(57)【要約】【課題】管路解析システムにおいて、この管路解析システムとは異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データを読み込み、水理解析に用いる。【解決手段】管路管理システム（Ｂ）において、ＣＡＤシステムにて作成された管網図データ２を読み込んで水理解析に用いる際に、前記読み込まれた管網図データ２における互いに接続されるべき一方の管路の管路図データ７の接続点１７の座標データと他方の管路の管路図データ７の接続点１７の座標データとに所定の誤差範囲１８を設け、この誤差範囲１８内に前記一方の管路図データ７の接続点１７の座標データと前記他方の管路図データ７の接続点１７の座標データとが存在するときには、前記接続点１７どうしに共通して、これらが互いに接続されていることを表す給水交点１９を付与する。【選択図】      図１
2004178113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の位置の情報を図形によって表した複数の管路図データにて構成された管網図データに基づいて水理解析を実施可能な管路解析システムにおいて、前記管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データを読み込んで水理解析に用いる際に、前記読み込まれた管網図データにおける互いに接続されるべき一方の管路の管路図データの接続点の座標データと他方の管路の管路図データの接続点の座標データとに所定の誤差範囲を設け、前記誤差範囲内に前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データとが存在するときには、前記接続点どうしに共通して、前記接続点どうしが互いに接続されていることを表す交点データを付与することを特徴とする管網図データの作成方法。
【請求項２】
管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データが、複数の管路図データが表されている複数のレイヤーからなるレイヤー構造であって、前記管網図データを前記管路解析システムに読み込んで水理解析に用いる際に、前記読み込まれた管網図データにおける互いに接続されるべき一方の管路の管路図データの接続点の座標データが一方のレイヤーに存在し、他方の管路の管路図データの接続点の座標データが他方のレイヤーに存在するときには、前記一方のレイヤーと前記他方のレイヤーとを重ね合わせた状態で、前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データとに共通する所定の誤差範囲を設けることを特徴とする請求項１記載の管網図データの作成方法。
【請求項３】
管網図データを構成する管路図データを複数のファイルに分割して管理する際に、一方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データと、他方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データとに、前記座標データどうしが互いに連続することを表す連続点データを付与することを特徴とする請求項１または２記載の管網図データの作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管網図データの作成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複数の管路や弁栓等から構成される既設の管網の維持管理には、例えば図９に示すような、管網がどのような場所に布設されているか等の情報を示す給配水戸番図を戸番図図形データ１として表示することができるマッピングシステム（Ａ）が用いられている。
【０００３】
このマッピングシステム（Ａ）は、実際に布設されている管網を図形データとしてレイヤー２ａ上に表した管網図データ２、この管網の周辺の道路を図形データとしてレイヤー３ａ上に表した道路図データ３及びこの管網の周辺の建物を図形データとしてレイヤー４ａ上に表した建物図データ４などからなるレイヤー構造の図形データベース５を有している。上記の戸番図図形データ１は、これらのレイヤー２ａ、３ａ及び４ａが互いに重ね合わされて表示されたものである。なお、管網図データ２は、図１０に示すように、配水地を図形データとしてレイヤー６ａ上に表した配水地図データ６、この配水地に接続される配水管を図形データとしてレイヤー７ｄ上に表した配水管図データ７ａ、この配水管から分岐する共有管を図形データとしてレイヤー７ｅ上に表した共有管図データ７ｂ、この共有管から分岐する給水管を図形データとしてレイヤー７ｆ上に表した給水管図データ７ｃ、管網内における弁栓を図形データとしてレイヤー８ａ上に表した弁栓図データ８及び各建物に設けられている水道メータを図形データとしてレイヤー９ａ上に表したメータ図データ９などからなるレイヤー構造であり、これらのレイヤーが互いに重ね合わされて表示されたものである。なお、上記の配水管図データ７ａ、共有管図データ７ｂ及び給水管図データ７ｃを総称して管路図データ７とする。
【０００４】
また、このマッピングシステム（Ａ）は、図９に示すように、属性情報データベース１０を有しており、この属性情報データベース１０は、戸番図図形データ１に図形として表される施設、例えば、配水地、管路及び弁栓等の施設の属性である配水池属性１１、管路属性１２及び弁栓属性１３などからなる。配水池属性１１としては、例えば、配水池名、構造、設置年度、地盤高などの項目があり、管路属性１２としては、管路延長、管路口径、管種、布設年度、配水区などの項目がある。また、弁栓属性１３としては、弁栓種類、弁栓口径、設置年度、回転方向、地盤高などの項目がある。
【０００５】
このような構成のマッピングシステム（Ａ）を用いることで、布設されている管網の図形データだけでなく、この管網に関連する配水地や管路等の施設の属性情報も容易に検索することができる。
【０００６】
このように、マッピングシステム（Ａ）において、布設されている管網及び管網に関連する施設等の情報が一括して管理されていることにより、このマッピングシステム（Ａ）を管網の維持管理に有効に用いることができる。（例えば、特許文献１参照。）
一方、近年の水道事業において、既設の管網内を流れる水の流量、流速、既設管路の口径等の情報を的確に把握し、管網全体に対してより高度で詳細な維持管理、例えば、配水地から特定の建物に水が供給されるまでの時間及び供給される水量を算出する管理などを行うことが重要になってきている。このため、水道事業体によっては、図１１に示すように、マッピングシステムとは異なる管路管理システム（Ｂ）を用いて、実際の管網に対して、この管網内を水がどのように流れているのか等を解析するいわゆる水理解析を実施している。
【０００７】
この管路管理システム（Ｂ）は、水理解析用の管網図データ１４と水理解析用の属性データ１５とを有する。
この管網図データ１４はマッピングシステム（Ａ）において用いられる管網図データ２とは別に水理解析に利用するためにあらためて作成されるものであり、互いに接続されるべき一方の管路の管路図データ７の接続されるべき点（以下、接続点と記す。）の座標データと、他方の管路の管路図データ７の接続点の座標データとが互いに接続され、図形上つながるように構成されることで、実際の管網に水が流れているのと同様に、管網図データ１４における上流側の水量、流速等の変化に応じて下流側の水量、流速等も変化させることができ、水理解析に用いることができる。
【０００８】
また、水理解析用の属性データ１５は、例えばマッピングシステム（Ａ）が有する属性データに、水理解析の際に必要となる属性データ、例えば配水池属性であれば、配水量、ＬＷＬ及びＨＷＬという項目、管路属性であれば、流速係数、取出水量及び加算水量という項目、弁栓属性であれば、流量、減圧値及び流出量という項目をそれぞれ新たに追加することにより作成されている。なお、水理解析に用いることができる配水池属性を１１ａ、管路属性を１２ａ、弁栓属性を１３ａとしている。
【０００９】
このような管路管理システム（Ｂ）を用いて管網に対して水理解析を実施し、その結果を管網全体の維持管理に役立てている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平４−７８９６２号公報（第４頁、第２図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような水理解析用の管網図データ１４をあらためて作成するのは非常に手間がかかる作業であるので、最近では、マッピングシステム（Ａ）において用いられる管網図データ２を管路管理システム（Ｂ）に読み込んで水理解析に用いることが求められている。
【００１２】
しかしながらこの場合、マッピングシステム（Ａ）において用いられる管網図データ２は、例えばＣＡＤシステムにより作成されていることが多く、このような管網図データ２では、図１２に示すように、実際の管網では管路どうしが接続されている箇所であっても、管網図データ２における仮想線内に示す範囲を拡大すると明瞭なように、例えば、管路図データ７と管路図データ７とが図形上接続されていないことがあった。また、マッピングシステム（Ａ）において用いられる管網図データ２は、図１０に示すように、配水池図データ６、配水管図データ７ａ、共有管図データ７ｂ、給水管図データ７ｃ、弁栓図データ８及びメータ図データ９が異なるレイヤーに表されており、これらが互いに接続されているものではなかった。
【００１３】
このため、マッピングシステム（Ａ）における管網図データ２を管路管理システム（Ｂ）に読み込んで水理解析に用いることができなかった。しかしながら、マッピングシステム（Ａ）における管網図データ２を管路管理システム（Ｂ）に読み込んで水理解析に用いることができれば、水理解析用の管網図データ１４をあらためて作成する手間が省け、非常に経済的である。
【００１４】
そこで本発明はこのような問題を解決して、管路解析システムにおいて、この管路解析システムとは異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データを読み込み、この管網図データを水理解析に用いることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、管路の位置の情報を図形によって表した複数の管路図データにて構成された管網図データに基づいて水理解析を実施可能な管路解析システムにおいて、前記管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データを読み込んで水理解析に用いる際に、前記読み込まれた管網図データにおける互いに接続されるべき一方の管路の管路図データの接続点の座標データと他方の管路の管路図データの接続点の座標データとに所定の誤差範囲を設け、前記誤差範囲内に前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データとが存在するときには、前記接続点どうしに共通して、前記接続点どうしが互いに接続されていることを表す交点データを付与するものである。
【００１６】
このような構成によれば、管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成され、実際の管路どうしが接続されている箇所が図形上ではつながっていない粗い管網図データであっても、この管網図データを管路解析システムにて読み込み、この読み込まれた管網図データにおける互いに接続されるべき一方の管路の管路図データの接続点の座標データと他方の管路の管路図データの接続点の座標データとに所定の誤差範囲を設け、前記誤差範囲内に前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データが存在するときには、前記接続点どうしに共通して、前記接続点どうしが互いに接続されていることを表す交点データを付与し、前記一方の管路図データの接続点と前記他方の管路図データの接続点とを接続し、図形上つなげることができる。これにより、管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成され、実際の管路どうしが接続されている箇所が図形上ではつながっていない管網図データであっても、この管網図データを管路解析システムにて読み込んで修正することにより水理解析に用いることができる。
【００１７】
請求項２記載の発明は請求項１記載の管網図データの作成方法において、管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データが、複数の管路図データが表されている複数のレイヤーからなるレイヤー構造であって、前記管網図データを前記管路解析システムに読み込んで水理解析に用いる際に、前記読み込まれた管網図データにおける互いに接続されるべき一方の管路の管路図データの接続点の座標データが一方のレイヤーに存在し、他方の管路の管路図データの接続点の座標データが他方のレイヤーに存在するときには、前記一方のレイヤーと前記他方のレイヤーとを重ね合わせた状態で、前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データとに共通する所定の誤差範囲を設けるものである。
【００１８】
このような構成によれば、管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データが、複数の管路図データが表されている複数のレイヤーからなるレイヤー構造であって、前記管網図データを前記管路解析システムに読み込んで水理解析に用いる際に、前記読み込まれた管網図データにおける互いに接続されるべき一方の管路の管路図データの接続点の座標データが一方のレイヤーに存在し、他方の管路の管路図データの接続点の座標データが他方のレイヤーに存在しても、前記一方のレイヤーと前記他方のレイヤーとを重ね合わせた状態で、前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データとに共通する所定の誤差範囲を設けるので、前記誤差範囲内に前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データが存在するときには、前記接続点どうしに共通して、前記接続点どうしが互いに接続されていることを表す交点データを付与し、前記一方の管路図データの接続点と前記他方の管路図データの接続点とを接続することができる。これにより、管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データが、複数の管路図データが表されている複数のレイヤーからなるレイヤー構造であっても、この管網図データを管路解析システムにて読み込んで修正することにより水理解析に用いることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明は請求項１または２記載の管網図データの作成方法において、管網図データを構成する管路図データを複数のファイルに分割して管理する際に、一方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データと、他方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データとに、前記座標データどうしが互いに連続することを表す連続点データを付与するものである。
【００２０】
このような構成によれば、管網図データを構成する管路図データを複数のファイルに分割して管理する際に、一方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データと、他方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データとに、前記座標データどうしが互いに連続することを表す連続点データを付与することで、一方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データと他方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データとを連続させることができる。これにより、前記複数のファイルにて管理される管路図データを一本の管路図データとして管理することができるので、この管路図データを水理解析に用いることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の管網図データの作成方法を図１〜図８を参照しながら説明する。なお、本発明の実施の形態において、管路解析システムとして管路管理システム（Ｂ）を用い、この管路管理システム（Ｂ）とは異なる他の管網図作成システムとしてＣＡＤシステムを用いる。また、図９〜図１２において使用したものと同様のものには、同じ符号を付すことでその詳細な説明を省略する。
【００２２】
本発明の実施の形態では、管路図データ７は、図示は省略するが、図形の一方の端部が始点、他方の端部が終点となるようにあらかじめ設定されており、その管路内を始点側から終点側に向けて水が流れるように設定されている。これにより、管路図データ７に流体の指向性が付与され、管網図データを作成する際には水の流れる方向が決定される。なお、本発明の実施の形態における接続点とは、管網図データを構成する管路図データどうしが図形上接続されるべき位置である。さらに、図５に示す９は私用地内に設置されている水道メータを示しており、水道事業体は、配水池からこの私用地の境界（図示は省略）に至るまでの管網の維持管理を事業として行っている。
【００２３】
本発明の実施の形態の管網図データの作成方法により、ＣＡＤシステムにより作成され、マッピングシステム（Ａ）にて用いられている管網図データ２を管路管理システム（Ｂ）にて読み込んで水理解析に利用するには、図１及び図２に示すように、ステップ１において、マッピングシステム（Ａ）における管網図データ２と属性情報データベース１０とを例えば汎用フォーマットファイルに出力する。
【００２４】
次に、この管網図データ２及び属性情報データベース１０が出力された汎用フォーマットファイルを、ステップ２に示すように、管路管理システム（Ｂ）にて読み込み、ステップ３に示すように、読み込んだ管網図データ２における管路図データのリンク情報、すなわちどの管路図データとどの管路図データとが図形上つながっているのかという情報を、管路管理システム（Ｂ）にて作成する。
【００２５】
このとき、管路図データのリンク情報の作成は以下のような原理で行われる。すなわち、例えば、図３における左側の図に示すように、管網図データにおける図形上曲がり角となる位置で、互いに接続されるべき一方の管路としての配水管の配水管図データ７ａと他方の管路としての配水管の配水管図データ７ａとが同一レイヤー７ｄ上に表示され、かつこれらが図形上つながっていない場合には、これらの配水管図データ７ａの接続点１７の座標データどうしに所定の誤差範囲１８を設ける。
【００２６】
そして一方の配水管図データ７ａの接続点１７における座標データと他方の配水管図データ７ａの接続点１７における座標データとが共にこの誤差範囲１８内に存在すれば、図３における右側の図に示すように、この接続点１７どうしに共通して、これらが互いに接続されていることを表す交点データとしての給水交点１９を付与し、これらの配水管図データ７ａどうしを図形上接続する。
【００２７】
また、例えば、図４（ａ）に示すように、管網図データにおいて管路が図形上分岐している箇所で、管網図データにおける互いに接続されるべき一方の管路としての配水管の配水管図データ７ａがレイヤー７ｄ上に表示され、他方の管路としての共有管の共有管図データ７ｂがレイヤー７ｅ上に表示されている場合には、このレイヤー７ｄとレイヤー７ｅとを重ね合わせる。このとき、図４（ａ）を方向Ｄから平面視したものを図４（ｂ）に示す。
【００２８】
そして、図４（ｂ）における左側の図に示すように、レイヤー７ｄとレイヤー７ｅとを重ね合わせた状態で、配水管図データ７ａの接続点１７の座標データ１７と共有管図データ７ｂの接続点１７の座標データ１７とに共通する所定の誤差範囲１８を設ける。
【００２９】
そして、配水管図データ７ａの接続点１７における座標データと共有管図データ７ｂの接続点１７における座標データとが共にこの誤差範囲１８内に存在すれば、図４（ｂ）における右側の図に示すように、この接続点１７どうしに共通して、これらが互いに接続されていることを表す交点データとしての給水交点１９を付与し、この配水管図データ７ａと共有管図データ７ｂとを図形上接続する。
【００３０】
また、管網図データにおいて管路が図形上分岐している箇所であって、図４（ｃ）における左側の図に示すように、共有管図データ７ｂが配水管図データ７ａに図形上到達していない状態であっても、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示した場合と同様にして、配水管図データ７ａの接続点１７の座標データと共有管図データ７ｂの接続点１７の座標データとに共通する所定の誤差範囲１８を設け、この誤差範囲１８内に配水管図データ７ａの接続点１７における座標データと共有管図データ７ｂの接続点１７における座標データとが共に存在するときは、図４（ｃ）における右側の図に示すように、この接続点１７どうしに共通して給水交点１９を付与し、配水管図データ７ａの接続点１７と共有管図データ７ｂの接続点１７とを互いに接続する。なお、上記においては配水管図データ７ａどうしを接続する場合及び配水管図データ７ａと共有管図データ７ｂとを接続する場合を説明したが、同様の要領で、配水池図データと配水管図データとを接続することができ、また上記以外の他の管路図データどうしを接続することができる。
【００３１】
上記のような管路図データのリンク情報の作成原理に基づいて、図５に示すように、配水地図データ６、配水管図データ７ａ、共有管図データ７ｂ及び給水管図データ７ｃに給水交点１９を付与し、互いのリンク情報を作成する。このとき、配水管図データ７ａから共有管図データ７ｂが図形上分岐する場合や共有管図データ７ｂから給水管図データ７ｃが図形上分岐する場合は、これらの管路図データをリンクさせる給水交点１９を特に給水分岐点１９ａとし、単なる給水交点１９と区別しても良い。
【００３２】
なお、上記の作業は水の流れの方向、すなわち管路図データ７の始点側及び終点側を考慮して行う。例えば、共有管図データ７ｂに関しては、共有管図データ７ｂの終点側、すなわち下流側が配水管図データ７ａに図形上接続される場合は、この共有管図データ７ｂの図形の作成方向、すなわち始点側と終点側とを反転させ、水の流れの方向に矛盾が生じないようにする。さらに、給水管図データ７ｃに関しても共有管図データ７ｂと同様に、下流側が配水管図データ７ａまたは共有管図データ７ｂに図形上接続される場合は、給水管図データ７ｃの図形の作成方向を反転させる。また、管路図データ７の図形上の末端付近に存在するバルブ（弁栓図データ８）でこのバルブに対する水の流れの方向が決まっている場合には、バルブに対する水の流れの方向と、このバルブに接続している管路図データ７における水の流れ方向とが一致するかを確認する。
【００３３】
上記のようにして管路図データのリンク情報を作成すると、図１におけるステップ４に示すように、給水管図データ７ｃの終点側に設けられた誤差範囲１８内に水道メータ、すなわちメータ図データ９が存在するかどうかを確認する。このとき、存在すれば、ステップ５において、給水管図データ７ｃの終点側における接続点をこのメータ図データ９における接続点に接続し、給水管図データ７ｃとメータ図データ９とのリンク情報を作成する。また、存在しなければ、ステップ６において給水管図データ７ｃの終点側における図形上の端部にメータ図データ９を作成する。このように、給水管図データ７ｃとメータ図データ９とのリンク情報を作成することで、水道メータから入手できる使用水量等の情報を水理解析に利用することができる。
【００３４】
次に、ステップ７に移り、管網図データに弁栓図データ８が存在する場合は、管路図データ７と弁栓図データ８とのリンク情報を作成する。この方法として、図示は省略するが、この弁栓図データ８にはあらかじめ所定の誤差範囲が設けられており、管路図データ７が存在するレイヤーと弁栓図データ８が存在するレイヤーとを重ね合わせたうえで、この誤差範囲内に管路図データ７の接続点における座標データと弁栓図データ８の接続点における座標データとが存在するときには、この管路図データ７の接続点と弁栓図データ８の接続点とを接続して管路図データ７と弁栓図データ８とのリンク情報を作成する。このとき、弁栓図データ８がどの管種に接続されているのかという情報を弁栓属性１３にて管理する。
【００３５】
次に、ステップ８に示すように、配水池図データ６、管路図データ７及び弁栓図データ８などに対してそれぞれの図形データに必要な属性の有無をチェックし、属性が存在しないものには初期情報やゼロデータ等を設定する。また、配水池属性１１、管路属性１２または弁栓属性１３などの属性データは存在するが、それに対応する図形データが存在しない場合はその属性データを削除する。さらに、図２に示すように、マッピングシステム（Ａ）から読み込んだ属性データ、すなわち配水池属性１１、管路属性１２及び弁栓属性１３に対し、水理解析を実施するために必要な項目を追加属性データ２０に基づいて新たに追加し、水理解析用の属性データ１５を作成する。また、このようにして作成された水理解析用の属性データ１５は別途、属性情報管理をしておく。なお、例えば、追加属性データ２０における管路属性の流速係数などのような、あらかじめ決定しておくことができる属性データを、特定のデータベースにあらかじめ蓄積しておくことで、属性情報データベース１０に追加属性データ２０が追加されるときに、前記特定のデータベースに蓄積された属性データが自動で追加されるようにしても良い。
【００３６】
次に、ステップ９に示すように、ステップ３〜ステップ７において作成した管路図データのリンク情報及び管路図データと弁栓図データとのリンク情報が正常に作成されているかどうかをチェックする。
【００３７】
すなわち、管路図データどうしが各給水交点にて互いに正しく接続されているかどうかのチェックや、例えば、図７における左側の図に示すように、図形上では管路図データ７の図形上に弁栓図データ８が存在するように見ても、実際のデータ構造上では、図７における右側の図に示すように、管路図データ７と弁栓図データ８とのリンク情報が作成されていないことがあるので、このような事態が発生しないようにチェックが行われる。
【００３８】
その結果、ステップ１０において、管路図データのリンク情報または管路図データと弁栓図データとのリンク情報に異常があるかを確認し、異常がある場合には、作業者に対してその旨のエラーログが表示される。そして、この管路図データのリンク情報または管路図データと弁栓図データとのリンク情報の異常がステップ３〜ステップ７において修正が可能であれば再び修正可能なステップに戻り、管路図データのリンク情報または管路図データと弁栓図データとのリンク情報に修正が加えられる。なお、ステップ３〜ステップ７において修正ができない場合は、作業者はこのエラー表示を受けて手入力で適宜に修正を加える。
【００３９】
次に、ステップ１１に示すように、ステップ９においてチェックが完了した管網図データに対してそのデータ構造が水理解析可能であるかを、すなわち水の流れ方向が正しいかをチェックする。
【００４０】
すなわち、管路図データどうしが水の流れの方向に矛盾無く接続されているかどうかのチェックや、例えば、図８における左側の図に示すように、図形上では一見異常が無いように見ても、実際のデータ構造上では、図８における右側の図に示すように、弁栓図データ８の両側において水の流れ方向２１が互いに逆になっていたりすることがあるので、このような事態が発生しないようにチェックが行われる。
【００４１】
その結果、ステップ１２において、管網図データのデータ構造に異常があるかを確認し、異常があれば、作業者に対してその旨のエラーログが表示される。そして、このデータ構造の異常が、ステップ３〜ステップ７において修正が可能であれば再び修正可能なステップに戻り、データ構造に修正が加えられる。なお、ステップ３〜ステップ７において修正ができない場合は、作業者はこのエラー表示を受けて手入力で適宜に修正を加える。
【００４２】
その後、水源、閉止バルブ等の設定が適宜行われ、ステップ１３において、図２に示すような、水理解析可能な管網図データ１４及び水理解析用の属性データ１５である解析モデルが完成する。
【００４３】
なお、図６に示すように、管網図データ１４における管路図データ７が一つのページで表示可能な領域を越えて複数のページ２２、２２…にわたって連続することで、この管路図データ７が複数のファイルに分割されて管理される場合には、図６に示す管網図データ１４における仮想線２３内に示す範囲を拡大すると明瞭なように、ページ２２とページ２２との境界線上における管路図データ７の図形上の端点の座標データに連続点データとしての図面境界点２４を作成する。これにより、複数のページ２２、２２…にわたって記載され、かつ複数のファイルに分割されて管理される管路図データ７を一本の管路図データ７として管理することができる。
【００４４】
以上のように、管路管理システム（Ｂ）と異なるＣＡＤシステムにて作成され、実際の管路どうしが接続されている箇所が図形上ではつながっていなかったり、レイヤー構造になっている管網図データ２であっても、この管網図データ２を管路管理システム（Ｂ）にて読み込み、この読み込まれた管網図データ２における互いに接続されるべき一方の管路の管路図データ７の接続点１７の座標データと他方の管路の管路図データ７の接続点１７の座標データとに所定の誤差範囲１８を設け、この誤差範囲１８内に一方の管路図データ７の接続点１７の座標データと他方の管路図データ７の接続点１７の座標データが存在するときには、この接続点１７どうしに共通して、これらが互いに接続されていることを表す給水交点１９を付与し、一方の管路図データ７の接続点１７と他方の管路図データ７の接続点１７とを接続し、図形上つなげることができる。これにより、ＣＡＤシステムにて作成され、マッピングシステム（Ａ）にて用いられる管網図データ２であっても、この管網図データ２を管路管理システム（Ｂ）にて読み込んで水理解析に用いることができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成され、実際の管路どうしが接続されている箇所が図形上ではつながっていない粗い管網図データであっても、この管網図データを管路解析システムにて読み込み、この読み込まれた管網図データにおける互いに接続されるべき一方の管路の管路図データの接続点の座標データと他方の管路の管路図データの接続点の座標データとに所定の誤差範囲を設け、前記誤差範囲内に前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データが存在するときには、前記接続点どうしに共通して、前記接続点どうしが互いに接続されていることを表す交点データを付与し、前記一方の管路図データの接続点と前記他方の管路図データの接続点とを接続し、図形上つなげることができる。これにより、管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成され、実際の管路どうしが接続されている箇所が図形上ではつながっていない管網図データであっても、この管網図データを管路解析システムにて読み込んで修正することにより水理解析に用いることができる。
【００４６】
また、管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データが、複数の管路図データが表されている複数のレイヤーからなるレイヤー構造であって、前記管網図データを前記管路解析システムに読み込んで水理解析に用いる際に、前記読み込まれた管網図データにおける互いに接続されるべき一方の管路の管路図データの接続点の座標データが一方のレイヤーに存在し、他方の管路の管路図データの接続点の座標データが他方のレイヤーに存在しても、前記一方のレイヤーと前記他方のレイヤーとを重ね合わせた状態で、前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データとに共通する所定の誤差範囲を設けるので、前記誤差範囲内に前記一方の管路図データの接続点の座標データと前記他方の管路図データの接続点の座標データが存在するときには、前記接続点どうしに共通して、前記接続点どうしが互いに接続されていることを表す交点データを付与し、前記一方の管路図データの接続点と前記他方の管路図データの接続点とを接続することができる。これにより、管路解析システムと異なる他の管網図作成システムにて作成された管網図データが、複数の管路図データが表されている複数のレイヤーからなるレイヤー構造であっても、この管網図データを管路解析システムにて読み込んで修正することにより水理解析に用いることができる。
【００４７】
さらに、管網図データを構成する管路図データを複数のファイルに分割して管理する際に、一方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データと、他方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データとに、前記座標データどうしが互いに連続することを表す連続点データを付与することで、一方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データと他方のファイルにて管理される管路図データの部分における図形上の端部となる位置の座標データとを連続させることができる。これにより、前記複数のファイルにて管理される管路図データを一本の管路図データとして管理することができるので、この管路図データを水理解析に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の管網図データの作成方法を示す図である。
【図２】図１に示した作成方法を図形にて表現したものである。
【図３】管路図データのリンク情報の作成方法において、管路図データにおける接続点どうしを接続する原理を示す図である。
【図４】図３に示したものとは異なる場合の管路図データにおける接続点どうしを接続する原理を示す図である。
【図５】図３及び図４に示した原理に基づいて実際の管路図データのリンク情報を作成する方法を示す図である。
【図６】管路図データのリンク情報の作成方法において、管路図データが異なるページにわたる際にこの管路図データを一本の管路の図形データとして管理する方法を示す図である。
【図７】管路図データと弁栓図データとのリンク情報の異常の例を示す図である。
【図８】流れ方向の情報の異常の例を示す図である。
【図９】マッピングシステムの概要を示す図である。
【図１０】マッピングシステムにおける管網図データの詳細を示す図である。
【図１１】従来の管路管理システムの概要を示す図である。
【図１２】従来の技術において、ＣＡＤシステムにて作成された管網図データにおいて管路図データどうしが図形上離れている状態を示す図である。
【符号の説明】
７    管路図データ
１７    接続点
１８    誤差範囲
１９    給水交点
（Ｂ）  管路管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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