(57)【要約】【課題】記録媒体積載部における記録媒体の状態を検出し、検出結果に応じた記録動作の制御を行うことで、使い勝手に優れた信頼性の高い記録装置を提供する。【解決手段】記録を行うための記録媒体を積載する記録媒体積載部を持つ記録装置において、前記記録媒体積載部の記録媒体積載領域を撮像するイメージセンサー設けることにより、記録媒体積載部における記録媒体の状態を検出し、検出結果に応じた記録動作の制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して記録を行う記録手段と、記録媒体を積載する記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部に積載された記録媒体を記録手段によって記録が行われる位置へ給紙、搬送するための搬送機構とを備え、前記搬送機構によって搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行う記録装置において、
前記記録媒体積載部を撮像して画像情報を生成する画像情報生成手段と、
前記画像情報に基づいて前記記録媒体積載部における記録媒体に関する情報を検知する検知手段と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記画像情報から前記記録媒体積載部に前記記録媒体が積載されているか否かの情報を検知することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記画像情報から前記記録媒体積載部に積載されている記録媒体の大きさに関する情報を検知することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記画像情報から得られる情報と、記録媒体の大きさに対応した情報とを比較することで、前記記録媒体積載部に積載された記録媒体の大きさを検知することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の大きさに対応した情報を格納した記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記検知手段による検知結果に応じて、記録装置の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果に応じて、前記記録手段による記録動作を制御することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果を、記録装置に接続されるホスト装置へ送信することを特徴とする請求項６または７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記画像情報生成手段は、所定時間ごとに撮像を行うことで前記画像情報を生成し、前記検知手段は、所定時間ごとに生成された前記画像情報の変化から前記記録媒体の動きを検知することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記記録媒体積載部に記録媒体が新たに積載されたか否かを検知することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記検知手段によって、前記記録媒体積載部に記録媒体が新たに積載されたことを検知したときには、前記画像情報手段により画像情報を再度生成することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、給紙された前記記録媒体が正常に搬送されているか否かを検知することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記検知手段によって、給紙された前記記録媒体が正常に搬送されていないことを検知したときには、前記記録手段による記録を行わないことを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記画像情報生成手段は、前記記録媒体積載部に積載される前記記録媒体の領域の一部を含む範囲を撮像することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１５】
前記画像情報生成手段は、前記記録媒体積載部に積載された状態で、記録装置において使用可能な記録媒体の給紙搬送方向における後端を含む領域を撮像することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１６】
前記画像情報生成手段は、生成した前記画像情報の画像処理を行う画像処理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１７】
前記画像情報生成手段は、前記画像情報のエッジ抽出処理を行い、前記検知手段は、前記画像情報のエッジ抽出処理の結果から、前記記録媒体の端部を検知することを特徴とする請求項１６に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記画像情報生成手段は、イメージセンサーを用いて撮像することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録のための記録媒体を積載する記録媒体積載部を有する記録装置、例えば、コンピュータ等の情報出力装置である記録装置（プリンタ）や、複写機、ファクシミリなどの画像を形成する記録装置に関し、特に、記録媒体の積載領域における記録媒体に関する情報を検知する記録装置、ならびに検知された記録媒体に関する情報に基づいて記録動作の制御を行う記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、記録媒体の記録面に着色されたトナーやインクを付着させて画像を形成し、その画像が記録された記録媒体を排出するプリンティングシステムの出力装置として、電子写真方式、ワイヤードット方式、インクジェット方式など様々な方式の出力装置が存在している。
【０００３】
例えば、記録ヘッドから記録媒体に対して直接インクを吐出する形態をとるインクジェット方式は、記録媒体上に画像が形成されるまでに要する工程が少ないため、ランニングコストが安価で、カラー記録にも適し、記録動作時の騒音が静かである等の利点を有することから、ビジネス用から家庭用まで幅広い市場で注目されている。そのため、近年においては、インクジェット方式を適用した出力装置が、記録装置（プリンタ）、ファクシミリ、複写機などの多くの出力装置に採用されている。
【０００４】
このような多くの記録装置においては、使用する記録媒体に関する情報を検知し、検知結果に基づいた記録制御により記録動作が行われる。
【０００５】
例えば、多くの記録装置においては、様々な大きさの記録媒体に記録を行うことが可能であり、記録媒体の大きさに合わせた記録制御が行われている。それを行うための記録媒体の大きさに関する情報を検知する方法としては、次のような方法がある。
【０００６】
第一の方法として、特開平０５−５０６７７号公報に提示されているように、ホストコンピュータ上のプリンタドライバなどにより記録を行なう記録媒体の大きさをユーザーが指定し、その情報に基づき記録データが生成され、そのデータにより記録装置が制御される方法である。
【０００７】
第二の方法としては、記録媒体が傾いて給紙されることを防ぐために記録媒体積載部に設けられるガイドを利用し、ユーザーにより記録媒体の大きさに合わせて動かされたガイドの位置を検出することで記録媒体の大きさに関する情報を検知する方法である。
【０００８】
第三の方法として、特開平０５−８４６０号公報には、記録媒体の大きさ・種類ごとに設けた収納容器（カセット）を使用する記録装置において、記録媒体積載部に搭載された収納容器の種類を検知することにより記録媒体の大きさに関する情報を検知する方法が開示されている。
【０００９】
また一方、多くの記録装置においては、記録媒体積載部に積載された記録媒体が、記録装置の記録動作開始に伴う給紙動作時において、正常に記録媒体積載部から給紙されたかどうかを検知することも行われている。この記録媒体積載部から記録媒体の給紙が行われたかどうかを検知する手段としては、記録媒体積載部から記録ヘッドにより記録が行われる記録部までの搬送経路の途中に、搬送される記録媒体の端部により稼働するレバーとセンサーとを組み合わせて、記録媒体の端部が所定位置を通過したかどうかを検知する方法が知られている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術においては、以下のような問題があった。
【００１１】
前述の第一の方法においては、記録媒体積載部に積載されている記録媒体の大きさと、ユーザーがプリンタドライバにおいて設定した記録媒体の大きさが一致しない場合もある。例えば、記録媒体積載部に積載されている記録媒体よりも大きい記録媒体に記録を行うように、ユーザーがプリンタドライバにおいて誤った設定を行った場合、記録装置がホストコンピュータから入手する記録媒体の大きさに関する情報は、実際に記録を行う記録媒体よりも大きい記録媒体を対象としたものとなる。
【００１２】
また、前述の第二の方法においては、ユーザーによって合わせられたガイドの位置が、実際に記録を行う記録媒体の大きさに一致しない場合もある。例えば、ユーザーが記録媒体積載部に複数の大きさの記録媒体を混載していたときには、混載されている記録媒体の中の最も大きい記録媒体にガイドは合わせられるため、記録装置が検知するガイドの位置は、記録媒体の大きさが最も大きい記録媒体の位置となる。しかしながら、実際に記録を行う記録媒体が、数種類の大きさが混載された記録媒体における最も大きい記録媒体ではなかった場合には、実際に記録を行う記録媒体より大きい記録媒体として、記録装置が記録媒体の大きさに関する情報を検知することになる。
【００１３】
その結果、前述の第一、第二の方法を採用したインクジェット方式の記録装置においては、異なる大きさの記録媒体を対象とした記録データが生成され実際には記録媒体が存在しない部分にもインクの吐出が行われ、記録装置内が汚れてしまう、というおそれがあった。さらに、記録装置内に吐出されたインクがその後に記録が行われる記録媒体に付着して、記録媒体を汚してしまうおそれもあった。
【００１４】
また、前述の第三の方法においては、使用する記録媒体の種類の数だけ収納容器が必要となるため装置が大がかりになり、コストの低い製品をユーザーに提供することが困難となるとともに、記録媒体の種類を変える毎に収納容器を付け替えるなど、使い勝手がよくないという欠点もある。
【００１５】
また一方、記録媒体積載部から記録媒体の給紙が正常に行われたかどうかの検知において、搬送される記録媒体の端部により稼動するレバーとセンサーを組み合わせる構成は、記録媒体積載部から記録が行われるまでの搬送経路の途中の所定位置を記録媒体の先端と後端が通過したかどうかを判別することしかできないため、それゆえの不具合が発生していた。例えば、記録媒体積載部に積載された記録媒体を給紙する給紙ローラと、給紙ローラの給紙方向下流側に配置され、給紙ローラによって給紙された記録媒体の先端をくわえ込み搬送方向下流に記録媒体を搬送する搬送ローラからなるローラ構成において、記録媒体の端部を検知するレバーなどの端部検知部は給紙ローラと搬送ローラとの間に配置し、記録ヘッドによる記録部を搬送ローラのすぐ下流側に配置する構成がとられる。このような構成においては、給紙ローラにより給紙された記録媒体が、記録媒体先端が端部検知部を通過後なんらかの障害によりその先端が搬送ローラに噛みこまれる前にその動きが止まってしまった場合も、給紙ローラにより給紙された記録媒体の先端による端部検知部のレバーの位置変化を検知しているため、端部検知部は給紙動作が正常に行われていると判断する。その結果、記録部に記録媒体が存在しない状態で記録ヘッドによる記録を行ってしまう。例えばインクジェット方式の記録装置においては、記録媒体が印字部に無い状態でインクが吐出されるため、記録装置内がひどく汚れてしまうという欠点があった。さらに、記録装置内に吐出されたインクが、その後に記録が行われる記録媒体に付着して記録媒体が汚れてしまうおそれもあった。
【００１６】
本発明は以上のことを鑑み、記録を行うための記録媒体を積載する記録媒体積載部を持つ記録装置において、記録装置の記録媒体積載部における記録媒体に関する情報を検知することを目的とする。そして、検知された記録媒体に関する情報を使用し記録動作の制御を行うことにより、ユーザーの使い勝手のよい信頼性の高い記録装置を提供しようとするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録媒体に対して記録を行う記録手段と、記録媒体を積載する記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部に積載された記録媒体を記録手段によって記録が行われる位置へ給紙、搬送するための搬送機構とを備え、前記搬送機構によって搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行う記録装置において、前記記録媒体積載部を撮像して画像情報を生成する画像情報生成手段と、前記画像情報に基づいて前記記録媒体積載部における記録媒体に関する情報を検知する検知手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、上記検出手段は、前記画像情報から前記記録媒体積載部に前記記録媒体が積載されているか否かの情報を検知することが好ましい。
【００１９】
さらに、上記検出手段は、前記画像情報から前記記録媒体積載部に積載されている記録媒体の大きさに関する情報を検知することが好ましい。
【００２０】
また、上記画像情報生成手段は、所定時間ごとに撮像を行うことで前記画像情報を生成し、前記検知手段は、所定時間ごとに生成された前記画像情報の変化から前記記録媒体の動きを検知するようにもできる。
【００２１】
このとき、上記検知手段は、前記記録媒体積載部に記録媒体が新たに積載されたか否かを検知することが好ましい。
【００２２】
また、上記検知手段によって、前記記録媒体積載部に記録媒体が新たに積載されたことを検知したときには、前記画像情報手段により画像情報を再度生成することが望ましい。
【００２３】
さらに、上記検知手段は、給紙された前記記録媒体が正常に搬送されているか否かを検知することが好ましい。
【００２４】
以上のように本発明は、記録媒体に対して記録を行う記録手段と、記録媒体を積載する記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部に積載された記録媒体を記録手段によって記録が行われる位置へ給紙、搬送するための搬送機構とを備え、前記搬送機構によって搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行う記録装置において、前記記録媒体積載部を撮像して画像情報を生成する画像情報生成手段を備え、前記画像情報に基づいて前記記録媒体積載部における記録媒体の状態を判断することを特徴とするものである。このとき、前記記録媒体の状態とは、記録媒体の大きさ、記録媒体の有無、記録媒体の動きを示すものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を適用可能な所謂シリアル型の記録装置の一例であり、記録装置を主走査方向に対して垂直な面で切った断面図である。
【００２６】
図１において、１は記録媒体に記録を行うためのインクジェット記録ヘッド、２はインクジェット記録ヘッド１を搭載して主走査方向に走査するキャリッジ、３はキャリッジ２に搭載されたインクジェット記録ヘッド１にインクを供給するためのインクタンクである。４、５はキャリッジ２が主走査する際のガイドとなるキャリッジ軸である。６はインクジェット記録ヘッド１により記録媒体に記録が行われる領域より記録媒体の搬送方向上流側に配置され、記録媒体を搬送するための第一の搬送ローラ、７は第一の搬送ローラ６に対向して配置された第一の従動ローラ、１１は第一の搬送ローラ６の軸に係合して搬送ローラを保持する第一の搬送ローラ保持部材、１０は第一の従動ローラ７を保持する第一の従動ローラ保持部材である。８はインクジェット記録ヘッド１により記録媒体に記録が行われる領域より記録媒体の搬送方向下流に配置され、記録媒体を搬送するための第二の搬送ローラ、９は第二の搬送ローラ８に対向して配置された第二の従動ローラである。１３は第二の従動ローラ９を保持する第二の従動ローラ保持部材である。１２は第一の搬送ローラ６と第二の搬送ローラ８にバネ（不図示）により圧接し、第一の搬送ローラ６の駆動力を第二の搬送ローラ８に伝達するための伝達ローラである。１４は記録媒体を搬送ローラ６まで給紙する給紙ローラである。１５は記録媒体をスタックする給紙スタッカ（記録媒体積載部部材）、１６は記録媒体積載部に積載された記録媒体を圧板バネ１７の弾性力によって外方へ付勢する圧板、１８は給紙動作時に記録媒体を一枚ずつ分離させるための分離爪、１９は記録媒体である。２０はシャーシ、２１は従動ローラ保持部材１０、ならびに第二の従動ローラ保持部材１３を保持する保持板である。
【００２７】
さらに、２２は給紙ローラ１４により給紙された記録媒体１９の先端及び後端が通過することによって稼動する端部検知レバー、２３は端部検知レバーの動きを電気的な信号の変化に変換し記録媒体１９の端部の通過を検出する光学センサー等の端部検知センサー、２４は給紙スタッカ１５の記録媒体積載部の所定領域を撮像するイメージセンサーであり、ＣＣＤセンサー、ＣＭＯＳセンサーなどの使用が可能である。
【００２８】
図２は、上記記録装置の各部の動作を制御する制御系の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２において、２６はマイクロプロセッサ形態からなるＣＰＵであり、このＣＰＵはインターフェース２７を介してホストコンピュータ２５に接続されている。また、ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ形態の読み出し専用メモリであるプログラムメモリ２８やＲＡＭ形態のバッファメモリ２９に格納されたホストコンピュータからの記録データに基づき記録動作を制御する。３０は情報の書き換えが可能なＲＡＭ形態のメモリであり、例えばＳＤ−ＲＡＭや、電源が切られても情報を記憶し続ける不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭなどである。３１はユーザーの各種操作を受け付ける操作パネルである。３８はイメージセンサー２４で撮像した画像を記録媒体に関する情報として使用できるように処理を行う画像処理部である。ここでは、イメージセンサー２４と画像処理部３８とを分けて書いたが、画像処理部３８はイメージセンサー２４と一体的に形成されていてもよい。ＣＰＵ２６はＣＲモータードライバ３４、ＬＦモータードライバ３５を介してＣＲモーター３６、ＬＦモーター３７をそれぞれ制御すると共に、ＲＡＭ２９に格納された記録情報に基づき記録ヘッドドライバ３３を介して記録ヘッド１を制御する。
【００３０】
図４は、記録装置を正面方向から見たときの記録媒体積載部を示す図である。記録媒体は図４に示すＸ方向積載基準、Ｙ方向積載基準にその端部を合わせて積載される。４０は記録媒体が傾いて給紙されることを防ぐためのＸ方向に移動可能なガイドであり、積載された記録媒体の大きさに応じてユーザーにより動かされ、Ｘ方向積載基準とは反対側の記録媒体の端部を保持する。３９は記録媒体積載部に積載された記録媒体が湾曲しないように支えるペーパーサポートである。破線ａは、本実施の形態におけるイメージセンサー２４による撮像範囲を示している。イメージセンサー２４による撮像範囲は、記録媒体積載部に積載される記録媒体の所定領域を含む範囲であり、本実施の形態では、記録装置において使用可能な最も小さい記録媒体の上端領域から、最も大きい記録媒体の上端領域が、記録媒体積載部に積載された状態で撮像できるように設定されている。つまり、イメージセンサー２４による撮像範囲は、記録装置において使用可能な全ての記録媒体の給紙搬送方向における後端領域を撮像可能なように設定されている。なお、図４において示される記録媒体積載部に積載された記録媒体の上端が給紙搬送方向における後端となる。また、本実施の形態では、使用可能な最も小さい記録媒体はＡ６（ハガキサイズ）、最も大きい記録媒体はＡ４として示している。
【００３１】
イメージセンサー２４によって撮像された画像情報は複数の画素によって構成されている。図４に示すｘ方向とｙ方向のそれぞれに対応する画素数、および、その画素数によって定まる画像情報の全画素数は、撮像領域において記録媒体に関する情報が抽出できうる必要な分解能、および、撮像範囲ａから決まる。つまり、撮像領域における必要な分解能が０．１ｍｍで、撮像範囲ａのＸ方向の長さが２５０ｍｍであればＸ方向に必要な画素数は２５００となる。記録媒体は通常均一な表面を持つため、イメージセンサー２４によって撮像された画像情報において、記録媒体が存在する領域は均一な画像が連続する領域となっている。そのためイメージセンサー２４によって得られた画像情報において、記録媒体が存在する領域と記録媒体が存在しない領域との境界は画像が変化するところとなる。従って、イメージセンサー２４によって撮像された画像情報に対して画像処理を行えば、記録媒体の存在する領域を特定でき、記録媒体に関する情報を取得することができる。具体的には、イメージセンサー２４によって得られた画像情報に対してエッジ抽出処理を行うことにより、積載された記録媒体の上端とＸ方向の非基準側の端部を抽出することができる。つまり、撮像した画像のうち、記録媒体部分は均一な画像が連続する領域となるため、エッジ抽出を行うことにより、記録媒体積載部に積載されている記録媒体の上端とＸ方向の非基準側の端部が抽出でき、そのイメージセンサー２４におけるＸ方向、Ｙ方向の画素の位置として記録媒体の上端とＸ方向の非基準側の端部の位置を検出することが出来る。
【００３２】
図４に示す記録媒体積載部において、紙のＸ方向、Ｙ方向の積載基準に合わせて積載された記録媒体の上端およびＸ方向の非基準側端部は、Ａ４などの定形紙であればほぼ一定位置に存在する。そのことを利用して記録媒体の端部の位置情報としてイメージセンサー２４のＸ方向、Ｙ方向の画素の番号を対応させ、使用可能な記録媒体の大きさを特定するための情報として、ＲＯＭ２８に保持することは可能である。
【００３３】
従って、前述した記録媒体の端部として抽出された画素の位置を示す画素番号と、予めＲＯＭ２８に保持されている使用が予定される記録媒体の大きさに関する情報とを、比較することで記録媒体積載部に積載されている記録媒体の大きさを判断することができる。例えば、撮像範囲ａを撮像するイメージセンサとして、Ｘ方向に２５００画素、Ｙ方向に１５００画素を持つものを使用した場合、記録媒体の大きさに関する情報を、記録媒体の端部の位置をイメージセンサー２４の各積載基準側から数えた画素に換算した表１に示す情報（以下、端部情報ともいう）をＲＯＭ２８に保持する。
【００３４】
【表１】
表１
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【００３５】
イメージセンサー２４によって撮像された記録媒体積載部に積載された記録媒体の画像からエッジ抽出された記録媒体の端部情報が、Ｘ方向が２３００画素、Ｙ方向が１４００画素であれば、表１よりＡ４と判断できる。このように、記録装置において使用が予定されている記録媒体の端部情報を予めＲＯＭ２８に保持することで、様々な大きさの記録媒体の大きさを判断することができる。
【００３６】
なお、通常の記録媒体は白色であることが多いため、給紙スタッカ１５を構成する圧板１６等の部材の色を黒などの暗色で構成すれば、記録媒体のエッジ抽出を精度良く行うことが可能となる。
【００３７】
本実施例においては、記録装置内に設けられたＲＯＭ２８が保持する記録媒体の端部情報を用いて記録媒体の大きさを判断する構成であるが、記録装置内には記録媒体の端部情報を保持したＲＯＭ２８を設けず、ホストコンピュータに保持された記録媒体の端部情報を用いて記録媒体の大きさを判断することも可能である。
【００３８】
また、上記の構成をとることで記録媒体積載部に記録媒体が存在するかどうかを検知することも可能である。具体的には、記録媒体が積載されていない積載部の画像をＲＯＭ２８に保持しておき、撮像された画像と比較対照することにより、記録媒体が積載部に積載されているかどうかを判断する。上記の構成を用いることで、ユーザーが記録命令を発したときに、記録装置として給紙動作などの余分の動作を行わずに記録媒体積載部における記録媒体の有無の検知が可能であり、記録媒体が存在しなかった場合には、ユーザーに情報として通知可能である。
【００３９】
さらに、イメージセンサー２４によって得られる画像情報の経時的な処理を行うことにより、物体の動きを検出することも可能となる。つまり、給紙搬送される記録媒体の領域と記録媒体積載部に積載されている残りの記録媒体の領域との境界、または、搬送される記録媒体の領域と圧板１６やペーパーサポート３９の記録媒体積載部の領域との境界をエッジ抽出し、所定時間ごとに得られた複数の画像情報におけるエッジ位置を比較することにより、記録媒体の動きを検知することが可能となる。図４に示すイメージセンサー２４の撮像範囲において、記録媒体の動きが発生する場合は、ユーザーにより記録媒体を積載する行為が行われたときと、記録装置により給紙動作が行われたときが考えられる。記録媒体を積載する行為としては、新規に記録媒体を積載、記録媒体の補充、既に積載されていた記録媒体を別の種類やサイズの記録媒体に載せ替え等が挙げられる。記録装置による給紙動作が行われていないとき、つまり、記録データ送信の待機状態にあるときに、記録媒体の動きが検知された場合には、ユーザーによって記録媒体の積載行為が行われたと見なすことができ、記録媒体の大きさなどを検知するトリガーとして使用可能である。
【００４０】
また、記録装置による給紙動作が行われているときは、図５に示すように、給紙される記録媒体の給紙搬送方向の後端が、他の積載された記録媒体に対する境界として線の形で現れ、その線が給紙搬送方向に移動する。この給紙搬送される記録媒体の給紙搬送方向における後端の移動を継続して検出することで、記録媒体の給紙、搬送状況を検知することが可能となる。特に、給紙ローラにより給紙された記録媒体の先端が端部検知部を通過し、搬送ローラにより噛みこまれて搬送される位置まで、イメージセンサー２４により記録媒体の動きを観察するように撮像範囲ａを設定すれば、給紙ローラにより給紙された記録媒体が搬送ローラに噛みこまれて正常に搬送されたかどうかを検知することが可能となる。以上述べたように、イメージセンサー２４によって記録媒体積載部を撮像することにより、記録媒体積載部における記録媒体に関する情報を検知することが可能である。
【００４１】
図３にイメージセンサー２４を用いた記録制御のフローチャートの一例を示す。
【００４２】
まず、記録装置の電源が入る（電源がＯＮにされる）と、記録装置の立ち上がり動作の一環として、イメージセンサー２４により記録媒体積載部に記録媒体１９が積載されているか、および記録媒体１９の大きさの検知が行われる（Ｓ３０１）。次に、Ｓ３０１によって、検知された記録媒体１９に関する情報がＲＡＭ３０に記憶される（Ｓ３０２）。
【００４３】
次にユーザーによる記録行為が発生するまで（Ｓ３０４）、すなわち記録命令待ち状態においては、イメージセンサー２４によって得られた画像情報から記録媒体積載部において記録媒体１９に動きが発生したかどうかの検知を行う（Ｓ３０３）。このとき、記録媒体積載部において記録媒体に動きが発生したと検知されたときには、ユーザーによって記録媒体の積載行為が行われたと見なし、再びＳ３０１の処理を行う。ユーザーによる記録命令が発せられた場合（Ｓ３０４）、例えば、ホストコンピュータ２５上のアプリケーションにおいてプリントダイアログボックスが開かれた場合、Ｓ３０２において記憶されている記録媒体１９の大きさに関する情報をホストコンピュータ２５に送信する（Ｓ３０５）。ホストコンピュータは、Ｓ３０５で記録装置から送信された記録媒体１９に関する情報から、プリントダイアログボックス上において現在積載されている記録媒体として表示する。
【００４４】
なお、この時プリントダイアログボックスに現在積載されている記録媒体の情報を表示しないことももちろん可能である。
【００４５】
次に、ホストコンピュータ２５によって表示されるプリントダイアログボックスにおいて、ユーザーによって記録に必要な情報を設定・確認され、最終的な記録命令が発せられた（例えば、プリントダイアログボックス上において、ユーザーにより記録命令が発せられた）場合（Ｓ３０６）、記録データをホストコンピュータ２５から受信する（Ｓ３０７）。
【００４６】
次に、ユーザーが最終的な記録命令を発したときに、プリントダイアログボックスにおいて表示されている記録媒体の大きさを変更してしまった、または表示されていない時に積載されている記録媒体と異なる大きさの記録媒体を選択してしまった、かどうかを確認する目的で、ホストコンピュータ２５から受信した記録データの記録範囲が、Ｓ３０２において記憶されている記録媒体積載部に積載されている記録媒体１９の大きさとマッチングしているかどうかを判断する（Ｓ３０８）。Ｓ３０８において、受信した記録データの記録範囲と積載されている記録媒体１９の大きさとを比較し、マッチングしていないと判断されたときには、エラー処理を行う（Ｓ３０９）。また、Ｓ３０８において、受信した記録データの記録範囲と積載されている記録媒体１９の大きさとを比較し、マッチングしていると判断されたときには、記録装置の給紙ローラ１４を駆動し、記録媒体１９の給紙動作を行う（Ｓ３１０）。
【００４７】
次に、端部検知センサー２３によって給紙された記録媒体１９の先端が検知されたかどうか判断する（Ｓ３１１）。Ｓ３１１において、記録媒体１９の先端が検知されていないと判断されたときには、再びＳ３１０の処理を行う。また、Ｓ３１１において、記録媒体１９の先端が端部検知レバー２２を通過したことが検知されたときには、第一の搬送ローラ６を駆動し、第一の搬送ローラ６の搬送方向下流側に配置されている記録ヘッド１による記録部まで記録媒体１９を搬送する搬送動作を行う（Ｓ３１２）。
【００４８】
このＳ３１０からＳ３１２の動作の間、イメージセンサー２４によって得られた画像情報から記録媒体積載部における記録媒体１９の動きを検出することによりウォッチングし、端部検知レバー２２と第一の搬送ローラ６の間において記録媒体１９の搬送動作に異常が発生したかどうかを判断する（Ｓ３１３）。Ｓ３１３において、記録媒体１９の搬送動作に異常が発生したと判断されたときには、エラー処理を行う（Ｓ３１４）。また、Ｓ３１３において、記録媒体１９の搬送動作に異常が発生していないと判断されたときには、記録部による記録動作を行う（Ｓ３１５）。
【００４９】
以上のような制御を行うことにより、従来発生しがちであった記録データと記録媒体の大きさの不一致による記録装置内への記録動作による記録装置内の汚れ、記録媒体が正常に搬送されなかったことが検知できないことによる記録装置内への記録動作による記録装置内の汚れを防止することができる。
【００５０】
また、ホストコンピュータ２５のアプリケーションで開かれたプリントダイアログボックスにおいて、記録媒体の大きさを、Ｓ３０５の記録装置から受信した搭載されている記録媒体の大きさとして自動的に設定することも可能であり、ユーザーは記録媒体の大きさを設定する必要がなくなるため、使い勝手のよい記録装置を提供することができる。
【００５１】
また、図３に示したフローチャートのＳ３１１において、給紙された記録媒体１９の先端を検知する端部検知部を搭載せずに、イメージセンサー２４によって得られる画像を用いて、記録媒体１９が所定の位置まで給紙動作が正常に行われたことを検知することも可能である。
【００５２】
さらに、ホストコンピュータ２５上のアプリケーションにおいてプリントダイアログボックスを開かずに記録動作を行う場合（例えば、ショートカットキーを用いて記録動作を行うなど）、Ｓ３０２において記憶している記録媒体に関する情報に基づいた記録動作を行うことも可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、記録を行うための記録媒体を積載する記録媒体積載部を持つ記録装置において、記録媒体積載部の記録媒体積載領域を撮像するイメージセンサーを設けることにより、積載されている記録媒体の有無や、大きさ、記録媒体の搬送動作が正常に行われているかどうかを検知することができる。また、検知結果に応じて記録動作の制御を行うことにより、ユーザーの使い勝手のよい信頼性の高い記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例における記録装置の断面図である。
【図２】本実施例における制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施例におけるイメージセンサーを用いた記録制御のフローチャートである。
【図４】本実施例における記録装置を正面から見たときの記録媒体積載部を示す図である。
【図５】本実施例における給紙動作時の記録媒体の移動方向を示す図である。
【符号の説明】
１  インクジェット記録ヘッド
２  キャリッジ
３  インクタンク
４  キャリッジ軸
５  キャリッジ軸
６  第一の搬送ローラ
７  第一の従動ローラ
８  第二の搬送ローラ
９  第二の従動ローラ
１０  第一の従動ローラ保持部材
１１  第一の搬送ローラ保持部材
１２  伝達ローラ
１３  第二の従動ローラ保持部材
１４  給紙ローラ
１５  給紙スタッカ
１６  圧板
１７  圧板バネ
１８  分離爪
１９  記録媒体
２０  シャーシ
２１  保持板
２２  端部検知レバー
２３  端部検知センサー
２４  イメージセンサー
２５  ホストコンピュータ
２６  ＣＰＵ
２７  インターフェース
２８  ＲＯＭ
２９  ＲＡＭ
３０  不揮発性メモリ
３１  操作パネル
３２  タイマー
３３  記録ヘッドドライバ
３４  ＣＲモータードライバ
３５  ＬＦモータードライバ
３６  ＣＲモーター
３７  ＬＦモーター
３８  画像処理部
３９  ペーパーサポート
４０  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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