(57)【要約】【課題】既に各戸に設置されている計測計器をそのまま使用して、計測計器より離れた位置から計測計器の測定値の処理をすることができ、導入コストを削減することができる自動計測システムおよび自動計測方法を提供する。【解決手段】相互に交信が可能な計測制御コンピュータ４とサーバ３とを有する。計測制御コンピュータ４は、計測計器５の出力端子と計測制御コンピュータ４の入力端子とに接続される接続手段を有し、サーバ３から計測指示を受信する。計測制御コンピュータ４は、受信した計測指示に基づいて計測計器５から接続手段を介して測定値を入力し、入力した測定値の出力形式を一定の形式に変換し、変換した測定値をコンピュータネットワークを介してサーバ３に送信する。サーバ３は、コンピュータネットワークを介して計測制御コンピュータ４に計測指示を送信し、コンピュータネットワークを介して測定値を受信し、受信した測定値の処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して複数の計測計器の測定値を取得するための自動計測システムであって、
相互に交信が可能な計測制御コンピュータとサーバとを有し、
前記計測制御コンピュータは、前記計測計器から測定値を入力して、入力した測定値の出力形式を所定の形式に変換する測定値変換手段と、
前記測定値変換手段により出力形式を変換した測定値を前記コンピュータネットワークを介して前記サーバに送信する計測側送信手段とを有し、
前記サーバは、前記コンピュータネットワークを介して前記計測側送信手段から前記測定値を受信するサーバ側受信手段と、
前記サーバ側受信手段により受信した測定値の処理を行う測定値処理手段とを、
有することを特徴とする自動計測システム。
【請求項２】
前記複数の計測計器は測定値の出力形式および出力端子の形式がそれぞれ異なる2種以上の計測計器から成り、
前記サーバは、前記コンピュータネットワークを介して前記計測制御コンピュータに計測指示を送信するサーバ側送信手段を有し、
前記計測制御コンピュータは、前記計測計器の出力端子と前記測定値変換手段の入力端子とに接続される接続手段と、
前記サーバ側送信手段から前記計測指示を受信する計測側入力手段とを有し、
前記測定値変換手段は、前記計測側入力手段により受信した前記計測指示に基づいて前記計測計器から前記接続手段を介して測定値を入力し、入力した測定値の出力形式を一定の形式に変換する構成を有することを、
特徴とする請求項１記載の自動計測システム。
【請求項３】
前記測定値変換手段は常時または一定時間毎に前記計測計器から測定値を入力することを、特徴とする請求項１または２記載の自動計測システム。
【請求項４】
コンピュータネットワークを介して複数の計測計器の測定値を取得するための自動計測方法であって、
相互に交信が可能な計測制御コンピュータとサーバとを有し、
前記計測制御コンピュータは、前記計測計器から測定値を入力して、入力した測定値の出力形式を所定の形式に変換する測定値変換ステップと、
前記測定値変換ステップにより出力形式を変換した測定値を前記コンピュータネットワークを介して前記サーバに送信する計測側送信ステップとを有し、
前記サーバは、前記コンピュータネットワークを介して前記計測側送信ステップから前記測定値を受信するサーバ側受信ステップと、
前記サーバ側受信ステップにより受信した測定値の処理を行う測定値処理ステップとを、
有することを特徴とする自動計測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して複数の計測計器の測定値を取得するための自動計測システムおよび自動計測方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力量やガス使用量などの計測方法としては、作業者が検針機が設置された工場、企業など各戸をまわって、検針機から測定値を読み取り、測定シートや記憶装置に測定値を記録する方法が一般的に行われている。しかし、作業者が各戸をまわる場合、測定時間のほか移動時間に時間をとられることから、多数の作業員で作業を行う必要があり、人件費が嵩むという問題があった。さらに、作業者が移動して測定を行う場合、測定時刻を一定にするのは困難なため、過去の測定値を分析して活用するとき、正確な分析が難しいという問題があった。このような問題を解消するため、コンピュータネットワークを利用して、自動的に検針機の計測を行うシステムについて提案がなされている。
【０００３】
すなわち、各戸に設置され検針結果を通信することができる検針機、検針機の制御や通信などを行うコントローラ、および、各戸よりコントローラのデータを吸い上げて各種制御を行う電力会社やガス会社などのセンターから成り、インターネットなどのコンピュータネットワークを利用して、センターからの要求によりコントローラが検針機から検針結果を受信してセンターに送信し、電力量やガス使用量などの測定を行う自動計測システムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２５２２６３号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、検針機には、それぞれ異なる出力形式のものがある。しかしながら、特許文献１に記載の従来の自動計測システムでは、コントローラが一つの特定の出力形式にしか対応しておらず、他の出力形式を有する検針機の検針結果は受信することができない。このため、既に各戸に設置されている検針機の出力形式がコントローラに対応していない場合には、その検針機を、コントローラに対応した出力形式の検針機に交換しなければならず、設備費や工事費などの導入コストが嵩むという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、既に各戸に設置されている計測計器をそのまま使用して、計測計器より離れた位置から計測計器の測定値の処理をすることができ、導入コストを削減することができる自動計測システムおよび自動計測方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動計測システムは、コンピュータネットワークを介して複数の計測計器の測定値を取得するための自動計測システムであって、相互に交信が可能な計測制御コンピュータとサーバとを有し、前記計測制御コンピュータは、前記計測計器から測定値を入力して、入力した測定値の出力形式を所定の形式に変換する測定値変換手段と、前記測定値変換手段により出力形式を変換した測定値を前記コンピュータネットワークを介して前記サーバに送信する計測側送信手段とを有し、前記サーバは、前記コンピュータネットワークを介して前記計測側送信手段から前記測定値を受信するサーバ側受信手段と、前記サーバ側受信手段により受信した測定値の処理を行う測定値処理手段とを、有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る自動計測方法は、コンピュータネットワークを介して複数の計測計器の測定値を取得するための自動計測方法であって、相互に交信が可能な計測制御コンピュータとサーバとを有し、前記計測制御コンピュータは、前記計測計器から測定値を入力して、入力した測定値の出力形式を所定の形式に変換する測定値変換ステップと、前記測定値変換ステップにより出力形式を変換した測定値を前記コンピュータネットワークを介して前記サーバに送信する計測側送信ステップとを有し、前記サーバは、前記コンピュータネットワークを介して前記計測側送信ステップから前記測定値を受信するサーバ側受信ステップと、前記サーバ側受信ステップにより受信した測定値の処理を行う測定値処理ステップとを、有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る自動計測システムおよび自動計測方法では、計測計器は電力計、ガスメータ、水道メータその他の各種メータや積算計など、計測制御コンピュータに測定値を出力することができるものであればいかなる種類のものであってもよい。
【００１０】
本発明に係る自動計測システムおよび自動計測方法では、計測制御コンピュータが計測計器の測定値を入力して、入力した測定値の出力形式を所定の形式に変換し、その所定の形式に変換した測定値をコンピュータネットワークを介してサーバに送信する。サーバは所定の形式に変換された測定値を受信して、その処理を行う。
【００１１】
本発明に係る自動計測システムおよび自動計測方法では、サーバは、計測計器の測定値の出力形式にかかわらず、測定値の処理を行うことができる。このため、コントローラに合わせて所定の出力形式の検針機に交換しなくとも、既に各戸に設置されている計測計器をそのまま使用して、計測計器より離れた位置から計測計器の測定値の処理をすることができ、導入コストを削減することができる。なお、サーバによる測定値の処理は、使用量の積算や料金計算など目的に応じていかなる処理であってもよい。
【００１２】
本発明に係る自動計測システムおよび自動計測方法では、インターネットなどのコンピュータネットワークを使用するため、従来のように作業者が各戸をまわって計測を行う必要がなく、計測計器より離れた位置から計測計器の測定値の処理をすることができる。
【００１３】
本発明に係る自動計測システムは、前記複数の計測計器は測定値の出力形式および出力端子の形式がそれぞれ異なる2種以上の計測計器から成り、前記サーバは、前記コンピュータネットワークを介して前記計測制御コンピュータに計測指示を送信するサーバ側送信手段を有し、前記計測制御コンピュータは、前記計測計器の出力端子と前記測定値変換手段の入力端子とに接続される接続手段と、前記サーバ側送信手段から前記計測指示を受信する計測側入力手段とを有し、前記測定値変換手段は、前記計測側入力手段により受信した前記計測指示に基づいて前記計測計器から前記接続手段を介して測定値を入力し、入力した測定値の出力形式を一定の形式に変換する構成を有してもよい。
【００１４】
この場合、本発明に係る自動計測システムでは、予め、接続手段で計測計器の出力端子と測定値変換手段の入力端子とを接続しておき、接続手段を介して計測計器から測定値を入力する。これにより、２種以上の計測計器でそれぞれ測定値の出力形式および出力端子の形式が異なっていても、測定値を入力することができる。このため、本発明に係る自動計測システムは、既に設置されている計測計器の出力形式が各戸で異なる場合にも、その計測計器をそのまま使用することができる。従って、計測計器をコントローラに対応した出力形式のものに交換する従来の技術に比べて、導入コストを削減することができる。
【００１５】
この本発明に係る自動計測システムでは、サーバからの計測指示により計測計器から測定値を入力して、サーバに送信する。このため、サーバの操作により、離れた場所から必要に応じて測定値を得ることができる。
【００１６】
本発明に係る自動計測システムは、前記測定値変換手段は常時または一定時間毎に前記計測計器から測定値を入力してもよい。この場合、リアルタイムでの連続計測や、一定時間毎の計測を行って、サーバで測定値の経時的な変化に基づいた使用量の負荷管理などの各種処理を行うことができる。さらに、それらの各種処理結果を、負荷平準化、省エネルギー対策、環境対策などに利用してもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図６は、本発明の実施の形態の自動計測システムを示している。
【００１８】
図１に示すように、コンピュータネットワークには、インターネット回線１や電話回線２などを経由してサーバ３および複数の計測制御コンピュータ４が接続されている。サーバ３は電力会社などの集中管理センタに設置され、各計測制御コンピュータ４は計測計器５が設置された工場や企業などの各戸に設置されている。
【００１９】
サーバ３および計測制御コンピュータ４には、コンピュータネットワークに接続するために、それぞれ、ルータ６、インターネットＶＰＮ機能７を有する常時接続ルータ８、スプリッタ９が接続されている。なお、スプリッタ９に電話回線２用のケーブルモデムを取り付けると、インターネット回線１および電話回線２の両方の方式で計測することができる。
【００２０】
サーバ３は、ＣＰＵにより構成される制御手段、プログラムを記憶したハードディスクメモリ、各種ファイルを記憶したメモリ、キーボードやマウスなどの入力手段、モニタやプリンタなどの出力手段および通信手段を有している。また、図１に示すように、サーバ３は、ウイルスやハッカーなどからコンピュータを守るためにファイヤーウォール機能１０を備えている。さらに、サーバ３には、データ処理を支援するための他の処理用コンピュータ１１が接続されている。
【００２１】
図２に示すように、サーバ３は、主制御部２０とサーバ側送信手段２１とサーバ側受信手段２２と測定値処理手段２３とをコンピュータの機能として有する。主制御部２０は、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行う。サーバ側送信手段２１は、コンピュータネットワークを介して計測制御コンピュータ４に計測指示を送信する。サーバ側受信手段２２は、コンピュータネットワークを介して計測制御コンピュータ４から測定値を受信する。測定値処理手段２３は、サーバ側受信手段２２により受信した測定値の処理を行う。
【００２２】
計測制御コンピュータ４は、ＣＰＵにより構成される制御手段、プログラムを記憶したハードディスクメモリ、各種ファイルを記憶したメモリ、通信手段を有している。また、図１に示すように、計測制御コンピュータ４には、各戸に設置されている既存の計測計器５が接続されている。計測制御コンピュータ４は、ブラックボックス化され、管理者以外、内部の構造を変更できないようになっている。
【００２３】
計測計器５は、測定値の出力形式および出力端子の形式がそれぞれ異なる2種以上の計測計器５から成っている。図１に示すように、計測計器５は、電力量計５ａおよび表示端末５ｂから成る。しかしながら、計測計器５は、ガスメータ、水道メータその他の各種メータや積算計など、計測制御コンピュータ４に測定値を出力することができるものであればいかなる種類のものから成ってもよい。既存の計測計器５は、その導入年数により通信プロトコルなどの入出力形式が異なっている。
【００２４】
図３に示すように、計測制御コンピュータ４は、主制御部２４と接続手段２５と計測側入力手段２６と測定値変換手段２７と計測側送信手段２８とをコンピュータの機能として有する。主制御部２４は、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行う。
【００２５】
接続手段２５は、ケーブルなどから成り、計測計器５の出力端子と測定値変換手段２７の入力端子とに接続される。接続手段２５は、計測計器５の種類毎に異なる出力端子の形式に対応する複数のものを準備しておき、接続する計測計器５の種類に対応するものが使用される。これにより、２種以上の計測計器５でそれぞれ出力端子の形式が異なっていても、接続して測定値を入力することができる。既に設置されている計測計器５の出力形式が各戸で異なる場合にも、その計測計器５をそのまま使用することができる。このため、計測計器５をコントローラに対応した出力形式のものに交換する従来の技術に比べて、導入コストを削減することができる。
【００２６】
計測側入力手段２６は、サーバ側送信手段２１から計測指示を受信する。
測定値変換手段２７は、複数の計測計器５から接続手段２５を介して測定値を入力して、入力した測定値の出力形式を所定の形式に変換する。測定値変換手段２７は、計測側入力手段２６により受信した計測指示に基づいて計測計器５から測定値を入力することも、常時または一定時間毎に計測計器５から測定値を入力することもできる。
【００２７】
既存の計測計器５には通信プロトコルなどの形式が異なるものがあるため、サーバでその処理を行うのは通常、困難である。この自動計測システムは、それぞれ形式の異なる計測計器５の測定値を同じフォーマットで出力するように計測制御コンピュータ４の測定値変換手段２７をプログラミングしている。
【００２８】
計測側送信手段２８は、測定値変換手段２７により出力形式を変換した測定値をコンピュータネットワークを介してサーバ３に送信する。
【００２９】
次に、図４を参照して、自動計測システムによる自動計測方法の処理手順について説明する。
コンピュータネットワークには、インターネット回線１を使用している。従来の自動検針では、（１）計器にＰＨＳのトランシーバモード用の発信器を取り付けたものや、（２）ＮＣＵを取り付けて電話をかけるものが利用されている。しかし、（１）のＰＨＳを利用した場合には、ＰＨＳの基地局のエリア内でなくてはならないという問題があり、（２）のＮＣＵを利用した場合には、市外通話料が高いので、例えば３０分毎にアクセスすると、ランニングコストが非常に高くなるという問題がある。そこで、例えば、ＡＤＳＬ等を利用できる場合には、定額制のＡＤＳＬ等の常時接続回線を利用し、ＡＤＳＬ等を利用できない場合には、ダイヤルアップインターネット等で市内通話を利用することにより、ランニングコストを低く抑えることが望ましい。
【００３０】
自動計測を行う場合、予め、接続手段２５で計測計器５の出力端子と測定値変換手段２７の入力端子とを接続しておく。また、測定値変換手段２７は、プログラムのインストール時に予め処理手順等の初期設定を行っておく。測定値変換手段２７が常時または一定時間毎に計測計器５から測定値を入力するように設定されている場合には、計測制御コンピュータ４が常時または設定された時間毎に、測定値変換手段２７により計測計器５から接続手段２５を介して測定値を入力する（図４（Ａ）のステップ３０）。
【００３１】
一方、図４（Ｂ）に示すように、サーバ３からの計測指示により計測計器５から測定値を入力する場合には、予め設定された時間になると（ステップ３１）、サーバ３がインターネット回線１を介して計測制御コンピュータ４に接続し（ステップ３２）、サーバ側送信手段２１により計測指示を送信する（ステップ３３）。図４（Ａ）に示すように、計測制御コンピュータ４が計測側入力手段２６によりサーバ３から計測指示を受信する（ステップ３４）。その受信した計測指示に基づいて、計測計器５から接続手段２５を介して測定値を入力する（ステップ３０）。この場合、サーバ３の操作により、離れた場所から必要に応じて測定値を得ることができる。
【００３２】
計測制御コンピュータ４は、入力した測定値の出力形式を、測定値変換手段２７により所定の形式のサーバ受信形式ファイルに変換する（ステップ３５）。予め決められた時間になると、所定の形式に変換した測定値を、サーバ３に送信するための処理をはじめる（ステップ３６）。インターネット回線１の常時接続回線を使用する場合には、すぐにインターネット回線１を介して計測側送信手段２８により測定値をサーバ３に送信する（ステップ３７）。
【００３３】
インターネット回線１の常時接続回線を使用していない場合には、計測制御コンピュータ４がプロバイダに接続する（ステップ３８）。接続されると計測側送信手段２８により測定値を送信する（ステップ３９）。送信が完了するとプロバイダへの接続を終了する（ステップ４０）。なお、プロバイダへ接続できない場合には、接続されるまで繰り返し接続を試みる（ステップ４１）。
【００３４】
サーバ３は、インターネット回線１を介して計測制御コンピュータ４から所定の形式に変換された測定値をサーバ側受信手段２２により受信して、測定値処理手段２３によりその測定値の処理を行う。なお、サーバ３による測定値の処理は、使用量の積算や料金計算のほか他の処理であってもよい。
【００３５】
常時または一定時間毎に計測計器５から測定値を入力する場合には、リアルタイムでの連続計測や、一定時間毎の計測を自動で行って、サーバ３の測定値処理手段２３で測定値の経時的な変化に基づいた使用量の負荷管理などの各種処理を行うことができる。
【００３６】
さらに、負荷管理と各種計測計器５の使用状態などとを関連づけることにより、以下のような付加的なサービスに利用してもよい。（１）サーバ３にＡＳＰサービスを導入することにより、取り扱い情報量の大容量化、高速化、２４時間体制による各種付加サービスを提供することができる。（２）遠隔地でも通信料金が一定となり、全国的な展開や計測、コンサルタントサービスが可能となる。（３）電気やガス等の負荷・供給状態を把握することにより、負荷平準化や省エネルギー等、トータルエネルギーのコンサルタント業務が可能となる。また、ＣＯ２等の環境対策のコンサルタント業務が可能となる。（４）エネルギー等のリアルタイムに消費される商品群の競争入札や競売、決済業務が可能となる。また、計測計器５の監視等により交換時期等のコンサルタント業務も可能となる。（５）電気料金の一番高い時期・時間帯の使用や限度を超えているなどの監視業務が可能となり、Ｅメール等で通知することができる。（６）電源設備等を分散した場合に、安価で高速な通信回線をテレメータとして使用することができる。（７）各戸の希望する利用者には、この自動計測システムのインターネット回線を通じて、特定のポータルサイト等から利用者限定の情報提供をしたり、商用のインターネットサービス等を同時に行うことができる。
【００３７】
この自動計測システムでは、それぞれ形式の異なる計測計器５の測定値を測定値変換手段２７により同じフォーマットで出力する。これにより、サーバ３は、計測計器５の種類等による制限を受けずに、全ての測定値に対して同一の処理を行うことができる。また、インターネット回線１や電話回線２などの通信回線とサーバ３との間の通信プロトコルによる制限を回避することもできる。
【００３８】
この自動計測システムでは、既存のハンディーターミナル専用の手動計測計器５または自動計測が可能な計測計器５などに、それぞれに合致するインターフェースを有する接続手段２５により計測制御コンピュータ４を接続して処理を行う。このため、異なる種類の計測計器５を使用する場合には、計測制御コンピュータ４の測定値変換手段２７のプログラムを入れ換えればよく、これによりサーバ３側の処理には影響を及ぼさない。従って、計測計器５は、積算計などの自動計測機能があるものや、ハンディーターミナル用の手動計測のものなど、いかなる機種のものでも利用することができる。
【００３９】
サーバ３は、計測計器５の測定値の出力形式にかかわらず、測定値処理手段２３により測定値の処理を行うことができる。このため、コントローラに合わせて所定の出力形式の検針機に交換しなくとも、既に各戸に設置されている計測計器５をそのまま使用して、計測計器５より離れた位置から計測計器５の測定値の処理をすることができる。すなわち、この自動計測システムでは、インターネット回線１などのコンピュータネットワークを使用するため、従来のように作業者が各戸をまわって計測を行う必要がなく、計測計器５より離れた位置から計測計器５の測定値の処理をすることができる。これにより、導入コストを削減することができる。
【００４０】
サーバ３は、インターネット回線１を使用することにより、各戸に設置された計測制御コンピュータ４からの大量の測定値を１回線でサーバ側受信手段２２により受信することができる。また、複数の計測計器５がそれぞれ異なる通信プロトコルを有していても、サーバ側受信手段２２の受信プログラムが１種類で済むため、処理が高速になり、プログラムの維持管理も容易である。
【００４１】
この自動計測システムでは、サーバ３と計測制御コンピュータ４とが相互に交信可能であるため、サーバ３からコンピュータネットワークを介して計測制御コンピュータ４の処理手順や設定などを変更、追加することができる。
【００４２】
なお、サーバ３は、図５に示す構成から成っていてもよい。この場合、サーバ３には、常時接続ルータ８、スプリッタ９、データ処理を支援するための他の処理用コンピュータ１１が接続され、ウイルスやハッカーなどからコンピュータを守るためにファイヤーウォール機能１０を備えている。この構成では、インターネットＶＰＮ機能７によらずにインターネット回線１を使用して処理を行う。
【００４３】
また、計測制御コンピュータ４は、図６に示す構成から成っていてもよい。この場合、計測制御コンピュータ４には、ＡＤＳＬルータ６またはモデム１２、各戸に設置されている既存の電力量計５ａが接続されている。この構成では、ＡＤＳＬ回線等のインターネット回線１を使用して処理を行う。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、既に各戸に設置されている計測計器をそのまま使用して、計測計器より離れた位置から計測計器の測定値の処理をすることができ、導入コストを削減することができる自動計測システムおよび自動計測方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の自動計測システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】図１に示す自動計測システムのサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す自動計測システムの計測制御コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す自動計測システムによる自動計測方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す自動計測システムのサーバの構成の変形例を示す説明図である。
【図６】図１に示す自動計測システムの計測制御コンピュータの構成の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
１    インターネット回線
２    電話回線
３    サーバ
４    計測制御コンピュータ
５    計測計器
６    ルータ
７    インターネットＶＰＮ機能
８    常時接続ルータ
９    スプリッタ
１０  ファイヤーウォール機能
１１  処理用コンピュータ
２０  主制御部
２１  サーバ側送信手段
２２  サーバ側受信手段
２３  測定値処理手段
２４  主制御部
２５  接続手段
２６  計測側入力手段
２７  測定値変換手段
２８  計測側送信手段
【図１】
2004206502.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004206502.tif 000005
【図４】
2004206502.tif 000006
【図５】
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【図６】
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