(57)【要約】【課題】被覆線ワイヤーの絶縁被覆層がポリアミドイミド等のように高耐熱性の材質であるときであっても対処でき、しかも温度制御が容易となり、電極を適温領域に維持でき、電極の酸化、消耗を抑制するのに有利な被覆線ワイヤーの被覆除去装置を提供する。【解決手段】金属線３０を絶縁被覆層３１で被覆した被覆線ワイヤー３を保持するワイヤー保持部４と、ワイヤー保持部４に保持された被覆線ワイヤー３に加圧面５０を当てがった状態における通電に伴い被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を除去する電極５と、電極５を保持する電極ホルダー６と、電極５に対して非接触に配置され電極５の温度を測定する放射温度計７とで構成されている。【選択図】図２
2004208347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線を絶縁被覆層で被覆した被覆線ワイヤーを保持するワイヤー保持部と、
前記ワイヤー保持部に保持された前記被覆線ワイヤーに当てがわれる加圧面をもち、前記加圧面を前記被覆線ワイヤーの前記絶縁被覆層に当てがった状態における通電に伴い前記被覆線ワイヤーの前記絶縁被覆層を除去する電極と、
前記電極を保持する電極ホルダーと、
前記電極に対して非接触状態で配置され前記電極の温度を測定する放射温度計とで構成されていることを特徴とする被覆線ワイヤーの被覆除去装置。
【請求項２】
請求項１において、前記放射温度計は前記電極の加圧面から４ミリメートル以内の部位の温度を測定することを特徴とする被覆線ワイヤーの被覆除去装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記電極は縦方向に延設された平板形状をなしていることを特徴とする被覆線ワイヤーの被覆除去装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項において、不活性ガスを前記電極に向かって吹き付ける吹付ノズルが設けられていることを特徴とする被覆線ワイヤーの被覆除去装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記電極の表面に耐酸化コーティング層が被覆されていることを特徴とする被覆線ワイヤーの被覆除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被覆線ワイヤーの被覆除去装置に関する。本発明は、絶縁被覆層で金属線を被覆した被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する場合に適する。特に、高耐熱性をもつ絶縁被覆層で金属線を被覆した被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する場合に適する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被覆線ワイヤーの被覆除去装置として、金属線を絶縁被覆層で被覆した被覆線ワイヤーを保持するワイヤー保持部と、ワイヤー保持部に保持された被覆線ワイヤーに当てがわれる加圧面をもつ電極と、電極を保持する電極ホルダーと、電極に接触して取り付けられ電極の温度を測定する熱電対温度計とで構成されているものが知られている。このものによれば、電極の加圧面を被覆線ワイヤーに当てがった状態で、電極に通電することにより被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する。このものによれば、携帯電話等に使用されている被覆線ワイヤーのように、絶縁被覆層がポリウレタン系等の比較的耐熱性が低い材質であり、且つ、被覆線ワイヤーの金属線の線径が０．１ミリメートル以下のように細径の場合には、電極への通電により絶縁被覆層を加熱させて除去を良好に行うことができる。
【０００３】
ところで、近年の自動車部品等では、使用条件がますます過酷になりつつある。このため被覆線ワイヤーの金属線の線径の太径化が進行すると共に、被覆線ワイヤーの絶縁被覆層はポリアミドイミド等のように高耐熱性を有する材質のものに移行しつつある。この場合には、電極をかなりの高温領域（例えば７００℃以上）に加熱させる必要がある。
【０００４】
しかしながらこの場合には、電極の温度がかなり高温であるため、一般的に行われている熱電対温度計による温度制御が困難となる。電極と熱電対温度計との取付強度を高温領域においても耐え得るように充分に高めることが容易ではないため、熱電対温度計の熱電対が電極からはがれてしまうおそれが高いからであるる。
【０００５】
また、特許文献１によれば、エナメル等の有機化合物系の被覆層をもつ線材を通過させる処理室に不活性ガスを供給させつつ、処理室内を高温に加熱して被覆層を蒸発させる線材被覆除去方法及び装置が開示されている。この技術は、被覆層をもつ線材を電極で加圧させて押さえ付ける方式ではない。また特許文献１は放射温度計で測温するものではない。
【０００６】
また特許文献２によれば、絶縁被覆層をもつ被覆線を上下一対の電極で挟持して加圧しつつ、電極に通電して絶縁被覆層を軟化させ、これにより絶縁被覆層を除去しつつ被覆線を熱圧着する接合装置が開示されている。また特許文献２は放射温度計で測温するものではない。
【０００７】
また特許文献３によれば、絶縁被覆層をもつ心線を溶接電極で加圧しつつ、溶接電極に通電して絶縁被覆層及び半田を溶融させ、これにより絶縁被覆層の軟化部分をリボン材に付着させつつ、心線を熱圧着する被覆線の熱圧着装置が開示されている。この技術によれば、リボン材が５００〜６００℃となるように溶接電極に通電される溶接電流または溶接電圧により加熱温度を制御しているため、熱電対温度計が不要とされている。従って特許文献３は放射温度計で測温するものではない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２７５２２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７５２２４号公報
【特許文献３】特開２０００−１０１２２９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記した特許文献１によれば、処理室に温度センサを設け、温度センサからの信号に基づいて、処理質に供給される不活性ガスの温度をコントローラが制御している。また特許文献２に係る技術によれば、電流制御により電極の温度を制御するものである。また特許文献３に係る技術によれば、溶接電流または溶接電圧により加熱温度を制御しているため、熱電対温度計が不要とされている。
【００１０】
本発明は上記した方式とは異なる方式を採用し、被覆線ワイヤーの絶縁被覆層がポリアミドイミド等のように高耐熱性の材質であるときであっても対処することができ、しかも温度制御が容易となり、電極を適温領域に維持でき、これにより電極の酸化、消耗を抑制するのに有利な被覆線ワイヤーの被覆除去装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る被覆線ワイヤーの被覆除去装置は、金属線を絶縁被覆層で被覆した被覆線ワイヤーを保持するワイヤー保持部と、
ワイヤー保持部に保持された被覆線ワイヤーに当てがわれる加圧面をもち、加圧面を被覆線ワイヤーの絶縁被覆層に当てがった状態における通電に伴い被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する電極と、
電極を保持する電極ホルダーと、
電極に対して非接触状態で配置され電極の温度を測定する放射温度計とで構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
電極と放射温度計とは非接触であるため、電極が高温になるときであっても、熱電対温度計を用いていた従来技術とは異なり、電極と放射温度計とがはがれるおそれを回避できる。また放射温度計は熱電対よりも応答性が速いため、より高精度の温度制御を行うことができ、電極の過熱を抑制するのに有利となり、これにより電極の酸化、消耗を抑制するのに有利となる。
【００１３】
従って、近年の自動車部品等に要求されるように、被覆線ワイヤーの絶縁被覆層がポリアミドイミド等のように高耐熱性を有する材質の場合等のように、電極をかなりの高温領域（例えば７００℃以上）に加熱させて昇温させる必要があるときであっても、電極と放射温度計の測温部とがはがれるおそれを回避できる。しかも放射温度計は熱電対温度計よりも応答性が速いため、より高精度の温度制御を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る被覆線ワイヤーの被覆除去装置は、金属線を絶縁被覆層で被覆した被覆線ワイヤーを保持するワイヤー保持部と、ワイヤー保持部に保持された被覆線ワイヤーに当てがわれる加圧面をもつ電極と、電極を保持する電極ホルダーと、電極の温度を測定する放射温度計とで構成されている。電極の材質としては、高温強度及び耐高温酸化性を有するように、タングステン、トリエーテッドタングステン、耐熱合金が挙げられる。トリエーテッドタングステンとは、酸化トリウム（ＴｈＯ2）を含有するタングステンである。更にランタン酸化物（Ｌａ2Ｏ3）、イットリウム酸化物（Ｙ2Ｏ3）、セリウム酸化物（Ｃｅ2Ｏ3）のうちの少なくとも１種を含むタングステンを採用しても良い。耐熱合金としては、ニッケル−鉄系合金、ニッケル−クロム−鉄系合金、鉄−ニッケル−クロム系合金、クロム−鉄系合金等を例示できる。電極は縦方向に延設された平板形状をなしていることが好ましい。従って、電極の横断面は、長方形状とすることができる。
【００１５】
電極の表面に耐酸化コーティング層が被覆されていることが好ましい。特に、電極の表面のうち７００℃以上となる部位には、耐酸化コーティング層が被覆されていることが好ましい。耐酸化コーティング層は、空気中の酸素から電極の母材を遮断させることができる。耐酸化コーティング層としては硬質クロムメッキ等のクロムメッキ層、ニッケルメッキ層が挙げられる。耐酸化コーティング層の厚みとしては３〜２００μｍ、４〜１００μｍ、５〜４０μｍを例示することができるが、これらに限定されるものではない。なお、耐酸化コーティング層は、電極の加圧面には被覆しても良いし、被覆しなくても良い。
【００１６】
放射温度計は、物質の放射した放射エネルギを測定して物質の温度を求める温度計である。放射温度計の測温部と電極とは非接触であるため、電極が高温となるときであっても、熱電対温度計の場合とは異なり、電極と放射温度計の測温部とがはがれるおそれを回避できる。
【００１７】
放射温度計が電極の温度を測定する部位が電極の加圧面から遠すぎると、被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する加圧面の実際の温度と制御温度とのずれが大きくなるおそれがある。この場合、電極の過熱を防止できず、電極の酸化、消耗が激しくなるおそれがある。そこで放射温度計としては、電極の加圧面から４ミリメートル以内の部位の温度を測定することが好ましい。従って、放射温度計の照射位置としては、電極の加圧面から４ミリメートル以内の部位とすることができる。殊に、電極の加圧面から２ミリメートル以内の部位の温度を測定することが好ましい。
【００１８】
電極が高温に長時間維持されると、電極における酸化膜生成が激しくなる。この場合、酸化膜は熱伝導性を低下させるため、酸化膜を除去する研磨処理が必要とされ、生産性の向上には限界がある。そこで電極の高温化を防止するため、不活性ガスを電極に向かって吹き付ける吹付ノズルが設けられていることが好ましい。吹付ノズルは単数でも複数でも良い。不活性ガスを電極に向かって吹き付ければ、電極が不活性ガスで覆われるため、電極と空気との遮断性を高めることができ、電極の温度が高温となるときであっても、電極の酸化を抑えることができる。不活性ガスとしては、アルゴンガス、ヘリウムガス、窒素ガス、窒素富化ガス等を例示できる。吹付ノズルとしては、電極を保持する電極ホルダーの外方に装備しても良いが、電極を保持する電極ホルダーの内部に装備することが好ましい。このように電極を保持する電極ホルダーの内部に吹付ノズルを装備したときには、不活性ガスを電極の表面に沿って層流化させて流すのに有利となり、不活性ガスの乱流化を抑制することができ、ひいては電極と空気との遮断性を高めることができ、空気の巻き込み防止性が高まり、電極の酸化を抑えるのに一層有利となる。電極が縦方向に延設された平板形状をなしている場合には、電極が丸棒形状である場合には比較して、不活性ガスが電極に沿って層流として流すのに有利となり、不活性ガス中への空気の巻き込みが一層抑制されるため、電極の酸化を抑えるのに一層有利となる。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明を具体化した実施例について図面を参照して説明する。本発明は以下述べる実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【００２０】
本実施例によれば、図１に示すように、溶接電源１と、被覆線ワイヤーの被覆除去装置２とが設けられている。被覆線ワイヤーの被覆除去装置２は、図２に示すように、金属線３０を絶縁被覆層３１で被覆した複数本の被覆線ワイヤー３を保持するワイヤー保持部４と、被覆線ワイヤー３に当てがった状態における通電に伴い被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を除去する電極５と、電極５を保持する電極ホルダー６と、電極５の温度を測定する放射温度計７とで構成されている。ワイヤー保持部４は、平坦状の保持面４１をもつ導電性を有する本体部４２と、本体部４２に被覆された導電性を有するメッキ層（スズメッキ層）４３とで形成されている。
【００２１】
被覆線ワイヤー３は、金属線３０を絶縁被覆層３１で被覆することにより形成されている。被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１は、材質がポリアミドイミド等の高耐熱性をもつ樹脂である。一般的には、金属線３０の直径は０．０２〜３ミリメートルであり、金属線３０の材質は銅、銅系合金であり、絶縁被覆層３１の厚みは０．００３〜０．１ミリメートルである。但しサイズ、材質はこれに限定されるものではない。
【００２２】
電極５はワイヤー保持部４の上方に位置するように電極ホルダー６に装備されており、交流の電源１００に給電線１００ａを介して接続されている。電極５は高温強度及び耐高温酸化性を有しており、耐熱性の高いタングステンまたはトリエーテッドタングステンで形成されている。電極５の材質はこれに限定されるものではない。電極５は縦方向に延設された平板形状をなしている。電極の厚みＴ（ミリメートル）は電極の幅Ｄ（ミリメートル）よりもかなり小さい。従って、Ｄ／Ｔの比率としては一般的には２〜３０とされているが、これに限定されるものではない。電極５の横断面は、長方形状とされている。図２及び図３から理解できるように、電極５の厚みＴは基本的には被覆線ワイヤー３の長さ方向に沿っていると共に、電極５の幅Ｄは基本的には被覆線ワイヤー３の径方向に沿っている。但しこの形態に限定されるものではない。なお電極５の厚みＴは、放射温度計７の測温部７０からのスポット光の径よりも大きく設定されている。
【００２３】
電極５は縦型に配置されており、ワイヤー保持部４の保持面４１に保持された被覆線ワイヤー３に当てがわれる下面を構成する平坦な加圧面５０と、互いに背向する平坦な一対の端側面５１と、互いに背向する幅広平坦な一対の側面５２と、側面５２において縦方向にのびると共に電流通路を形成する溝５３とをもつ。加圧面５０はワイヤー保持部４の保持面４１と平行または実質的に平行とされている。溝５３は電極５の加圧面５０に到達していないため、溝５３の下端５３ｕと加圧面５０との間には、連結部分５４が形成されている。連結部分５４の横断面積は、小さくされており、高抵抗となり、発熱量を増加させることができる。
【００２４】
本実施例によれば、電極５のうち７００℃以上となる部位の表面には、耐酸化コーティング層５５が被覆されている。これにより空気中の酸素から電極５の母材を遮断させることができ、電極５の表面酸化を抑えるのに一層有利となる。電極５の加圧面５０には、耐酸化コーティング層５５を被覆しても良いし、被覆しなくても良い。耐酸化コーティング層５５としては硬質クロムメッキ層とされている。耐酸化コーティング層５５の厚みとしては２〜５０μｍ、殊に７〜１５μｍとされている。
【００２５】
図２に示すように、放射温度計７の測温部７０は、電極５の端側面５１の横方に所定の間隔Ｌ１を隔てて電極５に対して非接触で配置されている。放射温度計７の測温部７０の測温用スポットは、電極５の平坦面状の端側面５１に当たる。但しこれに限定されるものではなく、放射温度計７のスポットは電極５の幅広な平坦面状の側面５２に当たることにしても良い。
【００２６】
被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を除去するとき、放射温度計７は電極５の温度を常時監視している。放射温度計７で測定した測温信号ＴＡは溶接電源１に入力され、電極５の温度は目標温度となるようにフィードバック制御によりコントロールされる。これにより電極５の過熱は防止され、電極５の酸化、消耗は抑えられる。
【００２７】
上記したように放射温度計７の測温部７０は電極５に対して非接触状態に配置されているため、電極５がかなり高温となるときであっても、熱電対温度計を用いた場合と異なり、放射温度計７の測温部７０が電極５からはがれるおそれを回避できる。更に放射温度計７は熱電対温度計よりも応答性が速いため、より高精度で迅速な温度制御を行うことができる。これにより電極５を適温領域に維持でき、電極５の過熱を防止でき、電極５の酸化、消耗を抑え得る。
【００２８】
放射温度計７の測温部７０により電極５の温度を測定する部位が加圧面５０から遠すぎると、被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を除去する加圧面５０の実際の温度と制御温度とのずれが大きくなるおそれがある。これを避けるため本実施例によれば、放射温度計７の測温部７０は、電極５の端側面５１において加圧面５０から３ミリメートル以内の部位５１ｘの温度、殊に加圧面５０から２ミリメートル以内の部位５１ｘの温度を測定することにしている。従って、放射温度計７の測温部７０の照射位置は、電極５の加圧面５０から３ミリメートル以内の部位、殊に２ミリメートル以内の部位とされている。これにより被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を除去する加圧面５０の実際の温度と制御温度とのずれを小さくすることができる。これにより電極５の過熱を防止でき、電極５の酸化、消耗を抑えることができる。
【００２９】
使用の際には、図２に示すように、金属線３０の外周面を絶縁被覆層３１で被覆した複数本の被覆線ワイヤー３をワイヤー保持部４の保持面４１に載せる。その後、電極５をワイヤー保持部４に相対的に接近させ、電極５の加圧面５０で被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を加圧させる。この状態では、電極５の加圧面５０とワイヤー保持部４の保持面４１とで、被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１が上下方向に挟圧される。そして、電源１００から電極５に交流電流を通電し、電極５の連結部分５４及び加圧面５０を高温領域（一般的には７００〜１１００℃）に発熱させる。これにより電極５の加圧面５０からの熱伝導により被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を軟化させ、軟化部分を横方に押し出し、金属線３０からの剥離を進める。なお絶縁被覆層３１の一部は炭化される。
【００３０】
上記した被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１の除去工程は、電極５の連結部分５４及び加圧面５０からの熱伝導により行うものであり、金属線３０へ積極的に通電するものではない。このため、被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を除去する除去工程において、電極５の連結部分５４及び加圧面５０からの熱伝導により被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を除去することを主眼としている。これにより除去工程においては、被覆線ワイヤー３の金属線３０における通電量をできるだけ抑えることができ、金属線３０自体の抵抗発熱をできるだけ抑えることができる。故に除去工程において、被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を軟化させて除去できるものの、導電経路として重要な金属線３０の熱劣化、熱損傷等を抑制するのに有利となり、ひいては金属線３０の本来の導電性能を良好に維持するのに有利となる。
【００３１】
上記した被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１の除去工程において、放射温度計７の測温部７０により電極５の端側面５１の温度を測定する。上記した除去工程において、電極５が高温領域（一般的には７００〜１１００℃）に維持されると、電極５の酸化が激しくなり、電極５の表面に酸化膜が生成するおそれがある。殊に、電極５の高温側の連結部分５４及び加圧面５０に酸化膜が生成するおそれがある。殊に加圧面５０酸化膜が生成すれば、電極５の加圧面５０から被覆線ワイヤー３への熱伝導性が低減し、被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１の除去が容易でなくなるおそれがある。この場合には、電極５の表面に生成した酸化膜を除去すべく研磨処理を施す必要があり、生産性の向上には限界がある。
【００３２】
これを回避すべく本実施例によれば、電極５の酸化膜生成を防止するために、図２に示すように、不活性ガスを電極５に向かって吹き付ける吹付ノズル８が電極ホルダー６の内部に設けられている。図３に示すように、吹付ノズル８（８ａ）は電極５の幅広の側面５２に対向していると共に、吹付ノズル８（８ｂ）は電極５の角領域５ｅに対向している。従って、吹付ノズル８の先端開口８０から不活性ガスを電極５に向かって吹き付ければ、電極５と空気との接触を軽減または回避でき、電極５の酸化を抑えることができ、電極５の耐久性を一層向上させることができる。不活性ガスとしては、アルゴンガス、ヘリウムガス、窒素ガス、窒素富化ガス等のいずれかを用いることができる。
【００３３】
本実施例によれば、電極５が縦方向に延設された平板形状をなしているため、電極５が丸棒形状である場合に比較して、不活性ガスの層流化が期待されるため、不活性ガス中への空気の巻き込みが抑制され、電極５の酸化を抑えるのに一層有利となる。
【００３４】
吹付ノズル８は、電極５を保持する電極ホルダー６の内部に複数個搭載されているため、電極５の表面全体に不活性ガスを電極５の表面に沿って吹き付けることができ、不活性ガスの層流性が高まる。よって、不活性ガスへの空気の巻き込みを抑え易くなり、電極５の表面酸化を抑えるのに一層有利となる。このため本実施例によれば、電極５の表面の酸化膜を除去する研磨処理を廃止または簡略化でき、途中で研磨処理することを低減又は回避でき、生産性の向上を図り得る。
【００３５】
更に本実施例によれば、吹付ノズル８の下方にはワイヤー保持部４の平坦状の保持面４１が配置されているため、吹付ノズル８から吹き付けられた不活性ガスは、ワイヤー保持部４の保持面４１付近で滞留し易くなり、ひいては電極５の下面である加圧面５０を覆い易くなり、電極５の加圧面５０の酸化防止に効果的である。
【００３６】
更に本実施例によれば、吹付ノズル８の先端開口８０は電極５の上部側に配置されているため、吹付ノズル８の先端開口８０から吹き出される不活性ガスは電極５に触れつつ加圧面５０側に至る。このため不活性ガスを電極５により予熱させることを期待でき、電極５の加圧面５０付近を過剰に冷却してしまうことを抑制でき、ひいては電極５の加圧面５０付近の高温化に有利である。これにより被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１を除去する加圧面５０の実際の温度と制御温度とのずれを小さくさせるのに一層有利である。
【００３７】
なお本実施例によれば、被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１の除去が終了したら、被覆線ワイヤー３を載せたワイヤー保持部４を、次工程である抵抗溶接工程に移動させる。そして、図４に示す被覆線ワイヤー溶接装置９を用い、絶縁被覆層３１を除去した被覆線ワイヤー３の金属線３０に通電して抵抗溶接を行う。即ち、被覆線ワイヤー溶接装置９は、平坦な溶接加圧面９０ａを有する複数の溶接電極９０を有する。溶接電極９０の材質はタングステンである。そして図４に示すように、絶縁被覆層３１を除去した被覆線ワイヤー３の金属線３０をワイヤー保持部４の保持面４１に載置する。その状態で、複数の溶接電極９０を相対的に保持面４１に接近させることにより、被覆線ワイヤー３の金属線３０を溶接電極９０の溶接加圧面９０ａとワイヤー保持部４の保持面４１とで挟圧する。個の状態で電源９８から複数の溶接電極９０に通電する。これにより通電回路９９を形成し、被覆線ワイヤー３の金属線３０を発熱させて、相手材であるワイヤー保持部４の保持面４１に抵抗溶接で結合する。
【００３８】
通電回路９９は、複数の溶接電極９０、被覆線ワイヤー３の金属線３０、ワイヤー保持部４の内部で構成されている。このため、抵抗溶接の際に、交流電流は被覆線ワイヤー３の金属線３０を流れ、金属線３０付近の抵抗発熱により、被覆線ワイヤー３の金属線３０自体が加熱され、相手材であるワイヤー保持部４の保持面４１に溶接で結合される。なお、溶接の際には、溶接電極９０への通電時間が除去工程に較べてかなり短いため、溶接電極９０の発熱が極く短時間であり、酸化による電極の劣化は除去工程に較べて激しくないため、溶接電極９０付近には不活性ガスを流していない。
【００３９】
（その他）
上記した実施例によれば、図２に示すように、複数本の被覆線ワイヤー３をまとめてワイヤー保持部４の保持面４１に載せた状態で絶縁被覆層３１を除去することにしているが、これに限らず、１本の被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１の除去を行っても良いし、２本または４本以上の被覆線ワイヤー３の絶縁被覆層３１の除去をまとめて行っても良い。上記した実施例によれば、被覆線ワイヤーの絶縁被覆層３１がポリアミドイミド等の高耐熱性をもつ材料とされているが、ポリアミドイミドに限定されるものではないことは勿論である。上記した実施例によれば、被覆線ワイヤー溶接装置９は、複数の溶接電極９０を有するが、これに限定されるものではなく、１個の溶接電極９０を有する形態でも良い。なお、本発明の実施の形態、実施例に記載の語句は一部であっても、請求項に記載できるものである。
【００４０】
上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
（付記項１）金属線を絶縁被覆層で被覆した被覆線ワイヤーを保持するワイヤー保持部と、被覆線ワイヤーに当てがわれる加圧面をもつ電極と、電極を装備した電極ホルダーと、電極に対して非接触状態で配置され電極の温度を測定する放射温度計とを用い、ワイヤー保持部に載置されている被覆線ワイヤーの絶縁被覆層に電極の加圧面を当てがった状態とし、電極への通電に伴い電極の加圧面付近を加熱し、被覆線ワイヤーの絶縁被覆層に熱伝達させることにより絶縁被覆層を除去し、除去の際に、放射温度計により電極の温度を測定することを特徴とする被覆線ワイヤーの除去方法。電極と放射温度計とは非接触であるため、電極が高温（例えば７００〜１１００℃）になるときであっても、電極と放射温度計とがはがれるおそれを回避できる。
【００４１】
（付記項２）金属線を絶縁被覆層で被覆した被覆線ワイヤーを保持するワイヤー保持部と、被覆線ワイヤーに当てがわれる加圧面をもつ電極と、電極を装備した電極ホルダーとを用い、ワイヤー保持部に載置されている被覆線ワイヤーの絶縁被覆層に電極の加圧面を当てがった状態とし、電極への通電に伴い被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する除去工程を行ない、被覆線ワイヤーの絶縁被覆層の除去操作が終了した後に、被覆線ワイヤーの金属線を、導電性を有する相手材に溶接で結合させる溶接工程とを実施することを特徴とする被覆線ワイヤーの結合方法。この除去工程では、電極の加圧面を加熱し、電極の加圧面からの熱伝導により被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する。このように被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する除去工程において、電極の加圧面からの熱伝導により被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去することにしている。これにより除去工程において、被覆線ワイヤーの金属線自体における通電量を抑えることができ、金属線自体の抵抗発熱を抑えることができる。故に、被覆線ワイヤーのうち導電経路として重要な金属線の熱劣化、熱損傷等を抑制するのに有利となり、ひいては金属線の本来の導電性能を良好に維持するのに有利となる。次工程である溶接工程では、被覆線ワイヤーの金属線自体に通電し、金属線を抵抗溶接により相手材に結合させる。
【００４２】
（付記項３）金属線を絶縁被覆層で被覆した被覆線ワイヤーを保持するワイヤー保持部と、被覆線ワイヤーに当てがわれる加圧面をもつ電極と、電極を装備した電極ホルダーと、電極の温度を測定する放射温度計とをもつ被覆線ワイヤー被覆除去装置と、絶縁被覆層の除去操作が終了した被覆線ワイヤーの金属線を、導電性を有する相手材に溶接で結合させる被覆線ワイヤー溶接装置とを具備することを特徴とする被覆線ワイヤーの結合装置。被覆線ワイヤー被覆除去装置により、電極の加圧面を加熱し、電極の加圧面からの熱伝導により被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する。また、被覆線ワイヤー溶接装置により、被覆線ワイヤーの金属線を発熱させて抵抗溶接により相手材に結合させる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、被覆線ワイヤーの金属線が太線であり、被覆線ワイヤーの絶縁被覆層がポリアミドイミド等のように高耐熱性の材質であるときであっても、熱電対温度計を用いる場合に比較して、はがれによる測温不良を防止できる。更に応答速度が速いため、より高精度の温度制御が容易となり、これにより電極を適温領域に良好に保持することができ、電極の酸化、消耗を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】被覆線ワイヤー被覆除去装置と溶接電源との関係を示す構成図である。
【図２】被覆線ワイヤー被覆除去装置により被覆線ワイヤーの絶縁被覆層を除去する状態を示す要部の構成図である。
【図３】被覆線ワイヤー被覆除去装置の電極付近を下から透視した構成図である。
【図４】被覆線ワイヤー溶接装置により被覆線ワイヤーの金属線を相手材に抵抗溶接している状態を示す構成図である。
【符号の説明】
図中、２は被覆線ワイヤー被覆除去装置、３は被覆線ワイヤー、３０は金属線、３１は絶縁被覆層、４はワイヤー保持部、４１は保持面、５は電極、５０は加圧面、５１は端側面、５２は側面、５５は耐酸化コーティング層、７は放射温度計、７０は測温部、８は吹付ノズルを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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