(57)【要約】【課題】コンピュータや周辺機器の実体的な稼働状況を把握し、適正な電源の管理、消耗品の在庫管理、経費の振り替え、課金管理などを可能にする。【解決手段】周辺機器１０や端末２０の稼働状況を管理する稼働状況管理システムであって、前記周辺機器１０や端末２０に設けられ、その利用者を検知する人検知センサ１７、２５と、人検知センサ１７、２５の検知信号にもとづいて、周辺機器１０や端末２０における利用者の存在を記録・表示する管理サーバ４０とを備えて構成される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ又はその周辺機器の稼働状況を管理する稼働状況管理システムであって、
前記コンピュータ又は前記周辺機器に設けられ、その利用者を検知する人検知センサと、
この人検知センサの検知信号にもとづいて、前記利用者の存在を記録及び／又は表示する稼働状況管理装置とを備えた
ことを特徴とする稼働状況管理システム。
【請求項２】
前記稼働状況管理装置が、ネットワークを介して、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器に接続されたサーバ，端末，サイト，ノードのうちのいずれか一つ又は二以上である
ことを特徴とする請求項１記載の稼働状況管理システム。
【請求項３】
前記人検知センサの検知信号にもとづいて、前記利用者の存在を判定し、その判定結果を前記稼働状況管理装置へ送る判定手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１又は２記載の稼働状況管理システム。
【請求項４】
前記判定手段が、前記ネットワーク上の判定装置に設けられ、複数の前記人検知センサを対象として、順次判定処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の稼働状況管理システム。
【請求項５】
前記判定手段が、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器に設けられた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の稼働状況管理システム。
【請求項６】
前記稼働状況管理装置が、既存の管理プロトコルを用いて、前記判定装置，前記コンピュータ，前記周辺機器のうちのいずれか一つ以上から前記判定結果を取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の稼働状況管理システム。
【請求項７】
前記稼働状況管理装置が、前記管理プロトコルを用いて、前記コンピュータ及び／又は前記周辺機器から機器情報を取得し、この機器情報とともに前記判定結果を表示する
ことを特徴とする請求項６記載の稼働状況管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ又はその周辺機器の稼働状況を管理する稼働状況管理システムに関し、特に、コンピュータや周辺機器の利用者を検知して、コンピュータや周辺機器の実体的な稼働状況を把握することができる稼働状況管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業のオフィスやレンタルオフィスにおいては、電源の管理、消耗品の在庫管理、経費の振り替え、課金管理などを適正化するために、オフィスに設置されているコンピュータや周辺機器の稼働状況を正確に把握したいという要望がある。
【０００３】
コンピュータや周辺機器の稼働状況を管理する場合は、通常、管理者のコンピュータに管理ユーティリティがインストールされる。この種の管理ユーティリティは、コンピュータや周辺機器に蓄積される機器情報（例えばＭＩＢ）を、所定の管理プロトコル（例えばＳＮＭＰ）を用いて取得するように構成されている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の管理ユーティリティでは、コンピュータや周辺機器の近くに利用者が存在しても、これらを実際に利用していなければ、コンピュータや周辺機器が待機状態であると判断するため、例えば、管理ユーティリティの判断にもとづいて電源管理を行うと、利用者がいてもコンピュータや周辺機器の電源がＯＦＦ制御される可能性がある。
【０００５】
そこで、オフィスに人検知センサ（例えば、特許文献１、２参照。）を設置することが提案される。このような人検知センサをオフィスに設置すれば、コンピュータや周辺機器の近くにいる利用者を検知することができるため、コンピュータや周辺機器の実体的な稼働状況を把握することが可能になる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２４２２５５号公報（第３頁、第３図）
【特許文献２】
特許第３２４３４０６号公報（第２頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、オフィスに人検知センサを設置する場合には、人検知センサの取り付け工事及びその配線工事が必要になるため、導入が容易でなく、しかも、多額のコストを要するという問題がある。
また、コンピュータや周辺機器の配置を少しでも変更すると、利用者が人検知センサの検知範囲から外れてしまうため、人検知の信頼性にも問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、コンピュータや周辺機器の利用者を検知することによって、コンピュータや周辺機器の実体的な稼働状況を把握することが可能になり、しかも、人検知センサをコンピュータや周辺機器に設けることにより、人検知センサの取り付け工事や配線工事を不要にして、導入コストを抑えることができるとともに、コンピュータや周辺機器の配置を変更しても、その利用者を確実に検知することができる稼働状況管理システムの提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の稼働状況管理システムは、コンピュータ又はその周辺機器の稼働状況を管理する稼働状況管理システムであって、コンピュータ又は周辺機器に設けられ、その利用者を検知する人検知センサと、この人検知センサの検知信号にもとづいて、利用者の存在を記録及び／又は表示する稼働状況管理装置とを備えた構成としてある。
【００１０】
稼働状況管理システムをこのように構成すれば、コンピュータや周辺機器の利用者を検知することによって、コンピュータや周辺機器の実体的な稼働状況を把握することができるため、それにもとづいて、適正な電源の管理、消耗品の在庫管理、経費の振り替え、課金管理などを行うことが可能になる。
しかも、人検知センサをコンピュータや周辺機器に設けることにより、人検知センサの取り付け工事や配線工事を不要にして、導入コストを抑えることができる。
また、コンピュータや周辺機器の配置を変更しても、その利用者を確実に検知できるため、人検知の信頼性を高めることができる。
【００１１】
また、本発明の稼働状況管理システムは、稼働状況管理装置が、ネットワークを介して、コンピュータ及び／又は周辺機器に接続されたサーバ，端末，サイト，ノードのうちのいずれか一つ又は二以上である構成としてある。
稼働状況管理システムをこのように構成すれば、既存のネットワーク資源を利用し、稼働状況管理システムを容易かつ安価に構築することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の稼働状況管理システムは、人検知センサの検知信号にもとづいて、利用者の存在を判定し、その判定結果を稼働状況管理装置へ送る判定手段を更に備えた構成としてある。
稼働状況管理システムをこのように構成すれば、稼働状況管理装置の処理負担を軽減し、稼働状況管理システムの信頼性及び安定性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の稼働状況管理システムは、判定手段が、ネットワーク上の判定装置に設けられ、複数の人検知センサを対象として、順次判定処理を行う構成としてある。
稼働状況管理システムをこのように構成すれば、コンピュータや周辺機器に判定手段を設ける場合に比べ、コンピュータや周辺機器の処理負担を軽減することができる。しかも、一台の判定装置が複数の人検知センサを対象として、順次判定処理を行うことにより、判定装置の台数を削減することができる。
【００１４】
また、本発明の稼働状況管理システムは、判定手段が、コンピュータ及び／又は周辺機器に設けられた構成としてある。
稼働状況管理システムをこのように構成すれば、コンピュータや周辺機器を利用して判定処理を行うことができるため、専用の判定装置を設置する場合に比べ、稼働状況管理システムのコストを抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の稼働状況管理システムは、稼働状況管理装置が、既存の管理プロトコルを用いて、判定装置，コンピュータ，周辺機器のうちのいずれか一つ以上から判定結果を取得する構成としてある。
稼働状況管理システムをこのように構成すれば、判定結果の取得に際し、ＳＮＭＰなどの既存の管理プロトコルを利用することにより、ソフト開発を容易にし、稼働状況管理システムのコストを抑えることができる。
【００１６】
また、本発明の稼働状況管理システムは、稼働状況管理装置が、管理プロトコルを用いて、コンピュータ及び／又は周辺機器から機器情報を取得し、この機器情報とともに判定結果を表示する構成としてある。
稼働状況管理システムをこのように構成すれば、コンピュータや周辺機器の実体的な稼働状況をより正確に把握し、適正な電源の管理、消耗品の在庫管理、経費の振り替え、課金管理などを行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。
図１は、第一実施形態における稼働状況管理システムの全体構成を示すブロック図、図２は、第一実施形態における人検知のための概略構成を示すブロック図である。
これらの図に示される稼働状況管理システムは、オフィスなどに構築されるものであり、複数の周辺機器１０と、複数の端末（コンピュータ）２０と、複数の判定装置（判定手段）３０と、管理サーバ（稼働状況管理装置）４０と、これらを接続するＬＡＮなどのネットワーク５０とを備えて構成されている。
【００１８】
図３は、第一実施形態における周辺機器及び端末の斜視図、図４は、第一実施形態における周辺機器の構成を示すブロック図である。
周辺機器１０は、例えば、プリンタ、複写機、ファクシミリ、スキャナ、デジタル複合機などで構成される。周辺機器１０には、ネットワーク５０に直接接続されるものと、ホストとなる端末２０を介して、ネットワーク５０に接続されるものがある。図３及び図４に示される周辺機器１０は、コピー機能、プリンタ機能及びスキャナ機能を有するデジタル複合機であり、スキャナ部１１、プリント部１２、操作部１３、表示部１４、インタフェース部１５、記憶部１６、人検知センサ１７、制御部１８などを備えている。
【００１９】
スキャナ部１１は、原稿台にセットされた原稿を所定の解像度で読み取る部分である。プリント部１２は、スキャナ部１１が読み取った画像データや、端末２０からのプリントデータを所定の用紙にプリントする部分である。操作部１３は、周辺機器１０の各種操作を行う部分であり、複数のキー操作によって、機能選択、用紙選択、枚数設定、倍率設定、濃度設定、動作開始などの操作が行われる。表示部１４は、周辺機器１０の状態表示、設定表示、操作ガイドなどを行う部分であり、液晶パネルなどを用いて構成されている。インタフェース部１５は、制御部１８をネットワーク５０に接続する部分である。記憶部１６は、プリントデータのバッファリング、後述する機器情報の記憶などを行う部分であり、例えば、ハードディスクを用いて構成されている。
【００２０】
人検知センサ１７は、周辺機器１０の利用者を検知するものであり、周辺機器１０の正面に設けられている。人検知センサ１７としては、光電スイッチ、超音波センサ、赤外線センサ（サーモパイル、焦電型、発光・受光型など）、距離測定センサ、撮像装置（ＣＣＤカメラなど）など、任意のものを用いることができる。本実施形態の人検知センサ１７は、ビームタイプの発光・受光型赤外線センサで構成されており、利用者に向けて赤外線を発光する発光素子と、その反射光を受光する受光素子を備える。周辺機器１０の前方に利用者がいる場合は、より多くの赤外線が反射され、受光素子の出力レベルが上る。これにより、利用者の存在を検知することが可能になる。
【００２１】
制御部１８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、周辺機器１０の各部を制御するとともに、端末２０、判定装置３０、管理サーバ４０などとの間でプリントデータ、機器情報などの送受信を行う部分である。
機器情報は、周辺機器１０の動作状態や設定状態を所定の形式（例えば、ＭＩＢ）で記述したものであり、用紙サイズ、用紙残量、トナー残量、インク残量、紙詰まり、故障などの機器情報に加え、人検知センサ１７の検知信号（受光素子の出力レベル）が含まれる。
【００２２】
機器情報の送受信には、所定の管理プロトコルが使用される。この管理プロトコルは、ネットワーク機器（周辺機器１０など）への問い合わせ形式や、ネットワーク機器の応答形式を規定するもので、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ系の管理プロトコルであるＳＮＭＰが使用される。
【００２３】
図５は、第一実施形態における端末の構成を示すブロック図である。
この図に示すように、端末２０は、パーソナルコンピュータなどで構成されるもので、ネットワーク５０に接続するためのインタフェース部２１と、液晶ディスプレイなどの表示部２２と、ハードディスクなどの記憶部２３と、マウス、キーボードなどの入力部２４と、利用者の存在を検知する人検知センサ２５と、各種の処理を行う処理部２６とを備えて構成されている。
人検知センサ２５は、周辺機器１０のものと同等であり、表示部２２の一側部に設けられている。人検知センサ２５の検知信号は、前記管理プロトコルによって取得可能な機器情報として記憶部２３に記憶される。
【００２４】
図６は、第一実施形態における判定装置の構成を示すブロック図である。
判定装置３０は、ネットワーク５０に接続するためのインタフェース部３１と、判定結果などを記憶するための記憶部３２と、判定処理などを行うための処理部３３とを備えて構成されている。判定装置３０には、判定対象とする周辺機器１０や端末２０のＩＰアドレスがあらかじめ登録されており、このＩＰアドレスをもとに、周辺機器１０や端末２０から人検知センサ１７、２５の検知信号を順次取得する。この検知信号取得処理は、所定時間毎に前記管理プロトコルを用いて実行される。
【００２５】
判定装置３０では、取得した人検知センサ１７、２５の検知信号にもとづいて、周辺機器１０や端末２０における利用者の存在が判定される。この判定は、検知信号のレベルが基準値以上であるか否かにもとづいて行われる。利用者が存在すると判定した場合は、その継続時間が計測される。この時間計測は、検知信号のレベルが、基準値未満になっても直ちに終了することなく、基準値未満の状態が所定時間継続したときに終了される。これにより、利用者が周辺機器１０や端末２０から一時的に離れても、利用者存在時間の計測を継続することが可能になる。そして、上記の判定結果は、前記管理プロトコルによって取得可能な機器情報として記憶部３２に記憶される。
【００２６】
管理サーバ４０は、本発明の稼働状況管理装置として機能するように構成されている。ただし、本発明の稼働状況管理装置は、この管理サーバ４０に限定されるものではなく、端末２０を稼働状況管理装置に兼用したり、サイトやノードを稼働状況管理装置としてもよい。
【００２７】
図７は、第一実施形態における管理サーバの構成を示すブロック図である。
この図に示すように、管理サーバ４０は、ネットワーク５０に接続するためのインタフェース部４１と、液晶ディスプレイなどの表示部４２と、ハードディスクなどの記憶部４３と、マウス、キーボードなどの入力部４４と、各種の処理を行う処理部４５とを備えて構成されており、記憶部４３には、稼働状況管理を行うための管理ユーティリティがインストールされている。
【００２８】
管理ユーティリティは、前記管理プロトコルを用いて、周辺機器１０、端末２０及び判定装置３０から機器情報及び判定結果を順次取得する機能と、取得した機器情報及び判定結果を記憶部４３に保存（記録）する機能と、取得した機器情報及び判定結果を表示部４２に表示する機能とを備えている。
【００２９】
図８は、第一実施形態における管理サーバの管理ユーティリティ画面を示す説明図である。
この図に示すように、管理サーバ４０の管理ユーティリティ画面１００は、例えば、タイトルバー１０１、メニューバー１０２、フロア一覧領域１０３、機器情報一覧領域１０４、詳細表示ボタン１０５、プロパティ表示ボタン１０６などで構成されている。
フロア一覧領域１０３には、オフィスのフロア及びそのフロアに所在するセクション名（部署名）が一覧形式で表示される。
【００３０】
機器情報一覧領域１０４には、フロア一覧領域１０３で選択されたフロアの周辺機器１０及び端末２０の機種名（ＫＭ−ＸＸＸＸなど）、ステータス（稼働中、休止状態など）、人検知判定結果（○、×など）、通常利用者名（特許太郎など）などが一覧形式で表示される。これにより、ステータスなどの機器情報だけでなく、人検知判定結果を加味して、周辺機器１０及び端末２０の実体的な稼働状況を正確に把握することが可能になる。
【００３１】
機器情報一覧領域１０４で任意の周辺機器１０又は端末２０を選択し、各ボタン１０５、１０６をクリックすると、その詳細表示画面やプロパティ表示画面が表示される。図示は省略するが、詳細表示画面では、周辺機器１０や端末２０の稼働時間（存在継続時間）、稼働日数、稼働履歴などの稼働情報がグラフ、表、図、映像などを用いて表示される。また、プロパティ表示画面では、周辺機器１０や端末２０の各種設定情報が表示され、ここで各種の設定変更が行われる。
【００３２】
つぎに、第一実施形態における稼働状況管理システムの全体的な動作について、図９を参照して説明する。
図９は、第一実施形態における稼働状況管理システムの全体的な動作を示す説明図である。
【００３３】
この図に示すように、周辺機器１０や端末２０は、その動作状態及び人検知センサ１７、２５の検知信号を定期的に機器情報として蓄積する（Ｓ１０１）。判定装置３０は、周辺機器１０や端末２０に定期的に機器情報を要求し、（Ｓ１０２）、周辺機器１０や端末２０は、要求に応じて、機器情報を判定装置３０に送信する（Ｓ１０３）。判定装置３０は、周辺機器１０や端末２０からの機器情報を受信するとともに（Ｓ１０４）、これに含まれる人検知センサ１７、２５の検知信号にもとづいて、周辺機器１０や端末２０における利用者の存在を判定し（Ｓ１０５）、その結果を機器情報として蓄積する（Ｓ１０６）。
【００３４】
管理サーバ４０は、周辺機器１０、端末２０及び判定装置３０に定期的に機器情報を要求し（Ｓ１０７）、周辺機器１０、端末２０及び判定装置３０は、要求に応じて、管理サーバ４０に機器情報を送信する（Ｓ１０８）。管理サーバ４０は、周辺機器１０、端末２０及び判定装置３０からの機器情報を受信し（Ｓ１０９）、これを記憶部４３に保存する（Ｓ１１０）。また、表示操作があったときは、保存している機器情報を、表示部４２に管理ユーティリティ画面１００として表示する（Ｓ１１１）。これらの処理は所定時間毎に繰り返され、管理ユーティリティ画面１００には、常に最新の機器情報が表示される。
【００３５】
上記のように構成された本実施形態の稼働状況管理システムによれば、周辺機器１０や端末２０の利用者を検知することにより、周辺機器１０や端末２０の実体的な稼働状況を把握することができ、その結果、適正な電源の管理、消耗品の在庫管理、経費の振り替え、課金管理などを行うことが可能になる。
また、周辺機器１０や端末２０における利用者の存在を検知することにより、オフィスにおける稼働人員を掌握できるとともに、会議の招集や準備を速やかに行うことが可能になる。
【００３６】
しかも、人検知センサ１７、２５は、周辺機器１０や端末２０に設けられるため、人検知センサ１７、２５の取り付け工事や配線工事を不要にして、導入コストを抑えることができる。
また、周辺機器１０や端末２０の配置を変更しても、その利用者を確実に検知できるため、人検知の信頼性を高めることができる。
【００３７】
また、人検知センサ１７、２５の検知信号にもとづいて、利用者の存在を判定し、その判定結果を管理サーバ４０に提供するため、管理サーバ４０の処理負担を軽減し、稼働状況管理システムの信頼性及び安定性を向上させることができる。
【００３８】
また、ネットワーク５０上の判定装置３０を設け、複数の人検知センサ１７、２５を対象として、順次判定処理を行うため、周辺機器１０や端末２０で判定処理を行う場合に比べ、周辺機器１０や端末２０の処理負担を軽減することができる。しかも、一台の判定装置３０が複数の人検知センサ１７、２５を対象として、順次判定処理を行うことにより、判定装置３０の台数を削減することができる。
【００３９】
また、管理サーバ４０が、既存の管理プロトコルを用いて、判定装置３０から判定結果を取得するため、ソフト開発を容易にし、稼働状況管理システムのコストを抑えることができる。
しかも、管理サーバ４０は、前記管理プロトコルを用いて、周辺機器１０や端末２０から機器情報を取得し、この機器情報とともに前記判定結果を表示するため、周辺機器１０や端末２０の実体的な稼働状況をより正確に把握し、適正な電源の管理、消耗品の在庫管理、経費の振り替え、課金管理などを行うことができる。
【００４０】
［第二実施形態］
つぎに、本発明の第二実施形態について、図１０を参照して説明する。
第二実施形態の稼働状況管理システムは、周辺機器１０や端末２０における利用者の存在を、人検知センサ１７、２５の検知信号にもとづいて、周辺機器１０や端末２０が判定する点が第一実施形態と相違している。以下、第二実施形態における稼働状況管理システムの全体的な動作について説明する。
【００４１】
図１０は、第二実施形態における稼働状況管理システムの全体的な動作を示す説明図である。
この図に示すように、周辺機器１０や端末２０は、人検知センサ１７、２５の検知信号にもとづいて、定期的に利用者の存在を判定し（Ｓ２０１）、その判定結果及び機器の動作状態を機器情報として蓄積する（Ｓ２０２）。管理サーバ４０は、周辺機器１０及び端末２０に定期的に機器情報を要求し（Ｓ２０３）、周辺機器１０及び端末２０は、要求に応じて、管理サーバ４０に機器情報を送信する（Ｓ２０４）。
【００４２】
管理サーバ４０は、周辺機器１０及び端末２０からの機器情報を受信し（Ｓ２０５）、これを記憶部４３に保存する（Ｓ２０６）。また、表示操作があったときは、保存している機器情報を、表示部４２に管理ユーティリティ画面１００として表示する（Ｓ２０７）。これらの処理は所定時間毎に繰り返され、管理ユーティリティ画面１００には、常に最新の機器情報が表示される。
【００４３】
上記のように構成された本実施形態の稼働状況管理システムによれば、周辺機器１０や端末２０が、人検知センサ１７、２５の検知信号にもとづいて、利用者の存在を判定するため、専用の判定装置を設置する場合に比べ、稼働状況管理システムのコストを抑えることができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、コンピュータや周辺機器の利用者を検知することによって、コンピュータや周辺機器の実体的な稼働状況を把握することが可能になる。しかも、人検知センサをコンピュータや周辺機器に設けることにより、人検知センサの取り付け工事や配線工事を不要にして、導入コストを抑えることができるとともに、コンピュータや周辺機器の配置を変更しても、その利用者を確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態における稼働状況管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第一実施形態における人検知のための概略構成を示すブロック図である。
【図３】第一実施形態における周辺機器及び端末の斜視図である。
【図４】第一実施形態における周辺機器の構成を示すブロック図である。
【図５】第一実施形態における端末の構成を示すブロック図である。
【図６】第一実施形態における判定装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第一実施形態における管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】第一実施形態における管理サーバの管理ユーティリティ画面を示す説明図である。
【図９】第一実施形態における稼働状況管理システムの全体的な動作を示す説明図である。
【図１０】第二実施形態における稼働状況管理システムの全体的な動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  周辺機器
１７  人検知センサ
２０  端末
２５  人検知センサ
３０  判定装置
４０  管理サーバ
５０  ネットワーク
１００  管理ユーティリティ画面
【図１】
2004220441.tif 000003
【図２】
2004220441.tif 000004
【図３】
2004220441.tif 000005
【図４】
2004220441.tif 000006
【図５】
2004220441.tif 000007
【図６】
2004220441.tif 000008
【図７】
2004220441.tif 000009
【図８】
2004220441.tif 000010
【図９】
2004220441.tif 000011
【図１０】
2004220441.tif 000012