Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】落雷時の電気部品へのサージ進入を防ぎ、電気部品の破損を軽減する。【解決手段】落雷時の放電経路確保のため、回路取付用ベース３に切り欠き（雷サージ放電経路）４を設る。回路取付用ベース３に切欠き（雷サージ放電経路）４を設けると、シャーシ本体を経由し落雷した際に雷サージを電源配線を介し逃がし易くなる。【選択図】　　図３
2004119954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁板とその裏面側に形成される配線パターンとを含む回路基板を備え、前記回路基板の表面側に搭載され前記配線パターンを介して配線される多数の電気部品を備え、前記回路基板の裏面側に対向する回路基板取付用ベースを備え、前記回路基板に取付穴を形成し、前記回路基板取付用ベースに前記回路基板の裏面側に当接し該回路基板を保持する絶縁性の突起部を形成し、前記回路基板取付穴を介しかつ前記突起部を介してねじねじ込まれる回路基板固定用ネジを備え、前記配線パターンにおける前記回路基板取付孔近傍の箇所に外部から引込まれる電源配線と同電位となる電源同電位部を形成し、前記突起部における前記電源同電位部・回路基板固定用ネジ間の箇所に落雷の際の雷サージ放電路となる切欠きを形成したことを特徴とする回路基板装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回路基板取付用ベース部の形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術を図１、図２、図４に示す。従来技術はシャーシ本体の上に取り付けられる絶縁板及び回路基板取付用ベース、この上に回路基板固定用ネジでシャーシ本体へ固定される回路基板で構成される。尚、回路基板取付穴近傍の配線パターンは外部から引込まれる電源配線と同電位となる電源同電位部を形成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術ではシャーシ本体を経由して落雷した場合、シャーシ本体−回路基板固定用ネジ−回路基板取付穴近傍の配線パターン−電源配線−大地アースを介し放電経路が形成されるが、回路基板取付用ベースと回路基板が密着しているため落雷の際、放電経路確保の障害となっていた。このためシャーシ本体を経由して落雷した場合、雷サージ放電経路の障害により雷サージが回路基板上にある電気部品にまで進入し、電気部品の破損を招く恐れがあつた。
本発明では落雷時の電気部品へのサージ進入を防ぐことにより電気部品の破損を軽減するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記落雷時の放電経路確保のため図３に示す様に回路取付用ベースに切り欠き（雷サージ放電経路）を設けた。
回路取付用ベースに切欠き（雷サージ放電経路）を設けたことにより、シャーシ本体を経由し落雷した際に雷サージを電源配線を介し逃げやすくする作用がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１・図２・図３に示す。図示の装置は絶縁板１０とその裏面側に形成される配線パターン５とを含む回路基板１を備える。前記回路基板１の表面側に搭載され前記配線パターン５を介して配線される多数の電気部品を備える。前記回路基板１の裏面側に対向する回路基板取付用ベース３を備える。前記回路基板１に取付穴８を形成する。前記回路基板取付用ベース３に前記回路基板１の裏面側に当接し該回路基板１を保持する絶縁性の突起部を形成する。前記回路基板取付穴８を介しかつ前記突起部を介してねじねじ込まれる回路基板固定用ネジを備える。前記配線パターン５における前記回路基板取付孔８近傍の箇所に外部から引込まれる電源配線６と同電位となる電源同電位部を形成する。前記突起部における前記電源同電位部・回路基板固定用ネジ間の箇所に落雷の際の雷サージ放電路となる切欠き４を形成する。
実施例はシャーシ本体７の上に取り付けられる絶縁板１０及び回路基板取付用ベース３、この上に回路基板固定用ネジでシャーシ本体７へ固定される回路基板１で構成される。但し回路基板取付用ベース３には雷サージ放電経路用として切欠き４を設けてある。また、回路基板取付穴８近傍の配線パターンは外部から引込まれる電源配線６と同電位となる電源同電位部を形成している。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によればシャーシ本体を経由して落雷した場合、回路基板取付用ベースの切欠き部分の作用により雷サージが電源配線を介し大地アースへ逃げやすくなる。このため雷サージが電源入力部分で大地アースへ逃げるため回路基板上の電気部品への雷サージ進入を防止でき、電気部品の破損を軽減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の全体図である。
【図２】その回路基板取付穴近傍の配線パターンを示す図である。
【図３】その回路基板取付ベースを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】従来装置の回路基板取付ベースを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明に係る回路基板配線パターン・回路基板取付ベースの取り付け関係を示す図である。
【符号の説明】
１−回路基板、２−回路基板固定用ネジ、３−回路基板取付用ベース、４−回路基板取付用ベース切欠き（雷サージ放電経路）、５−回路基板配線パターン、６−電源配線、７−シャーシ本体、８−回路基板取付穴、９−商用電源、１０−絶縁板
【図１】
2004119954.tif 000003
【図２】
2004119954.tif 000004
【図３】
2004119954.tif 000005
【図４】
2004119954.tif 000006
【図５】
2004119954.tif 000007
(57)【要約】【課題】希土類酸化物から成るゲート絶縁膜の場合、例えばＭＢＥ法で作製したＬａ系酸化物においては、高い誘電率と低いリーク電流、優れた界面特性を有しているが、同時に大気中の水分による劣化が指摘されている。これは室温付近においては、希土類は、酸化物の形態よりも水酸化物の形態の方が安定であるからである。本発明は、希土類酸化物ゲート絶縁膜の誘電特性を劣化させることなく耐湿性を向上させる方法に関する。【解決手段】本発明では、その耐湿性を向上させる方法として、希土類元素のほかにＡｌを０．５％から６０％添加する。【選択図】　　図３
2004119447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に酸化膜を堆積したゲート絶縁膜において、該酸化膜は、希土類元素及びアルミニウムを包含していることを特徴とするゲート絶縁膜。
【請求項２】
上記基板は、シリコンであることを特徴とする請求項１記載のゲート絶縁膜。
【請求項３】
上記酸化膜は、有機金属化学気相成長法により堆積したものであることを特徴とする上記請求項１又は２記載のゲート絶縁膜。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコン（Ｓｉ）基板上に希土類酸化物を含む高誘電率ゲート絶縁膜に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のゲート絶縁膜は、Ｓｉの酸化物および窒化物、Ａｌの酸化物、Ｔｉの酸化物、Ｚｒの酸化物、Ｈｆの酸化物がほとんどであるため、水分に対して十分な耐性があった。一方、最近になって、これらの酸化物の他に希土類の酸化物を用いて、ゲート絶縁膜にしようという試みがある（下記特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１００７６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これら希土類酸化物から成るゲート絶縁膜の場合、例えばＭＢＥ法で作製したＬａ系酸化物においては、高い誘電率と低いリーク電流、優れた界面特性が報告されている。しかし、希土類酸化物の場合、同時に大気中の水分による劣化が指摘されている。これは室温付近においては、希土類は、酸化物の形態よりも水酸化物の形態の方が安定であるからである。本発明は、希土類酸化物ゲート絶縁膜の誘電特性を劣化させることなく耐湿性を向上させる方法に関する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、その耐湿性を向上させる方法として、希土類元素のほかにＡｌを０．５％から６０％添加する。
【０００６】
【実施の態様】
図１は、作製した希土類系ゲート絶縁膜のひとつであるＬａ２Ｏ３膜中の酸素原子の１ｓ内核電子のＸ線光電子分光スペクトルである。図１には、ＬａとＯがそれぞれ結合したＬａ−Ｏ−Ｌａに対応するピークの他に、ＬａにＯ−Ｈが結合したＬａ−Ｏ−Ｈに対応するピークも観測されている。
【０００７】
図２に示したように、光電子の検出角度を変えて測定してみたところ、検出角度が浅く表面付近の結合がより強調されるスペクトルほど、Ｌａ−Ｏ−Ｈに対応するピークの大きさがより大きくなり、Ｌａ−Ｏ−Ｈ結合が表面付近に偏っていることが判明した。これは常温・常圧においてＬａ２Ｏ３膜は、大気中の水分を容易に吸収するため、表面にＨ２Ｏ由来のＯ−Ｈ結合が吸着して生成した結合であることを意味しており、同時に作製した薄膜が深さ方向に不均一に変質してしまっており、ゲート絶縁膜としての電気特性の制御性に悪影響を及ぼす可能性があることを示している。
【０００８】
そこで、Ｌａ系ゲート絶縁膜にＡｌを添加した。そのときの薄膜のＸ線光電子スペクトルを図３に示す。この場合、Ａｌ−Ｏ−ＬａとＡｌ−Ｏ−Ａｌのピークが新たに観測されるが、光電子スペクトルには検出角の深さによる違いがほとんど見られず、Ａｌを添加したことによって、ゲート絶縁膜の耐湿性が向上し、深さ方向の不均一性が誘発されなかったことが判明した。
【０００９】
図４は、Ａｌの添加の有無による、薄膜の結晶性の相違をＸ線回折によって調べた結果である。図のように、同一堆積温度においては、Ａｌを添加したほうのＸ線回折ピークのピーク強度が小さく、かつピーク半値幅が広いことがわかる。これは、Ａｌを添加したことによって結晶化温度が上昇したことを反映する結果である。
【００１０】
ＭＯＳデバイスにおけるゲート絶縁膜においては、結晶性のないアモルファス状態のゲート絶縁膜である方が均一性の点で、結晶絶縁膜よりも優れていると考えられている。そのため、Ａｌの添加効果は、耐湿性の向上のみならず、アモルファス性の向上においても優れている。
【００１１】
【実施例】
Ａｌ添加Ｌａ酸化物薄膜は、ＭＯＣＶＤ法によって作製した。Ｌａ原料、Ａｌ原料、キャリアガス及び反応ガスとしては、Ｌａ（Ｃ１１Ｈ１９Ｏ２）３　（トリス−ジピバロイルメタナートランタン）、Ａｌ（Ｃ１１Ｈ１９Ｏ２）３　（トリス−ジピバロイルメタナートアルミニウム）、窒素及び酸素を用いた。それぞれの供給ラインを通じてチャンバ内に導入し、Ｓｉ基板上に薄膜を堆積した。Ｌａ原料セル温度、Ａｌ原料セル温度及び基板温度は、それぞれ１７５℃、　１８０℃及び　６００℃で堆積した。Ｌａ原料キャリアガス及Ａｌ原料キャリアガスの流量は、２５−１００　ｓｃｃｍの範囲で調整し、膜の組成比を制御した。
【００１２】
Ａｌ酸化物は、耐湿性が高いが、誘電率が低い。一方、希土類酸化物は、吸湿性が強いが、誘電率が高い。Ａｌと希土類元素の互いの欠点を補う組み合わせが最も適している。ランタノイドの酸化物は、原子番号の増加に伴い誘電率が低下することから、ランタンが最も適している。
Ａｌが増加するほど、誘電率が低下するため、Ａｌは可能な限り少ない方が望ましい。耐湿性が認められた最小のＡｌ組成は、２０％であった。
【００１３】
図５は、作製したゲート絶縁膜のＣ−Ｖ特性であるが、Ａｌを添加した方が添加しなかった場合に比べて静電容量の絶対値が大きく、電気的にも優れていることがわかる。このように、希土類酸化物にＡｌを添加すると、電気特性を劣化させることなく、耐湿性を向上させ、かつ、アモルファス性も向上させることができる。
【００１４】
図６は、作製した薄膜のＣ元素の１ｓ内核準位の光電子スペクトルである。Ａｌを添加すると、ＣＯ３２−に対応したピークが減少し、ＣＶＤ薄膜のＣＯ３２−含有量も低下できることがわかる。以上のようにＡｌ添加の効果は大きい。
【００１５】
【発明の効果】
このように本発明を用いると、希土類酸化物のゲート絶縁膜の電気特性を劣化させることなく、耐湿性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｌａ酸化膜の酸素１ｓ内核電子のＸ線光電子分光スペクトル
【図２】Ａｌを添加しないＬａ酸化膜の酸素１ｓ内核電子のＸ線光電子分光スペクトルの検出角度依存性
【図３】Ａｌを添加したＬａ酸化膜の酸素１ｓ内核電子のＸ線光電子分光スペクトルの検出角度依存性
【図４】Ａｌ添加Ｌａ酸化膜とＡｌ無添加Ｌａ酸化膜のＸ線回折像
【図５】Ａｌ添加Ｌａ酸化膜とＡｌ無添加Ｌａ酸化膜の静電容量特性
【図６】Ａｌ添加Ｌａ酸化膜とＡｌ無添加Ｌａ酸化膜の炭素１ｓ内核準位近傍のＸ線光電子分光スペクトル
【図１】
2004119447.tif 000003
【図２】
2004119447.tif 000004
【図３】
2004119447.tif 000005
【図４】
2004119447.tif 000006
【図５】
2004119447.tif 000007
【図６】
2004119447.tif 000008
(57)【要約】【課題】バンディング及び騒音を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１７、クリーニングローラ１９、定着ローラ１５をタイミングベルト２５、２８で駆動する駆動列を持ち、タイミングベルト２５、２８は１つのモータ２１で駆動され、モータ２１の駆動軸２２、２３が２段構成である。【選択図】        図２
2004258373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体、クリーニングローラ、定着ローラをタイミングベルトで駆動する駆動列を持つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
タイミングベルトは１つのモータで駆動されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
モータの駆動軸が２段構成であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、特に各ユニット間の回転ずれに起因するバンディング及び騒音低減技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置は、用紙搬送経路にあっては、給紙ローラ、レジスト前搬送ローラ、レジストローラ、転写ローラ、定着ローラ、排紙ローラ等の駆動ユニットを有し、作像部にあっては、感光体（ドラム、ベルト）、現像ローラ、上記転写ローラ、クリーニングローラ等の駆動ユニットを有する。
【０００３】
また、類似の技術として、回転体駆動系で発生する共振を抑えて感光体等の回転体の回転速度変動を効果的且つ広範囲で低減することができる回転体駆動装置を提供する特許文献１の「画像形成装置の回転体駆動装置」が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３９２９６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来上記の多数の駆動ユニットは、複数のモータによりギヤ列を介して駆動されていた。そのため、バンディングと騒音が発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は、バンディング及び騒音を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、感光体、クリーニングローラ、定着ローラをタイミングベルトで駆動する駆動列を持つ画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明では、タイミングベルトは１つのモータで駆動される請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明では、モータの駆動軸が２段構成である請求項２記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は画像形成装置の概略構成図である。装置本体１内において、用紙搬送経路にあっては、給紙ローラ１１、レジスト前搬送ローラ１２、レジストローラ１３、転写ローラ１４、定着ローラ１５、排紙ローラ１６等の駆動ユニットを有し、作像部にあっては、感光体ドラム１７、現像ローラ１８、上記転写ローラ１４、クリーニングローラ１９等の駆動ユニットを有する。
【００１１】
図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置における駆動列の構成図、図３はモータの構成図である。図２の駆動列は１つのモータ２１によって駆動される。そしてモータ２１は２つの駆動軸２２、２３を有する。
【００１２】
図２の駆動列においては、まず感光体駆動プーリ２４は、駆動軸２２から動力伝達用のタイミングベルト２５を介して駆動される。クリーニングローラ駆動プーリ２６、定着ローラ駆動プーリ２７は、駆動軸２３から動力伝達用のタイミングベルト２８を介して駆動される。
【００１３】
また、タイミングベルト２５はタイトナ２９により、タイミングベルト２８はタイトナ３０によりテンションがかけられている。モータ２１の駆動軸２２、２３は２段に構成されていることにより、１つのモータ２１にタイミングベルト２５、２８を２本かけることができる。
【００１４】
本実施形態では、定着ローラ１５、感光体ドラム１７、クリーニングローラ１９を１つのモータ２１を利用しギヤレスで駆動することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、従来複数のモータで駆動していた感光体、クリーニングローラ、定着ローラを１つのモータで駆動しているので、コストダウンを図ることができる。また、ギヤレスにしてタイミングベルトを採用することで、バンディング低減、騒音低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における駆動列の構成図である。
【図３】モータの構成図である。
【符号の説明】
１５  定着ローラ
１７  感光体ドラム（感光体）
１９  クリーニングローラ
２１  モータ
２２、２３  駆動軸
２５、２８  タイミングベルト
【図１】
2004258373.tif 000003
【図２】
2004258373.tif 000004
【図３】
2004258373.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】１台の液晶表示装置で、異なった方向に居る２人の観察者が相異なった映像を観察できるようにすること。【解決手段】液晶表示素子１に隣接して２方向に拡散性を持つ方向性拡散板２を設置し、背後に拡散板２の各拡散中心軸方向に照明光源を設け、液晶には左側用映像と右側用映像を交互に時分割にて入力し、左側用映像が入力されている時間には左側映像用の照明光源を点灯し、右側用映像が入力されている時間には右側映像用照明光源６を点灯する。【選択図】              図１
2004258596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示素子１に隣接して、複数方向に拡散性を持つ方向性拡散板２を設け、その背後の拡散板の各拡散中心軸３、４の延長方向もしくはその近傍に照明光源５、６を設け、左側観察者７に提示する映像と右側観察者８に提示する映像を交互に時分割にて液晶表示素子１に入力し、入力された信号に同期して、左側用映像が入力されている時間に左側タイミング信号を入力し、照明光源５を点灯することにより左側観察者７に映像を提示、右側用映像が入力されている時間には右側タイミング信号を入力し、照明光源６を点灯し、右側観察者８に映像を提示することにより、異なった方向から相異なった映像を観察できるように構成された複数方向表示液晶装置。
【請求項２】
請求項１の構成にて複数方向に拡散性を持つ方向性拡散板２の代わりに単一方向に拡散性を持つ方向性拡散板複数枚を、各々の拡散方向が相異なった方向となるように重ね合わせ、請求項１と同様の機能を持たせた装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数方向から相異なった映像を同時に見ることができる液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の観察者に対応した個別の映像を同時に表示するためには複数台の表示装置が必要で、輸送用機器など限られた空間の中では配置が難しく、また、複数台設置した場合自分に関係ない映像も見えてしまい、注意力が落ちる欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１台の液晶表示装置で、異なった方向に居る複数の観察者が同時に相異なった映像を観察できるようにすること。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）液晶表示素子１に隣接して、複数方向（通常２方向）に拡散性を持つ方向性拡散板２を設ける。
（ロ）液晶表示素子１の背後に、拡散板の各拡散中心軸３、４の方向あるいはその近傍に照明光源５、６を設ける。
（ハ）左側観察者７および右側観察者８に提示する２種類の映像を交互に時分割にて液晶表示素子１に入力する。
（ニ）左側観察者用映像が入力されている時間に同期した左側タイミング信号を入力して左側用映像の照明光源５を点灯することにより左側観察者７に映像を提示、同様にして右側観察者用映像表示時間には右側観察者８に映像を提示することにより、左右の観察者は相異なった映像を観察する。
【０００５】
【発明の実施形態】
【０００６】
図１のように、液晶表示素子１の背後に隣接して、複数方向（通常左右２方向）に拡散性を持つ方向性拡散板（通常フィルム状）２を設ける。そして、その背後に拡散板の各拡散中心軸３、４の延長方向あるいはその近傍に照明光源５、および６を設ける。なお、拡散中心軸方向およびそれと対となる照明光源は、所望により３組以上とすることも可能である。また、照明光源と液晶表示素子１の間に反射鏡あるいはプリズムなど光路を偏向する光学素子を入れて、本装置の奥行を短縮することも可能である。
左側観察者７に提示する左側用映像と、右側観察者８に提示する右側用映像は、交互に時分割にて本発明の液晶表示装置に入力し、その際、左側用映像と右側用映像の表示されている時間を、それぞれ左側タイミング信号および右側タイミング信号として入力する。
いま、左側用映像が入力されている時間に同期して左側用照明光源５を点灯することにより左側観察者７はこの映像を見ることができ、これは右側観察者８には見えない。同様にして右側映像入力時間には右側用照明光源６を点灯することで右側観察者８は左側観察者には見えない映像を見ることができる。両者同時に同じ映像を見たい場合は入力映像を一種類とし、照明光源５、６を同時に点灯すればよい。
左側用映像と右側用映像の時分割の周波数を低く取れば、左右の観察者７、８は時間差をもって映像を見ることになり、逆にヒトの眼の残像時間以下の周期の高い周波数にすれば左右の観察者７、８は同時に相異なった映像を見ることができる。
【０００７】
複数方向に拡散性を持つ方向性拡散板２の代わりに、単一方向に拡散性を持つ方向性拡散板（通常フィルム状）複数枚を、各々の拡散方向が相異なった方向となるように重ねても同様の機能が得られる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明により、輸送用機器など装置の設置場所が限られた狭い空間で、複数台設置する場合よりも大きい画面で、２人以上の観察者が各々の観察者に対応した映像を集中して同時に観察することができる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置の構成を示す水平断面図およびブロック図
【図２】本発明の装置へ入力する時分割映像信号およびタイミング信号を示すタイミングチャート
【符号の説明】
１．液晶表示素子
２．複数方向に拡散性を持つ方向性拡散板
３および４．拡散板２の拡散中心軸
５．左側用映像の照明光源
６．右側用映像の照明光源
７．左側観察者
８．右側観察者
【図１】
2004258596.tif 000003
【図２】
2004258596.tif 000004
(57)【要約】【課題】花粉症対策を眼鏡を介した磁気利用で鼻の台座を替えることなく、磁気のみの着脱ができ、磁気面積の可変、磁束密度の可変が出来る。【解決手段】眼鏡１を介し鼻に当たる台座２に、磁気シート４のシールを剥がし接着する。【選択図】        図１
2004258591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡の鼻に当たる台座に接着可能とした磁気シートを貼り、磁気シートの着脱可能とした眼鏡である。
【請求項２】
鼻に当たる台座に接着する面のみ接着剤が露出する磁気シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気健康器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
目及び花粉症対策用眼鏡として磁気を利用したものがあった（例えば、特開２０００−２６７０５０、実開平７−３９０２４、実用新案登録第３０８４６２０号、平２−１２６６５、広報参照）、が磁気面積、磁束密度、の容易な変更が出来なかった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
眼鏡の鼻に当たる台座そのものに磁気を施す工夫をしている為に台座の取付け取外し作業に難があり、又磁気の強さ、面積が固定されてしまい症状にあわせて柔軟に且つ容易に対応出来るものがない。
【０００４】
本発明は、磁気の面積、磁束密度を容易に調整が出来、又鼻に当たる台座を替る事なく常用眼鏡、伊達眼鏡、ファッション眼鏡に、必要な時、何時でも、（シーズン以外でも）、選択が出来る、さらに使用する場所にも選択（例えば室内、室外等）が容易に可能である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の花粉症対策健康眼鏡においては、眼鏡の鼻に接する台座に接着可能とした磁気シートを貼り、磁気のみの着脱を容易に行えるようにした。
【０００６】
また、磁気シートの形状を自由に選択出来るので磁気面積を自由に設定可能うとした。
【０００７】
また、磁気シートを容易に着脱出来ることから磁束密度の違うシートを容易に貼りかえられる。
【０００８】
また、磁気シートに台座に接着出来る面のみ粘着部分が露出するようにした。
【０００９】
また、磁気シートの色は自由に選択可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。
図１において、眼鏡１の鼻に当たる台座の面２に部分粘着を施した磁気シート３を貼る、形状は自由でよく貼る前にハサミ等で容易に加工できる、貼った後にでも着脱容易なことから何べんでも気に入る迄調整が可能である、また、貼った儘での加工調整も容易である。
【００１１】
図１、３ａに示される実施例では、磁束密度２００ガウス（２０ｍＴ）相当の磁気シートを基準として２００ガウスラップとして上限、１０００ガウス（１００ｍＴ）相当の磁気シート４組（左、右）を揃る、ガウスのラップの選定は自由である。
【００１２】
図１、４に示される実施例では粘着部分が露出する面積分のみシールがあり、そのシールを剥がして台座に貼って使用する。
【００１３】
図１、４ａに示される実施例では、接着面の色の基準を人肌とし（台座に接する面）、鼻に接する面は自由でよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
使用中の眼鏡の鼻に当たる台座に磁気シートを貼ることにより、台座を付け替る事なく磁気の着脱が容易に出来るので、何時でも、何処でも必要な時に使用できる（携帯が容易）。
【００１６】
そして、磁気シートの形状を自由に出来ることから、鼻に当たる磁気面積を症状により調整が可能。
【００１７】
さらに、磁気シートの磁束密度を容易に変えられるために症状に合わせた調整（磁気面積の選択と合わせると広範囲に微調整ができる。）が出来る。
【００１８】
さらに、磁気シートの接着力はそれ程必要なく市販の両面テープ以下でよく接着剤の面積は台座面以下でよいので接着剤が少量となる、また接着剤の付着以外の面が埃り等からガードされる。
【００１９】
さらに、磁気シートの色を台座に接着する面、及び鼻にあたる面を自由に選択出来るので、外出、室内とに使い分けができる、また伊達眼鏡、サングラス等にファシヨンを兼ねた用途別に使い分けが広範囲に出来る。
【００２０】
そして、花粉症対策として、前記した方法を採用することによって磁気の利用を容易にして効果を最大に引出せるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】花粉症対策健康眼鏡の図である
【符号の説明】
１  眼鏡
２  台座
３、３ａ  磁気シート（磁気粉末、金属粉末、等を合成樹脂に混交せ、可撓性がある磁気を有するシート）
４  シール（薄いペーパー、布、セロハン、等）
４ａ磁気シート。
【図１】
2004258591.tif 000003
(57)【要約】【課題】携帯時に、かさばらずに邪魔にならない、折り畳み可能な小型軽量で多機能な簡易メガネを提供する。【解決手段】挟持部１の両側面にヒンジ部２ａ，２ｂを介して、開閉自在にレンズ３ａ，３ｂを備え、先端に鼻当て４ａ，４ｂを有するＪ字状のバネ線５ａ，５ｂをヒンジ部近傍のレンズ３ａ，３ｂの下方に設ける。【選択図】    図１
2004258592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挟持部（１）の両側面にヒンジ部（２ａ）（２ｂ）を介して、開閉自在にレンズ（３ａ）（３ｂ）を備え、先端に鼻当て（４ａ）（４ｂ）を有するＪ字状のバネ線（５ａ）（５ｂ）をヒンジ部（２ａ）（２ｂ）近傍のレンズ（３ａ）（３ｂ）の下方に設けたことを特徴とする挟持式簡易メガネ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小さく折り畳んで携帯でき、かさばらずに邪魔にならない小型軽量の簡易メガネに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、必要時にだけメガネを使用する人にとっては、ちょっとだけ使うためのメガネを捜したり、携帯したりすることは煩わしいことであった。又、従来のメガネは、その形状や性質上、そのままの状態では携帯しにくいもので、メガネケースに入れて持ち歩くことが多く、かさばって邪魔なものであった。しかしながら、メガネを裸でポケットやバックに入れて持ち歩くと、レンズを傷付けたり、フレームを壊したりする不都合があった。この不便さを解消することを目的として、携帯用のスリム型メガネやカード型のレンズが提供されているが、かさばったり、使用時に片手で支え持たなければならず、満足のできるものはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記の不都合を除くために、携帯時には小さく折り畳むことができ、常時携帯していても、かさばらずに邪魔にならない小型軽量で安価な簡易メガネを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明は、挟持部１の両側面にヒンジ部２ａ，２ｂを介して開閉自在にレンズ３ａ，３ｂを備え、先端に鼻当て４ａ，４ｂを有するＪ字状のバネ線５ａ，５ｂをレンズ３ａ，３ｂのヒンジ軸受部近傍の下方に備える手段を講じたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図４を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。
図１に示すように、挟持部１の両側面にヒンジ部２ａ，２ｂを介して開閉自在にレンズ３ａ，３ｂを備え、先端に鼻当て４ａ，４ｂを有するＪ字状のバネ線５ａ，５ｂをレンズ３ａ，３ｂのヒンジ軸受部近傍の下方に備えた構成である。
挟持部１は、塩化ビニルや合成ゴム系等の弾性素材でＣ字形状の筒状に形成され、ソフトに鼻筋を挟むことと滑り止めの機能を果たし、その両側面にヒンジ嵌装孔が設けてある。挟持部１は、その素材の弾性によって鼻筋を挟むが、その挟持力が弱い場合には、Ｃ字形状のバネ体を装着することで増強可能である。
又、挟持部１の素材は、樹脂製や軽合金製でも実施可能であるが、その場合は挟持部先端にゴム等のソフトパットが必要になる。
レンズ３ａ，３ｂは、樹脂製で目を覆うことができるスリムサイズに形成され、その一端にヒンジ軸受部が設けてある。更に、そのヒンジ軸受部近傍の下方部に、Ｊ字状のバネ線５ａ，５ｂが固着されて、その先端に鼻当て４ａ，４ｂが設けられ、支軸６ａ，６ｂによって挟持部１のヒンジ嵌装孔と開閉自在に枢着される。
【０００６】
使用時は、両レンズ３ａ，３ｂを開いて、両手指先でレンズ３ａ，３ｂの上下端を摘まんで１８０度以上開くことで挟持部分が開き、両目の間の鼻筋を挟むことで目の位置にレンズ３ａ，３ｂが固定される。
図２は、レンズ３ａ，３ｂを閉じた状態を示した図であり、非常にコンパクトになる。その大きさは、使い捨てライターより小さくて、重さは５、６グラム程で非常に軽くて携帯が容易である。又、この状態で挟持部１を摘まんでルーペとして使用することもでき、メガネの度数の二倍のルーペとなる。
更に、本発明の挟持式簡易メガネは、メガネ用ルーペとしても使用可能であり、図３は、従来のメガネに装着した状態を示した図である。装着方法は、レンズ３ａ，３ｂを１８０度に開いて上下を逆さにして、Ｊ字状のバネ線５ａ，５ｂの鼻当て４ａ，４ｂを従来のメガネのブリッジ部分に引っ掛けることで装着でき、精密な作業等に利用できるものとなる。
図４は、本発明の挟持式簡易メガネの使用態様を示した図である。
本発明の挟持式簡易メガネは、老眼用だけではなく、近視、遠視、サングラス用にも実施可能である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、メガネの装着方法を前述の簡単な構造の挟持式にしたことにより、従来のメガネのフレームとツル部分が不要になり、且つ、レンズを開閉自在にしたことで、小型軽量にも拘わらず多機能で安価な簡易メガネが提供可能であり、従って、常時携帯していても邪魔にならないことと、安価であるから数個所有して、自宅、会社、車内等、数箇所に置いておくことで、不意の使用に対応可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の挟持式簡易メガネの一実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の挟持式簡易メガネのレンズを閉じた全体斜視図である。
【図３】本発明の挟持式簡易メガネをメガネ用ルーペとして装着した全体斜視図である。
【図４】本発明の挟持式簡易メガネの装着態様を示す図である。
【符号の説明】
１    ………  挟持部
２ａ  ………  ヒンジ部
２ｂ  ………  ヒンジ部
３ａ  ………  レンズ
３ｂ  ………  レンズ
４ａ  ………  鼻当て
４ｂ  ………  鼻当て
５ａ  ………  バネ線
５ｂ  ………  バネ線
６ａ  ………  支軸
６ｂ  ………  支軸
【図１】
2004258592.tif 000003
【図２】
2004258592.tif 000004
【図３】
2004258592.tif 000005
【図４】
2004258592.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、連続用紙を用いた電子写真装置において、用紙における切れ目までの最終数頁の不安定な用紙挙動によるトナー汚れを防止することを課題とする。【解決手段】本発明は、トナーと感光体が同一極性でかつ紙送り機構を有した電子写真装置において、転写機構の手前に、用紙の印刷最終頁以後の不要印刷部分に感光体と同極性で転写と逆極性のバイアス電圧を印加させるバイアス電圧印加装置を設けたことを特徴とするものである。【選択図】図１
2004258579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと感光体が同一極性でかつ紙送り機構を有し、連続印刷用紙を用いる電子写真装置において、転写機構の手前に、連続印刷用紙の印刷最終頁以後の不要印刷部分に感光体と同極性で転写と逆極性のバイアス電圧を印加させるバイアス電圧印加装置を設けたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記バイアス電圧印加装置を、ペーパーガイドで構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続用紙を用いた電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真装置においては、連続印刷用紙（以下、単に用紙という。）の場合用紙の切れ目が存在する為にジョブの途中で、データが途切れる場合が存在するが、用紙の切れ目を確認した時点で感光体上には、レーザー等により潜像を書き込んでいる。このため、最終１〜数頁はデータを印刷しない頁が感光体に接触すると、汚れとなってしまう場合があった。そこで、転写の切れるタイミングで転写前後に用紙を感光体に抑えこんでいるリトラクトプレートを引き離すことにより、感光体に用紙が接触することを防いできた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、用紙走行が低速の場合には、接触の回避がはかれるものの、高速になるに従って、より高速にリトラクトプレートを引き離す必要があり、接触を回避できる割合も低下している。
【０００４】
本発明は、用紙の切れ目部分の汚れを防止することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、トナーと感光体が同一極性でかつ紙送り機構を有した電子写真装置において、転写機構の手前に、用紙の印刷最終頁以後の不要印刷部分に感光体と同極性で転写と逆極性のバイアス電圧を印加させるバイアス電圧印加装置を設けることによって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【０００７】
図１は、本発明の実施例の断面図を示す。
【０００８】
図１において、現像装置１と転写装置２の間に感光体３を挟んで用紙４が通過する。感光体３上のトナーを用紙４に転写する場合には、転写装置２を取り囲むようにリトラクタ５を配置しているが、感光体３に用紙４を押し込むことにより、より転写しやすい構成になっている。反対に転写が実施されない場合には、リトラクタ５が感光体３より離れることにより転写されないことを助けている。ところが、用紙４の中間部においては、リトラクタ５の両側より力が働いており、リトラクタ５の動作と共に用紙４が感光体３との接触、非接触離が確実に実施されるが、転写前に用紙４を送り用のトラクタに配置されていなかったり、配置されていても用紙４の切れ目で用紙テンションが十分に確保されていない場合には、感光体３と用紙４の極性が確実に同じであれば問題ないが、逆極の場合には感光体３と用紙４が引き合ってしまい、接触する可能性が大きくなる。さらに、実際には用紙４の切れ目を感知する用紙エンドセンサ１１が配置されている部位より転写までの未転写の用紙に書き込まれるデータは、レーザー８より現像機までの間にはすでに潜像として書き込まれてしまっており、感光体３は、清掃器１０によりトナーの清掃が完了するまで回り続けている。その間現像ロール９にて現像されるが、転写近傍に配置した可動式ペーパーガイド７に感光体３と同極性で転写コロトロンと逆極性の電圧を転写オフのタイミングで印加し、感光体３に用紙４が接触することを確実に離すことができる。実際には、感光体６００Ｖに対し、１００〜３００Ｖの電位設定に良好範囲が見られた。上記ペーパーガイド７はバイアス電圧印加装置を形成している。
【０００９】
図２は、ペーパーガイド７への印加電圧の範囲を示している。横軸には、表面電位を示し、縦軸には印加電圧の設定値について示している。Ａラインは、電圧を印加しても感光体３に対し用紙４が貼りついてしまい、効果が得られない範囲を示している。また、Ｂラインは、印加電圧による用紙帯電が大きく転写部分から非転写部分に切り替わる部分においてトナーの飛び散りが発生してしまい、かえって不具合となる範囲を示している。図２から、ペーパーガイド７に印加する電圧の最適値は、表面電位−４００〜−６００Ｖの使用範囲において、−１００〜−３００Ｖ付近に存在していることがわかる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、用紙における切れ目までの最終数頁の不安定な用紙挙動によるトナー汚れの防止を安定したものとすることができ、直前の正常印刷部へのトナー飛び散りを防止するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す断面図である。
【図２】本本発明の実施例におけるペーパーガイドへの印加電圧と感光体表面電位設定の相関図である。
【符号の説明】
１は現像装置、２は転写器、３は感光体、４は用紙、５はリトラクタ、６は定着ロール、７は可動式ペーパーガイド、８はレーザー光、９は現像ロール、１０は清掃器、１１は用紙エンドセンサーである。
【図１】
2004258579.tif 000003
【図２】
2004258579.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、バックアップローラの表面温度が上昇し、トナー像が転写され定着部に搬送された用紙とバックアップローラの温度差によって発生する用紙のシワの発生を防止することを課題とする。【解決手段】本発明は、加熱体を内蔵するヒートローラと、該ヒートローラと共に印刷した用紙を加圧、加熱するバックアップローラからなる定着部と、前記ヒートローラを回転駆動する駆動部と、該駆動部を制御する駆動制御手段とを備えた電子写真方式の印刷装置において、印刷開始時の前記ヒートローラの駆動契機を所定時間遅延させることを特徴とする。【選択図】図１
2004258578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体を内蔵するヒートローラと、該ヒートローラと共に印刷した用紙を加圧、加熱するバックアップローラからなる定着部と、前記ヒートローラを回転駆動する駆動部と、該駆動部を制御する駆動制御手段とを備えた電子写真方式の印刷装置において、印刷開始時の前記ヒートローラの駆動契機を所定時間遅延させることを特徴とした印刷装置の印刷制御方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷装置の印刷制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に一般的な電子写真方式の印刷装置を示す。図３において、ＬＥＤ等の発光素子やレーザビームを露光手段として用いた電子写真方式の印刷装置１は、搬送手段１２により、種々のサイズの用紙を供給することが可能である３つのホッパ（給紙部ホッパ２、給紙部ホッパ３、給紙部ホッパ４）からなる給紙部１３から一定速度で搬送し、用紙搬送部に実装されたレジストタイミングセンサ８を通過する。前記用紙は搬送手段１２により搬送され、固定配置した光学系（図示せず）により原稿面が照明走査され、この照明走査に基づいて画像が形成される。この用紙上に感光ドラム７に現像されたトナー像を転写するとともに、これをキセノンランプ、赤外線輻射ヒータ等の非接触型定着手段や、ヒートローラ１０とバックアップローラ１１の間を用紙が通過することで用紙上のトナー像を定着させる接触型定着手段等がある定着部６において、用紙上に定着した後に排紙する。
【０００３】
次に図２のタイミングチャートにより、従来の印刷開始時の定着部の動作を説明する。印刷開始信号とヒートローラ駆動信号はデジタルの信号であり、意味有りのとき”１”となる。また、バックアップローラの表面温度はアナログのセンサ出力である。印刷装置１において、ヒートローラ１０の回転駆動を印刷開始信号受信時（印刷開始信号＝１のとき）に、駆動制御手段１５がヒートローラ駆動信号を”１”とし、ヒートローラ１０の駆動を開始していたが、この駆動契機でヒートローラ１０を駆動すると、１枚目の用紙が搬送手段１２によって搬送され、転写部５においてトナー像を転写され、定着部６に到着するまでに約１７秒の時間がかかる。ここで、前記バックアップローラ１１の表面温度はヒートローラ駆動開始時にはＡ℃であり用紙が定着部に到達する時にはＢ℃となる。（一例として１００ｐｐｍカット紙印刷装置の場合には４０℃程度である。）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来技術においては、バックアップローラの表面温度が上昇し、トナー像が転写され定着部に搬送された用紙とバックアップローラの温度差によって用紙にシワが発生するという問題がある。
【０００５】
本発明は、定着部に用紙が到達するときのバックアップローラの表面温度上昇を抑え、用紙にシワが発生しないようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、印刷開始時のヒートローラの駆動契機を所定時間遅延させることによって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施例を図１と図３を用いて説明する。本説明において、前述した従来技術と同じ部分は説明を省略する。
【０００８】
図１は用紙が定着部６に到達した時のタイミングチャートである。レジストタイミングセンサ信号及びヒートローラ駆動信号はデジタルの信号であり、意味有りのとき”１”となる。また、バックアップローラの表面温度はアナログのセンサ出力である。用紙が搬送され、用紙先端がレジストタイミングセンサ８に到達したとき（レジストタイミングセンサ信号＝１となったとき）に駆動制御手段１５はヒートローラ駆動信号を”１”とし、ヒートローラ１０の回転駆動を開始する。次に、前記用紙は搬送手段１２によって転写部５に搬送され、感光ドラム７によりトナー像を用紙上に転写される。トナー像が転写された用紙は搬送手段１２によって定着部６に搬送され、ヒートローラ１０とバックアップローラ１１との間を通り、転写されたトナー像を定着する。
【０００９】
ここで、トナー像が転写された用紙が定着部６に到達した時のバックアップローラ１１の表面温度Ｃ℃は、図２に示すバックアップローラの温度Ｂ℃よりも低い温度に抑えられる。一例として、１００ｐｐｍカット紙印刷装置の場合には１０℃程度である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、定着部のヒートローラの駆動開始契機を遅らせることで、ヒートローラとバックアップローラとの接触時間が短くなって定着部に用紙が到達したときのバックアップローラの表面温度の上昇が抑えられ、定着による用紙のシワの発生を防止することができる。
【００１１】
また、本発明は冷却ファンを追加するなどをすることなくバックアップローラの表面温度の上昇を抑えることができ、コストアップすることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるヒートローラ駆動開始契機を示すタイミングチャートである。
【図２】従来例のヒートローラ駆動開始契機を示すタイミングチャートである。
【図３】本発明の実施対象である印刷装置の内部構成を示す概略構成断面図である。
【符号の説明】
１    印刷装置
６    定着部
８    レジストタイミングセンサ
１０  ヒートローラ（熱ローラ）
１１  バックアップローラ（加圧ローラ）
１２  搬送手段
１４  駆動部
１５  駆動制御手段
【図１】
2004258578.tif 000003
【図２】
2004258578.tif 000004
【図３】
2004258578.tif 000005
(57)【要約】【課題】遠隔地の設備を監視・制御するためには電気信号線配線工事、電話線配線工事、パケット通信等が必要である。電気・電話工事若しくはコンピュータ上の専用ソフトの操作方法を知らなければならなかった。【解決手段】汎用タッチパネルを使うことによって操作が簡易化される。情報伝送媒体としてＰＨＳ通信網を使うことによって電気信号線配線工事、電話線配線工事が不要になる。さらに汎用タッチパネル上から操作対象電話番号追加、変更、登録をすることが出来ることによって追加する場合にも専門業者に依頼することが不要になる。【選択図】        図１
2004258839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視・制御用タッチパネルを汎用プログラマブルコントローラを介して簡易式携帯電話装置（以下ＰＨＳ）と接続。当該タッチパネルと接続されたＰＨＳは当該タッチパネル上での選択命令に従い複数の遠隔地からその選択された遠隔地のＰＨＳに電話をかける。制御対象遠隔地はＰＨＳが設置されており汎用プログラマブルコントローラと接続されている。簡易式携帯電話網により監視・制御用タッチパネルと回線接続されたプログラマブルコントローラは当該監視・制御用タッチパネルでの命令により当該遠隔地の照明や動力機器を制御する。
【請求項２】
監視・制御用タッチパネルは遠隔地のＰＨＳの電話番号を汎用プログラマブルコントローラの中に記憶しているだけでなく、当該監視・制御用タッチパネルから電話番号の変更追加登録も出来る。
【請求項３】
遠隔地のＰＨＳは、その場所に「なんらかの異常」があったときには自動で監視・制御用タッチパネルに異常・警報画面を表示させる。その異常・警報画面には地図や平面図等が配置してあり、その「なんらかの異常」があった場所の名称を表示させる。さらに地図若しくは平面図上で記号を点滅させ二次元座標的にも場所を表示する。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔地の設備を監視・制御するためのタッチパネルとＰＨＳ及びプログラマブルコントローラに関する。
【従来の技術】
【０００２】
従来の携帯電話網を使用した遠隔地の設備を監視・制御するための例としてはパケット通信網がある。入力装置としてタッチパネル、情報伝達媒体としてＰＨＳ、制御装置としてプログラマブルコントローラを使用するものは本発明が初である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来は遠隔地の設備を監視・制御するためにコンピュータ上の専用ソフトの操作方法を知らなければならなかった（専門知識が必要）。設備を増加する際、専門知識を有する者に追加構築を依頼する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
操作にコンピュータの専門知識を必要としないタッチパネル入力装置を用いる。これにより入力装置としてタッチパネル上の押しボタンで簡単に設備制御が可能。設備を増加する際、ＰＨＳを設置し当該電話番号をタッチパネル上で追加登録できる。コンピュータの専門知識を有する者に追加構築を依頼する必要はない。
【発明の実施の形態】
【０００５】
プログラマブルコントローラにＡＴコマンド並びに制御対象プログラマブルコントローラ用通信コマンドをプログラミング。タッチパネルより当該コマンドを動かす。制御対象ＰＨＳの電話番号をタッチパネル上で追加登録・変更できる。プログラム上のＡＴコマンド以下の電話番号部分を変数化。当該変数には電話をかけるコマンド発信の際にメモリより代入。そのメモリはタッチパネルより変更・追加可能。さらにタッチパネル上のテンキーからでも電話がかけられる。
【発明の効果】
【０００６】
遠隔地の設備を制御したい場合は、高額な電気工事を行うか高額のパケット通信網と契約をしなければならなかったものが安価なＰＨＳで制御できるようになる。操作はタッチパネルからの対話式操作が中心なのでこちらも安易である。遠隔地の設備を制御したい場合は高額なパケット通信網と契約をしなければならなかったものが安価なＰＨＳを追加購入し、制御対象に設置すればよくなる。ＰＨＳの電話番号をタッチパネル上で追加登録・変更できるのでプログラム変更も不要。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】監視・制御用タッチパネルとプログラマブルコントローラ（図中ＰＬＣ）が遠隔地の照明や動力機器を制御するＰＬＣとＰＨＳ網により回線接続されていることを示した系統図である。
【図２】監視・制御用タッチパネルで遠隔地のＰＨＳの電話番号を変更、追加及び登録が出来ることを示した図である。
【図３】図２の続きであり実際にＰＨＳの電話番号を入力する図である。左上の四角く囲ってある箇所に下のテンキーより番号を入力する。右上の四角く囲ってある箇所には地名を入力する。その場合は文字入力パレットが出現する。
【図４】遠隔地に「なんらかの異常」が発生し、自動でタッチパネル画面上にその異常・警報場所を二次元座標的に点滅表示させることが出来ることを示した図である。
【図１】
2004258839.tif 000003
【図２】
2004258839.tif 000004
【図３】
2004258839.tif 000005
【図４】
2004258839.tif 000006