(57)【要約】【課題】長期にわたって安定した輝度向上効果を発揮する光学積層体、該光学積層体に偏光板を積層してなる光学素子、及び該光学素子を備える光学製品を提供する。【解決手段】広帯域１／４波長板（Ｃ）に偏光選択層を積層してなる光学積層体であって、広帯域１／４波長板（Ｃ）が、１／２波長板（Ａ）と１／４波長板（Ｂ）との積層体であり、１／２波長板（Ａ）又は１／４波長板（Ｂ）が脂環式構造含有重合体樹脂からなることを特徴とする光学積層体、この光学積層体と偏光板とを積層してなる光学素子、及びこの光学素子を備える光学製品。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域１／４波長板（Ｃ）と偏光選択層とを積層してなる光学積層体であって、広帯域１／４波長板（Ｃ）が、１／２波長板（Ａ）と１／４波長板（Ｂ）との積層体であり、１／２波長板（Ａ）又は１／４波長板（Ｂ）が脂環式構造含有重合体樹脂からなることを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
１／２波長板（Ａ）及びｌ／４波長板（Ｂ）のいずれもが、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値〔Ｒｅ（５５０）〕と波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値〔Ｒｅ（４５０）〕との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下であることを特徴とする請求項１記載の光学積層体。
【請求項３】
波長５５０ｎｍで測定した、１／２波長板（Ａ）のレターデーション値Ｒｅ（５５０）Ａが（２６５±１０）ｎｍであり、１／４波長板（Ｂ）のレターデーション値Ｒｅ（５５０）Ｂが〔Ｒｅ（５５０）Ａ／２±５〕ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
広帯域１／４波長板が、１／２波長板（Ａ）の遅相軸と、１／４波長板（Ｂ）の遅相軸との交差角が５５〜６５度となるように、１／２波長板（Ａ）と１／４波長板（Ｂ）とを積層したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
１／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）のいずれもが、揮発成分含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
１／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）のいずれもが、飽和吸水率が０．０１％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
偏光選択層が、コレステリック液晶から形成されてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学積層体と偏光板とを積層してなる光学素子。
【請求項９】
請求項８に記載の光学素子を備える光学製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長期にわたって安定した輝度向上効果を発揮する光学積層体、該光学積層体に偏光板を積層してなる光学素子、及び該光学素子を備える光学製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は、高画質、薄型、軽量、低消費電力等の特徴をもち、テレビジョン、パーソナルコンピュータ等のフラットパネルディスプレイとして広く用いられている。しかし、ノート型パーソナルコンピュータ等に用いられている透過型のカラー液晶は、偏光板やカラーフィルターまで含めた光透過率が低く、バックライトから出射される光エネルギーの利用効率が低いため、必ずしも光エネルギーの利用効率が高いとは言えない。従って、ＬＣＤパネルの光透過率を改善し、バックライトの光エネルギーの利用効率を高めることは重要な技術的課題となっている。
【０００３】
かかる問題を解決すべく、偏光子と保護層からなる偏光板に輝度向上フィルムを貼り合わせることが提案されている。輝度向上フィルムは、液晶表示装置等のバックライトや裏側からの反射により自然光が入射すると所定の偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を有する。従って、偏光子と保護層からなる偏光板に輝度向上フィルムを貼り合わせることにより、▲１▼バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得るとともに、前記所定偏光状態以外の光を反射し、▲２▼輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて透過光の増量を図り、▲３▼それとともに、偏光子に吸収されにくい偏光を供給して液晶画像表示等に利用し得る光量の増大を図ることができる。
【０００４】
このような輝度向上フィルムとして、特許文献１、２には、３種類の反射波長の異なる偏光選択層とネマチック液晶からなるλ／４位相差板との積層体である輝度向上フィルムが提案されている。
【０００５】
また特許文献３には、可視光の少なくとも一部の波長の光を選択反射するコレステリック液晶層からなる可視光反射偏光層と、該可視光反射偏光層とは異なる光学的機能を有する少なくとも１層の液晶層からなる光学層とが積層一体化してなり、前記可視光反射偏光層と光学層の液晶層が同じ化合物を主成分としている液晶層からなる光学フィルムが提案されている。しかしながら、これらの特許文献に記載されている輝度向上フィルムを用いると、特に高温高圧下で長期間使用したときに、著しい輝度低下がおこったり、色むらが発生する問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２３２３１３号公報
【特許文献２】
特開２００２−９０５３３号公報
【特許文献３】
特開２００１−３３０７３１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、優れた輝度向上効果を有し、高温高湿下で長時間使用された場合であっても、安定した輝度向上効果を発揮する光学積層体、この光学積層体に偏光板を積層してなる光学素子及びこの光学素子を備える光学製品を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく１／４波長板と偏光選択層とを積層する光学積層体について鋭意検討を加えた。その結果、１／４波長板として、１／２波長板と１／４波長板とを貼り合せてなる積層体であって、少なくとも一方の波長板が脂環式構造含有重合体樹脂からなる樹脂フィルムである広帯域１／４波長板を用い、この広帯域１／４波長板に偏光選択層を積層すると、可視領域全体の波長の光に対し優れた輝度向上効果を有し、高温高湿下で長時間使用する場合であっても、安定した輝度向上効果を発揮する光学積層体を効率よく得ることができることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに到った。
【０００９】
かくして本発明の第１によれば、広帯域１／４波長板（Ｃ）に偏光選択層を積層してなる光学積層体であって、広帯域１／４波長板（Ｃ）が、１／２波長板（Ａ）と１／４波長板（Ｂ）との積層体であり、１／２波長板（Ａ）又は１／４波長板（Ｂ）が脂環式構造含有重合体樹脂からなることを特徴とする光学積層体が提供される。
【００１０】
本発明の光学積層体においては、前記広帯域１／４波長板（Ｃ）が、１／２波長板（Ａ）と１／４波長板（Ｂ）との積層体であって、次の（ｉ）〜（ｖ）のいずれかであるのが好ましい。
【００１１】
（ｉ）１／２波長板（Ａ）及びｌ／４波長板（Ｂ）のいずれもが、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値〔Ｒｅ（５５０）〕と波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値〔Ｒｅ（４５０）〕との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下である広帯域１／４波長板。
（ｉｉ）波長５５０ｎｍで測定した、１／２波長板（Ａ）のレターデーション値Ｒｅ（５５０）Ａが（２６５±１０）ｎｍであり、１／４波長板（Ｂ）のレターデーション値Ｒｅ（５５０）Ｂが〔Ｒｅ（５５０）Ａ／２±５〕ｎｍである広帯域１／４波長板。
（ｉｉｉ）１／２波長板（Ａ）の遅相軸と、１／４波長板（Ｂ）の遅相軸との交差角が５５〜６５度となるように、１／２波長板（Ａ）と１／４波長板（Ｂ）とを積層してなる広帯域１／４波長板。
（ｉｖ）１／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）のいずれもが、揮発成分含有量が０．１重量％以下である広帯域１／４波長板。
（ｖ）１／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）のいずれもが、飽和吸水率が０．０１％以下である広帯域１／４波長板。
【００１２】
また、本発明の光学積層体は、偏光選択層がコレステリック液晶から形成されてなるものが好ましい。
【００１３】
本発明の第２によれば、本発明の光学積層体と偏光板とを積層してなる光学素子が提供される。
本発明の第３によれば、本発明の光学素子を備える光学製品が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光学積層体、光学素子及び光学製品を詳細に説明する。
１）光学積層体
本発明の光学積層体は、広帯域１／４波長板（Ｃ）に偏光選択層を積層してなる。
（１）広帯域１／４波長板（Ｃ）
本発明の光学積層体に用いる広帯域１／４波長板（Ｃ）は、１／２波長板（Ａ）と１／４波長板（Ｂ）との積層体であり、１／２波長板（Ａ）又は１／４波長板（Ｂ）が脂環式構造含有重合体樹脂からなることを特徴とする。本発明においては、１／２波長板（Ａ）又は１／４波長板（Ｂ）の少なくとも一方が脂環式構造含有重合体樹脂からなるものであればよいが、１／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）のいずれもが脂環式構造含有重合体樹脂からなるものであるのが特に好ましい。
【００１５】
本発明の光学積層体において、１／２波長板（Ａ）又は１／４波長板（Ｂ）の一方が脂環式構造含有重合体樹脂からなる場合、他の一方に使用できるものとしては、ポリメタクリル酸メチル系樹脂やポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂などの非晶性の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００１６】
脂環式構造含有重合体樹脂は、重合体樹脂の繰り返し単位中に脂環式構造を有するものである。本発明においては、主鎖中に脂環式構造を有する重合体樹脂及び側鎖に脂環式構造を有する重合体樹脂のいずれも用いることができる。
脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素数に特に制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは６〜１５個である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲にあると、耐熱性及び柔軟性に優れた延伸フィルムが得られる。
【００１７】
脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位が過度に少ないと耐熱性が低下し好ましくない。脂環式構造含有重合体樹脂における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１８】
脂環式構造含有重合体樹脂の具体例としては、（ａ）ノルボルネン系重合体、（ｂ）単環の環状オレフィン重合体、（ｃ）環状共役ジエン系重合体、（ｄ）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（ａ）〜（ｄ）の水素化物等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性及び機械的強度に優れること等から、ノルボルネン系重合体水素化物、ビニル脂環式炭化水素重合体及びその水素化物が好ましく、ノルボルネン系重合体の水素化物がより好ましい。
【００１９】
ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン系単量体を主成分とする単量体の重合体である。
ノルボルネン系重合体の具体例としては、（ａ−１）ノルボルネン系単量体の開環重合体、（ａ−２）ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、（ａ−３）ノルボルネン系単量体の付加重合体、（ａ−４）ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体、及び（ａ−１）〜（ａ−４）の水素化物等が挙げられる。
【００２０】
ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，８−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（環に置換基を有するもの）等を挙げることができる。ここで、置換基としては、アルキル基、アルキレン基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基等を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
ノルボルネン系単量体と共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；等が挙げられる。
【００２２】
ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。用いる開環重合触媒は、通常使用される公知のものを使用すればよい。
【００２３】
ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。用いる付加重合触媒は、通常使用される公知のものを使用すればよい。
【００２４】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、エチレン、プロピレン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００２５】
単環の環状オレフィン系重合体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の付加重合体等が挙げられる。
また、環状共役ジエン系重合体としては、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系単量体を１，２−付加重合又は１，４−付加重合した重合体等が挙げられる。
【００２６】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体及び環状共役ジエンの重合体の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは２５，０００〜８０，０００、より好ましくは２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこの範囲にあるときに、成形体の機械的強度及び成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００２７】
ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニルシクロアルケン又はビニルシクロアルカン由来の繰り返し単位を有する重合体である。ビニル脂環式炭化水素重合体としては、ビニルシクロヘキサン等のビニル基を有するシクロアルカン、ビニルシクロヘキセン等のビニル基を有するビニルシクロアルケン等のビニル脂環式炭化水素化合物の重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素化合物の重合体の芳香族部分水素化物等が挙げられる。
【００２８】
ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニル脂環式炭化水素化合物やビニル芳香族炭化水素化合物と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体等の共重合体及びその水素化物であってもよい。ブロック共重合としては、ジブロック、トリブロック、又はそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合等が挙げられるが、特に制限されない。
【００２９】
ビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたＧＰＣにより測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。この範囲であるときに、成形体の機械的強度及び成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００３０】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン系重合体及びビニル脂環式炭化水素重合体の水素化物は、公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素化することによって得られる。
【００３１】
本発明においては、これらの中でも、脂環式構造含有重合体樹脂であり、該重合体樹脂が、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、脂環式構造含有重合体樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、ＸとＹとの含有割合の重量比が、Ｘ：Ｙ＝１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【００３２】
このような脂環式構造含有重合体樹脂を得る手段としては、具体的には、ポリマーとして繰り返し単位Ｘを得ることができるモノマーと、ポリマーとして繰り返し単位Ｙを得ることができるモノマーとの共重合比でコントロールする方法や、繰り返し単位Ｘを有するポリマーと、繰り返し単位Ｙを有するポリマーとのブレンド比でコントロールする方法が挙げられる。
【００３３】
ポリマーとして繰り返し単位Ｘを得ることができるモノマーとしては、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１０，５］デカ−３−エン及びその誘導体等のノルボルネン環に五員環が結合した構造を有するノルボルネン系単量体が挙げられる。また、ポリマーとして繰り返し単位Ｙを得ることができるモノマーとしては、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］デカ−３，７−ジエン及びその誘導体（環に置換基を有するもの）が挙げられる。
【００３４】
本発明の１／２波長板（Ａ）及び／又は１／４波長板（Ｂ）に用いる脂環式構造含有重合体樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【００３５】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１３０〜２００℃の範囲である。このような範囲において、高温下での使用においても変形や応力が生じることがなく耐久性に優れる。
【００３６】
本発明においては、１／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）の少なくとも一方を上記脂環式構造含有重合体樹脂を用いて製造する。具体的には、上記脂環式構造含有重合体樹脂をシート状に成形し延伸する。この方法によれば、簡便に光学性能に優れる１／２波長板（Ａ）及び／又は１／４波長板（Ｂ）を製造できる。
【００３７】
脂環式構造含有重合体樹脂をシー卜状に成形する方法としては、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができるが、シー卜中の揮発成分を低減させる観点から加熱溶融成形法を用いることが好ましい。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法等に分類できる。これらの中でも、機械的強度、表面精度等に優れた波長板を得るためには、溶融押出成形法を用いるのが好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、溶融押出成形法による場合は、シリンダー温度が、好ましくは１００〜４００℃、より好ましくは１５０〜３５０℃の範囲で適宜設定される。
上記未延伸シートの厚みは、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。
【００３８】
また、未延伸シートを製造する場合においては、本発明の目的を阻害しない範囲内で、他の添加剤を添加してもよい。他の添加剤としては、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイト等の無機微粒子；炭化水素系滑剤、脂肪酸系滑剤、高級アルコール系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、金属石鹸系滑剤等の滑剤；リン酸エステル、カルボン酸エステル等の可塑剤；酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン類等の劣化防止剤等が挙げられる。これらの他の添加剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対して、通常０〜２０重量％、好ましくは０〜１０重量％、より好ましくは０〜５重量％である。
【００３９】
上記シートの延伸は、樹脂のガラス転移温度をＴｇとするとき、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）から（Ｔｇ＋６０℃）の温度範囲、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）から（Ｔｇ＋５０℃）の温度範囲にて、１．０１〜２倍の延伸倍率で行う。延伸は一軸延伸でも二軸延伸でもよい。延伸方法としては、自由収縮一軸延伸法、幅固定一軸延伸法、テンター延伸法等が挙げられるが、特に制限されない。また、延伸速度は、好ましくは５〜１０００ｍｍ／秒、より好ましくは１０〜７５０ｍｍ／秒である。延伸速度が上記範囲にあると、延伸制御が容易となり、さらに面精度やレターデーションの面内バラツキが小さい波長板が得られる。
上記延伸後のシートの厚みは、好ましくは５〜２５０μｍ、より好ましくは１０〜１８０μｍである。
【００４０】
１／２波長板（Ａ）と１／４波長板（Ｂ）とを積層する方法としては、粘接着剤により貼り合せる方法、熱溶着や超音波融着により貼り合せる方法、共押出法等の、波長板を貼り合せる公知の方法が採用できるが、広帯域１／４波長板（Ｃ）としてより広い波長領域で使用でき、耐久性にも優れたものとするためには、粘接着剤を用いて積層する方法が好ましい。
【００４１】
このようにして得られる広帯域１／４波長板（Ｃ）において、１／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）の波長５５０ｎｍでの面内のレターデーション値（Ｒｅ）のバラツキは±１０ｎｍであり、好ましくは±５ｎｍ、より好ましくは±３ｎｍ、さらに好ましくは±２ｎｍである。ｌ／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）のＲｅのバラツキが上記範囲にあると、両者を積層して得られる広帯域１／４波長板（Ｃ）は光学的均一性に優れたものとなる。例えば、本発明の広帯域１／４波長板（Ｃ）を偏光板に接着して円偏光板とし、それをディスプレイ等の表面反射を抑制するための反射防止フィルターとして用いた場合に反射光が部分的に着色する等の不具合がなくなる。
【００４２】
本発明に用いる広帯域１／４波長板（Ｃ）は、レターデーション値（Ｒｅ）と波長λの比Ｒｅ／λの値が、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの広い領域に亘って殆ど変化しない。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７を超えると、反射型液晶ディスプレイ上に設置したときに、ディスプレイのコントラストの鮮明度が低下する。
【００４３】
本発明に用いる広帯域１／４波長板（Ｃ）は、波長５５０ｎｍで測定した、１／２波長板（Ａ）のレターデーション値Ｒｅ（５５０）Ａが、好ましくは〔２６５±１０〕ｎｍ、より好ましくは〔２６５±３〕ｎｍであり、１／４波長板（Ｂ）のレターデ−ション値Ｒｅ（５５０）Ｂが、好ましくは〔Ｒｅ（５５０）Ａ／２±５〕ｎｍ、より好ましくは〔Ｒｅ（５５０）Ａ／２±３〕ｎｍである。Ｒｅ（５５０）Ａが〔２６５±１０〕ｎｍの範囲にあり、Ｒｅ（５５０）Ｂが〔Ｒｅ（５５０）Ａ／２±５〕ｎｍの範囲にあると、広帯域で位相差むらの少ない１／４波長板（Ｃ）が得られる。
【００４４】
本発明に用いる広帯域１／４波長板（Ｃ）は、１／２波長板（Ａ）の遅相軸と、１／４波長板（Ｂ）の遅相軸との交差角が好ましくは５５〜６５度、より好ましくは５７〜６３度となるように積層されてなる。それぞれの波長板の遅相軸の交差角が上記範囲にあると、広帯域性に優れた１／４波長板（Ｃ）が得られる。ここで、遅相軸は、波長板に直線偏光を入射させた際に、位相の遅れが最大になる方向であり、波長板が樹脂フィルムを延伸したものである場合、通常はその延伸方向、又はそれと直交する方向である。
【００４５】
また、本発明に用いる広帯域１／４波長板においては、１／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）の揮発成分含有量がいずれも０．１重量％以下であることが好ましい。揮発成分含有量が０．１重量％を超えると、使用時に揮発成分が外部に放出されて波長板に寸法変化が生じて内部応力が発生することにより、液晶表示装置、特に反射型液晶表示装置に用いた場合に黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）等の表示むらが発生するおそれがある。
【００４６】
さらに本発明の広帯域１／４波長板においては、１／２波長板（Ａ）及び１／４波長板（Ｂ）の飽和吸水率がいずれも０．０１重量％以下であることが好ましく、０．００７重量％以下であるのがより好ましい。飽和吸水率が０．０１重量％を超えると、使用時の吸湿により波長板に寸法変化が生じて内部応力が発生することにより、液晶表示装置、特に反射型液晶表示装置に用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）等の表示むらが発生するおそれがある。
【００４７】
５）長尺の光学積層体
本発明の光学積層体は、本発明の広帯域１／４波長板（Ｃ）に偏光選択層を積層してなることを特徴とする。
偏光選択層は、右円偏光又は左円偏光のどちらか一方の光を反射し、他方の光を透過させる性質（選択反射性又は旋光選択性）を有するものであれば、特に制約されない。なかでも、液晶、特にグランジャン配向のコレステリック液晶が性能特性に優れるため好ましい。
【００４８】
グランジャン配向のコレステリック液晶層（以下、単にコレステリック液晶層という）は、液晶分子が層の面方向に配向しつつ、厚み方向に螺旋を描くような規則的なねじれ配向を有する液晶層である。コレステリック液晶層においては、その螺旋ピッチ（液晶分子が３６０度回転するのに必要な厚み）と液晶分子の屈折率異方性に応じて、特定の波長域で旋光性と選択反射性という光学的性質を示すことが知られている（例えば、液晶とディスプレイ応用の基礎、コロナ社、ＩＳＢＮ４−３３９−００６２０−３）。さらにコレステリック液晶層は、入射光のうち、ねじれ方向と同方向に回転する円偏光成分を反射し、その反射光の回転方向も同一方向となるのに対し，逆方向に回転する円偏光成分は透過させる性質を有する。
【００４９】
本発明に用いるコレステリック液晶は特に制限されない。例えば、シッフ塩基系、アゾ系、エステル系、ビフェニル系等のネマチック液晶化合物の末端基に、光学活性２−メチルブチル基、光学活性４−メチルヘキシル基等の光学活性アルキル基や、光学活性２−メチルブトキシ基等の光学活性アルコキシ基が結合したカイラルネマチック液晶化合物が挙げられる。また、コレステリック液晶としては、常温固体で、かつそのカイラルな物性を固定できる点で、高分子コレステリック液晶も好ましい。
【００５０】
偏光選択層は、コレステリック液晶等からなる単層でもよいが、基材と該基材上に形成された選択反射性又は旋光選択性をもつ物質（コレステリック液晶等）の層が積層されたものであってもよい。
【００５１】
また、偏光選択層は、可視光の全波長領域にわたって円偏光分離機能を有したものであるのが好ましい。このような偏光選択層としては、選択的に反射する光の中心波長が異なるコレステリック液晶層を組み合わせたもの、一つのコレステリック液晶層からなり、厚み方向に対して螺旋のピッチが連続的に変化するもの等が挙げられる。
【００５２】
選択反射光の中心波長が異なる複数のコレステリック液晶層を積層する方法としては、例えば、単なる重ね置き、粘着剤又は接着剤を介した接着等の方法が挙げられる。また、コレステリック液晶層は、各層で反射される円偏光の位相状態をそろえて各波長領域で異なる偏光状態となることを防止し、利用できる状態の偏光を増量する観点から、同じ方向の円偏光を反射するもの同士を組み合わせるのが好ましい。この場合には、反射光の中心波長に基づく波長順序で各コレステリック液晶層が積層されていることが、大視野角時の波長シフトを抑制する観点からより好ましい。
【００５３】
反射光の中心波長に基づく波長順序でコレステリック液晶層を積層する方法としては、例えば、選択反射光の中心反射波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、７７０ｎｍであるコレステリック液晶層をそれぞれ形成し、これらのコレステリック液晶層を選択反射光の中心波長の順序で接着剤層を介して積層する方法が挙げられる。
【００５４】
厚み方向に対して螺旋のピッチが連続的に変化するコレステリック液晶層の形成方法としては、例えば、次のような方法が挙げられる。
第１は、特定波長の紫外線照射により異性化してキラル化剤となる化合物を、液晶層表面（紫外線照射面）側から深さ方向に連続的に照射光強度が減衰するように、前記特定波長の紫外線を照射し、キラル化剤の存在量が表面側から深さ方向に連続的に減少した状態、すなわち、液晶の螺旋ピッチが液晶層の厚み方向に連続的に変化した状態の液晶層を得た後、前記特定波長の紫外線とは異なる波長の紫外線を液晶層に照射して、液晶層全体を硬化させることにより、この螺旋ピッチの傾斜的変化した状態を固定化させる方法である（ＳＩＤ’９５，ＡｓｉａＤｉｓｐｌａｙ．，ｐ７３５（１９９５年）、液晶．，第２巻、第２号、３２−３９頁（１９９８年）。得られるコレステリック液晶層は、深さ方向に対して連続的に螺旋構造のピッチが変化しているものであり、可視光域すべての波長帯域で円偏光分離機能を有する。
【００５５】
第２は、異なる反応性をもつカイラルモノマーとネマトジェニックモノマーとの混合物の層を基板上（又は２つの平行な基板の間）に形成し、この層に対して強度が当該層にわたって変化するような照射プロファイルで光照射・重合させて、分子螺旋のピッチがコレステリック規則性をもつ光学的能動層（コレステリック液晶層）を形成する方法である（特開平６−２８１８１４号公報）。この方法は、反応性の高いモノマーは照射強度が高い位置に拡散し、反応性の低いモノマーは照射強度が低い位置へ拡散する現象を利用したものである。この方法によれば、照射強度に依存して分子螺旋のピッチが変化しているコレステリック液晶層を形成することができる。
【００５６】
第３は、コレステリック規則性をもつ、重合された液晶化合物の層の表面に反応性モノマーの膜を形成し、この反応性モノマーが前記液晶化合物の層中に濃度勾配をもって拡散し、次いで、前記反応性モノマーを重合する方法である（特開平６−２８１８１４号公報）。この方法によれば、液晶化合物の層へ反応性モノマーが拡散すると、反応性モノマーの濃度分だけ前記液晶化合物の層が膨張し、結果として反応性モノマーの濃度勾配に依存した分子螺旋のピッチが変化したコレステリック液晶層を得ることができる。
【００５７】
第４は、光学活性基を含有するモノマーを一成分とするコレステリック液晶ポリマーをグランジャン配向して形成した非流動層を、前記光学活性基又はその連結基に対する活性物質で複数回暴露して、前記光学活性基の含有率を厚み方向連続的に変化させることにより、厚み方向に分子螺旋のピッチが変化したコレステリック液晶層を形成する方法である（特開２００１−５６４０９号公報）。この方法は、例えば連結基としてシッフ塩基、ウレタン結合、カーボネート結合などを用いる場合には、酸（活性物質）で処理することにより、該連結基が容易に分解して、光学活性基が前記ポリマーからなくなること、及び前記活性物質の暴露量は、前記コレステリック液晶ポリマーの層の表面部分では多く、深さ方向になるに従って少なくなるという現象を利用した方法である。
【００５８】
このようにして得られる偏光選択層の厚み（複数の層からなる場合には全体の厚み）は、配向の乱れや透過率低下の防止、選択反射の波長範囲（反射波長域）の広さ等の観点から、通常、１〜５０μｍ、好ましくは２〜３０μｍ、より好ましくは２〜１０μｍである。また、支持基材を有する場合には、その基材を含めた合計厚みが２０〜２００μｍ、好ましくは２５〜１５０μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍである。
【００５９】
偏光選択層は、広帯域１／４波長板の１／４波長板側に積層する。偏光選択層を広帯域１／４波長板と積層する方法としては、（ｘ）広帯域１／４波長板上に配向膜を設け、その上に直接形成する方法、（ｙ）別のベースフィルム（剥離板）上に液晶層を形成し、広帯域１／４波長板に転写する方法、（ｚ）別途用意したベースフィルム上に液晶層を形成し、得られた積層体を広帯域１／４波長板に貼り合せる方法等が挙げられる。
【００６０】
（ｘ）の方法では、配向膜は、例えば、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等の膜を成膜した後、レーヨン布等でラビング処理することにより形成できる。また、配向膜はＳｉＯ２の斜方蒸着することにより、あるいは高分子フィルムを延伸処理することにより形成することもできる。
【００６１】
（ｙ）及び（ｚ）の方法で用いるベースフィルムとしては、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、エポキシ系樹脂等の合成樹脂からなる単層又は積層のフィルム、ガラス板等が挙げられる。薄膜化の観点からは、合成樹脂フィルムが好ましく、偏光状態の変化の防止により光の利用効率の向上の観点から、複屈折による位相差の小さいものが好ましい。
【００６２】
ベースフィルム上に偏光選択層を形成する方法としては、例えば、ベースフィルム上に、コレステリック液晶ポリマーの溶媒溶液を、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等の公知の塗工方法で塗膜を形成し、乾燥処理する方法等が挙げられる。液晶化合物の固定化膜の溶媒としては、例えば、塩化メチレン、シクロヘキサノン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００６３】
また、偏光選択層を形成する方法として、コレステリック液晶化合物の固定化膜の加熱溶融物、好ましくは等方層を呈する状態の加熱溶融物を、ベースフィルム上に、上述した塗工方法に準じた方法により塗膜を形成し、必要に応じて溶融温度を維持しつつ、さらに薄層に展開して固化させる方法を採用することができる。
【００６４】
コレステリック液晶層を形成するために行なう加熱処理の温度は、コレステリック液晶化合物の固定化膜のガラス転移温度から等方相転移温度までの温度範囲、すなわちコレステリック液晶化合物の固定化膜が液晶を呈する温度範囲である。また、配向状態は、ガラス転移温度未満に冷却することで固定化することができる。
【００６５】
（ｚ）の方法において、ベースフィルム上に液晶層を形成し、得られた積層体を１／４波長板に貼り合わせる方法としては、両者を透明な接着剤等からなる接着層を介して重ね合わせる方法が挙げられる。用いる接着剤としては、例えば、（メタ）アクリル系ベースポリマー、ブチルゴム系ベースポリマー、シリコーン系ベースポリマー等のベースポリマーを用いたものが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル系ベースポリマーが好ましい。
偏光選択層と広帯域１／４波長板とを積層するときの接着層の厚みは特に制限されないが、通常１〜５０μｍ程度である。
【００６６】
以上のようにして得られる本発明の光学積層体の層構成例を図１（ａ）〜（ｃ）に示す。図１（ａ）に示す光学積層体３０Ａは、１層のコレステリック液晶の層からなる偏光選択層２０ａと広帯域１／４波長板１２とを、接着層１１ｂを介して積層したものである。図１（ｂ）に示す光学積層体３０Ｂは、入射光に対する選択反射の中心波長が異なる３種類のコレステリック液晶層（１３ａ、１３ｂ，１３ｃ）を、接着層（１１ｃ，１１ｄ）を介して順次積層してなる偏光選択層２０ｂと、広帯域１／４波長板１２とを、接着層１１ｂを介して積層したものである。また、図１（ｃ）に示す光学積層体３０Ｃは、螺旋のピッチが厚さ方向に対して連続的に変化する構造をもつ偏光選択層２０ｃと、広帯域１／４波長板１２とを、接着層１１ｂを介して積層したものである。
【００６７】
本発明の光学積層体は、特に耐熱性に優れるものであり、高温下で長期にわたって連続使用した場合であっても、安定した輝度向上効果を発揮する。具体的には、８０℃の高温下において５００時間の長期にわたって連続使用した場合であっても、連続使用前の輝度の８０％以上を維持することができる。
【００６８】
また、本発明の光学積層体を、サイドライト型導光板等の適宜な面光源とを組み合わせて用いることにより、偏光選択層による反射円偏光を偏光解消して出射光として再利用することで反射ロスをなくすことができる。また、その出射光を偏光選択層が積層された光学積層体を介して位相制御して偏光板透過性の直線偏光成分を豊富に含む状態に変換することで、偏光板による吸収ロスを防止して輝度の向上を図ることができる。
【００６９】
３）光学素子
本発明の光学素子は、本発明の光学積層体と偏光板を積層してなる。
偏光板としては、特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。例えば、ヨウ素系偏光板、二色性染料を用いる染料系偏光板、ポリエン系偏光板等が挙げられる。これらの偏光板のうち、ヨウ素系偏光板及び染料系偏光板は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを延伸し、これにヨウ素あるいは二色性染料を吸着させることによって製造することができる。
【００７０】
本発明の光学素子においては、光学素子の偏光板の面側に保護フィルムを積層することも可能である。
保護フィルムとしては、光学異方性が高い材料からなるものが好ましい。具体的には、セルロースエステルが挙げられ、中でもトリアセチルセルロースが特に好ましい。保護フィルムは、偏光板の機械的強度や耐熱性を向上させ、偏光板を湿度等から保護し、偏光板がポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させたものである場合には、ヨウ素の昇華を防止する役割を果たす。
【００７１】
本発明の光学素子においては、偏光板を、本発明の光学積層体の広帯域１／４波長板の面側に積層することが好ましく、広帯域１／４波長板の１／２波長板の面側に積層することがさらに好ましい。そして、偏光板を１／２波長板の面側に積層する際、前記１／２波長板が脂環式構造含有重合体樹脂からなるものであることが好ましい。偏光板を、脂環式構造含有重合体樹脂からなる１／２波長板に積層することにより、接着層を介して偏光板を直接積層することができ、保護フィルムを１枚省略することができる。例えば、ポリビニルアルコールの長尺のフィルムを延伸し、ヨウ素を吸着させ、保護フィルムを兼ねた長尺の脂環式構造含有重合体樹脂からなる１／２波長板とを積層し、乾燥し、次いで巻き取るといった工程を１本のラインで行なうことができるので、生産効率を高めることができ、工程数を減らすことができる。
広帯域１／４波長板の１／２波長板の面側に偏光板を積層するときの偏光板の偏光透過軸と１／２波長板の遅相軸との交差角度は、好ましくは１０〜２０度、さらに好ましくは１２．５〜１７．５度である。この場合、偏光板の偏光透過軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向となる。
【００７２】
偏光板と本発明の光学積層体又は保護フィルムとの積層は、通常、接着層を介して行なう。
接着層の形成に用いる接着剤としては、所期の接着力を有し、透明性に優れるものであれば特に限定されない。積層する偏光板及び光学積層体の光学特性の変化を防止する観点から、接着剤の硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものがより好ましい。具体的には、アクリル樹脂系やエポキシ系の接着剤等が挙げられる。
【００７３】
本発明の光学素子４０の層構成例を図２に示す。この光学素子４０は、接着層１１ｆを介して、広帯域１／４波長板１２と偏光板１４とを、１／２波長板１０ａの遅相軸と偏光板１４の偏光透過軸とのなす角度が１０〜２０度になるように積層し、さらに、接着層１１ｅを介して偏光板１４の表面に保護フィルム１５を積層したものである。
【００７４】
本発明の光学素子は、本発明の光学積層体を使用するものであるので、優れた光学特性を有し、かつ、光学特性の安定性に優れる。本発明の光学素子は、種々の光学製品の反射防止層等として利用することができる。
【００７５】
４）光学製品
本発明の光学製品は、本発明の光学素子を備えることを特徴とする。本発明の光学製品の好ましい具体例としては、反射型液晶表示装置、タッチパネル、エレクトロルミネッセンス表示装置等が挙げられる。以下、本発明の光学素子を備える光学製品として反射型液晶表示装置を例にとって詳細に説明する。
【００７６】
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学素子を用いる点を除いて特に限定はなく、従来法に準じた方法により製造することができる。本発明の反射型液晶表示装置は、印加電圧が低いときに明表示、高いときに暗表示であるノーマリーホワイトモードでも、印加電圧が低いときに暗表示、高いときに明表示であるノーマリーブラックモードでも用いることができる。
【００７７】
本発明の反射型液晶表示装置の層構成例を図３に示す。図３中、５０は光源、６０は光源ホルダ、７０は導光板、８０は反射層である。導光板７０の上方には、拡散板１６ａ、本発明の光学素子４０、液晶表示セル１７、偏光板１４ｂ及び拡散板１６ｂがこの順で積層されている。本発明の光学素子４０は、偏光分離層２０側の面が拡散板１６ａと、偏光板１４ａ側の面が液晶表示セル１７とそれぞれ接するように設置されている。側面に配置された光源５０からの光は、導光板７０に入射し、上方（偏光分離層２０側）に出射する。偏光分離層２０に入射した光は、左右いずれか一方の円偏光が透過し、他方の円偏光は反射して導光板７０に再入射する。導光板に再入射した光は、下面の反射層８０で反射する。この反射時に円偏光の回転向きが反転する。そして、再び偏光分離層２０に入射し、透過光と反射光に再度分離される。これにより、光源５０から出射した光の有効利用が図られ、輝度向上の効果を得ることができる。
【００７８】
光源５０としては特に制限されず、従来公知のものを用いることができる。導光板７０としては、その形状が入射面に対向する側端部の厚さが入射面のそれよりも薄い形状のもの（くさび型）が好ましい。また、出射面よりの出射効率に優れ、その出射面に対する垂直性に優れて出射光の有効利用を図ること等の観点から、微細なプリズム状凹凸を有する構造のものが好ましい。導光板７０は、ノルボルネン系重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン等の透明性を有する材料で形成することができる。また、反射層８０は、メッキ層、金属蒸着層、金属箔、金属蒸着シート、メッキシート等により適宜に形成することができる。反射層は、導光板の対向面に一体化されていてもよいし、反射シート等として導光板と重ね合わせて形成されいてもよい。液晶表示セル１７に用いられる液晶モードは特に限定されない。液晶モードとしては、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型等が挙げられる。また、偏光板１４ｂとしては特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。
【００７９】
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学積層体を有しているので、優れた輝度向上効果を有し、かつ、この輝度向上効果を長期にわたって安定して発揮するものである。
【００８０】
【実施例】
以下に、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。これらの例中の［部］及び［％］は、特に断りのない限り重量基準である。ただし、本発明は、以下の製造例及び実施例に限定されるものではない。
【００８１】
各種の物性の測定は，下記の方法に従って行なった。
（１）分子量
シクロヘキサンを溶媒にしてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
（２）分子量分布
シクロヘキサンを溶媒にしてＧＰＣで測定し、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を求め、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいてＤＳＣにて測定した。
（４）水素添加率
重合体の主鎖及び芳香環の水素添加率（％）は、１Ｈ−ＮＭＲにて測定し、これから算出した。
（５）フィルムの残留揮発成分量の測定
分子量２００以下の成分をガスクロマトグラフィーにより定量し、これを残留揮発成分量とした。
【００８２】
（６）フィルムの膜厚み
オフライン厚み測定装置（型式：ＴＯＦ−４Ｒ、山文電気（株）製）を用いて測定した。
（７）延伸フィルムの飽和吸水率の測定
ＪＩＳ  Ｋ７２０９に基づいて測定した。
（８）レターデーション値（Ｒｅ）の測定
王子計測機器（株）製  ＫＯＢＲＡ−２１ＡＡＤＨを使用して測定した。
（９）色度及び法線方向輝度の測定
トプコン（株）製分光放射計ＳＲ−３を用いて測定を行った。
（１０）ヘイズの測定
ＪＩＳ  Ｋ７１３６「プラスチックの光学的特性試験方法」に準じ、積分球式透過率測定装置により測定した。測定装置として、日本電色工業株式会社製の濁度計（ＮＤＨ−３００Ａ）を使用した。
【００８３】
（製造例１）
脱水したシクロヘキサン５００部に、窒素雰囲気下、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部、トリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下「ＤＣＰ」と略記する。）８０部、７，８−ベンゾトリシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］デカ−３−エン（メタノテトラヒドロフルオレン、以下、「ＭＴＦ」と略記する。）５０部、及びテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン、以下、「ＴＣＤ」と略記する。）７０部からなるノルボルネン系単量体混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０部とを、２時間かけて連続的に添加して重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させた。
【００８４】
次に、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学（株）製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ開環共重合体水素化物ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。
【００８５】
得られた水素化ポリマー中の各ノルボルネン系単量体の共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類の組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ＝４０／２５／３５でほぼ仕込み組成に等しかった。ろ過により水素化触媒を除去した後、酸化防止剤（化合物名：テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャリティ・ケミカルズ社製）を、得られた溶液に添加して溶解させた（酸化防止剤の添加量は、重合体１００部あたり０．１部）。次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所（株）製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発性成分を除去することにより、ペレット状の開環重合体水素化物（水素化ポリマー）を得た。この水素化ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は３５，０００、分子量分布は２．１、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。
【００８６】
（製造例２）
上記で得たペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて１２０℃で４時間乾燥した後、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイの幅５００ｍｍの成形条件で、厚さ１００μｍのフィルムを押出成形した。
次に、このフィルムを１００ｍｍ／秒の延伸速度、延伸温度１４０℃の自由収縮の一軸延伸によって延伸し、以下の２種類の波長板を製造した。
延伸倍率１．５倍に延伸したもの：１／２波長板（Ａ１）
延伸倍率１．３倍に延伸したもの：１／４波長板（Ｂ１）
【００８７】
波長板（Ａ１）及び波長板（Ｂ１）の揮発成分量及び飽和吸水率を上記方法により測定したところ、波長板（Ａ１）及び波長板（Ｂ１）とともに０．００７％であった。また、波長板（Ａ１）及び波長板（Ｂ１）の波長５５０ｎｍのレターデーション値〔Ｒｅ（５５０）〕は、それぞれ、２６５ｎｍ、１３２．５ｎｍであり、Ｒｅ（５５０）と、波長４５０ｎｍのレターデーション値〔Ｒｅ（４５０）〕との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）はいずれも１．００５１であった。
【００８８】
市販の二液型ウレタン系接着剤（主剤：ポリエステル系ポリウレタン樹脂の酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン社製、ＷＷＡ−６０８Ｓ、硬化剤：ポリイソシアネートの酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン社製、ＨＡＲＤＥＮＥＲ１１０）を、主剤：硬化剤＝１００：１０の重量比で混合し、これに酢酸ブチル及びシクロヘキサンを、いずれも固形分に対して２％となるように添加し、次いで、全固形分濃度が２０％となるように酢酸エチルで希釈した。これを接着剤１とする。
【００８９】
上記の波長板（Ａ１）の片面に接着剤１をロールコーターを用いて塗布し、１００℃の温風を風速１０ｍ／秒で９０秒間吹き付けて接着剤を乾燥させた。次いで、上記波長板（Ａ１）の接着剤を塗工した面に、上記波長板（Ｂ１）を、それぞれの遅相軸の角度が５９度になるように張り合わせ、熱圧着ロールにより７０℃で圧着し、４０℃で３日間エージングして、広帯域１／４波長板（Ｃ１）を得た。
【００９０】
（製造例３）
厚さ５０μｍのポリカーボネートフィルムを１５０℃で５０％延伸処理し、波長５５０ｎｍの光に対して１／２波長の位相差を与える１／２波長板（Ａ２）を得た。同様に、厚さ５０μｍのポリカーボネートフィルムを１５０℃で２５％延伸処理し、波長５５０ｎｍの光に対して１／４波長の位相差を与える１／４波長板（Ｂ２）を得た。次いで、得られた１／２波長板（Ａ２）と１／４波長板（Ｂ２）をそれぞれの光軸が６６度の角度で交差するようにアクリル系粘着剤を介して積層して広帯域１／４波長板（Ｃ２）を得た。
【００９１】
（実施例１）光学積層体の製造
ガラス転移温度が異なる３種のアクリル系主鎖の側鎖型コレステリック液晶ポリマーを、厚さ３０ｍｍのアセチルセルロースフィルムのポリイミドラビング処理面に、スピンコート法により成膜（厚さ２μｍ）した。次いで、所定温度に加熱して急冷することにより、選択反射の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍの３層のコレステリック液晶層を当該順序で順次積層したコレステリック液晶層積層体を得た。これを偏光選択層とした。次いで、得られたコレステリック液晶層積層体の選択反射の中心波長が６４０ｎｍのコレステリック液晶層の上面に、製造例２で得た広帯域１／４波長板（Ｃ１）を、アクリル系粘着剤を使用して貼り合わせて（波長板（Ｃ１）の１／４波長板側を接着面とする）、光学積層体（Ｄ１）を得た。
【００９２】
（実施例２）光学積層体の製造
偏光選択層として、３層のコレステリック液晶層を当該順序で順次積層したコレステリック液晶層積層体に代えて、紫外線照射による光重合にて得た厚み１５μｍの高分子コレステリック液晶フィルム（厚み方向に液晶のヘリカル軸があり、可視光領域で円偏光二色性を示すもの）をコレステリック液晶層として用いた以外は、実施例１と同様にして光学積層体（Ｄ２）を得た。
【００９３】
（比較例１）光学積層体の製造
広帯域１／４波長板として広帯域１／４波長板（Ｃ２）を使用する以外は実施例１と同様にして光学積層体（Ｄ３）を得た。
【００９４】
（比較例２）光学積層体の製造
広帯域１／４波長板として広帯域１／４波長板（Ｃ２）を使用する以外は実施例２と同様にして光学積層体（Ｄ４）を得た。
【００９５】
（実施例３）光学素子の製造
直線偏光膜（商品名：ＬＬＣ２−９２１８、サンリッツ社製）の片面に光学積層体（Ｄ１，光学積層体（Ｄ１）の１／２波長板側を接着面とする）、もう一方の面側にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムをウレタン系接着剤を使用した接着層を介してそれぞれ積層し、この積層体を加圧ローラーのニップに供給し圧着して貼り合せることにより、光学素子（Ｅ１）を得た。
【００９６】
（実施例４）光学素子の製造
偏光膜（商品名：ＬＬＣ２−９２１８、サンリッツ社製）の両面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムをウレタン系接着剤を使用した接着層を介して積層し、さらにこの積層体の片面に前記光学積層体（Ｄ１）をウレタン系接着剤を使用した接着層を介して積層した（光学積層体（Ｄ１）の１／２波長板側を接着面とする）。得られた積層体を加圧ローラーのニップに供給し圧着して貼り合せることにより、光学素子（Ｅ２）を得た。
【００９７】
（実施例５）光学素子の製造
光学積層体（Ｄ１）に代えて、光学積層体（Ｄ２）を用いる以外は実施例４と同様にして、光学素子（Ｅ３）を得た。
【００９８】
（実施例６）光学素子の製造
光学積層体として、光学積層体（Ｄ１）をギヤオーブン中、８０℃で５００時間放置したものを使用する以外は、実施例３と同様にして光学素子（Ｅ４）を得た。
【００９９】
（実施例７）光学素子の製造
光学積層体として、光学積層体（Ｄ１）をギヤオーブン中、８０℃で５００時間放置したものを使用する以外は、実施例４と同様にして光学素子（Ｅ５）を得た。
【０１００】
（実施例８）光学素子の製造
光学積層体として、光学積層体（Ｄ２）をギヤオーブン中、８０℃で５００時間放置したものを使用する以外は、実施例５と同様にして光学素子（Ｅ６）を得た。
【０１０１】
（比較例３）光学素子の製造
光学積層体として、光学積層体（Ｄ１）に代えて、光学積層体（Ｄ３）を用いる以外は実施例３と同様にして、光学素子（Ｅ７）を得た。
【０１０２】
（比較例４）光学素子の製造
光学積層体として、光学積層体（Ｄ１）に代えて、光学積層体（Ｄ３）を用いる以外は実施例４と同様にして、光学素子（Ｅ８）を得た。
【０１０３】
（比較例５）光学素子の製造
光学積層体として、光学積層体（Ｄ１）に代えて、光学積層体（Ｄ４）を用いる以外は実施例４と同様にして、光学素子（Ｅ９）を得た。
【０１０４】
（比較例６）光学素子の製造
光学積層体として、光学積層体（Ｄ３）をギヤオーブン中、８０℃で５００時間放置したものを使用する以外は、実施例３と同様にして光学素子（Ｅ１０）を得た。
【０１０５】
（比較例７）光学素子の製造
光学積層体として、光学積層体（Ｄ３）をギヤオーブン中、８０℃で５００時間放置したものを使用する以外は、実施例４と同様にして光学素子（Ｅ１１）を得た。
【０１０６】
（比較例８）光学素子の製造
光学積層体として、光学積層体（Ｄ４）をギヤオーブン中、８０℃で５００時間放置したものを使用する以外は、実施例４と同様にして光学素子（Ｅ１２）を得た。
【０１０７】
上記で得た光学素子（Ｅ１）〜（Ｅ１２）のそれぞれについて、上記の測定方法により、法線方向輝度、ヘイズ及び色度を測定した。測定結果を第１表に示す。また、比較例９として、偏光板のみのものについても同様に測定した。
【０１０８】
【表１】
2004219825.tif 000003
【０１０９】
第１表より、実施例３〜５の光学素子（Ｅ１）〜（Ｅ３）は、比較例３〜５の光学素子（Ｅ７）〜（Ｅ９）と同等又はそれ以上の優れた輝度向上効果、及びヘイズを有していた。ここで、実施例５の法線方向の輝度よりも比較例３の法線方向の輝度が高いのは、実施例５で使用している偏光選択層が１層からなるものであるのに対して、比較例３で使用している偏光選択層は３層からなるものであるためである。また、耐熱試験（８０℃、５００時間）後の光学積層体を使用して得られた実施例６〜８の光学素子（Ｅ４）〜（Ｅ６）は、同じく耐熱試験（８０℃、５００時間）後の光学積層体を使用して得られた比較例６〜８の光学素子（Ｅ１０）〜（Ｅ１２）のものに比して優れた耐熱性を有しており、法線方向輝度の変化が非常に少なかった。すなわち、実施例３〜５の光学素子（Ｅ１）〜（Ｅ３）は、耐熱試験（８０℃、５００時間）後（光学素子（Ｅ４）〜（Ｅ６）にそれぞれ対応している）においても、輝度向上効果の低下がほとんど認められなかったことを示している。これに対して、比較例３〜５の光学素子（Ｅ７）〜（Ｅ９）では、耐熱試験（８０℃、５００時間）後（光学素子（Ｅ１０）〜（Ｅ１２）にそれぞれ対応している）において、法線方向輝度、ヘイズ及び色調の変化が見られた。
【０１１０】
（実施例９）反射型液晶表示装置の製造
実施例３で得た光学素子２枚を用意し、下記の環境（Ｉ，ＩＩ）に放置した後、図３に示すような層構成を有する反射型液晶表示装置にそれぞれ組み込んだ。
環境（Ｉ）：温度２５℃、湿度４０％の環境下に３０日間放置
環境（ＩＩ）：温度２５℃、湿度８０％の環境下に３０日間放置
【０１１１】
環境（Ｉ）に放置した光学素子（Ｅ１）を組み込んだ液晶表示装置と、環境（ＩＩ）に放置した光学素子（Ｅ１）を組み込んだ液晶表示装置とは、光学性能（偏光度、光利用率、均一な白色光であること等）に変化が見られず、良好な耐久性を有していることがわかった。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、液晶ディスプレイ上に設置して使用した場合に、表示の鮮明度に優れ、高温高湿下等で長期に使用してもその輝度向上効果が低下せず、広波長帯域において使用可能な光学積層体、光学素子及び光学製品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の光学積層体の層構成を示した図である。図中、（ａ）は偏光分離層が１層のコレステリック液晶層からなるもの、（ｂ）は偏光分離層が３層のコレステリック液晶層の積層体からなるもの、（ｃ）は偏光分離層が、厚さ方向に対して連続的に螺旋のピッチが変化しているコレステリック液晶層からなるものである。
【図２】図２は、本発明の光学素子の構成を示した図である。
【図３】図３は、本発明の反射型液晶表示装置の構成を示した図である。
【符号の説明】
１０ａ…１／２波長板、１０ｂ…１／４波長板、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ…接着層、１２…広帯域１／４波長板、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ…コレステリック液晶層、１４、１４ａ、１４ｂ…偏光板、１５…保護層、１６ａ、１６ｂ…拡散版、１７…液晶表示セル、２０，２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…偏光選択層、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ…光学積層体、４０…光学素子、５０…光源、６０…光源ホルダー、７０…導光板、８０…反射層
【図１】
2004219825.tif 000004
【図２】
2004219825.tif 000005
【図３】
2004219825.tif 000006