(57)【要約】【課題】比較的高い箇所に設置されたレールの下方から腕を延ばして転動輪間距離を調整しつつ吊り具をレールに支持する場合においても、レールへの支持作業を簡易に行うことができるようにする。【解決手段】レールＡに接触する転動輪１を有する一対の吊り部材２，２と、各吊り部材２，２を前記転動輪間の距離Ｈが長短となる方向への移動を可能に支持する支持体３と、各吊り部材２，２を支持体３に固定する小ねじ５と、吊り部材２，２が移動する方向と交差する方向への動作を可能に吊り部材２，２に保持された停止部材４１と、前記距離Ｈが長くなる位置で停止部材４１に当接する第１の当接部４２、及び前記距離Ｈが短くなる位置で停止部材４１に当接する第２の当接部４３とを有する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに接触する転動輪を有する一対の吊り部材と、各吊り部材を前記転動輪間の距離が長短となる方向への移動を可能に支持する支持体と、各吊り部材を支持体に固定する固定部材とを備えた吊り具において、各吊り部材を前記転動輪間の距離が長くなる位置と前記距離が短くなる位置とに停止させる停止手段を備えていることを特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記停止手段は前記吊り部材が移動する方向と交差する方向への動作を可能に前記吊り部材に保持された停止部材と、前記距離が長くなる位置で前記停止部材に当接する第１の当接部、及び前記距離が短くなる位置で前記停止部材に当接する第２の当接部とを有する請求項１記載の吊り具。
【請求項３】
前記停止部材は前記吊り部材に回動可能に保持された軸部、及び該軸部の回動により前記第１又は第２の当接部に当接する凸部を有しており、前記支持体は前記第１及び第２の当接部に連なり、前記凸部が挿入される連通路を有する請求項２記載の吊り具。
【請求項４】
各吊り部材は前記軸部を挿入するための凹部が設けられた２つの半体と、各半体を接合する接合部材とを有してなり、各半体の凹部の間で前記軸部を保持してある請求項３記載の吊り具。
【請求項５】
前記凸部はその長手方向が前記軸部の軸心と直交する矩形部分を有している請求項３又は４記載の吊り具。
【請求項６】
各吊り部材は各転動輪の前記レールと反対側周面を半周以上に亘って覆う湾曲覆い部を有しており、該湾曲覆い部の湾曲方向両端に、各吊り部材が各転動輪の軸心を中心として揺動したときに湾曲覆い部のレールとの接触を禁止する接触禁止手段を有する請求項１乃至５の何れかに記載の吊り具。
【請求項７】
前記接触禁止手段は前記湾曲覆い部の湾曲方向両端を前記転動輪の軸心に対して傾斜する傾斜面である請求項６記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給電用ケーブル等の被吊り物をレールに吊り下げるための吊り具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電源に対して接離する方向への移動が可能な電動ホイスト、天井走行クレーンは工場の比較的高い箇所に設置されたレールに移動自在に支持されている。また、この電動ホイスト、天井走行クレーンに給電するための給電用ケーブルは一対の転動輪を有する複数の吊り具にレールの長手方向へ伸縮自在に吊り下げられている。
【０００３】
この吊り具は、レールの幅方向端部に接触する転動輪を有し、左右に離隔する一対の吊り部材と、各吊り部材を支持する支持体と、各吊り部材を支持体に固定する固定部材とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、前記レールは電動ホイスト等の種類によって大きさ、特に幅寸法が異なるため、このレールの大きさが異なる場合においてもレールに支持することができるように構成された吊り具が知られている。この吊り具は、その長手方向の両端部に嵌合孔及び該嵌合孔の中心と直交する方向へ貫通し、小ねじが挿入される貫通孔を有する略角筒形の支持体と、前記嵌合孔に移動可能に嵌合される角軸部及び該角軸部に凹設され、前記小ねじが挿入される長孔を有する一対の吊り部材とを備えている。尚、長孔の長手方向一端は開放され、この開放端から前記小ねじが挿脱される。
【０００５】
このように構成された吊り具は、小ねじを弛緩することにより吊り部材を嵌合孔から抜き出すことができるため、吊り具をレールの端部からレールに支持することができない状況の現場であっても、吊り部材の一方を支持体の嵌合孔から抜き出し、レールの途中で該レールの幅方向側方から前記一方の吊り部材を支持体の嵌合孔に挿入することができる。即ち、レールの途中で吊り具をレールに支持することができる。また、小ねじを弛緩した状態で吊り部材の支持体に対する移動量を調整することにより、転動輪間距離を調整することができ、この調整状態で前記小ねじを緊締することにより一対の吊り部材を支持体に固定することができる。
【０００６】
【特許文献１】
実公昭５０−３１５３４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、転動輪間距離を調整することができるように構成された吊り具を、比較的高い箇所に設置されたレールに支持する場合、支持体から抜き出された一方の吊り部材と、支持体に嵌合支持されている他方の吊り部材とを、レールの下方から腕を延ばしてレールの幅方向両側に置き、一方の吊り部材を支持体の嵌合孔に挿入し、両方の吊り部材を移動させつつ各吊り部材の支持体に対する移動量を調整（転動輪間距離の調整）し、一対の転動輪をレールの適正位置に接触させ、この状態で小ねじを緊締することにより、吊り部材を支持体に固定し、吊り具をレールに支持している。
【０００８】
ところが、転動輪間距離を調整することができるように構成された吊り具にあっては、吊り部材を支持体に対して移動させつつ転動輪間距離を正確に調整することが難しく、吊り具のレールへの支持作業性が悪かった。しかも、転動輪間距離を調整した状態で小ねじにより一方の吊り部材を固定する際に、他方の吊り部材が移動して転動輪間距離が狂うことがあり、改善策が要望されていた。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、各吊り部材を転動輪間の距離が長くなる位置と前記距離が短くなる位置とに停止させる停止手段を設けることにより、比較的高い箇所に設置されたレールの下方から腕を延ばして転動輪間距離を調整しつつ吊り具をレールに支持する場合においても、レールへの支持作業を簡易に行うことができる吊り具を提供することを目的とする。
【００１０】
また、停止手段は吊り部材が移動する方向と交差する方向への動作が可能な停止部材と、転動輪間の距離が長くなる位置で停止部材に当接する第１の当接部、及び転動輪間の距離が短くなる位置で停止部材に当接する第２の当接部とを有する構成とすることにより、転動輪間距離の調整が行い易い吊り具を提供することを目的とする。
【００１１】
また、停止部材は吊り部材に回動可能に保持された軸部、及び該軸部の回動により前記第１又は第２の当接部に当接する凸部を有する構成とし、支持体は第１及び第２の当接部に連なり、前記凸部が挿入される連通路を有する構成とすることにより、転動輪間距離の調整が行い易い吊り具を提供することを目的とする。
【００１２】
また、各吊り部材は前記軸部を挿入するための凹部が設けられた２つの半体と、各半体を接合する接合部材とを有する構成とし、各半体の凹部の間で前記軸部を保持したことにより、停止部材の保持構造を簡単にできるとともに、停止部材を特別に保持する作業を省略できる吊り具を提供することを目的とする。
【００１３】
さらに、前記凸部を、その長手方向が軸部の軸心と直交する矩形部分を有する構造とすることにより、停止部材を約９０度回し操作することにより、転動輪間距離を調整することができる吊り具を提供することを目的とする。
【００１４】
また、各吊り部材は各転動輪の前記レールと反対側周面を半周以上に亘って覆う湾曲覆い部を有し、該湾曲覆い部の湾曲方向両端に、各吊り部材が各転動輪の軸心を中心として揺動したときに湾曲覆い部のレールとの接触を禁止する接触禁止手段を有する構成とすることにより、吊り具が転動輪の軸心を中心として揺動した際に湾曲覆い部がレールに接触するのを禁止することができる吊り具を提供することを目的とする。
【００１５】
また、接触禁止手段を、湾曲覆い部の湾曲方向両端を転動輪の軸心に対して傾斜させる傾斜面とすることにより、接触禁止手段を設けたことによるコストの増加を低減できる吊り具を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る吊り具は、レールに接触する転動輪を有する一対の吊り部材と、各吊り部材を前記転動輪間の距離が長短となる方向への移動を可能に支持する支持体と、各吊り部材を支持体に固定する固定部材とを備えた吊り具において、各吊り部材を前記転動輪間の距離が長くなる位置と前記距離が短くなる位置とに停止させる停止手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
第１発明にあっては、一対の吊り部材の固定手段による固定を解除した状態で各吊り部材を移動させるとき、各吊り部材を転動輪間距離が長い位置と短い位置とに停止させることができるため、各吊り部材を転動輪間距離が長い位置又は短い位置に正確に停止させることができ、この停止状態で固定手段を操作することにより各吊り部材を支持体に固定することができる。従って、比較的高い箇所に設置されたレールの下方から腕を延ばして転動輪間距離を調整しつつ吊り部材をレールに支持する場合においても、レールへの支持作業を簡易に行うことができる。
【００１８】
第２発明に係る吊り具は、前記停止手段は前記吊り部材が移動する方向と交差する方向への動作を可能に前記吊り部材に保持された停止部材と、前記距離が長くなる位置で前記停止部材に当接する第１の当接部、及び前記距離が短くなる位置で前記停止部材に当接する第２の当接部とを有することを特徴とする。
【００１９】
第２発明にあっては、停止部材を動作させ、吊り部材を移動させることにより、停止部材を第１又は第２の当接部に当接させることができるため、停止部材の動作位置を確認しつつ吊り部材を転動輪間距離が長い位置又は短い位置へ正確に移動させることができ、転動輪間距離の調整が行い易い。
【００２０】
第３発明に係る吊り具は、前記停止部材は前記吊り部材に回動可能に保持された軸部、及び該軸部の回動により前記第１又は第２の当接部に当接する凸部を有しており、前記支持体は前記第１及び第２の当接部に連なり、前記凸部が挿入される連通路を有することを特徴とする。
【００２１】
第３発明にあっては、軸部を中心として停止部材を回動させることができるため、この停止部材を回動操作することにより、凸部と第１の当接部との当接を解除し、この状態で吊り部材を移動させることにより、凸部を連通路に挿入させることができるとともに、該凸部を第２の当接部に当接させることができるため、停止部材の回動位置を確認しつつ吊り部材を転動輪間距離が長い位置又は短い位置へ正確に移動させることができ、転動輪間距離の調整が行い易い。
【００２２】
第４発明に係る吊り具は、各吊り部材は前記軸部を挿入するための凹部が設けられた２つの半体と、各半体を接合する接合部材とを有してなり、各半体の凹部の間で前記軸部を保持してあることを特徴とする。
【００２３】
第４発明にあっては、停止部材の軸部を半体の凹部に挿入した状態で半体を接合部材で接合することにより、前記停止部材を吊り部材に保持することができるため、停止部材の保持構造が簡単であり、しかも、停止部材を特別に保持する作業を省略でき、吊り具の加工及び組付け作業性を向上できる。
【００２４】
第５発明に係る吊り具は、前記凸部はその長手方向が前記軸部の軸心と直交する矩形部分を有していることを特徴とする。
【００２５】
第５発明にあっては、矩形部分の長辺側面を第１の当接部に当接させることにより転動輪間距離が長い位置に調整でき、この状態から停止部材を約９０度回し、短辺側面を第２の当接部に当接させることにより転動輪間距離が短い位置に調整できる。
【００２６】
第６発明に係る吊り具は、各吊り部材は各転動輪の前記レールと反対側周面を半周以上に亘って覆う湾曲覆い部を有しており、該湾曲覆い部の湾曲方向両端に、各吊り部材が各転動輪の軸心を中心として揺動したときに湾曲覆い部のレールとの接触を禁止する接触禁止手段を有することを特徴とする。
【００２７】
第６発明にあっては、複数の吊り具がレールに支持されている状態で隣合う吊り具の転動輪同士が当接するのを防ぐことができるため、吊り具同士が近接する場合においても吊り具の良好な移動性を保つことができる。また、転動輪を覆う湾曲覆い部の湾曲方向両端には接触禁止手段が設けられているため、１つの吊り具が転動輪の軸心を中心として揺動した際に湾曲覆い部がレールに接触するのを禁止することができ、吊り具の良好な移動性を保つことができる。
【００２８】
第７発明に係る吊り具は、前記接触禁止手段は前記湾曲覆い部の湾曲方向両端を前記転動輪の軸心に対して傾斜する傾斜面であることを特徴とする。
【００２９】
第７発明にあっては、吊り部材を例えば成形する際に傾斜面を成形することができるため、接触禁止手段を特別に加工する必要がなく、接触禁止手段を設けたことによるコストの増加を低減できる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る吊り具の構成を示す正面図、図２は吊り具の構成を示す拡大断面図、図３は吊り具の構成を示す拡大底面図、図４は停止部材の構成を示す拡大斜視図、図５はレールに対して吊り具が傾斜した状態を示す一部切欠側面図である。
【００３１】
この吊り具は、工場の比較的高い箇所に設置されたレールＡに移動自在に支持される電動ホイスト等の移動式電気機器に接続された給電用のケーブルを前記レールＡに吊り下げるもので、前記レールＡの幅方向端部に接触する転動輪１をその長手方向の上部に有する一対の吊り部材２，２と、各吊り部材２，２の下部を前記転動輪１，１間の距離（以下転動輪間距離と言う）Ｈが長短となる方向への移動を可能に支持する支持体３と、各吊り部材２，２を前記転動輪間距離Ｈが長くなる位置と前記転動輪間距離Ｈが短くなる位置とに停止させる停止手段４，４と、各吊り部材２，２を支持体３に固定する固定部材としての２本の小ねじ５，５と、前記支持体３の長手方向中央部に垂設され、前記ケーブルを挾持する挾持部材６とを備えている。
【００３２】
支持体３は、その長手方向が前記レールＡの幅方向となる角筒部３１と、該角筒部３１の上部に突設され、軸受孔３２ａ，３２ａを有する一対の軸受凸部３２，３２と、角筒部３１の下部に凹設された支持孔３３と、該支持孔３３の両側に穿設された一対の接合用孔３４，３４とを備える。
【００３３】
角筒部３１の両端部には角形の嵌合孔３５，３５と、該嵌合孔３５，３５の中心と直交する方向へ貫通し、前記小ねじ５，５が挿入される貫通孔３６，３６と、嵌合孔３５，３５内でその長手方向が嵌合孔３５，３５の中心方向となるように突設された案内凸部３７，３７とが設けられている。また、角筒部３１の両端下部は各吊り部材２，２に保持される停止部材４１，４１に当接する第１の当接部４２，４２とし、この第１の当接部４２，４２と角筒部３１の長手方向へ離隔した位置に、前記停止部材４１，４１に当接する第２の当接部４３，４３を設けてある。
【００３４】
第１の当接部４２，４２と第２の当接部４３，４３とは前記停止部材４１，４１が挿入される連通路４４，４４により連通している。換言すれば、連通路４４，４４の端が第２の当接部４３，４３になっている。さらに、角筒部３１の両端は上面側の長さが短くなるように傾斜しており、吊り部材２，２の下部を嵌合孔３５，３５に挿入する際に、吊り部材２，２の下部を嵌合孔３５，３５内の下面で支えることができるようにしてある。　また、角筒部３１の長手方向中央部における両側部には挿通孔を有する突片３８，３８が設けられている。
【００３５】
このように構成された支持体３は左右方向の中央で接合される合成樹脂製の半体３ａ，３ａからなる。この半体３ａ，３ａは等形状に成形されており、半体３ａ，３ａを、接合用孔３４，３４に挿通される接合部材としての小ねじ（接合部材）７，７によって接合することにより、前記軸受孔３２ａ，３２ａ、嵌合孔３５，３５、支持孔３３及び連通路４４，４４を形成することができるとともに、軸体８を介して前記軸受孔３２ａ，３２ａに転動輪９を支持することができ、さらに、支持孔３３に挾持部材６を回動自在に支持することができる。また、突片３８，３８の挿通孔に吊り環１０，１０が挿通支持されている。尚、転動輪９はレールＡに対して吊り具が上方へ押し上げられる際にレールＡの下面に当接し、吊り具のレールＡに対する傾きを防ぎ、吊り具の姿勢を保つものである。
【００３６】
停止手段４，４は前記停止部材４１，４１と第１及び第２の当接部４２，４２、４３，４３とを有する。停止部材４１，４１はその軸心が上下となり、各吊り部材２，２に回動可能に保持された軸部４１ａ，４１ａと、該軸部４１ａ，４１ａの一端に連なり軸部４１ａ，４１ａの回動により前記第１の当接部４２，４２又は第２の当接部４３，４３に当接する凸部４１ｂ，４１ｂと、軸部４１ａ，４１ａの他端に連なる鍔部４１ｃ，４１ｃとを有する。
【００３７】
凸部４１ｂ，４１ｂはその長手方向が前記軸部４１ａ，４１ａの軸心と直交する矩形体からなり、この凸部４１ｂ，４１ｂの長辺側面を第１の当接部４２，４２に当接させることにより転動輪間距離Ｈが長い位置に調整でき、この状態から停止部材４１，４１を約９０度回し、短辺側面を第２の当接部４３，４３に当接させることにより転動輪間距離Ｈが短い位置に調整できるようにしてある。尚、凸部４１ｂ，４１ｂは矩形体である他、第１及び第２の当接部４２，４２、４３，４３と当接する側を矩形部分とし、この矩形部分に対し軸部４１ａ，４１ａと反対側に摘み部分を突設した構成としてもよく、凸部４１ｂ，４１ｂの形状は特に制限されない。
【００３８】
吊り部材２，２は、その長手方向が上下となる角柱部２１，２１と、該角柱部２１，２１の上部に前記角筒部３１と平行的な軸心を有する軸体１１，１１を介して転動自在に支持された転動輪１，１と、角柱部２１，２１の下部から直角に屈曲し、前記嵌合孔３５，３５に移動可能に嵌合される角軸部２２，２２とを備える。
【００３９】
この角軸部２２には前記小ねじ５，５及び案内凸部３７，３７が挿入される長孔２３，２３が角軸部２２，２２の端縁から角柱部２１，２１の近傍にかけて設けられている。また、角柱部２１，２１の下部にはその軸心が上下となり、前記停止部材４１，４１の軸部４１ａ，４１ａを回動可能に保持する保持孔２４，２４が設けられている。また、角柱部２１，２１の途中には軸受孔２５ａ，２５ａを有する凹所２５が設けられており、該凹所２５に配置される転動輪１２，１２が軸体１３，１３を介して前記軸受孔２５ａ，２５ａに支持されている。また、角柱部２１，２１の上部及び下部には接合用孔２６，２６が設けられている。
【００４０】
角柱部２１，２１の上部には軸体１１，１１を介して前記転動輪１，１を回転自在に支持する軸受孔２７，２７と、前記転動輪１，１のレールＡと反対側周面を半周以上に亘って覆い、上方が凸となるように略Ｃ字形に湾曲する湾曲覆い部２８，２８とが設けられている。
【００４１】
湾曲覆い部２８，２８は、転動輪１，１のレールＡ側部分を露出させ、このレール側部分に対して上側の反レール側部分を半周以上に亘って覆うことにより、レールＡに複数の吊り具が支持された際、隣合う吊り具の転動輪１，１同士が接触することを禁止するようにしてある。また、湾曲覆い部２８，２８の湾曲方向両端には、各吊り部材２，２が各転動輪１，１の軸心を中心として揺動したときに湾曲覆い部２８，２８のレールＡとの接触を禁止する接触禁止手段１４，１４が設けられている。この接触禁止手段１４，１４は、湾曲覆い部２８，２８の湾曲方向両端を前記転動輪１，１の軸心に対して傾斜、換言すれば、周面がテーパ面である転動輪１の周面と平行的に傾斜させた傾斜面１４ａ，１４ａにより構成されている。尚、接触禁止手段１４，１４は傾斜面１４ａ，１４ａとする他、転動輪１，１の半周を超えた位置で転動輪１，１の軸心と平行的となるようにしてもよく、接触禁止手段１４，１４の形状は特に制限されない。
【００４２】
このように構成された吊り部材２，２は左右方向の中央で接合される合成樹脂製の半体２ａ，２ａからなる。この半体２ａ，２ａは等形状に成形されており、半体２ａ，２ａを、接合用孔２６，２６に挿通される接合部材としてのピン１５，１５によって接合することにより、前記保持孔２４，２４及び軸受孔２５ａ，２５ａ、２７，２７を形成することができるとともに、保持孔２４，２４に前記停止部材４１，４１を保持することができ、さらに、軸体１１，１１を介して前記軸受孔２７，２７に転動輪１，１を支持することができ、また、軸体１３，１３を介して前記軸受孔２５ａ，２５ａに転動輪１２，１２を支持することができる。ところで、前記保持孔２４，２４は、各半体２ａ，２ａに成形された凹部２４ａ，２４ａからなり、各半体２ａ，２ａを接合することにより円形の保持孔２４，２４となる。尚、転動輪１２，１２は吊り具がレールＡの幅方向一端側又は他端側へ寄った際にレールＡの幅方向一端部又は他端部に接触し、吊り具の移動抵抗を小さくするものである。
【００４３】
軸部４１ａ，４１ａの保持孔２４，２４への保持は、軸部４１ａ，４１ａを半体２ａ，２ａの凹部２４ａ，２４ａに挿入した状態で半体２ａ，２ａを接合することにより、鍔部４１ｃ，４１ｃが保持孔２４，２４の孔縁部分で係止され、軸部４１ａ，４１ａを回動自在に保持することができる。
【００４４】
図６は使用状態を示す斜視図、図７は転動輪間距離を短くした状態の拡大断面図、図８は転動輪間距離を短くした状態の拡大底面図である。
以上のように構成された吊り具は、各吊り部材２，２の角軸部２２，２２が支持体３の嵌合孔３５，３５に挿入され、小ねじ５，５の緊締により各吊り部材２，２が支持体３に固定されている。尚、貫通孔３６，３６の一端部には小ねじ５，５に螺合するナットが保持されている。
【００４５】
このように吊り部材２，２が支持体３に固定されている吊り具を、比較的高い箇所に設置されたレールＡに支持する場合、前記小ねじ５，５を弛緩し、各吊り部材２，２を支持体３に対して移動可能とした状態で吊り部材２，２の一方を嵌合孔３５，３５から抜き出し、この一方の吊り部材２と、支持体３に嵌合支持されている他方の吊り部材２とを、レールＡの下方から腕を延ばしてレールＡの幅方向両側に置き、一方の吊り部材２を支持体３の嵌合孔３５に挿入し、レールＡの大きさに対応して各吊り部材２，２を移動させることになる。この際、停止部材４１，４１の凸部４１ｂ，４１ｂが第１の当接部４２，４２と当接する位置にあり、レールＡに対して転動輪間距離Ｈが長いとき、凸部４１ｂ，４１ｂを摘んで両方の停止部材４１，４１を約９０度回動させた状態で各吊り部材２，２を接近する方向へ移動させることにより、凸部４１ｂ，４１ｂが連通路４４，４４に入り、該連通路４４，４４の端に設けられている第２の当接部４３，４３に凸部４１ｂ，４１ｂが当接し、各吊り部材２，２を転動輪間距離Ｈが短くなる位置に正確に停止させることができ、この状態で小ねじ５，５を緊締することにより、各吊り部材２，２を固定することができる。
【００４６】
また、前記した際に停止部材４１，４１の凸部４１ｂ，４１ｂが連通路４４，４４内の第２の当接部４３，４３と当接する位置にあり、レールＡに対して転動輪間距離Ｈが短いとき、各吊り部材２，２を離隔する方向へ移動させて凸部４１ｂ，４１ｂを連通路４４，４４から抜き出し、凸部４１ｂ，４１ｂを摘んで両方の停止部材４１，４１を約９０度回動させた状態で各吊り部材２，２を接近する方向へ移動させることにより、第１の当接部４２，４２に凸部４１ｂ，４１ｂが当接し、各吊り部材２，２を転動輪間距離Ｈが長くなる位置に正確に停止させることができ、この状態で小ねじ５，５を緊締することにより、各吊り部材２，２を固定することができる。
ところで、レールＡは幅寸法が最小の７５ｍｍから２５ｍｍの間隔で最大の３００ｍｍまであるが、本発明によれば、２５ｍｍ間隔の２種類のレール、例えばレール幅が１００ｍｍ，１２５ｍｍのレールに対して転動輪間距離Ｈの正確な調整を簡易に行うことができる。
【００４７】
しかも、停止部材４１，４１の凸部４１ｂ，４１ｂは吊り具の下部にあり、吊り具の下方から作業者が凸部４１ｂ，４１ｂを直接動作させて停止部材４１，４１の位置を確認することができるため、転動輪間距離Ｈの正確な調整を簡易に行うことができる。従って、比較的高い箇所に設置されたレールＡの下方から腕を延ばして転動輪間距離Ｈを調整しつつ吊り部材２，２をレールＡに支持する場合においても、レールＡへの支持作業を簡易に行うことができ、作業能率を向上できる。
【００４８】
また、停止部材４１，４１の軸部４１ａ，４１ａは、凹部２４ａ，２４ａを有する半体２ａ，２ａの接合により離脱しないように保持することができるため、停止部材４１，４１の保持構造が簡単であり、停止部材４１，４１を特別に保持する作業を省略でき、吊り具の加工及び組付け作業性を向上できる。
【００４９】
以上のようにレールＡに支持された複数の吊り具は、その両端部が吊り環１０に結合されるリンクチェン等の連結索１６により連結される（図６参照）。そして、各吊り具の挾持部材６に、レールＡに移動自在に支持された電動ホイスト等の移動式電気機器Ｂに接続された給電用のケーブルＣを挾持し（図６参照）、該ケーブルＣを吊り下げる。このケーブルＣは図６のように線形である他、帯形であってもよい。この帯形のケーブルＣを用いる際には、挾持部材６として帯形ケーブル用の挾持部材を用いる。
【００５０】
複数の吊り具がケーブルＣを支持した状態で移動式電気機器ＢがレールＡ上を移動し、ケーブルＣの長さが短くなることにより、隣合う吊り具同士が近接した場合、各吊り具の湾曲覆い部２８，２８同士が接触することになり、吊り具の良好な移動性を保つことができる。また、湾曲覆い部２８，２８の湾曲方向両端には接触禁止手段１４，１４としての傾斜面１４ａ，１４ａが設けられているため、移動式電気機器Ｂが移動する際の力がケーブルＣから吊り具に伝わり、図５のようにレールＡに対して１つの吊り具が転動輪１，１の軸心を中心として揺動したとき、湾曲覆い部２８，２８がレールＡに接触するのを傾斜面１４ａ，１４ａによって禁止することができ、吊り具の良好な移動性を保つことができる。
【００５１】
実施の形態２
図９は吊り具の実施の形態２の構成を示す要部の拡大底面図である。
この実施の形態２の吊り具は、転動輪間距離Ｈが長短となる位置の２段階で調整する構成に代えて、転動輪間距離Ｈが長短となる位置及び中となる位置の３段階で調整する構成としたものである。
【００５２】
この実施の形態２において、吊り部材２，２は実施の形態１と同じであるが、支持体３は、第１及び第２の当接部４２，４２、４３，４３の間、換言すれば連通路４４，４４の途中に、転動輪間距離Ｈが中となる位置で停止部材４１，４１の凸部４１ｂ，４１ｂに当接する第３の当接部４５，４５を設けてある。この第３の当接部４５，４５は前記連通路４４，４４の途中を広幅の凹所４４ａ，４４ａとし、この凹所４４ａ，４４ａ内で軸部４１ａ，４１ａを中心として凸部４１ｂ，４１ｂを回動させることにより、該凸部４１ｂ，４１ｂを第３の当接部４５，４５に当接させることができるようにしてある。
【００５３】
実施の形態２にあっては、レールＡに対して転動輪間距離Ｈが長いとき、停止部材４１，４１の凸部４１ｂ，４１ｂが第１の当接部４２，４２と当接する位置にある（図９のａ参照）。この状態からレールＡに対して転動輪間距離Ｈが中のとき、凸部４１ｂ，４１ｂを摘んで両方の停止部材４１，４１を約９０度回動させた状態で各吊り部材２，２を接近する方向へ移動させ、凸部４１ｂ，４１ｂが凹所４４ａ，４４ａへ入った際に、該凸部４１ｂ，４１ｂを摘んで両方の停止部材４１，４１を約９０度回動させることにより、第３の当接部４５，４５に凸部４１ｂ，４１ｂが当接し（図９のｂ参照）、各吊り部材２，２を転動輪間距離Ｈが短くなる位置に正確に停止させることができ、この状態で小ねじ５，５を緊締することにより、各吊り部材２，２を固定することができる。
【００５４】
図９の（ｂ）　の状態からレールＡに対して転動輪間距離Ｈが短のとき、凸部４１ｂ，４１ｂを摘んで両方の停止部材４１，４１を約９０度回動させた状態で各吊り部材２，２を接近する方向へ移動させることにより、凸部４１ｂ，４１ｂが連通路４４，４４に入り、該連通路４４，４４の端に設けられている第２の当接部４３，４３に凸部４１ｂ，４１ｂが当接し、各吊り部材２，２を転動輪間距離Ｈが短くなる位置に正確に停止させることができ、この状態で小ねじ５，５を緊締することにより、各吊り部材２，２を固定することができる。
【００５５】
また、図９の（ａ）　の状態からレールＡに対して転動輪間距離Ｈが短のとき、図９の（ｂ）　の操作を省略することにより各吊り部材２，２を転動輪間距離Ｈが短くなる位置に停止させることができる。
このように実施の形態２によれば、２５ｍｍ間隔の３種類のレール、例えばレール幅が１００ｍｍ，１２５ｍｍ，１５０ｍｍのレールに対して転動輪間距離Ｈの正確な調整を簡易に行うことができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００５６】
実施の形態３
図１０は吊り具の実施の形態３の構成を示す要部の拡大底面図である。
この実施の形態３の吊り具は、実施の形態１のように停止部材４１，４１を回動操作することなく、各吊り部材２，２の移動操作により停止部材４１，４１を自動的に動作させるようにしたものである。
【００５７】
実施の形態３において、停止部材４１，４１は球体又は球面部を有するピンからなり、この停止部材４１，４１を付勢するコイルバネ等の弾性体４６，４６と、前記停止部材４１，４１とが吊り部材２，２の保持孔２４，２４に収容されており、球体の一部又はピンの球面部が保持孔２４，２４から吊り部材２，２の外側へ突出している。
【００５８】
支持体３の角筒部３１の下部には、前記停止部材４１，４１の突出部分（球体の一部又はピンの球面部）が当接する凹形の第１及び第２の当接部４２，４２、４３，４３と、各当接部４２，４２、４３，４３を上下に貫通し停止部材４１，４１の当接部４２，４２又は当接部４３，４３への当接状態を支持体３の外側から見るための覗き孔４２ａ，４２ａ、４３ａ，４３ａとが設けられている。
【００５９】
実施の形態３にあっては、弾性体４６，４６の付勢力により停止部材４１，４１が付勢され、該停止部材４１，４１の一部が保持孔２４，２４から外側へ突出して第１の当接部４２，４２又は第２の当接部４３，４３に当接するため、停止部材４１，４１を操作することなく、吊り部材２，２を移動操作することにより、各吊り部材２，２を転動輪間距離Ｈが長くなる位置、及び短くなる位置に正確に停止させることができ、しかも、この停止部材４１，４１の当接部４２，４２、４３，４３との当接状態を覗き孔４２ａ，４２ａ、４３ａ，４３ａから確認することができる。
【００６０】
尚、支持体３には前記覗き孔４２ａ，４２ａ、４３ａ，４３ａに連なる連通孔を設け、各停止部材４１，４１には前記覗き孔４２ａ，４２ａ、４３ａ，４３ａから外方へ突出する凸部を突設することにより、第１及び第２の当接部４２，４２、４３，４３に対する停止部材４１，４１の位置を見やすくすることができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００６１】
尚、本発明に係る吊り具は、レールＡに支持される電動ホイスト等の移動式電気機器Ｂに接続された給電用のケーブルを吊り下げる吊り具として用いる他、工場等に設置された機器に接続された給電用ケーブル等の被吊り物をレールに吊り下げる吊り具として用いてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳述したように第１発明によれば、各吊り部材を転動輪間の距離が長くなる位置と前記距離が短くなる位置とに停止させる停止手段を備えているため、各吊り部材を転動輪間距離が長い位置又は短い位置に正確に停止させることができる。従って、比較的高い箇所に設置されたレールの下方から腕を延ばして転動輪間距離を調整しつつ吊り部材をレールに支持する場合においても、レールへの支持作業を簡易に行うことができる。
【００６３】
第２発明によれば、停止部材を動作させ、吊り部材を移動させることにより、停止部材を第１又は第２の当接部に当接させることができるため、停止部材の動作位置を確認しつつ吊り部材を転動輪間距離が長い位置又は短い位置へ正確に移動させることができ、転動輪間距離の調整が行い易い。
【００６４】
第３発明によれば、停止部材の回動位置を確認しつつ吊り部材を転動輪間距離が長い位置又は短い位置へ正確に移動させることができ、転動輪間距離の調整が行い易い。
【００６５】
第４発明によれば、停止部材の軸部を半体の凹部に挿入した状態で半体を接合部材で接合することにより、前記停止部材を吊り部材に保持することができるため、停止部材の保持構造が簡単であり、しかも、停止部材を特別に保持する作業を省略でき、吊り具の加工及び組付け作業性を向上できる。
【００６６】
第５発明によれば、矩形部分の長辺側面を第１の当接部に当接させることにより転動輪間距離が長い位置に調整でき、この状態から停止部材を約９０度回し、短辺側面を第２の当接部に当接させることにより転動輪間距離が短い位置に調整できる。
【００６７】
第６発明によれば、複数の吊り具がレールに支持されている状態で隣合う吊り具の転動輪同士が当接するのを防ぐことができるため、吊り具同士が近接する場合においても吊り具の良好な移動性を保つことができ、しかも、１つの吊り具が転動輪の軸心を中心として揺動した際に湾曲覆い部がレールに接触するのを禁止することができ、吊り具の良好な移動性を保つことができる。
【００６８】
第７発明によれば、吊り部材を例えば成形する際に傾斜面を成形することができるため、接触禁止手段を特別に加工する必要がなく、接触禁止手段を設けたことによるコストの増加を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る吊り具の構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係る吊り具の構成を示す拡大断面図である。
【図３】本発明に係る吊り具の構成を示す拡大底面図である。
【図４】本発明に係る吊り具の停止部材の構成を示す拡大斜視図である。
【図５】レールに対して吊り具が傾斜した状態を示す一部切欠側面図である。
【図６】本発明に係る吊り具の使用状態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る吊り具の転動輪間距離を短くした状態の拡大断面図である。
【図８】本発明に係る吊り具の転動輪間距離を短くした状態の拡大底面図である。
【図９】本発明に係る吊り具の実施の形態２の構成を示す要部の拡大底面図である。
【図１０】本発明に係る吊り具の実施の形態３の構成を示す要部の拡大底面図である。
【符号の説明】
１　　転動輪
２　　吊り部材
２ａ　半体
２４　保持孔
２４ａ　凹部
２８　湾曲覆い部
３　　支持体
４　　停止手段
４１　停止部材
４１ａ　軸部
４１ｂ　凸部
４２　第１の当接部
４３　第２の当接部
４４　連通路
５　　小ねじ（固定部材）
７　　小ねじ（接合部材）
１４　接触禁止手段
１４ａ　傾斜面
１５　ピン（接合部材）
Ａ　　レール
Ｈ　　転動輪間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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