(57)【要約】【課題】カバー本体が裏返し等にされた場合であっても乾電池が脱落する恐れがなく、乾電池の脱落に起因する誤動作が起こり得ない構成とされた検知器を提供する。【解決手段】本発明に係る検知器１は、取付面に固定されるベース本体２と、回動操作により前記ベース本体２と着脱自在に連結されるカバー本体３とからなるものであって、前記カバー本体３は、検知手段を内蔵していると共に、乾電池１４を収納する電池収納凹部１５が前記ベース本体２と対面する背面に形成されたものであり、該電池収納凹部１５には前記乾電池１４を脱落不可に支持するストッパー１６，１７を設けていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面に固定されるベース本体と、回動操作により前記ベース本体と着脱自在に連結されるカバー本体とからなる検知器であって、
前記カバー本体は、検知手段を内蔵し、かつ、乾電池を収納する電池収納凹部が前記ベース本体と対面する背面に形成されたものであり、該電池収納凹部には前記乾電池を脱落不可に支持するストッパーを設けていることを特徴とする検知器。
【請求項２】
前記ストッパーは前記乾電池の１本毎に対応しており、各乾電池の正極の周囲を取り囲む正極側片と、その負極側端部上に突設された負極側片とからなることを特徴とする請求項１に記載の検知器。
【請求項３】
前記ベース本体は電線を収納する配線スペースが設けられたものであり、該配線スペースには前記電線の浮き上がりを阻止する電線押さえ片を設けていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の検知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は火災報知器等のような検知器に係り、詳しくは、その駆動電源となる乾電池の収納構造及び電線の収納構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
火災の発生や人の存在等を検知するための検知器には乾電池を駆動電源としたものがあり、その第１の従来例としては、図７の断面図で取り付け状態を示すような検知器５１がある（例えば、特許文献１参照）。この検知器５１は例えば火災報知機であり、建物の天井面等である取付面５２にネジ止めで固定される取着ベース５３と、この取着ベース５３に着脱自在で連結されるカバー５４とを備えている。
【０００３】
そして、検知器５１が備える取着ベース５３には、検知手段である電子回路部品５５や乾電池５６が収納されており、カバー５４は連結されるのに伴って取着ベース５３の開口を閉塞している。なお、この際における電子回路部品５５は、例えば、火災を検知して検知信号を出力するものであり、電子回路部品５５の駆動電源である乾電池５６は消耗するのに伴って新規のものと交換される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２９３１８１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記した検知器５１では、電子回路部品５５や乾電池５６が取着ベース５３に収納されている。従って、取着ベース５３を取付面５２に固定する場合は、重量的に困難な作業が必要となる。一方、乾電池５６を取り替える場合、特に取付面５２が天井面であると、高所での交換作業となり、乾電池５６の落下等が起こることも想定されるため、安全面で問題のある困難な作業が要求される。
【０００６】
この種の不都合を回避するため、図８の斜視図及び図９の断面図で分解状態を示すような検知器６１が、既に第２の従来例として提案されている。すなわち、この検知器６１は、建物の天井面等である取付面５２に固定されるベース板６２と、このベース板６２と着脱自在に連結されるカバー本体６３とを備えている。なお、図中の符号６４は取付ネジであり、これらの取付ネジ６４によりベース板６２は取付面５２に固定される。
【０００７】
ここでのカバー本体６３は、検知手段である電子回路部品５５を内蔵したものであり、その背面、つまり、連結されるのに伴ってベース板６２と対面するカバー本体６３の背面には、乾電池５６を収納するための電池収納凹部６５が形成されている。すなわち、検知器６１では、ベース板６２にカバー本体６３を連結するのに伴い、乾電池５６を収納した電池収納凹部６５がベース板６２でもって閉塞される。
【０００８】
なお、ベース板６２には係止片６６が形成される一方、カバー本体６３には係止孔６７が形成されており、このカバー本体６３の回動操作により係止片６６及び係止孔６７が係合するのに伴ってカバー本体６３はベース板６２に対して連結される。
【０００９】
この検知器６１におけるベース板６２はただ単に取付面５２に固定されたものであるに過ぎず、重量の重い電子回路部品５５や乾電池５６は、ベース板６２と着脱自在で連結されるカバー本体６３に収納されている。従って、検知器６１であれば、カバー本体６３が取り外されたベース板６２を取付面５２に固定するのに際し、重量的に困難な作業を必要とすることはなくなる。
【００１０】
また、乾電池５６を取り替える場合には、取付面５２に固定されたままのベース板６２からカバー本体６３を取り外した後、このカバー本体６３の電池収納凹部６５に対する乾電池５６の入れ替えを作業者の手元位置で行うことが可能となる。そのため、検知器６１の取付面５２が天井面であったとしても、高所での交換作業は不要となり、乾電池５６が高所から落下することは起こり得ない。
【００１１】
しかしながら、このような構成とされた検知器６１では、カバー本体６３の電池収納凹部６５に乾電池５６が収納されているに過ぎないため、作業者が誤ってカバー本体６３を裏返した場合等には、乾電池５６が電池収納凹部６５から脱落することが起こる。そして、乾電池５６の脱落に気づかないままで作業者がカバー本体６３をベース板６２に連結してしまうと、検知器６１が誤動作するというような不都合が生じる。
【００１２】
本発明はこの種の不都合に鑑みて創案されたものであり、カバー本体が裏返し等にされた場合であっても乾電池が脱落する恐れがなく、乾電池の脱落に起因する誤動作が起こり得ない構成とされた検知器の提供を目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明に係る検知器は、取付面に固定されるベース本体と、回動操作により前記ベース本体と着脱自在に連結されるカバー本体とからなるものであって、前記カバー本体は、検知手段を内蔵し、かつ、乾電池を収納する電池収納凹部が前記ベース本体と対面する背面に形成されたものであり、該電池収納凹部には前記乾電池を脱落不可に支持するストッパーを設けていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明に係る検知器は請求項１に記載したものであって、前記ストッパーは前記乾電池の１本毎に対応しており、各乾電池の正極の周囲を取り囲む正極側片と、その負極側端部上に突設された負極側片とからなることを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の発明に係る検知器は請求項１または請求項２に記載したものであって、前記ベース本体には電線を収納する配線スペースを設けており、該配線スペースには前記電線の浮き上がりを阻止する電線押さえ片を設けていることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本実施の形態に係る検知器の全体構造を示す分解斜視図、図２は検知器が備えているベース本体の表面側構造を示す説明図であり、図３は検知器が備えているカバー本体の背面側構造を示す説明図である。また、図４は検知器における乾電池の収納途中状態を示す要部断面図、図５は電池収納凹部の端部構造を示す要部斜視図であり、図６はベース本体とカバー本体との連結時状態を示す要部断面図である。なお、図１〜図６中の符号１は検知器、２はベース本体、３はカバー本体をそれぞれ示している。
【００１７】
本実施の形態に係る検知器１は例えば火災報知機であり、図１で示すように、建物の天井面や壁面等のような取付面（図示省略）に取り付けて固定されるベース本体２と、回動操作によりベース本体２と着脱自在に連結されるカバー本体３とを備えている。ベース本体２は絶縁性の合成樹脂等からなる略円形状の有底筒形容器であり、その底面部に形成された貫通孔４を挿通する取付ネジ５によって底面部の背面が取付面に当接した状態で固定される。
【００１８】
このベース本体２の底面部の表面には、図２でも示すように、警報ブザー等である外部機器との連絡用である信号線等の電線６を収納する配線スペース７が設けられており、ベース本体２の周縁壁８付近に形成された電線引込用の開口部９から引き込まれた電線６の接続側端部は固定用のネジ端子１０に連結されて導通している。そして、この配線スペース７における所定位置毎には電線押さえ片１３が設けられ、これらの電線押さえ片１３によっては電線６の浮き上がりが阻止されている。
【００１９】
すなわち、ここでは、電線押さえ片１３により電線６の浮き上がりを阻止するため、ベース本体２内に収納された電線６が浮き上がってカバー本体３の連結作業を妨害するような事態が生じない。なお、検知器１が建物の壁面に固定される場合もあることを考慮し、本実施の形態では、一対の開口部９を周方向で略等間隔となる位置、具体的には、対称となる位置にそれぞれ形成している。
また、ベース本体２の周縁壁８に沿う位置には、いわゆる鰐口構造を有する信号伝達用の接続端子１１が設けられており、これらの接続端子１１はネジ端子１０と各別に導通している。さらに、ベース本体２の周縁壁８の外端部には、複数の係止片１２が周方向に沿って略等間隔となる位置、具体的には、一対の係止片１２が対称となる位置に形成されている。なお、これら係止片１２の各々は、底面部の内方へと向かって屈折しており、互い同士が相反する向きとなっている。
【００２０】
一方、検知器１が備えるカバー本体３は絶縁性の合成樹脂等からなる略円形状の中空容器であり、ベース本体２よりも若干大径とされている。そして、このカバー本体３には検知手段となる各種の電子回路部品（図示省略）が内蔵されており、図３で示すように、ベース本体２と対面するカバー本体３の背面には、交換可能な電源供給用の乾電池１４を収納する電池収納凹部１５、つまり、平面視略矩形状で所定深さとされた電池収納凹部１５が形成されている。
【００２１】
電池収納凹部１５は例えば４本の乾電池１４を収納して保持するものであり、正（＋）極と負（−）極とが交互に逆向きとなる並列状態として収納された乾電池１４の両側端部には、図４及び図５で拡大して示すように、これら乾電池１４の１本毎に対応し、各々を脱落不可に支持するためのストッパーが設けられている。すなわち、各乾電池１４の正極側には、電池収納凹部１５の端部から延出されて正極１４ａの周囲を取り囲む正極側片１６が形成されている。
【００２２】
また、各乾電池１４の負極側には、電池収納凹部１５の端部から延出されて負極側端部１４ｂ上に突設された負極側片１７が形成されており、これらの正極側片１６及び負極側片１７がストッパーとして機能する。従って、本実施の形態に係る検知器１では、ベース本体２から取り外したカバー本体３の電池収納凹部１５に対する乾電池１４の入れ替え時等に際し、作業者が誤ってカバー本体３を裏返した場合等であっても、乾電池１４が電池収納凹部１５から脱落することはなくなる。
【００２３】
なお、ストッパーとして機能する負極側片１７のそれぞれは、ベース本体２の電線押さえ片１３と略同等の高さレベルとなる位置に形成されており、図２でも示すように、これらの負極側片１７が電線押さえ片１３と干渉することがないよう予め留意されている。また、図中の符号１８は乾電池１４の正極１４ａと導通する正極接点、１９は各乾電池１４の負極と導通する負極バネをそれぞれ示している。
【００２４】
さらに、カバー本体３の背面には、ベース本体２の接続端子１１で各別に挟持されるのに伴って導通する接続接点２０が設けられており、これらの接続接点２０は電子回路部品と導通している。さらにまた、カバー本体３の背面には、複数の係止孔２１が周方向に沿って略等間隔となる位置、具体的には、対称位置を選択して形成されており、カバー本体３の回動操作により係止孔２１の各々はベース本体２の係止片１２と係合するようになっている。
【００２５】
すなわち、このカバー本体３は、図６で拡大して示すように、回動操作により係止孔２１に係止片１２が係合するようにしてベース本体２と連結され、かつ、ベース本体２を介して取付面上に位置決めして固定される。このとき、接続接点２０は接続端子１１で挟持されて導通すると共に、乾電池１４を収納している電池収納凹部１５の開口はベース本体２で閉塞される。その結果、ベース本体２と連結されたカバー本体３の電池収納凹部１５から、乾電池１４が抜け落ちることは起こり得ない。
【００２６】
ところで、本実施の形態に係る検知器１が火災報知機に限られることはなく、人の存在等を検知するものであってもよい。また、ここでの検知器１が、投光素子、投光レンズ、受光素子、ラビリンス等を内蔵した光学台からなる煙検知式や半導体を用いた熱検知式であってもよく、あるいはまた、ガスの臭いを検知する構成とされたもの等であってもよいことは勿論である。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明に係る検知器では、ベース本体と着脱自在に連結されるカバー本体の背面に形成された電池収納凹部にストッパーを設け、かつ、これらのストッパーで乾電池を脱落不可に支持している。従って、ベース本体から取り外したカバー本体の電池収納凹部に対する乾電池の入れ替え時等に作業者が誤ってカバー本体を裏返した場合等であっても、電池収納凹部から乾電池が脱落することはなくなり、その結果として検知器が誤動作するのを防止できるという効果が得られる。
【００２８】
請求項２記載の発明に係る検知器にあっては、ストッパーが乾電池の１本毎に対応しており、各乾電池の正極の周囲を取り囲む正極側片と、その負極側端部上に突設された負極側片とから構成されている。そこで、１本毎の乾電池が脱落するのを有効かつ確実に防止することができるという効果が得られる。
【００２９】
請求項３記載の発明に係る検知器では、電線を収納する配線スペースをベース本体に設け、電線の浮き上がりを阻止する電線押さえ片を配線スペースに設けることが行われている。そのため、ベース本体に収納された電線が浮き上がってカバー本体の連結作業を妨害することを未然に防止することができるという利点が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る検知器の全体構造を示す分解斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る検知器が備えているベース本体の表面側構造を示す説明図である。
【図３】本実施の形態に係る検知器が備えているカバー本体の背面側構造を示す説明図である。
【図４】本実施の形態に係る検知器における乾電池の収納途中状態を拡大して示す要部断面図である。
【図５】本実施の形態に係る検知器における乾電池の収納途中状態を拡大して示す要部断面図である。
【図６】本実施の形態に係る検知器におけるベース本体とカバー本体との連結時状態を拡大して示す要部断面図である。
【図７】第１の従来例に係る検知器の取り付け状態を示す断面図である。
【図８】第２の従来例に係る検知器の分解状態を示す斜視図である。
【図９】第２の従来例に係る検知器の分解状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１    検知器
２    ベース本体
３    カバー本体
６    電線
７    配線スペース
１３    電線押さえ片
１４    乾電池
１５    電池収納凹部
１６    正極側片（ストッパー）
１７    負極側片（ストッパー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004206281.tif 000008
【図７】
2004206281.tif 000009
【図８】
2004206281.tif 000010
【図９】
2004206281.tif 000011