(57)【要約】【課題】設置が簡単であると共に災害時安全性の高い電波吸収パネルを提供することを目的とする。【解決手段】不燃材料からなるパネル状の電波吸収体１と、電波吸収体１の裏面側に配設される反射板２と、電波吸収体１及び反射板２をその側周面から挟んで保持するフレーム部材３と、を備える。そのフレーム部材３に形成した取付用孔５により、隣接して配置される別パネルと連結手段にて連結されるものである。【選択図】　図１
2004119584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃材料からなるパネル状の電波吸収体（１）と、該電波吸収体（１）の裏面（１ａ）側に配設される反射板（２）と、該電波吸収体（１）及び該反射板（２）をその側周面から挟んで保持するフレーム部材（３）と、を備え、該フレーム部材（３）に形成した取付用孔（５）により、隣接して配置される部材と連結手段にて連結されることを特徴とする電波吸収パネル。
【請求項２】
上記電波吸収体（１）は、炭酸カルシウムまたは火山噴出物の発泡粒子を主成分とする無機質系成形体からなる請求項１記載の電波吸収パネル。
【請求項３】
上記電波吸収体（１）の表面（１ｃ）側に表面板部材（７）が配設された請求項１又は２記載の電波吸収パネル。
【請求項４】
トンネル内壁面（８）に固定部材（９）を取着させ、複数の小パネル状の電波吸収パネル（１０）を連結手段（１１）により並設状態で連結して構成した大パネル（１２）を、取付部材（１３）を介在させて該固定部材（９）に取着したことを特徴とする電波吸収パネル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波吸収パネル及びその取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速道路交通システムの一分野である有料道路の自動料金収受（ＥＴＣ）システムが全国的に採用されている。このＥＴＣシステムによれば、料金所での自動車のノンストップによる渋滞解消、キャッシュレス化への対応、料金所での無人化等を図ることが可能となる。
【０００３】
このＥＴＣシステムは、料金所のアーチ状のゲート（ガントリー）の上辺に設置した路側アンテナから道路に向けて電波を発信し、この道路を走行通過する自動車の車載器と上記路側アンテナとの間で双方向通信を行うものである。その際、路側アンテナから直接的に車載器へ電波が到達するのみであれば、問題は生じないのであるが、トンネル入口部乃至トンネル内部に料金所がある場合、上記路側アンテナから発信された電波が一旦道路面等で反射し、さらにトンネルの内壁（天井面及び側面）で再反射すると、再び上記車載器へ電波が到達し、一度の通過にかかわらず、二度の料金徴収を行う等の誤操作のおそれがあった。
そこで、上記料金所の近傍のトンネルの内壁面に、電波の反射を低減乃至無くするための電波吸収パネルを取り付ける必要がある。
【０００４】
従来の電波吸収パネルの天井面等の取付面への取付は、その取付面と電波吸収パネルとの間に作業者が侵入して取付作業を行っており、作業が行えるよう取付面と電波吸収パネルとの間には大きな作業空間部が必要であり、設置後の状態も、取付面とパネルとの間には大きな空間が残される構造である。また、従来の電波吸収パネルは有機高分子等による可燃性の材料を有している（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−５０５０６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、トンネル内において、電波吸収パネルを従来のような構造により取付けると電波吸収パネルの設置（作業）空間が多く必要となって、トンネル内において電波吸収パネルの設置占有スペースが大きくなり、自動車の走行のために有効な空間を小さくしてしまう。その結果、ドライバーへ圧迫感を与えてしまい、トンネルにおいて渋滞の原因となるというおそれがある。また、トンネルの内壁形状は馬蹄形等の曲面形状であることが多く、電波吸収パネルをトンネル内周形状に沿わして、側壁及び天井に固定することが困難であった。
さらに、従来の電波吸収パネルは可燃性の材料を有するため、特にトンネル内においてこの電波吸収パネルを設置すると、トンネル内で火災事故が発生した際、電波吸収パネルに火が燃え移り、被害が拡大するおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、設置が簡単であると共に災害時安全性の高い電波吸収パネルと、壁面が曲面形状であるトンネル内においても設置が可能で、電波吸収パネルの設置占有率が小さくてすむ電波吸収パネル取付構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る電波吸収パネルは、不燃材料からなるパネル状の電波吸収体と、該電波吸収体の裏面側に配設される反射板と、該電波吸収体及び該反射板をその側周面から挟んで保持するフレーム部材と、を備え、該フレーム部材に形成した取付用孔により、隣接して配置される部材と連結手段にて連結されるものである。
また、上記電波吸収体は、炭酸カルシウムまたは火山噴出物の発泡粒子を主成分とする無機質系成形体からなるものである。
また、上記電波吸収体の表面側に表面板部材が配設されるも好ましい。
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明に係る電波吸収パネル取付構造は、トンネル内壁面に固定部材を取着させ、複数の小パネル状の電波吸収パネルを連結手段により並設状態で連結して構成した大パネルを、取付部材を介在させて該固定部材に取着したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施の形態に基づき、本発明を詳説する。
【００１１】
図１は本発明に係る電波吸収パネルの実施の一形態を示す斜視図を示し、図２はその側面断面図を示す。この電波吸収パネルは、図１と図２に示すように、パネル状の電波吸収体（電磁波吸収体）１と、電波吸収体１の裏面１ａ側に配設される反射板２と、電波吸収体１及び反射板２をその側周面から挟んで保持するフレーム部材３と、を備えている。また、電波吸収体１の表面１ｃ側には、表面板部材７を配設し、表面板部材７と電波吸収体１と反射板２をフレーム部材３により挟んで保持するよう構成してもよい。即ち、この場合、電波の入射側Ａから、表面板部材７、電波吸収パネル１、反射板２の順で配置された積層構造を有することとなる。
【００１２】
これらによる積層体は、正面視（電波垂直入射方向にみて）矩形状としている。なお、電波吸収体１の表面１ｃとは、電波の入射側Ａであり道路に面する側である。また、パネルの背面側Ｂは、電波の入射側と反対面側の外方側とする。
なお、一枚の電波吸収パネルの一辺の長さは、約　１００ｍｍ〜５００ｍｍ　とし、本発明では３００　ｍｍとしている。
【００１３】
図１に示すように、フレーム部材３は四枚の側面部材３ａからなり、上記積層体の側面四面を夫々被覆して固定するよう組み立てられる。
具体的に説明すると、フレーム部材３（側面部材３ａ）の断面形状は、図２に示すように、入射側Ａから背面側Ｂへ順に、内方側に開口するコ字状の把持凹部４と、それに連続して（側壁部を共通として）外方に開口する略コ字状の止め部１６と、貫通状の取付用孔５を形成した平面板部６と、を有している。なお、平面板部６の背面側Ｂ端部は内方へ直角に少し折り曲げられている。
【００１４】
そして、上記把持凹部４に表面板部材７と電波吸収体１との側縁部を嵌合させ、反射板２の四辺縁部に直角折り曲げ状に形成した取付鍔部１７を、止め部１６の内方側の面に接触させて、取付鍔部１７と止め部１６とをネジ等の固定手段１８により固定して組み立てる。即ち、反射板２を四枚の側面部材３ａにより四方から挟んで、反射板２と側面部材３ａとを固定手段１８により組み立てた状態で、表面板部材７と電波吸収体１との側周面７ｂと１ｂとが、把持凹部４の底面部に当接した状態となって───パネル面に沿った方向に固定され───、かつ、電波吸収体１の裏面１ａ側と反射板２とが略隙間なく面で接触するようになる。さらに、表面板部材７と電波吸収体１とは、この反射板２と把持凹部４の端部側の爪部１５とにより挟持されてその厚さ方向に位置保持される───パネルの厚さ方向に固定される───。
【００１５】
側面部材３ａの平面板部６に設けた貫通状の取付用孔５は、この電波吸収パネル１０に隣接して配置される別の電波吸収パネル１０とボルト・ナット等の連結手段にて連結させて、大パネルとするためのものである。または、取付用孔５によれば、図４の斜視図に示すように枠部材１４とボルト・ナット等の連結手段１１により連結させて、他の複数枚の電波吸収パネル１０と共に大パネル１２とすることができる。さらに連結手段１１は図示省略するが、長尺の金属製棒部材としてもよく、縦横串刺し状にして複数枚の電波吸収パネル１０を一度にまとめて連結し大パネル１２にしてもよい。この場合、図１に示すように、取付用孔５の形成高さ位置ａ，ｂを違えて、縦横串刺し状とする棒部材が干渉しないようすればよい。
【００１６】
反射板２は、電波吸収体１の裏面１ａに接着剤により接着されて、または、接着を行わず、電波吸収体１にラミネートさせた状態とする。また、反射板２においても同様とし、電波吸収体１の表面１ｃに接着剤により接着させてもよい。
なお、把持凹部４に電波吸収体１と表面板部材７の縁部乃至側周面が嵌合して保持されるため、これら部材同士を接着剤により接着するとしても、その接着層の厚さは薄くても（接着量が少なくても）形状・位置を保持でき、さらには、接着剤を不要ともできる。
【００１７】
図３は、本発明に係る電波吸収パネルの他の実施の形態を示す側面断面図であり、このパネルは、図１と同様の構成であるが、フレーム部材３の把持凹部４には、表面板部材７と電波吸収体１と平板状の反射板２とを嵌合させた構成で、フレーム部材３の止め部１６の内方側面に、反射板２と別部材とした板状の押さえ片１９を、ネジ等の固定手段１８により固定させて、押さえ片１９の側面を反射板２の裏面２ａを入射側Ａ方向へ押さえて、表面板部材７と電波吸収体１と反射板２とを、爪部１５とにより挟んで位置固定するものである。この押さえ片１９は、図示省略するが正面視Ｌ字型であり、矩形状のパネルの角部に４個配置され、パネル剛性を向上させる補強材としても作用する。
【００１８】
次に、電波吸収体１は、炭酸カルシウムを主成分とする無機質系成形体で、不燃材料であり、さらに説明すると、この発泡体は、無機質充填材、塩化ビニル樹脂及び添加剤が用いられて製造されるもので、これらを混練してコンパウンドとし、このコンパウンドを金型内にて加熱発泡させて製造する。
そして、無機質充填剤として炭酸カルシウム等の炭酸化合物がある。塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルを単量体の主成分とする重合体であればよく、一般の塩化ビニル系樹脂を広く用いることができる。添加剤は発泡剤、有機溶剤、電波損失剤として導電性カーボン等が用いられ、その配合割合を設定することで、機械的強度及び電波吸収性能の優れた電波吸収体１を形成できる。
【００１９】
また、電波吸収体１は、火山噴出物の発泡粒子（シラスバルーン）を主成分とする無機質系成形体としてもよく、これについてさらに説明すると、電波吸収体１は、火山噴出物の発泡粒子と電波損失材と珪酸アルカリ水溶液とを混合した電波吸収用混合物に炭酸ガスを接触させ固化してなるものであり、不燃材料となる。また、電波吸収用混合物にアルミナセメントをさらに含有させるものでもよい。この電波吸収体１は、その表面に防水加工が施される（防水スプレーにて塗布する）のが好ましい。
【００２０】
火山噴出物の発泡粒子は、シラス、軽石、ボラ、パーライトといった火山砕屑物の細粒を８００　〜１０００℃に加熱し、発泡させることによって得られるものである。このようにして得られた発泡粒子は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３　、ＣａＯ　、ＭｇＯ　等からなり、内部に多数の穴を有する（多孔質）複合化合物である。
火山噴出物の発泡粒子は実効誘電率が低いため、この発泡粒子を用いた電波吸収体１では、ミリ波などの波長の短い電波に適用する場合であっても電波吸収体（層）の厚みを波長に合わせて厳密に制御する必要がなく、さらに成形固化を容易に行うことができる。そして、不燃体であるため、従来の有機高分子のように発煙が起こらないという利点もある。
【００２１】
電波損失材は、粒状でありかつ誘電損失、導電損失、磁性損失など吸収すべき電波に損失を与え減衰させ得る作用を有するものであれば特に限定はなく、導電性カーボン、磁性体粉（フェライト）、金属粉（鉄粉）などがあり、特に、適度な導電率（抵抗率）を有するとともに、導電率を幅広く選択することが可能な導電損失を与えるという観点から、導電性カーボンとするのが好ましい。
また、珪酸アルカリ水溶液は、上記発泡粒子間を結合する結合材として機能するもので、例えば、珪酸カリウム、珪酸ソーダ、珪酸リチウム等がある。
【００２２】
電波吸収用混合物において、電波損失材の含有率は対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に合わせて適宜設定すればよいが、火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して、１重量部〜７００重量部配合されるのが好ましい。特に、電波損失材が導電性カーボンである場合、火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して、１重量部〜１０重量部配合されるのが好ましい。下限を超えると電波吸収特性が低下する傾向にあり、上限を超えると強度が低下し割れが生じやすくなる。
【００２３】
さらに、珪酸アルカリ水溶液の含有率は対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に合わせて適宜設定すればよいが、火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して、５０重量部〜２００重量部配合されるのが好ましい。この範囲を超えると、電波吸収体１が脆くなったり、成形性が悪くなったり、充分な強度を付与できなくなるおそれがある。
また、電波吸収用混合物がアルミナセメントを含有する場合、その含有率は、火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して１０重量部〜５０重量部配合されるのが好ましい。
【００２４】
反射板２は、図２に示すように、電波吸収体１の裏面１ａの形状より僅かに小さい形状（図３では同じ大きさ）に形成した金属製の板部材乃至金属箔であり、特に、アルミニウム又はアルミニウム合金としている。この反射板２は、電波の反射層として作用するもので、電波吸収体１に入射して減衰しながら裏面（背面）１ａ側に到達した電波を反射し、入射してきた電波と相殺させる役割を有している。
【００２５】
電波吸収体１の表面１ｃ側に配設される表面板部材７は、発熱性試験（ＩＳＯ　５６６０−Ｆｉｒｅ　ｔｅｓｔ−Ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｔｏ　ｆｉｒｅ／Ｐａｒｔ１　：Ｈｅａｔ　ｒｅｌｅａｓｅ（コーンカロリーメーター））に基づいて行われた評価結果が難燃性以上（難燃性、準不燃性、不燃性）の特性を有する材料を用いればよく、具体的には、フェノール系樹脂製ＦＲＰや不飽和ポリエステル系樹脂製ＦＲＰとし、これ以外にこれらＦＲＰと略同じ難燃性および誘電率（　２．８〜３．１　）を有するものでもよい。この表面板部材７は、入射してくる電波の斜入射特性を向上させるとともに、化粧板、保護材としても作用し、見た目を良くし、電波吸収体１を保護すると共に電波吸収体１が割れた場合の飛散防止となる。また、表面板部材７の板厚を　０．５ｍｍ〜３．０　ｍｍとしている。この範囲を超えて薄くすると、電波の斜入射特性の向上が期待できず、逆に厚くしてもパネルが嵩高となるだけとなる。
【００２６】
フレーム部材３は、金属製の枠部材であり、特に、アルミメッキ鋼板、アルミニウム板又はアルミニウム合金板により作製されたものとしている。また、その板厚は、０．５　ｍｍ〜１．２　ｍｍ程度としており、この範囲を超えて薄くすると剛性が保てなくなり、逆に厚くすると重くなって据付において作業性が悪くなる。
【００２７】
次に、上記説明した電波吸収パネル１０のトンネル内壁への取付構造について説明する。図５はトンネル内壁面に固定される固定部材９の一例を示す斜視図であり、図６はその固定部材９がトンネル内壁面８に固定された状態のトンネル正面図であり、図７は、複数枚の電波吸収パネル１０からなる大パネル１２が固定部材９に取付られた状態を示す要部説明図である。
【００２８】
本発明に係る取付構造は、トンネル内壁面８に固定部材９を取着させ、複数枚の電波吸収パネル１０を並設状態で連結して構成した大パネル１２を、取付部材１３を介在させて固定部材９に取着して、トンネル内壁面８の曲線形状に沿って、複数枚の大パネル１２をトンネル内壁面８に順次固定するものである。
【００２９】
大パネル１２は図４の斜視図に示すように、複数枚の小パネル状の（図１に示した）電波吸収パネル１０を連結手段１１により並設状態で連結して構成される。即ち、図１〜図３に示したフレーム部材３の取付用孔５を使用して、隣り合う電波吸収パネル１０，１０同士をボルト・ナットによる連結手段１１（図７参照）により接続したり、図示省略の長尺棒部材により電波吸収パネル１０を複数枚一度に串刺し状にして固定している。そして、複数枚の電波吸収パネル１０を所定形状に予め大パネル１２に組み立てて、トンネル内壁面８へ取り付ける。なお、この大パネル１２は、図４のように額縁状の枠部材１４内に電波吸収パネル１０を並設して組み立てたものとしてもよい。大パネル１２は、図４のように３行×３列のものに限らず、複数行×１列等であってもよい。即ち、図６に示すように、トンネル内壁面８の曲線部分は、複数行×１列の細長い大パネル１２′とすることで、トンネル内壁面８の形状に沿って綺麗に固定できる。
【００３０】
固定部材９は、図５に示すように、複数本の縦桁２１と横桁２２とを井桁状に組んだ下地材であり、トンネルの内壁面形状に沿うよう、折れ曲がり点をもって（矢印Ｃに沿って）折り曲げられて曲面状下地部材としたり、そのまま平面状下地材として、トンネル内壁面８にアンカー部材２０（図７参照）等により固定される。即ち、縦桁２１が曲げられるベース部材となり、横桁２２が大パネル１２と接続される直線状取付用レール部材となる。
【００３１】
横桁２２は、図５に示すように長手方向端部が開口し、かつ、図７に示すように横断面において両端部に掛止片部２３，２３を有する断面凹型のレール部材としている。そして、横桁２２の長手方向に沿ってスライド可能で位置決め自在とする取付部材１３を大パネル１２に固定する。具体的に説明すると、取付部材１３は、その一片１３ａ側が大パネル１２の背面に固定される断面コ字型のアーム部材２４と、アーム部材２４の他片１３ｂ側に取着される掛止固定部材２５と、を有している。掛止固定部材２５は、図７に示すようにボルト２６と、ナット２７と、ナットに溶接等で固定された爪付座金２８と、を有している。そして、爪付座金２８が横桁２２の掛止片部２３，２３に掛止されて大パネル１２が横桁２２に沿ってスライド移動可能となり、かつ、ボルト２６の締め付けにより、爪付座金２８がアーム部材２４の他片１３ｂとにより横桁２２の掛止片部２３を挟んで締め付け、大パネル１２が横桁２２に対して固定されることとなる。また、大パネル１２に取着した取付部材１３は、長手方向端部が開口する横桁２２の端部から挿入可能であり、取り付けが可能となる。従って、大パネル１２は、トンネル内壁面８にトンネルの軸心に沿って順次スライドさせて装着でき、施工が簡単となり、かつ、トンネル内壁面８と大パネル１２との隙間は小さい。
【００３２】
また、図８は、本発明の電波吸収パネルの取付構造の他の実施の形態を示しており、トンネル内壁面８に固定する固定部材９を、図５で示した下地材のうち、横桁２２を省略した縦桁２１のみからなるものとして、これをトンネル形状に沿って折り曲げ固定し、図８に示すように、その縦桁２１にボルト２９と、ナット３０と、ナットに溶接等で固定された爪付座金３１と、を複数個連結させる。そして、横断面において両端部に掛止片部３２，３２を有する断面凹型のレール部材３３───取付部材１３───を大パネル１２にボルト等にて取着させて、図７の構成と同様に、大パネル１２をスライド可能で位置決め自在とし、大パネル１２をトンネル内壁面８に固定してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は上述の構成により次のような効果を奏する。
【００３４】
（請求項１によれば）トンネル内において火災が発生しても電波吸収パネルに炎が燃え移らないようにすることができ安全である。
電波吸収体１に取付け用孔等の二次加工を施すことなくパネルに組み立てることができ、さらに、そのまま据付場所において取付可能となり、生産コストを低減させると共に、据付場所における工期を短縮させることができる。
フレーム部材３の取付用孔５によれば、取付けのための枠材や隣り合う電波吸収パネルとの接続が容易となり、据付作業が簡単となる。
【００３５】
（請求項２によれば）不燃性でありながら、電波吸収特性の優れた電波吸収パネルを簡単に製造することができる。
（請求項３によれば）電波吸収体１へ入射される電波の吸収性能において、斜入射特性をより一層向上させることができ、広い範囲から入射してくる電波に対応できる。
【００３６】
（請求項４によれば）トンネル内のように布設スペースが制限されている空間においても、電波吸収パネル１０を確実に固定させることができ、大パネル１２の大きさ・形状を適宜設定することで、トンネル内壁形状（曲面形状）に沿って電波吸収パネル１０を迅速に設置できる。即ち、取付面側の形状に左右されず、様々な形状の取付面に電波吸収パネル１０をコンパクトに設置させることが可能となる。また、工期の短縮が可能となり、電波吸収パネルのトンネル内における占有率を小さくでき、自動車にて道路を走行するドライバーへ圧迫感を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電波吸収パネルの実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】電波吸収パネルの側面断面図である。
【図３】本発明の電波吸収パネルの他の実施の形態を示す側面断面図である。
【図４】電波吸収パネルを連結して構成した大パネルの実施の一形態を示す斜視図である。
【図５】トンネル内壁面に取着する固定部材の斜視図である。
【図６】固定部材が取着されたトンネルの正面図である。
【図７】大パネルをトンネル内壁面に固定させた状態を示す説明図である。
【図８】本発明に係る電波吸収パネル取付構造の他の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　電波吸収体
１ａ　裏面
１ｃ　表面
２　反射板
３　フレーム部材
５　取付用孔
７　表面板部材
８　トンネル内壁面
９　固定部材
１０　電波吸収パネル
１１　連結手段
１２　大パネル
１３　取付部材
【図１】
2004119584.tif 000003
【図２】
2004119584.tif 000004
【図３】
2004119584.tif 000005
【図４】
2004119584.tif 000006
【図５】
2004119584.tif 000007
【図６】
2004119584.tif 000008
【図７】
2004119584.tif 000009
【図８】
2004119584.tif 000010