(57)【要約】【課題】信頼性が高く、経済的に運用が可能な遠隔監視システム及び遠隔監視装置を提供すること。【解決手段】建設機械や発電装置などの監視対象となる対象機器１に接続された遠隔監視装置２が、その対象機器１から所定の監視項目に関する状態信号を読み込み、その状態信号から異常度を判別して異常を確認した場合に、当該状態信号に応じて異常内容を表すメールを作成し、その作成したメールを予め登録されているメールアドレスの携帯端末６に対して通信網４を介し直接送信するようにした遠隔監視システム。【選択図】        図１
2004258710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械や発電装置などの監視対象となる対象機器に接続された遠隔監視装置が、その対象機器から所定の監視項目に関する状態信号を読み込み、その状態信号から異常度を判別して異常を確認した場合に、当該状態信号に応じて異常内容を表すメールを作成し、その作成したメールを予め登録されているメールアドレスの携帯端末に対して通信網を介し直接送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載する遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視装置には通信網を介して端末装置が接続され、前記遠隔監視装置が、読み込んだ状態信号から異常を確認した場合に、当該状態信号に基づいて異常内容を表すメールを作成し、その作成したメールを予め登録されているメールアドレスの端末装置に対して送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する遠隔監視システムにおいて、
前記対象機器には、運転継続不可能な警報状態とこれから故障につながるであろう予報状態とを検出する複数のセンサが設けられ、前記遠隔監視装置は、当該センサからの各々の状態信号に基づいてメールを作成して送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載する遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視装置には通信網を介して端末装置が接続され、前記遠隔監視装置は、常に読み込んでいる状態信号を一定時間間隔で区切って定期データとし、この定期データをメールに変換して予め登録されている端末装置のメールアドレスに送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載する遠隔監視システムにおいて、
前記遠隔監視装置を接続した対象機器が発電装置であって、定期データの一つとして一定時間の電力平均値データを前記端末装置に送信し、異常を確認した場合には、異常発生前の一定時間分の詳細な電力値データをメールに変換して、前記端末装置に送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項６】
建設機械や発電装置などの監視対象となる対象機器に接続され、その対象機器に設置されたセンサからの状態信号を読み込んで異常度を判別し、異常を確認した場合にその異常内容を表す通信用のメールを作成する制御手段と、通信網に接続して当該メールを送信するための通信手段とを有し、
前記制御手段が、予め登録されているメールアドレスの携帯端末に対し、前記メールを通信網に接続した前記通信手段を介して直接送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項７】
請求項６に記載する遠隔監視装置において、
前記通信手段は、無線通信によって前記通信網に接続するものであることを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載する遠隔監視装置において、
前記制御手段は、読み込んだ状態信号から異常を確認した場合には、当該状態信号に基づいてその異常内容を表すメールを作成し、予め登録されている端末装置のメールアドレスを基に、作成したメールを前記端末装置に送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれかに記載する遠隔監視装置において、
前記制御手段は、前記対象機器の運転継続不可能な警報状態と、これから故障につながるであろう予報状態とに区別した異常度の判別を行い、それぞれの状態を確認した場合に、警報内容を表すメールまたは予報内容を表すメールを作成して送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれかに記載する遠隔監視装置において、
前記制御手段は、常に読み込んでいる状態信号を一定時間間隔で区切って定期データとし、この定期データをメールに変換して予め登録されている端末装置のメールアドレスに送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載する遠隔監視装置において、
前記制御手段は、前記対象機器として発電装置に接続され、定期データの一つとして一定時間の電力平均値データを前記端末装置に送信し、異常を確認した場合には、異常発生前の一定時間分の詳細な電力値データをメールに変換して、前記端末装置に送信するようにしたものであることを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１１のいずれかに記載する遠隔監視装置において、
前記制御手段は、ホームページ形式で設定項目の入力可能な独立したプログラムを有し、設定のために用意された端末装置をＬＡＮで接続して、その端末装置によって、送信先のアドレスなどの設定をブラウザで表示および編集できるようにしたものであることを特徴とする遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設機械や発電装置の状態を遠隔監視する遠隔監視システムに関し、特に管理サーバのダウンに影響されない信頼性が高い遠隔監視システム及び遠隔監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設現場などでは、各種建設機械の他、例えば仮設基地内の電力を得るための発電装置が設置されている。そうした建設機械や発電装置が故障したような場合、人が故障内容を確認した後、復旧作業のため、発電装置などの点検・保守を行う担当者へ連絡が行われていた。しかし、これでは故障発生から復旧までに時間がかかるなど問題があったため、従来では、建設機械や発電装置に遠隔監視装置が設置され、通信システムを使った自動連絡が行われていた。
【０００３】
そこで、従来から提案されている通信システムの一例としては、特開２００２−２４９７３号公報に記載された遠隔監視システムを挙げることができる。図１６は、当該公報に記載された遠隔監視システムの全体構成を示した図であり、以下、これについて簡単に説明する。
高低圧受電設備や小規模の発電設備などの各電力設備１０１に対応して遠隔監視端末１０２及び通信ユニット１０３が設けられている。遠隔監視端末１０２は、対応する電力設備１０１に関し、所定の監視項目について異常が発生した場合にはこれを検出し、異常発生内容を含んだ異常情報を通信ユニット１０３に出力する。また、発生した異常が復旧した場合にも復旧した情報を通信ユニット３に出力する。
【０００４】
遠隔監視端末１０２は、電力設備１０１に異常が発生するしないに関わらず、所定の監視項目についての監視結果を蓄積し、蓄積した監視結果を所定の時間毎（例えば１日毎）に通信ユニット１０３に出力する。通信ユニット１０３は、パケット通信網１０４に接続されており、このパケット通信網１０４の基地局１０５を経由して、当該パケット通信網１０４に接続された他の通信機器との間でパケット通信が行えるようになっている。また、通信ユニット１０３は、遠隔監視端末１０２から供給される所定の監視項目について異常発生や異常復旧が検出された場合には、異常が発生または復旧した監視項目、異常発生または復旧時間などの異常内容、及び異常が発生または復旧した電力設備名を識別するための識別情報を含んだ異常情報をパケット通信網１０４及びルータ１０７を介して遠隔監視センタ１０６宛に送信する。そして、異常が復旧した場合にも、復旧した旨を含んだ異常情報を遠隔監視センタ１０６宛に送信する。
【０００５】
通信ユニット１０３は、異常の有無に関わらず遠隔監視端末１０２から所定周期毎に供給された監視結果情報をパケット通信網１０４を介して遠隔監視センタ１０６宛に送信する。ここで、通信ユニット１０３から遠隔監視センタ１０６へのデータ送信には、パケット通信網１０４を介したパケット通信が用いられる。このように送信される異常情報によって遠隔監視センタ１０６は、どの電力設備で異常が発生したかなどを検知することになる。
【０００６】
電力設備１０１と、これに対応して設けられた遠隔監視端末１０２及び通信ユニット１０３とが、パケット通信網１０４の基地局１０５のエリア内に多数（図示は２つ）存在しており、これらの基地局１０５のエリア内に存在する電力設備１０１のうち、ある電力設備１０１に関する所定の監視項目について異常が発生した場合には、この電力設備１０１に対応する通信ユニット１０３から異常情報がパケット通信網１０４を介して遠隔監視センタ１０６に送信されるようになっている。
【０００７】
一方、ルータ７を介して遠隔監視センタ１０６にはパケット通信網１０８が接続され、このパケット通信網１０８の基地局１０９のエリア内には、多数（図示は３つ）の携帯端末１１０が存在している。携帯端末１１０は、このパケット通信網１０８に接続された他の機器との間で双方向通信が可能な端末である（例えば、携帯電話）。携帯端末１１０は、それぞれ電子メールアドレスを有しており、当該アドレス宛に送信された電子メールをパケット通信網１０８を介して受信することができるとともに、パケット通信網１０８にルータ１０７を介して接続される遠隔監視センタ１０６や他の携帯端末１１０宛に電子メールを送信することが可能であり、またパケット通信網１０８を介してインターネット等に接続された他の機器宛に電子メールを送信することが可能である。
【０００８】
遠隔監視センタ１０６では、通信ユニット１０３から送信された異常情報を受信すると、保安者データベースを参照することにより、受信した異常情報に示される電力設備名に基づいて電子メールを送信すべき保安者を選定し、該当する携帯端末１１０宛に異常発生／復旧を報知するメッセージを作成して出力する。これにより、ルータ１０７及びパケット通信網１０８を介して特定された保安者の所持する携帯端末１１０に異常発生／復旧報知用の電子メールがパケット送信される。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２４９７３号公報（第３−４頁、図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした従来の遠隔監視システムでは、遠隔監視センタ１０６（管理サーバ）を介して、電力設備１０１の異常信号を一括して受信し、異常のあった電力設備１０１の担当保安者の携帯端末１１０へパケット送信を行っているため、遠隔監視センタ１０６が何らかの理由によってダウンしてしまうと、当該システムが機能しなくなってしまう。従って、メーカが管理するサーバで複数ユーザの建設機械や発電装置を集中的に管理する形態を取った場合、サーバトラブルにより受ける広範囲の被害、遠隔監視センタ１０６を設置する監視局運営に伴う割高な運営費などの問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、係る課題を解決すべく、信頼性が高く、経済的に運用が可能な遠隔監視システム及び遠隔監視装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の遠隔監視システムは、建設機械や発電装置などの監視対象となる対象機器に接続された遠隔監視装置が、その対象機器から所定の監視項目に関する状態信号を読み込み、その状態信号から異常度を判別して異常を確認した場合に、当該状態信号に応じて異常内容を表すメールを作成し、その作成したメールを予め登録されているメールアドレスの携帯端末に対して通信網を介し直接送信するようにしたものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、通信データの集中に取り扱う管理サーバ（遠隔監視センタ１０６）を介することなく、直接遠隔監視装置から携帯電話などの携帯端末に対して異常を表すメールが送信される。すなわち、複数の携帯端末がある場合には、それぞれのメールアドレス毎に通信経路を構成することになり、従来のようにサーバダウンによってシステム全体が停止してしまう問題が解消され、信頼性の高いシステムが構築できる。また、管理サーバの設置に伴う監視局運営のための運営費が必要なくなり、通信費のみで経済的な運用が可能となる。
【００１４】
また、本発明の遠隔監視システムは、前記遠隔監視装置には通信網を介して端末装置が接続され、前記遠隔監視装置が、読み込んだ状態信号から異常を確認した場合に、当該状態信号に基づいて異常内容を表すメールを作成し、その作成したメールを予め登録されているメールアドレスの端末装置に対して送信するようにしたものであることを特徴とする。
本発明によれば、携帯端末を持った保守・点検を行う担当者の他、メーカ側やユーザの管理事務所などでも異常が発生したことを確認することができる。
【００１５】
また、本発明の遠隔監視システムは、前記対象機器に運転継続不可能な警報状態とこれから故障につながるであろう予報状態とを検出する複数のセンサが設けられ、前記遠隔監視装置は、当該センサからの各々の状態信号に基づいてメールを作成して送信するようにしたものであることを特徴とする。
本発明によれば、メールを受信した者が対象機器の状態をメールの内容から把握することによって的確な処置をとることができる。
【００１６】
また、本発明の遠隔監視システムは、前記遠隔監視装置に通信網を介して端末装置が接続され、前記遠隔監視装置は、常に読み込んでいる状態信号を一定時間間隔で区切って定期データとし、この定期データをメールに変換して予め登録されている端末装置のメールアドレスに送信するようにしたものであることを特徴とする。
本発明によれば、メーカ側やユーザの管理事務所などで対象機器の稼働状態を遠隔地にいながら確認することができ、また稼働状況をデータとして得ることにより例えば帳票などの作成に役立てることができる。
【００１７】
また、本発明の遠隔監視システムは、前記遠隔監視装置を接続した対象機器が発電装置であって、定期データの一つとして一定時間の電力平均値データを前記端末装置に送信し、異常を確認した場合には、異常発生前の一定時間分の詳細な電力値データをメールに変換して、前記端末装置に送信するようにしたものであることを特徴とする。
本発明によれば、事故発生直前の電力値から故障に至るまでの負荷変動を知ることができ、故障原因の推測が可能になるため、迅速で的確な処置をとることができる。
【００１８】
一方、前記遠隔監視システムを実行するためには、次のような遠隔監視装置であることが望ましい。
本発明の遠隔監視装置は、建設機械や発電装置などの監視対象となる対象機器に接続され、その対象機器に設置されたセンサからの状態信号を読み込んで異常度を判別し、異常を確認した場合にその異常内容を表す通信用のメールを作成する制御手段と、通信網に接続して当該メールを送信するための通信手段とを有し、前記制御手段が、予め登録されているメールアドレスの携帯端末に対し、前記メールを通信網に接続した前記通信手段を介して直接送信するようにしたものであることを特徴とする。
また、本発明の遠隔監視装置は、前記通信手段が、無線通信によって前記通信網に接続するものであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の遠隔監視装置は、前記制御手段が、読み込んだ状態信号から異常を確認した場合には、当該状態信号に基づいてその異常内容を表すメールを作成し、予め登録されている端末装置のメールアドレスを基に、作成したメールを前記端末装置に送信するようにしたものであることを特徴とする。
また、本発明の遠隔監視装置は、前記制御手段が、前記対象機器の運転継続不可能な警報状態と、これから故障につながるであろう予報状態とに区別した異常度の判別を行い、それぞれの状態を確認した場合に、警報内容を表すメールまたは予報内容を表すメールを作成して送信するようにしたものであることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の遠隔監視装置は、前記制御手段が、常に読み込んでいる状態信号を一定時間間隔で区切って定期データとし、この定期データをメールに変換して予め登録されている端末装置のメールアドレスに送信するようにしたものであることを特徴とする。
また、本発明の遠隔監視装置は、前記制御手段が、前記対象機器として発電装置に接続され、定期データの一つとして一定時間の電力平均値データを前記端末装置に送信し、異常を確認した場合には、異常発生前の一定時間分の詳細な電力値データをメールに変換して、前記端末装置に送信するようにしたものであることを特徴とする。
更に、本発明の遠隔監視装置は、前記制御手段が、ホームページ形式で設定項目の入力可能な独立したプログラムを有し、設定のために用意された端末装置をＬＡＮで接続して、その端末装置によって、送信先のアドレスなどの設定をブラウザで表示および編集できるようにしたものであることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る遠隔監視システム及び遠隔監視装置の一実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。図１は、遠隔監視システムの一実施形態について、そのシステムの構成を概念的に示した図である。本実施形態では、建設現場に設置された可搬式の発電装置について、その異常を監視するための遠隔監視システムである。建設現場には、その発電装置１と、図５に示した発電装置１に関する各種状態信号を蓄積して所定の処理を行う制御手段１０及び、その制御手段１０で処理した監視データを送信する通信手段２０から構成された遠隔監視装置２とが設置されている。なお、図５は、遠隔監視装置２の構成を示すブロック図である。
【００２２】
通信手段２０には、携帯電話などの携帯端末が用いられ、その遠隔監視装置２のあるエリア内の基地局３を経由してインターネット網４に接続される。インターネット網４に対しては、受信側の携帯端末（例えば、携帯電話）６が、そのエリア内の基地局５を経由して接続されるようになっている。携帯電話６は、発電装置１の保守・点検を直接行う担当者が所持している。また、例えば発電装置１のユーザ側には、プロバイダ７を介してインターネット網４に端末装置（パソコン）８が接続され、遠隔監視装置２から送信される所定のデータを受信し、後述する帳票作成を行うようにしている。遠隔監視装置２の通信手段（携帯電話）２０は、携帯電話６やパソコン８との間でパケット通信であるＮＴＴドコモ社のＤｏＰａ網を介してデータ通信を行う。
【００２３】
こうした本実施形態の遠隔監視システムが特に従来のものと異なる点は、管理サーバを設置してデータの集中管理を行うことなく、発電装置１に関する情報を遠隔監視装置２から各担当者の携帯電話６へ直接送信するようにしている点である。従って、図１に示した本実施形態の場合、保守・管理を行う担当者の携帯電話６とユーザ側に設置されたパソコン８とに発電装置１のデータが送信されることになるが、各通信端末６，６…，８のアドレス毎に図示する通信経路が構成されている。つまり、この遠隔監視システムは、携帯電話６，６…毎の複数の通信経路を束ねたものであり、そのため一つのアドレスに対する通信経路がダウンしても、他のアドレスの通信経路が影響を受けることなく通信可能な構成になっている。
【００２４】
次に、図５に示した遠隔監視装置２は、その制御手段１０がＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、発電装置１から読み込んだ状態信号をメールに変換し、パソコンへ８のデータ送信や、携帯電話６への予報通知や警報通知を行うようになっている。そこで発電装置１には、電圧・電流値の状態を検出するセンサ１７や、冷却水温、冷却水レベル、油圧、燃料、ブレーカトリップ（漏電・過電流）などの状態を監視するセンサ１８，１９が取り付けられており、そうしたセンサ１７やセンサ１８，１９からの状態信号が、遠隔監視装置２の制御手段１０へと読み込まれるようになっている。
【００２５】
センサ１８，１９による発電装置１の状態監視は、その内容が予報と警報とに区別されている。予報と警報との具体的内容は、図６に示す番号１１〜１７と番号１８〜２１に記載されている事項である。即ち、予報が必要な状態とは、冷却水の温度が９６℃を超えた場合、冷却水やエンジンオイルのレベルが一定値を下回った場合、バッテリーの充電異常が生じたり燃料レベルが１／２，１／４，Ｅ（Ｅｍｐｔｙ）  になった場合をいう。一方、警報が必要な状態とは、冷却水の温度が１０１℃を超えた場合、エンジンの油圧が所定値まで低下した場合、漏電や過電流によってブレーカトリップが生じた場合である。そして、発電装置１がこうした各々の状態になった場合に、センサ１８，１９からＯＮ信号が発信される。なお、センサ１８，１９は、それぞれ検出項目に応じて設けられている。
【００２６】
遠隔監視装置２の制御手段１０では、発電装置１から読み込まれた電圧値及び電流値は、電力変換器１１によって電力値が計算され、その計算値がＡ／Ｄコンバータ１２を介して処理部１４に読み込まれる。一方、予報信号や警報信号は、それぞれＯＮ／ＯＦＦ信号がＩ／Ｏ１３から入力され、冷却水の温度や燃料レベルなどの状態が処理部１４に読み込まれるようになっている。処理部１４は、演算処理を行うＣＰＵや監視処理プログラムなどが格納されたＲＯＭ、読み込んだ状態信号を一時格納するＲＡＭやその他の周辺機器から構成されている。
【００２７】
処理部１４では、発電装置１から入力された状態信号をデータとして蓄積し、そのデータを監視処理プログラムに従い、定期的に、又は予報もしくは警報が必要な時に電子メールに変換して携帯電話２０から送信するように構成されている。そのため、制御手段１０には、Ｉ／Ｏ１３に携帯電話２０が接続され、電子メールに変換されたデータをインターネット網４を介して携帯電話６やパソコン８へとパケット通信するようになっている。予報や警報を通知する電子メールへの変換は、発電装置１から読み込んだデータに基づいて定型文を作成することによって行われる。
【００２８】
次に、本実施形態の遠隔監視システム及び遠隔監視装置の作用について説明する。ここで、図７は、監視処理プログラムに従って遠隔監視装置２が実行する遠隔監視処理のゼネラルフローを示した図である。
遠隔監視装置２の制御手段１０では、発電装置１のアクセサリー電源におけるＯＮ／ＯＦＦの確認が行われており（Ｓ（ステップ）１）、その電源がＯＮになったところで（Ｓ１：ＹＥＳ）、遠隔監視装置２は自己保持によって電源をＯＮし（Ｓ２）、各機器を初期化した状態で起動する（Ｓ３）。こうして遠隔監視装置２は、接続された発電装置１から電源を得て起動する。
【００２９】
起動した遠隔監視装置２では、１秒毎の時間経過の確認が行われ（Ｓ４）、発電装置１から送られてくる状態信号（１秒データ）の読み込みが１秒間隔で行われる（Ｓ１１）。また、遠隔監視装置２では、５分毎の時間経過の確認が行われ（Ｓ５）、５分間分の状態信号（定期データ）読み込みが行われる（Ｓ１２）。１秒データ及び定期データは、いずれも図６に示す内容の状態信号であり、１秒データは、図６に示した番号順にて警報エリアに追記され、３００個を超えたところで古いデータが順番に削除されていく。一方、定期データは、後述するパソコン８への送信に備えて図に示した番号順にて定期送信エリアに追記されていく。
【００３０】
こうした１秒データ読込（Ｓ１１）と定期データ読込（Ｓ１２）とでは、時間軸が異なるだけで読み込まれるデータの内容は同じである。但し、定期データの中の電力データは、警報エリアに格納された１秒データにつて、その５分間の平均値を算出し、得られた平均値データが定期送信エリアに格納される。
【００３１】
図７のゼネラルフローに戻り、次に発電装置１の稼働時間が計測され、電源がＯＮしてから１時間が経過したか否かの確認が行われる（Ｓ６）。稼働時間が１時間を経過した場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、定期送信エリアに蓄積された定期データがパソコン８に対して送信される（Ｓ１３）。定期データについて行うデータ送信の具体的な動作については後述する。
【００３２】
さらに遠隔監視装置２では、時間経過の確認と共に予報発生（Ｓ７）及び警報発生（Ｓ８）の異常確認が常に行われている。予報発生としては、例えば、冷却水の温度が９５℃を超えたり、燃料がＥ状態になったような場合などのときに、それぞれ設けられたセンサ１８で予報状態が検出され、そこからＯＮ信号が発信される。また、警報発生としては、例えば、冷却水の温度が１０１℃を超えたり、ブレーカトリップが生じたような場合などのときに、それぞれ設けられたセンサ１９で検出され、そこからＯＮ信号が発信される。
【００３３】
遠隔監視装置２の制御手段１０では、こうした予報信号或いは警報信号が読み込まれると、処理部１４にて予報処理（Ｓ１４）や警報処理（Ｓ１５）が実行される。すなわち、所定のＯＮ信号の読み込みに応じ、定型文の電子メールが作成され、遠隔監視装置２に登録されているメールアドレス、つまり保守・点検を行う担当者が所有する携帯電話６のメールアドレスに予報や警報を知らせる当該電子メールが送信される。なお、予報処理及び警報処理の具体的な内容については後述することとする。
【００３４】
次に、アクセサリ電源のＯＦＦが確認され（Ｓ９）、発電装置１の稼働が継続しているＯＮ状態の場合には上述したＳ４〜Ｓ８の作業が繰り返され、稼働停止によって電源がＯＦＦ状態になった場合には、Ｓ１３で行った直前のデータ送信後の未送信データが、Ｓ１３と同様にパソコン８に送信される。そして、そのデータ送信が行われた後に遠隔監視装置２の自己保持電源が切られてＯＦＦになり、監視処理プログラムが終了する。
【００３５】
続いて、この図７で示したゼネラルフローのＳ１３，Ｓ１６で行われるデータ送信、Ｓ１４で行われる予報処理、そしてＳ１５で行われる警報処理について具体的に説明していく。図２は、遠隔監視システムにおけるデータ送信（Ｓ１３，Ｓ１６）を概念的に示した図であり、図８は、そのデータ送信のフローを示した図である。
【００３６】
データ送信は、１時間の稼働間隔毎に、また電源がＯＦＦされた場合に、インターネット網４を介して遠隔監視装置２からパソコン８に定期データが送信される。そのためは、先ず接続先にダイヤルすることにより、インターネット網４にエリア内の基地局３を介した接続が行われる（Ｓ２１）。インターネット網４への接続が行われたところで、送信する定期データが、一定時間間隔で区切られ、テキスト形式で作成した添付ファイルにしてメールに変換される（Ｓ２２）。その際、ファイル名ＤＸＸＸＸは送信毎に変更され、例えば１回目の送信にはＤ０００１．ｃｓｖ、２回目の送信には０００２．ｃｓｖとする。ここで、拡張子ＣＳＶは”，”区切りのテキストである。
【００３７】
続いて、メールに変換された定期データは、遠隔監視装置２の制御手段１０に設定されているパソコン８のメールアドレスＡ１に対して送信が行われる（Ｓ２３）。Ｓ２１におけるインターネット網４への接続と、このＳ２３におけるメール送信を実行する際、エラーが発生した場合にはリトライが行われ、インターネット網４への接続とメール送信とが確実に行われるようになっている。そして、定期データのメール送信が行われた後はインターネット網４との接続状態が切断され（Ｓ２４）、メールに変換した送信データが削除される（Ｓ２５）。
【００３８】
こうして遠隔監視装置２から送信された定期データは、基地局３からインターネット網４においてパケット通信が行われ、ルータを介して管理者側の契約プロバイダ７のメールボックスに送られる。従って、パソコン８では、プロバイダ７のメールボックスからメールが受信され、そのメールに変換されている定期データは状態信号にデコードされる。
【００３９】
パソコン８では、この定期データを帳票ソフトを使用して視覚可能な形に変換し、パソコン８のモニタ画面に帳票が表示される。帳票表示としては、例えば日報、月報、メンテナンス、予報、そして警報に分かれており、日報には、一日の稼働状況と使用した電力のグラフが表示され、月報には、月単位で発電装置の稼働状況と累積電力量のグラフが表示される。更に、メンテナンスには、オイル等の消耗品の交換時期の管理がグラフにして表示され、予報には、予報の項目と履歴とが、そして警報には、警報の項目と履歴および故障前の電力とが表示される。
【００４０】
次に、図３は、遠隔監視システムにおける予報処理（図７で示すゼネラルフローのＳ１４）を概念的に示した図であり、図９は、その予報処理のフローを示した図である。
先ず接続先にダイヤルすることにより、インターネット網４にエリア内の基地局３を介した接続が行われる（Ｓ３１）。そして、インターネット網４への接続が行われたところで、送信する予報内容がテキスト形式の携帯メールに変換される（Ｓ３２）。
【００４１】
携帯メールに変換された予報内容は、遠隔監視装置２の制御手段１０に登録されている携帯電話６のメールアドレスＢ１，Ｂ２，Ｂ３に向けて送信が行われる（Ｓ３３）。Ｓ３１におけるインターネット網４への接続と、このＳ３３におけるメール送信を実行した際、エラーが発生した場合にはリトライが行われ、インターネット網４への接続とメール送信とが確実に行われるようにしている。そして、定期データのメール送信が行われた後はインターネット網４と切断される（Ｓ３４）。
【００４２】
こうして遠隔監視装置２から送信された予報内容は、基地局３からインターネット網４においてパケット通信が行われ、ルータを介して担当者のエリアの基地局５から携帯電話６，６，６へと携帯メールにして送られる。本実施形態では、このように予報内容が管理サーバ（遠隔監視センタ１０６）を介することなく、メールアドレスＢ１，Ｂ２，Ｂ３毎に接続された通信経路を通り、遠隔監視装置２から直接３台の携帯電話６，６，６へ送られる。こうした別々の通信経路で受信された予報内容は、担当者によって確認され、発電装置１に対してその内容に応じた処置が取られる。
【００４３】
次に、図３及び図４は、遠隔監視システムにおける警報処理（図７で示すゼネラルフローのＳ１５）を概念的に示した図であり、図１０は、その警報処理のフローを示した図である。
警報処理は、予報処理と同様にして行われ（図３参照）、先ず接続先にダイヤルすることにより、インターネット網４にエリア内の基地局３を介した接続が行われる（Ｓ４１）。インターネット網４への接続が行われたところで、送信する警報内容をテキスト形式の携帯メールに変換される（Ｓ４２）。そして、携帯メールに変換された警報内容は、遠隔監視装置２に登録されている担当者が所有する携帯電話６のメールアドレスＢ１，Ｂ２，Ｂ３に送信が行われる（Ｓ４３）。
【００４４】
警報処理の場合には、更にパソコン８へ警報時の詳細なデータが送信される（図４参照）。それには、警報エリアに格納されている異常発生５分前までの１秒データが添付ファイル付きメールに変換され（Ｓ４４）、インターネット網４を介して送信される。添付ファイルの１秒データは、テキスト形式で作成される。この場合のファイル名ＡＸＸＸＸは送信毎に変更され、例えば１回目の警報送信であればＡ０００１．ｃｓｖである。
【００４５】
そして、メールに変換された警報前５分間の１秒データは、遠隔監視装置２に登録されているパソコン８のメールアドレスＡ１に送られる（Ｓ４５）。Ｓ４１におけるインターネット網４への接続と、Ｓ４３，Ｓ４５におけるメール送信を実行した際、エラーが発生した場合にはリトライが行われ、インターネット網４への接続と、メール送信とが確実に行われるようになっている。１秒データのメール送信が行われた後は、インターネット網４との接続が切断される（Ｓ４６）。
【００４６】
こうして遠隔監視装置２から送信された警報内容は、基地局３からインターネット網４においてパケット通信が行われ、ルータを介して担当者のエリアの基地局５から携帯電話６，６，６へと送られる。本実施形態では、このように警報内容が管理サーバ（遠隔監視センタ１０６）を介することなく、メールアドレスＢ１，Ｂ２，Ｂ３毎に接続された通信経路を通り、遠隔監視装置２から直接３台の携帯電話６，６，６へ送られる。別々の通信経路で受信された警報内容は、担当者によって確認され、その内容に応じた処置が取られる。また、特にパソコン８には警報状態が発生した５分前の詳細な１秒データが送り込まれて蓄積されているため、担当者は、発電装置１の詳細な運転状態を確認して的確な処置を取ることができる。
【００４７】
本実施形態の遠隔監視システムでは、このように通信データを集中に取り扱う管理サーバを介することなく、発電装置１の状態を監視する遠隔監視装置２から複数の携帯電話６，６，６に対し、それぞれのメールアドレスＢ１，Ｂ２，Ｂ３毎に通信経路をもった構成を取っている。そのため、従来のように管理サーバダウンによってシステム全体が停止してしまい、担当者への予報通知や警報通知が伝わらないといった問題がなくなり、信頼性の高いシステムを構築することができた。また、管理サーバの設置に伴う監視局運営のための運営費が必要なくなり、通信費のみで経済的な運用が可能となった。
【００４８】
また、警報の際には、事故発生５分前の電力値をパソコン８へ電子メールとして送るため、故障に至るまでの負荷変動を知ることができ、故障原因の推測が可能になるため、迅速で的確な処置をとることができる。また、故障時の負荷変動および通常時の電力量を得ることができるので、負荷に合った発電装置を選定することで故障の頻度を下げることができ、省力化にもなる。また、発電装置１の稼働状況を現場に行くことなく、遠隔地にいてパソコン８からモニタできるため、時間と経費のコストダウンができる。更に、管理サーバを有していれば、それに不特定多数の者がアクセスするおそれがあるが、本実施形態では、そうした不特定多数の者のアクセスがないためセキュリティ対策が必要でなくなった。
【００４９】
次に、遠隔監視装置２の設定について説明する。図１１乃至図１５は、遠隔監視装置２の設定フローについて示した図である。遠隔監視装置２の制御手段１０は、この設定フローを実行すべく、ホームページ形式で設定項目の入力可能な独立したプログラムを有している。設定はＨＴＭＬ形式で、設定のために用意されたパソコンを遠隔監視装置２にＬＡＮで接続し、インターネットエクスプローラなどのブラウザで表示および編集するようになっている。
【００５０】
遠隔監視装置２の制御手段１０では、接続されたパソコンからのアクセスにより設定モードを確認し（Ｓ１０１）、設定モードに入った場合にはパソコンにこの遠隔監視装置２のホームページを表示する（Ｓ１０２）。ホームページ上では、「ユーザ設定情報の表示・変更」と「システム情報の表示・変更」とが表示され、何れかがクリックされて選択されると（Ｓ１０３，Ｓ１０４）、「ユーザ設定項目の表示および変更」又は「システム項目の表示および変更」が実行される（Ｓ１０５，Ｓ１０６）。
【００５１】
「ユーザ設定項目の表示および変更」では、遠隔監視装置２に接続したパソコンの画面には、図１２のＳ１１１で示すような既に設定されている内容が表示される。具体的には、この遠隔監視装置２が接続されている発電装置１の番号、ユーザコメントとして前回設定した日付、それにこの発電装置１の保守・点検を行う担当者所有の携帯電話６のメールアドレス等である。そこで、この設定内容に変更がある場合には、「更新」をクリックすることにより（Ｓ１１２：ＹＥＳ）ユーザ設定入力（Ｓ１１４）へと移行する。一方、「更新」がクリックされない場合には、「戻る」の入力が確認され（Ｓ１１３）、「戻る」がクリックされたところで「ユーザ設定項目の表示および変更」を終了してホームページに戻る。
【００５２】
「更新」が入力されると（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、画面には図１３のＳ１２１に示すようにユーザ設定入力フォームが表示され、新たな設定項目の入力が可能になる。そこで、変更内容がユーザ設定入力フォーム上に入力され（Ｓ１２１）、入力が完了したところで再び「更新」をクリックすると（Ｓ１２２：ＹＥＳ）、遠隔監視装置２の制御手段１０においてデータの書換え（Ｓ１２４）が行われる。そして、「戻り」をクリックすると（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、ユーザ設定入力フォームを閉じてホームページに戻る。
【００５３】
次に、図１１のフローに戻って「システム項目の表示および変更」がクリックされると（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、図１４に示すシステム設定項目のフローが実行される。遠隔監視装置２に接続したパソコンの画面には、Ｓ１３１で示す既に設定されている内容が表示される。すなわち、各種アドレス及び、データ取り込み時間（５分）やデータ送信間隔（６０分）などである。
【００５４】
そこで、この設定内容に変更がある場合には、「更新」をクリックすると（Ｓ１３２：ＹＥＳ）パスワード入力要求があり（Ｓ１３４）、正しいパスワードの入力によってそれが照合された場合には（Ｓ１３４：ＹＥＳ）、画面には図１５のＳ１４１に示すようにシステム情報設定項目入力フォームが表示され、新たな設定項目の入力へと移行する。
一方、「更新」がクリックされなかったり（Ｓ１３２：ＮＯ）、正しいパスワードが入力されないまま（Ｓ１３４：ＮＯ）「戻る」がクリックされると（Ｓ１３３：ＹＥＳ）、「システム項目の表示および変更」を終了してホームページに戻る。
【００５５】
「更新」がクリックされて（Ｓ１３２：ＹＥＳ）、パソコンの画面に図１５で示すシステム情報設定項目入力フォームが表示されると（Ｓ１４１）、そこに設定内容が入力され（Ｓ１４１）、入力が完了したところで再び「更新」がクリックされ（Ｓ１４２：ＹＥＳ）遠隔監視装置２の制御手段１０においてデータの書換えが行われる（Ｓ１４４）。そして、「戻り」をクリックすると（Ｓ１４３：ＹＥＳ）、システム情報設定項目入力フォームを閉じてホームページに戻る。
【００５６】
このように、遠隔監視装置２にパソコンを接続することによって、設定の変更が可能なため、担当者の交代などによる送信先の変更を簡単に行うことができる。また、データ管理に必要なデータ要求を任意に変更することができ、受信操作もパソコン８で帳票を作成するときに行うようにすることもできる。
【００５７】
以上、遠隔監視システムの一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々に変更することができる。
例えば、前記実施形態では、監視対象の対象機器として発電装置の場合を説明したが、対象機器としては油圧ショベルなどの建設機械であってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は、建設機械や発電装置などの監視対象となる対象機器に接続された遠隔監視装置が、その対象機器から所定の監視項目に関する状態信号を読み込み、その状態信号から異常度を判別して異常を確認した場合に、当該状態信号に応じて異常内容を表すメールを作成し、その作成したメールを予め登録されているメールアドレスの携帯端末に対して通信網を介し直接送信するようにしたので、信頼性が高く、経済的に運用が可能な遠隔監視システム及び遠隔監視装置を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】遠隔監視システムの一実施形態について、そのシステムの構成を概念的に示した図である。
【図２】遠隔監視システムにおけるデータ送信を概念的に示した図である。
【図３】遠隔監視システムにおける予報処理を概念的に示した図である。
【図４】遠隔監視システムにおける警報処理を概念的に示した図である。
【図５】遠隔監視装置の構成を示すブロック図である。
【図６】遠隔監視装置において実行されるデータ読込のフローを示した図である。
【図７】遠隔監視装置において実行される遠隔監視処理のゼネラルフローを示した図である。
【図８】遠隔監視装置において実行されるデータ送信のフローを示した図である。
【図９】遠隔監視装置において実行される予報処理のフローを示した図である。
【図１０】遠隔監視装置において実行される警報処理のフローを示した図である。
【図１１】遠隔監視装置の設定フローを示した図である。
【図１２】遠隔監視装置の設定フローについてユーザ設定項目を示した図である。
【図１３】遠隔監視装置の設定フローについてユーザ設定入力フォームを示した図である。
【図１４】遠隔監視装置の設定フローについてシステム設定項目を示した図である。
【図１５】遠隔監視装置の設定フローについてシステム設定入力フォームを示した図である。
【図１６】従来の遠隔監視システムの全体構成を示した図である。
【符号の説明】
１      発電装置
２      遠隔監視装置
３，５  基地局
４      インターネット網
６      携帯電話
７      プロバイダ
８      パソコン
【図１】
2004258710.tif 000003
【図２】
2004258710.tif 000004
【図３】
2004258710.tif 000005
【図４】
2004258710.tif 000006
【図５】
2004258710.tif 000007
【図６】
2004258710.tif 000008
【図７】
2004258710.tif 000009
【図８】
2004258710.tif 000010
【図９】
2004258710.tif 000011
【図１０】
2004258710.tif 000012
【図１１】
2004258710.tif 000013
【図１２】
2004258710.tif 000014
【図１３】
2004258710.tif 000015
【図１４】
2004258710.tif 000016
【図１５】
2004258710.tif 000017
【図１６】
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