(57)【要約】【課題】緊急・盗難・強盗・火災・学校や通学路での不審者問題などの場合の防犯対策として、警察署・消防署への通報や防犯ブザーを携帯させるなどの事があげられたが、瞬時を要するので、電話を使っての通報ですら出来兼ねる事もあった。又、人気のない通学路では、ブザーの音を聞きつける人がいなければ無意味である。すなわち、地域の防犯に役立てる事を目的として開発した警報装置である。【解決手段】特定小電力無線機器リモコン１と電波発信装置２と電波受信器３とＥメール発信装置４と回転灯付警報器５と人感センサー６とデジタル録音再生装置１８と放送スピーカー１９を備える警報装置にする事により、人感センサー６が感知した信号を電波発信装置２が電波受信器３に無線電波を発信し、又は、リモコン１からの無線電波を電波受信器３に発信した信号で、警報器５とＥメール発信装置４とデジタル録音再生装置１８を作動させる事で、緊急・盗難・強盗・火災の防犯、防災又は、学校や通学路での不審者問題を地域住民に報知し地域住民の力で解決する事ができる。【選択図】  図１
2004220623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定小電力無線機器リモコン１と電波発信装置２と電波受信器３とＥメール発信装置４と回転灯付警報器５を備える警報装置にする事により、リモコン１からの無線電波信号を受信器３に発信し、受信機３からの信号で、警報器５とＥメール発信装置４を作動させる事ができる。従って警報器がサイレン音と回転灯で緊急を近隣に報知する事ができ、Ｅメール発信装置４は、あらかじめ入力しておいたメールアドレス先に緊急を報知する事ができる事を特徴とした警報装置。
【請求項２】
特定小電力無線機器リモコン１と電波発信装置２と電波受信器３とＥメール発信装置４と回転灯付警報器５と人感センサー６を備える警報装置にする事により、人感センサーが感知した信号を電波発信装置２が電波受信器３に無線電波信号で送信し、受信機からの信号で警報器５とＥメール発信装置４を作動させる事ができる。従って警報器がサイレン音と回転灯で緊急を近隣に報知する事ができ、Ｅメール発信装置４は、あらかじめ入力しておいたメールアドレス先に緊急を報知する事ができる事を特徴とした警報装置。
【請求項３】
特定小電力無線機器リモコン１の電波受信器３にＥメール発信装置４を取り付ける事により、緊急事態のときにリモコンを作動させ、リモコン１からの無線電波信号を電波受信器３が受信し、その信号をＥメール発信装置４に送信する事により、Ｅメール発信装置４にあらかじめ入力しておいた電波受信器３の設置場所の住所１４、用件１５、道路名１６、場所短縮コードナンバー１７を無線や電話回線にて瞬時にパソコンや携帯電話に送信ができる事を特徴とした警報装置。
【請求項４】
特定小電力無線機器の電波受信器３と回転灯付警報器５、Ｅメール発信装置４、１台づつに対し、ＩＤコードナンバーが同一したリモコン１を複数にする事により、複数リモコン１からの発信電波で操作を可能にし、ＩＤコードナンバーの異なる電波発信器３の誤作動を防ぐ事ができる。又は、リモコン本体に誤作動防止ボタンを取り付ける事により、電波受信器３の誤作動を防ぐ事ができる事を特徴とした警報装置。
【請求項５】
発信器であるリモコン１は、特定小電力無線機器のリモコン１を使用する事により、リモコン１の電波視界到達距離２００ｍ以上の遠隔操作を可能にし、コンクリートの壁などの障害物も、電波を通過させる事を可能にしたことを特徴とした警報装置。
【請求項６】
特定小電力無線機器のリモコン１と電波受信器３とデジタル録音再生装置１８を備える警報装置にする事により、リモコン１からの無線電波信号を受信器３に発信し、受信器３からの信号をデジタル録音再生装置１８が受信し、放送スピーカー１９に信号を送ることができる。従って緊急事態のときにリモコン１を作動させる事により、デジダル録音再生装置１８にあらかじめ録音しておいた音声、用語又は警報音を瞬時に放送スピーカー１９を通して、緊急を知らせることができる事を特徴とした警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、特定小電力無線機器のリモコン１の電波を発信し、Ｅメール発信装置４によりＥメールを送信し、又は、回転灯付警報器５で緊急、強盗、盗難、火災を早急に地域住人や通行人、警察署、消防署に知らせる事により、犯罪・災害を最小限に防ぐ事に用いる警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  非常報知装置においては、リモコンで緊急を知らせるだけの警報器や電話や携帯電話への転送のものであったが、一部の場所への報知しか可能でなかった。【特許文献１】特開２００２−２６９６５９
【特許文献２】実登第３０７１１３９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  緊急、強盗、盗難、火災の場合は、警察署や消防署や警備会社への通報しか方法がなかったが、それでは駆けつけるまでに時間がかかってしまう。また、人気のない通学路での緊急の場合の防犯対策としては、生徒に防犯ブザーなどを携帯させている方法をとっているところがあるが、周囲にブザーの音を聞きつける人がいなければ無意味である。これらすべて緊急を要する場合には瞬時を要するので、電話通報ですら出来兼ねる事もあった。以上の欠点を解決する為になされたものである。すなわち、地域の犯罪・災害防止に役立てる事を目的として開発した警報装置である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】    特定小電力無線機器のリモコン１、電波発信装置２、電波受信器３、Ｅメール発信装置４、回転灯付警報器５、人感センサー６を結合する事により、人感センサー６が感知した信号を電波発信した電波や、リモコンから発信された電波を、電波受信器３が受信する事により、Ｅメール発信装置４からＥメールを発信し、又は、警報器５を作動させる事により、緊急事態を知らせたい場合、スピーディに報知する事ができる。つまり、警察官・消防署員・警備員が駆けつけるまでの緊急を地域住民でカバーし、防犯・防災のできる警報装置である。  本発明は、特定小電力無線機器リモコン１の電波到達距離とその電波の品質、性能に用途が託される。その為にテストを繰り返すことが必要不可欠とされてくる。まずは、電波到達距離であるが、電波受信器３と警報器５を結合したものを乗用車のシガライターのコンセントに設置し、乗用車で電波受信器３を移動させ、リモコンからの遠隔操作をテストする。電波受信器３の電波反応の確認は、携帯電話を使えば可能である。又、コンクリートの壁などの障害物の電波通過のテストを行う為に、コンクリート製のビルの１階に電波受信器３と警報器５を結合したものをセットし、階を移動しながらリモコンのスイッチを押す事によりテストする。目的にあわせてこの発明を使えば、さまざまな用途に利用できる警報装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明に関わるサイレンに使用される人感センサー６、リモコンにおいては、留守宅に侵入者が不法侵入した場合、人感センサー６が感知した信号を電波発信装置２が無線にて、回転灯付警報器５に信号を発信し、作動させ近隣に報知が可能となり、又、人感センサー６が感知した信号又は、リモコンで発信した信号を電波発信装置２が無線にて、Ｅメール発信装置４に信号を発信し、あらかじめ入力しておいたＥメールアドレスに電波受信器の設置場所１４・用件１５・道路名１６・場所短縮コードナンバー１７を、瞬時に１００件の携帯電話・パソコンに送信し、救助を求める事も可能になった事により、地域の犯罪防止に役立つものである。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】  添付図２のリモコンは特定小電力無線機器のリモコン１で特定小電力の電波を使用する事により、電波視界到達距離２００ｍ〜３３００ｍ以上の遠距離操作を可能にした事により、電話ケーブルが３３００ｍ以内に設置してある場所であれば、携帯電話など電波の到達しない山の中で、緊急事態に遭遇した場合でも、電話ケーブル１２に設置してある、電波受信器３とＥメール発信装置４に無線電波を瞬時に送信する事ができる。又、Ｅメール発信装置４は、発信のみ可能なものであり、Ｅメール発信装置４に電波受信器の設置場所１４の住所、用件１５、道路名１６・場所短縮コードナンバー１７・発信先のメールアドレスをあらかじめ入力しておく事により、リモコン操作で電波を送信する事により、緊急をメールアドレス先に報知する事ができる。  図４のＥメールアドレスに入力する住所は、電波受信器３を設置してある場所の住所１４又は、コードナンバー１７を表示するようにしておく。したがって、人気の少ない通学路であった場合は、その通学路を利用する学生に同じＩＤコードナンバーのリモコン１を所持させる事により、緊急事態の場合、リモコン１のスイッチを押すだけで、その場所や緊急事態をＥメールアドレス先、例えば、警察署のパソコン、防犯連絡係、役場職員、学校の先生、地元消防団、生徒の父兄、といったように大勢の方々に瞬時に緊急を報知する事ができ、四方から援助に駆けつける事ができる。Ｅメールの用件１５の入力は「事件です！」「救急です！」「火災です！」と、いったように最小限の用件でよい。
【０００７】  図２の特定小電力無線機器リモコン１は、日常生活防水仕様になっており、屋外での使用が可能で重さは２３ｇ程度で、携帯しておいても負担になる事のないものである。又、リモコン１に誤作動防止ボタン１−Ｃを取り付ける事により、誤作動を防止するものであり、発信の時には誤作動防止ボタン１−Ｃを押し、次にＯＮボタン１−Ａを押す。一度この作業を行うと、電源スイッチ式コンセント１１に接続した警報器５は、１０分間作動しつづけます。警報器５を作動、停止させる時は、誤作動防止ボタン１−Ｃを押し、次にＯＦＦボタン１−Ｂを押す。これらの作業は、ＩＤコードナンバーの同じリモコン１を複数用意する事により、どのリモコン１からも発信、停止の作業が可能となる。又、ＩＤコードナンバーを使用する事により、リモコン１の電波到達距離内に他のＩＤコードナンバーの電波受信器３が設置されていても、作動する事はない。
【０００８】  リモコン１の種類は、前記のＯＮ．ＯＦＦだけの操作のものと、事件、救急、火災、又は、１号棟、２号棟、３号棟といったように、３パターンの信号を送信できるものである。  １−Ｃボタンを２回押す事による信号、１−Ｃボタン、１−Ａボタンの順で押す信号、１−Ｃボタン、１−Ｂボタンの順で押す信号で３パターンの信号を送信するのである。又、ストップは１−Ａボタン１回押す事により、作動停止信号を送信する事ができる。これらの操作をその用途に応じて使い分ける事ができる。例えば、住宅街の場合はＥメール発信装置４に１−Ｃボタンを２回押す事による信号が送信されると、「事件です！」のＥメールが送信され、１−Ｃボタン、１−Ｂボタンの順で押す事による信号が送信されると、「火災です！」のＥメールが送信されるのである。又、学校など放送設備のある場合は、デジタル録音再生装置１８にあらかじめ音声を入力しておきます。例えば、１−Ｃボタンを２回押す事により、デジタル録音再生装置１８に信号が送信され「１号棟で緊急事態発生です！」の音声が放送スピーカー１９から発せられます。といったように、Ｅメール発信装置４や、デジタル録音再生装置１８にあらかじめ入力しておくメッセージは、用途に応じてパターンを変えると様々な用途に使用可能となります。例、市町村の役場の防災無線放送、地震警報、津波警報、火災警報など、緊急を要する警報に用いる事ができます。
【実施例】
【０００９】  図３の人感センサー６に特定小電力無線機器電波発信装置２を結合させた事により、留守中宅に不審者が侵入した場合人感センサー６が感知し、図１の電波受信器３が電波を受信し、電源スイッチコンセント１１に差し込んだ電源プラグ９の警報器５は、１台に対し、１０台まで設置が可能であり、電波受信器３からの信号で作動させる事ができる。又、同時に受信した電波受信器からの信号でＥメール発信装置４により、Ｅメールアドレス登録者にＥメールで緊急事態を報知する事ができる。【００１０】  人感センサー６からの電波信号を電波受信器３が受信し、Ｅメール発信装置４が送信する用件は、「事件です！」の１パターンで、リモコン１からの信号でＥメールを送信する場合には、リモコンの操作で、「事件です！」「救急です！」「火災です！」の３パターンで送信する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  エリアサイレンは、学校や通学路、住宅、店舗、マンション、雑居ビル、コンビニエンスストア、銀行、田畑、などの緊急・強盗・盗難・火災の時に使用できる他、利用方法に応じて様々な用途に使えます。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電波受信器３とＥメール発信装置４と警報器５の配置図
【図２】特定小電力無線式リモコン図
【図３】人感センサー図
【図４】Ｅメール受信画面図
【符号の説明】
【００１３】  １  特定小電力無線機器リモコン      １−Ａ  ＯＮボタン      １−Ｂ  ＯＦＦボタン      １−Ｃ  誤作動防止ボタン  ２  特定小電力無線機器電波発信装置  ３  特定小電力無線機器電波受信器  ４  Ｅメール発信装置  ５  回転灯付警報器  ６  人感センサー  ７  電波受信用アンテナ  ８  電波発信用アンテナ  ９  電源プラグ１０  ＡＣアダプター１１  電源スイッチ式コンセント１２  電話ケーブル１３  スイッチ１４  電波受信器の設置場所１５  用件１６  道路名１７  場所短縮コードナンバー１８  デジタル録音再生装置１９  放送スピーカー
【図１】
2004220623.tif 000003
【図２】
2004220623.tif 000004
【図３】
2004220623.tif 000005
【図４】
2004220623.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコン１と、電波発信装置２と、電波受信装置３と、Ｅメール発信装置４と、回転等付き警報機５とからなる警報装置であって、前記リモコン１は、その発信電力が特定小電力の範囲であると共に、前記リモコン１の指示信号を受けた該受信器からの信号に応じて、上記Ｅメール発信装置４と回転等付き警報機５とが共に作動する事を特徴とした警報装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の警報装置は、前記Ｅメール発信装置４は、予め入力しておいたメールアドレスに対して緊急文を報知する事を特徴とする警報装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載の警報装置は、さらに人感センサーを備えると共に、この人感センサーの信号に応じて電波発信装置２が電波受信装置３に対して、無線電波信号を発信する事を特徴とした警報装置。
【請求項４】
前記請求項１に記載の警報装置は、前記Ｅメール発信装置４に、電波受信装置３の住所１４、用件１５、道路名１６、場所短縮コードナンバー１７の少なくとも１つを格納して予め入力しておいたメールアドレスに対して、その情報を報知する事を特徴とする警報装置。
【請求項５】
前記請求項１に記載の警報装置は、前記リモコン１を複数備え、そのうち少なくとも２つがリモコンが、同一のＩＤコードナンバーを備える事で、複数リモコンからの同一情報を報知できるよううにしたことを特徴とする警報装置。
【請求項６】
前記請求項１に記載の警報装置は、前記リモコン１に誤作動防止ボタンを取り付けた事を特徴とする警報装置。
【請求項７】
前記請求項１に記載の警報装置において、前記特定小電力とは発信電力の範囲が、５００ｍｗ以上１ｗ未満である事を特徴とする警報装置。
【請求項８】
前記請求項１に記載の警報装置は、更にデジタル録音再生装置１８を備え、予め録音されている音声を放送する事を特徴とする警報装置。
【請求項９】
リモコンからの信号を受ける電波発信装置と、電波受信装置と、回転等付き警報機とを作動させるリモコンであって、該リモコン１は２つ以上のスイッチを備え、そのうちの少なくとも２つのスイッチの組み合わせ指示により、スイッチ数以上の種類の指示を与えることが出来るようにした事を特徴とする警報装置用のリモコン。
【請求項１０】
前記請求項１に記載のリモコンからの信号を、電波受信装置２が電波を受信し、その信号を外部制御コネクターケーブルを通して、複数の指示信号を送信することにより、接続機器の操作をリモコンにて遠隔操作を可能にした警報装置用リモコンと受信機。