(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系ポリマーを主体とする樹脂組成物からなる基材を使用した粘着テープにおいて、良好な手切れ性と良好な柔軟性を有する粘着テープを提供する。【解決手段】基材と粘着剤層とからなる粘着テープであって、基材をなす樹脂組成物が、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部にシランカップリング処理した金属水酸化物、またはシランカップリング処理したノンハロゲン系充填剤を５０〜１００重量部配合したものである。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と粘着剤層とからなる粘着テープであって、
基材をなす樹脂組成物が、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部にシランカップリング処理した金属水酸化物を５０〜１００重量部配合したものであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
シランカップリング処理した水酸化マグネシウムを５０〜１００重量部配合したものであることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
シランカップリング処理した水酸化アルミニウムを５０〜１００重量部配合したものであることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
基材と粘着剤層とからなる粘着テープであって、
基材をなす樹脂組成物が、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部にシランカップリング処理したノンハロゲン系充填剤を５０〜１００重量部配合したものであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項５】
シランカップリング処理した炭酸カルシウムを５０〜１００重量部配合したものであることを特徴とする請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項６】
ポリオレフィン系ポリマーとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、アクリルゴム、ＥＰゴムから選択される１種もしくは２種以上のブレンドポリマーを使用することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体、またはエチレン−エチルアクリレート共重合体を主体とするブレンドポリマーを使用することを特徴とする請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
基材をなす樹脂組成物の重金属含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
ＪＩＳ　Ｃ　２２３６に規定する試験方法により、伸び特性が２００〜３５０％の範囲であり、低温特性における柔軟性が調整温度−４０℃の柔軟性試験に合格する低温度等級−３３℃のものであることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線、ケーブル等の配線作業および消磁コイル等に使用される粘着テープに関し、燃焼時にハロゲン含有有毒ガスを発生しないようにしたノンハロゲン粘着テープであって、優れた手切れ性を付与したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線、ケーブル等の配線作業および消磁コイル等に使用される粘着テープとしては、軟質ポリ塩化ビニルからなる厚み０．１〜０．３ｍｍ、幅１５〜３０ｍｍのテープ状の基材の一方の表面にブチルゴム系粘着剤などからなる粘着剤層を形成したもの（以下、「ＰＶＣ製粘着テープ」という。）が広く使用されている。
【０００３】
ところで、現在環境問題が重視され、ダイオキシンの発生源とされている塩化ビニル系プラスチックの使用を取りやめる動きがある。このため、電線、ケーブルなどの被覆材についても脱塩化ビニル化が進んでおり、電線、ケーブルの接続等に使用されている粘着テープにも脱塩化ビニル化が要求されつつある。
【０００４】
この要求を満たすものとして、粘着テープの基材をなす樹脂組成物にポリオレフィン系ポリマーを使用するとともに、例えば、ノンハロゲン系難燃剤として水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物を配合することによって難燃性を付与し、燃焼時にダイオキシンやハロゲン含有ガスを発生しないようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、このような基材をなす樹脂組成物にポリオレフィン系ポリマーを使用する粘着テープ（以下、「ポリオレフィン系ポリマー製粘着テープ」という。）にあっては、ＰＶＣ製粘着テープに比べて破断伸びが大きく、ＰＶＣ製粘着テープのように簡単に手で切ることができず（手切れ性が悪く）、大きく伸びた状態で切れることになり、作業性が劣るといった問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１１４００号公報（第２−４頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記従来の問題点に鑑み、ポリオレフィン系ポリマー製粘着テープにおいて、ＰＶＣ製粘着テープと同等な、良好な手切れ性を付与したものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明による粘着テープは、基材と粘着剤層とからなる粘着テープであって、基材をなす樹脂組成物が、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部に、シランカップリング処理した金属水酸化物、またはシランカップリング処理したノンハロゲン系充填剤を５０〜１００重量部配合したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明による粘着テープは、基材と、この基材の上に形成された粘着剤層とからなる。
この粘着テープの基材を構成する樹脂組成物として、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング処理した金属水酸化物、またはシランカップリング処理したノンハロゲン系充填剤を５０〜１００重量部配合したものを用いる。
【００１０】
ポリオレフィン系ポリマーには、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、アクリルゴム、ＥＰゴムなどから選択される１種もしくは２種以上のブレンドポリマーを用いることができる。
【００１１】
なかでも、エチレン−酢酸ビニル共重合体や、エチレン−エチルアクリレート共重合体や、それらとアクリルゴムとのブレンドポリマーが好ましく、難燃性を重視する場合は、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−エチルアクリレート共重合体をベースポリマーとし、適宜ポリオレフィン系ポリマーを添加する。
【００１２】
また、粘着テープに高難燃性を付与する（ＵＬ５１０に規定する難燃試験に合格する）ためには、ノンハロゲン系難燃剤として金属水酸化物を配合する。
この金属水酸化物には、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウムなどが用いられ、なかでも難燃性付与効果が高い水酸化マグネシウムが好ましい。
【００１３】
粘着テープに高難燃性を付与する場合、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部に対して、金属水酸化物を８０〜１５０重量部、好ましくは１００〜１３０重量部配合する。８０重量部未満では必要な難燃性が得られず（ＵＬ５１０に規定する難燃試験に合格できず）、１５０重量部を超えると組成物の機械強度、伸び等が大きく低下する。
【００１４】
また樹脂組成物の難燃性を高めるために、ガム状シリコーン、シリコーン樹脂粉末などのシリコーン化合物、赤リン、ポリリン酸メラニン、ポリリン酸アンモニウム、ヒドロキシスズ酸亜鉛、モリブデン化合物、モリブデン水酸化アルミニウムなどから選択される１種または２種以上を混合した難燃助剤を配合してもよい。この難燃助剤の配合量は、ベースポリマー１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは８〜１２重量部とされる。１重量部未満では配合効果が得られず、１５重量部を超えるとコストが嵩む。
【００１５】
そして、ポリオレフィン系ポリマーに金属水酸化物を配合した樹脂組成物からなる基材を使用した粘着テープに、ＰＶＣ製粘着テープと同等な手切れ性を付与するために、上記樹脂組成物に配合される金属水酸化物の表面をシランカップリング剤で表面処理し、かつシランカップリング処理した金属水酸化物の配合量が、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部に対して、５０〜１００重量部となるように調整する。
【００１６】
ポリオレフィン系ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング処理した金属水酸化物の配合量が５０重量部未満である場合、破断伸びが大きく手切れ性が悪い。一方、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング処理した金属水酸化物の配合量が１００重量部を超える場合、破断伸びが小さくなりすぎて実使用に適さず、また柔軟性が悪くなる。
【００１７】
なお、シランカップリング処理した金属水酸化物と、シランカップリング処理しない金属水酸化物とを混合し、金属水酸化物の全配合量を調整し、粘着テープに良好な手切れ性と高難燃性（ＵＬ５１０に規定する難燃試験に合格する）とを付与するようにしてもよい。なお金属酸化物の全量の５０ｗｔ％以上をシランカップリング処理した金属水酸化物が占めることが望ましい。
例えば、ポリオレフィンポリマー１００重量部に対して、シランカップリング処理した金属水酸化物を６０重量部配合しただけでは、粘着テープに良好な手切れ性を付与することはできるが、高難燃性（ＵＬ５１０に規定する難燃試験に合格する）を付与することはできない（８０重量部未満ではＵＬ５１０に規定する難燃試験に合格できない）。しかしながら、これにシランカップリング処理しない（例えばステアリン酸処理した）金属水酸化物を５０重量部さらに配合することによって、上記手切れ性が良好な粘着テープに高難燃性も付与することができる。
【００１８】
上述したように、ポリオレフィン系ポリマーにノンハロゲン系難燃剤として金属水酸化物を配合してなる樹脂組成物において、ポリオレフィンポリマー１００重量部に対して、シランカップリング処理した金属水酸化物を５０〜１００重量部配合することによって、この樹脂組成物からなる基材を使用して作製された粘着テープに、ＰＶＣ製粘着テープと同等な良好な手切れ性と、柔軟性を付与することができる。
【００１９】
一方、シランカップリング処理した金属水酸化物のかわりに、シランカップリング処理したノンハロゲン系充填剤を配合しても、ＰＶＣ製粘着テープと同等な手切れ性を付与することができる。ノンハロゲン系充填剤には、炭酸カルシウム、タルク、クレー等が挙げられる。
すなわち、ポリオレフィン系ポリマーにノンハロゲン系充填剤を配合してなる樹脂組成物において、ポリオレフィンポリマー１００重量部に対して、シランカップリング処理したノンハロゲン系充填剤を５０〜１００重量部配合することによって、この樹脂組成物からなる基材を使用して作製された粘着テープに、ＰＶＣ製粘着テープと同等な良好な手切れ性と、柔軟性を付与することができる。
【００２０】
ポリオレフィン系ポリマー１００重量に対して、シランカップリング処理したノンハロゲン系充填剤の配合量が５０重量部未満である場合、破断伸びが大きく手切れ性が悪い。一方、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング処理したノンハロゲン系充填剤の配合量が１００重量部を超える場合、破断伸びが小さくなりすぎ、柔軟性がなく実使用に適さない。
【００２１】
なお、粘着テープの基材をなす樹脂組成物には、さらに必要に応じて老化防止剤、着色剤、無機充填剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤などを適宜配合してもよい。
【００２２】
さらに、この樹脂組成物について、重金属含有量０．１重量％以下で、かつ塩素、フッ素、臭素まどのハロゲン元素を含有しないことが好ましい。重金属含有量０．１重量％以下とすることで、燃焼灰分中に有害とされるカドミウム、鉛などが規制値以下となり、処分が容易となる。
【００２３】
また、上記樹脂組成物からなる基材は、体積抵抗率を１０１３Ω／ｃｍ３以上であることが好ましく、これにより得られる粘着テープは充分な電気絶縁性を有し、ＰＶＣ製粘着テープと同様に電気絶縁処理にも使用し得る。
【００２４】
次に、粘着剤層としては、ハロゲンやリン、その他有害な元素が含有されていなければ特に限定されず、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤などの一般的な粘着剤が使用できる。また粘着剤には必要に応じて粘着付与剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、顔料、充填剤等が添加されてもよい。
【００２５】
粘着剤の具体例としては、次の粘着剤を１種もしくは２種以上組み合わせて用いることができる。
（イ）ＳＢＲ系粘着剤、（ロ）アクリル系粘着剤、（ハ）天然ゴム系粘着剤、（二）イソプレンゴム系粘着剤、（ホ）イソブチレンゴム系粘着剤
【００２６】
ＳＢＲ系粘着剤としては、スチレンーブタジエンゴムを主成分とし、これにロジン、ロジン誘導体、テルペン樹脂、石油樹脂、コーバル、アルキルフェノールなどの粘着付与剤（タッキファイヤー）や、プロセスオイルなどの軟化剤、カーボンブラック、ケイ酸塩、炭酸カルシウム、クレーなどの充填剤、トルエン、ヘキサン、無鉛ガソリンなどの溶剤、老化防止剤などを配合したものなどが用いられる。
【００２７】
アクリル系粘着剤としては、種々のアクリル酸エステルを２種以上共重合したガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル共重合体を主成分とするもので、必要に応じて上述の粘着付与剤、軟化剤、充填剤、溶剤、老化防止剤などを適宜配合したものなどが用いられる。
【００２８】
アクリル系粘着剤は、一般にブチルゴム名粘着剤やＳＢＲ系粘着剤などに比べて、粘着性が高いため、粘着剤層の層厚が薄くても十分強力な粘着力が得られる。粘着剤層の層厚が薄くてすめば、粘着テープ全体の厚みを一定とすると、基材の厚みを厚くすることができ、粘着テープの基材の機械的強度を高めることが可能となる。
【００２９】
天然ゴム系粘着剤としては、天然ゴムを主成分とし、これに上述の粘着付与剤、軟化剤、充填剤、溶剤、老化防止剤などを適宜配合したものなどが用いられる。
イソプレンゴム系粘着剤としては、イソプレンゴムを主成分とし、これに上述の粘着付与剤、軟化剤、充填剤、溶剤、老化防止剤などを適宜配合したものなどが用いられる。
イソブチレンゴム系粘着剤としては、イソブチレンゴムを主成分とし、これに上述の粘着付与剤、軟化剤、充填剤、溶剤、老化防止剤などを適宜配合したものなどが用いられる。
【００３０】
また、粘着テープを製造する方法としては、特に限定されないが、前期の樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、インフレーション成形、カレンダー成形などによって、厚み０．１〜０．３ｍｍの広幅のフィルムを製造し、粘着テープの基材とする。次いで、この基材の片面に前記の粘着剤をコーティング装置により所定の厚みに塗布した後、スリッターにて幅１５〜３０ｍｍに裁断して巻き取る方法などがある。
【００３１】
この場合、基材の粘着剤を塗布する面に、コロナ処理、プライマー処理等を行うことにより、粘着剤層と基材との接着力を向上させる方法を採ることも可能である。
また粘着剤層の厚みも限定されるものでなく、接着性および難燃性を損なわない程度にすればよく、数μｍ〜５００μｍで使用可能であり、一般には１０μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００３２】
以下に、本発明による粘着テープについて具体的な実施例を挙げ、詳細に説明する。なお本発明は、以下の製造例のみに限定されるものではない。
【００３３】
この発明の実施例１では、エチレンー酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１９ｗｔ％）を１００重量部に対して、シランカップリング処理した水酸化マグネシウムを５０〜１００重量部配合するとともに、老化防止剤（フェノール系酸化防止剤）を配合した難燃性樹脂組成物から基材を構成し、粘着テープを作製した。
【００３４】
この実施例では、表１に示すような配合組成（重量部表示）の樹脂組成物を用意し（製造例１〜３）、これらをインフレーション成形して厚み０．１７ｍｍのフィルム状の基材をそれぞれ取得した。そして、基材の片面に天然ゴム系粘着剤を塗布した後、スリッターで裁断し、幅１９ｍｍの粘着テープとした。
【００３５】
なお、表１に示す比較例１〜４の粘着テープは、エチレンー酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１９ｗｔ％）を１００重量部に対して、シランカップリング処理した水酸化マグネシウムの配合量が５０重量部未満であるか、１００重量部を超えるものである。
【００３６】
表１に示す物性値（伸びと柔軟性）の試験方法は、何れも、ＪＩＳ　Ｃ　２３３６に規定する試験方法に基づいて行ったものである。
【００３７】
ＪＩＳ　Ｃ　２３３６に規定する伸び（％）の試験では、試験に必要なつかみ間隔を得るのに十分な長さの粘着テープを採取し、この粘着テープの両端を引張装置でつかみ、荷重が幅方向に均一にかかるように引張し、粘着テープが破断した時の伸び（％）を求めた。この伸び（％）は、最初のつかみ間隔に対する破断時のつかみ間隔の増加分をパーセント表示したものである。
そして、この伸び（％）が２００〜３５０の範囲内である粘着テープは、ＰＶＣ製粘着テープと同等な、良好な手切れ性を有する。
【００３８】
またＪＩＳ　Ｃ　２３３６に規定する低温特性における柔軟性の試験では、直径約１．６ｍｍ導線（最高許容導体温度７５℃）からなる長さ３００ｍｍの熱可塑性樹脂絶縁ケーブル（湿潤場所での露出配線に適したタイプ）の銅の導体の中央５０ｍｍを露出させ、その露出した部分において、絶縁物が被覆されている両端部まで確実に被覆されるように粘着テープ（１本の粘着テープを用いて）をハーフラップで３回巻きつけた試験片を使用する。なお粘着テープを導体に巻きつけるにあたって、粘着テープは継ぎ部分に追従するように最小の張力で滑らかに巻いた。
そして、前記試験片を低温室に放置し、調整温度−４０±１℃にて３時間調整した後、試験片をそのままの温度で柔軟性試験することによって、粘着テープの低温特性における柔軟性が、調整温度−４０℃の柔軟性試験に合格する低温度等級−３３℃のものであるかを判断した。
低温特性における柔軟性が、調整温度−４０℃の柔軟性試験に合格する低温度等級−３３℃のものでないと、電線に使用する粘着テープの柔軟性として不十分である。
【００３９】
柔軟性の試験では、粘着テープで銅の導体を被覆した試験片を使用し、粘着テープが巻かれた部分を直径８ｍｍのマンドレルの円周に沿って１８０°折り曲げ、それから真直ぐに伸ばし、次に折り曲げ面が逆になるように折り返す。この手順を、３０秒以内に１回半行い、粘着テープの基材にクラックまたは剥がれがあるかどうかを調べ、クラックや剥がれが発生した場合は柔軟性が悪いと判断し、不合格とする。
表１では、柔軟性の試験に合格したものを○で示すとともに、特に柔軟性の優れたものを◎で示し、不合格ものを×で示した。
【００４０】
【表１】
2004115714.tif 000002
【００４１】
表１に示すように、エチレンー酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、シランカップリング処理した水酸化マグネシウムを５０〜１００重量部配合してなる樹脂組成物を基材とする実施例１の粘着テープ（製造例１〜３）は、何れも、ＪＩＳ　Ｃ　２２３６に規定する試験方法に基づいて測定した伸び特性が２００〜３５０％の範囲であるとともに、低温特性における柔軟性が、調整温度−４０℃の柔軟性の試験に合格した低温度等級−３３℃のものである。つまり、手切れ性に優れ、柔軟性に優れた粘着テープであった。
一方、エチレンー酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、シランカップリング処理した水酸化マグネシウムを５０重量部未満、または１００重量部を超えて配合してなる樹脂組成物を基材とする比較例の粘着テープ（比較例１〜４）は、伸び特性が２００〜３５０％の範囲に入らず、水酸化マグネシウムの配合量が５０重量部未満である場合、伸びが大きく手切れ性が悪く、水酸化マグネシウムの配合量が１００重量部を超える場合、柔軟性が悪かった。
【００４２】
次に、この発明の実施例２の粘着テープについて説明する。
この実施例２では、エチレンー酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１９ｗｔ％）を１００重量部に対して、シランカップリング処理した水酸化アルミニウムを５０〜１００重量部配合するとともに、老化防止剤（フェノール系酸化防止剤）を配合した難燃性樹脂組成物から基材を構成し、粘着テープを作製した。
【００４３】
この実施例では、表２に示すような配合組成（重量部表示）の樹脂組成物を用意し（製造例４〜６）、これらをインフレーション成形して厚み０．１７ｍｍのフィルム状の基材をそれぞれ取得した。そして、基材の片面に天然ゴム系粘着剤を塗布した後、スリッターで裁断し、幅１９ｍｍの粘着テープとした。
なお、表２に示す比較例５〜８の粘着テープは、エチレンー酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１９ｗｔ％）を１００重量部に対して、シランカップリング処理した水酸化アルミニウムの配合量が５０重量部未満であるか、１００重量部を超えるものである。
【００４４】
表２に示す物性値（伸びと柔軟性）の試験方法は、何れも、ＪＩＳ　Ｃ　２３３６に規定する試験方法に基づいて行ったものであり、上述した実施例１と同様にして行ったものである。
【００４５】
【表２】
2004115714.tif 000003
【００４６】
表２に示すように、エチレンー酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、シランカップリング処理した水酸化アルミニウムを５０〜１００重量部配合してなる樹脂組成物を基材とする実施例２の粘着テープ（製造例４〜６）は、何れも、ＪＩＳ　Ｃ　２２３６に規定する試験方法に基づいて測定した伸び特性が２００〜３５０％の範囲であるとともに、調整温度−４０℃の柔軟性の試験に合格した。つまり、手切れ性に優れ、柔軟性に優れた粘着テープであった。
一方、エチレンー酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、シランカップリング処理した水酸化アルミニウムを５０重量部未満、または１００重量部を超えて配合してなる樹脂組成物を基材とする比較例の粘着テープ（比較例５〜８）は、伸び特性が２００〜３５０％の範囲に入らず、水酸化アルミニウムの配合量が５０重量部未満である場合、伸びが大きく手切れ性が悪く、水酸化アルミニウムの配合量が１００重量部を超える場合、柔軟性が悪かった。
【００４７】
続いて、この発明の実施例３の粘着テープについて説明する。
この実施例３では、エチレンー酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１９ｗｔ％）を１００重量部に対して、シランカップリング処理した炭酸カルシウムを５０〜１００重量部配合するとともに、老化防止剤（フェノール系酸化防止剤）を配合した難燃性樹脂組成物から基材を構成し、粘着テープを作製した。
【００４８】
この実施例では、表３に示すような配合組成（重量部表示）の樹脂組成物を用意し（製造例４〜６）、これらをインフレーション成形して厚み０．１７ｍｍのフィルム状の基材をそれぞれ取得した。そして、基材の片面に天然ゴム系粘着剤を塗布した後、スリッターで裁断し、幅１９ｍｍの粘着テープとした。
なお、表３に示す比較例９〜１２の粘着テープは、エチレンー酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１９ｗｔ％）を１００重量部に対して、シランカップリング処理した炭酸カルシウムの配合量が５０重量部未満であるか、１００重量部を超えるものである。
【００４９】
表３に示す物性値（伸びと柔軟性）の試験方法は、何れも、ＪＩＳ　Ｃ　２３３６に規定する試験方法に基づいて行ったものであり、上述した実施例１と同様にして行ったものである。
【００５０】
【表３】
2004115714.tif 000004
【００５１】
表３に示すように、エチレンー酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、シランカップリング処理した炭酸カルシウムを５０〜１００重量部配合してなる樹脂組成物を基材とする実施例３の粘着テープ（製造例６〜９）は、何れも、ＪＩＳ　Ｃ　２２３６に規定する試験方法に基づいて測定した伸び特性が２００〜３５０％の範囲であるとともに、調整温度−４０℃の柔軟性の試験に合格した。つまり、手切れ性に優れ、柔軟性に優れた粘着テープであった。
一方、エチレンー酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、シランカップリング処理した炭酸カルシウムを５０重量部未満、または１００重量部を超えて配合してなる樹脂組成物を基材とする比較例の粘着テープ（比較例９〜１２）は、伸び特性が２００〜３５０％の範囲に入らず、炭酸カルシウムの配合量が５０重量部未満である場合、伸びが大きく手切れ性が悪く、炭酸カルシウムの配合量が１００重量部を超える場合、柔軟性が悪かった。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明による粘着テープは、燃焼時にダイオキシンやハロゲン含有ガスなどの有害物質を発生することがないポリオレフィン系ポリマー製粘着テープにおいて、ポリオレフィン系ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング処理した金属水酸化物、またはシランカップリンク処理したノンハロゲン系充填剤を５０〜１００重量部配合した樹脂組成物からなる基材を使用して粘着テープを作製することによって、ＰＶＣ製粘着テープと同等な良好な手切れ性と、良好な柔軟性を付与したものである。