(57)【要約】      （修正有）【課題】有価証券の電子取引においてサーバコンピュータへの責任及び管理負担の集中を解消し、本人確認を行うことが確実にできる方法を提供する。【解決手段】有価証券取引の内容が記載された取引データに対して取引内容の決定者、承認者、発注者の真正性を証明するためのデータが付加された第１注文データを、取引内容、決定者、承認者、若しくは発注者に応じて定められる第２情報処理装置２００ｄ、又は決定者、承認者、若しくは発注者により指定される第２情報処理装置２００ｄに送信し、決定者、承認者、発注者のそれぞれの真正性を確認し取引を受注する第２情報処理装置から第１注文データに対して受注者の真正性を証明するためのデータが付加された第２注文データを受信し、受注状況を出力し、真正性が確認できた受注者の中から約定を行う相手を指定するための入力を受け付ける。【選択図】      図１
2004220334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置に接続される複数の第２の情報処理装置とを含んで構成される有価証券取引システムにおける前記第１の情報処理装置の制御方法であって、
前記有価証券取引の内容が記載された取引データに対して、前記取引の内容の決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を証明するためのデータがそれぞれ付加された第１の注文データを、前記取引の内容、決定者、承認者、若しくは発注者に応じて定められる前記第２の情報処理装置、又は前記決定者、承認者、若しくは発注者により指定される前記第２の情報処理装置に送信するステップと、
前記決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を確認し、前記取引を受注する前記第２の情報処理装置から、前記第１の注文データに対して受注者の真正性を証明するためのデータが付加された第２の注文データを受信するステップと、
前記受注の状況を出力するステップと、
前記真正性が確認できた受注者の中から約定を行う相手を指定するための入力を受け付けるステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２】
前記取引データに対してそれぞれ付加される前記取引の内容の決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を証明するためのデータ、及び前記第１の注文データに対して付加される受注者の真正性を証明するためのデータは、それぞれ
前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置に接続される第３の情報処理装置により送信される、個人毎にユニークに付番された識別番号と、前記決定者、承認者、発注者、又は受注者のいずれかの権限とを対応付けたデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項３】
前記取引データに対してそれぞれ付加される前記取引の内容の決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を証明するためのデータ、及び前記第１の注文データに対して付加される受注者の真正性を証明するためのデータは、それぞれ
前記決定者、承認者、発注者、又は受注者のそれぞれの個人情報を、各自の秘密鍵により暗号化したデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置に接続される複数の第２の情報処理装置とを含んで構成される有価証券取引システムにおける前記第１の情報処理装置であって、
前記有価証券取引の内容が記載された取引データに対して、前記取引の内容の決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を証明するためのデータがそれぞれ付加された第１の注文データを、前記取引の内容、決定者、承認者、若しくは発注者に応じて定められる前記第２の情報処理装置、又は前記決定者、承認者、若しくは発注者により指定される前記第２の情報処理装置に送信する手段と、
前記決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を確認し、前記取引を受注する前記第２の情報処理装置から、前記第１の注文データに対して受注者の真正性を証明するためのデータが付加された第２の注文データを受信する手段と、
前記受注の状況を出力する手段と、
前記真正性が確認できた受注者の中から約定を行う相手を指定するための入力を受け付ける手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置に接続される複数の第２の情報処理装置とを含んで構成される有価証券取引システムにおける前記第１の情報処理装置に、
前記有価証券取引の内容が記載された取引データに対して、前記取引の内容の決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を証明するためのデータがそれぞれ付加された第１の注文データを、前記取引の内容、決定者、承認者、若しくは発注者に応じて定められる前記第２の情報処理装置、又は前記決定者、承認者、若しくは発注者により指定される前記第２の情報処理装置に送信するステップと、
前記決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を確認し、前記取引を受注する前記第２の情報処理装置から、前記第１の注文データに対して受注者の真正性を証明するためのデータが付加された第２の注文データを受信するステップと、
前記受注の状況を出力するステップと、
前記真正性が確認できた受注者の中から約定を行う相手を指定するための入力を受け付けるステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置の制御方法、情報処理装置、プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報技術の進歩と、いわゆる金融ビッグバンに代表される各種規制の緩和に伴い、有価証券の電子取引が行われるようになってきている。
これにより、これまで電話やファクシミリ等により行われていた有価証券の売買注文や約定等の取引業務が情報処理装置を用いて行われるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１４８８５０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の有価証券の電子取引においては、各取引者は証券取引所等が管理するサーバコンピュータを介して取引を行う必要があった。そのためサーバコンピュータには取引の安全性等を保証するための責任が集中し、サーバコンピュータの管理者は大きな管理負担を強いられていた。
また情報処理装置を用いた有価証券の電子取引においては、取引相手の本人確認が困難であることから、電話等のコンピュータ以外の手段を用いて本人確認を行っていた。
【０００５】
そこで、本発明は有価証券の電子取引において上記サーバコンピュータへの責任及び管理負担の集中を解消し、確実に本人確認を行うことが可能な情報処理装置の制御方法、情報処理装置、プログラム、及び記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置に接続される複数の第２の情報処理装置とを含んで構成される有価証券取引システムにおける前記第１の情報処理装置の制御方法であって、前記有価証券取引の内容が記載された取引データに対して、前記取引の内容の決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を証明するためのデータがそれぞれ付加された第１の注文データを、前記取引の内容、決定者、承認者、若しくは発注者に応じて定められる前記第２の情報処理装置、又は前記決定者、承認者、若しくは発注者により指定される前記第２の情報処理装置に送信するステップと、前記決定者、承認者、及び発注者のそれぞれの真正性を確認し、前記取引を受注する前記第２の情報処理装置から、前記第１の注文データに対して受注者の真正性を証明するためのデータが付加された第２の注文データを受信するステップと、前記受注の状況を出力するステップと、前記真正性が確認できた受注者の中から約定を行う相手を指定するための入力を受け付けるステップとを備える。
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施形態＞
＝＝＝全体構成例＝＝＝
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
まず、第１の実施形態に係る有価証券取引システムの全体構成を示すブロック図を図１に示す。なお本実施の形態においては株式の取引を行う場合を例に説明するが、本願発明は株式の取引に限定されることはなく、広く金融関連商品の電子取引を行う場合に適用可能である。
【０００８】
本実施の形態に係る有価証券取引システムにおいては、発注者側システムと受注者側システムとの間で株式等の有価証券の発注、受注、約定等の取引業務が行われる。
発注者側システムと受注者側システムとの間はネットワーク３００により接続される。ネットワーク３００は、例えばインターネットのような公共的なものとすることもできるし、有価証券取引システム専用のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とすることもできる。
【０００９】
発注者側システムは、注文作成者（決定者）の情報処理装置２００ａ、承認者の情報処理装置２００ｂ、発注者の情報処理装置２００ｃ（第１の情報処理装置）、ユーザデータベース（ユーザＤＢ）１１０、注文データベース（注文ＤＢ）１２０、ＨＵＢ１３０、及びＬＡＮ１４０を備えて構成される。
【００１０】
注文作成者の情報処理装置２００ａは、注文作成者が使用する情報処理装置である。注文作成者とは株式等の売買注文を作成する者である。すなわち注文作成者は経済動向の分析結果等に基づき、取引を行う株式の銘柄や数量、取引内容、取引相手等を決定する。注文作成者の情報処理装置２００ａにおいては、注文作成者が取引業務を行うための取引アプリケーションプログラム（プログラム、取引ＡＰ）２３１ａが動作する。
【００１１】
承認者の情報処理装置２００ｂは承認者が使用する情報処理装置である。承認者とは注文作成者が作成した株式等の取引内容を承認する者である。すなわち注文作成者が作成した株式等の取引内容が適切であるかどうかをチェックする。例えば投資信託を運用する場合において、顧客との契約内容に株式への投資比率の上限が設けられている場合、かかる上限を超えていないかどうかをチェックする。承認者の情報処理装置２００ｂにおいては、承認者が取引業務を行うための取引アプリケーションプログラム２３１ｂ（プログラム）が動作する。
【００１２】
発注者の情報処理装置２００ｃは発注者が使用する情報処理装置である。発注者とは承認者により承認された株式等の注文を行う者である。すなわちネットワーク３００を介して受注者側システムに株式売買の注文を出す。発注者の情報処理装置２００ｃにおいては、発注者が取引業務を行うための取引アプリケーションプログラム２３１ｃ（プログラム）が動作する。
【００１３】
株式売買の発注を誰に出すかは、発注者が指定することもできるし、注文作成者や承認者が指定するようにすることも出来る。また、取引銘柄や数量等の取引内容に応じて定められた取引相手に注文を出すようにすることもできる。
【００１４】
ユーザＤＢ１１０は、発注者側システムにおいて取引業務を遂行するために必要な情報が格納される。詳細は後述するが、注文作成者により情報処理装置２００ａにおいて作成された注文データを承認者に送信する際の送信先アドレスや、本人確認のための情報が格納される。
注文ＤＢ１２０は、注文データや、注文データ毎の取引進捗状況を管理するための情報が格納される。
【００１５】
注文作成者の情報処理装置２００ａ、承認者の情報処理装置２００ｂ、発注者の情報処理装置２００ｃ、ユーザＤＢ１１０、注文ＤＢ１２０は相互にＬＡＮ１４０で接続され、ＨＵＢ１３０を介してネットワーク３００に接続されている。
【００１６】
なお、発注者側システムにおいて、注文作成者の情報処理装置２００ａ、承認者の情報処理装置２００ｂ、発注者の情報処理装置２００ｃがそれぞれ複数台備えられる形態とすることもできる。
【００１７】
一方、受注者側システムは、受注者の情報処理装置２００ｄ（第２の情報処理装置）、ユーザＤＢ１１０ｄ、注文ＤＢ１２０ｄを備えて構成される。もちろん発注者側システムと同様に、受注者の情報処理装置２００ｄ、ユーザＤＢ１１０ｄ、注文ＤＢ１２０ｄを相互にＬＡＮで接続し、ＨＵＢを介してネットワーク３００に接続するようにすることもできる。
【００１８】
受注者の情報処理装置２００ｄは、受注者が使用する情報処理装置である。受注者とは発注者により出された株式等の売買注文を受注する者である。すなわち発注者からの売買注文の内容を検討し、応ずる場合には発注者に対して受注の意思を伝える。そして発注者が落札した場合には、売買が成立する。受注者の情報処理装置２００ｄにおいては、受注者が取引業務を行うための取引アプリケーションプログラム２３１ｄ（プログラム）が動作する。
【００１９】
ユーザＤＢ１１０ｄは、受注者側システムにおいて取引業務を遂行するために必要な情報が格納される。詳細は後述するが、注文データを送ってきた発注者に対して受注の意思を伝える場合の送信先アドレスや、本人確認のための情報が格納される。
注文ＤＢ１２０ｄは、注文データや、注文データ毎の取引進捗状況を管理するための情報が格納される。
【００２０】
なお図１においては、１つの発注者側システムと２つの受注者側システムとがネットワーク３００で接続された形態を示しているが、双方とも複数のシステムがネットワーク３００に接続される形態とすることもできる。
【００２１】
また、発注者側システムが受注者側システムとしても取引を行うようにすることもできるし、受注者側システムが発注者側システムとしても取引を行うようにすることも出来る。この場合には、例えば発注者側システムのＬＡＮ１４０には受注者の情報処理装置２００ｄも接続される。そしてこの受注者の情報処理装置２００ｄはネットワーク３００で接続される他の発注者側システムにおける発注者の情報処理装置２００ｃからの注文を受け付ける。
【００２２】
また、注文作成者の情報処理装置２００ａ、承認者の情報処理装置２００ｂ、発注者の情報処理装置２００ｃは１つの情報処理装置に集約された形態とすることもできる。すなわち、１つの情報処理装置２００により注文作成、承認、発注の各業務を行うようにすることもできる。さらに発注、受注の両方の業務を行うシステムの場合には、受注者の情報処理装置２００ｄも上記１つの情報処理装置に含めるようにすることができる。
【００２３】
＝＝＝情報処理装置＝＝＝
次に、本実施の形態に係る情報処理装置２００の構成図を示すブロック図を図２に示す。情報処理装置２００には、注文作成者の情報処理装置２００ａ、承認者の情報処理装置２００ｂ、発注者の情報処理装置２００ｃ、受注者の情報処理装置２００ｄがあるが、いずれの情報処理装置も図２に示すような構成をとる。
【００２４】
情報処理装置２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１０、メモリ２２０、記憶装置２３０、ポート２４０、記録媒体読取装置２５０、入力装置２６０、出力装置２７０を備えている。
【００２５】
ＣＰＵ２１０は情報処理装置２００の全体の制御を司るもので、メモリ２２０に格納されたプログラムを実行することにより本実施の形態に係る有価証券の電子取引を実現する。記憶装置２３０にはプログラムや各種データが記憶される。記憶装置２３０としては例えばハードディスク装置等が用いられる。本実施の形態においては、記憶装置２３０には取引アプリケーションプログラム２３１、秘密鍵２３２が格納される。なお、記憶装置２３０は情報処理装置２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。記録媒体読取装置２５０は、記録媒体２８０に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータは記憶装置２３０に格納される。従って、例えば記録媒体２８０に記録された取引アプリケーションプログラム２３１や秘密鍵２３２を、記録媒体読取装置２５０を用いて上記記録媒体２８０から読み取って、記憶装置２３０に格納するようにすることができる。記録媒体２０３としてはフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等を用いることができる。記録媒体読取装置２５０は情報処理装置２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。入力装置２６０（入力を受け付ける手段）は注文作成者や承認者等による情報処理装置２００へのデータ入力のために用いられる。入力装置２０６としては例えばキーボードやマウス等が用いられる。出力装置２７０（出力する手段）は情報を外部に出力するための装置である。出力装置２０８としては例えばディスプレイやプリンタ等が用いられる。ポート２４０（送信する手段、受信する手段）は、情報処理装置２００をネットワーク３００やＬＡＮ１４０に接続して外部と通信を行うための装置である。従って、例えば取引アプリケーションプログラム２３１や秘密鍵２３２を、ポート２４０を介してネットワーク３００等に接続された他の情報処理装置２００（不図示）から受信して、記憶装置２３０に格納するようにすることもできる。
【００２６】
なお、発注者側システムにおいて、取引アプリケーションプログラム２３１は、各情報処理装置２００ａ乃至２００ｃのそれぞれの記憶装置２３０に格納されるのではなく、各情報処理装置２００ａ乃至２００ｃのいずれからもアクセスが可能な情報処理装置２００（不図示）の記憶装置２３０に格納されるようにすることもできる。この場合、各情報処理装置２００ａ乃至２００ｃは、上記いずれからもアクセスが可能な情報処理装置２００において取引アプリケーションプログラム２３１を実行させることにより、それぞれの取引業務処理を行う。
【００２７】
また秘密鍵２３２とは、情報処理装置２００間での情報の授受を安全に行うために考案されたいわゆる公開鍵暗号方式において必要となるデータのことである。公開鍵暗号方式においては、秘密鍵と公開鍵をペアにして情報の暗号化及び復元化が行われる。本実施の形態においては、公開鍵は発注者側ユーザＤＢ１１０及び受注者側ユーザＤＢ１１０ｄに格納されている。
【００２８】
＝＝＝ユーザＤＢ＝＝＝
本実施の形態に係るユーザＤＢを図３に示す。
発注者側ユーザＤＢ１１０には４種類のユーザ情報が格納されている。すなわち、注文作成者のユーザ情報１１１ａ、承認者のユーザ情報１１１ｂ、発注者のユーザ情報１１１ｃ、受注者のユーザ情報１１１ｄである。また、受注者側ユーザＤＢ１１０ｄには１種類のユーザ情報が格納されている。すなわち、発注者のユーザ情報１１１ｃである。各ユーザ情報１１１は、名前１１２、ＩＰアドレス１１４、公開鍵１１３を含む。取引において各ユーザ情報１１１がどのように用いられるかについては後述する。
【００２９】
＝＝＝秘密鍵及びユーザ情報＝＝＝
次に本実施の形態に係る秘密鍵２３２及びユーザ情報１１１を示す図を図４に示す。
注文作成者、承認者、発注者、受注者は各自で固有の秘密鍵２３２及び公開鍵１１３を持つようにする。秘密鍵２３２は、各自の情報処理装置２００の記憶装置２３０に記憶される。あるいは記録媒体２８０に記録しておくようにすることもできる。秘密鍵２３２は決して他人に知られることが無い様に各自が責任を持って管理する。一方、公開鍵１１３はユーザＤＢ１１０に格納され、他人に利用可能にしておく。本実施例においては、公開鍵１１３はユーザ情報１１１としてユーザＤＢ１１０に格納される。
【００３０】
注文作成者が株式取引の取引データを作成すると、注文作成者の情報処理装置２００ａにより注文作成者の署名（注文作成者の真正性を証明するためのデータ）が付加される。この取引データに注文作成者の署名が付加された注文データは承認者の情報処理装置２００ｂに送信される。注文作成者の署名は、会社情報や個人情報等を元に、自己の秘密鍵２３２ａを用いて生成される。署名が生成されるための会社情報や個人情報としては、例えば会社名や住所等、各自の氏名や生年月日等を用いることが出来る。
【００３１】
承認者の情報処理装置２００ｂは、注文作成者の情報処理装置２００ａから受信した注文データの署名を、ユーザＤＢ１１０に格納された注文作成者の公開鍵１１３ａを用いて復元化する。復元が成功した場合には、当該注文データは確かに注文作成者により作成されたものであることを確認（真正性を確認）することができる。
【００３２】
承認者が注文作成者により作成された注文データを承認すると、承認者の情報処理装置２００ｂにより承認者の署名（承認者の真正性を証明するためのデータ）が付加されて、発注者の情報処理装置２００ｃに送信される。承認者の署名は、注文作成者と同様に、会社情報や個人情報等を元に、自己の秘密鍵２３２ｂを用いて生成される。
【００３３】
発注者の情報処理装置２００ｃは、承認者の情報処理装置２００ｂから受信した注文データの中の注文作成者及び承認者の署名を、ユーザＤＢ１１０に格納された注文作成者の公開鍵１１３ａ及び承認者の公開鍵１１３ｂを用いて復元化する。復元が成功した場合には、当該取引データは確かに注文作成者により作成され、承認者により承認されたものであることを確認（真正性を確認）することができる。
【００３４】
発注者の情報処理装置２００ｃは注文データを受注者の情報処理装置２００ｄに送信する。その際、発注者の情報処理装置２００ｃにより発注者の署名（発注者の真正性を証明するためのデータ）が付加される。発注者の署名は、注文作成者や承認者と同様に、会社情報や個人情報等を元に、自己の秘密鍵２３２ｃを用いて生成される。
【００３５】
受注者の情報処理装置２００ｄは、発注者の情報処理装置２００ｃから受信した注文データ（第１の注文データ）の中の発注者の署名を、ユーザＤＢ１１０ｄに格納された発注者の公開鍵１１３ｃを用いて復元化する。復元が成功した場合には、当該取引データは確かに発注者の情報処理装置２００ｃから受信したものであることを確認（真正性を確認）することができる。
【００３６】
ここで、受注者側ユーザＤＢ１１０ｄには、発注者のユーザ情報１１１ｃのみが格納される。受注者は発注者との間で取引を行うのであるからである。もし注文作成者や承認者のユーザ情報１１１ａ、１１１ｂが受注者に知られてしまうと、例えば受注拒否が行われることも考えられるため、取引に重大な影響を及ぼすこととなる。そのため発注者は、取引を行うに値すると判断される特定の取引相手に対して自己のユーザ情報１１１ｃのみを連絡する。
これにより受注者は、受信した取引データが確かに発注者から出されたものであることを確認することができる。しかしその注文データを作成した注文作成者や承認者を知ることはできない。
【００３７】
受注者が発注者からの注文を受注（取引を受注）する場合には、受注者の情報処理装置２００ｄは注文データを発注者の情報処理装置２００ｃに送信する。これにより受注者は受注の意思を発注者に伝えることができる。その際、受注者の情報処理装置２００ｄにより受注者の署名（受注者の真正性を証明するためのデータ）が付加される。受注者の署名は、注文作成者や承認者、発注者と同様に、会社情報や個人情報等を元に、自己の秘密鍵２３２ｄを用いて生成される。
【００３８】
発注者の情報処理装置２００ｃは、受注者の情報処理装置２００ｄから受信した注文データ（第２の注文データ）の中の受注者の署名を、ユーザＤＢ１１０に格納された受注者の公開鍵１１３ｄを用いて復元化する。復元が成功した場合には、当該取引データは確かに受注者の情報処理装置２００ｄから受信したものであることを確認（真正性を確認）することができる。なお、受注者の公開鍵１１３ｄは予め受注者から入手しておく。発注者は、受注の意思を伝えてきた受注者の中から取引相手を選ぶことにより、取引の落札（約定）を行う。
【００３９】
＝＝＝注文ＤＢ＝＝＝
次に、本実施の形態に係る注文ＤＢ１２０を示す図を図５に示す。
発注者側注文ＤＢ１２０には、注文データ１２１毎に、メインステータス１２２、及び当該注文データ１２１を発注した送信先１２３毎にサブステータス１２４が記憶されている。
【００４０】
受注者側注文ＤＢ１２０ｄには、注文データ１２１毎に、メインステータス１２２、当該注文データ１２１を送信してきた受信先１２５、及びサブステータス１２４が記憶されている。
【００４１】
メインステータス１２２及びサブステータス１２４は、当該注文データ１２１の取引の進捗状況を管理するための情報である。メインステータス１２２及びサブステータス１２４を示す図を図７に示す。
【００４２】
メインステータス１２２は「▲１▼通常」、「▲２▼中止、終了」の２つの状態を取ることができる。サブステータス１２４は、「▲１▼返事待ち」、「▲２▼未送信」、「▲３▼返事済み」、「▲４▼中止」、「▲５▼落札済み」の５つの状態をとることができる。詳細は後述するが、各ステータスの数字は優先度を表す。数字の大きい方が高優先度である。
【００４３】
また、受注側注文ＤＢ１２０ｄに記憶されている注文データ１２１は、発注側注文ＤＢ１２０に記憶されている注文データ１２１と同じものである。従って、どちらか一方のステータスの変化は必ず他方にも伝えられる。詳細は後述する。
【００４４】
＝＝＝注文データ＝＝＝
次に、本実施の形態に係る注文データ１２１を示す図を図６に示す。
注文データ１２１は、注文作成者が作成した取引の内容が記載されたデータである。取引の内容は、取引を行う株式の銘柄や数量、取引条件、取引相手等である。係る取引の内容は例えばＦＩＸＭＬと呼ばれるプロトコルに従って注文作成者の情報処理装置２００ａによりデータ化される。ＦＩＸＭＬは、証券取引を電子的に行うための国際的な標準プロトコルであるＦＩＸ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅＸｃｈａｎｇｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコルを、インターネット上での情報の授受のための言語であるＸＭＬ（ｅＸｃｈａｎｇｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）と融合させたプロトコルである。もちろん、ＦＩＸＭＬ以外の様々なプロトコルに従って取引の内容をデータ化するようにすることもできる。
図６に示すように、注文データ１２１には、取引が進むにつれて注文作成者や承認者、発注者、受注者の署名が付加されてゆく。
【００４５】
＝＝＝取引の流れ＝＝＝
次に、本実施の形態に係る有価証券取引の処理の流れを示すフローチャートを図８乃至図１３に示す。また、有価証券取引の処理を行う注文作成者、承認者、発注者、受注者が使用する情報処理装置２００ａ乃至２００ｄの出力装置２７０の一つであるディスプレイに表示される画面構成例を図１４乃至図２１に示す。
【００４６】
以下の処理は、本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される取引アプリケーションプログラム２３１（プログラム）を、情報処理装置２００が備えるＣＰＵ２１０が実行することにより実現される。
【００４７】
まず、注文作成者は株式取引の取引データを作成する（Ｓ１０００）。取引データの作成は、図１４に示す初期画面の新規注文指示欄４１１をマウス等の入力装置２６０を用いてクリックすることにより表示される図１５に示す注文作成画面により行う。なお、図１４に示す初期画面と図１５に示す注文作成画面は、注文作成者の情報処理装置２００ａのディスプレイ等の出力装置２７０ａに表示される画面４１０である。
【００４８】
図１４に示す初期画面には、新規注文指示欄４１１、メッセージ表示欄４１２、他ユーザ一覧４１３が表示される。新規注文指示欄４１１にマウスのカーソルを合わせクリックすることにより、図１５に示す注文作成画面を表示させることが出来る。メッセージ表示欄４１２にはニュースを表示したり、株式情報を表示したりすることができる。他ユーザ一覧４１３にはＬＡＮ１４０に接続されている他の情報処理装置２００のユーザが表示される。
【００４９】
注文作成者は図１５に示す注文作成画面から注文の作成（取引データの作成）を行う。注文作成画面は、銘柄指定欄４１４、価格指定欄４１５、売買指定欄４１６、数量指定欄４１７、署名入力欄４１８、署名表示欄４１９、注文データ送信先指定欄４２０、送信指示欄４２１を有する。
【００５０】
銘柄指定欄４１４は取引対象とする株式の銘柄名あるいは銘柄コードを入力するための欄である。価格指定欄４１５は取引希望価格を入力するための欄である。売買指定欄４１６は、取引の内容、例えば「売り」や「買い」等を入力するための欄である。数量指定欄４１７は株式の取引数量を指定するための欄である。署名入力欄４１８は注文作成者が自己の作成した取引データに対して署名を付加するための欄である。署名表示欄４１９は署名が付加されていることを表示するための欄である。
【００５１】
注文データ送信先指定欄４２０には、承認者、発注者の一覧が表示されている。オンライン欄が「オン」になっている場合には、承認者、発注者の情報処理装置２００ｂ乃至２００ｃとの間でＬＡＮ１４０を介して通信が可能な状態になっていることを表す。オンライン欄が「オフ」になっている場合には、当該情報処理装置２００ｂ乃至２００ｃとの間でＬＡＮ１４０を介して通信が不可能な状態になっていることを表す。チェック欄は、取引データの送信先を指定するための欄である。図１５の例においては、注文作成者が作成した取引データは酒井という承認者に送信された後、伊藤という発注者に送信されることを示している。
【００５２】
送信指示欄４２１は、取引データの承認者への送信を情報処理装置２００ａに実行させるための欄である。
【００５３】
上記の入力を行うことにより、注文作成者は取引データの作成と、承認者への送信を行うことができる。これらの入力はマウスやキーボード等の入力装置２６０を用いて行うことができる。
【００５４】
注文作成者により取引データの送信指示が行われると、情報処理装置２００ａは、取引データをＦＩＸＭＬプロトコルに従ったデータに変換する（Ｓ１００１）。そして注文作成者の個人情報を秘密鍵２３２ａにより暗号化した署名を前記取引データに付加して、注文データ１２１を作成する（Ｓ１００２、Ｓ１００３）。注文データ１２１は、メインステータス１２２と共に注文ＤＢ１２０に保存される（Ｓ１００４）。ここではメインステータスは「▲１▼通常」とされる。そして注文データ１２１は発注者を指定する情報と共に、承認者に対して送信される（Ｓ１００５）。
【００５５】
承認者の情報処理装置２００ｂにおいては、まず注文作成者の本人確認（真正性の確認）が行われる（Ｓ１００６）。本人確認は、情報処理装置２００ｂがユーザＤＢ１１０に記憶されている注文作成者の公開鍵１１３ａを用いて、注文データに付加された署名を復元化することにより行われる。復元化に成功した場合には取引の内容が情報処理装置２００ｂのディスプレイ等の出力装置２７０ｂに表示される。復元化が失敗した場合には情報処理装置２００ｂは、メインステータス１２２を「▲２▼中止、終了」に変え、処理を中止する（Ｓ１００７、Ｓ１００８）。
【００５６】
図１６に承認者の情報処理装置２００ｂの出力装置２７０ｂに表示される承認画面の例を示す。
承認画面は、銘柄表示欄４３１、価格表示欄４３２、売買表示欄４３３、数量表示欄４３４、注文作成者の署名表示欄４３５、署名入力欄４３６、署名表示欄４３７、注文データ送信先表示欄４３８、送信指示欄４３９を有する。
承認者は、上記各表示欄の内容を確認することにより、取引の内容を知ることができる。また注文作成者の署名表示欄４３５を確認することにより、注文作成者を知ることができる。
【００５７】
取引内容に問題が無ければ、自己の署名の付加を署名入力欄４３６から指示した上で、送信指示欄４３９から注文データ１２１を発注者の情報処理装置２００ｃに送信する（Ｓ１００９乃至Ｓ１０１５）。注文データ１２１の送信時には、当該注文データ１２１はメインステータス１２２と共に注文ＤＢ１２０に記録される（Ｓ１０１４）。また取引内容に問題がある場合には、メインステータス１２２を「▲２▼中止、終了」に変え、取引を中止することができる（Ｓ１０１１）。取引の中止は、図１６の画面上においては、例えば署名を入力せずに注文データ１２１を送信することにより行うことができる。
【００５８】
発注者の情報処理装置２００ｃにおいては、まず注文作成者及び承認者の本人確認（真正性の確認）が行われる（Ｓ１０１６）。本人確認は、情報処理装置２００ｃがユーザＤＢ１１０に記憶されている注文作成者及び承認者の公開鍵１１３ａ及び１１３ｂを用いて、注文データに付加された署名を復元化することにより行われる。復元化に成功した場合には取引の内容が情報処理装置２００ｃのディスプレイ等の出力装置２７０ｃに表示される。復元化が失敗した場合には情報処理装置２００ｃは、メインステータス１２２を「▲２▼中止、終了」に変え、処理を中止する（Ｓ１０１７、Ｓ１０１８）。
【００５９】
図１７に発注者の情報処理装置２００ｃの出力装置２７０ｃに表示される発注画面の例を示す。
発注画面は、銘柄表示欄４４１、価格表示欄４４２、売買表示欄４４３、数量表示欄４４４、注文作成者及び承認者の署名表示欄４４５、署名入力欄４４６、署名表示欄４４７、注文データ送信先表示欄４４８、送信指示欄４４９を有する。
【００６０】
発注者は、上記各表示欄の内容を確認することにより、取引の内容を知ることができる。また注文作成者及び承認者の署名表示欄４４５を確認することにより、注文作成者及び承認者を知ることができる。
発注者は、注文データ送信先表示欄４４８に表示される受注者の一覧の中から、当該注文データ１２１を送信する相手を選ぶことができる。注文データ１２１を送信する相手にはチェックを入れる。
【００６１】
図１７の例においては、岡本、小林の両名に対して注文データ１２１が送信される。なお、注文データ送信先表示欄４４８のオンライン欄が「オン」になっている場合には、受注者の情報処理装置２００ｄとの間でネットワーク３００を介して通信が可能な状態になっていることを表す。オンライン欄が「オフ」になっている場合には、当該情報処理装置２００ｄとの間でネットワーク３００を介して通信が不可能な状態になっていることを表す。ここで、「オフ」状態になっている受注者に対しても、発注者は注文データを送信することが可能である（Ｓ１０１９乃至Ｓ１０２３）。
【００６２】
注文データ１２１の送信時には、当該注文データ１２１はメインステータス１２２と共に注文ＤＢ１２０に記録される（Ｓ１０２２）。また同時に、送信先毎にサブステータス１２４も記録される。サブステータス１２４は、通常は「▲１▼返事待ち」にセットされるが、相手がオフライン状態の場合には「▲２▼未送信」にセットされる。
【００６３】
受注者の情報処理装置２００ｄにおいては、まず発注者の本人確認（真正性の確認）が行われる（Ｓ１０２４）。本人確認は、情報処理装置２００ｄがユーザＤＢ１１０ｄに記憶されている発注者の公開鍵１１３ｃを用いて、注文データに付加された署名を復元化することにより行われる。復元化に成功した場合には取引の内容が情報処理装置２００ｄのディスプレイ等の出力装置２７０ｄに表示される。そして注文ＤＢ１２０ｄに注文データ１２１が記録される。復元化が失敗した場合には情報処理装置２００ｄは、メインステータス１２２を「▲２▼中止、終了」に変え、処理を中止する（Ｓ１０２５、Ｓ１０２６）。詳細は後述するが、メインステータス１２２が「▲２▼中止、終了」に変わった場合には、受注者の情報処理装置２００ｄはその旨を発注者の情報処理装置２００ｃに送信し、発注者側の注文ＤＢ１２０に記憶されているメインステータス１２２に反映させる。
【００６４】
図１８に受注者の情報処理装置２００ｄの出力装置２７０ｄに表示される取引検討画面の例を示す。取引検討画面は、受注状況表示欄４６１と受注状況グラフ表示欄４６２とを有する。
受注者は、上記各表示欄４６１、４６２を確認することにより注文の内容を確認することができる。詳細な注文の内容を知りたい場合には、例えば受注状況表示欄４６１の発注者欄にマウスのカーソルを合わせ、クリックすることにより図１９に示す注文詳細表示画面を表示することができる。
【００６５】
注文詳細表示画面は、銘柄表示欄４６３、価格表示欄４６４、売買表示欄４６５、数量表示欄４６６、注文作成者、承認者、発注者の署名表示欄４６７、署名入力欄４６８、署名表示欄４６９、送信指示欄４７０を有する。発注者は、上記各表示欄の内容を確認することにより、取引の詳細な内容を知ることができる。
【００６６】
受注者が取引内容を検討し、受注することに決定した場合には、署名入力欄４６８から自己の署名を入力し、送信指示欄４７０をクリックする。これにより、受注者の情報処理装置２００ｄにより注文データ１２１に自己の署名を付加され、発注者の情報処理装置２００ｃに送信される（Ｓ１０２８乃至Ｓ１０３３）。その際、当該注文データ１２１に対するサブステータス１２４が「▲３▼返事済み」に更新される。
【００６７】
発注者の情報処理装置２００ｃにおいては、まず受注者の本人確認（真正性の確認）が行われる（Ｓ１０３４）。本人確認は、情報処理装置２００ｃがユーザＤＢ１１０に記憶されている受注者の公開鍵１１３ｄを用いて、注文データ１２１に付加された受注者の署名を復元化することにより行われる。復元化に成功した場合には取引の内容が情報処理装置２００ｃのディスプレイ等の出力装置２７０ｃに表示される。復元化が失敗した場合には情報処理装置２００ｃは、サブステータス１２４を「▲４▼中止」に変え、処理を中止する（Ｓ１０３５、Ｓ１０３６）。
【００６８】
図２０に発注者の情報処理装置２００ｃの出力装置２７０ｃに表示される落札検討画面の例を示す。
落札検討画面は、銘柄表示欄４４１、価格表示欄４４２、売買表示欄４４３、数量表示欄４４４、注文作成者、承認者の署名表示欄４４５、署名表示欄４４７、受注状況表示欄４５０を有する。発注者は、受注状況表示欄４５０の内容を確認することにより受注状況を知ることができる。受注状況表示欄４５０のステータス欄にはサブステータス１２４が表示される。
【００６９】
落札（約定）を行う場合には、発注者は受注状況表示欄４５０の確認ボタンをクリックする。そうすると図２１に示す落札画面に切り替わる。約定入力欄４５１をクリックすると、落札が行われる（Ｓ１０３７、Ｓ１０３８）。
【００７０】
そうすると発注者の情報処理装置２００ｃは落札価格の適正判定を行う（Ｓ１０３９乃至Ｓ１０４０）。適正判定はネットワーク３００を介して他の情報処理装置やデータベース等にアクセスし、当該落札価格と他の取引における落札価格とを比較することにより行われる。当該落札価格が他の取引における落札価格に対して所定の値幅以内である場合は、当該落札価格は適正と判断される。他の取引における落札価格を取得するための他の情報処理装置やデータベースは一つとすることもできるし、複数とすることもできる。ここで、他の情報処理装置やデータベース等は、他の同様な有価証券取引システムにおける情報処理装置やデータベースとすることもできるし、個々の有価証券システムにおける取引価格を集約、管理する役割を担った情報処理装置やデータベースとすることもできる。
【００７１】
当該落札価格が適正と判断されなかった場合には、サブステータス１２４が「▲１▼返事待ち」に変更される（Ｓ１０４１）。当該落札価格が適正と判断された場合には、注文データ１２１に発注者の署名が付加され、受注者の情報処理装置２００ｄに送信される。その際、落札した相手に対するサブステータス１２４は「▲５▼落札済み」とされ、他の落札されなかった相手に対するサブステータス１２４は「▲４▼中止」とされる（Ｓ１０４２乃至Ｓ１０４４）。これにより受注者は、発注者により落札されたかされなかったかの結果を知ることができる。
【００７２】
次に、本実施の形態に係るメインステータスが変化した場合の処理の流れを示すフローチャートを図１０に示す。
まず、メインステータス１２２が変化した情報処理装置２００は、当該注文データ１２１の送信先、受信先の情報処理装置２００に対して新たなメインステータス１２２を送信する（Ｓ２０００）。当該メインステータス１２２を受信した他の情報処理装置２００は、当該注文データ１２１の自己のメインステータス１２２と受信したメインステータス１２２を比較し、受信したメインステータス１２２の方が優先度が高い場合にはメインステータス１２２を更新する（Ｓ２００１、Ｓ２００２）。そして、当該情報処理装置２００は、新たなメインステータス１２２を当該注文データ１２１の送信先、受信先の情報処理装置２００に対して送信する（Ｓ２００３）。当該メインステータス１２２を受信した他の情報処理装置２００は、上記と同様の処理を繰り返す（Ｓ２００４、Ｓ２００５）。こうすることにより、各情報処理装置２００のメインステータス１２２を高優先度の状態に変化させることができる。
【００７３】
次に、本実施の形態に係るサブステータスが変化した場合の処理の流れを示すフローチャートを図１１に示す。
まず、サブステータス１２４が変化した情報処理装置２００は、当該注文データ１２１の送信先、受信先の情報処理装置２００に対して新たなサブステータス１２４を送信する（Ｓ３０００）。当該サブステータス１２４を受信した他の情報処理装置２００は、当該注文データ１２１の自己のサブステータス１２４と受信したサブステータス１２４とを比較し、受信したサブステータス１２４の方が優先度が高い場合にはサブステータス１２４を更新する（Ｓ３００１、Ｓ３００２）。そして、当該情報処理装置２００は、新たなサブステータス１２４を当該注文データ１２１の送信先、受信先の情報処理装置２００に対して送信する（Ｓ３００３）。当該サブステータス１２４を受信した他の情報処理装置２００は、上記と同様の処理を繰り返す（Ｓ３００４、Ｓ３００５）。こうすることにより、各情報処理装置２００のサブステータス１２４を高優先度の状態に変化させることができる。
【００７４】
次に、本実施の形態に係る取引を中止した場合の処理の流れを示すフローチャートを図１２に示す。
メインステータス１２２、又はサブステータス１２４を中止に変更する情報処理装置２００は、いつでもメインステータス１２２、又はサブステータス１２４を中止に変更することができる（Ｓ４０００、Ｓ４００１、Ｓ５０００、Ｓ５００１）。そして、メインステータス１２２、又はサブステータス１２４の変更は、図１０乃至図１１に示したような処理を行うことにより、他の情報処理装置のステータスに反映させることができる。
【００７５】
次に、本実施の形態に係る情報処理装置がオフライン状態からオンライン状態に変化した場合の処理の流れを示すフローチャートを図１３に示す。
まず、オフライン状態からオンライン状態に変化した情報処理装置２００は、未受信注文の有無を確認する。すなわち、オフライン中に発注があった場合には、当該注文データ１２１のサブステータス１２４は、発注者の情報処理装置２００ｃにおいて「▲２▼未送信」となっているので、係る注文データ１２１がないか確認を行う（Ｓ６０００）。発注者の情報処理装置２００ｃは「▲２▼未送信」の注文データ１２１がある場合には、それを送信する（Ｓ６００１）。そして注文データ１２１を受信した（Ｓ６００２）情報処理装置２００ｄは、図９に示した受注処理を行う。
【００７６】
また、オフライン状態からオンライン状態に変化した情報処理装置２００は、メインステータス１２２またはサブステータス１２４が変化していないかどうかの確認も行う。すなわち、まずメインステータス１２２が「▲１▼通常」の注文データ１２１を注文ＤＢ１２０からリストアップする（Ｓ７０００）。次にリストアップされた注文データ１２１の送信先、受信先の情報処理装置２００に対して、メッセージを送信する（Ｓ７００１）。当該メッセージを受信した情報処理装置２００は、メインステータス１２２またはサブステータス１２４に変化がある場合には、当該ステータスを返信する（Ｓ７００２）。そしてオフライン状態からオンライン状態に変化した情報処理装置２００は、受信したメインステータス１２２またはサブステータス１２４が自己の記憶しているステータスの優先度を比較する（Ｓ７００３）。受信したステータスの方が高優先度の場合には、ステータスを更新する（Ｓ７００４）。これにより、オフライン中にメインステータス１２２またはサブステータス１２４が更新された場合であっても、オンラインになった際に最新のステータスに更新することが可能となる。
【００７７】
以上により、本実施の形態に係る有価証券取引システムにおいて、発注者側システムと受注者側システムとの間でピアツーピアのクローズドコミュニティを形成し、取引相手の確実な本人確認を実現し、株式等の有価証券の発注、受注、約定等の取引業務を行うことができる。また、証券取引所等が管理するサーバコンピュータを介さずに有価証券の取引を行うことができるため、取引の安全性を保証するための上記サーバコンピュータへの責任集中と管理負担とを解消することができる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
＝＝＝全体構成例＝＝＝
まず、第２の実施形態に係る有価証券取引システムの全体構成を示すブロック図を図２２に示す。
本実施の形態に係る有価証券取引システムにおいては、注文作成者の情報処理装置２００ａ、承認者の情報処理装置２００ｂ、発注者の情報処理装置２００ｃ（第１の情報処理装置）、および受注者の情報処理装置２００ｄ（第２の情報処理装置）がネットワーク３００を介して接続されている。また、ネットワーク３００には認証局５００（第３の情報処理装置）も接続されている。またユーザＤＢ１１０や注文ＤＢ１２０は各情報処理装置２００に設けられる。
【００７９】
認証局５００は、各情報処理装置２００間で授受されるデータの真正性を証明するための証明書を発行する情報処理装置である。すなわち本実施の形態においては、第１の実施の形態において示したような公開鍵暗号方式により真正性を確認するのではなく、認証局５００により発行される証明書により真正性を確認する。
【００８０】
本実施の形態においては第１の実施の形態と同様に、株式売買の発注を誰に出すかは、発注者が指定することもできるし、注文作成者や承認者が指定するようにすることも出来る。また、取引銘柄や数量等の取引内容に応じて定められた取引相手に注文を出すようにすることもできる。また、注文作成者の情報処理装置２００ａ、承認者の情報処理装置２００ｂ、発注者の情報処理装置２００ｃ、受注者の情報処理装置２００ｄがそれぞれ複数台備えられる形態とすることもできる。
【００８１】
また、注文作成者の情報処理装置２００ａ、承認者の情報処理装置２００ｂ、発注者の情報処理装置２００ｃ、および受注者の情報処理装置２００ｄは相互にその役割を入れ替えたり、一つの情報処理装置２００が複数の役割を持ったりすることも可能である。
【００８２】
＝＝＝情報処理装置＝＝＝
次に、本実施の形態に係る情報処理装置２００の構成図を示すブロック図を図２３に示す。情報処理装置２００には、注文作成者の情報処理装置２００ａ、承認者の情報処理装置２００ｂ、発注者の情報処理装置２００ｃ、受注者の情報処理装置２００ｄがあるが、いずれの情報処理装置も図２３に示すような構成を採る。
【００８３】
本実施の形態に係る情報処理装置２００は、第１の実施の形態に係る情報処理装置２００と同様に、ＣＰＵ２１０、メモリ２２０、記憶装置２３０、ポート２４０（送信する手段、受信する手段）、記録媒体読取装置２５０、入力装置２６０（入力を受け付ける手段）、出力装置２７０（出力する手段）を備えている。
【００８４】
本実施の形態に係る情報処理装置２００と第１の実施の形態に係る情報処理装置２００との相違点は、本実施の形態に係る情報処理装置２００の記憶装置２３０にはユーザＤＢ１１０と注文ＤＢ１２０が記憶されている点である。
【００８５】
記憶装置２３０や記録媒体読取装置２５０は、第１の実施の形態に係る情報処理装置２００と同様に、情報処理装置２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００８６】
＝＝＝ユーザＤＢ、注文ＤＢ＝＝＝
次に、本実施の形態に係るユーザＤＢ１１０及び注文ＤＢ１２０の第２の実施例を示す図を図２４に示す。
注文作成者の情報処理装置２００ａのユーザＤＢ１１０ａには、承認者の情報１１１ｂが記憶されている。承認者の情報処理装置２００ｂのユーザＤＢ１１０ｂには、注文作成者の情報１１１ａと発注者の情報１１１ｃとが記憶されている。発注者の情報処理装置２００ｃのユーザＤＢ１１０ｃには、注文作成者の情報１１１ａと承認者の情報１１１ｂと受注者の情報１１１ｄとが記憶されている。受注者の情報処理装置２００ｄのユーザＤＢ１１０ｄには、発注者の情報１１１ｃが記憶されている。各情報１１１については後述する。
【００８７】
また、各情報処理装置２００の注文ＤＢ１２０には注文データ１２１毎にメインステータス１２２が記憶されている。発注者の情報処理装置２００ｃには、注文データ１２１の送信先毎にサブステータス１２４も記憶されている。また受注者の情報処理装置２００ｄには、注文データ１２１の受信元毎にサブステータス１２４が記憶されている。
【００８８】
＝＝＝証明書及びユーザ情報＝＝＝
次に、本実施の形態に係る証明書５１０及びユーザ情報１１１の第２の実施例を示す図を図２５に示す。
注文作成者が株式取引の取引データを作成すると、注文作成者の情報処理装置２００ａにより注文作成者の署名及び認証局５００から発行された証明書５１０ａ（注文作成者の真正性を証明するためのデータ）が取引データに付加される。この取引データに注文作成者の署名及び証明書５１０ａが付加された注文データは承認者の情報処理装置２００ｂに送信される。送信は、ユーザＤＢ１１０ａに格納された承認者のユーザ情報１１１ｂに記載されているＩＰアドレス等の情報に基づいて行われる。また認証局５００から発行される証明書５１０ａには、注文作成者個人にユニークに付番されたシリアル番号（識別番号）と注文作成者としての権限とを対応付けたデータが記録されている。
【００８９】
承認者の情報処理装置２００ｂは、証明書５１０ａに記載されているシリアル番号を、ユーザＤＢ１１０ｂに記憶されている注文作成者のユーザ情報１１１ａのシリアル番号１１５ａと比較する。これにより、承認者の情報処理装置２００ｂが受信した注文データが確かに注文作成者の情報処理装置２００ａから送信されたものであることを確認（真正性を確認）することができる。
【００９０】
承認者が注文作成者により作成された注文データを承認すると、承認者の情報処理装置２００ｂにより承認者の署名及び認証局５００から発行された証明書５１０ｂ（承認者の真正性を証明するためのデータ）が注文データに付加される。この注文作成者からの注文データに自己の署名及び証明書５１０ｂが付加された注文データは発注者の情報処理装置２００ｃに送信される。送信は、ユーザＤＢ１１０ｂに格納された発注者のユーザ情報１１１ｃに記載されているＩＰアドレス等の情報に基づいて行われる。また認証局５００から発行される証明書５１０ｂには、承認者個人にユニークに付番されたシリアル番号と承認者としての権限とを対応付けたデータが記録されている。
【００９１】
発注者の情報処理装置２００ｃは、証明書５１０ａ及び証明書５１０ｂに記載されているシリアル番号を、ユーザＤＢ１１０ｃに記憶されているのユーザ情報１１１ａのシリアル番号１１５ａおよびユーザ情報１１１ｂのシリアル番号１１５ｂと比較する。これにより、発注者の情報処理装置２００ｃが受信した注文データが確かに注文作成者の情報処理装置２００ａから承認者の情報処理装置２００ｂを経て送信されたものであることを確認（真正性を確認）することができる。
【００９２】
発注者の情報処理装置２００ｃは注文データを受注者の情報処理装置２００ｄに送信する。その際、発注者の情報処理装置２００ｃにより発注者の署名及び認証局５００から発行された証明書５１０ｃ（発注者の真正性を証明するためのデータ）が注文データに付加される。この自己の署名及び証明書５１０ｃが付加された注文データは受注者の情報処理装置２００ｄに送信される。送信は、ユーザＤＢ１１０ｃに格納された受注者のユーザ情報１１１ｄに記載されているＩＰアドレス等の情報に基づいて行われる。また認証局５００から発行される証明書５１０ｃには、発注者個人にユニークに付番されたシリアル番号と発注者としての権限とを対応付けたデータが記録されている。
【００９３】
受注者の情報処理装置２００ｄは、証明書５１０ａ、証明書５１０ｂ、及び証明書５１０ｃにシリアル番号が記載されていることを確認する。これにより、受注者の情報処理装置２００ｄが受信した注文データ（第１の注文データ）が確かに発注者の情報処理装置２００ｃから送信されたものであることを確認（真正性を確認）することができる。
【００９４】
ここで、受注者側ユーザＤＢ１１０ｄには、発注者のユーザ情報１１１ｃのみが格納される。受注者は発注者との間で取引を行うのであるからである。もし注文作成者や承認者のユーザ情報１１１ａ、１１１ｂが受注者に知られてしまうと、例えば受注拒否が行われることも考えられるため、取引に重大な影響を及ぼすこととなる。そのため発注者は、取引を行うに値すると判断される特定の取引相手に対して自己のユーザ情報１１１ｃのみを連絡する。
これにより受注者は、受信した取引データが確かに発注者から出されたものであることを確認することができる。しかしその注文データを作成した注文作成者や承認者を知る事はできない。
【００９５】
受注者が発注者からの注文を受注（取引を受注）する場合には、受注者の情報処理装置２００ｄは注文データを発注者の情報処理装置２００ｃに送信する。これにより受注者は受注の意思を発注者に伝えることができる。その際、受注者の情報処理装置２００ｄにより受注者の署名及び認証局５００から発行された証明書５１０ｄが注文データに付加される。この受注者の署名及び証明書５１０ｄ（受注者の真正性を証明するためのデータ）が付加された注文データは発注者の情報処理装置２００ｃに送信される。送信は、ユーザＤＢ１１０ｄに格納された発注者のユーザ情報１１１ｃに記載されているＩＰアドレス等の情報に基づいて行われる。また認証局５００から発行される証明書５１０ｄには、受注者個人にユニークに付番されたシリアル番号と受注者としての権限とを対応付けたデータが記録される。
【００９６】
発注者の情報処理装置２００ｃは、証明書５１０ａ、証明書５１０ｂ、証明書５１０ｃ及び証明書５１０ｄにシリアル番号が記載されていることを確認する。これにより、発注者の情報処理装置２００ｃが受信した注文データ（第２の注文データ）が確かに受注者の情報処理装置２００ｄから送信されたものであることを確認（真正性を確認）することができる。発注者は、受注の意思を伝えてきた受注者の中から取引相手を選ぶことにより、取引の落札（約定）を行う。
【００９７】
＝＝＝注文データ＝＝＝
次に、本実施の形態に係る注文データ１２１を示す図を図２６に示す。
本実施の形態に係る注文データ１２１は、第１の実施の形態に係る注文データ１２１に対し、認証局５００から発行される証明書５１０が追加されている。
【００９８】
＝＝＝取引の流れ＝＝＝
次に、本実施の形態に係る有価証券取引の処理の流れを示すフローチャートを図２７乃至図２８に示す。
本実施の形態に係る有価証券取引の処理の流れは、第１の実施の形態に係る有価証券取引の処理の流れと殆ど同様である。相違点は、注文データ送信時に認証局５００から付与される証明書５１０が付加される点（Ｓ８００３、Ｓ８０１３、Ｓ８０２１、Ｓ８０３４、Ｓ８０４６）と、本人確認を証明書５１０により行う点（Ｓ８００６、Ｓ８０１６、Ｓ８０２４、Ｓ８０３７）と、受注者の情報処理装置２００ｄにおいて証明書５１０により本人確認を行う際に、発注者の本人確認のみならず注文作成者及び承認者の本人確認も行う点である（Ｓ８０２７乃至Ｓ８０２９）。この本人確認は各証明書５１０のシリアル番号の有無を確認することにより行われるため、注文作成者や承認者が誰なのかを受注者に知られることはない。
【００９９】
その他、有価証券取引の処理を行う注文作成者、承認者、発注者、受注者が使用する情報処理装置２００ａ乃至２００ｄの出力装置２７０に表示される画面構成例は図１４乃至図２１に示した、第１の実施の形態と同様である。
【０１００】
また本実施の形態に係る処理は、本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される取引アプリケーションプログラム２３１を、情報処理装置２００が備えるＣＰＵ２１０が実行することにより実現される点も第１の実施の形態と同じである。
【０１０１】
以上第１及び第２の実施の形態について説明したが、上記実施例は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【０１０２】
【発明の効果】
情報処理装置の制御方法、情報処理装置、プログラム、及び記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る有価証券取引システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る情報処理装置の構成図を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るユーザデータベースを示す図である。
【図４】本実施の形態に係る秘密鍵及びユーザ情報を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る注文データベースを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る注文データを示す図である。
【図７】本実施の形態に係るメインステータス及びサブステータスを示す図である。
【図８】本実施の形態に係る有価証券取引の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る有価証券取引の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係るメインステータスが変化した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係るサブステータスが変化した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る取引を中止した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態に係る情報処理装置がオフライン状態からオンライン状態に変化した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る情報処理装置の出力装置に表示される初期画面を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る情報処理装置の出力装置に表示される注文作成時の画面を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る情報処理装置の出力装置に表示される承認時の画面を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る情報処理装置の出力装置に表示される発注時の画面を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る情報処理装置の出力装置に表示される取引検討時の画面を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る情報処理装置の出力装置に表示される受注時の画面を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係る情報処理装置の出力装置に表示される落札検討時の画面を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係る情報処理装置の出力装置に表示される落札時の画面を示す図である。
【図２２】本実施の形態に係る有価証券取引システムの全体構成の第２の実施例を示すブロック図である。
【図２３】本実施の形態に係る情報処理装置の構成図の第２の実施例を示すブロック図である。
【図２４】本実施の形態に係るユーザデータベース及び注文データベースの第２の実施例を示す図である。
【図２５】本実施の形態に係るユーザ情報の第２の実施例を示す図である。
【図２６】本実施の形態に係る注文データの第２の実施例を示す図である。
【図２７】本実施の形態に係る有価証券取引の第２の実施例の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】本実施の形態に係る有価証券取引の第２の実施例の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１０    ユーザＤＢ
１１１    ユーザ情報
１１３    公開鍵
１１５    シリアル番号
１２０    注文ＤＢ
１２１    注文データ
１２２    メインステータス
１２４    サブステータス
２００    情報処理装置
２１０    ＣＰＵ
２２０    メモリ
２３０    記憶装置
２３１    取引アプリケーションプログラム
２３２    秘密鍵
２４０    ポート
２５０    記録媒体読取装置
２６０    入力装置
２７０    出力装置
２８０    記録媒体
３００    ネットワーク
５００    認証局
５１０    証明書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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