(57)【要約】【課題】  副作用が少なくて、安全性が高く、長期間連続的に摂取することが可能であって、医薬品や飲食品または飼料に適用することができる消化管運動調節剤を提供する。【解決手段】  α−ラクトアルブミン、α−ラクトアルブミン類の薬学的に許容される塩類からなる群より選択される１種又は２種以上の混合物を有効成分として含有する消化管運動調節剤。α−ラクトアルブミンを加水分解酵素で加水分解することによって得られるα−ラクトアルブミン加水分解物を有効成分として含有する消化管運動調節剤。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−ラクトアルブミン、及びα−ラクトアルブミンの薬学的に許容される塩類からなる群より選択される１種又は２種以上の混合物を有効成分として含有する消化管運動調節剤。
【請求項２】
α−ラクトアルブミンを加水分解酵素で加水分解して得られるα−ラクトアルブミン加水分解物を有効成分として含有する消化管運動調節剤。
【請求項３】
α−ラクトアルブミン、及びα−ラクトアルブミンの薬学的に許容される塩類からなる群より選択される１種又は２種以上の混合物と、これとは別の消化管運動調節作用を有する成分とを有効成分として含有する消化管運動調節剤。
【請求項４】
α−ラクトアルブミンを加水分解酵素で加水分解して得られるα−ラクトアルブミン加水分解物と、これとは別の消化管運動調節作用を有する成分とを有効成分として含有する消化管運動調節剤。
【請求項５】
消化管運動調節が胃排泄能抑制効果、小腸輸送能抑制効果、又は下痢抑制効果のいずれかの効果を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の消化管運動調節剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の消化管運動調節剤を含有する飲食品または飼料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消化管運動調節剤、および該消化管運動調節剤を含有する飲食品または飼料に関する。
【背景技術】
【０００２】
消化管の疾患の中でも一般的なものとして下痢の症状が挙げられる。経口摂取された水分と分泌された消化液を合わせると、１日に約９リットルの水分が消化管に入ると言われている。その８０〜８５％が小腸で、１５〜２０％が大腸で吸収されるが、種々の原因で小腸における水分吸収が不十分だったり、消化液の分泌が亢進していると、大腸の吸収能力を越える水分が大腸に入って下痢を起こす（例えば非特許文献１）。
下痢の原因としては、１）腸管内容物の吸収障害に伴って腸管内の浸透圧が増加し、体液が腸管内へ移行して腸管内容液が増加することによる下痢、２）炎症などによって腸管壁の滲出性が亢進され、それによって生じた滲出液により腸管内容液が増加するために起こる下痢、３）ホルモン、脂肪酸又はエンテロトキシンなどによって腸管壁の分泌性が亢進され、それによって生じた分泌液により腸管内容液が増加するために起こる下痢、４）蠕動運動の亢進によって腸管内容物の移動が速められ（消化管運動異常）、水分吸収が不十分になることによって起こる下痢、５）その他の病態生理に伴う下痢、等が挙げられる（例えば非特許文献２）。
【０００３】
過敏性腸症候群、甲状腺機能亢進症、糖尿病、腸閉塞症、アミロイドーシスによる神経障害等の患者においては、これら疾患が原因で消化管の蠕動運動に異常が生じ、その結果として下痢を罹患しやすいと言われている。また、下痢は前記疾患の治療の妨げともなることから、このような患者における消化管運動のコントロールは、下痢を予防するだけでなく各疾患の治療効果を高める上でも急務の課題となっている。
【０００４】
従来より知られている、消化管の運動機能をコントロールする医薬品としては、臭化ブチルスコポラミンやグルカゴン等のように消化管検査、胃腸Ｘ線検査、腹部ＭＲＩ検査、内視鏡検査等の前処置剤として投与されているものが多く、これらは胃の蠕動運動を抑制する作用を有している。
【０００５】
胃や腸などの消化管運動の調節を行う製剤や方法に関連する先行技術文献としては、ペプチドを有効成分とする消化管運動抑制剤（例えば特許文献１〜３）、小腸における消化および吸収を改善させる脂肪酸を含む組成物（例えば特許文献４）、胃腸の運動性を調節する方法（例えば特許文献５又は６）等が開示されている。消化管の運動を調節することにより、下痢の抑制を含む様々な臨床効果が期待できる。
【０００６】
下痢を抑制する他の方法としては腸内環境の改善が従来から知られており、これを利用した健康食品や健康食品用素材が開発されている。具体的には発酵乳等の乳製品やフラクトオリゴ糖、乳酸菌末が挙げられる。また、乳蛋白質を有効成分とした下痢症改善や予防、並びに整腸作用を有する食品に関する先行技術としては、免疫グロブリンの含有量が５％以上の乳清タンパク粉末を含有する下痢症改善効果又は整腸作用を有する食品（例えば特許文献７）、並びに、脂肪酸、又は乳及び大豆蛋白質を有効成分とする炎症性腸疾患治療剤（例えば特許文献８）等が開示されている。
【０００７】
α−ラクトアルブミン（以下、α−ＬＡと略記することがある。）は、ホエータンパク質の約２５％を占める分子量１４，０００ダルトンの球状タンパク質であり、乳糖合成に関与するタンパク質であることが知られている（例えば、非特許文献３）。また、α−ラクトアルブミンにはアポトーシス誘導活性（例えば、非特許文献４）、抗菌活性（例えば、非特許文献５）、血清コレステロール低下作用（例えば、特許文献９）、抗潰瘍活性（例えば、特許文献１０）、細胞増殖抑制活性（例えば、非特許文献６）が知られている。また、α−ラクトアルブミンを有効成分とする小腸管傷害の予防又は修復促進用栄養組成物、乳幼児用の栄養組成物及び小腸管傷害の予防又は修復促進剤（例えば、特許文献１１）が知られている。さらに、α−ラクトアルブミンは、ゲル化特性を有しており、卵白代替品、練製品等の他、マスキング効果や品質改良剤として食品に利用されていることが知られている（例えば、非特許文献７）。
【０００８】
しかしながら、α−ラクトアルブミンが胃排泄能抑制効果、小腸輸送能抑制効果、又は下痢抑制効果等をもたらす消化管運動調節作用を有するという報告は皆無であった。
【特許文献１】特開２００１−１５１７９９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７８８０７号公報
【特許文献３】特開２００２−２９３７９９号公報
【特許文献４】特表平１１−５０５２５８号公報
【特許文献５】特表平９−５０２４４３号公報
【特許文献６】特表２００１−５０１５９３号公報
【特許文献７】特許第２５２１０６８号公報
【特許文献８】特開平９−７１５３０号公報
【特許文献９】特開平６−１６５６５５号公報
【特許文献１０】国際公開第０１／００７０７７号パンフレット
【特許文献１１】特開２００３−３３１６０号公報
【非特許文献１】河原克雅、佐々木克典著、「カラー図解  人体の正常構造と機能III消化管」、第１版、日本医事新報社、２０００年８月、ｐ．７１
【非特許文献２】武藤泰敏著、「消化・吸収−消化管機能の調節と適応−」、第２刷、第一出版、１９９０年１０月、ｐ．１８１−１８５
【非特許文献３】山内邦男、横山健吉編、「ミルク総合辞典」、朝倉書店、１９９２年、ｐ．３５
【非特許文献４】プロシーディングス・オブ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス・ユナイテッドステーツオブアメリカ（Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America）、アメリカ、第９２巻、１９９５年、ｐ．８０６４−８０６８
【非特許文献５】モレキュラー・マイクロバイオロジー（Molecular Microbiology）、イギリス、第３５巻、２０００年、ｐ．５８９−６００
【非特許文献６】アニマル・サイエンス・テクノロジー（Animal Science Technology）、日本、第６９巻、１９９８年、第１１号、ｐ．１０２９−１０３９
【非特許文献７】「’９４プロテイン＆ペプチドフーズの現状と将来展望」、株式会社シード・プランニング、１９９４年、ｐ．３７
【０００９】
特許文献１〜３には、消化管運動を抑制する効果を有するペプチドについて開示されており、胃の蠕動運動を抑制する作用は有するものの、いずれもその用途は消化管のＸ線及び内視鏡検査の前処置剤として投与されるものであって、下痢の症状を軽減したり、下痢を予防する効果は一切記載されていない。また、前記特許文献１〜３で比較対照にされているグルカゴンの効能又は効果にもあるように、このようなペプチド性消化管運動抑制剤の適用範囲は一般的に消化管のＸ線及び内視鏡検査の前処置剤であるため、下痢の症状を軽減したり、下痢の予防に対する解決には至っていなかった。
【００１０】
特許文献４〜６には、有効成分によって胃や腸の運動を調節（抑制）して消化吸収を改善し、食事後の高血糖症の治療に使用したり、食後落下症候群の治療への使用や胃腸診断時の使用などが開示されているが、α−ラクトアルブミンによる消化管運動調節作用は一切記載されていない。
【００１１】
特許文献７は、免疫グロブリン含有量が５％以上である乳清蛋白質粉末を含有する下痢症改善・整腸作用を有する食品について開示された発明であるが、該発明の有効成分に含まれるものと考えられるものは、乳清蛋白質の中でも免疫グロブリンを必須とするものであって、乳清蛋白質自体は免疫グロブリンを供給する原料として構成されるものに過ぎないと考えられる。従って、該発明の有効成分からα−ラクトアルブミンによる消化管運動調節作用に基づく胃排泄能抑制効果、小腸輸送能抑制効果、又は下痢抑制効果等を提供することは容易に想到できない。
【００１２】
同様に、特許文献８に開示された乳蛋白質及び大豆蛋白質を有効成分とした下痢の発生を抑制する効果を含む炎症性腸疾患治療剤の発明にも、α−ラクトアルブミンによる消化管運動調節作用は一切記載されていなかった。
特許文献９の発明には、ホエイ蛋白質誘導体によるコレステロール低減用組成物としてα−ラクトアルブミンが例示されているが、α−ラクトアルブミンによる消化管運動調節作用は一切記載されていない。
【００１３】
特許文献１０は、本出願人によって開示されたα−ラクトアルブミンを有効成分とする抗潰瘍剤に関する発明であるが、α−ラクトアルブミンには消化管における潰瘍の発生を抑制する効果を有するというものであって、消化管運動調節作用に基づく胃排泄能抑制効果、小腸輸送能抑制効果、又は下痢抑制効果を開示しているものではない。
特許文献１１は、本出願人によって開示されたα−ラクトアルブミンを有効成分とする小腸管傷害の予防及び修復促進剤に関する発明であるが、これは乳糖に起因した下痢症やウイルスや細菌感染等に起因した下痢症が起こった場合、小腸管上皮の損傷を伴うが、α−ラクトアルブミンはこれに伴った小腸の損傷・傷害を予防及び修復促進する効果を有するというものである。このような小腸の損傷・傷害を予防及び修復促進効果は、消化管運動調節作用に基づく胃排泄能抑制効果、小腸輸送能抑制効果とは異なる効果である。また、前記特許文献１１には、消化管運動調節作用に基づく胃排泄能抑制効果、小腸輸送能抑制効果は一切記載されていない。
また、非特許文献４（アポトーシス誘導活性）、非特許文献５（抗菌活性）、非特許文献６（細胞増殖抑制活性）のいずれについても、α−ラクトアルブミンによる消化管運動調節作用は一切記載されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来、消化管運動抑制剤として使用されている臭化ブチルスコポラミン製剤は、抗コリン剤として全身のムスカリン性受容体に作用するために、心悸亢進、排尿障害、遠近調節障害等の副作用が出現することがあり、被験者が心疾患、前立腺肥大、緑内障などを有している場合はその使用は困難であった。
また同消化管運動抑制剤として使用されるグルカゴンは、前記副作用は無く安全性面で優れているものの、非常に活性が弱いために高濃度の薬物量が必要となるという問題が生じていた。そのため本来の機能であるグリコーゲンの分解及び糖新生の促進作用により急激に血糖値を上昇させる可能性があった。
【００１５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、副作用が少なくて、安全性が高く、長期間連続的に摂取することが可能であって、医薬品や飲食品または飼料に適用することができる消化管運動調節剤を提供することを目的とする。
また、かかる消化管運動調節剤を用いた飲食品または飼料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者等は従来から、消化管運動の異常、中でも蠕動運動異常に着目し、この蠕動運動をコントロールすることによって下痢の予防や症状の軽減を図ることを目的として鋭意研究を重ねた結果、乳蛋白質の一つであるα−ラクトアルブミンに顕著な胃排泄能抑制作用、小腸輸送能抑制作用、及び下痢抑制作用が存在することを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明は、α−ラクトアルブミン、及びα−ラクトアルブミンの薬学的に許容される塩類からなる群より選択される１種又は２種以上の混合物を有効成分として含有する消化管運動調節剤を提供する。
また本発明は、α−ラクトアルブミンを加水分解酵素で加水分解することによって得られるα−ラクトアルブミン加水分解物を有効成分として含有する消化管運動調節剤を提供する。
また本発明は、α−ラクトアルブミン、及びα−ラクトアルブミンの薬学的に許容される塩類からなる群より選択される１種又は２種以上の混合物と、これとは別の消化管運動調節作用を有する成分とを有効成分として含有する消化管運動調節剤を提供する。
また本発明は、α−ラクトアルブミンを加水分解酵素で加水分解することによって得られるα−ラクトアルブミン加水分解物と、これとは別の消化管運動調節作用を有する成分とを有効成分として含有する消化管運動調節剤を提供する。
本発明における消化管運動調節は、胃排泄能抑制効果、小腸輸送能抑制効果、又は下痢抑制効果のいずれかの効果を奏することができる。
本発明はまた、本発明の消化管運動調節剤を含有する飲食品または飼料を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の消化管運動調節剤および該消化管運動調節剤を含有する本発明の飲食品または飼料により奏される効果は次のとおりである。
（１）消化管内の胃腸蠕動運動を抑制して、胃排泄能抑制効果及び小腸輸送能抑制効果を享受することができる。
（２）日常的に投与又は摂取することによって、急性及び慢性の下痢の症状を予防若しくは緩和させることができる。
（３）副作用が少なくて、安全性が高く、長期間連続的に摂取することが可能である。
（４）飲食品または飼料や医薬品に混合することが可能であり、従来の消化管運動抑制剤等に比較して汎用性が高い。
（５）牛乳等の比較的安価な原料から得られ、大量生産が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の好ましい実施態様に限定されず、本発明の範囲内で自由に変更することができるものである尚、本明細書において百分率は特に断りのない限り質量による表示である。
本発明の消化管運動調節剤の有効成分として用いられるα−ラクトアルブミンは、ヒト又は哺乳動物由来のα−ラクトアルブミンである。
これらのα−ラクトアルブミンのアミノ酸配列としては、ヨーロピアン・モレキュラー・バイオロジー・ラボラトリー（ＥＭＢＬ）のデーターベースに登録されたEMBL-Accession No. P00709（ヒト由来α−ラクトアルブミン）、EMBL-Accession No. P00711（ウシ由来α−ラクトアルブミン）等に記載されたアミノ酸配列を例示することができる。
特に哺乳類の乳由来であることが望ましい。
【００２０】
哺乳類の乳由来のα−ラクトアルブミンは、常法（例えば、祐川金次郎著、「最新改稿乳業技術便覧」、酪農技術普及協会、第１２０〜１２２ページ、１９７５年）の硫酸アンモニウム沈殿法により製造することができるが、その他に、塩化鉄法［ジャーナル・オブ・フード・サイエンス（Journal of Food Science）、第５０巻、第１５３１〜１５３６ページ、１９８５年］、限外濾過法（特開平５−２６８８７９号公報）、イオン交換法（特許第２９１６０４７号公報）等により製造することもできる。また、より簡便には、市販のα−ラクトアルブミン（例えば、シグマ社、又はダビスコフーズ社製等。）を使用することができる。
さらに、遺伝子操作によって微生物、動物細胞、トランスジェニック動物等が生産する組換えα−ラクトアルブミンを使用してもよい。
【００２１】
また、本発明において、前記の化学的又は遺伝子工学的方法により得られたα−ラクトアルブミンの薬学的に許容される塩類も使用することが可能であり、酸付加塩、カルボン酸塩等を例示することができる。
α−ラクトアルブミン及びα−ラクトアルブミンの薬学的に許容される塩類は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
本発明の消化管運動調節剤の有効成分として、α−ラクトアルブミンを加水分解酵素で加水分解することによって得られるα−ラクトアルブミン加水分解物を用いることができる。本明細書におけるα−ラクトアルブミン加水分解物には、α−ラクトアルブミン加水分解物由来のペプチドも含まれる。
α−ラクトアルブミン加水分解物と、上述のα−ラクトアルブミン及び／またはα−ラクトアルブミンの薬学的に許容される塩類とを併用してもよい。
【００２３】
α−ラクトアルブミン加水分解物は、例えば後記する方法によって製造することが可能である。以下、具体的にα−ラクトアルブミンを加水分解酵素で加水分解する方法を説明する。
まず、α−ラクトアルブミンを水又は温湯に分散し、溶解する。原料のα−ラクトアルブミンは、好ましくはヒト又は哺乳動物由来のα−ラクトアルブミンが用いられ、上記に挙げたものを好適に用いることができる。
こうして得られるα−ラクトアルブミン溶液の濃度は格別の制限はないが、通常、蛋白質換算で５〜１５％前後の濃度範囲にするのが効率性及び操作性の点から望ましい。また、該α−ラクトアルブミン溶液を７０〜９０℃で１０分間〜１５秒間程度加熱殺菌することが、雑菌汚染による変敗防止の点から望ましい。
【００２４】
次いで、前記α−ラクトアルブミン溶液にアルカリ剤又は酸剤を添加し、該溶液のｐＨを、使用する加水分解酵素の至適ｐＨ又はその付近に調整することが好ましい。ここで使用するアルカリ剤又は酸剤は、食品又は医薬品に許容されるものであれば如何なるアルカリ剤又は酸剤であってもよい。具体的には、アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等を、酸剤としては、塩酸、クエン酸、リン酸、酢酸等を例示することができる。
次いで、前記α−ラクトアルブミン溶液に加水分解酵素溶液を添加する。加水分解酵素は蛋白質を加水分解する酵素であれば特に制限されず、動物由来（例えば、トリプシン、キモトリプシン、ペプシン、パンクレアチン等）、植物由来（例えば、パパイン等）、又は微生物由来（例えば、乳酸菌、酵母、カビ、枯草菌、放線菌等）のプロテアーゼ又はペプチダーゼなどを例示することができ、エンドペプチダーゼであることが好ましい。中でも、豚由来のペプシンを使用することが好ましい。加水分解酵素は１種でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上の酵素を用いる場合は、それぞれの酵素反応は同時に行ってもよく、別々に行ってもよい。
【００２５】
そして、加水分解酵素を添加した溶液を、酵素の種類に応じて適当な温度、例えば３０〜６０℃、望ましくは４５〜５５℃に保持してα−ラクトアルブミンの加水分解を開始する。加水分解反応時間は、酵素反応の分解率をモニターしながら、好ましい分解率に達する時間とする。本発明においては、該分解率が６〜８０％が好ましく、中でも１０〜７０％が特に好ましい。α−ラクトアルブミンの加水分解物が消化管運動調節作用を発揮するためには、少なくとも分解率が上記範囲の上限値以下であることが好ましい。該上限値を超えると、α−ラクトアルブミン加水分解物を飲食物に添加させて摂取する場合に、風味の低下を引き起こすおそれがある。また上記範囲の下限値より低い場合は、分解が殆ど進んでいない状態にあるが、一定の条件でかかる状態の分解を行うことは実質的に困難であると考えられるので、分解率は６％以上であることが好ましい。
本明細書における蛋白質（ここではα−ラクトアルブミン）の分解率の算出方法は、ケルダール法（日本食品工業学会編、「食品分析法」、第１０２頁、株式会社光琳、昭和５９年）により試料の全窒素量を測定し、ホルモール滴定法（満田他編、「食品工学実験書」、上巻、第５４７ページ、養賢堂、１９７０年）により試料のホルモール態窒素量を測定し、これらの測定値から分解率を次式により算出する方法である。
分解率（％）＝（ホルモール態窒素量／全窒素量）×１００
【００２６】
酵素反応の停止は、加水分解液中の酵素の失活により行われ、常法による加熱失活処理により実施することができる。加熱失活処理の加熱温度と保持時間は、使用した酵素の熱安定性を考慮し、十分に失活できる条件を適宜設定する。例えば、８０〜１３０℃の温度範囲で３０分間〜２秒間の保持時間で行うことができる。
そして酵素反応の停止後に得られる反応液のｐＨを、酸やアルカリの添加により中性付近に調整することが好ましい。
このようにして得られるα−ラクトアルブミン加水分解物を含有する溶液は、そのまま使用することも可能であり、また、必要に応じて、この溶液を公知の方法により濃縮した濃縮液として使用することもでき、更には、この濃縮液を公知の方法により乾燥した粉末として使用することもできる。
【００２７】
＜消化管運動調節剤＞
本発明の消化管運動調節剤の第１の実施形態は、α−ラクトアルブミン、α−ラクトアルブミンの薬学的に許容される塩類、および／またはα−ラクトアルブミン加水分解物（以下、これらを総称してα−ラクトアルブミン類ということもある）を有効成分として含有する。
本発明の消化管運動調節剤の第２の実施形態は、α−ラクトアルブミン類と、これとは別の消化管運動調節作用を有する成分とを有効成分として含有する。
ここでの「有効成分として含有する」とは、「消化管運動調節作用を得ることができる有効量で含有する」の意味である。すなわち、本発明にかかるα−ラクトアルブミン類は、それ自身が消化管運動調節作用を奏するものであり、第１の実施形態のように、消化管運動調節剤における有効成分として該α−ラクトアルブミン類を単独で用いることができる。
また、第２の実施形態のように、消化管運動調節作用を有する他の成分とα−ラクトアルブミン類を、両者の合計が有効量となるように組み合わせて使用することにより、前記他の成分の使用量を減らして該他の成分による副作用を低減させつつ、所期の消化管運動調節作用を得ることが可能となる。あるいは、前記他の成分の有効量に加えて、α−ラクトアルブミン類を有効量で又は有効量未満の量で添加することにより消化管運動調節作用を一層高めることもできる。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態の消化管運動調節剤は、例えば医薬組成物であってもよく、飲食品または飼料に添加される添加剤であってもよい。
医薬組成物の場合は、例えばα−ラクトアルブミン類を、薬学的に許容され得る賦形剤その他任意の添加剤を用い、公知の方法によって製剤化することにより製造することができる。
飲食品または飼料への添加剤である場合、その形態は特に限定されず、固体状でもよく、液状でもよい。添加剤としての消化管運動調節剤は、α−ラクトアルブミン類のみからなっていてもよく、α−ラクトアルブミン類の他に、飲食品または飼料に含有させることが許容されるその他成分を含有していてもよい。
【００２９】
本実施形態において、後記する試験例から明らかなとおり、消化管運動調節作用を享受するためには、剤型、症状、年齢、体重等によって異なるが、その有効成分であるα−ラクトアルブミン類は少なくとも１日に体重１ｋｇ当たり、α−ラクトアルブミン換算で５０ｍｇを投与（摂取）することが好ましく、体重１ｋｇ当たり、α−ラクトアルブミン換算で１００〜１０００ｍｇを投与（摂取）することがより好ましい。特に、胃排泄能抑制効果及び小腸輸送能抑制効果を享受するためには、１日に体重１ｋｇ当たり、α−ラクトアルブミン換算で１００ｍｇ以上を投与（摂取）することが好ましく、体重１ｋｇ当たり、α−ラクトアルブミン換算で２００〜１０００ｍｇを投与（摂取）することがより好ましい。
実際に消化管運動調節剤を医薬組成物の形態で投与（摂取）する場合、消化管運動調節剤中のα−ラクトアルブミン類の含有量が消化管運動調節剤１ｇ当たり、α−ラクトアルブミン換算で５ｍｇ以上、好ましくは１０ｍｇ以上、さらに好ましくは１０〜５００ｍｇのものを投与（摂取）することが好ましい。
また、実際の商品として、例えば消化管運動調節剤を含有する飲料の形態を想定した場合には、成人（体重約６０ｋｇ）が一日に摂取する飲料の量を６００ｇとして換算すると、飲料１ｇ当たり、α−ラクトアルブミン換算で少なくとも１０ｍｇ（１．０質量％）のα−ラクトアルブミン類が含まれていることが好ましい。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態の消化管運動調節剤は、例えば医薬組成物であってもよく、飲食品または飼料に添加される添加剤であってもよい。
医薬組成物の場合、例えばα−ラクトアルブミン類、およびこれとは別の消化管運動調節作用を有する他の成分を、薬学的に許容され得る賦形剤その他任意の添加剤を用いて、公知の方法によって製剤化することにより製造することができる。
飲食品または飼料への添加剤である場合、その形態は特に限定されず、固体状でもよく、液状でもよい。添加剤としての消化管運動調節剤は、α−ラクトアルブミン類と消化管運動調節作用を有する他の成分とからなっていてもよく、これらの他に、飲食品または飼料に含有させることが許容されるその他成分を含有していてもよい。
【００３１】
上記α−ラクトアルブミン類とは別の消化管運動調節作用を有する他の成分としては、該作用を有することが知られている公知成分を適宜用いることができる。具体例として、医薬組成物の場合は臭化ブチルスコポラミン製剤等が挙げられ、飲食品または飼料に添加される添加剤の場合は、特表平１１−５０５２５８号公報に記載された「小腸における消化および吸収を改善させる脂肪酸を含む組成物」等が挙げられる。かかる脂肪酸は、好ましくは飽和もしくは不飽和脂肪酸、モノ-グリセリドもしくはジ-グリセリド、またはグリセロールと共に、そのあらゆるものの２つ以上の混合物を含む。該脂肪酸は、典型的には４〜２４個の炭素原子を有する。該脂肪酸の具体例は、カプロリン酸、カプルリン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、リノレン酸、トランス-ヘキサデカン酸、エライジン酸、コルンビン酸、アラキン酸、ベヘン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ブレシジン酸、セトール酸、ネルボン酸、ミード酸、アラキドン酸、チムノドン酸、クラパノドン酸、ドコサヘキサエン酸、構成脂質等と共に、そのあらゆるものの２つ以上の混合物である。より好ましい態様においては、オレイン酸が含まれる。
【００３２】
本実施形態においては、α−ラクトアルブミン類の含有量と、前記消化管運動調節作用を有する他の成分の含有量の合計が、消化管運動調節作用を得ることができる有効量であればよく、各成分の含有量が、該各成分を単独で用いる場合の有効量未満であってもよい。
本実施形態におけるα−ラクトアルブミン類の含有量は特に限定されないが、少なすぎると添加効果を有効に得ることができない。したがって、本実施形態の消化管運動調節剤を医薬組成物の形態で投与（摂取）する場合、消化管運動調節剤中のα−ラクトアルブミン類の含有量が消化管運動調節剤１ｇ当たり、α−ラクトアルブミン換算で０．５ｍｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１．０ｍｇ以上である。
また、実際の商品として、例えば本実施形態の消化管運動調節剤を含有する飲料の形態を想定した場合には、成人（体重約６０ｋｇ）が一日に摂取する飲料の量を６００ｇとして換算すると、飲料１ｇ当たり、α−ラクトアルブミン換算で少なくとも０．５ｍｇ（０．０５質量％）のα−ラクトアルブミン類を含有させることが好ましい。
【００３３】
以下は、第１の実施形態および第２の実施形態に共通する。
α−ラクトアルブミン類の含有量の上限については、α−ラクトアルブミンは、乳成分に由来するタンパク質であり、抗原性が殆どなく、アレルギー症状などを引き起こす可能性も低い。また、毒性はきわめて低く、α−ラクトアルブミン類を経口的に投与又は摂取する場合に摂取量の上限はない。尚、ラットを用いたα−ラクトアルブミンの安全性試験から無毒性量は２０００ｍｇ／ｋｇ体重以上であることが確認され、極めて毒性が低いことが明らかとなっている。
医薬組成物の投与形態は、経口投与、経腸投与等の非経口投与など各種形態に適用することができる。経口投与に適用される消化管運動調節剤（特に、経口消化管運動調節剤と記載することがある。）の例としては、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、細粒剤、散剤等が挙げられる。非経口投与に適用される消化管運動調節剤（特に、非経口消化管運動調節剤と記載することがある。）の例としては、注射剤、坐剤等が挙げられる。
医薬組成物の性状は、固体状に限らず、懸濁液、エマルジョン剤、シロップ剤、エリキシル剤等の各種性状とすることができ、矯味矯臭剤、着色剤等を含有させてもよい。
【００３４】
経口消化管運動調節剤の場合、例えばデンプン、乳糖、白糖、マンニット、カルボキシメチルセルロース、コーンスターチ、無機塩類等の賦形剤を用いて常法に従って製造することができる。また前記賦形剤の他に、結合剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、流動性促進剤、矯味剤、着色剤、香料等を含有させることができる。
具体的には、結合剤として、デンプン、デキストリン、アラビアゴム末、ゼラチン、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、結晶セルロース、エチルセルロース、ポリビニルピロリドン、マクロゴール等が例示される。
崩壊剤としては、デンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロース、低置換ヒドロキシプロピルセルロース等が例示される。
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、大豆レシチン、ショ糖脂肪酸エステル、ポリソルベート８０等が例示される。
滑沢剤としては、タルク、ロウ類、水素添加植物油、ショ糖脂肪酸エステル、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ポリエチレングリコール等が例示される。
流動性促進剤としては、軽質無水ケイ酸、乾燥水酸化アルミニウムゲル、合成ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等が例示される。
【００３５】
＜飲食品または飼料＞
本発明の飲食品または飼料は、各種の飲食品または飼料に、前記第１の実施形態または第２の実施形態の消化管運動調節剤からなる添加剤を含有させることによって得られる。
本発明の飲食品には、本発明にかかる有効成分の他に、例えば、デキストリン、デンプン等の糖類；ゼラチン、大豆タンパク、トウモロコシタンパク等のタンパク質；アラニン、グルタミン、イソロイシン等のアミノ酸類；セルロース、アラビアゴム等の多糖類；大豆油、中鎖脂肪酸トリグリセリド等の油脂類等を含有させることができる。
飲食品の具体例としては、清涼飲料、炭酸飲料、栄養飲料、果実飲料、乳酸菌飲料等の飲料（これらの飲料の濃縮原液及び調製用粉末を含む）；アイスクリーム、アイスシャーベット、かき氷等の冷菓；そば、うどん、はるさめ、ぎょうざの皮、しゅうまいの皮、中華麺、即席麺等の麺類；飴、チューインガム、キャンディー、ガム、チョコレート、錠菓、スナック菓子、ビスケット、ゼリー、ジャム、クリーム、焼き菓子等の菓子類；かまぼこ、ハム、ソーセージ等の水産・畜産加工食品；加工乳、発酵乳等の乳製品；サラダ油、てんぷら油、マーガリン、マヨネーズ、ショートニング、ホイップクリーム、ドレッシング等の油脂及び油脂加工食品；ソース、たれ等の調味料；スープ、シチュー；サラダ、惣菜、漬物、パン類；経腸栄養食品、特定保健用食品、健康補助食品等の機能性食品等が挙げられる。
【００３６】
本発明の飼料には、本発明にかかる有効成分の他に、例えば、トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦、マイロ等の穀類；大豆油粕、ナタネ油粕、ヤシ油粕、アマニ油粕等の植物性油粕類；フスマ、麦糠、米糠、脱脂米糠等の糠類；コーングルテンミール、コーンジャムミール等の製造粕類；魚粉、脱脂粉乳、ホエー、イエローグリース、タロー等の動物性飼料類；トラル酵母、ビール酵母等の酵母類；第三リン酸カルシウム、炭酸カルシウム等の鉱物質飼料；油脂類；単体アミノ酸；糖類等を含有させることができる。
飼料の具体例としては、ペットフード、家畜飼料、養魚飼料等が挙げられる。
【００３７】
飲食品または飼料の形態には特に制限はないが、タブレット状又は液状のサプリメントであることが、有効成分の摂取量を把握し易いという点で好ましい。このようなサプリメントは、例えば、過敏性腸症候群、甲状腺機能亢進症、糖尿病、腸閉塞症、アミロイドーシスによる神経障害等を患っている患者または動物における慢性的な下痢症状や、ウイルス性腸炎、炎症性腸管障害、食事アレルギー等による急性の下痢症状を、予防若しくは緩和するための補助的な食品等として有用である。
【００３８】
尚、本発明の飲食品または飼料は、以下に示す用途が表示された飲食品または飼料として販売することが好ましい。すなわち、胃排泄能抑制用、小腸輸送能抑制用、下痢抑制用、食後の急激な血糖値の上昇抑制用、及び／または食後落下症候群の予防用と表示された、本発明の消化管運動調節剤を含有する飲食品または飼料が好ましい。
ここに、「表示」とは、前記用途を需要者に対して知らしめるための全ての行為を意味し、例えば、本発明の飲食品または飼料に係る商品又は商品の包装に上記用途を記載する行為、商品又は商品の包装に上記用途を記載したものを譲渡し、引渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為、商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁的方法により提供する行為、等が例示できる。
しかしながら、表示としては、行政等によって認可された表示（例えば、行政が定める各種制度に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示）であることが好ましく、例えば特定保健用食品〔健康増進法施行規則（平成十五年四月三十日  日本国厚生労働省令第八十六号）としての表示（特に保健の用途の表示）が最も好適である。
なお、以上のような用途の表示を行うために使用する文言は、上記に挙げた文言に限られるものでなく、それ以外の文言であっても、上記に挙げた用途の効果を表現する文言であれば、本発明の範囲に包含されることは言うまでもない。
【００３９】
本発明の消化管運動調節剤、飲食品または飼料は、これらを投与または摂取することにより、消化管運動調節作用が得られる。
本発明における消化管運動調節作用によれば、消化管内の胃腸蠕動運動を抑制する効果が得られる。具体的には胃排泄能抑制効果、小腸輸送能抑制効果、又は下痢抑制効果を得ることができる。また、かかる消化管運動調節作用によって、食後の急激な血糖値の上昇抑制、及び食後落下症候群の予防等の効果も得ることができる。
【００４０】
特に、食後落下症候群に関しては、流動食を摂取する場合において次のことが問題となっている。すなわち、流動食を摂取し、胃の中に一定量以上の流動食が溜まると、流動食が胃から腸へ急速に落下し、そのために糖質が急速に吸収されて高血糖となったり、下痢症状を呈することが知られている。このような現象に対し、本発明の消化管運動調節剤、飲食品または飼料は、胃腸蠕動運動の抑制効果を奏することができるので、このような食後落下症候群の予防に有効である。
例えば、流動食に本発明の消化管運動調節剤を添加することによって、前記流動食に関する問題点を効果的に改善することが可能である。
【００４１】
また本発明の消化管運動調節剤、飲食品または飼料は、ヒトや動物に対する安全性が高いので、飲食品または飼料に添加して日常的に摂取することができ、副作用もほとんど無い。
【実施例】
【００４２】
参考例として、本発明にかかるα−ラクトアルブミンの加水分解物の製造方法の一例を以下に記載する。
［参考例］α−ラクトアルブミン加水分解物の製造
市販のα−ラクトアルブミン（ダビスコフーズ社製）５ｇを水５０ｍｌに溶解し、これに６Ｎ塩酸（和光純薬工業社製）を加えて溶解液のｐＨを１．５に調整した。前記溶解液に、ペプシン（ナカライテスク社製）を１００ｍｇ添加して攪拌し、３７℃の温湯に浸して２４時間加水分解を行った。加水分解後、８Ｎ水酸化ナトリウム溶液（和光純薬工業社製）を添加して中和し、電気透析装置（旭化成社製：マイクロアシライザーＳ１、使用膜；分画分子量１００Ｄａ）にて脱塩を行った。次いで、脱塩溶液を凍結乾燥機にて乾燥し、α−ラクトアルブミン加水分解物３．３ｇを得た。ここで、前記に記載した方法により加水分解物の分解率を測定したところ、該α−ラクトアルブミン加水分解物の分解率は６８％であった。
【００４３】
次に試験例を示して本発明の効果を明らかにする。
なお、本発明における消化管運動調節作用の評価は、シノハラらの方法〔『フィジオロジカル・リサーチ（Physiol. Res.）第４４巻、１９９５年、第２８１〜２８６頁』、『スカンジナビアン・ジャーナル・オブ・ガストロエンテロロジー（Scand. J. Gastroenterol.）、第３６巻、２００１年、第３５６〜３６０頁』〕を参考にして、胃排泄能抑制効果及び小腸輸送能抑制効果に基づいた効果として評価した。具体的には、以下の試験例に示す方法により評価した。
【００４４】
［試験例１］
本試験は、本発明の消化管運動調節剤の有効成分であるα−ラクトアルブミンの胃排泄能に対する効果を評価するために行った。
（１）試験動物
９週齢Wistar系雄性ラット（日本ＳＬＣ社から購入）を、無作為に３群（１群５匹）に分け、２週間予備飼育を行って使用した。
（２）試料の調製
市販のα−ラクトアルブミン（α−ＬＡ：シグマ社製）を注射用蒸留水（大塚製薬工場社製）を用いて２０ｍｇ／ｍｌとなるように調製し、試験試料とした。対照試験として卵白アルブミン（ＯＶＡ：シグマ社製）を前記と同様に２０ｍｇ／ｍｌとなるように調製し、対照試料とした。尚、陰性試料は注射用蒸留水とした。
（３）試験方法
平均体重２００ｇのラットは、摂餌した餌などの胃内容物の試験系への影響を排除するために、２４時間絶食、４時間絶水し、胃内を空の状態とした後、各群のラットに非吸収性の色素（Poly R-478：シグマ社製）と共に、試験試料、対照試料、陰性試料をそれぞれ２ｍｌずつ経口投与した。３０分後に屠殺し、直ちに開腹して胃を全摘出して胃内容物を回収した。胃内容物中の色素の量を分光光度計にて測定し、投与量に対する残存色素量の割合（％）を算出した。各群ごとに５匹の値の平均値±標準誤差を求め、各群の試験結果とした。
（４）試験結果
本試験の結果は表１に示すとおりである。表１は各試料（各群）におけるラット胃内の残存色素量の割合を示す結果である。その結果、陰性試料（注射用蒸留水）を投与したラットの胃内残存色素量の平均値は８．２％であったのに対し、試験試料（α−ラクトアルブミン）を投与したラット（投与量２００ｍｇ／ｋｇ体重）の胃内残存色素量の平均値はは２６．０％であった。この結果は、Dunnettのｔ−検定に基づく統計処理によって、有意に増加していることが判明（表１において＊を付した数値）し、α−ラクトアルブミンによる胃排泄能抑制効果が明らかとなった。
尚、対照試料（卵白アルブミン）については、有意な胃排泄能抑制効果は確認されなかった。
【００４５】
【表１】
2004231643.tif 000003
【００４６】
［試験例２］
本試験は、本発明の消化管運動調節剤の有効成分であるα−ラクトアルブミンの胃排泄能抑制効果に対する有効量を測定するために行った。
（１）試験動物
９週齢Wistar系雄性ラット（日本ＳＬＣ社から購入）を、無作為に６群（１群５匹）に分け、２週間予備飼育を行って使用した。
（２）試料の調製
市販のα−ラクトアルブミン（シグマ社製）を注射用蒸留水（大塚製薬工場社製）を用いて、それぞれ５、１０、２０、５０及び１００ｍｇ／ｍｌとなるように調製して試験試料１〜５とした。尚、陰性試料は注射用蒸留水とした。
（３）試験方法
試験例１と同様の試験方法により、ラットに非吸収性色素と共に、試験試料１〜５、及び陰性試料をそれぞれ２ｍｌずつ経口投与して、胃内残存色素量の割合を測定した。
（４）試験結果
本試験の結果は表２に示すとおりである。表２は各試料におけるラット胃内の残存色素量の割合を示す結果である。その結果、投与量依存的に胃内残存色素量の割合が増加する傾向が確認され、陰性試料を対照としてDunnettのｔ−検定による解析処理を行ったところ、投与量が２００ｍｇ／ｋｇ体重以上の時に有意な胃排泄能抑制効果（表２において＊を付した数値）が得られることが判明した。
【００４７】
【表２】
2004231643.tif 000004
【００４８】
［試験例３］
本試験は、本発明の消化管運動調節剤の有効成分であるα−ラクトアルブミン加水分解物の胃排泄能抑制効果に対する有効量を測定するために行った。
（１）試験動物
９週齢Wistar系雄性ラット（日本ＳＬＣ社から購入）を、無作為に５群（１群５匹）に分け、２週間予備飼育を行って使用した。
（２）試料の調製
参考例と同様にして製造したα−ラクトアルブミン加水分解物を使用し、注射用蒸留水（大塚製薬工場社製）を用いて、それぞれ５、１０、２０、及び５０ｍｇ／ｍｌとなるように調製して試験試料６〜９とした。尚、陰性試料は注射用蒸留水とした。
（３）試験方法
試験例１と同様の試験方法により、ラットに非吸収性色素と共に、試験試料６〜９、及び陰性試料をそれぞれ２ｍｌずつ経口投与して、胃内残存色素量の割合を測定した。
（４）試験結果
本試験の結果は表３に示すとおりである。表３は各試料におけるラット胃内の残存色素量の割合を示す結果である。その結果、投与量依存的に胃内残存色素量の割合が増加する傾向が確認され、陰性試料を対照としてDunnettのｔ−検定による解析処理を行ったところ、投与量が２００ｍｇ／ｋｇ体重以上の時に有意な胃排泄能抑制効果（表３において＊を付した数値）が得られることが判明した。
【００４９】
【表３】
2004231643.tif 000005
【００５０】
［試験例４］
本試験は、本発明の消化管運動調節剤の有効成分であるα−ラクトアルブミンの小腸輸送能に対する効果を評価するために行った。
（１）試験動物
９週齢Wistar系雄性ラット（日本ＳＬＣ社から購入）を、無作為に２群（１群５匹）に分け、２週間予備飼育を行って使用した。
（２）試料の調製
市販のα−ラクトアルブミン（シグマ社製）を注射用蒸留水（大塚製薬工場社製）を用いて５０ｍｇ／ｍｌとなるように調製して試験試料とした。尚、注射用蒸留水を用いて陰性試料とした。
（３）試験方法
平均体重２００ｇのラットは、摂餌した餌などの胃内容物の試験系への影響を排除するために、２４時間絶食、４時間絶水し、胃内を空の状態とした後、ラットに非吸収性の色素（Poly R-478：シグマ社製）と共に、前記試験試料及び陰性試料をそれぞれ２ｍｌずつ経口投与した。ここで、試験試料を投与したラットを試験群、陰性試料を投与したラットを対照群と定義した。３０分後に各群のラットを屠殺し、直ちに開腹して小腸を全摘出した。摘出した小腸を胃に近い方から順に大腸の方向に向けて６等分して、それぞれ小腸１〜６とした。各小腸サンプル中に残存する色素の量を分光光度計にて測定し、小腸全体に残存する全色素量を１００％としたときの各サンプル中の色素量の割合（％）を算出した。各群ごとに５匹の値の平均値±標準誤差を求め、各群の試験結果とした。
（４）試験結果
本試験の結果は図１に示すとおりである。図１は各群のラットにおける各小腸サンプル中に残存する色素量の割合を示す結果である。その結果、試験群において小腸内に残存する色素の局在位置は小腸３及び小腸４であり、対照群の小腸４及び小腸５に比して、残存色素が局在する位置が明らかに胃側にシフトしていることが判明した。このことから、α−ラクトアルブミンによって小腸内における輸送能が抑制されることが明らかとなった。
【００５１】
［試験例５］
本試験は、本発明の消化管運動調節剤の有効成分であるα−ラクトアルブミンの下痢抑制効果を評価するために行った。
（１）試験動物
６週齢Wistar系雄性ラット（日本ＳＬＣ社から購入）を、無作為に２群（１群１５匹）に分けて使用した。
（２）試料の調製
市販のα−ラクトアルブミン（ダビスコフーズ社製）を注射用蒸留水（大塚製薬工場社製）を用いて１０ｍｇ／ｍｌとなるように調製して試験試料とした。尚、注射用蒸留水を用いて陰性試料とした。
（３）試験方法及び試験結果
前記試験試料及び陰性試料を各群のラットに、それぞれ体重１ｋｇあたり１０ｍｌずつ、１日１回、２４日間連日投与し、便の状態を観察した。その結果、陰性試料を投与した群のラットでは、２日以上連続して下痢が観察された個体数が１５匹中４匹であったのに対し、試験試料を投与した群のラットでは１５匹中１匹であったことから、α−ラクトアルブミンは自然発症の下痢に対して優れた抑制効果を有することが判明した。
【００５２】
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
１０００ｍｌ容量の乳鉢（中島製作所社製）に結晶セルロース（和光純薬工業社製）２０ｇを採取し、水２０ｍｌを添加して混和し、次いで予め４８メッシュのふるい（和科盛社製）で篩い分けした乳糖（メグレ社製）２５ｇを添加し、α−ラクトアルブミン（ダビスコフーズ社製）５５ｇを添加し、混和した。得られた湿塊をステンレス製２０メッシュふるい（和科盛社製）上に取り、乾燥用ステンレス板の上に手で押し出して顆粒を形成し、手早く均等に分布させ、乾燥機に入れ、２５℃で２日間乾燥し、微細な顆粒とした。該顆粒を、ポリエチレン製２０メッシュふるい（和科盛社製）で篩い分けし、ふるいを通過した顆粒を広い紙上に広げ、予め４８メッシュで篩い分けしたステアリン酸マグネシウム（関東化学社製）２ｇを添加し、手で混ぜて均質にした。これを打錠機（木村製作所社製、ＫＴ−２型）により、直径１１ｍｍのＲ杵を使用して打錠数を１０、錠剤重量０．５ｇ、及びモンサント硬度９．５〜１１．５ｋｇの条件で圧縮圧力を設定して、打錠し、α−ラクトアルブミン約５０％を含有する錠剤１８０個を得た。尚、前記錠剤には消化管の運動を調節する作用を有することが確認された。
【００５３】
［実施例２］
ホエー蛋白酵素分解物（森永乳業社製）１０．８ｋｇ、デキストリン（昭和産業社製）３６ｋｇ、及び少量の水溶性ビタミンとミネラルを水２００ｋｇに溶解し、水相をタンク内に調製した。これとは別に、大豆サラダ油（太陽油脂社製）３ｋｇ、パーム油（太陽油脂社製）８．５ｋｇ、サフラワー油（太陽油脂社製）２．５ｋｇ、レシチン（味の素社製）０．２ｋｇ、脂肪酸モノグリセリド（花王社製）０．２ｋｇ、及び少量の脂溶性ビタミンを混合溶解し、油相を調製した。タンク内の水相に油相を添加し、攪拌して混合した後、７０℃に加温し、更に、ホモゲナイザーにより１４．７ＭＰａの圧力で均質化した。次いで、９０℃で１０分間殺菌した後、濃縮し、噴霧乾燥して、中間製品粉末約５９ｋｇを調製した。この中間製品粉末５０ｋｇに、蔗糖（ホクレン社製）６．８ｋｇ、アミノ酸混合粉末（味の素社製）１６７ｇ、及びα−ラクトアルブミン（ダビスコフーズ社製）１．２ｋｇを添加し、均一に混合して、α−ラクトアルブミンを含有する経腸栄養食粉末約５７ｋｇを製造した。尚、前記経腸栄養食粉末には消化管の運動を調節する作用を有することが確認された。
【００５４】
［実施例３］
脱脂粉乳（森永乳業社製）９０ｇを５０℃の温湯８００ｍｌに溶解し、砂糖（日新製糖社製）３０ｇ、インスタントコーヒー粉末（ネスレ社製）１４ｇ、カラメル（昭和化工社製）２ｇ、及びコーヒーフレーバー（三栄化学社製）０．０１ｇを攪拌しながら順次添加して溶解し、１０℃に冷却し、α−ラクトアルブミン（ダビスコフーズ社製）１０ｇを添加し、α−ラクトアルブミン約１％を含む乳飲料を調製した。尚、前記乳飲料には消化管の運動を調節する作用を有することが確認された。
【００５５】
［実施例４］
次の組成のスポーツ用ドリンクを常法により調製した。
α−ラクトアルブミン（ダビスコフーズ社製）        ０．５００（質量％）
砂糖（日新製糖社製）                              ２．０００
果糖ぶどう糖液（日新製糖社製）                    ４．０００
クエン酸（三栄源ＦＦＩ社製）                      ０．１００
塩化ナトリウム（関東化学社製）                    ０．０４０
ビタミンＣ（三栄源ＦＦＩ社製）                    ０．０１５
塩化カリウム（関東化学社製）                      ０．０４０
水                                              ９３．３０５
尚、前記スポーツ用ドリンクには消化管の運動を調節する作用を有することが確認された。
【００５６】
［実施例５］
１回分の組成として次に示す各成分の配合量のスポーツ用粉末飲料を常法により調製した。
α−ラクトアルブミン加水分解物（参考例と同様に製造したもの）      ２．０（ｇ）
サンスウィート（ステビア・ソーマチン混合物：三栄源ＦＦＩ社製）    ０．１
アスパルテーム（味の素社製）                                      ０．０６
クエン酸（三栄源ＦＦＩ社製）                                      １．５１
リンゴ酸（理研化学社製）                                          ０．４９
グルコン酸（藤沢薬品工業社製）                                    １．０２
シトラスフレーバー（三栄源ＦＦＩ社製）                            ０．３
グレープフルーツフレーバー（三栄源ＦＦＩ社製）                    ０．５
大豆レシチン（太陽化学社製）                                      ０．００３
尚、前記スポーツ用粉末飲料を、水２００ｍｌに溶解し、α−ラクトアルブミン加水分解物をα−ラクトアルブミン換算で約１．０質量％を含むスポーツ飲料として調製したところ、該スポーツ飲料には消化管の運動を調節する作用を有することが確認された。
【００５７】
［実施例６］
１回分の組成として次に示す各成分の配合量の競走馬用粉末飲料を常法により調製した。
α−ラクトアルブミン加水分解物（参考例と同様に製造したもの）  ４０．０（ｇ）
乳糖（森永乳業社製）                                            ６．０
クエン酸（三栄源ＦＦＩ社製）                                    ５．０
アスコルビン酸（三栄源ＦＦＩ社製）                              ２．０
デキストリン（松谷化学社製）                                    ８．０
尚、前記競走馬用粉末飲料は、α−ラクトアルブミン加水分解物の最終濃度がα−ラクトアルブミン換算で約２質量％となるように水道水２０００ｍｌに溶解し、競走馬用飲料として調製した。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明における有効成分であるα−ラクトアルブミン類は、牛乳等の比較的安価な原料から大量生産が可能である。また、副作用が少なくて、安全性が高く、長期間連続的に摂取することが可能であるので、医薬品に混合して投与したり、食品や飼料として摂取することにより、消化管内の胃腸蠕動運動を抑制して、胃排泄能抑制効果及び小腸輸送能抑制効果を享受することができる。さらに、日常的に投与又は摂取することによって急性及び慢性の下痢の症状を予防若しくは緩和させることができる。加えて、本発明の消化管運動調節作用により、食後の急激な血糖値の上昇抑制、食後落下症候群の予防等の効果が期待できるので、新規な特定保健用食品や健康補助食品等を含む、機能性食品等の製造等の用途に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】試験例にかかるラット小腸内の残存色素量の割合を示す図である。
【図１】
2004231643.tif 000006