(57)【要約】【課題】求人企業と求職者個人との間の情報交換を容易かつ円滑に行なうことができ、しかも求人企業側としては求職者の情報を合理的かつ客観的な基準により配列された求職者リストから効率良く採用候補者を選考することができて、雇用のミスマッチを低減できるようにする。【解決手段】求人企業５からの求人情報が蓄積され、求職者がインターネット等の公衆通信回線を用いて求人情報を検索・閲覧できるようにした求人情報データベース２と、求職者７から提供された個人情報に基づく求職者情報が蓄積され、求人企業がインターネット等の公衆通信回線を用いて求職者情報を検索・閲覧できるようにした求職者情報データベース３とを備え、さらに求人企業と求職者との間において匿名での電子メールの交換を直接行なうことができるようにした電子メール私書箱４とを備える構成とした。【選択図】  図１
2004220531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人企業からの求人情報が蓄積され、求職者がインターネット等の公衆通信回線を用いて求人情報を検索・閲覧できるようにした求人情報データベースと、求職者から提供された個人情報に基づく求職者情報が蓄積され、求人企業がインターネット等の公衆通信回線を用いて求職者情報を検索・閲覧できるようにした求職者情報データベースとを備え、さらに求人企業と求職者との間において匿名での電子メールの交換を直接行なうことができるようにした電子メール私書箱とを備える求人情報および求職者情報提供システム。
【請求項２】
前記求職者情報データベースに登録された求職者情報に基づき、システムの運営・管理を行なうシステム管理者が予め設定した基準によって各求職者に個人ポイントを付し、前記求人企業が求職者情報を検索・閲覧する際の求職者一覧における求職者情報の掲載順序を、上記個人ポイントが高いものほど上位となるように構成してなる請求項１に記載の求人情報および求職者情報提供システム。
【請求項３】
前記求職者情報データベースに蓄積された求職者情報を求人企業が閲覧すると、閲覧された求職者情報の求職者に閲覧ポイントが付され、この閲覧ポイントが前記個人ポイントに加算されて前記求職者一覧における求職者情報の掲載順序が更新されるように構成してなる請求項２に記載の求人情報および求職者情報提供システム。
【請求項４】
前記システム管理者は求職者に対し、求職者が任意で受診可能な就職に関する適正診断を行ない、この適正診断を受診した求職者に対して前記個人ポイントに診断ポイントを加算するように構成してなる請求項２に記載の求人情報および求職者情報提供システム。
【請求項５】
前記適正診断の結果を求人企業に対して公表することを許諾した求職者に対し、前記診断ポイントに所定のポイントを加算する構成としてなる請求項４に記載の求人情報および求職者情報提供システム。
【請求項６】
前記求人情報データベースおよび求職者情報データベースに入出力される情報はシステムの運営・管理を行なうシステム管理者によって監視されるが、電子メール私書箱を介しての求人企業と求職者との間の電子メールの交換については、システム管理者が干渉しないように構成してなる請求項１に記載の求人情報および求職者情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の公衆通信回線網を利用して、求職者と求人企業との間の情報交換を円滑かつ効率良く提供するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
インターネット等の公衆通信回線網を利用して求人情報を提供するシステムや求職者情報を提供するシステムは従来からあるが、一般的には人材を求める企業が求人情報を提供するか、あるいは求職者情報をまとめて掲示するように構成されたウェブサイトに、職を求める個人が自己の情報を登録するというように、一方向の情報提供が行なわれるだけのシステムが殆どである。
【０００３】
求人情報と求職者情報とを相互に交換できるようにする場合には、求人企業と求職者との間に職業の斡旋業務を行なう者が介在し、求人企業と求職者との間では斡旋者によって予め設定された情報、例えば求人企業からは採用条件や待遇など、求職者からは年齢、所有資格、履歴などの情報しか得られず、求人企業や求職者は面接が行なわれるまでその他の意見交換などができない場合が多く、事前に求人企業と求職者が自由な情報交換を充分に行なうことができない。
【０００４】
したがって、求人企業と求職者との面接が行なわれても採用決定に至る確率が低かったり、求職者が採用されても短期間のうちに退職してしまったりというような求職者と求人企業とのミスマッチが生じて、それまでの求職活動や求人活動に費やした時間や費用が無駄になってしまうケースが少なくない。
【０００５】
また、求人企業は膨大な数の求職者の中から自社に必要な人材を選ばなければならないが、求職者の履歴や資格等の個人情報を全て閲覧していたのでは選考業務がなかなか進まずに時間的なロスが多く、合理的かつ客観的な選考基準に基づいて適正な候補者を迅速に絞り込むことができるような情報提供システムが求められている。
【０００６】
【目的】
本発明の目的とするところは、人材を求める企業と職を求める個人との間の情報交換を容易かつ円滑に行なうことができ、しかも求人企業側としては求職者の情報を合理的かつ客観的な基準により配列された求職者リストから効率良く採用候補者を選考することができて、雇用のミスマッチを低減できるようにすることにある。
【０００７】
【発明の構成】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るシステムは、求人企業からの求人情報が蓄積され、求職者がインターネット等の公衆通信回線を用いて求人情報を検索・閲覧できるようにした求人情報データベースと、求職者から提供された個人情報に基づく求職者情報が蓄積され、求人企業がインターネット等の公衆通信回線を用いて求職者情報を検索・閲覧できるようにした求職者情報データベースとを備え、さらに求人企業と求職者との間において匿名での電子メールの交換を直接行なうことができるようにした電子メール私書箱とを備える構成としてある。
【０００８】
本発明の請求項２に係るシステムは、前記求職者情報データベースに登録された求職者情報に基づき、システムの運営・管理を行なうシステム管理者が予め設定した基準によって各求職者に個人ポイントを付し、前記求人企業が求職者情報を検索・閲覧する際の求職者一覧における求職者情報の掲載順序を、上記個人ポイントが高いものほど上位となるように構成してある。
【０００９】
本発明の請求項３に係るシステムは、前記求職者情報データベースに蓄積された求職者情報を求人企業が閲覧すると、閲覧された求職者情報の求職者に閲覧ポイントが付され、この閲覧ポイントが前記個人ポイントに加算されて前記求職者一覧における求職者情報の掲載順序が更新されるように構成してある。
【００１０】
本発明の請求項４に係るシステムは、前記システム管理者は求職者に対し、求職者が任意で受診可能な就職に関する適正診断を行ない、この適正診断を受診した求職者に対して前記個人ポイントに診断ポイントを加算するように構成してある。
【００１１】
本発明の請求項５に係るシステムは、前記適正診断の結果を、求人企業に対して公表することを許諾した求職者に対し、前記診断ポイントに所定のポイントを加算する構成としてある。
【００１２】
本発明の請求項６に係るシステムは、前記求人情報データベースおよび求職者情報データベースに入出力される情報はシステムの運営・管理を行なうシステム管理者によって監視されるが、電子メール私書箱を介しての求人企業と求職者との間の電子メールの交換については、システム管理者が干渉しないように構成してある。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明に係るシステムの実施例を添付図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。
システム管理者１は、求人情報データベース２、求職者情報データベース３および電子メール私書箱４を備え、システム全体の管理運営を行なうものとしてある。
【００１４】
上記求人情報データベース２は、求人企業５からの求人情報を同データベースに登録するための求人情報登録手段６と、同データベース２に蓄積されている求人情報を求職者７が検索して閲覧できるようにするための検索・閲覧手段８に接続されていて、上記求人情報登録手段６が求人企業側の、検索・閲覧手段８が求職者側のそれぞれインターフェースとなり、各インターフェースはインターネット等の公衆回線網によって求人企業５や求職者７と接続できるようになっている。
【００１５】
また、前記求職者情報データベース３は、求職者７から提供される個人情報に基づく求職者情報を同データベースに登録するための求職者情報登録手段９と、同データベース３に蓄積されている求職者情報を求人企業５が検索して閲覧できるようにするための検索・閲覧手段１０に接続されていて、上記求職者情報登録手段９が求職者側の、検索・閲覧手段１０が求人企業側のそれぞれインターフェースとなり、各インターフェースはインターネット等の公衆回線網によって求人企業５や求職者７と接続できるようになっている。
【００１６】
しかして、システム管理者は上述した求人情報データベース２および求職者情報データベース３に入出力される情報の監視やデータの加工を行ない、図１において白抜き矢印で示した情報の流れはシステム管理者１による管理が行なわれるものであり、黒塗りの矢印はシステム管理者が干渉せずに自由に情報の受け渡しができるようにした情報の流れを示している。
【００１７】
より詳しくは、求人企業５が求人情報データベース２に登録しようとするデータは求人企業５が求人情報登録手段６にデータを送るのであるが、同求人情報登録手段に送られた求人情報はシステム管理者がその内容等について確認を行なってからデータベースに登録され、必要に応じてシステム管理者１は求人企業５に対して求人情報についての詳細な説明を受けたり、あるいは不適切な情報については削除を求めたりするなどの管理を行なう。
【００１８】
また、求人企業５が求職者情報データベース３から求職者情報を引き出す場合には、検索・閲覧手段１０を用いるのであるが、求職者情報データベースから引き出されたデータについてはシステム管理者１が常にその閲覧内容について自動的に監視できるようにしてあり、どの求職者情報（個人情報）が、どのような職種を募集している求人企業によって何回引き出されたか等の監視データを蓄積できるようにしてある。
【００１９】
さらに、システム管理者１は求職者７が検索・閲覧手段８を利用して求人情報データベース２からどのような求人情報を引き出したかなどの監視データも蓄積できるようにしてある。
【００２０】
なお、システム管理者は上記監視データに基づいて、企業がどのような人材に興味を持っているか、どのような業種や勤務地に求職者からの人気が集まっているか等のデータを得ることができ、このようなデータを求人企業に対して有料で提供する場合もある。
【００２１】
また、求職者７が求職者情報登録手段９によって求職者情報データベース３に登録しようとする求職者情報についてもシステム管理者１が介在し、その詳細については後述する。
【００２２】
そして、前記電子メール私書箱４はシステム管理者１によって管理はされているが、求人企業５と求職者７との間の相互連絡を自由に行なうことができるようにしたものとしてあり、求人企業５と求職者７との間で取り交わされる電子メールの内容については、システム管理者が干渉しないものとしてある。なお、不適切な内容の電子メールや、システムに悪影響を与えるような電子メールが送信されている場合には、システム管理者が当該メールを電子メール私書箱から排除したり、送信者の登録を抹消したりする場合もある。
【００２３】
しかして、上述のように構成された本発明のシステムにおける情報の流れとシステム管理者による情報の管理の具体例について以下に説明する。
図２は求職者７からの求職者情報が求職者情報データベース３に登録され、その登録が所定の期間経過後あるいは採用決定後に抹消されるまでのシステム管理者によるワークフローを示す。
【００２４】
求職者７がパソコン等の情報端末７ａを利用して求職者情報登録手段９に接続し、予め設定された質問事項に回答することによって求職者の個人情報を入力できるようにしてあって、上記質問事項は求職者の住所氏名や職歴、所有資格、希望職種等の必要なデータが得られるように構成してあり、システム管理者１は求職者からの個人情報を受信すると（Ｓ１）、その情報内容を確認し、求職者に個別のＩＤ番号を付与する（Ｓ２）。このＩＤ番号の連絡は、システム管理者が求職者に対して、前記個人情報として登録された求職者個人のメールアドレス宛に電子メールを送る形式で行なわれ、必要に応じては上記質問事項に対する求職者からの回答について不明瞭な点の説明を求める場合もある。
【００２５】
また、ＩＤ番号を連絡する際に、後述する適正診断を受けるように勧める案内も行なう場合もある。
なお、求職者への連絡、案内は電子メール以外の電話やファクシミリあるいは郵便等の他の通信手段で行なわれる場合もある。
【００２６】
システム管理者１は、求職者７が入力した個人情報を、予め設定された評価基準、例えば個人情報の質問事項の数に対していくつ回答したかという情報の充足率と保有資格に基づいて点数化し、求職者それぞれに付与される個人ポイントの初期値（初期ポイント）を設定する（Ｓ３）。なお、この個人ポイントは後述する求職者情報の掲載順番を決定する際の重要な基準となる。
【００２７】
また、求職者７は個人情報の登録の際に、適正診断をオンラインで受診することができる（Ｓ４）。この適正診断を求職者が受診するか否かは求職者の任意とし、情報端末７ａの画面に表示される質問事項に回答することによって受診できるようにしてあり、この適正診断は、求職者が就職するにあたって心理的あるいは精神的な問題点がないか、人間関係を円滑に行なうことができるか、また、就職した会社の仕事を粘り強く継続して行なうことができるかということをチェックできるよう専門家の指導によって作成されるものとしてある。
【００２８】
この適正診断の結果は受診者すなわち求職者本人にメールや郵便等の通信手段によって自動的に通知されるようにしてあり、システム管理者は適正診断から、就職に問題が生じるおそれがあるか否かを判断し（Ｓ５）、問題が生じるおそれがある場合には求職者情報の登録を保留し、専門のカウンセラーを紹介する（Ｓ６）。
【００２９】
なお、上述のようにオンラインで行なうことができる適正診断に基づいて、診断結果の詳細な分析を有料で受けることができるようにしておき、その案内は上記オンラインでの適正診断結果の報告の際に行なうものとする。
この詳細な分析については、求職者本人が申し込むこともできるし、求人企業が受診費用を負担し、求職者の了解を得て申し込むこともできるようにしてある。
【００３０】
上述した適正診断を受けるのは求職者の任意であるが、求職者が適正診断を受診すると所定の点数が受診ポイントとして個人ポイントに加算される（Ｓ７）。
【００３１】
また、適正診断の結果を求人企業に対して公表するか否かは求職者の自由であるが、求職者が公表を許諾した場合には、所定の点数が公表ポイントとして前記個人ポイントに加算される（Ｓ８）。
【００３２】
システム管理者は、上述した求職者からの個人情報、適正診断の受診の有無および公表の可否という情報と、これらの情報から得られた個人ポイントと、適正診断の結果に基づいて、求職者データベースにて検索・閲覧が可能な状態の求職者情報を作成し、同情報を求職者情報データベース３に登録する（Ｓ９）。
【００３３】
しかして、求職者情報データベース３に登録された求職者情報は、予め求人登録された求人企業５がパソコン等の情報端末５ａを利用して求職者情報の閲覧・検索手段１０に接続することによって閲覧できるようになっている。
【００３４】
図３は求人企業が求職者情報の閲覧・検索手段に接続すると端末５ａに表示されるようにした求職者情報検索ページの一例を示し、多数の求職者の中から採用しようとする人材の条件、例えば求職者の希望業種、希望勤務地域および年齢範囲を入力して検索するための検索欄１１を有し、これらの検索条件に基づいて該当する求職者の一覧１２が表示される。
【００３５】
求職者の一覧１２には各求職者の求職者情報の登録日やＩＤ番号、年齢、希望勤務地、希望職種、保有資格および自己ＰＲ等の個人情報と、個人ポイント数が表示されるようになっている。
【００３６】
この一覧中における掲載順位は、個人ポイントに基づく降順となっており、したがって、個人ポイントの高い者がより上位に表示されるようになっている。
すなわち、個人ポイントは個人情報の開示量が大（個人情報の登録時における質問事項への回答充足率が大）であるか、有用な資格を保有しているか、適正診断を受診したか、その診断結果の公表を許諾したかということを点数化したものであって、この個人ポイントを求職者の就職に対する積極性を客観的に点数化したものと評価することができ、したがって求人企業としては、就職に対する積極性があってより優良と見なすことのできる求職者から順に閲覧することができる構成にしてある。
【００３７】
また、求人企業は各求職者情報に付されている「詳細を見る」と表示されたボタンをクリックすることによって、一覧表には表示されない情報、例えば求職者が公表を許諾した適正診断の結果や、表示文字数の関係で一覧表には表示できない保有資格等の情報や自己ＰＲの全文が表示されるようにしてある。
【００３８】
なお、求職者情報の詳細が表示されると、求職者情報の閲覧がなされたと判断し（Ｓ１０）、求職者の個人ポイントに閲覧ポイントが加算される（Ｓ１１）。すなわち、求人企業からの閲覧が多いということは求職者の条件がより優位であり、採用に至る確率が高いと見なすことができるので、個人ポイントに閲覧ポイントが加算されることにより、閲覧回数の多い求職者情報は求職者一覧のより上位に掲載される（Ｓ１２）こととなり、求人企業にとってはこのことによってもより優良と見なすことのできる求職者に関する情報を迅速に閲覧することができる構成となっている。
【００３９】
この閲覧ポイントは閲覧されてから例えば一週間程度を経過すると消滅し、個人ポイントから減算されるようにしてある。かくすることにより、採用が決まらずに掲載期間が長くなった求職者の閲覧ポイントが累積して個人ポイントが上昇してしまうというような不都合を防止している。
【００４０】
また、閲覧ポイントは閲覧回数を累積するのではなく、一日当たりの平均閲覧数をポイント化して個人ポイントに加算する場合もあり、かくすると掲載期間が長期化して閲覧ポイントが上昇してしまうという不都合は解消される。
【００４１】
ところで、求職者情報の検索によって表示される各求職者の情報は、一覧表、詳細表示のいずれにおいても匿名のものとしてあり、またその他の住所や連絡先電話番号等のプライベートな情報は表示されないようになっている。
【００４２】
上述した求職者情報に基づいて、求人企業が或る求職者に興味を持った場合、求職者情報検索ページの下部に設けられた連絡欄１３を利用して求職者と直接連絡が取れるようにしてある。
【００４３】
具体的には、求職者情報の一覧に表示されている求職者のＩＤ番号をＩＤ入力欄１３ａに入力し、その下方に設けられた文字入力欄１３ｂに、求職者情報を閲覧しただけでは不明な点についての質問事項や、求人企業の採用に関するＰＲ等の情報を入力するようになっており、送信ボタン１３ｃをクリックすると求職者個人に電子メール私書箱を介して送信される。
なお、リセットボタン１３ｄはＩＤ番号や文字の入力情報を消去するためのものとしてある。
【００４４】
上記ＩＤ番号の入力欄１３ａに代えて、求職者情報一覧１２にそれぞれチェックボックスを付し、同ボックスにチェックマークが付された求職者に電子メール私書箱４を介して電子メールが送られるようにして、ＩＤ番号の入力の手間を省くことができるようにする場合もある。
また、求職者情報の詳細表示においても同様の連絡欄を設けておくのが望ましく、この場合にはＩＤ番号の入力欄を省略することができる。
【００４５】
上述のように求人企業５から求職者７に対して電子メールが送られると、求職者は求人企業に対して直接電子メールを返信することができ、求職者から求人企業に対して、採用条件や待遇等の条件について質問を行なうことができ、このような求人企業と求職者の電子メールの交換に基づいて、面接等の採用試験が設定、実施される。
【００４６】
なお、求人企業はメール私書箱を用いた求職者宛のメールを利用して、求職者が適正診断を受けていない場合に診断を勧めてその結果を求めたり、あるいは前述のように詳細な分析を受けるように勧めたりすることができるようになっている。
【００４７】
採用が決定した場合には、求職者７や求人企業５からシステム管理者１に宛てて採用決定の通知が電子メールや電話連絡その他の手段によって送られることによって、システム管理者は採用決定の判断（Ｓ１３）を行なうことができるようにしてあり、システム管理者は同通知を受け取ると、求職者情報データベース３から当該求職者のデータを削除し（Ｓ１４）、また求人企業の採用予定枠が満たされた場合には、求人情報データベースから当該求人企業のデータを削除する。
【００４８】
ところで、採用決定に至らずに求職者情報の掲載開始から所定の期間、例えば３週間が経過すると（Ｓ１５）、システム管理者１は当該求職者に対して掲載終了予告の案内と、掲載期間の更新が必要か否かについて問い合わせる電子メールを求職者に対して送信する（Ｓ１６）。なお、問合せメールには更新の要否回答がなかった場合には掲載を打ち切る旨を明示しておく。
【００４９】
さらに、求職者情報の掲載開始から所定の期間、例えば４週間が経過すると（Ｓ１７）、上述した更新の要否について判断を行なう（Ｓ１８）。
この掲載期間の更新の要否については、求職者に宛てた前述の更新要否の問合せ電子メールに対し、掲載の更新を要求する返信メールを受領していた場合には掲載期間の延長、例えば４週間の延長を行ない、掲載更新が不要である旨の返信メールを受け取っていた場合や返信メールがなかった場合には、求職者情報の掲載を打ち切り、すなわち求職者情報データベース３から当該求職者のデータを削除し（Ｓ１４）、データを削除した旨の電子メールを当該求職者に対して送信する。
【００５０】
なお、上述した掲載終了予告またはデータ削除の通知の電子メールを求職者に送信する際に、適正診断の再受診を勧めるようにする場合もある。この再受診が行なわれた場合には、受診結果の更新は行なわれるが、受診ポイントの変更は行なわないようにして、頻繁な再受診が行なわれないようにする。
【００５１】
次ぎに、求職者７による求人情報の閲覧について説明する。
求人情報データベース２に登録された求人情報は、求職者７がパソコン等の情報端末７ａを利用して求人情報の閲覧・検索手段８に接続することによって閲覧できるようになっている。
【００５２】
図４は求職者が求人情報の閲覧・検索手段８に接続すると端末７ａに表示されるようにした求人情報検索ページの一例を示し、多数の求人企業の中から採用の条件、例えば業種、勤務地および年齢範囲を入力して検索する検索欄１４を有し、これらの検索条件に基づいて該当する求人情報の一覧１５が表示される。
【００５３】
求人情報の一覧１５には各求人企業からの求人情報の登録日やＩＤ番号、勤務地、採用種別、職種、応募条件、応募期間等の求人情報が表示されるようになっている。
【００５４】
この一覧中における掲載順位は、例えば求人情報の登録日が新しいものから順となるようにしてあり、したがって、求職者としてはより新鮮な求人情報から順に閲覧することができる構成にしてある。
【００５５】
また、求職者は各求人情報に付されている「詳細を見る」と表示されたボタンをクリックすることによって、一覧表には表示されない情報、例えば求人企業の詳細な会社情報や、勤務の詳細な内容あるいは採用担当者の氏名などの情報や、当該企業のホームページアドレスなどが表示されるようにしてある。
【００５６】
上述した求人情報に基づいて、求職者が或る求人情報に興味を持った場合、求人情報検索ページの下部に設けられた連絡欄１６を利用して求人企業の採用担当者と直接連絡が取れるようにしてある。
【００５７】
具体的には、求人情報の一覧に表示されている求人企業のＩＤ番号をＩＤ入力欄１６ａに入力し、その下方に設けられた文字入力欄１６ｂに、求人情報を閲覧しただけでは不明な点についての質問事項や、求人企業に対する自己ＰＲ等の情報を入力するようになっており、送信ボタン１６ｃをクリックすると求人企業に電子メール私書箱を介して送信される。
なお、リセットボタン１６ｄはＩＤ番号や文字の入力情報を消去するためのものとしてある。
【００５８】
また、前述した求職者情報の検索ページと同様に、上記ＩＤ番号の入力欄１６ａに代えて、求人情報一覧１５にそれぞれチェックボックスを付し、同ボックスにチェックマークが付された求人企業に電子メール私書箱４を介して電子メールが送られるようにして、ＩＤ番号の入力の手間を省くことができるようにする場合もあり、求職者情報の詳細表示においても同様の連絡欄を設けておくのが望ましく、この場合にもＩＤ番号の入力を省略することができる。
なお、求職者の求職情報が、求人企業が定めた応募条件とマッチしない場合には、求職者からの連絡ができないようにする場合もある。
【００５９】
上述のように求職者７から求人企業５に対して電子メールが送られると、求人企業は求職者に対して直接電子メールを返信することができ、求人企業から求職者に対して、保有資格の詳細や勤務に関する希望等について質問を行なうことができ、このような求人企業と求職者の電子メールの交換に基づいて、面接等の採用試験が設定、実施される。
【００６０】
上述した求人情報の閲覧は、求人登録をして既にＩＤ番号を取得した求職者だけができるようにする場合もあるし、求人登録をしていないと、詳細情報を見たり、求人企業へ連絡をしたりすることはできないが、求人情報の検索・閲覧だけはできるようにする場合もある。
【００６１】
求職者７が求人情報の検索・閲覧を行なうと、システム管理者１は各求人企業についてどれだけの閲覧があったか、どのような採用条件に基づく検索が多かったかというような履歴データを管理し、このような履歴データに基づいてシステム管理者は求人企業に対して採用に関する資料を提供することができる。
【００６２】
上述した本発明のシステムはシステム管理者１によって運営、管理がなされるのであるが、その運営、管理に要する費用は、求人企業からの登録手数料を徴収して賄い、また、求職者が求人情報を閲覧する際に端末に表示される画面に広告を付し、その広告費用もシステムの運営、管理費用に充てる場合もある。
【００６３】
なお、多数の求職者が求職者情報の登録を行なうことができるよう、求職者からは登録や検索・閲覧に関する手数料を求めないようにすることが望ましいが、求職者へのカウンセラーの紹介や、適正診断の詳細な分析に関しては相応の費用負担を求めるようにする場合もある。
【００６４】
【発明の効果】
本発明に係るシステムは、求人企業による求職者情報の検索・閲覧と求職者による求人情報の検索・閲覧を行なうことができ、求人企業と求職者とが相互に情報を入手し、この入手した情報に基づいて求人企業と求職者とが電子メール私書箱を介しての直接の情報交換を行なうことができる。
【００６５】
したがって、求人企業と求職者とが面接等の採用試験を行なう前に、十分な情報交換を円滑に行なうことができて雇用のミスマッチを低減でき、迅速かつ確実な採用決定を図ることができる。
【００６６】
また、求人企業が多数の求職者から採用候補者を選考する際において、求職者の検索・閲覧結果が各種の基準に基づく求職者の個人ポイント順に表示されるので、求人企業の採用担当者はより優良とみなすことのできる求職者から順にその詳細情報を入手することができるので、選考作業に要する時間的ロスを削減することができる。
【００６７】
さらに、上記個人ポイントの基準として、求職者からの登録情報だけでなく、適正診断の結果や、求人企業からの閲覧回数を加味する構成としてあるので、求職者一覧における求職者情報の掲載順序の信頼性がより向上し、求人企業における選考作業のより一層の効率化を期すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシステムの実施例を示す構成図。
【図２】システム管理者によるワークフローを示すフローチャート。
【図３】求職者情報検索ページの一例を示す図。
【図４】求人情報検索ページの一例を示す図。
【符号の説明】
１  システム管理者            ２  求人情報データベース
３  求職者情報データベース    ４  電子メール私書箱
５  求人企業                  ６  求人情報登録手段
７  求職者                    ８  求人情報の検索・閲覧手段
９  求職者情報登録手段        １０  求職者情報の検索・閲覧手段
１１  検索欄                    １２  求職者の一覧
１３  連絡欄                    １４  検索欄
１５  求人情報一覧              １６  連絡欄
【図１】
2004220531.tif 000003
【図２】
2004220531.tif 000004
【図３】
2004220531.tif 000005
【図４】
2004220531.tif 000006