(57)【要約】【課題】手差し給紙による通常のコピーが制限されることなく紙幣等の偽造防止を簡単且つ確実に達成できる画像形成装置を提供する。【解決手段】コピー条件設定（ＳＴ１）後、プラテンカバーが所定角度まで閉じたか判定し（ＳＴ２）、閉まると原稿の主走査方向のサイズを検出する（ＳＴ３）。主走査方向のサイズが禁止サイズであるか判定し（ＳＴ４）、ＹＥＳならコピー不可の旨を表示し（ＳＴ１０）、画像読取りを禁止し（ＳＴ１１）、履歴を更新する（ＳＴ１２）。ＮＯならスタートキーが押されたか判定し（ＳＴ５）、ＹＥＳなら画像を読み取り（ＳＴ６）、原稿の副走査方向のサイズを検出する（ＳＴ７）。副走査方向のサイズが禁止サイズであるか判定し（ＳＴ８）、ＹＥＳならコピー不可の旨を表示し（ＳＴ１３）、プリント出力を禁止し（ＳＴ１４）、履歴を更新する（ＳＴ１５）。ＮＯならプリント出力する（ＳＴ９）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読取手段と、この読取手段で読み取られた原稿の画像をプリントする印字手段と、読取手段で読み取る原稿のサイズを検出する原稿サイズ検出手段と、検出した原稿サイズに基づいて原稿の読み取り動作及び／又はプリント動作を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記禁止手段により動作を禁止する際に、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記禁止手段は、前記読取手段による読み取りの主走査方向及び／又は副走査方向における原稿サイズが紙幣サイズの整数倍である場合に動作を禁止することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記読取手段で読み取られた原稿の画像内容を解析し、動作禁止画像であるか否かを判別する判別手段を備え、前記禁止手段は、前記原稿サイズ検出手段により検出された原稿サイズと前記判別手段による画像判別とに基づいて動作を禁止することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ファクシミリ装置、コピー装置、或いはそれらの複合機等に使用される画像形成装置に関し、詳細には紙幣・有価証券等の違法コピーを防止する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば紙幣の偽造防止を目的として、載置された任意の用紙を給紙可能な手差し給紙手段と、手差し給紙手段がセットされたことを検知する手差し給紙検知手段と、手差し給紙検知手段の検知に応答して、形成される画像の複写倍率を不等倍に設定する不等倍設定手段とを備え、給紙カセットに収納されていない例えば紙幣に対応する特殊な用紙を手差しで給紙して紙幣をコピーすると、不等倍の画像となって紙幣がコピーされるようにした画像形成装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３０５６１７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置では、記録紙として手差し用紙を使って普通の複写をする場合（紙幣等の違法コピーでない場合）でも、不等倍の倍率や設定複写倍率の変倍が設定されるため、非常に不便である。
【０００５】
また、上記装置では、手差し給紙禁止モードを設定可能とし、禁止モードが設定されている場合に手差し給紙をすると、設定複写倍率を更に変倍してコピーすることで違法コピーを防止し、禁止モードが設定されていない場合に手差し給紙をすると、通常のコピーを行う技術も記載されている。しかしながら、この場合は、誰が禁止モードの設定・解除を管理するのか（誰でも容易に設定・解除できるのであれば偽造防止の効果がない）、禁止モード時に手差し給紙で通常のコピーをする場合に管理者に設定解除を頼むのが面倒である、などの理由で、この技術も不便である。
【０００６】
この発明は、そのような問題点に着目してなされたものであって、手差し給紙による通常のコピーが制限されることなく紙幣等の偽造防止を簡単且つ確実に達成できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明の請求項１記載の画像形成装置は、原稿を読み取る読取手段と、この読取手段で読み取られた原稿の画像をプリントする印字手段と、読取手段で読み取る原稿のサイズを検出する原稿サイズ検出手段と、検出した原稿サイズに基づいて原稿の読み取り動作及び／又はプリント動作を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この画像形成装置では、原稿サイズ検出手段で検出した原稿サイズに基づき、紙幣や有価証券等の偽造の疑いがあることを検出したときは、以降の原稿の読み取り動作及び／又はプリント動作を禁止する。これにより、手差し給紙による通常のコピーが制限されることなく紙幣等の違法コピーを防止することができる。
【０００９】
なお、原稿サイズ検出手段で検出する原稿サイズは、読取手段による読み取りの主走査方向と副走査方向のいずれかのみでもよいし、両方でもよい。
【００１０】
また、禁止手段により動作を禁止する場合は、禁止時に報知手段によりその旨を報知することで、紙幣等の偽造防止に抵触することをユーザに喚起できる。
【００１１】
特に、紙幣のコピー防止については、禁止手段は、読取手段による読み取りの主走査方向及び／又は副走査方向における原稿サイズが紙幣サイズの整数倍（１倍、２倍、３倍、…）である場合に動作を禁止することとする。
【００１２】
紙幣に関しては、日本国の紙幣の場合、各紙幣（千円札、２千円札、５千円札、１万円札）の長辺の長さは紙幣の種類によって異なるが、短辺の長さは紙幣の種類に関わらず一定である。従って、予め禁止サイズとして紙幣サイズを登録しておき、そのサイズの等倍、２倍、３倍、…のサイズと原稿サイズとが一致した場合に動作を禁止する。
【００１３】
更に、禁止手段により動作を禁止する場合、原稿サイズ検出手段で検出した原稿サイズだけに基づいて判断するよりも、読取手段で読み取られた原稿の画像内容を解析し、動作禁止画像（例えば紙幣の絵柄）であるか否かを判別する判別手段を備え、原稿サイズ検出手段により検出された原稿サイズと判別手段による画像判別とに基づいて判断する方が、原稿サイズが禁止サイズとたまたま一致した場合の通常コピーが誤って禁止されてしまう不都合を防止できる。
【００１４】
つまり、原稿サイズに画像判別を加えることで、違法コピーではないのに原稿サイズが禁止サイズとたまたま合致してしまった場合でも、画像判別により紙幣等の偽造でないことが判明すれば、サイズが一致してしまった通常コピーが禁止される不具合は起こらない。
【００１５】
なお、画像判別は、例えばＲＧＢそれぞれの読取データ値の度数分布（ヒストグラム）に基づいて行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態により、この発明を更に詳細に説明する。
【００１７】
その実施形態に係る画像形成装置の上部に設置された、原稿を読み取る読取手段としてのフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）の外観斜視図を図１に示す。この画像形成装置１は、コピー装置とファクシミリ装置を兼用する複合機である。ＦＢＳ２は、前側を開閉可能に後側でヒンジ連結されたプラテンカバー３と、原稿を載せる透明なプラテンガラス４と、手前側に設けられた操作部５及び表示部６とを有する。
【００１８】
このＦＢＳ２では、プラテンカバー３とプラテンガラス４の原稿載置面（平面）との間の角度が所定角度（例えば２０度）以下になったことを検出する角度センサとして馬蹄形光センサ（図示せず）が設けられている。この実施形態では、プラテンカバー３側に金属製アマーチュア（フィン）７が取付けられており、プラテンカバー３を閉じると、フィン７がＦＢＳ２の本体側に入り込み、所定量入り込んだときに光センサの光路を遮ることにより、光センサがプラテンカバー３の閉を検出する。換言すると、プラテンカバー３を所定角度以上まで開けると、光センサがプラテンカバー３の開を検出する。
【００１９】
このＦＢＳ２では、プラテンカバー３を開き、プラテンガラス４上に原稿を載せ、プラテンカバー３を閉じ、操作部５のスタートキーを押すと、プラテンガラス４の下方において、読取用光源を搭載したキャリッジが副走査方向に移動し、読取用ラインセンサ（ＣＣＤ）により原稿画像の読み取りが行われる。読取用ラインセンサは主走査方向に複数の撮像素子を並べて構成され、後述するように、この読取用ラインセンサを用いて、原稿サイズが動作禁止サイズ（紙幣サイズ）か否かが判定される。
【００２０】
この画像形成装置１の構成を図２にブロック図で示す。この画像形成装置１は、ＮＣＵ１１と、ＭＯＤＥＭ１２と、ＲＯＭ１３と、ＲＡＭ１４と、画像メモリ１５と、ＭＰＵ１６と、表示部１７（前記表示部６）と、操作部１８（前記操作部５）と、画像読取部１９と、ＣＯＤＥＣ２０と、印字手段としてのプリンタ２１と、バス２２と、報知手段としてのブザー２３とを備えている。
【００２１】
ＮＣＵ１１は、電話回線２４との接続を制御するとともに、相手先の電話番号（対応したダイヤル信号）の送出機能、及び着信を検出するための機能を備えている。また、ＮＣＵ１１は、ダイヤルトーン、ＣＮＧ（コーリングトーン）信号等を電話回線２４より受信する。ＭＯＤＥＭ１２は、ＩＴＵ（国際電気通信連合）−Ｔ勧告Ｔ．３０に従ったファクシミリ伝送制御手順に基づいて、Ｖ．１７、Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９等に従った送信データの変調及び受信データの復調を行う。
【００２２】
ＲＯＭ１３は、装置全体を制御するためのプログラムを記憶する。ＲＡＭ１４は、装置に関する各種情報を一時的に記憶する。画像メモリ１５は、受信画像データや画像読取部１９で読み取られた画像データを一時的に記憶する。
【００２３】
ＭＰＵ１６は、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムに従い、装置を構成する各部を制御する。また、ＭＰＵ１６は、読取用ラインセンサにより検出した原稿サイズに基づいて原稿の読み取り動作及び／又はプリント動作を禁止する禁止手段としての機能と、読取用ラインセンサで読み取られた原稿の画像内容を解析し、動作禁止画像であるか否かを判別する判別手段としての機能とを有する。
【００２４】
表示部１７は、装置の動作状態等の各種情報、転送時間帯等の表示を行う。操作部１８は、テンキー、ワンタッチキー、スタートキー、その他のキーで構成される。画像読取部１９は、上記ＦＢＳ２を備え、原稿上の画像データを読み取って、イメージデータを出力する。ＣＯＤＥＣ２０は、送信すべき画像データを符号化し、また受信した画像データを復号する。プリンタ２１は、電子写真式のプリンタよりなり、受信画像データや、コピー動作において画像読取部１９で読み取られた原稿の画像データを記録紙上に記録する。ブザー２３は、原稿の読み取り動作及び／又はプリント動作を禁止する際に、その旨を報知する。
【００２５】
この画像形成装置１は、読取用ラインセンサにより検出した原稿サイズに基づいて原稿の読み取り動作及び／又はプリント動作を禁止するもの、具体的にはＦＢＳ２による読み取りの主走査方向及び／又は副走査方向における原稿サイズが紙幣サイズの整数倍である場合に動作を禁止するものであるが、原稿サイズの検出方法には次の２通りがある。
▲１▼主走査方向の検出は、プラテンカバー３が閉まる直前に光源を点灯して読取用ラインセンサで行い、副走査方向の検出は、光源を副走査方向に移動させて得た読取画像データに基づいて行う方法。この場合、副走査方向のサイズは読取終了後しか分からない。原稿の主走査方向のサイズが禁止サイズの場合、画像読み取りを禁止し、原稿の副走査方向のサイズが禁止サイズの場合、プリントを禁止する。
▲２▼画像読取前に原稿全域について読取用ラインセンサを用いてプレスキャンを行う方法。この場合は、プレスキャン時の読取データに基づいて原稿の主走査方向及び副走査方向のサイズを検出できる。プレスキャン後、光源を搭載したキャリッジが開始位置に戻る動作で原稿の画像読み取りを行う。つまり、キャリッジ移動の往路で原稿の両方向のサイズを検出するので、復路での画像読み取り前に主走査方向及び副走査方向の原稿サイズが分かる。原稿の主走査方向及び副走査方向のサイズが禁止サイズの場合、画像読み取りを禁止する。（画像読み取りを禁止するので、当然ながらプリントも行わない）
次に、この画像形成装置１において、上記検出方法▲１▼のときのコピー動作について図３のフロー図を参照して説明する。
【００２６】
まず、ステップＳＴ１において、ユーザがプラテンカバー３を開け、ＦＢＳ２に原稿をセットし、プラテンカバー３を閉じ、操作部５の各種キーによりコピー条件（記録紙サイズ、倍率、印字濃度等）を設定する。設定終了後、ステップＳＴ２において、プラテンカバー３が所定角度まで閉まったか判定し、所定角度まで閉まるまで待機する。
【００２７】
プラテンカバー３が所定角度まで閉まると、ステップＳＴ３において、原稿の主走査方向のサイズを検出する。すなわち、プラテンカバー３が閉まる直前に光源を点灯して、読取用ラインセンサにより原稿の主走査方向のサイズを検出する。続いて、ステップＳＴ４において、原稿の主走査方向のサイズが禁止サイズであるか判定する。この判定は、前記したように、原稿の主走査方向のサイズが紙幣サイズの整数倍（１倍、２倍、３倍、…）であるかどうかにより行う。
【００２８】
この判定がＹＥＳであるなら、ステップＳＴ１０において、表示部６に例えば“この原稿はコピー不許可です。”を表示する。この表示に加えて、ブザー２３によりコピー禁止の警告音を発してもよい。次いで、ステップＳＴ１１において、当該原稿の画像読取りを禁止し、ステップＳＴ１２において、履歴を更新する。つまり、例えばＲＡＭ１４にコピー禁止の原稿をコピーしようとした事象を時刻と共に記録しておく。その後、当該コピー処理を終了する。
【００２９】
一方、ステップＳＴ４において、検出した原稿の主走査方向のサイズが禁止サイズでない場合は、ステップＳＴ５において、操作部５のスタートキーが押されたか判定し、スタートキーが押されるまで待機する。スタートキーが押されると、ステップＳＴ６において、原稿の画像を読み取り、ステップＳＴ７において、原稿の副走査方向のサイズを検出する。これは、前記したように、光源を副走査方向に移動させて得た読取画像データに基づいて行う。
【００３０】
そして、ステップＳＴ８において、原稿の副走査方向のサイズが禁止サイズであるか判定する。この判定も、前記したように、原稿の副走査方向のサイズが紙幣サイズの整数倍（１倍、２倍、３倍、…）であるかどうかにより行う。この判定がＹＥＳであるなら、ステップＳＴ１３において、前記と同様に表示部６に例えば“この原稿はコピー不許可です。”を表示する。勿論、表示に加えて、ブザー２３によりコピー禁止の警告音を発してもよい。次いで、ステップＳＴ１４において、当該原稿の読み取った画像をプリント出力するのを禁止し、ステップＳＴ１５において、前述したように、例えばＲＡＭ１４にコピー禁止の原稿をコピーしようとした事象を時刻と共に記録することで、履歴を更新する。その後、当該コピー処理を終了する。
【００３１】
これに対して、ステップＳＴ８において、検出した原稿の副走査方向のサイズが禁止サイズでない場合は、ステップＳＴ９において、当該原稿の読み取った画像をプリンタ２１によりプリント出力する。その後、当該コピー処理を終了する。
【００３２】
図３の例では、原稿の読取画像データを１頁分全て画像メモリ１５に蓄積した後、その蓄積画像のプリントを実行するので、原稿全域の画像読み取りが終了し、副走査方向のサイズが動作禁止サイズでないことが判明してからプリントを実行できる。これにより、プリント出力前に、主走査方向だけでなく、副走査方向についてもサイズ判定が行え、紙幣等の違法コピーをより効果的に防止できる。
【００３３】
次に、この画像形成装置１において、上記検出方法▲２▼のときのコピー動作について図４のフロー図を参照して説明する。
【００３４】
まず、ステップＳＴ２１において、ユーザがプラテンカバー３を開け、ＦＢＳ２に原稿をセットし、プラテンカバー３を閉じ、操作部５の各種キーによりコピー条件（記録紙サイズ、倍率、印字濃度等）を設定する。設定終了後、ステップＳＴ２２において、操作部５のスタートキーが押されたか判定し、スタートキーが押されるまで待機する。
【００３５】
スタートキーが押されると、ステップＳＴ２３において、原稿全域について往路でのプレスキャンを行う。次いで、ステップＳＴ２４において、プレスキャン時の読取データに基づいて、原稿の主走査方向及び副走査方向のサイズを検出する。そして、ステップＳＴ２５において、原稿の主走査方向及び副走査方向のサイズが禁止サイズであるか判定する。この判定は、原稿の主走査方向及び副走査方向のサイズが紙幣サイズの整数倍（１倍、２倍、３倍、…）であるかどうかにより行う。
【００３６】
この判定がＹＥＳであるなら、ステップＳＴ２６において、前記と同様に表示部６に例えば“この原稿はコピー不許可です。”を表示する。勿論、表示に加えて、ブザー２３によりコピー禁止の警告音を発してもよい。次いで、ステップＳＴ２７において、当該原稿の画像読取りを禁止する。すなわち、原稿の画像読取りを行わずに光源等を開始位置に復帰させる。そして、ステップＳＴ２８において、前述したように、例えばＲＡＭ１４にコピー禁止の原稿をコピーしようとした事象を時刻と共に記録することで、履歴を更新する。その後、当該コピー処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップＳＴ２５において、原稿の主走査方向及び副走査方向のサイズが禁止サイズでない場合は、ステップＳＴ２９において、原稿全域について復路で画像を読み取り、ステップＳＴ３０において、読み取った画像をプリンタ２１によりプリント出力する。その後、当該コピー処理を終了する。
【００３８】
このように、この画像形成装置１によれば、ＦＢＳ２にセットされた原稿のサイズが禁止サイズであるか否かの判定結果に基づいて、原稿の読み取り動作及び／又はプリント動作を禁止するので、記録紙カセットからの給紙や手差し給紙に関わらず、紙幣等の違法コピーを効果的に防止できる。すなわち、手差し給紙による通常のコピーが制限されることなく紙幣の偽造を防止できる。
【００３９】
なお、上記図３及び図４のフロー図では、読取用ラインセンサで検出した原稿サイズだけに基づいてコピー禁止かどうかの判断をしているが、ＦＢＳ２で読取用ラインセンサを用いて読み取られた原稿の画像内容を解析し、動作禁止画像（紙幣の絵柄）であるか否かを判別し、この画像判別も判断に加えてもよい。画像判別も加味する方が、原稿サイズが禁止サイズとたまたま一致した場合の通常コピーが誤って禁止されてしまう不都合を防止できる。
【００４０】
また、画像判別としては、例えば、カラー読み取りで得た色分解信号（ＲＧＢ）のそれぞれについて、階調強度毎の出現頻度を示すヒストグラムを作成し、そのヒストグラムが予め登録しておいた禁止パターンと一致又は類似する場合に、動作禁止画像であると判定することができる。
【００４１】
更に、読取用ラインセンサを用いるのではなく、原稿サイズ検知専用のセンサにより動作禁止サイズか否かを判定するようにしてもよい。その場合、例えば原稿サイズ検知センサは、プラテンガラス４の下方に複数個のセンサを固定的に設置したり、或いは、主走査方向及び／又は副走査方向に移動可能に複数個のセンサを設置したりすることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の画像形成装置によれば、手差し給紙による通常のコピーが制限されることなく紙幣等の違法コピーを防止することができる。
【００４３】
請求項２記載の画像形成装置によれば、原稿の読み取り動作及び／又はプリント動作を禁止する際に、紙幣等の偽造防止に抵触することをユーザに喚起できる。
【００４４】
請求項３記載の画像形成装置によれば、紙幣の偽造を簡単且つ効果的に防止できる。
【００４５】
請求項４記載の画像形成装置によれば、原稿サイズが禁止サイズとたまたま一致してしまった通常のコピーが違法コピーとして禁止されてしまう不具合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る画像形成装置（コピー装置とファクシミリ装置を兼用する複合機）の上部に設置されたＦＢＳの外観斜視図である。
【図２】同画像形成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同画像形成装置のコピー動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図４】同画像形成装置のコピー動作の別例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１          画像形成装置
２          ＦＢＳ（フラットベッドスキャナ：読取手段）
３          プラテンカバー
４          プラテンガラス
５，１８    操作部
６，１７    表示部
１６        ＭＰＵ
１９        画像読取部
２１        プリンタ（印字手段）
２３        ブザー（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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