(57)【要約】【課題】車両の交換部品につき、ドライバーの走り方の違いを反映したメインテナンス管理を行えるようにする。【解決手段】各給油所に配置される情報端末１（１Ａ〜１ｎ），２（２Ａ〜２ｎ）と、情報端末１Ａ〜１ｎと通信するホスト端末１００を用い、情報端末は、車両の識別情報を入力する手段、車両に給油した給油量のデータを入力する手段、給油量データを車両の識別情報と対応付けて記録する手段、記録したデータをホスト端末に送信する手段、を備え、ホスト端末は、情報端末からのデータを受信する手段、車両の識別情報と、顧客の車両につき保守管理対象となる管理部品と、管理部品の交換時期の指標としての数値データと、が対応付けて登録された管理テーブル、受信手段で受信したデータに基づいて、管理テーブルの数値データを積算して更新する手段、更新結果に基づくデータを出力する手段、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各給油所に配置される情報端末と、前記情報端末のそれぞれと通信回線を介して接続されたホスト端末とを用いて、給油所を利用する顧客の車両を保守管理するためのシステムであって、
前記情報端末は、車両の識別情報を入力するための識別情報入力手段と、
車両に給油した給油量のデータを入力するための給油量データ入力手段と、
入力した給油量データを、車両の識別情報と対応付けて記録する記録手段と、
前記記録手段で記録したデータを前記ホスト端末に送信する送信手段と、を備え、
前記ホスト端末は、前記情報端末からのデータを受信する受信手段と、
前記車両の識別情報と、顧客の車両につき保守管理対象となる管理部品と、管理部品の交換時期の指標としての数値データと、が対応付けて登録された管理テーブルと、
前記受信手段で受信したデータに基づいて、前記管理テーブルの数値データを積算して更新する更新手段と、
前記更新手段の更新結果に基づくデータを出力するための出力手段と、
を備えたことを特徴とする車両の保守管理システム。
【請求項２】
前記ホスト端末は、前記管理テーブルの管理部品として、交換基準走行距離の値が定められた部品が登録されるとともに、
車両の標準燃費を設定するための燃費設定手段を有し、
前記更新手段は、前記交換基準走行距離の値と、前記燃費設定手段で設定された標準燃費の値と、前記受信手段で受信したデータとに基づいて、前記管理テーブルの数値データを積算して更新することを特徴とする請求項１記載の車両の保守管理システム。
【請求項３】
前記ホスト端末において、前記管理テーブルの数値データは給油量の積算値であり、
前記更新手段は、前記受信手段で受信したデータの給油量の値を前記数値データに対して積算することを特徴とする請求項２記載の車両の保守管理システム。
【請求項４】
前記ホスト端末は、管理部品の前記交換基準走行距離の値と、当該管理部品の前回交換時からの総走行距離と、前記燃費設定手段で設定された標準燃費の値とに基づいて、数値データの初期値を設定して前記管理テーブルに登録する数値データ設定登録手段を備えたこと
を特徴とする請求項３記載の車両の保守管理システム。
【請求項５】
前記ホスト端末は、管理部品の前記交換基準走行距離の値と、前記燃費設定手段で設定された標準燃費の値とに基づいて、管理部品の交換基準値としての交換基準給油量を設定して前記管理テーブルに登録する交換基準給油量設定登録手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１記載の車両の保守管理システム。
【請求項６】
前記ホスト端末において、前記管理テーブルの数値データは車両の標準走行距離の積算値であり、
前記更新手段は、前記受信手段で受信したデータの給油量の値に対して前記燃費設定手段で設定された標準燃費の値を乗して車両の標準走行距離を算出し、該算出値を前記数値データに対して積算することを特徴とする請求項２記載の車両の保守管理システム。
【請求項７】
前記ホスト端末は、前記数値データの値が前記交換基準走行距離の値に基づいて設定された所定の交換基準値に達したかを判定する判定手段を備え、
前記出力手段は、前記判定手段の判定結果に基づく出力を行うこと
を特徴とする請求項３乃至６のいずれか１記載の車両の保守管理システム。
【請求項８】
前記ホスト端末は、管理部品の交換に伴って、前記管理テーブルの数値データをリセットするためのリセット手段を備えたこと
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１記載の車両の保守管理システム。
【請求項９】
前記情報端末は、車両に対する部品交換を行う際に、交換部品に関する情報を入力するための交換部品情報入力手段を有するとともに、前記記録手段は、入力した交換部品に関する情報を、車両の識別情報と対応付けて記録し、
前記ホスト端末の前記リセット手段は、前記情報端末から受信したデータに管理部品の交換を示すデータが含まれているかを判定し、判定結果に基づいて前記管理テーブルの該当する数値データをリセットすること
を特徴とする請求項８記載の車両の保守管理システム。
【請求項１０】
前記ホスト端末の前記管理テーブルには、車両１台に対して１以上の管理部品が登録され、
前記更新手段は、登録された各管理部品の数値データを個別に積算して更新すること
を特徴とする請求項１乃至９のいずれか１記載の車両の保守管理システム。
【請求項１１】
各給油所には、車両に給油を行うための計量機が１台以上配置され、
前記情報端末の前記給油量データ入力手段は、給油動作時の計量機から給油量データを取得して前記記録手段に供給することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１記載の車両の保守管理システム。
【請求項１２】
前記情報端末は、管理部品を設定すべき車両の顧客に配布され、前記車両の識別情報が記録されたカードの記録情報を読み取るためのカードリーダを、前記識別情報入力手段として備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１記載の車両の保守管理システム。
【請求項１３】
前記ホスト端末の前記出力手段は、車両のユーザに管理部品の交換を促すためのダイレクトメールを印字出力することを特徴とする請求項７記載の車両の保守管理システム。
【請求項１４】
車両についての識別情報と、車両につき保守管理対象となる管理部品と、管理部品の交換時期の指標となる数値データと、が対応付けて登録された管理用記憶媒体を用い、
車両への給油に際して、前記識別情報に対応する車両の識別データと車両に給油した給油量のデータとを対応付けて記録する記録ステップと、
記録した車両の識別データと給油量データとに基づいて、前記管理用記憶媒体の数値データを積算して更新する更新ステップと、
更新結果に基づくデータを出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータによる車両の保守管理方法。
【請求項１５】
前記管理用記憶媒体の数値データの値が所定値に達したかを判定する判定ステップを含み、
前記出力ステップでは、前記判定ステップでの判定結果に基づく出力を行うことを特徴とする請求項１４記載のコンピュータによる車両の保守管理方法。
【請求項１６】
前記判定ステップでは、前記更新ステップによる更新前の数値データの値、及び更新後の数値データの値のそれぞれについて所定値に達したか否かの判定を行い、
前記出力ステップでは、更新前は所定値に達しておらず、かつ、更新後は所定値に達したとの判定結果の場合に、当該車両のユーザに当該管理部品の交換を促すための出力を行うことを特徴とする請求項１５記載のコンピュータによる車両の保守管理方法。
【請求項１７】
車両を保守管理するためにコンピュータを、
少なくとも、車両の識別情報と、車両につき保守管理対象となる管理部品と、管理部品の交換時期の指標となる数値データと、が対応付けてデータベース登録された記憶媒体のデータベースを管理するデータベース管理手段、
車両への給油に際して入力された車両の識別情報と給油量データとに基づいて、前記記憶媒体の数値データを積算して更新するデータ更新手段、
前記データ更新手段による更新結果に基づくデータを出力する出力手段、
として機能させるための車両の保守管理プログラム。
【請求項１８】
前記データベース管理手段を、各種の車両情報を入力するための車両情報入力手段、及び、入力した車両情報に基づいて前記管理部品に関する各種データを設定して前記データベースに登録する設定登録手段、として機能させるための請求項１７記載の車両の保守管理プログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、前記記憶媒体の数値データの値が所定値に達したかを判定する判定手段として機能させるとともに、
前記出力手段を、前記判定手段の判定結果に基づいた出力を行うように機能させるための請求項１７又は１８記載の車両の保守管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータにより車両を保守管理するためのシステム、方法、プログラム等に関し、特に、給油所を利用する顧客の車両の消耗部品の交換時期を管理するのに好適な保守管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、給油所（ガソリンスタンド）等の自動車のサービスステーションでは、ガソリンや軽油等の各種燃料のみならず、タイヤ，バッテリー，エンジンオイル，ＡＴＦ（オートマチックトランスミッションフルード），ギアオイル，ＰＳＦ（パワーステアリングフルード），その他各種の消耗部品や、カーステレオ，ナビゲーション装置等の各種アクセサリー用品に至るまで、様々な製品の販売が行われている。
【０００３】
また、自動車のサービスステーションにおいては、顧客の車両（自動車）に対する点検・整備等を行うために、上述した各種消耗部品については、適宜、点検や交換等を行うサービスがなされている。具体的には、サービスステーションにおいて、各種消耗部品についての所謂販促キャンペーンを行ったり、顧客の来店時に当該車両の簡易な点検を行い、点検結果に基づいて、ユーザの車両についてメインテナンスのお勧めをしたり、連絡先を登録している会員等に対して後にメインテナンス案内についてのダイレクトメール（ＤＭ）を発送すること、などが一般に行われている。
【０００４】
しかしながら、このようなメインテナンスのお勧めやＤＭの発送は、車両の点検につき必ずしも科学的根拠に基づく客観的な方法で行われていなかったことから、顧客から不信感や煩わしさを持たれてしまうことも多く、部品等の販促やメインテナンスサービスの促進には結びつきにくい面もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、車両で使用される部品につき、その交換時期等をコンピュータで自動計算して管理する発明が提案されるようになった。例えば、特開平１０−１６７０２７号公報（点検・整備時期管理装置及び記録媒体、以下「公知例１」という。）では、車両の単位期間当たりの走行距離のデータ，走行距離を用いて定められた管理部品の寿命データ，等を予め車両毎に登録しておき、次回の点検・整備時に、日付，走行距離（或いは部品残存度），などのデータを入力して、前回の点検・整備データと照らして単位期間当たりの平均走行距離（あるいは消耗率）を計算し、次の点検・整備時期を予測する構成としている。
【０００６】
また、特開２０００−２１１４８４号公報（車両管理用情報出力装置、以下「公知例２」という。）では、複数の入庫日データから１月あたりの平均走行距離を算出し、部品の限界走行距離から寿命日を算出・表示する構成が開示されている。
【０００７】
しかしながら、これら各公知例の技術では、以下のような問題点があり、改善の余地を残していた。
【０００８】
例えば、一般にエンジンオイルの交換時期の基準については、従来より画一的な交換基準走行距離（以下、標準距離という。）で示されていたが、この標準距離は、あくまでも標準的な走り方を前提とした目安に過ぎず、実際にはドライバーの走り方によってエンジンオイルの劣化の状況が大きく変わるものである。すなわち、車に負担の少ない走り方をすればエンジンオイルの劣化の進み具合は遅くなり、逆に負担が大きい走り方をすれば標準距離に到達する前に交換時期が来る。
【０００９】
従って、サービスステーションにおいてエンジンオイルの交換をユーザ（ドライバー）に勧めるに際しては、ドライバーの走り方に対応した交換時期の到来を個別に管理して行うことが、本来の科学的な根拠に従った的確なメインテナンス管理であると考えられる。
【００１０】
これに対して、公知例１の技術によれば、予測計算に基づく走行距離の値を用いて部品の管理を行っており、部品の寿命の判定をいわば過去の走行距離実績から類推して行うことになるため、車両の使用頻度に大きな変化が生じると、管理部品の交換時期につき実際の使用限界と大きくずれた値になる問題点がある。
【００１１】
また、公知例２の技術においても、単位期間あたりの平均走行距離から部品の寿命の判定を行うため、車両の使用頻度に大きな変化が生じると、管理部品の交換時期が実際の使用限界と大きくずれた値になってしまう問題点がある。
【００１２】
すなわち、上述の各公知例における管理手法では、画一的な走行距離等に基づいて交換時期を管理していたため、上述の如きドライバーの走り方の違いを反映させたものではなく、改善の余地があるものと評価することができる。
【００１３】
このような実情に鑑みて、本発明者は、車両のメインテナンス管理を行うシステムの改善点等について以下のような知見を得た。
【００１４】
一般に、走り方の違いは燃費に反映されることになる。すなわち、車両の燃費は、車両への負担が大きい所謂「ハード」な走り方（例えば、積載重量が大きい場合や、急発進，急停止，急な坂道や悪路走行が多い、等の走り方）をすれば悪くなり、逆に車両への負担が少ない所謂「ソフト」な走り方をすれば向上する、という特性を有することになる。
【００１５】
より具体的には、例えば標準的な走行時において燃費が１２Ｋｍ／Ｌ（Ｌはリットル、以下同様）の性能を持つ車両において、ハードな走り方をすれば燃費が例えば１０Ｋｍ／Ｌレベルに落ち、逆にソフトな走り方をした場合には燃費が例えば１６Ｋｍ／Ｌレベルにまで向上する、といったことは日常的に生じる現象であり、走り方の違いにより燃費の値に大きな差異が生じることになる。
【００１６】
さらには、車両において、例えば常にハードな走り方をした場合には、各種消耗品（代表的には、エンジンオイル，ＡＴＦ，ＰＳＦ，等のオイル類や、タイヤ等）の交換時期を標準的な走行の場合よりも早くしなければならず、逆に常にソフトな走り方をした場合には、これら消耗品の交換時期を標準より多少遅くしても問題はない。
【００１７】
このような実態に鑑みると、例えば標準燃費が１２Ｋｍ／Ｌの車両において２５０Ｌの燃料を消費した場合には、ハードな走り方で２５００Ｋｍ走行した場合でも、ソフトな走り方で４０００Ｋｍ走行した場合でも、「標準的な走り方で３０００Ｋｍ分の走行を行った」と評価することが可能であること、さらには、各種消耗品の交換を、実際の走行距離に基づいて行うよりも、燃料の実消費量に基づいて行う方が、消耗部品の劣化程度の実情とより合致している、との知見を得た。
【００１８】
本発明者は、鋭意研究の結果、このような燃費特性を利用して、個々のドライバーの走り方の違いが反映されるようなメインテナンス管理を行うべきであるとの着想に至り、具体的には、「実際の走り方がより良く反映されるのが実燃費であり、実燃費の違いがそのまま反映される燃料消費量、換言すると給油量、に基づいて、各種消耗品の交換時期を判断するシステムを構築するのがより科学的、客観的であり、消耗品の劣化程度の実情とも合致している」との知見を得て、本発明を完成させた。
【００１９】
本発明の目的は、車両部品についてドライバーの走り方の違いを反映したメインテナンス管理を行うことが可能な、車両の保守管理システム、コンピュータによる車両の保守管理方法及び車両の保守管理プログラムを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る車両の保守管理システムの第１の構成は、各給油所に配置される情報端末と、情報端末のそれぞれと通信回線を介して接続されたホスト端末とを用いて、給油所を利用する顧客の車両を保守管理するためのシステムであって、情報端末は、車両の識別情報を入力するための識別情報入力手段と、車両に給油した給油量のデータを入力するための給油量データ入力手段と、入力した給油量データを、車両の識別情報と対応付けて記録する記録手段と、記録手段で記録したデータをホスト端末に送信する送信手段と、を備え、ホスト端末は、情報端末からのデータを受信する受信手段と、顧客の車両の識別情報と、顧客の車両につき保守管理対象となる管理部品と、管理部品の交換時期の指標としての数値データと、が対応付けて登録された管理テーブルと、受信手段で受信したデータに基づいて、管理テーブルの数値データを積算して更新する更新手段と、更新手段の更新結果に基づくデータを出力するための出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本システムにおいては、顧客の車両毎の識別情報と、顧客の車両の管理部品と、管理部品の交換時期の指標となる数値データと、が対応付けて登録された管理テーブルがホスト端末で管理され、情報端末では、顧客の車両への給油に際して入力された給油量データが、車両の識別情報と対応付けて記録手段に記録されるとともに、記録手段の記録データがホスト端末に伝送され、このデータに基づいて、ホスト端末により管理テーブルの数値データが積算して更新され、更新結果に基づくデータが出力手段で出力されることから、管理部品の交換時期（消耗度）の管理が、給油量に基づく積算値により行われる。
【００２２】
本発明に係る車両の保守管理システムの第２の構成は、第１の構成において、ホスト端末側では、管理テーブルの管理部品として、交換基準走行距離の値が定められた部品を登録するとともに、車両の標準燃費を設定するための燃費設定手段を設け、更新手段は、交換基準走行距離の値と、燃費設定手段で設定された標準燃費の値と、受信手段で受信したデータとに基づいて、管理テーブルの数値データを積算して更新するようにする。
【００２３】
より具体的には、第２の構成において、管理テーブルの数値データとして給油量の積算値を用いるとともに、更新手段は、受信手段で受信したデータの給油量の値を数値データに対して積算するようにする。
【００２４】
また、この場合、ホスト端末は、管理部品の交換基準走行距離の値と、当該管理部品の前回交換時からの総走行距離と、燃費設定手段で設定された標準燃費の値とに基づいて、数値データの初期値を設定して管理テーブルに登録する数値データ設定登録手段を備えた構成とすることが好ましい。このような構成とすることにより、管理テーブルに登録した管理部品の交換時期（消耗度）についての、より正確な管理が可能となる。
【００２５】
さらには、ホスト端末は、管理部品の交換基準走行距離の値と、燃費設定手段で設定された標準燃費の値とに基づいて、管理部品の交換基準値としての交換基準給油量を設定して管理テーブルに登録する交換基準給油量設定登録手段を備えた構成とすることにより、管理テーブルへの交換基準値の登録を速やかに行うことが可能となる。
【００２６】
一方、第２の構成の他の具体的な構成例としては、管理テーブルの数値データを車両の標準走行距離の積算値とすることも可能であり、この場合には、更新手段は、受信手段で受信したデータの給油量の値に対して燃費設定手段で設定された標準燃費の値を乗して車両の標準走行距離を算出し、該算出値を数値データに対して積算すれば良い。すなわち、この例では、管理部品の交換基準値としては管理部品の交換基準走行距離をそのまま用いることになる。
【００２７】
ホスト端末の好ましい構成としては、数値データの値が、上述のように交換基準走行距離の値に基づいて設定された所定の交換基準値に達したかを判定する判定手段を設け、判定手段の判定結果に基づく出力を出力手段で行うようにする。
【００２８】
また、ホスト端末の好ましい構成としては、管理部品の交換に伴って、管理テーブルの数値データをリセットするためのリセット手段を設けることとする。
【００２９】
より詳細には、情報端末側に、車両に対する部品交換を行う際に、交換部品に関する情報を入力するための交換部品情報入力手段を設けるとともに、記録手段では、入力した交換部品に関する情報を、車両の識別情報と対応付けて記録し、一方、ホスト端末のリセット手段は、情報端末から受信したデータに管理部品の交換を示すデータが含まれているかを判定して、判定結果に基づいて管理テーブルの該当する数値データをリセットする構成とする。
【００３０】
このような構成とすることにより、車両に対する部品交換がなされた場合には、情報端末からホスト端末に対して、交換部品に関する情報と車両の識別情報との対応付けがなされたデータが伝送され、ホスト端末側では、管理部品の交換を示すデータが含まれている場合に、管理テーブルの該当する数値データをリセットする処理を自動で行うことが可能となる。
【００３１】
ホスト端末の出力手段の出力内容の例としては、車両のユーザに管理部品の交換を促すためのダイレクトメールを印字出力するようにする。
【００３２】
一方、各給油所に配置される情報端末側の構成としては、一般に、給油所には車両に給油を行うための計量機が１台以上配置されていることから、給油量データ入力手段を、給油動作時の計量機から給油量データを取得して記録手段に供給する構成とすることが好ましい。かかる構成により、計量機の給油動作に伴って、計量機から情報端末に直接給油量データが入力されるので、人手による手入力が回避され、給油量データが記録手段に速やかに記録される。
【００３３】
また、情報端末の識別情報入力手段の構成例としては、車両の識別情報が記録されたカードの記録情報を読み取るためのカードリーダを備えた構成とする。このような構成は、例えば会員制のシステムに適用する場合に好適であり、車両の識別情報の人手による手入力を回避することが可能となる。なお、情報端末としてＰＯＳ端末を使用すれば、ＰＯＳ端末には通常カードリーダが設けられているので都合が良い。
【００３４】
なお、情報端末からホスト端末への記録データの送信時期については、特に限定されず、例えば、その都度送信したり、或いは営業時間終了後にまとめて送信しても良い。
【００３５】
また、車両１台あたりの管理部品の数は特に限定されず、１個乃至複数個の管理が可能であるが、複数の場合には、数値データについて、個別に設定及び更新を行うようにする。
【００３６】
本発明に係るコンピュータによる車両の保守管理方法の主たる構成は、車両についての識別情報と、車両につき保守管理対象となる管理部品と、管理部品の交換時期の指標となる数値データと、が対応付けて登録された管理用記憶媒体を用い、車両への給油に際して、識別情報に対応する車両の識別データと車両に給油した給油量のデータとを対応付けて記録する記録ステップと、記録した車両の識別データと給油量データとに基づいて、管理用記憶媒体の数値データを積算して更新する更新ステップと、更新結果に基づくデータを出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３７】
この方法によれば、車両の識別情報と、車両の管理部品と、管理部品の交換時期の指標となる数値データと、が対応付けて登録された管理用記憶媒体の数値データが、車両の識別情報と給油量データとに基づいて積算して更新され、更新結果に基づくデータが出力される。
【００３８】
また、好ましくは、管理用記憶媒体の数値データの値が所定値に達したかを判定する判定ステップを含み、出力ステップでは、判定ステップでの判定結果に基づく出力を行うようにする。
【００３９】
さらに、好ましくは、判定ステップでは、更新ステップによる更新前の数値データの値、及び更新後の数値データの値のそれぞれについて所定値に達したか否かの判定を行い、出力ステップでは、更新前は所定値に達しておらず、かつ、更新後は所定値に達したとの判定結果の場合に、当該車両のユーザに当該管理部品の交換を促すための出力を行うようにする。
【００４０】
本発明に係る車両の保守管理プログラムは、車両を保守管理するために、コンピュータを、少なくとも、車両の識別情報と、車両につき保守管理対象となる管理部品と、管理部品の交換時期の指標となる数値データと、が対応付けてデータベース登録された記憶媒体のデータベースを管理するデータベース管理手段、車両への給油に際して入力された車両の識別情報と給油量データとに基づいて、記憶媒体の数値データを積算して更新するデータ更新手段、更新手段による更新結果に基づくデータを出力する出力手段、として機能させる。
【００４１】
好ましくは、データベース管理手段を、各種の車両情報を入力するための車両情報入力手段、及び、入力した車両情報に基づいて前記管理部品に関する各種データを設定してデータベースに登録する設定登録手段、として機能させるようにする。
【００４２】
また、コンピュータを、前記記憶媒体の数値データの値が所定値に達したかを判定する判定手段として機能させるとともに、出力手段を、判定手段の判定結果に基づいた出力を行うように機能させることが好ましい。
【００４３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では、本発明を会員制のガソリンスタンドのＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）システムに適用した例について説明するが、本発明はコンピュータを使用した種々のシステムに適用可能である。
【００４４】
実施の形態のＰＯＳシステムは、図１に示すように、本体ＰＯＳ端末１と外設ＰＯＳ端末２とからなる情報端末と、情報端末に接続された計量機３と、通信回線を介して各情報端末と接続されたホストコンピュータ１００とを有している。
【００４５】
このうち、本体ＰＯＳ端末１（１Ａ，１Ｂ，・・・，１ｎ）及び外設ＰＯＳ端末２（２Ａ，２Ｂ，・・・，２ｎ）については各地域に設けられたサービスステーション（Ａ，Ｂ，・・・，ｎ）毎に設置され、ホストコンピュータ１００については各サービスステーションを統括する本部（本社等）に設置される。
【００４６】
なお、計量機３につき、図１では各サービスステーションに２台設置しているが、計量機３の数は特に限定されるものではない。通常は、各サービスステーション（Ａ，Ｂ，・・・，ｎ）毎に複数台の計量機３（３Ａ１，３Ａ２，・・・，３Ａｎ，３Ｂ１〜３Ｂｎ，３Ｃ１〜３Ｃｎ，・・・，３ｎ１〜３ｎｎ）が設置されることになる。
【００４７】
また、外設ＰＯＳ端末２についても各サービスステーション毎に複数台設置することが可能であるが、説明の便宜のため、図１では本体ＰＯＳ端末１に対して１台の外設ＰＯＳ端末２が接続された場合を示している。
【００４８】
さらには、情報端末と計量機３との接続形態についても種々の例があるが、本実施の形態では、本体ＰＯＳ端末１に対して各計量機３が接続された場合について説明する。
【００４９】
ホストコンピュータ１００は、後述する種々のデータベースやテーブルを保有しており、会員の管理に関する処理や、本体ＰＯＳ端末１から受信したデータに基づき、各サービスステーションについて、その売上品目，売上額，会員ユーザの各情報等についての集計、管理、分析等の処理を行う。
【００５０】
本体ＰＯＳ端末１は、サービスステーションの店舗（所謂セールスルーム）内に配置され、後述するカードリーダ、入力キー等の操作に基づく入力データ，外設ＰＯＳ端末２から入力したデータ，ホストコンピュータ１００から受信したデータについての、記憶，集計，演算等を行って、これを画面に表示したり、紙上に印刷する。
【００５１】
各本体ＰＯＳ端末１（１Ａ〜１ｎ）は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）システムに対応しており、所定の回線（例えばＩＳＤＮ網）を介してホストコンピュータ１００と通信可能に接続され、ホストコンピュータ１００に対して店の売り上げ等に関する各種データを送信するようになっている。
【００５２】
そして、本体ＰＯＳ端末１は、図示しないハブ（ＨＵＢ）を介して１又は複数の外設ＰＯＳ端末２と接続され、相互にデータの送受信を行う。また、本体ＰＯＳ端末１は、後述する会員カード４の記録情報を自機又は外設ＰＯＳ端末２のカードリーダで読み取った際に、これをチェックする機能を有している。
【００５３】
さらに、本体ＰＯＳ端末１は、計量機３と接続され、相互にデータの送受信を行うようになっている。通常、各サービスステーションには計量機３が複数台設置されており、１台の本体ＰＯＳ端末１に対して複数台の計量機３が、図示しないＰＩＦ（Ｐｕｍｐ  ＩｎｔｅｒＦａｃｅ、いわゆる屋外制御装置）を介して接続されることになる。
【００５４】
この実施の形態では、外設ＰＯＳ端末２は、本体ＰＯＳ端末１に対する所謂外付け装置としての機能を有しており、商品等の売上に関する入力を行い、入力したデータを本体ＰＯＳ端末１に送信するようになっている。このデータは、本体ＰＯＳ端末１側で蓄積され、例えば１日分の情報が業務終了後にホストコンピュータ１００に転送される。
【００５５】
また、外設ＰＯＳ端末２は、給油の際に、計量機３を指定するための操作を行うため、各計量機３の近傍に設置される。本システムでは、サービスマン（以下、店員という）等によりかかる操作が行われると、該操作内容に基づく信号が外設ＰＯＳ端末２から本体ＰＯＳ端末１に伝達され、該信号を受信した本体ＰＯＳ端末１が給油許可を発行することで計量機３が動作することになり、詳細は後述する。
【００５６】
計量機３は、１台で複数種類の燃料（例えばレギュラーガソリンとハイオクガソリンと軽油）を給油可能な所謂マルチタイプのものであり、レギュラーガソリンの給油ホースと、ハイオクガソリンの給油ホースと、軽油の給油ホースと、がそれぞれ１本ずつ設けられている。
【００５７】
各計量機３は、接続された本体ＰＯＳ端末１に対して、各給油ホースのステイタス信号を送信する機能、及び、給油終了時に給油に関するデータを送信する機能を有している。また、各計量機３は、通常は給油動作の禁止状態にあり、本体ＰＯＳ端末１からの給油許可の信号を個別に受信すると動作可能状態となる。
【００５８】
なお、各サービスステーションを利用する顧客（車両のユーザ）としては、会員カードを持たない非会員と、会員カード４が配布された会員とに大別され、さらに会員は、会員割引等のサービスを受けられる通常会員と、通常会員のサービスの他に、後述するカーメインテナンスのサービスを受けられるカーメインテナンス会員と、に分けられる。
【００５９】
ここでは、氏名，住所等の個人情報及び車両に関する各種情報（以下、車両情報という。）を提出して所定の審査に合格したものが通常会員となり、さらに、月々の会費を支払うものがカーメインテナンス会員となり、これら会員についての情報は、ホストコンピュータ１００の会員データベースに登録されるとともに、各会員には、会員識別情報が記録された会員カード４が配布される。
【００６０】
この会員カード４に記録される会員識別情報としては、会員コードと車両ナンバーが含まれるが、通常会員の場合には車両ナンバーが記録されない構成とされ、これにより通常会員とカーメインテナンス会員との識別が容易にでき、かつ、カーメインテナンス会員については一人で複数台の車両を保有する者にも対応できるようになっている。以下、通常会員との区別を明確にするため、会員コードと車両ナンバーの双方が含まれた会員識別情報を「会員車両識別情報」と呼ぶ。
【００６１】
なお、同一人によるカーメインテナンス会員が複数台の車両を保有している場合には、車両の台数分の複数枚の会員カード４が配布される。この場合、各会員カードの記録情報としては、それぞれ同一の会員コード及び異なる車両ナンバーを会員車両識別情報として記録しておく。
【００６２】
各会員は、各サービスステーションの利用にあたり、会員カード４を店員に提示して、給油や各種物品の購入を行い、或いは、洗車やカーメインテナンスのためのピット作業等の各種サービスを利用する。
【００６３】
上述のように、ホストコンピュータ１００の会員データベースには、通常会員の個人情報及び車両情報とカーメインテナンス会員の個人情報及び車両情報とが登録されるが、一人で複数台の車両を持っている場合等を考慮して、個人情報と車両情報とは別のデータベース及びテーブルで管理するようになっている。以下は、カーメインテナンス管理の対象となるカーメインテナンス会員の登録情報等を中心に説明する。
【００６４】
図２には、カーメインテナンス会員の個人情報を登録するためのホストコンピュータ１００の表示画面を示しており、この例では、個人情報として、会員コード，氏名，住所，電話番号，ｅメールアドレスが登録される。
【００６５】
ここで、会員コードの構成については、図示のように「３桁数字−５桁数字」の形式となっており、最初の３桁数字（この例では「１２３」）により入会手続を行ったサービスステーションが分かるようになっている。この３桁数字は、例えばサービスステーションＡで入会手続したカーメインテナンス会員には「１２３」が付き、サービスステーションＢで入会手続したカーメインテナンス会員には「１３３」が付く、等の如きである。
【００６６】
ホストコンピュータ１００に登録された各カーメインテナンス会員の個人情報は、図７に示すように、テーブル化して登録され（以下、このテーブルを「会員マスタテーブル」という。）、適宜ホストコンピュータ１００の表示画面に読み出し表示したり、プリンタ等で印字出力できるようになっている。
【００６７】
一方、図３には、カーメインテナンス会員の車両情報を登録するためのホストコンピュータ１００の表示画面を示しており、この例では、上述した会員コード及び氏名と、これらに対応付ける車両情報として、ユーザの車両の、車両ナンバー，登録日，メーカ，通称名，燃料の種類（ガソリンか軽油かの別），排気量，変速機（ＡＴ車かマニュアル車かの別），燃費向上技術，車両登録日までの総走行距離，その他車検に関する各種情報（例えば、初年度登録日，車検満了日，車両の型式や車台番号，車両重量，車両総重量、等の車検証に記載されている情報）などが登録される。
【００６８】
また、カーメインテナンス会員の車両情報としては、メインテナンスの対象となる各部品についての交換実績の情報を、入会時に車両情報として登録しておくようにする。このシステムでは、図３右下欄に示すように、交換実績の情報として、各部品につき、最近に交換された日付けと、交換時における総走行距離の情報を登録できるようになっている。
【００６９】
一般に、車両における比較的重要な部品については、車検等との関係で、交換時に交換日や交換時の総走行距離等を記載したラベル等が車両の所定部位に貼り付けられることになるので、カーメインテナンス会員の入会時には、このラベル等に記載された情報を登録すれば良い。
【００７０】
このように、本実施の形態では、メインテナンス対象となる各部品についての交換実績の情報を車両情報として登録しておくことにより、後述するダイレクトメールの発送につき、部品の消耗度を考慮した的確な時期に出せるようになる。
【００７１】
なお、図３の例では、エンジンオイルについては２００２年８月６日に交換され（交換時点での総走行距離が４０５６７ｋｍ）、ＡＴＦについては２０００年７月１０日に交換され（交換時点での総走行距離が２１７１４ｋｍ）、パワーステアリングフルード（ＰＳＦ）については２００２年３月３日に交換された（交換時点での総走行距離が３４５６７ｋｍ）場合を示している。
【００７２】
なお、本実施の形態では、交換実績の情報が車両情報として登録できない場合には、テーブルに登録はするものの、該部品についての交換がなされるまでは消耗度の管理及びダイレクトメールの発送の対象としない部品（以下、「凍結部品」という）として個別に扱うようになっており、その詳細は後述する。
【００７３】
また、上述の会員コードと車両ナンバーの情報は、会員カード４に記録される会員車両識別情報となる。すなわち、図３の足利太郎に配布される会員カード４には、「１２３−１２３４５」及び「とちぎ３３０さ１２３４」の情報が、会員車両識別情報としてカードリーダ等で読み取り可能に記録される。
【００７４】
会員車両識別情報をこのような形式とすることで、一人で複数台の車両を保有するカーメインテナンス会員に対して、当該会員に配布する各会員カードの会員コードを同一とすることができるので、住所変更等の場合のデータベースの管理が容易となる。
【００７５】
ホストコンピュータ１００に登録された各カーメインテナンス会員の車両情報は、図８に示すように、テーブル化して登録され（以下、このテーブルを「車両マスタテーブル」という。）、上述の会員マスタテーブルと同様に、適宜ホストコンピュータ１００の表示画面に読み出し表示したり、プリンタ等で印字出力できるようになっている。
【００７６】
この車両マスタテーブルに登録される車両情報としては、顧客（カーメインテナンス会員の入会者）から提出された情報のみならず、ホストコンピュータ１００が行う後述の燃費設定の処理にて選択された燃費テーブル及び設定された標準燃費等も登録されるようになっている（図８右側欄参照）。
【００７７】
なお、車両マスタテーブルでは、カーメインテナンス会員の車両毎（車両ナンバー毎）に登録されることになるため、図８に示すように、例えば２台の車両を保有する会員コード１２３−１２３４６のカーメインテナンス会員（図７の「前橋次郎」）については、各車両に関する情報が別個に登録される。
【００７８】
このように、本実施の形態では、カーメインテナンス会員の情報について、会員毎の個人情報を登録するための会員マスタテーブルと、会員の車両毎の情報を登録するための車両マスタテーブルとに分けて格納する構成としたので、一人の会員が複数の車両を保有している場合でも、後述のダイレクトメール印刷時に対象車両を間違えて印刷してしまう事態等を回避できる。
【００７９】
なお、上述した個人情報及び車両情報をホストコンピュータ１００のデータベースに登録するに際しては、この例では各サービスステーションに設けられユーザが記入した入会登録用紙の記入済情報を、ホストコンピュータ１００の操作者が、上述した図２及び図３の画面上でキー入力する所謂手入力の形態で行うこととしているが、例えばインターネット等の通信網に所定の登録サイトを設けて、ユーザ（顧客）が端末を用いて各情報をキー入力して登録するようにしてもよい。
【００８０】
また、この実施の形態では、上述の個人情報及び車両情報を登録する際に、ホストコンピュータ１００が会員コードを自動発行するとともに、車両情報に基づいて、車両の標準燃費や各管理部品の交換基準値等の各種データを設定する処理を行うが、この処理の詳細については後述する。
【００８１】
次に、図４のブロック図を参照して、各本体ＰＯＳ端末１、外設ＰＯＳ端末２、及び計量機３の構成について説明する。なお、図４では、本体ＰＯＳ端末１Ａ，外設ＰＯＳ端末２Ａ，及び計量機３Ａのブロック構成を示しているが、他の端末（１Ｂ，２Ｂ等）及び計量機３Ｂ，３Ｃ等についても同様の構成である。
【００８２】
（本体ＰＯＳ端末の構成）
本体ＰＯＳ端末１は、装置全体の制御を行う制御部１０と、種々の情報や命令を入力するためのキー入力部１１と、各種表示を行うタッチパネル１２と、ハードディスク等からなり各種データが格納される外部記憶部１３と、会員カード４の記録情報を読みとるためのカードリーダ１４と、モデム等を備えホストコンピュータ１００と通信を行うための送受信部１５と、各種情報を印字出力するためのプリンタ１６と、外設ＰＯＳ端末２との接続を図るためのインタフェース１７と、計量機３との接続を図るためのインタフェース１８と、を有している。
【００８３】
キー入力部１１は、テンキー，四則等の演算キー，計量機指定キー，登録キー，消去キー，印刷実行キー，等を備え、操作者の入力操作に基づく入力信号を制御部１０に供給する。
【００８４】
タッチパネル１２は、外部記憶部１３内のデータや、制御部１０による処理結果のデータ等を出力する表示器としての機能と、操作者が表示画面上のタッチボタンに触れることで制御部１０に入力信号を供給する操作入力器としての機能を有している。
【００８５】
外部記憶部１３には、制御部１０が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）や、後述する各種処理を行うためのプログラムが格納され、適宜制御部１０により読み出され実行される。
【００８６】
また、外部記憶部１３には、売上管理ファイル、商品管理テーブル、カード管理テーブル、その他各種のファイルやテーブルが格納される。
【００８７】
ここで、売上管理ファイルは、当該サービスステーションにおける１日の売り上げのデータをホストコンピュータ１００に送信するためのものであり、その詳細は図２１で後述する。
【００８８】
また、商品管理テーブルには、当該サービスステーションで販売される商品やサービスの具体的な品目（例えば、レギュラーガソリン，ハイオクガソリン，軽油，エンジンオイル，ＡＴＦ，ＰＳＦ，洗車，ピット作業，・・・，等の別）と、当該品目の単価とが対応付けて登録されている。
【００８９】
さらに、カード管理テーブルには、盗難，紛失，等の事情によって使用停止や使用不能になった会員カード４の記録情報の一覧が登録されている。
【００９０】
外部記憶部１３内のこれらのデータは、キー入力部１１の入力操作によりタッチパネル１２やプリンタ１６で出力可能となっている。また、外部記憶部１３内の売上管理ファイルのデータは、後述する所定処理に伴って、ホストコンピュータ１００への送信が行われる。
【００９１】
カードリーダ１４は、会員カード４の記録情報を読み取るためのものである。カードリーダ１４で読み取られた会員カード４の記録情報は、制御部１０に伝送される。
【００９２】
送受信部１５は、通信回線を介してホストコンピュータ１００と接続され、ホストコンピュータ１００から送信されたデータを制御部１０に供給するとともに、制御部１０から出力されるデータをホストコンピュータ１００に送信する。
【００９３】
プリンタ１６は、制御部１０から出力されるデータに基づく各種伝票等を印字出力する。
【００９４】
制御部１０は、上述した各部と接続され、キー入力部１１の入力信号、インタフェース１７，１８や送受信部１５の受信信号等に基づいて、演算処理や各部の制御を行う。
【００９５】
本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、ＨＵＢによるインタフェース１７を介して外設ＰＯＳ端末２の制御部２０と接続され、相互にデータの送受信が行えるようになっている。
【００９６】
また、制御部１０は、インタフェース１８を介して各計量機３と接続され、相互にデータの送受信を行う。具体的には、本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、各計量機３から受信するステイタス信号に基づいて、各計量機３の各給油ホースの空き状態を表示する処理、給油の際に空いている給油ホースを指定する処理を行う。なお、制御部１０は、各計量機３から受信した給油に関する各種信号やデータ等を、インタフェース１７を介して外設ＰＯＳ端末２の制御部２０に適宜転送する処理も行う。
【００９７】
（外設ＰＯＳ端末の構成）
外設ＰＯＳ端末２は、図４に示すように、この端末全体の制御を行う制御部２０と、各種表示を行うタッチパネル２２と、会員カード４の記録情報を読み取るためのカードリーダ２４と、各種情報を印字出力するためのプリンタ２６と、種々の外部装置との接続を図るためのインタフェース２７とを有している。
【００９８】
この実施の形態では、外設ＰＯＳ端末２の制御部２０は、自機及び本体ＰＯＳ端末１のインタフェース２７，１７を介して本体ＰＯＳ端末１の制御部１０と接続され、相互にデータの送受信が行えるようになっている。
【００９９】
このＰＯＳシステムでは、外設ＰＯＳ端末２は、計量機３の近傍の屋外に設置され、本体ＰＯＳ端末１の入出力処理に関する外付け装置として機能するため、故障回避等の観点からも必要最小限のブロック構成となっている。具体的には、外設ＰＯＳ端末２では、本体ＰＯＳ端末１のような各種キーからなるキー入力部が設けられておらず、各種の入力操作をタッチパネル２２のみで行うようになっている。また、外設ＰＯＳ端末２では、ホストコンピュータ１００に対するデータの送受信機能を有していないため、本体ＰＯＳ端末１のような送受信部が設けられていない。
【０１００】
さらに、このＰＯＳシステムでは、外設ＰＯＳ端末２のタッチパネル２２で入力したデータについては、その都度インタフェース２７を介して本体ＰＯＳ端末１に送信され、各種データの保存は本体ＰＯＳ端末１で行うようになっているため、本体ＰＯＳ端末１のような外部記憶部が必要とされない。
【０１０１】
（計量機の構成）
計量機３は、図４に示すように、計量機全体の制御を司る制御部３０と、外部装置との接続を行うためのインタフェース３１と、複数（この実施の形態では３つ）の流量計部３３（３３ａ〜３３ｃ）と、各流量計部３３を介して制御部３０と接続された給油ノズル３５（３５ａ〜３５ｃ）と、各給油ノズル３５により給油された場合の給油量を表示するための表示装置３２（３２ａ〜３２ｃ）と、を備えている。
【０１０２】
本実施の形態では、１台の計量機３に対して給油ホース３４（図１参照）が３本設けられており、各給油ノズル３５は、各給油ホースの先端に取り付けられ、給油時に操作される。ここでは、給油ノズル３５ａがレギュラーガソリン用、３５ｂがハイオクガソリン用、３５ｃが軽油用となっている。
【０１０３】
そして、各流量計部３３及び各給油ホース３４は、燃料の種類毎に設けられた図示しない燃料タンクや給油ポンプ等に接続され、給油ノズル３５の開弁の操作が行われることで、給油ポンプが動作し給油ノズル３５から燃料が供給されて給油が行われるようになっている。給油中は、給油ホース３４を通過する燃料の量が流量計部３３により計測され、計測値の信号が流量計部３３から制御部３０に供給される。また、給油ノズル３５の閉弁の操作が行われることで、給油ポンプの動作が停止して、給油が終了する。
【０１０４】
計量機３の制御部３０は、自機及び本体ＰＯＳ端末１のインタフェース３１，１８を介して本体ＰＯＳ端末１の制御部１０と接続され、相互にデータの送受信が行えるようになっている。
【０１０５】
この制御部３０は、給油ノズル３５からの信号に基づいて、給油ポンプのオンオフ等の制御を行う。また、制御部３０は、各流量計部３３から入力される計測値の信号を監視して、当該入力信号に基づく給油量等の表示を行うように各表示装置３２ａ〜３２ｃを制御するとともに、当該入力信号に基づく所定の信号やデータをインタフェース３１を介して本体ＰＯＳ端末１に送信する。
【０１０６】
ここで、所定の信号やデータとは、各給油ホース３４ａ〜３４ｃについて使用中か空きかの状態を示すステイタス信号や、いずれかの給油ホース３４で給油を行った場合の、燃料の種類について示す燃料種類データや、給油量を示す給油量データ、などである。
【０１０７】
（本体ＰＯＳ端末の処理の概略）
次に、図５のフローチャートを参照して、本体ＰＯＳ端末１の制御部１０が行う処理の概略について説明する。
【０１０８】
ステップＳ１１で、本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、自機の各部から供給される信号を監視して、処理に関する信号が入力されるまで待機し、入力された場合にはステップＳ１２に移行する。
【０１０９】
ステップＳ１２で、制御部１０は、当該入力信号がコンピュータを終了（所謂シャットダウン）させるための命令かについて判定し、該命令の場合には装置全体を終了させる処理を行って主電源を切り、それ以外の信号の場合にはステップＳ１３に移行する。
【０１１０】
ステップＳ１３で、制御部１０は、入力信号に顧客情報及び顧客情報をチェックすべき命令が含まれているかについて判定し、判定結果がＹＥＳすなわち含まれている場合にはステップＳ１４乃至ステップＳ１６で該顧客情報のチェックの処理を行ってステップＳ１１に戻り、判定結果がＮＯすなわち含まれていない場合にはステップＳ１７に移行する。
【０１１１】
顧客情報のチェックの処理では、制御部１０は、上述したカード管理テーブルを外部記憶部１３から読み出して、会員カード４の記録情報をチェックし（ステップＳ１４）、入力信号が外設ＰＯＳ端末２からの場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）には、チェック結果を該当する外設ＰＯＳ端末２に送信（ステップＳ１６）してステップＳ１１に戻り、入力信号が外設ＰＯＳ端末２からでない場合（ステップＳ１５でＮＯ）には、自機のカードリーダ１４からの信号であるとして、チェック結果を自機のタッチパネル１２に表示してステップＳ１１に戻る。
【０１１２】
ステップＳ１７で、制御部１０は、入力信号に給油に関する情報が含まれているかについて判定し、判定結果がＹＥＳすなわち含まれている場合にはステップＳ１８（図１９で後述するステップＳ１８１〜Ｓ１８９）で給油のための処理を行ってステップＳ１１に戻り、判定結果がＮＯすなわち含まれていない場合にはステップＳ１９に移行する。
【０１１３】
ステップＳ１９で、制御部１０は、入力信号に（給油燃料以外の）商品やサービス等の売り上げに関する情報が含まれているかについて判定し、判定結果がＹＥＳすなわち含まれている場合にはステップＳ２０（図２０で後述するステップＳ２０１〜Ｓ２０７）で売り上げに関する種々の処理を行ってステップＳ１１に戻り、判定結果がＮＯすなわち含まれていない場合にはステップＳ２１に移行する。
【０１１４】
ステップＳ２１で、制御部１０は、入力信号の種類に応じたその他の処理を行う。サブルーチンの図示は省略するが、ステップＳ２１における制御部１０の処理としては、キー入力部１１及び／又はタッチパネル１２の入力操作に基づく装置の設定や各種データの作成更新等の処理、送受信部１５を介してホストコンピュータ１００から受信した信号に基づく処理、或いは制御部１０に設定されたタイマー機能に基づくホストコンピュータ１００への後述する売上管理ファイルの送信処理、などが挙げられる。
【０１１５】
ここで、送受信部１５を介してホストコンピュータ１００から受信した信号に基づく処理としては、例えば、本社宛に会員カードの盗難届出等がなされた場合には、ホストコンピュータ１００から、所定の会員カード４について使用不可となったことを示すデータが送信され、このデータを受信した本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、上述したカード管理テーブルの書き換え処理を行うことになる。
【０１１６】
また、制御部１０に設定されたタイマー機能としては、制御部１０は、予め定められた送信時期（例えば業務終了後の設定時刻）の到来の有無について監視し、送信時期が到来した場合には、売上管理ファイルを外部記憶部１３から読み出してホストコンピュータに送信するように、外部記憶部１３及び送受信部１５を制御する。
【０１１７】
（ホストコンピュータの構成）
図６は、ホストコンピュータ１００のブロック構成について示す。このホストコンピュータ１００は、ＣＰＵ１１０と、モデム等からなる送受信部１１１と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１２と、ＣＲＴやＬＣＤ等からなる表示部１１３と、キーボードやマウス等からなる操作入力部１１４と、プリンタ１１５と、を備えている。
【０１１８】
ＣＰＵ１１０は、装置全体の制御を司るもので、不図示の内部メモリ（ＲＡＭ）に読み出された制御プログラムに基づいて、各部の制御やデータの演算処理等を実行する。
【０１１９】
送受信部１１１は、通信回線（ここではＩＳＤＮ網）を介して各本体ＰＯＳ端末１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・，１ｎ）と通信可能に接続され、各本体ＰＯＳ端末１から送られてくる売上管理ファイルについてのデータを受信し、受信したデータをＣＰＵ１１０に送る。
【０１２０】
表示部１１３は、ＨＤＤ１１２内のデータや、ＣＰＵ１１０による処理結果のデータ等を出力し表示する。
【０１２１】
操作入力部１１４は、上述した会員登録のデータ入力の際や、各種コマンド入力の際等に使用される。
【０１２２】
プリンタ１１５は、表示部１１３の表示内容や、カーメインテナンス会員に送信するダイレクトメール（ＤＭ）についての印字出力等を行う。
【０１２３】
ＨＤＤ１１２には、ＣＰＵ１１０が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）や、後述する各種処理を行うためのプログラムや、後述するダイレクトメール（ＤＭ）印字用のデータ、などが格納され、適宜ＣＰＵ１１０により読み出されて、実行、出力等される。
【０１２４】
また、ＨＤＤ１１２には、上述した各会員のデータ、各サービスステーションの売り上げ等の各種データがデータベース化して格納される。ＨＤＤ１１２内のこれら各種データは、操作者による操作入力部１１４の操作に基づいて、表示部１１３で表示出力され或いはプリンタ１１５で印字出力される他、ＣＰＵ１１０が行う後述の各処理に基づいて、自動的に追加、更新等される。
【０１２５】
詳細には、ホストコンピュータ１００のＨＤＤ１１２内には、上述した会員マスタテーブル（図７）、車両マスタテーブル（図８）の他、以下に説明する、管理対象部品テーブル（図９）、標準燃費テーブル（図１０）、部品／ＤＭ管理テーブル（図１１等）、などが格納されており、これらはＣＰＵ１１０により適宜読み出され、参照、更新等が行われる。
【０１２６】
図９に、管理対象部品テーブルの一例を示す。管理対象部品テーブルは、カーメインテナンス会員の車両についての管理対象となる部品（以下、管理対象部品という。）と、当該部品についての交換基準となる車両走行距離を示すものであり、この例では管理対象部品についての部品コードと、部品名と、交換基準となる走行距離と、がそれぞれ対応付けて登録される。
【０１２７】
ここでは、管理対象部品としては、エンジンオイル，ＡＴＦ（オートマチックトランスミッションフルード、ＡＴ車用），ギアオイル（マニュアル車用），ＰＳＦ（パワーステアリングフルード）が挙げられ、交換基準となる走行距離についてはそれぞれ、３０００キロメートル毎，２００００キロメートル毎，２００００キロメートル毎，１００００キロメートル毎となっている。
【０１２８】
これらの部品は、従来よりサービスステーションの店頭で積極的に交換のお勧めを行っている商品であること、いずれもオイル類（潤滑油）であり劣化が顕著に表れること、特に、エンジンオイル及び、ＡＴＦやギアオイルは、車両の心臓部ともいえるエンジン及び、走行に必要不可欠なギア部分の潤滑油であり、定期的に交換することで車両性能の維持が可能となる部品であること、等の理由により、管理対象部品として適している。
【０１２９】
図１０に、標準燃費テーブルの構成を示す。標準燃費テーブルは、各種車両についての標準的な燃費データを示すものであり、本実施の形態では、図１０に示すように、ディーゼル車用，直噴車用，ハイブリッド車用，特定低燃費車用，標準ガソリン車用、の５種類のテーブルが選択的に用いられる。
【０１３０】
ここで、ディーゼル車用及び直噴車用の燃費テーブルには、それぞれ、車両の排気量に対応した設定燃費が登録される。これに対して、標準ガソリン車用燃費テーブルには、車両の排気量に対応した設定燃費が、車両のメーカー毎に登録される。
【０１３１】
すなわち、標準ガソリン車は、ディーゼル車，直噴車と比較して、同じ排気量の車両であっても、メーカーの違いにより燃費の標準値が相互にかなり異なってくる場合がある。例えば、同じ２０００ｃｃの車両であっても、Ｔ社では９．０Ｋｍ／リットル，Ｎ社では８．８Ｋｍ／リットル，Ｍ社では８．２Ｋｍ／リットル・・・等の如きである。このため、標準ガソリン車用の燃費テーブルでは、設定燃費をメーカー毎に区別して登録するようになっている。
【０１３２】
さらに、ハイブリッド車用及び特定低燃費車用の燃費テーブルには、車種（通称名），メーカー，型式，排気量，車両重量（特定低燃費車用の場合はさらに変速機）の、車両の仕様等に関する各情報が登録され、それらに対応付けて設定燃費が登録される。
【０１３３】
すなわち、ハイブリッド車は、ディーゼル車，直噴車，標準ガソリン車と比較して、例えば同じＴ社の同一排気量の車種Ｃであっても、型式や車両重量の違いにより燃費の標準値が相互にかなり異なってくる場合がある。このため、ハイブリッド車用の燃費テーブルでは、燃費の標準値が異なる車種毎に区別して登録するようになっている。
【０１３４】
また、特定低燃費車は、同様に、例えば同じＺ社の同一排気量の車種Ｈであっても、車両重量や変速機の違いにより燃費の標準値が相互にかなり異なってくる場合がある。このため、特定低燃費車用の燃費テーブルにおいても、燃費の標準値が異なる車種毎に区別して登録するようになっている。
【０１３５】
図１１に、部品／ＤＭ管理テーブルの構成を示す。この部品／ＤＭ管理テーブルは、管理対象部品とダイレクトメールの管理を行うため、カーメインテナンス会員の会員車両識別情報に対応付けられた管理部品毎の一覧を示すテーブルであり、この例では、図１１に示すように、カーメインテナンス会員の会員車両識別情報（会員コード及び車両ナンバー）、会員名、当該会員の車両について管理される管理部品名、当該管理部品についての登録日、当該管理部品について前回交換した日付、前回交換した時からの累積給油量、当該管理部品の交換基準となる給油量、前回にダイレクトメール（ＤＭ）の案内を発送した日付、等のデータが、それぞれ対応付けて登録される。
【０１３６】
部品／ＤＭ管理テーブルのこれら各データは、上述した会員マスタテーブル（図７）及び車両マスタテーブル（図８）と同様に、顧客（カーメインテナンス会員の入会者）から提出された情報に基づき、図１２で後述するホストコンピュータ１００の登録処理時に登録されることになる。
【０１３７】
以上説明したこれら各テーブルのうち、会員マスタテーブル、車両マスタテーブル、及び、部品／ＤＭ管理テーブルは、会員データベースの登録情報に基づいて作成され、さらに、部品／ＤＭ管理テーブルの登録情報は、カーメインテナンス会員がサービスステーションを利用することにより更新されて行くことになる。
【０１３８】
以下、図１２のフローチャートを参照して、ユーザがカーメインテナンス会員として登録される際にホストコンピュータ１００により行われる処理について説明する。
【０１３９】
ホストコンピュータ１００の会員データベースへのカーメインテナンス会員の新規登録，登録情報の変更，退会等に伴う登録情報の削除を行う場合には、ホストコンピュータ１００の操作者は、操作入力部１１４を操作して表示部１１３に会員データベースのメインテナンス画面（図２、図３）を表示させて、上述のように、ユーザにより不図示の入会用紙に記入された各事項を、操作入力部１１４のキーボード等を操作して所謂手入力で入力して行く。
【０１４０】
なお、図２、図３に示すメインテナンス画面の表示中においては、ホストコンピュータ１００のＣＰＵ１１０は、「登録」，「変更」，「削除」のいずれかの処理モードボタン（図２、図３の上段）が選択されたか否かについて監視しており、各データの入力が終了して表示部１１３に表示された登録ボタン（図２、図３の左上欄）が選択されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、続くステップＳ２で会員登録に必要な情報が揃っているか否かを判定し、揃っていない場合（ステップＳ２でＮＯ）には、不足情報について再入力を求める画面を表示するように表示部１１３を制御して（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。一方、会員登録に必要な情報が揃っている場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、ＣＰＵ１１０は、ＨＤＤ１１２内の登録情報を参照して、当該氏名の者が既に通常会員として登録されているかについて判定し（ステップＳ４）、既に通常会員として登録されている場合には新たに会員コードを発行する必要なしとしてステップＳ６に移行し、通常会員として登録されていない場合には上述した形式の会員コードを発行して（ステップＳ５）、ステップＳ６に移行する。
【０１４１】
そして、ＣＰＵ１１０は、当該ユーザの車両情報に基づいて、車両の標準燃費の設定（ステップＳ６）と、管理対象部品の設定（ステップＳ７）とを行った後に、入力された個人情報と車両情報についての各データ、及び、ステップＳ５〜ステップＳ７で設定された各データや設定日等を、適宜、会員マスタテーブル、車両マスタテーブル、部品／ＤＭ管理テーブルに登録して（ステップＳ８）、一連の処理を終了する。
【０１４２】
図１３に、標準燃費の設定の処理（ステップＳ６）のサブルーチンを示す。本実施の形態では、図１０で上述したように、ディーゼル車用，ハイブリッド車用，直噴車用，特定低燃費車用，標準ガソリン車用、の５種類の燃費テーブルがホストコンピュータ１００に登録されており、ステップＳ６では、ユーザの車両情報に基づいて、いずれのテーブルを用いるかが自動選択される。
【０１４３】
すなわち、ホストコンピュータ１００のＣＰＵ１１０は、当該車両情報の燃料の種類の情報についてチェックし（ステップＳ６０）、軽油ならばステップＳ６１でディーゼル車用の燃費テーブルを選択してステップＳ６９に移行し、ガソリンならばステップＳ６２に移行する。
【０１４４】
ステップＳ６２で、ＣＰＵ１１０は、ハイブリッド車か否かを判定して、ハイブリッド車の場合にはステップＳ６３でハイブリッド車用の燃費テーブルを選択してステップＳ６９に移行し、ハイブリッド車でない場合はステップＳ６４に移行する。
【０１４５】
ステップＳ６４で、ＣＰＵ１１０は、直噴方式か否かを判定して、直噴方式の場合にはステップＳ６５で直噴車用の燃費テーブルを選択してステップＳ６９に移行し、直噴方式でない場合はステップＳ６６に移行する。
【０１４６】
ステップＳ６６で、ＣＰＵ１１０は、特定低燃費車か否かを判定して、特定低燃費車の場合にはステップＳ６７で特定低燃費車用の燃費テーブルを選択してステップＳ６９に移行し、特定低燃費車でない場合はステップＳ６８で標準ガソリン車用の燃費テーブルを選択してステップＳ６９に移行する。
【０１４７】
そして、ステップＳ６９において、ＣＰＵ１１０は、当該ユーザの車両情報及び前ステップで選択した燃費テーブルに基づいて、該当する設定燃費のデータを抽出する。
【０１４８】
具体的には、例えば図３に示す足利太郎の車両の場合には、ステップＳ６８で標準ガソリン車用燃費テーブルが選択され、メーカ及び排気量の情報よりステップＳ６９で設定燃費が９（ｋｍ／Ｌ）とされる。
【０１４９】
このようにして選択された燃費テーブルや抽出された設定燃費のデータは、上述のステップＳ８において、車両マスタテーブル（図８）に登録される。
【０１５０】
このように、本システムでは、車両の種類（基本的性質，性能等）に基づく複数の燃費テーブルを設けて、車両の標準燃費の設定に際しては、いずれの燃費テーブルを用いるかについて自動選択して行うので、種々の車両に対して迅速に標準燃費を設定でき、管理が容易となる。
【０１５１】
図１４に、管理対象部品の設定の処理（ステップＳ７）のサブルーチンを示す。
【０１５２】
まず、ＣＰＵ１１０は、図９で上述した管理対象部品テーブルを参照して、当該車両についての管理対象部品を選択する（ステップＳ７０）。具体的には、ＣＰＵ１１０は、上述した変速機の情報に基づいて、当該車両がＡＴ車ならば管理対象部品を「エンジンオイル」，「ＡＴＦ」，「ＰＳＦ」とし、マニュアル車ならば管理対象部品を「エンジンオイル」，「ギアオイル」，「ＰＳＦ」とする。このようにして選択された管理対象部品は、上述のステップＳ８において、部品／ＤＭ管理テーブル（図１１）に登録される。
【０１５３】
続くステップＳ７１で、ＣＰＵ１１０は、選択した各管理対象部品のいずれか１つについて、当該管理対象部品の交換実績の情報（図３右下欄参照）に基づいて、前回交換日及び前回交換時における総走行距離が入力されているかについて判定し、入力されている場合にはステップＳ７２に移行し、入力されていない場合には、登録はするがダイレクトメール発送の対象としない凍結部品であるとして、当該部品につきフラグ（以下、「凍結フラグ」という）を立てた（ステップＳ７１Ａ）後に、ステップＳ７２の処理を行わずにステップＳ７３に移行する。
【０１５４】
なお、この凍結フラグは、部品／ＤＭ管理テーブルを表示画面上に表示した際に、凍結部品について凍結状態であることが目視できるような形態（図２７の下段参照）とすることが好ましい。
【０１５５】
ステップＳ７２で、ＣＰＵ１１０は、前回交換時における総走行距離と、車両登録時（入会時）における総走行距離と、上述のステップＳ６で設定した標準燃費の値とに基づいて、部品／ＤＭ管理テーブルに登録すべき当該管理部品の累積給油量の初期値を設定する。具体的には、例えば図３に示す足利太郎の車両（設定燃費が９ｋｍ／Ｌ）の場合には（図３右下欄参照）、エンジンオイルについては、２００２年８月６日交換時点での総走行距離が４０５６７ｋｍ、同年９月１０日登録（入会）時点での総走行距離が４１５０５ｋｍなので、累積給油量の初期値は（４１５０５−４０５６７）／９＝１０４．２Ｌとなる。なお、設定された累積給油量の値、及び前回交換日については、上述のステップＳ８で、部品／ＤＭ管理テーブル（図１１）に登録される。
【０１５６】
ステップＳ７３で、ＣＰＵ１１０は、図９で上述した管理対象部品テーブルの交換基準走行距離の値と、上述のステップＳ６で設定した標準燃費の値とに基づいて、各管理部品における交換基準給油量を設定する。具体的には、例えば上述の足利太郎の車両（設定燃費が９ｋｍ／Ｌ）の場合には、エンジンオイルの交換基準給油量は３０００／９＝３３３．３Ｌとなる。このようにして選択された交換基準給油量の値は、上述のステップＳ８において、部品／ＤＭ管理テーブル（図１１）に登録される。
【０１５７】
続くステップＳ７４で、ＣＰＵ１１０は、選択した各管理対象部品（上述の凍結部品も含む）の全てについて交換基準給油量の設定を行ったか否かについて判定し、交換基準給油量の設定を行っていない管理対象部品がある場合（ステップＳ７４でＮＯ）にはステップＳ７１に戻って上述したステップＳ７１〜ステップＳ７４の処理を繰り返し、全ての管理対象部品の交換基準給油量の設定が済んだ場合（ステップＳ７４でＹＥＳ）にはステップＳ８に移行する。
【０１５８】
従って、上述の足利太郎の車両の場合には、ＡＴＦについてはステップＳ７２で（４１５０５−２１７１４）／９＝２１９９．０Ｌの累積給油量の初期値が、ステップＳ７３で２００００／９＝２２２２．２Ｌの交換基準給油量が設定される。また、ＰＳＦについてはステップＳ７２で（４１５０５−３４５６７）／９＝７７０．８Ｌの累積給油量が、ステップＳ７３で１００００／９＝１１１１．１Ｌの交換基準給油量が、それぞれ設定される。
【０１５９】
（顧客の利用時における各装置の動作等）
次に、顧客がサービスステーションを利用する際に、店員が行う操作及び外設ＰＯＳ端末２、本体ＰＯＳ端末１、計量機３の動作について、上述した各図及び図１５乃至図２１を適宜参照して説明する。
【０１６０】
ここで、図１５は車両に給油する場合の各装置の通信態様の概略を示す図、図１６は給油燃料以外の他の商品等を購入等する場合の各装置の通信態様の概略を示す図、図１７及び図１８は外設ＰＯＳ端末２の処理を示すフローチャート、図１９及び図２０は本体ＰＯＳ端末１の処理を示すフローチャート、図２１は本体ＰＯＳ端末で生成される売上管理ファイルの概要を示す図、である。
【０１６１】
通常会員或いはカーメインテナンス会員が店員に給油してもらう場合には、店員が顧客から会員カード４を受け取って外設ＰＯＳ端末２のカードリーダ２４或いは本体ＰＯＳ端末１のカードリーダ１４にセットすることで、会員カード４が使用可能か否かが本体ＰＯＳ端末１によりチェックされ、このチェック結果が、カードリーダを用いた端末のタッチパネル２２或いはタッチパネル１２に表示される（図５のステップＳ１１〜Ｓ１６）。
【０１６２】
一方、非会員が店員に給油してもらう場合には、予め、非会員であることを示す会員コード（例えば「０００−０００００」）を記録した所謂ダミーのカードを用意しておき、このダミーカードを店員が外設ＰＯＳ端末２のカードリーダ２４或いは本体ＰＯＳ端末１のカードリーダ１４にセットすることとする。
【０１６３】
以下は、カードリーダ２４で読み込んだ会員カード４又はダミーカードの記録情報を、顧客情報と呼ぶ。
【０１６４】
また、煩雑を避けるため、以下は、通常の業務形態である外設ＰＯＳ端末２のカードリーダ２４に各種カードをセットした場合に限って説明するが、本体ＰＯＳ端末１のカードリーダ１４に各種カードをセットした場合でも同様の効果が得られる。
【０１６５】
本体ＰＯＳ端末１によるチェックがなされた後の外設ＰＯＳ端末２のタッチパネル２２には、各種カードのチェック結果の表示のみならず、本体ＰＯＳ端末１から転送された計量機３のステイタス信号に基づいて、空き状態のホース番号が表示されており、店員がタッチパネル２２を操作することで、給油する燃料の種類に対応した空き状態のホース番号が選択される。この際に、各種カードの記録情報は、顧客情報として外設ＰＯＳ端末２から再度本体ＰＯＳ端末１に送信され、本体ＰＯＳ端末１側で一時記憶される。
【０１６６】
この後、店員が計量機３を操作して車両への給油を開始し、給油が完了した時点で、給油した燃料の種類を示すデータ（燃料種類データ）及び総給油量を示すデータ（給油量データ）が計量機３から本体ＰＯＳ端末１に送信される。
【０１６７】
このとき、給油に関するデータを受信した本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、上述した商品管理テーブルを参照して、給油した燃料の料金を算出するとともに、給油に関するデータ及び算出したデータを顧客情報と対応付けて売上管理ファイルに記録するように外部記憶部１３を制御する。
【０１６８】
次に、主に図１７を参照して、サービスステーションの営業時間中に外設ＰＯＳ端末２の制御部２０が行う処理を説明する。ステップＳ３１において、外設ＰＯＳ端末２の制御部２０は、カードリーダ２４から供給される信号を監視して、顧客情報を入力したか否かについて判定し、受信したとの判定の場合には当該顧客情報を内部メモリに一時記憶してステップＳ３２に移行する。
【０１６９】
ステップＳ３２で、制御部２０は、入力した顧客情報をインタフェース２７を介して本体ＰＯＳ端末１に送信し、続くステップＳ３３で本体ＰＯＳ端末１からのチェック結果情報が送られてくるまで待機する。このとき、本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、インタフェース１７を介して顧客情報を受信すると、上述したカード管理テーブルを参照して、当該会員カード４が使用停止や使用不能になっていないかチェックし、チェック結果情報をインタフェース１７を介して外設ＰＯＳ端末２に送信する（図５のステップＳ１１〜Ｓ１６）。
【０１７０】
そして、外設ＰＯＳ端末２の制御部２０は、チェック結果情報を受信すると（ステップＳ３３でＹＥＳ）、受信情報に基づいて当該会員カード４のエラーの有無すなわち使用停止や使用不能になっているかについて判定し（ステップＳ３４）、エラー有りの場合にはステップＳ３５で当該エラー内容及び当該カードが使用できない旨を表示するようにタッチパネル２２を制御してステップＳ３１に戻り、一方エラー無しの場合にはステップＳ３６で使用可能なカードである旨を表示するようにタッチパネル２２を制御してステップＳ３７に移行する。
【０１７１】
ステップＳ３７で、制御部２０は、タッチパネル２２からの入力信号を監視して、給油或いは商品等の情報が入力されるまで待機し、かかる情報が入力されるとステップＳ３８に移行する。ここで、給油或いは商品等の情報とは、給油する場合の計量機の番号（ホース番号）を指定する情報，油種，数量（給油量）等の情報、或いは、給油以外の場合には顧客が購入する商品や利用するサービスの種類（品目），個数（数量）の情報、ピット作業を行う場合の作業工賃の情報、などが含まれる。
【０１７２】
ステップＳ３８で、制御部２０は、入力情報の内容に基づいて、給油の場合か否かについて判定し、ＹＥＳすなわち給油の場合にはステップＳ３９（後述するステップＳ３９０〜ステップＳ３９４）の処理を経てステップＳ４１に移行し、ＮＯすなわち給油以外の場合にはステップＳ４０の処理を経てステップＳ４１に移行する。
【０１７３】
ステップＳ４０で、制御部２０は、ステップＳ３７で入力した商品等の情報を、ステップＳ３１で内部メモリ等に一時記憶した顧客情報とともに、インタフェース２７を介して本体ＰＯＳ端末１に送信して、ステップＳ４１に移行する。
【０１７４】
ステップＳ４１で、制御部２０は、後述する伝票出力のための処理を行った後にステップＳ３１に戻り、上述した一連の処理を繰り返し行う。この伝票出力のための処理としては、制御部２０は、会計対象となる給油燃料や商品、サービス等の情報に基づいて本体ＰＯＳ端末１で算出される合計金額等のデータ及び伝票発行指示の命令が本体ＰＯＳ端末１から送られてくるまで待機し、該データ及び命令を受信すると、受信データに基づく内容の伝票（レシート）を印字出力するようにプリンタ２６を制御する。
【０１７５】
このような一連の処理を行うことで、通常会員，カーメインテナンス会員，及び非会員のいずれについても、また、給油及び給油以外の商品購入やサービス利用の場合にも対応することが可能となる。
【０１７６】
次に、図１８乃至図２０のサブルーチンを参照して、給油時に外設ＰＯＳ端末２、本体ＰＯＳ端末１、及び計量機３が行う処理について詳細に説明する。
【０１７７】
図１８に、外設ＰＯＳ端末２についてのステップＳ３９のサブルーチンを示す。顧客の車両に対する給油を行う場合には、外設ＰＯＳ端末２の制御部２０は、ステップＳ３７で入力した計量機番号（ホース番号），油種，数量等の情報を、インタフェース２７を介して本体ＰＯＳ端末１に送信し、この際に各種カードの顧客情報も併せて本体ＰＯＳ端末１に送信する（ステップＳ３９０）。
【０１７８】
続くステップＳ３９１で、外設ＰＯＳ端末２の制御部２０は、本体ＰＯＳ端末１から給油許可が発行されたかについて判定し、本体ＰＯＳ端末１からその旨の情報を受信するまで待機する。
【０１７９】
このとき、本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、インタフェース１７を介して受信した外設ＰＯＳ端末２からの顧客情報を内部メモリに一時記憶しておくとともに、受信した計量機番号等の情報に基づいて、給油開始である旨判定し（ステップＳ１８１でＹＥＳ）、該当する計量機番号の計量機３に給油許可を発行して（ステップＳ１８２）、その旨の情報をインタフェース１７を介して外設ＰＯＳ端末２に送信して、入力信号の待ち状態（図５のステップＳ１１）に戻る。これにより、給油許可を受信した当該計量機３は給油動作が可能な状態となる。
【０１８０】
そして、外設ＰＯＳ端末２の制御部２０は、本体ＰＯＳ端末１からその旨の情報を受信すると（ステップＳ３９１でＹＥＳ）、該当する計量機３のホース番号にて給油可能である旨を表示するようにタッチパネル２２を制御して（ステップＳ３９２）、ステップＳ３９３に移行する。なお、このときのタッチパネル２２には、給油以外の他の商品等の情報も入力できるような画面が表示される。
【０１８１】
給油の際には、上述のように外設ＰＯＳ端末２のタッチパネル２２を操作して計量機番号等を指定した店員が、引き続き該当する計量機３の給油ホース３４の給油ノズル３５（例えば図４の３５ａ）を開弁操作することで、不図示の給油ポンプが作動し顧客の車両に対する給油が開始される。
【０１８２】
この給油実行時には、計量機３の制御部３０は、流量計部３３から入力される計測値の信号を監視して、当該入力信号に基づく給油量等の表示を行うように表示装置３２を制御するとともに、当該給油量の情報を油種の情報（例えばレギュラーガソリン）とともにインタフェース３１を介して逐次本体ＰＯＳ端末１に送信する。また、計量機３の制御部３０は、給油ノズル３５の状態を監視して、給油が終了したか否かを判定し、給油終了との判定の場合には、給油終了を示す情報を本体ＰＯＳ端末１に送信する。
【０１８３】
一方、給油実行時において、本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、インタフェース１８を介して該当する計量機３から給油終了を示す情報が送られて来るのを監視することで、給油が終了したかについて判定する（図１９のステップＳ１８３）とともに、給油が終了するまでは計量機３から逐次受信する給油量及び油種の情報を内部メモリに一時記憶し（ステップＳ１８４）、給油終了と判定すると（ステップＳ１８３でＹＥＳ）、給油終了を示す情報をインタフェース１７を介して該当する外設ＰＯＳ端末に転送するとともに、記憶した給油量及び油種の情報に基づき、上述した商品管理テーブルを参照して料金を算出して（ステップＳ１８５）、給油量，油種，算出した料金等の給油に関する各種情報を、一時記憶しておいた顧客情報に対応付けて売上管理ファイルに記録する（ステップＳ１８６）。続いて、本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、給油燃料の料金に関する各種情報と伝票発行の命令を、インタフェース１７を介して該当する外設ＰＯＳ端末に送信して（ステップＳ１８７、ステップＳ１８８）、入力信号の待ち状態（図５のステップＳ１１）に戻る。
【０１８４】
また一方、給油実行時において、外設ＰＯＳ端末２の制御部２０は、本体ＰＯＳ端末１から給油終了を示す情報が送られて来るのを監視することで、給油が終了したか否かについて判定する（図１８のステップＳ３９３）とともに、給油終了との判定結果になるまでは、タッチパネル２２の入力信号を監視して、給油以外の他の商品等の情報が入力されたかについて判定し（ステップＳ３９４）、かかる情報が入力されると、この商品等の情報を各種カードの顧客情報とともにインタフェース２７を介して本体ＰＯＳ端末１に送信して（ステップＳ３９５）、ステップＳ３９３に戻る。
【０１８５】
そして、外設ＰＯＳ端末２の制御部２０は、給油終了を示す情報を受信すると、給油終了と判定して（ステップＳ３９３でＹＥＳ）、その旨を表示するようにタッチパネル２２を制御（ステップＳ３９６）した後に、上述したステップＳ３１に移行する。
【０１８６】
図２０には、給油燃料以外の他の商品等を購入した場合における本体ＰＯＳ端末１の処理フローチャート（図５のステップＳ２０のサブルーチン）を示す。
【０１８７】
図１７のステップＳ４０及び図１８のステップＳ３９４〜Ｓ３９５で上述したように、給油燃料以外の他の商品購入等の場合には、外設ＰＯＳ端末２の制御部２０は、タッチパネル２２の操作で入力した商品等の情報を、各種カードの顧客情報とともに、インタフェース２７を介してその都度本体ＰＯＳ端末１に送信し、タッチパネル２２により会計すべき旨の操作入力がなされると、売上終了を示す情報を本体ＰＯＳ端末１に送信する。
【０１８８】
このとき、本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、外設ＰＯＳ端末２から売上終了を示す情報が送られて来るのを監視することで、売上終了か否かについて判定する（ステップＳ２０１）とともに、売上終了との判定結果になるまでは、外設ＰＯＳ端末２から送られて来る商品等の情報及び顧客情報をその都度内部メモリに一時記憶して（ステップＳ２０２）、入力信号の待ち状態（図５のステップＳ１１）に戻る。そして、ステップＳ２０１で売上終了と判定すると、制御部１０は、上述の商品管理テーブルを参照して、商品等の種類（品目）毎の小計金額及び各品目の合計金額を算出し（ステップＳ２０３）、受信及び算出等した種々の情報を、ステップＳ２０２で一時記憶した顧客情報に対応付けて売上管理ファイルに記録する（ステップＳ２０４）。続いて、制御部１０は、購入した商品等の料金に関する各種情報と伝票発行指示の命令を、インタフェース１７を介して該当する外設ＰＯＳ端末２に送信して（ステップＳ２０５、ステップＳ２０６）、入力信号の待ち状態（図５のステップＳ１１）に戻る。
【０１８９】
各装置がこのような一連の処理を繰り返し行うことにより、各サービスステーションでは、給油或いは他の商品購入やサービス利用のいずれの場合においても、また、各会員及び非会員のいずれの利用についても、購入商品や利用サービスに関する売上品目、数量、金額、等の売り上げに関する各種情報が、その都度本体ＰＯＳ端末１の売上管理ファイルに記録されて行く。
【０１９０】
図２１に、本体ＰＯＳ端末１で生成される売上管理ファイルの概要を示す。この例では、カーメインテナンス会員の利用の場合には会員カード４の記録情報（会員車両識別情報）に基づいて、会員コードと車両ナンバーの双方がファイルに記録されるが、非会員の利用の場合には会員コード欄に「０００−００００」が記録され、車両ナンバー欄は空欄となり、通常会員の利用の場合も、会員カード４の記録情報としては会員コードのみなので、車両ナンバー欄は空欄となる。
【０１９１】
このようなファイル構成とすることにより、本体ＰＯＳ端末１或いはホストコンピュータ１００で売上管理ファイルを読み出して表示画面に表示した場合に、図２１に示すように、車両ナンバー欄を見るだけでカーメインテナンス会員の利用の占める割合等が一目で分かるようになり、管理が容易となる。
【０１９２】
そして、本体ＰＯＳ端末１の制御部１０は、所定時期（例えば業務終了後の所定時間）が到来すると、売上管理ファイルのデータをホストコンピュータ１００に送信するように外部記憶部１３及び送受信部１５を制御する。
【０１９３】
（売上管理ファイルを受信したホストコンピュータの処理）
次に、図２２及び図２３のフローチャートを参照して、各サービスステーションの本体ＰＯＳ端末１から売上管理ファイルのデータを受信したホストコンピュータ１００の行う処理について説明する。
【０１９４】
図２２は、各サービスステーションからの売上管理ファイルのデータを受信したホストコンピュータ１００が行う処理の概略を示すフローチャートである。
【０１９５】
ホストコンピュータ１００のＣＰＵ１１０は、各サービスステーションの本体ＰＯＳ端末１Ａ〜１ｎからの売上管理ファイルのデータを送受信部１１で受信すると、受信データを逐次ＨＤＤ１１２に格納する処理を行う（ステップＳ４０１）。このステップＳ４０１の処理により、ＨＤＤ１１２内には、売上管理ファイルのデータとして、会員（通常会員、カーメインテナンス会員）や非会員が購入した商品や利用したサービスについての、品目、個数や量、金額等についてのデータが格納される。
【０１９６】
続いて、ＣＰＵ１１０は、ＨＤＤ１１２内の売上管理ファイルのデータから、カーメインテナンス会員の識別情報（会員車両識別情報）及びこれに対応付けられたデータを読み出して、カーメインテナンス会員に関するデータを抽出する（ステップＳ４０２）。この処理により、カーメインテナンス会員が購入した商品や利用したサービスについてのデータが抽出される。
【０１９７】
なお、他にも、ホストコンピュータ１００側で、例えばカーメインテナンス会員の会員コードにフラグを立てて管理することとしても良く、この場合には通常会員の識別情報とカーメインテナンス会員の識別情報とを同一形式とすることが可能となる。
【０１９８】
さらに、ＣＰＵ１１０は、ステップＳ４０２で抽出したカーメインテナンス会員に関するデータに基づいて、カーメインテナンス会員の車両毎に、部品／ＤＭ管理テーブルの更新及びメンテナンス案内のＤＭ発送のための処理を行う（ステップＳ４０３）。
【０１９９】
図２３に、ステップＳ４０３のサブルーチンを示す。ステップＳ４０３０で、ＣＰＵ１１０は、上述のステップＳ４０２で抽出した売上管理ファイルのカーメインテナンス会員のデータのうちの、同一の会員車両識別情報についての各データを抽出する。
【０２００】
次のステップＳ４０３１で、ＣＰＵ１１０は、部品／ＤＭ管理テーブルの当該会員車両識別情報についての「管理部品」の登録データを参照して、抽出した各データの中に、管理対象部品又は凍結部品について交換された旨を示すデータが有るか否かについて判定し、該データが有るとの判定の場合にはステップＳ４０３２に移行し、無いとの判定の場合にはステップＳ４０３５に移行する。
【０２０１】
ステップＳ４０３２で、ＣＰＵ１１０は、凍結部品について交換された旨を示すデータが有るか否かについて判定し、有るとの判定の場合にはステップＳ４０３３で凍結フラグを解除してステップＳ４０３４に移行し、無いとの判定の場合にはステップＳ４０３４に移行する。
【０２０２】
ステップＳ４０３４で、ＣＰＵ１１０は、部品／ＤＭ管理テーブルの当該部品の累積給油量の値をゼロにリセットするとともに、前回交換日のデータを管理部品交換データの日付に書き換えて、ステップＳ４０３５に移行する。
【０２０３】
ステップＳ４０３５で、ＣＰＵ１１０は、抽出した各データの中に、給油に関するデータ（給油データ）があるか否かについて判定し、給油データが有るとの判定の場合にはステップＳ４０３６に移行し、無いとの判定の場合にはステップＳ４０４３に移行する。
【０２０４】
ステップＳ４０３６で、ＣＰＵ１１０は、当該給油の給油量データである「数量」の値に基づいて、部品／ＤＭ管理テーブルの各管理部品（凍結部品は含まない）の累積給油量（図１１の「前回交換からの累積給油量」の欄）の値を積算（加算）してステップＳ４０３７に移行する。
【０２０５】
ステップＳ４０３７で、ＣＰＵ１１０は、積算前及び積算後の累積給油量の各値と部品／ＤＭ管理テーブルの交換基準値（交換基準給油量の値）とを比較して、積算前の累積給油量が既に交換基準値に達しているか否かについて判定し（ステップＳ４０３８）、ＹＥＳすなわち既に達している場合には、当該管理部品について既にダイレクトメールの送信を行っているものとして、ステップＳ４０３９に移行する。一方、判定結果がＮＯすなわち積算前の累積給油量がまだ交換基準値に達していない場合には、ＣＰＵ１１０は、積算後の累積給油量が交換基準値に達したか否かについて判定し（ステップＳ４０４１）、ＹＥＳすなわち交換基準値に達した場合には、当該部品について交換すべきであるとして、ステップＳ４０４２でダイレクトメールを印字出力する処理を行った後にステップＳ４０４３に移行し、ＮＯすなわち積算後の累積給油量が交換基準値に達していない場合には、当該管理部品についてはまだ寿命が来ていないものとしてステップＳ４０４３に移行する。
【０２０６】
ステップＳ４０４２においては、ＣＰＵ１１０は、ＨＤＤ１１２からダイレクトメール用の印字データを読み出すとともに、当該ユーザの顧客情報（コード番号と車両ナンバー）や氏名、車名等をダイレクトメールに印字するようにプリンタ１１５を制御する。ステップＳ４０４２で印字出力された、エンジンオイル、ＡＴＦ、及びパワーステアリングフルードの交換を促すダイレクトメールの例を、それぞれ図２４，図２５，及び図２６に示す。
【０２０７】
一方、ステップＳ４０３９において、ＣＰＵ１１０は、当該管理部品が予め定められた所定条件に該当するかについて判定し、該当する場合にはステップＳ４０４０の再度のダイレクトメールを印字出力する処理を行ってステップＳ４０４３に移行し、該当しない場合には再度のダイレクトメールを印字出力することなくステップＳ４０４３に移行する。
【０２０８】
すなわち、この場合には、当該管理部品について既に一度ステップＳ４０４２によるダイレクトメールの印字出力が行われてユーザに対して通知されているので、ユーザの事情等も考慮して、既に一度ダイレクトメールを送信した場合には、原則としてユーザの自主管理に任せておき、必要に応じて再度のダイレクトメールを印字出力して送付するようになっている。
【０２０９】
このようなステップＳ４０３８〜ステップＳ４０４０の処理を行うことにより、ユーザがサービスステーションを利用する度に同じ内容のダイレクトメールが次々に送信されて、ユーザに不快感を与えることを回避できる。
【０２１０】
本実施の形態では、ステップＳ４０３９の所定条件としては、各管理部品について、最初のダイレクトメールの印字出力から一定期間（例えば各管理部品について３ヶ月）とし、この期間が経過したか否かをＣＰＵ１１０で判定し、経過したとの判定の場合にのみ、ステップＳ４０４０の再度のダイレクトメールを印字出力する処理を行うこととしている。
【０２１１】
ステップＳ４０４３で、ＣＰＵ１１０は、上述した各処理の結果に基づいて、部品／ＤＭ管理テーブルの各データを更新する。このステップＳ４０４３の処理には、ステップＳ４０３６での積算値及び／又はステップＳ４０３４でのリセット値に基づいて、部品／ＤＭ管理テーブルの当該部品の累積給油量の値を更新する処理、ステップＳ４０３４の処理に基づく前回交換日の更新の処理、が含まれる。また、ステップＳ４０４２又はステップＳ４０４０のダイレクトメールの印字出力を行った場合には、ステップＳ４０４３において、ＣＰＵ１１０は、部品／ＤＭ管理テーブルの前回ＤＭ発送日の欄に当該印字出力日のデータを記録する。
【０２１２】
続くステップＳ４０４４で、ＣＰＵ１１０は、次の車両についての未処理データの有無を判定して、カーメインテナンス会員の車両についてステップＳ４０２で抽出した全てのデータに関する処理が終了するまでステップＳ４０３０に戻って上述の各処理を繰り返し、未処理データが無くなったと判定すると（ステップＳ４０４４でＮＯ）、一連の処理を終了する。
【０２１３】
ステップＳ４０３においてこのような一連の処理を行うことにより、ホストコンピュータ１００では、各本体ＰＯＳ端末１からの各種データの受信、集計の際に、管理部品の交換や給油のあったカーメインテナンス会員についての各管理部品についての累積給油量が自動で書き換えられるとともに、交換基準に達した管理部品についてダイレクトメールが自動で印字出力されるので、種々の管理を容易に行うことが可能となる。また、凍結部品として、管理及びダイレクトメール送付の対象とならない部品についても、当該部品の交換に伴って自動的に管理及びダイレクトメール送付の対象になるので、全体としてダイレクトメールの送付時期の適正化が図られる。
【０２１４】
ここで、一具体例として、図２７及び図２８に示す会員コード１２３−１２３４５の足利太郎の車両（ＡＴ車）について、サービスステーションＡで、３０リットルの給油とコーテイング洗車がなされたという事例を考えてみる。
【０２１５】
なお、図２７は、図２１の売上管理ファイルのデータに基づく更新がなされる直前の部品／ＤＭ管理テーブルの状態を示している。また、この更新がなされた後の部品／ＤＭ管理テーブルの状態を図２８に示す。
【０２１６】
この事例の場合には、上述したステップＳ４０２の処理によって、図１の本体ＰＯＳ端末１Ａから受信した売上管理ファイルのデータ（図２１）のうち、売上日「２００２（年）０９（月）２０（日）」の他、当該車両に関しては、会員コード「１２３−１２３４５」、車両ナンバー「とちぎ３３０  さ  １２３４」、及びこれに対応したデータとして、商品名「レギュラーガソリン」，「コーティング洗車」、数量「３０．０（リットル）」，「１．０（回）」、単価「９０．０（円）」，「２，０００．０（円）」、金額「２，７００（円）」，「２，０００（円）」、品目「給油」，「洗車」、等の各データが抽出される。
【０２１７】
そして、この場合には、給油量を示す数量「３０．０（リットル）」のデータに基づいて、図２７に示す部品／ＤＭ管理テーブルの前回交換からの累積給油量の各欄の値が、エンジンオイル「１０４．２」，ＡＴＦ「２１９９．０」，ＰＳＦ「７７０．８」から、図２８に示すように、それぞれ「１３４．２」，「２２２９．０」，「８００．８」に積算して更新され（ステップＳ４０３６，Ｓ４０４３）、この結果、積算後の累積給油量が交換基準給油量に達したＡＴＦのみについてダイレクトメールの印字出力が行われ（ステップＳ４０４２）、ＡＴＦの「前回ＤＭ発送日」に印字出力の日が記録される（ステップＳ４０４３）ことになる。
【０２１８】
また、他の具体例として、図２７に示す会員コード１２３−１２３４６の前橋次郎の車両（ＡＴ車）につき、サービスステーションＡで、５０リットルの給油と、通知されたダイレクトメール（図２４参照）に基づいてエンジンオイルの交換を行った、という事例を考えてみる。
【０２１９】
この事例では、ホストコンピュータ１００の行うステップＳ４０２の処理によって、図１の本体ＰＯＳ端末１Ａから受信した売上管理ファイルのデータ（図２１）のうち、売上日「２００２（年）０９（月）２０（日）」の他、当該車両に関しては、会員コード「１２３−１２３４６」，車両ナンバー「群馬３１０  す２５６７」、及びこれに対応したデータとして、商品名「ハイオクガソリン」，「エンジンオイル」，「エンジンオイル交換工賃」、数量「５０．０（リットル）」，「４．０（リットル）」，「１．０（回）」  、単価「１００．０（円）」，「７００．０（円）」，「５００．０（円）」、金額「５，０００（円）」，「２，８００（円）」，「５００（円）」、品目「給油」，「オイル交換」，「作業料」、等の各データが抽出される。
【０２２０】
そして、この場合には、エンジンオイルについての管理部品交換データが含まれるので、図２７に示す部品／ＤＭ管理テーブルのオイルについての前回交換からの累積給油量の値「２８５．５」が、まず「０．０」にリセットされるとともに、前回交換日のデータ「２００２０６１０」が「２００２０９２０」に書き換えられる（ステップＳ４０３４）。
【０２２１】
続いて、給油量を示す数量「５０．０（リットル）」のデータに基づいて、部品／ＤＭ管理テーブルの「前回交換からの累積給油量」の各欄の値が、エンジンオイル「０．０」，ＡＴＦ「４８０．５」，ＰＳＦ「８８５．５」から、図２８に示すように、それぞれ「５０．０」，「５３０．５」，「９３５．５」に積算して更新され（ステップＳ４０３６，ステップＳ４０４３）、この結果、積算後の累積給油量が交換基準給油量に達したＰＳＦについてダイレクトメールの印字出力が行われ（ステップＳ４０４２）、ＰＳＦの「前回ＤＭ発送日」に印字出力の日が記録される（ステップＳ４０４３）ことになる。
【０２２２】
さらに、他の具体例として、図２７に示す会員コード１２３−１２３４６の前橋次郎の別の車両（マニュアル車）につき、ＰＳＦについては凍結部品として扱われていたが、サービスステーションＡで、自発的にＰＳＦの交換を依頼し、かつ５０リットルの給油を行った、という事例を考えてみる。
【０２２３】
この事例では、ホストコンピュータ１００の行うステップＳ４０２の処理によって、図１の本体ＰＯＳ端末１Ａから受信した売上管理ファイルのデータ（図２１）のうち、売上日「２００２（年）０９（月）２０（日）」の他、当該車両に関しては、会員コード「１２３−１２３４６」，車両ナンバー「群馬３００  た５１５５」、及びこれに対応したデータとして、商品名「ハイオクガソリン」，「ＰＳＦ交換」、数量「５０．０（リットル）」，「１（台）」  、単価「１００．０（円）」，「３，０００．０（円）」、金額「５，０００（円）」，「３，０００（円）」、品目「給油」，「ＰＳＦ交換」、等の各データが抽出される。
【０２２４】
そして、この場合には、ＰＳＦについての凍結部品の交換データが含まれるので、図２７に示す部品／ＤＭ管理テーブルのＰＳＦにつき上書き線で示される凍結フラグが解除されることにより（ステップＳ４０３３）、このＰＳＦが管理部品として扱われる状態になり、ＰＳＦについての前回交換からの累積給油量の値（空欄）が、「０．０」にリセットされるとともに、前回交換日のデータ（空欄）が「２００２０９２０」に書き換えられる（ステップＳ４０３４）。
【０２２５】
続いて、給油量を示す数量「５０．０（リットル）」のデータに基づいて、部品／ＤＭ管理テーブルの「前回交換からの累積給油量」の各欄の値が、エンジンオイル「２０１．５」，ＡＴＦ「５２１．５」，ＰＳＦ「０．０」から、図２８に示すように、それぞれ「２５１．５」，「５７１．５」，「５０．０」に積算して更新され（ステップＳ４０３６，ステップＳ４０４３）、この場合には、積算前又は積算後のいずれの累積給油量も交換基準給油量に達していないので、ダイレクトメールの印字出力（ステップＳ４０４２）は行われない。
【０２２６】
このように、本実施の形態では、ホストコンピュータ１００が売上管理ファイルのデータを受信すると、まず、管理部品又は凍結部品についての交換データの有無をチェックして（ステップＳ４０３１）、該データに関する部品／ＤＭ管理テーブルの累積給油量の値をリセット（ステップＳ４０３４）してから改めて、累積給油量の値を積算（ステップＳ４０３６）及び更新（ステップＳ４０４３）の処理を行うので、「部品交換を行った後に走行する」というサービスステーションの利用の実態に合致しており、処理の無駄がない。また、交換基準値に達する前に会員が自主的に希望して管理部品の交換が行われた場合にも、部品／ＤＭ管理テーブルのデータを所謂手入力の作業で修正する必要がなく、自動で対応できる。
【０２２７】
加えて、本実施の形態では、ホストコンピュータ１００が、車両の管理対象となる各部品について、その交換基準走行距離の値と、当該部品の前回交換時からの総走行距離と、当該車両の標準燃費の値とに基づいて、累積給油量の初期値を設定して部品／ＤＭ管理テーブルに登録する機能を有しているので、部品／ＤＭ管理テーブルに登録した管理部品の交換時期（消耗度）についての、より正確な管理が可能となる。
【０２２８】
さらには、本実施の形態では、部品／ＤＭ管理テーブルに登録した管理対象部品であっても、累積給油量の初期値の正確な値が算出できない状況下では、当該管理対象部品については、凍結部品と扱って累積給油量の積算対象とはせず、さらに、当該部品が交換されることにより該凍結状態を解除することとしているので、各管理対象部品についてのきめ細やかな管理を行うことが可能となり、かつ、ダイレクトメールの送信時期の信頼性が確保される。
【０２２９】
以上のように、本システムでは、従来例のように過去の走行距離数のデータから将来の部品交換時期を予測するのではなく、車両に対して現実に供給した燃料の給油量に基づいて部品交換時期を算出し管理するので、管理対象部品につき、実燃費の違いがそのまま反映される燃料の実消費量に基づく管理、換言すると個々のドライバーの走り方の違いがより良く反映された管理が行われ、車両の使用環境の変化があっても、「交換すべき」旨（ステップＳ４０４１でＹＥＳ）の判定が、実際の使用限界と大きくずれることはなく、交換基準としての限界値に近い値で行うことが可能となる。従って、メインテナンス案内のためのＤＭ発送も、消耗部品の劣化程度の実情に合致した時期に行うことが可能となり、顧客からの不信感や煩わしさを解消することができる。
【０２３０】
なお、本発明は、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲での種々の変形が可能である。
【０２３１】
例えば、上述した実施の形態では、ホストコンピュータ１００が行う管理対象部品の劣化を通知する処理（図２３のステップＳ４０４２，Ｓ４０４０）として、プリンタ１１５によるダイレクトメールの印字出力を行うこととしたが、他にも例えばカーメインテナンス会員のメールアドレス（図７参照）宛に、図２４〜図２６と同様の内容についての電子メールを送受信部１１１から送信することとしても良い。
【０２３２】
また、上述した実施の形態では、ホストコンピュータ１００が使用する標準燃費テーブルについて、車両の種類等に対して標準燃費の値のみを登録したテーブル（図１０）を用いた例について説明したが、例えば図２９に一部（図１０のディーゼル車用のテーブルに対応するもの）を示すように、車両の種類等に対して標準燃費の値と、各管理対象部品につき予め算出された基準給油量の値とを予め登録したテーブルを用いてもよく、これにより部品／ＤＭ管理テーブルへの登録の処理をより迅速にできる。
【０２３３】
さらには、上述した実施の形態では、部品／ＤＭ管理テーブルの積算対象となる数値データとして、給油量の積算値（図１１，「前回交換からの累積給油量」）を用いたが、この数値データとしては、車両の標準走行距離の積算値（累積走行距離）を用いることも可能である。この場合には、部品／ＤＭ管理テーブルにおける「交換基準給油量」の欄は管理部品の交換基準走行距離（図９参照）に置き換えれば良く、また、ホストコンピュータ１００のＣＰＵ１１０が行うステップＳ４０３６の処理としては、ステップＳ４０２で抽出した給油量データに基づいて、該給油量の値に対して当該車両の標準燃費の値を乗して車両の標準走行距離を算出し、該算出値を部品／ＤＭ管理テーブルの累積走行距離に対して積算すれば良い。
【０２３４】
さらにはまた、上述した実施の形態では、凍結部品については個別にフラグを立てて、部品／ＤＭ管理テーブルの更新時の処理において累積給油量を積算しないこととしたが、他にも例えば、凍結部品については上述した交換基準値設定の処理（ステップＳ７３）において、交換基準給油量を無限大の値に設定し、更新時の処理では他の管理対象部品と同様に処理を行うようにしても、ダイレクトメールの出力がなされず、かつ、該部品の交換がなされた場合に、管理対象部品と扱われるようになるため、同様の効果が得られる。
【０２３５】
また、上述の実施の形態では、ホストコンピュータ１００が１台の場合について説明したが、他にも例えば本体ＰＯＳ端末１に対するデータの配信及び集信を行うコンピュータ、及びデータベース管理やＤＭの印刷等を行うためのコンピュータ、等のように、機能毎に分けて構成しても良いことは勿論である。
【０２３６】
逆に、設備や利用者等の規模が小さい場合などには、情報端末の機能とホスト端末との機能を１台のコンピュータで担わせることも可能である。
【０２３７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、車両部品についてドライバーの走り方の違いを反映したメインテナンス管理を行うことが可能な、車両の保守管理システム、コンピュータによる車両の保守管理方法及び車両の保守管理プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したＰＯＳシステムの構成を示す全体概略図である。
【図２】ホストコンピュータに登録されたカーメインテナンス会員の個人情報について説明する図であり、ホストコンピュータに表示された会員マスタデータベースのメインテナンス画面を示す図である。
【図３】ホストコンピュータに登録されたカーメインテナンス会員の車両情報について説明する図であり、ホストコンピュータに表示された会員車両マスタデータベースのメインテナンス画面を示す図である。
【図４】本体ＰＯＳ端末、外設ＰＯＳ端末、及び計量機の構成を示すブロック図である。
【図５】本体ＰＯＳ端末の行う処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】ホストコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図７】会員マスタテーブルについて示す図である。
【図８】車両マスタテーブルについて示す図である。
【図９】管理対象部品テーブルについて示す図である。
【図１０】標準燃費テーブルについて示す図である。
【図１１】部品／ＤＭ管理テーブルについて示す図であり、累積給油量の初期値が設定された会員登録時の状態を示す。
【図１２】ホストコンピュータが行う処理を説明するフローチャートであり、カーメインテナンス会員の登録の際の処理を示す。
【図１３】ホストコンピュータが行う処理を説明するフローチャートであり、標準燃費の設定処理（図１２のステップＳ６）のサブルーチンを示す。
【図１４】ホストコンピュータが行う処理を説明するフローチャートであり、管理対象部品の設定の処理（図１２のステップＳ７）のサブルーチンを示す。
【図１５】車両に給油する場合の各装置の通信態様の概略を示す図である。
【図１６】給油燃料以外の商品やサービスを購入等する場合の各装置の通信態様の概略を示す図である。
【図１７】外設ＰＯＳ端末が行う処理を説明するフローチャートであり、顧客がサービスステーションを利用する際の外設ＰＯＳ端末の処理を示す。
【図１８】外設ＰＯＳ端末が行う給油時処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１９】給油時に本体ＰＯＳ端末が行う処理を説明するフローチャートである。
【図２０】商品等の売り上げ時に本体ＰＯＳ端末が行う処理を説明するフローチャートである。
【図２１】本体ＰＯＳ端末で生成される売上管理ファイルの概要を示す図である。
【図２２】各サービスステーションの本体ＰＯＳ端末から売上管理ファイルのデータを受信したホストコンピュータの行う処理の概略を示すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ４０３のサブルーチンであり、部品／ＤＭ管理テーブルの累積給油量の更新、メンテナンス案内のダイレクトメールの出力等の処理を説明する図である。
【図２４】ダイレクトメールの出力処理について説明する図であり、エンジンオイルの交換を促すダイレクトメールについて示す図である。
【図２５】ダイレクトメールの出力処理について説明する図であり、ＡＴＦの交換を促すダイレクトメールについて示す図である。
【図２６】ダイレクトメールの出力処理について説明する図であり、パワーステアリングフルードの交換を促すダイレクトメールについて示す図である。
【図２７】部品／ＤＭ管理テーブルについて示す図であり、会員登録後にサービスステーションの利用がなされ、累積給油量の値が交換基準給油量に達する場合や部品が交換される場合等について説明するための図である。
【図２８】図２７の部品／ＤＭ管理テーブルの更新後の状態について示す図である。
【図２９】標準燃費テーブルの他の構成例について説明する図である。
【符号の説明】
１（１Ａ，１Ｂ，・・・，１ｎ）  本体ＰＯＳ端末（情報端末）
２（２Ａ，２Ｂ，・・・，２ｎ）  外設ＰＯＳ端末（情報端末）
１０，２０  制御部
１１  キー入力部
１２，２２  タッチパネル
１３  外部記憶部（記録手段）
１４，２４  カードリーダ（識別情報入力手段）
１５  送受信部（送信手段）
１６，２６  プリンタ
１７，２７  インタフェース
１８  インタフェース（給油量データ入力手段）
３  計量機
３０  制御部
３１  インタフェース
３２（３２ａ〜３２ｃ）  表示装置
３３（３３ａ〜３３ｃ）  流量計部
３４  給油ホース
３５（３５ａ〜３５ｃ）  給油ノズル
４  会員カード
１００  ホストコンピュータ（ホスト端末）
１１０  ＣＰＵ（更新手段）
１１１  送受信部（受信手段）
１１２  ＨＤＤ（管理用記憶媒体）
１１３  表示部
１１４  操作入力部
１１５  プリンタ（出力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2004178346.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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