(57)【要約】【課題】蓄熱槽と室外機一体型の蓄熱式空気調和装置の室外機ユニトにおける特有の問題点が考慮された蓄熱式空気調和装置を提供する。【解決手段】圧縮機、熱源側熱交換器、液溜容器、膨張弁及び冷媒配管などの冷媒回路を構成する室外用冷凍サイクル構成部品と、熱源側熱交換器に送風する送風装置と、内部に蓄熱コイルを有する蓄熱槽とを単一の架台に設置した室外機ユニットを備え、この室外機ユニットと、利用側熱交換器を有する室内機ユニットとを配管により接続してなる蓄熱式空気調和装置において、前記架台の上部を、遮蔽板により前記蓄熱槽を設置した領域と、室外用冷凍サイクル構成部品及び送風装置を設置した領域とに仕切るとともに、前記蓄熱コイルと前記室外用冷凍サイクル構成部品とを接続する配管を、前記遮蔽板の一部を貫通して設置する。【選択図】      図１
2004263977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、液溜容器、膨張弁及び冷媒配管などの冷媒回路を構成する室外用冷凍サイクル構成部品と、熱源側熱交換器に送風する送風装置と、内部に蓄熱コイルを有する蓄熱槽とを単一の架台に設置した室外機ユニットを備え、この室外機ユニットと、利用側熱交換器を有する室内機ユニットとを配管により接続してなる蓄熱式空気調和装置において、前記架台の上部を、遮蔽板により前記蓄熱槽を設置した領域と、室外用冷凍サイクル構成部品及び送風装置を設置した領域とに仕切るとともに、前記蓄熱コイルと前記室外用冷凍サイクル構成部品とを接続する配管を、前記遮蔽板の一部を貫通して設置したことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項２】
室外機ユニットの架台の上部に、室外用冷凍サイクル構成部品と、送風装置と、蓄熱槽とを覆う箱体を設け、前記蓄熱槽は直方体状であるとともに、蓄熱槽の少なくとも隣り合う２つの側面が室外機ユニットの箱体の少なくとも隣り合う２つの側面にほとんど接するように配置したことを特徴とする請求項１記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項３】
室外用冷凍サイクル構成部品を設置した側の奥行き寸法と、蓄熱槽を設置した側の奥行き寸法を同一にしたことを特徴とする請求項２記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項４】
圧縮機、熱源側熱交換器、液溜容器、膨張弁及び冷媒配管などの冷媒回路を構成する室外用冷凍サイクル構成部品と、熱源側熱交換器に送風する送風装置とを架台に設置して室外用冷凍サイクル構成部品ユニットを構成する一方、内部に蓄熱コイルを有する蓄熱槽を別の架台に設置して蓄熱槽ユニットを構成し、前記室外用冷凍サイクル構成部品ユニット及び前記蓄熱槽ユニットからなる室外機ユニットと、利用側熱交換器を有する室内機ユニットとを配管により接続してなる蓄熱型空気調和装置において、前記室外用冷凍サイクル構成部品ユニットと前記蓄熱槽ユニットとを前記各架台とは別の共通架台上に並列に設置したことを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項５】
共通架台は、強度のある支柱梁を水平方向に井桁状に並べて構成したことを特徴とする請求項４記載の蓄熱型空気調和装置。
【請求項６】
室外用冷凍サイクル構成部品ユニットと蓄熱槽ユニットの各架台の上部に、室外用冷凍サイクル構成部品と送風装置を覆う箱体と、蓄熱槽を覆う箱体を別々に設け、前記蓄熱槽は直方体状であるとともに、蓄熱槽の四側面が蓄熱槽ユニットの箱体の四側面にほとんど接するように設置したことを特徴とする請求項４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項７】
蓄熱コイルと室外用冷凍サイクル構成部品を接続する配管を、蓄熱槽ユニットの箱体及び室外用冷凍サイクル構成部品の箱体の一部を貫通して設置したことを特徴とする請求項６記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項８】
室外用冷凍サイクル構成部品ユニット及び蓄熱槽ユニットの各架台の奥行き寸法と、室外用冷凍サイクル構成部品ユニット及び蓄熱槽ユニットの各箱体の奥行き寸法を同一にしたことを特徴とする請求項６記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項９】
制御基板や電源などの電気品を一箇所に集約設置したことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１０】
暖房運転時に熱源側熱交換器から垂れてくるドレン水を蓄熱槽設置領域とは逆側に排出するドレン排出手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１１】
蓄熱槽の水位低下を外部から確認できる水位低下確認手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１２】
水位低下確認手段として水位センサーを設け、蓄熱槽の水位が所定の水位まで低下したことを検出した時、蓄熱槽への給水を開始する給水手段を設けたことを特徴とする請求項１１記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１３】
送風装置の吹出口を室外機ユニットの上端に設け、送風装置の吸込口を室外機ユニットの一側面に設けたことを特徴とする請求項１または請求項４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１４】
冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒を用いるとともに、圧縮機吐出配管に油分離器を設けたことを特徴とする請求項１または請求項４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１５】
油分離器として遠心分離式のものを用いたことを特徴とする請求項１４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１６】
冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒を用いるとともに、常時低圧冷媒が流通する部位と、運転状態によって流れる冷媒状態が高圧にも低圧にも変わる部位とで、配管仕様を変えたことを特徴とする請求項１または請求項４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１７】
冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒を用いるとともに、制御基板や電源などの電気品を一箇所に集約設置し、この電気品に圧縮機駆動用のインバータ装置を併設したことを特徴とする請求項１または請求項４記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項１８】
圧縮機、熱源側熱交換器、液溜容器、膨張弁及び冷媒配管などの冷媒回路を構成する室外用冷凍サイクル構成部品と、熱源側熱交換器に送風する送風装置とを備えた室外機ユニットに、利用側熱交換器を有する室内機ユニットを配管接続してなる冷凍装置において、冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒を用いるとともに、圧縮機吐出配管に油分離器を設けたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１９】
油分離器として遠心分離式のものを用いたことを特徴とする請求項１８記載の冷凍装置。
【請求項２０】
冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒を用いるとともに、常時低圧冷媒が流通する部位と、運転状態によって流れる冷媒状態が高圧にも低圧にも変わる部位とで、配管仕様を変えたことを特徴とする請求項１８記載の冷凍装置。
【請求項２１】
冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒を用いるとともに、制御基板や電源などの電気品を一箇所に集約設置し、この電気品に圧縮機駆動用のインバータ装置を併設したことを特徴とする請求項１８記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は蓄熱式の空気調和装置及び冷凍装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、蓄熱式空気調和装置及び冷凍装置は、蓄熱コイルを有する蓄熱槽ユニットと、圧縮機や熱源側熱交換器などの冷凍サイクル装置の主要部品を備えた室外機ユニットと、利用側熱交換器などを備えた室内機ユニットと、を接続したシステム構成が知られている。そして、このシステム構成の特徴として比較的安価な深夜電力を利用して蓄熱槽に冷熱或いは温熱を蓄えて昼間の冷房或いは暖房運転時に蓄冷熱或いは蓄温熱を利用することで電力負荷の平準化とランニングコストの低減を実現することができる。
【０００３】
従来の蓄熱式空気調和装置においては、室外機ユニットと蓄熱槽ユニットが別体で構成されていたため、運搬時に２つのユニットを運搬する煩雑さがあり、また現地工事において室外機ユニットと蓄熱槽ユニットを接続する煩雑さがある。さらに接続箇所が増えると冷媒漏れの可能性が増加して信頼性が低下するという課題があった。特にＲ４１０Ａ冷媒やＣＯ２冷媒などのように、Ｒ２２冷媒、Ｒ４０７Ｃ冷媒やＲ４０４Ａ冷媒と比較して高圧な冷媒を使用する場合にはその傾向が顕著になる。
【０００４】
このような課題を解決するものとして、蓄熱コイルを有する略円筒状の蓄熱槽を設置した蓄熱槽ユニットと、圧縮機、室外熱交換器（熱源側熱交換器）及びアキュムレータなどの冷凍サイクルの室外機要素構成部品を設置した室外機ユニットを、単一の室外機筐体の内部にまとめて収容した蓄熱式空気調和装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この装置では単一の室外機筐体上に、室外機ユニットとともに蓄熱槽ユニットも設置されているので、運搬時は１つのユニットを運搬すればよいので運搬の煩雑さが解消され、また現地工事では室外機ユニットと蓄熱槽ユニットを接続する煩雑さも解消されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３１０４５７号公報
【特許文献２】
特開２００２−３１０４５８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来提案されている空気調和装置では、略円筒状の蓄熱槽を配置するため、スペースロスが発生して装置が大型化するという課題があった。またこの略円筒状の蓄熱槽と室外熱交換器は隣接配置され、かつ蓄熱槽と室外機筐体との間の余空間を室外熱交換器の吸込スペースとしているが、この構造だと蓄熱槽周辺に結露した水滴が冷凍サイクル装置を構成する部品側に吸込まれて飛散し、電気品などに付着して漏電する可能性があるという課題があった。さらにまた蓄熱槽の側面を支える支柱や補強板が無いので蓄熱槽が不安定になる可能性があるという課題があった。
【０００７】
また、室外機筐体の底板がくり抜かれ、このくり抜かれた部分に蓄熱槽が嵌まり合い、この蓄熱槽が少なくとも室外機筐体の天板に支持されている構造であるが、運搬時に底板を吊り上げたり持ち上げたりして運搬するため、蓄熱槽だけが底から抜け落ちてしまう可能性があるという課題があった。
【０００８】
さらに、上記一方の室側の筐体の奥行き寸法を上記他方の室側の筐体の奥行き寸法よりも小さく形成する構造としているので、運搬時に通常の直方体形状の箱体よりも運びにくいという課題があり、また特殊形状のため生産コストが上昇するという課題があった。
【０００９】
その他にも蓄熱槽を一緒の箱体内に収めた室外機において考えられる問題としては、本装置の利用者に対し熱交換器から垂れて室外機から排出されるドレンが槽の水漏れと思われてしまうことが考えられ、また集中設置など側面のうちの３面が壁で覆われる場所に設置される可能性があることが挙げられる。
【００１０】
また最近では、性能向上や冷凍サイクル装置の構成部品の小型化による設置スペース低減のために高圧のＲ４１０Ａ冷媒が適用されるケースが増加しているが、Ｒ４１０Ａ冷媒を適用するに当たって、ガス密度の低減による弊害や高圧化への対応が必要となる。また構成部品の小型化により生まれるスペースを有効利用して高性能化技術の搭載を図ることも考えられる。
【００１１】
この発明は、これらの課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、蓄熱槽と室外機一体型の蓄熱式空気調和装置及び冷凍装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る蓄熱式空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、液溜容器、膨張弁及び冷媒配管などの冷媒回路を構成する室外用冷凍サイクル構成部品と、熱源側熱交換器に送風する送風装置と、内部に蓄熱コイルを有する蓄熱槽とを単一の架台に設置した室外機ユニットを備え、この室外機ユニットと、利用側熱交換器を有する室内機ユニットとを配管により接続したものにおいて、架台の上部を、遮蔽板により蓄熱槽を設置した領域と、室外用冷凍サイクル構成部品及び送風装置を設置した領域とに仕切るとともに、蓄熱コイルと室外用冷凍サイクル構成部品とを接続する配管を、遮蔽板の一部を貫通して設置したものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における蓄熱式空気調和装置を示す平面図、図２はその室外機ユニットの構成を示す正面図、図３は同じく側面図である。図１〜図３において、蓄熱式空気調和装置の室外機ユニットは、内部に圧縮機１、低圧液溜２、油分離器３、四方弁４、熱源側熱交換器５、膨張弁６ａ、６ｂ、送風装置７、蓄熱コイル８、蓄熱槽９、開閉弁１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、配管接続弁１１ａ、１１ｂ、制御基板などを収めた電気品箱１２を収容している。室外機ユニットの低部にはユニット全体を載置支持する架台１３を備え、この架台１３の一方の面上を圧縮機１、低圧液溜２、熱源側熱交換器５、電気品箱１２等の室外用冷凍サイクル構成部品を設置した領域とし、かつ架台１３の他方の面上を蓄熱コイル８を有する蓄熱槽９を設置した領域としている。すなわち同一架台１３の上部にまとめて設置されている。そして、この架台１３の上方には、設置された各種構成部品類の全部を覆う直方体状の箱体１４が設けられており、この箱体１４内には架台１３の上方を室外用冷凍サイクル構成部品が設置された一方の領域と、蓄熱槽９が設置された他方の領域とに仕切る遮蔽板１８が設けられている。蓄熱コイル８と室外用冷凍サイクル構成部品側とを接続する配管は遮蔽板１８の一部を貫通して設けられる。
【００１４】
図４はこの発明の蓄熱式空気調和装置の冷媒回路図を示す。図１、図４において、室内用冷凍サイクル構成部品である利用側熱交換器１５を収容した室内機ユニットが設けられ、この室内機ユニットの利用側熱交換器１５は液側延長配管１６及びガス側延長配管１７により室外機ユニットの配管接続弁１１ｂ、１１ａに接続されている。
次に、図４を参照しながら運転モードと冷媒流通経路について、蓄冷運転、蓄冷利用運転を代表例として説明する。なお、蓄暖運転、暖房運転、デフロスト運転などについては説明を省略する。
蓄冷運転モード時は、圧縮機１を吐出した高圧ガス冷媒は油分離器３、四方弁４を介して熱源側熱交換器５に流入する。ここで冷媒は周囲の外気との熱交換により凝縮し、高圧液或いは高圧気液二相冷媒として流出する。そして、膨張弁６ａで減圧されて低圧二相冷媒として蓄熱コイル８に流入する。ここで冷媒は周囲の水或いは氷との熱交換により蒸発し、低圧ガス或いは低圧気液二相冷媒として流出する。そして開閉弁１０ｃ、四方弁４、低圧液溜２を介して圧縮機１の吸入管に戻る。この蓄冷運転により蓄熱コイル８の周囲に蓄熱媒体を固体化させて蓄熱槽９に蓄冷する。圧縮機１、四方弁４、膨張弁６ａ、送風装置７、開閉弁１０ｃは上記蓄冷運転を成立できるように電気品箱１２から信号線を介して制御される。
【００１５】
蓄冷利用冷房運転モード時は、圧縮機１を吐出した高圧ガス冷媒は油分離器３、四方弁４を介して熱源側熱交換器５に流入する。ここで冷媒は周囲の外気との熱交換により凝縮し、高圧液或いは高圧気液二相冷媒として流出し、全開状態の膨張弁６ａを介して蓄熱コイル８に流入する。ここで冷媒は周囲の固体状態の蓄熱媒体との熱交換によりさらに凝縮して過冷却度の大きい高圧液冷媒として流出する。そして開閉弁１０ｂを介して膨張弁６ｂに流通しここで減圧されて低圧気液二相冷媒或いは低圧液冷媒となる。そして配管接続弁１１ｂ、液側延長配管１６を介して利用側熱交換器１５に流入し、ここで周囲の空気と熱交換して蒸発し、低圧ガス冷媒或いは低圧気液二相冷媒として流出する。そしてガス側延長配管１７、配管接続弁１１ａ、四方弁４、低圧液溜２を介して圧縮機１の吸入管に戻る。この蓄冷利用冷房運転により蓄熱槽９の冷熱を利用して冷房能力を増加する運転が可能になる。圧縮機１、四方弁４、膨張弁６ａ、６ｂ、送風装置７、開閉弁１０ｂは上記蓄冷利用冷房運転を成立できるように電気品箱１２から信号線を介して制御される。
【００１６】
室内機ユニットが複数台ある場合や、或いは膨張弁６ｂが室内機ユニット側に搭載されている場合でも、基本的な冷媒流通状態は同様であることは言うまでもない。
【００１７】
この実施の形態１の室外機ユニットは、室外用冷凍サイクル構成部品と、蓄熱コイル８を有する蓄熱槽９とが同一架台１３の上に設置され、さらに直方体状の箱体１４で覆われる構造である。また架台１３上の室外用冷凍サイクル構成部品を設置する領域と、蓄熱槽を設置する領域とを遮蔽板１８で区切っている。
【００１８】
例えば蓄熱槽９内の蓄熱媒体が固体化して蓄冷され、かつ外気温が高い日は、蓄熱槽９周囲の空気が蓄熱槽９の表面で冷やされ、空気に含まれている水蒸気の一部が蓄熱槽９の表面に露結する。上記遮蔽板１８がない場合、その水滴が送風装置７の送風効果によって熱源側熱交換器５や冷凍サイクルを構成する部品に飛散して付着する。特に膨張弁６や電磁弁からなる開閉弁１０などがある場合は制御信号線と部品の間に入り込んで信号送付不良や漏電を引き起こす可能性がある。また水滴が室外機ユニットの外側に飛散したところを利用者が発見した場合、何らかの不良が発生していると勘違いをする可能性がある。上記遮蔽板１８を架台１３上の室外用冷凍サイクル構成部品を設置する領域と、蓄熱槽を設置する領域との間を仕切るように設置した理由は、これらの問題を回避するためである。
【００１９】
また蓄熱槽９を直方体形状にして架台１３の隅に設置するとスペース効率がよくなるのはもちろんのこと、遮蔽板１８が蓄熱槽９を支持するので蓄熱槽９が安定する。図５は蓄熱槽９の設置領域の一例を平面から見た場合と側面から見た場合をそれぞれ示す概略図である。蓄熱槽９は水を入れると腹の部分が膨らむので上端側が少し大きい構造をしている。図５では蓄熱槽９の奥行き寸法に合わせて室外機ユニットの奥行き寸法を設定しているので、蓄熱槽９上端の周囲四側面全てを室外機ユニットの箱体１４の上部三側面と遮蔽板１８の蓄熱槽側の上部側面とで支持することができるので、蓄熱槽９の支持の安定化を図ることができる。
【００２０】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における蓄熱式空気調和装置の室外機ユニットの構成を示す斜視図である。まず蓄熱コイル８を備える蓄熱槽９を蓄熱槽用架台（図示せず）上に設置して蓄熱槽用箱体１９で覆った蓄熱槽ユニットＡと、室外用冷凍サイクルを構成する部品を室外冷凍サイクル構成部品用架台（図示せず）上に設置して室外冷凍サイクル構成部品用箱体２０で覆った室外用冷凍サイクル構成部品ユニットＢとを別々に製作し用意しておく。次に図６に示すように、強度が十分ある支柱梁を水平方向に井桁状に並べて構成した共通架台２１を用意し、この共通架台２１上に上記のように製作した蓄熱槽ユニットＡと室外用冷凍サイクル構成部品ユニットＢを並列に設置すると同時に共通架台２１に固定し、さらに蓄熱コイル８と冷凍サイクルを構成する各部品類とをつなぐ配管を箱体１９及び箱体２０の一部を貫通して接続することにより、室外機ユニット組み立てを完了する。
この実施の形態２によれば、従来の蓄熱槽分離型の場合と同様の製造方法で蓄熱槽ユニットと室外用冷凍サイクル構成部品ユニットを製作でき、かつ運搬時は井桁状の支柱梁からなる共通架台２１部分を持てば蓄熱槽ユニットＡと室外用冷凍サイクル構成部品ユニットＢを同時に運搬することができる蓄熱槽一体型の蓄熱式空気調和装置及び冷凍装置を提供することができる。
【００２１】
この実施の形態２の場合は、蓄熱槽９と室外用冷凍サイクル構成部品との間にはそれぞれの箱体１９、２０の側面が存在するので、蓄熱槽９の周囲に生成される水滴の飛散防止を考慮する必要がない。また蓄熱槽９は１つの箱体１９の中に収められており、箱体１９の四側面を利用して支えられることになる。
【００２２】
実施の形態３．
実施の形態２における井桁状の支柱梁からなる共通架台２１の代わりに、図７に示すように新規に共通架台２２を設けても良いことは言うまでもない。
【００２３】
上記実施の形態１〜実施の形態３に示す室外機ユニットでは、蓄熱槽９の設置領域の奥行き寸法と、室外用冷凍サイクル構成部品の設置領域の奥行き寸法を同一或いはほぼ同一にしている。その結果、室外機ユニットの吊り上げ運搬や持ち上げ運搬する場合にバランス良く運搬することができる。またこの室外機ユニットより容量の大きい非蓄熱式空気調和装置の室外機ユニットの架台を流用することができるため、専用架台の新規開発が不要となりコスト低減を実現することができる。
また、図８に示すように、室外機ユニットを集中設置する場合は、その設置作業がしやすく、かつ省スペースを図ることができる。なお、室外機ユニットの奥行き寸法を蓄熱槽の奥行き寸法に合わせると前述したように構造的に蓄熱槽の安定化を図ることができる。
【００２４】
上記実施の形態１〜実施の形態３に示す室外機ユニットにおいて、送風装置７の吹出口を室外機ユニットの上端に設け、かつ送風装置７の吸込口を室外機ユニットの一側面に設けているので、室外機ユニットの吸込口以外の三側面を壁などに接して設置することが可能である。
例えば図８に示す集中設置の場合や、図９に示す店舗裏平地等のような狭小地での設置などが可能になる。
【００２５】
上記実施の形態１〜実施の形態３に示す室外機ユニットでは、蓄熱槽９が一体型なので各構成部品の制御を行う制御基板や電源などの電気品を一箇所に集約設置することができる。特に蓄熱槽９が直方体状でかつ架台１３、２１、２２の隅に設置して小型化を図る蓄熱式空気調和装置及び冷凍装置においては、さらなる小型化への寄与度が高くなる。
【００２６】
以上のように実施の形態１〜実施の形態３に係る発明によれば、室外機ユニットは、室外用冷凍サイクルを構成する部品と、蓄熱コイル８を有する蓄熱槽９が同一架台１３の上に設置され、さらに直方体状の箱体１４で覆われる構造であり、室外用冷凍サイクル構成部品を設置する領域と、蓄熱槽を設置する領域とを遮蔽板１８で区切ることにより、蓄熱槽９周りの水滴の室外用冷凍サイクル構成部品への飛散を防止することができるので、信頼性向上を実現できる。
また遮蔽板１８は蓄熱槽９を支持する構造にもなり蓄熱槽構造の安定化をも実現できる。
また蓄熱槽９を直方体形状にして架台１３の隅に設置すると省スペース化を実現できる。さらに架台１３の奥行き寸法を蓄熱槽９の奥行き寸法にほぼ合わせるようにするとその効果は大きくなる。さらに送風装置７の吹出口を室外機ユニットの上端に設置すれば、室外機ユニットの吸込口以外の三側面を壁などに接して設置できる。例えば集中設置や、店舗裏平地等のような狭小地での設置などが可能になる。さらに蓄熱槽９が一体型なので制御基板や電源などの電気品を一箇所に集約設置でき、省スペース化を一層図ることができる。
一方、製造上の省コスト化を考慮した場合、蓄熱槽ユニットＡと室外用冷凍サイクル構成部品ユニットＢを別々に製造しておいて、井桁状の支柱梁からなる共通架台或いは別の共通架台上に上記蓄熱槽ユニットＡと室外用冷凍サイクル構成部品ユニットＢとを設置して蓄熱コイル８と室外用冷凍サイクルを構成する部品とをつなぐ配管を接続することにより、従来どおりの製造方法を踏襲しながら蓄熱槽一体型の蓄熱式空気調和装置を提供することができる。
【００２７】
実施の形態４．
図１０はこの発明の実施の形態４における蓄熱式空気調和装置の室外機ユニットの構成を示す概略図である。
図において、蓄熱槽９、架台１３、箱体１４及び遮蔽板１８等の構成は、実施の形態１の場合と同一である。架台１３の下面にはドレン受け２３が設けられ、このドレン受け２３の室外用冷凍サイクル構成部品配置側にドレン排出手段であるドレン排出管２４が位置するように接続され室外機ユニット設置面と平行方向に引き出されている。なお、架台１３の下部に、ドレン受け２３及びドレン排出管２４の設置スペースを確保するために架台１３の下面四隅に脚部２５が設けられている。
ドレン排出管２４にはドレンホース（図示せず）を接続し、排水溝までドレンホースで導く形態をとるのが最善であるが、もしも不可能な場合はドレン排出管２４の引き出し方向或いはドレンホースの接続方向を蓄熱槽９設置側領域とは逆側になるように設ける必要がある。
【００２８】
この実施の形態４において、図２の冷媒回路により暖房運転を実施した場合、熱源側熱交換器５は蒸発器として使用される。その場合、熱源側熱交換器５に流入する空気は冷やされて、空気に含まれる水蒸気の一部が熱交換器５表面で露結して水滴となる。多数の水滴はやがて熱交換器５を伝わって下方に流れてドレン水として室外機ユニット下方に設置したドレン受け２３、ドレン排出管２４、ドレンホースから排水溝に流出する。
これが、もしドレン受け２３の下面に単なる排出口２６だけが設けられている場合であれば、例えば図１１に示すように、ドレン水２７が室外機ユニットの下方に流れ出るため、蓄熱槽９の水漏れと見間違う恐れが十分にあり、不都合な事態になる。これは蓄熱槽一体型の蓄熱式空気調和装置に特有の問題と言える。
【００２９】
そこで、蓄熱槽一体型の蓄熱式空気調和装置の室外機ユニットにおいては、図１２に示すように、ドレン排水管２４を蓄熱槽９設置側領域とは逆側になるように設け、かつ確実に室外機ユニットの下方にドレン水が流れたり、溜まったりしないような所まで排水管２４を延長したり或いはドレンホースを接続する。このようにするとドレン水２７と蓄熱槽９の水漏れを明確に区別できるので、利用者の水漏れ誤検知を回避することができる。
【００３０】
仮に蓄熱槽９の水漏れと思ったとき、利用者がその場ですぐに確認できる手段があれば、誤検知を回避することができる。そこで蓄熱槽一体型の室外機ユニットにおいては、図１３に示すように、箱体１４に蓄熱槽９の水位低下を外部から確認するための水位低下確認手段として水位低下確認窓２８を設けたり、図１４に示すように、蓄熱槽９に水位センサー（図示せず）を設けて蓄熱槽９の水位低下を外部に知らせるための水位低下確認ランプ２９を箱体１４に設けたりすれば、箱体１４の上端パネルを一々開けて水位低下を確認しなくてもよいので確実に水漏れ誤検知を回避することができる。箱体１４の上端パネルは高いところにあり、またネジ止めしてある場合が多く、すぐに開けることは難しい。また蓄熱槽一体型の場合、上端パネルが大きく重くなるので、できるだけ上端パネルを開けずに水位検知や水補給ができることが望ましい。たとえば、先の水位センサーとともに蓄熱槽９の横に給水手段（図示せず）を設け、水位が所定の水位まで低下したことを検出した時、すぐに蓄熱槽９への給水を開始するような構造を採用すると前記問題を回避することができる。
【００３１】
以上のように実施の形態４に係る発明によれば、蓄熱槽一体型の室外機ユニットのドレン排水管２４を蓄熱槽９設置側領域と逆側に設置することにより、ドレン水と蓄熱槽の水漏れを明確に分けることができ、蓄熱槽の水漏れ誤検知を回避することができる。またこれは蓄熱槽一体型特有の問題と考えることができるので、蓄熱槽一体型では蓄熱槽内の水位低下を外部から簡単に確認できるように水位低下確認手段として水位低下確認窓を設けたり、或いは水位センサーと水位低下確認ランプを組み合わせたものを設けることで、蓄熱槽の水漏れ誤検知を回避することができる。同時に蓄熱槽一体型では箱体の上端パネル等からなる蓋が大きくかつ重いため、扱いにくいという問題があるが、箱体の上端パネル蓋を開けなくても良いように水位センサーと連動する給水手段を蓄熱槽９に設けておくことは極めて有効な手段である。
【００３２】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。まず図２の冷媒回路においてＲ４１０Ａ冷媒を適用することを想定する。このＲ４１０Ａ冷媒は、Ｒ２２冷媒やＲ４０７Ｃ冷媒と比較して圧力が高く、かつガス密度が大きいという特徴がある。
【００３３】
まずガス密度が大きいことに対処する技術について説明する。
従来冷媒であるＲ２２冷媒で設計された空気調和装置にＲ４１０Ａ冷媒を適用する場合、ガス密度が大きいがゆえにガス冷媒流通部の滞留冷凍機油量が増加することを順次説明していく。
【００３４】
Ｒ４１０Ａ冷媒のガス密度が高いということは、同一ガス配管径、同一冷媒流量に対して、冷媒の流速が遅いという特徴を持つ。表１にＲ２２冷媒、Ｒ４０７Ｃ冷媒、Ｒ４１０Ａ冷媒の同一蒸発温度、同一吸入過熱度時の冷媒速度の比較表を示す。
【００３５】
次にガス冷媒流通部の滞留冷凍機油量を以下の要領で推測する。なお、計算モデルとして環状流の気液二相流を想定する。
（１）．まず液膜厚さを仮定し、Ｗａｌｌｉｓの近似式により気液界面せん断力を求める。
τｉ＝０．００５＊（１＋３６０＊δ／Ｄ）＊ρｇ＊  Ｕｇ２／２＊η
τｉ：気液界面せん断力
δ：  液膜厚さ＊
Ｄ：管内径
ρｇ：ガス冷媒密度
Ｕｇ：みかけのガス流速
η：実験修正係数：実験より、水平管と垂直上昇管で流量大のときはη＝４とする
【００３６】
（２）．次に気液界面せん断力と壁面せん断力の関係式より液膜厚さを求める。
環状二相流において、
τｗ  ＝  τｉ  −  ρｌ  ＊  ｇ  ＊  δ
τｗ：壁面せん断力
ρｌ：液（油）密度
ｇ：重力加速度
δ：液膜厚さ
【００３７】
（３）．液膜厚さと界面せん断力の無次元数に変換する。
δ（＊）  ＝  δ  ＊  （  ｇ  ／  νｌ２  ）  １／３
τｉ（＊）    ＝  τｉ  ＊  （  ｇ  ／  νｌ２  ）  １／３  ／  ρｌ  ＊  ｇ
δ（＊）：液膜厚さ無次元数
τｉ（＊）：界面せん断力無次元数
νｌ：液（油）動粘度
ρｌ：液（油）密度
ｇ：重力加速度
【００３８】
（４）．前記無次元数を利用して液膜レイノルズ数を求める。
Ｒｅｌ  ＝  ２  ＊τｉ（＊）  ＊  （δ（＊））２  −  ４  ＊  （δ（＊））３  ／  ３                    ＜垂直上昇管に適用＞
Ｒｅｌ  ＝  ２  ＊τｉ（＊）  ＊  （δ（＊））２      ＜水平管に適用＞
【００３９】
（５）．液膜レイノルズ数から求める見かけ流速を求めて液流量を算出する。
Ｇｌ＝  （Ｒｅｌ＊νｌ  ／  ｄｐｉ）  ＊  Ａｐｉ  ＊ρｌ
ｄｐｉ：管内径
Ａｐｉ：管内断面積
【００４０】
（６）．一方で冷媒流量と油循環率から液流量を求め、両値が等しくなる液膜厚さを求める。
【００４１】
以上の手順でガス配管に滞留する冷凍機油量を計算した結果の例を表１に示す。なお、この計算は垂直管を想定し、油が滞留しやすいようにゼロペネトレーションに近い流速になるところで計算を行った。
そして同一管径、同一冷媒状態（温度、流量）、同一油循環率（冷媒循環流量に対する冷凍機油循環流量の割合）で比較している。
表１  冷媒種類と滞留油量
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【００４２】
この計算より、Ｒ４１０Ａ冷媒ではガス配管に滞留する冷凍機油量が多くなることが判る。例えば配管長を５０ｍとするとＲ４０７Ｃ冷媒では１４５０ｇ、Ｒ４１０Ａ冷媒では１９１５ｇとなり約４６５ｇの差がある。別の見方をすると、Ｒ４１０Ａ冷媒ではＲ２２冷媒やＲ４０７Ｃ冷媒と比較して、室外機ユニットから延長配管に持ち出される油が多いと言える。
【００４３】
そこでＲ４１０Ａ冷媒では必要冷凍機油量が多いということで製品に封入する冷凍機油量を単純に増加すればいい、と考え勝ちであるが、決してそうはいかない。その一例として圧縮機内の容積の問題や圧縮機内油量が多くなると性能が低下する問題が上げられる。特に後者の問題は省エネルギー化を進める上では選択したくない対処方法と言える。。
そこで、封入油量を変えずに系外へ流出する冷凍機油量を低減する方法として、図４に示すように、圧縮機１の吐出側に油分離器３を設ければこの問題を解決することができる。
【００４４】
その効果を計算で確かめる。先の計算では油循環率を１％としていたが、油分離器３を設けることで０．２％になったと仮定して計算した結果が表１の一番右側の値である。滞留油量がすぐ左の油循環率１％の場合よりも低減しており、かつＲ２２冷媒やＲ４０７Ｃの油循環率１％時の値よりも小さいことが判る。
【００４５】
また、蓄熱式空気調和装置及び冷凍装置においては、蓄熱コイルの容積分だけ冷媒量が多く、その分圧縮機から持ち出される冷凍機油量が多いため、圧縮機の適正な冷凍機油量の確保には油分離器３の存在は欠かせないものである。なお、、油分離器３として、遠心分離式のものは油分離効率が良いので特に推奨することができる。
【００４６】
ところで、上記実施の形態５の内容は、蓄熱式空気調和装置以外の空気調和装置にも適用できることは言うまでもない。
【００４７】
次に高圧冷媒に対処するための技術について説明する。
図２の冷媒回路の中で常時低圧冷媒が流通するのは四方弁４から低圧液溜２を経由して圧縮機１までであり、設計圧力値に低圧用の値を用いることができる。そこで、その部分だけの配管の肉厚を薄くしたりすることはコスト低減をも実現できて有効である。またこの内容は蓄熱式空気調和装置以外の空気調和装置にも適用できることは言うまでもない。
【００４８】
また室外機ユニット及び室内機ユニットをＲ２２冷媒機からＲ４１０Ａ冷媒機へ入れ替える際に、Ｒ２２冷媒で使用していた既設配管をそのまま再利用しようとすると、高圧側の圧力を抑制する制御が必要になる。その手段として圧縮機駆動部を制御するインバータを搭載することが有効である。特に蓄熱式空気調和装置及び冷凍装置は通常の装置と比較して蓄熱コイルの容積分だけ冷媒回路内容積が大きいので、圧力制御をより緻密に行う必要があり、インバータ搭載による圧縮機周波数の制御は極めて有効な方法である。またこの内容は蓄熱式空気調和装置以外の空気調和装置にも適用できることは言うまでもない。
【００４９】
また膨張弁６は高圧冷媒対応なので本来ならば圧力差が大きくなるのでコイルの磁力を上げる必要があるが、膨張弁６の使用開度領域をＲ２２冷媒やＲ４０７Ｃ冷媒よりも小さくできるので、その分を相殺することができる。またこの内容は蓄熱式空気調和装置以外の空気調和装置にも適用できることは言うまでもない。
【００５０】
以上のように実施の形態５に係る発明によれば、Ｒ４１０Ａ冷媒はガス密度が大きくかつ高圧なので、蓄熱式空気調和装置及び冷凍装置にＲ４１０Ａ冷媒を適用すると、まずガス配管に滞留する冷凍機油量がＲ２２冷媒やＲ４０７Ｃ冷媒と比較して増加するため、圧縮機１吐出側に油分離器３を設置することにより、室外機ユニットの系外へ流出する冷凍機油の増加を防ぎ、圧縮機１の必要冷凍機油量を確保することができる。また冷媒回路中において、常時低圧冷媒が流通する部分と、高圧冷媒と低圧冷媒の両方が流通する部分の配管仕様を変えることで、高圧冷媒対応にかかるコストを低減することができる。またリプレース時にＲ２２冷媒で使用していた既設配管を流用する場合、高圧側の圧力を抑制する制御が必要になる。その手段として圧縮機駆動部を制御するインバータを搭載することは有効である。特に蓄熱式空気調和装置及び冷凍装置は通常の装置と比較して蓄熱コイルの容積分だけ回路内容積が大きいので、圧力制御をより緻密に行う必要があり、インバータ搭載による圧縮機周波数の制御は有効である。なお、Ｒ２２冷媒やＲ４０７Ｃ冷媒より設計圧力が高い他の冷媒でも実施の形態５で述べた手段を実施すれば同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５１】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、冷媒回路を構成する室外用冷凍サイクル構成部品と、送風装置と、内部に蓄熱コイルを有する蓄熱槽とを単一の架台に設置した室外機ユニットの架台の上部を、遮蔽板により蓄熱槽を設置した領域と、室外用冷凍サイクル構成部品及び送風装置を設置した領域とに仕切ることで、蓄熱槽周りの水滴の飛散を回避することができるので装置としての信頼性向上を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す蓄熱式空気調和装置の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における室外機ユニットの構成を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における室外機ユニットの構成を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における蓄熱式空気調和装置の冷媒回路図である。
【図５】この発明の実施の形態１における蓄熱槽の設置領域の一例を平面から見た場合と側面から見た場合をそれぞれ示す概念図である。
【図６】この発明の実施の形態２における室外機ユニットの構造を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態３における室外機ユニットの構造を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１〜実施の形態３における室外機ユニットを４台集中配置した場合の例を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態１〜実施の形態３における室外機ユニットを狭小地で設置した場合の例を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４における室外機ユニットの概略構造を示す正面図である。
【図１１】蓄熱槽一体型の蓄熱式空気調和装置の室外機ユニットにおけるドレン水排出の一例を示す概略平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４の室外機ユニットにおけるドレン水排出の一例を示す概略平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４の室外機ユニットにおける蓄熱槽の水位検知手段として水位検出窓を設けた一部概略図である。
【図１４】この発明の実施の形態４の室外機ユニットにおける蓄熱槽の水位検知手段として水位低下報知ランプを設けた一部概略図である。
【符号の説明】
１  圧縮機
２  低圧液溜
３  油分離器
４  四方弁
５  熱源側熱交換器
６ａ、６ｂ  膨張弁
７  送風装置
８  蓄熱コイル
９  蓄熱槽
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  開閉弁
１１ａ、１１ｂ  配管接続弁
１２  電気品箱
１３  架台
１４  箱体
１５  利用側熱交換器
１６  液側延長配管
１７  ガス側延長配管
１８  遮蔽板
１９  蓄熱槽用箱体
２０  室外冷凍サイクル構成部品用箱体
２１、２２  共通架台
Ａ  蓄熱槽ユニット
Ｂ  屋外用冷凍サイクル構成部品ユニット
２３  ドレン受け
２４  ドレン排出管
２５  架台脚部
２６  ドレン受け排出口
２７  ドレン水
２８  水位低下確認窓
２９  水位低下確認ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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