(57)【要約】【課題】プラント据付現地での部品・機器の管理を確実、かつ迅速に、また、低コストで行う。【解決手段】建設現地に搬入される部品・機器の入荷、保管、出庫の状況を電子データとして記録する現地製品管理データベースを備え、インターネットに接続されるとともにイントラネットを介して前記建設現地に配置された現場側コンピュータ端末に接続された物流管理サーバを含んで現地製品管理システムを構成し、前記物流管理サーバは、インターネットを介して前記部品・機器のメーカから送信される、部品・機器の名称、出荷予定日を含む製品情報を前記現地製品管理データベースに格納するとともに、前記現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して入力される部品・機器の情報を、前記現地製品管理データベースに、格納されている前記製品情報の部品・機器の名称に関連付けて格納する機能を備えたものとする。【選択図】        図１
2004206617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現地に搬入される部品・機器の入荷、保管、出庫の状況を電子データとして記録する現地製品管理データベースを備えた現地製品管理システムであって、インターネットに接続されるとともにイントラネットを介して前記建設現地に配置された現場側コンピュータ端末に接続される物流管理サーバを含んでなり、前記物流管理サーバは、インターネットを介して前記部品・機器のメーカから送信される、部品・機器の名称、タグナンバー、出荷予定日もしくは出荷日を含む製品情報を前記現地製品管理データベースに格納するとともに、前記現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して入力される部品・機器の情報を、前記現地製品管理データベースに、格納されている前記製品情報の部品・機器の名称もしくはタグナンバーに関連付けて格納する機能を備えていることを特徴とする現地製品管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の現地製品管理システムにおいて、前記現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して前記物流管理サーバに入力される部品・機器の情報には、前記部品・機器の建設現地への入荷、前記部品・機器の据付のための出庫に関する情報が含まれていることを特徴とする現地製品管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の現地製品管理システムにおいて、前記現地製品管理データベースには、建設現地での製品据付予定日、メーカ出荷から建設現地入荷迄の輸送期間が保持されていることを特徴とする現地製品管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の現地製品管理システムにおいて、前記物流管理サーバは、部品・機器をメーカ出荷地から建設現地まで輸送するのに要する標準日数を、出荷地と建設現地の組合せに対応する輸送期間データとして格納しており、メーカから、部品・機器の出荷予定日もしくは出荷日を受信した場合には、前記現地製品管理データベースに格納されている製品情報の出荷予定日を受信した出荷予定日もしくは出荷日に書替えるとともに、前記輸送期間データを参照して現地到着予定日を算出し、算出された現地到着予定日を前記製品情報に追加するよう構成されていることを特徴とする現地製品管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の現地製品管理システムにおいて、前記物流管理サーバは、予め設定されている据付工程を格納しており、部品・機器の出荷予定日が変更された場合、変更後の出荷予定日に基づく現地到着日を参照して、前記予め設定されている据付工程の当該部品・機器に係る据付工程を自動計算して変更後据付工程を算出し、算出された変更後据付工程を変更前の据付工程とともに格納するよう構成されていることを特徴とする現地製品管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の現地製品管理システムにおいて、前記物流管理サーバは、インターネットを介してメーカから受信したユーザ宛の部品・機器の出荷日に係る情報をイントラネットを介して現場側コンピュータ端末に送信し、現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して受信したメーカ宛の部品・機器の出荷日に係る情報をインターネットを介してメーカに送信するよう構成されていることを特徴とする現地製品管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の現地製品管理システムにおいて、前記物流管理サーバは、メーカから製品情報を受信したときは、その旨、現場側コンピュータ端末に表示する機能を備えていることを特徴とする現地製品管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の現地製品管理システムにおいて、部品・機器のメーカから送信される製品情報には部品・機器の契約出荷日が含まれており、前記物流管理サーバは、メーカから受信した製品情報の製品出荷日が契約出荷日に対して遅延している場合、予め設定された基準に基づいてペナルティ額を算出し、算出したペナルティ額をメーカに通知するよう構成されていることを特徴とする現地製品管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の現地製品管理システムにおいて、前記現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して前記物流管理サーバに入力される部品・機器の情報には、前記部品・機器の建設現地での保管場所、前記部品・機器の受け入れ、出庫のための重機の情報が含まれることを特徴とする現地製品管理システム。
【請求項１０】
建設現地に搬入される部品・機器の入荷、保管、出庫の状況を現地製品管理データベースに電子データとして記録し、建設現地に配置された現場側コンピュータ端末に前記現地製品管理データベースに格納された部品・機器の情報を表示させる現地製品管理方法であって、インターネットを介して前記部品・機器のメーカから送信される、部品・機器の名称、出荷予定日を含む製品情報を前記現地製品管理データベース格納するとともに、前記現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して入力される部品・機器の情報を、前記現地製品管理データベースに、格納されている前記製品情報の部品・機器の名称に関連付けて格納することを特徴とする現地製品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発電設備等の建設現地において、部品や機器を管理するための管理システム及び管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電設備等のプラントのように数多くの部品や機器からなるシステムをユーザに提供する場合、膨大な部品や機器の中の１つの納期遅れ、手配漏れが即プラントの全工程の遅延、据付コストの増大、工事完成日遅延による膨大なペナルティに繋がる恐れがある。それら部品や機器（以下、製品という）が海外の多数の国から調達されることも多く、配管のスプール単位、据付製品単位等の細かいレベルでの部品や機器（以下、製品という）の納期管理、入出庫、保管管理が非常に重要な課題となっている。
【０００３】
また、据付物量が膨大であり、保管スペースも限られていること、製品の盗難のポテンシャルの大きい海外への輸出プラントの割合が増大していること等から、精度の高いの納期管理、入出庫、保管管理（以下、製品管理という）が要求されるようになっている。
【０００４】
従来、購入先メーカからの製品出荷が遅延する場合、メーカはマンスリーレポート等により、ユーザ(プラントメーカの工場側)にその旨を連絡し、工場側はプラント据付現場に出荷遅延の了承可否の検討依頼を出し、据付現場では現状の工程表及び出荷日変更後工程表を比較検討し、検討結果を工場側に連絡し、工場側がメーカに検討結果を連絡している。
【０００５】
以下に、発電設備等のプラント建設時に通常行われている、購入先メーカによる製品出荷からプラント据付現場での製品据付までの手順について説明する。
＜従来の製品据付までのフロー＞
ａ．メーカとユーザの契約時、製品出荷日、製品受渡し条件等を定める。
ｂ．メーカはマンスリーレポートにて、製品の製作進捗状況、製作進捗状況による製品予定出荷日を１回／月の割合でユーザへ連絡する。
ｃ．ｂにて製品予定出荷日が契約出荷日より遅延した場合、ユーザ(工場側)はペナルティ額を算出、メーカへ連絡すると共に、据付現場へ出荷予定日変更可否の検討依頼を出す。
ｄ．据付現場では、ｃにて連絡された出荷予定日変更可否を、出荷予定日から据付可能日を計算し、据付工程表に基づき作業量、全体工程に与える影響等を考慮し検討し、検討結果を工場側に連絡する。
ｅ．工場側ではｄの検討結果を受け、メーカに検討結果を連絡する。
ｆ．メーカは、製品が出荷される1ヶ月前に、出荷製品の重量、サイズ、出荷日、出荷場所等の記載されたプロフォーマパッキングリストをユーザに提出する。
ｇ．ユーザはメーカから提出されたプロフォーマパッキングリストを据付現場事務所へ送付する。
ｈ．据付現場事務所において、送付されたプロフォーマパッキングリストを元に、必要重機の検討、保管場所の概略検討を行う。
ｉ．製品出荷時に、出荷される製品のタグＮＯ、重量、サイズ、ケースＮＯ、ケースのサイズ、重量等の記載されたパッキングリスト、及び対象製品に対応する図面、品番等が記載された納入品明細書をメーカがユーザに提出する。
ｊ．ユーザはメーカから提出されたパッキングリスト、納入品明細書を据付現場事務所へ送付する。
ｋ．据付現場事務所において、製品管理者は、送付されたパッキングリスト、納入品明細書を元に、製品の受入準備、必要重機の詳細検討、保管場所の詳細検討を行う。
ｌ．メーカから据付現場へ製品を出荷する。この際、製品出荷時にユーザへ提出したものと同じパッキングリスト、納入品明細書を同梱する。
ｍ．据付現場に製品が入荷したら、製品管理者が入荷製品をパッキングリスト、納入品明細書と照合することにより製品入荷チェックを行う。
ｎ．製品管理者は、ｋにて検討された各保管エリアに各製品を保管する。
ｏ．据付現場事務所において、据付指導員は、全体据付工程表を元に、月間据付工程表、週間据付工程表を作成する。週間据付工程表を作成する際には、製品管理者に各製品の入荷状況を確認の上作成する。製品が未入荷の場合、設計元に現着日を確認の上、据付工程を再検討する。
ｐ．週間工程表に従い、据付指導員から製品管理者への指示により、製品が保管場所から出庫される。
【０００６】
また、特許文献１には、製造工場からプラントが建設される現地へ出荷すべき部材の部材データ及び明細データを出力する工場用データ管理装置と、該工場用データ管理装置からの部材データ及び明細データに基づき部材データを識別コードにより表示した部材標及び明細データを識別コードにより表示した発送標を作成する工場用印字装置と、部材標の部材データ及び発送標の明細データを読み取るデータ読取器と、該部材読取器からの部材データ及び明細データに基づき部材の在庫状況を記録し、且つ予め入力された搬送姿勢データに基づき出庫データを出力する現地用データ管理装置と、該現地用データ管理装置からの出庫データにより据付位置へ搬入すべき部材の姿勢を文字表示した出庫指示書を作成する現地用印字装置を備えてなるプラント建設管理設備が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−１３１４９２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の様な製品入荷、据付手順では、ユーザ(工場側)がメーカよりマンスリーレポートにて製品出荷遅延の連絡を受けた場合、工場側は据付現場に検討依頼を出し、据付現場では現状の工程表及び出荷日変更後工程表を検討、検討結果を工場側に連絡し、工場側はメーカに連絡するという手順を踏み、非常に手間と時間が掛かる。
【０００９】
また、製品出荷漏れが発生した場合、据付現場事務所では、週間工程表検討の際に製品の入荷状況を確認して初めて、製品出荷漏れが発見されることとなり、据付予定時期の前の１〜２週間前に据付工程の変更、さらには、全据付工程遅延、輸送方法の海上輸送から空輸への変更等、膨大な追加コストの要因となる可能性がある。
【００１０】
据付現場事務所での製品保管場所計画、製品保管管理、出庫管理は各メーカからユーザ（工場側）経由にて据付現場事務所に転送された納入品明細書、パッキングリストを転用して行っている。製品物量も膨大の為、保管場所計画、製品保管管理、出庫管理用に使用する納入品明細書、パッキングリストも膨大となり、製品入荷状況確認、製品出庫の際、多大な労力と時間を費やしていた。また、ユーザあるいは据付現場事務所の作業者が、製品の入荷状況、保管状況を確認する際には、その都度据付現場事務所の製品管理者に問合せ、膨大な納入品明細書、パッキングリストの中から対象製品のデータを検索する必要があり、その際にも多大な労力と時間を費やしていた。
【００１１】
前記特許文献１に開示された装置は、工場から建設現地に送られる部材の管理に係るものではあるが、納期管理については、触れられていない。
【００１２】
本発明の目的は、建設現地での製品管理を確実、かつ迅速に、また、低コストで行うことにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明は、建設現地に搬入される部品・機器の入荷、保管、出庫の状況を電子データとして記録する現地製品管理データベースを備えた現地製品管理システムであって、インターネットに接続されるとともにイントラネットを介して前記建設現地に配置された現場側コンピュータ端末に接続される物流管理サーバを含んでなり、前記物流管理サーバは、インターネットを介して前記部品・機器のメーカから送信される、部品・機器の名称、タグナンバー、出荷予定日もしくは出荷日を含む製品情報を前記現地製品管理データベースに格納するとともに、前記現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して入力される部品・機器の情報を、前記現地製品管理データベースに、格納されている前記製品情報の部品・機器の名称もしくはタグナンバーに関連付けて格納する機能を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この場合、前記現地製品管理データベースには、メーカがユーザに提供する製品情報、および／または、ユーザがメーカに提供する製品情報が保持される。前記現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して前記物流管理サーバに入力される部品・機器の情報には、前記部品・機器の建設現地への入荷、前記部品・機器の据付のための出庫に関する情報が含まれていることが望ましい。
【００１５】
また、前記現地製品管理データベースには、建設現地での製品毎の据付予定日や、メーカ出荷から建設現地入荷迄の輸送期間が、メーカ出荷地ごとに格納されていることが望ましい。
【００１６】
また、前記物流管理サーバは、部品・機器をメーカ出荷地から建設現地まで輸送するのに要する標準日数を、出荷地と建設現地の組合せに対応する輸送期間データとして格納しており、メーカから、部品・機器の出荷予定日もしくは出荷日を受信した場合には、前記現地製品管理データベースに格納されている製品情報の出荷予定日を受信した出荷予定日もしくは出荷日に書替えるとともに、前記輸送期間データを参照して現地到着予定日を算出し、算出された現地到着予定日を前記製品情報に追加するよう構成されていることが望ましい。
【００１７】
前記物流管理サーバは、予め設定されている据付工程を格納しており、部品・機器の出荷予定日が変更された場合、変更後の出荷予定日に基づく現地到着日を参照して、前記予め設定されている据付工程の当該部品・機器に係る変更後据付工程を自動計算して変更後据付工程を算出し、算出された変更後据付工程を変更前の据付工程とともに格納するよう構成されていることが望ましい。
【００１８】
前記物流管理サーバは、メーカから製品情報を受信したときは、その旨、現場側コンピュータ端末に表示する機能を備えていることが望ましい。
【００１９】
部品・機器のメーカから送信される製品情報には部品・機器の契約出荷日が含まれており、前記物流管理サーバは、メーカから受信した製品情報の製品出荷日が契約出荷日に対して遅延している場合、予め設定された基準に基づいてペナルティ額を算出し、算出したペナルティ額をメーカに通知するよう構成してもよい。
【００２０】
前記現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して前記物流管理サーバに入力される部品・機器の情報には、前記部品・機器の建設現地での保管場所、前記部品・機器の受け入れ、出庫のための重機の情報が含まれることが望ましい。
【００２１】
前記目的は、建設現地に搬入される部品・機器の入荷、保管、出庫の状況を現地製品管理データベースに電子データとして記録し、建設現地に配置された現場側コンピュータ端末に前記現地製品管理データベースに格納された部品・機器の情報を表示させる現地製品管理方法であって、インターネットを介して前記部品・機器のメーカから送信される、部品・機器の名称、出荷予定日を含む製品情報を前記現地製品管理データベース格納するとともに、前記現場側コンピュータ端末からイントラネットを介して入力される部品・機器の情報を、前記現地製品管理データベースに、格納されている前記製品情報の部品・機器の名称に関連付けて格納することによっても達成される。
【００２２】
前記物流管理サーバは、部品・機器（以下、製品という）毎に据付工程表に必要な情報を含み、製品出荷日の変更がメーカより連絡された場合、予め設定されたメーカ毎のTAG NO.内のコードをキーとして、製品出荷日変更による現地据付工程への影響を据付工程表の上で確認できる。この際、キーコードにより、予め設定されているメーカ引渡し場所、例えばFOB PORTから建設現地迄の輸送期間により製品出荷日、例えばFOB DATEから現地入荷予定日が自動計算される。尚、上記システムから直接輸送業者にデータを転送し、現場への入荷日を輸送業者より電子データにて転送することも可能である。同様に、本システムから通関関係者、PSI（Ｐreshipment Inspection）業者へ電子データにて転送することも可能である。ここでいう通関関係者とは税関に対して通関手続きを代行する通関業者および税関当局を含め称している。なお、前記ＰＳＩとは、ある国にプラント建設のために部品や機器を輸入する際に、船積み前にそれらの価格を評価することをいい、通常、メーカあるいはプラントを建設するプラントメーカー以外の業者が実施する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態である発電プラントに対する現地製品管理システムを含むハードウェアの概略構成を示している。なお、本実施の形態におけるユーザは、複数のメーカから製品を購入するとともに自社でも部品、機器を製造し、建設現地でプラントを建設するプラントメーカである。また、メーカから購入された製品は、一部は据付け現地に直送され、一部はユーザの工場を経由して建設現地に送られる。以下の説明では、メーカから直接建設現地に輸送される部品・機器を対象としているが、メーカからユーザの工場を経由して建設現地に輸送される部品・機器やユーザの工場で製造されて建設現地に輸送される部品・機器についても、ユーザの工場をメーカの一つとして、同様に取り扱うことができる。
【００２５】
本実施の形態に係る現地製品管理システムは、ユーザイントラネット７に接続された物流管理サーバ３と、この物流管理サーバ３にファイアウォール４とインターネット５を介して接続された複数のメーカそれぞれのコンピュータ端末装置（メーカ端末）６と、前記ユーザイントラネット７にインターネットあるいは専用回線を含む電話回線により接続されたユーザの工場側コンピュータ端末装置（ユーザ工場側端末)８及びユーザの据付け現場製品管理者側コンピュータ端末装置（ユーザ現場側端末)９と、同じく前記ユーザイントラネット７にインターネットあるいは専用回線を含む電話回線により接続されたＰＳＩ業者のコンピュータ端末装置（ＰＳＩ業者端末）１０、輸送業者のコンピュータ端末装置（輸送業者端末）１１、通関業者のコンピュータ端末装置（通関業者端末）１２と、を含んで構成されたものである。ユーザの工場をメーカの一つとして扱う場合、ユーザ現場側端末９はメーカ端末として機能する。
【００２６】
物流管理サーバ３は、ユーザが開設しインターネット５に公開されているサーバであって、現地製品管理データベース１と管理制御装置２とを含み、現地製品管理データベース１は管理制御装置２に付属して設置されている。現地製品管理データベース１と管理制御装置２は、物流管理サーバ３に搭載されている、現地製品管理システムの運用ソフトウェアである。以下、物流管理サーバ３は、この運用ソフトウェアを含んだ装置として説明する。
【００２７】
物流管理サーバ３の上流（インターネット５との間）には、不法アクセス防止のためのファイアウォール４が設置されている。この物流管理サーバ３にインターネット５を介してアクセスする場合は、事前に物流管理サーバ３の管理者に申し出てユーザ登録を済ませておき、その際に受け取るユーザＩＤを用いて物流管理サーバ３にアクセスし、管理制御装置２及び現地製品管理データベース１を利用することになる。メーカ側の担当者が、メーカの事務所に設置されたパーソナルコンピュータなどの端末機器（メーカ端末６）を使用して、インターネット５を介して物流管理サーバ３にアクセスし、管理制御装置２を使用する場合がこれに該当する。
【００２８】
なお、この実施の形態では、メーカは３社図示されているが、製品の種類に応じてこれよりも多くなる場合があることはいうまでもない。尚、以下の説明において、概括的にメーカ６と述べた場合はメーカ端末６を指し、ユーザ８と述べた場合はユーザ工場側端末８を、ユーザ９と述べた場合はユーザ現場側端末９を、それぞれ指す。
【００２９】
一方、物流管理サーバ３はユーザが開設した公開サーバであるため、ユーザ側の担当者がユーザ工場側端末８あるいはユーザ現場側端末９によりアクセスする場合はユーザイントラネット７を経由することになる。
【００３０】
次に、本実施の形態の現地製品管理システムを用いてメーカ６が提供する情報（メーカ提供情報３０）とユーザ８あるいはユーザ９が提供する情報（ユーザ提供情報２０）について、図２を用いて説明する。
【００３１】
現地製品管理データベース１には、発電設備を構成する機器の製品に関する情報（ユーザ提供情報２０、メーカ提供情報３０、現地入力情報５０）が保管されている。また、現地製品管理データベース１には、据付工程や据付工程作成のためのデータが格納されている。
【００３２】
メーカ提供情報３０には、各製品の、メーカ名３１、製品名（部品・機器の名称）３２、TAG NO（タグナンバー）３３、員数３４、SIZE（寸法）３６、WEIGHT（重量）３７、FOB DATE３９、FOB PORT３８、契約出荷日４０、CASE NO４１、ＤＷＧＮＯ（品番）４２、製品出荷予定日４４などが含まれ、製品情報として後述する図９の様式で提供される。メーカ提供情報３０には、そのほかに、マンスリーレポート４３がある。
【００３３】
ユーザ提供情報２０としては、出荷遅延日数２１、製品出荷が遅延した場合のユーザＦ／Ｕメール２２、メーカからの出荷遅延連絡に対するユーザ回答２３などがある。これらの情報は、物流管理サーバ３、インターネット５を介してメーカ端末６に送信される。
【００３４】
現地入力情報５０としては、製品が入荷ずみであることを示す入荷情報５１、入荷した製品の保管場所（あるいは保管予定場所）を示す保管場所５２、製品の入荷時に必要な重機を示す入荷必要重機５３、製品が現地保管場所から据付のために出庫ずみであることを示す出庫情報５４、などがある。ユーザ現場側端末９により入力される上記情報は、現地製品管理データベース１に格納されている製品情報に、部品・機器の名称もしくはタグナンバーに関連付けて追加される。
【００３５】
管理制御装置２、すなわち物流管理サーバ３の機能には、製品の現地入荷日に基づく据付工程の自動作成機能、設定された据付工程維持のための製品の据付予定日、必要出荷日、必要入荷日の自動計算機能、計画出荷日（契約出荷日）に対する出荷遅延日数自動計算機能、製品出荷日が遅延した場合に自動的にＦ／Ｕメールを発信する機能、入荷遅延の場合のペナルティ額を自動計算する機能、保管場所検索機能、入荷・出荷／保管状況を検索する機能などが含まれている。
【００３６】
前述したメーカ提供情報の一部または全ては、メーカ６担当者、ユーザ(工場側)８担当者、ユーザ(据付現場製品管理者)９、ＰＳＩ業者１０、輸送業者１１、通関業者１２が物流管理サーバ３にアクセスして、管理制御装置２を起動することにより現地製品管理データベース１を呼び出して閲覧できる。メーカ６担当者は、メーカにて使用している図面作成システム、出荷管理ＤＢ等により、自動的に情報群をインポートする（メーカの図面作成システム、出荷管理ＤＢ等のデータを、本実施の形態に係る現地製品管理システムに、移送するデータを指定して移し変えを指示するだけで載せ換える）ことができる。尚、メーカ６にてデータベースを使用していない場合には、手動による入力も可能となっている。尚、PSI業者１０、輸送業者１１、通関業者１２に対しても、必要な情報を転送する機能を有する。
【００３７】
メーカから連絡されたFOB DATEが、契約出荷日よりも遅れた場合、または、契約出荷日を過ぎてもFOB DATEが連絡されない場合には、ユーザは後述する画面のボタンをクリックすることにより、自動的に，メーカに製品出荷を督促するF／U（フォローアップ）メール２３を自動的に送信することが出来る。なお、FOB DATEは予定出荷日がまず入力され、出荷完了後、実際の出荷日（FOB DATE）に書替えられる。予定出荷日と実際の出荷日は、書体あるいは色分け等で見分けられるようにしておくのが望ましい。
【００３８】
次に図３に示すフロー図を用いて、メーカが取り扱う場合の現地製品管理システム２の処理ステップを、図５〜図８に示す端末表示画面と併せて説明する。メーカ担当者が現地製品管理システムを使用するためには、先ずメーカ端末６を起動（手順６０）して、インターネット５を介し物流管理サーバにアクセスする（手順６１）。物流管理サーバにアクセスすると、図５に示すシステムへのログイン画面がメーカ端末６に表示される。メーカ担当者は、事前に与えられたユーザＩＤ及びパスワードを図５に示すユーザＩＤ入力窓１０１及びパスワード入力窓１０２に入力した後、入力事項に誤りが無いことを確認して「ログイン」ボタン１０３をクリックする。以上の操作によりメーカ６担当者は、管理制御装置２にログイン６２でき（手順６２）、図６に示すメニュー選択画面に進むことができる。また、図５の画面が表示された後に、ログインを取り止める場合は、「キャンセル」ボタン１０４をクリックすることで、ログイン操作を中止できる。
【００３９】
図６に示すメニュー選択画面には現地製品管理メニューが用意されており、送信する情報に応じて、メニューを選択する。
【００４０】
製品情報を送信する場合、図６のメニュー選択画面にて「出荷製品情報」ボタン１１２をクリックすると、図9に示す製品情報一覧（メーカ側専用）画面に進む。この画面で「図面作成システムよりインポート」ボタン１４０をクリックすると、メーカにて使用している図面作成システムより各製品情報が図９の画面にインプットされる（手順６５）。なお、各製品情報は手動入力してもよい。各製品情報の内容を確認後、「ユーザへ送信」ボタン１４１をクリックすることにより、画面に表示された情報がインターネット５を介してユーザ（物流管理サーバ３）に送信される（手順６５）。図９の画面で送信される製品情報は、製品名、メーカ名、タグナンバー、部品名、員数、価格、寸法（Ｌ，Ｗ，Ｈ）、容積（ｍ３）、重量（ｋｇ）、図番（DWG NO）、品番、契約納期、FOB DATE、FOB PORT、CASE NOを含んでいる。図９の画面にインプットされる情報が、従来のパッキングリストや納入品明細書と異なるのは、価格、契約納期、FOB DATE、FOB PORTなどが含まれている点である。
【００４１】
管理制御装置２には、メーカ引渡し場所（出荷地、つまりFOB PORT）から建設現地迄の輸送に要する日数が、出荷地と建設現地の組合せに対応する輸送期間データとして格納されており、メーカから製品情報が物流管理サーバ３に送信されると、管理制御装置２は、キーコードにより、前記輸送期間データを参照して製品出荷日（FOB DATE）から現地入荷予定日を自動計算し、メーカから送信された製品情報に追加して現地製品管理データベース１に格納する。なお、この処理は、製品出荷日が変更された場合も同様に実行される。
【００４２】
本実施の形態では、FOB DATE およびFOB PORTが指定されている例であるが、FAS DATE およびFAS PORTが指定されている場合でも、それに対応する輸送期間データを設定しておけば、同様に処理できる。
【００４３】
また、メーカから製品情報が物流管理サーバ３に送信されると、物流管理サーバ３から直接輸送業者１１および通関業者１２にデータが転送される。輸送業者１１は、製品情報に含まれるFOB DATE及びFOB PORTに基づき、その時点における輸送手段の状況、通関の繁閑状況を通関業者１２と検討した上で現地入荷予定日を設定し、物流管理サーバ３から受信した製品情報に追加して物流管理サーバ３に送信する。物流管理サーバ３は、輸送業者１１から受信した製品情報を現地製品管理データベース１に格納するが、その際、前記自動計算された現地入荷予定日を輸送業者１１により設定された現地入荷予定日に書替える。輸送業者１１および通関業者１２の協議に当っては、輸送業者１１がまず通関手続開始可能日を入力し、通関業者１２がそれに基づいて通関手続完了日を入力し、最後に輸送業者１１が通関手続完了日に基づいて現地入荷予定日を設定するようにしてもよい。
【００４４】
同様に、本システムから通関関係者、PSI（Ｐreshipment Inspection）業者へ電子データにて転送することも可能である。ここでいう通関関係者とは税関に対して通関手続きを代行する通関業者および税関当局を含め称している。
【００４５】
図９は、メーカから送信される製品情報が全て入力された状態を示しているが、まず、FOB DATE、FOB PORT、CASE NOが入力されていない状態で送信しておき、FOB DATE、FOB PORTが予定された段階で、FOB DATE、FOB PORTを入力して送信し、さらに製品が出荷された段階で確定したFOB DATE、CASE NOを入力して送信するようにしてもよい。予め、FOB DATE、FOB PORT、CASE NOを除く製品情報を早期に入手できれば、現地製品管理者は、保管場所の計画等、事前準備を進めることが容易になる。物流管理サーバ３は、FOB DATE欄のデータとして新たな日付を受信する毎に、該当欄の記載を受信した新たな日付に書換える。
【００４６】
マンスリーレポートを送信する場合、「マンスリーレポート入力」ボタン１１０をクリックして図７に進む。1ヶ月に1回、ユーザ、メーカにて事前に取り決められた日に、入力日１２０、製品製作状況１２１、出荷予定日を入力する。製品製作状況から判断して、出荷予定日に変更が無い場合には「変更無し」ボタン１２３を、変更が有る場合には「変更有り」ボタン１２４をクリックし、１２５欄に、変更後の出荷予定日を入力する。出荷予定日を入力後、「ユーザへ送信」ボタン１２６をクリックすることにより、入力したデータが物流管理サーバ３、インターネット５を介してユーザへ送信される（手順６３）。以下、ユーザとしてユーザ現場側端末９を例にとって説明する。
【００４７】
出荷予定日の変更がユーザへ送信されると、後述する手順によって、変更後の出荷予定日に対する回答、「出荷最遅リミット」１３０、及びペナルティ額１３１がユーザから送信される。変更後の出荷予定日に対する回答がメーカ端末（正確には物流管理サーバ３）で受信された際には、メーカ端末が起動されメニュー選択画面が表示されたときに、図６に示すメニュー選択画面の「出荷予定日変更回答」の「データ受信」欄１１１にチェックマークが表示される。同画面の「出荷予定日変更回答」ボタンをクリックすることにより図８の画面が表示され、その画面にユーザ回答（前記出荷最遅リミット１３０、ペナルティ額１３１及びユーザ回答欄１３２のユーザ回答文）が表示される。ユーザ回答に対するメーカ側の最終回答をメーカ回答欄１３３に入力し、「ユーザへ送信」ボタン１３４をクリックすることにより、メーカ回答欄１３３に入力したメーカ回答文が物流管理サーバ３を介してユーザへ送信される（手順６４）。
【００４８】
また、契約出荷日を過ぎても製品出荷の連絡がされない場合（確定したFOB DATE、CASE NOが後述する製品入荷一覧（現地製品管理者専用）画面に表示されない場合）には、ユーザから納期遅延の連絡及びペナルティ額の連絡が送信され、メーカ端末が起動されメニュー選択画面が表示されたときに、図６に示すメニュー選択画面の「出荷遅延品件数」欄１１５に遅延品の件数が表示される（手順６６）。同画面の「出荷遅延品一覧」ボタン１１４をクリックすることにより、出荷遅延品のリストが図１０に示す製品出荷遅延連絡（メーカ側専用）画面にて表示される。メーカは同画面の出荷予定日（メーカ回答）欄１５０に出荷予定日を入力して「ユーザに送信」欄１５２をクリックし、出荷予定日を物流管理サーバ３を介してユーザに送信する（手順６７）。物流管理サーバ３は、図１０に示す画面で送信された出荷予定日を、現地製品管理データベース１に格納ずみの製品情報のFOB DATE欄に記載し（既にデータがある場合は新たな出荷予定日に書替え）、図１１に示す現地製品管理メニュー画面（現場側端末に表示されるメニュー画面）の「製品入荷予定一覧」１６３の「データ受信」欄１６４にチェックマークを表示する。
【００４９】
図１０に示す画面で出荷予定日が送信された場合、物流管理サーバ３により、図１１に示す現地製品管理メニュー画面の「製品出荷予定日変更連絡」１６１の「データ受信」欄１６２にチェックマークを表示し、「製品出荷予定日変更連絡」１６１をクリックすることで後述する図１４の画面を用いる手順としてもよい。ただし、この場合は、図１４の画面に部品・機器を特定する情報を記載する必要がある。
【００５０】
次に、ユーザ（据付現場事務所側）の現地製品管理システム２の処理ステップを、図４に示すフロー図を用いて説明する。
【００５１】
ユーザ現地製品管理者は、現地に搬入される製品の情報を知りたいとき、ユーザ現地側端末９を起動し（手順７０）、物流管理サーバ３（管理制御装置２）にアクセスする（手順７１）。ユーザ現地側端末９から物流管理サーバ３（管理制御装置２）にアクセスすると、図１１に示す現地製品管理メニュー画面が表示される。
【００５２】
物流管理サーバ３は、メーカから製品情報を受信した場合、ユーザ現地側端末９に現地製品管理メニュー画面を表示するとき、「製品入荷予定一覧」１６３の「データ受信」欄１６４にチェックマークを表示する。この画面で「製品入荷予定一覧」１６３をクリックすると、図１５に示す製品入荷予定一覧（現地製品管理者専用）画面が表示され、この画面により製品情報を確認できる（手順７６）。この画面では、図９に示す画面に含まれる情報のうち、価格、容積が除かれ、物流管理サーバ３（もしくは輸送業者１１）で算出された現地入荷予定日（現着予定日）が追加されている。従来は、現地入荷予定日は別の帳票に表示されており、現地入荷予定日を知りたい場合は、別の帳票を参照する必要があったが、本実施の形態では、図１５に示す製品入荷予定一覧（現地製品管理者専用）画面で、現地入荷予定日を容易に確認することができる。
【００５３】
製品入荷、出庫の際、また保管場所計画、重機計画の際には、図１１に示す現地製品管理メニュー画面で、「製品入荷・出庫チェック／保管場所計画」ボタン１６７をクリックして図１７に示す製品入荷・出庫チェック／保管場所計画（現地製品管理者専用）の画面に進む。図１７に示す画面では、図１５に示す画面から契約納期、FOB DATE、FOB PORT、現着予定日が除かれ、入庫チェック、出庫チェック、保管場所、重機の各欄が追加されている。
【００５４】
この画面で、対象製品の重量、サイズを確認し、入荷の際に必要となる重機を「重機」欄２２３に入力する（手順７７）。入荷した製品には各製品の「入荷チェック欄」２２１にチェックして入荷確認し（手順７８）、製品の保管場所を、「保管場所」欄２２３に入力する（手順８１）。出庫した製品には各製品の「出庫チェック欄」２２２にチェックして出庫確認を行う（手順８２）。この画面で入力されたデータは、現地製品管理データベース１に、該当する製品情報の製品名（部品・機器名称）もしくはタグナンバーに関連付けて格納される。
【００５５】
なお、図１７に示す製品入荷・出庫チェック／保管場所計画（現地製品管理者専用）の画面では、メーカ名、TAG NO，重量、保管場所毎でソートする機能を有する。
【００５６】
各製品の入荷状況、出荷状況、保管場所、必要重機を検索したい場合、図１１に示す現地製品管理メニュー画面で、「製品入荷状況／保管場所検索」ボタン１６８をクリックすることにより、図１８に示す製品入荷状況／保管場所検索（現地製品管理者専用）画面が表示される。図１８に示す画面の情報は前記図１７に示す情報と同じであるが、この画面で、各製品の入荷状況、出荷状況、保管場所、必要重機を検索することができる（手順８３）。なお、図１８に示す製品入荷状況／保管場所検索（現地製品管理者専用）画面では、重量、メーカ名、保管場所、TAG NO，毎でソートする機能及び、特定のメーカ、TAG NOにて検索を行う機能を有する。
【００５７】
契約出荷日になっても出荷されない製品があった場合、図１１に示す現地製品管理メニュー画面において、「出荷遅延品一覧」１６６の件数１６５欄に遅延件数が表示される。「出荷遅延品一覧」ボタン１６６をクリックすることにより、図１６に示す製品出荷遅延情報（現地製品管理者専用）画面が表示され、出荷遅延品が一覧表示される。図１６に示す製品出荷遅延情報（現地製品管理者専用）画面は、前記図１５に示す画面の情報からFOB DATE、FOB PORT、現着予定日及びCASE NOが除かれ(契約出荷日が契約納期に対応する)、据付予定日、必要入荷日、必要出荷日の各欄が追加されている。据付予定日、必要入荷日、必要出荷日は、物流管理サーバ３により、予め設定された据付工程維持のために必要な日程として自動計算され、製品情報に追加されているものが表示される。
【００５８】
この画面で「メーカ名入力」欄２１０にメーカ名を入力することにより、入力されたメーカ名のメーカの出荷遅延品だけが表示される。「メーカへ送信」ボタン２１２をクリックすることにより、メーカへF／Uメール、ペナルティ額２１１が自動的にメーカに送信される（手順７９）。F／Uメールへのメーカ回答として、出荷予定日（FOB DATE）が図９と同様の画面にてメーカから連絡され、入荷予定日（現着予定日）が先に述べたように自動計算されて図１５と同様の画面にて現地製品管理者の端末画面に表示される（手順８０）。この場合も、メーカからの連絡は自動的に輸送業者１１、通関業者１２に送信され、その時点での輸送手段の状態、通関の繁閑及び通関地から建設サイトまでの交通状況等を加味した入荷予定日（現着予定日）が設定されて現地製品管理データベース１に格納される。自動計算された入荷予定日と輸送業者１１により設定された入荷予定日は、自動計算された入荷予定日ではないことが分かるように表示されることが望ましい。
【００５９】
なお、図１１に示す現地製品管理メニューが表示されたら、「製品出荷予定日変更連絡」１６１の「データ受信」欄１６２のチェックマークの有無を確認する（手順７２）。チェックマークが表示されている場合には「製品出荷予定日変更連絡」１６１をクリックすることにより、図１４のマンスリー回答（ユーザ回答用）フォーム画面に進む。ユーザの現地製品管理者は、この画面で、メーカ名、変更後出荷日を確認し、図１２に示す「据付工程表(オリジナル)」と「変更後出荷日」に基づき物流管理サーバ３で自動作成される、図１３に示す「据付工程表（A社出荷日反映版）」にて作業量、据付工程を検討する（手順７３）。図１３は７月２５日現在の工事進行状況に、ＢＦＰ（Ａ，Ｃ）の現地入荷遅延を加味して自動作成されたもので、ＢＦＰ（Ａ，Ｃ）の搬入設定が、図１２に示すオリジナル工程に比べ、１ヶ月遅延している。
【００６０】
現地入荷遅延を加味して自動作成された工程表の検討結果に基づいて、「出荷最遅リミット（最遅出荷日）」１９０、「ペナルティ額」１９１、「備考」１９２にユーザ側回答が入力され、「メーカへ送信」ボタン１９３がクリックされて、入力した回答がメーカへ送信される（手順７４）。メーカとユーザ間で出荷予定日が合意された場合、変更後の出荷予定日に基づき据付工程表が自動計算され改訂される（手順７５）。改訂された据付工程表は、変更前の据付工程表とともに現地製品管理データベース１に格納される。また、合意された出荷予定日は製品情報に追加され、現地製品管理データベース１の製品情報の出荷予定日が変更後の出荷予定日に書替えられる。
【００６１】
本実施の形態によれば、発電設備等の建設における部品、機器の現地での入出庫状態の確認、保管場所の設定や確認、部品、機器の現地での入出庫時の重機計画が、コンピュータ端末画面に部品、機器のデータを呼び出すだけで可能になるので、それらの作業を、容易にかつ確実に実行できると共に、低コストにて実現できる。また、部品や機器の名称とメーカ出荷日を含む部品や機器の情報を、それら部品や機器のメーカ出荷前に、建設現地のコンピュータ端末画面に表示できるので、機器の現地での保管場所の事前計画などを早期に行うことが可能になる。さらに、現地据付工程とメーカからの製品入荷情報をリンクさせることができるので、製品の納期情報が現地据付工程に与える影響を早期にかつ確実に把握できる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、プラント建設現地での製品管理を確実、かつ迅速に、また、低コストで行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す実施の形態で提供される情報のフローを示す説明図である。
【図３】図１に示す実施の形態におけるメーカ側処理フローを示す手順図である。
【図４】図１に示す実施の形態におけるユーザ側処理フローを示す手順図である。
【図５】図１に示す実施の形態における端末のログイン画面を示す平面図である。
【図６】図１に示す実施の形態におけるメーカ側端末のメニュー選択画面を示す平面図である。
【図７】図１に示す実施の形態におけるメーカ側端末のマンスリーレポート入力画面を示す平面図である。
【図８】図１に示す実施の形態におけるメーカ側端末の出荷日最終確認画面を示す平面図である。
【図９】図１に示す実施の形態におけるメーカ側端末の製品情報一覧画面を示す平面図である。
【図１０】図１に示す実施の形態におけるメーカ側端末の出荷遅延品の出荷予定日連絡画面を示す平面図である。
【図１１】図１に示す実施の形態におけるユーザ側端末のメニュー選択画面を示す平面図である。
【図１２】図１に示す実施の形態における製品の契約出荷日に基づいた現地据付工程表の例を示す図である。
【図１３】図１に示す実施の形態における、メーカからの製品出荷遅延情報に基づいた現地据付工程表の例を示す図である。
【図１４】図１に示す実施の形態におけるユーザ側端末の製品出荷遅延に対する回答画面の例を示す平面図である。
【図１５】図１に示す実施の形態におけるユーザ側の端末の製品入荷予定一覧画面の例を示す平面図である。
【図１６】図１に示す実施の形態におけるユーザ側端末の製品出荷遅延情報画面の例を示す平面図である。
【図１７】図１に示す実施の形態におけるユーザ側端末の入荷、出庫、保管場所入力画面の例を示す平面図である。
【図１８】図１に示す実施の形態におけるユーザ側端末の入荷、出庫、保管場所検索画面の例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  現地製品管理ＤＢ(データベース)
２  現地製品管理システム
３  物流管理サーバ
４  ファイアーウォール
５  インターネット
６  メーカ端末
７  ユーザイントラネット
８  ユーザの工場側端末
９  ユーザの現地側端末
１０  PSI業者端末
１１  輸送業者端末
１２  通関業者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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