(57)【要約】【課題】与えられた条件に基づき、標準原価を迅速かつ適切に算出することができる原価管理システムを提供する。【解決手段】原価管理システムは、生産計画を取り込む生産計画入力部１と、予定発生額に基づいて標準原価配賦率を計算する配賦率計算部２と、標準原価配賦率を格納する標準原価配賦率テーブル１１と、標準原価の算出に必要なパラメータを保持するマスタを格納するマスタ格納部９と、生産計画と標準原価配賦率テーブ１１ルに格納された標準原価配賦率とマスタに保持されたパラメータとに基づいて標準原価を計算する標準原価管理部３と、計算された標準原価を格納する標準原価結果テーブル１２と、計算結果を利用者に提示する出力部８と、を有する。【選択図】        図１
2004258717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画を取り込む生産計画入力手段と、
標準原価配賦率及び標準原価の算出に必要なパラメータを保持するマスタを格納するマスタ格納手段と、
入力した予定発生額に基づいて予定配賦費用を設定する予定配賦費用設定手段と、
前記設定された予定配賦費用に基づいて標準原価配賦率を計算する配賦率計算手段と、
前記標準原価配賦率を格納する標準原価配賦率テーブルと、
前記生産計画と前記標準原価配賦率テーブルに格納された標準原価配賦率と前記マスタに保持されたパラメータとに基づいて標準原価を計算する標準原価計算手段と、
前記計算された標準原価を格納する標準原価結果テーブルと、
前記標準原価配賦率及び前記標準原価の少なくとも一方を利用者に提示する出力手段と、
を有する原価管理システム。
【請求項２】
前記利用者からの入力を受け付けるユーザ入力手段と、
前記利用者からの指示に応じて前記マスタに保持されたパラメータを修正するパラメータ修正手段とを有し、
前記パラメータが修正されたときには前記標準原価配賦率及び／または前記標準原価の再計算を行う、請求項１に記載の原価管理システム。
【請求項３】
前記利用者からの指示に応じて前記標準配賦率及び前記標準原価を確定させる確定手段と、
前記標準配賦率及び前記標準原価が確定した場合に、当該確定した標準配賦率及び標準原価に影響を与えるマスタに対するパラメータの修正を禁止するマスタ管理手段と、をさらに有する請求項２に記載の原価管理システム。
【請求項４】
前記確定手段は、前記標準原価配賦率テーブルにおける対応する項目に対してフラグを設定することにより前記標準原価配賦率の確定を示し、前記標準原価結果テーブルにおける対応する項目に対してフラグを設定することにより前記標準原価の確定を示す、請求項３に記載の原価管理システム。
【請求項５】
前記配賦率計算手段での計算履歴及び前記標準原価計算手段での計算履歴を保持する履歴保持手段をさらに有し、前記利用者からの指示に応じて過去の計算結果を前記利用者に提示し、前記利用者が選択した計算結果に対応して前記マスタの内容を書き戻す、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の原価管理システム。
【請求項６】
入力した生産計画を全品目の生産計画に展開する生産計画展開手段と、前記展開された生産計画と前記標準原価配賦率テーブルに格納された標準原価配賦率と前記標準原価結果テーブルに格納された標準原価とに基づいて予算原価を計算する予算原価計算手段と、をさらに有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原価管理システム。
【請求項７】
実績データを取り込む実績データ取込手段と、前記取り込まれた実績データと前記標準原価配賦率テーブルに格納された標準原価配賦率と前記標準原価結果テーブルに格納された標準原価とに基づいて予算原価を計算する予算原価計算手段と、をさらに有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原価管理システム。
【請求項８】
実際発生額を取り込む実際配賦費用取込手段と、実績データを取り込む実績データ取込手段と、前記取り込まれた実際発生額と前記取り込まれた実績データとから実際配賦率を計算する実際配賦率計算手段と、前記実際配賦率と前記取り込まれた実績データとから実際原価を計算する実際原価計算手段と、前記計算された実際原価と前記標準原価結果テーブルに格納された標準原価との差異を分析する差異分析手段と、をさらに有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原価管理システム。
【請求項９】
生産管理システム及び会計システムと接続し、前記生産管理システム及び前記会計システムで発生したデータに基づいて計算を実行する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の原価管理システム。
【請求項１０】
生産計画を取り込む段階と、
予定発生額に基づいて標準原価配賦率を計算する段階と、
前記計算された標準原価配賦率を標準原価配賦率テーブルに格納する段階と、
前記取り込まれた生産計画と前記標準原価配賦率テーブルに格納された標準原価配賦率とマスタに保持されたパラメータとに基づいて標準原価を計算する段階と、
前記標準原価配賦率及び前記標準原価の少なくとも一方を利用者に提示する段階と、
を有する原価管理方法。
【請求項１１】
利用者からの指示に応じて前記マスタに保持されたパラメータを修正する段階と、
前記パラメータが修正されたときに前記標準原価配賦率及び／または前記標準原価の再計算を行う段階と、
をさらに有する、請求項１０に記載の原価管理方法。
【請求項１２】
前記利用者からの指示に応じて前記標準配賦率及び前記標準原価を確定させる段階を有し、
前記標準配賦率及び前記標準原価が確定した場合に、当該確定した標準配賦率及び標準原価に影響を与えるマスタに対するパラメータの修正が禁止される、請求項１１に記載の原価管理方法。
【請求項１３】
前記標準原価配賦率の計算履歴及び前記標準原価の計算履歴を保持する段階と、
前記利用者からの指示に応じて過去の計算結果を前記利用者に提示し、前記利用者が選択した計算結果に対応して前記マスタの内容を書き戻す段階と、
をさらに有する請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の原価管理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
生産計画を取り込む処理と、
予定発生額に基づいて標準原価配賦率を計算する処理と、
前記計算された標準原価配賦率を標準原価配賦率テーブルに格納する処理と、
前記取り込まれた生産計画と前記標準原価配賦率テーブルに格納された標準原価配賦率とマスタに保持されたパラメータとに基づいて標準原価を計算する処理段階と、
前記標準原価配賦率及び前記標準原価の少なくとも一方を利用者に提示する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１５】
利用者からの指示に応じて前記マスタに保持されたパラメータを修正する処理と、
前記パラメータが修正されたときに前記標準原価配賦率及び／または前記標準原価の再計算を行う処理と、
をさらに実行させる、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記利用者からの指示に応じて前記標準配賦率及び前記標準原価を確定させ、前記標準配賦率及び前記標準原価が確定した場合に、当該確定した標準配賦率及び標準原価に影響を与えるマスタに対するパラメータの修正を禁止する処理をさらに実行させる、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記標準原価配賦率の計算履歴及び前記標準原価の計算履歴を保持する処理と、
前記利用者からの指示に応じて過去の計算結果を前記利用者に提示し、前記利用者が選択した計算結果に対応して前記マスタの内容を書き戻す処理と、
をさらに実行させる、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原価管理システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原価計算、原価管理は、企業活動において重要な役割を占めている。例えば、財務会計に関連して、実際原価の算出や実績原価の算出が日常的に行われている。ここで実際原価や実績原価は、既に行われた企業活動における実際の値に基づいて算出されるいわゆる事後原価であるから、これらの原価の算出は正確に行うことができる。
【０００３】
ところで、管理会計の立場から、経営上の意思決定、事業計画や投資計画の立案、売上げや利益の予想に際しては、将来における原価（標準原価、計画原価）を知る必要がある。このような将来における原価は、基本的には予測に基づいて定められることになるが、従来は、過去の実績をそのまま用いたり、あるいは、経験的要素の大きい予測方法を用いて定められていた。しかしながら、このようにして求めた標準原価の精度は必ずしも高いものとは言えず、管理会計上のウィークポイントとなっていた。
【０００４】
実際の企業活動の場面を考えると、ある企業がある製品を生産する場合、原価は原材料の単価を単に積算して算出されるものではなく、各種の配賦率等を考慮したりして算出されるものである。その場合、生産ラインごとに設備や歩留り等の違いによって製造原価が異なる場合が想定される。また、内製する場合と外注生産する場合とでは、当然に、原価が異なるものと考えられる。また、生産数量や生産スケジュールなどの生産計画によっても、あるいは原材料の仕入れ量の大小によっても原価は変動する。副産物を破棄せざるを得ないのか、他の工程で利用できるのかによっても原価は変動する。しかしながら、従来の標準原価あるいは計画原価の算出に際しては、原価に影響を与えるこれらの細かな要因を考慮しておらず、その結果、将来における原価の精度が向上しないこととなっていた。このように精度があまりよくない原価しか得られないことによって、将来における経営状況の予測の精度も向上せず、経営上の意思決定、事業計画や投資計画の立案を適切に行うことができなくなっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように管理会計の立場から標準原価を算出する場合、これまでは精度よく算出することができなかった。従来、適切な標準原価を算出するための方法が未整備であったことに加え、そのような適切な標準原価の算出を自動的あるいは半自動的に行うことができるシステムはこれまで存在しなかった。さらに、標準原価は計画の立案や予算の作成にも使用されるものであって、また、計画の立案や予算の作成に際しては種々の案を比較することが一般に行われているから、各案ごとにその案で与えられる条件（例えば、生産数量、内製か外注か、配賦率はどうするかなど）に基づいた適切な標準原価を迅速に算出することが求められているが、現実には、与えられた条件ごとに適切な標準原価を迅速に算出することはできていなかった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、与えられた条件に基づき、標準原価を迅速かつ適切に算出することができる原価管理システムおよび方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、そのようにして計算された標準原価に基づいて予算原価、実績原価、実際原価などを算出する原価管理システムおよび方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の原価管理システムは、生産計画を取り込む生産計画入力手段と、標準原価配賦率及び標準原価の算出に必要なパラメータを保持するマスタを格納するマスタ格納手段と、入力した予定発生額に基づいて予定配賦費用を設定する予定配賦費用設定手段と、設定された予定配賦費用に基づいて標準原価配賦率を計算する配賦率計算手段と、標準原価配賦率を格納する標準原価配賦率テーブルと、生産計画と標準原価配賦率テーブルに格納された標準原価配賦率とマスタに保持されたパラメータとに基づいて標準原価を計算する標準原価計算手段と、標準原価配賦率及び標準原価を利用者に提示する出力手段と、を有する。
【０００９】
本発明の原価管理システムでは、利用者からの入力を受け付けるユーザ入力手段と、利用者からの指示に応じてマスタに保持されたパラメータを修正するパラメータ修正手段とを設け、パラメータが修正されたときには標準原価配賦率及び／または標準原価の再計算が行われるようにすることが好ましい。また、計算された標準原価を格納する標準原価結果テーブルと、利用者からの指示に応じて標準配賦率及び標準原価を確定させる確定手段と、標準配賦率及び標準原価が確定した場合に、その確定した標準配賦率及び標準原価に影響を与えるマスタに対するパラメータの修正を禁止するマスタ管理手段と、をさらに設けることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明では、このようにして算出された標準原価に基づいて、予算原価、実績原価、実際原価などをそれぞれ算出する予算原価算出手段、実績原価算出手段、実際原価算出手段を設けることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の一形態の原価管理システムの概略を示すブロック図である。
【００１２】
本実施形態の原価管理システムは、企業内における生産管理システムや販売管理システム、財務管理システムと連動して標準原価などを算出して管理者などに提示するものである。もっとも、生産管理システム、販売管理システム、財務管理システムと連動しなくても、後述するような外部データをこの原価管理システムに与えることによって、適切に標準原価などを算出することができる。
【００１３】
原価管理システムは、大別すると、外部データとして生産計画を取り込む生産計画入力部１と、発生予定の費用、各種計画を用いて、標準原価に用いる配賦率を計算する配賦率計算部２と、取り込まれた生産計画、算出された配賦率及び製品に関する品目情報や構成情報などに基づいて標準原価を算出する標準原価管理部３と、生産計画と算出された標準原価などに基づいて予算原価を産出する予算原価管理部４と、生産実績などと算出された標準原価に基づいて実績原価を算出する実績原価管理部５と、実際に発生した費用と生産実績に基づいて実際原価を算出する実際原価管理部６と、配賦率計算部２で計算された配賦率を保持する標準原価配賦率テーブル１１と、標準原価管理部３で算出された標準原価を保持する標準原価結果テーブル１２と、を備えている。実際原価の算出には標準原価は必要でないが、差異分析を行うために、実際原価管理部６は標準原価を利用している。
【００１４】
本実施形態の原価管理システムは、与えられた条件に基づいて単に原価を計算するだけでなく、原価等の算出に用いられるパラメータを類を利用者が変更して変更後のパラメータに基づいて再計算する、いわゆるシミュレーション計算を可能にする機能を備えている。そこでこの原価管理システムには、算出された原価等を利用者が参照しながら対話的にパラメータ類を変更できるようにするために、キーボードやマウスなどからなるユーザ入力部７と、結果を表示する表示装置や印字するプリンタなどからなる出力部８とを備えている。
【００１５】
さらに、配賦率計算部２、標準原価管理部３、予算原価管理部４、実績原価管理部５及び実際原価管理部６では、それぞれの原価の算出のために、各種のテーブルやマスタ類を使用する。そこで、この原価管理システムは、これらのテーブルやマスタ類を格納するために、マスタ格納部９も備えている。
【００１６】
次に、この原価管理システムにおける処理の概要について、図２を用いて説明する。
【００１７】
まず、マスタ格納部９内の配賦率や原価の使用するテーブルやマスタ類を整備し、生産計画入力部１によって、原価を計算しようとする製品の生産計画を原価管理システム内に取り込む（ステップ１０１）。その後、配賦率計算部２において、例えば財務システム側から予定発生額などを取り込むことによって、予定配賦費用（予定発生金額）を設定する（ステップ１０２）。そして、配賦率計算部２は、設定された予定配賦費用と、生産計画入力部１で取り込んだ生産計画に基づいて、配賦率を計算する。ここでは、発生予定の費用すなわち予定配賦費用と、生産計画、特に工程別の生産予定や購入先別の購入予定とに基づいて、標準原価に用いる配賦率（標準原価配賦率）を算出する。金額の配賦の仕方としては、例えば、（１）生産予定、構成表、予定される作業時間を用いて金額を配賦する作業時間配賦、（２）生産予定から導かれる工程別の製造数量予定を用いて金額を配賦する製造数量配賦、（３）購入・外注予定から導かれる購入先別の購入予定数量を用いて金額を配賦する購入数量配賦、あるいは（４）購入・外注予定から導かれる購入先別の購入数量予定と、購入・外注の単価とを用いて金額を配賦する購入金額配賦、などの方法があり、原価計算の対象が何であるかなどによって、適宜に選択される。作業時間配賦、製造数量配賦は、部門構成による配賦に適しており、例えば、「事業本部−各製造部−各製造部が実施する各工程」のように部門が階層的に構成されているものとすれば、これらの各階層（例えば、「Ａ事業本部」や「工程Ｂ」）ごとに配賦を行うことができる。同様に、購入数量配賦や購入金額配賦は、品目構成による配賦に適しており、例えば、「大品群−中品群−品目」のように品目構成が階層化されていれば、これらの階層ごとに配賦を行うことができる。
【００１８】
ここで、ステップ１０３での配賦率計算の結果を見ながら、ステップ１０２での予定配賦費用の設定を変更することも可能であり、そのような処理の流れが図２においてはステップ１０３からステップ１０２に向かう矢印で示されている。
【００１９】
標準原価に用いる配賦率（標準原価配賦率）が計算されたら、その標準配賦率が、標準原価配賦率テーブル１１にコピーされる（ステップ１０４）。本実施形態の原価管理システムの場合、ステップ１０２〜１０３に示す配賦率計算の処理を省略し、予め標準原価配賦率を定めておいてその標準原価配賦率を標準原価配賦率テーブル１１に格納していてもよい。その後、後で詳細を説明するように、標準原価の計算を行う（ステップ１０５）。標準原価の計算結果は、出力部８を介して利用者に提示されるとともに、標準原価結果テーブル１２に格納される。ここで利用者は、配賦率などの条件を変えて標準原価の再計算を行いたい場合には、その旨をユーザ入力部７を介して入力する。その結果、図においてステップ１０５からステップ１０３に戻る矢印で示されるように、処理はステップ１０３に戻り、その結果、配賦率の計算からの処理が再実行されることになる。この場合、ステップ１０２に予定配賦費用の設定からやり直すようにしてもよい。
【００２０】
一方、利用者は、ステップ１０５で示された標準原価を採用しようとする場合は、その旨をユーザ入力部７を介して入力する。その結果、標準原価の前提となった配賦率が確定され（ステップ１０６）、標準原価が確定される（ステップ１０７）。ここで、配賦率及び標準原価の確定を行うのは、財務会計上の所定の計算期間内において各種の計算に用いる配賦率及び標準原価を決定し、その計算期間内においてはひとたび決定した配賦率及び標準原価を変更しないようにするためである。計算期間とは、例えば、３ヶ月とか６ヶ月、１年といった長さの期間のことであって、予算策定や決算の対象となるような期間のことである。配賦率や標準原価の確定／未確定を示すために、標準原価配賦率テーブル１１及び標準原価結果テーブル１２には、それぞれ、項目ごとに確定／未確定を示すフラグが設定されるようにするとよい。
【００２１】
算出された標準原価は、その後、例えば、予算原価の算出、実績原価の算出、実際原価と標準原価の差異の算出などに使用される。予算原価の算出を行う場合であれば、予算原価管理部４において、販売計画から算出された生産計画を取り込み（ステップ１０８）、その生産計画と標準原価結果テーブル１２に格納されている標準原価とから予算原価を計算する（ステップ１０９）。予算原価の算出の結果、意図したものと異なった結果が得られた場合には、利用者は、再度、配賦率の設定や予定配賦費用の設定などを行って原価計算をやり直すことができる。
【００２２】
次に、このマスタ格納部９内に配置されるテーブル、マスタ類について説明する。マスタ格納部９内には、標準原価配賦率の算出、標準原価の算出のために、例えば、標準原価品目工程マスタ９１、標準原価手順マスタ９２、標準原価構成表９３、標準原価作業能率マスタ９４、標準原価購入外注単価マスタ９５などを備えている。
【００２３】
標準原価品目工程マスタ９１は、原価品目と工程との関係を登録するものであり、原材料に関して複数者から購入したり、あるいは複数場所（製造ラインの違い、外注か内製かなど）で製品を製造したりする場合には、それらの品目数量の配分の比率もこのマスタ９１に登録する。この原価管理システムにおいては、標準原価品目工程マスタ９１を基準に、各マスタの登録時の整合性チェックを行っているため、この標準原価品目工程マスタ９１は、最初に登録すべきマスタである。標準原価手順マスタ９２は、品目・工程・手順の組み合わせに対しての工程間の歩留を登録するものである。標準原価構成表９３は、品目の親子の関係と、投入時の材料歩留を登録するものである。標準原価作業能率マスタ９４は、品目・工程・手順・作業時間の組み合わせに対して、標準の作業時間を登録するものである。標準原価の算出に際しては、歩留等を考慮して、標準原価作業能率マスタ９４に登録された標準の作業時間と配賦率から計算される原価を積上げる。標準原価購入外注単価マスタ９５は、品目・購入先の組み合わせで、標準の購入単価を登録するものであり、ここには、例えば、購入品目、外注加工による外注加工費などが登録される。
【００２４】
マスタ格納部９には、この他、必要に応じて、各種のマスタ類を格納することができる。例えば、製造工程において自給品がある場合には、自給品の単価を登録するための標準原価自給単価マスタを設けたり、標準原価を指値で指定したい場合には、標準原価単価指値マスタを設けたりすることができる。
【００２５】
さらにマスタ格納部９内には、マスタ格納部９内の各テーブルやマスタに対する書込みを制御するマスタ制御部９０が設けられている。上述したように、財務会計上のある計算期間に対して標準配賦率や標準原価を確定した場合、その計算期間内に対しては原則として標準配賦率や標準原価は変更しない。そのようにするために、マスタ格納部９は、標準配賦率や標準原価が確定した場合、確定した標準配賦率や標準原価に影響を及ぼすマスタ（の項目）が変更されないように、そのマスタあるいはマスタ内の項目に対する書込みや修正を防止する。標準配賦率や標準原価が確定したことは、例えば、標準原価配賦率テーブル１１や標準原価結果テーブル１２における項目ごとの確定／未確定フラグが確定にセットされていることによって識別することができる。もっとも、上述したように配賦率の設定や予定配賦費用の設定などを再度行って標準原価の算出をやり直す場合には、既に確定した項目について未確定状態に戻すことにより、そのような再設定、再計算を行えるようになっている。確定状態を未確定状態にするように指示された場合、そのことは、例えば、標準原価配賦率テーブル１１や標準原価結果テーブル１２における項目ごとの確定／未確定フラグが未確定にリセットされることによって示されるから、マスタ制御部９０は、未確定に変化したフラグを検出して、そのフラグに対応するマスタを書込み可能や修正可能にすればよい。
【００２６】
次に、配賦率計算部２の構成について、図３を用いて説明する。上述したように配賦率計算部２は、例えば財務システム側から予定発生額などを取り込んで予定配賦費用を設定する予定配賦費用設定部２１と、設定された予定配賦費用と生産計画入力部１で取り込んだ生産計画とに基づいて配賦率を計算する配賦率計算実行部２２と、配賦率計算の履歴を保持する履歴保持部２３と、標準配賦率計算の前提となった各パラメータ類（例えば、予定配賦費用など）を利用者からの指定により変更するパラメータ修正部２４と、計算された配賦率を利用者に提示するために各種の表示（印刷フォーマット）で出力する配賦率出力部２５と、配賦率の再計算などを行った後、利用者からの指示により配賦率を確定する配賦率確定部２６とが設けられている。配賦率計算実行部２２での実行結果は、上述したステップ１０３において標準原価配賦率テーブル１１にコピーされることになるが、配賦率の確定が指示された場合、配賦率確定部２６は、例えば、標準原価配賦率テーブル１１におけるフラグの設定により、配賦率が確定したことを明示し、また、その旨をマスタ格納部９内のマスタ管理部９０に伝達する。この処理は、図２に示すフローチャートでのステップ１０６の処理に相当する。
【００２７】
この配賦率計算部２では、パラメータ修正部２４を設けていることにより、利用者の指示によって、予定配賦費用などのパラメータを変更して標準原価配賦率を再計算することができる。変更対象のパラメータとして、マスタ格納部９内の各マスタやテーブルに格納された値などを修正する場合もありうるが、その場合は、パラメータ修正部２４からの指示によって、それらのマスタやテーブルが修正される。また、配賦率計算の履歴を保持する履歴保持部２３を設けていることにより、利用者は、配賦率の再計算を繰り返した場合に、前回やそれ以前の計算結果に容易に戻ることができる（ロールバック機構）。その場合、当然のことながら、そのロールバックされた計算に用いた各パラメータは、マスタ格納部９内の各マスタやテーブルに反映される。
【００２８】
次に、標準原価管理部３での標準原価の算出について、さらに詳しく説明する。
【００２９】
標準原価管理部３は、標準原価配賦率テーブル１１を参照し、さらに標準原価品目工程マスタ９１、標準原価手順マスタ９２、標準原価構成表９３、標準原価作業能率マスタ９４、標準原価購入外注単価マスタ９５などを参照して、品目別、工程別、費目別の標準原価計算を行う。具体的には、各マスタ９１〜９５の内容に基づいて積み上げ計算を実施し、標準原価を算出し、その結果を標準原価結果テーブル１２に出力する。ここでは、利用者からの設定に応じて、副産物の扱い、上述した４種類の配賦方法（作業時間配賦、製造数量配賦、購入数量配賦、購入金額配賦）の選択、代替品の扱いなどを選択できるようになっている。複数の条件でそれぞれ標準原価を算出してそれらを簡単に比較できるようにするために、計算履歴も保持できるようになっている。また、任意の品目指定（複数可）による計算の実行、一括計算の実行も行えるようになっている。
【００３０】
このような処理を行う標準原価管理部３は、図３に示すように、標準原価配賦率テーブル１１に格納されている標準原価配賦率を読み込む配賦率読込部３１と、マスタ格納部９内の各マスタの内容を読み込むマスタ読込部３２と、各マスタの内容と配賦率とに基づいて、積み上げ計算を行い、品目別、工程別、費目別などの標準原価計算を行う標準原価計算実行部３３と、標準原価計算の履歴を保持する履歴保持部３４と、標準原価計算の前提となった各パラメータ類を利用者からの指定により変更し、また、配賦方法の選択や副産物や代替品の扱いを選択すするパラメータ修正部３５と、計算された標準原価を利用者に提示するために各種の表示（印刷）フォーマット）で出力する標準原価出力部３６と、標準原価の再計算などを行った後、利用者からの指示により標準原価を確定する標準原価確定部３７とが設けられている。標準原価計算の前提となるパラメータは、基本的には、マスタ格納部９内の各マスタやテーブルに格納されているものであるから、パラメータ修正部３５は、利用者によって再計算のためにパラメータの修正が指示された場合には、マスタ格納部９内のマスタ管理部９０を介して、該当するマスタやテーブルに格納された値を修正する。
【００３１】
また、標準原価計算の履歴を保持する履歴保持部３４を設けていることにより、利用者は、標準原価の再計算を繰り返した場合に、前回やそれ以前の計算結果に容易に戻ることができる（ロールバック機構）。その場合、当然のことながら、そのロールバックされた計算に用いた各パラメータは、マスタ格納部９内の各マスタやテーブルに反映される。特に、後述するように、標準原価確定部３７によって標準原価の確定が行われる際には、その確定された標準原価に対応するパラメータが各マスタやテーブルに反映するように、いわゆる「マスタ戻し」の作業として、それらのパラメータをマスタやテーブルに書き込む処理が実行される。
【００３２】
次に、標準原価確定部３７による標準原価の確定の処理について説明する。図２に示すフローチャートでのステップ１０７において、利用者からの指示により、標準原価管理部２は標準原価の確定を行うが、標準原価確定部３７は、標準原価管理部２内においてこの標準原価の確定の処理を行う。その場合、標準原価確定部３７は、例えば、標準原価結果テーブル１２における確定／非確定フラグの設定により、配賦率が確定したことを明示し、また、その旨をマスタ格納部９内のマスタ管理部９０に伝達する。標準原価の確定は、期ごと、品目ごとにに行われる。この場合、履歴保持部３４に格納された任意の標準原価計算履歴を選択してその計算履歴に基づいて標準原価を確定することができる。具体的には、利用は、所望の計算履歴を選択した後、履歴中の任意の品目を選択し、選択した品目を確定する旨の入力を行う。このとき、上位品目を確定すると、その上位品目に対して品目階層において下位に位置する品目（下位品目）についても、自動的に標準原価が確定される。その際、上述したように、確定された品目に対し、その品目にかかわる標準原価計算用の各マスタの内容が、計算実行時の状態に戻される。そして、標準原価確定部３７は、例えば、標準原価結果テーブル１２におけるフラグの操作を行い、その確定後にその品目の標準原価に影響を及ぼすようなマスタ変更はできないようにする。
【００３３】
次に、標準原価計算の結果として利用者に提示される画面の例について説明する。標準原価出力部３６は、各種の表示（印刷）フォーマットにより、計算結果を利用者に提示する。そのような表示フォーマットとしては、例えば、（１）標準原価品目別一覧、（２）標準原価内訳紹介、（３）概算予定原価、（４）概算予定材料使用数、（５）概算予定工程別操業時間一覧、などがある。利用者は、確定前であれば、これらの表示フォーマットで表示された計算結果を参照して再計算などを自由に行うことができるようになっている。なお、概算予定原価、概算予定材料使用数、概算予定工程別操業時間一覧などは、製品生産予定（展開計算に用いる製品（構成上最上位の品目））を登録することにより、標準原価と掛け合わせることで、得られるものである。
【００３４】
標準原価品目別一覧は、品目コード単位の原価内訳（費目別）を表示するものである。この標準原価品目別一覧が画面表示された場合、利用者は、表示された内容のうちの特定のものを選択することによって、結果照会のほか、標準原価の確定、標準原価の確定解除などを行うことができ、また品目ごとの詳細画面を表示させることができるようになっている。
【００３５】
標準原価内訳紹介は、各品目ごとの、詳細な原価内訳を表示するものである。構成品目ごとの原価割合や、通過工程での作業時間情報なども集計して表示される。
【００３６】
概算予定原価は、全体的な原価の集計と内訳との確認に用いられるものである。この概算予定原価では、品群や部門を検索項目として、それらの検索項目単位ごとでの集計を可能にしている。概算予定材料使用数は、製品の予定に対して、使用する材料数の概算を表示するものである。概算予定工程別操業時間一覧は、工程別の概算の予定操業時間を表示するものである。
【００３７】
本実施形態の原価管理システムでは、上述したようにして標準原価配賦率と標準原価が算出されるが、このようにして得られた標準原価は、さらに、予算原価、実績原価の算出や、実際原価との差異分析のために用いられる。以下、この原価管理システムでの予算原価の算出、実績原価の算出と差異分析、実際原価の算出と差異分析について説明する。
【００３８】
まず、予算原価の算出について説明する。本実施形態の原価管理システムは、生産計画・購入計画などがある場合に、現在の標準原価でどれだけの原価になるのか、あるいは期中に計画が変更されるなどの場合に、最終的な原価にどれだけの影響を及ぼしうるか、などを把握する目的で予算原価の算出を行うことを想定している。
【００３９】
図５は、予算原価の算出を行う予算原価管理部４の構成を示すブロック図である。予算原価管理部４は、生産管理システムなどから生産計画・購入計画などを取り込む生産計画取込部４１と、取り込んだ生産計画・購入計画などを全品目の生産計画に展開する生産計画展開部４２と、配賦率を標準原価配賦率テーブル１１から読込む配賦率読込部４３と、標準原価計算による単価を標準原価結果テーブル１２から読込む標準原価読込部４４と、予算原価計算に必要なパラメータ類をマスタ格納部９内のマスタ・テーブル類から読込むマスタ読込部４５と、取り込んだ生産計画、配賦率および標準単価などに基づいて予算原価計算を行い、予算原価や予定操業時間を産出する予算原価計算実行部４６と、計算された予算原価や予定操業時間を利用者に提示するために各種の表示（印刷）フォーマットで出力する予算原価出力部４７と、を備えている。この予算原価の産出には、生産計画・購入計画として、工程別生産予定、購入別購入予定、出庫予定などが必要となる。これらの予定のうちの一部は、標準配賦率計算の際にも必要なものであったはずであるから、それらについては、そのときの数値を流用できるようにすることが好ましい。そして、予算原価計算実行部４６は、展開された生産計画に基づいて標準単価を用いて積み上げ計算を行うことにより、予算原価や予定操業時間を産出する。この際、各階層での標準原価との差異も計算され、把握することができるようになっている。
【００４０】
次に、予算原価計算の結果として利用者に提示される画面の例について説明する。予算原価出力部４７は、各種の表示（印刷）フォーマットにより、計算結果を利用者に提示する。そのような表示フォーマットとしては、例えば、（１）品目別の予算原価一覧を集計表示し、また、品目別の差異も同様に集計表示する予算原価品目別一覧、（２）費目別（さらには品目別）の予算原価一覧を集計表示する予算原価費目別一覧、（３）予算原価を品目・工程別で集計表示する予算原価品目・工程別一覧、（４）特定品目の予算原価の詳細な内訳を表示（例えば、構成品目ごとに展開表示、月別に表示、手順ごとに表示）する予算原価内訳照会、（５）特定品目の予算原価差異の詳細な内訳を表示する予算原価差異詳細照会、などがある。
【００４１】
次に、実績原価の算出と差異分析について説明する。本実施形態の原価管理システムは、生産実績・購入実績・出庫実績・作業実績、支給実績、投入実績などの実績データと、確定されている標準原価を用い、収集された実績に対しての原価である実績原価を算出することができる。また、実績原価と標準原価との差異を算出することにより、利用者による差異分析を支援することもできる。
【００４２】
図６は、実績原価の算出と差異分析を行う実績原価管理部５の構成を示すブロック図である。実績原価管理部５は、生産管理システムなどから生産実績・製造実績・投入数量実績などを取り込む実績データ取込部５１と、配賦率を標準原価配賦率テーブル１１から読込む配賦率読込部５２と、標準原価計算による単価を標準原価結果テーブル１２から読込む標準原価読込部５３と、実績原価計算に必要なパラメータ類をマスタ格納部９内のマスタ・テーブル類から読込むマスタ読込部５４と、取り込んだ生産実績などと、標準原価配賦率および標準単価などに基づいて工程別、費目別などで実績原価計算を行う実績原価計算実行部５５と、標準単価と算出された実績標準原価との差異を算出する差異分析部５６と、計算された実績原価や差異を利用者に提示するために各種の表示（印刷）フォーマットで出力する実績原価出力部５７と、を備えている。実績原価出力部５７による表示フォーマットとしては、例えば、（１）品目別の実績原価一覧を集計表示するとともに、品目別の差異も同様に集計表示する実績原価品目別一覧、（２）費目別（さらには品目別）の実績原価一覧を集計表示する実績原価費目別一覧、（３）実績原価を品目・工程別で集計表示する実績原価品目・工程別一覧、（４）特定品目の実績原価の詳細な内訳を表示（例えば、構成品目に展開表示、月別に表示、手順ごとに表示）する実績原価内訳照会、（５）特定品目の実績原価差異の詳細な内訳を表示する実績原価差異詳細照会、などがある。
【００４３】
次に、実際原価の算出と差異分析について説明する。本実施形態の原価管理システムでは、期ごと（あるいはその他の計算期間ごと）の実績データ（生産実績・購入実績・出庫実績・作業実績、支給実績、投入実績など）と実際発生費用とから、実績のみの原価計算積上げにより実際原価（事後原価）を算出することができる。実際原価は、その期（あるいは計算期間）に実際に発生した実績に基づくものであるため、実際原価の計算自体には標準原価は不要であるが、標準原価と実際原価の差異を分析するために、ここでは標準原価を使用している。
【００４４】
図７は、実際原価の算出と差異分析を行う実際原価管理部６の構成を示すブロック図である。実際原価管理部５は、会計システムから実際発生額を取り込む実際配賦費用取込部６１と、生産管理システムから作業実績、製造実績、購入実績、外注実績、投入数量実績、雑入出庫実績などの実績データを取り込む実績データ取込部６２と、実際発生額及び実績データから実際の配賦率を計算する実際配賦率計算部６３と、実績データと実際配賦率計算部６３で計算された実際配賦率とから実際原価を算出する実際原価計算実行部６４と、標準原価計算による単価を標準原価結果テーブル１２から読込む標準原価読込部６５と、標準原価と実際原価との差異分析を行う際にに必要なパラメータ類をマスタ格納部９内のマスタ・テーブル類から読込むマスタ読込部６６と、標準単価と算出された実際原価との差異を算出する差異分析部６７と、計算された実際原価や差異を利用者に提示するために各種の表示（印刷）フォーマットで出力する実際原価出力部６８と、を備えている。この実際原価管理部６では、実績データと、会計システムの実際配賦費用テーブルに登録された実際発生費用とから、実績のみの原価計算積上げにより実際原価を算出するが、その場合、現実に発生した費用の配賦を行うための配賦率（実際配賦率）計算を実際原価計算の処理の中で一括して行うものとし、実際原価管理部６内に実際配賦率計算部６３と実際原価計算実行部６４とを設けている。また、差異分析部６７での差異の計算に際しては、具体的には、確定されている標準原価（標準単価）とともにその確定標準原価を計算したときのマスタ・テーブル類を使用する。
【００４５】
次に、実際原価計算及び差異分析の結果として利用者に提示される画面の例について説明する。実際原価出力部６８は、各種の表示（印刷）フォーマットにより、計算結果を利用者に提示する。そのような表示フォーマットとしては、例えば、（１）品目別の実際原価一覧を集計表示し、また品目別の差異も同様に集計表示する実際原価品目別一覧、（２）費目別（さらには品目別）の実際原価一覧を集計表示する実際原価費目別一覧、（３）実際原価を品目・工程別で集計表示する実際原価品目・工程別一覧、（４）実際原価で計算された結果の月末在庫を参照する実際原価月末在庫、（５）特定品目の実際原価の詳細な内訳を表示（例えば、構成品目に展開表示、月別に表示、手順ごとに表示）する実際原価内訳照会、（６）特定品目の実際原価差異の詳細な内訳を表示する実際原価差異詳細照会、などがある。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施形態の原価管理システムについて説明したが、この原価管理システムは、企業体における財務管理システム、会計システム、生産管理システム（生産計画システム、製造管理システム）、受注・出荷システム、販売管理システム、購買管理システム、在庫管理システム、品質管理システム、経営支援システム、営業支援システム、物流管理システムなどと組み合わせ、統合管理システムにその構成要素として組み込むことにより、原価計算等に必要な各種データをこれらのシステムから自動的に取り込むことが可能になるとともに、原価計算の結果をこれらのシステムに返すことができ、より効果的である。
【００４７】
また、上述した原価管理システムは、一般的には、それを実現するための計算機プログラム（原価管理プログラム）を、サーバーコンピュータなどの計算機に読み込ませ、そのプログラムを実行させることによっても実現される。原価管理プログラムは、磁気テープやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって、計算機に読み込まれる。そのような計算機は、一般に、中央処理装置（ＣＰＵ）と、プログラムやデータを格納するためのハードディスク装置と、主メモリと、キーボードやマウスなどの入力装置と、ＣＲＴなどの表示装置と、磁気テープやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を読み取る読み取り装置と、ネットワークを介して外部のシステム（他の生産管理システム）などに接続するための通信インタフェースとなどから構成されている。ハードディスク装置、主メモリ、入力装置、表示装置、読み取り装置及び通信インタフェースは、いずれも中央処理装置に接続している。この計算機では、原価管理プログラムを格納した記録媒体を読み取り装置に装着し、記録媒体からプログラムを読み出してハードディスク装置に格納し、ハードディスク装置に格納されたプログラムを中央処理装置が実行することにより、上述したような標準原価配賦率の計算、標準原価の計算が行われ、さらには、予算原価の計算、実績原価の計算、実際原価の計算などが実行される。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、与えられた条件に基づいた標準原価を迅速かつ適切に算出することができるとともに、条件を変えながら反復して標準原価を算出でき、最適な生産計画や経営計画の立案を支援できる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の原価管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す原価管理システムでの処理手順の概要を示す図である。
【図３】配賦率計算部の構成を示すブロック図である。
【図４】標準原価管理部の構成を示すブロック図である。
【図５】予算原価管理部の構成を示すブロック図である。
【図６】実績原価管理部の構成を示すブロック図である。
【図７】実際原価管理部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    生産計画入力部
２    配賦率計算部
３    標準原価管理部
４    予算原価管理部
５    実績原価管理部
６    実際原価管理部
７    ユーザ入力部
８    出力部
９    マスタ格納部
１１    標準原価配賦率テーブル
１２    標準原価結果テーブル
９０    マスタ管理部
９１    標準原価品目工程マスタ
９２    標準原価手順マスタ
９３    標準原価構成表
９４    標準原価作業能率マスタ
９５    標準原価購入外注単価マスタ
１０１〜１０９    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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