(57)【要約】【課題】未乾燥のトナー粒子や凝集粒子の発生を防止するために主配管を流れる加熱気流の速度を大きくしても、乾燥前後でのトナーの粒度分布や形状に変化がなく、シャープな粒度分布と良好な形状を有し、画質安定性が優れ帯電特性の良好な静電荷現像用トナーの製造方法を提供すること。【解決手段】静電荷現像用トナーの製造方法において、トナーのＧＳＤｖが１．３以下、表面性指標値が２．０以下、さらに乾燥条件が下式（１）および（２）を満たすことを特徴とする静電荷現像用トナー製造方法。・式（１）　３５≦Ｙ／Ｘ・式（２）　５０≦Ｖ≦２５０〔式（１）、（２）中、Ｙは気流吐出口から主配管へ供給される加熱気流の単位時間当りの流量（ｍ３／ｈ）、Ｘは単位時間当りに加熱気流中に供給される湿潤トナーの含水量および／または付着水量（Ｋｇ／ｈ）、Ｖは気流吐出口からの加熱気流の吐出速度（ｍ／ｓ）を表す。〕【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流出口と気流吐出口とを少なくとも設けた主配管を含む気流式乾燥機を用い、前記気流吐出口から前記主配管へと供給された加熱気流中に湿潤トナーを分散供給し乾燥させて乾燥トナーを得る静電荷現像用トナーの製造方法において、
前記トナーは、トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、下式（１）で表される表面性指標値が２．０以下であり、
・　・式（１）　（表面性指標値）＝（比表面積実測値）／（比表面積計算値）
〔但し、式（１）中、比表面積計算値は、６Σ（ｎ×Ｒ２）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ３｝）で表され、前記比表面積を表す式において、ｎはコールターカウンターにおけるチャンネル内の粒子数（個／１チャンネル）を表し、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径（μｍ）を表し、ρはトナー密度（ｇ／μｍ３）を表す。また、前記チャンネルの分割数は１６である。なお、分割の大きさはｌｏｇスケールで０．１間隔である。〕
さらに乾燥条件が、下式（２）および下式（３）を満たすことを特徴とする静電荷現像用トナー製造方法。
・式（２）　３５≦Ｙ／Ｘ
・式（３）　５０≦Ｖ≦２５０
〔但し、式（２）において、Ｙは前記気流吐出口から前記主配管へと供給される加熱気流の単位時間当りの流量（ｍ３／ｈ）、Ｘは単位時間当りに前記加熱気流中に供給される前記湿潤トナーの含水量および／または付着水量（Ｋｇ／ｈ）、式（３）において、Ｖは前記気流吐出口から前記主配管へと供給される際の加熱気流の吐出速度（ｍ／ｓ）を表す。〕
【請求項２】
前記湿潤トナーが、少なくとも乳化重合凝集法を利用して作製されることを特徴とする請求項１に記載の静電荷現像用トナー製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は静電荷現像用トナーの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の湿式製造法を利用して製造される静電荷現像用トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）は、固液分離後に得られた水分を含む固形物（以下、「含水ケーキ」あるいは「トナーケーキ」と略す場合がある）を乾燥工程で乾燥させることによりトナーとしていた。この乾燥工程に用いられる乾燥機としては、材料静置型乾燥機、材料移送型乾燥機、材料攪拌型乾燥機、熱風移送型乾燥機、赤外線乾燥機、凍結乾燥機、高周波乾燥機などが知られている。
【０００３】
しかしながら、これらの乾燥機を用いた乾燥処理では、乾燥処理前のトナー（以下、「湿潤トナー」と略す）粒子と湿潤トナー粒子との間に水架橋が形成されたまま乾燥が行われる為、乾燥処理後においてトナー粒子が凝集した凝集粒子が形成されてしまう。乾燥工程後にこのような凝集粒子が存在すると乾燥工程前の粒径分布を反映したトナーを得ることができず、また、このようなトナーを用いて画像形成を行った場合、前記凝集粒子に起因する画質ムラが発生する。
【０００４】
このような問題を解決するために、乾燥工程後に発生した凝集粒子を解砕処理することも考えられるが、製造工程の煩雑化を招くほか、凝集粒子以外のトナー粒子も解砕されて微粉体が発生するので好ましくない。また上記した乾燥機による乾燥処理では、該乾燥処理後の個々のトナー粒子中に含まれる水分のバラツキが生じ、この結果、トナーの帯電低下により画質にカブリを発生させる。また、トナー粒子に外添剤（無機微粒子）を添加混合してトナーを製造する場合には、得られる個々のトナー粒子間において外添剤の付着状態にバラツキを生じ、帯電特性の均一性が損なわれてしまう。
【０００５】
これらの問題を解決するために気流式乾燥機を用いる方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。気流式乾燥機は、湿潤トナー粒子を高速気流中に分散させると同時に並流で送りながら乾燥するために、湿潤トナー粒子と気流との接触面積を大きくすることができる。このため乾燥効率が非常に良く、湿潤トナー粒子間に存在する水分を瞬間的に蒸発させることができることを特徴としている。
【０００６】
しかし気流式乾燥機では、気流中への湿潤トナー粒子の分散が不十分な場合、未乾燥のトナー粒子や、凝集粒子が発生し、粒度分布が変化するという問題があった。これによりトナー粒子中の含水率が高くなると帯電低下を引き起こし、画質にカブリを生じる。この為、湿潤トナー粒子の気流中への分散をより高め、気流速度を増加させることが有効であるが、気流速度を増加し過ぎると、湿潤トナー粒子に大きなストレスが加わる為、トナー破壊、こすれのような表面変化を引き起こす。また、トナー表面が変化すると粉体流動性が悪化し、現像機内でブロッキングを生じ、画質安定性が低下しやすかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２９２９７５号公報
【特許文献２】
特開２００１−２５５６９６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述のごとき従来術の問題点を解決することを課題とする。即ち、本発明は、未乾燥のトナー粒子や凝集粒子の発生を防止するために主配管を流れる加熱気流の速度を大きくしても、乾燥前後でのトナー粒子の形状・粒度分布の変化がなく、且つ、良好な形状とシャープな粒度分布とを有し、画質安定性が優れ、帯電特性の良好な静電荷現像用トナーの製造方法を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞　気流出口と気流吐出口とを少なくとも設けた主配管を含む気流式乾燥機を用い、前記気流吐出口から前記主配管へと供給された加熱気流中に湿潤トナーを分散供給し乾燥させて乾燥トナーを得る静電荷現像用トナーの製造方法において、
前記トナーは、トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、下式（１）で表される表面性指標値が２．０以下であり、
・　・式（１）　（表面性指標値）＝（比表面積実測値）／（比表面積計算値）
〔但し、式（１）中、比表面積計算値は、６Σ（ｎ×Ｒ２）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ３｝）で表され、前記比表面積を表す式において、ｎはコールターカウンターにおけるチャンネル内の粒子数（個／１チャンネル）を表し、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径（μｍ）を表し、ρはトナー密度（ｇ／μｍ３）を表す。また、前記チャンネルの分割数は１６である。なお、分割の大きさはｌｏｇスケールで０．１間隔である。〕
さらに乾燥条件が、下式（２）および下式（３）を満たすことを特徴とする静電荷現像用トナー製造方法である。
・式（２）　３５≦Ｙ／Ｘ
・式（３）　５０≦Ｖ≦２５０
〔但し、式（２）において、Ｙは前記気流吐出口から前記主配管へと供給される加熱気流の単位時間当りの流量（ｍ３／ｈ）、Ｘは単位時間当りに前記加熱気流中に供給される前記湿潤トナーの含水量および／または付着水量（Ｋｇ／ｈ）、式（３）において、Ｖは前記気流吐出口から前記主配管へと供給される際の加熱気流の吐出速度（ｍ／ｓ）を表す。〕
【００１０】
＜２＞　前記気流出口の圧力が、−１〜−２５ｋＰａの範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の静電荷現像用トナーの製造方法である。
【００１１】
＜３＞　前記乾燥トナー中の含水率が、１．０重量％以下である＜１＞または＜２＞に記載の静電荷現像用トナー製造方法である。
【００１２】
＜４＞　前記乾燥トナーの圧縮比が、０．３５〜０．６の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷現像用トナー製造方法である。
【００１３】
＜５＞　前記湿潤トナーが、少なくとも乳化重合凝集法を利用して作製されることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷現像用トナー製造方法である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細を説明する。なお、以下の本発明の説明において、説明の都合上、特に、乾燥処理を経た後のトナーを指す場合には「乾燥トナー」あるいは「乾燥後のトナー」と称し、乾燥処理を経る前の湿潤した状態のトナーを指す場合には「湿潤トナー」あるいは「乾燥前のトナー」と称し、乾燥処理の有無を特に問わない場合は単に「トナー」と称す。但し、「乾燥トナー」、「乾燥後のトナー」という表現は、十分に乾燥した状態のトナーを必ずしも意味するものではなく、乾燥処理を経た後のトナーを意味するものである。
【００１５】
本発明は、気流出口と気流吐出口とを少なくとも設けた主配管を含む気流式乾燥機を用い、前記気流吐出口から前記主配管へと供給された加熱気流中に湿潤トナーを分散供給し乾燥させて乾燥トナーを得る静電荷現像用トナーの製造方法において、前記トナーは、トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、下式（１）で表される表面性指標値が２．０以下であり、
・　・式（１）　（表面性指標値）＝（比表面積実測値）／（比表面積計算値）
〔但し、式（１）中、比表面積計算値は、６Σ（ｎ×Ｒ２）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ３｝）で表され、前記比表面積を表す式において、ｎはコールターカウンターにおけるチャンネル内の粒子数（個／１チャンネル）を表し、Ｒはコールターカウンターにおけるチャンネル粒径（μｍ）を表し、ρはトナー密度（ｇ／μｍ３）を表す。また、前記チャンネルの分割数は１６である。なお、分割の大きさはｌｏｇスケールで０．１間隔である。〕
さらに乾燥条件が、下式（２）および下式（３）を満たすことを特徴とする。
・式（２）　３５≦Ｙ／Ｘ
・式（３）　５０≦Ｖ≦２５０
〔但し、式（２）において、Ｙは前記気流吐出口から前記主配管へと供給される加熱気流の単位時間当りの流量（ｍ３／ｈ）、Ｘは単位時間当りに前記加熱気流中に供給される前記湿潤トナーの含水量および／または付着水量（Ｋｇ／ｈ）、式（３）において、Ｖは前記気流吐出口から前記主配管へと供給される際の加熱気流の吐出速度（ｍ／ｓ）を表す。〕
【００１６】
なお、式（１）中、比表面積実測値は、ガス吸着・脱着法に基づき測定され、ラングミュラ比表面積を求めることにより得られる。測定装置としては、コールターＳＡ３１００型（コールター株式会社製）や、ジェミニ２３６０／２３７５（島津製作所製）等を使用することができる。
また、式（２）中のＹで表される気流吐出口から主配管へと供給される加熱気流の単位時間当りの流量は、０℃、１気圧（１０１．３２ｋＰａ）換算の値である。また、式（３）中のＶで表される気流吐出口から前主配管へと供給される際の加熱気流の吐出速度は、単位時間当りに気流吐出口から主配管へと供給された加熱気流の総体積（０℃、１気圧（１０１．３２ｋＰａ）換算の値）を、気流吐出口の断面積の総和で割った値である。
【００１７】
本発明のトナーは、トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが、１．３０以下である。ＧＳＤｖが１．３０を超えると粒度分布がシャープとならず、解像性が低下し、トナー飛散やかぶり等の画像欠陥の原因となる。さらに表面性指標値が２．０以下であることが必要であり、より好ましくは１．８以下である。トナーの表面性指標値を２．０以下とすることにより、トナー像を記録媒体に転写する際の転写性が良好となるために、特に表面粗度の大きい紙や転写媒体に対しても均一で、高い転写効率により高画質を実現できる。
【００１８】
なお、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、以下のようにして求めることができる。例えばコールターカウンターＴＡＩＩ（日科機社製）や、マルチサイザーＩＩ（日科機社製）等の測定器で測定されるトナーの粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６Ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０Ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４Ｐと定義する。
この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６Ｖ）１／２として求められる。なお、Ｄ５０ｖは体積平均粒径を表し、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２は数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）を表す。
【００１９】
表面性指標値が２．０を超える場合には、トナー表面に凹凸が多くなるために感光体や中間転写体への付着力が高まり、高い転写効率が得られにくくなる。
【００２０】
Ｙ／Ｘの値は、３５ｍ３／ｋｇ以上であることが必要であり、４０ｍ３／ｋｇ以上であることが好ましい。Ｙ／Ｘの値が３５ｍ３／ｋｇ未満である場合には湿潤トナー中に含まれる水分および／または湿潤トナー表面に付着した水分を十分に蒸発させることができなくなり、未乾燥のトナーが発生してしまう。
なお、Ｙ／Ｘの値は大きければ大きい程、低水分率を確保することが出来るが、生産性の観点からは４００ｍ３／ｋｇ以下であることが好ましい。Ｙ／Ｘの値が４００ｍ３／ｋｇを超える場合には、Ｘの値に対してＹの値が過大になる、即ち、言い換えれば乾燥させようとする湿潤トナーの量に対して、多量の加熱気流を主配管に供給する必要があるために、生産性が低下する場合がある。
【００２１】
一方、加熱気流の吐出速度Ｖの値は、５０〜２５０ｍ／ｓの範囲内であることが必要であり、６０〜２４０ｍ／ｓの範囲内であることがより好ましい。加熱気流の吐出速度Ｖの値が５０ｍ／ｓ未満の場合には、加熱気流中に湿潤トナーが十分に分散できないため、乾燥処理後においてトナー粒子の凝集体が形成されてしまう。このような凝集粒子が存在すると乾燥前の粒径分布のトナーを得ることができず、最終的に得られる乾燥トナーは、前記凝集粒子に起因する画質ムラを発生させる。また、乾燥トナー中には凝集体が含まれるために、個々の乾燥トナー間に乾燥ムラを生じ、乾燥トナーの水分率が大きくなる。これにより帯電分布のバラツキを生じ、帯電低下による画質カブリを引き起こす。
【００２２】
また、加熱気流の吐出速度Ｖの値が２５０ｍ／ｓを超える場合には、乾燥処理時に湿潤トナーが主配管の内壁に衝突する回数や衝撃力が増加するために、湿潤トナーに大きなストレスが加わる為、トナー破壊を引き起こしたり、得られた乾燥トナーの表面はこすれのような表面変化を引き起こす。このような表面変化による乾燥トナーの流動性悪化により、現像機内でブロッキングを生じ、濃度カブリを引き起こす。
【００２３】
以上に説明したように本発明は、湿潤トナーの乾燥処理に際し、加熱気流の吐出速度Ｖを、未乾燥のトナーや凝集粒子が発生せず、また、トナー破壊や表面こすれが起こらない範囲で、大きく保ちつつ、加熱気流中への湿潤トナーからの水分の揮発効率が一定以上に保たれるように行うことによって、ＧＳＤｖが１．３以下で、表面性指標値が２．０以下である乾燥トナーを得ることができる。このため、未乾燥のトナー粒子や凝集粒子の発生を防止すると共に、乾燥前後でのトナー粒子の形状・粒度分布の変化がなく、且つ、良好な形状とシャープな粒度分布とを有するトナーが得られる。このため本発明のトナー製造方法により作製されたトナーは、画像形成に際し、画質安定性が優れ、帯電特性が良好である。
【００２４】
本発明において用いられる気流式乾燥機は、気流出口と気流吐出口とを少なくとも設けた主配管を含み、気流吐出口から主配管内へ供給された加熱気流中に湿潤トナーを分散供給した際に、湿潤トナーを加熱気流と同伴させながら乾燥させることができるものであればその構成は特に限定されないが、気流式乾燥機の構成をコンパクトにできるという観点から、主配管が環状であるものが好ましい。また、気流吐出口は１個のみでもよいが、２個以上であってもよく、更に、加熱気流の吐出速度Ｖを制御するために、気流吐出口の断面積を変化させることができるものであることが好ましい。
なお、湿潤トナーはトナーケーキやトナースラリー等の形態で原料供給口から主配管に供給される。
【００２５】
上記に説明した以外の気流式乾燥機の好ましい稼動条件としては、気流出口の圧力が、−１〜−２５ｋＰａの範囲内とすることが好ましく、−５〜−２０ｋＰａの範囲内とすることが好ましい。但し、この場合の気流出口に対する基準圧力点（気流出口に対する相対的な圧力が０ｋＰａである点）は、大気圧である。
【００２６】
気流出口の圧力が正圧側から負圧側に大きくなると共に、気流吐出口から主配管へと供給される加熱気流の吐出速度が大きくなる。気流出口の圧力が−１ｋＰａより正圧側の場合では、加熱気流の吐出速度が小さくなる為、加熱気流中への湿潤トナーの分散力が弱まり、乾燥ムラにより帯電分布のバラツキを生じ画質カブリを引き起こす場合がある。また正圧になると、原料供給口を経由して主配管に供給される原料（湿潤トナー）が吹き出してしまう。一方、−２５ｋＰａより負圧側の場合、加熱気流の吐出速度が大きくなるため、湿潤トナー粒子の壁面への衝突が増加し、こすれのような表面変化を引き起こし、これによる画質は濃度ムラを引き起こす場合がある。
【００２７】
本発明を用いて湿潤トナーを乾燥させることにより、含水率が小さく、また、荒れ過ぎず滑らか過ぎない表面形状を有する乾燥トナーを得ることができるが、乾燥トナーの含水量が１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下となり、トナーの圧縮比が０．３５〜０．６の範囲内となるように湿潤トナーを乾燥させることがより好ましい。
【００２８】
乾燥トナーの含水量が１重量％を超える場合には、帯電低下を生じ、画質にカブリを生じる場合がある。また、圧縮比が０．３５未満では、乾燥トナー粒子表面が滑らかな為、感光体上に残った乾燥トナー粒子を取り除く際、クリーニングブレードをすり抜けてしまうことで生じる感光体汚れにより画質欠陥を引き起こす場合がある。一方、圧縮比が０．６以上では、乾燥トナーの流動性の悪化により、現像機内でブロッキングを生じ、排出不良を引き起こし、濃度カブリを引き起こす場合がある。
【００２９】
また、主配管に供給される加熱気流の含水量（気流吐出口における含水量）としては、０．０２２ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０２０ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）以下であることが好ましい。加熱気流の含水量が０．０２２ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）を超える場合は、湿潤トナーの迅速な乾燥が困難となり、未乾燥品を生じる場合がある。なお、加熱気流の含水量とは、空気中に含まれる水蒸気の量を、乾き空気１ｋｇ（ＤＡ）あたりの質量割合〔ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）〕の値として表したものである。
【００３０】
気流式乾燥機から排出される加熱気流の温度（気流出口における温度）としては、トナー粒子を構成する樹脂のガラス転移温度を（Ｔｇ）とするとき、（Ｔｇ−８）℃〜（Ｔｇ＋８）℃の範囲内であることが好ましい。排出される加熱気流の温度が（Ｔｇ−８）℃未満である場合には、水分の蒸発速度が小さくなり粒子間に水架橋が形成されたままなので、凝集体が発生しやすくなる。一方、排出される加熱気流の温度が（Ｔｇ＋８）℃を超える場合には、得られる乾燥トナー粒子の表面が軟質化して、トナー粒子の凝集体が発生しやすくなる。
なお、一般的なトナーに用いられる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を考慮すれば、上記した排出される加熱気流の温度としては、具体的には４０〜６０℃の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは、４５℃〜５５℃の範囲内である。
【００３１】
さらに、気流式乾燥機による乾燥処理においては、気流出口やその近傍の定位置に取りつけた温度センサーにより加熱気流の温度を常時測定し、この温度が一定の範囲に維持されるように、加熱気流の温度を調整する。これにより、得られる乾燥トナー粒子の含水率を一定の範囲に制御することができる。
【００３２】
なお、以上に説明した本発明の製造方法により得られるトナーに関しては、既述した物性に加えて、下式（４）で表される形状係数ＳＦ１が、１４０以下であることが望ましい。
・　・式（４）　ＳＦ１＝ＭＬ２／（４Ａ／π）
〔但し、式（４）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
【００３３】
さらに、形状係数ＳＦ１は１３５以下であることがより好ましい。トナーの形状係数ＳＦ１を１４０以下とすることにより、長期に渡って、優れた帯電性、クリーニング性、転写性を得ることができる。
【００３４】
なお、形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。
まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて周囲長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、周囲長の２乗／（４π×投影面積）、即ち、ＭＬ２／（４Ａ／π）を算出し、これを平均した値を形状係数ＳＦ１として求めた。
【００３５】
＜気流式乾燥機＞
以下に、本発明において用いられる気流式乾燥機の具体例と、これを用いた湿潤トナーの乾燥処理について、環状の主配管（以下、「環状配管」と略す）を有するループタイプ気流式乾燥機を例として図面を用いて説明するが、本発明は以下の説明のみに限定されるものではない。
【００３６】
図１は、本発明の静電荷現像用トナーの製造方法に用いられるループタイプ気流式乾燥機の構成の一例を示す模式断面図である。図１中、１は環状配管（ループ部）、２ａ、２ｂ、２ｃは気流吐出口、３は原料供給口、４は気流抜き出し口（気流出口）、５は加熱気流供給部、６、６’はトナー、７は加熱気流供給口、１０は気流式乾燥機を表す。
【００３７】
気流式乾燥機１０は、環状配管１と、環状配管１に時計回り方向の順に接続された気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃ、原料供給口３および気流抜き出し口４と、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃを覆うように環状配管１に接して設けられた加熱気流供給部５と、加熱気流供給部５に（図１中の紙面に対して垂直方向から）加熱気流を供給する加熱気流供給口７とからなる。
原料供給口３は、湿潤トナーがトナーケーキ（あるいはトナースラリー）の形態で供給される不図示の原料供給源に接続されており、気流出口４は不図示のトナー回収部に接続されており、加熱気流供給口７は、不図示の加熱気流供給源に接続されている。
【００３８】
気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃは、環状配管１内を反時計回り方向（図１中、矢印Ａおよび矢印Ａ’方向）に環状配管１内を加熱気流が循環できるように、環状配管１の外周面に対して斜めに接続されている。さらに、加熱気流の吐出速度をＶを調整することができるように、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃの内径は、各々独立に、所望の値に調整することができる。
【００３９】
次に、この気流式乾燥機１０を用いたトナーの乾燥処理について説明する。まず、トナーケーキが原料供給口３より環状配管１内へと供給される。一方、加熱気流供給口７から加熱気流供給部５へ供給された加熱気流は、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃに分配されて環状配管１内へと供給される。トナーケーキは、環状配管１内を矢印Ａ方向および矢印Ａ’方向に循環する加熱気流と同伴しながら、加熱気流により個々のトナー粒子（湿潤トナー粒子）６のサイズとなるまで細かく解砕されつつ徐々に乾燥される。
この際、含水量が概ね１重量％以下となったトナー粒子（乾燥トナー粒子）６’は、環状配管１から気流抜き出し口４を経て（図１中、矢印Ｂ方向）、加熱気流と共に不図示のトナー回収部に搬送され、回収される。
【００４０】
＜トナー粒子自体の作製方法＞
本発明のトナー製造方法により乾燥処理されるトナー粒子自体の作製方法は、公知の湿式法により作製されるものであれば特に限定されないが、本発明においては乳化重合凝集法を利用することが好適である。
この乳化重合凝集法とは、即ち、乳化重合等によって作製した樹脂粒子分散液と着色剤粒子分散液とを少なくとも含む混合液に凝集剤を加え、前記混合液中に含まれる微粒子を所望の粒径まで凝集させることにより凝集粒子を形成し、この凝集粒子を前記樹脂のガラス転移点以上に加熱・融着することにより湿潤トナー粒子を作製する方法である。この方法で得られるトナーは、球形から不定形まで形状／表面を制御することができ、本発明の乾燥方法を用いることにより、得られる制御された形状／表面を変化させることなく乾燥できるので、好ましく用いられる。
【００４１】
なお前記凝集剤としては、樹脂粒子分散液や着色粒子分散液に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤の他、２価以上の無機金属塩、金属錯体を好適に用いることができる。特に、無機金属塩、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため好ましい。
【００４２】
これらの無機金属塩、金属錯体としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価と大きい程好ましく、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。
【００４３】
＜トナーの構成成分＞
本発明のトナー製造方法により乾燥処理されるトナーの構成成分としては、少なくとも、樹脂と離型剤と着色剤とを含むものであれば特に限定されず、必要に応じてその他の成分（内添剤）を含むものであってもよい。また、乾燥工程を経た後の乾燥トナー表面に外添剤配合してもよい。以下にトナーの構成成分の詳細について、樹脂、離型剤、着色剤、その他の成分（内添剤）、および、外添剤にわけて順に説明する。
【００４４】
−樹脂−
本発明のトナー製造方法により乾燥処理されるトナー中に含まれる樹脂成分としては、公知の樹脂成分であれば特に限定されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、又はそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、又は、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を挙げることができる。
【００４５】
樹脂微粒子分散液を用いてトナーを作製する場合には、樹脂微粒子分散液は、乳化重合法およびそれに類似の不均一分散系における重合法で容易に得ることができる。また、予め溶液重合法や隗状重合法等で均一に重合した重合体を、その重合体が溶解しない溶媒中へ安定剤とともに添加して機械的に混合分散する方法など任意の方法で得ることができる。
例えば、ビニル系単量体を用いる場合は、イオン性界面活性剤などを用い、好ましくはイオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤を併用して乳化重合法やシード重合法により、樹脂微粒子分散液を作製することができる。
【００４６】
上記した界面活性剤としては、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、アルキルアルコールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤、及び、種々のグラフトポリマー等を挙げることができるが、特に制限されるものではない。
【００４７】
特に、乳化重合法を利用して樹脂微粒子分散液を作製する場合は、少量の不飽和酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、スチレンスルフォン酸等を単量体成分の１部として添加することにより、微粒子表面に保護コロイド層を形成することができ、ソープフリー重合が可能になるので特に好ましい。なお、乳化重合法以外の重合法であっても、樹脂微粒子の粒径は基本的には凝集終了時の目標粒子径（トナー粒径に相当）より十分に小さいことが前提になる。
【００４８】
−離型剤−
本発明のトナー製造方法により乾燥処理されるトナー中に含まれる離型剤としては、公知の離型剤であれば特に限定されないが、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系、石油系のワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。
【００４９】
これらの離型剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断力を付与できるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて微粒子化させることにより、１μｍ以下の離型剤粒子を含む分散液を作製することができる。また、これらの離型剤樹脂微粒子はその他の樹脂微粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して数回に分けて添加してもよい。
【００５０】
−着色剤−
本発明のトナー製造方法により乾燥処理されるトナーに含まれる着色剤としては、公知のものであれば特に限定されないが、具体的には、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などを１種又は２種以上を併せて使用することができる。
【００５１】
これら着色剤の溶媒中への分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなど、任意の方法を採用することができ、なんら制限されるものではない。
【００５２】
−その他の成分（内添剤）−
本発明のトナー製造方法により乾燥処理されるトナーには、必要に応じてその他の成分（内添剤）を含むものであってもよい。例えば、磁性トナーとして用いる場合はトナー中に磁性粉を含有させることができる。この磁性粉としては、フェライトやマグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金又はこれら金属を含む化合物などを挙げることができる。また、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料など、通常使用される種々の帯電制御剤を含有させてもよい。
【００５３】
−外添剤−
本発明のトナー製造方法により乾燥処理されたトナーには、従来の混練粉砕型トナーと同様に種々の外添剤などを配合して現像剤として用いることができる。外添剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなどの無機微粒子、流動性助剤やクリーニング助剤として機能するシリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子、ビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂微粒子に剪断力を加え、乾燥処理後のトナー粒子表面に添加することも可能である。
【００５４】
【実施例】
以下に本発明を実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
まず、予め、湿潤トナー粒子を以下の手順により作製し、次に、実施例１〜２および比較例１〜５に示す手順にて湿潤トナー粒子を乾燥させ、乾燥トナーを得た。
【００５５】
−湿潤トナーの作製−
＜樹脂粒子分散液の作製＞
・スチレン：３４０質量部
・ｎブチルアクリレート：６０質量部
・βカルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）：９質量部
・１’１０デカンジオールジアクリレート（新中村化学製）：１．２質量部
・ドデカンチオール（花王製）：２．７質量部
以上の材料を混合・溶解した溶液を作製した。次に、この溶液を、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製：ダウファックス）４質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した液に投入し、フラスコ中で分散・乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、過硫酸アンモニウム６質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。次いで、充分にフラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスでフラスコ内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。
これにより、中心径が２１０ｎｍ、固形分量４３％、ガラス転移点が５１．０℃、重量平均分子量ＭＷが３５０００のアニオン性の樹脂粒子分散液を得た。
【００５６】
＜着色剤粒子分散液の調整＞
・カーボンブラック（ＣＡＢＯＴ社製、Ｒ３３０）：５０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＳＣ）：１０質量部
・イオン交換水：２４０質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分間予備分散し、さらにサンドミルで２時間分散することにより中心径１５５ｎｍの着色剤粒子分散液を得た。
【００５７】
＜離型剤粒子分散液の調整＞
・　ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製：ＰＷ７２５）：５０質量部
・　アニオン性海面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＳＣ）：５質量部
・　イオン交換水：２４０質量部
以上の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス７５０）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、中心粒径２００ｎｍの離型剤粒子分散液を得た。
【００５８】
・イオン交換水：５００質量部
・樹脂微粒子分散液：２００質量部
・着色剤粒子分散液：６０質量部
・離型剤粒子分散液：７０質量部
・無機微粒子分散液（日産化学社製：スノーテックＯＬ）：１０質量部
・無機微粒子分散液（日産化学社製：スノーテックＯＳ）：１０質量部
・金属塩凝集剤（浅田化学社製、ポリ塩化アルミニウム）：２．０質量部
【００５９】
−凝集工程−
以上の材料を丸型ステンレス製フラスコ中で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散した。その後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４０℃まで穏やかに過熱して６０分間保持した。その後、５０℃まで加熱した。５０℃で６０分保持した後、コールターカウンター（コールター社製、マルチマイザー２）で粒子サイズを測定したところ、４．５μｍの凝集粒子が形成されていることが確認された。さらに、加熱用オイルバスの温度を上げて５２℃で１時間保持した。粒子サイズを測定したところ。５．０μｍの凝集粒子が形成されていることが確認された。
【００６０】
−付着工程−
得られた凝集粒子を含む分散液に、前記樹脂粒子分散液６０質量部を穏やかに添加し、更に加熱用オイルバスの温度を上げて５４℃で１時間保持した。得られた付着粒子について粒子サイズを測定したところ、５．６μｍであった。
【００６１】
−融合工程−
得られた付着粒子を含む液に、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨが６．０になるように追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しならが８５℃まで穏やかに加熱して６０分間保持した後、９６℃まで加熱し、１ｍｏｌ／Ｌの硝酸水溶液をｐＨ５．０になるまで加え、５時間保持した。
その後、分散液を冷却して目開き２０ｕｍのナイロンメッシュで濾し、分散液から水系媒体を除去して得られた固形物を、洗浄、脱水して湿潤トナーを含むトナーケーキを得た。得られたトナーケーキの含水率は３４．７重量％であった。
なお、トナーの体積平均粒径は５．８μｍ、ＧＳＤｖが１．２０、ＧＳＤｐが１．２３．表面性指標値が１．５５．トナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２６であった。
【００６２】
−乾燥工程（湿潤トナー粒子の乾燥）−
上記したトナーケーキの乾燥は、図１に示す気流式乾燥機と同様の構成を有するフラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）のＦＪＤ−２装置（ループタイプの気流式乾燥機）を用いて行った。なお、乾燥に際しては、以下の実施例および比較例に説明するように乾燥処理条件を変えて行い、乾燥後に得られたトナーの含水率、圧縮比、帯電量および画質欠陥について評価した。また、乾燥前後のトナーの粒度分布、表面性指標値、形状係数ＳＦ１の変化の有無についても確認した。
【００６３】
（実施例１）
Ｙ／Ｘの値が４７ｍ３／ｋｇになるように、加熱気流を９２．４ｍ３／ｈ（即ちＹの値）で加熱気流供給口７より気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃを経て環状配管１へ供給し、含水率が３４．７重量％のトナーケーキを５．７ｋｇ／ｈで原料供給口３より環状配管１へ供給した（従って、Ｘの値は、０．３４７×５．７＝１．９８ｋｇ／ｈ）。また、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃからの気流吐出速度Ｖが１０９．０ｍ／ｓになるよう、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃの内径を１０ｍｍに調整した。この時、気流式乾燥機から排出される加熱気流の気流出口４における圧力を−１３．８ｋＰａ、気流出口４における温度を４６℃となるような条件で乾燥を行い、実施例１の乾燥トナーＡを得た。なお、乾燥処理前後での粒度分布、表面性指標値、形状係数ＳＦ１の変化は見られなかった。
【００６４】
（実施例２）
Ｙ／Ｘの値が９１ｍ３／ｋｇになるように、加熱気流を１８７．８ｍ３／ｈ（即ちＹの値）で加熱気流供給口７より気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃを経て環状配管１へ供給し、含水率が３４．７重量％のトナーケーキを６．０ｋｇ／ｈで原料供給口３より環状配管１へ供給した（従って、Ｘの値は、０．３４７×６．０＝２．０８ｋｇ／ｈ）。また、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃからの気流吐出速度Ｖが２２１．６ｍ／ｓになるよう、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃの内径を１０ｍｍに調整した。この時、気流式乾燥機から排出される加熱気流の気流出口４における圧力を−１３．５ｋＰａ、気流出口４における温度を４６℃となるような条件で乾燥を行い、実施例２の乾燥トナーＢを得た。なお、乾燥処理前後での粒度分布、表面性指標値、形状係数ＳＦ１の変化は見られなかった。
【００６５】
（比較例１）
Ｙ／Ｘの値が４８ｍ３／ｋｇになるように、加熱気流を９４．２ｍ３／ｈ（即ちＹの値）で加熱気流供給口７より気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃを経て環状配管１へ供給し、含水率が３４．７重量％のトナーケーキを５．７ｋｇ／ｈで原料供給口３より環状配管１へ供給した（従って、Ｘの値は、０．３４７×５．７＝１．９８ｋｇ／ｈ）。また、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃからの気流吐出速度Ｖが４０．１ｍ／ｓになるよう、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃの内、２箇所の内径を１４ｍｍ、１箇所の内径を２１ｍｍに調整した。この時、気流式乾燥機から排出される加熱気流の気流出口４における圧力を−２．５ｋＰａ、気流出口４における温度を４６℃となるような条件で乾燥を行い、比較例１の乾燥トナーＣを得た。なお、乾燥処理前後での粒度分布、表面性指標値、形状係数ＳＦ１の変化は見られなかった。
【００６６】
（比較例２）
Ｙ／Ｘの値が１０４ｍ３／ｋｇになるように、加熱気流を２２８ｍ３／ｈ（即ちＹの値）で加熱気流供給口７より気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃを経て環状配管１へ供給し、含水率が３４．７重量％のトナーケーキを６．３ｋｇ／ｈで原料供給口３より環状配管１へ供給した（従って、Ｘの値は、０．３４７×６．３＝２．１２ｋｇ／ｈ）。また、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃからの気流吐出速度Ｖが２６８．８ｍ／ｓになるよう、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃの内径を１０ｍｍに調整した。この時、気流式乾燥機から排出される加熱気流の気流出口４における圧力を−１２．５ｋＰａ、気流出口４における温度を４６℃となるような条件で乾燥を行い、比較例２の乾燥トナーＤを得た。なお、乾燥処理前後での粒度分布の変化はなかったが、表面性指標値、形状係数ＳＦ１が若干変化した。
【００６７】
（比較例３）
Ｙ／Ｘの値が２５ｍ３／ｋｇになるように、加熱気流を１５０ｍ３／ｈ（即ちＹの値）で加熱気流供給口７より気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃを経て環状配管１へ供給し、含水率が３４．７重量％のトナーケーキを１７．３ｋｇ／ｈで原料供給口３より環状配管１へ供給した（従って、Ｘの値は、０．３４７×１７．３＝６．００ｋｇ／ｈ）。また、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃからの気流吐出速度Ｖが１７６．８ｍ／ｓになるよう、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃの内径を１０ｍｍに調整した。この時、気流式乾燥機から排出される加熱気流の気流出口４における圧力を−１２．５ｋＰａ、気流出口４における温度を４６℃となるような条件で乾燥を行い、比較例３の乾燥トナーＥを得た。なお、乾燥処理前後での粒度分布、表面性指標値、形状係数ＳＦ１の変化は見られなかった。
【００６８】
（比較例４）
Ｙ／Ｘの値が４５ｍ３／ｋｇになるように、加熱気流を９０ｍ３／ｈ（即ちＹの値）で加熱気流供給口７より気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃを経て環状配管１へ供給し、含水率が３４．７重量％のトナーケーキを５．８ｋｇ／ｈで原料供給口３より環状配管１へ供給した（従って、Ｘの値は、０．３４７×５．８＝２．０１ｋｇ／ｈ）。また、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃからの気流吐出速度Ｖが３８．２ｍ／ｓになるよう、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃの内、２箇所の内径を１４ｍｍに調整し、１箇所の内径を２１ｍｍに調整した。この時、気流式乾燥機から排出される加熱気流の気流出口４における圧力を−０．５ｋＰａ、気流出口４における温度を４６℃となるような条件で乾燥を行い、比較例４の乾燥トナーＦを得た。なお、乾燥処理前後での粒度分布、表面性指標値、形状係数ＳＦ１の変化は見られなかった。
【００６９】
（比較例５）
Ｙ／Ｘの値が１３８ｍ３／ｋｇになるように、加熱気流を２３４ｍ３／ｈ（即ちＹの値）で加熱気流供給口７より気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃを経て環状配管１へ供給し、含水率が３４．７重量％のトナーケーキを４．９ｋｇ／ｈで原料供給口３より環状配管１へ供給した（従って、Ｘの値は、０．３４７×４．９＝１．７０ｋｇ／ｈ）。また、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃからの気流吐出速度Ｖが２７５．９ｍ／ｓになるよう、気流吐出口２ａ、２ｂ、２ｃの内径を１０ｍｍに調整した。この時、気流式乾燥機から排出される加熱気流の気流出口４における圧力を−２７ｋＰａ、気流出口４における温度を４６℃となるような条件で乾燥を行い、比較例５の乾燥トナーＧを得た。なお、乾燥処理前後での粒度分布の変化は無かったが、表面性指標値、形状係数ＳＦ１が若干変化した。
【００７０】
上記したようにして得られた乾燥トナーＡ〜Ｇについては、含水率、圧縮比、帯電率を測定すると共に、それぞれキャリアと混合し、富士ゼロックス社製Ｖ５００改造機で５００００枚の連続走行試験を行った。結果を表１に示す。表１から判るように乾燥トナーＡ及びＢでは安定した画質を示したのに対し、乾燥トナーＣ〜Ｇでは５０００枚前後で転写ムラが発生し、画質の安定性を欠いた。
また、上述したように、乾燥トナーＡ〜Ｇのいずれにおいても、乾燥処理前後の粒度分布の変化はみられなかったものの、乾燥時の気流吐出速度が大きすぎる場合には、表面性指標値、形状係数ＳＦ１が若干変化する場合があった。
【００７１】
【表１】
2004109942.tif 000002
【００７２】
＜評価方法＞
以下に表１に示す、乾燥後のトナーの評価方法を説明する。
（１）乾燥トナーの含水率
トナーの含水率の測定は、ＭＡ３０電子水分計（ザリトリウス社製）を用い、１０５℃における加熱減量法によって求めた。
（２）乾燥トナーの帯電量
トナーの帯電量は、東芝株式会社社製のブローオフ方式の帯電量測定器によって測定した。
（３）乾燥トナー粒子の圧縮比
乾燥トナー粒子の圧縮比の測定は、パウダーテスターＰＪ−Ｎを用い、ゆるめ見かけ比重と固め見かけ比重とを測ることにより、この２つの数値の比から圧縮比を計算した。
（４）画質欠陥の評価
実施例および比較例で得られたトナーをキャリアと混合し、富士ゼロックス社製Ｖ５００改造機を用いて、連続５００００枚の画像形成試験を行い、画像形成枚数に対する画質欠陥の発生の有無を確認した。
【００７３】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、本発明は、未乾燥のトナー粒子や凝集粒子の発生を防止するために主配管を流れる加熱気流の速度を大きくしても、乾燥前後でのトナー粒子の形状・粒度分布の変化がなく、且つ、良好な形状とシャープな粒度分布とを有し、画質安定性が優れ、帯電特性の良好な静電荷現像用トナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の静電荷現像用トナーの製造方法に用いられるループタイプ気流式乾燥機の構成の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１　環状配管
２ａ、２ｂ、２ｃ　気流吐出口
３　原料供給口
４　気流抜き出し口
５　加熱気流供給部
６　トナー粒子（湿潤トナー粒子）
６’　トナー粒子（乾燥トナー粒子）
７　加熱気流供給口
１０　気流式乾燥機
【図１】
2004109942.tif 000003