(57)【要約】【課題】従来より簡素な構成でもってさらに桁違いに高い電界を形成することのできる電磁波発生装置を提供する。【解決手段】変成器の１次巻線が筒状に形成され、２次巻線が巻回された状態で１次巻線の内部に収納されてなるようにする。【選択図】    図１
2004219286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に爆薬が装填された金属筒と、この金属筒の外側に空隙部を介して軸方向に巻回された巻線と、前記金属筒の一方端に嵌挿され前記爆薬に接触させて配された起爆装置と、前記金属筒および前記巻線の起爆装置側の端部に接続された電流源と、前記金属筒と前記巻線との反起爆装置側の端部間に接続された導電体と、この導電体の両端に投入スイッチを介して接続された１次巻線およびアンテナの両端に接続された２次巻線からなる変成器とにより構成され、前記巻線に前記電流源から初期電流を流した状態で前記爆薬を起爆させ、前記空隙部を潰すことによって前記巻線に流れる電流を増大させて周囲に電磁波を発生させる電磁波発生装置において、前記１次巻線が筒状に形成されるとともに、前記２次巻線が巻回された状態で前記１次巻線の内部に収納されてなることを特徴とする電磁波発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波発生装置において、前記２次巻線が前記金属筒の軸方向に延びるように巻回されてなることを特徴とする電磁波発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、爆薬の爆発エネルギーを大電流に変換し、その大電流で強い電磁波を発生させ、電子機器などの耐電磁波ノイズ性を評価するための電磁波発生装置に関し、特に、従来より簡素な構成でもって桁違いに高い電界を形成することにできる電磁波発生装置を提供することにある。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、爆薬による電磁波発生装置の動作原理を示す斜視図であり、（Ａ）は動作前、（Ｂ）は動作中の状態を示す（特許文献１参照）。図７（Ａ）は、銅などの良導性の金属円筒１と、巻線３と、その金属円筒１および巻線３に初期電流Ｉ０  を流す電流源６と、金属円筒１および巻線３の右端部に接続された短絡導体７とにより構成されている。金属円筒１の内部には爆薬４が充填され、その金属円筒１の両端部は図示されていない栓でもって封印されている。起爆装置５が、金属円筒１の左側に嵌挿されるとともに爆薬４に接触させて配されている。巻線３は、空隙部２を介して金属円筒１の軸方向へ延びるように巻回されている。初期電流Ｉ０  を流した状態で起爆装置５を点火し爆薬４を起爆させると、その爆発が金属円筒１の左端から始まり右側へと伝搬して行く。図７（Ｂ）は、その爆発が伝搬している途中の状態を示し、爆轟波８によって金属円筒１が半径方向外方へ膨張し、起爆装置５側から空隙部２を潰しながら巻線３と金属円筒１とが圧着（以後、爆着と称する）される。この爆轟面９は、爆轟波８の進展とともに短絡導体７側の方へ進み、最終的には金属円筒１が巻線３に全面的に爆着する。  以下、図７によって電磁波発生の原理を説明する。
【０００３】
図７（Ａ）において、起爆装置５を点火する直前に電流源６より初期電流Ｉ０  を金属円筒１、短絡導体７、巻線３を介して流し、円筒状の空隙部２に磁界（全磁束量をΦとする）を形成しておく。その状態で起爆装置５を点火すると、図７（Ｂ）のように爆轟波８によって爆轟面９が爆発の伝搬速度（約９ｋｍ／ｓ）で短絡導体７側へ進展する。爆轟面９の進展がこのように極端に速いので、空隙部２が潰れても空隙部２内部に形成された磁束が外部に漏れ出さず、全磁束量Φの値がそのまま保存される。すなわち、起爆前に金属円筒１と巻線３との往復回路で作られるインダクタンスをＬ０  とすると、初期電流Ｉ０  によって形成される全磁束量Φは、
【０００４】
【数１】
Φ＝Ｌ０  ・Ｉ０                            （１）
と表すことができる。一方、起爆後において金属円筒１と巻線３とで作られるインダクタンスをＬ、このときに短絡導体７を通じて流れる出力電流をＩとすると、前述と同様にして
【０００５】
【数２】
Φ＝Ｌ・Ｉ                              （２）
となる。（１）式と（２）式とを等しいと置くと、
【０００６】
【数３】
Ｉ／Ｉ０  ＝Ｌ０  ／Ｌ                      （３）
となる。爆轟面９が、短絡導体７側へ進展するにつれて空隙部２が潰れ、残存する空隙部２の軸方向長が減少するのでインダクタンスＬが減少する。それによって、（３）式より出力電流Ｉが増大する。この出力電流Ｉは、金属円筒１と短絡導体７と巻線３とが爆轟面９を介してできる閉ループを流れるもので、（３）式における電流の比Ｉ／Ｉ０  が電流増幅率に対応する。
【０００７】
この出力電流Ｉが巻線３を流れることによって周囲に電磁波を発生する。この装置は、短絡導体７を負荷とする一種の電流増幅器であり、爆薬発電機とも呼ばれている。急激にメガアンペアのオーダまで立ち上がる電流を流し、周囲に電磁波を形成することができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−８５５０号公報（第１５頁、図２６）
図８は、従来の電磁波発生装置の構成を示す断面図である（特許文献２参照）。金属円筒１の左右両側にその内部を塞ぐ栓１４が嵌められ、左側の栓１４には起爆装置５が嵌挿されている。この金属円筒１の外径側に空隙部２を介して巻線３と円筒状の支持絶縁体１３とが配されている。支持絶縁体１３の内壁に螺旋状の溝が設けられ、その溝に巻線３が納められている。巻線３と金属円筒１との間には、左端に絶縁間隙材１２が、右端に短絡導体７０がそれぞれ嵌め込まれている。電流源６は、巻線３と金属円筒１との左端に接続されている。
【０００９】
図８において、電流源６によって巻線３と短絡導体７０と金属円筒１とに初期電流を流した状態で、起爆装置５により爆薬４を爆発させる。爆発は、時間とともに右方へ伝搬し、それとともに巻線３に流れる電流も増大し、周囲に電磁波を発生させる。この装置から所定の寸法離れた位置に供試電子機器を配置し、その電磁波による電界に対する耐電磁波ノイズ性が調べられる。図８における巻線３の導体幅Ｗおよびターン絶縁間隔Ｄが右方へ行くに従って大きくなっているのは、右方へ行くに従って単位長当たりインダクタンスを小さくするためである。これより、（３）式に示したように電流増幅率が大きくなり、より強い電磁波を発振することができ、周囲に高い電界Ｅを形成することができる。
【００１０】
【特許文献２】
特開平９−８５５０号公報（第１５頁、図２７）
図９は、従来の異なる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図である（特許文献３参照）。導電体としての可溶体１５（フューズ）が巻線３の右側で金属円筒１に接続されている。この可溶体１５は、複数本張られ、巻線３および金属円筒１にはんだ付けによって散在させてある。爆薬４で充填された金属円筒１は、右端が栓１４で塞がれるとともにバイコニカルアンテナ２７の一方に接続されている。バイコニカルアンテナ２７の他方は巻線３の右端に接続されている。その他は、図８の構成と同じである。
【００１１】
図９の構成は、図８の場合と比べると発生電界Ｅが極めて高くなる。すなわち、可溶体１５は、爆発によって増幅された出力電流Ｉによって一時的に液化し、その後、プラズマ状態になる。一般に、金属が液体状態に溶融した時の単位時間当たりの抵抗増加分は非常に大きい。そのために、巻線３に流れる電流が増大し、可溶体１５が溶融したときに可溶体１５両端の電位差Ｖは瞬時に急激に高くなる。一方、図８の装置の場合、短絡導体７０は溶解しないので単位時間当たりの抵抗増加分は零であり、爆発による出力電流Ｉの単位時間あたりの増加分だけによって発生電界が決まる。導電体を可溶体１５にすることによって、発生電界Ｅを極めて高めることができる。また、可溶体１５の両端に一対のバイコニカルアンテナ２７を設けたことによってアンテナ対間に流れる変位電流分によって電界が発生し、この電界が、前述の可溶体１５より発生する電界に加わるので、周囲に形成される電界Ｅが極めて高く大きくなる。
【００１２】
【特許文献３】
特開平９−８５５０号公報（第１５頁、図２８）
図１０は、従来のさらに異なる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図である（特許文献４参照）。円柱状の中心導体Ｐの外周に間隔を介して同軸に配された円筒状の中間導体Ｑと、この中間導体Ｑの外周にさらに間隔を介して同軸に配された円筒状の外側導体Ｒとにより構成された二重線路Ｓが設けられている。中心導体Ｐと中間導体Ｑとは左側で並列の２本のリード線６３を介して互いに接続され、中心導体Ｐと外側導体Ｒとは右側で導電部７１を介して互いに接続されている。金属円筒１の右端部は導電性の栓１６で内部の爆薬４が封印されている。中心導体Ｐの左端部がギャップ５７を介して栓１６と対向するとともに中心導体Ｐの右端部が右側のバイコニカルアンテナ２７に接続されている。一方、外側導体Ｒの左側は巻線３に接続され、中間導体Ｑの右側は並列の２本の貫通端子６２を介して導電部７１とは絶縁されて右側へ引き出され、左側のバイコニカルアンテナ２７に接続されている。その他は、図８の構成と同じである。
【００１３】
図１０において、二重線路Ｓは、中心導体Ｐと外側導体Ｒとで１次巻線を、中心導体Ｐと中間導体Ｑとで２次巻線を形成する変成器の役割を果している。すなわち、ギャップ５７が動作したときに、電流が中心導体Ｐと外側導体Ｒとを経由して流れる。この電流の形成する磁束によって中間導体Ｑが誘導を受け、中間導体Ｑの右側の電位が瞬間的に上昇する。この電位がバイコニカルアンテナ２７に伝わるので、発生する電磁波が強くなり電界が高まる。
図１１は、図１０の等価回路図である。電流源１４５は、図８において爆発によって電流源６からの初期電流が空隙部２の爆着によって電流増幅される部分をまとめて示してある。電流源１４５からの出力端は、金属円筒１や巻線３の有するインダクタンス１４３を介して可溶体１５の両端につながっている。変成器である二重線路Ｓは、中心導体Ｐと外側導体Ｒとからなる１次巻線ＳＡと、中心導体Ｐと中間導体Ｑとからなる２次巻線ＳＢより形成されている。可溶体１５の両端は、ギャップ５７からなる投入スイッチを介して１次巻線ＳＡにつながっている。一方、２次巻線ＳＢの両端はバイコニカルアンテナ２７につながっている。
【００１４】
図１２は、図１０で発生する電流、電圧、電界の波形を示すタイムチャートである。上段の波形１４６Ａ，１４６Ｂは、それぞれ可溶体１５，１次巻線ＳＡを流れる電流波形を示す。中段の波形１４７Ａ，１４７Ｂは、それぞれ可溶体１５の両端，２次巻線ＳＢの両端に発生する電圧波形を示す。下段の波形１４８Ｂは、バイコニカルアンテナ２７が電磁波を発振して周囲に形成する電界の波形を示す。時刻ｔ１  において爆発が生じ、時刻ｔ３  にその爆轟波が金属円筒１の右端部まで到達する。
図１２において、時刻ｔ２  までの波形１４６Ａは、図９において説明したように可溶体１５の抵抗増加によって形成されたものである。ギャップ５７が、時刻ｔ２  においてその間隙にかかる電圧によって絶縁破壊するように設定されてある。そのために、時刻ｔ２  から波形１４６Ｂのような電流が１次巻線ＳＡに流れ出し、この電流によって波形１４７Ｂのような電圧が２次巻線ＳＢに誘起される。その誘起電圧によってバイコニカルアンテナ２７が電磁波を発振する。
【００１５】
【特許文献４】
特開平９−８５５０号公報（第１３頁、図１４）
図１３は、従来のさらに異なる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図である（特許文献５参照）。第１番目の２重線路Ｓ１と第２番目の２重線路Ｓ２とが配されている。各２重線路Ｓ１，Ｓ２の中心導体Ｐ１，Ｐ２と外側導体Ｒ１，Ｒ２は、右部でそれぞれ導電部６７を介して互いに接続され、各２重線路Ｓ１，Ｓ２の中心導体Ｐ１，Ｐ２と中間導体Ｑ１，Ｑ２とが左側でそれぞれ導電部６８を介して互いに接続されている。各中心導体Ｐ１，Ｐ２の左側は巻線３に接続され、各外側導体Ｒ１，Ｒ２は左側において電極６４に接続され、電極６４はギャップ５７を介して栓１６と対向している。第１番目の中間導体Ｑ１の右側がバイコニカルアンテナ２７の左側に接続され、第２番目の２重線路Ｓ２の中心導体Ｐ２の右側がバイコニカルアンテナ２７の右側に接続されている。なお、中間導体Ｑ１，Ｑ２の右部は、貫通端子６９を介して導電部６７とは絶縁されて右方へ引き出されている。
【００１６】
図１４は、図１３のＣ−Ｃ断面図である。円筒状の支持体１３の右側に互いに平行に２重線路Ｓ１，Ｓ２が配され、中心導体Ｐ１，Ｐ２は円柱状、中間導体Ｑ１，Ｑ２および外側導体Ｒ１，Ｒ２はいずれも円筒状である。なお、図１４のＤ−Ｄ断面が図１３に対応する。
図１５は、図１３の装置の等価回路図である。電流源６が巻線３と金属円筒１を介して可溶体１５に接続されている。可溶体１５の両端は、ギャップ５７を介して外側導体Ｒ１，Ｒ２および中心導体Ｐ１，Ｐ２に接続されている。中心導体Ｐ１，Ｐ２の左端は互いに接続されるとともに、中心導体Ｐ２の右端がバイコニカルアンテナ２７の右側に接続される。一方、中間導体Ｑ１，Ｑ２は左側が中心導体Ｐ１，Ｐ２の左端に接続されて、中間導体Ｑ１の右端はバイコニカルアンテナ２７の左側に接続される。また、中間導体Ｑ２の右端は中心導体Ｐ１の右端に接続される。
【００１７】
図１５において、ギャップ５７を介して流れる電流は、Ｉ１，Ｉ２に分流してそれぞれ中心導体Ｐ１，Ｐ２に流れる。この電流Ｉ１，Ｉ２の形成する磁束によって中間導体Ｑ１，Ｑ２に電圧が誘起され、中心導体Ｐ１，Ｐ２と中間導体Ｑ１，Ｑ２との間にそれぞれ電圧Ｖ１，Ｖ２が発生する。バイコニカルアンテナ２７には、この電圧の和Ｖ１＋Ｖ２がかかるので、電磁波が強くなり、電界が高まる。
【００１８】
【特許文献５】
特開平９−８５５０号公報（第１３頁、図１７）
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来の電磁波発生装置は、さらに桁違いに高い電界を形成させることが困難であるという問題があった。
すなわち、さらに桁違いに高い電界を形成させる装置ができれば、それだけ機器の耐電磁波ノイズ性を評価する範囲を広げることができ、電子機器の信頼性をより高めることができる。さらに桁違いに高い電界を形成させるためには、さらに桁違いに強い電磁波を発生させることが必要であり、それに比例してアンテナに印加される出力電圧をさらに高めなければならない。
【００２０】
図１３の装置においてバイコニカルアンテナ２７に印加される出力電圧は、図１０の場合のそれより約２倍になる。２重線路の設置数をさらに増やせば、それに比例してバイコニカルアンテナ２７に印加される出力電圧をさらに高くすることができる。しかし、さらに桁違いに強い電磁波を発生させようとして２重線路を１０個以上設置することは構造上困難であり、２重線路の設置数は、せいぜい数個が限界である。また、２重線路を多数個設置すると、構成が複雑になるとともに装置全体の体型も大きくなってしまう。
この発明の目的は、従来より簡素な構成でもってさらに桁違いに高い電界を形成することのできる電磁波発生装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明によれば、内部に爆薬が装填された金属筒と、この金属筒の外側に空隙部を介して軸方向に巻回された巻線と、前記金属筒の一方端に嵌挿され前記爆薬に接触させて配された起爆装置と、前記金属筒および前記巻線の起爆装置側の端部に接続された電流源と、前記金属筒と前記巻線１の反起爆装置側の端部間に接続された導電体と、この導電体の両端に投入スイッチを介して接続された１次巻線およびアンテナの両端に接続された２次巻線からなる変成器とにより構成され、前記巻線に前記電流源から初期電流を流した状態で前記爆薬を起爆させ、前記空隙部を潰すことによって前記巻線に流れる電流を増大させて周囲に電磁波を発生させる電磁波発生装置において、前記１次巻線が筒状に形成されるとともに、前記２次巻線が巻回された状態で前記１次巻線の内部に収納されてなるようにするとよい。それによって、２次巻線が巻回数を増やせば、アンテナに印加される出力電圧を高めることができる。従来のように２重線路を複数製作する必要がないので、従来より簡素な構成でもってさらに桁違いに高い電界を形成することができるようになる。
【００２２】
また、かかる構成において、前記２次巻線が前記金属筒の軸方向に延びるように巻回されてなるようにするとよい。それによって、２次巻線が巻回数を増やしても２次巻線の長さが爆轟波の伝搬方向に延びるだけである。そのために、変成器やアンテナが爆轟波から遠ざかり、その変成器やアンテナが損傷を受ける程度が少なくなる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を実施例に基づいて説明する。図１は、この発明の実施例にかかる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図である。変成器２０の１次巻線２０Ａが円筒状に形成され、この１次巻線２０Ａに導電性のつば部２１，２２が形成されている。つば部２１，２２間には絶縁性の間隙材１７が介装されている。巻線３の右端部には絶縁体３１が固定され、この絶縁体３１の中心に貫通導体３０が嵌挿されている。ギャップ５７は、栓１６と貫通導体３０とで形成されている。つば部２１は貫通導体３０に接続され、一方、つば部２２は巻線３に接続されている。変成器２０の２次巻線２０Ｂは、１次巻線２０Ａの内部に収納されている。図１の図示されていない左側の部分は、従来の構成における図８と同じである。
【００２４】
図２は、図１のＧ−Ｇ断面図である。２次巻線２０Ｂが複数ターン巻回されている。２次巻線２０Ｂの巻回された右端部が左側のバイコニカルアンテナ２７に接続され、２次巻線２０Ｂの巻回された左端部が軸中心に配された導線１８を介して右側のバイコニカルアンテナ２７に接続されている。図１，図２のその他は、図１０の従来の構成と同じであり、従来と同じ部分は同一参照符号を付けることによって詳細な説明は省略する。
図３は、図１の装置の変成器２０の電流増幅原理を説明するための要部分解斜視図である。２次巻線２０Ｂは、実際には、１次巻線２０Ａの内部に収納されている。爆轟波によって増幅された電流Ｉは，ギャップを介してつば部２１に流れ込み、筒状の１次巻線２０Ａを周回してつば部２２に戻る。電流Ｉが流れると１次巻線２０Ａ内部の空間に磁束が形成され、この磁束と２次巻線２０Ｂとが磁気結合することによって２次巻線２０Ｂの両端間に２次巻線２０Ｂの巻回数に比例した出力電圧Ｖが発生する。
【００２５】
図４は、図１の装置における変成器の出力電圧の比とその２次巻線の巻回数と関係を示す特性線図である。横軸に２次巻線の巻回数が目盛られ、縦軸に変成器の入力電圧に対する出力電圧の比が目盛られている。黒丸が図１の場合における実測値であって、実線の特性１００のようになる。比較のために、図１０や図１３における従来の場合における変成器の出力電圧の比を示す。その場合の横軸は２重線路の設置数としてある。白丸が従来の装置の場合における実測値であって点線の特性１０１のようになる。
図４において、従来の場合は、前述のように２重線路の設置数を増やしても構造的にせいぜい４個が限界であり、入力電圧に対する出力電圧の比は２．５倍までしか増加させることができなかった。一方、図１の装置における変成器２０への入力電圧に対する出力電圧は、２次巻線２０Ｂの巻回数と２重線路の設置数とを同じにした場合、ほぼ同程度である。しかし、図１の装置における変成器２０の２次巻線２０Ｂは容易に巻回数を増加させることができるので、２次巻線の巻回数を２０ターンにすれば、入力電圧に対する出力電圧の比を１０．５倍、すなわち、バイコニカルアンテナ２７にかかる電圧を１桁高めることができる。すなわち、図１の装置は、従来のように２重線路を複数製作する必要がないので、従来より簡素な構成でもってさらに桁違いに高い電界を形成することができ、電子機器の耐電磁波ノイズ性の試験範囲を拡大することができるようになる。さらに、装置の体型も従来より小さくすることができ、製作コストの節減も可能となる。
【００２６】
図５は、この発明の異なる実施例にかかる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図である。巻線３の右端部に絶縁体３１が固定され、この絶縁体３１の中心に貫通導体３０が嵌挿されている。ギャップ５７は、栓１６と貫通導体３０とで形成されている。互いに絶縁された２つの接続導体３２Ａ，３２Ｂが、巻線３の右端に接続され、それぞれ絶縁体３１の上下に沿って右側へ延ばされるとともに、つば部２５，２６を介して変成器２３の２つの半円筒状の１次巻線２３Ａ，２３Ｂにそれぞれ接続されている。また、後述されるようにして、貫通導体３０の右端部がもう１つのつば部２４を介して１次巻線２３Ａ１，２３Ａ２に接続されている。変成器２３の２次巻線２３Ｂは１次巻線２３Ａ１と２３Ａ２とが囲む空間内に収納されている。２次巻線２３Ｂは複数ターン左右方向（金属円筒１の軸方向）に向けて巻回されている。２次巻線２３Ｂの巻回された右側が左側のバイコニカルアンテナ２７に接続され、２次巻線２３Ｂの巻回された左側が中心軸に配された導線１８を介して右側のバイコニカルアンテナ２７に接続されている。図５のその他は、図１０の従来の構成と同じである。
【００２７】
図６は、図５の装置の変成器２３の１次巻線２３Ａ１，２３Ａ２の構成を示す斜視図である。つば部２５は、１次巻線２３Ａ１の向こう側の外径面に接続されている。一方、つば部２６は、１次巻線２３Ａ２の手前側の外径面に接続されている。また、もう１つのつば部２４は、１次巻線２３Ａ１の手前側の外径面に接続されるとともに、１次巻線２３Ａ２の向こう側の外径面にそれぞれ接続されている。爆轟波によって増幅された電流Ｉは，ギャップを介してつば部２４に流れ込んで分流し、一方は、実線のように１次巻線２３Ａ１を半周してつば部２５に戻り、他方は、点線のように１次巻線２３Ａ２を半周してつば部２６に戻る。
【００２８】
図５に戻り、電流Ｉが流れると１次巻線２３Ａ１，２３Ａ２内部の空間に磁束が形成され、この磁束と２次巻線２３Ｂとが磁気結合することによって２次巻線２３Ｂの両端間に２次巻線２３Ｂの巻回数に比例した出力電圧Ｖが発生する。なお、そのために、１次巻線２３Ａ１，２３Ａ２を半周して流れる実線と点線の電流が、図６のように互いに同じ方向になるように構成される。２次巻線２３Ｂが、金属円筒１の軸方向に向けて巻回されているので、２次巻線の巻回数２３Ｂを増やしても２次巻線２３Ｂが爆轟波の伝搬方向に延びるだけである。そのために、変成器２３やバイコニカルアンテナ２７が爆轟波から遠ざかり、その変成器２３やバイコニカルアンテナ２７が損傷を受ける程度が少なくなり、修理代を節約することができる。
【００２９】
なお、図１および図５の構成において、金属円筒１は角筒状であってもよく、一般には筒状になっていればよい。また、また、可溶体１５は図８のような短絡導体７０であってもよく、一般には導電体であればよい。さらに、１次巻線２０Ａ，２３Ａ１，２３Ａ２も角筒状でよく、一般には筒状になっていればよい。２次巻線２０Ｂ，２３Ｂは、矩形の導体が螺旋状に巻回されたものであってもよい。バイコニカルアンテナ２７は、ダイポールアンテナであってもよく、一般には任意の形状のアンテナでよい。
【００３０】
【発明の効果】
この発明は前述のように、変成器の１次巻線が筒状に形成され、２次巻線が巻回された状態で１次巻線の内部に収納されてなるようにすることによって、従来のように２重線路を複数製作する必要がないので、より簡素な構成でもって桁違いに高い電界を形成することができるようになった。それによって、電子機器の耐電磁波ノイズ性の試験範囲を拡大することができるようになった。さらに、装置の体型も従来より小さくすることができ、製作コストの節減も可能となる。
また、かかる構成において、変成器の２次巻線が金属筒の軸方向に向けて巻回されてなるようにすることによって、変成器やアンテナが爆轟波から遠ざかり、その変成器やアンテナが損傷を受ける程度が少なくなり、修理代を節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例にかかる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図
【図２】図１のＧ−Ｇ断面図
【図３】図１の装置の変成器の電流増幅原理を説明するための要部分解斜視図
【図４】図１の装置における変成器の出力電圧の比とその２次巻線の巻回数と関係を示す特性線図
【図５】この発明の異なる実施例にかかる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図
【図６】図５の装置の変成器の１次巻線の構成を示す斜視図
【図７】爆薬による電磁波発生装置の動作原理を示す斜視図であり、（Ａ）は動作前、（Ｂ）は動作中の状態を示す
【図８】従来の電磁波発生装置の構成を示す断面図
【図９】従来の異なる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図
【図１０】従来のさらに異なる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図
【図１１】図１０の等価回路図
【図１２】図１０で発生する電流、電圧、電界の波形を示すタイムチャート
【図１３】従来のさらに異なる電磁波発生装置の構成を示す要部断面図
【図１４】図１３のＣ−Ｃ断面図
【図１５】図１３の装置の等価回路図
【符号の説明】
１：金属円筒、２：空隙部、３：巻線、４：爆薬、５：起爆装置、６：電流源、５７：ギャップ（投入スイッチ）、２０，２３：変成器、２０Ａ，２３Ａ１，２３Ａ２：１次巻線、２０Ｂ，２３Ｂ：２次巻線、２７：バイコニカルアンテナ
【図１】
2004219286.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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