(57)【要約】【課題】主回路が閉じている状態のままで固定電極から可動電極が離脱してしまうのを防止する。【解決手段】固定電極１１を短絡解除するとき、規制部材４０が規制位置にある状態（即ち、スイッチング手段が閉作動のままであって主回路が閉じた状態）のままでスライドレバー３０を操作しようとしても、規制部材４０が規制位置にある状態では規制板４４が邪魔になってスライドレバー３０の操作部３３に手をかけることができないので、スライドレバー３０を操作して可動電極２１を固定電極１１から離脱させることはできない。したがって、主回路が閉じている状態のままで固定電極１１間の短絡が解除されることが確実に防止される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング手段の開閉作動により開閉される主回路に直列に設けた一対の固定電極と、
前記一対の固定電極に対して嵌合・離脱可能とされた可動電極と、
操作部に手をかけることで嵌合位置と離脱位置との間でのスライド操作を可能とされているスライドレバーとを備え、
前記スライドレバーの前記嵌合位置又は前記離脱位置へのスライド操作に伴うカム作用によって前記可動電極を前記一対の固定電極に対して嵌合又は離脱させることで、前記スイッチング手段の開閉作動とは独立して前記一対の固定電極間の通電を許容又は阻止できるようにしたものであって、
前記操作部に手をかけることを規制する規制位置と前記操作部に手をかけることを許容する操作位置との間での変位を可能とされているとともに、前記スライドレバーを前記嵌合位置へ移動させた状態おいて前記規制位置に変位することで前記スイッチング手段を閉作動させる規制部材を備えていることを特徴とするブレーカ装置。
【請求項２】
前記操作部が、前記スライドレバーのスライド方向と略直交する板状をなし、
前記スライドレバーが、前記固定電極又は前記可動電極を支持するハウジングに設けられ、
前記スライドレバーが前記嵌合位置にある状態では前記操作部と前記ハウジングとの間に手を差し込む隙間が形成され、
この隙間に差し入れた手を前記操作部に引っ掛けることで前記スライドレバーを離脱方向へスライド操作し得るようになっているものであって、
前記規制部材には規制板が設けられ、
前記規制部材が前記規制位置にある状態では、前記規制板が前記操作部と前記ハウジングとの間の隙間の入口を塞ぐように位置するとともに、前記規制部材が前記操作位置にある状態では、前記規制板が前記操作部における前記隙間とは反対側の面に沿うように位置する構成とされていることを特徴とする請求項１記載のブレーカ装置。
【請求項３】
前記規制部材が前記スライドレバーに支持され、
前記スライドレバーが、前記固定電極又は前記可動電極を支持するハウジングに設けられ、
前記スライドレバーが前記嵌合位置に移動し且つ前記規制部材が前記規制位置に変位した状態において前記規制部材を前記ハウジングに係止させることで、前記規制部材の前記操作位置側への変位を規制するとともに前記スライドレバーの離脱方向への移動を規制するロック手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のブレーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定電極対に可動電極を嵌合・離脱させることにより回路を開閉するようにしたブレーカ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のブレーカ装置としては、例えば特開２０００−２３５８２４公報に記載されたものがある。これは、絶縁状態とされた一対の固定電極を備えた固定側ハウジングと、可動電極を備えた可動側ハウジングとを嵌合させることで、固定電極対を可動電極によって短絡させ、可動側ハウジングを固定側ハウジングから離脱させることで固定電極間の短絡を解除するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブレーカ装置は、その両固定電極を電気自動車の動力回路の途中に直列に設けてその動力回路を継断する手段として用いられるが、この場合、動力回路が通電している状態のままで固定電極から可動電極がいきなり抜かれて動力回路が開くと電極の間にアークが発生する。そのため、動力回路を開閉するスイッチング手段としてのリレーと、ハウジング同士の嵌合・離脱を検知してリレーを作動させる検知手段としてのマイクロスイッチを設けることが考えられる。
【０００４】
これによれば、両ハウジングが嵌合して固定電極と可動電極が嵌合している状態（一対の固定電極間が通電を許容されている状態）ではリレーが閉作動して動力回路が閉じた状態とされる。そして、この状態から可動側ハウジングを固定側ハウジングから離脱させると、離脱を開始した直後にその可動側ハウジングの動きがマイクロスイッチで検知され、マイクロスイッチがリレーを開作動させることによって動力回路が開く。その後、可動側ハウジングの離脱をさらに進めると可動電極が固定電極対から離間するが、この時点では、既に動力回路はリレーによって開いた状態となっているので、電極間のアークの発生が防止される。
【０００５】
しかしながら、リレーの開作動が開始してから（ソレノイドが励磁されてから）、その開作動が完了して動力回路の通電が止まるまでには、タイムラグがある。そのため、アークの発生を確実に防止するためには、リレーの開作動が開始されてから、固定電極と可動電極とが離間されるまでの間に、上記タイムラグよりも長い時間がかかるようにする必要がある。
ところが、両ハウジングが嵌合している状態（動力回路が閉じている状態）から、リレーの開作動が開始され、その後に固定電極から可動電極が離脱するまでの過程における可動側ハウジングの操作形態は、単純に一方向に引っ張るワンアクション動作である。そのため、可動側ハウジングを勢いよく操作した場合、リレーの開作動が完了せずに動力回路が閉じた状態のままであるにも拘わらず、固定電極から可動電極が離脱してしまう虞がある。
【０００６】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、主回路が閉じている状態のままで固定電極から可動電極が離脱してしまうのを防止することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、スイッチング手段の開閉作動により開閉される主回路に直列に設けた一対の固定電極と、前記一対の固定電極に対して嵌合・離脱可能とされた可動電極と、操作部に手をかけることで嵌合位置と離脱位置との間でのスライド操作を可能とされているスライドレバーとを備え、前記スライドレバーの前記嵌合位置又は前記離脱位置へのスライド操作に伴うカム作用によって前記可動電極を前記一対の固定電極に対して嵌合又は離脱させることで、前記スイッチング手段の開閉作動とは独立して前記一対の固定電極間の通電を許容又は阻止できるようにしたものであって、前記操作部に手をかけることを規制する規制位置と前記操作部に手をかけることを許容する操作位置との間での変位を可能とされているとともに、前記スライドレバーを前記嵌合位置へ移動させた状態おいて前記規制位置に変位することで前記スイッチング手段を閉作動させる規制部材を備えている構成とした。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記操作部が、前記スライドレバーのスライド方向と略直交する板状をなし、前記スライドレバーが、前記固定電極又は前記可動電極を支持するハウジングに設けられ、前記スライドレバーが前記嵌合位置にある状態では前記操作部と前記ハウジングとの間に手を差し込む隙間が形成され、この隙間に差し入れた手を前記操作部に引っ掛けることで前記スライドレバーを離脱方向へスライド操作し得るようになっているものであって、前記規制部材には規制板が設けられ、前記規制部材が前記規制位置にある状態では、前記規制板が前記操作部と前記ハウジングとの間の隙間の入口を塞ぐように位置するとともに、前記規制部材が前記操作位置にある状態では、前記規制板が前記操作部における前記隙間とは反対側の面に沿うように位置する構成とされている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記規制部材が前記スライドレバーに支持され、前記スライドレバーが、前記固定電極又は前記可動電極を支持するハウジングに設けられ、前記スライドレバーが前記嵌合位置に移動し且つ前記規制部材が前記規制位置に変位した状態において前記規制部材を前記ハウジングに係止させることで、前記規制部材の前記操作位置側への変位を規制するとともに前記スライドレバーの離脱方向への移動を規制するロック手段を備えている構成とした。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
スライドレバーを嵌合位置へ移動させると、可動電極が一対の固定電極に嵌合してその両固定電極間を短絡させた状態となる。この状態から規制部材を規制位置へ移動させると、スイッチング手段が閉作動し、主回路が閉じて通電可能な状態となる。この状態から、固定電極間の短絡を解除する際には、まず、規制部材を規制位置から操作位置へ移動させる。これにより、スイッチング手段が開作動し、主回路への通電が遮断される。その後、スライドレバーを操作するのであるが、このとき規制部材から操作部へ手を持ち替えるのに若干の時間を要するので、この間に、スイッチング手段の開作動が完了して主回路の通電が止まる。つまり、主回路の通電が停止した後に、スライドレバーのスライド操作が開始され、可動電極が固定電極から離間される。このように、両電極が離脱される時点では、既に主回路への通電が遮断されているから、電極間にアークが発生することはない。
【００１１】
この固定電極の短絡解除に際して、規制部材が規制位置にある状態（即ち、スイッチング手段が閉作動のままであって主回路が閉じた状態）のままでスライドレバーを操作しようとしても、規制部材が規制位置にある状態ではスライドレバーの操作部に手をかけることができないので、スライドレバーを操作して可動電極を固定電極から離脱させることはできない。したがって、主回路が閉じている状態のままで固定電極間の短絡が解除されることが確実に防止される。
【００１２】
［請求項２の発明］
規制部材を操作位置に変位させた状態では、規制板が操作部における隙間とは反対側の面、即ち、操作部における手が宛われる面とは反対側の面に沿うように位置するので、操作部に手をかけてスライドレバーをスライド操作するときに、規制板が邪魔にならずに済む。また、このときに規制板はスライドレバーから突出していないので、スライドレバーのスライド操作に伴って規制板を移動させるためのスペースを確保せずに済む。
【００１３】
［請求項３の発明］
１つのロック手段によって規制部材を規制位置にロックするとともにスライドレバーを嵌合位置にロックすることができるので、構造が簡素化される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。
本実施形態のブレーカ装置は、図示しないリレー（本発明の構成要件であるスイッチング手段）により開閉される主回路（図示せず）に直列に設けた固定電極１１を固定側ハウジング１０に取り付け、可動側ハウジング２０に設けた可動電極２１を、対をなす固定電極１１に対して嵌合・離脱させることにより、リレーの開閉作動とは独立して固定電極１１間の通電を許容又は阻止できるようにしたものである。
【００１５】
固定側ハウジング１０は、例えば自動車の車体等に固定されるようになっており、その正面側（図１、図７における左側であって、可動側ハウジング２０と対応する側）には２対の固定電極１１が上下に並べて設けられている。尚、以下の説明において、上下の方向は図１及び図７を基準とする。
可動側ハウジング２０は、固定側ハウジング１０に対して嵌合・離脱されるものであって、その正面（図１及び図７における右側の面であって、固定側ハウジング１０と対応する側）には上下２つの可動電極２１が取り付けられている。可動電極２１は、その上下２個の筒状嵌合部２２を正面側へ向けた形状をなし、その筒状嵌合部２２を除いた部分は樹脂モールドからなる外装体２３で覆われている。両ハウジング１０，２０の嵌合にともない、各可動電極２１は、夫々、その２つの筒状嵌合部２２を一対の固定電極１１に嵌合させてその対をなす固定電極１１を電気的に短絡させた状態（導通を許容された状態）とする。また、可動電極２１が固定電極１１から離脱されることにより、固定電極１１の間の導通が阻止された状態となる。
【００１６】
固定側ハウジング１０には、図１の上方及び前方を開放させた正面視略Ｕ字形をなすフード部１２が形成されており、これに対応して可動側ハウジング２０にはそのフード部１２を嵌合させる略Ｕ字形のスリット２４が形成されている。このフード部１２とスリット２４の嵌合により、可動側ハウジング２０は、固定側ハウジング１０に対し、可動電極２１と固定電極１１との嵌合・離脱方向と平行な方向（前後方向）に案内されつつ上下及び左右方向への遊動を規制された状態で移動する。
【００１７】
さらに、固定側ハウジング１０のフード部１２の左右両外側面には、夫々、上下一対ずつのカムフォロア１３が突設されている。一方、可動側ハウジング２０には、スリット２４に連通するとともに上下方向に延びる左右一対のガイド部２５が形成されているとともに、カムフォロア１３と協働してカム機能を発揮するスライドレバー３０が設けられている。
スライドレバー３０は、上下方向に長い板状をなす左右２枚のカム板３１と、この両カム板３１の上端部同士を連結する連結板３２と、この連結板３２から上方へ延出する側方視略Ｌ字形をなす操作部３３とを一枚の鋼板からプレス加工によって形成したものである。スライドレバー３０は、その操作部３３と連結板３２を可動側ハウジング２０の上方に露出させるとともに両カム板３１を上記ガイド部２５に嵌合させた状態で可動側ハウジング２０に組み付けられ、このガイド部２５に案内されることにより、嵌合位置とこの嵌合位置よりも上方の離脱位置との間で上下方向（固定電極１１と可動電極２１の嵌合・離脱方向と直交する方向）に移動し得るようになっている。
【００１８】
各カム板３１には、夫々、入口を固定側ハウジング１０と対向する側縁に開口させ、スライドレバー３０の移動方向と両電極１１，２１の嵌合・離脱方向の両方向に対して斜めに延びる上下２本ずつのカム溝３４が形成されている。スライドレバー３０が離脱位置にある状態で両ハウジング１０，２０を接近させると、カムフォロア１３がカム溝３４の入口に導入され、この状態からスライドレバー３０を図１中の下方向に移動させると、カム溝３４とカムフォロア１３との係合によるカム作用により、カム板３１及び可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０側へ引き寄せられ、スライドレバー３０が嵌合位置に達したところで両ハウジング１０，２０の嵌合が完了すると同時に可動電極２１と固定電極１１との嵌合が完了する。また、この嵌合状態からスライドレバー３０を上方へ持ち上げると、カム溝３４とカムフォロア１３の係合によるカム作用により、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０から離間されるとともに可動電極２１が固定電極１１から離間される。
【００１９】
また、スライドレバー３０の略Ｌ字形をなす操作部３３のうち、連結板３２と略平行の板状部分、即ちスライドレバー３０の移動方向と直交する板状部分は指当て部３５とされている。この指当て部３５の後端部には、その左右両側面から軸線を左右方向に向けて突出する一対の支持軸３６が設けられ、この支持軸３６には、規制部材４０が回動可能に支持されている。また、指当て部３５の上面には、規制部材４０の規制板４４との干渉を回避するための逃がし凹部３７が形成されている。
【００２０】
規制部材４０は、左右一対のアーム部４１の先端を左右方向に長い連結バー４２で連結した形態の略門形をなし、両アーム部４１の基端部において支持軸３６に支持されている。連結バー４２には、その内側の面（規制部材４０の回動中心側の面）における左右方向中央位置から突出する係止爪４３（本発明の構成要件であるロック手段）が形成されている。一方、可動側ハウジング２０の上面には、側方視略Ｌ字形をなす受け部２６（本発明の構成要件であるロック手段）が係止爪４３と対応するように形成されている。また、両アーム部４１の間には、アーム部４１と略平行な規制板４４が差し渡されるように設けられている。さらに、一方のアーム部４１の外面には、側方視略三角形をなす押圧部４５が突出形成されている。
【００２１】
スライドレバー３０が嵌合位置にある状態では、連結板３２が可動側ハウジング２０の上面に重なり、操作部３３の指当て部３５と可動側ハウジング２０の上面との間に、後方及び左右両側方に開放された形態の隙間Ｓが構成される。この隙間Ｓには、その後方に開口された入口Ｓｅから作業者の指を差し入れることができ、隙間Ｓに差し入れた指を指当て部３５に下から引っ掛けると、スライドレバー３０を嵌合位置側から離脱位置側へ移動させることができる。
【００２２】
また、スライドレバー３０が嵌合位置にあり且つ規制部材４０が規制位置にある状態では、図１及び図３に示すように、連結バー４２が可動側ハウジング２０の受け部２６に対して下方から対応するとともに係止爪４３が受け部２６に係止し、これにより、規制部材４０の操作位置側への移動が規制されると同時に、嵌合位置のスライドレバー３０が離脱位置側へ移動することが規制される。また、規制板４４は、可動側ハウジング２０と指当て部３５との間の隙間Ｓの入口Ｓｅ（後方への開口）を塞ぐように位置し、これにより、後方から隙間Ｓへ指を差し入れることができなくなる。
【００２３】
この状態から規制部材４０を操作位置側へ回動させる際には、連結バー４２を少し下方へ弾性撓みさせるとともに受け部２６を上方へ弾性撓みさせつつ係止爪４３と受け部２６との係止状態を解除する。規制部材４０が操作位置に回動した状態では、両アーム部４１が指当て部３５の外側面に沿うように位置するとともに、規制板４４が逃がし凹部３７内に収容される。そして、操作部３３と可動側ハウジング２０との間の隙間Ｓは、その後方の入口Ｓｅが開放されるため、作業者は、後方から隙間Ｓに指を差し入れて指当て部３５に指を引っ掛けることで、スライドレバー３０を離脱位置側へ引っ張り上げる操作を行うことができるようになる。
【００２４】
また、可動側ハウジング２０の外側面には、規制部材４０の動きを検知してリレーを励磁することで開閉作動させる検知手段としてのマイクロスイッチ２７が設けられている。マイクロスイッチ２７は、プローブ２７ａとこのプローブ２７ａの後方において前後方向への弾性変位を可能とされた可動片２７ｂとを備えている。
規制部材４０が規制位置に移動すると、その規制部材４０の押圧部４５が可動片２７ｂを押してプローブ２７ａに当接させ、これにより、マイクロスイッチ２７は規制部材４０が規制位置に移動したことを検知してリレーを励磁し、リレーは主回路を閉じて導通可能とするための閉作動を開始する。
【００２５】
また、規制位置にある規制部材４０が操作位置側への移動を開始すると、押圧部４５が可動片２７ｂへの押圧を解除し、可動片２７ｂはその弾性復元力によりプローブ２７ａから離間する。これにより、マイクロスイッチ２７は、規制部材４０が規制位置から操作位置側への移動を開始したことを検知してリレーを励磁し、リレーは主回路を開いて導通不能にするための開作動を開始する。このリレーの開作動が開始してから完了するまでの間にはタイムラグがあり、リレーの開作動が完了した後に、主回路が導通不能となる。
【００２６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
主回路を通電可能状態とする際には、まず、規制部材４０を操作位置に移動させた状態でスライドレバー３０を嵌合位置へスライドさせ、両ハウジング１０，２０を嵌合させるとともに、可動電極２１を固定電極１１に嵌合させてその固定電極１１間を可動電極２１を介して通電を許容された状態とする。この後、操作位置にある規制部材４０を規制位置へ回動させる。すると、規制部材４０が規制位置に達したことがマイクロスイッチ２７で検知され、リレーが閉作動する。このリレーが閉作動されると、固定電極１１及び可動電極２１を含む主回路が閉じた状態（通電を許容された状態）となる。
【００２７】
次に、可動側ハウジング２０を固定側ハウジング１０から離脱させる動作について説明する。離脱に際しては、まず、規制部材４０を規制位置から操作位置へ回動させる。規制部材４０の回動開始直後に、その押圧部４５がマイクロスイッチ２７の可動片２７ｂから離間し、マイクロスイッチ２７が規制部材４０の回動を検知して主回路を開くためのリレーの開作動を開始させる。また、規制部材４０が操作位置へ回動されると、規制板４４で塞がれていた隙間Ｓの入口Ｓｅが後方へ開放されるので、規制部材４０を回動させた後は、その隙間Ｓに指を差し入れて指当て部３５に引っ掛け、スライドレバー３０を嵌合位置から離脱位置側へ引き上げる。このスライドレバー３０の引き上げ操作に伴ない、可動側ハウジング２０が固定側ハウジング１０から離間するとともに可動電極２１が固定電極１１から離間する。
【００２８】
さて、上記のように規制部材４０を操作位置側へ回動させるとリレーが開作動を開始するのであるが、そのリレーの開作動が開始してから完了するまでの間にはタイムラグがあり、主回路への通電はこのタイムラグを経た後に遮断される。そのため、リレーの開作動（規制部材４０の回動）を開始した直後に両電極１１，２１が離間された場合、両電極１１，２１間にアークが発生する虞がある。しかしながら本実施形態では、規制部材４０を操作位置へ回動させてから、スライドレバー３０の操作部３３へ手を持ち替えるのに若干の時間を要するので、この間に、リレーの開作動が完了して主回路の通電が止まるようになっている。つまり、主回路の通電が停止した後に、スライドレバー３０を離脱位置側へ移動させる操作が開始されるのである。このように、スライドレバー３０の操作によって両電極１１，２１が離脱される時点では、既に主回路への通電が確実に遮断されているから、電極１１，２１間にアークが発生することはない。
【００２９】
また、両ハウジング１０，２０を離脱するに際しては、規制部材４０が規制位置にある状態（即ち、リレーが閉作動のままであって主回路が閉じた状態）のままでスライドレバー３０を操作しようとしても、規制部材４０が規制位置にある状態では規制板４４が邪魔をしてスライドレバー３０の操作部３３に手をかけることができないため、スライドレバー３０を操作して可動電極２１を固定電極１１から離脱させることはできない。したがって、主回路が閉じている状態のままで両電極１１，２１が離脱されること（固定電極１１間の短絡が解除される）ことが確実に防止される。
【００３０】
また、規制部材４０を操作位置に変位させた状態では、規制板４４が操作部３３における隙間Ｓとは反対側の上面、即ち、操作部３３における手が宛われる面とは反対側の面に沿うように位置するので、操作部３３に手をかけてスライドレバー３０を離脱位置側へスライド操作するときに、規制板４４が指に当たらずに済む。また、このときに規制板４４はスライドレバー３０から突出していないので、スライドレバー３０のスライド操作に伴って規制板４４を移動させるためのスペースを確保せずに済む。
【００３１】
また、本実施形態では、係止爪４３と受け部２６との係止作用、即ち１つのロック手段により、規制部材４０を規制位置にロックするとともにスライドレバー３０を嵌合位置にロックすることができるので、構造が簡素化されている。
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３２】
（１）上記実施形態では規制部材をスライドレバーの操作部に支持したが、本発明によれば、規制部材はスライドレバーにおける操作部以外の部位に支持してもよい。
（２）上記実施形態では規制部材をスライドレバーに支持したが、本発明によれば、規制部材を可動側ハウジングに支持してもよい。
（３）上記実施形態では規制部材を回動させるようにしたが、本発明によれば、規制部材をガイドに沿って直線経路又は曲線経路に沿って移動させるようにしてもよい。
【００３３】
（４）上記実施形態では規制部材を規制位置にロックする手段がスライドレバーを嵌合位置にロックする手段を兼ねるようにしたが、本発明によれば、規制部材を規制位置にロックする手段とは別に、スライドレバーを嵌合位置にロックするための専用のロック手段を設けてもよい。
（５）上記実施形態ではスライドレバーを可動側ハウジングに設けたが、本発明によれば、スライドレバーを固定側ハウジングに設けてもよい。
【００３４】
（６）上記実施形態では操作部と可動側ハウジングとの間の隙間を規制板で塞ぐようにしたが、本発明によれば、隙間を塞ぐ手段としては、板状のものに限らず、梁状のものや格子状のものでもよい。
（７）上記実施形態のブレーカ装置にヒューズ装置を付設してもよい。
（８）上記実施形態では規制部材の動きを検知してリレーを作動させる検知手段としてマイクロスイッチを用いたが、本発明によれば、可動側ハウジングと規制部材のうちのいずれか一方に一対の端子金具を設けるとともに他方にに短絡端子を設け、この短絡端子によって一対の端子金具を短絡及び短絡の解除を行うようにしてもよい。
【００３５】
（９）上記実施形態ではスイッチング手段として励磁により開作動を開始するリレーを用いたが、本発明によれば、トランジスタなどの他の手段を用いることもできる。
（１０）上記実施形態ではマイクロスイッチを可動側ハウジングに設けたが、本発明によれば、マイクロスイッチを固定側ハウジングに設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において規制部材が規制位置にある状態の部分拡大側面図
【図２】規制部材が操作位置にある状態の部分拡大側面図
【図３】規制部材が規制位置にある状態の部分拡大背面図
【図４】規制部材が操作位置にある状態の部分拡大背面図
【図５】規制部材が規制位置にある状態の部分拡大平面図
【図６】規制部材が操作位置にある状態の部分拡大平面図
【図７】スライドレバーが離脱位置にある状態の断面図
【図８】スライドレバーが嵌合位置に移動するとともに規制部材が規制位置に移動した状態の断面図
【図９】図８のＸ−Ｘ断面図
【符号の説明】
１１…固定電極
２０…可動側ハウジング
２１…可動電極
２６…受け部（ロック手段）
３０…スライドレバー
３３…操作部
４０…規制部材
４３…係止爪（ロック手段）
４４…規制板
Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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