(57)【要約】【課題】スラットの持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなく、スラットの持ち上げ、下降を容易に行い得るスラット支持機構を具備したブラインド装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、リンク機構４と、リンク機構４に並置されたリンク機構５と、端部６がリンク機構４に、端部７がリンク機構５に夫々連結されてなるスラット支持部材８と、スラット支持部材８に支持されているスラット９と、スラット９を上昇、下降させる上昇・下降機構１０と、スラット９の上昇、下降においてスラット９を傾動させるチルト機構１１と、最下位のスラット９の上昇を禁止する禁止手段１２とを具備している。【選択図】      図１
2004156293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並置された第一及び第二のリンク機構と、一方の端部が第一のリンク機構に、他方の端部が第二のリンク機構に連結されてなる複数のスラット支持部材と、各スラット支持部材の夫々に支持されたスラットと、最上位のスラット支持部材を介してスラットを上昇、下降させる上昇・下降機構と、この上昇・下降機構によるスラットの上昇、下降において第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせてスラットを傾動させるチルト機構と、最下位のスラットの上昇を禁止する禁止手段とを具備しており、第一及び第二のリンク機構の夫々は、可撓性の帯状体と、一定の間隔をもって帯状体に固着されていると共に帯状体でもって互いに連結されている複数の軸部材とを具備しており、各スラット支持部材の一方の端部には第一のリンク機構の軸部材が、各スラット支持部材の他方の端部には第二のリンク機構の軸部材が夫々回転自在に嵌装されており、上昇・下降機構は、可撓性の走行体と、この走行体の端部を最上位のスラット支持部材に連結すると共に走行体の走行でもって移動される連結機構と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、チルト機構は、最上位のスラット支持部材の上昇、下降と共に移動するように最上位のスラット支持部材に設けられている突起と、最上位のスラット支持部材の上昇において突起が当接するカム部材とを具備しており、禁止手段は、最下位のスラット支持部材に回動自在に連結されていると共に上下動自在な連結板と、一端部では連結板に連結されており、他端部では固定された弾性体とを具備しているブラインド装置。
【請求項２】
走行体の走行及び連結機構の上下動を案内する案内通路と、突起の上昇、下降を案内する案内通路と、連結板の上下動を案内する案内通路とを形成する案内通路形成部材を更に具備している請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
最下位のスラットよりも下方に生じ得る隙間を閉鎖する閉鎖板を更に具備している請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
スラット支持部材は、第一の支持体と、この第一の支持体に結合される第二の支持体とを有しており、第一の支持体は、リンク機構の軸部材の一端部が回転自在に挿着される軸穴を一端部及び他端部の夫々に有した第一のアーム部と、この第一のアーム部の一方の面に一体的に形成されている軸部と、この軸部に一体的に形成されていると共にスラットの嵌合部に嵌合されるようになっている嵌合突部とを有しており、第二の支持体は、リンク機構の軸部材の他端部が回転自在に嵌挿される軸穴を一端部及び他端部の夫々に有した第二のアーム部を有しており、第一の支持体と第二の支持体とは、それらの第一及び第二のアーム部の一端部及び他端部の対応の軸穴同士が同軸となるように、嵌着手段を介して互いに結合されるようになっている請求項１から３のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項５】
嵌着手段は、第一のアーム部の一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口を有した筒部と、第二のアーム部の一方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口において筒部に係合する係合突部とを有している請求項４に記載のブラインド装置。
【請求項６】
嵌着手段は、第二のアーム部の一方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口を有した筒部と、第一のアーム部の一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口において筒部に係合する係合突部とを有している請求項４に記載のブラインド装置。
【請求項７】
係合突部は、筒部内に挿着される突部本体と、この突部本体の先端に一体的に形成されていると共に嵌合用開口において筒部に係合するようになっている爪部とを有しており、この爪部の嵌合用開口における筒部への係合は、突部本体の弾性的撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっている請求項５又は６に記載のブラインド装置。
【請求項８】
第一の支持体及び第二の支持体の夫々は、合成樹脂からなる一体成形品である請求項４から７のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項９】
各帯状体は、軸部材を貫通していると共に一本の連続した帯状部材からなる請求項１から８のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項１０】
各帯状体は、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯又は合成樹脂製の不織布の帯からなる請求項１から９のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項１１】
各軸部材は、円柱部と、この円柱部の各端面に配された軸部とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなり、軸部で各アーム部の対応の軸穴に回転自在に嵌挿されており、帯状体は、円柱部に一体的に固着されていると共に当該円柱部を貫通している請求項１から１０のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項１２】
各軸部材は、円柱部の軸心に関して対称の位置に配された一対の矩形状突部を更に具備した合成樹脂製の一体成形物からなっており、帯状体は、円柱部及び一対の矩形状突部に一体的に固着されていると共に当該円柱部及び一対の矩形状突部を貫通している請求項１１に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するためのブラインド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に、特開平８−３２６４４５号公報に記載されているようなブラインド装置を提案した。
【０００３】
斯かるブラインド装置は、一対のリンク機構と、一方の端部が一方のリンク機構に、他方の端部が他方のリンク機構に夫々連結されてなる複数のスラット支持部材と、このスラット支持部材の夫々に支持されたスラットと、スラットを上昇、下降させる上昇・下降機構と、この上昇・下降機構によるスラットの上昇、下降において一対のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるチルト機構とを具備しており、各スラット支持機構は、略中央部でスラットの端部を支持するアーム部材を具備している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３２６４４５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報に記載の限りのブラインド装置では、リンク機構の夫々が板状の剛性のリンク部材の夫々を軸部材を介して互いに連結してなるために、リンク機構の組立、保守にかなりの時間を要する上に、リンク部材の重量によりスラットの持ち上げ、下降に大きな力を必要とすることになる。
【０００６】
加えて、上記公報に記載の限りのブラインド装置では、開口部の開放に際しては最下位のスラット支持部材を持ち上げて全体のスラットを上昇させているために、開口部の完全開放でも上方に束ねられたスラットが位置することになる結果、束ねられたスラットでもって採光が邪魔され、しかも、開放時の開放感が十分に得られない虞がある。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、組立、保守を短時間で簡単に行い得て、スラットの持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としない上に、開口部の完全開放でスラットに邪魔されないで採光を行い得、しかも、開放時の開放感を十分に得ることができるブラインド装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様のブラインド装置は、互いに並置された第一及び第二のリンク機構と、一方の端部が第一のリンク機構に、他方の端部が第二のリンク機構に連結されてなる複数のスラット支持部材と、各スラット支持部材の夫々に支持されたスラットと、最上位のスラット支持部材を介してスラットを上昇、下降させる上昇・下降機構と、この上昇・下降機構によるスラットの上昇、下降において第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせてスラットを傾動させるチルト機構と、最下位のスラットの上昇を禁止する禁止手段とを具備しており、ここで、第一及び第二のリンク機構の夫々は、可撓性の帯状体と、一定の間隔をもって帯状体に固着されていると共に帯状体でもって互いに連結されている複数の軸部材とを具備しており、各スラット支持部材の一方の端部には第一のリンク機構の軸部材が、各スラット支持部材の他方の端部には第二のリンク機構の軸部材が夫々回転自在に嵌装されており、上昇・下降機構は、可撓性の走行体と、この走行体の端部を最上位のスラット支持部材に連結すると共に走行体の走行でもって移動される連結機構と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、チルト機構は、最上位のスラット支持部材の上昇、下降と共に移動するように最上位のスラット支持部材に設けられている突起と、最上位のスラット支持部材の上昇において突起が当接するカム部材とを具備しており、禁止手段は、最下位のスラット支持部材に回動自在に連結されていると共に上下動自在な連結板と、一端部では連結板に連結されており、他端部では固定された弾性体とを具備している。
【０００９】
第一の態様のブラインド装置によれば、上昇・下降機構が最上位のスラット支持部材を介してスラットを上昇、下降させるようになっているために、開口部の完全開放ではスラットの束を開口部の下部に配することができる結果、開口部の完全開放でスラットに邪魔されないで採光を行い得、しかも、開放時の開放感を十分に得ることができ、しかも、第一及び第二のリンク機構の夫々が、可撓性の帯状体と、一定の間隔をもって帯状体に固着されていると共に帯状体でもって互いに連結されている複数の軸部材とを具備しているために、第一及び第二のリンク機構の組立、保守が簡単となり、しかも、帯状体及び複数の軸部材を合成樹脂等で製造することにより軽量化を図り得て、スラットの持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなくなる。
【００１０】
本発明の第二の態様のブラインド装置は、第一の態様のブラインド装置において、走行体の走行及び連結機構の上下動を案内する案内通路と、突起の上昇、下降を案内する案内通路と、連結板の上下動を案内する案内通路とを形成する案内通路形成部材を更に具備している。
【００１１】
本発明の第三の態様のブラインド装置は、第一又は第二の態様のブラインド装置において、最下位のスラットよりも下方に生じ得る隙間を閉鎖する閉鎖板を更に具備している。
【００１２】
第三の態様のブラインド装置によれば、開口部の完全閉鎖において閉鎖板でもって最下位のスラットよりも下方に生じる隙間を閉鎖することができる結果、この隙間を介する雨水の侵入等を阻止できて、より完全な開口部の完全閉鎖を得ることができる。
【００１３】
スラット支持部材は、好ましくは本発明の第四の態様のブラインド装置のように、第一の支持体と、この第一の支持体に結合される第二の支持体とを有しており、ここで、第一の支持体は、リンク機構の軸部材の一端部が回転自在に挿着される軸穴を一端部及び他端部の夫々に有した第一のアーム部と、この第一のアーム部の一方の面に一体的に形成されている軸部と、この軸部に一体的に形成されていると共にスラットの嵌合部に嵌合されるようになっている嵌合突部とを有しており、第二の支持体は、リンク機構の軸部材の他端部が回転自在に嵌挿される軸穴を一端部及び他端部の夫々に有した第二のアーム部を有しており、第一の支持体と第二の支持体とは、それらの第一及び第二のアーム部の一端部及び他端部の対応の軸穴同士が同軸となるように、嵌着手段を介して互いに結合されるようになっている。
【００１４】
第四の態様のブラインド装置によれば、リンク機構の軸部材の一端部が回転自在に挿着される軸穴を第一のアーム部がその一端部及び他端部に有し、リンク機構の軸部材の他端部が回転自在に挿着される軸穴を第二のアーム部がその一端部及び他端部に有し、しかも、第一及び第二のアーム部の一端部及び他端部の対応の軸穴同士が同軸となるように、第一及び第二のアーム部が嵌着手段を介して互いに結合されるようになっているために、リンク機構の軸部材を両持ちでもって回転自在に支持でき、しかも、軸部材の滑らかな回動を保証できる結果、剛性のリンク部材に代えて可撓性の帯状体を用いても、帯状体を容易に伸長させ、撓ませることができて、スラットの上昇、下降を滑らかに行わせることができ、而して、スラットを適切に支持することができる。
【００１５】
嵌着手段は、本発明の第五の態様のブラインド装置のように、第一のアーム部の一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口を有した筒部と、第二のアーム部の一方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口において筒部に係合する係合突部とを有していても、本発明の第六の態様のブラインド装置のように、第二のアーム部の一方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口を有した筒部と、第一のアーム部の一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口において筒部に係合する係合突部とを有していてもよい。
【００１６】
第五又は第六の態様のブラインド装置において、係合突部が、本発明の第七の態様のブラインド装置のように、筒部内に挿着される突部本体と、この突部本体の先端に一体的に形成されていると共に嵌合用開口において筒部に係合するようになっている爪部とを有しており、この爪部の嵌合用開口における筒部への係合は、突部本体の弾性的撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっていると、嵌着手段を介する第一の支持体と第二の支持体との互いの結合を簡単に行い得、短時間でスラット支持部材の組立、保守を行うことができる。
【００１７】
第一の支持体及び第二の支持体の夫々は、好ましくは本発明の第八の態様のブラインド装置のように、合成樹脂からなる一体成形品であり、斯かる一体成形品であると、更なる軽量化と低価格化を図り得る。
【００１８】
各帯状体は、好ましくは本発明の第九の態様のブラインド装置のように、軸部材を貫通していると共に一本の連続した帯状部材からなる。
【００１９】
各帯状体は、上記に代えて、上下方向で隣接する軸部材内で終端している複数の帯状片を具備していてもよく、また各帯状体は、強靭であって可撓性を有していればよく、それほどの伸縮性を有しなくてもよく、寧ろ非伸縮性を有する方が好ましく、弾性についても多少の弾性を有していてもよいが、寧ろ弾性を有しない方が好ましいのであるが、好ましくは本発明の第十の態様のブラインド装置のように、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯又は合成樹脂製の不織布の帯からなる。
【００２０】
本発明では、各帯状体は、上記に代えて、皮製等の平らな帯からなっていてもよく、合成樹脂製糸としてはポリエステル製糸が好ましく、斯かるポリエステル製糸を平織りした幅６ｍｍないし１２ｍｍ、厚み０．４ｍｍないし０．７ｍｍ、より具体的には幅７ｍｍ、厚み０．６ｍｍの可撓性を有した帯状体を更に好ましいものとして挙げることができる。
【００２１】
各軸部材は、好ましくは本発明の第十一の態様のブラインド装置のように、円柱部と、この円柱部の各端面に配された軸部とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなり、軸部で各アーム部の対応の軸穴に回転自在に嵌挿されており、帯状体は、円柱部に一体的に固着されていると共に当該円柱部を貫通している。
【００２２】
各軸部材が第十一の態様のスラット支持機構のように合成樹脂製の一体成形物からなる場合、各軸部材の帯状体への固着は、軸部材の一体成形用の一対の型枠間に帯状体を挟み込み、この帯状体を挟み込んだ状態の一対の型枠内に軸部材の形成材料を流し込んで各軸部材の一体成形と同時に行うとよい。
【００２３】
第十一の態様のブラインド装置における各軸部材は、本発明の第十二の態様のブラインド装置のように、円柱部の軸心に関して対称の位置に配された一対の矩形状突部を更に具備した合成樹脂製の一体成形物からなっていてもよく、この場合、帯状体は、円柱部及び一対の矩形状突部に一体的に固着されていると共に当該円柱部及び一対の矩形状突部を貫通しているとよい。
【００２４】
一対の矩形状突部を具備した軸部材の場合でも、上述のように軸部材の一体成形用の一対の型枠間に帯状体を挟み込み、この帯状体を挟み込んだ状態の一対の型枠内に軸部材の形成材料を流し込んで各軸部材の一体成形と同時に各軸部材の帯状体への固着を行うとよい。
【００２５】
各スラットは、好ましい例では、スラット本体と、このスラット本体の一方の面に一体的に形成された嵌合部とを具備しており、ここで、嵌合部は、スラット支持部材の嵌合突部が嵌入できるように中空になっているとよい。
【００２６】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらに何等限定されないのである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１から図１０において、本例のブラインド装置１は、一対の縦枠２及び３と、互いに並置されたリンク機構４及び５と、一方の端部６がリンク機構４に、他方の端部７がリンク機構５に夫々連結されてなる複数のスラット支持部材８と、スラット支持部材８の夫々に支持されていると共に縦枠２及び３間の開口部Ｐに並置された複数のスラット９と、最上位のスラット支持部材８を介してスラット９を上昇、下降させる上昇・下降機構１０と、上昇・下降機構１０によるスラット９の上昇、下降においてリンク機構４及び５に相対的な上下方向の位置変化を生じさせて各スラット９を傾動させるチルト機構１１と、最下位のスラット９の上昇を禁止する禁止手段１２と、一対の縦枠２及び３の上部間に配された上カバー枠１３と、一対の縦枠２及び３の下部間に配された底枠１４ａと、最下位のスラット９よりも下方に生じ得る隙間を閉鎖する閉鎖板１４１とを具備している。
【００２８】
縦枠２及び３は、互いに同一に構成されているので、以下、縦枠２について説明すると、縦枠２は、中空の縦枠本体１４と、縦枠本体１４の内面に嵌着された案内通路形成部材１５とを具備しており、縦枠本体１４は、上下方向に伸びた案内スリット１６を有しており、案内通路形成部材１５は、走行体としてのチェーン５２のＡ及びＢ方向の走行を案内する一対の案内通路１７と、連結板１２１の上下動を案内する一条の案内通路１８と、突起１０１の上昇、下降を案内する一条の案内通路１９を形成するように、複数の突起部２０を具備している。一対の案内通路１７のうちの一方の案内通路１７と案内通路１８とに挟まれた案内通路１７は、連結機構５５の上下動をも案内するようになっている。
【００２９】
縦枠２及び３の夫々には、リンク機構４及び５並びにチルト機構１１が収容されており、縦枠３側のリンク機構４及び５並びにチルト機構１１は、縦枠２側のリンク機構４及び５並びにチルト機構１１と同様に構成されているので、以下、主として縦枠２側のリンク機構４及び５並びにチルト機構１１について詳述する。
【００３０】
リンク機構４は、一本の連続した可撓性の帯状体２１と、帯状体２１に固着されていると共に各スラット支持部材８の一方の端部６に回転自在に連結されている複数の軸部材２３とを具備しており、こうして、リンク機構４は、一定の間隔をもって互いに連結された複数の軸部材２３を有しており、リンク機構４の複数の軸部材２３は、帯状体２１に固着されていると共に帯状体２１でもって互いに連結されている。
【００３１】
リンク機構５もまた、リンク機構４と同様に、帯状体２１と同様の一本の連続した可撓性の帯状体２５と、帯状体２５に固着されていると共に各スラット支持部材８の他方の端部７に回転自在に嵌装されていると共に軸部材２３と同様の複数の軸部材２６とを具備しており、こうして、リンク機構５は、一定の間隔をもって互いに連結された複数の軸部材２６を有しており、リンク機構５の複数の軸部材２６は、帯状体２５に固着されていると共に帯状体２５でもって互いに連結されている。
【００３２】
帯状体２１は、各スラット支持部材８の端部６に回転自在に嵌装されている軸部材２３を特に図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように貫通していると共に、各貫通部位で軸部材２３に固着されており、最上位及び最下位のスラット支持部材８の端部６に回転自在に嵌装されている軸部材２３を上端部２８及び下端部２９で貫通した帯状体２１は、当該上端部２８及び下端部２９で軸部材２３に固着されて終端している。
【００３３】
帯状体２１と同様に帯状体２５は、各スラット支持部材８の端部７に回転自在に嵌装されている軸部材２６を貫通していると共に、各貫通部位で各軸部材２６に固着されており、最上位及び最下位のスラット支持部材８の端部７に回転自在に嵌装されている軸部材２６を上端部３２及び下端部３３で貫通した帯状体２５は、当該上端部３２及び下端部３３で軸部材２６に固着されて終端している。
【００３４】
帯状体２１及び２５の夫々は、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯（ベルト）又は合成樹脂製の不織布の平坦な帯からなっていてもよいが、これに代えて、その他の強靭な可撓性の帯からなっていてもよい。
【００３５】
軸部材２３及び２６の夫々は、特に図１０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、円柱部４６と、円柱部４６の両端面に一体的に設けられている一対の軸部４７と、円柱部４６の軸心に関して対称の位置に配されていると共に円柱部４６に一体的に形成されている一対の矩形状突部１１５及び１１６とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなり、帯状体２１及び２５の夫々は、円柱部４６及び一対の矩形状突部１１５及び１１６に一体的に固着されていると共に当該円柱部４６及び一対の矩形状突部１１５及び１１６を貫通している。帯状体２１及び２５の夫々への円柱部４６及び一対の矩形状突部１１５及び１１６の夫々の固着は、軸部材２３及び２６の夫々の一体成形時に行うとよい。
【００３６】
一対のリンク機構４及び５と、互いに平行に配されている複数のスラット９の夫々の端部３９及び４９との間に介在されて各スラット９を一対のリンク機構４及び５に支持させるための各スラット支持部材８は、支持体２２と、支持体２２に嵌着手段４０を介して結合される支持体４２とを有しており、支持体２２は、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６の一端部の軸部４７が回転自在に挿着される軸穴、本例では貫通孔３０を一端部及び他端部（スラット支持部材８の一方及び他方の端部６及び７でもある）の夫々に有したアーム部３１と、アーム部３１の一方の面に一体的に形成されていると共に案内スリット１６を通って縦枠２の内外に配されている軸部３６と、軸部３６に一体的に形成されていると共にスラット９の嵌合部６０に嵌合されるようになった嵌合突部３７とを有しており、支持体４２は、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６の他端部の軸部４７が回転自在に嵌挿される軸穴、本例では貫通孔３４を一端部及び他端部（スラット支持部材８の一方及び他方の端部６及び７でもある）の夫々に有したアーム部３５を有している。
【００３７】
軸部材２３及び２６の夫々は、アーム部３１とアーム部３５とに挟まれて配された円柱部４６の両端面に一体的に設けられている軸部４７でアーム部３１及び３５の対応の貫通孔３０及び３４に回転自在に嵌挿されている。
【００３８】
アーム部３１及び３５の一端部及び他端部の対応の貫通孔３０及び３４同士が同軸となるように支持体２２と支持体４２とを互いに連結するようになっている嵌着手段４０は、軸部３６が一体的に形成されたアーム部３１の一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されていると共に一対の嵌合用開口４１を有した中空矩形状の筒部４３と、アーム部３５の一方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口４１において筒部４３に係合する一対の係合突部４４とを有している。
【００３９】
各係合突部４４は、アーム部３５の一方の面に一体的に形成されていると共に筒部４３内に挿着される突部本体４５と、突部本体４５の先端に一体的に形成されていると共に嵌合用開口４１において筒部４３に係合するようになっている爪部４８とを有しており、爪部４８の嵌合用開口４１における筒部４３への係合は、突部本体４５の弾性的撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっている。
【００４０】
支持体２２は、筒部４３をも含めて合成樹脂からなる一体成形品であって、支持体４２もまた、一対の係合突部４４をも含めて合成樹脂からなる一体成形品である。
【００４１】
複数のスラット支持部材８と、一定の間隔をもって互いに連結された複数の軸部材２３及び２６を夫々が有した一対のリンク機構４及び５とを具備したスラット支持機構５０に端部３９及び４９の夫々で支持された各スラット９は、板状であって湾曲されたスラット本体５１と、スラット本体５１の一方の面において端部３９から４９まで伸びてスラット本体５１の一方の面に一体的に形成された矩形状の嵌合部６０とを具備しており、嵌合部６０は、嵌合突部３７が嵌入できるように中空になっている。各スラット９は、その両端部３９及び４９で縦枠２側及び縦枠３側のスラット支持機構５０によって開口部Ｐにおいて互いに平行になるように支持されている。嵌合部６０は、スラット本体５１の一方の面において端部３９から４９まで伸びて設ける必要はなく、少なくとも端部３９及び４９においてスラット本体５１の一方の面に設ければよい。
【００４２】
スラット支持機構５０を介してスラット９を上昇、下降させる上昇・下降機構１０は、縦枠２及び３に配された可撓性の走行体としてのチェーン５２と、自由端となっている一方の端部５３を有したチェーン５２の他方の端部５４を最上位のスラット支持部材８に連結する連結機構５５と、チェーン５２をＡ及びＢ方向に走行させる走行装置５６と、チェーン５２のＡ及びＢ方向の走行においてチェーン５２に撓みを阻止する阻止機構５７とを具備している。
【００４３】
チェーン５２、連結機構５５及び阻止機構５７の夫々は、縦枠２側及び縦枠３側において互いに同様に構成されているので、以下、縦枠２側について詳述する。
【００４４】
チェーン５２は撓まないように案内通路１７に配されており、Ａ及びＢ方向のその走行が案内通路１７により案内されるようになっている。
【００４５】
連結機構５５は、最上位のスラット支持部材８の軸部３６と同心に配されたピン部材６１を介してアーム部３５に回動自在に連結された連結板６２と、連結板６２に一対のピン部材６３を介して固着されているスライダ６４とを具備しており、スライダ６４は、スライダ本体６５と、一対のピン部材６３の夫々を介してスライダ本体６５に回転自在に支持されていると共に一方の案内通路１７と案内通路１８とに挟まれた他方の案内通路１７に上下動自在に配された一対のローラ６６（一方のみ図示）とを具備しており、スライダ本体６５にチェーン５２の他方の端部５４がピン部材６７を介して回動自在に連結されている。
【００４６】
走行装置５６は、チェーン５２に対する走行力を手動操作で発生する無端の玉チェーン７１と、玉チェーン７１からの走行力をチェーン５２に伝達する伝達手段７２とを具備している。
【００４７】
伝達手段７２は、玉チェーン７１が掛け回されていると共に回転軸７３に固着されたプーリ７４と、回転軸７３に固着された歯車７５と、歯車７５に噛み合っていると共に回転軸７６に固着された歯車７７と、回転軸７６に固着された歯車７８と、歯車７８に噛み合っていると共に回転軸７９に固着された歯車８０と、歯車８０に噛み合っていると共に回転軸８１に固着された歯車８２と、回転軸８１の一端部８３に固着されていると共にチェーン５２が掛け回されているスプロケットホイール８４と、回転軸８１の回転に対して一定の制動を与える制動機構８５とを具備している。
【００４８】
プーリ７４に掛け回された玉チェーン７１は、ブラインド装置１が設置される建物の窓等の開口部において室内側８８に人手により操作可能となるように垂れ下がっている。
【００４９】
回転軸７３、７６、７９及び８１はブラケット９１に回転自在に支持されており、ブラケット９１は、縦枠２の縦枠本体１４の上部内面に固着されている。
【００５０】
歯車７５、７７、７８、８０及び８２は、プーリ７４の回転を減速して回転軸８１に伝達する減速歯車機構を構成しており、一端部８３に縦枠本体１４内に配されたスプロケットホイール８４が固着されている回転軸８１は、上カバー枠１３内を通って縦枠３の縦枠本体内まで伸びており、スプロケットホイール８４と同様のスプロケットホイールが回転軸８１の縦枠３側の他端部にも固着されており、回転軸８１の他端部側のスプロケットホイールには、縦枠２内に配されたチェーン５２と同様にして縦枠３内に配されたチェーンが掛け回されている。
【００５１】
制動機構８５は、ブラケット９１に固着されたハウジング９２内に配された環状の制動板９３と、回転軸８１に固着された環状の制動受板９４と、ハウジング９２及び制動板９３間に配されていると共に制動板９３を制動受板９４に弾性的に押圧させて摩擦接触させるコイルばね９５とを具備しており、制動板９３と制動受板９４との摩擦接触でもって、玉チェーン７１の人手による走行でのプーリ７４の回転では回転軸８１の回転を許容し、玉チェーン７１を人手により走行させない際におけるスラット９等の自重によるチェーン５２及びスプロケットホイール８４を介する回転軸８１の回転を禁止するようになっている。
【００５２】
阻止機構５７は、スプロケットホイール８４の外周の周りに配されていると共に、取り付け板９６を介して縦枠本体１４の上部内面に固着されたチェーン押え８６及び８７を具備しており、チェーン押え８６及び８７は、スプロケットホイール８４の周りでのチェーン５２の撓みを阻止して、チェーン５２のスプロケットホイール８４への噛み付きを保証するようになっている。
【００５３】
上昇・下降機構１０において、玉チェーン７１の人手による一方の方向の走行でのプーリ７４の回転で歯車７５、７７、７８、８０及び８２を介してスプロケットホイール８４が回転されて例えばチェーン５２がＡ方向に走行されると、端部５４の上昇と共に案内通路１７により案内されて連結機構５５が上昇されて、連結機構５５の上昇でもってピン部材６１を介して連結機構５５に回動自在に連結されたアーム部３５を有した最上位のスラット支持部材８もまた上昇され、最上位のスラット支持部材８の上昇でもって、一対のリンク機構４及び５を介して最上位のスラット支持部材８に連結された下位のスラット支持部材８も、最上位のスラット支持部材８のすぐ下のスラット支持部材８から次々に上昇される結果、各スラット支持部材８に支持されたスラット９もまた次々に上昇されることになり、而して、最上位のスラット支持部材８に連結された上昇・下降機構１０は、最上位のスラット支持部材８を持ち上げてスラット９を次々に上昇させるようになっている。
【００５４】
また上昇・下降機構１０において、玉チェーン７１の人手による他方の方向の走行でのプーリ７４の回転で歯車７５、７７、７８、８０及び８２を介してスプロケットホイール８４が回転されてチェーン５２がＢ方向に走行されると、端部５４の下降と共に案内通路１７により案内されて連結機構５５が下降されて、連結機構５５の下降でもってピン部材６１を介して連結機構５５に回動自在に連結されたアーム部３５を有した最上位のスラット支持部材８もまた下降され、最上位のスラット支持部材８の下降でもって、一対のリンク機構４及び５を介して最上位のスラット支持部材８に連結された下位のスラット支持部材８も、最下位のスラット支持部材８から次々に下降される結果、各スラット支持部材８に支持されたスラット９もまた次々に下降されることになり、而して、最上位のスラット支持部材８に連結された上昇・下降機構１０は、最上位のスラット支持部材８を下げてスラット９を次々に下降させるようになっている。
【００５５】
本例では、回転軸７３は、歯車７５、７７、７８、８０及び８２からなる減速機構を介して回転軸８１に連結されているが、このようにプーリ７４の回転を間接的に回転軸８１に伝達する代わりに、回転軸８１にプーリ７４を固着して、プーリ７４の回転を回転軸８１に直接に伝達してもよく、また、玉チェーン７１に代えて又は玉チェーン７１と共に電動モータを用いてもよく、この場合には、電動モータの出力回転軸を回転軸７３に連結しても或いは電動モータの出力回転軸を回転軸８１として用いてもよく、この場合、必要に応じて、速度制御可能な電動モータを用いてもよい。
【００５６】
チルト機構１１は、最上位のスラット支持部材８の上昇、下降と共に移動するように、最上位のスラット支持部材８のアーム部３５において係合突部４４が形成された一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されている円柱状の突起１０１と、案内通路形成部材１５に取り付けられていると共に案内通路１９に連通する案内凹所１０２を有したカム部材１０３とを具備している。
【００５７】
チルト機構１１は、チェーン５２のＡ方向の走行による最上位のスラット支持部材８の上昇において、最上位のスラット支持部材８に設けられている突起１０１をカム部材１０３に当接させて突起１０１を案内通路１９から案内凹所１０２に案内して、突起１０１が形成されたアーム部３５を有した最上位のスラット支持部材８に軸部３６を中心としたＲ１方向の回動を生じさせ、これによりリンク機構４の帯状体２１に対してリンク機構５の帯状体２５を持ち上げて上昇させ、而して、最上位のスラット支持部材８に続く下位のスラット支持部材８にもリンク機構４及び５を介して同様のＲ１方向の回動を生じさせ、而して、全てのスラット９を同様にＲ１方向に回動させる一方、チェーン５２のＢ方向の走行による最上位のスラット支持部材８の下降において、突起１０１を案内凹所１０２から案内通路１９に案内して最上位のスラット支持部材８に軸部３６を中心としたＲ２方向の回動を生じさせ、これによりリンク機構５の帯状体２５に対してリンク機構４の帯状体２１を持ち上げて上昇させ、而して、全てのスラット９を同様にＲ２方向に回動させるようになっている。
【００５８】
禁止手段１２は、案内通路形成部材１５の下部に配された連結板１２１と、一端部１２２で連結板１２１に連結されており、他端部１２３で案内通路形成部材１５の下端に固着されて固定されている弾性体としてのコイルばね１２４と、連結板１２１に軸部材１２５を介して回転自在に取り付けられていると共に一方の案内通路１７と案内通路１８とに挟まれた他方の案内通路１７に配されたローラ１２６と、連結板１２１に軸部材１２７及び１２８を介して回転自在に取り付けられていると共に案内通路１８に配された一対のローラ１２９（一個のみ図示）とを具備しており、一対のローラ１２９によって揺動しないようになっている連結板１２１は、最下位のスラット支持部材８の軸部３６と同心に配された軸部材（図示せず）を介して最下位のスラット支持部材８のアーム部３５にＲ１及びＲ２方向に回動自在に連結されている。
【００５９】
禁止手段１２は、最下位のスラット支持部材８の上昇による連結板１２１の案内通路１７及び１８に沿った上昇において、連結板１２１をコイルばね１２４の弾性力により下方に引っ張り、これにより最下位のスラット支持部材８の一定以上の持ち上げを弾性的に阻止するようになっている。
【００６０】
閉鎖板１４１は、開口部Ｐの完全閉鎖状態（図１３に示す状態）において、最下位のスラット９と底枠１４ａとの間に生じる隙間を閉鎖するために、底枠１４ａに立設されている。
【００６１】
以上のブラインド装置１では、開口部Ｐの開放状態においては、突起１０１は案内通路１９に配されて、図１２に示すように帯状体２１及び２５は撓んでおり、スラット９の夫々は図１１に示すように下方に互いに密に重合されて（束ねられて）いる。玉チェーン７１の人手による一方の方向の走行でのチェーン５２のＡ方向の走行による開口部Ｐの閉鎖に際しては、まず最上位のスラット支持部材８が上昇され始め、最上位のスラット支持部材８の上昇でもってリンク機構４及び５の帯状体２１及び２５がぴんと伸ばされることにより最上位のスラット支持部材８に続くスラット支持部材８が上昇され始め、以下、同様にして順次後続のスラット支持部材８が上昇されて、これと共にスラット９も順次上昇され、突起１０１が案内通路１９に案内されて上昇する際には、スラット９がほぼ水平方向の傾動状態に保持される結果、図１及び図２に示すように、開口部Ｐは、スラット９でもって簾状に閉鎖される。
【００６２】
更にチェーン５２がＡ方向に走行されて、開口部Ｐの完全閉鎖直前位置で帯状体２１及び２５が伸びきる一方、帯状体２１及び２５を介して最下位のスラット支持部材８がコイルばね１２４の弾性力に抗して若干上昇され、突起１０１が案内凹所１０２に臨んでカム部材１０３に当接されると、最上位のスラット支持部材８がＲ１方向に回動され始めて、帯状体２５の上端部３２が帯状体２１の上端部２８に対してより持ち上げられるようになり、これにより最上位のスラット９がＲ１方向に回動されると共に、最上位のスラット支持部材８の回動が帯状体２１及び帯状体２５を介して下位のスラット支持部材８に伝達されて全てのスラット支持部材８及びスラット９が図１３及び図１４に示すようにほぼ垂直方向の傾動状態に保持される結果、スラット９により開口部Ｐは全閉されることになる。
【００６３】
開口部Ｐの開放においては、玉チェーン７１が人手により前記と逆に走行され、これにより突起１０１が案内凹所１０２から案内通路１９へ案内され、最上位のスラット支持部材８の下降と共に帯状体２１及び２５は下方から順次撓むようになる。
【００６４】
以上のブラインド装置１では、上昇・下降機構１０が最上位のスラット支持部材８を介してスラット９を上昇、下降させるようになっているために、図１１に示すように開口部Ｐの完全開放ではスラット９の束を開口部Ｐの下部に配することができる結果、開口部Ｐの完全開放でスラット９に邪魔されないで採光を行い得、しかも、開放時の開放感を十分に得ることができ、しかも、リンク機構４及び５が、可撓性の帯状体２１及び２５と、一定の間隔をもって帯状体２１及び２５に固着されていると共に帯状体２１及び２５でもって互いに連結されている複数の軸部材２３及び２６とを具備しているために、リンク機構４及び５の組立、保守が簡単となり、しかも、帯状体２１及び２５及び複数の軸部材２３及び２６を合成樹脂等で製造することにより軽量化を図り得て、スラット９の持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなくなる。
【００６５】
また、ブラインド装置１によれば、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６の一端部の軸部４７が回転自在に挿着される貫通孔３０をアーム部３１がその一端部及び他端部に有し、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６の他端部の軸部４７が回転自在に挿着される貫通孔３４をアーム部３５がその一端部及び他端部に有し、しかも、アーム部３１及び３５の一端部及び他端部の対応の貫通孔３０及び３４同士が同軸となるように、アーム部３１及び３５が嵌着手段４０を介して互いに結合されるようになっているために、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６を両持ちでもって回転自在に支持でき、しかも、軸部材２３及び２６の滑らかな回動を保証できる結果、剛性のリンク部材に代えて可撓性の帯状体２１及び２５を用いても、帯状体２１及び２５を容易に伸長させ、撓ませることができて、スラット９の上昇、下降を滑らかに行わせることができ、而して、スラット９を適切に支持することができる。
【００６６】
加えて、ブラインド装置１によれば、開口部Ｐの完全閉鎖において閉鎖板１４１でもって最下位のスラット９よりも下方に生じる隙間を閉鎖することができる結果、この隙間を介する雨水の侵入等を阻止できて、より完全な開口部Ｐの完全閉鎖を得ることができる。
【００６７】
更に、上記のブラインド装置１によれば、爪部４８の嵌合用開口４１における筒部４３への係合が突部本体４５の弾性的撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっているために、嵌着手段４０を介する支持体２２と支持体４２との互いの結合を簡単に行い得、短時間でスラット支持部材８の組立、保守を行うことができる。
【００６８】
上記の例において、端部５３及び５４を有する有端のチェーン５２に代えて、無端のチェーンでもよく、この場合には、スプロケットホイール８４に加えて他のスプロケットホイールを配置して、両スプロケットホイール間に無端チェーンを掛け渡すようにするとよく、斯かる無端チェーンを用いると阻止機構５７を省き得る。加えて、チェーン５２に代えて、タイミングベルト等でもよく、タイミングベルトを用いる場合には、スプロケットホイール８４に代えて歯付プーリを用いるとよい。
【００６９】
また上記では、アーム部３１の他方の面に嵌合用開口４１を有した中空矩形状の筒部４３を一体的に形成し、アーム部３５の一方の面に係合突部４４を一体的に形成して嵌着手段４０を構成したが、これに代えて、アーム部３５の一方の面に嵌合用開口４１を有した中空矩形状の筒部４３を一体的に形成し、アーム部３１の他方の面に嵌合用開口４１において筒部４３に係合する係合突部４４を一体的に形成して嵌着手段４０を構成してもよい。
【００７０】
更にまた上記では、一対の嵌合用開口４１の夫々において筒部４３に係合する一対の係合突部４４をもって嵌着手段４０を構成したが、これに代えて、図１５に示すように、アーム部３５の一方の面に一体的に形成されていると共に一個の嵌合用開口１５１において筒部４３に係合する一個の係合突部１５２と、係合突部１５２を挟んで配されていると共に筒部４３に嵌入される一対の嵌入突部１５３とを具備して嵌着手段４０を構成してもよく、この場合、係合突部１５２は、筒部４３内に挿着される突部本体１５５と、突部本体１５５の先端に一体的に形成されていると共に嵌合用開口１５１において筒部４３に係合するようになっている爪部１５６とを有しており、爪部１５６の嵌合用開口１５１における筒部４３への係合は、突部本体１５５の弾性的撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっている。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、組立、保守を短時間で簡単に行い得て、スラットの持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としない上に、開口部の完全開放でスラットに邪魔されないで採光を行い得、しかも、開放時の開放感を十分に得ることができるブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一例の斜視図である。
【図２】図１に示す例の一部の側面図である。
【図３】図１に示す例の一部の側面図である。
【図４】図１に示す縦枠を含めた図３に示すＩＶ−ＩＶ線断面説明図である。
【図５】図１に示す縦枠を含めた図３に示すＶ−Ｖ線断面説明図である。
【図６】図１に示す縦枠を含めた図３に示すＶＩ−ＶＩ線断面説明図である。
【図７】図１に示す例の伝達手段の平面説明図である。
【図８】図１に示す例の一部分解斜視説明図である。
【図９】図１に示す例のスラット支持部材の斜視説明図である。
【図１０】図１に示す例のリンク機構の説明図であって、（ａ）は、その正面説明図、（ｂ）は、その側面説明図である。
【図１１】図１に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の動作説明図である。
【図１３】図１に示す例の動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明図である。
【図１５】本発明の好ましい他の例の一部斜視図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
４、５  リンク機構
８  スラット支持部材
９  スラット
１０  上昇・下降機構
１１  チルト機構
【図１】
2004156293.tif 000003
【図２】
2004156293.tif 000004
【図３】
2004156293.tif 000005
【図４】
2004156293.tif 000006
【図５】
2004156293.tif 000007
【図６】
2004156293.tif 000008
【図７】
2004156293.tif 000009
【図８】
2004156293.tif 000010
【図９】
2004156293.tif 000011
【図１０】
2004156293.tif 000012
【図１１】
2004156293.tif 000013
【図１２】
2004156293.tif 000014
【図１３】
2004156293.tif 000015
【図１４】
2004156293.tif 000016
【図１５】
2004156293.tif 000017