(57)【要約】【課題】建物ユニットと免震装置との連結を簡易化でき、かつ、部品点数を削減し、免震装置設置に係わるコストの削減を図ることができるユニット式建物を提供すること。【解決手段】基礎２と、基礎２上に配置された複数の建物ユニット７とを備えた免震装置付きユニット式建物であって、複数の建物ユニット７のうち、隣接する建物ユニット７の底面部７４間にそれぞれまたがって配置され、隣接する建物ユニット７同士を連結する複数の連結部材４と、各連結部材４と基礎２との間に設けられ、基礎２を介して伝達される横方向の地震力を減衰させる免震装置３（３１）とを備える。これによれば、建物ユニット７同士と免震装置３（３１）との連結作業を容易に行うことができる。また、ユニット式建物の底部全面に渡って土台を配置する場合に比べ、部品点数の削減が図れ、コストを削減することができる。【選択図】      図４
2004278002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と、前記基礎上に配置された複数の建物ユニットとを備えた免震装置付きユニット式建物であって、
前記複数の建物ユニットのうち、隣接する建物ユニットの底面間にそれぞれまたがって配置され、隣接する建物ユニット同士を連結する複数の連結部材と、
前記各連結部材と前記基礎との間に設けられ、前記基礎を介して伝達される横方向の地震力を減衰させる免震装置とを備えていることを特徴とする免震装置付きユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載の免震装置付きユニット式建物において、
前記各連結部材の上面には、前記隣接する建物ユニット同士を所定の位置関係に位置決めする位置決め部材が設けられていることを特徴とする免震装置付きユニット式建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震装置付きユニット式建物において、
前記連結部材のうち、少なくとも一つの前記連結部材と前記基礎との間には、前記建物ユニットの横方向の揺れを規制するとともに、所定以上の地震力が発生した際に前記規制を解除する固定装置が設けられていることを特徴とする免震装置付きユニット式建物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の免震装置付きユニット式建物において、
前記連結部材は、前記連結部材の上面および底面を連結するリブ格子構造を有した鋼製部材により形成されていることを特徴とする免震装置付きユニット式建物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の免震装置付きユニット式建物において、
前記建物ユニットは、複数本の柱と、これら柱の上端間および下端間に架け渡された天井梁および床梁とから構成される箱型骨組みを備え、
前記連結部材および前記免震装置は、前記建物ユニットの柱の直下に設けられていることを特徴とする免震装置付きユニット式建物。
【請求項６】
請求項５に記載の免震装置付きユニット式建物において、
前記建物ユニットを構成する複数本の柱のうち、他の建物ユニットの柱と隣接していない柱の直下に架台が配置され、前記架台と前記基礎との間に前記免震装置が設けられていることを特徴とする免震装置付きユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震装置付きユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来、住宅の建築工法として、敷地上に基礎を設け、この基礎上に土台を組み、組んだ土台に対して柱や梁等を設ける工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、近年の建物には、水平方向の地震力を建物から遮断する免震支承を備えた免震装置が採用されている。このような免震支承としては、積層ゴムを採用したアイソレータ（例えば、特許文献２参照）や、転がり支承（例えば、特許文献３参照）、および、滑り支承（例えば、特許文献４参照）などを採用したものが知られている。
【０００３】
積層ゴムアイソレータは、鋼板等の硬質板と、粘弾性的性質を有する軟質板（ゴム）とを備えている。この積層ゴムアイソレータを備えた建物が地震等による震動を受けた場合、せん断剛性率の小さいゴムがせん断変形を起こし、そのばね特性によって、地震により建物が受ける加速度を小さくすることができる。
【０００４】
転がり支承は、鋼球と、この鋼球の上下に当接して配置された免震皿とを備えている。これらの免震皿は、鋼球に向かって開口する凹部を有している。これらの凹部は、位置エネルギが最小となる基底部分と、基底部分と連続し位置エネルギが基底部分より大きくなる湾曲部分とを備えている。この転がり支承を備えた建物が地震等による震動を受けた場合、上下いずれかの免震皿が水平方向に摺動し、建物への水平方向の加速度を小さくする。また、地震等による震動が収まると、免震皿の鋼球との当接部分は、建物の荷重により、位置エネルギが高い湾曲部分から位置エネルギが最小となる基底部分へと摺動し、元の状態に戻る。
【０００５】
滑り支承は、ステンレス等からなる平板状の滑り板と、滑り板上に摺動自在に設けられた滑り材とを備えている。この滑り支承を備えた建物が地震等による震動を受けた場合、滑り材が滑り板上を摺動し、この摺動時に発生する摩擦力によって、建物に作用する水平方向の加速度を減衰させる。
【０００６】
このような免震構造では、免震装置は建物の基礎と土台との間に設けられる。
【０００７】
ところで、従来のユニット式建物においては、基礎上に土台を設けず、基礎に設けられたアンカーボルトにより、建物ユニットを固定して配置している。従って、ユニット式建物に免震構造を採用する場合においては、図１２に示すような工法が考えられる。すなわち、基礎９１上に免震装置９２を設置する。これら免震装置９２の上に、免震装置９２と建物ユニット９４とを繋ぐ鋼製土台９３を建物全体の底部に渡って配置する。この鋼製土台９３の上に建物ユニット９４を複数据え付け、ユニット式建物９を形成する。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−３０３５８号公報（第２〜第３頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−２７６７１５号公報
【特許文献３】
特開２０００−６４６５８号公報
【特許文献４】
特開２００２−２５０３９４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、免震構造を採用した従来のユニット式建物は、基礎上に設けられた免震装置の上に懸架される土台を建物全体の底部に渡って形成することになる。従って、現場での土台の配置・ボルト接合などの組立作業が煩雑になるという課題がある。また、土台をユニット式建物の底部全面に渡って形成するので、部品点数が多くなり、コスト増を招くという課題がある。
【００１０】
本発明の目的は、建物ユニットと免震装置との連結を簡易化でき、かつ、部品点数を削減し、免震装置設置に係わるコストの削減を図ることができるユニット式建物を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
図面を参照して説明すると、本発明の免震装置付きユニット式建物は、基礎２と、前記基礎上に配置された複数の建物ユニット７とを備えた免震装置付きユニット式建物１であって、前記複数の建物ユニットのうち、隣接する建物ユニットの底面７４間にそれぞれまたがって配置され、隣接する建物ユニット同士を連結する複数の連結部材４、５と、前記各連結部材と前記基礎との間に設けられ、前記基礎を介して伝達される横方向の地震力を減衰させる免震装置３とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、基礎上に配置された免震装置の上に連結部材を設け、この連結部材の上に隣接する建物ユニットを配置して該建物ユニット同士を連結して、建物ユニットと免震装置との連結を行うので、連結作業の容易化を図ることができる。そして、建物ユニット同士を連結する連結部材は、隣接する建物ユニットの底面間にまたがって設けるだけでよいから、ユニット式建物の底部全面に渡って土台を配置する場合に比べ、部品点数の削減が図れ、コストを削減することができる。また、工場等で作成することも可能であり、配置・ボルト接合などの土台形成のための現場での作業を削減することができる。
【００１３】
また、本発明では、前記各連結部材の上面４１、５１には、前記隣接する建物ユニット同士を所定の位置関係に位置決めする位置決め部材４１１、５１１が設けられていることが好ましい。
これによれば、連結部材に建物ユニットを連結する際に、隣接する建物ユニットの相互位置を容易に位置決めできるので、連結作業の容易化・迅速化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明では、前記連結部材のうち、少なくとも一つの前記連結部材と前記基礎との間には、前記建物ユニットの横方向の揺れを規制するとともに、所定以上の地震力が発生した際に前記規制を解除する固定装置３３が設けられていることが好ましい。
これによれば、ユニット式建物には固定装置が設けられているので、風等による建物の揺れを抑えることができ、また、所定以上の地震力が建物に加わった場合に、揺れに対する建物の規制を解除して、建物を免震状態にすることができる。従って、免震機構の効果的な運用を図ることができる。
【００１５】
また、本発明では、前記連結部材は、前記連結部材の上面および底面４２、５２を連結するリブ格子構造４３、５３を有した鋼製部材により形成されていることが好ましい。
これによれば、連結部材は、リブ格子構造を備えた部材により形成されているので、連結部材にかかる建物ユニットの荷重に対する強度を向上でき、かつ、中空状でない部材を用いた場合に比べ、連結部材自体の軽量化を図ることができる。さらに、連結部材は鋼製であるので、建物ユニットを支持するのに十分な強度を確保できる。
【００１６】
また、本発明では、前記建物ユニットは、複数本の柱７１と、これら柱の上端間および下端間に架け渡された天井梁７２および床梁７３とから構成される箱型骨組みを備え、前記連結部材および前記免震装置は、前記建物ユニットの柱の直下に設けられていることが好ましい。
これによれば、建物ユニットの柱の直下に連結部材および免震装置が配置される。建物ユニットの柱には、該建物ユニットの上に配置される他の建物ユニットや屋根の荷重がかかるので、建物ユニットを構成する部材において、柱は、強度が高く構成されている。本発明によれば、基礎を介して伝達される横方向の地震力は、建物ユニットの強度の強い柱に伝達されることとなるので、安定して建物ユニットを配置することができる。また、柱以外の場所に免震装置を設置した場合に比べ、建物ユニットに対する地震力の影響を小さくすることができる。
【００１７】
また、本発明では、前記建物ユニットを構成する複数本の柱のうち、他の建物ユニットの柱と隣接していない柱の直下に架台６が配置され、前記架台と前記基礎との間に前記免震装置が設けられていることが好ましい。
これによれば、他の建物ユニットに隣接していない柱の直下に架台と免震装置を設けるので、隣接した複数の建物ユニットの柱の直下に連結部材と免震装置を設ける場合と合わせて、ユニット式建物を構成する建物ユニットのすべての柱の直下に、免震装置は設けられる。従って、建物の免震効率が向上するだけでなく、建物ユニットを安定して設置させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態のユニット式建物の概要斜視図が示されている。
この図に示すように、ユニット式建物１は、コンクリート等により形成された基礎２と、基礎２上に配置された建物本体１０と、パネル等により形成された屋根８とを備えている。建物本体１０は、基礎２上に配置された複数の建物ユニット７からなる一階部１１と、この一階部１１の上に積層配置された複数の建物ユニット７からなる二階部１２とを有する二階建てに形成されている。
【００１９】
一階部１１を構成する建物ユニット７と基礎２との間には、免震装置３、連結部材４、５（図３参照）および架台６が設けられている。
免震装置３は、ユニット式建物１に所定以上の横方向の地震力が加わった場合に、その揺れを減衰させるものである。各免震装置３は、基礎２に設けられたアンカーボルト２１（図１では、図示省略）により固定されている。
【００２０】
図２には、建物ユニット７の概要斜視図が示されている。
この図に示すように、建物ユニット７は、四本の柱７１と、これら柱７１の上端間および下端間に架け渡された天井梁７２および床梁７３とから構成される箱型骨組みを備えている。また、柱７１の下端面および床梁７３の底面により底面部７４が形成されている。この底面部７４には、連結部材４、５または架台６がボルト・ナット等の連結具により取り付けられる。
【００２１】
図３には、ユニット式建物１の一階部１１の概要平面図が示されている。
この図に示すように、基礎２上には複数の免震装置３が配設されている。これら免震装置３と一階部１１を構成する複数の建物ユニット７との間には、連結部材４、５および架台６が設けられている。
連結部材４は、基礎２の外周に沿って設けられかつ基礎２の角部でない箇所に設けられた各免震装置３上に、それぞれ配設されている。連結部材４は、複数の建物ユニット７のうち、隣接する二つの建物ユニット７の底面間にまたがって配置され、該建物ユニット７同士を連結している。
連結部材５は、基礎２の略中央に配置された図示しない免震装置３の上に配置されている。連結部材５は、六つの隣接した建物ユニット７の柱７１の直下に、該建物ユニット７の底面間にまたがって配置され、該建物ユニット７を連結している。
架台６は、基礎２の角部に設けられた各免震装置３の上に、それぞれ設けられている。架台６は、その上方に配置された建物ユニット７と連結されている。
【００２２】
図４は、連結部材４の配置部分を示す断面図である。
この図に示すように、連結部材４は、上面部４１と底面部４２とを備え、それぞれの面で、二つの建物ユニット７と、免震装置３である免震支承３１とを連結している。すなわち、連結部材４は、隣接した二つの建物ユニット７の柱７１の直下に配置されており、連結部材４の上面部４１と該建物ユニット７の底面部７４とは、連結具４１２により連結されている。連結部材４の底面部４２と、免震支承３１の上面部３１３とは、連結具４２１により連結されている。
【００２３】
免震支承３１は転がり支承であり、鋼球３１１と、上皿部３１２と、下皿部３１４とを備えている。上皿部３１２および下皿部３１４それぞれの鋼球３１１に対向する面は、凹状に湾曲している。このため、上皿部３１２および下皿部３１４は、鋼球３１１に対して横方向に摺動自在となっている。免震支承３１は、下皿部３１４で、基礎２に設けられたアンカーボルト２１により固定されている。なお、本実施形態では、免震支承３１として転がり支承を採用しているが、他の支承として積層ゴムアイソレータ、滑り支承などを挙げることができ、これらから適宜選択して採用してよい。
【００２４】
図５には、連結部材４の概要斜視図が示されている。
この図に示すように、連結部材４は、架台６（図１１参照）を水平方向に二つ連結した構成となっている。また、連結部材４は、リブ格子構造４３を有しており、これにより、上面部４１と底面部４２とは連結されている。
上面部４１には、二つのガイドピン４１１と複数の孔４１３が設けられている。ガイドピン４１１は、連結する建物ユニット７の位置決めに用いられる位置決め部材であり、上面部４１から略垂直方向に突設されている。上面部４１に複数穿設された孔４１３には、建物ユニット７と連結する際に、連結具４１２が挿通される。
底面部４２には、免震支承３１との連結の際に、連結具４２１が挿通される孔４２２が穿設されている。
【００２５】
図６には、連結部材５の配置部分を示す断面図が示されている。
この図に示すように、連結部材５は、上面部５１と底面部５２とを備えている。連結部材５の上面部５１と、隣接した六つの建物ユニット７の底面部７４とは、連結具５１２により連結され、これにより、該建物ユニット７同士は連結される。連結部材５の直下には、免震装置３である免震支承３１、ダンパ３２、固定装置３３が設けられている。それら免震装置３の上面部３１３、３２５、３３５（図６では、図示省略）と連結部材５の底面部５２とは、連結具５２１により連結されている。
【００２６】
図７には、ダンパ３２の模式図が示されている。
ダンパ３２は、地震時にユニット式建物１に過大な揺れが生じることを防ぐための装置である。
この図に示すように、ダンパ３２は、本体３２１と、上部皿３２３と、油圧タンク３２７とを備えている。本体３２１内部には、ピストン３２２が設けられており、このピストン３２２の先端が本体３２１上部に突出している。本体３２１の上方には、上部皿３２３が設けられており、上部皿３２３は、本体３２１に向って凹状に開口した湾曲部３２４を備えている。この湾曲部３２４には、ピストン３２２の先端が当接している。湾曲部３２４とは反対側の面である上面部３２５は、連結部材５の底面部５２と連結される面である。油圧タンク３２７は、管３２６を介して、本体３２１と接続されている。油圧タンク３２７の内部には、粘性を有する流体が封入されている。ユニット式建物１に地震力が加えられたとき、凹状の湾曲部３２４に沿って摺動するピストン３２２は、この流体によって、緩やかに上下動して、その地震力を吸収する。本体３２１および油圧タンク３２７は、それぞれ基礎２のアンカーボルト２１により固定されている。
このような構成から、ダンパ３２は、ユニット式建物１の横方向の揺れに応じて本体３２１に設けられたピストン３２２が湾曲部３２４を摺動しながら上下動し、内部に封入された流体の粘性で横方向の移動エネルギを吸収する。
【００２７】
図８には、固定装置３３の模式図が示されている。
固定装置３３は、ユニット式建物１の揺れを規制するとともに、所定以上の地震力が発生した際に規制を解除する装置である。
この図に示すように、固定装置３３は、本体３３１と、上部皿３３３と、センサ部３３７とを備えている。本体３３１上部には、固定ピン３３２が突設されている。本体３３１の上方には、上部皿３３３が配置されており、この上部皿３３３の本体３３１に対向する面には、凹部３３４が形成されている。この凹部３３４には、固定ピン３３２の先端が当接し、上部皿３３３の横方向の動きを抑えている。凹部３３４が形成された面とは反対側の上部皿３３３の面には、上面部３３５が形成されている。センサ部３３７は、管３３６を介して、本体３３１と接続されている。このセンサ部３３７は、横方向の震動を感知するためのものであり、所定以上の震動を検出すると、固定ピン３３２のロックを解除する。これら本体３３１およびセンサ部３３７はそれぞれ、基礎２に設けられたアンカーボルト２１により固定されている。
【００２８】
以上の構成から、固定装置３３の固定ピン３３２は、通常状態では凹部３３４に当接した状態で本体３３１にロックされている。従って、基礎２と、上部皿３３３の上面部３３５に連結された連結部材５により連結された建物ユニット７とが固定され、ユニット式建物１の横方向の揺れは規制される。ここで、所定以上の地震力がユニット式建物１に加わった場合、センサ部３３７がこれを感知し、固定ピン３３２のロックが解除される。これにより、本体３３１と上部皿３３３との接点がなくなり、上部皿３３３の横方向の移動が可能となることで、ユニット式建物１は免震状態となる。
ここで、固定ピン３３２のロックは、風等による横方向の力では、解除されないものとする。更に詳述すれば、固定ピン３３２のロックが解除されるのは、震度５弱以上の地震力が加わった場合とする。しかしながら、この固定ピン３３２のロックの範囲は、適宜決めてよい。
【００２９】
図９には、連結部材５の概要斜視図が示されている。
この図に示すように、連結部材５は、リブ格子構造５３を有しており、これにより、上面部５１と底面部５２とは連結されている。
上面部５１には、複数のガイドピン５１１および孔５１３が設けられている。ガイドピン５１１は、連結する六つの建物ユニット７の相互位置を決める位置決め部材であり、上面部５１から略垂直方向に突設されている。孔５１３は、連結具５１２が挿通する孔であり、複数穿設されている。
底面部５２には、図示しない孔が複数設けられており、これらの孔に免震装置３との連結に用いられる連結具５２１が挿通する。
【００３０】
図１０には、架台６の配置部分を示す断面図が示されている。
この図に示すように、架台６は、他の建物ユニット７と隣接していない建物ユニット７の柱７１の直下に設けられている。架台６は、上面部６１および底面部６２とを備えている。上面部６１は、該建物ユニット７の底面部７４と、連結具６１２によって連結されている。また、底面部６２は、架台６の直下に配置された免震支承３１の上面部３１３と、連結具６２１により連結されている。
【００３１】
図１１には、架台６の概要斜視図が示されている。
この図に示すように、架台６は、リブ格子構造６３を有しており、これにより、上面部６１と底面部６２とは連結されている。
上面部６１には、ガイドピン６１１と複数の孔６１３が設けられている。ガイドピン６１１は、架台６の上に配置される建物ユニット７を位置決めする位置決め部材であり、上面部６１から略垂直方向に突設されている。孔６１３は、連結具６１２が挿通するための孔である。
底面部６２には、複数の孔６２２が穿設されており、この孔６２２は、架台６と免震支承３１の上面部３１３とを連結する連結具６２１が挿通する孔である。
【００３２】
従って、本実施形態によれば、ユニット式建物１は、基礎２と建物ユニット７との間に横方向の揺れを減衰させる免震装置３を基礎２上に備え、隣接した建物ユニット７と免震装置３とは、該建物ユニット７の柱７１の直下に連結部材４、５を設けることにより連結される。また、隣接していない建物ユニット７と免震装置３とは、該建物ユニット７の柱７１の直下に架台６を設けることにより連結される。この構成により、建物ユニット７と免震装置３との連結を容易に行うことができる。そして、本実施形態の構成を採用することにより、従来のように一階部１１を形成する建物ユニット７の底部全面に渡って、免震装置３上に土台を形成する場合に比べて、部品点数の削減が図れ、コストを削減することができる。また、工場等で連結部材４、５および架台６を作成することも可能であり、配置・ボルト接合などの土台形成の現場での作業を削減することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、連結部材４、５および架台６には位置決め部材であるガイドピン４１１、５１１、６１１が設けられているので、連結する該建物ユニット７の位置決めを容易に、素早く行うことができる。
【００３４】
また、本実施形態では、ユニット式建物１は、固定装置３３を備えているので、風等の比較的小さな揺れに対しては、固定装置３３の固定ピン３３２をロックして、ユニット式建物１が揺れることを抑えることができる。また、地震等による大きな揺れに対しては、固定ピン３３２のロックを解除して、ユニット式建物１を免震状態とすることができる。従って、免震機構の効果的な運用を図ることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、連結部材４、５および架台６は、それぞれの上面および底面を連結するリブ格子構造を備えた鋼製部材により形成されているので、建物ユニット７を支持するのに十分な強度を保つことができるほか、中空状でない部材を用いた場合に比べ軽量化を図ることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、連結部材４、５および架台６は、建物ユニット７の荷重を支える柱７１の直下に配置されている。これにより、基礎２を介して伝達される横方向の地震力は、建物ユニット７の強度の強い柱７１に伝達されることとなる。従って、安定して建物ユニット７を配置することができ、柱７１以外の場所に免震装置３を設置した場合に比べ、建物ユニット７に対する地震力の影響を小さくすることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、他の建物ユニット７と隣接していない建物ユニット７の柱７１の直下に、換言すれば、連結部材４、５が設けられていない建物ユニット７の柱７１の直下に、架台６が設けられる。この架台６は、免震装置３と連結されるので、一階部１１を構成する建物ユニット７のすべての柱７１の直下に、免震装置３が設置されることになる。従って、建物ユニット７を安定して配置できるだけでなく、免震効率の向上を図ることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、連結部材４は、架台６を水平方向に二つ連結した構成となっているので、二つの架台６を連結しその連結部分を補強すれば、連結部材４を形成することができる。従って、連結部材４の形成を効率化することができる。
【００３９】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４０】
前記実施形態では、ユニット式建物１の一階部１１は、図１で示したように、六つの建物ユニット７で構成したが、本発明では、建物ユニット７の数に限定されるものではない。すなわち、六つ以上でも、それ以下でも構わない。その場合は、連結部材４、５および架台６を適宜組み合わせて、免震装置３の上に配置すればよい。
【００４１】
前記実施形態では、連結部材５は、図２で示したように、六つの建物ユニット７を連結したが、本発明ではこれに限らない。すなわち、ガイドピン５１１の位置や、連結部材５の大きさを変更して四つの建物ユニット７を連結するようにしてもよい。
【００４２】
前記実施形態では、免震装置３は、免震支承３１、ダンパ３２および固定装置３３とから構成されるとしたが、本発明ではこれに限らない。すなわち、免震支承３１、ダンパ３２および固定装置３３の構成や構造、作用機構などが、必ずしも前述の内容に沿う必要はなく、全体として免震機能を具備していれば構わない。例えば、免震支承３１は、リニアベアリングを組み合わせたものでもよく、また、ダンパ３２は、ばねによるものや、油に限らず他の粘性を有する流体を用いたものでもよい。
【００４３】
前記実施形態では、連結部材４、５および架台６の形状は、図５、７および９に示した形状に限らない。すなわち、連結部材４、５においては、隣接する複数の建物ユニット７を連結し、免震装置３上に配置できる形状であれば構わない。また、架台６においては、建物ユニット７を支持し、免震装置３上に配置できる形状であれば、断面略矩形状であってもよい。
【００４４】
前記実施形態では、連結部材４、５および架台６の上面に設けられたガイドピン４１１、５１１、６１１等の形状、位置および数は、図５、７および９に示したものに限らない。すなわち、連結する建物ユニット７の位置決めを行える形状、位置および数であれば構わない。
【００４５】
前記実施形態では、連結部材４、５および架台６は、リブ格子構造を有した鋼製部材から形成されるとしたが、本発明はこれに限らない。すわなち、建物ユニット７を連結して支持できる強度を有していれば、構造および材料等は問わないものとし、また、リブ格子構造の位置やリブの本数についても問わないものである。例えば、材料として、内部に中空を備えた筒状の型鋼を用いてもよいし、中空を備えない筒状であってもよい。またＨ型鋼や溝型鋼を用いてもよい。
【００４６】
前記実施形態では、連結部材４、５および架台６は、建物ユニット７の柱７１の直下に設けるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、隣接した建物ユニット７の床梁７３の直下に連結部材４または５を設けて該建物ユニット７同士を連結し、この連結部材４または５と免震装置３とを連結しても構わない。なお、柱７１の直下に連結部材４または５を配置して、隣接する建物ユニット７同士を連結すれば、強度の強い柱７１を連結部材４または５が支持することとなるので、建物ユニット７を安定して設置することができ、かつ、ユニット式建物１への地震力の影響を抑えることができる。
【００４７】
前記実施形態では、連結部材４および架台６の直下には、免震支承３１を設けるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、連結部材４および架台６の直下に、ダンパ３２や固定装置３３を設けても構わない。なお、ダンパ３２および固定装置３３をユニット式建物１の中心に近い部分に配置すれば、ユニット式建物１の重心を支持することとなるので、免震効率が向上する。
【００４８】
【発明の効果】
前述のように、本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４９】
請求項１記載の発明によれば、基礎と建物ユニットの間に免震装置を設け、この免震装置上に連結部材を配置した。この連結部材は、ユニット式建物を構成する複数の建物ユニットのうち、隣接する建物ユニットの底面間にまたがって配置され、該建物ユニット同士を連結する。従って、建物ユニットと免震装置との連結を容易に、効率的に行うことができる。また、連結部材は、隣接する建物ユニットの底面間にまたがって設けるだけでよいから、ユニット式建物の底部全面に渡って土台を配置する場合に比べ、部品点数を削減でき、コストの削減を図ることができる。また、工場等で作成することも可能であり、土台形成の現場作業を削減することができる。
【００５０】
請求項２記載の発明によれば、連結する建物ユニットの位置決め部材を連結部材に設けたので、連結部材に建物ユニットを連結する際に、該建物ユニットを位置決めでき、連結作業の容易化・迅速化を図ることができる。
【００５１】
請求項３記載の発明によれば、ユニット式建物は、固定装置を備えているので、所定よりも小さな横方向の力に対しては、ユニット式建物の揺れを規制し、地震等による大きな力に対しては、規制を解除して、ユニット式建物を免震状態とすることができる。従って、免震機構の効果的な運用を図ることができる。
【００５２】
請求項４記載の発明によれば、連結部材は、リブ格子構造を有する鋼製であるので、建物ユニットを支持するのに十分な強度を確保できる。
【００５３】
請求項５記載の発明によれば、連結部材および免震装置は、建物ユニットにおいて強度の強い柱の直下に配置されるので、配置された建物ユニットの安定化を図ることができるほか、ユニット式建物に対する地震力の影響を低減できる。
【００５４】
請求項６記載の発明によれば、他の建物ユニットに隣接していない柱の直下にも免震装置が設けられるので、ユニット式建物の一階部を構成する建物ユニットのすべての柱の直下に、免震装置が設けられる。従って、建物ユニットの安定した配置が図れるほか、免震効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかるユニット式建物を示す概要斜視図
【図２】前記実施形態における建物ユニットの概要斜視図
【図３】前記実施形態におけるユニット式建物の概要平面図
【図４】前記実施形態における連結部材の配置部分を示す断面図
【図５】前記実施形態における連結部材の概要斜視図
【図６】前記実施形態における連結部材の配置部分を示す断面図
【図７】前記実施形態における免震装置のダンパを示す模式図
【図８】前記実施形態における免震装置の固定装置を示す模式図
【図９】前記実施形態における連結部材の概要斜視図
【図１０】前記実施形態における架台の配置部分を示す断面図
【図１１】前記実施形態における架台を示す概要斜視図
【図１２】従来例のユニット式建物を示す概要斜視図
【符号の説明】
１…ユニット式建物
２…基礎
３…免震装置
４、５…連結部材
６…架台
７…建物ユニット
３３…固定装置
４１、５１…上面部（上面）
４２、５２…底面部（底面）
４３、５３…リブ格子構造
７１…柱（箱型骨組み）
７２…天井梁（箱型骨組み）
７３…床梁（箱型骨組み）
４１１、５１１…ガイドピン（位置決め部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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