(57)【要約】【課題】プリンタにおいて、駆動ローラ同士の間隔が、最小の記録メディアの長さよりも長い場合であっても、該記録メディアを確実に搬送できるようにする。【解決手段】中継ぎローラ２１には、第２給紙ローラ１９のような駆動ローラとは異なる自回転ローラが用いられる。自回転ローラは、印刷用紙を挟持する、エネルギー貯蔵用のフライホイール２３を備えた１対のローラ２１ａ、２１ｂである。印刷用紙４が第２給紙ローラ１９から搬送されてくるとき、印刷用紙４の搬送方向始端部を挟持することで、印刷用紙４の張力を介して伝達される第２給紙ローラ１９の回転力をフライホイール２３に蓄積する。印刷用紙４が第２給紙ローラ１９を通り抜けると、蓄積した回転力により印刷用紙４の張力を利用して、印刷用紙４をヘッド側ローラ１１へ搬送する。【選択図】　　　　図２
2004050686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から動力伝達機構を介して伝達される動力によって回転し、供給される記録メディアを所定方向へ搬送する駆動ローラと、
前記駆動ローラから、最小の記録メディアの長さよりも短い間隔を置いて配置される中継ぎローラと、
を備え、
前記中継ぎローラが、前記駆動ローラ側から移動してくる記録メディアとの接触によって生じる回転力を蓄積すると共に、その蓄積した回転力が、前記記録メディアを所定方向へ搬送するための駆動力になり得るようなローラであるプリンタ。
【請求項２】
請求項１記載のプリンタにおいて、
前記駆動ローラが、複数個配置されており、各駆動ローラ同士の配置間隔が、各駆動ローラ間に前記中継ぎローラを介在させたとき、該中継ぎローラと各駆動ローラとの間隔が、最小の記録メディアの長さよりも短い間隔に設定されているプリンタ。
【請求項３】
請求項１記載のプリンタにおいて、
前記中継ぎローラが、エネルギー貯蔵用のフライホイールを有するプリンタ。
【請求項４】
請求項１記載のプリンタにおいて、
前記中継ぎローラが、前記駆動ローラ側から移動してくる記録メディアをその両面から挟持することによって、回転力の蓄積と蓄積した回転力の前記駆動力としての放出とを夫々行う一対のローラであるプリンタ。
【請求項５】
請求項２記載のプリンタにおいて、
前記各駆動ローラのうち、記録メディアの搬送方向上流側に位置する駆動ローラが、給紙トレイに近接する給紙ローラであり、記録メディアの搬送方向下流側に位置する駆動ローラが、記録メディア検知用のローラであるプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタにおける印刷用紙搬送系の改良技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタにおいて、給紙トレイ内の印刷用紙の印刷機構への搬送は、給紙トレイの近傍に配置された給紙ローラや、印刷機構の近傍に配置された、印刷用紙の長さなどの検知機能を有するローラ（ヘッド側ローラ）等の紙送りローラの回転によって行われる。上記各紙送りローラは、駆動源であるモータからベルトやギヤ等を有する動力伝達機構を介して上記各紙送りローラに伝達される駆動力によって回転される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した各紙送りローラの各々に対し、モータから動力伝達機構を介して駆動力を伝達するのは、ベルトやギヤ等の動力伝達機構の構成要素に起因する制約や、プリンタの構造上、設計上の制約などから困難な場合がある。また、仮に上記プリンタにおける構造上、設計上の制約がそれほど強くはない場合であっても、紙送りローラを多数設置して、夫々の紙送りローラに対し動力伝達機構を介してモータからの駆動力を伝達する構成を実現しようとすると、紙送りローラは勿論、ベルトや、ギヤ等の部品点数が増加するので、コストアップになるという問題がある。
【０００４】
これに対して、プリンタを、上記紙送りローラの設置数を減らした構成にすると、紙送りローラ同士の間隔が拡大するので、該間隔よりも長い比較的大きな印刷用紙の搬送に際しては支障をきたさないが、該間隔よりも短い比較的小さな印刷用紙については、搬送できないという問題がある。
【０００５】
従って本発明の目的は、駆動源から動力伝達機構を介して伝達される動力によって回転する駆動ローラ同士の間隔が、最小の記録メディアの長さよりも長い場合であっても、該記録メディアを確実に搬送することが可能なプリンタを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に従うプリンタは、駆動源から動力伝達機構を介して伝達される動力によって回転し、供給される記録メディアを所定方向へ搬送する駆動ローラと、上記駆動ローラから、最小の記録メディアの長さよりも短い間隔を置いて配置される中継ぎローラと、を備え、上記中継ぎローラが、上記駆動ローラ側から移動してくる記録メディアとの接触によって生じる回転力を蓄積すると共に、その蓄積した回転力が、上記記録メディアを所定方向へ搬送するための駆動力になり得るようなローラである。
【０００７】
上記構成によれば、中継ぎローラとして、駆動ローラ側から移動してくる記録メディアとの接触によって生じる回転力を蓄積すると共に、その蓄積した回転力が、記録メディアを所定方向へ搬送するための駆動力になり得るような構成のローラを用いることとしたので、駆動源から動力伝達機構を介して伝達される動力によって回転する駆動ローラ同士の間隔が、最小の記録メディアの長さよりも長い場合であっても、中継ぎローラが蓄積した回転力によって記録メディアを所定方向へと確実に搬送することが可能になる。
【０００８】
本発明に係る好適な実施形態では、上記記録メディアとして、上記駆動ローラの回転力を上記中継ぎローラへ伝達し得る程度の張力を少なくとも有する紙葉類（例えば、葉書）が用いられる。
【０００９】
別の実施形態では、上記駆動ローラが、複数個配置されており、各駆動ローラ同士の配置間隔が、各駆動ローラ間に上記中継ぎローラを介在させたとき、その中継ぎローラと各駆動ローラとの間隔が、最小の記録メディアの長さよりも短い間隔に設定されている。
【００１０】
上記とは別の実施形態では、上記中継ぎローラが、例えばエネルギー貯蔵用のフライホイールを有している。
【００１１】
また、上記とは別の実施形態では、上記中継ぎローラとして、例えば、上記駆動ローラ側から移動してくる記録メディアをその両面から挟持することによって、回転力の蓄積と蓄積した回転力の上記駆動力としての放出とを夫々行う一対のローラが用いられる。
【００１２】
更に、上記とは別の実施形態では、上記各駆動ローラのうち、記録メディアの搬送方向上流側に位置する駆動ローラが、例えば給紙トレイに近接する給紙ローラであり、記録メディアの搬送方向下流側に位置する駆動ローラが、記録メディア検知用のローラである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係るプリンタの要部の概略的な構成を示す。
【００１５】
図１に示すように、プリンタ１００においては、例えばＡ４サイズ以上のような比較的大きいサイズの印刷用紙２を収容する第１給紙トレイ１からの印刷ヘッド５に対する印刷用紙２の供給と、例えば官製葉書や官製の往復葉書等（以下、「官製葉書等」という）の比較的小さいサイズの印刷用紙４を収容する第２トレイ３からの印刷ヘッド５に対する印刷用紙４の供給とが、制御回路７の制御下で選択的に行われる。
【００１６】
即ち、印刷用紙２については、駆動ローラ（制御回路７の制御下で駆動する紙送りモータ（図示しない）の駆動力が、動力伝達機構（図示しない）を介して伝達されるローラのことを指す。以下同じ）である第１給紙ローラ９が回転することで、第１給紙トレイ１から、例えば印刷用紙の長さ等の検知機能や、印刷用紙の頭出しの機能等を有するヘッド側ローラ１１方へ搬送される。このヘッド側ローラ１１も、第１給紙ローラ９と同じく駆動ローラである。なお、印刷用紙２は、第１給紙ローラ９、及びヘッド側ローラ１１により、プラテン１３に沿って印刷ヘッド５の正面を通過した後、第１給紙ローラ９や、ヘッド側ローラ１１と同様に駆動ローラである排紙ローラ１５を介してプラテン１３から排紙トレイ１７上へ排出される。
【００１７】
一方、印刷用紙４については、第１給紙ローラ９と同様に駆動ローラである第２給紙ローラ１９の回転によって、第２給紙トレイ３から搬出される。しかし、本実施形態では、印刷用紙４として、官製葉書等のような、その長さが第２給紙ローラ１９とヘッド側ローラ１１との間隔よりも短い長さしかない比較的小さいサイズのものが用いられるため、第２給紙ローラ１９によって第２給紙トレイ３から搬出された印刷用紙４の搬送始端部がヘッド側ローラ１１に到達しないうちに、該印刷用紙４の搬送終端部が第２給紙ローラ１９を通り抜けてしまう。よって、印刷用紙４の印刷ヘッド５への供給が行えない。
【００１８】
そこで、本実施形態では、図１に示すように、第２給紙ローラ１９とヘッド側ローラ１１との間に、第２給紙ローラ１９方から搬送される印刷用紙４を受けて、該印刷用紙４を、ヘッド側ローラ１１方へと搬送するための中継ぎローラ２１を配置することとした。中継ぎローラ２１の配置位置は、中継ぎローラ２１と第２給紙ローラ１９との間隔、及び中継ぎローラ２１とヘッド側ローラ１１との間隔が、例えば官製葉書等のような印刷用紙として用いられる最小の印刷用紙の長さよりも短くなる位置に位置決めされる。
【００１９】
図２は、図１に記載の中継ぎローラに係る説明図である。
【００２０】
本実施形態では、中継ぎローラ２１には、上述した第１給紙ローラ９、ヘッド側ローラ１１、排紙ローラ１５、及び第２給紙ローラ１９のような駆動ローラとは異なる自回転ローラが用いられる。この自回転ローラは、図２に示すように、印刷用紙を挟持する、エネルギー貯蔵用のフライホイール２３を備えた１対のローラ２１ａ、２１ｂである。
【００２１】
中継ぎローラ２１は、印刷用紙４が搬送方向上流側に位置する第２給紙ローラ１９から搬送されてくるときには、印刷用紙４の搬送方向始端部を挟持することにより、印刷用紙４の腰（張力）を介して伝達される第２給紙ローラ１９の回転力をフライホイール２３に蓄積する。そして、印刷用紙４の搬送方向終端部が第２給紙ローラ１９を通り抜けると、上記蓄積した回転力により印刷用紙４の張力を利用して、印刷用紙４を搬送方向下流側に位置するヘッド側ローラ１１へ向けて搬送する。なお、印刷用紙４の搬送方向始端部がヘッド側ローラ１１とプラテン１３とによって挟み込まれると、ヘッド側ローラ１１の回転力が、印刷用紙４の張力を介して中継ぎローラ２１に伝達され、フライホイール２３に蓄積される。
【００２２】
なお、中継ぎローラ２１を構成する１対のローラ２１ａ、２１ｂ間の対向間隙は、例えば印刷用紙４に薄紙が用いられているときには開く方向に、印刷用紙４に官製葉書等の厚紙が用いられているときには閉じる方向に、夫々レバー（図示しない）によって調節される。
【００２３】
また、印刷用紙４については、上述したように、駆動ローラである第２給紙ローラ１９の回転力や、ヘッド側ローラ１１の回転力を、中継ぎローラ２１へ伝達し得る程度の張力を少なくとも有する材質のもの、例えば官製葉書程度の厚みのある用紙を使用するのが望ましい。
【００２４】
上記構成によれば、第２給紙ローラ１９とヘッド側ローラ１１との間隔が、例えば官製葉書や、官製の往復葉書等のような、印刷用紙の中でも最小の部類に属する用紙の長さよりも長く、しかも、プリンタ１００内部のスペースにベルトやギヤ等を新たに設置する余裕がないなどのプリンタ１００の構造上、設計上の制約等から、第２給紙ローラ１９とヘッド側ローラ１１との間に、別の駆動ローラを介在させられない場合であっても、別の駆動ローラに代えて中継ぎローラ２１を介在させることで、最小の大きさの印刷用紙であっても、所定方向に確実に搬送することができる。
【００２５】
また、新たに駆動ローラを設置する場合に比較して、増加する部品はローラ、及びベアリングだけで済み、ベルトやギヤ等の動力伝達機構を構成する部品を多数設ける必要がないから、部品点数の大幅な削減と、プリンタの低コスト化をも図ることが可能になる。
【００２６】
また、第１給紙ローラ９とヘッド側ローラ１１との間隔が、上述した官製葉書等の長さよりも短い場合には、第２給紙トレイ３のみならず、第１給紙トレイ１にも官製葉書等を収容することで、官製葉書等の大量給紙を実現することができる。
【００２７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【００２８】
例えば、上述した実施形態では、いずれも駆動ローラである、第２給紙ローラ１９とヘッド側ローラ１１との間に中継ぎローラ２１を介在させることとして説明したが、上記第２給紙ローラ１９や、ヘッド側ローラ１１と同様に駆動ローラである排紙ローラ１５から排紙トレイ１７までの距離が、最小の印刷用紙の長さよりも長い場合にも、排紙ローラ１５と排紙トレイ１７との間の適宜の位置に、上述したような構成の中継ぎローラ２１を介在させることによって対処することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、駆動源から動力伝達機構を介して伝達される動力によって回転する駆動ローラ同士の間隔が、最小の記録メディアの長さよりも長い場合であっても、該記録メディアを確実に搬送することが可能なプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの要部の概略的な構成を示す図。
【図２】図１に記載の中継ぎローラに係る説明図。
【符号の説明】
１　第１給紙トレイ
２　印刷用紙
３　第２給紙トレイ
４　印刷用紙
５　印刷ヘッド
７　制御回路
９　第１給紙ローラ
１１　ヘッド側ローラ
１３　プラテン
１５　排紙ローラ
１７　排紙トレイ
１９　第２給紙ローラ
２１　中継ぎローラ
２３　フライホイール
１００　プリンタ
【図１】
2004050686.tif 000003
【図２】
2004050686.tif 000004