(57)【要約】【課題】装置電源オフ後に指定時間通りに画像処理可能となるようにした画像処理方法及び画像処理装置を提供する。【解決手段】この画像処理方法は、熱現像感光材料を加熱部材で加熱することにより熱現像処理を行うとき、加熱部材への電力供給を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定し、指定時刻に対する一定時間前に加熱部材の温度を測定し、温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求め、その求めた時間に基づいて加熱部材への電力供給を制御する。【選択図】  図４
2004177661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料を加熱部材で加熱することにより熱現像処理を行う画像処理方法であって、
前記加熱部材への電力供給を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定するステップと、
前記指定時刻に対する一定時間前に前記加熱部材の温度を測定するステップと、
前記温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求めるステップと、
前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御するステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
熱現像感光材料を加熱部材で加熱することにより熱現像処理を行う画像処理装置における画像処理方法であって、
前記加熱部材への電力供給を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定するステップと、
前記指定時刻に対する一定時間前に前記加熱部材の温度を測定するステップと、
前記指定時刻に対する一定時間前に前記画像処理装置内の装置内温度を測定するステップと、
前記加熱部材温度及び前記装置内温度の測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求めるステップと、
前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御するステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
熱現像感光材料を加熱部材で加熱することにより熱現像処理を行う画像処理装置における画像処理方法であって、
前記加熱部材への電力供給を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定するステップと、
前記指定時刻に対する一定時間前に前記画像処理装置内の装置内温度を測定するステップと、
前記装置内温度の測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求めるステップと、
前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御するステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記画像処理装置が前記加熱された熱現像感光材料を冷却する冷却部を備え、前記冷却部内の温度を前記装置内温度として測定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記加熱部材への電力供給を遮断した前回の前記装置内温度と前記測定した装置内温度との比較に基づいて前記熱現像処理可能となるまでの時間を求めることを特徴とする請求項２，３または４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記指定時刻に熱現像処理可能となるように前記加熱部材への電力供給を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
熱現像感光材料を加熱する加熱部材を含む熱現像手段と、
前記加熱部材の温度を検出する測定手段と、
前記測定手段の温度検出結果に基づいて前記熱現像手段が熱現像処理可能となるまでの時間を求める演算手段と、
前記加熱部材及び前記測定手段への電力供給を行う電源手段と、
前記電源手段を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定する入力手段と、
前記電源手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記指定時刻に対する一定時間前に前記電力供給を暫定的に行い、前記測定手段の温度測定結果に基づいて前記演算手段により熱現像処理可能となるまでの時間を求め、前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
熱現像感光材料を加熱する加熱部材を含む熱現像手段と、
前記加熱部材の温度を検出する第１の測定手段と、
装置内温度を検出する第２の測定手段と、
前記加熱部材の温度検出結果及び前記装置内温度の検出結果に基づいて前記熱現像手段が熱現像処理可能となるまでの時間を求める演算手段と、
前記加熱部材及び前記第１及び第２の測定手段への電力供給を行う電源手段と、
前記電源手段を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定する入力手段と、
前記電源手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記指定時刻に対する一定時間前に前記電力供給を暫定的に行い、前記加熱部材の温度検出結果及び前記装置内温度の検出結果に基づいて前記演算手段により熱現像処理可能となるまでの時間を求め、前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
熱現像感光材料を加熱する加熱部材を含む熱現像手段と、
装置内温度を検出する測定手段と、
前記装置内温度の検出結果に基づいて前記熱現像手段が熱現像処理可能となるまでの時間を求める演算手段と、
前記加熱部材及び前記測定手段への電力供給を行う電源手段と、
前記電源手段を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定する入力手段と、
前記電源手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記指定時刻に対する一定時間前に前記電力供給を暫定的に行い、前記装置内温度の検出結果に基づいて前記演算手段により熱現像処理可能となるまでの時間を求め、前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記加熱された熱現像感光材料を冷却する冷却部を備え、前記冷却部内の温度を前記装置内温度として測定することを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記加熱部材への電力供給を遮断した前回の前記装置内温度と前記測定した装置内温度との比較に基づいて前記熱現像処理可能となるまでの時間を求めることを特徴とする請求項８，９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記指定時刻に熱現像処理可能となるように前記加熱部材への電力供給を制御することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像感光材料に画像を形成するように画像処理を行う画像処理方法及び画像処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱現像により感光材料を熱現像部で現像処理する画像処理装置では、熱現像部の加熱部材が所定の温度に到達すると共に、周辺部材が安定温度に到達してから処理可能状態にするのが安定した仕上がり画質を得るには必要である。このため、装置電源投入後からプリント開始可能になるまでに多くの時間を要し（通常、１５〜３０分）、朝の業務開始と同時に装置電源を投入したのでは診断画像がプリント可能になるまで診断を待たなければならない。かかる不便性を解消する手段として、モーニングスタンバイ機能がある。これは、前日の作業終了時に、翌日の作業開始時間を設定し、この設定時間（診断開始時間）に合わせて装置がプリント可能となるよう電源投入を制御するものである。
【０００３】
しかし、このモーニングスタンバイ機能によれば、装置全体がおかれている環境の相違、夏や冬等の季節の相違または装置電源のオフ時間によって、装置内の温度が下がりきっていない場合や、反対に下がり過ぎている場合が生じることがあった。このため、指定時間より前にプリント可能状態となり、無駄にエネルギーを消費する結果となったり、反対に指定時間に装置がプリント可能にならないことが生じてしまう。このように、一律の時間設定による電源投入ではうまくいかない場合があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、装置電源オフ後に指定時間通りに画像処理可能となるようにした画像処理方法及び画像処理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による第１の画像処理方法は、熱現像感光材料を加熱部材で加熱することにより熱現像処理を行う画像処理方法であって、前記加熱部材への電力供給を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定するステップと、前記指定時刻に対する一定時間前に前記加熱部材の温度を測定するステップと、前記温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求めるステップと、前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００６】
この画像処理方法によれば、加熱部材への電力供給の遮断後に次の熱現像処理可能とする指定時刻に達する前に加熱部材の温度を測定し、その温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求め、その求めた時間に基づいて加熱部材への電力供給を制御するので、指定時刻に画像処理可能状態にすることができる。
【０００７】
本発明による第２の画像処理方法は、熱現像感光材料を加熱部材で加熱することにより熱現像処理を行う画像処理装置における画像処理方法であって、前記加熱部材への電力供給を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定するステップと、前記指定時刻に対する一定時間前に前記加熱部材の温度を測定するステップと、前記指定時刻に対する一定時間前に前記画像処理装置内の装置内温度を測定するステップと、前記加熱部材温度及び前記装置内温度の測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求めるステップと、前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
この画像処理方法によれば、加熱部材への電力供給の遮断後に次の熱現像処理可能とする指定時刻に達する前に加熱部材及び装置内の各温度を測定し、その各温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求め、その求めた時間に基づいて加熱部材への電力供給を制御するので、指定時刻に画像処理可能状態にすることができる。また、加熱部材及び装置内の両温度測定結果を用いるので、測定熱現像処理可能となるまでの時間をより正確に求めることができる。
【０００９】
本発明による第３の画像処理方法は、熱現像感光材料を加熱部材で加熱することにより熱現像処理を行う画像処理装置における画像処理方法であって、前記加熱部材への電力供給を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定するステップと、前記指定時刻に対する一定時間前に前記画像処理装置内の装置内温度を測定するステップと、前記装置内温度の測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求めるステップと、前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この画像処理方法によれば、加熱部材への電力供給の遮断後に次の熱現像処理可能とする指定時刻に達する前に装置内温度を測定し、その温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求め、その求めた時間に基づいて加熱部材への電力供給を制御するので、指定時刻に画像処理可能状態にすることができる。
【００１１】
上記第２及び第３の画像処理方法において、前記画像処理装置が前記加熱された熱現像感光材料を冷却する冷却部を備え、前記冷却部内の温度を前記装置内温度として測定することが好ましい。この場合、前記加熱部材への電力供給を遮断した前回の前記装置内温度と前記測定した装置内温度との比較に基づいて前記熱現像処理可能となるまでの時間を求めることが好ましい。
【００１２】
上記第１乃至第３の画像処理方法において、前記指定時刻に熱現像処理可能となるように前記加熱部材への電力供給を制御することが好ましい。このようにモーニングスタンバイを行っている場合にも指定時刻に達する前に加熱部材等の温度を測定し、その温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求めるので、指定時刻に画像処理可能状態にすることができる。
【００１３】
本発明による第１の画像処理装置は、熱現像感光材料を加熱する加熱部材を含む熱現像手段と、前記加熱部材の温度を検出する測定手段と、前記測定手段の温度検出結果に基づいて前記熱現像手段が熱現像処理可能となるまでの時間を求める演算手段と、前記加熱部材及び前記測定手段への電力供給を行う電源手段と、前記電源手段を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定する入力手段と、前記電源手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記指定時刻に対する一定時間前に前記電力供給を暫定的に行い、前記測定手段の温度測定結果に基づいて前記演算手段により熱現像処理可能となるまでの時間を求め、前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御することを特徴とする。
【００１４】
この画像処理装置によれば、加熱部材への電力供給の遮断後に次の熱現像処理可能とする指定時刻に達する前に加熱部材の温度を測定し、その温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求め、その求めた時間に基づいて加熱部材への電力供給を制御するので、指定時刻に画像処理可能状態にすることができる。
【００１５】
本発明による第２の画像処理装置は、熱現像感光材料を加熱する加熱部材を含む熱現像手段と、前記加熱部材の温度を検出する第１の測定手段と、装置内温度を検出する第２の測定手段と、前記加熱部材の温度検出結果及び前記装置内温度の検出結果に基づいて前記熱現像手段が熱現像処理可能となるまでの時間を求める演算手段と、前記加熱部材及び前記第１及び第２の測定手段への電力供給を行う電源手段と、前記電源手段を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定する入力手段と、前記電源手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記指定時刻に対する一定時間前に前記電力供給を暫定的に行い、前記加熱部材の温度検出結果及び前記装置内温度の検出結果に基づいて前記演算手段により熱現像処理可能となるまでの時間を求め、前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御することを特徴とする。
【００１６】
この画像処理方法によれば、加熱部材への電力供給の遮断後に次の熱現像処理可能とする指定時刻に達する前に加熱部材及び装置内の各温度を測定し、その各温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求め、その求めた時間に基づいて加熱部材への電力供給を制御するので、指定時刻に画像処理可能状態にすることができる。また、加熱部材及び装置内の両温度測定結果を用いるので、測定熱現像処理可能となるまでの時間をより正確に求めることができる。
【００１７】
本発明による第３の画像処理装置は、熱現像感光材料を加熱する加熱部材を含む熱現像手段と、装置内温度を検出する測定手段と、前記装置内温度の検出結果に基づいて前記熱現像手段が熱現像処理可能となるまでの時間を求める演算手段と、前記加熱部材及び前記測定手段への電力供給を行う電源手段と、前記電源手段を遮断してから次に熱現像処理可能とする時刻を指定する入力手段と、前記電源手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記指定時刻に対する一定時間前に前記電力供給を暫定的に行い、前記装置内温度の検出結果に基づいて前記演算手段により熱現像処理可能となるまでの時間を求め、前記求めた時間に基づいて前記加熱部材への電力供給を制御することを特徴とする。
【００１８】
この画像処理装置によれば、加熱部材への電力供給の遮断後に次の熱現像処理可能とする指定時刻に達する前に装置内温度を測定し、その温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求め、その求めた時間に基づいて加熱部材への電力供給を制御するので、指定時刻に画像処理可能状態にすることができる。
【００１９】
上記第２及び第３の画像処理装置において前記加熱された熱現像感光材料を冷却する冷却部を備え、前記冷却部内の温度を前記装置内温度として測定することが好ましい。この場合、前記制御手段は、前記加熱部材への電力供給を遮断した前回の前記装置内温度と前記測定した装置内温度との比較に基づいて前記熱現像処理可能となるまでの時間を求めることが好ましい。
【００２０】
上記第１乃至第３の画像処理装置において、前記制御手段は、前記指定時刻に熱現像処理可能となるように前記加熱部材への電力供給を制御することが好ましい。このようにモーニングスタンバイ機能を有している場合にも指定時刻に達する前に加熱部材等の温度を測定し、その温度測定結果に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求めるので、指定時刻に画像処理可能状態にすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態による画像処理装置の要部を示す正面図であり、図２は図１の画像処理装置の制御系を示すブロック図であり、図３は図１の画像処理装置の露光部を概略的に示す図である。
【００２２】
図１に示すように画像処理装置１００は、シート状の熱現像感光材料であるフィルムに対し外部の医用診断装置等から受診した診断画像信号に基づいて診断画像を形成するように構成されている。
【００２３】
図１の画像処理装置１００は、上記フィルムを所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送し供給するサプライ部９０とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、冷却搬送部１５０内で現像後のフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００と、を備える。供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２からフィルムが１枚づつサプライ部９０、搬送ローラ対３９，４１，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。
【００２４】
図２に示すように、画像処理装置１００は、露光部１２０及びドラム１４のヒータ１７２等に通電する電源１７１等を制御するための制御部９９を備え、また、制御部９９にはドラム１４の温度を測定する温度センサ１７３からの温度測定信号及び冷却搬送部１５０内の温度を測定する冷却部温度センサ１７４からの冷却部温度測定信号が入力する。また、制御部９９には入力部１７０から各種の制御情報等が入力される。電源１７１はドラム１４のヒータ１７２のみならず温度センサ１７３や冷却部温度センサ１７４の測定部や露光部１２０等の装置全体に電力を供給する。
【００２５】
次に、図３により画像処理装置１００の露光部１２０について説明する。図３に示すように、露光部１２０は画像信号Ｓに基づき強度変調された波長７８０〜８６０ｎｍ範囲内の所定波長のレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向であるほぼ水平方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２６】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓを受信すると、画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づきレーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させる。また、高周波重畳部１１８により変調回路１２３及びドライバ１２４を介してレーザ光に高周波成分を重畳してフィルムにおける干渉縞の形成を防止する。
【００２７】
また、露光部１２０のレンズ１１２とレーザ光源部１１０ａとの間に、音響光学変調器８８を配置している。この音響光学変調器８８は、変調量を調整する補正制御部７１からの信号に基づいて音響光学変調（ＡＯＭ）ドライバ８９により制御され駆動される。補正制御部７１は、制御部９９からの補正信号に基づいて露光時に最適な変調量（入射光量に対する出射光量の比率）になるようにＡＯＭドライバ８９を介して音響光学変調素子８８を制御する。
【００２８】
次に、レーザ光源部１１０ａから照射され音響光学変調素子８８で光量が適正に調整されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過した後、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図３の矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３はレーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。これにより、レーザ光ＬはフィルムＦ上の被走査面１１７全面にわたって走査する。
【００２９】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、またｆθレンズ１１４からフィルムＦの被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズ１１５及びシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成される。
【００３０】
次に、図１の画像処理装置の現像部１３０について説明する。図１に示すように、現像部１３０はフィルムＦを外周に保持しつつ加熱可能なドラム１４と、ドラム１４との間でフィルムを挟んで保持する複数のロール１６とを有する。ドラム１４は、ヒータ１７２（図２）を内部に備え、ドラム１４の温度を測定する温度センサ１７３（図２）を備えている。ドラム１４はヒータ１７２への通電により加熱されフィルムＦを所定の最低熱現像温度（例えば１１０℃前後）以上の温度に所定の熱現像時間維持することでフィルムＦを熱現像する。これによって、上述の露光部１２０でフィルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。上述のように、フィルムＦは、搬送ローラ対１４２で矢印方向（２）へ搬送され、上述の露光部１２０で潜像が形成されてから図の上方に搬送され、次に矢印方向（３）へ搬送ローラ対１４３により加熱ドラム１４とロール１６との間に導かれ、加熱ドラム１４により加熱され熱現像される。なお、ドラム１４のヒータ１７２は、図２の制御部９９が電源１７１を制御することでヒータ温度を変えて現像温度を変えることができる。
【００３１】
現像部１３０の左側方には、複数の搬送ローラ対１４４及び濃度計２００を内部に備えるとともに加熱されたフィルムを冷却するための冷却搬送部１５０が設けられている。加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを冷却搬送部１５０で図１の矢印（３）に示すように右斜め下方に搬送しつつ、冷却する。そして、搬送ローラ対１４４が冷却されたフィルムＦを搬送しつつ、濃度計２００がフィルムＦの濃度を測定する。その後、複数の搬送ローラ対１４４は、フィルムＦを図１の矢印（４）のように更に搬送し、画像処理装置１００の上部から取り出せるように、画像処理装置１００の右上方部に設けられた排出トレイ１６０に排出するようになっている。冷却搬送部１５０内にはその内部温度を測定する冷却部温度センサ１７４（図２）が設けられている。
【００３２】
図２の入力部１７０は画像処理装置１００の前面の操作パネル（図示省略）に設けられ、熱現像処理が終了し図２の電源１７１をオフとするとき、入力部１７０から例えば次の朝に熱現像処理可能とする時刻を入力することで指定できる。図２の制御部９９は、モーニングスタンバイ機能を有し、入力部１７０で入力した指定時刻に熱現像処理可能となるように電源１７１を介してヒータ１７２への通電を制御する。
【００３３】
制御部９９は、更に、上記指定時刻に達する前に温度センサ１７３で測定したドラム測定温度及び／又は冷却部温度センサ１７４で測定した冷却搬送部１５０内の冷却部内温度に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求める演算機能を有し、その演算で求めた時間に基づいてヒータ１７２への電力供給を指定時刻に画像処理可能になるように制御するようになっている。
【００３４】
上述の露光部１２０よる露光時にレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。そして、フィルムＦが現像部１３０のドラム１４で加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、８０℃以上である最低現像温度以上の温度（例えば約１１０℃）で熱現像される。
【００３５】
なお、本実施の形態において、現像部１３０は露光部１２０とともに画像処理装置１００に組み込まれているが、露光部１２０とは独立した装置であっても良い。この場合、露光部１２０から現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。また、ドラム１４の周囲は断熱材で覆われていた方が、ドラム１４の温度制御がしやすく、好ましい。
【００３６】
次に、上述の図１乃至図３の画像処理装置１００における第１の画像処理方法について図４を参照して説明する。図４は本実施の形態の第１の画像処理方法の各ステップを示すフローチャートである。
【００３７】
まず、図１乃至図３の画像処理装置１００において電源１７１がオンでヒータ１７２によりドラム１４が加熱され熱現像処理が行われる（Ｓ０１）。そして、１日の作業が終了すると、図２の入力部１７０から次の朝の装置の使用開始時刻（例えば９時）を入力し指定する（Ｓ０２）。装置の使用開始とはドラム温度が所定温度となって熱現像処理が可能となることである。次に、図２の電源１７１をオフとする（Ｓ０３）。
【００３８】
ここで、例えば、現像部１３０において電源１７１をオンとしてから熱現像処理可能となるまでの待ち時間を、最低使用環境温度を１０℃として３０分とすると、使用開始時刻（例えば９時）の３０分以上前の所定時刻（例えば８時１５分）になると（Ｓ０４）、電源１７１をいったんオンとする（Ｓ０５）。そして、温度センサ１７３でドラム温度を測定し（Ｓ０６）、そのドラム測定温度に基づいて制御部９９は現像部１３０が熱現像処理可能となるまでの時間を演算する（Ｓ０７）。
【００３９】
上記ステップＳ０７において、例えば、ドラム測定温度が室温に馴染んだ１０℃に近いときは、熱現像処理可能となるまでの時間を３０分と演算で求め、８時３０分に電源をオンにすればよいので、その時点で電源をオンとするかを判断し（Ｓ０８）、８時３０分に達していなければ、電源をオフとし（Ｓ０９）、所定時刻の８時３０分になると（Ｓ１０）、電源をオンとし（Ｓ１１）、指定時刻の９時ちょうどに熱現像処理可能となる（Ｓ１２）。なお、上記例においてステップＳ０４での所定時刻を８時３０分とした場合、そのまま電源オン状態を続ければ、指定時刻の９時ちょうどに熱現像処理可能となる。
【００４０】
また、上記ステップＳ０７において、例えば、ドラム測定温度が８０℃であるときは、８時３０分よりも遅い例えば８時４５分に電源を投入すればよいので、熱現像処理可能となるまでの時間を１５分と演算で求め、いったん電源をオフとし（Ｓ０９）、所定時刻の８時４５分になると（Ｓ１０）、電源をオンとし（Ｓ１１）、指定時刻の９時ちょうどに熱現像処理可能となる（Ｓ１２）。
【００４１】
以上のように、図４のような第１の画像処理方法によれば、ヒータへの通電遮断後に次の熱現像処理可能とする指定時刻に達する前にドラム温度を測定し、そのドラム測定温度に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求め、その求めた時間に基づいてヒータへの電力供給を制御することで、画像処理装置１００を正確に指定時刻に画像処理可能にすることができる。また、ドラム温度が最低使用環境温度よりも高い場合には、上述のように、例えば一律に指定時刻の３０分前に電源を投入するのに比べ、１５分間相当の節電効果を得ることが可能となる。
【００４２】
次に、上述の画像処理装置１００における第２の画像処理方法について図５を参照して説明する。図５は本実施の形態の第２の画像処理方法の各ステップを示すフローチャートである。
【００４３】
まず、図１乃至図３の画像処理装置１００において電源１７１がオンでヒータ１７２によりドラム１４が加熱され熱現像処理が行われる（Ｓ２１）。そして、１日の作業が終了すると、図２の入力部１７０から次の朝の装置の使用開始時刻（例えば９時）を入力し指定する（Ｓ２２）。次に、図２の電源１７１をオフとする（Ｓ２３）。この電源オフのとき、図２の冷却部温度センサ１７４により冷却部内温度を測定し（Ｓ２４）、制御部９９のメモリに記憶させる。
【００４４】
ここで、図４の例と同様に、使用開始時刻（例えば９時）の３０分以上前の所定時刻（例えば８時１５分）になると（Ｓ２５）、電源１７１をいったんオンとする（Ｓ２６）。そして、冷却部温度センサ１７４で冷却部内温度を測定し（Ｓ２７）、前回に測定した冷却部内温度と比較し（Ｓ２８）、その比較に基づいて制御部９９は現像部１３０が熱現像処理可能となるまでの時間を演算する（Ｓ２９）。
【００４５】
上記ステップＳ２９において、例えば、冷却部内温度が例えばステップＳ２４での前回の電源オフ時の測定で５０℃であり、ステップＳ２７での今回の測定で１０℃近傍なら熱現像処理可能となるまでの時間を３０分と演算で求め、８時３０分に電源をオンにすればよいので、その時点で電源をオンとするかを判断し（Ｓ３０）、８時３０分に達していなければ、電源をオフとし（Ｓ３１）、所定時刻の８時３０分になると（Ｓ３２）、電源をオンとし（Ｓ３３）、指定時刻の９時ちょうどに熱現像処理可能となる（Ｓ３４）。なお、上記例においてステップＳ２５での所定時刻を８時３０分とした場合、そのまま電源オン状態を続ければ、指定時刻の９時ちょうどに熱現像処理可能となる。
【００４６】
なお、例えば、ステップＳ２７での今回の測定で冷却部内温度が３０℃ならば、熱現像処理可能となるまでの時間が３０分よりも短くてすみ、８時３０分よりも遅い例えば８時４０分に電源を投入すればよい。
【００４７】
以上のように、図５のような第２の画像処理方法によれば、ヒータへの通電遮断後に次の熱現像処理可能とする指定時刻に達する前に冷却部内温度を測定し、その冷却部内温度と前回の電源オフ時の冷却部内温度との比較に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求め、その求めた時間に基づいてヒータへの電力供給を制御することで、画像処理装置１００を正確に指定時刻に画像処理可能にすることができる。また、一律に指定時刻の３０分前に電源を投入するのに比べ、節電効果を得ることが可能となる。
【００４８】
次に、上述の画像処理装置１００における第３の画像処理方法について図６を参照して説明する。図６は本実施の形態の第３の画像処理方法の各ステップを示すフローチャートである。
【００４９】
図６においてステップＳ４１からＳ４５までは、図４のステップＳ０１からＳ０５までと同様の制御であるので、説明を省略する。そして、ステップＳ４５で所定時刻で電源１７１をいったんオンとし、温度センサ１７３でドラム温度を測定し（Ｓ４６）、冷却部温度センサ１７４で冷却部内温度を測定する（Ｓ４７）。
【００５０】
次に、測定したドラム温度及び冷却部内温度に基づいて制御部９９は現像部１３０が熱現像処理可能となるまでの時間を演算する（Ｓ４８）。そして、この時点で電源をオンとするかを判断し（Ｓ４９）、まだ所定時刻に達していなければ、電源をオフとし（Ｓ５０）、所定時刻になると（Ｓ５１）、電源をオンとし（Ｓ５２）、指定時刻ちょうどに熱現像処理可能となる（Ｓ５３）。
【００５１】
以上のように、図６のような第３の画像処理方法によれば、ヒータへの通電遮断後に次の熱現像処理可能とする指定時刻に達する前にドラム温度及び冷却部内温度を測定し、その測定したドラム温度及び冷却部内温度に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間をより正確に求めることができるので、その求めた時間に基づいてヒータへの電力供給を制御することで、画像処理装置１００をより正確に指定時刻に画像処理可能にすることができる。また、一律に指定時刻の３０分前に電源を投入するのに比べ、更に節電効果を得ることが可能となる。
【００５２】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図４の画像処理方法において、ドラム温度の代わりに冷却部温度を測定し、その冷却部温度に基づいて熱現像処理可能となるまでの時間を求めるようにしてもよい。
【００５３】
また、図５，図６において、装置内温度として冷却搬送部１５０内の温度を測定するようにしたが、本発明はこれに限定されず、装置環境を代表できる雰囲気温度を測定し、この温度測定結果に基づいて同様に制御するようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の画像処理方法及び画像処理装置によれば、装置電源オフ後に指定時間通りに画像処理可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による画像処理装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の画像処理装置の制御系を示すブロック図である。
【図３】図１の画像処理装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】本実施の形態の第１の画像処理方法の各ステップを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態の第２の画像処理方法の各ステップを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態の第３の画像処理方法の各ステップを示すフローチャートである。
【図７】フィルムＦの断面図であり、図１の画像処理装置での露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】図１の画像処理装置での加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【符号の説明】
１００・・・画像処理装置
１３０・・・現像部
１５０・・・冷却搬送部
１４・・・ドラム（加熱部材）
９９・・・制御部
１７０・・・入力部
１７１・・・電源
１７２・・・ヒータ
１７３・・・温度センサ（第１の測定手段）
１７４・・・冷却部温度センサ（第２の測定手段）
Ｆ・・・フィルム（熱現像感光材料）
【図１】
2004177661.tif 000003
【図２】
2004177661.tif 000004
【図３】
2004177661.tif 000005
【図４】
2004177661.tif 000006
【図５】
2004177661.tif 000007
【図６】
2004177661.tif 000008
【図７】
2004177661.tif 000009
【図８】
2004177661.tif 000010