、駆動機構６や、ロータ５、リテーナ７やケース部材２内部などの構成部品に気化された防錆剤が付着してコーティングされる。よって、チューブ３内の液体の蒸気が拡散してもこれらの構成部品が腐食することなく、これにより吸湿剤８を用いた場合と同様に液体吐出装置１の耐久性を向上できる。また、吸湿剤および気化性防錆剤の両方を併用あるいは組み合わせによって用いた場合には、チューブ３から拡散された液体の蒸気を吸湿剤が吸湿し、かつ構成部品には防錆剤がコーティングされるので、構成部品の腐食がより一層防止でき、液体吐出装置１の耐久性を向上できる。
【００６５】
収納部２８は、第一実施形態および第二実施形態では基部２１に設けられていたが、これに限らず例えばカバー２２に形成されていてもよく、また基部２１側面が開口しているものに限らず例えば基部２１底面が開口していてもよい。あるいは、図１２に示されるように基部２１およびカバー２２にわたって収納部２８を形成し、カバー２２に開口部を設け、この開口部をゴム製の栓８１４で封止する構造であってもよい。要するに、収納部２８の取り付け位置は、吸湿剤８が空間２Ａ内を吸湿できる位置であれば任意である。
また、第三実施形態において吸湿剤８は液体カートリッジ９に一体に形成されていたが、これに限らず例えば液体カートリッジ９とは別体に吸湿剤８を収納したケースを設け、このケースをケース部材２に対して着脱可能に構成してもよい。
収容手段は、各実施形態で示されたものに限らず、例えば通気性または透湿性あるいはこれらの両方を有するフィルム状の包装であってもよい。この場合には例えば図１３（Ｂ）に示されるように固体のプレート状に形成された吸湿剤８を包装８２で包み、図１３（Ａ）に示されるように基部２１の側面から取り付ける構造とすればよい。この場合には包装８２の材料は例えばポリウレタンや、ポリプロピレン、ポリエチレンなどで構成される不織布や、和紙等が採用できる。このような吸湿剤８の収納構造によれば、液体吐出装置１が振動を受けるなどして吸湿剤８が細かく粉砕されても、包装８２が吸湿剤８を保持し、液体吐出装置１が汚れるのを防止して、吸湿効果を維持できる。
【００６６】
圧力調整手段１００は、第四実施形態では圧力センサの圧力検出信号によって圧力を調整していたが、これに限らず例えば温度センサの温度検出信号によって調整してもよい。この場合には温度センサによって温度を検出し、この温度から空間２Ａ内の圧力を算出して調整すればよい。また、圧力センサおよび温度センサを両方用いてもよいし、あるいはチューブ３の径寸法を検出し、これを監視することによって径寸法を所定寸法範囲内に保持するように圧力を調整してもよい。
圧力調整手段１００の構成は、各センサの信号によって作動するアクチュエータを備えたものに限らず、ベローズやダイヤフラム等を用いた簡単な構造など、空間２Ａ内の圧力を所定圧力範囲内に調整する構造であれば任意のものが採用できる。
また、空間２Ａ内の設定圧力は、チューブ３の浸透圧よりもやや高く設定されていたが、これに限らず液体吐出装置１の用途やチューブ３の材質、液体の種類などを勘案して適宜設定されればよい。
【００６７】
確認手段は、ケース部材２が透明あるいは半透明の材料で構成されていることで内部を視認可能にしていたが、これに限らず例えば空間２Ａ内の湿気を監視して所定湿度以上に達した時にランプを点灯させたり音を鳴らすなど任意の構造が採用できる。また、確認手段は必ずしも設けられていなくても、定期的にカバー２２を外したり吸湿剤ケース８１を基部２１から抜いて確認できるので、本発明の目的を達成できる。
【００６８】
第三実施形態では、空間２Ａにはチューブ３の一部、ボール４、ロータ５、駆動機構６などが収納されていたが、これに限らず例えば駆動機構６を空間２Ａ外に配置してもよい。この場合には、ロータ５の回転軸を基部２１に貫通させて空間２Ｂ内に別の円盤状部材を固定する。回転軸と基部２１との隙間を密封するとともに駆動機構６を空間２Ｂ内に配置してこの円盤状部材に係合させればよい。要するに、少なくとも、チューブ３のケース部材２に収納されている部分と、ボール４のチューブ３に当接される一部が密閉された空間内に隔離され、この空間に作用する位置に吸湿剤８が収納されていればよい。
また、ケース部材２は各実施形態において密閉された空間２Ａを形成していたが、必ずしも空間２Ａが密閉されていなくても、吸湿剤８は空間２Ａ内を吸湿するので、本発明の目的を達成できる。
【００６９】
圧力調整孔９４２は、第三実施形態および第四実施形態においては基部９１に形成されて液体収納部９４内の圧力が負圧になるのを防止していたが、この構造に限らず液体収納部９４内の圧力が調整できる圧力調整手段であれば構造は任意である。
基部９１とカバー部材９２とがシール材９３によってシールされていたが、必ずしもシールされていなくてもよい。基部９１とカバー部材９２とがシールされないことによって液体収納部８４内の圧力調整手段としての機能を果たしてもよい。
液体カートリッジ９とケース部材２との係合は、カートリッジ側ツメ部９７およびケース側ツメ部２１２によるものに限らず、例えばねじ止めやクランプなど、任意の固定手段が採用できる。
各ケース側接続口２９（２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ）およびカートリッジ側接続口９６（９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃ）は針２９５で栓９６３を貫通する構造に限定されず、任意の構造が採用できる。
【００７０】
液体吐出装置１は、ボール４によってチューブ３を押圧する構造のものであったが、これに限らず例えば複数のリングを順次縮径することによってチューブを順次圧閉するものや、円錐ローラを使用するものなどでもよく、チューブを順次圧閉することによってチューブ内の液体を吐出させるものであれば構造は任意である。
また、駆動機構６は、圧電アクチュエータであったが、これに限らず電磁モータ、超音波モータなど各種モータが採用できる他、液体吐出装置１を備えた機器の場合には、その機器の動力を伝達して利用してもよい。
液体吐出装置１は、第五実施形態では芳香発生装置１１に適用されていたが、これに限らず液体を吐出する機能を有する様々な機器に適用できる。つまり、本発明の液体吐出装置は、例えば人工心肺などの医療用機器や、飲料ディスペンサーなどの食品用機器、インクジェットプリンタなどの事務機器など、幅広い分野で様々な機器に適用できる。
【００７１】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００７２】
【発明の効果】
このような本発明によれば、液体吐出装置のケース部材の内部に吸湿機能および／または防錆機能を備えているので、チューブの表面から拡散した液体の蒸気が吸湿され、かつ／あるいはケース部材内部の構成部品が防錆され、腐食を防止して耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる液体吐出装置を示す平面図。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる液体吐出装置を示す側断面図。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる振動体の動作を示す模式図。
【図４】本発明の第一実施形態にかかる振動体の振動特性を示す図。
【図５】本発明の第二実施形態にかかる液体吐出装置を示す平面図。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる液体吐出装置を示す側断面図。
【図７】本発明の第三実施形態にかかる液体吐出装置を示す平面図。
【図８】本発明の第三実施形態にかかる液体吐出装置を示す側断面図。
【図９】本発明の第三実施形態にかかる接続口を示す断面図。
【図１０】本発明の第四実施形態にかかる液体吐出装置を示す平面図。
【図１１】本発明の第五実施形態にかかる芳香発生装置を示す平面図。
【図１２】本発明の液体吐出装置の変形例を示す図。
【図１３】本発明の液体吐出装置の別の変形例を示す図。
【符号の説明】
１…液体吐出装置、２…ケース部材、２Ａ…空間（気密室）、３…チューブ、４…ボール（押圧体）、５…ロータ、６…駆動機構、７…リテーナ、８…吸湿剤、９…液体カートリッジ（収納容器）、２３…シール材、２４…封止材、２８…収納部、２８１…溝、６１…振動体、８１…吸湿剤ケース（収容手段）、９５…吸湿剤収納部、１００…圧力調整手段、６１１…補強板（振動板）、６１２…圧電素子、６１３…凸部（突起部）。
【図１】
2004156582.tif 000003
【図２】
2004156582.tif 000004
【図３】
2004156582.tif 000005
【図４】
2004156582.tif 000006
【図５】
2004156582.tif 000007
【図６】
2004156582.tif 000008
【図７】
2004156582.tif 000009
【図８】
2004156582.tif 000010
【図９】
2004156582.tif 000011
【図１０】
2004156582.tif 000012
【図１１】
2004156582.tif 000013
【図１２】
2004156582.tif 000014
【図１３】
2004156582.tif 000015