(57)【要約】【課題】マクロセル方式の加入者無線アクセス通信網において、親子電話を形成する独立した無線端末同士でネットワークを介すことなく無線を用いて認証を実施し、認証失敗時には子機の通信を規制することで親機を中心とした擬似的なマイクロセルを形成する移動端末有効範囲制御装置およびその方法を提供することである。【解決手段】ＳＵ２０１を中心としたマイクロセル１０１内に存在するＭＳ２０２は、慰労有効範囲制御主装置３００との通信が可能（１１１）であり、加入者無線アクセスの基地局２００との通信１１０が可能であるが、マイクロセル外に存在するＭＳ２０３は移動有効範囲外となるため電波的には基地局と通信可能であるが、移動有効範囲制御主装置３００との通信ができない（１１４）ため基地局２００との通信１１２が規制される。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信装置において、
加入者無線アクセス網と通信を行う加入者無線アクセス網との通信制御手段と、
移動有効範囲の制御対象となる自移動局コードおよび前記移動有効範囲の中心である親機の局コードを記憶する記憶手段と、
前記親機および前記子機の局コードを設定するために用いる局コード設定インタフェース部と、
前記移動有効範囲を制御する制御信号送受信手段と、
信号を解析し有効範囲処理を行う制御処理手段と、
有効範囲インタフェース手段とから構成される移動有効範囲制御副装置と、
前記加入者無線アクセス網と通信を行う加入者無線アクセス網との通信制御手段とから構成される加入者宅内固定無線端末を子機とすることを特徴とする移動端末有効範囲制御装置。
【請求項２】
前記制御処理手段は、前記親機となる前記加入者宅内固定無線端末の前記局コードおよび前記自局コードを前記記憶手段によって読み出し、前記親機に対して自移動局の登録を照会し通信許可を求める確認要求信号を作成し、前記制御信号送受信手段によって前記親機に確認要求信号を発信することを特徴とする請求項１記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項３】
前記制御処理部は、前記制御信号送受信手段によって前記確認要求信号に対する確認応答信号を受信した場合に、前記確認応答信号に前記親機の前記局コードと前記自移動局コードを包含しているかを確認することを特徴とする請求項１または２記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項４】
前記制御処理手段は、前記制御信号送受信手段が前記親機から通信権利用状態問い合わせ信号を受信すると、前記親機の前記局コードおよび前記自移動局コードと前記自局の通信権有無を前記記憶手段によって読み出し、受信した通信権利用状態問い合わせ信号と前記親機の前記局コードおよび前記移動局コードが前記記憶手段によって登録された情報と一致するかを確認することを特徴とする請求項１記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項５】
前記制御処理部は、応答信号受信待ちタイマ手段を有することで、応答信号受信待ちタイマ手段がタイマ満了を示すまでに前記確認要求信号に対する前記親機からの応答がない場合は、呼切断するか一定の回数で前記確認要求信号の送信を繰り返すことを特徴とする請求項１記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項６】
加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信網において、
移動有効範囲の中心である自局コードおよび前記移動有効範囲の制御対象となる前記子機の移動局コードを記憶する記憶手段と、
前記親機および前記子機の局コードを設定するために用いる局コード設定インタフェース手段と、
前記移動有効範囲を制御する制御信号送受信手段と、
信号を解析し有効範囲を制御処理する制御処理手段とから構成される移動有効範囲制御主装置と、
加入者無線アクセス網との通信制御を行う加入者無線アクセス網との通信制御手段とから構成される加入者宅内固定無線端末を親機とすることを特徴とする移動端末有効範囲制御装置。
【請求項７】
前記移動有効範囲制御主装置は、前記加入者無線アクセス網との通信制御手段とのインタフェースである通信権制御インタフェース手段を有することを特徴とする請求項６記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項８】
前記制御処理手段は、前記制御信号送受信手段が前記子機からの通信許可を求める確認要求信号を受信したら自局コードおよび制御対象となる前記子機の移動局コードを前記記憶手段によって読み出し、前記確認要求信号に前記自局コードを包含するか、信号内の前記移動局コードが登録された前記移動局コードと一致するかを確認する確認手段を有することを特徴とする請求項６記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項９】
前記制御処理手段は、入力情報となる前記親機の前記局コード、前記自移動局コードおよび通信権の取得または解放の種別情報を前記確認要求信号から抽出する抽出手段を有することを特徴とする請求項６記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項１０】
前記抽出手段は、抽出した前記種別情報が通信権取得を示す場合に、前記記憶手段によって現在通信権を保有している局の前記局コードを読み出し、使用中か否かを確認することを特徴とする請求項８記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項１１】
前記抽出手段は、抽出した前記種別情報が通信権解放を示す場合に、前記記憶手段から現在通信権を保有している局の前記局コードを読み出し、使用中か否かを確認することを特徴とする請求項８記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項１２】
前記制御処理手段は、周期タイマを装備することで周期タイマが満了になると通信権利用状態問い合わせ手段を起動させることを特徴とする請求項８記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項１３】
前記通信権利用状態問い合わせ手段は、前記記憶手段が現在通信権を保有している局の前記局コードを読み出し、前記通信権が使用中か否かを判断することを特徴とする請求項１１記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項１４】
前記通信権利用状態問い合わせ手段は、前記通信権が使用中と判断した場合に、前記局コードを読み出し通信権利用状態問い合わせ信号の問い合わせ先の移動局コードに設定して前記通信権利用状態問い合わせ信号を作成し、前記制御信号送受信部を介して前記子機に発信することを特徴とする請求項１１または１２記載の移動端末有効範囲制御装置。
【請求項１５】
加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信方法において、
前記親機に対して自移動局の登録を照会し通信許可を求める確認要求信号を前記親機に発信する有効範囲確認工程と、
受信した前記確認要求信号に自局コードを包含するか、信号内の移動局コードが登録された移動局コードと一致するか確認し、前記確認要求信号に包含された自局および移動局コードを伴った確認応答信号を前記子機に発信する確認要求信号照合工程と、
前記確認応答信号を前記親機から自局宛かを判断する判断工程とを備えることで、前記子機が前記親機の制御下であることを制御信号に含む前記親機と前記子機の前記局コードを用いて認証を行うことを特徴とする移動端末有効範囲制御方法。
【請求項１６】
加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信方法において、
前記親機の移動有効範囲制御主装置で同時に使用可能な端末数を管理する管理工程と、
現在通信権を保有している端末の局コードを通信開始時に記憶部へ記憶する記録工程と、
通信終了時に前記現在通信権を保有している端末の前記局コードを消去する消去工程と、
グループ内の無線端末の１つという位置付けとするために前記親機の通信開始時と終了時に通信権の取得解放を行う取得解放工程と、
通信権取得可否を判断する判断工程と、
前記判断工程によって判断された取得成否を認証結果に含み、認証結果を受信した前記子機で通信権取得成否を確認する確認工程とを備えることで通信権取得が成功した場合のみ通信を許容し、認証および通信権取得失敗時には通信を規制することを特徴とする移動端末有効範囲制御方法。
【請求項１７】
加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信方法において、
周期タイマを装備した親機にて、前記周期タイマが満了になると通信権利用状態を問い合わせる問い合わせ工程と、
記憶部から現在通信権を保有している局の局コードを読み出し、使用中か否かを判断する判断工程と、
前記記憶部から前記現在通信権を保有している局の前記局コードを読み出し、使用中か否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で使用中と判断された場合に、前記子機に対して通信権利用状態問い合わせ信号を発信する第１発信工程と、
前記通信権利用状態問い合わせ信号を受信した前記子機では、前記子機に登録されている前記親機の前記局コードと前記移動局コードが通信権利用状態問い合わせ信号に含まれる情報と一致するかを確認する確認工程と、
前記確認工程によって確認された前記通信権利用状態問い合わせ信号に対する通信権利用状態応答信号を前記親機に発信する第２発信工程とを有することを特徴とする移動端末有効範囲制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マクロセル方式の加入者無線アクセス通信網における移動端末有効範囲制御装置およびその方法に関し、特に、親子電話を形成する独立した無線端末同士でネットワークを介すことなく無線を用いて認証を実施し、認証失敗時には子機の通信を規制することで親機を中心とした擬似的なマイクロセルを形成する移動端末有効範囲制御装置およびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加入者無線アクセス用の移動通信網では、固定電話における交換局からの加入者線敷設を無線で実現するという前提があるため、加入者宅内固定無線端末は基本的に設置位置から移動しないものである。
設置位置から少し離れた場所でも通信できるようにするための従来の方法では、加入者宅内固定無線端末に接続する電話機などの通信端末に、コードレス通信機能を用いた電話機やファクシミリ装置を設置し、子機を用いて利用する方法が一般的である。
【０００３】
しかしこの方法では、同時に通信できる端末が唯一であることや子機が音声通信しかできないなど、コードレス子機を簡易移動端末としてみた場合に機能的に十分とはいえない。
一方、技術的には加入者宅内固定無線端末もセルラ移動無線端末も移動体端末である点において差異がないため、加入者無線アクセス用の端末としてセルラ移動無線端末を利用する場合がある。コードレス子機と比較すれば、セルラ移動端末ならば音声通信以外の利用としてデータ通信などもできるなど利便性がある。
【０００４】
また従来の技術として以下のようなものがある。
無線交換システムは、ホームゾーンの概念を採用し、ホームゾーンを基準とする移動加入者の移動エリアを制限するサービスを提供する（特許文献１参照）。
【０００５】
地理的に所定の範囲内に位置すべく制限を受ける無線電話機とそのような制限のない無線電話機の間で移動の自由度についての実質的な区別をつける電話システムである（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１８９９５０号公報
【特許文献２】
特開２００１−６９５５２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし端末が移動するか否かにより、移動通信網の通信リソースを含む必要設備数が異なるので、加入者無線アクセス用の移動通信網としてはできるだけ設置場所から端末が動かないかまたは設置場所を中心とした比較的短距離な有効範囲内でも移動通信のみ許容したいという、通信システムの運用側の要求がある。
【０００８】
無線基地局の１セル範囲内でのみ使用できるようハンドオフを交換機側で規制するというアイデアは、加入者無線アクセスにおいて一般的である。しかし、設置位置を限定する前提において、マイクロセル方式（セル半径数百メートル程度）では有効だが、それ以外のマクロセル方式（セル半径数キロ〜数十キロ）では移動の自由度が大きいため、設置位置を限定できているとは言えない。
【０００９】
また直接には技術的な課題ではないが、固定電話としての加入者無線アクセスとセルラ移動通信網では前述の通り運用に必要な設備数に差があるが、これは言い換えれば設備導入上の経済的な差が生じることを意味する。しかし一方で端末を使用するエンドユーザにとっては、両者に見かけ上の差異が少なくなり、通信システム運用者としては経済的な差別化が出来なくなってしまう。
そこで、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機という位置付けで利用することができるようにするために、マイクロセルのような利用範囲を限定する手段が必要となった。
【００１０】
本発明は係る問題を鑑みてなされたものであり、マクロセル方式の加入者無線アクセス通信網において、加入者宅内固定無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用する場合、親子電話を形成する独立した無線端末同士でネットワークを介すことなく無線を用いて認証を実施し、認証失敗時には子機の通信を規制することで親機を中心とした擬似的なマイクロセルを形成する移動端末有効範囲制御装置およびその方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信装置において、加入者無線アクセス網と通信を行う加入者無線アクセス網との通信制御手段と、移動有効範囲の制御対象となる自移動局コードおよび移動有効範囲の中心である親機の局コードを記憶する記憶手段と、親機および子機の局コードを設定するために用いる局コード設定インタフェース部と、移動有効範囲を制御する制御信号送受信手段と、信号を解析し有効範囲処理を行う制御処理手段と、有効範囲インタフェース手段で構成される移動有効範囲制御副装置と、加入者無線アクセス網と通信を行う加入者無線アクセス網との通信制御手段とから構成される加入者宅内固定無線端末を子機とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動端末有効範囲制御装置であって、制御処理手段は、親機となる加入者宅内固定無線端末の局コードおよび自局コードを記憶手段によって読み出し、親機に対して自移動局の登録を照会し通信許可を求める確認要求信号を作成し、制御信号送受信手段によって親機に確認要求信号を発信することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の移動端末有効範囲制御装置であって、制御処理部は、制御信号送受信手段によって確認要求信号に対する確認応答信号を受信した場合に、確認応答信号に親機の局コードと自移動局コードを包含しているかを確認することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の移動端末有効範囲制御装置であって、制御処理手段は、制御信号送受信手段が親機から通信権利用状態問い合わせ信号を受信すると、親機の局コードおよび自移動局コードと自局の通信権有無を記憶手段によって読み出し、受信した通信権利用状態問い合わせ信号と親機の局コードおよび移動局コードが記憶手段によって登録された情報と一致するかを確認することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の移動端末有効範囲制御装置であって、制御処理部は、応答信号受信待ちタイマ手段を有することで、応答信号受信待ちタイマ手段がタイマ満了を示すまでに確認要求信号に対する親機からの応答がない場合は、呼切断するか一定の回数で確認要求信号の送信を繰り返すことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の移動端末有効範囲制御装置は、加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信網において、移動有効範囲の中心である自局コードおよび移動有効範囲の制御対象となる子機の移動局コードを記憶する記憶手段と、親機および子機の局コードを設定するために用いる局コード設定インタフェース手段と、移動有効範囲を制御する制御信号送受信手段と、信号を解析し有効範囲を制御処理する制御処理手段とから構成される移動有効範囲制御主装置と、加入者無線アクセス網との通信制御を行う加入者無線アクセス網との通信制御手段とから構成される加入者宅内固定無線端末を親機とすることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の移動端末有効範囲制御装置であって、移動有効範囲制御主装置は、加入者無線アクセス網との通信制御手段とのインタフェースである通信権制御インタフェース手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の移動端末有効範囲制御装置であって、制御処理手段は、制御信号送受信手段が子機からの通信許可を求める確認要求信号を受信したら自局コードおよび制御対象となる子機の移動局コードを記憶手段によって読み出し、確認要求信号に自局コードを包含するか、信号内の移動局コードが登録された移動局コードと一致するかを確認する確認手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の移動端末有効範囲制御装置であって、制御処理手段は、入力情報となる親機の局コード、自移動局コードおよび通信権の取得または解放の種別情報を確認要求信号から抽出する抽出手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の移動端末有効範囲制御装置であって、抽出手段は、抽出した種別情報が通信権取得を示す場合に、記憶手段によって現在通信権を保有している局の局コードを読み出し、使用中か否かを確認することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項８記載の移動端末有効範囲制御装置であって、抽出手段は、抽出した種別情報が通信権解放を示す場合に、記憶手段から現在通信権を保有している局の局コードを読み出し、使用中か否かを確認することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項８記載の移動端末有効範囲制御装置であって、制御処理手段は、周期タイマを装備することで周期タイマが満了になると通信権利用状態問い合わせ手段を起動させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項１１記載の移動端末有効範囲制御装置であって、通信権利用状態問い合わせ手段は、記憶手段が現在通信権を保有している局の局コードを読み出し、通信権の使用中か否かを判断することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４記載の発明は、請求項１１または１２記載の移動端末有効範囲制御装置であって、通信権利用状態問い合わせ手段は、通信権が使用中と判断した場合に、局コードを読み出し通信権利用状態問い合わせ信号の問い合わせ先移動局コードに設定して通信権利用状態問い合わせ信号を作成し、制御信号送受信部を介して子機に発信することを特徴とする。
【００２５】
請求項１５記載の移動端末有効範囲制御方法は、加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信方法において、親機に対して自移動局の登録を照会し通信許可を求める確認要求信号を親機に発信する有効範囲確認工程と、受信した確認要求信号に自局コードを包含するか、信号内の移動局コードが登録された移動局コードと一致するか確認し確認要求信号に包含された自局および移動局コードを伴った確認応答信号を子機に発信する確認要求信号照合工程と、確認応答信号を親機から自局宛かを判断する判断工程とを備えることで、子機が親機の制御下であることを制御信号に含む親機と子機の局コードを用いて認証を行うことを特徴とする。
【００２６】
請求項１６記載の移動端末有効範囲制御装置は、加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信方法において、親機の移動有効範囲制御主装置で同時に使用可能な端末数を管理する管理工程と、現在通信権を保有している端末の局コードを通信開始時に記憶部へ記憶する記録工程と、通信終了時に現在通信権を保有している端末の局コードを消去する消去工程と、グループ内の無線端末の１つという位置付けとするために親機の通信開始時と終了時に通信権の取得解放を行う取得解放工程と、通信権取得可否を判断する判断工程と、判断工程によって判断された取得成否を認証結果に含み、認証結果を受信した子機で通信権取得成否を確認する確認工程とを備えることで通信権取得が成功した場合のみ通信を許容し、認証および通信権取得失敗時には通信を規制することを特徴とする。
【００２７】
請求項１７記載の移動端末有効範囲制御方法は、加入者宅内無線端末を親機、セルラ移動無線端末を加入者宅内固定無線端末の子機として運用するマクロセル方式の加入者無線アクセス通信方法において、周期タイマを装備した親機にて、周期タイマが満了になると通信権利用状態を問い合わせる問い合わせ工程と、記憶部から現在通信権を保有している局の局コードを読み出し、使用中か否かを判断する判断工程と、記憶部から現在通信権を保有している局の局コードを読み出し、使用中か否かを判断する判断工程と、判断工程で使用中と判断された場合に、子機に対して通信権利用状態問い合わせ信号を発信する第１発信工程と、通信権利用状態問い合わせ信号を受信した子機では、子機に登録されている親機の局コードと移動局コードが通信権利用状態問い合わせ信号に含まれる情報と一致するかを確認する確認工程と、確認工程によって確認された通信権利用状態問い合わせ信号に対する通信権利用状態応答信号を親機に発信する第２発信工程とを有することを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
図１は、加入者無線アクセス用の移動通信網の構成を示した図である。
加入者無線アクセス用の移動通信網は、加入者無線アクセス用の移動通信網のマクロセル１００とマイクロセル１０１、基地局装置２００、親機となる加入者宅内固定無線端末２０１（以下、サブスクライバー・ユニット、ＳＵ）、マイクロセル内に存在する子機のセルラ移動無線端末２０２（以下、モバイルステーション、ＭＳと略す）、マイクロセル外に存在する子機のセルラ移動無線端末２０３から構成されている。
【００２９】
図２は、無線端末の構成を示した図である。
ＳＵ２０１には、移動有効範囲制御主装置３００が、ＭＳ２０２には、移動有効範囲制御副装置３０１が具備されている。移動有効範囲制御主装置３００は、局コード設定インタフェース部３１０、記憶部３１１、制御信号送受信部３１２、制御処理部３１３から構成されている。移動有効制御副装置３０１は、局コード設定インタフェース部３１５と記憶部３１６、制御信号送受信部３１７、制御処理部３１８、有効範囲制御インタフェース３１９から構成されている。
【００３０】
移動有効範囲制御主装置３００は、従来の加入者無線アクセス用の通信装置とは独立した制御装置であり、ＭＳ２０２に対しＳＵ２０１を親機として動作させ、ＳＵ２０１を有効範囲の中心とする擬似的なマイクロセルを形成する。記憶部３１１は、移動有効範囲の中心である自局コードおよび移動有効範囲の制御対象となる子機の移動局コードを記憶する。局コード設定インタフェース部３１０は、親機および子機の局コードを設定するために用いる。制御信号送受信部３１２は、移動有効範囲を制御する。制御処理部３１３は、信号を解析し、有効範囲制御処理を行う。
【００３１】
移動有効範囲制御装置３０１は、ＭＳ２０２内の従来の加入者無線アクセス網との通信制御部と連携することで、ＭＳ２０２を有効範囲制御を受ける親機ＳＵ２０１の子機として動作させる。記憶部３１６は、移動有効範囲の制御対象となる自移動局コードおよび移動有効範囲の中心である親機となるＳＵ２０１の局コードを記憶する。局コード設定インタフェース部３１５は、親機および子機の局コードを設定するために用いる。制御信号送受信部３１７は、移動有効範囲を制御する。制御処理部３１８は、信号を解析し有効範囲制御処理を行う。有効範囲制御インタフェース３１９は、加入者無線アクセス網との通信制御部とのインタフェースである。
確認要求信号は、親機の局コード、自移動局コードの情報を含む。また、確認応答信号は、親機の局コード、自移動局コードの情報を含む。
【００３２】
図３は、第１の実施例の処理動作を示すシーケンスフローである。
まず、電源の投入、または加入者無線アクセス網への発信や網からの着信などを通信開始とする（ステップＳ１）。次に、加入者無線アクセス網との通信制御部３２０から移動有効範囲制御副装置３０１へ通信可否確認要求信号を発信する（ステップＳ２）。通信可否確認要求信号を受信した移動有効範囲制御副装置３０１は、有効範囲制御インタフェース３１９によって有効範囲確認手順を起動させる（ステップＳ３）。有効範囲確認手順は有効範囲制御処理として制御処理部３１８で管理する。
【００３３】
次に、移動有効範囲制御副装置３０１の制御処理部３１８は、親機となる加入者宅内固定無線端末の局コードおよび自局コードを記憶部３１６から読み出し、親機に対して自移動局の登録を照会し、通信許可を求める確認要求信号を作成し、制御信号送受信部３１７を介して、確認要求信号を移動有効範囲制御主装置３００へ発信する（ステップＳ４）。次に、確認要求信号待ち受け状態の移動有効範囲制御主装置３００では、移動有効範囲制御副装置３０１から確認要求信号を受信したら、確認要求信号照合手順を起動させる（ステップＳ５）。
【００３４】
確認要求信号照合手順では、制御対象の子機か否かの判断を行う（ステップＳ６）。まず、予め受信毎に制御処理部３１３が自局コードおよび制御対象となる子機の移動局コードを記憶部３１１から読み出し、受信した確認要求信号に自局コードを包含するか、信号内の移動局コードが登録された移動局コードと一致するかを確認する。両者とも存在を確認できた場合は（ステップＳ６／ＹＥＳ）、確認要求信号に包含された自局および移動局コードを伴った確認応答信号を作成し、制御信号送受信部３１２を介して、確認応答信号を移動有効範囲制御副装置３０１へ発信する（ステップＳ７）。移動有効範囲制御主装置の記憶部３１１は、移動有効範囲の制御対象となる子機の移動局コードについては１つないしは複数記憶する。
【００３５】
確認応答信号を受信した移動有効範囲制御副装置３０１は、次に親機からの自局宛か否かの判断を行う（ステップＳ８）。移動有効範囲制御副装置３０１の制御処理部３１８が確認応答信号に親機の局コードと自移動局コードを包含していると確認ができたら（ステップＳ８／ＹＥＳ）、有効範囲制御インタフェース部３１９は加入者無線アクセス網との通信制御部３２０へ確認応答通知信号を発信する（ステップＳ９）。親機の局コードと自移動局コードのいずれかでも異なる場合は、確認応答信号を受信していないのと同じ状況と判断し、継続して受信を待つ（ステップＳ８／ＮＯ）。
【００３６】
図４は、制御対象外ＭＳからの信号受信時の場合の処理動作を示したシーケンスフローである。
電源の投入、または加入者無線アクセス網への発信は網からの着信などを通信の開始とする（ステップＳ２０）。次に、加入者無線アクセス網との通信制御部３２０から移動有効範囲制御副装置３０１へ通信可否確認要求信号を発信する（ステップＳ２１）。通信可否確認要求信号を受信した移動有効範囲制御副装置３０１は、有効範囲制御インタフェース部３１９によって有効範囲確認手順を起動させる（ステップＳ２２）。有効範囲確認手順は有効範囲制御処理として制御処理部３１８で管理する。
【００３７】
移動有効範囲制御副装置３０１の制御処理部３１８は、親機となる加入者宅内固定無線端末の局コードおよび自局コードを記憶部３１６から読み出し、親機に対して自移動局の登録を照会し、通信許可を求める確認要求信号を作成し、制御信号送受信部３１７を介して、確認要求信号を移動有効範囲制御主装置３００へ発信する（ステップＳ２３）。
【００３８】
確認要求信号待ち受け状態の移動有効範囲制御主装置３００は、移動有効範囲制御副装置３０１から確認要求信号を受信すると、確認要求信号照合手順を起動させる（ステップＳ２４）。確認要求信号照合手順では、制御対象子機か否かの判断を行う（ステップＳ２５）。制御対象子機か否かの判断は、予め受信毎に制御処理部３１３が自局コードおよび制御対象となる子機の移動局コードを記憶部３１１から読み出し、受信した確認要求信号に自局コードを包含するか、信号内の移動局コードが登録された移動局コードと一致するか確認する。
【００３９】
ここでは制御対象子機でないと判断した場合（ステップＳ２５／ＮＯ）、これは、いずれかでも不一致だった場合を示し、確認要求信号照合手順失敗と判断し、確認要求信号待ち受け状態となる（ステップＳ２６）。
【００４０】
図５は、制御対象外ＳＵからの受信時の処理動作を示したシーケンスフローである。
移動有効範囲制御副装置３０１が別ＳＵからの確認応答信号を受信した場合は（ステップＳ３０）、受信信号を破棄する（ステップＳ３１）。
加入者無線アクセス網との通信制御部３２０が通信を開始する（ステップＳ３２）。加入者無線アクセス網との通信制御部３２０は、移動有効範囲制御副装置３０１へ通信可否確認要求信号を発信する（ステップＳ３３）。加入者無線アクセス網との通信制御部３２０は、通信可否確認要求信号を発信した後、通信開始手順を中断し待ち受け状態となる。
【００４１】
移動有効範囲制御副装置３０１は、加入者無線アクセス網との通信制御部３２０から通信可否確認要求信号を受信すると、有効範囲制御インタフェース部３１９は、有効範囲確認手順を起動させる（ステップＳ３４）。有効範囲確認手順は有効範囲制御処理として制御処理部３１８で管理する。移動有効範囲制御副装置３２０の制御処理部３１８は、親機となる加入者宅内固定無線端末の局コードおよび自局コードを記憶部３１６から読み出し、親機に対して自移動局の登録を照会し、通信許可を求める確認要求信号を作成し、制御信号送受信部３１７を介して確認要求信号を移動有効範囲制御主装置３００に発信する（ステップＳ３５）。
【００４２】
移動有効範囲制御副装置３０１は確認要求信号を発信した後、確認応答信号待ち受け状態となる（ステップＳ３６）。移動有効範囲制御装置３０１で別ＳＵからの確認応答信号が受信された場合は（ステップＳ３７）、これを制御処理部３１７に報告する。親機から自局宛か否かの判断を行う（ステップＳ３８）。この時、制御処理部３１７が確認応答信号に親機の局コードと自移動局コードを包含しているか判断し、親機の局コードと自移動局コードのいずれかでも異なる場合は確認応答信号を受信していない状況と同じになり（ステップＳ３８／ＮＯ）、継続して確認応答信号待ち受け状態となる。
【００４３】
図６は、親機から別ＭＳへの信号受信時の場合の処理動作を示したシーケンスフローである。
ＳＵから別ＭＳへの確認応答信号を移動有効範囲制御副装置が受信すると（ステップＳ４０）、受信信号を破棄する（ステップＳ４１）。加入者無線アクセス網との通信制御部３２０は、通信を開始する（ステップＳ４２）。次に、加入者無線アクセス網との通信制御部３２０は、移動有効範囲制御副装置３０１へ通信可否確認要求信号を発信する（ステップＳ４３）。移動有効制御副装置３０１は、通信可否確認要求信号を受信すると有効範囲制御インタフェース部３１９は、有効範囲確認手順を起動させる（ステップＳ４４）。有効範囲確認手順は有効範囲制御処理として制御処理部３１８で管理する。
【００４４】
有効範囲確認手順が起動されると、移動有効範囲制御副装置３０１の制御処理部３１８は、親機となる加入者宅内固定無線端末の局コードおよび自局コードを記憶部３１６から読み出し、親機に対して自移動局の登録を照会し通信許可を求める確認要求信号を作成し、制御信号送受信部３１７を介して、確認要求信号を移動有効範囲制御主装置３００に発信する（ステップＳ４５）。
【００４５】
移動有効範囲制御副装置３０１がＳＵから別ＭＳへの確認応答信号を受信すると（ステップＳ４６）、制御処理部３１８が親機から自局宛か否かの判断を行う（ステップＳ４７）。ここでは、親機の局コードと自移動局コードのいずれかでも異なる場合である（ステップＳ４７／ＮＯ）。よって確認応答信号を受信していないのと同じ状況と判断し、継続して受信をまつ。
【００４６】
図７は、親機から応答がない場合の処理動作を示したシーケンスフローである。
加入者無線アクセス網との通信制御部３２０が通信の開始をする（ステップＳ５０）。次に、加入者無線アクセス網との通信制御部３２０から移動有効範囲制御副装置３０１へ通信可否確認要求信号を発信する（ステップＳ５１）。移動有効範囲制御副装置３０１の有効範囲制御インタフェース部３１９は有効範囲確認手順を起動する（ステップＳ５２）。有効範囲確認手順は有効範囲制御処理として制御処理部３１８で管理する。
【００４７】
移動有効範囲制御副装置３０１の制御処理部３１８は、親機となる加入者宅内固定無線端末の局コードおよび自局コードを記憶部３１６から読み出し、親機に対して自移動局の登録を照会し、通信許可を求める確認要求信号を作成し、制御信号送受信部３１７を介して確認要求信号を移動有効範囲制御主装置３００に発信する（ステップＳ５３）。
【００４８】
図７では、移動有効範囲制御副装置３０１に確認応答信号を待ち受けるために、応答信号受信待ちタイマを具備させる。確認要求信号が移動有効範囲制御主装置３００に発信されると応答信号受信待ちタイマがセットされ確認応答信号待ち受け状態になる（ステップＳ５４）。一定時間内に移動有効範囲制御主装置３００から確認要求信号に対する応答がないとタイマが満了となる。タイマが満了になると移動有効範囲制御副装置３０１は、加入者無線アクセス網との通信制御部３２０へ確認失敗通知信号を発信する（ステップＳ５５）。次に、確認失敗通知信号を受信した加入者無線アクセス網との通信制御部３２０は、通信開始手順を中断し呼解放処理を実行する（ステップＳ５６）。
【００４９】
図８は、第１の実施例の概要を示した図である
移動有効範囲制御主装置３００および移動有効範囲制御副装置３０１の制御信号送受信部３１２、３１７は、加入者無線アクセス網の通信とは異なる周波数帯を用い、小電力な電波を発信する。マイクロセル１０１の範囲の広さは制御信号送受信部が発信する電波の空中線電力量と見通し距離内の電波条件により決定される。
【００５０】
どの範囲に属するかを認証することで、親機の近隣でのみ使用可能となり、擬似的なマイクロセルを構成する。ＳＵ２０１を中心としたマイクロセル１０１内に存在するＭＳ２０２は移動有効範囲制御主装置との通信が可能となり（１１１）、加入者無線アクセスの基地局２００との通信１１０が可能であるが、マイクロセル外に存在するＭＳ２０３は移動有効範囲外となるため電波的には基地局と通信可能であるが、移動有効範囲制御主装置３００との通信が出来ない（１１４）ため基地局２００との通信１１２が規制される。
【００５１】
加入者無線アクセスのエリア１００の外に存在するＭＳ２０４は電波が基地局２００に届かないため通信できない（１１３）。
記憶部３１１、３１６に設定する局コードなどの情報は、局コード設定インタフェース部３１０、３１５から入力する。入力方法としてはインタフェース部に接続する外部装置から直接情報更新を行う。
【００５２】
次に第２の実施例を示す。
図９は、第２の実施例である無線端末の構成を示した図である。
加入者無線アクセス用の移動通信網１００において、宅内に固定設置するＳＵ２０１を親機、移動が簡便なＭＳ２０２を子機として利用し、ＳＵ２０１には移動有効範囲制御主装置３００を、ＭＳ２０２には移動有効範囲制御副装置３０１を具備する。
【００５３】
移動有効範囲制御主装置３００は、従来の加入者無線アクセス用の通信装置と連携して動作する制御装置であり、ＭＳ２０２に対しＳＵ２０１を親機として動作させ、ＳＵ２０１を有効範囲の中心とする擬似的なマイクロセル１０１を形成するとともに、自局を含めた親子グループ端末の通信権を管理制御する。移動有効範囲制御主装置３００は、移動有効範囲の中心である自局コードおよび移動有効範囲の制御対象となる子機の移動局コード、さらには現在通信権を保有している局の局コードを刻する記憶部３１１と親機および子機の局コードを設定するために用いる局コード設定インタフェース部３１０と、移動有効範囲および通信権付与解放を制御するための制御信号送受信分３１２と、信号を解析し有効範囲および通信権の制御処理を行う制御処理部と、加入者無線アクセス網との通信制御部３１４との通信権制御インタフェース部３２１で構成されている。
【００５４】
移動有効範囲制御副装置３０１は、ＭＳ２０２内の従来の加入者無線アクセス網との通信制御部３２０と連携することで、ＭＳ２０２を有効範囲制御を受ける親機ＳＵ２０１の子機として動作させる。移動有効範囲制御副装置３０１は、移動有効範囲の制御対象となる自移動局コードおよび移動有効範囲の中心である親機となるＳＵ２０１の局コード、さらに自局の通信権有無を記憶する記憶部３１６と親機および子機の局コードを設定するために用いる局コード設定インタフェース部３１５と通信権取得解放および移動有効範囲を制御するための制御信号送受信部３１７と信号を解析し有効範囲制御処理および通信権取得解放処理を行う制御処理部３１８と加入者無線アクセス網との通信制御部３２０との有効範囲制御インタフェース部３１９で構成されている。
【００５５】
第１の実施例では、親機の移動有効範囲制御主装置３００が加入者無線アクセス網との通信制御部３１４と連携し通信権の取得解放確認を行う手順と、移動有効範囲制御主装置３００の制御処理部３１３が行う通信権制御手順と、子機の移動有効範囲制御副装置３０１の制御処理部３１８が行う有効範囲制御処理の手順に通信権の取得結果確認を行う手順を追加する。
【００５６】
また、第２の実施例では、確認要求信号として、親機の局コード、自移動局コードおよび通信権の取得または解放の種別情報を含む。さらに確認応答信号として、親機の局コード、自移動局コードおよび通信権の取得解放結果を含む。
【００５７】
図１０は、子機通信の正常パターンの場合の処理動作を示したシーケンスフローである。
電源の投入、または加入者無線アクセス網への発信や網からの着信などを通信開始とする（ステップＳ６０）。次に、加入者無線アクセス網との通信制御部３２０は、移動有効範囲制御副装置３０１へ通信可否確認要求信号を発信する（ステップＳ６１）。移動有効範囲制御副装置３０１は、通信可否確認要求信号を受信したら有効範囲制御インタフェース部３１９が有効範囲確認手順を起動する（ステップＳ６２）。有効範囲確認手順は有効範囲制御処理として制御処理部３１８で管理する。有効範囲確認手順では移動有効範囲制御主装置３００に確認要求信号を発信する。
【００５８】
確認要求信号を受信した移動有効範囲制御主装置３００は、確認要求信号照合手順を起動させる（ステップＳ６４）。確認要求信号照合手順は、ＭＳが制御対象子機か否かの判断を行う（ステップＳ６５）。ここでは、予め受信毎に制御処理部３１３が自局コードおよび制御対象となる子機の移動局コードを記憶部３１１から読み出し、受信した確認要求信号に自局コードを包含するか、信号内の移動局コードが登録された移動局コードと一致するかを確認する。両者とも存在を確認することができた場合（ステップＳ６５／ＹＥＳ）、次に通信権制御手順を行う（ステップＳ６６）。通信権制御手順は、移動有効範囲制御主装置３００の制御処理部３１３で行われる。
【００５９】
通信権制御手順の処理動作は、入力情報となる親機の局コード、自移動局コードおよび通信権の取得情報を確認要求信号より抽出する。次に記憶部３１１から現在通信権を保有している局の局コード、を読み出し、使用中か否かを確認する。局コードが空き状態を示す場合は、使用中でないとして記憶部３１１の現在通信権を保有している局の局コードとして確認要求信号の自移動局コードを設定し、確認応答信号の通信権の取得結果に取得成功を設定する。使用中の場合は、確認応答信号の通信権の取得結果に取得失敗を設定する。
【００６０】
通信権制御手順によって移動有効範囲制御副装置３０１へ確認応答信号が発信される（ステップＳ６７）。次に移動有効範囲制御副装置３０１は、親機から自局宛か否かの判断を行う（ステップＳ６８）。図１０に示すように親機から自局宛であり（ステップＳ６８／ＹＥＳ）、次に通信権取得結果確認を行う（ステップＳ６９）。ここでは、制御送信部３１７が受信した確認応答信号が、自局が送信した確認要求信号に対する応答であることを親機の局コードと自移動局コードを包含しているということで確認を行う。次に、通信権保有情報設定を行う（ステップＳ７０）。ここでは通信権の取得結果が通信権取得を示す場合は、制御処理部３１８は、有効範囲鮮魚インタフェース部３１９に有効範囲確認手順の完了を報告し、記憶部３１６に通信権保有中を記憶する。次に加入者無線アクセス網との通信制御部３２０へ確認応答通知信号を発信する（ステップＳ７１）。
【００６１】
図１１は、親機通信の正常パターンの処理動作を示したシーケンスフローである。
加入者無線アクセス網への発信や網からの着信などを通信開始とする（ステップＳ８０）。次に、加入者無線アクセス網との通信制御部３１４は移動有効範囲制御主装置３００へ通信権取得要求信号または通信権解放要求信号を発信する（ステップＳ８１）。通信権取得要求信号または通信権解放要求信号を受信した移動有効範囲制御主装置３００は、移動有効範囲制御主装置３００の通信権制御インタフェース３２１によって通信権取得解放手順を起動させる（ステップＳ８２）。通信権取得解放手順は通信権制御処理として制御処理部３１３で管理する。
【００６２】
この時加入者無線アクセス網との通信制御部３１４は、移動有効範囲制御主装置３００の通信権制御インタフェース部３２１に発信した信号に対する応答を待ち合わせる。通信権制御処理では、他の子機から受信する確認要求信号と同じ情報を準備し、通信権制御手順を実行し、その結果を評価する。
【００６３】
移動有効範囲制御主装置３００は、加入者無線アクセス網との通信制御部３１４から通信権取得要求信号を受信すると、確認要求信号の親機の局コードおよび自移動局コードには自局ＳＵの情報を設定し、種別情報に通信権の取得を設定する。
【００６４】
種別情報が通信権の取得を指示する場合は、通信権制御手順を起動させ（ステップＳ８３）、通信権制御手順の出力である確認応答信号の通信権の取得結果確認し（ステップＳ８４）、通信権制御インタフェース部３２１に通知する。次に、移動有効範囲制御主装置３００の通信権制御インタフェース部３２１は加入者無線アクセス網との通信制御部３１４へ通信権取得成功通知信号を発信する（ステップＳ８５）。
【００６５】
図１２は、子機の通信取得失敗時の場合の処理動作を示したシーケンスフローである。
電源の投入、または加入者無線アクセス網への発信や網からの着信などを通信開始とする（ステップＳ９０）。次に加入者無線アクセス網との通信制御部３２０は、移動有効範囲制御副装置３０１へ通信可否確認要求信号を発信する（ステップＳ９１）。次に移動有効範囲制御副装置の有効範囲制御インタフェース部３１９は、有効範囲確認手順を起動する（ステップＳ９２）。有効範囲確認手順は有効範囲制御処理として制御処理部３１８で管理する。
【００６６】
次に有効範囲確認手順が起動されると、移動有効範囲制御副装置３０１は、移動有効範囲制御主装置３００へ確認要求信号を発信する（ステップＳ９３）。確認要求信号を受信した移動有効範囲制御主装置３００は、確認要求信号照合手順を行う（ステップＳ９４）。確認要求信号照合手順では、確認要求信号に対する制御対処子機か否かの判断を行う（ステップＳ９５）。ここでは、制御対象子機であると判断し（ステップＳ９５／ＹＥＳ）、次に通信制御手順を行う（ステップＳ９６）。
【００６７】
通信権制御手順の処理動作は、入力情報となる親機の局コード、自移動局コードおよび通信権の取得情報を確認要求信号より抽出する。
次に記憶部３１１から現在通信権を保有している局の局コード、を読み出し、使用中か否かを確認する。局コードが空き状態を示す場合は、使用中でないとして記憶部３１１の現在通信権を保有している局の局コードとして確認要求信号の自移動局コードを設定し、確認応答信号の通信権の取得結果に取得成功を設定する。使用中の場合は、確認応答信号の通信権の取得結果に取得失敗を設定する。
【００６８】
次に移動有効範囲制御主装置３００から移動有効範囲制御副装置３０１へ確認応答信号が発信され（ステップＳ９７）、次に親機から自局宛か否かの判断を行う（ステップＳ９８）。ここでは制御信号送受信部３１７が受信した確認応答信号が自局が送信した確認要求信号に対する応答であるか否かを親機の局コードと自移動局コードが包含しているかで判断する。ここでは、確認応答信号には親機の局コードと自移動局コードが包含されているため（ステップＳ９８／ＹＥＳ）、次に通信権取得結果確認を行う（ステップＳ９９）。通信権取得結果確認では通信権取得結果が確認できなかったため通信取得失敗となり、移動有効範囲制御副装置３０１から加入者無線アクセス網との通信制御部３２０へ確認失敗通知信号を発信する（ステップＳ１００）。
【００６９】
図１３は、親機の通信権取得失敗時の場合における処理動作を示したシーケンスフローである。
まずＳＵ側の加入者無線アクセス網への発信や網からの着信などを通信開始とする（ステップＳ１１０）。次に、加入者無線アクセス網との通信制御部３１４は、移動有効範囲制御主装置３００へ通信権取得要求信号を発信する（ステップＳ１１１）。通信権取得要求信号を受信した移動有効範囲制御主装置３００は、通信権制御インタフェース部３２１によって通信権取得解放手順を起動させる（ステップＳ１１２）。この時加入者無線アクセス網との通信制御部３１４は、移動有効範囲制御主装置３００の通信権制御インタフェース部３２１に出した信号に対する応答を待ち合わせる。通信権取得解放手順は、通信権制御処理として制御処理部３１３で管理する。
【００７０】
制御処理部３１３では、他の子機から受信する確認要求信号と同じ情報を準備し、通信権制御手順を実行し、その結果を評価する。
通信権取得解放手順が起動されると、通信権制御手順が起動される（ステップＳ１１３）。通信権取得要求信号が受信されると確認要求信号の親機の局コードおよび自移動局コードには自局ＳＵの情報を設定し、種別情報に通信権の取得を設定する。さらに、通信権制御手順の出力である確認応答信号の通信権の取得結果を通信権制御インタフェース部３２１に通知する。次に、通信権取得結果確認を行う（ステップＳ１１４）。ここでは通信権制御インタフェース部３２１は通信権取得要求信号に対する通信権の取得結果が失敗であり、取得失敗通知信号を加入者無線アクセス網との通信制御部に発信し（ステップＳ１１５）、加入者無線アクセス網との通信制御部３１４は、呼解放処理を行う（ステップＳ１１６）。
【００７１】
図１４は、子機通信の正常切断時の場合における処理動作を示したシーケンスフローである。
加入者無線アクセス網との通信制御部３２０の通信の終了（ステップＳ１２０）を契機に移動有効範囲制御副装置３０１へ通信可否確認要求信号を発信する（ステップＳ１２１）。移動有効範囲制御副装置３０１は、通信可否確認要求信号を受信すると有効範囲制御インタフェース部３１９は、有効範囲確認手順を起動させる（ステップＳ１２２）。有効範囲確認手順は有効範囲制御処理として制御処理部３１８で管理する。
【００７２】
有効範囲確認手順が起動すると、移動有効範囲制御主装置３００へ確認要求信号を発信する（ステップＳ１２３）。確認要求信号を受信した移動有効範囲制御主装置３００は、確認要求信号照合手順を起動させる（ステップＳ１２４）。確認要求信号照合手順では、受信した確認要求信号から制御対象子機か否かの判断を行う（ステップＳ１２５）。確認要求信号から制御対象子機と判断した場合は（ステップＳ１２５／ＹＥＳ）、次に通信権制御手順を行う（ステップＳ１２６）。
【００７３】
通信制御手順では、移動有効範囲制御副装置３０１に確認応答信号を発信する（ステップＳ１２７）。確認応答信号を受信した移動有効範囲制御副装置３０１は、次に、親機から自局宛か否かの判断を行う（ステップＳ１２８）。ここでは、制御処理部３１８が確認応答信号に親機の局コードと自移動局コードを包含していることを確認した後（ステップＳ１２８／ＹＥＳ）、次に通信権取得結果確認を行う（ステップＳ１２９）。ここでは確認要求信号の種別情報を確認し、種別情報が通信権の解放を示す場合は、次に通信権保有情報設定を行う（ステップＳ１３０）。ここでは、記憶部３１６に通信権解放状態を設定し、有効範囲制御インタフェース部３１９に有効範囲確認手順の完了を報告し、確認応答通知信号を加入者無線アクセス網との通信制御部３２０へ確認応答通知信号を発信する（ステップＳ１３１）。
【００７４】
図１５は、親機通信の正常切断時の処理動作を示したシーケンスフローである。
加入者無線アクセス網との通信制御部３１４の通信の終了を契機に（ステップＳ１４０）、移動有効範囲制御主装置３００へ通信権解放要求信号を発信する（ステップＳ１４１）。移動有効範囲制御主装置３００は、通信権解放要求信号を受信したら通信権制御インタフェース部３２１は通信権取得解放手順を起動する（ステップＳ１４２）。通信権取得解放手順は、通信権制御処理として制御処理部３１３で管理する。
【００７５】
次に通信権制御手順を起動させる（ステップＳ１４３）。ここでは通信権解放要求信号の親機局コードおよび自移動局コードには自局ＳＵの情報を設定し、種別情報に通信権の解放を設定する。次に、通信権解放結果確認を行う（ステップＳ１４４）。通信権制御手順の出力である確認応答信号の通信権の解放結果を通信権制御インタフェース部３２１に通知し、通信権制御インタフェース部３２１は通信権解放要求信号に対する通信権の解放通知を加入者無線アクセス網との通信制御部に発信する（ステップＳ１４５）。
【００７６】
第３の実施例では通信権の利用状態監査手順を提供する。
第３の実施例では、第２の実施例の構成に対し、さらに移動有効範囲制御主装置３００に周期タイマを装備し、移動有効範囲制御主装置３００の制御処理部３１３に通信権利用状態問い合わせ手順を実装する。移動有効範囲制御副装置３０１の制御処理部３１８に通信権利用状態応対手順を実装する。また移動有効範囲制御主装置３００および移動有効範囲制御副装置３０１の制御信号送受信部３１２、３１７に通信権利用状態問い合わせ信号および通信権利用状態応答信号を実装する。通信権利用状態問い合わせ信号は、親機の局コード、問い合わせ先移動局コードで構成する。通信権利用状態応対信号は、親機の局コード、問い合わせ先移動局コードおよび通信権の有無を示す状態情報で構成する。
【００７７】
図１６は、第２の実施例の概要を示した図である。
親機子機で形成するグループ（１０２）内で同時に加入者無線アクセス網に接続して通信できる無線端末数を限定する方法を提供してコードレス機能付き電話機などと同じような利用形態を実現しようとしている。しかしコードレス機能付き電話機などでは同時に通信できる端末は唯一であるのに対して、第２の実施例では同時に通信できる端末数を１つから最大グループ端末数まで選択して設定することが可能であり、利用形態に柔軟性がある。
【００７８】
また、加入者無線アクセス網の運用者にとっては、親機を中心としたマイクロセル内でのみ子機を運用できるようにすることで、子機の移動により発生するハンドオフに対応するだけの余剰な設備を加入者無線アクセス網で用意する必要がなくなる。そのためコストを抑えることができる。
また、端末利用者であるエンドユーザにとっては親機から一定の範囲において移動端末を利用することができ利便性が増す。
【００７９】
図１７は、子機が通信権保有と設定しているときの正常パターンにおける処理動作を示したシーケンスフローである。
移動有効範囲制御主装置３００は、周期タイマ満了になると通信権利用状態問い合わせ手順を起動させる（ステップＳ１５０）。通信権利用状態問い合わせ手順では、記憶部３１１から現在通信権を保有している局の局コードを読み出し、使用中か否かを判断する（ステップＳ１５１）。使用中の場合（ステップＳ１５１／ＹＥＳ）、局コードを読み出し、通信権利用状態問い合わせ信号の問い合わせ先移動局コードに設定した通信権利用状態問い合わせ信号を完成させ、制御信号送受信部３１２を介して、移動有効範囲制御主装置３００から移動有効範囲制御副装置３０１へ通信権利用状態問い合わせ信号を発信する（ステップＳ１５２）。
【００８０】
移動有効範囲制御副装置３０１は、制御処理部３１８が制御信号送受信部３１７からの通信権利用状態問い合わせ信号受信通知を待ち受ける。受信通知を受けると制御処理部３１８は通信権利用状態応答手順を開始する。
通信権利用状態問い合わせ信号の受信毎に制御処理部３１８が親機の局コードおよび自移動局コードと自局の通信権有無を記憶部３１６から読み出し、受信した通信権利用状態問い合わせ信号と親機の局コードおよび移動局コードが記憶部３１６に登録された情報と一致するかを確認する（ステップＳ１５３）。
【００８１】
ここでは両者とも一致した場合であり（ステップＳ１５３／ＹＥＳ）、通信権利用状態問い合わせ信号に包含された親機局および自移動局コードと読み出した自局の通信権有無情報を伴った通信権利用状態応答信号を作成し、制御信号送受信部３１７を介して、移動有効範囲制御主装置３００に発信する（ステップＳ１５４）。
【００８２】
次に制御対象子機か否かの判断を行う（ステップＳ１５５）。移動有効範囲制御装置３００の制御送受信部３１２が、問い合わせ先の子機からの通信権利用状態応答信号を受信したら、これを制御処理部３１３に報告する。制御処理部３１３が通信権利用状態応答信号に親機の局コードと問い合わせ先移動局コードを包含していることが確認できたら（ステップＳ１５５／ＹＥＳ）、通信権状態情報を評価する。
【００８３】
次に通信権使用中か否かの判断を行う（ステップＳ１５６）。ここでは、通信権利用状態応答信号の通信権状態情報が通信権有りを示している場合は（ステップＳ１５６／ＹＥＳ）は、双方の状態が一致しているとして通信権利用状態問い合わせ手順を終了する。
【００８４】
図１８は、子機が通信権保有と設定しているとき不一致の場合を示したシーケンスフローである。
移動有効範囲制御主装置３００の周期タイマが満了になると、通信権利用状態問い合わせ手順が起動する（ステップＳ１６０）。通信権利用状態問い合わせ手順は、まず記憶部３１１から現在通信権を保有している局の局コードを読み出し、使用中か否かを判断する（ステップＳ１６１）。使用中でなければ通信権利用状態問い合わせ手順を終了して次のタイマからの移動まで待ち合わせる。使用中の場合は、局コードを読み出し、通信権利用状態問い合わせ信号の問い合わせ先移動局コードに設定して通信権利用状態問い合わせ信号を完成し、制御信号送受信部３１２を介して移動有効範囲制御副装置３０１に発信する（ステップＳ１６２）。
【００８５】
通信権利用状態問い合わせ信号は、一定時間内に問い合わせ先の子機からの応答がない場合は、問い合わせ失敗として扱うか、または一定の回数通信権利用状態問い合わせ信号の送信をリトライする。
【００８６】
子機の移動有効範囲制御副装置３０１において、制御処理部３１８は制御信号送受信部３１７からの通信権利用状態問い合わせ信号受信通知を待ち受ける。受信通知を受けると制御処理部３１８は通信権利用状態応答手順を開始する。
通信権利用状態応答手順では、通信権利用状態問い合わせ信号の受信毎に制御処理部３１８が親機の局コードおよび自移動局コードと自局の通信権有無を記憶部３１６から読み出し、受信した通信権利用状態問い合わせ信号と親機の局コードおよび移動局コードが記憶部３１６に登録された情報と一致するかを確認する（ステップＳ１６３）。
【００８７】
両者とも一致した場合は（ステップＳ１６３／ＹＥＳ）、通信権利用状態問い合わせ信号に包含された親機局および自移動局コードと読み出した自局の通信権有無情報を伴った通信権利用状態応答信号を作成し、制御信号送受信部３１７を介して通信権利用状態応答信号を移動有効範囲制御主装置３００に発信する（ステップＳ１６４）。いずれかでも不一致だった場合は、通信権利用状態応答手順失敗と判断した時は（ステップＳ１６３／ＮＯ）、待ち受け状態に戻る。
【００８８】
次に移動有効範囲制御主装置３００の制御信号送受信部３１２が問い合わせ先の子機からの通信権利用状態応答信号を受信した場合は、これを制御処理部３１３に報告する。
次に制御対象子機か否かの判断を行う（ステップＳ１６５）。ここでは、親機の局コードと問い合わせ先移動局コードを包含していることが確認できた場合（ステップＳ１６５／ＹＥＳ）、通信状態情報を評価する。親機の局コードと問い合わせ先移動局コードのいずれかでも異なる場合は、応答信号を受信していないのと同じ状況と判断し、継続して受信を待つ（ステップＳ１６５／ＮＯ）。
【００８９】
次に通信権使用中か否かの判断を行う（ステップＳ１６６）。ここでは、通信権使用中の場合は（ステップＳ１６６／ＹＥＳ）、双方の状態が一致しているとして通信権利用状態問い合わせ手順を終了する。通信権使用中でない場合、または通信権利用状態応答信号が受信できない場合は（ステップＳ１６６／ＮＯ）、情報不一致と判断し、次に通信権解放設定（ステップＳ１６７）を行う。ここでは、移動有効範囲制御主装置の記憶部３１１の現在通信権を保有している局の局コード情報に空き状態を設定して通信権利用状態問い合わせ手順を終了する。
【００９０】
次に第４の実施例を示す。
図９は、加入者無線アクセスのシステム概要を示した図である。
加入者無線アクセスシステムは、加入者船１１５と親機となる加入者宅内固定無線端末２０１、基地局制御装置２０５、交換機２０６、電話機２０７から構成されている。
第４の実施例では、第１の実施例の構成において親機子機間のいわゆる内線通信を、既存のコードレス通信機能付き電話機の親機子機間の内線機能と同様に非課金とする方法である。
【００９１】
親機子機で形成するグループ１０２の無線端末の加入者番号を交換機においてビジネスグループのようなグループ加入者として登録する。加入者無線アクセスは加入者宅の電話機２０７と交換機２０６を結ぶ加入者線１１５の一部を無線を介して接続するものである。交換機としては既存のグループ加入者の取り扱いと同じである。グループ加入者内の内線通信は一般的に非課金とするため、加入者無線アクセス加入者を収容する交換機側のサービスと組み合わせる。
【００９２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、既存の加入者無線アクセス網の構成に何ら変更を加えることなく、マクロセルを採用する無線網内に擬似的なマイクロセルを構成することができる。
【００９３】
加入者無線アクセス利用加入者が親機から一定の範囲内で無線端末を利用する別の方法としては、親機となるＳＵ、子機となるＭＳも各々が独立して加入者無線アクセス網に接続できる無線端末であるため、親機と子機が同時に加入者無線アクセス網を介して別の相手と通信することができるということからコードレス機能付き電話機などに比べ利便性がある。
【００９４】
また、同時に通信できる端末数を１つから最大グループ端末数まで選択して設定することが可能であり、利用形態に柔軟性がある。
さらに、加入者無線アクセス網の運用者にとっては、親機を中心としたマイクロセル内でのみ子機を運用できるようにすることで、子機の移動により発生するハンドオフに対応するだけの余剰な設備を加入者無線アクセス網で用意する必要がなくなる。そのためコストを抑えることができる。その一方で端末利用者であるエンドユーザにとっては親機から一定の範囲において移動端末を利用することができ、利便性が増す。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における加入者無線アクセス用の移動通信網の構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態における無線端末の構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態における第１の実施例の処理動作を示すシーケンスフローである。
【図４】本発明の実施形態における第１の実施例の処理動作を示すシーケンスフローである。
【図５】本発明の実施形態における第１の実施例の処理動作を示すシーケンスフローである。
【図６】本発明の実施形態における第１の実施例の処理動作を示すシーケンスフローである。
【図７】本発明の実施形態における第１の実施例の処理動作を示すシーケンスフローである。
【図８】本発明の実施形態における第１の実施例の構成を示した図である。
【図９】本発明の実施形態における第２の実施例の構成を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態における第２の実施例の処理動作を示したシーケンスフローである。
【図１１】本発明の実施形態における第２の実施例の処理動作を示したシーケンスフローである。
【図１２】本発明の実施形態における第２の実施例の処理動作を示したシーケンスフローである。
【図１３】本発明の実施形態における第２の実施例の処理動作を示したシーケンスフローである。
【図１４】本発明の実施形態における第２の実施例の処理動作を示したシーケンスフローである。
【図１５】本発明の実施形態における第２の実施例の処理動作を示したシーケンスフローである。
【図１６】本発明の実施形態における第２の実施例の構成を示した図である。
【図１７】本発明の実施形態における第３の実施例の処理動作を示したシーケンスフローである。
【図１８】本発明の実施形態における第３の実施例の処理動作を示したシーケンスフローである。
【図１９】本発明の実施形態における第４の実施例である加入者無線アクセスのシステム概要を示した図である。
【符号の説明】
１００  加入者無線アクセス用の移動通信網のマクロセル
１０１  マイクロセル
２００  基地局装置
２０１  親機となる加入者宅内固定無線端末
２０２  マイクロセル内に存在する子機のセルラ移動無線端末（ＭＳ）
２０３  マイクロセル外に存在する子機のセルラ移動無線端末（ＭＳ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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