(57)【要約】【課題】骨生成促進効果に優れ、かつ安全性及び安定性が高く、骨粗鬆症の予防薬として人体に適用可能な骨粗鬆症予防剤を提供することを目的とした。【解決手段】分子中にウロン酸残基を有する酸性キシロオリゴ糖を有効成分とする骨粗鬆症予防剤。該酸性キシロオリゴ糖は、キシロースの重合度が異なるオリゴ糖の混合組成物であり、平均重合度が２．０〜１５．０であることが好ましく、ウロン酸はグルクロン酸もしくは４−Ｏ−メチル−グルクロン酸が好ましい。この酸性オリゴ糖はリグノセルロース材料を酵素的及び／又は物理化学的に処理してキシロオリゴ糖成分とリグニン成分の複合体を得、次いで該複合体を酸加水分解処理する工程から得ることが経済的である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシロオリゴ糖分子中にウロン酸残基を有する酸性キシロオリゴ糖を有効成分とする骨粗鬆症予防剤。
【請求項２】
該酸性キシロオリゴ糖が、キシロースの重合度が異なるオリゴ糖の混合組成物であり、平均重合度が２．０〜１５．０であることを特徴とする請求項１に記載の骨粗鬆症予防剤。
【請求項３】
前記酸性キシロオリゴ糖が、「リグノセルロース材料を酵素的及び／又は物理化学的に処理してキシロオリゴ糖成分とリグニン成分の複合体を得、次いで該複合体を酸加水分解処理してキシロオリゴ糖混合物を得、得られるキシロオリゴ糖混合物から、１分子中に少なくとも１つ以上のウロン酸残基を側鎖として有するキシロオリゴ糖を分離して得たもの」であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の骨粗鬆症予防剤。
【請求項４】
ウロン酸がグルクロン酸もしくは４−Ｏ−メチル−グルクロン酸であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の骨粗鬆症予防剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品、医薬部外品及び医薬品分野に於いて使用される新規な骨粗鬆症予防剤に関する。より詳細には、優れた生理活性を有し、しかも安全性の高い骨粗鬆症予防剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢化社会の到来に伴い、骨粗鬆症の問題がクローズアップされている。現在、日本には１，０００万人以上の骨粗鬆症患者がいると推定されており、その７０％が女性である。一般的に、骨量は青壮年期に最大となった後、老化に伴い男女ともに減少してゆく。特に、閉経後の女性の骨量は速やかに減少し、最終的に骨の半分近くを失うとされている。男性の場合でも、骨粗鬆症は６０歳過ぎから徐々に増え、７０歳以上では１０人に４人が骨粗鬆症になると言われている。従って、予防的な観点から言えば、適度な運動やバランスのとれた食生活により、青壮年期までに骨量を出来る限り増大させておくことが必要である。しかしながら、現在の若者の食生活におけるカルシウム摂取量が慢性的に不足していることに加えて、ダイエットブームが拍車をかけ、近年、１０代及び２０代における骨粗鬆症が新たな問題となってきている。
【０００３】
骨粗鬆症の９０％以上は原発性と言われ、明らかな発症原因は分かっていない。しかし、閉経後や、病気で子宮や卵巣を切除した女性の骨量減少が激しいことから、女性ホルモンとの関係が重要であることが分かっている。そのため、ホルモン補充療法や女性ホルモン類似物質が治療に使われ、骨代謝の調節ホルモンであるカルシトニンや、骨吸収を抑制する薬剤であるビスフォスフォネート等が治療薬として用いられているが、効果が不十分であることに加え、副作用の問題がある。特に、１０代及び２０代における骨粗鬆症対策としては、副作用のない予防剤の開発が望まれている。
【０００４】
骨粗鬆症の予防のためには、高カルシウムの食事だけでなく、カルシウムの吸収を助けるビタミンＤや納豆などに含まれるビタミンＫなどが重要視されているが、様々な食品に応用でき、また家庭でも手軽に摂取できるような、安全で効果の高いカルシウム吸収補助剤としての骨粗鬆症予防剤が期待されている。（非特許文献１、非特許文献２参照）
【０００５】
すでに、カルシウムの吸収を助ける成分として、ガラクトオリゴ糖やフラクトオリゴ糖が知られており（非特許文献３参照）、ガラクトオリゴ糖（特許文献１，２参照）や、フラクトオリゴ糖などの難消化性少糖類を有効成分とするカルシウム吸収促進剤（特許文献３参照）が提案されている。また、ラクチュロースオリゴ糖を有効成分とするミネラル吸収促進剤（特許文献４参照）や、ラクトシュークロース（特許文献５参照）、Ｎ−アセチルノイラミン酸結合オリゴ糖（特許文献６参照）、トレハロースを有効成分とする抗骨粗鬆症剤（特許文献７参照）について報告があるが、酸性キシロオリゴ糖に該効果があるという報告はない。
【０００６】
オリゴ糖以外ではペプチドを有効成分とするもの（例えば特許文献８，９参照）、植物抽出物をもちいるもの（例えば特許文献１０，１１，１２参照）、ビタミンＫを強化した食品（例えば特許文献１３，１４）など多数報告がある。
【０００７】
なお、酸性キシロオリゴ糖の生理効果に関しては、水耕栽培に於けるスギ挿穂の発根促進効果の記載（非特許文献４参照）があるが、骨粗鬆症予防剤に関する開示はなされていない。
【０００８】
【非特許文献１】
日本臨床社発行、「骨粗鬆症」（日本臨床増刊号）ｐ１−６，（２００２年）
【非特許文献２】
Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．１０，１６０９−１６１５  （２００２）
【非特許文献３】
日本栄養・食料学会誌、４４巻、Ｐ２８７−２９１、１９９１年
【非特許文献４】
セルラーゼ研究会発行、セルラーゼ研究会報第１６巻、２００１年６月１４日発行、Ｐ１７−２６
【特許文献１】
特開平４−１３４０３１
【特許文献２】
特開平６−２０５６５４
【特許文献３】
特開平７−２５２１５６
【特許文献４】
特開平６−２０５６５３
【特許文献５】
特開平７−３３６６８
【特許文献６】
特開平７−３１６１７７
【特許文献７】
特開２０００−３８３４３
【特許文献８】
特開平５−０００９６５
【特許文献９】
特開平５−１７８７５８
【特許文献１０】
特開平６−３４０５４２
【特許文献１１】
特開平６−１８３９８５
【特許文献１２】
特開２０００−０５３５７６
【特許文献１３】
特開平１１−１９６８２０
【特許文献１４】
特開平１０−０５６９５９
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明に於いては、骨生成促進効果に優れ、かつ安全性及び安定性が高く、骨粗鬆症の予防薬として人体に適用可能な骨粗鬆症予防剤を提供することを目的とした。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の事情に鑑み、キシロオリゴ糖の有効利用並びに骨粗鬆症予防効果の高い骨粗鬆症予防剤について鋭意研究した結果、ウロン酸残基を有する酸性キシロオリゴ糖に高い骨粗鬆症予防作用を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は以下の構成を採用する。即ち、本発明の第１は、「キシロオリゴ糖分子中にウロン酸残基を有する酸性キシロオリゴ糖を有効成分とする骨粗鬆症予防剤」である。
【００１２】
本発明の第２は、前記第１発明において、該酸性キシロオリゴ糖はキシロースの重合度が異なるオリゴ糖の混合組成物であり、平均重合度が２．０〜１５．０であることを特徴とする骨粗鬆症予防剤である。
【００１３】
本発明の第３は、前記第１または第２の発明において、前記酸性キシロオリゴ糖が、「リグノセルロース材料を酵素的及び／又は物理化学的に処理してキシロオリゴ糖成分とリグニン成分の複合体を得、次いで該複合体を酸加水分解処理してキシロオリゴ糖混合物を得、得られるキシロオリゴ糖混合物から、１分子中に少なくとも１つ以上のウロン酸残基を側鎖として有するキシロオリゴ糖を分離して得たもの」であることを特徴とする骨粗鬆症予防剤である。
【００１４】
本発明の第４は、前記第１〜第３の発明において、ウロン酸がグルクロン酸もしくは４−Ｏ−メチル−グルクロン酸であることを特徴とする骨粗鬆症予防剤である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成について詳述する。キシロオリゴ糖とは、キシロースの２量体であるキシロビオース、３量体であるキシロトリオース、あるいは４量体〜２０量体程度のキシロースの重合体を言う。本発明で使用する酸性キシロオリゴ糖とは、キシロオリゴ糖１分子中に少なくとも１つ以上のウロン酸残基を有するものを言う。
また、キシロースの重合度が異なるオリゴ糖の混合組成物であっても良い。一般的には、天然物から製造するために、このような組成物として得られることが多く、以下、主として酸性キシロオリゴ糖組成物について説明する。
該組成物は、平均重合度で示す数値は正規分布をとる酸性キシロオリゴ糖のキシロース鎖長の平均値で、２．０〜１５．０が好ましく、８．０〜１２．０がより好ましい。キシロース鎖長の上限と下限との差は１０以下が好ましく、２〜８がより好ましい。ウロン酸は天然では、ペクチン、ペクチン酸、アルギン酸、ヒアルロン酸、ヘパリン、コンドロイチン硫酸、デルタマン硫酸等の種々の生理活性を持つ多糖の構成成分として知られている。本発明におけるウロン酸としては特に限定されないが、グルクロン酸もしくは４−Ｏ−メチル−グルクロン酸が好ましい。
【００１６】
上記のような酸性キシロオリゴ糖組成物を得ることが出来れば、その製法は特に限定されないが、（１）木材からキシランを抽出し、それを酵素的に分解する方法（前記非特許文献４参照）と、（２）リグノセルロース材料を酵素的及び／又は物理化学的に処理してキシロオリゴ糖成分とリグニン成分の複合体を得、次いで該複合体を酸加水分解処理してキシロオリゴ糖混合物を得、得られるキシロオリゴ糖混合物から、１分子中に少なくとも１つ以上のウロン酸残基を側鎖として有するキシロオリゴ糖を分離する方法が挙げられる。
特に、（２）の方法が５〜１０量体のように比較的高い重合度のものを大量に安価に製造することが可能である点で好ましく、以下にその概要を示す。
【００１７】
酸性オリゴ糖組成物は、化学パルプ由来のリグノセルロース材料を原料とし、加水分解工程、濃縮工程、希酸処理工程、精製工程を経て得ることができる。加水分解工程では、希酸処理、高温高圧の水蒸気（蒸煮・爆砕）処理もしくは、ヘミセルラーゼによってリグノセルロース中のキシランを選択的に加水分解し、キシロオリゴ糖とリグニンからなる高分子量の複合体を中間体として得る。濃縮工程では逆浸透膜等により、キシロオリゴ糖−リグニン様物質複合体が濃縮され、低重合度のオリゴ糖や低分子の夾雑物などを除去することができる。濃縮工程は逆浸透膜を用いることが好ましいが、限外濾過膜、塩析、透析などでも可能である。得られた濃縮液の希酸処理工程により、複合体からリグニン様物質が遊離し、酸性キシロオリゴ糖と中性キシロオリゴ糖を含む希酸処理液を得ることができる。この時、複合体から切り離されたリグニン様物質は酸性下で縮合し沈殿するのでセラミックフィルターや濾紙などを用いたろ過等により除去することができる。希酸処理工程では、酸による加水分解を用いることが好ましいが、リグニン分解酵素などを用いた酵素分解などでも可能である。
【００１８】
精製工程は、限外濾過工程、脱色工程、吸着工程からなる。一部のリグニン様物質は可溶性高分子として溶液中に残存するが、限外濾過工程で除去され、着色物質等の夾雑物は活性炭を用いた脱色工程によってそのほとんどが取り除かれる。限外濾過工程は限外濾過膜を用いることが好ましいが、逆浸透膜、塩析、透析などでも可能である。こうして得られた糖液中には酸性キシロオリゴ糖と中性キシロオリゴ糖が溶解している。イオン交換樹脂を用いた吸着工程により、この糖液から酸性キシロオリゴ糖のみを取り出すことができる。糖液をまず強陽イオン交換樹脂にて処理し、糖液中の金属イオンを除去する。ついで強陰イオン交換樹脂を用いて糖液中の硫酸イオンなどを除去する。この工程では、硫酸イオンの除去と同時に弱酸である有機酸の一部と着色成分の除去も同時に行っている。強陰イオン交換樹脂で処理された糖液はもう一度強陽イオン交換樹脂で処理し更に金属イオンを除去する。最後に弱陰イオン交換樹脂で処理し、酸性キシロオリゴ糖を樹脂に吸着させる。
【００１９】
樹脂に吸着した酸性オリゴ糖を、低濃度の塩（ＮａＣｌ、ＣａＣｌ２、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ２など）によって溶出させることにより、夾雑物を含まない酸性キシロオリゴ糖溶液を得ることができる。この溶液を、例えば、スプレードライや凍結乾燥処理により、白色の酸性キシロオリゴ糖組成物の粉末を得ることができる。
【００２０】
化学パルプ由来のリグノセルロースを原料とし、キシロオリゴ糖とリグニンからなる高分子量の複合体を中間体とした酸性キシロオリゴ糖組成物の上記製造法のメリットは、経済性とキシロースの平均重合度の高い酸性キシロオリゴ糖組成物が容易に得られる点にある。平均重合度は、例えば、希酸処理条件を調節するか、再度ヘミセルラーゼで処理することによって変えることが可能である。また、弱陰イオン交換樹脂溶出時に用いる溶出液の塩濃度を変化させることによって、１分子あたりに結合するウロン酸残基の数が異なる酸性キシロオリゴ糖組成物を得ることもできる。さらに、適当なキシラナーゼ、ヘミセルラーゼを作用させることによってウロン酸結合部位が末端に限定された酸性キシロオリゴ糖組成物を得ることも可能である。
【００２１】
このようにして得られた酸性キシロオリゴ糖組成物は、通常水に溶解して骨粗鬆症治療剤に含有させることができるが、必要に応じ、キシロオリゴ糖組成物以外の成分、例えばグルコース、マルトース、フルクトース、スクロース、ソルビトール、キシリトールなどの糖質、Ｌ−ロイシン、Ｌ−リジン、Ｌ−バリン、Ｌ−アラニンなどのアミノ酸、塩酸チアミンや塩酸ピリドキシン、パントテン酸カルシウム、ニコチン酸アミドなどのビタミン類、また通常の骨粗鬆症の治療に使われる乳酸カルシウムや、リン酸水素カルシウムなどのカルシウム剤、またビタミンＤやビタミンＫなどを同時に含有させることが出来る。またレシチンなどを用いたマイクロカプセルに含有させても良い。骨粗鬆症治療剤に於ける酸性キシロオリゴ糖または、酸性キシロオリゴ糖組成物の含有率としては、０．００１〜２０％（以下全て質量％）の範囲で使用することができるが、０．０１〜１０％がより好ましい。
【００２２】
本発明の酸性キシロオリゴ糖組成物を配合した骨粗鬆症予防剤は、顆粒剤、カプセル剤、錠剤、粉末剤、飲料などの形態をとることが出来る。また更に、他の食品に配合したり、そのまま食することも可能である。配合する場合の配合割合については特に制限はないが、摂取が過剰となるとおなかが緩くなる場合があるので、１日１０ｇ以下、好ましくは１ｇ程度とすべきである。また、オリゴ糖の摂取によって整腸作用も期待できる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明について実施例により詳説する。本発明はこれにより限定されるものではない。まず、各測定法の概要を示す。
〈測定法の概要〉
（１）  全糖量の定量：
全糖量は検量線をＤ−キシロース（和光純薬工業（株）製）を用いて作製し、フェノール硫酸法（還元糖の定量法；学会出版センター）にて定量した。
（２）  還元糖量の定量：
還元糖量は検量線をＤ−キシロース（和光純薬工業（株）製）を用いて作製、ソモジ−ネルソン法（還元糖の定量法；学会出版センター）にて定量した。
（３）  ウロン酸量の定量：
ウロン酸は検量線をＤ−グルクロン酸（和光純薬工業（株）製）を用いて作製、カルバゾール硫酸法（還元糖の定量法；学会出版センター）にて定量した。
（４）  平均重合度の決定法：
サンプル糖液を５０℃に保ち１５０００ｒｐｍにて１５分遠心分離し不溶物を除去し上清液の全糖量を還元糖量（共にキシロース換算）で割って平均重合度を求めた。
（５）  酸性キシロオリゴ糖の分析方法：
オリゴ糖鎖の分布はイオンクロマトグラフ（ダイオネクス社製、分析用カラム：Ｃａｒｂｏ  Ｐａｃ  ＰＡ−１０）を用いて分析した。分離溶媒には１００ｍＭ  ＮａＯＨ溶液を用い、溶出溶媒には前述の分離溶媒に酢酸ナトリウムを５００ｍＭとなるように添加し、溶液比で、分離溶媒：溶出溶媒＝１０：０〜４：６となるような直線勾配を組み分離した。得られたクロマトグラムより、キシロース鎖長の上限と下限との差を求めた。
（６）  オリゴ糖１分子あたりのウロン酸残基数の決定法
サンプル糖液を５０℃に保ち１５，０００ｒｐｍにて１５分遠心分離し不溶物を除去し上清液のウロン酸量（Ｄ−グルクロン酸換算）を還元糖量（キシロース換算）で割ってオリゴ糖１分子あたりのウロン酸残基数を求めた。
（７）  酵素力価の定義：
酵素として用いたキシラナーゼの活性測定にはカバキシラン（シグマ社製）を用いた。酵素力価の定義はキシラナーゼがキシランを分解することで得られる還元糖の還元力をＤＮＳ法（還元糖の定量法、学会出版センター発行）を用いて測定し、１分間に１マイクロモルのキシロースに相当する還元力を生成させる酵素量を１ユニットとした。
【００２４】
＜酸性および中性キシロオリゴ糖組成物の調製例＞
＜調製例１；酸性キシロオリゴ糖ＵＸ１０の調製＞
混合広葉樹チップ（国内産広葉樹７０％、ユーカリ３０％）を原料として、クラフト蒸解及び酸素脱リグニン工程により、酸素脱リグニンパルプスラリー（カッパー価９．６、パルプ粘度２５．１ｃｐｓ）を得た。スラリーからパルプを濾別、洗浄した後、パルプ濃度１０％、ｐＨ８に調製したパルプスラリーを用いて以下のキシラナーゼによる酵素処理を行った。
【００２５】
バチルスｓｐ．Ｓ−２１１３株（独立行政法人産業技術総合研究所特許微生物寄託センター、寄託菌株ＦＥＲＭ  ＢＰ−５２６４）の生産するキシラナーゼを１単位／パルプｇとなるように添加した後、６０℃で１２０分間処理した。その後、ろ過によりパルプ残渣を除去し、酵素処理液１０５０Ｌを得た。
【００２６】
次に、得られた酵素処理液を濃縮工程、希酸処理工程、精製工程の順に供した。
濃縮工程では、逆浸透膜（日東電工（株）製、ＲＯ  ＮＴＲ−７４１０）を用いて濃縮液（４０倍濃縮）を調製した。希酸処理工程では、得られた濃縮液のｐＨを３．５に調整した後、１２１℃で６０分間加熱処理し、リグニンなどの高分子夾雑物の沈殿を形成させた。さらに、この沈殿をセラミックフィルターろ過で取り除くことにより、希酸処理溶液を得た。
【００２７】
精製工程では、限外濾過・脱色工程、吸着工程の順に供した。限外濾過・脱色工程では、希酸処理溶液を限外濾過膜（オスモニクス社製、分画分子量８０００）を通過させた後、活性炭（和光純薬（株）製）７７０ｇの添加及びセラミックフィルターろ過により脱色処理液を得た。吸着工程では、脱色処理液を強陽イオン交換樹脂（三菱化学（株）製ＰＫ２１８）、強陰イオン交換樹脂（三菱化学（株）製ＰＡ４０８）、強陽イオン交換樹脂（三菱化学（株）製ＰＫ２１８）各１００ｋｇを充填したカラムに順次通過させた後、弱陰イオン交換樹脂（三菱化学（株）製ＷＡ３０）１００ｋｇを充填したカラムに供した。この弱陰イオン交換樹脂充填カラムから７５ｍＭ  ＮａＣｌ溶液によって溶出した溶液をスプレードライ処理することによって、酸性キシロオリゴ糖組成物の粉末（全糖量３５３ｇ、回収率１３．１％）を得た。前述の測定方法により、平均重合度１０．３、キシロース鎖長の上限と下限との差は１０、酸性キシロオリゴ糖１分子あたりウロン酸残基を１つ含む糖組成化合物であった。よって以下、この酸性キシロオリゴ糖組成物をＵＸ１０とする。
【００２８】
＜調製例２；酸性キシロオリゴ糖ＵＸ５の調製＞
調整例１と同様にして得られた希酸処理液１１６０ｍｌに、スミチームＸ２８ｍｇを添加し、４０℃で２０時間反応させた。活性炭９．８ｇの添加及び加熱処理（７０℃、１時間）により酵素を失活させた後、セラミックフィルターで活性炭を除去した。スミチームＸ処理液を調整例１と同様の精製工程を経て、酸性キシロオリゴ糖組成物の粉末（全糖量２１．３ｇ、回収率２２．２％）を得た。前述の測定方法により、平均重合度４．８、キシロース鎖長の上限と下限との差は９、酸性キシロオリゴ糖１分子あたりウロン酸残基を１つ含む糖組成化合物である事が分かった。以下、この酸性キシロオリゴ糖組成物をＵＸ５とする。
【００２９】
＜調製例３；酸性キシロオリゴ糖ＵＸ２の調製＞
調製例１より得られたＵＸ１０の１０％水溶液１００ｍｌに、スミチームＸ５０ｍｇを添加し、６０℃、２０時間反応後、弱アニオン交換樹脂（ＷＡ３０）１０ｇを充填したカラムに供した。カラムを水洗した後、７５ｍＭ  ＮａＣｌ溶液によって溶出した溶液を凍結乾燥する事によって、酸性キシロオリゴ糖粉末（全糖量２．１ｇ、回収率２１％）を得た。前述の測定方法により、平均重合度２．３，キシロース鎖長の上限と下限の差は２，酸性キシロオリゴ糖１分子あたりウロン酸残基を１つ含む糖組成化合物であった。以下、この酸性オリゴ糖をＵＸ２とする。
【００３０】
＜調製例４；中性キシロオリゴ糖Ｘ５の調製＞
調整例２と同様にして、スミチームＸ処理液を得た後、その溶液１１００ｍｌを強陽イオン交換樹脂（ＰＫ２１８）、強陰イオン交換樹脂（ＰＫ４０８）、強陽イオン交換樹脂（ＰＫ２１８）、弱陰イオン交換樹脂（ＷＡ３０）各１００ｇを充填したカラムを順次通過させた。カラムを通過した画分を凍結乾燥することによって、ウロン酸側鎖を持たない中性キシロオリゴ糖組成物の粉末（全糖量４９．７ｇ、回収率５４．７％）が得られた。前述の測定方法により、平均重合度４．８、キシロース鎖長の上限と下限との差は６、ウロン酸残基を含まない糖組成化合物であった。以下、この中性キシロオリゴ糖組成物をＸ５とする。
【００３１】
次に、得られた酸性キシロオリゴ糖を用いて行ったラット骨粗鬆症予防試験の方法及び結果を示す。
【００３２】
使用動物：日本チャールズリバーより５週齡のＳＤ系雌性ラットを購入し、温度２３±１℃、湿度５５％±５％に設定した飼育室で、金属性ケージに個別飼いした。後に示す組成の飼料を自作し、３日間予備飼育した後、１群６匹のラットを低カルシウム食、及び普通食、更に低カルシウム食に酸性キシロオリゴ糖（ＵＸ２，５，１０）または、グルクロン酸残基のついていない中性キシロオリゴ糖（Ｘ５）を５％配合した飼料を作成し、４週間自由摂取させた。各群の飼料組成を表１に示す。飼育４週後に頚椎脱臼法で屠殺し、大腿骨を取り出し生理食塩水に漬けて実験まで冷凍保存した。
【００３３】
【表１】
2004182621.tif 000002
【００３４】
＜試験例１＞大腿骨の皮質骨密度測定は次のように実施した。
使用装置：動物研究用ｐＱＣＴ骨密度測定装置（ＸＣＴ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＳＡ＋，  Ｓｔｒａｔｅｃ  Ｍｅｄｉｚｉｎｔｅｃｎｉｋ  ＧｍｂＨ，  Ｒｆｏｒｚｈｅｉｎ  Ｇｅｒｍａｎｙ）測定方法：ｐＱＣＴ法（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）。
なお、骨には髄質骨と呼ばれる中心部分と、周囲を取り囲んでいる皮質骨と呼ばれる部分があり、骨の強度はほぼ皮質骨の強度と等しいとされているため、ここでは皮質骨密度を示した。結果を図１に示す
【００３５】
＜試験例２＞大腿骨の破壊強度測定を次のように実施した。
骨３点曲げ試験はマルトー社製骨強度測定装置  ＭＺ−５００Ｓを用いた。３点曲げパラメータは測定時間３０秒、最大荷重５０ｋｇｆにて行なった。結果を図２に示す。
【００３６】
【発明の効果】
本発明で得られる酸性キシロオリゴ糖組成物を含有した骨粗鬆症予防剤は、低カルシウム食の状態でも、皮質骨密度の低下を防ぎ、骨強度を維持する効果がある。また、オリゴ糖であるため、食品や医薬品などへの応用は簡単であり、工業的に大量に安価に製造することができ、同一の製品が安定して生産でき、保存性が良いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】皮質骨密度の低下に及ぼすオリゴ糖の影響を示す図。
【図２】大腿骨破壊強度に及ぼすオリゴ糖の影響を示す図。
【図１】
2004182621.tif 000003
【図２】
2004182621.tif 000004