(57)【要約】【課題】取引先等によって引き起こされる又は引き起こされる可能性のある金銭的損失、社会的信用低下及びその他の損害を回避することにより、透明性の高いコーポレートガバナンス（企業統治）を確保し、高度な危機管理体制を提供することを課題とする。【解決手段】クライアントＣと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報２１０を入力する企業情報入力手段１０をクライアント端末１に設け、リスク回避支援サーバ２に企業情報２１０を取得して反社会的勢力等に係るスクリーニングを行うスクリーニング手段３０と、クライアントＣの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報２５０に基づいてクライアントＣの危機管理体制等の対応能力等を評価する対応能力評価手段２０６と、企業や取引先等に対する対応案を対応能力等に適合するように作成する対応策作成手段３１とを設けることで、上記課題を解決する。【選択図】図１
2004206173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業や取引先等の信用に関するスクリーニング等を行うリスク回避支援業者のリスク回避支援サーバと、前記リスク回避支援業者に委託するクライアントのクライアント端末とをネットワークを介して接続し、
前記クライアント端末は、クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報を入力して前記リスク回避支援サーバへ送信する企業情報入力手段を備え、
前記リスク回避支援サーバは、受信する前記企業情報に該当する企業や取引先等の経営履歴を抽出し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を作成するスクリーニング手段と、前記経営履歴と前記対応案を前記クライアント端末に送信する送信手段を備えるリスク回避支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のリスク回避支援システムにおいて、前記リスク回避支援サーバには、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段が備えられていることを特徴とするリスク回避支援システム。
【請求項３】
請求項２記載のリスク回避支援システムにおいて、前記クライアント情報に基づいて、危機管理体制等の対応能力等を評価する対応能力評価手段が設けられることを特徴とするリスク回避支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載のリスク回避支援システムにおいて、前記リスク回避支援サーバは、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等のマニュアルを作成する対応マニュアル作成手段を備えることを特徴とするリスク回避支援システム。
【請求項５】
請求項６記載のリスク回避支援システムにおいて、前記リスク回避支援サーバは、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成する教育マニュアル作成手段を備えることを特徴とするリスク回避支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載のリスク回避支援システムにおいて、前記クライアント端末は、前記リスク回避支援サーバに対し、前記対応マニュアル、前記教育マニュアルの要求や前記対応策に関する前記クライアント側の対応方針等に関する応答を行う応答手段を備えることを特徴とするリスク回避支援システム。
【請求項７】
クライアント端末にネットワークを介して接続され、前記クライアント端末から入力されるクライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報を受信し、前記企業情報に基づいて前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を作成するスクリーニング手段と、前記経営履歴と前記対応案を前記クライアント端末に送信する送信手段を備えるリスク回避支援サーバ。
【請求項８】
請求項７記載のリスク回避支援サーバにおいて、前記クライアント端末から入力される前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段を備えることを特徴とするリスク回避支援サーバ。
【請求項９】
請求項８記載のリスク回避支援サーバにおいて、前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価する対応能力評価手段が設けられることを特徴とするリスク回避支援システム。
【請求項１０】
請求項７〜９いずれか記載のリスク回避支援サーバにおいて、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等のマニュアルを作成する対応マニュアル作成手段を備えることを特徴とするリスク回避支援サーバ。
【請求項１１】
請求項１０記載のリスク回避支援サーバにおいて、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成する教育マニュアル作成手段を備えることを特徴とするリスク回避支援サーバ。
【請求項１２】
企業や取引先等の信用に関するスクリーニング等を行い、前記企業や前記取引先等の経営履歴や前記企業や前記取引先に対する対応案を提供するリスク回避支援業者のリスク回避支援サーバにネットワークを介して接続され、
取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報を入力して前記リスク回避支援サーバへ送信する企業情報入力手段とを備えるクライアント端末。
【請求項１３】
請求項１２記載のクライアント端末において、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等を入力して前記リスク回避支援サーバに送信するクライアント情報入力手段を備えることを特徴とするクライアント端末。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のクライアント端末において、前記リスク回避支援サーバにおいて作成される前記対応策に基づく対応マニュアル、教育マニュアルの作成等の要求と、前記対応策に関する前記クライアント側の対応方針等とに関して、前記リスク回避支援サーバとの応答を行う応答手段を備えることを特徴とするクライアント端末。
【請求項１５】
クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報をクライアント端末から入力してリスク回避支援サーバに送信し、
取得した前記企業情報をスクリーニングして前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出するとともに、前記企業や前記取引先等に対する対応案を作成し、前記経営履歴と前記対応案とを前記リスク回避支援サーバから前記クライアント端末に送信し、
前記対応案に対する応答を前記クライアント端末において行うリスク回避支援方法。
【請求項１６】
請求項１４記載のリスク回避支援方法において、前記クライアント端末から入力される前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報をリスク回避支援サーバにおいて記憶し、前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価することを特徴とするリスク回避支援方法。
【請求項１７】
請求項１４又は１５記載のリスク回避支援方法において、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等の対応マニュアルを作成するとともに、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成して、前記対応マニュアルと前記教育マニュアルとを前記クライアント端末に送信することを特徴とするリスク回避支援方法。
【請求項１８】
クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報をクライアント端末から入力してリスク回避支援サーバに送信し、
取得した前記企業情報をスクリーニングして前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出するとともに、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶して前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を前記対応能力等に適合するように作成し、前記経営履歴と前記対応案とを前記リスク回避支援サーバから前記クライアント端末に送信するようにコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報をクライアント端末から入力してリスク回避支援サーバに送信し、
取得した前記企業情報をスクリーニングして前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出するとともに、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶して前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を前記対応能力等に適合するように作成し、前記経営履歴と前記対応案とを前記リスク回避支援サーバから前記クライアント端末に送信し、
さらには、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等の対応マニュアルを作成するとともに、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成して、前記対応マニュアルと前記教育マニュアルとを前記クライアント端末に送信する送信するようにコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２０】
クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報と、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等とをクライアント端末から入力してリスク回避支援サーバに送信し、
取得した前記企業情報をスクリーニングして前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出するとともに、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶して前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を前記対応能力等に適合するように作成し、前記経営履歴と前記対応案とを前記リスク回避支援サーバから前記クライアント端末に送信し、
さらには、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等の対応マニュアルを作成するとともに、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成して、前記対応マニュアルと前記教育マニュアルとを前記クライアント端末に送信し、
前記対応マニュアル、前記教育マニュアルの要求や、前記対応策に関する前記クライアント側の対応方針等に関する応答を前記リスク回避支援サーバと行うようにコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リスクマネジメント及びリスク回避に係るシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のリスクマネジメント及びリスク回避に係るシステム等は、現在の企業体制及び企業経営等に対するリスク要因を分析し、リスク要因が将来顕在化した場合を予測して、多様な項目別に基づくスコアリングを行ってリスク要因の危険度等を提示するものであり、また、予想される損害を金額換算して、危険度等の判断の基準を提供して支援するものである（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３１２５７２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のリスクマネジメント及びリスク回避に係るシステムは、現在の企業体制及び企業経営等に対する危険度を提示するが、その危険度を察知して判断を行うのは企業等の経営者や担当者であるため、熟練した知識と対応策を兼ね備えていなければならない。したがって、リスク回避に対応する体制やリスク要因に対する意思決定（判断等）、リスク回避の対応策の検討が企業等に大きな負担となり、円滑なリスク回避が行われていない状況となっている。
【０００５】
さらに、取引先等からのリスク要因は、取引先等との取引を行う前（取引が予定される未来の取引）に対応することが重要であり、まだ取引を行っていないリスク要因を抽出して判断することは、コスト、時間等をいたずらに浪費させる結果となるとともに、何を判断基準とすればよいかを把握することも困難となる。よって、経験したことの無い未来のリスク要因に対しては、意思決定が円滑に行えず、対応策を講じることが困難な状況となっている。
【０００６】
また、可能性のあるリスク要因、例えば、金銭的損失、社会的信用低下等を予測するにあたり、リスク要因の危険度だけでは意思決定に不確定要素（知識や経験等の個人差など）を多く含む結果となり、そのような状況で判断する意思決定や対応は、選択範囲の狭いごく限られた対応になる可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、取引先等によって引き起こされる又は引き起こされる可能性のある金銭的損失、社会的信用低下及びその他の損害を回避することにより、透明性の高いコーポレートガバナンス（企業統治）を確保し、高度な危機管理体制を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明に係るリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法は、次のような手段を採用する。
【０００９】
即ち、請求項１では、企業や取引先等の信用に関するスクリーニング等を行うリスク回避支援業者のリスク回避支援サーバと、前記リスク回避支援業者に委託するクライアントのクライアント端末とをネットワークを介して接続し、前記クライアント端末は、クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報を入力して前記リスク回避支援サーバへ送信する企業情報入力手段を備え、前記リスク回避支援サーバは、受信する前記企業情報に該当する企業や取引先等の経営履歴を抽出し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を作成するスクリーニング手段と、前記経営履歴と前記対応案を前記クライアント端末に送信する送信手段を備える。
【００１０】
この手段では、クライアント端末から入力される企業情報に基づいて抽出される企業や取引先等の経営情報から、取引の際のリスク要因の危険度が高い企業や取引先等（反社会的勢力、例えば、暴力団や不法営利団体等）を判別し、その企業や取引先等が過去に行った事例から対応案を作成し、経営情報と対応案とをクライアントに提示することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２では、請求項１記載のリスク回避支援システムにおいて、前記リスク回避支援サーバには、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段が備えられていることを特徴とするリスク。
【００１２】
この手段では、クライアントの業態や業種、危機管理を行うための人員、資格等の危機管理能力や、危機管理に対する連絡経路の透明度等、危機管理やリスク回避に必要なクライアントの情報を管理することが可能となる。
【００１３】
また、請求項３では、請求項２記載のリスク回避支援システムにおいて、前記クライアント情報に基づいて、危機管理体制等の対応能力等を評価する対応能力評価手段が設けられることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、対応策の作成や、クライアントに対するリスク回避支援や指示等に対して、クライアント毎に適した対応策や指示等を提示できる。
【００１５】
また、請求項４では、請求項１〜３いずれか記載のリスク回避支援システムにおいて、前記リスク回避支援サーバは、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等のマニュアルを作成する対応マニュアル作成手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
この手段では、クライアント情報、対応策に基づいてクライアントがリスク回避を実施するための対応マニュアルを、クライアント毎に作成することが可能となる。
【００１７】
また、請求項５では、請求項６記載のリスク回避支援システムにおいて、前記リスク回避支援サーバは、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成する教育マニュアル作成手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
この手段では、クライアント毎に作成される対応マニュアルを実施するために、対応を円滑に行うための教育マニュアルをクライアントに提供する。
【００１９】
また、請求項６では、請求項１〜５いずれか記載のリスク回避支援システムにおいて、前記クライアント端末は、前記リスク回避支援サーバに対し、前記対応マニュアル、前記教育マニュアルの要求や前記対応策に関する前記クライアント側の対応方針等に関する応答を行う応答手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
この手段では、クライアント端末に提示される経営履歴と対応策から、クライアントは、自社の企業体制や企業経営方針等から、自社に適合する対応策を選択等の応答をリスク回避支援サーバに対して行うことができ、その対応策に基づく対応マニュアル、教育マニュアル、リスク回避に伴う対応内容の評価等を要求することが可能となる。
【００２１】
また、請求項７のリスク回避支援システムに係るリスク回避支援サーバは、クライアント端末にネットワークを介して接続され、前記クライアント端末から入力されるクライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報を受信し、前記企業情報に基づいて前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を作成するスクリーニング手段と、前記経営履歴と前記対応案を前記クライアント端末に送信する送信手段を備える。
【００２２】
この手段では、クライアント端末から送信される企業情報を基に、経営履歴を抽出し、該当した企業や取引先等の過去の事例から経営履歴に基づく対応案を作成し、クライアントに提供することができる。
【００２３】
また、請求項８のリスク回避支援システムに係るリスク回避支援サーバは、請求項７記載のリスク回避支援サーバにおいて、前記クライアント端末から入力される前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
この手段では、クライアントの業態や業種、危機管理を行うための人員、資格等の危機管理能力や、危機管理に対する連絡経路の透明度等、危機管理やリスク回避に必要なクライアントの情報を管理することが可能となる。
【００２５】
また、請求項９のリスク回避支援システムに係るリスク回避支援サーバは、請求項８記載のリスク回避支援サーバにおいて、前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価する対応能力評価手段が設けられることを特徴とする。
【００２６】
この手段では、対応策の作成や、クライアントに対するリスク回避支援や指示等に対して、クライアント毎に適した対応策や指示等を提示できる。
【００２７】
また、請求項１０のリスク回避支援システムに係るリスク回避支援サーバは、請求項７〜９いずれか記載のリスク回避支援サーバにおいて、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等のマニュアルを作成する対応マニュアル作成手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
この手段では、クライアント情報、対応策に基づいてクライアントがリスク回避を実施するための対応マニュアルを、クライアント毎に作成してクライアント端末の提示することが可能となる。
【００２９】
また、請求項１１のリスク回避支援システムに係るリスク回避支援サーバは、請求項１０記載のリスク回避支援サーバにおいて、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成する教育マニュアル作成手段を備えることを特徴とする。
【００３０】
この手段では、クライアントの応答に基づく対応マニュアルを実施するための教育マニュアルを作成し、クライアントに提供することができる。
【００３１】
また、請求項１２に記載のリスク回避支援システムに係るクライアント端末は、企業や取引先等の信用に関するスクリーニング等を行い、前記企業や前記取引先等の経営履歴や前記企業や前記取引先に対する対応案を提供するリスク回避支援業者のリスク回避支援サーバにネットワークを介して接続され、取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報を入力して前記リスク回避支援サーバへ送信する企業情報入力手段とを備える。
【００３２】
この手段では、クライアント端末において危機管理に対するリスク回避支援を受けることが可能となり、リスク回避に対する対応等からクライアントがリスク回避に対する判断を行うことができる。
【００３３】
また、請求項１３に記載のリスク回避支援システムに係るクライアント端末は、請求項１２記載のクライアント端末において、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等を入力して前記リスク回避支援サーバに送信するクライアント情報入力手段を備えることを特徴とする。
【００３４】
この手段では、クライアントの業態や業種、危機管理を行うための人員、資格等の危機管理能力や、危機管理に対する連絡経路の透明度等をクライアント自身が管理することを可能とさせるとともに、リスク回避支援サーバによる危機管理対応能力等の評価を受けることが可能となる。
【００３５】
また、請求項１４に記載のリスク回避支援システムに係るクライアント端末は、請求項１２又は１３記載のクライアント端末において、前記リスク回避支援サーバにおいて作成される前記対応策に基づく対応マニュアル、教育マニュアルの作成等の要求と、前記対応策に関する前記クライアント側の対応方針等とに関して、前記リスク回避支援サーバとの応答を行う応答手段を備えることを特徴とする。
【００３６】
この手段では、クライアント端末から、クライアント自身が取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報を入力することで、企業や取引先等の経営情報と対応案を判断材料として取得でき、取得した判断材料をもとに将来に又は現在のリスク要因を検討することができる。検討されたリスク要因は、取得した経営情報と対応案とに基づいてクライアント端末にて企業や取引先等に対する対応策を選択、作成等を行い、リスク回避支援業者との応答を行うことで、その対応策に基づく対応マニュアル、教育マニュアルをリスク回避支援業者から取得することが可能となる。
【００３７】
さらに、前述の課題を解決するため、次のようなリスク回避支援方法を採用する、
【００３８】
即ち、請求項１５では、クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報をクライアント端末から入力してリスク回避支援サーバに送信し、取得した前記企業情報をスクリーニングして前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出するとともに、前記企業や前記取引先等に対する対応案を作成し、前記経営履歴と前記対応案とを前記リスク回避支援サーバから前記クライアント端末に送信し、前記対応案に対する応答を前記クライアント端末において行う。
【００３９】
この手段では、クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報から、クライアントに対してリスク回避支援業者が企業情報に基づき該当する企業や取引先等の経営履歴と、過去に該当する企業や取引先等が行った反社会的行動の事例から作成される対応案とをクライアントに提示することができ、提示された経営履歴と対応案から危険度やリスク要因、リスク要因に対する対応策を判断することができる。（対応策に対して応答することができる。）
【００４０】
また、請求項１６では、請求項１４記載のリスク回避支援方法において、前記クライアント端末から入力される前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報をリスク回避支援サーバにおいて記憶し、前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価することを特徴とする。
【００４１】
この手段では、クライアントの業態や業種、危機管理を行うための人員、資格等の危機管理能力や、危機管理に対する連絡経路の透明度等、危機管理やリスク回避に必要なクライアントの情報を管理することが可能となる。さらに、クライアントの危機管理体制や対応能力をリスク回避支援サーバにおいて評価することで、クライアント毎に適合するリスク回避支援を行うことが可能となる。
【００４２】
また、請求項１７では、請求項１４又は１５記載のリスク回避支援方法において、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等の対応マニュアルを作成するとともに、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成して、前記対応マニュアルと前記教育マニュアルとを前記クライアント端末に送信することを特徴とする。
【００４３】
この手段では、リスク回避支援業者から提示された企業や取引先等の経営履歴や対応案に基づいてクライアントが判断し、さらには、この対応策等を実施するための対応マニュアルと、教育マニュアルに従って円滑な対応を行うための教育マニュアルがクライアントに提供される。
【００４４】
さらに、前述の課題を解決するため、次のようなリスク回避支援システムをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体を採用する。
【００４５】
即ち、請求項１８では、クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報をクライアント端末から入力してリスク回避支援サーバに送信し、取得した前記企業情報をスクリーニングして前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出するとともに、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶して前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を前記対応能力等に適合するように作成し、前記経営履歴と前記対応案とを前記リスク回避支援サーバから前記クライアント端末に送信するようにコンピュータに実行させるためのプログラムを記録媒体に記録する。
【００４６】
また、請求項１９では、クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報をクライアント端末から入力してリスク回避支援サーバに送信し、取得した前記企業情報をスクリーニングして前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出するとともに、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶して前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を前記対応能力等に適合するように作成し、前記経営履歴と前記対応案とを前記リスク回避支援サーバから前記クライアント端末に送信し、さらには、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等の対応マニュアルを作成するとともに、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成して、前記対応マニュアルと前記教育マニュアルとを前記クライアント端末に送信する送信するようにコンピュータに実行させるためのプログラムを記録媒体に記録する。
【００４７】
また、請求項２０では、クライアントと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報と、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等とをクライアント端末から入力してリスク回避支援サーバに送信し、取得した前記企業情報をスクリーニングして前記企業や前記取引先等の経営履歴を抽出するとともに、前記クライアントの業種、業態、危機管理体制等のクライアント情報を記憶して前記クライアント情報に基づいて、前記クライアントの危機管理体制等の対応能力等を評価し、前記企業や前記取引先等に対する対応案を前記対応能力等に適合するように作成し、前記経営履歴と前記対応案とを前記リスク回避支援サーバから前記クライアント端末に送信し、さらには、前記対応策に基づいて前記企業や前記取引先に対する対応手順や注意点等の対応マニュアルを作成するとともに、前記対応マニュアルを実行するための教育マニュアルを作成して、前記対応マニュアルと前記教育マニュアルとを前記クライアント端末に送信し、前記対応マニュアル、前記教育マニュアルの要求や、前記対応策に関する前記クライアント側の対応方針等に関する応答を前記リスク回避支援サーバと行うようにコンピュータに実行させるためのプログラムを記録媒体に記録する。
【００４８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４９】
図１〜図１７は、本発明に係るリスク回避支援システム１００の実施の形態（１）を示すものである。
【００５０】
実施の形態（１）のリスク回避支援システム１００は、企業や取引先等の信用に関するスクリーニング等を行うリスク回避支援業者Ｒのリスク回避支援サーバ２と、リスク回避支援業者Ｒに委託又は依頼等をするクライアントＣのクライアント端末１とをネットワークＮを介して接続する構成をとる。
【００５１】
クライアント端末１は、クライアントＣと取引のある又は取引が予定される企業や取引先等の企業情報２１０を入力してリスク回避支援サーバ２へ送信する企業情報入力手段１０と、リスク回避支援サーバ２へ送信した企業情報２１０が反社会的勢力と関係又は該当する場合、該当企業の経営履歴２２０、該当企業に対する対応策２３０等の情報を受信してリスク回避に係る要求や応答をリスク回避支援サーバ２と行う応答手段２０とを備える。
【００５２】
企業情報入力手段１０は、氏名または法人名、生年月日または設立年月日、住所、電話番号等で構成される企業情報２１０を入力する入力手段１２と、クライアントＣのクライアント情報２５０、例えば、クライアントＣの業種・業態や危機管理体制の構成、人員、有資格者、対応経験等を入力するクライアント情報入力手段と１３と、企業情報２１０とクライアント情報２５０とをリスク回避支援サーバ２に送信する企業情報送信手段１１とで構成される。また、企業情報２１０、クライアント情報２５０等の情報を表示する表示部１４が、別途設けられている。
【００５３】
応答手段２０は、企業情報２１０が反社会的勢力情報等に適合した場合に、リスク回避支援サーバ２から送信される該当企業の経営履歴２２０と、該当企業に対する対応案２４０とを受信し、経営履歴２２０と対応策２４０とに基づく複数の判断基準を表示部１４に表示させ、クライアントＣが判断、選択等した結果をリスク回避支援サーバ２へ送信する（後述する対応マニュアル２７０の要求等の応答）。また、表示された経営履歴２２０、対応案２４０に対する応答を行うための選択画面（Ｔ１〜Ｔ６）等が設けられ、受信した経営履歴２２０、対応案２４０や応答（要求）内容等は情報記憶手段２３に記憶される構成となっている。
【００５４】
リスク回避支援サーバ２は、スクリーニング手段３０と、スクリーニング等の結果をクライアント端末１へ送信する送信手段４０と、クライアント端末１から送信される応答や要求に基づいて対応マニュアル２７０を作成する対応マニュアル作成手段６０と、対応マニュアル２７０を実行するための教育マニュアル２８０を作成する教育マニュアル作成手段７０とから構成される。
【００５５】
さらに、クライアントＣのクライアント情報２５０を記憶するクライアント情報記憶手段２０５と、クライアント情報２５０に基づいてクライアントＣの危機管理体制やリスク回避の対応能力等を評価する対応能力評価手段５０と、対応能力評価手段５０により評価された各クライアントＣの対応能力評価２６０を記憶する対応能力評価記憶手段２０６とが備えられている。
【００５６】
また、クライアント端末１から送信される企業情報２１０との照合を行うための反社会的勢力記憶手段２０１と、反社会的勢力記憶手段２０１に蓄積されている企業の経営履歴２２０を記憶する経営履歴記憶手段２０２と、反社会的勢力記憶手段２０１に蓄積されている企業別等の対応事案２３０を蓄積する対応事案記憶手段２０３とが備えられている。さらには、対応マニュアル２７０を作成するための対応マニュアル記憶手段２０７と、同様に教育マニュアル２８０にも教育マニュアル記憶手段２０８とが設けられる。
【００５７】
スクリーニング手段３０は、受信する企業情報２１０と反社会的勢力記憶手段２０１との照合を行って該当企業が存在するかをチェックし、該当企業が存在する場合に経営履歴記憶手段２０２から該当企業の経営履歴２２０を抽出する。さらには、スクリーニング手段３０内に設けられる対応策作成手段３１が、経営履歴２２０に適合する該当企業に対する対応事案２３０を対応事案記憶手段２０３から抽出して対応案２４０を作成する。
【００５８】
対応能力評価手段５０は、クライアント情報２５０に基づいてクライアントＣの危機管理体制やリスク回避の対応能力等を評価し、例えば、危機管理体制、構成人数、人員、有資格者、対応経験等からリスク回避対応レベル２９０を予め算定する。また、リスク回避対応レベル２９０は、リスク回避支援業者Ｒ等がクライアントＣに対して行う事前教育や、管理体制強化プログラム等の実施により、日々変化するため、最新のクライアント情報２５０を受信して、自動的に更新等を行うように設定されていることが望ましい。
【００５９】
対応マニュアル作成手段６０は、クライアント端末１から送信される要求や応答に基づいて、対応策２４０を実施するための対応マニュアル２７０を作成する対応マニュアル選択手段５１が設けられる。また、教育マニュアル７０は、対応マニュアル２７０を円滑に行うための教育マニュアル２８０を作成する教育マニュアル選択手段６１が設けられる。
【００６０】
このように構成されるリスク回避支援システム１００のクライアント端末１は、企業情報入力手段１０、クライアント情報入力手段１３、表示部１４、応答手段２０等がＣＰＵやＲＡＭなどを備えた制御部Ｃに接続される。制御部ＣにはＯＳ（Operating  System）を備え、ＯＳ上で動作するプログラムで検出した信号の検出やそれに応じた制御が行われる。リスク回避支援サーバ２も同様に、スクリーニング手段３０、送信手段４０、対応能力評価手段５０、対応マニュアル作成手段６０、教育マニュアル作成手段７０等がＣＰＵやＲＡＭなどを備えた制御部Ｃに接続され、制御部ＣにはＯＳ（Operating  System）を備え、ＯＳ上で動作するプログラムで検出した信号の検出やそれに応じた制御が行われる。
【００６１】
次に、図４〜図１７において、リスク回避支援システム１００の操作方法及び処理フローを説明する。
【００６２】
図４に示すように、クライアントＣは初めに、クライアントＣの会社情報、例えば、法人名、設立年月日、本社住所、電話番号、代表、役員構成等と、クライアントＣの危機管理体制情報、例えば、業種、業態、責任者、有資格者、資格内容、危機管理体制の人員構成等とを入力し、これらの情報をクライアント情報２５０としてリスク回避支援サーバ２に送信する（Ｓ１、Ｔ１）。
【００６３】
そして、クライアントＣが取引のある又は取引が予定される企業や取引先等をリストアップする（Ｓ２）。企業情報入力手段１０からリストアップした企業等の氏名または法人名、生年月日または設立年月日、住所、電話番号等の代表者及び会社に関する企業情報２１０を入力し（Ｔ２）、リスク回避支援サーバ２へ送信する（Ｓ２〜Ｓ３）。企業情報２１０の入力は、例えば、図６に示すように、複数の入力リストを入力可能とさせて、必要に応じて随時リスク回避支援サーバへ企業情報２１０を送信するようにしても良い。
【００６４】
リスク回避支援サーバ２では、まず、クライアント端末１から送信されるクライアント情報２５０をクライアント情報記憶手段２０５に蓄積する。蓄積されるクライアント情報２５０は、対応能力評価手段５０によってクライアントＣ毎の危機管理に対応する対応能力を評価し、対応能力評価記憶手段２０６に記憶する（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。
【００６５】
クライアント端末１からの企業情報２１０等の情報受信待ちから（Ｓ１０１）、随時送信されてくる企業情報２１０を受信し（Ｓ１０４）、受信後に企業情報２１０と反社会的勢力記憶手段２０１との照合してスクリーニングを行う（Ｓ１０５）。スクリーニングの結果、該当するデータが存在しない場合は、クライアント端末１に該当データ無しの通知を行う（Ｓ１０７）。逆に該当データが存在する場合は、スクリーニング手段３０が経営履歴記憶手段２０２から適合する経営履歴２２０を抽出し、対応策作成手段３１が対応事例記憶手段２０３から複数の対応事例２３０を抽出し、抽出された対応事例２３０をクライアントＣの業態や取引形態等に基づいて評価されるクライアントＣ毎のリスク回避対応レベル２９０を参酌して対応策２４０を作成する（Ｓ１０６〜Ｓ１１０）。そして、作成された対応策２４０とともに経営履歴２１０がクライアント端末１に送信され（Ｓ１１１）、対応策２４０は、対応策記憶手段２０４に記憶される。
【００６６】
クライアント端末１では、リスク回避支援サーバ２から送信される経営履歴２２０と対応策２４０とを受信する（Ｓ９）。経営履歴２２０は、反社会的勢力に該当する企業の業種、取引企業、接触方法、取引内容や、さらには、過去又は現在における損害事例や損害金額等の情報であり、該当企業の多様な経営状態を表すものである（画面Ｔ３）。
【００６７】
受信後のクライアントＣでは、経営履歴２２０、対応策２４０を参照する。対応策２４０は、複数の対応策２４０が提示され、クライアントＣの判断材料とされる。対応策２４０の内容は、該当企業の行動予測や損害金額、対応に係る判断材料となる判断基準等で構成される。判断基準は、例えば、「Ａ対応をするとＢのみの対処で解決する可能性が高く、将来の損害額が小さい。」、「Ｄ対応をしないと、Ｅという結果にとなり、今後の対応が円滑に行かない。」等、対応内容と、対応内容を行う・行わないで、クライアントＣにどのような影響があるのかを具体的に提示する（画面Ｔ４）。また、必要に応じて、経費、スケジュール等が提示され、クライアントＣの最善の判断・決定を支援する（Ｓ１０、画面Ｔ３、Ｔ４）。
【００６８】
クライアントＣが最終的に判断・決定した内容は、リスク回避支援サーバ２へ要求又は応答という形で送信される。この要求は、クライアントＣの危機管理体制が整っていれば、また、対応経験が豊富であればクライアントＣ自身での対応が可能となるので、単に情報の受領等の応答でもよいが、この実施の形態（１）では、リスク回避支援サーバ２からクライアントＣへ対応策２４０に応じた対応マニュアル２７０を提供することが可能であるため、クライアント端末１において、対応マニュアル２７０、教育マニュアル２８０等の要求・応答をリスク回避支援サーバ２に対して行う（Ｓ１３、Ｓ１５、）。
【００６９】
例えば、画面Ｔ５のような応答入力画面を設け、クライアント端末１からリスク回避支援サーバ２へと要求する。この要求は、対応マニュアル２７０、教育マニュアル２８０だけではなく、対応策２４０を実施するために必要な支援や経費等の見積りも同時要求することができる。さらに、教育マニュアル２８０を要求する場合は、教育指導員等の指導人員の派遣を依頼することで、より円滑な対応策実施を促進させることができる。さらには、提示された対応策２４０に基づいて、クライアントＣが独自に対応策２４１を作成することも可能とさせ、クライアントＣが作成した対応策２４１を評価するアプリケーションも設けることが可能である。
【００７０】
リスク回避支援サーバ２は、クライアント端末１からの対応マニュアル２７０や教育マニュアル２８０等の提示要求が含まれた応答を受信し、各々のマニュアル作成手段によりマニュアルを作成する。作成された対応マニュアル２７０、教育マニュアル２８０は、クライアント端末１に電子データとして送信され、クライアント端末１で各マニュアルを参照することが可能となる。また、対応マニュアル２７０、教育マニュアル２８０は電子データでなくとも、紙ベースの資料として、ファックス、郵送等でクライアントＣに送付してもよい（Ｓ１１２〜Ｓ１１９）。
【００７１】
クライアント端末１では、リスク回避支援サーバ２から送信される対応マニュアル２７０と教育マニュアル２８０とを受信する（Ｓ１１〜Ｓ１７）。画面Ｔ６に示すように、対応マニュアル２７０は、対応手順毎（項目毎）に注意点や、対応内容で構成され、対応手順毎に、対応した場合の確認としてチェックボックスＣが設けられている。例えば、手順▲２▼の人員配置対応において、反社会的勢力に直接に連絡・対応する責任者、上層部や警察、専門機関への連絡係り等をどのように配置するか、また、配置に際する人員の選択や行動を起こす際の注意点等が示される。そして、実施した対応マニュアル２７０の各手順・項目毎にチェックし、対応結果を保存するようにする（画面Ｔ６）。
【００７２】
また、画面Ｔ７に示すように、対応マニュアル２７０を実施するための教育マニュアル２８０が示され（要求に応じて表示される）、対応マニュアル２７０を補助するための教育項目が表示される。例えば、人員配置対応の教育項目では、反社会的勢力に係る人物との折衝する際、対応する部屋の選定、事前に用意する物等に対する注意点を中心した内容が提示される。教育マニュアル２８０に提示される内容は、反社会的勢力のリスク回避における事前準備、再発防止（危機管理体制の構築）、即時対応の３つのバージョンに区分され、反社会的勢力に対する危機管理状況に応じて異なる内容となっていることが望ましい。
【００７３】
次に、図１４を基に、対応能力評価手段５０の処理に関して詳細に説明する。
【００７４】
まず、クライアント情報２５０を取得し、クライアント情報記憶手段２０５にする（Ｓ２０１〜Ｓ２０２）。予めクライアント情報２５０からクライアントＣの対応能力を評価するための対応能力評価基準を作成し、クライアント情報２５０からクライアントＣを採点する（Ｓ２０３）。例えば、クライアントＣの業種。業態、資格の有無、資格の内容等を対応能力評価基準に照らし合わせて採点し、リスク回避対応レベル２９０を抽出する。抽出されたリスク回避対応レベル２９０は、クライアントＣ毎に対応能力評価記憶手段２０６に記憶する（Ｓ２０４〜Ｓ２０５）。
【００７５】
次に、図１５を基に、対応策作成手段３１の処理に関して詳細に説明する。
【００７６】
クライアント端末１から送信される企業情報２１０を受信して、スクリーニング手段３０でスクリーニングを行い、反社会的勢力に関係する場合に、該当企業の経営履歴２２０を経営履歴記憶手段２０２から取得する（Ｓ３０１）。経営履歴２２０の取得後に、経営履歴２２０に基づく過去の対応事例２３０を検索する（Ｓ３０２）。過去の対応事例２３０の検索と同時に、クライアントＣのリスク回避対応レベル２９０を対応能力評価記憶手段２０６から取得し（Ｓ３０３）、リスク回避対応レベル２９０に適合する過去の対応事例２３０を抽出し、クライアントＣのクライアント情報２５０（危機管理体制や人員等）に最適な対応策２４０を作成する。作成された対応策２４０は、対応策記憶手段２０４に記憶されるとともに（Ｓ３０４〜Ｓ３０５）、クライアント端末１に送信される。ここでの過去の対応事例２３０には、該当企業が過去の引き起こした損害ケース、損害ケースへの対応内容、対応結果等が成功、失敗を含めて記憶されている。
【００７７】
次に、図１６、図１７を基に、対応マニュアル作成手段６０、教育マニュアル作成手段７０の処理に関して詳細に説明する。
【００７８】
対応マニュアル２７０と教育マニュアル２８０は、クライアントＣからの要求・応答により作成を開始する（Ｓ４０１）。クライアントＣからの作成要求等が合った場合、クライアントＣに提示された対応策２４０を対応策記憶手段２０４から取得する。そして、対応策２４０に適合する対応マニュアル２７０の各項目を対応マニュアル記憶手段２０７から抽出する（Ｓ４０２）。さらに、対応策２４０の作成時にクライアントＣのリスク回避対応レベル２９０を参照しているが、対応マニュアル２７０の各項目についても、リスク回避対応レベル２９０を参酌して、対応マニュアル２７０を作成する。例えば、対応マニュアルの項目を抽出するとともに対応策２４０を参酌して、対応マニュアル項目を抽出していく際に、クライアントＣのリスク回避対応レベル２９０がＡの場合、リスク回避対応レベルＢでは対応しきれない内容（直接交渉により、反社会的勢力を排除するなど）に対しても項目を抽出する。また、教育マニュアル２８０と同様に、即時対応なのか、後日対応なのかなどの時間的制約を考慮して、対応マニュアルを作成することが望ましい。
【００７９】
また、教育マニュアル２８０は、対応マニュアル２７０の要求が無くとも作成される。対応マニュアル２７０の作成要求がある場合は、対応マニュアル２７０に基づいて作成するが（Ｓ５０１〜Ｓ５０３）、対応マニュアル２７０の要求がない場合、例えば、事前教育のために、再発防止のために教育マニュアル２８０を要求する場合がある。この場合には、クライアントＣに提示した対応策２４０に基づいて作成することが望ましく、対応策２４０に他にも、過去の対応事例２３０からリスク回避対応レベル２９０に適合する教育マニュアル２８０を作成することもできる（Ｓ５０２、Ｓ５０４）。
【００８０】
この実施の形態（１）によると、対応策２４０等がクライアントＣの判断材料として提供されるので、クライアントＣは、判断範囲を広く保ちながら自社の管理体制、経営方針、業態、業種、危機管理体制等に適合する対応を判断できるとともに、リスク回避支援サーバ２に対して要求又は応答という形で対応マニュアル２７０、教育マニュアル２８０等の提供を受けることが可能となる。したがって、反社会的勢力に係る企業や取引先等との取引を事前に避けることが可能となり、将来起こりうる金銭的損害、精神的負担、社会的信用の失墜、それに伴う企業の損失を回避することが可能となる。
【００８１】
さらに、すでに反社会的勢力に係る企業や取引先等との取引を行っている場合は、将来起こりうる金銭的損害・精神的負担・社会的信用の失墜・それに伴う企業ダメージを回避・または最小限にとどめる回避行動を的確、円滑に行うことができる。即ち、クライアントＣが蒙る損害や損失を最小限にするための損失制御（ダメージコントロール）が可能となる。
【００８２】
また、クライアントＣのリスク回避対応レベル２９０を事前に評価し、該当企業の規模、手口、企業系列等への対応が実施可能か、可能ではないか等をリスク回避支援サーバ２で判断し、対応策２４０を作成することが可能であるため、クライアントＣは、対応可能かどうかを担当者の熟練度、知識等に左右されること無く、クライアントＣに適合する判断基準に基づいたリスク回避に対応する体制やリスク要因に対する意思決定（判断等）を行うことが可能となり、円滑なリスク回避を可能とさせる。
【００８３】
また、対応マニュアル２７０と教育マニュアル２８０は、通信機器等の整備により、シュミレーション教育、音声指導、リアルタイム指導等が可能であり、対応、教育マニュアルの項目に従ったマニュアル利用方法をクライアントＣに適した方法で提供することができる。
【００８４】
以上、上述の実施の形態の他に、メールマガジン等の危機管理情報データ配信手段が備えて、反社会的勢力情報とともに、その対処法（対応マニュアル）を提示して、常にクライアントＣに反社会的勢力に係る意識を持たせるなど、危機管理体制の充実を図ることも可能である。
【００８５】
また、リアルタイムで情報を提示できことにより、リスク回避支援をリスク回避支援業者Ｒによる遠隔操作で行い、直接の支援を行うこともが可能である。なお、各々の記憶手段のデータ構造や参酌方法、画面構成等は、上記実施の形態に制限されないことを付言する。
【００８６】
【発明の効果】以上のように、本発明に係るリスク支援回避システムによれば、対応策等がクライアントの判断材料として提供されるので、クライアントは、判断範囲を広く保ちながら自社の管理体制、経営方針、業態、業種、危機管理体制等に適合する対応を判断できるとともに、リスク回避支援サーバに対して要求又は応答という形で対応マニュアル、教育マニュアル等の提供を受けることが可能となる。したがって、反社会的勢力に係る企業や取引先等との取引を事前に避けることが可能となり、将来起こりうる金銭的損害、精神的負担、社会的信用の失墜、それに伴う企業の損失を回避することが可能となる。
【００８７】
さらに、すでに反社会的勢力に係る企業や取引先等との取引を行っている場合は、将来起こりうる金銭的損害・精神的負担・社会的信用の失墜・それに伴う企業ダメージを回避・または最小限にとどめる回避行動を的確、円滑に行うことができる。即ち、クライアントが蒙る損害や損失を最小限にするための損失制御（ダメージコントロール）が可能となる。
【００８８】
また、請求項１５記載のリスク回避支援方法によれば、熟練した知識と対応策を兼ね備えていなくとも、リスク回避支援業者によってクライアントのリスク回避対応レベルの則したリスク要因に対する意思決定（判断等）が提示されるため、クライアントによる意思決定等が円滑に行われ、意思決定に際する不確定要素を極力少なくさせて、選択範囲の広く確保することができる。
【００８９】
さらに、取引が予定される未来の取引に対応することが重要であるリスク回避を、対応マニュアルや教育マニュアル等の提示、また事前教育システムによって、リスク回避体制を確立させることができる。よって、金銭的損失、社会的信用低下等の予測、回避、対処が一元化されたリスク回避を提供することが可能となる。
【００９０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法であり、実施の形態（１）のシステム概略図である。
【図２】実施の形態（１）のリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法のクライアント端末の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態（１）のリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法のリスク回避支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態（１）のリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法の動作を示すフローチャートであり、クライアント端末に関するフローチャートである。
【図５】図４に対応する画面表示内容図である。
【図６】図４に対応する画面表示内容図である。
【図７】実施の形態（１）のリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法の動作を示すフローチャートであり、リスク回避支援サーバに関するフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートに続く、リスク回避支援サーバに関するフローチャートである。
【図９】図４に対応する画面表示内容図である。
【図１０】図９に続く画面表示内容図である。
【図１１】図１０に続く画面表示内容図である。
【図１２】図１１に続く画面表示内容図である。
【図１３】実施の形態（１）のリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法の動作を示すフローチャートであり、リスク回避支援サーバに関するフローチャートである。
【図１４】実施の形態（１）のリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法の対応能力評価手段を示し、（ａ）はフローチャート、（ｂ）はデータフローである。
【図１５】実施の形態（１）のリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法の対応策作成手段を示し、（ａ）はフローチャート、（ｂ）はデータフローである。
【図１６】実施の形態（１）のリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法の対応マニュアル作成手段を示し、（ａ）はフローチャート、（ｂ）はデータフローである。
【図１７】実施の形態（１）のリスク回避支援システム及びリスク回避支援方法の動作を示すフローチャートであり、教育マニュアル作成手段に関するフローチャートである。
【符号の説明】
１      クライアント端末
２      リスク回避支援サーバ
１０    企業情報入力手段
１５    クライアント情報入力手段
２０    応答手段
３０    スクリーニング手段
４０    送信手段
５０    対応能力評価手段
６０    対応マニュアル作成手段
７０    教育マニュアル作成手段
２０１  反社会的勢力記憶手段
２０２  経営履歴記憶手段
２０３  対応事例記憶手段
２０４  対応策記憶手段
２０５  クライアント情報記憶手段
２０６  対応能力評価記憶手段
２０７  対応マニュアル記憶手段
２０８  教育マニュアル記憶手段
２１０  企業情報
２２０  経営履歴
２３０  対応事案
２４０  対応策
２５０  クライアント情報
２６０  対応能力評価
２７０  対応マニュアル
２８０  教育マニュアル
Ｃ      クライアント
Ｒ      リスク回避支援業者
【図１】
2004206173.tif 000003
【図２】
2004206173.tif 000004
【図３】
2004206173.tif 000005
【図４】
2004206173.tif 000006
【図５】
2004206173.tif 000007
【図６】
2004206173.tif 000008
【図７】
2004206173.tif 000009
【図８】
2004206173.tif 000010
【図９】
2004206173.tif 000011
【図１０】
2004206173.tif 000012
【図１１】
2004206173.tif 000013
【図１２】
2004206173.tif 000014
【図１３】
2004206173.tif 000015
【図１４】
2004206173.tif 000016
【図１５】
2004206173.tif 000017
【図１６】
2004206173.tif 000018
【図１７】
2004206173.tif 000019