(57)【要約】【課題】最適な点検期間で点検が可能となり、公衆トイレを清潔に維持し、かつ、点検に要するコストの低減を図ることができる簡易公衆トイレの管理システムを提供する。【解決手段】簡易公衆トイレの管理システムは、簡易公衆トイレに設けられた端末装置１と、簡易公衆トイレの保守・点検を管理する中央情報管理装置２とを有する。端末装置１と中央情報管理装置２とは、公衆通信回線網５を介してデータの送受信が可能となっている。端末装置１は利用者数を検出する手段としての赤外線センサ２５が設けられている。赤外線センサ２５によって検出された利用者数データは、中央情報管理装置２に送信される。中央情報管理装置２では、受信した利用者数累積値Ｍと第１基準利用者数Ｍ１とを比較し、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達すると点検時期であることを表示手段に警告表示する。【選択図】　　図１
2004113531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易公衆トイレに設けられた端末装置と、簡易公衆トイレの保守・点検を管理する中央情報管理拠点に設けられた中央情報管理装置とを有する簡易公衆トイレの管理システムであって、
前記端末装置は、
通信手段と、
簡易公衆トイレを利用する利用者数を検出する利用者数検出手段と、
前記利用者数検出手段によって検出された利用者数の累積値を計数する累積値計数手段と、
前記累積値計数手段に記憶されている利用者数累積値を、所定期間毎に送信する通信制御手段と、
前記中央情報管理装置からのリセット信号に応じて、前記累積値計数手段の利用者数累積値を０にリセットする手段と、
を備え、
前記中央情報管理装置は、
前記端末装置の通信手段と通信回線網を介して通信接続可能な通信手段と、
点検期間の基準となる予め定めた基準点検期間中に簡易公衆トイレを利用する利用者数の推測値である第１基準利用者数を記憶する第１記憶手段と、
点検時期を警報する第１警報手段と、
端末装置から送信される利用者数累積値を受信するたび毎に、利用者数累積値と第１基準利用者数とを比較する第１比較手段と、
前記第１比較手段の比較結果に基づき、利用者数累積値が第１基準利用者数に到達したときはその時点で前記第１警報手段を作動させると共に、前記累積値計数手段の利用者数累積値を０にリセットするリセット信号を送信する第１警報制御手段と、
を有することを特徴とする簡易公衆トイレの管理システム。
【請求項２】
前記中央情報管理装置は、さらに、
前記基準点検期間を記憶する第２記憶手段と、
簡易公衆トイレの備品の耐用年数を記憶する第３記憶手段と、
基準点検期間と、利用者数の検出開始時から利用者数累積値が第１基準利用者数に到達した時刻までの期間との差分値と、その差分値に対応する変数とが関連づけられて格納されている第１変換テーブルと、
前記備品の耐用年数を計測し、耐用年数に達すると告知信号を出力する耐用年数告知用タイマと、
備品の交換時期を警報する第２警報手段と、
前記利用者数累積値が第１基準利用者数に到達すると、前記利用者数の検出開始時から利用者数累積値が第１基準利用者数に到達した時刻までの期間と、基準点検期間との差分値を求め、前記第１変換テーブルから差分値に対応する変数を読出し、この変数と耐用年数とを乗算し、前記耐用年数告知用タイマの耐用年数設定値を前記乗算値に変更する第１耐用年数変更制御手段と、
前記耐用年数告知用タイマからの告知信号に応答して、前記第２警報手段を作動させる第２警報制御手段と、
を有する請求項１記載の簡易公衆トイレの管理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、簡易公衆トイレ設置場所の周辺環境条件を検出する周辺環境条件検出手段を備え、
前記中央情報管理装置は、前記周辺環境条件検出手段からの周辺環境データに基づき、前記耐用年数告知用タイマの耐用年数設定値を変更する耐用年数変更手段を備えた請求項２記載の簡易公衆トイレの管理システム。
【請求項４】
前記周辺環境条件検出手段は、
日照時間を検出する検出手段と、
日照時間の累積値を記憶する手段と、
を有し、
前記耐用年数変更手段は、
平均日照時間とそれに対応する変数とが関連づけられて格納されている第２変換テーブルと、
端末装置から送信される累積日照時間データから平均日照時間を算出する平均日照時間算出手段と、
平均日照時間算出手段により算出された平均日照時間に基づき、前記第２変換テーブルから平均日照時間に対応する変数を読出し、この変数と耐用年数とを乗算し、前記耐用年数告知用タイマの耐用年数設定値を前記乗算値に変更する第２耐用年数変更制御手段と、
を有する請求項３記載の簡易公衆トイレの管理システム。
【請求項５】
簡易公衆トイレに設けられた端末装置と、簡易公衆トイレの保守・点検を管理する中央情報管理拠点に設けられた中央情報管理装置とを有する簡易公衆トイレの管理システムであって、
前記端末装置は、
通信手段と、
公衆トイレを利用する利用者数を検出する利用者数検出手段と、
前記利用者数検出手段によって検出された利用者数の累積値を計数する累積値計数手段と、
前記累積値計数手段に記憶されている利用者数累積値を、所定期間毎に送信する通信制御手段と、
前記中央情報管理装置からのリセット信号に応じて、前記累積値計数手段の利用者数累積値を０にリセットする手段と、
を備え、
前記中央情報管理装置は、
前記端末装置の通信手段と通信回線網を介して通信接続可能な通信手段と、
点検期間の基準となる予め定めた基準点検期間中に簡易公衆トイレを利用する利用者数の推測値である第１基準利用者数を記憶する第１記憶手段と、
基準点検時期に達すると告知信号を出力する基準点検時期告知用タイマと、
点検時期を警報する第１警報手段と、
端末装置から送信される利用者数累積値を受信するたび毎に、利用者数累積値と第１基準利用者数とを比較する第１比較手段と、
前記第１比較手段の比較結果及び前記基準点検時期告知用タイマからの告知信号の有無に基づき、基準点検時期に達する前に利用者数累積値が第１基準利用者数に達した場合はその時点で第１警報手段を作動させ、利用者数累積値が第１基準利用者数に達する前に基準点検時期に達した場合はその時点で第１警報手段を作動させると共に、前記累積値計数手段の利用者数累積値を０にリセットするリセット信号を送信する第３警報制御手段と、
前記第１比較手段の比較結果及び前記基準点検時期告知用タイマからの告知信号の有無に基づき、基準点検時期に達する前に利用者数累積値が第１の基準利用者数に達した場合は、基準点検時期告知用タイマをリセットすると共に基準点検時期告知用タイマの基準点検時期設定値をα倍（但し、αは０＜α＜１の定数とする。）した値に変更し、利用者数累積値が第１基準利用者数に達する前に点検時期に達した場合は、基準点検時期告知用タイマをリセットすると共に基準点検時期告知用タイマの基準点検時期設定値をβ倍（但し、βは１＜β＜２の定数とする。）した値に変更する基準点検時期変更手段と、
を有することを特徴とする簡易公衆トイレの管理システム。
【請求項６】
前記中央情報管理装置は、さらに、
耐用年数に至るまでに簡易公衆トイレを利用する利用者数の推測値である第２基準利用者数を記憶する第４記憶手段と、
第１警報手段によって点検時期が警報されるたび毎に、点検時期警報時における利用者数累積値を累積して記憶する第５記憶手段と、
前記備品の耐用年数を計測し、耐用年数に達すると告知信号を出力する耐用年数告知用タイマと、
備品が交換時期に達したことを警報する第２警報手段と、
端末装置から送信される利用者数累積値を受信するたび毎に、その受信した利用者数累積値と前記第５記憶手段に記憶されている値とを加算した加算値と、第２基準利用者数とを比較する第２比較手段と、
前記第２比較手段の比較結果及び前記耐用年数告知用タイマからの告知信号の有無に基づき、前記耐用年数に至る前に前記加算値が第２基準利用者数に達した場合はその時点で第２警報手段を作動させ、前記加算値が第２基準利用者数に達する前に前記耐用年数に至った場合はその時点で第２警報手段を作動させる第４警報制御手段と、
前記第２比較手段の比較結果及び前記耐用年数告知用タイマからの告知信号の有無に基づき、耐用年数に至る前に前記加算値が第２基準利用者数に達した場合は、前記第４記憶手段に記憶されている第２基準利用者数を、現在の第２基準利用者数にγ倍（但し、γは０＜γ＜１の定数とする。）した値に変更し、前記加算値が第２基準利用者数に達する前に耐用年数に至った場合は前記第４記憶手段に記憶されている第２基準利用者数を、現在の第２基準利用者数にδ倍（但し、δは１＜δ＜２の定数とする。）した値に変更する基準利用者数変更手段と、
を有する請求項５記載の簡易公衆トイレの管理システム。
【請求項７】
簡易公衆トイレに設けられた端末装置と、簡易公衆トイレの保守・点検を管理する中央情報管理装置とを有し、端末装置と中央情報管理装置とは通信回線網を介してデータ通信可能に構成された簡易公衆トイレの管理システムにおいて、簡易公衆トイレの点検期間を公衆トイレの利用者数に応じて変更する管理方法であって、
前記中央管理装置は、
端末装置から送信された公衆トイレの利用者数の累積値を受信するステップと、
点検時期の基準となる基準点検時期までに簡易公衆トイレを利用する利用者数の推測値である第１基準利用者数と、前記利用者数累積値とを比較するステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づき、利用者数累積値が第１基準利用者数に達した時点で点検時期を警告するステップと、
を有することを特徴とする簡易公衆トイレの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャンプ地、公園、観光地等の不特定多数の人が集まる場所に設置された簡易公衆トイレを清潔な状態に維持するための管理システム及び管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
キャンプ地、公園、観光地等に設置されている簡易公衆トイレは、便器が破損していたり、蜘蛛の巣が張っていたり、落書きがなされていたりして、清潔であるとは言い難いというのが現状である。そのため、定期的に点検を行い、公衆トスレの清掃や、便器や洗面器等の備品の補修・交換等を行っている。ところで、公衆トイレの清潔感を高めるためには、頻繁に点検を行えばよい。しかし、頻繁に行えば、点検のためのコストが増大する。そこで、従来では、経験則から一定の点検期間を定め、この点検期間毎に点検を行っている。
しかし、上記のように経験則より定めた点検期間で点検を行うと、現実に即していない場合が生じる。即ち、実際の利用者数が少ない場合には、上記の期間毎に点検を行っても、よごれの度合が小さく、かつ、備品が破損している可能性も低く、点検が無駄となる可能性が高い。従って、この場合は点検に要するコストを考慮すれば、点検期間をもっと長くすべきである。一方、実際の利用者数が多い場合は、よごれの程度が大きく、かつ、備品が破損している可能性も高い。従って、この場合は、公衆トイレが清潔でない状態が、かなり長期間に亘っていると思われるため、もっと早い時期に点検を行うべきである。
一方、従来から、簡易公衆トイレに端末装置を設け、その端末装置と電話回線等を介して接続される中央管理装置により簡易公衆トイレを管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１１９４４５号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、公衆トイレを清潔に維持する目的のため、上記特許文献１に記載の管理システムを応用することが考えられる。しかし、上記特許文献１の管理システムは、公衆トイレを公共施設として有効活用するためのシステムであり、公衆トイレを清潔に維持し、かつ、点検に要するコストの低減を図ることができるシステムではない。そのため、上記特許文献１に記載の管理システムに基づいて、公衆トイレを清潔に維持する管理システムを構築することはできない。
【０００５】
本発明の目的は、最適な点検期間で点検が可能となり、公衆トイレを清潔に維持し、かつ、点検に要するコストの低減を図ることができる簡易公衆トイレの管理システム及び管理方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、簡易公衆トイレに設けられた端末装置と、簡易公衆トイレの保守・点検を管理する中央情報管理装置とを有する簡易公衆トイレの管理システムであって、端末装置は、通信手段と、簡易公衆トイレを利用する利用者数を検出する利用者数検出手段と、利用者数検出手段によって検出された利用者数の累積値を計数する累積値計数手段と、累積値計数手段に記憶されている利用者数累積値を、所定期間毎に送信する通信制御手段と、中央情報管理装置からのリセット信号に応じて、累積値計数手段の利用者数累積値を０にリセットする手段と、を備え、中央情報管理装置は、端末装置の通信手段と通信回線網を介して通信接続可能な通信手段と、点検期間の基準となる予め定めた基準点検期間中に簡易公衆トイレを利用する利用者数の推測値である第１基準利用者数を記憶する第１記憶手段と、点検時期を警報する第１警報手段と、端末装置から送信される利用者数累積値を受信するたび毎に、利用者数累積値と第１基準利用者数とを比較する第１比較手段と、第１比較手段の比較結果に基づき、利用者数累積値が第１基準利用者数に到達したときはその時点で前記第１警報手段を作動させると共に、前記累積値計数手段の利用者数累積値を０にリセットするリセット信号を送信する第１警報制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成により、公衆トイレの点検時期の警告が、現実の利用者数に応じて行われる。従って、最適な点検期間で点検が可能となり、公衆トイレを清潔に維持し、かつ、点検に要するコストの低減を図ることができる。
【０００８】
中央情報管理装置は、第１変換テーブルと、耐用年数に達すると告知信号を出力する耐用年数告知用タイマと、備品の交換時期を警報する第２警報手段と、第１耐用年数変更制御手段と、耐用年数告知用タイマからの告知信号に応答して第２警報手段を作動させる第２警報制御手段とを備え、第１耐用年数変更制御手段は、利用者数累積値が第１基準利用者数に到達すると、利用者数の検出開始時から到達時刻までの期間と基準点検期間との差分値を求め、第１変換テーブルから差分値に対応する変数を読出し、この変数と耐用年数とを乗算し、耐用年数告知用タイマの耐用年数設定値を前記乗算値に変更するように、構成される場合もある。
【０００９】
上記構成により、利用者数累積値が第１基準利用者数に到達するたび毎に、耐用年数告知用タイマの耐用年数設定値が変更されるので、公衆トイレの備品交換時期の警告が、現実の利用者数に応じて行われることになる。従って、利用者数に応じた最適な交換時期で備品交換を行うことができる。
【００１０】
また、端末装置は、簡易公衆トイレ設置場所の周辺環境条件を検出する周辺環境条件検出手段を備え、中央情報管理装置は、周辺環境条件検出手段からの周辺環境データに基づき、耐用年数告知用タイマの耐用年数設定値を変更する耐用年数変更手段を備える場合もある。
【００１１】
上記構成により、公衆トイレの備品交換時期の警告が、公衆トイレの周辺環境の変化に応じて行われる。従って、周辺環境の変化に応じた最適な交換時期で備品交換を行うことができる。
【００１２】
また、周辺環境条件検出手段は、日照時間を検出する検出手段と、日照時間の累積値を記憶する手段と、を有し、耐用年数変更手段は、平均日照時間とそれに対応する変数とが関連づけられて格納されている第２変換テーブルと、端末装置から送信される累積日照時間データから平均日照時間を算出する平均日照時間算出手段と、平均日照時間算出手段により算出された平均日照時間に基づき、第２変換テーブルから平均日照時間に対応する変数を読出し、この変数と耐用年数とを乗算し、前記耐用年数告知用タイマの耐用年数設定値を前記乗算値に変更する第２耐用年数変更制御手段と、を有する場合もある。
【００１３】
上記構成により、公衆トイレの備品交換時期の警告が、日照時間の変化に応じて行われる。従って、日照時間の変化に応じた最適な交換時期で備品交換を行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、簡易公衆トイレに設けられた端末装置と、簡易公衆トイレの保守・点検を管理する中央情報管理装置とを有する簡易公衆トイレの管理システムであって、端末装置は、通信手段と、簡易公衆トイレを利用する利用者数を検出する利用者数検出手段と、利用者数検出手段によって検出された利用者数の累積値を計数する累積値計数手段と、累積値計数手段に記憶されている利用者数累積値を、所定期間毎に送信する通信制御手段と、中央情報管理装置からのリセット信号に応じて、累積値計数手段の利用者数累積値を０にリセットする手段と、を備え、中央情報管理装置は、利用者数の推測値である第１基準利用者数を記憶する第１記憶手段と、基準点検時期に達すると告知信号を出力する基準点検時期告知用タイマと、点検時期を警報する第１警報手段と、利用者数累積値と第１基準利用者数とを比較する第１比較手段と、第１比較手段の比較結果及び基準点検時期告知用タイマからの告知信号の有無に基づき、基準点検時期に達する前に利用者数累積値が第１基準利用者数に達した場合はその時点で第１警報手段を作動させ、利用者数累積値が第１基準利用者数に達する前に基準点検時期に達した場合はその時点で第１警報手段を作動させる第３警報制御手段と、第１比較手段の比較結果及び基準点検時期告知用タイマからの告知信号の有無に基づき、基準点検時期に達する前に利用者数累積値が第１の基準利用者数に達した場合は、基準点検時期告知用タイマをリセットすると共に基準点検時期告知用タイマの基準点検時期設定値をα倍（但し、αは０＜α＜１の定数とする。）した値に変更し、利用者数累積値が第１基準利用者数に達する前に点検時期に達した場合は、基準点検時期告知用タイマをリセットすると共に基準点検時期告知用タイマの基準点検時期設定値をβ倍（但し、βは１＜β＜２の定数とする。）した値に変更する基準点検時期変更手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、利用者数の増減に応じて次回の点検期間を修正変更するとともに、今回の点検期間以前に利用者数累積値が第１基準利用者数に達した場合は点検警告を表示し、利用者数累積値が第１基準利用者数に達する前に今回の点検期間に達した場合はその時点で点検警告を表示する。これにより、更に公衆トイレを清潔な状態に維持することができる。なぜなら、基準点検期間を経過しても利用者数累積値が第１基準利用者数に達しない場合にも、利用者数累積値が第１基準利用者数に達する時点で点検警告を表示するようすると、公衆トイレが清潔でない状態を長期間放置しておくことになる。基準点検期間を経過しても利用者数累積値が第１基準利用者数に達しない場合は、利用者に公衆トイレを利用したくない原因、例えば、公衆トイレの汚れ（例えば、蜘蛛の巣や落書きの存在、備品の破損）が生じている可能性が大であると思われるからである。そこで、公衆トイレを清潔に維持する観点から、利用者数累積値が第１基準利用者数に達する前に基準点検期間に達した場合は、その時点で点検警告を表示することにより、公衆トイレが清潔でない期間を可及的に低減することができる。
【００１６】
また、中央情報管理装置は、第２基準利用者数を記憶する第４記憶手段と、点検時期が警報されるたび毎に、点検時期警報時における利用者数累積値を累積して記憶する第５記憶手段と、備品の耐用年数を計測し、耐用年数に達すると告知信号を出力する耐用年数告知用タイマと、備品が交換時期に達したことを警報する第２警報手段と、端末装置から送信される利用者数累積値を受信するたび毎に、その受信した利用者数累積値と第５記憶手段に記憶されている値とを加算した加算値と、第２基準利用者数とを比較する第２比較手段と、第２比較手段の比較結果及び前記耐用年数告知用タイマからの告知信号の有無に基づき、耐用年数に至る前に前記加算値が第２基準利用者数に達した場合はその時点で第２警報手段を作動させ、前記加算値が第２基準利用者数に達する前に前記耐用年数に至った場合はその時点で第２警報手段を作動させる第４警報制御手段と、第２比較手段の比較結果及び前記耐用年数告知用タイマからの告知信号の有無に基づき、耐用年数に至る前に前記加算値が第２基準利用者数に達した場合は、第４記憶手段に記憶されている第２基準利用者数を、現在の第２基準利用者数にγ倍（但し、γは０＜γ＜１の定数とする。）した値に変更し、前記加算値が第２基準利用者数に達する前に耐用年数に至った場合は第４記憶手段に記憶されている第２基準利用者数を、現在の第２基準利用者数にδ倍（但し、δは１＜δ＜２の定数とする。）した値に変更する基準利用者数変更手段と、を有する場合もある。
【００１７】
上記構成により、耐用年数による備品交換の際に公衆トイレの利用者数の増減に応じて交換時期を変更することができる。
【００１８】
また、本発明は、簡易公衆トイレに設けられた端末装置と、簡易公衆トイレの保守・点検を管理する中央情報管理装置とを有し、端末装置と中央情報管理装置とは通信回線網を介してデータ通信可能に構成された簡易公衆トイレの管理システムにおいて、簡易公衆トイレの点検期間を公衆トイレの利用者数に応じて変更する管理方法であって、中央管理装置は、端末装置から送信された公衆トイレの利用者数の累積値を受信するステップと、利用者数の推測値である第１基準利用者数と利用者数累積値とを比較するステップと、比較ステップの比較結果に基づき利用者数累積値が第１基準利用者数に達した時点で点検時期を警告するステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、公衆トイレの利用者数の増減に応じた点検時期が自動的に警告される。従って、公衆トイレを清潔に維持し、かつ、点検に要するコストの低減を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る簡易公衆トイレの管理システムの全体構成図である。簡易公衆トイレの管理システムは、基本的には、複数の簡易公衆トイレ毎に設けられた端末装置１…と、公衆トイレの保守・点検等を管理する中央情報管理拠点に設けられた中央情報管理装置２とから構成されている。各端末装置１…はそれぞれ通信手段３を有し、中央情報管理装置２は通信手段４を有する。そして、各端末装置１…と中央情報管理装置２とは、公衆通信回線網５を介してデータの送受信が可能となっている。
【００２１】
図２は本発明に係る簡易公衆トイレの管理システムに用いられる簡易公衆トイレの外観構成を示す斜視図であり、図３はその内部を示す斜視図である。簡易公衆トイレ１１は、ハウジング１２と浄化槽ユニット１３とを有する。ハウジング１２は、天井パネル１４と多数の側壁パネル１５と床パネル１６とからなる簡易骨組み構造で構成されている。室内には大便器ブース１８が所要数形成されるとともに、小便器１９、洗面器２０、夜間用照明具２１等が所要数設置されている。浄化槽ユニット１３は、汲み取り作業や下水への排出を不要とする所謂自己完結型浄化槽を有し、便尿を高度処理しトイレの洗浄水として循環再利用できるタイプの浄化槽ユニットである。この浄化槽ユニット１３内には、水質の良否、例えばＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）濃度を検出する水質センサ２２（図４参照）が設けられている。この水質センサ２２からの水質データは中央情報管理装置２に送信される。そして、中央情報管理装置２は、水質データに基づき水質の良否を常に監視し、水質が予め定めた許容範囲外となったときは、そのことを告知するように構成されている。
【００２２】
また、出入口２３には、公衆トイレを利用する利用者数を検出する利用者数検出手段としての赤外線センサ２５が設けられている。赤外線センサ２５によって検出された利用者数の累積値Ｍは、中央情報管理拠点（中央情報管理装置２）に送信される。そして、中央情報管理拠点（中央情報管理装置２）では、受信した利用者数累積値に基づき点検時期か否かを判断し、点検時期であると判断した場合は点検警告を表示するようになっている。
【００２３】
図４は簡易公衆トイレ側の端末装置の電気的構成を示すブロック図であり、図５は中央情報管理装置の電気的構成を示すブロック図であり、図６は中央情報管理装置の制御回路部の機能ブロック図である。端末装置１は、図４に示すように、赤外線センサ（利用者数検出手段に相当）２５と、赤外線センサ２５からの検出信号を入力する度にカウント動作を行うカウンタ（累積値計数手段に相当）３０と、水質センサ２２と、カウンタ３０のカウント値である利用者数累積値Ｍ及び水質データを中央情報管理装置２に送信する送信時刻を告知するタイマ３１と、制御回路部３２と、システムプログラムや演算プログラム等を格納するメインメモリ３３と、通信手段３とを有する。
【００２４】
一方、中央情報管理装置２は、図５に示すように、通信手段４と、システムプログラムや演算プログラム等を格納するメインメモリ４０と、第１基準利用者数Ｍ１を格納する第１メモリ４１と、現在時刻告知用タイマ４３と、制御回路部４４と、液晶ディスプレイやＣＲＴ等の表示手段４５と、種々のデータを入力する入力手段４６とを有する。なお、第１基準利用者数Ｍ１は、点検期間の基準となる予め定めた基準点検期間Ｗ中に簡易公衆トイレを利用する利用者数の推測値である。また、基準点検期間Ｗは、例えば、１〜２週間程度の期間である。
【００２５】
制御回路部４４は、図６に示すように、端末装置１から送信される利用者数累積値Ｍと第１基準利用者数Ｍ１とを比較する第１比較部４７と、第１比較部４７の比較結果に基づき利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に到達したときはその時点で表示手段４５に点検警告表示を行わせる第１警報制御部４８と、点検警告表示以外の例えば通信制御等の種々の制御を行う主制御部４９とを有する。
【００２６】
図７は端末装置１の処理を示すフローチャートであり、図８は中央情報管理装置の処理を示すフローチャートである。これらの図７及び図８を参照して、管理システムの処理内容を具体的に説明する。なお、説明の容易化のため、以下の説明においては、１つの端末装置１と中央管理装置２との間の処理動作について説明することにする。
【００２７】
先ず、図７を参照して、赤外線センサ２５は、出入口２３を人が通過するたび毎にパルス信号をカウンタ３０に出力する（ステップＳ１）。そして、カウンタ３０は、赤外線センサ２５からのパルス信号を入力するたび毎にカンウト値ｉを１増加する（ステップＳ２）。従って、カウンタ３０は、公衆トイレの利用者数の２倍を計数していることなる。そして、タイマ３１が一定期間（本実施の形態では２４時間）を計測すると（ステップＳ３）、制御回路３２はカウンタ３０のカウント値ｉを読み出し、その値ｉに１／２を乗算して、利用者数累積値Ｍとして中央情報管理装置２に送信する（ステップＳ４）。その後、中央情報管理装置２からのカウンタ３０のリセット指令を受信すると（ステップＳ５）、カウンタ３０のカウント値を「０」にリセットする（ステップＳ６）。そして、カウンタ３０は次回の点検期間の利用者数のカウント動作を開始する。
【００２８】
このようにして、公衆トイレ側の端末装置１は、２４時間毎に、その時点での公衆トイレを利用した人数の総計である利用者数累積値Ｍを２４時間毎に中央情報管理装置２に送信する。なお、本実施の形態１では、水質データも２４時間毎に中央情報管理装置２に送信するように構成されている。
【００２９】
また、本実施の形態１では、利用者数累積値Ｍを２４時間毎に送信するようにしたけれども、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、１２時間毎にその時点での利用者数累積値Ｍを送信してもよく、また３６時間毎にその時点での利用者数累積値Ｍを送信するようにしてもよい。
【００３０】
一方、中央情報管理装置２は図８に示す処理を行う。即ち、公衆トイレ側から送信された利用者数累積値Ｍを受信すると（ステップＲ１）、第１比較部４７は第１メモリ４１から第１基準利用者数Ｍ１を読出し、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達したか否かを判断する。（ステップＲ２）。利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達していない場合は、処理はステップＲ１に戻る。そして、２４時間毎にステップＲ１→ステップＲ２→ステップＲ１の閉ループ処理が行われる。そして、利用者数累積値Ｍが増加していき、第１基準利用者数Ｍ１に達したときは、ステップＲ２からステップＲ３に移り、第１警報制御部４８は表示手段４５に「点検必要」の警告を表示させる。これにより、中央情報管理拠点は業者に点検を依頼する。そして、業者の点検結果に応じて、中央情報管理拠点は公衆トイレ内の清掃、備品の補修・交換等の適切な措置を採ることができ、公衆トイレを清潔に維持することが可能となる。
【００３１】
次いで、第１警報制御部４８は、端末装置１にカウンタ３０のリセット指令を送信する（ステップＲ４）。次回の点検期間のための利用者数を計測するためである。こうして、利用者数に応じて点検期間が警告されるため、最適な点検期間で点検を行うことができ、この結果、公衆トイレを清潔に維持し、且つ点検に要するコストの低減の両立を図ることができる。
【００３２】
（実施の形態２）
図９は実施の形態２に係る管理システムにおける中央情報管理装置の構成を示すブロック図であり、図１０は中央情報管理装置の制御回路部の機能ブロック図であり、図１０は第３メモリの格納状態を模式的に示す図であり、図１１は変換テーブルの格納状態を模式的に示す図であり、図１２は実施の形態２に係る管理システムの処理を示すフローチャートである。本実施の形態２は、上記実施の形態１の点検警告処理に加えて、公衆トイレの備品（便器や洗面器等）の交換に際して公衆トイレの利用者数の増減に応じた最適な時期に警告表示することを特徴とするものである。即ち、公衆トイレのハウジング壁面や便器等の備品は、経時変化により例えば変色したり、シミがでたりして、利用者に暗い印象を与える。そこで、清潔感を維持するためには、耐用年数を経過した便器等の備品は破損がなくても交換する必要がある。この場合の交換時期としては、備品の耐用年数を基準としている。ここで、耐用年数の決定は、一般的には備品を利用する利用者数（基準利用者数）を参考にして算出されている。しかしながら、実際に利用する人数が基準利用者数より多ければ、耐用年数も短くなると考えられる。また、逆に実際に利用する人数が基準利用者数より少なければ、耐用年数も長くなると考えられる。従って、経験則から導かれた耐用年数を基準として備品を交換することは、公衆トイレの清潔感を維持することを考慮した場合の最適な交換時期と合致しない。例えば、実際の利用者数が多いと、自然に汚れる度合いも大きくなり、経験則から導かれた耐用年数前に汚れが許容できる程度を超えてしまう。この場合、公衆トイレを清潔な状態に維持する観点から、耐用年数前であっても、備品を交換する必要がある。逆に、実際の利用者数が少ないと、汚れる度合いも小さくなり、経験則から導かれた耐用年数経過しても十分に清潔感を維持している。この場合に、耐用年数の時点で備品交換することは、まだ十分使用でき且つ清潔感を維持している備品を交換することになり、不必要な備品交換であって、コスト高となる。そこで、本実施の形態２は、清潔感を維持するとともに、不必要な備品交換を防止すべく、利用者数の増減に応じて交換時期を変更し、最適な交換時期に備品交換を行うようにしたものである。以下に、図９〜図１３を参照して、本実施の形態２を具体的に説明する。なお、備品Ａ１，Ａ２，…は例えば，小便器１９、洗面器２０、夜間用照明具２１等であり、本実施の形態では、説明の容易化のため、備品Ａ１，Ａ２を例として説明する。
【００３３】
本実施の形態２における中央情報制御装置２は、図９に示すように、実施の形態１の構成に加えて、第２メモリ５０と、第３メモリ５１と、第１変換テーブル５２と、備品Ａ１の耐用年数Ｘ１を告知する耐用年数告知用タイマ５３と、備品Ａ２の耐用年数Ｘ２を告知する耐用年数告知用タイマ５４とが設けられている。第２メモリ５０は公衆トイレを点検するための基準となる基準点検期間Ｗ（単位：週）を格納している。この基準点検期間Ｗは、経験側から導き出した期間であって、一般的に利用者数（利用者数累積値）が第１基準利用者数Ｍ１に達すると推測される期間である。第３メモリ５１は、図１１に示すように、備品Ａ１，Ａ２の耐用年数Ｘ１，Ｘ２が格納されている。第１変換テーブル５２は備品の交換時期補正用の変換テーブルであって、図１２に示すように、Ｗ−Ｔ１の値と変数ｍとが関連づけられて格納されている。なお、Ｔ１は、利用者数検出開始時から利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達した時点までの期間（週単位に換算した値）を意味する。
【００３４】
また、本実施の形態２に係る制御回路部４４Ａは、図１０に示すように、実施の形態１の構成に加えて、第２警報制御部５６と、第１耐用年数変更制御部５７とを有する。第１耐用年数変更制御部５７は、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に到達するとその到達時刻までの期間Ｔ１と基準点検時期Ｗとの差分値Ｗ−Ｔ１を求め、第１変換テーブル５２から差分値Ｗ−Ｔ１に対応する変数ｍを読出し、この変数ｍと各耐用年数Ｘ１，Ｘ２とをそれぞれ乗算し、前記耐用年数告知用タイマ５３，５４の耐用年数設定値を前記乗算値に変更する機能を有する。また、第２警報制御部５６は、耐用年数告知用タイマ５３，５４からの告知信号に応答して表示手段４５に備品交換警告を表示させる機能を有する。
【００３５】
次いで、上記構成の管理システムの動作について説明する。公衆トイレ側の端末装置１は、実施の形態１と同様であり、２４時間毎にその時点での利用者数累積値Ｍを中央情報管理装置２に送信する。
【００３６】
中央情報処理装置２では、図１３に示す処理を行う。先ず、図１３に示すように実施の形態１と同様のステップＲ１〜Ｒ４により表示手段４５に「点検警告」を表示した後、備品Ａ１，Ａ２の交換時期変更処理が行われる。備品Ａ１，Ａ２の交換時期変更処理としては、先ず、Ｗ−Ｔ１を算出する（ステップＲ５）。Ｗ−Ｔ１により、基準点検期間と実際の点検期間との差が求められことになる。次いで、第１変換テーブル５２から変数ｍを読み出す（ステップＲ６）。例えば、Ｗ−Ｔ１が１．５（週間）の場合であれば、変数ｍ＝０．２を読み出す。次いで、変数ｍに耐用年数Ｘ１を乗算し、変数ｍに耐用年数Ｘ２を乗算する（ステップＲ７）。そして、図１１に示すように、耐用年数Ｘ１の変更値としてｍＸ１を、耐用年数Ｘ２の変更値としてｍＸ２を、第３メモリ５１の所定領域に書き込む（ステップＲ８）。　次いで、耐用年数Ｘ１告知用タイマ５３の設定値をｍＸ１とし（ステップＲ９）、耐用年数Ｘ２告知用タイマ５４の設定値をｍＸ２とする（ステップＲ１０）。なお、ステップＲ７〜Ｒ１０において、第２回目以降の変更の場合は耐用年数Ｘ１，Ｘ２それぞれの変更値に新たな変数ｍを乗算し、耐用年数Ｘ１，Ｘ２の変更値をその新たな乗算値に更新し、また、その新たな乗算値を耐用年数告知用タイマ５３，５４の設定値とする。例えば、第１回目の変数がｍ１であれば変更値はｍ１Ｘ１、ｍ１Ｘ２であり、第２回目の変更がｍ２であれば変更値はｍ２ｍ１Ｘ１、ｍ２ｍ１Ｘ２であり、第３メモリ５１の変更値がｍ２ｍ１Ｘ１、ｍ２ｍ１Ｘ２に更新され、耐用年数告知用タイマ５３，５４の設定値がｍ２ｍ１Ｘ１、ｍ２ｍ１Ｘ２に変更される。こうして、点検時期の警告処理の度毎に耐用年数告知用タイマ５３，５４の設定値が修正変更されていく。
【００３７】
このような上記の一連の処理が繰り返され、その過程の途中で、耐用年数告知用タイマ５３の設定時に達すると、耐用年数告知用タイマ５３からの告知信号が第２警報制御部５６に与えられる。これにより、図１４に示す割込み処理に移り、第２警報制御部５６は表示手段４５に警告表示「備品Ａ１を交換」を表示させる（ステップＲ１１）。このような警告表示がなされると、中央情報管理拠点は業者に備品Ａ１の交換作業を依頼する。
【００３８】
次いで、次回の備品Ａ１交換ため、第２警報制御部５６は耐用年数告知用タイマ５３をリセットし、且つ設定値を初期値Ｘ１にセットする（ステップＲ１２）。備品Ａ２の交換に関しても、備品Ａ１の交換と同様に、耐用年数告知用タイマ５４の設定時に達すると、耐用年数告知用タイマ５４からの告知信号が第２警報制御部５６に与えられる。これにより、図１５に示す割込み処理に移り、第２警報制御部５６は表示手段に４５に警告表示「備品Ａ２を交換」を表示させる（ステップＲ１３）。
【００３９】
次いで、次回の備品Ａ２交換ため、第２警報制御部５６は耐用年数告知用タイマ５４をリセットし、且つ設定値を初期値Ｘ２にセットする（ステップＲ１４）。
このようにして、備品Ａ１，Ａ２の交換時期が利用者数の増減に応じて修正変更されるため、最適な交換時期で交換を行うことができる。
【００４０】
（実施の形態３）
図１６は実施の形態３に係る管理システムにおける公衆トイレ側の端末装置の電気的構成を示すプロック図であり、図１７は実施の形態３に係る管理システムにおける中央情報管理装置の電気的構成を示すプロック図であり、図１８は中央情報管理装置の制御回路部の機能ブロック図であり、図１９は日照日時間変更用変換テーブルの格納状態を模式的に示す図であり、図２０は実施の形態３に係る管理システムの処理を示すフローチャートである。本実施の形態３では、利用者数データに加えて、公衆トイレの日照時間を計測しその日照時間データに基づいて公衆トイレの各備品の耐用年数を変更することを特徴とするものである。これにより、さらに最適な備品交換時期で備品交換を行うことができる。
【００４１】
以下に、実施の形態３の具体的な内容を説明する。
本実施の形態３に係る公衆トイレ側の端末装置１は、図１６に示すように、日照時間を計測する日照センサ６１を有している。この日照センサ６１は、例えば屋根若しくは窓周辺のように１日のうち太陽光が十分に照射される場所に設けられている。この日照センサ６１は、光電変換素子で構成される受光部６２と、比較回路６３と、日照時間を計測するタイマ６４と、比較回路部６３からの出力に応じてタイマ６４を駆動・停止を制御する制御回路部６５とを有する。この日照センサ６１の動作について以下に説明する。太陽光が受光部６２に照射されると、受光部６２で照射光の光強度に対応した電圧に変換され、比較回路部６３に出力される。比較回路部６３では、受光部６２の出力電圧レベルと基準電圧レベルとが比較される。基準電圧レベルは、例えば明け方の太陽光の光強度に対応する電圧レベルに設定されている。そして、比較回路部６３は、受光部６２の出力電圧レベルが基準電圧レベルより大きいときはハイレベルの信号を出力し、出力電圧レベルが基準電圧レベルより小さいときはローレベルの信号を出力する。制御回路部６５は、比較回路部６３の出力がローレベルからハイレベルに変化する立ち上がりエッジで前記タイマ５４を動作させ、比較回路部６３の出力がハイレベルからローレベルに変化する立ち下がりエッジで前記タイマ６４を停止させる。これにより、タイマ６４は一定レベルの明るさの期間のみ動作するため、日照時間が計測されることになる。なお、タイマ６４は１日の日照時間を計測後もリセットされないため、継続する日々の累積日照時間が計測されることになる。
【００４２】
一方、中央情報管理装置２は、図１７に示すように、実施の形態２の構成に加えて、第２変換テーブル７０を備えている。この第２変換テーブル７０には、図１９に示すように、日照時間Ｔ２とそれに対応する変数ｎとが関連づけられて格納されている。変数ｎは、日照時間Ｔ２が１１〜１２時間の場合を基準日照時間と考えて「１」に設定し、日照時間が１１〜１２時間より短い場合は１より大きい所定値に設定し、日照時間が１１〜１２時間より大きい場合は１より小さい所定値に設定されている。
【００４３】
また、本実施の形態３に係る制御回路部４４Ｂは、図１８に示すように、実施の形態２の制御回路部４４Ａの構成に加えて、平均日照時間算出部７１と第２耐用年数変更制御部７２とを有する。平均日照時間算出部７１は、端末装置１から送信される累積日照時間データを日数で除算して平均日照時間を算出する機能を有する。第２耐用年数変更制御７２は、第２変換テーブル７０から平均日照時間に対応する変数ｎを読出し、この変数ｎと耐用年数Ｘ１，Ｘ２とをそれぞれ乗算し、耐用年数告知用タイマ５３，５４の耐用年数設定値を前記各乗算値に変更する機能を有する。
【００４４】
次いで、図２０を参照して、本実施の形態３の処理を説明する。なお、説明の簡略化のため、実施の形態２と同様に２つの備品Ａ１，Ａ２を例に挙げてその処理について説明する。本実施の形態３の処理は、基本的には実施の形態２と同様の処理を行うとともに、ステップＲ４とステップＲ５との間に、図２０に示す耐用年数の変更処理を実行する。先ず、中央情報管理装置２は日照時間データを公衆トイレ側端末装置１に要求する（ステップｒ１）。端末装置１は日照時間データ要求を受信すると、タイマ６４により計測されている累積日照時間データが読み出され、通信手段３を介して、中央情報管理装置２に与えられる。中央情報管理装置２が累積日照時間データを受信すると、ステップｒ２からステップｒ３に移り、平均日照時間が算出される。即ち、平均日照時間算出部７１は、利用者数が第１基準利用者数Ｍ１に達した日までの累積日照時間をその日数で除算して、平均日照時間を算出する。
【００４５】
次いで、第２耐用年数変更制御部７２は以下の処理を行う。第２変換テーブル７０から変数ｎを読み出す（ステップｒ４）。例えば、平均日照時間が８．５時間の場合であれば、９〜１０時間の区間に対応する変数ｎ＝１．２０を読み出す。次いで、第２耐用年数変更制御部７２は、変数ｎに耐用年数Ｘ１を乗算し、耐用年数Ｘ１をｎＸ１に置き換え、同様に変数ｎに耐用年数Ｘ２を乗算し、耐用年数Ｘ２をｎＸ２に置き換える（ステップｒ５）。次いで、メモリの耐用年数Ｘ１をｎＸ１に、耐用年数Ｘ２をｎＸ２に書き変える（ステップｒ６）。次いで、耐用年数Ｘ１告知用タイマ５３の設定値をｎＸ１とし（ステップｒ７）、耐用年数Ｘ２告知用タイマ５４の設定値をｎＸ２とする（ステップｒ８）。これにより、耐用年数Ｘ１，Ｘ２が日照時間に応じて変更されたことになる。例えば、変数ｎ＝１．２０の場合であれば、耐用年数Ｘ１告知用タイマ５３の設定値は１．２０Ｘ１とされ、耐用年数Ｘ２告知用タイマ５４の設定値は１．２０Ｘ２とされ、耐用年数Ｘ１，Ｘ２は１．２０倍長くなる。こうして、日照時間に応じてタイマ５３，５４の設定値が修正変更されることになる。
【００４６】
そして、上記実施の形態２で説明したように、タイマ５３，５４は利用者数に応じても設定値が変更されていく。そして、タイマ５３の設定値に達すると、タイマ５３からの告知信号が第２警報制御部５６に与えられ、これにより、第２警報制御部５６は表示手段４５に備品Ａ１交換の警告を表示させる。同様に、タイマ５４の設定値に達すると、タイマ５４からの告知信号が第２警報制御部５６に与えられ、これにより、第２警報制御部５６は表示手段４５に備品Ａ２交換の警告を表示させる。
【００４７】
次いで、ステップｒ８からステップｒ９に移り、日照時間用タイマ６４を「０」にリセットする指令を端末装置１に送信する。これにより、日照時間用タイマ６４は、次回の点検警告が表示されるまでの日照時間の新たな計測を開始する。
【００４８】
上記の例では、２つの備品Ａ１，Ａ２を挙げて説明したけれども、本発明はこれに限定されず、３以上の備品に関しても適用することができる。
【００４９】
また、上記の例では日照時間を考慮して耐用年数を変更したけれども、例えば、公衆トイレに気温、湿度、雨量等を計測するセンサをそれぞれ設けておき、それらのセンサにより検出されたデータを参考にして、各備品の耐用年数を更新するようにしてもよい。これにより、現実の利用者数に加えて、種々の周辺環境条件に関するファクタを考慮して備品交換時期を設定することができるため、より適切な交換時期で交換することができる。
【００５０】
（実施の形態４）
図２１は実施の形態４に係る管理システムにおける中央情報管理装置の構成を示すブロック図であり、図２２は中央情報管理装置の制御回路部の機能ブロック図であり、図２３は中央情報管理装置の処理を示すフローチャートである。本実施の形態４は、利用者数の増減に応じて次回の点検時期を修正変更するとともに、今回の点検時期以前に利用者数（利用者数累積値）が第１基準利用者数に達した場合は、点検警告を表示し、利用者数（利用者数累積値）が第１基準利用者数に達する前に今回の点検時期に達した場合は、その時点で点検警告を表示するようにしたことを特徴とする。基準点検時期を経過しても利用者数（利用者数累積値）が第１基準利用者数に達しない場合は、利用者に公衆トイレを利用したくない原因、例えば、公衆トイレの汚れ（例えば、蜘蛛の巣や落書きの存在、備品の破損）が生じている可能性が大であると思われる。従って、基準点検時期を経過しても利用者数（利用者数累積値）が第１基準利用者数に達しない場合においても、利用者数（利用者数累積値）が第１基準利用者数に達する時点で点検警告を表示するようすると、公衆トイレが清潔でない状態を長期間放置しておくことになる。そこで、公衆トイレを清潔に維持する観点から、利用者数（利用者数累積値）が第１基準利用者数に達する前に基準点検時期に達した場合は、その時点で点検警告を表示するようにしたものである。
【００５１】
本実施の形態４に係る端末装置１は、実施の形態１と同様の構成を有している。また、本実施の形態４に係る中央情報管理装置２は、図２１に示すように、実施の形態１の構成に加えて、基準点検時期告知用タイマ９０を備えている。この基準点検時期告知用タイマ９０は、基準点検時期を計測し、基準点検時期に達すると告知信号を出力する機能を有する。また、実施の形態４に係る制御回路部４４Ｃは、図２２に示すように、第１比較部４７と第３警報制御部７５と基準点検時期変更部７６と主制御部４９とを有する。第３警報制御部７５は、第１比較部４７の比較結果に基づき、基準点検時期Ｗに達する前に利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達した場合はその時点で表示手段４５に点検警告を表示させ、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達する前に基準点検時期Ｗに達した場合はその時点で表示手段４５に点検警告を表示させる機能を有する。また、基準点検時期変更部７６は、第１比較部４７の比較結果に基づき、基準点検時期Ｗに達する前に利用者数累積Ｍが第１の基準利用者数Ｍ１に達した場合は、基準点検時期告知用タイマ９０の基準点検時期設定値をα倍（但し、０＜α＜１とする。）した値に変更し、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達する前に点検時期Ｗに達した場合は、基準点検時期告知用タイマ９０の基準点検時期設定値をβ倍（但し、１＜β＜２とする。）した値に変更する機能を有する。
【００５２】
次いで、図２３を参照して、中央情報管理装置の処理を説明する。端末装置１は、実施の形態１と同様に２４時間毎に利用者数累積値Ｍを中央情報管理装置２に送信する。一方、中央情報管理装置２は図２３に示す処理を行う。即ち、公衆トイレ側から送信された利用者数累積値Ｍを受信すると（ステップＥ１）、第２メモリ５０から第１基準利用者数Ｍ１を読出し、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達したか否かが判断される（ステップＥ２）。
【００５３】
ステップＥ２において、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達していないときは、処理はステップＥ１に戻る。そして、２４時間毎にステップＥ１→ステップＥ２→ステップＥ１の閉ループ処理が行われる。そして、この閉ループ処理の途中で基準点検時期告知用タイマ９０から告知信号が出力されると、図２４に示す割込み処理が実行され、また、基準点検時期告知用タイマ９０からの告知信号なく、且つ利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達したときは、ステップＥ２からステップＥ３に移る。つまり、点検時期Ｗ前において利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達した場合はステップＥ２からステップＥ３に移り、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達する前に点検時期Ｗに到達した場合は図２４の割込み処理に移る。
【００５４】
ステップＥ３では、表示手段４５に「点検必要」の警告を表示する。次いで、端末装置１にカウンタ３０のリセット指令を送信する（ステップＥ４）。次いで、点検時期Ｗと定数αを乗算する（ステップＥ５）。但し、αは０＜α＜１とする。なお。本実施の形態４では、α＝０．８とした。次いで、基準点検時期告知用タイマ９０を「０」にリセットし、且つ基準点検時期告知用タイマ９０の設定値をαＷに変更する（ステップＥ６）。従って、次回の点検時期が、今回の点検時期よりも短く設定されたことになる。
【００５５】
一方、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達する前に点検時期Ｗに達した場合は、その時点で表示手段４５に「点検必要」の警告を表示する（図２４のステップＥ７）。これにより、利用者数が少ない原因が汚れ等であれば、迅速に清掃等の処理を実行することが可能となり、公衆トイレが清潔でない期間を可及的に短くできる。
【００５６】
次いで、割込み処理はステップＥ７からステップＥ８に移り、端末装置１にカウンタ３０のリセット指令を送信する（ステップＥ８）。次いで、点検時期Ｗと定数βを乗算する（ステップＥ９）。但し、βは１＜β＜２とする。なお。本実施の形態４では、１．２とした。次いで、基準点検時期告知用タイマ９０を「０」にリセットし、且つ基準点検時期告知用タイマ９０の設定値をβＷに変更する（ステップＥ１０）。従って、次回の点検時期が、今回の点検時期よりも長く設定されたことになる。
【００５７】
こうして、次回の基準点検時期が利用者数の増減に応じて修正変更されるため、最適な点検期間で点検が可能となる。また、基準点検時期経過前において利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達した場合はその時点で点検警告表示を行うとともに、基準点検期間経過時においても利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に達しない場合はその時点で点検警告表示を行うため、公衆トイレを一層清潔な状態に維持することができる。
【００５８】
（実施の形態５）
図２５は実施の形態５に係る管理システムにおける中央情報管理装置の構成を示すブロック図であり、図２６は中央情報管理装置の制御回路部の機能ブロック図であり、図２７は第４メモリの格納状態を模式的に示す図であり、図２８〜図３２は実施の形態５に係る管理システムの処理を示すフローチャートである。本実施の形態５は、上記実施の形態４の点検警告処理に加えて、耐用年数による備品交換の際に公衆トイレの利用者数の増減に応じて交換時期を変更することを特徴とするものである。以下に、図２５〜図３２を参照して、本実施の形態５を具体的に説明する。
【００５９】
本実施の形態５における中央情報制御装置２は、図２５に示すように、実施の形態４の構成に加えて、備品Ａ１の耐用年数Ｘ１を告知する耐用年数告知用タイマ５３と、備品Ａ２の耐用年数Ｘ２を告知する耐用年数告知用タイマ５４と、第４メモリ８０と、第５メモリ８１ａ，８１ｂとが設けられている。第４メモリ８０は、図２７に示すように、備品Ａ１，Ａ２と、耐用年数Ｘ１，Ｘ２と、第２基準利用者数Ｙ１，Ｙ２とがテーブル状に格納されている。ここで、第２基準利用者数Ｙ１，Ｙ２は、耐用年数Ｘ１，Ｘ２に達するまでに簡易公衆トイレを利用する利用者数の推測値であり、経験則から求めたものである。また、第５メモリ８１ａ，８１ｂは点検時期が警報されるたび毎に点検時期警報時における利用者数累積値Ｍを累積して（以下、点検時期警報時における利用者数累積値Ｍを累積した値を累積利用者数と称する。）記憶するメモリであって、そのうち第５メモリ８１ａは後述するように備品Ａ１の交換時期変更処理において使用される累積利用者数Ｍａを格納するものであり、第５メモリ８１ｂは後述するように備品Ａ２の交換時期変更処理において使用される累積利用者数Ｍｂを格納するものである。
【００６０】
また、実施の形態５に係る制御回路部４４Ｄは、図２６に示すように、実施の形態４の制御回路部４４Ｃの構成に加えて、第２比較部８５と、第４警報制御部８６と、基準利用者変更部８７とを有する。
【００６１】
第２比較部８５は、端末装置から送信される利用者数累積値Ｍを受信するたび毎に、その受信した利用者数累積値Ｍと第５メモリ８１ａに記憶されている累積利用者数Ｍａとを加算した加算値Ｍａ＋Ｍと、第２基準利用者数Ｙ１とを比較する機能を有する。また、第２比較部８５は、端末装置から送信される利用者数累積値Ｍを受信するたび毎に、その受信した利用者数累積値Ｍと第５メモリ８１ｂに記憶されている累積利用者数Ｍｂとを加算した加算値Ｍｂ＋Ｍと、第２基準利用者数Ｙ２とを比較する機能を有する。
【００６２】
第４警報制御部８６は、第２比較部８５の比較結果に基づき、耐用年数Ｘ１に達する前に加算値Ｍａ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ１に達した場合はその時点で表示手段４５に備品Ａ１の交換警告を表示させ、加算値Ｍａ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ１に達する前に耐用年数Ｘ１に達した場合はその時点で表示手段４５に備品Ａ１の交換警告を表示させる機能を有する。同様に、第４警報制御部８６は、第２比較部８５の比較結果に基づき、耐用年数Ｘ２に達する前に加算値Ｍｂ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ２に達した場合はその時点で表示手段４５に備品Ａ２の交換警告を表示させ、加算値Ｍｂ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ２に達する前に耐用年数Ｘ２に達した場合はその時点で表示手段４５に備品Ａ２の交換警告を表示させる機能を有する。
【００６３】
また、基準利用者変更部８７は、第２比較部８５の比較結果に基づき、耐用年数Ｘ１に達する前に加算値Ｍａ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ１に達した場合は、第４メモリ８０に記憶されている第２基準利用者数Ｙ１を、現在の第２基準利用者数にγ１倍（但し、γ１は０＜γ１＜１の定数である。）した値に変更し、加算値Ｍａ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ１に達する前に耐用年数Ｘ１に達した場合は、第４メモリ８０に記憶されている第２基準利用者数Ｙ１を、現在の第２基準利用者数にδ１倍（但し、δ１は１＜δ１＜２の定数である。）した値に変更する機能を有する。同様に、基準利用者変更部８７は、第２比較部８５の比較結果に基づき、耐用年数Ｘ２に達する前に加算値Ｍｂ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ２に達した場合は、第４メモリ８０に記憶されている第２基準利用者数Ｙ２を、現在の第２基準利用者数にγ２倍（但し、γ２は０＜γ２＜１の定数である。）した値に変更し、加算値Ｍｂ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ２に達する前に耐用年数Ｘ２に達した場合は、第４メモリ８０に記憶されている第２基準利用者数Ｙ２を、現在の第２基準利用者数にδ２倍（但し、δ２は１＜δ２＜２の定数である。）した値に変更する機能を有する。
【００６４】
次いで、実施の形態５の動作について説明する。公衆トイレ側の端末装置１は、実施の形態４と同様であり、２４時間毎に利用者数データを中央情報管理装置２に送信する。中央情報処理装置２では、実施の形態４の処理に加えて、図２８に示すように、ステップＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４の処理を行う。ステップＱ１では、第５メモリ８１ａから累積利用者数Ｍａを読出し、この累積利用者数Ｍａに利用者数Ｍを加算し、加算値Ｍａ＋Ｍをメインメモリ４０に格納する。同様に、ステップＱ２では、第５メモリ８１ｂから累積利用者数Ｍｂを読出し、この累積利用者数Ｍｂに利用者数Ｍを加算し、加算値Ｍｂ＋Ｍをメインメモリ４０に格納する。ステップＱ３では、備品Ａ１の交換処理を実行し、次いでステップＱ４では備品Ａ２の交換処理を実行する。なお、本実施の形態５においても、実施の形態４における図２４の割込み処理（ステップＥ７〜Ｅ１０）は行われるが、本実施の形態５では割込み処理後はステップＱ３に戻る。
【００６５】
備品Ａ１の交換処理（ステップＱ３）の具体的な内容は、図２９及び図３０に示されている。耐用年数告知用タイマ５３からの告知信号がない、即ち耐用年数Ｘ１経過前のときは、第４メモリ８０から第２基準利用者数Ｙ１が読み出され、メインメモリ４０から加算値Ｍａ＋Ｍが読み出され、第２基準利用者数Ｙ１と加算値Ｍａ＋Ｍとが比較される（ステップｑ１）。加算値Ｍａ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ１より小さいときは、処理は備品Ａ２の交換処理（ステップＱ４）に移り、備品Ａ２の交換処理が実行され、備品Ａ２の交換処理の実行後にステップＥ１に戻る。
【００６６】
耐用年数Ｘ１経過前において、加算値Ｍａ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ１に達すると、ステップｑ１からステップｑ２に移り、表示手段４５に「備品Ａ１の交換警告」を表示する。次いで、次回の備品Ａ１交換警告表示のため、第５メモリ８１ａの累積利用者数Ｍａを「０」とする（ステップｑ３）。次いで、第２基準利用者数Ｙ１に定数γ１を乗算し（ステップｑ４）、Ｙ１に代えて乗算値γ１Ｙ１を第４メモリ８０に格納する（ステップｑ５）。但し、γ１は０＜γ１＜１とする。本実施の形態ではγ１＝０．８とした。これにより第２基準利用者数Ｙ１の値が小さくなり、このことは備品交換時期が実質的に短くなることに相当する。
【００６７】
一方、このような処理過程中において、耐用年数告知用タイマ５３から告知信号が出力されると、図３０の割込み処理に移る。即ち、加算値Ｍａ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ１に達する前に耐用年数Ｘ１経過した場合は、図３０の割込み処理に移ることになる。先ず、ステップｑ６において、表示手段４５に「備品Ａ１の交換警告」を表示する。現実の利用者数が少なかったため、第２基準利用者数Ｙ１に達する前に耐用年数Ｘ１に達したので、この場合は原則どおり、耐用年数Ｘ１到達時点で交換するため、交換時期であることを表示手段４５に表示する。
【００６８】
次いで、第５メモリ８１ａの累積利用者数Ｍａを「０」とする（ステップｑ７）。次いで、第２基準利用者数Ｙ１に定数δ１を乗算し（ステップｑ８）、Ｙ１に代えて乗算値δ１Ｙ１を第４メモリ８０に格納する（ステップｑ９）。但し、δ１は１＜δ１＜２とする。本実施の形態ではδ１＝１．２とした。これにより第２基準利用者数の値が大きくなり、このことは備品交換時期が実質的に長くなることに相当する。
【００６９】
このようにして、公衆トイレの利用者数が多ければ、耐用年数Ｘ１より以前に備品交換時期に達していると考えられるため、第２基準利用者数Ｙ１を小さい値に変更し、次回の交換時期を実質的に早め、公衆トイレの利用者数が少なければ、耐用年数Ｘ１より以前に備品交換時期に達していないと考えられるため、第２基準利用者数Ｙ１を大きい値に変更し、次回の交換時期を実質的に長くする。これにより、備品Ａ１の交換時期が利用者数の増減に応じて実質的に変更されることになり、備品Ａ１が清潔感を維持でき得る範囲内において、備品Ａ１を最適な交換時期で交換することが可能となる。
【００７０】
備品Ａ２の交換処理（ステップＱ４）の具体的な内容は図３１に示されている。この備品Ａ２の交換処理は、基本的には上記の備品Ａ１の交換処理と同様である。即ち、耐用年数Ｘ２経過前において、加算値Ｍｂ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ２に達すると、ステップｑ１０からステップｑ１１に移り、表示手段４５に「備品Ａ２の交換警告」を表示する。次いで、次回の備品Ａ２交換警告表示のため、第５メモリ８１ｂの累積利用者数Ｍｂを「０」とする（ステップｑ１２）。次いで、第２基準利用者数Ｙ２に定数γ２を乗算し（ステップｑ１３）、Ｙ２に代えて乗算値γ２Ｙ２を第４メモリ８０に格納する（ステップｑ１４）。但し、γ２は０＜γ２＜１とする。本実施の形態ではγ２＝０．８とした。
【００７１】
一方、加算値Ｍｂ＋Ｍが第２基準利用者数Ｙ２に達する前に耐用年数Ｘ２に達した場合は、図３２の割込み処理に移り、表示手段４５に「備品Ａ２の交換」を表示する（ステップｑ１５）。次いで、第５メモリ８１ｂの累積利用者数Ｍｂを「０」とする（ステップｑ１６）。次いで第２基準利用者数Ｙ２に定数δ２を乗算し、（ステップｑ１７）、Ｙ２に代えて乗算値δ２Ｙ２を第４メモリ８０に格納する（ステップｑ１８）。但し、δ２は１＜δ２＜２とする。本実施の形態ではδ２＝１．２とした。
【００７２】
こうして、備品Ａ２に関しても、交換時期が利用者数に応じて実質的に変更されることになり、備品Ａ２が清潔感を維持でき得る範囲内において、備品Ａ２を最適な交換時期で交換することが可能となる。
なお、上記の例では、２つの備品Ａ１，Ａ２を挙げて説明したけれども、本発明はこれに限定されず、３以上の備品交換についても適用することができる。
【００７３】
（実施の形態６）
図３３は実施の形態６に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける簡易公衆トイレ内の小便器付近の斜視図であり、図３４は実施の形態６に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける簡易公衆トイレ内の大便器ブースの断面図である。本実施の形態６は、利用者数累積値Ｍが、第１基準利用者数Ｍ１に到達する前に第１基準利用者数Ｍ１よりも小さい第３基準利用者数Ｍ３に到達したときは、小便器及び大便器ブース内を高圧水で自動的に洗浄するようにしたことを特徴とする。図３３及び図３４を参照して、以下に、具体的に説明する。小便器１９の仕切壁９０には、高圧水を噴出する複数のノズル１９ａが設けられている。さらに、小便器１９を利用する者の有無を検知する人体検知センサ１９ｂが所定位置に設けられている。人体検知センサ１９ｂとしては、赤外線センサや重量センサ等が用いられる。
【００７４】
また、大便器ブース１８内には、図３４に示すように、高圧水を噴出する複数のノズル１８ａが設けられている。さらに、大便器ブース１８を利用する者の有無を検知する人体検知センサ１８ｂが所定位置に設けられている。人体検知センサ１８ｂとしては、赤外線センサや重量センサ、さらには大便器ブース１８のドアロック状態を検出するドアロックセンサ等が用いられる。
【００７５】
次いで、上記自動洗浄に関する動作について説明する。本実施の形態６では、中央情報管理装置２は、利用者数累積値Ｍが第１基準利用者数Ｍ１に到達したか否かの判断に加えて、利用者数累積値Ｍが第３基準利用者数Ｍ３に到達したか否かの判断を行う。ここで、例えば、第１基準利用者数Ｍ１が５００人であれば、第３基準利用者数Ｍ３は２５０人とする。勿論、第３基準利用者数Ｍ３は第１基準利用者数Ｍ１の１／２に限定されるものではなく、１／３等であってもよい。なお、本実施の形態６に係る情報管理装置２は、第３基準利用者数Ｍ３を格納するメモリ（図示せず）を有しており、端末装置１からの利用者数データを受信するたび毎に前記メモリから第３基準利用者数Ｍ３を読み出し、利用者数累積値Ｍが第３基準利用者数Ｍ３に到達したか否かを判断する。
【００７６】
そして、利用者数累積値Ｍが第３基準利用者数Ｍ３に到達したと判断されたときは、中央情報管理装置２は端末装置１に自動洗浄指令信号を送信する。端末装置１は自動洗浄指令信号を受信すると、人体検知センサ１８ｂ，１９ｂの検出結果を読み取り、利用者がいない場合にノズル１８ａ，１９ａから高圧水の噴射するように高圧水噴射機構（図示せず）を駆動する。例えば、大便器ブース１８及び小便器１９のいずれにおいても利用者がいない場合はノズル１８ａ，１９ａから高圧水が噴射され、大便器ブース１８のみ利用者がいない場合はノズル１８ａから高圧水が噴射され、小便器１９のみ利用者がいない場合はノズル１９ａから高圧水が噴射される。なお、利用者がいる場合は、利用者がいなくなった後にノズルから高圧水を噴射するように構成されている。このようにして、大便器ブース１８及び小便器１９が高圧水により洗浄されるため、大便器ブース１８及び小便器１９を常に清潔に維持することができる。なお、上記高圧水による洗浄以外の例えば点検時期の警告等の管理システムは、上記実施の形態１〜５のいずれであってもよい。
【００７７】
（その他の事項）
（１）上記実施の形態では、中央情報管理装置は１つの簡易公衆トイレを管理していたけれども、複数の簡易公衆トイレを管理するようにしてもよい。
【００７８】
（２）上記実施の形態では、点検の警告や備品交換の警告は、表示手段４５に警告表示するようにしたけれども、ランプ等を点灯させることにより警告するようにしてもよく、また、ブザー等の音響により警告するようにしてもよい。
また、上記実施の形態では、表示手段４５が、点検時期を警告する第１警報手段及び交換時期を警告する第２警報手段を兼用していたけれども、第１警報手段及び第２警報手段それぞれの専用の表示手段を設けるようにしてもよい。
【００７９】
（３）上記実施の形態では、利用者数検出手段としての赤外線センサ２５は公衆トイレの出入口２３に設けられたけれども、小便器１９や洗面器２０に設けるようにしてもよい。また、利用者数検出手段としては、赤外線センサに限定されず、磁気センサ等を用いてもよい。また、利用者数検出手段としては、例えば給水管に流量センサを設け、この流量センサによって公衆トイレで使用された水の量を検出し、その検出された使用量から利用者数を算出するように構成してもよい。
【００８０】
（４）上記実施の形態では、公衆トイレの利用者数の累積値は端末装置１側で計数したけれども、端末装置１側では、１日毎の利用者数のみを計測し、その１日における利用数を送信し、利用者数の累積値は中央情報管理装置２側で計数するようにしてもよい。
【００８１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、以下の効果を奏する。
（１）請求項１記載の発明によれば、簡易公衆トイレの利用者数の増減に応じた点検時期を警告することができる。従って、公衆トイレを清潔に維持し、かつ、点検に要するコストの低減を図ることができる。
【００８２】
（２）請求項２記載の発明によれば、点検警告のたび毎に、簡易公衆トイレの利用者数の増減に応じた簡易公衆トイレの備品の交換時期が変更される。これにより、利用者数の増減に応じた最適な時期に交換警告を行うことができる。この結果、更に公衆トイレを清潔に維持し、かつ、不必要な備品交換によるコストの削減を図ることができる。
【００８３】
（３）請求項３記載の発明によれば、公衆トイレの備品交換時期の警告を、公衆トイレの周辺環境の変化に応じて行うことができる。
【００８４】
（４）請求項４記載の発明によれば、公衆トイレの備品交換時期の警告を、公衆トイレの日照時間の変化に応じて行うことができる。
【００８５】
（５）請求項５記載の発明によれば、公衆トイレの利用者数の増減に応じて次回の点検期間を変更することにより、最適な点検期間で点検が可能となる。また、利用者数累積値が第１基準利用者数に達する前に基準点検期間に達した場合は、その時点で点検を警告することにより、公衆トイレが清潔でない期間を可及的に低減することができる。
【００８６】
（６）請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の発明の効果に加えて、公衆トイレの利用者数の増減に応じて備品の交換時期を変更することができる。
【００８７】
（７）請求項７記載の発明によれば、簡易公衆トイレの利用者数の増減に応じた点検時期を警告することにより、公衆トイレを清潔に維持し、かつ、点検に要するコストの低減を図ることができる。
【００８８】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る簡易公衆トイレの管理システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係る簡易公衆トイレの管理システムに用いられる簡易公衆トイレの外観構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る簡易公衆トイレの管理システムに用いられる簡易公衆トイレの内部を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける簡易公衆トイレ側の端末装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける中央情報管理装置２の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１における中央情報管理装置２の制御回路部４４の機能ブロック図である。
【図７】実施の形態１における端末装置１の処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１における中央情報管理装置２の処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける中央情報管理装置２の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２における中央情報管理装置２の制御回路部４４Ａの機能ブロック図である。
【図１１】実施の形態２の中央情報管理装置２に備えられる第３メモリ４７の格納状態を模式的に示す図である。
【図１２】実施の形態２の中央情報管理装置２に備えられる変換テーブル４８の格納状態を模式的に示す図である。
【図１３】実施の形態２における中央情報管理装置２の処理を示すフローチャートである。
【図１４】備品Ａ１の交換警告表示に関する割込み処理を示すフローチャートである。
【図１５】備品Ａ２の交換警告表示に関する割込み処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける簡易公衆トイレ側の端末装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態３に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける中央情報管理装置２の電気的構成を示すプロック図である。
【図１８】実施の形態３における中央情報管理装置２の制御回路部４４Ｂの機能ブロック図である。
【図１９】実施の形態３の中央情報管理装置２に備えられている日照日時間変更用変換テーブル６０の格納状態を模式的に示す図である。
【図２０】実施の形態３における中央情報管理装置２の処理を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態４に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける中央情報管理装置２の電気的構成を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態４における中央情報管理装置２の制御回路部４４Ｃの機能ブロック図である。
【図２３】実施の形態４における中央情報管理装置２の処理を示すフローチャートである。
【図２４】点検警告表示に関する割込み処理を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態５に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける中央情報管理装置２の電気的構成を示すブロック図である。
【図２６】実施の形態５における中央情報管理装置２の制御回路部４４Ｄの機能ブロック図である。
【図２７】実施の形態５の中央情報管理装置２に備えられる第４メモリの格納状態を模式的に示す図である。
【図２８】実施の形態５における中央情報管理装置２の処理を示すフローチャートである。
【図２９】実施の形態５における備品Ａ１の交換警告表示処理を示すフローチャートである。
【図３０】備品Ａ１の交換警告表示に関する割込み処理を示すフローチャートである。
【図３１】実施の形態５における備品Ａ２の交換警告表示処理を示すフローチャートである。
【図３２】備品Ａ２の交換警告表示に関する割込み処理を示すフローチャートである。
【図３３】実施の形態６に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける簡易公衆トイレ内の小便器付近の斜視図である。
【図３４】実施の形態６に係る簡易公衆トイレの管理システムにおける簡易公衆トイレ内の大便器ブースの断面図である。
【符号の説明】
１：端末装置　　　　　　　　　２：中央情報管理装置
３，４：通信手段　　　　　　　　　５：公衆通信回線網
２２：水質センサ　　　　　　　２５：赤外線センサ
３０：カウンタ
３２，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄ：制御回路部
４１：第１メモリ　　　　　　　　４３：現在時刻告知用タイマ
４５：表示手段　　　　　　　　　４７：第１比較部
４８：第１警報制御部　　　　　　５０：第２メモリ
５１：第３メモリ　　　　　　　　５２：第１変換テーブル
５３，５４：耐用年数告知用タイマ　５６：第２警報制御部
５７：第１耐用年数変更制御部　　６１：日照センサ
７０：第２変換テーブル　　　　　７１：平均日照時間算出部
７２：第２耐用年数変更制御部　　７５：第３警報制御部
７６：基準点検時期変更部　　　　８０：第４メモリ
８１ａ，８１ｂ：第５メモリ　　　　８５：第２比較部
８６：第４警報制御部　　　　　　８７：基準利用者数変更部
９０：点検時期告知用タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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