(57)【要約】【課題】本発明は遠隔地間の協調作業支援システムに関し、ある作業に従事するメンバ間で共通認識を得やすい遠隔地間の協調作業支援システムを提供することを目的としている。【解決手段】関係情報保存部１１と、関係情報操作部１２とにより構成される関係情報サーバ部１０と、前記関係情報サーバ部１０と接続され、関係情報の表示／操作のグラフィックインタフェースを提供する複数のユーザからなるクライアント部３０と、を具備したシステムにおいて、協調作業の各メンバが用いている概念間の関係及び概念と実体との関係を明示的に図示して、それを互いに参照／編集することで、相互の概念の意味する内容や、概念間の相互関係として組み立てられるモデルについて互いに概念のずれを認識し、共通部分を抽出する手段を設けて構成する。【選択図】      図１
2004206507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概念間の関係の情報を保存する関係情報保存部と、
関連情報をユーザインタフェース部からの指定に従って操作する関係情報操作部と、により構成される関係情報サーバ部と、
前記関係情報サーバ部と接続され、関係情報の表示／操作のグラフィックインタフェースを提供する複数のユーザインタフェース部からなるクライアント部と、
を具備したシステムにおいて、
協調作業の各メンバが用いている概念間の関係及び概念と実体との関係を明示的に図示して、それを互いに参照／編集することで、相互の概念の意味する内容や、概念間の相互関係として組み立てられる発想のモデルについて互いに概念のずれを認識し、共通部分を抽出する手段
を設けることを特徴とする遠隔地間の協調作業支援システム。
【請求項２】
前記概念に対応する実体との間にリンクを張り、外部参照を可能とすることを特徴とする請求項１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【請求項３】
前記関係情報サーバ部を複数設け、それぞれの遠隔地間に設置することを特徴とする請求項１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【請求項４】
前記関係情報として作業工程情報を取り扱うことを特徴とする請求項１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【請求項５】
前記関係情報として語彙情報を取り扱うことを特徴とする請求項１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は遠隔地間の協調作業支援システムに関し、詳しくは情報処理システムを利用した遠隔地間の協調作業支援システムに関する。
【０００２】
情報処理システムは、最近の動向として、ＩＴ革命と言われるように、インターネット関連技術の発展・普及を背景としてこれまで分散・局在していた情報・知識の流通・共有・結合を行ない、取引等を電子化することで、市場の拡大や潜在顧客の掘り起こしを図ることが盛んになってきている。
【０００３】
インターネット及びイントラネット（企業内ネットワーク）等は、共通の規約即ちインターネットプロトコルに従う限り、如何なるプラットフォーム（環境）のコンピュータ及びネットワークの接続も可能とするオープンなネットワークとして構築されており、情報システム同士のオンラインでのデータ交換が一般的になるのに大きな役割を果たしている。
【０００４】
また、ＷＷＷブラウザがインターネット及びイントラネット等上の情報へのアクセス手段として広く普及しているので、それを標準インタフェースとして用いることで、新規に構築する情報処理システムへのアクセス手段を幅広い想定ユーザにとって簡便で受け入れられやすいものとすることが容易となっている。
【０００５】
それらのインターネット関連技術の発展・普及と表裏一体の関係を持ちながら、これまで分散・局在していた情報・知識の流通・共有・結合を行なうことによって、従来の業務の効率化・高度化や新たな事業分野の創造を行なうことを目指す動きが活発になってきている。
【０００６】
その影響は仕事の進め方にも及び、固定的な人員構成かつ同一の場所に集合して同一の種類の仕事を繰り返し行なうという従来の方式から、１つの仕事の各工程において必要な能力を持つ者の間で一時的な作業グループを各人の存在場所と関係なく構成し、インターネット／イントラネット上等で協調作業を行なう方式に変化してきている。
【０００７】
【従来の技術】
インターネット／イントラネット上での協調作業支援システムには、電話の発展型としての音声のみや映像付きの多地点間の通話を基本機能とするデスクトップ会議システムと、手紙／ＦＡＸの発展型としての電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）システムを代表とする電子メッセージ交換システムと、伝票のやりとりの電子化として発展してきたワークフローシステムがある。
【０００８】
デスクトップ会議システムは、音声情報以外に映像情報を加えることで、表情や身振りなどの非言語情報の伝達を行なうことで、言葉だけでは伝達できないニュアンス／メンバの気持ちの動き／場の雰囲気を伝えることを特徴としている。
【０００９】
電子メッセージ交換システムは、文字情報を主体としてメッセージデータ交換を実現するシステムであり、協調作業用のシステムとして捉えた場合に、メッセージデータの保存／配信／表示の実現方法やユーザインタフェースのバリエーションとして、電子掲示板システム／電子ニュースシステムも同類のものとして扱うことができる。
【００１０】
それらの特徴は、メッセージ本文以外に、作成者／読者／表題／メッセージ種類／メッセージ間の参照関係等のメタ情報（メッセージ本文以外の情報）が付加されており、それらのメタ情報を使ってメッセージの分類／整理が可能となっている。また、メッセージに任意の電子ファイルの添付が可能であるシステムでは、添付ファイルをメインとして見た場合、メッセージ本文作成者／読者／表題／メッセージ種類／メッセージ間の参照関係等をメタ情報として捉えることができる。
【００１１】
ワークフローシステムは、固定的な作業目的毎に厳密に規定された作業手順に沿ってプログラミング又は動作設定されたシステムの画面遷移に従って、規定された段階で規定された入力を行なうことで、複数メンバ間の協調作業を実現している。
【００１２】
一方、基礎的技術として、ネットワーク上の文書、画像等のデータの扱いを高度化するためのものとして、ネットワーク上で文書が移動した場合でも、その文書の候補を探索することができる文書探索装置がある（例えば特許文献１参照）。
【００１３】
また、文書、画像、指示文等といった様々な情報に複数種類定義されたノードを対応付け、ノード間を複数種類定義されたリンクで繋ぐことにより、ノード及びリンクからなるネットワークを構成する技術がある（例えば特許文献２参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００１−５６８１８号公報（第４頁、５頁、図１）
【特許文献２】
特開２００１−３４４１４４号公報（第５頁、６頁、図１）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
複数のメンバによって、特定の課題を達成するためには、課題自体や、課題を解決するためのツール／作業環境に関する共通認識を持つことが前提となる。また、課題に対して、新規に集まったメンバで協調作業を行なう場合には、更に互いに他のメンバに対する理解が必要となる。その観点から、各協調作業システムについて検討すると、以下のようになる。
（デスクトップ会議システム）
デスクトップ会議システムは、地理的に離れている場合に、直接会って話し合う状況を再現することを主眼としている。そのため、システム内で伝達されるデータ、即ち音声／映像の中から意味／意図を抽出するのは、人間の言語理解能力や直観力／感性等の役割とされている。
【００１６】
従って、システムはメンバ間の共通認識のためのデータを直接的に処理することはできない。デスクトップ会議システムによっては、音声／映像以外に、双方向書き込み可能なホワイトボード機能（双方からメモ書きが行なえるメモ用紙みたいな機能）を備えることによって、会話内容についての参加者間の討議内容を記述することを可能とするものも存在するが、実際のホワイトボードを遠隔地間で利用できるように電子化したのみであり、記述／描画した内容自体を扱うことができるわけではない。
【００１７】
また、会議内容の記録にインデックスをつけて整理して格納するシステムも存在するが、会議記録の後処理となり、後の検索は容易となるが、会議中の参加者間の共通認識形成を支援することはできない。
（電子メッセージ交換システム）
電子メッセージ交換システムは、メッセージにメタ情報を付加することはできるが、メッセージ内容に相応しい表題／メッセージ種類／メッセージ間の参照関係を付け分けるのは個々のメンバの責任で行なう必要があり、かつメタ情報を記述する用語や参照関係の付け方の統一を事前に行なわないと有効なメタ情報とはならない。
【００１８】
また、電子メッセージ交換システムは、メッセージの送信、特に同報が簡単にできるために、必要以上にメッセージの送出が行なわれてしまう傾向がある。更に、インターネットに接続されている場合には、宣伝のための大量同報メールが多数送られてくることが多くなっている。そのため、メッセージ受信時に必要なものが大量のメッセージの中に埋もれてしまって、見逃される危険がある。更に、蓄積している過去のメッセージの中から必要に応じた情報や添付ファイルを探し出すことは更に困難となる。
（ワークフローシステム）
ワークフローシステムは、予め規定された作業手順に沿った作業は、所定の画面遷移に従って入力／操作を行なっていくことで、必ず作業目的が達成される。しかしながら、協調作業者間の共通認識の醸成という観点からは、予め規定された操作画面上の作業手順や入出力データの理解を行なうという上位下達型の共通認識生成のしかたのみである。従って、新規の作業目標については共通認識の醸成の支援を行なうことはできない。
【００１９】
更に、要素的な問題として、語彙の問題が発生する。専門用語、特に日常では用いられず厳密に定義可能な言葉は、その指し示す概念との対応関係が直接的である。しかしながら、理解不足等による誤解や、分野／流派による違いに注意が必要である。また、協調作業を行なうためには、特定の目的を持つ作業に対する共通認識を得るために、専門用語だけではなく、日常使用される言語、即ち厳密な定義のない言葉も用いたコミュニケーションが必要となる。
【００２０】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、ある作業に従事するメンバ間で共通認識を得やすい遠隔地間の協調作業支援システムを提供することを目的としている。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明の原理ブロック図である。図において、１１は概念間の関係の情報を保存する関係情報保存部、１２は関連情報をユーザインタフェース部からの指定に従って操作する関係情報操作部、１０はこれら関係情報保存部１１と関係情報操作部１２より構成される関係情報サーバ部である。
【００２２】
３０はクライアント部、２０は関係情報サーバ部１０とクライアント部３０間を接続するネットワークである。該ネットワーク２０としては、既存のあらゆる種類のネットワーク、例えばインターネットやイントラネット等を使用することができる。なお、ネットワークを用いずに関係情報サーバ部１０とクライアント部３０間を直接接続する形態も可能である。
【００２３】
３１ａは前記関係情報サーバ部１０とネットワーク２０を介して接続され、関係情報の表示／操作のグラフィックインタフェースを提供する複数のユーザインタフェース部である。３１はユーザインタフェース部３１ａからなるメンバである。メンバ３１は、ユーザインタフェース部３１ａ、操作部、表示部（図示せず）から構成される。
【００２４】
このようなシステムにおいて、協調作業の各メンバ３１が用いている概念間の関係及び概念と実体との関係を明示的にメンバの画面に図示して、それを互いに参照／編集することで、相互の概念の意味する内容や、概念間の相互関係として組み立てられる発想のモデルについて互いに概念のずれを認識し、共通部分を抽出するように構成する。
【００２５】
ユーザインタフェース部３１ａでは、協調作業対象の概念間の関係を明示的に図示して、表示／検索／編集可能とする。ここで、概念は名前付きのノードとして表示され、概念間の関係は名前付きのリンクとして表示される。また、概念と実体との間にリンクを張ることも可能とする。
【００２６】
協調作業のためのメッセージのやりとりや、議論の際には、遠隔地間で、互いに同一内容を表示している画面を参照／編集する。また、画面上に表示された概念に貼られたリンクを辿って実体との対応関係を確認する。
【００２７】
このように構成すれば、ある作業に従事するメンバ間で共通認識を得やすい遠隔地間の協調作業支援システムを提供することができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記概念に対応する実体との間にリンクを張り、外部参照を可能とすることを特徴とする。
【００２８】
このように構成すれば、実体と概念との関係を参照することができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記関係情報サーバ部を複数設け、それぞれの遠隔地に設置することを特徴とする。
【００２９】
このように構成すれば、システムの構成の自由度を上げることができる。
（４）請求項４記載の発明は、前記関係情報として作業工程情報を取り扱うことを特徴とする。
【００３０】
このように構成すれば、作業工程情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記関係情報として語彙情報を取り扱うことを特徴とする。
【００３１】
このように構成すれば、語彙情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
【００３２】
また、本発明において、前記関係情報として履歴管理情報を取り扱うことを特徴とする。
【００３３】
このように構成すれば、履歴管理情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
【００３４】
また、本発明において、前記関係情報として議論情報を取り扱うことを特徴とする。
【００３５】
このように構成すれば、議論情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
【００３６】
また、本発明において、前記関係情報として質疑応答サービスに適用することを特徴とする。
【００３７】
このように構成すれば、質疑応答サービスについてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
従来、課題自体や課題を解決するためのツール／作業環境に関する共通認識は、同じ場所にいて長期間共同作業をすることによって醸成されてきたが、本発明では、各々の頭の中での、概念間の関係及び概念と実体との関係を明示的に図示して、それを互いに参照／編集することで、相互の概念の意味する内容や、概念間の相互関係として組み立てられる発想のモデルについて、互いにずれを認識して、共通部分を抽出することを可能とする。概念を名前付きのノードとし、概念間の関係を名前付きのリンクとして表現することの効果は、以下の２つである。
【００３９】
▲１▼ことば（概念）間及びことば（概念）と実体（物／データ）との関係に従って張られたリンクを辿ることで、探索目的の対象にすばやく到達できること。
【００４０】
▲２▼ことば（概念）間及びことば（概念）と実体（物／データ）間に張られたリンク関係で、それらの単独の意味では表現できない意味を表現することができ、かつそれらの関係を文脈とすることで、それぞれ単独では明確化できずあいまいであった意味を明確化することができる。
【００４１】
従って、ことば（概念）間及びことば（概念）と実体（物／データ）間の関係を明示的に図示することで、協調作業者間で実は認識がずれている同一のことばの指し示す内容の違いを発覚させることができる。それを図示／具体的な内容を実際に表示することで、概念間の相互の位置付け即ち、思考のモデルの違いを具体的に認識しながら、議論を繰り返すことで、協調作業のために必要かつ十分な共通認識を、遠隔地間の作業者間でも効率的に構築することができる。
【００４２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００４３】
図２は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、３０はクライアント部であり、その内部に含まれるＷｅｂブラウザ及びＫｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｆａｃｅ（ノリッジフェース）は、図１のユーザインタフェース部３１ａに相当する。
【００４４】
１２ａはＣｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｒｖｅｒ（コンテキストサーバ：この技術は特許文献１と２に記述されている）であり、図１の関係情報操作部１２に相当する。１１はコンテキストサーバ１２ａとＪＤＢＣ（ＪａｖａからＲＤＢを操作するための規格の名前）を介して接続されるＲＤＢ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）である。該ＲＤＢシステム１１は、図１の関係情報保存部１１に相当する。１１ａは、ＲＤＢシステム１１内に設けられた関係情報ＤＢである。これらコンテキストサーバ１２ａとＲＤＢシステム１１と１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅで図１の関係情報サーバ部１０を構成している。ただし、１１はＲＤＢである必要はなく、１２ａと１１とはＪＤＢＣでの接続でなくてもよい。
【００４５】
１２ｂはサーバ側で動作するＪａｖａのプログラムであるサーブレット（Ｓｅｒｖｌｅｔ）、１２ｃは該サーブレット１２ｂと接続され、またクライアント部３０ともＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を介して接続されているＪＳＰである。該ＪＳＰ１２ｃにはＨＴＭＬ言語のプログラムが埋め込まれている。１２ｄはサーブレット１２ｂ及びＪＳＰ１２ｃと接続されるＪａｖａ  Ｂｅａｎｓ（プログラムの部品）である。１２ｅはＷｅｂサーバであり、１２ｆはＷｅｂサーバ１２ｅ内に格納された実体ファイルである。Ｗｅｂサーバ１２ｅと、サーブレット１２ｂ、ＪＳＰ１２ｃ、Ｊａｖａ  Ｂｅａｎｓ１２ｄ、Ｗｅｂブラウザ３１ａはＨＴＴＰで接続されている。
【００４６】
このように構成されたシステムにおいて、メンバ３１（ユーザインタフェース部３１ａを含むもの）は、サーブレット１２ｂを介して、コンテキストサーバ１２ａ及びＲＤＢシステム１１と接続され、他のメンバ３１ｂとの間で協調作業を行なう。その場合において、各メンバ３１ａ及び３１ｂの画面には、後述するような協調作業を示す画面が表示される。各メンバ３１ａ及び３１ｂは、必要に応じてＷｅｂサーバ１２ｅの実体ファイル１２ｆをアクセスして必要な情報を得る。得られた情報は、各メンバ３１ａ又は３１ｂの各画面に表示される。このようにして、各メンバは協調作業における共通部分の認識を行なうことができる。
【００４７】
図３、図４は本発明を利用した共通認識の構築過程の例を示す図である。図３は共通認識構築前の状態を、図４は共通認識構築後の状態を示す。メンバ１とメンバ２間の情報のやりとりは図２に示す構成を用いて行なうが、以降は説明を簡略化するため、それぞれの図中の構成要素を用いて示す。
【００４８】
図３では、メンバ１、メンバ２が共に「アプリケーション（以下アプリと略す）Ａ」を作業対象としているという認識状態を示している。即ち、メンバ１はアプリＡをデバッグしており、開発作業に従事している。これに対して、メンバ２はアプリＡを利用しており、顧客サポートに従事している。メンバ１のアプリＡは、本体プログラム５１と、メンバ２のアプリＡはＧＵＩプログラム５２とそれぞれ対応している。
【００４９】
しかしながら、メンバ１とメンバ２とが「アプリＡ」と認識している概念の実体を明示してみると、各々本体プログラム５１及びＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラム５２というように異なるものであることが発覚する。
【００５０】
異なる実体に対して同一の概念（用語）を用いている理由を考察するために、メンバ１及びメンバ２が従事している業務を明示的に図示してみると、「アプリＡ」についての観点が各々と開発作業と顧客サポートとというように大きく異なっていたためである。
【００５１】
そのため、両者間の協調作業を行なうためには、図４に示すように、「アプリＡ」は「アプリＡ本体」と、「アプリＡ  ＧＵＩシェル」から構成されており、メンバ１とメンバ２が各々「アプリＡ本体５３」と「アプリＡ  ＧＵＩシェル５４」とを作業対象としているという共通認識を構築することができる。即ち、アプリＡＧＵＩシェル５４は、アプリＡ本体５３を補助するものであり、実は同一のものではなかったということが判る。ここで、アプリＡ本体５３は概念であり、本体プログラム５１が実体である。概念と実体は、図の破線で示すリンクで接続されている。
【００５２】
本発明によれば、概念に対応する実体との間にリンクを張り、外部参照を可能とすることで、実体と概念との関係を認識することができる。
【００５３】
また、本発明によれば、図１に示す関係情報サーバ部１０を複数設け、それぞれメンバが存在する遠隔地間に設置することができる。このようにすれば、システムの構成の自由度を向上させることができる。
【００５４】
図５は作業工程情報を取り扱う場合の関係情報（ＫＯ／ＫＲモデル）の例を示す図である。このモデルは、作業工程が、「設計工程５５」、「プログラミング工程５６」、「テスト工程５７」からなることを反映している。メンバ１は設計工程５５に従事しており、メンバ２はプログラミング工程５６とテスト工程５７に従事していることが反映されている。設計工程５５はプログラミング工程５６に先行し、プログラミング工程５６はテスト工程５７に先行している。
【００５５】
図では、「アプリＡ設計書５８」が「設計工程５５」で作成されること、次の「プログラミング工程５６」で「アプリＡ設計書５８」が参照されて「アプリＡプログラム５９」が生成されること、次の「テスト工程５７」で「アプリＡプログラム５９」がテストのために参照されることが反映されている。アプリＡ設計書５８は設計書６０とリンクされ、アプリＡプログラム５９はプログラム６１とリンクされている。
【００５６】
このように構成すれば、作業工程情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
【００５７】
図６は語彙情報を取り扱う場合の関係情報（ＫＯ／ＫＲモデル）の例を示す図である。このモデルは、「開発コード系７１」と「製品名体系７６」という２つの語彙体系があることを反映している。それぞれの語彙体系では、「アプリＡ本体７４」及び「アプリＡ  ＧＵＩシェル７９」が、「Ａ−Ｐｒｏｇ７２」及び「Ａ−ＧＵＩ７３」と、「Ａ基盤モジュール７７」及び「Ａ本体７８」と相異なる命名が行なわれることを反映している。
【００５８】
更に、「開発作業７０」に従事しているメンバ１は、開発している「アプリＡ本体７４」を「開発コード系７１」に準拠して「Ａ−Ｐｒｏｇ７２」と呼称していることを反映している。
【００５９】
同様に、「顧客サポート７５」に従事しているメンバ２は、説明している「アプリＡ  ＧＵＩシェル７９」を、「製品名体系７６」に準拠して「Ａ本体７８」と呼称していることを反映している。「Ａ−Ｐｒｏｇ７２」と「Ａ−ＧＵＩ７３」は「開発コード系７１」の部分となっており、「Ａ基盤モジュール７７」と「Ａ本体７８」は「製品名体系７６」の部分となっている。また、「アプリＡ  ＧＵＩシェル７９」は、「アプリＡ本体７４」を補助している。
【００６０】
「アプリＡ本体７６」は「本体プログラム８０」とリンクしており、「アプリＡ  ＧＵＩシェル７９」は「ＧＵＩプログラム８１」とリンクしている。また、「アプリＡ  ＧＵＩシェル７９」は、「アプリＡ本体７４」を補助している。
【００６１】
このように構成すれば、語彙情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
【００６２】
図７は履歴管理情報を取り扱う場合の関係情報（ＫＯ／ＫＲモデル）の例を示す図である。このモデルは、「バージョン１」９０と記述される「オリジナルプログラム９１」と、それから派生した「バージョン２」９３と記述される「改良版プログラム９４」があることを反映している。
【００６３】
また、メンバ１が「オリジナルプログラム９１」を作成して「バージョン１」９０として管理していること、メンバ２が「付加プログラム９５」を作成して、「オリジナルプログラム９１」と「付加プログラム９５」とを合わせた「改良版プログラム９４」を「バージョン２」９３として管理していることを反映している。「オリジナルプログラム９１」は、「オリジナルコード９２」とリンクして対応付けられており、「付加プログラム９５」は「付加コード９６」とリンクして対応付けられており、「改良版プログラム９４」は「改造後のコード９７」とリンクして対応付けられている。
【００６４】
このように構成すれば、履歴管理情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
【００６５】
図８は議論情報を取り扱う場合の関係情報（ＫＯ／ＫＲモデル）の例を示す図である。このモデルは、「開発業務１００」に従事するメンバ１と、「経理業務１０４」に従事するメンバ２とが「開発業務１００」に「アプリＡ１０３」と「アプリＢ１０９」のどちらを採用するかについて議論している状況を反映している。
【００６６】
ここで、採用についての論点は、メンバ１が「開発業務１００」について「運用実績１０２」がある「アプリＡ１０３」についての「採用賛成１０１」の意見を主張しているのに対して、メンバ２がアプリＡ１０３が「高価１０６」であることを根拠として「アプリＡ１０３」の「採用反対１０５」、かつ「安価１０８」であることを根拠として「アプリＢ１０９」の「採用賛成１０７」を主張していることである。
【００６７】
このように構成すれば、議論情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができ、論点の明確化を図ることができる。
【００６８】
図９は質疑応答サービスに適用する場合の関係情報（ＫＯ／ＫＲモデル）の例を示す図である。このモデルは、メンバ１が社内サービスとしての「質疑応答業務１１０」に従事し、「経理業務１１７」に従事しているメンバ２からの「相談１１２」に対して応答する場合を反映している。
【００６９】
ここで、「質疑応答業務１１０」では社内の全ての「業務手順１１１」及び「システム情報１１３」を蓄積しており、かつ社員（メンバ）がどの業務に従事し、どの作業工程を実行中であるかを知ることができる場合を想定している。
【００７０】
具体的には、「質疑応答業務１１０」に従事しているメンバ１は、メンバ２から「相談１１２」を受けた時点で、メンバ２が「経理業務１１７」に従事し、かつ「実施工程１１８」を実行中であることを知ることができる。
【００７１】
その上で、蓄積している「システム情報１１３」により、「実施工程１１８」は「経理システム１１９」に作業支援されていることが判る。従って、「システム情報１１３」について知識がないメンバ２からの「相談１１２」に対して、「質疑応答業務１１０」に従事しているメンバ１は、その「相談１１２」が「実施工程１８」を作業支援している「経理システム１１９」に関する相談であることを認識して、質疑応答を行なうことができる。
【００７２】
なお、「計画システム１１５」は「システム情報１１３」の部分になっており、
「計画システム１１５」は「計画工程１１４」を作業支援している。「計画工程１１４」は「経理業務１１７」の部分になっている。「計画システム１１５」は「計画システムファイル１１６」とリンクされており、「経理システム１１９」は「経理システムファイル１２０」とリンクされている。
【００７３】
このように構成すれば、質疑応答サービスについてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
【００７４】
以上、説明したように、本発明によれば、遠隔地間の協調作業を行なう際に、双方の担当者間の作業についての概念構造を図示することで、互いに用いている用語（概念）の、工程や業務分野等の作業の文脈の中での特定の意味を明示することが可能となる。また、それらの関係で表現される思考モデルも明示的に図示することで、協調作業のための課題自体や、課題を解決するためのツール／作業環境に関する必要かつ十分な共通認識を持つことで、遠隔地間の作業者（メンバ）間でも効率的に構築することができる。
【００７５】
（付記１）概念間の関係の情報を保存する関係情報保存部と、
関連情報をユーザインタフェースからの指定に従って操作する関係情報操作部と、により構成される関係情報サーバ部と、
前記関係情報サーバ部とネットワークを介して接続され、関係情報の表示／操作のグラフィックインタフェースを提供する複数のユーザインタフェース部からなるクライアント部と、
を具備したシステムにおいて、
協調作業の各メンバが用いている概念間の関係及び概念と実体との関係を明示的に図示して、それを互いに参照／編集することで、相互の概念の意味する内容や、概念間の相互関係として組み立てられる発想のモデルについて互いに概念のずれを認識し、共通部分を抽出する手段
を設けることを特徴とする遠隔地間の協調作業支援システム。
【００７６】
（付記２）前記概念に対応する実体との間にリンクをはり、外部参照を可能とすることを特徴とする付記１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【００７７】
（付記３）前記関係情報サーバ部を複数設け、それぞれの遠隔地に設置することを特徴とする付記１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【００７８】
（付記４）前記関係情報として作業工程情報を取り扱うことを特徴とする付記１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【００７９】
（付記５）前記関係情報として語彙情報を取り扱うことを特徴とする付記１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【００８０】
（付記６）前記関係情報として履歴管理情報を取り扱うことを特徴とする付記１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【００８１】
（付記７）前記関係情報として議論情報を取り扱うことを特徴とする付記１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【００８２】
（付記８）前記関係情報として質問応答サービスに適用することを特徴とする付記１記載の遠隔地間の協調作業支援システム。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、ある作業に従事するメンバ間で共通認識を得やすい遠隔地間の協調作業支援システムを提供することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、実体と概念との関係を参照することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、システムの構成の自由度を上げることができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、作業工程情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、語彙情報についてメンバ間で共通の認識を持つことができる。
【００８４】
このように、本発明によれば、ある作業に従事するメンバ間で共通認識を得やすい遠隔地間の協調作業支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３】本発明を利用した共通認識の構築過程の例を示す図である。
【図４】本発明を利用した共通認識の構築過程の例を示す図である。
【図５】作業工程情報を取り扱う場合の関係情報の例を示す図である。
【図６】語彙情報を取り扱う場合の関係情報の例を示す図である。
【図７】履歴管理情報を取り扱う場合の関係情報の例を示す図である。
【図８】議論情報を取り扱う場合の関係情報の例を示す図である。
【図９】質疑応答サービスに適用する場合の関係情報の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  関係情報サーバ部
１１  関係情報保存部
１２  関係情報操作部
２０  ネットワーク
３０  クライアント部
３１  メンバ
３１ａ  ユーザインタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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