(57)【要約】【課題】電子機器の着脱に工具を必要とせずかつ容易に着脱ができるようにすうとともに、電子機器の外観意匠に影響を及ぼさないようにする。【解決手段】電子機器用保持台１は、金属製の板状部材によって一連に形成された載置部２と、一対の腕部３，３と、足部４，４とによって構成されている。一対の腕部３，３は互いに対向するように載置部２の両側部を直角に折り曲げることにより形成されている。両腕部３，３間の間隔Ｌは電子機器１０の幅ｌよりも広く形成されている。足部４，４は載置部２と同一面となるように載置部２から延設され、脚部材６，６が取り付けられおり、載置部２と机上面９との間には隙間が設けられている。載置部２に電子機器１０が載置されると、載置部２が撓み、両腕部３，３の上端部３ａ，３ａとによって電子機器１０が挟持されて保持される。【選択図】　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が載置され弾性変形可能な載置部と、この載置部の両側部から互いに対向するように立設され電子機器の両側面を保持する一対の腕部と、前記載置部から載置部の両側方に延設した一対の足部とからなり、前記載置部と両腕部とを一体に形成するとともに、両腕部間の間隔を電子機器の両側面間の間隔よりも広く形成したことを特徴とする電子機器用保持台。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器用保持台において、電子機器が載置されて撓み載置部の底面が設置面上に支承されることを特徴とする電子機器用保持台。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子機器用保持台において、足部と載置部と腕部とを１枚の金属製の板材によって一体に形成したことを特徴とする電子機器用保持台。
【請求項４】
請求項１ないし３記載の電子機器用保持台において、両腕部の互いに対向する面に弾性部材を設けたことを特徴とする電子機器用保持台。
【請求項５】
請求項１ないし４記載の電子機器用保持台において、載置部の上面に弾性部材を設けたことを特徴とする電子機器用保持台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パソコンの周辺機器またははオーディオ等の電子機器を設置する際に機体を保持し、特に電子機器を縦置きに設置する際に有効な電子機器用保持台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、扁平な直方体状に形成された電子機器を机上または床面等に設置する場合には、安定性を考慮して、電子機器の長手方向を水平にして設置する、いわゆる横置きとしている。ところが、近年、これら電子機器の設置スペース等の問題から、電子機器の長手方向を上下にして設置する、いわゆる縦置き形式の機器が増加してきている。この縦置き形式の機器では、設置された電子機器の安定性を欠き、特に転倒を防止するために電子機器を保持する保持台を必要としていた。
【０００３】
この種の保持台によって電子機器を保持する構造としては、ねじによって電子機器を保持台に固定する構造や弾性片等によって弾性保持する構造等がある。例えば、実公平６−１１５５０号公報には、電子機器を支承する脚部をねじによって電子機器に固定する構造が開示されている。また、実公平７−３７３５６号公報には、電子機器を支承するスタンドに突起と弾性片とを設け、突起を電子機器の鍵穴に係入し鍵穴内を摺動させることにより、弾性片を電子機器の凹部に係合させてスタンドを電子機器に取り付ける構造が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の構造ではねじを締めるために工具を必要とする。また、後者の構造では、一旦、スタンドを電子機器に取り付けると取り外しずらいという問題があった。さらに、両者共に、電子機器の筺体にねじ穴を設けたり鍵穴を設けなければならないために、筺体に何らかの加工を施す必要があり、外観意匠に悪影響を及ぼすといった問題もある。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、第１の目的は電子機器の着脱に工具を必要とせずかつ容易に着脱ができるようにしたことにある。また、第２の目的は電子機器の外観意匠に悪影響を及ぼさないことにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、電子機器が載置され弾性変形可能な載置部と、この載置部の両側部から互いに対向するように立設され電子機器の両側面を保持する一対の腕部と、前記載置部から載置部の両側方に延設した一対の足部とからなり、前記載置部と両腕部とを一体に形成するとともに、両腕部間の間隔を電子機器の両側面間の間隔よりも広く形成したものである。
したがって、載置部が載置される電子機器の自重によって撓むことにより、載置部と一体に形成された両腕部の先端側が互いに近接する方向に移動し、この両腕部の先端側で電子機器の両側面を挟持する。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、電子機器が載置されて撓み載置部の底面が設置面上に支承されるものである。
したがって、載置部の底面が一対の脚部材とともに電子機器用保持台を支承する。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、足部と載置部と腕部とを１枚の金属製の板材によって一体に形成したものである。
したがって、電子機器用保持台を形成するのに部品間の組付け作業が不要になる。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項１ないし３に係る発明において、両腕部の互いに対向する面に弾性部材を設けたものである。
したがって、電子機器の両側板によって保持される部位が平坦状に形成されていなくても弾性部材が弾性変形することにより弾性部材を介して両腕部によって確実に保持される。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、請求項１ないし４に係る発明において、載置部の上面に弾性部材を設けたものである。
したがって、電子機器の底部が平坦状に形成されていなくても弾性部材が弾性変形することにより弾性部材を介して載置部に載置される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る電子機器用保持台の正面図、図２は同じく側面図、図３は同じく平面図、図４は同じく電子機器を電子機器用保持台に載置する直前の正面図である。図５は同じく電子機器を電子機器用保持台に載置した状態の平面図、図６は同じく電子機器を電子機器用保持台に載置した状態の正面図である。
【００１２】
全体を符号１で示すものは、本発明に係る電子機器用保持台であって、細長い長方形に形成された載置部２と、この載置部２の両側部の両端側から互いに対向するように立設した一対の腕部３，３と、前記載置部２の両側部の中央側から載置部２の両側方（図中矢印Ａ−Ｂ方向）に延設した一対の足部４，４とによって形成されている。
【００１３】
これら載置部２，腕部３および足部４は、弾性性を有する１枚の金属製の板材によって一連に形成されている。一対の腕部３，３は、図１に示すように、互いに平行になるように、載置部２の両側部が、足部４，４を残すようにして直角に折り曲げ形成されている。したがって、これら両腕部３，３は、図２に示すように、側面視においてＣ字状に形成されており、図４に示すように、互いの内面間の間隔Ｌが電子機器１０の厚みｌよりも僅かに広く形成されている。
【００１４】
足部４，４は、図１に示すように、載置部２と同一面に形成されており、両先端部の下面には脚部材６，６が取り付けられている。したがって、図４に示すように、電子機器用保持台１を、電子機器１０を設置する設置面となる机上面９または床面９に脚部材６，６を介して設置すると、足部４，４が載置部２とともに水平な状態を保ち、載置部２と机上面９との間に隙間１１が形成される。この隙間１１の高さＤは、後述するように、電子機器１０が載置部２に載置され、載置部２および足部４，４が下方に撓んだときに載置部２の下面が机上面９に接触する高さに形成されている。
【００１５】
載置部２の上面である載置面には弾性部材としてのゴム７が貼着されている。一対の腕部３，３の中央上部の保持部３ａ，３ａには、互いに対向する面に弾性部材としてのゴム８が貼着されている。電子機器１０は、幅ｌが高さＴおよび奥行き方向の長さＷよりも小さくなるように扁平な直方体状に形成されたものである。
【００１６】
このような構成において、図４に示すように、電子機器用保持台１の両腕部３，３間に電子機器１０を挿入し、図６に示すように、電子機器１０を載置部２上に載置する。電子機器用保持台１が弾性を有する金属製の板材によって形成されていることにより、載置部２および足部４，４が電子機器１０の自重により下方に撓む。したがって、この載置部２の撓みによってその両側部に一体に立設された一対の腕部３，３の保持部３ａ，３ａが、互いに近接するように移動することにより、これら保持部３ａ，３ａによって電子機器１０が挟持されるので、電子機器１０は電子機器用保持台１に保持される。
【００１７】
このとき、載置部２の底面が机上面９に接触するので、この載置部２が机上面９に支承され、電子機器用保持台１がこの載置部２と一対の脚部材６，６との三点によって支承される。電子機器１０の幅ｌが、高さＴおよび長さＷよりも小さく形成されたものであることにより、この電子機器１０を保持した電子機器用保持台１は、電子機器１０の幅方向、すなわち矢印Ａ−Ｂ方向に転倒しやすい。電子機器用保持台１が、載置部２から矢印Ａ−Ｂ方向に延設した両足部４，４の先端部に取り付けた一対の脚部材６，６だけではなく、これら脚部材６，６の中央に位置する載置部１とによっても支承されるので、電子機器用保持台１が矢印Ａ−Ｂ方向への揺動が規制される。したがって、電子機器用保持台１が矢印Ａ−Ｂ方向に転倒するのを防止できるので、電子機器用保持台１が机上面９に安定した状態で支承される。
【００１８】
また、腕部３，３の互いに対向する面にゴム８，８が貼着されていることにより、電子機器１０は弾性変形したゴム８，８を介して両腕部３，３によって確実に保持される。また、載置部２の上面にゴム７を貼着していることにより、仮に、電子機器１０の底部が傾斜していたり底部に凹凸が形成されていても、ゴム７の弾性変形によって傾斜や凹凸が吸収されるから、電子機器１０が載置部２上に安定した状態で載置される。
【００１９】
この状態から電子機器１０を電子機器用保持台１から取り外す場合には、電子機器１０を持ち上げることにより、載置部２の撓みがなくなり平坦状に戻るので、一対の腕部３，３も図４に示すように、保持部３ａ，３ａが互いに離間する方向に戻る。したがって、保持部３ａ，３ａによる電子機器１０の保持が解除されるから、電子機器１０の取り外しが容易に行える。
【００２０】
このように、電子機器１０を電子機器用保持台１に着脱するのに、工具を一切使用することなく、容易に行うことができる。また、電子機器１０の保持を一対の腕部３，３の保持部３ａ，３ａの挟持によって行うようにしたので、電子機器１０の表面には何ら加工を施す必要がないから、電子機器１０の外観意匠に影響を及ぼすようなことがない。また、電子機器用保持台１を１枚の金属製の板材によって形成することができることにより、部品間の組付け作業が不要になるので、加工工数を削減できるばかりではなく製造コストも削減できる。
【００２１】
図７ないし図１０は本発明に係る載置部の各変形例を示す平面図である。
図７に示す電子機器用保持台１では、載置部２に３個の窓２１を一列に並べるように設け、４個の幅の狭い略直線状に形成した連結部２２によって載置部２の上下を連結するようにしたものである。このように、載置部２の上下を幅の狭い連結部２２によって連結するようにしたことにより、載置部２の剛性が小さくなり撓みやすくなる。したがって、載置部２に載置される電子機器の重量が軽く、載置部２の撓みが充分に得られない場合に有効であり、かつ腕部３の剛性を維持するために基材の厚みを厚くした場合にも有効である。
【００２２】
図８に示す電子機器用保持台１における連結部２２は、直線状に形成されてなく蛇行するように形成され、全長が長くなるように形成されている。このように全長を長く形成することにより、より剛性が小さくなるので、載置部２の撓み量をより大きくすることが可能になる。
【００２３】
図９に示す電子機器用保持台１においては、平面視略Ｃ字状に形成された２本の連結部２２Ａと、略逆Ｃ字状に形成された２本の連結部２２Ｂとを設けたものである。したがって、連結部２２Ａ，２２Ｂの全長が長くなるように形成されるので、より剛性が小さくなるので、腕部３の剛性を維持するために基材の厚みを厚くすることができるとともに、載置部２の撓み量をより大きくすることが可能になる。
【００２４】
図１０に示す電子機器用保持台１においては、平面視略Ｃ字状に形成された１本の連結部２２Ａと、略逆Ｃ字状に形成された１本の連結部２２Ｂとを設けたものである。したがって、連結部２２Ａ，２２Ｂの全長はさらに長くなるように形成されるので、さらに剛性が小さくなり、腕部３の剛性を維持するために基材の厚みを厚くすることができるとともに、載置部２の撓み量をさらに大きくすることが可能になる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、電子機器１０が載置部２に載置され、載置部２が下方に撓んだときに載置部２の下面が机上面９に接触するように形成したが、接触しないように隙間１１の高さＤを設定してもよい。その場合には、載置部２の撓み量が机上面９によって制限されないから、腕部３，３の保持部３ａ，３ａの移動量も大きくすることが可能になる。したがって、電子機器１０の厚みｌが変わっても腕部３，３で保持することができるから、各種の電子機器１０に対応することが可能になり汎用性が高くなる。また、脚部材６を足部４の底部に設けたが、足部４，４を載置部２とともに水平な状態とせずに、足部４の脚部材６が設けられた先端側が下方に位置するように足部４を延設することにより、脚部材６を設けることなく、載置部２と机上面９との間に隙間１１が形成される。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、ねじ類等をいっさい必要としないので、電子機器の着脱が容易になるばかりではなく、外観意匠に影響を及ぼすようなことがない。
【００２７】
また、請求項２に係る発明によれば、電子機器を保持する電子機器用保持台が設置面に安定した状態で支承される。
【００２８】
また、請求項３に係る発明によれば、電子機器用保持台を形成するのに部品間の組付け作業が不要になるので、加工工数を削減できるばかりではなく製造コストの削減を図ることができる。
【００２９】
また、請求項４に係る発明によれば、電子機器の保持が確実になる。
【００３０】
また、請求項５に係る発明によれば、電子機器の筺体の底部が平坦状に形成されていなくても安定した載置が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子機器用保持台の正面図である。
【図２】本発明に係る電子機器用保持台の側面図である。
【図３】本発明に係る電子機器用保持台の平面図である。
【図４】電子機器を本発明に係る電子機器用保持台に載置する直前の正面図である。
【図５】電子機器を本発明に係る電子機器用保持台に載置した状態の平面図である。
【図６】電子機器を本発明に係る電子機器用保持台に載置した状態の正面図である。
【図７】本発明に係る電子機器用保持台における載置部の変形例を示した平面図である。
【図８】本発明に係る電子機器用保持台における載置部の変形例を示した平面図である。
【図９】本発明に係る電子機器用保持台における載置部の変形例を示した平面図である。
【図１０】本発明に係る電子機器用保持台における載置部の変形例を示した平面図である。
【符号の説明】
１…電子機器用保持台、２…載置部、３…腕部、３ａ…保持部、４…足部、６…脚部材、７，８…弾性部材、９…机上面または床面、１０…電子機器、２２，２２Ａ，２２Ｂ…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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