(57)【要約】【課題】熱電併給装置にて発生する熱を放熱することができながら、機器の大きさを小さくするとともに、コストの低減を図る。【解決手段】熱と電力を発生する熱電併給装置３と、その熱電併給装置３にて発生する熱を冷却水にて回収して、その冷却水により貯湯タンク４内の湯水を加熱する排熱式加熱手段Ｎと、ファン２７を作動させた状態でのバーナ２９の燃焼により貯湯タンク４内から取り出した湯水を加熱する補助加熱手段Ｍと、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、バーナ２８の非燃焼状態でファン２７を作動させる放熱状態で補助加熱手段Ｍを作動させることにより、熱電併給装置３にて発生する熱を放熱可能に構成され、運転制御手段は、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または貯湯タンク４内の貯湯量が満杯でかつ熱電併給装置３にて熱を発生している状態の熱余り状態であると、補助加熱手段Ｍを放熱状態で作動させるように構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱と電力を発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱を冷却水にて回収して、その冷却水により貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、ファンを作動させた状態でのバーナの燃焼により前記貯湯タンク内に供給する湯水または前記貯湯タンク内から取り出した湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムであって、
前記バーナの非燃焼状態で前記ファンを作動させる放熱状態で前記補助加熱手段を作動させることにより、前記熱電併給装置にて発生する熱を放熱可能に構成され、
前記運転制御手段は、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯でかつ前記熱電併給装置にて熱を発生している状態の熱余り状態であると、前記補助加熱手段を前記放熱状態で作動させるように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
熱媒循環路を通して熱媒を熱消費端末に循環供給させる熱媒循環手段が設けられ、
前記排熱式加熱手段が、前記熱電併給装置にて発生する熱を冷却水にて回収して、その冷却水により前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、
前記補助加熱手段が、前記ファンを作動させた状態での前記バーナの燃焼により前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、
前記運転制御手段が、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯でかつ前記熱消費端末にて熱が要求されておらず、しかも、前記熱電併給装置にて熱を発生している状態の熱余り状態であると、前記補助加熱手段を前記放熱状態で作動させるように構成されている請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
湯水循環路を通して前記貯湯タンク内の湯水を循環させる湯水循環手段と、熱源用循環路を通して熱源用湯水を循環させる熱源用湯水循環手段と、前記熱源用循環路を通流する熱源用湯水にて前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器とが設けられ、
前記排熱式加熱手段が、冷却水にて前記湯水循環路を通流する湯水を加熱させる貯湯用熱交換器と冷却水にて前記熱源用循環路を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器とを備えて構成され、
前記補助加熱手段が、前記ファンを作動させた状態での前記バーナの燃焼により前記熱源用循環路を通流する熱源用湯水を加熱させる補助加熱用熱交換器を備えて構成され、
前記運転制御手段が、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯でかつ前記熱消費端末にて熱が要求されておらず、しかも、前記熱電併給装置にて熱を発生している状態の熱余り状態であると、前記補助加熱手段を前記放熱状態で作動させかつ前記熱源用循環手段を作動させるように構成されている請求項２に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記運転制御手段は、予測電力負荷および予測熱負荷に基づいて、前記熱電併給装置を運転させる運転用時間帯を設定し、その設定された運転用時間帯において、前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯となると、前記熱電併給装置の運転を開始してからの運転継続時間が設定時間以上である場合には、前記熱電併給装置の運転を停止させ、前記運転継続時間が設定時間未満である場合には、前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯となっても、前記運転継続時間が設定時間以上となるまで前記熱電併給装置の運転を継続させるように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱と電力を発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱を冷却水にて回収して、その冷却水により貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、ファンを作動させた状態でのバーナの燃焼により前記貯湯タンク内に供給する湯水または前記貯湯タンク内から取り出した湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のようなコージェネレーションシステムは、熱電併給装置が、ガスエンジンと発電機とを組み合わせたものや燃料電池などから構成され、熱電併給装置を運転させるとともに、排熱式加熱手段を作動させることにより、熱電併給装置にて発生する熱を利用して貯湯タンク内に湯水を貯湯し、貯湯タンク内に湯水が貯湯されていない状態でも、補助加熱手段を作動させることによって、補助加熱手段にて加熱された湯水を給湯するようにしているものである。
【０００３】
上記のようなコージェネレーションシステムにおいて、従来では、熱電併給装置にて発生する熱を冷却水にて回収し、その冷却水にて貯湯タンク内の湯水を加熱するように構成され、その冷却水の冷却水循環路中に、冷却水から熱を放熱させるラジエターが設けられている。
そして、冷却水からの回収熱量が低くなると、冷却水側の戻り温度が高くなり、熱電併給装置へ悪影響を与えることになるので、運転制御手段が、ラジエターを作動させることにより、熱電併給装置にて発生する熱を放熱させている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平３−２５３７５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のコージェネレーションシステムでは、熱電併給装置にて発生する熱を放熱するためにラジエターを設けているので、そのラジエターを設ける分だけ機器が大型になるとともに、コストアップを招くことになる。
【０００６】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、熱電併給装置にて発生する熱を放熱することができながら、機器の大きさを小さくするとともに、コストの低減を図ることができるコージェネレーションシステムを提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に記載の発明によれば、熱と電力を発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱を冷却水にて回収して、その冷却水により貯湯タンク内の湯水を加熱する排熱式加熱手段と、ファンを作動させた状態でのバーナの燃焼により前記貯湯タンク内に供給する湯水または前記貯湯タンク内から取り出した湯水を加熱する補助加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられているコージェネレーションシステムにおいて、
前記バーナの非燃焼状態で前記ファンを作動させる放熱状態で前記補助加熱手段を作動させることにより、前記熱電併給装置にて発生する熱を放熱可能に構成され、
前記運転制御手段は、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯でかつ前記熱電併給装置にて熱を発生している状態である熱余り状態であると、前記補助加熱手段を前記放熱状態で作動させるように構成されている。
【０００８】
すなわち、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または貯湯タンク内の貯湯量が満杯でかつ熱電併給装置にて熱を発生している状態である熱余り状態であると、熱電併給装置にて発生する熱を回収する冷却水の温度が上昇する状態となり、このような熱余り状態に、熱電併給装置に悪影響を与える虞がある。
そして、運転制御手段は、熱電併給装置にて発生する熱を回収する冷却水の温度が上昇する状態であると、補助加熱手段を放熱状態で作動させることにより、熱電併給装置にて発生する熱を放熱することができるので、既設の補助加熱手段により熱電併給装置にて発生する熱を放熱することによって、冷却水の温度が上昇することを防止できることになる。
【０００９】
したがって、熱電併給装置にて発生する熱を放熱する機器を別途設けなくても、既設の機器を利用することにより熱電併給装置にて発生する熱を放熱することができるので、機器の点数が少なくなり、機器の大きさを小さくするとともに、コストの低減を図ることができることになる。
【００１０】
以上のことから、請求項１に記載の発明によれば、既設の機器を利用することにより熱電併給装置にて発生する熱を放熱することができることとなって、熱電併給装置にて発生する熱を放熱することができながら、機器の大きさを小さくするとともに、コストの低減を図ることができるコージェネレーションシステムを提供できるに至った。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、熱媒循環路を通して熱媒を熱消費端末に循環供給させる熱媒循環手段が設けられ、前記排熱式加熱手段が、前記熱電併給装置にて発生する熱を冷却水にて回収して、その冷却水により前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、前記補助加熱手段が、前記ファンを作動させた状態での前記バーナの燃焼により前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成され、前記運転制御手段が、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯でかつ前記熱消費端末にて熱が要求されておらず、しかも、前記熱電併給装置にて熱を発生している状態の熱余り状態であると、前記補助加熱手段を前記放熱状態で作動させるように構成されている。
【００１２】
すなわち、排熱式加熱手段が、熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンク内の湯水を加熱するとともに、熱電併給装置にて発生する熱にて熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成されているので、運転制御手段が、熱電併給装置を運転させるとともに、排熱式加熱手段を作動させることにより、熱電併給装置にて発生する熱によって、貯湯タンク内に湯水を貯湯できるとともに、熱消費端末に熱媒を供給することもできることになる。
したがって、熱電併給装置にて発生する熱を活用して、貯湯タンクへの貯湯だけでなく、熱消費端末への熱媒供給をも行うことができることとなって、熱電併給装置にて発生する熱の用途が増加し、それだけ省エネルギー化を実現できることになる。
【００１３】
そして、補助加熱手段が、ファンを作動させた状態でのバーナの燃焼により熱媒循環路を通流する熱媒を加熱するように構成されているので、熱電併給装置が運転を停止しているときなど、熱電併給装置だけでは熱消費端末での熱の要求に対応することができないときでも、運転制御手段が、補助加熱手段を作動させることにより、熱消費端末に熱媒を供給することができることになり、熱消費端末での熱の要求に対応することができることになる。
【００１４】
また、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯でかつ前記熱消費端末にて熱が要求されておらず、しかも、前記熱電併給装置にて熱を発生している状態の熱余り状態であると、熱電併給装置にて発生する熱を回収する冷却水の温度が上昇する状態となる。
そして、運転制御手段は、熱電併給装置にて発生する熱を回収する冷却水の温度が上昇する状態であると、補助加熱手段を放熱状態で作動させるので、熱電併給装置にて発生する熱を放熱して、冷却水の温度が上昇することを防止することができることになる。
【００１５】
以上のことから、既設の機器を利用することにより熱電併給装置にて発生する熱を放熱することができながら、熱電併給装置にて発生する熱の用途を、貯湯タンクへの貯湯だけでなく、熱消費端末への熱媒供給にも適応することができることとなって、冷却水の温度が上昇することを防止することができながら、省エネルギー化を実現できることになる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、湯水循環路を通して前記貯湯タンク内の湯水を循環させる湯水循環手段と、熱源用循環路を通して熱源用湯水を循環させる熱源用湯水循環手段と、前記熱源用循環路を通流する熱源用湯水にて前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器とが設けられ、
前記排熱式加熱手段が、冷却水にて前記湯水循環路を通流する湯水を加熱させる貯湯用熱交換器と冷却水にて前記熱源用循環路を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器とを備えて構成され、
前記補助加熱手段が、前記ファンを作動させた状態での前記バーナの燃焼により前記熱源用循環路を通流する熱源用湯水を加熱させる補助加熱用熱交換器を備えて構成され、
前記運転制御手段が、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯でかつ前記熱消費端末にて熱が要求されておらず、しかも、前記熱電併給装置にて熱を発生している状態の熱余り状態であると、前記補助加熱手段を前記放熱状態で作動させかつ前記熱源用循環手段を作動させるように構成されている。
【００１７】
すなわち、排熱式加熱手段が、冷却水にて熱源用循環路を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器を備えて構成されているので、熱源用循環手段を作動させることにより、熱源用熱交換器において、冷却水から熱を熱源用循環路を通流する熱源用湯水に対して放熱することができることになる。
また、補助加熱手段が、ファンを作動させた状態でのバーナの燃焼により熱源用循環路を通流する熱源用湯水を加熱させる補助加熱用熱交換器を備えて構成されているので、補助加熱手段を放熱状態で作動させかつ熱源用循環手段を作動させることにより、補助加熱用熱交換器において、熱源用湯水から熱を放熱させることができることになる。
そして、運転制御手段が、熱余り状態であると、補助加熱手段を放熱状態で作動させかつ熱源用循環手段を作動させるので、熱源用熱交換器における熱源用湯水に対する放熱、および、補助加熱用熱交換器における熱源用湯水からの熱の放熱によって、熱電併給装置にて発生する熱は放熱されることになる。
【００１８】
したがって、湯水循環路の湯水や熱媒循環路の熱媒に影響を与えることなく、熱電併給装置にて発生する熱と熱源用湯水との熱の授受だけで、熱電併給装置にて発生する熱を放熱させることができることとなって、熱電併給装置にて発生する熱を放熱する際の構成の簡素化を図ることができることになる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、前記運転制御手段は、予測電力負荷および予測熱負荷に基づいて、前記熱電併給装置を運転させる運転用時間帯を設定し、その設定された運転用時間帯において、前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯となると、前記熱電併給装置の運転を開始してからの運転継続時間が設定時間以上である場合には、前記熱電併給装置の運転を停止させ、前記運転継続時間が設定時間未満である場合には、前記貯湯タンク内の貯湯量が満杯となっても、前記運転継続時間が設定時間以上となるまで前記熱電併給装置の運転を継続させるように構成されている。
【００２０】
前記熱電併給装置は、運転開始と運転停止とが短時間で繰り返されることになると、熱電併給装置を運転させることにより省エネルギーの効果が得られる前に、熱電併給装置の運転が停止されることになり、省エネルギーの効果が得られない虞があるとともに、熱電併給装置の発停回数が増加して、熱電併給装置の劣化を招くことになる。
しかしながら、運転制御手段は、運転継続時間が設定時間未満である場合には、貯湯タンク内の貯湯量が満杯となっても、前記運転継続時間が設定時間以上となるまで熱電併給装置の運転を継続させるので、熱電併給装置が運転開始と運転停止とを短時間で繰り返すことを防止することができることとなって、省エネルギーの効果を得ることができるとともに、熱電併給装置の劣化を防止することができることになる。
【００２１】
以上の如く、運転継続時間が設定時間以上となるまで熱電併給装置の運転を継続させることにより、省エネルギーの効果を得ることができるとともに、熱電併給装置の劣化を防止することができるが、それ故に、冷却水の温度が設定温度以上となる状態または貯湯タンク内の貯湯量が満杯でかつ熱電併給装置にて熱を発生している状態の熱余り状態となり、熱電併給装置にて発生する熱を回収する冷却水の温度が上昇する状態となる場合がある。
しかしながら、運転制御御手段は、運転用時間帯において、運転継続時間が設定時間以上となるまで熱電併給装置の運転を継続させている場合において、熱余り状態となると、補助加熱手段を放熱状態で作動させるので、熱電併給装置にて発生する熱を放熱させて、熱電併給装置にて発生する熱を回収する冷却水の温度が上昇することを防止できることになる。
【００２２】
また、運転制御手段は、運転用時間帯において、貯湯タンク内の貯湯量が満杯となると、運転継続時間が設定時間以上である場合には、熱電併給装置の運転を停止させるので、熱余り状態が発生することがなく、熱電併給装置にて発生する熱を回収する冷却水の温度が上昇することを防止できることになる。
【００２３】
以上のことから、省エネルギーの効果が得られるとともに、熱電併給装置の劣化を防止できながらも、熱電併給装置にて発生する熱を回収する冷却水の温度が上昇することを防止できることになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明にかかるコージェネレーションシステムを図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
このコージェネレーションシステムは、図１および図２に示すように、ガスエンジン１によって発電装置２を駆動するように構成された熱電併給装置３と、その熱電併給装置３にて発生する熱を利用しながら、貯湯タンク４への貯湯および熱消費端末５への熱媒供給を行う貯湯ユニット６と、熱電併給装置３および貯湯ユニット６の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部７などから構成されている。
【００２５】
前記発電装置２の出力側には、系統連係用のインバータ８が設けられ、そのインバータ８は、発電装置２の出力電力を商用系統９から供給される電力と同じ電圧および同じ周波数にするように構成されている。
前記商用系統９は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、商業用電力供給ライン１０を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷１１に電気的に接続されている。
また、インバータ８は、コージェネ用供給ライン１２を介して商業用電力供給ライン１０に電気的に接続され、発電装置２からの発電電力がインバータ８およびコージェネ用供給ライン１２を介して電力負荷１１に供給するように構成されている。
【００２６】
前記商業用電力供給ライン１０には、商用系統９からの電力を計測する電力計測手段１３が設けられ、運転制御部７は、電力計測手段１３による計測値とインバータ８の出力から電力負荷１１の負荷電力を計測するように構成されている。
また、運転制御部７は、商業用電力供給ライン１０を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
【００２７】
前記電気ヒータ１４は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環ポンプ１７の作動により冷却水循環路１５を通流するガスエンジン１の冷却水を加熱するように設けられ、発電装置２の出力側に接続された作動スイッチ１６によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。
また、作動スイッチ１６は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１４の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１４の消費電力を調整するように構成されている。
【００２８】
そして、電気ヒータ１４は、発電装置２の出力とインバータ８の入力との間に接続され、発電装置２の出力からインバータ８への入力が一定値になるように電気ヒータ１４を作動させ、インバータ８は、商業用電力供給ライン１０を通して流れる電流に逆潮流が発生しないように、電力負荷１１の電力負荷に応じて出力するように構成されている。
【００２９】
前記貯湯ユニット６は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する貯湯タンク４、湯水循環路１８を通して貯湯タンク４内の湯水を循環させる湯水循環手段としての湯水循環ポンプ１９、熱源用循環路２０を通して熱源用湯水を循環させる熱源用湯水循環手段としての熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環路２２を通して熱媒を熱消費端末５に循環供給させる熱媒循環手段としての熱媒循環ポンプ２３、湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる貯湯用熱交換器２４、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器２５、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、ファン２７を作動させた状態でのバーナ２８の燃焼により貯湯タンク４内から取り出した湯水および熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる補助加熱用熱交換器２９などを備えて構成されている。
【００３０】
前記貯湯用熱交換器２４においては、熱電併給装置３にて発生する熱を回収した冷却水循環路１５の冷却水を通流させることにより、湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させるように構成されている。
前記熱源用熱交換器２５においては、熱電併給装置３にて発生する熱を回収した冷却水循環路１５の冷却水を通流させることにより、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
そして、排熱式加熱手段Ｎが、貯湯用熱交換器２４および熱源用熱交換器２５により構成されている。
また、熱源用循環路２０には、熱源用湯水の通流を断続させる熱源用断続弁４０が設けられている。
【００３１】
前記冷却水循環路１５は、貯湯用熱交換器２４側と熱源用熱交換器２５側とに分岐され、その分岐箇所に、貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整する分流弁３０が設けられている。
そして、分流弁３０は、冷却水循環路１５の冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させたり、冷却水循環路１５の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させることもできるように構成されている。
【００３２】
前記熱媒加熱用熱交換器２６においては、熱源用熱交換器２５や補助加熱用熱交換器２９にて加熱された熱源用湯水を通流させることにより、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させるように構成されている。
前記熱消費端末５は、床暖房装置や浴室暖房装置などの暖房端末にて構成されている。
【００３３】
補助加熱手段Ｍが、ファン２７、バーナ２８、補助加熱用熱交換器２９により構成され、その補助加熱手段Ｍは、ファン２７を作動させた状態でバーナ２８を燃焼させる加熱状態で作動させたり、バーナ２８の非燃焼状態でファン２７を作動させる放熱状態で作動させることができるように構成されている。
そして、補助加熱手段Ｍを加熱状態で作動させることにより、補助加熱用熱交換器２９において、貯湯タンク４内から取り出した湯水や熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる。
また、補助加熱手段Ｍを放熱状態で作動させることにより、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水から熱を放熱させるように構成されている。
【００３４】
また、貯湯タンク４から取り出した湯水を給湯するときの給湯熱負荷を計測する給湯負荷計測手段３１が設けられ、熱消費端末５での暖房熱負荷を計測する暖房熱負荷計測手段３２も設けられている。
【００３５】
前記運転制御部７は、熱電併給装置３の運転中には冷却水循環ポンプ１７を作動させる状態で、熱電併給装置３の運転および冷却水循環ポンプ１７の作動状態を制御するとともに、湯水循環ポンプ１９、熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環ポンプ２３の作動状態を制御することによって、貯湯タンク４内に湯水を貯湯する貯湯運転や、熱消費端末５に熱媒を供給する熱媒供給運転を行うように構成されている。
【００３６】
ちなみに、給湯するときには、熱源用断続弁４０を閉弁した状態で貯湯タンク４から取り出した湯水を給湯するように構成され、貯湯タンク４から取り出した湯水を補助加熱手段Ｍにて加熱したり、貯湯タンク４から取り出した湯水に水を混合させて、図外のリモコンにて設定されている給湯設定温度の湯水を給湯するように構成されている。
【００３７】
まず、運転制御部７による熱電併給装置３の運転の制御について説明を加える。
前記運転制御部７は、実際の使用状況に基づいて、１日分の過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するデータ更新処理を行い、日付が変わるごとに、記憶されている１日分の過去負荷データから、その日１日分の予測負荷データを求める予測負荷演算処理を行うように構成されている。
そして、運転制御部７は、その日１日分の予測負荷データを求めた状態で、例えば、数秒間隔で、予測負荷データから、熱電併給装置３を運転させるか否かの基準となる省エネ度基準値を求める省エネ度基準値演算処理を行うとともに、その省エネ度基準値演算処理にて求められた省エネ度基準値よりも現時点での実省エネ度が上回っているか否かによって、熱電併給装置３の運転の可否を判別する運転可否判別処理を行うように構成されている。
【００３８】
このようにして、運転制御部７は、運転可否判別処理において、熱電併給装置３の運転が可と判別されると、現時点から、例えば、１時間先までを運転用時間帯と設定して、その運転用時間帯に熱電併給装置３を運転させ、熱電併給装置３の運転が不可と判別されると、熱電併給装置３の運転を停止させるように構成されている。
【００３９】
そして、運転制御部７は、運転用時間帯において、貯湯タンク４内の貯湯量が満杯となると、熱電併給装置３の運転を開始してからの運転継続時間が設定時間（例えば、１時間）以上である場合には、熱電併給装置３の運転を停止させ、運転継続時間が設定時間（例えば、１時間）未満である場合には、貯湯タンク４内の貯湯量が満杯となっても、運転継続時間が設定時間（例えば、１時間）以上となるまで熱電併給装置３の運転を継続させるように構成されている。
【００４０】
ちなみに、貯湯タンク４内の貯湯量については、図示はしないが、貯湯タンク４内に設けられる複数のサーミスタの検出情報に基づいて検出するように構成され、貯湯タンク４が温度成層を形成する状態で貯湯設定温度の湯水を貯湯するものであるので、貯湯設定温度の湯水にて貯湯タンク４が満たされている状態が、貯湯タンク４内の貯湯量が満杯の状態である。
【００４１】
前記データ更新処理について説明を加えると、１日のうちのどの時間帯にどれだけの電力負荷、熱負荷としての給湯熱負荷と暖房熱負荷があったかの１日分の過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するように構成されている。
【００４２】
まず、過去負荷データについて説明すると、過去負荷データは、電力負荷データ、給湯熱負荷データ、暖房熱負荷データの３種類の負荷データからなり、図３に示すように、１日分の過去負荷データが日曜日から土曜日までの曜日ごとに区分けした状態で記憶するように構成されている。
そして、１日分の過去負荷データは、２４時間のうち１時間を単位時間として、単位時間当たりの電力負荷データの２４個、単位時間当たりの給湯熱負荷データの２４個、および、単位時間当たりの暖房熱負荷データの２４個から構成されている。
【００４３】
上述のような過去負荷データを更新する構成について説明を加えると、実際の使用状況から、単位時間当たりの電力負荷、給湯熱負荷、および、暖房熱負荷の夫々を、電力負荷計測手段１３とインバータ８の出力、給湯熱負荷計測手段３１、および、暖房熱負荷計測手段３２にて計測し、その計測した負荷データを記憶する状態で１日分の実負荷データを曜日と対応付けて記憶させる。
そして、１日分の実負荷データが１週間分記憶されると、曜日ごとに、過去負荷データと実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、新しい過去負荷データを求めて、その求めた新しい過去負荷データを記憶して、過去負荷データを更新するように構成されている。
【００４４】
日曜日を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、過去負荷データのうち日曜日に対応する過去負荷データＤ１ｍと、実負荷データのうち日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔数１〕により、日曜日に対応する新しい過去負荷データＤ１（ｍ＋１）が求められ、その求められた過去負荷データＤ１（ｍ＋１）を記憶する。
なお、下記の〔数１〕において、Ｄ１ｍを、日曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｋは、０．７５の定数であり、Ｄ１（ｍ＋１）を、新しい過去負荷データとする。
【００４５】
【数１】
Ｄ１（ｍ＋１）＝（Ｄ１ｍ×Ｋ）＋｛Ａ１×（１−Ｋ）｝
【００４６】
前記予測負荷演算処理について説明を加えると、０時になるなど日付が変わるごとに実行され、その日のどの時間帯にどれだけの電力負荷、給湯熱負荷、暖房熱負荷が予測されているかの１日分の予測負荷データを求めるように構成されている。
すなわち、曜日ごとの７つの過去負荷データのうち、その日の曜日に対応する過去負荷データと前日の実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、どの時間帯にどれだけの電力負荷、給湯熱負荷、暖房熱負荷が予測されているかのその日１日分の予測負荷データを求めるように構成されている。
【００４７】
月曜日１日分の予測負荷データを求める場合を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、曜日ごとの７つの過去負荷データＤ１ｍ〜Ｄ７ｍと曜日ごとの７つの実負荷データＡ１〜Ａ７とが記憶されているので、月曜日に対応する過去負荷データＤ２ｍと、前日の日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔数２〕により、月曜日の１日分の予測負荷データＢを求める。
そして、１日分の予測負荷データＢは、図４に示すように、１日分の予測電力負荷データ、１日分の予測給湯熱負荷データ、１日分の予測暖房熱負荷データからなり、図４の（イ）は、１日分の予測電力負荷を示しており、図４の（ロ）は、１日分の予測給湯熱負荷を示しており、図４の（ハ）は、１日分の予測暖房熱負荷を示している。
なお、下記の〔数２〕において、Ｄ２ｍを、月曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｑは、０．２５の定数であり、Ｂは、予測負荷データとする。
【００４８】
【数２】
Ｂ＝（Ｄ２ｍ×Ｑ）＋｛Ａ１×（１−Ｑ）｝
【００４９】
前記省エネ度基準値演算処理について説明を加えると、予測給湯熱負荷データを用いて、現時点から基準値用時間先までの間に必要となる貯湯必要量を賄えるように熱電併給装置３を運転させた場合に、熱電併給装置３を運転させることによって省エネルギー化を実現できる省エネ度基準値を求めるように構成されている。
【００５０】
例えば、単位時間を１時間とし、基準値用時間を１２時間として説明を加えると、まず、予測負荷データによる予測電力負荷、予測給湯熱負荷、および、予測暖房熱負荷から、下記の〔数３〕により、図５に示すように、熱電併給装置３を運転させた場合の予測省エネ度を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求めるとともに、熱電併給装置３を運転させた場合に貯湯タンク３に貯湯することができる予測貯湯量を１時間ごとに１２時間先までの１２個分を求める。
【００５１】
具体的に説明を加えると、現時点が０時であると、０時から１時まで熱電併給装置３を運転させた場合の予測省エネ度については、０時から１時までの予測電力負荷、予測給湯熱負荷、および、予測暖房熱負荷から、下記の〔数３〕により求められ、０時から１時まで熱電併給装置３を運転させた場合の予測貯湯量についても、０時から１時までの予測電力負荷、予測給湯熱負荷、および、予測暖房熱負荷から求められる。
このようにして、現時点が０時である場合には、１時間ごとの予測省エネ度と予測貯湯量とを１２時までの１２個分求めるようにしている。
【００５２】
【数３】
省エネ度Ｐ＝｛（ＥＫ１＋ＥＫ２＋ＥＫ３）／熱電併給装置３の必要エネルギー｝×１００
【００５３】
ただし、ＥＫ１は、有効発電出力Ｅ１を変数とする関数であり、ＥＫ２は、Ｅ２を変数とする関数であり、ＥＫ３は、Ｅ３を変数とする関数であり、
2004263667.tif 000003
熱電併給装置３の必要エネルギー：５．５ｋＷ
（熱電併給装置３を１時間稼動させたときに必要な都市ガス使用量を０．４３３ｍ３  とする）
単位電力発電必要エネルギー：２．８ｋＷ
バーナ効率（暖房時）：０．８
バーナ効率（給湯時）：０．９
【００５４】
また、有効発電出力Ｅ１、有効暖房熱出力Ｅ２、有効貯湯熱出力Ｅ３の夫々は、下記の〔数４〕〜〔数６〕により求められる。
【００５５】
【数４】
Ｅ１＝電力負荷１１での消費電力＝熱電併給装置３の発電電力−（電気ヒータ１４の消費電力＋各種補機の消費電力）
ちなみに、各種補機とは、このコージェネレーションシステムで補助的に用いられる装置や機械であり、冷却水循環ポンプ１７や湯水循環ポンプ１９などがこれに該当する。
【００５６】
【数５】
Ｅ２＝熱消費端末５での消費熱量
【００５７】
【数６】
Ｅ３＝（熱電併給装置３にて発生する熱量＋電気ヒータ１４の回収熱量−有効暖房熱出力Ｅ２）−放熱ロス
ただし、電気ヒータ１４の回収熱量＝電気ヒータ１４の消費電力×ヒータの熱効率とする。
【００５８】
そして、図５に示すように、１時間ごとの予測省エネ度および予測貯湯量を１２個分求めた状態において、まず、予測給湯熱負荷データから１２時間先までに必要とされている予測必要貯湯量を求め、その予測必要貯湯量から現時点での貯湯タンク４内の貯湯量を引いて、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量を求める。
例えば、予測給湯熱負荷データから１２時間後に９．８ｋＷの給湯熱負荷が予測されていて、現時点での貯湯タンク４内の貯湯量が２．５ｋＷである場合には、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量は７．３ｋＷとなる。
【００５９】
そして、単位時間の予測貯湯量を足し合わせる状態で、その足し合わせた予測貯湯量が必要貯湯量に達するまで、１２個分の単位時間のうち、予測省エネ度の数値が高いものから選択していくようにしている。
【００６０】
説明を加えると、例えば、上述の如く、必要貯湯量が７．３ｋＷである場合には、図５に示すように、まず、予測省エネ度の一番高い７時間先から８時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせる。
次に予測省エネ度の高い６時間先から７時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が１．１ｋＷとなる。
また次に予測省エネ度の高い５時間先から６時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が４．０ｋＷとなる。
【００６１】
このようにして、予測省エネ度の数値が高いものからの単位時間の選択と予測貯湯量の足し合わせを繰り返していくと、図５に示すように、８時間先から９時間先までの単位時間を選択したときに、足し合わせた予測貯湯量が７．３ｋＷに達する。
そうすると、８時間先から９時間先までの単位時間の省エネ度を省エネ度基準値として設定し、図５に示すものでは、省エネ度基準値が１０６となる。
【００６２】
前記運転可否判別処理について説明を加えると、現在要求されている現電力負荷、予測給湯熱負荷から求められる現在要求されている現給湯熱負荷、および、現在要求されている現暖房熱負荷から、上記の〔数３〕により、現省エネ度を求めて、その現省エネ度が省エネ度基準値よりも上回ると、熱電併給装置３の運転が可と判別し、現省エネ度が省エネ度基準値以下であると、熱電併給装置３の運転が不可と判別するようにしている。
【００６３】
次に、運転制御部７による貯湯運転および熱媒供給運転について説明を加える。
前記貯湯運転は、熱電併給装置３の運転中で、分流弁３０にて貯湯用熱交換器２４側に冷却水が通流するように調整した状態での冷却水循環ポンプ１７の作動により、貯湯用熱交換器２４において、冷却水循環路１５を通流する冷却水にて湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させることができる状態で行われる。
そして、湯水循環ポンプ１９を作動させて、貯湯タンク４の下部から湯水を湯水循環路１８に取出し、その湯水を貯湯用熱交換器２４を通過させて貯湯用設定温度に加熱したのち、貯湯タンク４の上部に戻して、貯湯タンク４内に貯湯用設定温度の湯水を貯湯するようにしている。
【００６４】
前記熱媒供給運転は、熱消費端末５にて熱が要求されていることを図外のリモコンにより指令されると、熱源用断続弁４０を開弁させる状態で熱源用循環ポンプ２１と熱媒循環ポンプ２３とを作動させて、熱源用熱交換器２５と補助加熱用熱交換器２９との少なくとも一方にて熱源用湯水を加熱させて、その加熱された熱源用湯水を熱媒加熱用熱交換器２６を通過する状態で循環させ、熱媒加熱用熱交換器２６において熱源用湯水により加熱される熱媒を熱消費端末５に循環供給するようにしている。
【００６５】
熱源用湯水の加熱について説明を加えると、熱電併給装置３の運転中である場合には、分流弁３０にて熱源用熱交換器２５側に冷却水が通流するように調整した状態での冷却水循環ポンプ１７の作動により、熱源用熱交換器２５において熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
また、熱電併給装置３からの冷却水だけでは熱消費端末５で要求されている現暖房熱負荷を賄えない場合や、熱電併給装置３の非運転中の場合には、補助加熱手段Ｍを加熱状態で作動させることにより、補助加熱用熱交換器２９において熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
【００６６】
ちなみに、運転制御部７は、熱電併給装置３の運転中に、貯湯運転と熱媒供給運転とを同時に行う場合には、熱消費端末５で要求されている現暖房熱負荷に基づいて、分流弁３０にて貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整するように構成されている。
【００６７】
また、運転制御部７は、貯湯タンク４内の貯湯量が満杯でかつ熱消費端末５にて熱が要求されておらず、しかも、熱電併給装置３にて熱を発生している状態の熱余り状態であると、熱電併給装置３にて発生する熱を放熱する放熱運転を行うように構成されている。
すなわち、運転制御部７は、放熱運転において、補助加熱手段Ｍを放熱状態で作動させかつ熱源用循環ポンプ２１を作動させることにより、熱電併給装置３にて発生する熱を放熱するように構成されている。
【００６８】
前記放熱運転について説明を加えると、熱源用循環ポンプ２１を作動させるとともに、分流弁３０にて熱源用熱交換器２５側に冷却水が通流するように調整した状態での冷却水循環ポンプ１７の作動により、熱源用熱交換器２５において冷却水により熱源用湯水を加熱させる。
そして、補助加熱手段Ｍの放熱状態での作動により、補助加熱用熱交換器２９において、熱源用熱交換器２５において加熱された熱源用湯水から熱を放熱させる。
このようにして、熱源用熱交換器２５における熱源用湯水に対する放熱、および、補助加熱用熱交換器２９における熱源用湯水からの熱の放熱によって、熱電併給装置３にて発生する熱は放熱されることになる。
【００６９】
前記運転制御部７の制御動作について、データ更新処理および予測負荷演算処理を行っている状態で、図６のフローチャートに基づいて説明を加える。
【００７０】
まず、省エネ基準値演算処理、運転可否判別処理を順次行い、運転可否判別処理において熱電併給装置３の運転が可と判別されると、熱電併給装置３を運転させる（ステップ１〜４）。
そして、熱電併給装置３の運転中には、熱余り状態であると、放熱運転を行い（ステップ５，６）、熱余り状態でなければ、放熱運転を停止させる（ステップ５，７）。
また、運転可否判別処理において熱電併給装置３の運転が不可と判別されると、熱電併給装置３の運転を停止させるまたは運転停止に維持させる（ステップ３，８）。
【００７１】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態は、上記第１実施形態における排熱式加熱手段Ｎ、湯水循環路１８、熱源用循環路２０などについての別実施形態を示すものであり、その点を中心に図面に基づいて説明を加える。
ちなみに、その他の構成については、上記第１実施形態と同様であるので、動符号を記すなどにより、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
この第２実施形態では、図７に示すように、貯湯タンク４内の湯水を循環するとともに、熱源用湯水を循環させる湯水・熱源用循環路３３が設けられ、その湯水・熱源用循環路３３を通して貯湯タンク４内の湯水を循環させるとともに、熱源用湯水を循環させる湯水・熱源用循環ポンプ３４が設けられている。
そして、湯水・熱源用循環路３３が、第１実施形態における湯水循環路１８と熱源用循環路２０を兼用するように構成され、湯水・熱源用循環ポンプ３４が、第１実施形態における湯水循環ポンプ１９と熱源用循環ポンプ２１とを兼用するように構成されている。
【００７３】
前記湯水・熱源用循環路３３には、貯湯タンク４の下部と連通する取り出し路３５と貯湯タンク４の上部と連通する貯湯路３６が接続され、貯湯路３６には、貯湯弁３７が設けられている。
そして、湯水・熱源用循環路３３には、取り出し路３５との接続箇所から湯水の循環方向の順に、排熱式熱交換器３８、湯水・熱源用循環ポンプ３４、補助加熱用熱交換器２９、湯水の通流を断続する断続弁３９、熱媒加熱用熱交換器２６が設けられている。
【００７４】
前記排熱式熱交換器３８においては、熱電併給装置３にて発生する熱を回収した冷却水循環路１５の冷却水を通流させることにより、湯水・熱源用循環路３３を通流する湯水を加熱させるように構成され、上記第１実施形態における分流弁３０は設けられていない。
そして、排熱式熱交換器３８が、上記第１実施形態における貯湯用熱交換器２４と熱源用熱交換器２５とを兼用するように構成され、排熱式加熱手段Ｎが、排熱式熱交換器３８により構成されている。
【００７５】
この第２実施形態における貯湯運転、熱媒供給運転、および、放熱運転の動作について説明を加える。
前記貯湯運転においては、湯水・熱源用循環ポンプ３４を作動させることにより、貯湯タンク４の下部から湯水を湯水・熱源用循環路３３に取出し、その湯水を排熱式熱交換器３８を通過させて貯湯用設定温度に加熱したのち、貯湯タンク４の上部に戻して、貯湯タンク４内に貯湯用設定温度の湯水を貯湯するようにしている。
そして、排熱式熱交換器３８を通過した湯水の温度が貯湯設定温度になるように、貯湯弁３７と断続弁３９の開度を調整するように構成されている。
【００７６】
前記熱媒供給運転においては、貯湯弁３７を閉弁しかつ断続弁３９を開弁する状態で湯水・熱源用循環ポンプ３４を作動させることにより、排熱式熱交換器３８と補助加熱用熱交換器２９との少なくとも一方にて熱源用湯水を加熱させて、その加熱された熱源用湯水を熱媒加熱用熱交換器２６を通過する状態で循環させ、熱媒加熱用熱交換器２６において熱源用湯水により加熱される熱媒を熱消費端末５に循環供給するようにしている。
【００７７】
前記熱源用湯水の加熱については、熱電併給装置３の運転中である場合には、冷却水循環ポンプ１７の作動により、排熱式熱交換器３８において熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
そして、排熱式用熱交換器３８における加熱量よりも熱消費端末５で要求されている現暖房熱負荷の方が小さい場合には、熱消費端末５で要求されている暖房熱負荷を賄いながら、貯湯タンク４内への貯湯を行うように、貯湯弁３７の開度を調整するように構成されている。
また、熱電併給装置３からの冷却水だけでは熱消費端末５で要求されている現暖房熱負荷を賄えない場合や、熱電併給装置３の非運転中の場合には、補助加熱手段Ｍを加熱状態で作動させることにより、補助加熱用熱交換器２９において熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
【００７８】
前記放熱運転においては、補助加熱手段Ｍを放熱状態で作動させるとともに、貯湯弁３７を閉弁しかつ断続弁３９を開弁する状態で湯水・熱源用循環ポンプ３４を作動させることにより、排熱式熱交換器３８において冷却水により熱源用湯水を加熱させ、補助加熱用熱交換器２９において、排熱式熱交換器３８において加熱された熱源用湯水から熱を放熱させる。
このようにして、排熱式熱交換器３８における熱源用湯水に対する放熱、および、補助加熱用熱交換器２９における熱源用湯水からの熱の放熱によって、熱電併給装置３にて発生する熱は放熱されることになる。
【００７９】
〔別実施形態〕
（１）上記第１および第２実施形態では、運転制御部７が、放熱運転において、補助加熱手段Ｍについて、バーナ２８の非燃焼状態でファン２７を作動させる放熱状態で作動させているが、例えば、運転制御部７を、補助加熱手段Ｍを放熱状態で作動させている状態において、熱電併給装置３にて発生する熱の熱量に基づいて、その熱量が多いほどファン２７の回転速度が大きくなるように、ファン２７の回転速度を制御するように構成して実施することも可能である。
【００８０】
（２）上記第１および第２実施形態では、熱媒循環路２２を通して熱媒を熱消費端末５に循環供給させる熱媒循環ポンプ２３を設けて、排熱式加熱手段Ｎおよび補助加熱手段Ｍが、貯湯タンク４内の湯水を加熱するとともに、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱するように構成しているコージェネレーションシステムを例示したが、熱媒循環路２２や熱媒循環ポンプ２３を設けずに、排熱式加熱手段Ｎおよび補助加熱手段Ｍが、貯湯タンク４内の湯水のみを加熱するように構成したコージェネレーションシステムでもよい。
ちなみに、この場合には、貯湯タンク４内の貯湯量が満杯でかつ熱電併給装置３にて熱を発生している状態を熱余り状態としている。
【００８１】
（３）上記第１および第２実施形態では、運転制御部７が、予測電力負荷、および、予測給湯熱負荷と予測暖房熱負荷である予測熱負荷に基づいて、運転用時間帯を設定し、その運転用時間帯において、熱電併給装置３を運転させるように構成されているが、例えば、運転用時間帯における熱電併給装置３の運転に加え、使用者の人為操作によって、熱電併給装置３を運転させたり、あるいは、運転用時間帯を設定することなく、使用者の人為操作のみによって、熱電併給装置３を運転させるように構成して実施することも可能である。
【００８２】
（４）上記第１および第２実施形態では、運転制御部７が、運転用時間帯において、運転継続時間が設定時間未満である場合に、熱余り状態となると、放熱運転を行うように構成されているが、運転制御部７を、単に、熱余り状態になると、放熱運転を行うように構成して実施することも可能である。
例えば、運転制御部７を、電力負荷を優先して賄うように熱電併給装置３を運転させるように構成すると、給湯熱負荷や暖房熱負荷がなくても、電力負荷があると、熱電併給装置３を運転させることになるので、熱余り状態となることがある。
したがって、このような場合に、運転制御部７は、熱余り状態になると、放熱運転を行うことになる。
【００８３】
（５）上記第１および第２実施形態では、運転制御部７が、データ更新処理、予測負荷演算処理、省エネ度基準値演算処理、運転可否判別処理を行うことにより、予測電力負荷および予測熱負荷に基づいて、運転用時間帯を設定するようにしているが、運転用時間帯を設定する構成については適宜変更が可能である。
【００８４】
（６）上記第１および第２実施形態では、電気ヒータ１４がガスエンジン１の冷却水を加熱するように構成されているが、電気ヒータ１４にて貯湯タンク４内の湯水を加熱するように構成して実施することも可能である。
【００８５】
（７）上記第１および第２実施形態では、熱電併給装置３として、ガスエンジン１によって発電装置２を駆動するものを例示したが、例えば、熱電併給装置として燃料電池を適応することも可能である。
【００８６】
（８）上記第１および第２実施形態では、熱余り状態として、湯タンク４内の貯湯量が満杯でかつ熱消費端末５にて熱が要求されておらず、しかも、熱電併給装置３にて熱を発生している状態を例示したが、図１および図７に示すように、冷却水循環路１５にガスエンジン１に供給する冷却水の温度を検出する温度センサ４０を設けて、その温度センサ４０による検出温度が設定温度以上となる状態を、熱余り状態として、冷却水の温度が設定温度以上となる状態を、熱余り状態としてもよい。
また、冷却水の温度が設定温度以上となる状態、または、湯タンク４内の貯湯量が満杯でかつ熱消費端末５にて熱が要求されておらず、しかも、熱電併給装置３にて熱を発生している状態を、熱余り状態として実施することも可能である。
【００８７】
（９）上記第１および第２実施形態では、電気ヒータ１４は、発電装置２の出力とインバータ８の入力との間に接続され、発電装置２の出力からインバータ８への入力が一定値になるように電気ヒータ１４を作動させ、インバータ８は、商業用電力供給ライン１０を通して流れる電流に逆潮流が発生しないように、電力負荷１１の電力負荷に応じて出力するように構成されているが、電気ヒータ１４を、インバータ８の出力側に接続し、インバータ８は、発電装置２の出力に応じて出力するように構成され、商業用電力供給ライン１０を通して流れる電流に逆潮流が発生しないように、電気ヒータ１４を作動させるように構成して実施することも可能である。
【００８８】
（１０）上記第１実施形態では、熱電併給装置３にて発生する熱を回収した冷却水循環路１５の冷却水を通流させることにより、湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる熱交換器として、貯湯用熱交換器２４のひとつを設けているが、例えば、図８に示すように、貯湯用熱交換器２４に加えて、湯水循環路１８における貯湯用熱交換器２４よりも湯水の循環方向の上流側にも、熱電併給装置３にて発生する熱を回収した冷却水循環路１５の冷却水を通流させることにより、湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる上流側貯湯用熱交換器４１を設けて実施することも可能である。
【００８９】
説明を加えると、冷却水循環路１５のうち、貯湯用熱交換器２４側と熱源用熱交換器２５側とに分岐させた流路を合流させた流路部分に、上流側貯湯用熱交換器４１が設けられ、上流側貯湯用熱交換器４１において、貯湯用熱交換器２４を通過した冷却水および熱源用熱交換器２５を通過した冷却水を通流させることにより、湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させるように構成されている。
そして、熱源用熱交換器２５において冷却水循環路１５の冷却水にて熱源用循環路２０の熱源用湯水を加熱させる場合には、湯水循環ポンプ１９を作動させることにより、熱源用熱交換器２５を通過した冷却水を、上流側貯湯用熱交換器４１を通過させて、その上流側貯湯用熱交換器４１において冷却水にて湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させることにより、熱電併給装置３に戻る冷却水が低い温度になるように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態におけるコージェネレーションシステムの概略図
【図２】コージェネレーションシステムにおける制御ブロック図
【図３】データ更新処理における説明図
【図４】１日分の予測負荷を示すグラフ
【図５】省エネ度基準値演算処理における説明図
【図６】制御動作を示すフローチャート
【図７】第２実施形態におけるコージェネレーションシステムの概略図
【図８】別実施形態におけるコージェネレーションシステムの概略図
【符号の説明】
３              熱電併給装置
４              貯湯タンク
７              運転制御手段
１８            湯水循環路
１９            湯水循環ポンプ
２０            熱源用循環路
２１            熱源用循環ポンプ
２２            熱媒循環路
２３            熱媒循環ポンプ
２４            貯湯用熱交換器
２５            熱源用熱交換器
２６            熱媒加熱用熱交換器
２７            ファン
２８            バーナ
２９            補助加熱用熱交換器
Ｍ              補助加熱手段
Ｎ              排熱式加熱手段
【図１】
2004263667.tif 000004
【図２】
2004263667.tif 000005
【図３】
2004263667.tif 000006
【図４】
2004263667.tif 000007
【図５】
2004263667.tif 000008
【図６】
2004263667.tif 000009
【図７】
2004263667.tif 000010
【図８】
2004263667.tif 000011