(57)【要約】【課題】フレキシブルチューブの挿入状態を手応えでもって確認することができるフレキシブルチューブ用継手を提供すること。【解決手段】継手本体２と、継手本体２の開口部に装着された筒状部材４と、継手本体２内に配設されたリテーナ５８とを備えたフレキシブルチューブ用継手。継手本体２には環状シール部材２６及び圧縮ばね３２が収容されて、リテーナ５８は径方向内方に突出する係合爪６６を有している。コルゲイト管８２の先端部を継手本体２の所定位置まで挿入すると、係合爪６６は拡張してコルゲイト管８２の山部８０を乗り越えてその谷部７８に係合し、またその山部８０が環状シール部材２６の内周面にシールされる。また、圧縮ばね３２の圧縮状態が解除され、その復元力がコルゲイト管８２を介して手応えとして作業者に伝わる。【選択図】　　　図７
2004044760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山部及び谷部が交互に設けられたコルゲイト管と、このコルゲイト管を被覆する被覆体とを備えたフレキシブルチューブを接続するための継手であって、
シール収容部及びこのシール収容部の開口側に設けられた環状凹部を有する継手本体と、前記継手本体の開口部に装着された筒状部材と、前記継手本体内に配設されたリテーナとを備えており、
前記継手本体の前記シール収容部には環状シール部材が収容され、前記継手本体の前記環状凹部に対応して前記リテーナが配設されており、
前記リテーナは径方向内方に突出する係合爪を有し、拡径することによって前記コルゲイト管の山部を通過を許容し、縮径することによって前記コルゲイト管の谷部に係合するように構成されており、
前記継手本体には、更に、圧縮ばねと、この圧縮ばねを圧縮状態に保持する圧縮保持手段が設けられており、
前記フレキシブルチューブの前記コルゲイト管の先端部を前記筒状部材を通して前記継手本体の所定位置まで挿入すると、前記リテーナの前記係合爪は拡張して前記コルゲイト管の山部を乗り越えてその谷部に係合し、また前記コルゲイト管の山部が前記環状シール部材の内周面にシールされるとともに、前記コルゲイト管の先端部が前記圧縮保持手段に作用してその保持状態が解除され、これによって、前記圧縮ばねの復元力が前記コルゲイト管に作用することを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
前記圧縮保持手段は、前記圧縮ばねを受けるばね受け部材と、前記ばね受け部材を係止する係止保持部材を備えており、また、前記継手本体には、前記シール収容部の径方向内側に、開口側に向けて延びる環状壁部が設けられ、前記環状壁部の外周面には、前記係止部材を係止状態に保持するための係止凹部と、前記係止部材を係止解除状態に保持するための解除凹部が設けられており、係止状態においては、前記係止保持部材が前記係止凹部に位置して前記ばね受け部材に係合し、これによって、前記圧縮ばねが圧縮状態に保持され、また係止解除状態においては、前記係止保持部材が前記解除凹部に収容されて前記ばね受け部材との係合が解除され、これによって、前記圧縮ばねの圧縮状態が解除されることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項３】
山部及び谷部が交互に設けられたコルゲイト管と、このコルゲイト管を被覆する被覆体とを備えたフレキシブルチューブを接続するための継手であって、
シール収容部及びこのシール収容部の開口側に設けられた環状凹部を有する継手本体と、前記継手本体の開口部に装着された筒状部材と、前記継手本体内に配設されたリテーナとを備えており、
前記継手本体の前記シール収容部には環状シール体が収容され、前記継手本体の前記環状凹部に対応して前記リテーナが配設され、前記環状シール体は環状シール部と、この環状シール部に周方向に間隔をおいて配設された複数個の係止ボールとを有し、前記環状シール部の幅方向において、その奥側端から前記複数個の係止ボールまでの間隔は前記コルゲイト管の一山の長さに対応しており、
前記リテーナは径方向内方に突出する係合爪を有し、拡径することによって前記コルゲイト管の山部を通過を許容し、縮径することによって前記コルゲイト管の谷部に係合するように構成されており、
前記フレキシブルチューブの前記コルゲイト管の先端部を前記筒状部材を通して前記継手本体に所定位置まで挿入すると、前記リテーナの前記係合爪は、拡径して前記コルゲイト管の山部を乗り越えてその谷部に係合するとともに、前記環状シール体の前記複数個の係止ボールは前記環状シール部の弾性変形によって前記コルゲイト管の先端側の一山を乗り越えて次の谷部に係合し、前記複数個の係止ボールから突出する前記コルゲイト管の先端側山部が前記環状シール部の内周面にシールされることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項４】
前記環状シール体の前記環状シール部の幅方向において、前記開口側端から前記複数個の係止ボールまでの間隔は、前記コルゲイト管の一山の長さに対応しており、前記コルゲイト管の先端部を前記筒状部材を通して前記継手本体に所定位置まで挿入すると、前記複数個の係止ボールの両側のコルゲイト管の山部が前記環状シール部の内周面にシールされることを特徴とする請求項３記載のフレキシブルチューブ用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレキシブルチューブの接続に用いられる継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管を備えたフレキシブルチューブの接続に用いられる継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コルゲイト管を備えたフレキシブルチューブを接続するための継手として、例えば、特開２０００−１２０９５６号公報に開示されたものが知られている。この種の継手は、相互に装着される継手本体及び筒状部材を備え、継手本体の内部に環状シール部材が配設され、継手本体内の環状シール部材と筒状部材の先端部との間に、環状のリテーナが配設されている。リテーナは環状に構成され、その一端部にコルゲイト管の谷部に係合する係合爪部が設けられ、その他端部外周面に傾斜面が設けられている。また、筒状部材の先端部内周面には、リテーナの傾斜面に対応する傾斜面が設けられている。
【０００３】
このような継手においては、コルゲイト管とこれを覆う合成樹脂被覆体からなるフレキシブルチューブは、次のようにして接続される。即ち、合成樹脂被覆体の一部を除いてコルゲイト管の先端部（例えば６〜７山）を露出させ、このように露出させた状態でフレキシブルチューブの先端部を筒状部材を通して継手本体内にその奥端壁面に当接するまで挿入する。このように挿入すると、コルゲイト管の山部が通過する際には拡径し、その数山部（例えば、３〜４山部）がリテーナの係合爪部を通過し、リテーナの係合爪部は、縮径して元の状態に戻って、数山部突出する次の谷部に係合する。この挿入状態では、リテーナから突出するコルゲイト管の山部（例えば２山部）が継手本体内の環状シール部材の内周面に圧接し、コルゲイト管の山部と環状シール部材との間がシールされる。このように、コルゲイト管の先端部を露出させた状態でフレキシブルチューブの先端側を筒状部材を通して挿入すればよく、簡単な作業でもってフレキシブルチューブの接続を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような継手では、次の通りの解決すべき問題がある。即ち、リテーナから突出するコルゲイト管の山数が数山（例えば、４〜５山）となるように構成されているとともに、コルゲイト管の約２〜３個の山部が環状シール部材の内側に位置するように構成されており、このことに関連して、コルゲイト管の先端部が継手本体の奥端壁面に当接するまでに、約２〜３個の山部が環状シール部材の内周面に圧接しながら挿入されることになる。筒状部材を通してコルゲイト管を挿入すると、リテーナの係合爪部がコルゲイト管の山部を乗り越える際に、挿入負荷が上昇し、この負荷上昇が作業者に手応えとして伝わり、コルゲイト管を所定位置まで挿入するまでにこの手応えが４〜５回生じるようになる（リテーナから突出するコルゲイト管の山数だけ生じる）。
【０００５】
ところが、作業者は、挿入時に手応えがあると、フレキシブルチューブの接続が行われたと勘違いしたり、また手応えの回数を数え間違えて２、３回の手応えでもってその接続が行われたと判断することがる。このような場合、フレキシブルチューブが所要の通りに接続されてなく、ガス漏れなどの原因となる。
【０００６】
本発明の目的は、フレキシブルチューブの挿入状態を手応えでもって確認することができるフレキシブルチューブ用継手を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、山部及び谷部が交互に設けられたコルゲイト管と、このコルゲイト管を被覆する被覆体とを備えたフレキシブルチューブを接続するための継手であって、
シール収容部及びこのシール収容部の開口側に設けられた環状凹部を有する継手本体と、前記継手本体の開口部に装着された筒状部材と、前記継手本体内に配設されたリテーナとを備えており、
前記継手本体の前記シール収容部には環状シール部材が収容され、前記継手本体の前記環状凹部に対応して前記リテーナが配設されており、
前記リテーナは径方向内方に突出する係合爪を有し、拡径することによって前記コルゲイト管の山部を通過を許容し、縮径することによって前記コルゲイト管の谷部に係合するように構成されており、
前記継手本体には、更に、圧縮ばねと、この圧縮ばねを圧縮状態に保持する圧縮保持手段が設けられており、
前記フレキシブルチューブの前記コルゲイト管の先端部を前記筒状部材を通して前記継手本体の所定位置まで挿入すると、前記リテーナの前記係合爪は拡張して前記コルゲイト管の山部を乗り越えてその谷部に係合し、また前記コルゲイト管の山部が前記環状シール部材の内周面にシールされるとともに、前記コルゲイト管の先端部が前記圧縮保持手段に作用してその保持状態が解除され、これによって、前記圧縮ばねの復元力が前記コルゲイト管に作用することを特徴とする。
【０００８】
本発明に従えば、継手本体内にリテーナが配設され、その開口部に筒状部材が装着される。この継手本体には、圧縮ばねと、圧縮ばねを圧縮状態に保持する圧縮保持手段が設けられるとともに、そのシール収容部に環状シール部材が収容される。コルゲイト管の先端部を継手本体の所定位置まで挿入すると、リテーナの係合爪は拡張してコルゲイト管の山部を乗り越えてその谷部に係合し、コルゲイト管の山部が環状シール部材の内周面にシールされる。また、所定位置まで挿入すると、コルゲイト管の先端部が圧縮保持手段に作用し、圧縮ばねの圧縮状態が解除され、これによって、圧縮ばねの復元力がコルゲイト管に作用する。従って、コルゲイト管を所定位置まで挿入した時点で、圧縮ばねによる大きな復元力がコルゲイト管を介して作業者に伝達され、作業者はこの復元力による手応えでもってフレキシブルチューブが所要の通りに接続されたことを確実に知ることができ、接続不良の発生をなくすことができる。
【０００９】
また、本発明では、前記圧縮保持手段は、前記圧縮ばねを受けるばね受け部材と、前記ばね受け部材を係止する係止保持部材を備えており、また、前記継手本体には、前記シール収容部の径方向内側に、開口側に向けて延びる環状壁部が設けられ、前記環状壁部の外周面には、前記係止部材を係止状態に保持するための係止凹部と、前記係止部材を係止解除状態に保持するための解除凹部が設けられており、係止状態においては、前記係止保持部材が前記係止凹部に位置して前記ばね受け部材に係合し、これによって、前記圧縮ばねが圧縮状態に保持され、また係止解除状態においては、前記係止保持部材が前記解除凹部に収容されて前記ばね受け部材との係合が解除され、これによって、前記圧縮ばねの圧縮状態が解除されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、圧縮保持手段はばね受け部材及び係止保持部材を備え、圧縮ばねは継手本体とばね受け部材との間に介在される。係止部材が係止凹部に位置するときには継手本体の環状壁部に係止状態に保持され、ばね受け部材はこの係止部材に係合し、圧縮ばねは圧縮状態に保持される。そして、挿入されるコルゲイト管の先端部により係止部材が奥側に移動して解除凹部に収容されると、係止部材とばね受け部材との係合が解除され、これによって、圧縮ばねの圧縮状態が解除され、その大きな復元力がコルゲイト管に作用し、作業者はこの復元力による手応えでもって、フレキシブルチューブが所要の通りに接続されたことを知ることができる。
【００１１】
また、本発明は、山部及び谷部が交互に設けられたコルゲイト管と、このコルゲイト管を被覆する被覆体とを備えたフレキシブルチューブを接続するための継手であって、
シール収容部及びこのシール収容部の開口側に設けられた環状凹部を有する継手本体と、前記継手本体の開口部に装着された筒状部材と、前記継手本体内に配設されたリテーナとを備えており、
前記継手本体の前記シール収容部には環状シール体が収容され、前記継手本体の前記環状凹部に対応して前記リテーナが配設され、前記環状シール体は環状シール部と、この環状シール部に周方向に間隔をおいて配設された複数個の係止ボールとを有し、前記環状シール部の幅方向において、その奥側端から前記複数個の係止ボールまでの間隔は前記コルゲイト管の一山の長さに対応しており、
前記リテーナは径方向内方に突出する係合爪を有し、拡径することによって前記コルゲイト管の山部を通過を許容し、縮径することによって前記コルゲイト管の谷部に係合するように構成されており、
前記フレキシブルチューブの前記コルゲイト管の先端部を前記筒状部材を通して前記継手本体に所定位置まで挿入すると、前記リテーナの前記係合爪は、拡径して前記コルゲイト管の山部を乗り越えてその谷部に係合するとともに、前記環状シール体の前記複数個の係止ボールは前記環状シール部の弾性変形によって前記コルゲイト管の先端側の一山を乗り越えて次の谷部に係合し、前記複数個の係止ボールから突出する前記コルゲイト管の先端側山部が前記環状シール部の内周面にシールされることを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、継手本体内にリテーナが配設され、その開口部に筒状部材が装着される。この継手本体のシール収容部には環状シール体が収容され、環状シール体は環状シール部とこの環状シール部に設けられた複数個の係止ボールとを有し、環状シール部の奥側端から複数個の係止ボールまでの間隔はコルゲイト管の一山に対応している。コルゲイト管の先端部を継手本体の所定位置まで挿入すると、リテーナの係合爪は拡張してコルゲイト管の山部を乗り越えてその谷部に係合するとともに、環状シール体の複数個の係止ボールは環状シール部の弾性変形によってコルゲイト管の先端一山を乗り越えて次の谷部に係合し、係止ボールから突出するコルゲイト管の山部が環状シール体の環状シール部の内周面にシールされる。コルゲイト管の先端一山部が係止ボールを乗り越える際には大きな挿入力を必要とし、従って、この大きな挿入力が作業者の手応えとして伝わり、係止ボールを乗り越えた後の挿入力の解除でもってフレキシブルチューブが所要の通りに接続されたことを確実に知ることができ、接続不良の発生をなくすことができる。
【００１３】
また、本発明では、前記環状シール体の前記環状シール部の幅方向において、前記開口側端から前記複数個の係止ボールまでの間隔は、前記コルゲイト管の一山の長さに対応しており、前記コルゲイト管の先端部を前記筒状部材を通して前記継手本体に所定位置まで挿入すると、前記複数個の係止ボールの両側のコルゲイト管の山部が前記環状シール部の内周面にシールされることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、係止シール体の環状シール部の開口側端から係止ボールまでの間隔がコルゲイト管の一山長さに対応しているので、係止ボールの後側のコルゲイト管の山部も環状シール部の内周面にシールされる。従って、コルゲイト管の先端二山が係止シール体の環状シール部にシールされ、コルゲイト管と環状シール体との間を一層確実にシールすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の実施形態について説明する。
第１の実施形態
まず、図１〜図７を参照して、本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態のフレキシブルチューブ用継手を示す断面図であり、図２は、図１の継手における圧縮保持手段及びそれに関連する構成を分解して示す斜視図であり、図３は、図１の継手のリテーナを示す斜視図であり、図４は、図３のリテーナを示す断面図であり、図５は、図１の継手において、コルゲイト管の先端部をリテーナの係合爪まで挿入したときの状態の一部を示す断面図であり、図６は、コルゲイト管の先端部を係止部材まで挿入したときの状態の一部を示す断面図であり、図７は、図１の継手において、フレキシブルチューブを所要の通りに接続した状態を示す断面図である。
【００１６】
図１において、図示のフレキシブルチューブ用継手は、相互に装着される継手本体２及び筒状部材４を備えている。継手本体２は略筒状であり、その一端部（開口側端部）に筒状部材４が後述する如く装着され、その他端部に雄ねじ部６が設けられ、この雄ねじ部６にガス配管（図示せず）などが接続される。継手本体２の一端部は他端部よりも外径が大きく、その一端部には一端開口から軸線方向（図１において左右方向）に延びる大径孔部８が設けられ、この大径孔部８に続いて中径孔部１０が設けられている。大径孔部８と中径孔部１０との間には中間端壁面１２が設けられ、また中径孔部１０の底部に奥端壁面１４が設けられ、また継手本体２の他端部には、他端開口から軸線方向に大径孔部８に連通する貫通孔１６が設けられている。この実施形態では、大径孔部８の中間端壁面１２から上記一端開口に向けてシール収容部１８が規定され、このシール収容部１８の開口側に、即ち継手本体２の一端開口部に環状凹部２０が設けられ、この環状凹部２０に続いてその内周面に雌ねじ部２２が設けられている。
【００１７】
この実施形態では、継手本体２の奥端壁面１４の内周部に環状壁部２２が一体的に設けられ、この環状壁部２２が軸線方向に一端開口に向けて延びており、この環状壁部２２の径方向外側にシール収容部１８が設けられ、このシール収容部１８に環状の耐火パッキン２４及び環状シール部材２６が収容される。奥側に配設される耐火パッキン２４は熱により膨張する材料から形成され、中間端壁面１２に当接するように装着される。また、開口側に配設される環状シール部材２６は例えばゴム材料から形成され、奥側の耐火パッキン２４に当接するように装着される。シール収容部１８と環状凹部２０との間には、更に、環状取付凹部２８が設けられ、この環状取付凹部２８に係止リング３０が装着されており、この係止リング３０は耐火パッキン２４及び環状シール部材２６がシール収容部１８から外れるのを防止する。尚、継手本体２の一端部の外周面には、工具（図示せず）を用いて回すことができるように、六角ナット状に形成されている。
【００１８】
図２をも参照して、この実施形態では、継手本体２内に圧縮ばね３２が配設され、後述するようにコルゲイト管を所定位置まで挿入したとき、この圧縮ばね３２の復元力がコルゲイト管に作用するように構成されている。継手本体２の環状壁部２２の外周面には、環状の係止凹部３４と環状の解除凹部３６が相互に隣接して設けられ、解除凹部３６の方が係止凹部３４よりも深く形成されている。この係止凹部３４には略Ｃ字状の係止部材３８が装着される。係止部材３８は径方向に弾性を有し、径方向に拡張した状態で係止凹部３４に装着される。係止凹部３４に位置する係止状態においては、係止部材３８の外周部が環状壁部２２から径方向外報に突出する。この係止部材３８が後述する如くして解除凹部３６まで移動すると、その弾性復元力によって径方向に収縮して解除凹部３６に収容され、この係合解除状態においては、係止部材３８の外周部が環状壁部２２から径方向に突出することはない（図７参照）。
【００１９】
この係止部材３８の奥側（図１において左側）には、環状のばね受け部材４０が配設され、このばね受け部材４０と継手本体２の奥端壁面１４との間に上記圧縮ばね３２が圧縮状態で介在されている。係止部材３８が係止状態にある、即ち係止凹部３４に位置するときには、係止部材３８がばね受け部材４０に係合してその移動を阻止し、これによって、圧縮ばね３２が圧縮状態に保持される。この係止部材３８が係止解除状態にある、即ち解除凹部３６内に収容されているときには、係止部材３８とばね受け部材４０との係合状態が解除され、圧縮ばね３２の圧縮状態が解除される。このように構成されるので、ばね受け部材４０及び係止部材３８は、圧縮ばね３２を圧縮状態に保持するための圧縮保持手段を構成する。圧縮ばね３２は、例えば圧縮コイルばねから構成される。尚、継手本体２の奥端壁面１４には、圧縮ばね３２の一端部を支持するための支持突部４２が設けられている。
【００２０】
再び図１を参照して筒状部材４について説明すると、図示の筒状部材４は円筒状であり、これを貫通して貫通孔４６が設けられている。筒状部材４の一端部（図１において右端部）内周面には環状凹部４８が設けられ、この環状凹部４８にＴ字状シール部材５０が装着され、そのシール部５２は径方向内方に突出している。また、筒状部材４の他端部外周面には、継手本体２の雌ねじ部２２に対応して雄ねじ部５４が設けられており、この雄ねじ部５４と雌ねじ部２２とを螺着することによって、継手本体２と筒状部材４とが相互に装着される。
【００２１】
この継手では、筒状部材４の雄ねじ部５４の基部に環状シール５６が装着され、この環状シール５６は筒状部材４と継手本体２との間に介在される。環状シール５６は、都市ガスなどの気体の通過を許容するが、雨水及びゴミなどの液体及び固体の通過を阻止し、例えばフレキシブルチューブの接続不良などで気体（例えば都市ガス）が漏れたときに、漏れた気体は、継手本体２の雌ねじ部２２及び筒状部材４の雄ねじ部５４との間を通り、環状シール５６を通過して外部に漏出する。
【００２２】
継手本体２内には、その環状凹部２０に対応してその径方向内側にリテーナ５８が配設されている。図１とともに図３及び図４を参照して、図示のリテーナ５８は環状のリテーナ本体６０を有し、リテーナ本体６０には周方向に間隔をおいて複数個（この形態では８個）のスリット６２が設けられ、これらスリット６２はその先端から基部に向けて直線状に延び、リテーナ本体６０の基部６４は環状に連続している。また、リテーナ本体６０のスリット６２により分割された先端部には、径方向内方に突出する係合爪６６が設けられている。このようなリテーナ５８は、例えば真鍮などの金属材料から形成される。このように構成されているので、リテーナ５８は、その基部６４を支点として係合爪６６が存在する先端側が径方向外方に拡径することができるとともに、径方向内方に縮径することができる。
【００２３】
この形態では、リテーナ本体６０の先端部外周面には環状凹部６８が設けられ、この環状凹部６８に縮径ばね７０（図１参照）が装着されている。縮径ばね７０はコイルばねから構成され、リテーナ本体６０の先端部を径方向内方に弾性的に偏倚し、拡径するときには、この縮径ばね７０の弾性偏倚作用に抗してリテーナ本体６０が拡径される。
【００２４】
この継手では、更に、筒状部材４の他端部の内周面側には、他端側に向けて径方向外方に傾斜する第１傾斜面７２が設けられているとともに、リテーナ５８の基部側外周面には、上記第１傾斜面７２に対応して、基部側に向けて径方向内方に傾斜する第２傾斜面７４が設けられている。従って、筒状部材４の第１傾斜面７２とリテーナ５８の第２傾斜面７４とは、相互に面接触するように構成されている。
【００２５】
この実施形態では、押輪４の第１傾斜面９２に両面テープ７５が貼着され、この両面テープ７５にリテーナ５８の第２傾斜面７４が装着される。従って、このリテーナ５８は、同心状に且つ離脱可能に押輪４に取り付けられる。尚、両面テープ７５に代えて、接着力の比較的弱い接着剤を用いるようにしてもよい。
【００２６】
このような継手は、フレキシブルチューブ７６の接続に用いられる。図７を参照して、フレキシブルチューブ７６は、谷部７８と山部８０とが交互に設けられた可撓性のコルゲイト管８２を備えている。コルゲイト管８２は例えばステンレス鋼から形成され、その外周面が合成樹脂材料から形成されたチューブ状の被覆体８４により覆われており、フレキシブルチューブ７６自体が可撓性を有している。
【００２７】
図７に示すように、このコルゲイト管８２の内径（谷部７８の内径）は継手本体２の環状壁部２２の外径よりも幾分大きく、その外径（山部８０の外径）は、環状シール部材２６の内径よりも幾分大きい。また、被覆体８４の外径は、筒状部材４の貫通孔４６の内径よりも幾分小さい。
【００２８】
次に、主として図１とともに図５〜図７を参照して、第１の実施形態の継手の組付け及びフレキシブルチューブ７６の接続について説明する。図１を参照して、継手の組付けは、まず、継手本体２の一端開口から圧縮ばね３２、ばね受け部材４０及び係止部材３８をこの順序で挿入し、ばね受け部材４０で押圧して圧縮ばね３２を圧縮状態にし、この状態で係止部材３８を環状壁部２２の係止凹部３４に取り付け、このようにして圧縮ばね３２を圧縮状態で取り付ける。次いで、継手本体２のシール収容部１８内に耐火パッキン２４及び環状シール部材２６をこの順序で挿入し、その後、継手本体２の環状取付凹部２８に係止部材３０を取り付け、このようにして継手本体２内に耐火パッキン体２４、環状シール部材２６及び係止部材３０を装着する。
【００２９】
その後、筒状部材４の雄ねじ部５４の基部に環状シール５６を取り付けるとともに、その先端部の第１傾斜面９２に両面テープ７５を介してリテーナ５８を取り付けた後に、筒状部材４（この筒状部材４には予めＴ字状シール部材５０が装着されている）の雄ねじ部５４を継手本体２の雌ねじ部２２に螺合し、筒状部材４を締付け方向に所定量回動させて装着する。かく装着すると、図１に示すように、継手本体２及び筒状部材４によって規定される内部空間内にリテーナ５８が収容され、継手は所要の通りに組み付けられる。この組付け状態においては、リテーナ５８は継手本体２及び押輪４に対して同心状に取り付けられる。
【００３０】
フレキシブルチューブ７６を接続するときには、フレキシブルチューブ７６の一端側（継手に接続する側）において、コルゲイト管８２の一端を谷部７８で切断するとともに、このコルゲイト管８２を覆っている被覆体８４の一部を取り除いて先端の数山、例えば５山を露出させる。そして、コルゲイト管８２の一部を露出させたフレキシブルチューブ７６を、矢印８８（図５）で示す挿入方向に筒状部材４の貫通孔４６を通して継手本体２の大径孔部８内に挿入すればよい。コルゲイト管８２の先端部をリテーナ５８の係合爪６６まで挿入すると、図５に示すように、この先端部が係合爪６６に当接し、コルゲイト管８２の挿入方向の移動によってリテーナ５８が押輪４から離れてコルゲイト管８２の先端部に支持され、挿入されるコルゲイト管８８に対してほぼ同心状に保持される。
【００３１】
図５に示す状態から矢印８８で示す挿入方向にコルゲイト管８２の先端部を係止部材３８まで挿入すると、図６に示すように、この先端部が係止部材３８に当接するようになる。この挿入時、コルゲイト管８２の山部８０がリテーナ５８の係合爪６６を通過するときには、その基部を支点として先端側が拡径され、また通過した後においては、その基部を支点として縮径され、このようにしてリテーナ５８の係合爪６６はコルゲイト管８２の山部８０を乗り越える。
【００３２】
図６に示す状態から更に矢印８８で示す方向に幾分挿入すると、図７に示すように、挿入されるコルゲイト管８２によって係止部材３８（及びばね受け部材４０）が奥側に移動され、環状壁部２２の解除凹部３６まで移動されると、係止部材３２自体の弾性復元力によってこの解除凹部３６に収容され、係止部材３８とばね受け部材４０との係合状態が解除される。かくすると、圧縮ばね３２の圧縮状態が解除され、圧縮ばね３２の大きな弾性復元力がばね受け部材４０を介してコルゲイト管８２の先端に作用し、この弾性復元力による手応えでもってフレキシブルチューブ７６が所要の通りに接続されたことを知ることができる。
【００３３】
この接続状態においては、コルゲイト管３０の略２山部が環状シール部材２６の内周面に圧接され、これら山部８０と環状シール部材２６との間、また環状シール部材２６と継手本体２との間が確実にシールされる。また、リテーナ５８の係合爪６６がコルゲイト管８２の谷部７８に係合し、この係合状態が保たれる。尚、フレキシブルチューブ７６の挿入時、コルゲイト管８２の先端側は継手本体２の環状壁部２２を被嵌するように挿入されるので、コルゲイト管８２を継手本体２に対して同心状に保つことができるとともに、その変形も防止することができる。
【００３４】
この接続状態において、コルゲイト管８２に離脱方向（矢印８８で示す挿入方向とは反対の方向）の外力が作用すると、コルゲイト管８２とともにリテーナ５８が離脱方向に移動し、リテーナ５８の第２傾斜面７４が筒状部材４の第１傾斜面７２に当接するようになり、この当接状態から離脱方向の外力が更に加わると、両傾斜面７２，７４の作用によって、リテーナ５８の係合爪６６がコルゲイト管８２の谷部７８に食い込むように作用し、これによって、コルゲイト管８２（フレキシブルチューブ７６）が継手から外れるのを確実に防止することができる。
【００３５】
フレキシブルチューブ２８を接続した状態で火災などが発生した場合、耐火パッキン２４が大きく膨張し、径方向内方に膨張してコルゲイト管８２の外周面との間を密閉し、かくして火災などが発生した際にもフレキシブルチューブ７６と継手との間のシール状態を確保することができる。
【００３６】
第２の実施形態
次に、図８〜図１０を参照して、本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の第２の実施形態について説明する。図８は、第２の実施形態のフレキシブルチューブ用継手を示す断面図であり、図９は、図８の継手の環状シール体を示す断面図であり、図１０は、図８の継手において、フレキシブルチューブを所定位置まで挿入して接続した状態の一部を示す断面図である。尚、この第２の実施形態では、圧縮ばね等を省略するとともに、環状シール部材に改良が施されている。
【００３７】
図８において、第２の実施形態では、継手本体２Ａの大径孔部８の底部に奥端壁面１４が設けられ、この奥端壁面１４から開口側にシール収容部１８が延び、このシール収容部１８の奥側部に環状シール体２６Ａが奥端壁面１４に当接するように収容され、またシール収容部１８の開口側部に耐火パッキン２４が環状シール体２６Ａに当接するように収容されている。このシール収容部１８の開口側には環状凹部２０が設けられ、シール収容部１８と環状凹部２０との間の環状取付凹部２８には、耐火パッキン２４及び環状シール体２６Ａの離脱を防止するための係止部材３０が装着されている。
【００３８】
図８とともに図９を参照して、図示の環状シール体２６Ａは、環状のシール部９２と、この環状シール部９２の周方向に実質上等間隔をおいて配設された複数個の係止ボール９４とを有している。環状シール部９２は例えばゴム材料から形成され、弾性変形して径方向に拡張可能なように構成されている。また、係止ボール２６は例えば鋼球から構成され、この形態では、環状シール部９２に間隔をおいて８個設けられている。各係止ボール９２は、一部が環状シール部９２の内周部に埋設され、その残部が環状シール部９２の内周面から径方向内方に突出している。各係止ボール９２の外径は、フレキシブルチューブ７６のコルゲイト管８２の谷部７８の大きさにほぼ対応し、コルゲイト管８２の谷部７８にはまり込んでこの谷部７８を係止する（図１０参照）。尚、係止ボール９４は、コルゲイト管８２を所要の通りに係止できる適当な数でよく、例えば４個、６個などでもよく、或いは８個以上でもよく、その数がある程度多い方がコルゲイト管８２の谷部７８に確実に係止することができる。
【００３９】
環状シール体２６Ａの環状シール部９２の幅方向（図８及び図９において左右方向）において、その一端（図８及び図９において左端である奥側端）から係止ボール９４までの間隔Ｈ１が、フレキシブルチューブ７６のコルゲイト管８２の一山の長さＬ（山部８０から次の山部８０までの長さ）（図１０参照）に対応している。また、この実施形態のように、その他端（図８及び図９において右端である開口側端）から係止ボール９４までの間隔Ｈ２も、コルゲイト管８２の一山の長さＬに対応させるようにするのが望ましい。第２の実施形態におけるその他の構成は、圧縮ばね及びこれに関連する構成を省略している点を除けば、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００４０】
次に、主として図８及び図１０を参照して、第２の実施形態の継手の組付け及びフレキシブルチューブ７６の接続について説明する。継手の組付けは、まず、継手本体２Ａのシール収容部１８に環状シール体２６Ａ及び耐火パッキン２４をこの順序で挿入し、その後、継手本体２Ａの環状取付凹部２８に係止部材３０を取り付け、このようにして継手本体２Ａ内に環状シール体２６Ａ、耐火パッキン２４及び係止部材３０を装着する。
【００４１】
その後、上述したと同様にして、筒状部材４に環状シール５６を取り付けるとともに、押輪４に両面テープ７５を介してリテーナ５８を取り付けた後に、筒状部材４の雄ねじ部５４を継手本体２Ａの雌ねじ部２２に螺合して両者を相互に装着すればよく、このようにして組み付けることができる。
【００４２】
フレキシブルチューブ７６を接続するときには、第１の実施形態と同様に、フレキシブルチューブ７６の一端側において、コルゲイト管８２の一端を谷部７８で切断するとともに、このコルゲイト管８２を覆っている被覆体８４の一部を取り除いて先端の数山、例えば５山を露出させ、そして、露出するコルゲイト管８２側を矢印８８で示す挿入方向に筒状部材４の貫通孔４６を通して継手本体２Ａ内に挿入すればよい。
【００４３】
コルゲイト管８２を挿入すると、その山部８０がリテーナ５８の係合爪６６を通過するときには、その基部を支点として先端側が拡径され、また通過した後においては、その基部を支点として縮径され、このようにしてリテーナ５８の係合爪６６はコルゲイト管８２の山部８０を乗り越える。このようにしてコルゲイト管８２（フレキシブルチューブ７６）を所定位置まで挿入すると、図１０に示すように、環状シール体２６Ａの環状シール部９２が弾性変形することによって、複数個の係止ボール９４がコルゲイト管８２の先端一山を乗り越えて次の谷部７８にはまり込んで係止する。これら係止ボール９４はコルゲイト管８２の谷部７８の形状とほぼ対応しているので、この谷部７８を確実に係止し、環状シール体２６Ａとコルゲイト管８２との軸線方向の相対的移動が実質上ない状態に保たれる。複数個の係止ボール９４がコルゲイト管８２の山部８０を乗り越える際には大きな挿入力を必要とし、この挿入力が手応えとして作業者に伝わり、係止ボール９４がコルゲイト管８２の山部８０を乗り越えることによって、この大きな挿入力が解除され、この手応えが解除されることによって、コルゲイト管８２（フレキシブルチューブ７６）が所要の通りに接続されたことを手応えでもって確認することができる。
【００４４】
このように接続した状態では、係止ボール９４から突出するコルゲイト管８２の山部８０（先端一山の山部）が環状シール体２６Ａの環状シール部９２の内周面に圧接してシールされる。加えて、係止ボール９４の後側に位置するコルゲイト管８２の山部８０（先端一山の次の山部）も環状シール部９２の内周面に圧接してシールされる。従って、係止ボール９４の両側のコルゲイト管８２の山部８０と環状シール部９２との間が確実にシールされ、またこの環状シール部９２の外周面が継手本体２Ａの内周面に圧接してこれら両者間も確実にシールされ、かくして、フレキシブルチューブ７６が環状シール部９２によって確実にシール状態に保たれる。尚、第２の実施形態の継手において設けられた環状壁部２２、第１傾斜面７２及び第２傾斜面７４等の作用効果は、上述した第１の実施形態と同様である。
【００４５】
以上、本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４６】
例えば、図示の実施形態では、継手本体２（２Ａ）にコルゲイト管８２の内側に位置してこれを支持するための環状壁部２２を設けているが、コルゲイト管８２を所要の通りに支持できる場合にはこの環状壁部２２を省略することができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の請求項１の継手によれば、コルゲイト管の先端部を継手本体の所定位置まで挿入すると、コルゲイト管の先端部が圧縮保持手段に作用してその圧縮状態が解除されるので、圧縮ばねの復元力がコルゲイト管に作用する。それ故に、コルゲイト管を所定位置まで挿入した時点で、圧縮ばねによる大きな復元力がコルゲイト管を介して作業者に伝達され、作業者はこの復元力による手応えでもってフレキシブルチューブが所要の通りに接続されたことを確実に知ることができ、接続不良の発生をなくすことができる。
【００４８】
また、本発明の請求項２の継手によれば、コルゲイト管の先端部を所定位置まで挿入すると、係止部材が奥側に移動して環状壁部の解除凹部に収容されるので、係止部材とばね受け部材との係合状態が解除され、これによって、圧縮ばねの圧縮状態が解除され、その大きな復元力をコルゲイト管を介して作業者に手応えとして伝えることができる。
【００４９】
また、本発明の請求項３の継手によれば、コルゲイト管の先端部を継手本体の所定位置まで挿入すると、リテーナの係合爪は拡張してコルゲイト管の山部を乗り越えてその谷部に係合するとともに、環状シール体の複数個の係止ボールは環状シール部の弾性変形によってコルゲイト管の先端一山を乗り越えて次の谷部に係合する。コルゲイト管の先端一山部が係止ボールを乗り越える際には大きな挿入力を必要とするので、この挿入力が作業者の手応えとして伝わり、係止ボールを乗り越えたことによる挿入力の解除でもってフレキシブルチューブが所要の通りに接続されたことを確実に知ることができ、接続不良の発生をなくすことができる。
【００５０】
また、本発明の請求項４の継手によれば、係止シール体の環状シール部の開口側端から係止ボールまでの間隔がコルゲイト管の一山長さに対応しているので、係止ボールの後側のコルゲイト管の山部も環状シール部の内周面にシールされ、コルゲイト管の先端二山が係止シール体の環状シール部にシールされ、コルゲイト管と環状シール体との間を一層確実にシールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の継手における圧縮保持手段及びそれに関連する構成を分解して示す斜視図である。
【図３】図１の継手のリテーナを示す斜視図である。
【図４】図３のリテーナを示す断面図である。
【図５】図１の継手において、コルゲイト管の先端部をリテーナの係合爪まで挿入したときの状態の一部を示す断面図である。
【図６】コルゲイト管の先端部を係止部材まで挿入したときの状態の一部を示す断面図である。
【図７】図１の継手において、フレキシブルチューブを所要の通りに接続した状態を示す断面図である。
【図８】本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の第２の実施形態を示す断面図である。
【図９】図８の継手の環状シール体を示す断面図である。
【図１０】図８の継手において、フレキシブルチューブを所定位置まで挿入して接続した状態の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
２，２Ａ　継手本体
４　筒状部材
１８　シール収容部
２２　環状壁部
２４　耐火パッキン
２６　環状シール部材
２６Ａ　環状シール体
３２　圧縮ばね
３４　係止凹部
３６　解除凹部
３８　係止部材
４０　ばね受け部材
５８　リテーナ
６６　係合爪
７２　第１傾斜面
７４　第２傾斜面
７６　フレキシブルチューブ
７８　谷部
８０　山部
８２　コルゲイト管
９２　環状シール部
９４　係止ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004044760.tif 000008
【図７】
2004044760.tif 000009
【図８】
2004044760.tif 000010
【図９】
2004044760.tif 000011
【図１０】
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