(57)【要約】【課題】電気事業においてインバランス電力についての電力市場Ｍとの間の電力取引を支援すると共に、需要部Ｄの受電量を計測するタイミングである検針期間よりも短い価格設定期間毎に、インバランス電力の取引及び決済を可能とするインバランス電力取引支援システム１００を実現する。【解決手段】検針期間毎の検針データから、価格設定期間毎の清算用受電量データを導出する手段４４と、清算用受電量データと価格設定期間毎の清算用給電量データとから価格設定期間毎のインバランス電力の取引量データを導出する手段とを備えると共に、検針期間が価格設定期間よりも長く設定された特定需要部Ｄ１に対して、特定需要部Ｄ１の検針データと特定需要部Ｄ１の需要部属性区分に対応する標準的な価格設定期間毎の受電量に関する清算用プロファイルデータとから特定需要部Ｄ１の清算用受電量データを推定する手段４５を具備する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給部から需要部へ電力を託送する電気事業において、前記需要部の受電量に対する前記供給部の給電量の過不足分に相当するインバランス電力についての電力市場との間で行われる電力取引を支援するインバランス電力取引支援システムであって、
前記需要部の検針期間毎の受電量に関する検針データから、前記需要部の価格設定期間毎の受電量に関する清算用受電量データを導出する清算用受電量データ導出手段と、
前記清算用受電量データ導出手段で導出した清算用受電量データと、前記供給部の価格設定期間毎の給電量に関する清算用給電量データとから、前記価格設定期間毎のインバランス電力の取引量に関する取引量データを導出する取引量データ導出手段と、を備えると共に、
前記清算用受電量データ導出手段が、前記価格設定期間よりも長い前記検針期間毎に検針データが取得された特定需要部に対して、前記特定需要部の検針データと、前記特定需要部の需要部属性区分に対応する標準的な前記価格設定期間毎の受電量に関する清算用プロファイルデータとから、前記特定需要部の清算用受電量データを推定するプロファイリング処理手段を具備することを特徴とするインバランス電力取引支援システム。
【請求項２】
前記電力市場において設定される前記価格設定期間毎のインバランス電力の取引価格を取得し、前記取得した前記インバランス電力の取引価格を用いて、前記取引量データ導出手段で導出した取引量データから、前記インバランス電力の取引に対して清算される清算料金に関する清算料金データを導出する決済手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のインバランス電力取引支援システム。
【請求項３】
前記決済手段で導出した清算料金を用いて、前記供給部又は前記需要部に対する電力価格を設定する電力価格設定手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のインバランス電力取引支援システム。
【請求項４】
前記需要部の所定の計画期間毎の受電量に関する計画用プロファイルデータを用いて、前記需要部の前記計画期間毎の受電量に関する計画用受電量データを推定し、前記計画用受電量データを用いて電力需給計画を行う電力需給計画手段と、
前記取引量データ導出手段で導出した取引量データを用いて、前記特定需要部の計画用プロファイルデータを修正可能な計画用プロファイルデータ修正手段とを備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のインバランス電力取引支援システム。
【請求項５】
前記電力需給計画手段が、時期属性区分に対応する計画用プロファイルデータを用いて電力需給計画を行い、
前記計画用プロファイルデータ修正手段が、前記特定需要部の前記時期属性区分に対応する計画用プロファイルデータを前記取引量により修正することを特徴とする請求項４に記載のインバランス電力取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、供給部から需要部へ電力を託送する電気事業において、前記需要部の受電量に対する前記供給部の給電量の過不足分に相当するインバランス電力についての電力市場との間で行われる電力取引を支援するインバランス電力取引支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力市場の部分自由化により、電気事業者は、調達した電力を、卸供給事業者として、電力会社（一般電気事業者）が行う入札等に参加し電力会社に売るか、若しくは、発電事業者として特定規模電気事業者に卸売りするか、若しくは、特定規模電気事業者として、自由化対象の大口の需要家（特定規模需要家：原則使用規模２，０００ＫＷ以上で２０ＫＶ特別高圧送電線から受電する需要家）に小売託送することが可能である。
また、将来的には、電力市場の更なる自由化により、５０ＫＷ以上の高圧受電の需要家や一般家庭等の小口需要家に対する電力小売託送も可能になると考えられている。
【０００３】
上記のような電力市場の自由化において、現状では、引き続き電力会社が送電線ネットワークを一元的に運営することになっている。
よって、電気事業者は、電力会社の既存の送電線ネットワークを利用して、電力を需要家に託送するので、送電線ネットワークの系統安定を確保するという観点から、同時同量の規則に従う必要がある。
【０００４】
尚、同時同量の規則とは、需要家（需要部）が送電線ネットワークからの供給を受けた受電量と、発電者（供給部）が送電線ネットワークに供給した給電量とを、３０分間等の規定期間内で一致させなければならないというものである。
【０００５】
従来、上記のように需要家へ電力を託送する電気事業者は、上記同時同量の規則を達成するために、需要部としての需要家の送電線ネットワークからの受電量及び供給部としての発電設備の送電線ネットワークへの給電量とを管理するコンピュータシステムを用いて、上記インバランス電力を０とするために、需要家の受電量に対する発電設備の給電量の過不足分に相当するインバランス電力を把握し、発電設備の発電計画の修正等を行うことがある（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００６】
しかし、かかる方法では、上記発電設備の出力を需要家の受電量の変動に合わせて調整する必要があり、発電設備の発電効率の低下や、煩雑な負荷追従制御のために、発電コストが嵩むことがある。
【０００７】
そこで、上記のような受電量と給電量との偏差であるインバランス電力を系統運用者が調整する形式が多くの国で取られている。特に、米国東部のＰＪＭ（ペンシルベニア州、ニュージャージー州、メリーランド州等）では、上記のようなインバランス電力を、インバランス市場（全体で発生するインバランス電力を系統運用者が調整する一種のリアルタイム市場）から調達することが選好されている。
【０００８】
インバランス電力をインバランス市場から調達する場合には、インバランス市場との間の決済において、予め設定された価格設定期間毎に、受電量から給電量を差し引いてインバランス電力の取引量を算出し、その算出した取引量に、その価格設定期間においてインバランス市場が設定するインバランス電力の取引価格を乗じて、インバランス電力取引に対して清算される清算料金を算出し、インバランス電力取引の決済が行われる。
即ち、インバランス電力をインバランス市場との間で取引する場合には、上記インバランス取引価格が設定される価格設定期間毎の給電量と受電量とを把握する必要がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−３１８９７０号公報
【特許文献２】
特開２００２−７８２０３号公報
【特許文献３】
特開２００２−８４６６０号公報
【特許文献４】
特開２００２−１２３５７８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特に小口需要家に既設されている計測メータは、例えば１日又は１ヶ月毎等の比較的長い検針期間毎に受電量が計測又は検針されるものであることが多い。
よって、上記比較的長い検針期間毎に受電量が計測される小口需要家に対して電力を小売する電気事業において、インバランス電力を電力市場との間で取引する場合に、上記検針期間よりも短い価格設定期間毎取引価格変動に対応させて、インバランス電力の取引及び決済を行うことは困難である。
【００１１】
また、上記のように、比較的短い価格設定期間毎のインバランス電力の取引及び決済を行う場合には、上記小口需要家の計測メータを上記価格設定期間毎の受電量を計測可能なものに改造又は変更するなどして、需要家の受電量を上記価格設定期間毎に計測する必要があり、計測メータの設置コストや検針作業コストの増大化により、上記電気事業における収益を確保することが困難となる。
【００１２】
従って、本発明は、上記のような電気事業において、需要家の受電量を計測するタイミングである検針期間よりも短い価格設定期間毎に、インバランス電力の電力市場との間の取引及び決済を可能とするインバランス電力取引支援システムを実現することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係るインバランス電力取引支援システムの第一特徴構成は、供給部から需要部へ電力を託送する電気事業において、前記需要部の受電量に対する前記供給部の給電量の過不足分に相当するインバランス電力についての電力市場との間で行われる電力取引を支援するインバランス電力取引支援システムであって、
前記需要部の検針期間毎の受電量に関する検針データから、前記需要部の価格設定期間毎の受電量に関する清算用受電量データを導出する清算用受電量データ導出手段と、
前記清算用受電量データ導出手段で導出した清算用受電量データと、前記供給部の価格設定期間毎の給電量に関する清算用給電量データとから、前記価格設定期間毎のインバランス電力の取引量に関する取引量データを導出する取引量データ導出手段と、を備えると共に、
前記清算用受電量データ導出手段が、前記価格設定期間よりも長い前記検針期間毎に検針データが取得された特定需要部に対して、前記特定需要部の検針データと、前記特定需要部の需要部属性区分に対応する標準的な前記価格設定期間毎の受電量に関する清算用プロファイルデータとから、前記特定需要部の清算用受電量データを推定するプロファイリング処理手段を具備する点にある。
【００１４】
即ち、１以上の需要部のインバランス電力の取引価格が設定される価格設定期間毎の受電量に関する清算用受電量データを導出する清算用受電量データ導出手段において、需要部の少なくとも一部が、上記価格設定期間よりも長い検針期間毎の受電量に関する検針データが入力される上記特定需要部である場合に、上記検針データのみでは上記清算用受電量データを把握することができない。ところが、上記第一特徴構成のインバランス電力取引支援システムによれば、上記清算用受電量データ導出手段により、特定需要部の検針データと、上記特定需要部の需要部区分における標準的な価格設定期間毎の受電量に関する清算用プロファイルデータとから、上記特定需要部の上記価格設定期間毎の清算用受電量データを推定することができる。そして、その推定した特定需要部の清算用受電量データと、その他の需要部の検針データ自身又はその検針データから導出した清算用受電量データとを積算して、全ての需要部の価格設定期間毎の受電量を認識することができる。
【００１５】
従って、上記のように清算用受電量データ導出手段において、清算用受電量データを導出すると共に、供給部側の実際の給電量又は前日等に計画した給電量から導出した供給部の価格設定期間毎の給電量に関する清算用給電量データを算出して、取引量データ導出手段により、電力市場に対する上記インバランス電力の価格設定期間毎の取引量に関する取引量データを導出することができ、需要部に対する検針期間よりも短い価格設定期間毎に電力市場に対する決済を行うことができる。
【００１６】
尚、上記清算用プロファイルデータは、家庭用、業務用、及び産業用等の複数の需要部属性区分の夫々において標準的な価格設定期間毎の受電量を認識可能なデータであり、且つ、インバランス電力市場において設定されるものであり、かかる清算用プロファイルデータは、上記インバランス電力市場を管理するものによりインターネット上等にて公開されたデータを利用することができる。
【００１７】
本発明に係るインバランス電力取引支援システムの第二特徴構成は、上記第一特徴構成に加えて、前記電力市場において設定される前記価格設定期間毎のインバランス電力の取引価格を取得し、前記取得した前記インバランス電力の取引価格を用いて、前記取引量データ導出手段で導出した取引量データから、前記インバランス電力の取引に対して清算される清算料金に関する清算料金データを導出する決済手段を備えた点にある。
【００１８】
即ち、上記第二特徴構成のインバランス電力取引支援システムによれば、上記決済手段により、例えば、上記インバランス電力市場においてインターネット等の通信ネットワークを介して公開されるインバランス電力の価格設定期間毎の取引価格を取得し、取得した取引価格を用いてインバランス電力の取引量データから容易に上記清算料金を導出することができる。従って、例えば、上記決済手段で導出した清算料金を用いて、上記電力市場との間の決済処理を行ったり、電力市場から請求された清算料金をチェックすることができる。
【００１９】
本発明に係るインバランス電力取引支援システムの第三特徴構成は、上記第二特徴構成に加えて、前記決済手段で導出した清算料金を用いて、前記供給部又は前記需要部に対する電力価格を設定する電力価格設定手段を備えた点にある。
【００２０】
即ち、上記第三特徴構成のインバランス電力取引支援システムによれば、上記電力価格設定手段により、上記インバランス電力の取引により発生した清算料金の少なくとも一部を、例えば、需要部に対して請求するための電力販売価格に上乗せしたり、供給部に対して支払う電力購入価格から差し引くなどして、供給部又は需要部に対する電力価格を設定することができ、インバランス電力の電力市場からの調達による調達コストの高騰を抑制することができる。
【００２１】
本発明に係るインバランス電力取引支援システムの第四特徴構成は、上記第一乃至第三特徴構成に加えて、前記需要部の所定の計画期間毎の受電量に関する計画用プロファイルデータを用いて、前記需要部の前記計画期間毎の受電量に関する計画用受電量データを推定し、前記計画用受電量データを用いて電力需給計画を行う電力需給計画手段と、
前記取引量データ導出手段で導出した取引量データを用いて、前記特定需要部の計画用プロファイルデータを修正可能な計画用プロファイルデータ修正手段とを備えた点にある。
【００２２】
即ち、上記第四特徴構成のインバランス電力取引支援システムによれば、電力需給計画手段により、清算用プロファイルデータと同様に需要部の所定の５分間等の計画期間毎の標準的な受電量に関する計画用プロファイルデータを用いて、各需要部の翌日等の計画対象期間における上記計画期間毎の受電量に関する計画用受電量データを推定し、その推定した計画用受電量データに合わせて、供給部の計画対象期間における給電量を決定する電力需給計画を行うことができる。そして、このように需給計画を行う場合には、インバランス電力の取引量データが、特定需要部の清算用受電量データと計画用受電量データとの差に起因するものであるとして、計画用プロファイルデータ修正手段により、その受電量差が小さくなるように、上記計画用プロファイルデータを修正することができる。よって上記電力需給計画手段において、インバランス電力の取引量ができるだけ小さくなるように、上記電力需給計画を行い、インバランス電力調達コストを低減することができる。
【００２３】
本発明に係るインバランス電力取引支援システムの第五特徴構成は、上記第四特徴構成に加えて、前記電力需給計画手段が、時期属性区分に対応する計画用プロファイルデータを用いて電力需給計画を行い、
前記計画用プロファイルデータ修正手段が、前記特定需要部の前記時期属性区分に対応する計画用プロファイルデータを前記取引量により修正する点にある。
【００２４】
即ち、上記第五特徴構成のインバランス電力取引支援システムによれば、需要部の受電量は季節や曜日等の上記時期属性区分により変動するので、上記電力需給計画手段において、その時期属性区分に対応する上記計画用プロファイルデータを用いて電力需給計画を行うことで、正確に計画用受電量データを推定することができる。更に、計画用プロファイルデータ修正手段により、特定需要部の計画用プロファイルデータを修正するときに、その計画対象時期の実際の時期属性区分に対応した計画用プロファイルデータを修正することで、上記需要部の受電量の推定精度を一層向上することができる。
【００２５】
需要部の清算用受電量データの導出に用いる各需要部の検針データ、及び、各供給部の給電量に関する給電量データ等は、公知の自動検針手段により、各需要部に設けられた検針メータ及び各供給部に設けられた計測メータから、通信ネットワークを介して自動的に収集することができ、上記検針作業等を簡略化することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明に係るインバランス電力取引支援システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、複数の発電者Ｓ（供給部）の各発電設備２０が発電した電力を、複数の需要家Ｄ（需要部）の各電力負荷１０へ、送電線ネットワークＥＮを利用して託送する電気事業において、需要家Ｄの受電量に対する発電者Ｓの給電量の過不足分に相当するインバランス電力についての電力市場Ｍとの間の取引の様子を示した概略構成図であり、図２は、本発明に係るインバランス電力取引支援システム１００（以下、本発明システム１００と略称する。）の概略構成図である。
【００２７】
そして、上記電気事業において、電力市場Ｍとの間で、上記インバランス電力を取引する電気事業者は、上記電力市場との間の取引における料金清算等を支援するための本発明システム１００を運営管理している。
尚、本実施形態において、上記電力市場Ｍは、３０分間の価格設定期間毎に電力売買価格を設定して、インバランス電力の取引を行う市場であり、その電力売買価格は、市場サーバ３１によりインターネットやプライベートネットワーク上等にて公開されている。
【００２８】
本発明システム１００は、インターネットやプライベートネットワーク等の公知の通信ネットワークＩＮを介して需要家Ｄ２側に設置された需要家端末１３との間で通信可能に構成された受電管理サーバ４０と、通信ネットワークＩＮを介して発電者Ｓ側に設置された発電者端末２３との間で通信可能に構成された給電管理サーバ５０と、通信ネットワークＩＮを介して上記電力市場Ｍ側に設置された市場サーバ３１との間で通信可能に構成された市場取引サーバ６０と、需要家Ｄや発電者Ｓや電力市場Ｍ等に関する各種データを格納した複数のデータベース（以下、ＤＢと略称する。）が割り当てられた不揮発性の記憶装置７０とを、互いに通信可能に接続して構成されている。尚、上記各サーバ４０，５０，６０は、通信ネットワークＩＮとの間で通信可能に構成され、所定のコンピュータプログラムを実行することにより各種手段として機能するコンピュータシステムで構成されている。
【００２９】
また、上記記憶装置７０には、詳細については後述するが、各需要家Ｄについての情報を格納した需要家情報ＤＢ７１と、各発電者についての情報を格納した発電者情報ＤＢ７２と、後述の計画用プロファイルデータ及び清算用プロファイルデータを格納したプロファイルＤＢ７３と、各需要家Ｄの受電量に関する検針データ及び各発電者Ｓの給電量に関する計測データを格納した検針ＤＢ７４、電力市場Ｍについての情報を格納した電力市場ＤＢ７５と、需要家Ｄに対する電力販売価格及び発電者Ｓに対する電力購入価格を格納した電力価格ＤＢ７６等とが、割り当てられている。
【００３０】
詳しくは、各ＤＢ７１，７２，７３，７４，７５，７６には、以下のような情報が格納されている。
即ち、需要家情報ＤＢ７１には、各需要家Ｄ別に、需要家Ｄを特定するための需要家ＩＤ、需要家Ｄに対して設定される電力販売価格を認識するための販売価格ＩＤ、需要家Ｄの受電種別が家庭用、業務用、産業用等の何れであるかを認識可能な需要家属性区分、需要家Ｄが所有する電力消費機器の機種、需要家Ｄに対して請求書等を送付するための需要家Ｄの住所、氏名、電話番号等の情報が格納されている。
【００３１】
発電者情報ＤＢ７２には、発電者Ｓを特定するための発電者ＩＤ、発電者Ｓに対して設定される電力購入価格を認識するための購入価格ＩＤ、需要家Ｄが所有する発電設備２０の機種及び能力、発電者Ｓに対して取引明細書等を送付するための発電者Ｓの住所、氏名、電話番号等の情報が格納されている。
【００３２】
プロファイルＤＢ７３には、電力市場Ｍに対する電力取引の清算処理に用いる清算用プロファイルデータ、電力需給計画を行うために用いる計画用プロファイルデータが格納されており、夫々のプロファイルデータは、複数の需要家属性区分且つ複数の時期属性区分別の標準的な需要家Ｄの３０分間毎の受電量を示すものである。尚、上記清算用プロファイルデータは、電力市場サーバ３１側から提供され上記市場取引サーバ６０により自動的に登録されたデータであり、更に上記計画用プロファイルデータは、各需要家Ｄの過去の受電量や上記清算用プロファイルデータに基づいて作成されたものである。
【００３３】
検針ＤＢ７４には、各需要家Ｄの１ヶ月又は３０分間の検針期間毎の受電量に関する検針データ、各発電者Ｓの３０分間毎の給電量に関する計測データ等が格納されている。
【００３４】
電力市場ＤＢ７５には、電力市場Ｍを特定するための電力市場ＩＤ、電力市場Ｍに対してインバランス電力の取引を行うときの３０分間の価格設定期間毎の電力販売価格及び電力購入価格、電力市場Ｍに対する過去の電力の取引量に関する取引量データ及び清算料金等が格納されている。尚、上記電力販売価格及び購入価格は、電力市場サーバ３１側から提供され上記市場取引サーバ６０により自動的に登録されたデータである。
【００３５】
電力価格ＤＢ７６には、需要家Ｄに対して設定される電力販売価格、及び、発電者に対して設定される電力購入価格に関する情報や、需要家Ｄ及び発電者Ｓとの間の契約電力等が格納されている。
【００３６】
発電者Ｓで発電した電力を需要家Ｄに託送する電気事業を行う場合において、需要家Ｄ側の送電線ネットワークＥＮから分岐した電力線上には検針メータ１１が設置され、一方、発電者Ｓ側の送電線ネットワークＥＮへの電力線上には計測メータ２１が設置されている。
【００３７】
需要家Ｄ側に設置されている検針メータ１１は、送電線ネットワークＥＮから電力負荷１０への受電量の積算値を計測するように構成されている。
更に、本実施形態において、需要家Ｄの一部である需要家Ｄ２は、前述の需要家端末１３を設置しており、この需要家端末１３は、検針メータ１１により３０分間の検針期間毎の受電量を計測し、その３０分間毎の受電量に関する検針データを自動的に通信ネットワークＩＮを介して受電管理サーバ４０に送信可能に構成され、更には、受電管理サーバ４０から通信ネットワークＩＮを介して受信した電力負荷調整指令に基づいて、電力負荷１０の一部を調整可能に構成されている。
【００３８】
一方、上記需要家Ｄ２以外の需要家Ｄ１は、前述の需要家端末１３を設置しておらず、その需要家Ｄ１の検針メータ１１の指針値が、電力市場Ｍにおける価格設定期間（３０分間）よりも長い１ヶ月の検針期間毎に検針員により検針されて、その１ヶ月毎の受電量に関する検針データが受電管理サーバ４０に手動で入力され、このような需要家Ｄ１を特定需要家Ｄ１（特定需要部）と呼ぶ。
【００３９】
発電者Ｓは、前述の発電者端末２３を設置しており、この発電者端末２３は、計測メータ２１により３０分間毎の給電量を計測し、その３０分間毎の給電量に関する計測データを自動的に通信ネットワークＩＮを介して給電管理サーバ５０に送信可能に構成され、更には、給電管理サーバ５０から通信ネットワークＩＮを介して受信した給電指令に基づいて発電設備２０からの給電量を決定し、発電設備の出力制御を行うように構成されている。
【００４０】
図２に示すように、受電管理サーバ４０は、上記需要家端末１３との間で所定のデータについて送受信可能な通信部４１と、所定のデータを入力可能な入力部４２を備え、所定のプログラムを実行することにより、後述の検針手段４３、清算用受電量データ導出手段４４、及び、プロファイリング処理手段４５等の各手段として機能するように構成されている。
【００４１】
受電管理サーバ４０に構成された検針手段４３は、通信部４１で受信した需要家Ｄ２の３０分間毎の受電量に関する検針データを検針ＤＢ７４に登録すると共に、入力部４２に入力された特定需要家Ｄ１の１ヶ月毎の受電量に関する検針データを検針ＤＢ７４に登録するように構成されている。
【００４２】
受電管理サーバ４０に構成された清算用受電量データ導出手段４４は、検針ＤＢ７４に格納された請求期間内の検針データから、需要家Ｄの電力市場Ｍにおける価格設定期間である３０分間毎の受電量を示す清算用受電量データを導出し、それを例えば需要家情報ＤＢ７１に格納するように構成されており、このように導出した清算用受電量データは、市場取引サーバ６０において、電力市場Ｍとの間のインバランス電力取引の清算処理に利用される。
【００４３】
また、特定需要家Ｄ１の１ヶ月毎の検針データから３０分間（価格設定期間）毎の清算用受電量データを導出するために、受電管理サーバ４０に構成されたプロファイリング処理手段４５は、上記特定需要家Ｄ１に対して、特定需要家Ｄ１の１ヶ月毎の受電量に関する検針データと、プロファイルＤＢ７３に格納された特定需要部Ｄ１の需要部属性区分に対応する標準的な３０分間毎の受電量に関する清算用プロファイルデータとから、特定需要家Ｄ１の清算用受電量データを推定するように構成されており、上記清算用受電量データ導出手段４４は、特定需要家Ｄ１の検針データに対してはかかるプロファイル処理手段４５を働かせて、清算用受電量データを導出する。
【００４４】
給電管理サーバ５０は、上記発電者端末２３との間で所定のデータについて送受信可能な通信部５１を備え、所定のプログラムを実行することにより、後述の検針手段５２、清算用給電量データ導出手段５３、電力需給計画手段５４、及び、計画用プロファイルデータ修正手段５５として機能するように構成されている。
【００４５】
給電管理サーバ５０に構成された検針手段５２は、通信部５１で受信した発電者Ｓの３０分間毎の給電量に関する計測データを検針ＤＢ７４に登録するように構成されている。
【００４６】
給電管理サーバ５０に構成された清算用給電量データ導出手段５３は、上記検針ＤＢ７４に格納された請求期間内の計測データから、発電者Ｓの電力市場Ｍにおける価格設定期間である３０分間毎の給電量を示す清算用給電量データを導出し、それを発電者情報ＤＢ７２に格納するように構成されており、このように導出した清算用給電量データは、市場取引サーバ６０において、電力市場Ｍとの間のインバランス電力取引の清算処理に利用される。
【００４７】
また、給電管理サーバ５０に構成された電力需給計画手段５４は、給電者Ｓから需要家Ｄへの電力託送を行う日を計画対象期間とし、その前日に、各需要家Ｄの前記計画対象期間の月又は曜日等の時期属性区分に対応する過去の検針データから、その計画対象期間における需要家Ｄの３０分間の計画期間毎の受電量を示す計画受電量データを推定し、その推定した計画受電量データに対して３０分間毎の同時同量を達成することができるように、発電者Ｓの３０分間毎の給電量を示す計画給電量データを計画し、その計画給電量データに基づく給電指令を通信ネットワークＩＮを介して発電者端末２３に送信することで、発電設備２０を上記計画給電量データに基づいて出力調整するように構成されている。尚、計画対象期間において、上記発電設備２０の出力調整だけでは上記同時同量を達成することができない場合等において、需要家Ｄ２の需要家端末１３に電力負荷調整指令を送信して、需要家Ｄ２の受電量を調整しても構わない。
【００４８】
また、上記電力需給計画手段５４は、需要家Ｄ１の過去の検針データから上記計画受電量データを推定するために、プロファイルＤＢ７３に格納された各需要家Ｄの需要部属性区分に対応し、且つ、上記計画対象期間の時期属性区分に対応する標準的な３０分間毎の受電量に関する計画用プロファイルデータを抽出し、このように抽出した各需要家Ｄの計画用プロファイルデータに、需要家Ｄの上記過去の検針データから認識される１ヶ月の受電量に対する計画用プロファイルデータにおける１ヶ月の受電量の比を掛けることで、需要家Ｄの計画対象期間における３０分間毎の受電量を推定し、このように推定した需要家Ｄの３０分間毎の受電量を示すデータを、上記計画用受電量データとして導出する。尚、上記過去の検針データが３０分間毎の受電量に関するものである需要家Ｄ２に対しては、その過去の検針データ自身を計画用受電量データとして導出しても構わない。
【００４９】
更に、給電管理サーバ５０に構成された計画用プロファイルデータ修正手段５５は、市場取引サーバ６０で導出された電力市場Ｍとの間で取引したインバランス電力の３０分間毎の取引量を示す取引量データを用いて、プロファイルＤＢ７３に格納されている特定需要家Ｄ１に対応する計画用プロファイルデータを修正可能に構成されている。
即ち、上記計画用プロファイルデータ修正手段５５は、インバランス電力の取引量データが、特定需要家Ｄ１の実際の受電量として取り扱われる計画用受電量データと、上記前日の電力需給計画において導出した計画用受電量データとの差に起因するものであるとして、その受電量の差が小さくなるように、上記計画用プロファイルデータを修正し、後のインバランス電力の取引量の減少を図ることができる。
【００５０】
市場取引サーバ６０は、市場サーバ３１との間で所定のデータについて通信可能な通信部６１を備え、所定のプログラムを実行することにより、後述の取引量データ導出手段６２、決済手段６３、及び、電力価格設定手段６４等の各手段として機能するように構成されている。
【００５１】
市場取引サーバ６０に構成された取引量データ導出手段６２は、１ヶ月等の清算期間終了時に、上記受電管理サーバ４０の清算用受電量データ導出手段４４で導出した清算用受電量データから、上記給電管理サーバ５０の清算用給電量データ導出手段５３で導出した清算用給電量データを差し引いて、清算期間内において電力市場Ｍとの間で取引したインバランス電力の取引量を示す取引量データを３０分間の価格設定期間毎に導出し、例えばそれを電力市場ＤＢ７５に格納するように構成されている。
【００５２】
また、市場取引サーバ６０に構成された決済手段６３は、電力市場Ｍとの間において設定され、電力市場ＤＢ７５に格納された３０分間毎のインバランス電力の取引価格を用いて、上記取引量データ導出手段６２で導出した取引量データから、前記インバランス電力の取引に対して清算される清算料金に関する清算料金データを導出するように構成され、電力市場Ｍとの間の取引明細書の受け渡し、上記市場サーバ３１との間の清算料金データの送受信、及び、上記清算料金の清算処理等を実行する。
【００５３】
更に、市場取引サーバ６０に構成された電力価格設定手段６４は、上記のように電力市場Ｍとの間のインバランス電力取引における清算料金データを導出した後に、電力価格ＤＢ７６に格納されている需要家Ｄに対する電力販売価格及び発電者Ｓに対する電力購入価格をチェックし、上記電力市場Ｍに支払う清算料金が、電気事業の利益範囲以内に収まるように、電力販売価格及び電力購入価格を修正及び設定可能に構成されている。
【００５４】
次に、本発明システム１００を構成する受電管理サーバ４０、給電管理サーバ５０、及び市場取引サーバ６０で実行されるインバランス電力についての電力市場Ｍとの間で行われる電力取引を支援する処理フローを、図３〜図６に基づいて説明する。
【００５５】
受電管理サーバ４０が実行する受電側処理においては、図３に示すように、上記検針手段４３により、特定需要家Ｄ１の検針メータ１１を検針した検針員により特定需要家Ｄ１の検針データが入力部４２に入力される所謂手動検針が実行されると共に（ステップ１０１）、その他の需要家Ｄ２の検針メータ１１を自動的に検針した需要家端末１３との間の通信により、需要家Ｄ２の検針データが通信部４１で受信される所謂自動検針が実行される（ステップ１０２）。そして、各需要家Ｄの検針データが、検針ＤＢ７４に登録される（ステップ１０３）。
【００５６】
また、上記清算用受電量データ導出手段４４により、上記電力市場Ｍとの間の１ヶ月等の清算期間毎に、検針ＤＢ７４から、各需要家Ｄの上記清算期間内における検針データが抽出される（ステップ１０４）。
【００５７】
このように抽出された各需要家Ｄの検針データの内、電力市場Ｍの価格設定期間と同じ３０分間毎の受電量に関する需要家Ｄ２の検針データは、それ自身が清算用受電量データとして取得される（ステップ１０７）。
【００５８】
一方、上記価格設定期間よりも長い１ヶ月毎の受電量に関する特定需要家Ｄ１の検針データについては、プロファイリング処理手段４５により、需要家情報ＤＢ７１に格納された特定需要家Ｄ１の需要家属性区分が認識され、特定需要家Ｄ１の需要家属性区分に対応する清算用プロファイルデータがプロファイルＤＢ７３から抽出される（ステップ１０５）。
【００５９】
そして、プロファイリング処理手段４５により、上記のように抽出された特定需要家Ｄ１の需要家属性区分に対応する清算用プロファイルデータに、特定需要家Ｄ１の検針データから認識される１ヶ月の受電量に対する上記清算用プロファイルデータにおける１ヶ月の受電量の比を掛けることで、特定需要家Ｄ１の３０分間毎の受電量が推定され（ステップ１０６）、このように推定された特定需要家Ｄ１の３０分間毎の受電量を示すデータが、清算用受電量データとして取得される（ステップ１０７）。
【００６０】
そして、清算用受電量データ導出手段４４により取得された各需要家Ｄの清算期間内における３０分間毎の受電量に関する清算用受電量データは、夫々集計されて、全ての需要家Ｄの３０分間毎の総受電量に関する清算用総受電量データとして市場取引サーバ６０に送信され（ステップ１０８）、市場取引サーバ６０における電力市場に対する対市場決済処理に利用される。
【００６１】
更に、上記受電管理サーバ４０においては、各需要家Ｄに対して設定された電力販売価格が電力価格ＤＢ７６から抽出され（ステップ１０９）、上記ステップ１０７で導出した各需要家Ｄの清算用受電量データと、抽出した各需要家Ｄに対する電力販売価格とから、各需要家Ｄに課金する清算料金が導出される（ステップ１１０）。そして、各需要家Ｄに対して送付する請求書の発行、上記電力料金の需要家端末１３への送信、及び、上記電力料金の課金処理等の各需要家Ｄへの電力料金の清算が行われる（ステップ１１１）。
【００６２】
次に、給電管理サーバ５０が実行する給電側処理においては、図４に示すように、上記検針手段５２により、発電者Ｓの計測メータ２１を自動的に検針した発電者端末２３との間の通信により、発電者Ｓの３０分間毎の給電量を示す計測データが通信部５１で受信される所謂自動検針が実行される（ステップ２０１）。そして、各発電者Ｓの計測データが、検針ＤＢ７４に登録される（ステップ２０２）。
【００６３】
また、上記清算用給電量データ導出手段５３により、上記電力市場Ｍとの間の１ヶ月等の清算期間毎に、検針ＤＢ７４から、各発電者Ｓの上記清算期間内における計測データが、清算用給電量データとして抽出される（ステップ２０３）。
【００６４】
そして、清算用給電量データ導出手段５４により取得された各発電者Ｓの清算期間内における３０分間毎の給電量を示す清算用給電量データは、夫々集計されて、全ての発電者Ｓの３０分間毎の総給電量を示す清算用総給電量データとして市場取引サーバ６０に送信され（ステップ２０４）、市場取引サーバ６０における電力市場に対する対電力市場決済処理に利用される。
【００６５】
更に、上記給電管理サーバ５０においては、各発電者Ｓに対して設定された電力購入価格が電力価格ＤＢ７６から抽出され（ステップ２０５）、上記ステップ２０３で導出した各発電者Ｓの清算用給電量データと、抽出した各発電者Ｓに対する電力購入価格とから、各発電者Ｓに支払う清算料金が導出される（ステップ２０６）。そして、各発電者Ｓに対して送付する取引明細書の発行、上記電力料金の発電者端末２３への送信、及び、上記電力料金の振込処理等の各発電者Ｓへの電力料金の清算が行われる（ステップ２０７）。
【００６６】
次に、市場取引サーバ６０が実行する対市場決済処理においては、図５に示すように、清算期間終了時に、上記受電管理サーバ４０から清算用総受電量データが取得され（ステップ３０１）、上記給電管理サーバ５０から清算用給電量データが取得される（ステップ３０２）。
【００６７】
そして、取引量データ導出手段６２により、上記清算用総受電量データから清算用総給電量データを差し引いて、清算期間内において３０分間毎の電力市場Ｍとの間のインバランス電力の取引量を示す取引量データが導出される（ステップ３０３）。
【００６８】
更に、決済手段６３により、市場サーバ３１により公開されている清算期間内における３０分間の価格設定期間毎のインバランス電力取引価格が電力市場ＤＢ７５から抽出され（ステップ３０４）、上記ステップ３０３で導出した取引量データと、抽出した電力取引価格とから、電力市場Ｍとの間で清算期間内に清算される３０分間毎の清算料金を示す清算料金データが導出される（ステップ３０５）。そして、電力市場Ｍの市場サーバ３１に対して送信する請求書の発行、及び、電力市場Ｍとの間の清算処理等が行われる（ステップ３０６）。
【００６９】
また、上記ステップ３０５で清算料金データを導出した後に、電力価格設定手段６４により、上記電力市場Ｍに支払う清算料金が、電気事業の利益範囲以内に収まるように、電力価格ＤＢに格納されている電力販売価格及び電力購入価格を修正又は設定しても構わない（ステップ３０７）。
【００７０】
また、上記ステップ３０３で導出した取引量データは、給電管理サーバ５０の計画用プロファイルデータ修正手段５５により、図６に示す、計画用プロファイルデータ修正処理に用いられる。
【００７１】
即ち、計画用プロファイルデータ修正手段５５により、対電力市場決済処理において導出された清算期間内におけるインバランス電力の３０分間毎の取引量を示す取引量データが市場取引サーバ６０から取得され（ステップ４０１）、その取引量データから清算期間内において取引量が許容取引量以上となっている特異時期とその特異時期における特異取引量とが判定される（ステップ４０２）。即ち、特定需要家Ｄ１の計画受電量を推定するために用いた計画用プロファイルデータと清算用受電量を導出するために用いた清算用プロファイルデータとの差が許容可能な程度を超える時期を、上記特異時期として認識することができ、更に、その差を上記特異取引量として認識することができる。
【００７２】
上記特異時期の月及び曜日及び時間帯等の時期属性区分が認識され（ステップ４０３）、市場取引サーバ６０で導出した過去の取引量データから、その認識した時期属性区分と同一の時期属性区分における過去の実績取引量が抽出される。
【００７３】
そして、上記ステップ４０２で判定した特異取引量と上記実績取引量とが比較され（ステップ４０５）、上記特異取引量が継続的なものである場合には、そのインバランス電力の取引量の増大化が、特定需要家Ｄ１に対して計画用受電量データを導出するために用いられた計画用プロファイルデータが、実際の清算用受電量データを導出するために用いられた清算用プロファイルデータに対して大きな差が存在することに起因するとして、上記特異取引量と上記実績取引量との差が小さくなるように、上記特定需要家Ｄ１の上記特異時期属性区分の計画用プロファイルデータが修正される（ステップ４０６）。
【００７４】
逆に、上記特異取引量が突発的なものである場合には、そのインバランス電力の取引量の増大化が、計画用プロファイルデータと清算用プロファイルデータとの差に起因するものでないとして、本処理が終了される。
【００７５】
〔別実施形態〕
上記実施の形態においては、取引量データ導出手段６２を、需要家Ｄの実際の受電量を示す清算用受電量データから発電者Ｓの実際の給電量を示す清算用給電量データを差し引いて、インバランス電力の全体的な取引量を示す取引量データを価格設定期間毎に導出するように構成すると共に、決済手段６３を、その取引量データを用いて全体的な清算料金データを導出するように構成し、その清算用料金データを用いて、電力市場Ｍとの間で清算処理等を行う構成について説明したが、別に、上記取引量データ導出手段６２及び決済手段６３を、以下に説明するように構成しても構わない。
【００７６】
即ち、別実施形態において、取引量データ導出手段６２は、１ヶ月等の清算期間終了時に、清算用受電量データ導出手段４４で導出した清算用受電量データと、清算用給電量データ導出手段５３で導出した清算用給電量データと共に、電力需給計画手段５４により上記清算期間に対して計画した計画受電量データ及び計画給電量データを用いて、需要家Ｄ側における実際の受電量に対する計画受電量の過不足分に相当する需要家側取引量データと、発電者Ｓ側の計画給電量に対する実際の給電量の過不足分に相当する発電者側取引量データとの夫々を、価格設定期間毎に導出するように構成されている。
【００７７】
即ち、取引量データ導出手段６２は、清算用受電量データから計画受電量データを差し引いて上記需要家側取引量データを導出すると共に、計画給電量データから清算用給電量データを差し引いて上記発電者側取引量データを導出する。
【００７８】
次に、決済手段６３は、上記需要家側取引量データと、電力市場Ｍとの間で需要家Ｄ側に対して設定された需要家側取引価格とから、需要家Ｄ側におけるインバランス電力の取引に対して清算される清算料金を示す需要家側清算料金データを導出すると共に、上記発電者側取引量データと、電力市場Ｍとの間で発電者側に対して設定された発電者側取引価格とから、発電者Ｓ側におけるインバランス電力の取引に対して清算される清算料金を示す発電者側清算料金データとを導出する。
【００７９】
そして、上記需要家側清算料金データと上記発電者側清算料金データとを用いて、需要家Ｄ側のインバランス電力取引と、発電者Ｓ側のインバランス電力取引との清算を別個に行うことができ、更に、このように清算処理することで、上記需要家側に対するインバランス電力の取引価格と、上記発電者側に対するインバランス電力の取引価格とを、別の価格に設定することができる。
【００８０】
尚、本発明システム１００を構成するサーバの数及び相互間の接続状態、及び、記憶装置７０に割り当てた各種データベースの数及び格納する情報の種別等は、上記実施の形態で説明したもので限定されず、あらゆる形態を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インバランス電力についての電力市場との間の取引の様子を示した概略構成図
【図２】インバランス電力取引支援システムの概略構成図
【図３】受電側処理フロー図
【図４】給電側処理フロー図
【図５】対市場決済処理フロー図
【図６】計画用プロファイルデータ修正処理フロー図
【符号の説明】
１０：電力負荷
１１：検針メータ
１３：需要家端末
２０：発電設備
２１：計測メータ
２３：発電者端末
３１：市場サーバ
４０：受電管理サーバ
４３：検針手段
４４：清算用受電量データ導出手段
４５：プロファイリング処理手段
５０：給電管理サーバ
５２：検針手段
５３：清算用給電量データ導出手段
５４：電力需給計画手段
５５：計画用プロファイルデータ修正手段
６０：市場取引サーバ
６２：取引量データ導出手段
６３：決済手段
６４：電力価格設定手段
７０：記憶装置
７３：プロファイルデータベース
７４：検針データベース
７５：電力市場データベース
７６：電力価格データベース
１００：インバランス電力取引支援システム
ＥＮ：送電線ネットワーク
ＩＮ：通信ネットワーク
Ｄ：需要家（需要部）
Ｄ１：特定需要家（特定需要部）
Ｓ：発電者（供給部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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