(57)【要約】【課題】磁場分布のバラツキが低減出来、高周波特性が向上出来、安価な電磁流量計を提供する。【解決手段】鞍形コイルと帰還磁路とを有する電磁流量計において、測定管の周面に一面が接して設けられ断面半円形状を成すプレートコアと、このプレートコアの他面側に設けられた鞍形コイルと、この鞍形コイルの外表面を覆いこの鞍形コイルの内径部分において前記測定管方向に折り曲げられて前記プレートコアと接する帰還磁路と、前記プレートコアとこの帰還磁路が接する箇所に設けられ前記プレートコアと前記帰還磁路とが接続される接続手段とを具備したことを特徴とする電磁流量計である。【選択図】        図１
2004325369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞍形コイルと帰還磁路とを有する電磁流量計において、
測定管の周面に一面が接して設けられ断面半円形状を成すプレートコアと、
このプレートコアの他面側に設けられた鞍形コイルと、
この鞍形コイルの外表面を覆いこの鞍形コイルの内径部分において前記測定管方向に折り曲げられて前記プレートコアと接する帰還磁路と、
前記プレートコアとこの帰還磁路が接する箇所に設けられ前記プレートコアと前記帰還磁路とが接続される接続手段と
を具備したことを特徴とする電磁流量計。
【請求項２】
前記接続手段は、前記プレートコアと前記帰還磁路とを接続するスタッドボルトであること
を特徴とする請求項１記載の電磁流量計。
【請求項３】
前記接続手段は、前記プレートコアと前記帰還磁路とを接続するカシメ構造であること
を特徴とする請求項１記載の電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁場分布のバラツキが低減出来、高周波特性が向上出来、安価な電磁流量計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来より一般に使用されている従来例の構成説明図で、例えば、特開平２００２−０７１４０８号公報に示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図において、１は測定管で、この場合は、セラミックスが使用されている。
２は測定管１に設けられたライニング体である。
３は測定管２に設けられた検出電極である。
【０００４】
４は鞍形の励磁コイル、５は鞍形ポールピースコアである。
６は帰還回路である。帰還磁路６は、一般的に珪素鋼板などの鉄系材料が使用される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２００２−０７１４０８号公報（第２頁、第８図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような装置においては、以下の問題点がある。
鞍形ポールピースコア５や、鞍形コイル４の寸法によって、磁場分布が形成されるが、コイル等４，５の、寸法のバラツキが大きく、個体差が大きくなってしまう。
また、ポールピースコア５を具備しており。この部分で渦電流が発生し、磁気回路の周波数特性が悪く、高周波で励磁することが困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、磁場分布のバラツキが低減出来、高周波特性が向上出来、安価な電磁流量計を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、請求項１の電磁流量計においては、
鞍形コイルと帰還磁路とを有する電磁流量計において、
測定管の周面に一面が接して設けられ断面半円形状を成すプレートコアと、このプレートコアの他面側に設けられた鞍形コイルと、この鞍形コイルの外表面を覆いこの鞍形コイルの内径部分において前記測定管方向に折り曲げられて前記プレートコアと接する帰還磁路と、前記プレートコアとこの帰還磁路が接する箇所に設けられ前記プレートコアと前記帰還磁路とが接続される接続手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２においては、
前記接続手段は、前記プレートコアと前記帰還磁路とを接続するスタッドボルトであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３においては、
前記接続手段は、前記プレートコアと前記帰還磁路とを接続するカシメ構造であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。
図１は本発明の一実施例の要部構成説明図、図２は図１の要部平面図である。
図において、図４と同一記号の構成は同一機能を表す。
以下、図４と相違部分のみ説明する。
【００１２】
断面半円形状を成すプレートコア１１は、測定管１の周面に一面が接して設けられ断面半円形状を成す。
鞍形コイル４は、プレートコア１１の他面側に設けられている。
帰還磁路１２は、鞍形コイル４の外表面を覆い、鞍形コイル４の内径部分において、測定管１の半径方向であって測定管１に近づく方向    に折り曲げられて、プレートコア１１と接する。
【００１３】
接続手段１３は、プレートコア１１と帰還磁路１２とが接する箇所に設けられ、プレートコア１１と帰還磁路１２とが接続される。
この場合は、スタッドボルトが使用されている。
【００１４】
以上の構成において、帰還磁路１２が、鞍形コイル４の外表面を覆い、鞍形コイル４の内径部分において、測定管１の半径方向であって測定管１に近づく方向に折り曲げられているので、ポールピースコア５がなくなっても、磁場を強くすることが可能となる。
【００１５】
また、帰還磁路１２と鞍形コイル４の下にプレートコア１１を挿入することにより、更に、磁場を強くすることが可能となる。
【００１６】
プレートコア１１はプレス等の加工で製造出来るので寸法精度が安定し、個体差のバラツキが少なく、磁気回路の個体差を低減でき、製品のバラツキを低減することが可能となる。
【００１７】
さらに、プレートコア１１、鞍形コイル４、帰還磁路１２は接続手段１３（スタッドボルト）で簡単に位置出しでき、組立性が容易となる。
【００１８】
また、渦電流を発生するポールピースコア５をなくすことができ、磁気回路の周波数特性を向上することができ、高周波で励磁することが可能となる。
【００１９】
この結果、
鞍形コイル４の内径部分で測定管１側に折り曲げた帰還磁路１２とプレートコア１１を具備することにより、ポールピースコア５がなくても同等の磁場を形成することが可能となる電磁流量計が得られる。
【００２０】
また、プレートコア１１を採用することにより、個体差による磁場分布のバラツキを低減することができ、製品の個体差を低減することが可能となる電磁流量計が得られる。
【００２１】
渦電流を発生するポールピースコア５をなくすことにより、磁気回路の周波数特性を向上する事が可能となり、高周波での励磁が可能となる電磁流量計が得られる。
【００２２】
ポールピースコア５をなくすことによりコスト低減が可能となる電磁流量計が得られる。
【００２３】
接続手段１３（スタッドボルト）で帰還磁路１２、鞍形コイル４、プレートコア１１を容易に固定することが可能となり工数削減が可能となる電磁流量計が得られる。
【００２４】
図３は、本発明の他の実施例の要部構成説明である。
本実施例においては、プレートコア１１と帰還磁路１２とで鞍形コイル４をはさみ、接続手段１３としてカシメ構造２１を採用したものである。
【００２５】
この結果、磁気回路がユニット構造となり、位置出しや、組立性が容易となる電磁流量計が得られる。
【００２６】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として、特定の好適な実施例を示したに過ぎない。したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１によれば、次のような効果がある。
鞍形コイルの内径部分で測定管側に折り曲げた帰還磁路とプレートコアを具備することにより、ポールピースコアがなくても同等の磁場を形成することが可能となる電磁流量計が得られる。
【００２８】
また、プレートコアを採用することにより、個体差による磁場分布のバラツキを低減することができ、製品の個体差を低減することが可能となる電磁流量計が得られる。
【００２９】
渦電流を発生するポールピースコアをなくすことにより、磁気回路の周波数特性を向上する事が可能となり、高周波での励磁が可能となる電磁流量計が得られる。
【００３０】
ポールピースコアをなくすことによりコスト低減が可能となる電磁流量計が得られる。
【００３１】
接続手段で帰還磁路、鞍形コイル、プレートコアを容易に固定することが可能となり工数削減が可能となる電磁流量計が得られる。
【００３２】
本発明の請求項２によれば、次のような効果がある。
接続手段は、プレートコアと帰還磁路とを接続するスタッドボルトを使用したので、スタッドボルトは市場性が有り、容易に入手できるので、安価な電磁流量計が得られる。
【００３３】
本発明の請求項３によれば、次のような効果がある。
接続手段は、プレートコアと帰還磁路とを接続するカシメ構造が使用されたので、磁気回路がユニット構造となり、位置出しや、組立性が容易となる電磁流量計が得られる。
【００３４】
従って、本発明によれば、磁場分布のバラツキが低減出来、高周波特性が向上出来、安価な電磁流量計を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の要部構成説明図である。
【図２】図１の要部平面図である。
【図３】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図４】従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図である。
【符号の説明】
１      測定管
２      ライニング体
３      検出電極
４      鞍形の励磁コイル
５      鞍形ポールピースコア
６      帰還回路
１１    プレートコア
１２    帰還磁路
１２１  凹部
１３    接続手段
２１    カシメ構造
【図１】
2004325369.tif 000003
【図２】
2004325369.tif 000004
【図３】
2004325369.tif 000005
【図４】
2004325369.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞍形コイルと帰還磁路とを有する電磁流量計において、
測定管の周面に一面が接して設けられ断面半円形状を成すプレートコアと、
このプレートコアの他面側に設けられた鞍形コイルと、
この鞍形コイルの外表面を覆いこの鞍形コイルの内径部分において前記測定管方向に鈍角に折り曲げられて前記プレートコアと接する帰還磁路と、
前記プレートコアとこの帰還磁路が接する箇所に設けられ前記プレートコアと
前記帰還磁路とが接続される接続手段と
を具備したことを特徴とする電磁流量計。
【請求項２】
前記接続手段は、前記プレートコア、前記鞍形コイル、前記帰還磁路を位置出しするスタッドボルトを使用したことを特徴とする請求項1記載の電磁流量計。
【請求項３】
前記プレートコアと前記帰還磁路とで前記鞍形コイルをはさむユニット構造の磁気回路を備え、
前記接続手段は、カシメ構造が使用されたことを特徴とする請求項1記載の電磁流量計。
【請求項４】
前記プレートコアはプレス等の加工で製造されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電磁流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】
特開平２００２−０７１４０８号公報（第２頁、第８図）
【特許文献２】
特公平６−８７３８号公報


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、以下のことを特徴とする。
（１）鞍形コイルと帰還磁路とを有する電磁流量計において、測定管の周面に一面が接して設けられ断面半円形状を成すプレートコアと、このプレートコアの他面側に設けられた鞍形コイルと、この鞍形コイルの外表面を覆いこの鞍形コイルの内径部分において前記測定管方向に鈍角に折り曲げられて前記プレートコアと接する帰還磁路と、前記プレートコアとこの帰還磁路が接する箇所に設けられ前記プレートコアと前記帰還磁路とが接続される接続手段とを具備したことを特徴とする電磁流量計。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明においては、以下のことを特徴とする。
（２）前記接続手段は、前記プレートコア、前記鞍形コイル、前記帰還磁路を位置出しするスタッドボルトを使用したことを特徴とする（１）記載の電磁流量計。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明においては、以下のことを特徴とする。
（３）前記プレートコアと前記帰還磁路とで前記鞍形コイルをはさむユニット構造の磁気回路を備え、前記接続手段は、カシメ構造が使用されたことを特徴とする（１）記載の電磁流量計。
（４）前記プレートコアはプレス等の加工で製造されることを特徴とする（１）から（３）の何れかに記載の電磁流量計。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次のような効果がある。
鞍形コイルの内径部分で測定管側に折り曲げた帰還磁路とプレートコアを具備することにより、ポールピースコアがなくても同等の磁場を形成することが可能となる電磁流量計が得られる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明によれば、次のような効果がある。
接続手段は、プレートコアと帰還磁路とを接続するスタッドボルトを使用したので、スタッドボルトは市場性が有り、容易に入手できるので、安価な電磁流量計が得られる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、本発明によれば、次のような効果がある。
接続手段は、プレートコアと帰還磁路とを接続するカシメ構造が使用されたので、磁気回路がユニット構造となり、位置出しや、組立性が容易となる電磁流量計が得られる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004325369.tif 000007