(57)【要約】【課題】歩行面に形成された段差部の上下に各々連なる上側歩行面と下側歩行面との間を斜めに接続可能なスロープ体を不使用時に、下側歩行面の収納凹部内に収納可能としたスロープ装置において、スロープ面を下側に向けた格納姿勢と、上側に向けた張出姿勢との間でスロープ体を姿勢変化させて、収納凹部開口縁の支持段部上に単に載せ替えるだけで、スロープ体の使用状態と格納状態とを簡単に選択・切替可能とする。【解決手段】スロープ体Ｓには、これを格納姿勢として収納凹部１内に収納した時にその開放上面Ｏを塞いで下側歩行面Ｒｄと略面一をなす蓋板部Ｓｂが設けられ、この蓋板部Ｓｂの左右両側縁部Ｓｂｅは、スロープ体Ｓを張出姿勢として収納凹部１上に配置した時と、格納姿勢として収納凹部１内に収納した時とに夫々、支持段部２ｓ上に係合、載置される【選択図】    図１
2004263524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行面（Ｒ）に形成された段差部（Ｒｇ）の上下に各々連なる上側歩行面（Ｒｕ）と下側歩行面（Ｒｄ）との間を斜めに接続可能なスロープ面（ｆ）を有するスロープ体（Ｓ）を、該スロープ体（Ｓ）の不使用時には、下側歩行面（Ｒｄ）に凹設した収納凹部（１）内に収納可能としたスロープ装置において、
前記収納凹部（１）の開口縁のうちの少なくとも左右両側縁または前後両端縁には、前記下側歩行面（Ｒｄ）より下がった一対の支持段部（２ｓ）が各々形成され、
前記スロープ体（Ｓ）は、前記スロープ面（ｆ）が下方を向く格納姿勢と、上方を向く張出姿勢とに随時に姿勢変化可能であり、
そのスロープ体（Ｓ）には、該スロープ体（Ｓ）を前記格納姿勢として前記収納凹部（１）内に収納した時に該収納凹部（１）の開放上面（Ｏ）を塞いで前記下側歩行面（Ｒｄ）と略面一をなす蓋板部（Ｓｂ）が設けられ、
この蓋板部（Ｓｂ）の少なくとも左右両側縁部（Ｓｂｅ）または前後両端縁部は、スロープ体（Ｓ）を前記張出姿勢として前記収納凹部（１）上に配置した時と、前記格納姿勢として該収納凹部（１）内に収納した時とにそれぞれ前記支持段部（２ｓ）上に係合、載置されることを特徴とする、スロープ装置。
【請求項２】
歩行面（Ｒ）に形成された段差部（Ｒｇ）の上下に各々連なる上側歩行面（Ｒｕ）と下側歩行面（Ｒｄ）との間を斜めに接続可能なスロープ面（ｆ）を有するスロープ体（Ｓ）を、該スロープ体（Ｓ）の不使用時には、下側歩行面（Ｒｄ）に凹設した収納凹部（１）内に収納可能としたスロープ装置において、
前記収納凹部（１）の開口縁の左右両側縁には、前記下側歩行面（Ｒｄ）より下がった一対の支持段部（２ｓ）が各々形成され、
前記スロープ体（Ｓ）は、各々が小スロープ面（ｆ１〜ｆ５）を有する複数の小スロープ体（Ｓ１〜Ｓ５）を、それらの小スロープ面（ｆ１〜ｆ５）が互いに協働して前記スロープ面（ｆ）を形成し得るよう、該スロープ体（Ｓ）の前後方向に沿って一列に配列して構成され、
その各々の小スロープ体（Ｓ１〜Ｓ５）は、それの前記小スロープ面（ｆ１〜ｆ５）が下方を向く格納姿勢と上方を向く張出姿勢とに随時に姿勢変化可能であり、
その各々の小スロープ体（Ｓ１〜Ｓ５）には、該小スロープ体（Ｓ１〜Ｓ５）を前記格納姿勢として前記収納凹部（１）内に収納した時に該収納凹部（１）の開放上面（Ｏ）を塞いで前記下側歩行面（Ｒｄ）と略面一をなす蓋板部（Ｓｂ）が設けられ、
この蓋板部（Ｓｂ）の左右両側縁部（Ｓｂｅ）は、小スロープ体（Ｓ１〜Ｓ５）を前記張出姿勢として前記収納凹部（１）上に配置した時と、前記格納姿勢として該収納凹部（１）内に収納した時とにそれぞれ前記各支持段部（２ｓ）上に係合、載置されることを特徴とする、スロープ装置。
【請求項３】
前記スロープ体（Ｓ）の前後方向中間部を構成する一部の小スロープ体（Ｓ３）の小スロープ面（ｆ３）は、その小スロープ体（Ｓ３）が前記張出姿勢にあるときに略水平となる平坦面に形成されることを特徴とする、請求項２に記載のスロープ装置。
【請求項４】
前記スロープ面（ｆ）の左右両側部には、脱輪防止用の左右一対のガイド壁（ｗ）が立設され、その各ガイド壁（ｗ）は、前記スロープ体（Ｓ）を前記格納姿勢として前記収納凹部（１）内に収納した時に、該ガイド壁（ｗ）が前記一対の支持段部（２ｓ）間に没入し得る位置に配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のスロープ装置。
【請求項５】
前記スロープ体（Ｓ）の、前記上側歩行面（Ｒｕ）側の端部には、前記スロープ面（ｆ）を前記上側歩行面（Ｒｕ）側に実質的に延長可能な延長スロープ板（Ｓｘ）の基部が回動可能にピボット連結（ｐ）され、その延長スロープ板（Ｓｘ）の自由端が前記上側歩行面（Ｒｕ）に接離可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のスロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歩行面に形成された段差部の上下に各々位置する上側歩行面と下側歩行面との間を車椅子、荷車等の車両により容易に乗り越えることができるようにしたスロープ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車椅子等により歩行面を走行する場合に、建物の出入口等に数多く存在する段差部が走行の障害となる不都合があったが、この不都合を解消するために上記段差部にスロープを固定的に設置したのでは、このスロープを通して雨水や塵等が侵入し易くなり、また外観を損なう、といった別の問題があった。
【０００３】
そこで車椅子等の出入りに際して必要とされるスロープ体を別途用意し、これを必要に応じて段差部の手前側に置き、必要がなくなると取り外して別の場所にある物置等に保管することが従来より行われているが、その場合には、比較的重く且つ嵩張るスロープ体の持ち運びに多大の労力を要し、取り扱いが面倒である上、そのスロープ体の保管場所を特別に確保しなければならず、管理が面倒であった。更に車椅子等の上がり下がりに用いられるスロープ体としては、これを設置面に強固に固定した状態で使用されることが望ましいため、該スロープ体を歩行面に固定する手段を特別に設ける必要があり、またその取り扱い操作が面倒である等の問題もあった。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば、段差部の上側歩行面と下側歩行面との間を斜めに接続可能なスロープ面を有するスロープ体の低位側の一端部を設置面にピボット連結し、そのスロープ体が、下側歩行面に凹設した収納凹部内に収納される収納位置と、下側歩行面より斜めに立ち上がる使用位置との間を回動し得るように構成したものが既に提案されている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２９２６００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記特許文献１のものでは、スロープ体の回動位置を所定の使用位置に保持するために、専用の保持機構を特別に設ける必要があって、構造が複雑化する上、その取り扱い操作が煩雑となる等の問題がある。またスロープ面の傾斜を緩くするためにスロープ体を前後に長く形成すると、それだけスロープ体が重くなって上方に引き上げる労力が大きくなり、さらにスロープ面は、その全面に亘りストレートな傾斜平坦面であったので、上側歩行面から下側歩行面までスロープ傾斜が一気につくことになってスロープ面の途中で中休みもできず、また脱輪の恐れもあった。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、上記特許文献１のものをはじめとする従来技術の上記問題を解決できるようにしたスロープ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、歩行面に形成された段差部の上下に各々連なる上側歩行面と下側歩行面との間を斜めに接続可能なスロープ面を有するスロープ体を、該スロープ体の不使用時には、下側歩行面に凹設した収納凹部内に収納可能としたスロープ装置において、前記収納凹部の開口縁のうちの少なくとも左右両側縁又は前後両端縁には、前記下側歩行面より下がった一対の支持段部が各々形成され、前記スロープ体は、前記スロープ面が下方を向く格納姿勢と、上方を向く張出姿勢とに随時に姿勢変化可能であり、そのスロープ体には、該スロープ体を前記格納姿勢として前記収納凹部内に収納した時に該収納凹部の開放上面を塞いで前記下側歩行面と略面一をなす蓋板部が設けられ、この蓋板部の少なくとも左右両側縁部または前後両端縁部は、スロープ体を前記張出姿勢として前記収納凹部上に配置した時と、前記格納姿勢として該収納凹部内に収納した時とにそれぞれ前記支持段部上に係合、載置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の上記特徴によれば、スロープ体は、それの不使用時には、スロープ面を下側に向けた格納姿勢として下側歩行面の収納凹部内に収納しておくことができ、この時には、スロープ体の蓋板部が該収納凹部の開放上面を塞いで下側歩行面と略面一をなしているため、歩行の障害とならず、体裁を損なうこともない。またスロープ体は、それの使用時には、スロープ面を上側に向けた張出姿勢に反転させて収納凹部上に配置し、この時には、収納凹部開口縁の支持段部上に前記蓋板部の左右両側縁部又は前後両端縁部がそれぞれ係合、載置され、その係合によりスロープ体が簡単且つ的確に固定され、下側歩行面上で妄りに動くことがない。このようにスロープ体は、これを張出姿勢と格納姿勢との間で姿勢変化させて、下側歩行面の収納凹部開口縁の支持段部上に単に載せ替えるだけで、使用状態と格納状態とを簡単に選択・切替可能となるため、その選択・切替に当たり煩雑な操作が不要で、作業性が頗る良好である。
【００１０】
また請求項２の発明は、歩行面に形成された段差部の上下に各々連なる上側歩行面と下側歩行面との間を斜めに接続可能なスロープ面を有するスロープ体を、該スロープ体の不使用時には、下側歩行面に凹設した収納凹部内に収納可能としたスロープ装置において、前記収納凹部の開口縁の左右両側縁には、前記下側歩行面より下がった一対の支持段部が各々形成され、前記スロープ体は、各々が小スロープ面を有する複数の小スロープ体を、それらの小スロープ面が互いに協働して前記スロープ面を形成し得るよう、該スロープ体の前後方向に沿って一列に配列して構成され、その各々の小スロープ体は、それの前記小スロープ面が下方を向く格納姿勢と上方を向く張出姿勢とに随時に姿勢変化可能であり、その各々の小スロープ体には、該小スロープ体を前記格納姿勢として前記収納凹部内に収納した時に該収納凹部の開放上面を塞いで前記下側歩行面と略面一をなす蓋板部が設けられ、この蓋板部の左右両側縁部は、小スロープ体を前記張出姿勢として前記収納凹部上に配置した時と、前記格納姿勢として該収納凹部内に収納した時とにそれぞれ前記支持段部上に係合、載置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の上記特徴によれば、スロープ体を構成する複数の小スロープ体は、それらの不使用時には、小スロープ面を下側に向けた格納姿勢として下側歩行面の収納凹部内に縦列状態で収納しておくことができ、この時には、各小スロープ体の蓋板部が該収納凹部の開放上面を塞いで下側歩行面と略面一をなしているため、歩行の障害とならず、体裁も損なうことがない。また各小スロープ体は、それらの使用時には、各々の小スロープ面を上側に向けた張出姿勢に反転させて収納凹部上に配置し、この時には、収納凹部開口縁の支持段部上に前記蓋板部の左右両側縁部がそれぞれ係合、載置され、その係合により各小スロープ体が簡単且つ的確に固定され、下側歩行面上で妄りに動くことがない。このようにスロープ体を構成する複数の小スロープ体は、これらを張出姿勢と格納姿勢との間で各々姿勢変化させて、下側歩行面の収納凹部開口縁の支持段部上に単に載せ替えるだけで、使用状態と格納状態とを簡単に選択・切替可能となるため、その選択・切替に当たり煩雑な操作が不要であり、その上、スロープ体が複数の小スロープ体より分割構成されるため、スロープ面を緩勾配とすべくスロープ体を前後に長く形成しても、個々の小スロープ体自体は、比較的小型、軽量としてその取り扱い操作を簡便化でき、以上により、作業性が頗る良好となり、またスロープ面の勾配を極力緩くして車椅子等の走行を無理なく行わせることができる。
【００１２】
また請求項３の発明は、請求項２の上記特徴に加えて、前記スロープ体の前後方向中間部を構成する一部の小スロープ体の小スロープ面は、その小スロープ体が前記張出姿勢にあるときに略水平となる平坦面形成されることを特徴とし、この特徴によれば、スロープ面の途中で中休み可能なフラット面が簡単に形成でき、従って、前述の如くスロープ体を前後に分割構成してスロープ面の勾配を緩くできるようにした効果とも相俟って、車椅子等の走行を一層無理なく行わせることができる。
【００１３】
また請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかの上記特徴に加えて、前記スロープ面の左右両側部には、脱輪防止用の左右一対のガイド壁が立設され、その各ガイド壁は、前記スロープ体を前記格納姿勢として前記収納凹部内に収納した時に、該ガイド壁が前記一対の支持段部間に没入し得る位置に配置されることを特徴とし、この特徴によれば、上記ガイド壁の特設によりスロープ面からの車椅子等の脱輪を効果的に防止することができ、またこのガイド壁は、スロープ体を前記収納凹部内に収納した時に、前記一対の支持段部と干渉することなくその支持段部間に没入する。
【００１４】
また請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの上記特徴に加えて、前記スロープ体の、前記上側歩行面側の端部には、前記スロープ面を前記上側歩行面側に実質的に延長可能な延長スロープ板の基部が回動可能にピボット連結され、その延長スロープ板の自由端が前記上側歩行面に接離可能であることを特徴とし、この特徴によれば、歩行面の段差部に複数の段差があっても、上記延長スロープ板を用いて、スロープ体のスロープ面を上側歩行面に無理なく繋げることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１６】
添付図面において、図１〜図７は本発明の第１実施例を示すものであって、図１は、スロープ装置の全体斜視図、図２は、スロープ体を取り外した状態の収納凹部を示す拡大斜視図、図３は、使用状態（張出姿勢）にあるスロープ体を示す縦断面図（図１の３−３線拡大断面図）、図４は、収納状態（格納姿勢）にあるスロープ体を示す縦断面図（図１の４−４線拡大断面図）、図５は、図３の５矢視部拡大図、図６は、図５の６−６線断面図、図７は、図４の７−７線拡大断面図である。また図８は、本発明の第２実施例を示す図５対応図、図９は、第２実施例の要部斜視図、図１０は、図８の１０−１０線拡大断面図である。さらに図１１および図１２はそれぞれ第３実施例を示す図１対応図および図３対応図である。
【００１７】
先ず、図１，図２に示す第１実施例において、玄関前の歩行面Ｒには、階段状の段差部Ｒｇが形成されており、その段差部Ｒｇの上下に各々連なる上側歩行面Ｒｕと下側歩行面Ｒｄとの間を、本発明に係るスロープ装置Ａのスロープ面ｆにより斜めに接続できるようになっている。そのスロープ装置Ａは、前記スロープ面ｆを有するスロープ体Ｓと、このスロープ体Ｓの不使用時には収納するために下側歩行面Ｒｄに凹設された収納凹部１とから構成される。
【００１８】
次にそのスロープ装置Ａの具体的構成を、図３〜図７１を併せて参照して説明する。
【００１９】
前記収納凹部１は下側歩行面Ｒｄに、長手方向を段差部Ｒｇと直交するようにして溝状に形成される。この収納凹部１の矩形状をなす開口縁のうち左右両側縁には、前記下側歩行面Ｒｄより一段下がった一対の支持段部２ｓが各々、固定的に設けられる。
【００２０】
特に図示例では、収納凹部１の開口縁にその全周に亘る矩形状の金属製縁枠２が、その上面を下側歩行面Ｒｄと面一にして一体的に埋設され、その縁枠２の左右両側枠は、前記一対の支持段部２ｓを構成するものであって、それは、鉛直枠部とその鉛直枠部の下端より収納凹部１の内部空間に向けて延びる水平枠部とより横断面Ｌ字状に形成される。
【００２１】
また前記スロープ体Ｓは、各々が小スロープ面ｆ１〜ｆ５を有する複数の小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５を、それらの小スロープ面ｆ１〜ｆ５が互いに協働して前記スロープ面ｆを形成し得るよう、該スロープ体Ｓの前後方向に沿って一列に配列して構成される。そして、各々の小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５は、それの前記小スロープ面ｆ１〜ｆ５が下方を向く格納姿勢（例えば図４，図７）と、上方を向く張出姿勢（例えば図３，図６）とに随時に姿勢変化可能である。
【００２２】
各々の小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５は、その主要部をなす横断面チャンネル状の主板部Ｓａと、この主板部Ｓａよりも多少幅広に形成されて該主板部Ｓａにその開放端を塞ぐように溶接等で固着される矩形状の蓋板部Ｓｂとを備える。その蓋板部Ｓｂは、小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５を格納姿勢として前記収納凹部１内に収納した時に該収納凹部１の矩形状をなす開放上面Ｏを塞いで下側歩行面Ｒｄと略面一をなすように形成される。
【００２３】
また蓋板部Ｓｂの左右両側縁部Ｓｂｅは、前記主板部Ｓａよりも多少食み出した外向きフランジ状に形成されるものである。そして、小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５を前記格納姿勢として収納凹部１内に収納した時には該蓋板部Ｓｂの左右両側縁部Ｓｂｅの表面側を、また小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５を前記張出姿勢として前記収納凹部１上に配置した時には該蓋板部Ｓｂの左右両側縁部Ｓｂｅの裏面側を夫々左右一対の前記支持段部２ｓ上に係合、載置させることができるようになっており、その支持段部２ｓとの係合により、小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５の妄動が阻止され、小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５を下側歩行面Ｒｄ上の定位置に簡単且つ的確に固定可能としている。
【００２４】
尚、蓋板部Ｓｂの表面には、下側歩行面Ｒｄにタイル等の装飾５が施されている場合にはそれと同様の装飾５′が施される。またその蓋板部Ｓｂには、前記収納凹部１内に収納状態にある小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５を上方に引き上げ易くするための把手３が必要に応じて設けられ、この把手３の構造としては、床下収納庫等の蓋用把手において従来周知の、蓋内より出没可能な埋め込み式のものが利用される。
【００２５】
また前記主板部Ｓａの、蓋板部Ｓｂとは反対側の外面には、浅い横断面チャンネル状のガイド板部Ｓｃが背中合わせに溶接等で一体に接合されており、このガイド板部Ｓｃの内面が前記小スロープ面ｆ１〜ｆ５を形成し、また同ガイド板部Ｓｃの左右両側縁より起立する左右両側壁が脱輪防止用の左右一対のガイド壁ｗを構成している。その各ガイド壁ｗは、小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５を前記格納姿勢として収納凹部１内に収納した時に、該ガイド壁ｗが前記一対の支持段部２ｓ間に没入し得る位置に配置されており、これにより、ガイド壁ｗと支持段部２ｓとの相互干渉が回避される。
【００２６】
またスロープ体Ｓの前後方向中間部を構成する一部の小スロープ体Ｓ３の小スロープ面ｆ３は、その小スロープ体Ｓ３が前記張出姿勢にあるときに略水平となる平坦面に形成されており、これにより、スロープ面ｆの途中で中休み可能な水平なフラット面が簡単に形成できる。
【００２７】
次に前記実施例の作用を説明する。
【００２８】
スロープ装置Ａの不使用時には、スロープ体Ｓを構成する複数の小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５は、それらの小スロープ面ｆ１〜ｆ５を下側に向けた格納姿勢として下側歩行面Ｒｄの収納凹部１内に縦列状態で収納しておくようにする。この場合は、各小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５の蓋板部Ｓｂが収納凹部１の開放上面Ｏを塞いで下側歩行面Ｒｄと略面一をなしているため、スロープ装置Ａは、一般歩行者等の歩行の障害とならず、体裁を損なうこともない。
【００２９】
またスロープ装置Ａの使用時には、各小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５は、それらの小スロープ面ｆ１〜ｆ５を上側に向けた張出姿勢に反転させて収納凹部上に配置し、この時には、収納凹部開口縁の支持段部上に前記蓋板部の左右両側縁部がそれぞれ係合、載置され、その係合により各小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５が簡単且つ的確に固定され、下側歩行面Ｒｄ上で妄りに動くことがない。
【００３０】
このようにスロープ体Ｓを構成する複数の小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５は、これらを張出姿勢と格納姿勢との間で適宜姿勢変化させて、下側歩行面Ｒｄの収納凹部１開口縁の支持段部２ｓ上に単に載せ替えるだけで、使用状態と格納状態とを簡単に選択・切替可能であるため、その選択・切替に当たり煩雑な操作が不要である。その上、スロープ体Ｓが複数の小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５より分割構成されるため、スロープ面ｆ１〜ｆ５を緩勾配とすべくスロープ体Ｓを前後に長く形成しても、個々の小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５自体は、比較的小型、軽量としてその取り扱い操作を簡便化できる。それらの結果、使用状態と格納状態との切替え作業性が頗る良好となり、またスロープ面ｆ１〜ｆ５の勾配を極力緩くして車椅子等の走行を無理なく行わせることができる。
【００３１】
また図８〜図１０には、本発明の第２実施例が示される。この実施例は、歩行面Ｒの段差部Ｒｇが複数段である場合に対応容易な実施例であって、請求項５の発明に対応する。
【００３２】
即ち、この実施例では、スロープ体Ｓ（最上位の小スロープ体Ｓ５）の、上側歩行面Ｒｕ側の端部に、スロープ面ｆを上側歩行面Ｒｕ側に実質的に延長可能な延長スロープ板Ｓｘの基部が回動可能にピボット連結ｐされ、その延長スロープ板Ｓｘの自由端が上側歩行面Ｒｕに接離可能である。従って、歩行面Ｒの段差部Ｒｇに複数の段差があっても、上記延長スロープ板Ｓでスロープ面ｆと上側歩行面Ｒｕとの間を橋渡しすることで、スロープ面ｆを上側歩行面Ｒｕに無理なく繋げることが可能となる。尚、スロープ体Ｓ（最上位の小スロープ体Ｓ５）を収納凹部１に収納する場合には、延長スロープ板Ｓｘを使用位置から反転回動させて収納凹部１内に無理なく収納できるようになっている。
【００３３】
また前記延長スロープ板Ｓｘの左右両側縁には、スロープ面ｆ上の左右一対のガイド壁ｗの延長壁となる延長ガイド壁ｗ′が折り畳み回動可能にピボット連結ｐ′され、前記延長スロープ板Ｓｘの使用時には、その延長ガイド壁ｗ′の起立状態は、該延長ガイド壁ｗ′と、対応するガイド壁ｗとの間に跨がるように上方から被せられる横断面逆Ｕ字状の連結具Ｊにより保持可能である。
【００３４】
また図１１および図１２には、本発明の第３実施例が示される。この実施例では、スロープ体Ｓを、第１実施例ように分割構成せずに、単体より構成したものであり、請求項１の発明に対応する。
【００３５】
即ち、スロープ体Ｓは、１つの連続面であるスロープ面ｆが下方を向く格納姿勢と、上方を向く張出姿勢とに随時に姿勢変化可能である。そのスロープ体Ｓは、各々単一部品である主板部Ｓａ、蓋板部Ｓｂ及びガイド板部Ｓｃより構成される。
【００３６】
而してこの第３実施例でも、スロープ体Ｓを分割構成した作用効果を除いて、第１実施例と基本的に同様の作用効果を達成することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。例えば前記実施例では、スロープ体Ｓ（各小スロープ体Ｓ１〜Ｓ５）を鋼板、アルミ板等の金属板より構成したものを示したが、本発明では、スロープ体としての必要な剛性を備えた他の構成材料、例えばＦＲＰ等の合成樹脂系の材料で構成するようにしてもよい。また本発明は、建物の内部及び外部を問わず、その内外何れの歩行面でも段差部があれば適用可能である。
【００３８】
また本実施例では、スロープ面ｆの途中に中休み可能な水平フラット面（小スロープ面ｆ３に相当）を形成したが、このような水平フラット面を省略して、スロープ面ｆをその全長に亘り連続傾斜面としてもよい。
【００３９】
また第２実施例では、延長スロープ板Ｓｘを用いた複数段差の対応構造を、第１実施例に追加適用した実施例として示したが、この第２実施例の上記構造を、第３実施例に追加適用してもよい。
【００４０】
また第３実施例では、一対の支持段部２ｓを収納凹部１の左右両側縁にそれぞれ配設したものを示したが、第３実施例に対応する請求項１の発明では、一対の支持段部２ｓを収納凹部１の前後両端縁にそれぞれ配設してもよく、この場合には、スロープ体Ｓの蓋板部Ｓｂの前後両端縁部を両支持段部２ｓにそれぞれ係合、載置させるようにする。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように請求項１，２の各発明によれば、スロープ体は、そのスロープ面を下側に向けた格納姿勢と、上側に向けた張出姿勢との間で姿勢変化させ、下側歩行面の収納凹部開口縁の支持段部上に単に載せ替えるだけで、使用状態と格納状態とを簡単に選択・切替可能となるので、その選択・切替に当たり煩雑な操作が不要で、作業性が頗る良好である。
【００４２】
また特に請求項２の発明によれば、スロープ体が、前後に縦列する複数の小スロープ体より分割構成されるため、スロープ面を緩勾配とすべくスロープ体を前後に長く形成しても、個々の小スロープ体自体は、比較的小型、軽量としてその取り扱い操作を簡便化できて、スロープ体の使用状態と格納状態との切替え作業性が一層良好となり、またスロープ面の勾配を極力緩くして車椅子等の走行を無理なく行わせることができる。
【００４３】
また特に請求項３の発明によれば、スロープ面の途中で中休み可能なフラット面を簡単に形成できるので、前述の如くスロープ体を前後に分割構成してスロープ面の緩勾配にできる効果とも相俟って、車椅子等の走行を一層無理なく行わせることができる。
【００４４】
また特に請求項４の発明によれば、スロープ面の左右両側部には、脱輪防止用の左右一対のガイド壁が立設されるので、スロープ面からの車椅子等の脱輪を効果的に防止することができる。
【００４５】
また特に請求項５の発明によれば、歩行面の段差部に複数の段差があっても、延長スロープ板を用いて、スロープ体のスロープ面を上側歩行面に無理なく繋げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係るスロープ装置の全体斜視図
【図２】スロープ体を取り外した状態の収納凹部を示す拡大斜視図
【図３】使用状態（張出姿勢）にあるスロープ体を示す縦断面図（図１の３−３線拡大断面図）
【図４】収納状態（格納姿勢）にあるスロープ体を示す縦断面図（図１の４−４線拡大断面図）
【図５】図３の５矢視部拡大図
【図６】図５の６−６線断面図
【図７】図４の７−７線拡大断面図
【図８】本発明の第２実施例を示す図５対応図
【図９】第２実施例の要部斜視図
【図１０】図８の１０−１０線拡大断面図
【図１１】第３実施例を示す図１対応図
【図１２】第３実施例を示す図３対応図
【符号の説明】
Ａ・・・・スロープ装置
ｆ・・・・スロープ面
ｆ１〜ｆ５・・小スロープ面
Ｏ・・・・開放上面
ｐ・・・・・ピボット連結
Ｒ・・・・歩行面
Ｒｄ・・・下側歩行面
Ｒｇ・・・段差部
Ｒｕ・・・上側歩行面
Ｓ・・・・スロープ体
Ｓｂ・・・蓋板部
Ｓｂｅ・・側縁部
Ｓ１〜Ｓ５・・小スロープ体
ｗ・・・ガイド壁
Ｓｘ・・・延長スロープ板
１・・・・収納凹部
２ｓ・・・支持段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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