(57)【要約】【課題】十分早くに地震を感知すると共に、しかも確実に地震を感知でき、したがって安全確実なエレベータの管制運転を行うことが可能な、エレベータ地震時管制運転システムを提供すること。【解決手段】エレベータに設置された地震感知器１３と、前記エレベータのかごの運転を制御するエレベータ運転制御手段１４と、地震波から求められた少なくとも地震規模を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段１２と、この地震情報受信手段により受信した前記リアルタイム地震情報に含まれる地震の規模の情報から前記かごを地震管制運転するか否か判断する第１の管制運転判断手段と、前記地震感知器により感知された地震の震度に応じて前記かごを地震管制運転するか否か判断する第２の管制運転判断手段とを備え、前記エレベータ運転制御手段は、前記地震感知器により地震を感知する前は前記第１の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行い、前記地震感知器により地震を感知した後は前記第２の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設置された地震感知器と、
前記エレベータのかごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、
地震波から求められた少なくとも地震規模を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段と、
この地震情報受信手段により受信した前記リアルタイム地震情報に含まれる地震の規模の情報から前記かごを地震管制運転するか否か判断する第１の管制運転判断手段と、
前記地震感知器により感知された地震の震度に応じて前記かごを地震管制運転するか否か判断する第２の管制運転判断手段とを備え、
前記エレベータ運転制御手段は、前記地震感知器により地震を感知する前は前記第１の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行い、前記地震感知器により地震を感知した後は前記第２の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行うことを特徴とするエレベータ地震管制運転システム。
【請求項２】
エレベータに設置された地震感知器と、
前記エレベータのかごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、
地震波から求められた少なくとも地震規模及び地震発生時刻を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段と、
この地震情報受信手段により受信した前記リアルタイム地震情報に含まれる地震の規模の情報及び地震到達推定時刻と前記エレベータかご内の乗客を避難させるために要する時間との比較から前記かごを地震管制運転するか否か判断する第１の管制運転判断手段と、
前記地震感知器により感知された地震の震度に応じて前記かごを地震管制運転するか否か判断する第２の管制運転判断手段とを備え、
前記エレベータ運転制御手段は、前記地震感知器により地震を感知する前は前記第１の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行い、前記地震感知器により地震を感知した後は前記第２の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行うことを特徴とするエレベータ地震管制運転システム。
【請求項３】
前記リアルタイム地震情報を受信したとき、地震の推定震度及び推定到達時刻を前記かご内及び前記エレベータ乗場の乗客に報知する地震報知手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ地震管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震時の地震波到達前後のエレベータ地震管制運転システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ある地域において地震があったときにはその地域のエレベータを停止させることが必要であり、各ビルに地震感知器を設置して、地震を感知したら自動的に、エレベータを地震管制運転に切り替えるとともに保守センタなどに通報するシステムがある。これらのエレベータ設置の各ビルに設置する地震感知器の数を減らすことあるいは、地震感知器を少なくしても確実に感知できるシステムも知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
しかし、従来のエレベータの管制運転システムはいずれも、実際に地震が来たことを感知してから、初めて地震管制運転を行っている。したがって、エレベータ走行中に地震が発生した場合などでは、昇降路内が地震によって損傷を受けても走行を続けなければならない時間帯もあった。また、たとえ地震管制運転により最寄階に着床した場合にも、その最寄階が必ずしも地震に対して安全な階であるとは限らず、安全な階でなければエレベータを降りた乗客が避難するのに戸惑う場合もあった。
【０００４】
また、従来のように地震感知器のみを用いて地震を感知すると、個々の地震感知器の過剰反応により、本来、地震管制を行う必要のない程度の大きさの地震でも地震管制運転を行ってしまう場合もあった。したがって従来のエレベータの地震管制運転システムでは十分満足できるエレベータの管制運転をすることができなかった。
【０００５】
どのような場合にも、地震が来ることをできるだけ早く知ることが重要であり、更にその地震の大きさも正確に感知することが重要であり、これら早期且つ正確な地震検知によってのみ安全確実な管制運転を行うことができる。
【０００６】
【特許文献１】
・特開平８−３０１５４４号公報
【０００７】
【特許文献２】
・特開２００２−４６９５３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような従来のエレベータ監視装置の問題点に鑑みてなされたもので、十分早くに地震を感知すると共に、しかも確実に地震を感知でき、したがって安全確実なエレベータの管制運転を行うことが可能な、エレベータ地震時管制運転システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１によれば、エレベータに設置された地震感知器と、前記エレベータのかごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、地震波から求められた少なくとも地震規模を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段と、この地震情報受信手段により受信した前記リアルタイム地震情報に含まれる地震の規模の情報から前記かごを地震管制運転するか否か判断する第１の管制運転判断手段と、前記地震感知器により感知された地震の震度に応じて前記かごを地震管制運転するか否か判断する第２の管制運転判断手段とを備え、前記エレベータ運転制御手段は、前記地震感知器により地震を感知する前は前記第１の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行い、前記地震感知器により地震を感知した後は前記第２の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行うことを特徴とするエレベータ地震管制運転システムを提供する。
【００１０】
本発明の請求項２によれば、エレベータに設置された地震感知器と、前記エレベータのかごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、地震波から求められた少なくとも地震規模及び地震発生時刻を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段と、この地震情報受信手段により受信した前記リアルタイム地震情報に含まれる地震の規模の情報及び地震到達推定時刻と前記エレベータかご内の乗客を避難させるために要する時間との比較から前記かごを地震管制運転するか否か判断する第１の管制運転判断手段と、前記地震感知器により感知された地震の震度に応じて前記かごを地震管制運転するか否か判断する第２の管制運転判断手段とを備え、前記エレベータ運転制御手段は、前記地震感知器により地震を感知する前は前記第１の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行い、前記地震感知器により地震を感知した後は前記第２の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行うことを特徴とするエレベータ地震管制運転システムを提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の特徴の１つは、エレベータの管制運転に際してリアルタイム地震情報を利用する点にある。このリアルタイム地震情報システムは、独立行政法人防災科学技術研究所が全国的に展開・推進する高感度地震観測網（Ｈｉ−Ｎｅｔ）を用いて地震の到達時刻や規模を予め知ることができる情報を提供を提供できるシステムである。
【００１２】
地震波は地中を伝播して広がっていくがこの地震波にはＰ波とＳ波の２種類がある。Ｓ波は遅く伝播するが地震被害の原因となる横揺れの波（主要動）であり、Ｐ波はＳ波より早く伝播するが振動の大きさはＳ波より小さい縦揺れの波（初動）である。上記防災科学技術研究所ではＰ波の到達時刻やＰ波が未だ到達していない地点におけるデータを利用して、即時に震源を決定する手法を開発している。この情報により震源から離れるほど余裕を持って地震の主要動（Ｐ波）が到達する前に、これから来る地震の時刻や規模を知ることができる。本発明ではこのＰ波を検知してエレベータの管制運転を行うものである。
【００１３】
また本発明の他の特徴は、上記リアルタイム地震情報だけでなく従来用いられている地震感知器をも併用する点である。
【００１４】
以下、本発明によるエレベータ地震時管制運転システムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
図１に、本発明一実施形態のエレベータ地震時管制運転システムの構成例を示す。このエレベータ地震管制運転システム１１は、ネットワークを介してリアルタイム地震情報送信装置に接続されており（図示せず）、このリアルタイム地震情報送信装置から送信されるリアルタイム地震情報、即ちＰ波に関する情報を受信するリアルタイム地震情報受信装置１２と、各エレベータに設置されている地震感知器１３と、この地震感知器１３の出力及び前記リアルタイム地震情報受信装置１２からの出力によりエレベータを制御するエレベータ制御部１４と、このエレベータ制御部１４により制御されるエレベータ、実際にはエレベータかご１５とから成る。
【００１６】
リアルタイム地震情報受信装置１２は、リアルタイム送信装置から地震情報を受信するリアルタイム地震情報受信部１６と、この受信部１６により受信したリアルタイム受信情報から地震の規模を検知する地震規模検知部１７とから成っている。
【００１７】
エレベータ制御部１４は、地震規模検知部１７により検知した地震の規模と、地震感知器１３により感知した地震の震度から、エレベータかご１５を、どのように制御するか決定する。
【００１８】
次に図２を用いて、このエレベータ地震管制運転システム１１の動作を説明する。
【００１９】
このシステム１１が始動すると、ステップＳ２０１でリアルタイム地震情報送信装置から送信されるリアルタイム地震情報を受信したかを常時、監視する。リアルタイム地震情報受信部１６が、リアルタイム地震情報を受信したときには、ステップＳ２０２に移り、地震規模検知部１７において、受信したリアルタイム受信情報から発生した地震の規模を知り、地震管制運転が必要な規模か判断する。
【００２０】
ステップＳ２０２で、エレベータが地震管制運転を必要とするほどの大きさでないことが判明した場合には、ステップＳ２０３に移り、図１のエレベータ制御部１４はエレベータかご１５に平常運転を継続するよう制御する。次にステップＳ２０４で当該エレベータに地震が到達し、次のステップＳ２０５ではそのエレベータに設置されている地震感知器１３により、そのエレベータにおける地震の実際の震度を感知する。
【００２１】
次のステップＳ２０６では、地震感知器１３で感知された地震の震度が、地震管制運転を必要とするほどの震度であるかをエレベータ制御部１４で判断する。地震管制運転が必要なほど
震度が大きい地震であった場合には、ステップＳ２０７でエレベータ制御部１４はエレベータかご１５を制御して地震管制運転を開始する。一方、ステップＳ２０６において地震の震度が管制運転を必要とする程大きくない場合には、ステップＳ２０８に移り、平常運転を継続する。
【００２２】
一方、ステップＳ２０２において、リアルタイム地震情報から検知された地震の規模が、地震管制運転を必要とする程大きい場合には、ステップＳ２１０に移りエレベータかご１５が走行中かを検知する。エレベータかごが走行中でなければステップＳ２１１に移ってエレベータの運転をしばらく休止する。
【００２３】
また、ステップＳ２１０でエレベータかごが走行中であることが検知された場合には、次のステップＳ２１２で、直近の避難階まで直行できる時間があるか判断する。具体的には、上記受信したリアルタイム地震情報に含まれている、地震発生地点と地震発生時刻からそのエレベータがある地点までに地震が到達する時間を計算し、この地震到達時間と避難階まで直行し乗客が避難するに必要な避難時間を、比較することになる。避難時間とは、エレベータ走行中の場合にあっては、最寄の避難階までエレベータかごを直行させて着床し、扉開するまでの時間をいう。
【００２４】
地震到達時間よりも避難時間が短ければ、地震の来る前に避難階に行くことができるので、次のステップＳ２１３ではその避難階に直行し、エレベータのドアを開ける。そして、エレベータの乗客は避難することができる。その後のステップＳ２１４で地震が当該エレベータに到達し、ステップＳ２１５では、当該エレベータに接地されている地震感知器１３で実際の震度を感知する。この地震の震度情報はエレベータ制御部１４に送られ、ステップＳ２１６でエレベータの地震管制運転が必要な震度か否か判断される。
【００２５】
もし、地震感知器１３で測定された震度が実際に地震管制運転を必要とするほど大きいばあには、ステップＳ２１７でエレベータの運転をしばらくの間、休止する。一方地震管制運転が必要なほど大きな震度でなかった場合には、ステップＳ２１８で平常運転を再開することになる。
【００２６】
ところで、ステップＳ２１２において、上記避難時間よりも地震到達時間が短く、地震の来る前に避難階に行き乗客を避難させることができないことが推定される場合には、ステップＳ２２０に移り、エレベータ制御部１４は、エレベータかご１５を制御して、地震管制運転を開始する。
【００２７】
ステップＳ２２１で地震が到達したら次のステップＳ２２２で当該エレベータに設置されている地震感知器１３で実際の地震の震度を感知し、ステップＳ２２３で、地震管制運転が必要なほど大きい地震であるかどうかを判断する。地震管制運転が必要なほど大きい地震であった場合にはステップＳ２２４で地震管制運転を継続することになる。
【００２８】
一方、ステップ２２３で震度がそれほど大きくなかった場合には、ステップＳ２２５において、エレベータ制御部１４はエレベータかご１５を制御し、平常運転を開始することになる。
【００２９】
本発明のこの実施形態によれば、リアルタイム地震情報のみによってエレベータの地震管制運転を行うのでなく、その後の実際の地震の震度も考慮して地震管制運転を行うかどうかを判断しているので、正確で信頼性の高いエレベータ地震管制運転を行うことができる。
【００３０】
ところで、本発明では更に、リアルタイム地震情報を得てから、エレベータの乗客エレベータを待っている人への地震発生の情報を知らせるようにすることもできる。
【００３１】
次に、このような本発明の他の実施形態について図３を用いて説明する。エレベータ制御部でリアルタイム地震情報受信装置及び地震感知器から地震に関する情報を得るまでは上記実施形態と同様である。
【００３２】
エレベータ制御誘導部３１は、エレベータかごの制御を行うエレベータ制御部３２の他に地震報知制御部３３を有する。また、エレベータかご３４内の上部の見やすい位置には、かご内報知器３５が設置され、エレベータ乗場３６の見やすい位置にも乗場報知器３７が設置されている。かご内報知器３５及び乗場報知器３７はスピーカと表示器から成っており、地震報知制御部３３からの地震情報などがこれらの報知器によりアナウンスされる共に表示される。
【００３３】
エレベータ制御部３２はリアルタイム地震情報受信装置からのリアルタイム地震情報中に含まれる地震規模の情報と地震感知器３８から得られる地震震度に基づいて例えば上述の実施形態で説明したようにエレベータかご３４を制御する。
【００３４】
一方、上記受信したリアルタイム地震情報から当該エレベータの場所に地震が到達する推定時刻及びその推定震度などをかご内報知器３５及び乗場報知器３７でアナウンスすると共に表示する。またかご内報知器３５及び乗場報知器３７の表示器では、そのエレベータに近い避難場所及びその場所に行く経路を表示すこともでき、また、それらをアナウンスすることもできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、正確かつ効率的に安全性の高い地震管制運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のエレベータ地震管制運転制御システムの構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図。
【図３】本発明他の実施形態の一部の構成例を示す図。
【符号の説明】
１１・・・エレベータ地震管制運転システム、
１２・・・リアルタイム地震情報受信装置、
１３，３８・・・地震感知器、
１４，３２・・・エレベータ制御部、
１５，３４・・・エレベータかご、
１６・・・リアルタイム地震情報受信部、
１７・・・地震規模検知部、
３１・・・エレベータ制御誘導部、
３３・・・地震報知制御部、
３５・・・かご内報知器、
３６・・・エレベータ乗場、
３７・・・乗場報知器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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