(57)【要約】【課題】メンテナンスコストおよび製造コストの側面で有利な移動型のＸ線撮像システムを提供する。【解決手段】Ｘ線撮影を行う撮像ユニット（１０）と、撮像ユニット（１０）を搭載して移動させるためのベースユニット（１）とを備えたＸ線撮像システムであって、撮像ユニット（１０）とベースユニット（１）とは着脱可能に構成され、ベースユニット（１）が、搭載された撮像ユニット（１０）の電源（４）と、その撮像ユニット（１０）のＸ線管（１２）に印加する電圧を発生する高圧発生器（５）とを備える。【選択図】  図１
2004208716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮影を行う撮像ユニットと、撮像ユニットを搭載して移動させるためのベースユニットとを備えたＸ線撮像システムであって、
前記撮像ユニットとベースユニットとは着脱可能に構成され、
前記ベースユニットが、
搭載された撮像ユニットの電源と、
その撮像ユニットのＸ線管に印加する電圧を発生する高圧発生器と、
を備えることを特徴とするＸ線撮像システム。
【請求項２】
前記ベースユニットは、搭載された撮像ユニットの操作部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項３】
前記操作部は、タッチパネルであることを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮像システム。
【請求項４】
前記ベースユニットは、更に、
搭載された撮像ユニットの種別を識別する識別手段と、
識別した種別に応じて、前記タッチパネルの表示態様を制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮像システム。
【請求項５】
前記ベースユニットは、更に、
その撮像ユニットから転送されてきたデータに基づき、前記識別手段で識別した種別に応じた画像処理を行う画像処理手段を有することを特徴とする請求項４に記載のＸ線撮像システム。
【請求項６】
前記撮像ユニットは、Ｘ線ＴＶ装置であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項７】
前記撮像ユニットは、ＣＴスキャナであることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項８】
前記撮像ユニットは、骨密度測定装置であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項９】
前記撮像ユニットは、マンモグラフィ装置であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１０】
前記撮像ユニットは、Ｃアーム型Ｘ線ＴＶ装置であることを特徴とする請求項６に記載のＸ線撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動型のＸ線撮像システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の燃料電池技術の向上により、長時間のＸ線撮影に耐えうるバッテリが実用化されていることに伴い、移動型のＸ線撮像装置が開発されている。移動型のＸ線撮像装置は、病室を巡回してＸ線撮影を行うことができるという従来の据え置き型のＸ線撮影装置にはない利点を有している。この移動型のＸ線撮影装置は、このような利点を有することから、回診用Ｘ線撮影装置ともよばれている（例えば特許文献１を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−１８４４３０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
移動型のＸ線撮影装置は一般に、Ｘ線撮影装置とバッテリとを走行用台車に一体的に搭載したもので、いわゆるオールインワン型として構成される。
【０００５】
このようなオールインワン型のものは移動に好都合である一方、一部の箇所に故障が生じた場合でも装置そのものを修理に出したり、買い換える必要があるというメンテナンス上の問題がある。
【０００６】
また、近年のＸ線撮像装置は多種多様なものがあり、ニーズに対応したＸ線撮影装置を低コストで提供できるようにしたいという製造コスト上の要請もある。
【０００７】
そこで、本発明は、メンテナンスコストおよび製造コストの側面で有利な移動型のＸ線撮像システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面は、Ｘ線撮影を行う撮像ユニット（１０）と、撮像ユニット（１０）を搭載して移動させるためのベースユニット（１）とを備えたＸ線撮像システムに係り、撮像ユニット（１０）とベースユニット（１）とは着脱可能に構成され、ベースユニット（１）が、搭載された撮像ユニット（１０）の電源（４）と、その撮像ユニット（１０）のＸ線管（１２）に印加する電圧を発生する高圧発生器（５）とを備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、実施形態におけるＸ線撮像システムの構成を示す図である。
【００１１】
同図において、１０が撮像ユニットとしてのＸ線ＴＶ装置、１がＸ線ＴＶ装置１０を搭載して移動させるためのベースユニットであり、図示のように両者は着脱可能な別体構成となっている。ベースユニット１にＸ線ＴＶ装置１０を搭載すると、ベースユニット１側のコネクタ６，７がそれぞれ、Ｘ線ＴＶ装置１０側のコネクタ１５，１６と接続され、これによって両者が通信可能となる。
【００１２】
ベースユニット１は、Ｘ線ＴＶ装置１０の電源となるバッテリ４を収容しており、コネクタ６と１５とが接続されることでＸ線ＴＶ装置１０に給電される。また、ベースユニット１は、Ｘ線ＴＶ装置１０におけるＸ線管１２に印加する電圧を発生する高圧発生器も備えており、同様にコネクタ６と１５とが接続されることでＸ線管１２に所定の管電圧を与えることができる。また、コネクタ７と１６とが接続されることで、ベースユニット１とＸ線ＴＶ装置１０との間で後述するような制御信号の通信が行われる。
【００１３】
このように、実施形態におけるベースユニット１は、バッテリ４および高圧発生器５を有するほか、Ｘ線ＴＶ装置１０の操作部８およびＸ線ＴＶ装置１０から転送されてきたデータに基づくＸ線像等を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）９も有する。
【００１４】
Ｘ線ＴＶ装置１０において、１１は垂直方向に伸縮可能で、なおかつ水平方向に旋回可能な支柱である。この支柱１１には、Ｘ線管１２がアーム１３を介して取り付けられるとともに、Ｘ線を電気信号に変換するフラットパネル１４も取り付けられている。
【００１５】
ベースユニット１において、２は走行用車輪である。これらの走行用車輪２が図示しないモータにより駆動することでベースユニット１が移動する。また、３はベースユニット１の移動を制御するためのハンドルである。４は搭載されたＸ線ＴＶ装置１０の操作部としての操作パネル、５はＸ線ＴＶ装置１０から転送されてくるデータに基づくＸ線像等を表示する表示部である。
【００１６】
図２は、ベースユニット１にＸ線ＴＶ装置１０が搭載された状態を示す外観斜視図である。このように搭載された状態でもって、病室を巡回してＸ線撮影を行うことができる。
【００１７】
従来の移動型のＸ線撮影装置はいわゆるオールインワン型のものであったため、一部の箇所に故障が生じた場合でも装置そのものを修理に出したり、買い換える必要があるというメンテナンス上の問題があった。一方、実施形態のＸ線撮像システムは、上記のように撮像ユニットとベースユニットとが別体構成になっているので、故障を生じた箇所を含むユニットだけを修理に出したり、そのユニットだけを交換することが可能になる。
【００１８】
また、近年のＸ線撮像装置は多種多様なものがある。そこで、ベースユニットには、電源や高圧発生器等の各種Ｘ線撮像装置で共通して利用できる構成要素を収容するようにし、ベースユニットに搭載可能な形態で各種の撮像ユニットを製造する。そうすると、ベースユニットをどの撮像ユニットにも共用できるようになるので、そのぶんＸ線撮像システムを低コストに提供できる。
【００１９】
図３は、実施形態における各種撮像ユニットの例を示す図である。（ａ）は図１、２に示したＸ線ＴＶ装置であるが、この他に例えば（ｂ）〜（ｅ）に示すようなものが考えられる。（ｂ）は被検体のＣＴ断層像を生成するために多方向からＸ線を投影するＣＴスキャナ、（ｃ）は被検体の骨密度を測定する骨密度測定装置、（ｄ）は乳癌検査用のマンモグラフィ装置、（ｅ）は被検体の撮影角度を自由に変えられるいわゆるＣアームを有する撮像装置（Ｃアーム型Ｘ線ＴＶ装置）である。
【００２０】
実施形態におけるベースユニット１は上記のとおり操作パネル８を備えるが、操作パネル８での設定内容は搭載された撮像ユニットの種別に依存する。そこで、実施形態におけるベースユニット１は、操作パネル８をタッチパネルで実現し、そのタッチパネルの表示態様を、搭載された撮像ユニットの種別に応じて制御することができる。また、ベースユニット１に転送されてくるデータに基づく画像処理の内容も、撮像ユニットの種別によって異なるであろうから、実施形態におけるベースユニット１は、搭載された撮像ユニットの種別に応じて画像処理の内容も制御することができる。以下、その実現例を説明する。
【００２１】
図４は、ベースユニット１および、そのベースユニット１に搭載された撮像ユニットの一例としてのＸ線ＴＶ装置１０それぞれの制御系の構成を示す図である。
【００２２】
ベースユニット１は、ベースユニット全体の動作をつかさどるＣＰＵ５１、主記憶装置として機能するＲＡＭ５２をはじめ、次の構成を備える。ＲＯＭ５３は、後述するユニット管理プログラムの他、搭載された撮像ユニットの種別に応じて起動される複数の制御プログラム、ならびに後述するＩＤテーブルを記憶している。ここでは、搭載される撮像ユニットの種別の数として図３に示した５種類を想定し、それぞれに対応した制御プログラムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，ＥがＲＯＭ５３に記憶されているものとする。各制御プログラムは、それぞれ対応するタッチパネルの表示態様を制御し、また、対応する撮像ユニット用の画像処理を実行する。
【００２３】
また、ＶＲＡＭ５５は表示しようとするイメージデータを展開するメモリであり、ここにイメージデータ等を展開することで表示部９に表示させることができる。また、５７は走行用車輪２を回転させるモータ、５６はモータ５７を駆動させるモータドライバであり、５８は搭載された撮像ユニットと通信を行うインタフェースで、コネクタ７を介して相手側の撮像ユニットに接続される。この他、高圧発生器５および操作パネル８もＣＰＵ５１からの制御を受ける構成である。
【００２４】
Ｘ線ＴＶ装置１０は次の構成を備える。まず、１７は装置全体の動作をつかさどるＣＰＵ、１８は主記憶装置として機能するＲＡＭである。１９は管理プログラム等を記憶するＲＯＭ、２１はフラットパネル１４における検出データをディジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器、２２はベースユニット１と通信を行うインタフェースで、コネクタ１６を介してベースユニット１に接続される。この他、Ｘ線管１２もＣＰＵ１７による制御を受ける構成である。
【００２５】
ＲＯＭ１９は、図の２０に示すように撮像ユニットの種別を示すデバイスＩＤを記憶している。上記したとおりここでは、搭載される撮像ユニットの種別の数として図３に示した５種類を想定しているから、撮像ユニットの種別を識別するためのデバイスＩＤは３ビットあれば足りる。ベースユニット１のＲＯＭ５３に格納されているＩＤテーブルは図５に示すような構造のもので、例えばＸ線ＴＶ装置には０００、ＣＴスキャナには００１、骨密度測定装置には０１０、マンモグラフィ装置には０１１、Ｃアーム型Ｘ線ＴＶ装置には１００のデバイスＩＤが対応する（いずれも２進数）。したがって、撮像ユニット側のＲＯＭ１９は、その種別に対応するこれらいずれかのデバイスＩＤを記憶する。
【００２６】
図６は、ベースユニット１におけるＲＯＭ５３に記憶されている制御プログラムの起動手順を示すフローチャートである。このフローチャートに対応するプログラムはＲＯＭ５３におけるユニット管理プログラムに含まれ、ＣＰＵ５１によって実行される。
【００２７】
まず、ステップＳ１では、ベースユニット１に撮像ユニットが搭載され、双方のユニットのコネクタ同士が接続され通信可能となったか否かを判断し、通信可能となったところでステップＳ２に進む。ステップＳ２では、接続された撮像ユニットに対しデバイスＩＤの要求メッセージを送出し、ステップＳ３で、その要求メッセージの応答としてデバイスＩＤ情報を受信したかどうかを検出する。デバイスＩＤが検出された時点でステップＳ４に進む。
【００２８】
ステップＳ４では、第３ビットが１であるか否かを判断する。第３ビットに１が立っているデバイスＩＤはＣアーム型Ｘ線ＴＶ装置だけであるから（図５を参照）、第３ビット＝１であるときはステップＳ５に進み、Ｃアーム型Ｘ線ＴＶ装置用の制御プログラムＡを起動する。
【００２９】
ステップＳ４で、第３ビットは１ではなく０であると判断されたときは、ステップＳ６に進み、第２ビットが１であるか否かを判断する。第３ビット＝０、第２ビット＝１のデバイスＩＤを有するのは骨密度測定装置およびマンモグラフィ装置である。この条件が成り立つときはステップＳ７に進み、第１ビットが１であるか否かを判断する。ここで、第１ビットが１であればステップＳ８に進み、マンモグラフィ装置用の制御プログラムＢを起動し、第１ビットが０である場合にはステップＳ９に進み、骨密度測定装置用の制御プログラムＣを起動する。
【００３０】
ステップＳ６で、第２ビットが１ではなく０であると判断されたときは、ステップＳ１０に進み、第１ビットが１であるか否かを判断する。第３ビット＝０、第２ビット＝０のデバイスＩＤを有するのは、Ｘ線ＴＶ装置およびＣＴスキャナである。したがって、第１ビットが１であるときはステップＳ１１に進み、ＣＴスキャナ用の制御プログラムＤを起動し、第１ビットが０であるときはステップＳ１２に進み、Ｘ線ＴＶ装置用の制御プログラムＥを起動する。
【００３１】
以上の手順によって、搭載された撮像ユニットに適した制御プログラムが起動し、これにより、タッチパネルはそれぞれ適合した態様の表示がなされ、また、対応する撮像ユニット用の画像処理が実行されることになる。
【００３２】
なお上記の手順は一例にすぎない。例えば、想定する撮像ユニットの種別数が多くなる場合には、各デバイスＩＤに対応する制御プログラムをテーブルに記述しておき、そのテーブルを参照することで起動すべき制御プログラムを決定するようにしてもよいであろう。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、メンテナンスコストおよび製造コストの側面で有利な移動型のＸ線撮像システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態におけるＸ線撮像システムの構成を示す図である。
【図２】ベースユニットにＸ線ＴＶ装置が搭載された状態を示す外観斜視図である。
【図３】実施形態における各種撮像ユニットの例を示す図である。
【図４】ベースユニットおよび、そのベースユニットに搭載されたＸ線ＴＶ装置それぞれの制御系の構成を示す図である。
【図５】実施形態におけるＩＤテーブルの構造例を示す図である。
【図６】実施形態における制御プログラムの起動手順を示すフローチャートである。
【図１】
2004208716.tif 000003
【図２】
2004208716.tif 000004
【図３】
2004208716.tif 000005
【図４】
2004208716.tif 000006
【図５】
2004208716.tif 000007
【図６】
2004208716.tif 000008