(57)【要約】【課題】長時間のインターネット接続又は膨大なデータの送受信防止可能な携帯端末を提供する。【解決手段】ユーザの通話時間又は通信料金を制限するために設定された通信制限時間情報２１と通信制限料金情報２２とユーザのパスワード情報２３とを格納する格納部２０と、通信経過時間又は通信料金を計測し、通信経過時間又は通信料金が通信制限時間情報２１又は通信制限料金情報２２の示す情報を越えた場合に、ユーザに対する報知動作を行い、パスワードの入力要求をする制御部１０とを備え、制御部１０は、ユーザから取得した入力パスワードとパスワード情報２３が異なる場合又はユーザから入力パスワードを取得できない場合に、通信を切断する制御を行うように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのインターネット接続時間を制限するために設定された通信制限時間情報とユーザのパスワード情報とを格納する格納部と、
通信経過時間を計測し、該通信経過時間が前記通話制限時間情報の示す時間を越えた場合に、ユーザに対する報知動作を行い、パスワードの入力要求をする制御部とを備え、
前記制御部は、ユーザから取得した入力パスワードと前記パスワード情報が異なる場合又はユーザから該入力パスワードを取得できない場合に、通信を切断する制御を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
ユーザのインターネット接続等に掛かった通信料金をを制限するために設定された通信制限料金情報とユーザのパスワード情報とを格納する格納部と、
通信料金を計測し、該通信料金が前記通信制限料金情報の示す料金を越えた場合に、ユーザに対する報知動作を行い、パスワードの入力要求をする制御部とを備え、
前記制御部は、ユーザから取得した入力パスワードと前記パスワード情報が異なる場合又はユーザから該入力パスワードを取得できない場合に、通信を切断する制御を行うことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話・ＰＨＳ等の携帯端末に関する。特に本発明は、長時間のインターネット接続防止又は膨大なデータの送受信量を制限可能な携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話等の携帯端末は、インターネット接続時間又は接続時に掛かったデータ通信料金をディスプレイに表示させる機能を有していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、ユーザがデータ通信に集中している場合、ユーザは通信時間又はデータ送受信量の確認が行えず、通信時間の長いインターネット接続又は膨大なデータの送受信をしてしまう。このため、高額な通信料金が発生してしまうという問題がある。また、携帯端末の誤操作等によって通信回線が接続されたままの場合や、盗難者等が携帯端末を不正使用した場合には、予想外の通信料金が発生していまうという問題がある。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる長時間のインターネット接続防止機能又は膨大なデータの送受信量を制限した機能を備えた携帯端末を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の携帯端末は、ユーザのインターネット接続時間を制限するために設定された通信制限時間情報とユーザのパスワード情報とを格納する格納部と、通信経過時間を計測し、該通信経過時間が前記通話制限時間情報の示す時間を越えた場合に、ユーザに対する報知動作を行い、パスワードの入力要求をする制御部とを備え、前記制御部は、ユーザから取得した入力パスワードと前記パスワード情報が異なる場合又はユーザから該入力パスワードを取得できない場合に、通信を切断する制御を行うことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２記載の携帯端末は、ユーザのインターネット接続等に掛かった通信料金をを制限するために設定された通信制限料金情報とユーザのパスワード情報とを格納する格納部と、通信料金を計測し、該通信料金が前記通信制限料金情報の示す料金を越えた場合に、ユーザに対する報知動作を行い、パスワードの入力要求をする制御部とを備え、前記制御部は、ユーザから取得した入力パスワードと前記パスワード情報が異なる場合又はユーザから該入力パスワードを取得できない場合に、通信を切断する制御を行うことを特徴とする。
【０００７】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
本実施形態において、携帯端末は、ユーザの長時間のインターネット接続を防止するために設定された通信制限時間又は通信データ送受信量に応じた通信制限料金を記録している。ここで、通信データ送受信量に応じた通信料金の算出は、通信サービスを提供しているサービス側が予め設定した料金体系をユーザが登録し、その料金体系を基に通信データ送受信量に応じた通信料金が算出される。また、通信データ送受信量に応じた複数の通信料金体系を予め携帯端末側に記憶しておき、該当する料金体系をユーザが選択し、選択した料金体系を基に通信データ送受信量に応じた通信料金が算出されてもよい。ユーザがデータ通信を始めると、携帯端末は通信経過時間又は通信データ送受信量に応じた料金を計測する。通信経過時間が通信制限時間を越える又は通信データ送受信量に応じた料金が通信制限料金を越えると、携帯端末は、ユーザに対してインターネット接続又は通信データの送受信をやめるように音声等による報知を行う。さらに、携帯端末は、ユーザに対してパスワード入力を求めて通信継続の意志を確認する。この際、パスワード入力が無ければ、携帯端末は、通信回線を切断又は通信データの送受信を終了させる。
【００１０】
図１は、本実施形態の携帯端末の機能ブロック図である。携帯端末は、制御部１０と格納部２０と表示部３０と操作部４０と音声部５０と振動部６０と無線部７０とを備える。携帯端末は、ディスプレイ３５とキーパッド４５とスピーカ５２とマイク５４とアンテナ７５とを備える。
【００１１】
無線部７０は、アンテナ７５を用いて無線基地局とデータの送受信を行う。振動部６０は、着信等があった場合に携帯端末を振動させる。音声部５０は、マイク５４から受け取った音声信号をデジタル信号に変換する。また、音声部５０は、デジタル信号を音声信号に変換してスピーカ５２から音声を発生させる。操作部４０は、キーパッド４５を通じてユーザから操作命令等を受け取る。表示部３０は、ディスプレイ３５に着信データや格納しているデータ等を表示させる。
【００１２】
格納部２０は、テキストデータ、画像データ、プログラムデータ等を格納する記録装置である。格納部２０は、例えば、ＲＡＭ、ＥＰ−ＲＯＭ、ハードディスク等の磁気記録媒体等である。格納部２０は、複数のＲＡＭ、ＥＰ−ＲＯＭ等を有してもよい。
【００１３】
格納部２０は、通信時間を制限するために設定された通信制限時間情報２１を格納する。通話制限時間情報２１は、例えば、３０分といった情報である。ユーザは、通信制限時間の設定を変更することができる。また、格納部２０は、通信料金を制限するために設定された通信制限料金情報２２を格納する。通信制限料金情報２２は、例えば、３００円といった情報である。ユーザは、通信制限料金の設定を変更することができる。また、格納部２０は、長時間のインターネット接続防止報知用又は通信データ送受信による超過料金防止報知用に用いる音声データや画像データ等を格納する。音声データは、例えば、「通信制限時間を越えました」又は「通信制限料金を越えました」といった内容のデータである。画像データは、例えば、長時間のインターネット接続禁止又は通信データ送受信禁止マーク等を表すデータである。なお、報知用の音声データ等は、製品製造時に予め格納部２０に格納されていてもよい。報知用の音声データ等は、ユーザがインターネット等を介してダウンロードしたデータであってもよい。ユーザは、報知用に所望の音声データ等を選択したり、インストール設定することができる。また、格納部２０は、ユーザのパスワード情報２３を格納する。パスワード情報２３は、例えば、ユーザを認証するための文字、数字等のデータである。
【００１４】
制御部１０は、上述の各部を制御する。制御部１０は、通信時間計測機能又通信料金計測機能を有する。制御部１０は、通信が開始されるたびに、通信経過時間又は通信料金を計測する。なお、通信開始の際に、制御部１０は、前回の通信経過時間又は通信料金をリセットすることもできるし、逐次加算してもよい。逐次加算する場合は、予め設定された期間、例えば、２４時間以内に行った通信経過時間又は通信料金の総計を計測し、２４時間過ぎたら通信経過時間又は通信料金の総計をリセットすることもできる。また、制御部１０は、通信経過時間又は通信料金が通信制限時間又は通信制限料金を超過する場合に、報知動作を行う。報知は、例えば、上述した音声による報知、表示による報知等である。報知は、振動部６０によって発生される振動であってもよい。また、報知動作として、制御部１０は、受信音声が次第に大きくなるように音量を変化させたり、ディスプレイを点滅させるようにしてもよい。なお、制御部１０は、外部のタイマーから時間情報を取得することによって、経過時間を計測してもよい。
【００１５】
報知動作後、制御部１０は、パスワードの入力をユーザに求める。制御部１０は、パスワードの入力要求をディスプレイ３５に表示させるように表示部３０
を制御する。この際、制御部１０は、パスワードの入力要求音声をスピーカ５２から発するように音声部５０を制御してもよい。制御部１０は、パスワードの入力要求を振動によって知らせるように振動部６０を制御してもよい。例えば、振動部６０は、パスワード入力要求に対応した特殊な振動パターンを発生するようにしてもよい。
【００１６】
ユーザは、キーパッド４５からパスワードを入力する。制御部１０がユーザから入力パスワードを受け取った場合、制御部１０は、入力パスワードと格納部２０にあるパスワード情報２３とを比較する。入力パスワードとパスワード情報２３とが一致すれば、制御部１０は、通話の継続を許可する。この際、制御部１０は、通話経過時間をリセットするようにしてもよい。一方、入力パスワードとパスワード情報２４が一致しなければ、制御部１０は、再度ユーザに対してパスワードの入力を要求する。この場合に、制御部１０は、入力回数の制限を設定してもよい。例えば、入力回数が３回に設定されている場合を例にとる。この場合にユーザが４回入力を誤ると、制御部１０が通信回線を切断するようにしてもよい。
【００１７】
一方、パスワードの入力が入力猶予時間内（例えば１分以内）に一度もない場合に、制御部１０は、通信回線の接続を切断する。従って、通信が終了する。なお、ユーザが報知動作のモード設定と通信回線の切断モード設定した場合に、制御部１０は、上述した処理を行う。ただし、ユーザは、この設定を片方のモードついてのみ行ってもよいし、両方のモードについて行ってもよい。例えば、ユーザが報知動作モードの設定だけを行っている場合に、通信制限時間経過又は通信制限料金超過のたびに報知が行われるようにしてもよい。
【００１８】
以上のように、通信制限時間又は通信制限料金を設定することで、ユーザに対して長時間のインターネット接続の防止又は膨大なデータの送受信の防止の報知をすることができる。また、パスワード入力によって、ユーザの通信継続の意志を確認できる。また、パスワード入力によって、携帯端末は、ユーザの認証を行う。従って、不正使用者の通信を防止することができる。
【００１９】
図２は、本実施形態の長電話防止機能処理において使用するワークエリアの概念図である。ここでワークエリアとは、一般に、プログラム実行中にシステムが中間結果等を格納するために使用する記憶領域である。ワークエリアに格納された情報の一部又は全部は、作業後不要になった時点において削除される。
【００２０】
本実施形態において、格納部２０は、ワークエリア２６を有する。ワークエリアは上述したような作業領域であるので、ワークエリア２６は、例えば、ＲＡＭ等であることが好ましい。また、図の四角形の１つが、１オクテット（ＯＣＴ）のデータ領域を示す。なお、１オクテットは、通常、１バイトに等しく８ビットのデータ領域を示す。
【００２１】
ワークエリア２６は、例えば、２７（ａ）〜２７（ｆ）に示す６つのエリアを含む。通信制限時間格納エリア２７（ａ）は、長時間のインターネット接続防止処理用に設定された通信制限時間情報２１を格納する。通信制限時間格納エリア２７（ａ）は、例えば、２オクテットのデータ領域である。通信制限時間情報２１は、例えば、通信制限時間を秒単位で示したデータである。
【００２２】
通信経過時間格納エリア２７（ｂ）は、通信を開始してからの通話経過時間情報を格納する。通話経過時間格納エリア２７（ｂ）は、例えば、２オクテットのデータ領域である。通信経過時間情報は、例えば、通話経過時間を秒単位で示したデータである。通話制限時間と通話経過時間は、比較できるように共に等しい時間単位であることが好ましい。また、通話制限時間格納エリア２７（ａ）と通話経過時間格納エリア２７（ｂ）とのフォーマット形式は、同一である。
【００２３】
通信制限料金格納エリア２７（ｃ）は、膨大なデータの送受信の防止処理用に設定された通信制限料金情報２２を格納する。通信制限料金格納エリア２７（ｃ）は、例えば、２オクテットのデータ領域である。通信制限料金情報２２は、例えば、通信制限料金を円単位で示したデータである。
【００２４】
通信料金格納エリア２７（ｄ）は、通信を開始してからデータの送受信に掛かった通信料金情報を格納する。通信料金格納エリア２７（ｄ）は、例えば、２オクテットのデータ領域である。通信料金情報は、例えば、通話料金を円単位で示したデータである。通信制限料金と通信料金は、比較できるように共に等しい料金単位であることが好ましい。また、通信制限料金格納エリア２７（ｃ）と通信料金格納エリア２７（ｄ）とのフォーマット形式は、同一である
【００２５】
制御部１０は、通信制限時間格納エリア２７（ａ）に格納された通信制限時間（秒）と通信経過時間格納エリア２７（ｂ）に格納された通信経過時間（秒）とが一致した場合に、通信時間が設定通信制限時間を越えたと判断することができる。
【００２６】
制御部１０は、通信制限料金格納エリア２７（ｃ）に格納された通信制限料金（秒）と通信料金格納エリア２７（ｄ）に格納された通信料金（円）とが一致した場合に、通信料金が設定通信制限料金を越えたと判断することができる。
【００２７】
パスワード格納エリア２７（ｅ）は、パスワード情報としてパスワード文字列を格納する。パスワード格納エリア２７（ｅ）は、例えば、４オクテットのデータ領域である。パスワード格納エリア２７（ｅ）は、次に説明する切断フラグがＯＮの場合に、パスワード情報２４を格納する。なお、さらに別のパスワード格納エリア２７（ｅ）を設けて、ユーザが入力した入力パスワードを格納するようにしてもよい。
【００２８】
切断フラグ格納エリア２７（ｆ）は、長時間のインターネット接続の防止又は膨大なデータの送受信の防止処理の動作用フラグである。切断フラグ格納エリア２７（ｆ）は、例えば、１オクテットのデータ領域である。切断フラグは、長時間のインターネット接続の防止又は膨大なデータの送受信の防止処理における報知動作処理及びパスワード入力の要求処理を行わせるために設定された動作用フラグである。例えば、切断フラグが非ゼロの場合に、フラグをＯＮと見なすように設定しておく。このように設定すればフラグがＯＮになった場合に、制御部１０は、報知動作等の長時間のインターネット接続の防止又は膨大なデータの送受信の防止処理を行うことができる。
【００２９】
以上のように、ワークエリア２６を設けることによって、制御部１０は、処理判断に必要なデータに対して高速にアクセスできる。また、適切なタイミングで長時間のインターネット接続の防止又は膨大なデータの送受信の防止処理を開始等することができる。
【００３０】
図３は、本実施形態の長時間のインターネット接続防止用処理のフローチャートである。本図においては、報知動作のモード設定は、ＯＮ状態になっているとする。ユーザは、通信を開始する（Ｓ１０）。ユーザが通信を開始すると、一定期間内の通信経過時間を加算する設定（以下経過時間加算設定と呼ぶ）がなされているか否か確認する（Ｓ１１）。経過時間加算設定は、予め設定された期間（一定期間）、例えば、２４時間以内に行った通信経過時間の総計で通信経過制限時間の超過を判断する設定である。ここで、経過時間加算設定がなされていない場合は（Ｓ１１、Ｎｏ）、通信毎の経過時間を計測する設定で処理が行われる。経過時間加算設定がなされている場合は（Ｓ１１、Ｙｅｓ）、一定期間、例えば、上述例では２４時間を越えたか否かを判断し（Ｓ１２）、越えていない場合は前回の合計通信経過時間に今回行われる通信時間を加算していく設定がなされる（Ｓ１３）。越えている場合は前回までの合計通信経過時間をリセットし（Ｓ１４）、今回行われる通信経過時間を測定する設定がなされる。続いて、制御部１０は、通信経過時間を計測し始める。通信経過時間が通信制限時間を経過するまで、制御部１０は待機する（Ｓ１５）。通信経過時間が通信制限時間を経過すれば（Ｓ１５、Ｙｅｓ）、制御部１０は、ユーザに対して報知動作を行う（Ｓ１６）。なお、制御部１０は、必ずしも通信経過時間が通信制限時間を越えるまで待機しなくてもよい。例えば、通信制限時間が３０分に設定されている場合に、制御部１０は、通信経過時間が通信制限時間の１分前である２９分になったときに報知動作を行うようにしてもよい。この通信制限時間前の報知タイミングは、通信制限時間から所定時間を引くことによって設定可能である。
【００３１】
次に、制御部１０は、長時間のインターネット接続防止用の切断モード設定の状態を確認する（Ｓ１７）。切断モード設定がＯＮ状態でなければ（Ｓ１７、Ｎｏ）、Ｓ１４に戻り報知動作の処理を繰り返す。なお、制御部１０は、上述した報知動作処理の繰り返し回数を制限してもよい。例えば、制御部１０は、報知動作が３回を越えた場合に通信回線を切断するようにしてもよい。制御部１０は、報知動作回数が増えるに従って、通信制限時間を短縮するように制御してもよい。
【００３２】
一方、切断モード設定がＯＮ状態であれば（Ｓ１７、Ｙｅｓ）、制御部１０はパスワードの入力要求を表示させる（Ｓ１８）。なお、同時に制御部１０は、音声等によるパスワードの入力要求を行わせるようにしてもよい。
【００３３】
入力要求の表示後、制御部１０は、ユーザからのパスワードの入力を入力猶予時間だけ待つ（Ｓ１９）。入力猶予時間は、パスワードの入力待ちの制限時間である。例えば、入力猶予時間は、１分であってもよい。入力猶予時間の設定は、変更可能である。なお、入力猶予時間の情報は、格納部２０に格納されている。入力猶予時間の経過前（Ｓ１９、Ｙｅｓ）に制御部１０が入力パスワードを受け取れば（Ｓ２０、Ｙｅｓ）、制御部１０は、入力パスワードと設定されているパスワード情報２４との照合を行う（Ｓ２１）。パスワードが一致しなければ（Ｓ２１、Ｎｏ）、Ｓ１８に戻る。パスワードが一致すれば（Ｓ２１、Ｙｅｓ）、Ｓ１４に戻る。
【００３４】
一方、制御部１０がパスワードを入力猶予時間内に受け取れなければ（Ｓ２０、Ｎｏ）、制御部１０は、表示部３０を制御して切断メッセージをディスプレイ３５に表示させる（Ｓ２２）。なお、同時に制御部１０は、音声部５０を制御してスピーカ５２から切断報知用の音声を発生させるようにしてもよい。切断報知用の音声は、例えば、「切断します」のよな音声メッセージ、警告音等であってもよい。最後に、制御部１０は、通信回線を切断する（Ｓ２３）。従って、通信が終了する。なお、制御部１０は、通信回線の切断から一定時間、携帯端末の使用できないように制御してもよい。ユーザは、この一定時間を設定・変更できる。このように、再使用までの時間を設定できると、長時間のインターネット接続を適切に防止できる。また、携帯端末が盗難されても、盗難者は通信制限時間しか通信できない。従って、予想外に発生する通信料金の増加を防止することができる。
【００３５】
図４は、本実施形態の膨大なデータの送受信の防止用処理のフローチャートである。本図においては、報知動作のモード設定は、ＯＮ状態になっているとする。ユーザは、通信を開始する（Ｓ３０）。ユーザが通信を開始すると、一定期間内の通信料金を加算する設定（以下料金加算設定と呼ぶ）がなされているか否か確認する（Ｓ３１）。料金加算設定は、予め設定された期間（一定期間）、例えば、２４時間以内に行った通信料金の総計で通信料金制限の超過を判断する設定である。ここで、料金加算設定がなされていない場合は（Ｓ３１、Ｎｏ）、通信毎の通信料金を計測する設定で処理が行われる。料金加算設定がなされている場合は（Ｓ３１、Ｙｅｓ）、一定期間、例えば、上述例では２４時間を越えたか否かを判断し（Ｓ３２）、越えていない場合は前回の合計通信料金に今回行われる通信料金を加算していく設定がなされる（Ｓ３３）。越えている場合は前回までの合計通信料金をリセットし（Ｓ３４）、今回行われる通信料金を測定する設定がなされる。続いて、制御部１０は、通信料金を計測し始める。通信料金が通信制限料金を超過するまで、制御部１０は待機する（Ｓ３５）。通信料金が通信制限料金を超過すれば（Ｓ３５、Ｙｅｓ）、制御部１０は、ユーザに対して報知動作を行う（Ｓ３６）。なお、制御部１０は、必ずしも通信料金が通信制限料金を越えるまで待機しなくてもよい。例えば、通信制限料金が３００円に設定されている場合に、制御部１０は、通信料金が通信制限料金の１０円前である２９０円になったときに報知動作を行うようにしてもよい。この通信制限料金前の報知タイミングは、通信制限料金から所定料金を引くことによって設定可能である。
【００３６】
次に、制御部１０は、膨大なデータの送受信の防止処理用の切断モード設定の状態を確認する（Ｓ３７）。切断モード設定がＯＮ状態でなければ（Ｓ３７、Ｎｏ）、Ｓ３４に戻り報知動作の処理を繰り返す。なお、制御部１０は、上述した報知動作処理の繰り返し回数を制限してもよい。例えば、制御部１０は、報知動作が３回を越えた場合に通信回線を切断するようにしてもよい。制御部１０は、報知動作回数が増えるに従って、通信制限料金を短縮するように制御してもよい。
【００３７】
一方、切断モード設定がＯＮ状態であれば（Ｓ３７、Ｙｅｓ）、制御部１０はパスワードの入力要求を表示させる（Ｓ３８）。なお、同時に制御部１０は、音声等によるパスワードの入力要求を行わせるようにしてもよい。
【００３８】
入力要求の表示後、制御部１０は、ユーザからのパスワードの入力を入力猶予時間だけ待つ（Ｓ３９）。入力猶予時間は、パスワードの入力待ちの制限時間である。例えば、入力猶予時間は、１分であってもよい。入力猶予時間の設定は、変更可能である。なお、入力猶予時間の情報は、格納部２０に格納されている。入力猶予時間の経過前（Ｓ３９、Ｙｅｓ）に制御部１０が入力パスワードを受け取れば（Ｓ４０、Ｙｅｓ）、制御部１０は、入力パスワードと設定されているパスワード情報２４との照合を行う（Ｓ４１）。パスワードが一致しなければ（Ｓ４１、Ｎｏ）、Ｓ３８に戻る。パスワードが一致すれば（Ｓ４１、Ｙｅｓ）、Ｓ３４に戻る。
【００３９】
一方、制御部１０がパスワードを入力猶予時間内に受け取れなければ（Ｓ４０、Ｎｏ）、制御部１０は、表示部３０を制御して切断メッセージをディスプレイ３５に表示させる（Ｓ４２）。なお、同時に制御部１０は、音声部５０を制御してスピーカ５２から切断報知用の音声を発生させるようにしてもよい。切断報知用の音声は、例えば、「切断します」のよな音声メッセージ、警告音等であってもよい。最後に、制御部１０は、通信回線を切断する（Ｓ４３）。従って、通信が終了する。なお、制御部１０は、通信回線の切断から一定時間、携帯端末の使用できないように制御してもよい。ユーザは、この一定時間を設定・変更できる。このように、再使用までの時間を設定できると、長時間のインターネット接続を適切に防止できる。また、携帯端末が盗難されても、盗難者は通信制限料金しか通信できない。従って、予想外に発生する通信料金の増加を防止することができる。
【００４０】
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、本実施形態の携帯端末のディスプレイ表示を示す図である。図５（ａ）は、インターネット接続中のディスプレイ表示の一部を示す。表示８０は、例えば、「通話中  通信時間：５分２３秒  通信合計時間：２５分３８秒」といった報知メッセージである。このように表示することによって、ユーザは、現在通話中であり、通信時間が５分２３秒であることを知ることができる。また、経過時間加算設定が行われている場合は、通信合計時間が２５分３８秒であることを知ることができる。なお、同時に、制御部１０は、音声・振動等によって経過時間をユーザに伝えるように音声部５０等を制御してもよい。例えば、制御部１０の制御によって一定時間（例えば、５分）おきに振動が発生すれば、ユーザは、通信しながら大まかな通信経過時間を知ることができる。
【００４１】
図４（ｂ）は、切断モード設定ＯＮ状態において、通信経過時間が通話制限時間を越えた場合のディスプレイ表示の一部を示す。表示８１は、例えば、「３０分を経過しました。パスワードを入力してください。」といった報知メッセージである。このように表示することによって、ユーザは、通信経過時間が３０分を越えたことを知ることができる。なお、同時に、制御部１０は、、音声・振動等によって通信制限時間を経過したことをユーザに伝えるように音声部５０等を制御してもよい。また、パスワードの入力要求が表示されるため、ユーザは、通信継続するか否かを判断しなければならない。なお、切断モード設定がＯＦＦ状態かつ報知動作モードがＯＮ状態の場合には、「３０分を経過しました。」といった報知メッセージが表示される。
【００４２】
図５（ｃ）は、インターネット接続中のディスプレイ表示の一部を示す。表示８２は、例えば、「通話中  通信料金：３５円  通信合計料金：２５３円」といった報知メッセージである。このように表示することによって、ユーザは、現在通話中であり、通信料金が３５円であることを知ることができる。また、料金加算設定が行われている場合は、通信合計料金が２３５円であることを知ることができる。なお、同時に、制御部１０は、音声・振動等によって通信料金をユーザに伝えるように音声部５０等を制御してもよい。例えば、制御部１０の制御によって一定料金（例えば、５０円）おきに振動が発生すれば、ユーザは、通信しながら大まかな通信料金を知ることができる。
【００４３】
図４（ｄ）は、切断モード設定ＯＮ状態において、通信料金が通話制限料金を越えた場合のディスプレイ表示の一部を示す。表示８３は、例えば、「３００円を越えました。パスワードを入力してください。」といった報知メッセージである。このように表示することによって、ユーザは、通信料金が３００円を越えたことを知ることができる。なお、同時に、制御部１０は、、音声・振動等によって通信制限料金を越えたことをユーザに伝えるように音声部５０等を制御してもよい。また、パスワードの入力要求が表示されるため、ユーザは、通信継続するか否かを判断しなければならない。なお、切断モード設定がＯＦＦ状態かつ報知動作モードがＯＮ状態の場合には、「３０分を経過しました。」といった報知メッセージが表示される。
【００４４】
図４（ｅ）は、入力猶予時間内に入力パスワードがない場合のディスプレイ表示の一部を示す。表示８４は、例えば、「パスワードの入力がありません。切断します。」といった報知メッセージである。このように表示することによって、ユーザは、切断予告の報知表示を見ることができる。なお、同時に、制御部１０は、音声・振動等によって切断予告の報知をユーザに伝えるように音声部５０等を制御してもよい。
【００４５】
以上のように、携帯端末のディスプレイ３５に通信状態を表示等させることによって、ユーザは自己の通信時間又は通信料金を知ることができる。特に、パスワード入力による通信継続の確認があるため、ユーザの無意識な長時間のインターネット接続又は膨大なデータ送受信を防止することができる。また、不正使用者が携帯端末を使用した場合に、不正使用者は、真のパスワードを入力できない。従って、通信制限時間経過又は通信制限料金超過後に通信回線が切断されるので、予想外の通信料金の発生を防止することができる。同様に、幼児等の誤操作によって通信回線が接続されたままの場合にも、通信料金の課金を通信制限時間又は料金で止めることができる。
【００４６】
以上の説明は、携帯電話等の携帯端末について行ったが、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、家庭用の有線電話等にも同様に適用が可能である。
【００４７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４８】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば携帯電話等の携帯端末において長時間のインターネット接続又は膨大なデータの送受信を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の携帯端末の機能ブロック図である。
【図２】本実施形態の長電話防止機能処理において使用するワークエリアの概念図である。
【図３】本実施形態の長時間のインターネット接続防止用処理のフローチャートである。
【図４】本実施形態の膨大なデータの送受信防止用処理のフローチャートである。
【図５】本実施形態の携帯端末のディスプレイ表示を示す図である。
【符号の説明】
１０  制御部
２０  格納部
２１  通信制限時間情報
２２  通話制限料金情報
２３  パスワード情報
３０  表示部
３５  ディスプレイ
４０  操作部
４５  キーパッド
５０  音声部
５２  スピーカ
５４  マイク
６０  振動部
７０  無線部
７５  アンテナ
【図１】
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【図２】
2004208199.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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