(57)【要約】【課題】焼却炉の解体により発生する有害物を含む解体物の処理を合理的に行うことを可能とする有効な解体方法を提供する。【解決手段】焼却炉の解体に際してダイオキシン等の有害物により汚染されている耐火材１を解体するための方法であって、まず有害物が浸透している耐火材の表層部１ａのみを解体するための予備解体工程を実施してその解体物を回収し、しかる後に有害物を含まない耐火材の残余部１ｂを解体するための本解体工程を実施する。耐火材の表層部に対する予備解体工程を、斫り機３によって耐火材の表層部を薄く斫ることで行う。予備解体後の耐火材の残余部に対する本解体工程を、残余部に対して所定間隔で穴を形成し、その穴を油圧クサビ機により拡径することで穴の周囲にクラックを発生せしめ、しかる後に残余部を破砕することで行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉の解体に際してダイオキシン等の有害物により汚染されている耐火材を解体するための方法であって、まず有害物が浸透している耐火材の表層部のみを解体するための予備解体工程を実施してその解体物を回収し、しかる後に、有害物を含まない耐火材の残余部を解体するための本解体工程を実施することを特徴とする焼却炉の耐火材の解体方法。
【請求項２】
耐火材の表層部に対する予備解体工程を、斫り機によって耐火材の表層部を薄く斫ることで行うことを特徴とする請求項１記載の焼却炉の耐火材の解体方法。
【請求項３】
予備解体後の耐火材の残余部に対する本解体工程を、残余部に対して所定間隔で穴を形成し、その穴を油圧クサビ機により拡径することで穴の周囲にクラックを発生せしめ、しかる後に残余部を破砕することで行うことを特徴とする請求項１または２記載の焼却炉の耐火材の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼却炉の解体に際してダイオキシン等の有害物により汚染されている耐火材を解体するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば廃棄物焼却設備としての大規模な焼却炉は、金属製の外殻の内側にキャスタブル（不定形耐火物）や耐火煉瓦等の耐火材が設けられた構造であることが一般的であるが、この種の焼却炉では耐火材への有害物たとえばダイオキシンの付着ないし浸透が問題になり、その解体に際しては有害物やそれを含む耐火材の飛散による汚染拡大を防止するための対策が不可欠であり、たとえば特開２００２−１１５８２１号公報には、金属製外壁や耐火材を冷却剤により冷却して脆性破壊させることにより静的にかつダイオキシンの飛散を防止しつつ解体する方法が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１１５８２１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、焼却炉解体により発生する解体物が基準値以上の有害物を含む場合には特別管理廃棄物として規制を受け、一般の産業廃棄物としてそのまま処分することができない。たとえば、焼却炉から解体した耐火材が３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇを越えるダイオキシンを含む場合には、それをそのまま産業廃棄物として埋立処分するようなことはできず、ダイオキシンが基準値以下となるように無害化処理した上で埋立処分するか、あるいはダイオキシンが溶出し得ない状態で埋立処分する必要がある。現状ではこの種の解体物に対する無害化処理は容易ではないことから、解体物をセメント固化あるいは薬液処理してダイオキシンの溶出を防止したうえで埋立処分することが一般的である。
【０００５】
しかし、大規模な焼却炉を解体する際に発生する多量の解体物の全量に対して上記のような処理を行うためには多大の手間と費用を要する。特に、特許文献１に示される解体方法のように耐火材をブロック状に解体する場合には、必ずしも解体物の全てが基準値を超えるような有害物を含むものではない場合にも解体物の全量に対する処理が必要となるので不合理でもある。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は焼却炉の解体により発生する有害物を含む解体物の処理を合理的に行うことを可能とする有効な解体方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、焼却炉の解体に際してダイオキシン等の有害物により汚染されている耐火材を解体するための方法であって、まず有害物が浸透している耐火材の表層部のみを解体するための予備解体工程を実施してその解体物を回収し、しかる後に、有害物を含まない耐火材の残余部を解体するための本解体工程を実施することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、耐火材の表層部に対する予備解体工程を、斫り機によって耐火材の表層部を薄く斫ることで行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、予備解体後の耐火材の残余部に対する本解体工程を、残余部に対して所定間隔で穴を形成し、その穴を油圧クサビ機により拡径することで穴の周囲にクラックを発生せしめ、しかる後に残余部を破砕することで行うことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１〜図２を参照して本発明の解体方法の実施形態を説明する。図において符号１は解体対象の耐火材であり、本発明ではその耐火材１の解体を、図１に示す予備解体工程と、図２に示す本解体工程の２段階に分けて行うことを主眼とする。
【００１１】
すなわち、耐火材１の内面側（図において左側）の表層部１ａにはダイオキシン等の有害物がある深さまで浸透しているので、まず図１に示すように耐火材１の表層部１ａのみを解体する予備解体工程を実施する。予備解体工程により解体する表層部１ａの厚さｄは、少なくとも基準値以上の有害物が浸透している範囲とすれば良く、通常は３ｍｍ程度で充分であるが、余裕を見てたとえば１０〜２０ｍｍ程度とすることが良い。なお、必要であれば耐火材１の局所に対して調査的な解体を行って汚染の程度やその範囲を確認し、それに基づいて予備解体工程による解体厚さｄや解体工法を決定すれば良いが、仮に有害物が深く浸透していて耐火材５の裏面側にまで達している場合には本発明は適用できない。
【００１２】
予備解体工程における表層部１ａに対する解体作業は適宜の工法を任意に採用可能であるが、図示例のように多数のビット２を有する斫り機（スパイキハンマー）３を用いて表層部１ａを薄く斫ることで行うことが好適である。斫り機３はコンクリートを解体する際に使用されるものをそのまま採用可能であるが、斫り深さを上記のｄ寸法に規制するためのストッパーを兼ねるガイド機構４を用いることが好ましい。図１に示す例では（ａ）に示すようにガイド機構４の先端を耐火材１の表面に押し当ててそれにより案内しつつビット２を前進させ、（ｂ）に示すように斫り機３がガイド機構４により停止する位置まで斫りを行うことで斫り深さを一定に規制するようにしたものである。
【００１３】
上記の予備解体工程は有害物を含む耐火材１の表層部１ａを解体するものであるから、その作業に際しては有害物が周囲に飛散したり、作業者が有害物に暴露されないような対策、たとえば従来一般に実施されているように解体部を水やスチームにより湿潤させることで飛散防止を図り、また作業場所を負圧に維持する等の対策を講じる必要がある。
【００１４】
図１（ｃ）に示すように上記の予備解体工程を耐火材１の表層部１ａ全体にわたって実施すれば予備解体工程が完了するが、この予備解体工程により発生した解体物は当然に基準値以上の有害物を含んでいて特別管理廃棄物としての規制を受けるから、この解体物を周囲に飛散させることなく、また他の解体物とは分別して確実に回収し、必要な処理を行った上で処分する。たとえば、無害化処理が可能な場合にはそれを行ったうえで適宜処分し、あるいは通常のように埋立処分する場合にはそれに先立ってセメント固化あるいは薬液固化等の有害物の溶出を防止するための処理を行ってから埋立処分すれば良い。
【００１５】
次に、耐火材１の残余部１ｂに対する本解体工程を実施する。上記の予備解体工程により表層部１ａが解体された後の残余部１ｂはもはや有害物を含むものではないから、その残余部１ｂに対する本解体工程に際しては有害物に対する対策は不要であり、通常の解体工法を任意に採用可能であるが、図２に示す例では油圧クサビ機５を用いる工法を採用している。
【００１６】
油圧クサビ機５は、（ｃ）に示すように、パッカー６と称される工具の先端部に設けたウエッジ（クサビ）７を油圧駆動装置８により駆動して前進させて外側に押し広げる構成の装置であって、これを用いる解体工法は、（ａ）および（ｂ）に示すように解体対象の耐火材１の残余部１ｂにレッグドリル等によりたとえば３０〜５０ｃｍ程度のピッチで多数の穴９を縦横に形成し、その穴９内にパッカー６のウエッジ７を挿入して穴９を拡径することにより、（ｂ）に示すように穴９の周囲にクラック１０を発生させる。このクラックが、それぞれの穴９を中心として放射状、縦横に延びることで残余部１ｂはブロック状になる。なお、この工法では、穴９の形成ピッチを細かくすれば、ブロック状の解体物をハンドブレーカ等でさらに小割りすることなくそのまま搬出できる大きさとなるので、残余部１ｂの解体を無振動、無騒音、無粉塵で行うことができる。
【００１７】
上記の本解体工程により発生する解体物は有害物を含むものではないので、これは通常の産業廃棄物として取り扱うことができ、産業廃棄物として適宜搬出して適宜処分すれば良い。勿論、本解体工程に際しては予備解体工程におけるような有害物に対する高度の飛散防止対策や安全対策は義務付けられないから、通常の解体工事の場合と同程度の対策を行うことで充分である。
【００１８】
本発明によれば、焼却炉の解体に際して、有害物が浸透している耐火材１の表層部１ａのみを先行して予備解体する予備解体工程と、有害物を含まない残余部１ｂを解体する本解体工程とを２段階に分けて実施するので、有害物として規制を受ける解体物の発生を必要最少限とすることができ、予備解体工程により発生する解体物のみを有害物として処理すれば良い。したがって本発明によれば、解体された耐火材の全量を一律に有害物として処理せざるを得ない従来一般の解体方法に比較して有害物の処理に要する費用を大幅に軽減することができて極めて合理的であるし、解体作業に伴う有害物に対する飛散防止対策や安全対策も予備解体工程においてのみ実施すれば良いから、解体作業全体の作業効率を従来に較べて大幅に向上させることができる。
【００１９】
なお、上記実施形態はあくまで一例であって本発明は上記実施形態に限定されるものでは勿論ない。たとえば上記実施形態では予備解体工程を斫り機３によって耐火材１の表層部１ａを薄く斫ることで行うようにしたが、解体物を飛散させることなく確実に分別回収することが可能であれば、たとえば汎用のブレーカーやウオータジェット装置により予備解体を行うことも不可能ではない。同様に本解体工法も油圧クサビ機５による工法に限るものではなく、ブレーカーやウオータジェット装置をはじめとして静的破砕剤工法、蒸気圧破砕剤工法、放電衝撃破砕工法等も採用可能である。
【００２０】
また、特に大規模な焼却炉を対象として全体を複数の工区に分けて解体作業を行うような場合には、工区ごとに予備解体工程を実施していけば良く、その場合においてはある工区の予備解体工程と他の工区における本解体工程と並行して行うことも可能である。但し、いずれにしても予備解体工程により発生する有害物を含む解体物を他の解体物とは確実に分別回収して分別処理する必要があることは言うまでもない。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、焼却炉を解体するに際して、有害物が浸透している耐火材の表層部のみを解体するための予備解体工程を実施してその解体物を回収し、しかる後に、有害物を含まない耐火材の残余部を解体するための本解体工程を実施するので、有害物として規制を受ける解体物の発生を必要最少限とすることができ、予備解体工程により発生する解体物のみを有害物として処理すれば良い。したがって本発明によれば、解体した耐火材の全量を一律に有害物として処理せざるを得ない従来一般の解体方法に比較して有害物の処理に要する費用を大幅に軽減することができて極めて合理的であるし、解体作業に伴う有害物に対する飛散防止対策や安全対策も予備解体工程においてのみ実施すれば良いから、解体作業全体の作業効率を従来に較べて大幅に向上させることができるという格別顕著な効果を奏する。
【００２２】
請求項２の発明は、耐火材の表層部に対する予備解体工程を、斫り機によって耐火材の表層部を薄く斫ることで行うので、表層部に対する一定深さまでの予備解体を効率的にかつ簡便、確実に実施することができる。
【００２３】
請求項３の発明は、予備解体後の耐火材の残余部に対する本解体工程を、残余部に対して所定間隔で穴を形成し、その穴を油圧クサビ機により拡径することで穴の周囲にクラックを発生せしめ、しかる後に残余部を破砕することで行うので、耐火材の残余部の全体をハンドブレーカー等により簡易に解体することが可能であるし、それに先立って耐火材の残余部にクラックを無騒音、無振動、無粉塵により効率的に発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の解体方法における予備解体工程の実施形態を示す図である。
【図２】同、本解体工程の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  耐火材
１ａ  表層部
１ｂ  残余部
２  ビット
３  斫り機
４  ガイド機構
５  油圧クサビ機
６  パッカー
７  ウエッジ
８  油圧駆動装置
９  穴
１０  クラック
【図１】
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【図２】
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