Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ペットボトルを利用することや風車のブレードに柔軟で軽量な材料の利用をはじめ衝撃吸収する安全性のある風力発電機を制作する。【解決手段】ペットボトルのロータヘッドが付いた柔軟性のあるポリスチレン系のブレードをブレード支持金具で補強しシャフトにジョイントでロータを取り付け、ワッシャ、ペットボトルのキャップ、ブッシュ、ペットボトル本体、ワッシャ、の順に風車のシャフトを通し、ジョイントで直流モータ付きギヤーボックス（プラモデル用）を直結させる。ペットボトルでギヤーボックスを固定及び防護カバーとし、風車発電機本体を形成する。発電機用方向支持台に、ボルトナット及び固定バンドで風車発電機本体を固定させる。以上をもってペットボトルを使った風力発電機を形成する。【選択図】      図１
2004278504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルのロータヘッド▲１▼が付いた柔軟性のある（ポリスチレン系）のブレード▲２▼をブレード支持金具▲３▼で補強しシャフト▲４▼にジョイント▲５▼でロータを取り付け、ワッシャ▲９▼ペットボトルのキャップ▲６▼ブッシュ▲７▼ペットボトル本体▲１０▼ワッシャ▲９▼の順に風車のシャフト▲４▼を通し、ジョイント▲１２▼で直流モータ付きギヤーボックス（プラモデル用）▲１３▼を直結させる。ペットボトル▲８▼でギヤーボックスを固定及び防護カバーとし、風車発電機本体を形成する。
発電機用方向支持台▲１５▼に、ボルトナット▲１１▼及び固定バンド▲１６▼で風車発電機本体を固定させる。以上をもってペットボトルを使った風力発電機を形成する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はペットボトルを特殊な加工をしないで風車の一部品として再利用することと柔軟性のあるウットラック（ポリスチレン系）のブレードで、安全で低いコストの風力発電機を制作することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の風力発電機は材質が金属または硬い樹脂系のブレードが多く角が鋭角の状態で高速に回転することや、重い装置の支持のための設備などで気軽に何処にでも立設ということには成らず住宅街での普及に問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記した問題点を解消する風車の装置の一部にペットボトルや柔軟材を利用することにより軽量かつ衝撃吸収を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明の風車に使ってるペットボトルに特別な加工をせず風車の一部品として使用することでコストを下げ、更にブレードに柔軟性のあるウットラック（ポリスチレン系）を使用することで安全な風力発電機を形成する。
【０００５】
【作用】
ペットボトルをローターの支持物にすることで軽量で腐食しない風車を形成する。
ブレードは軽量かつ、衝撃を吸収する材質で、できているので高速で回転していても人体に接触した場合はブレードの破損により吸収され、危険度を低くできる。
更に小型軽量で低コストのため容易に住宅街で立設できる。
特別な装置や材量を使わず低コストで、容易に風力発電装置の増設ができ、それらを直列又は並列につないで運用することにより高い電圧、大きい電流を得ることができる。
【０００６】
【実施例】
【請求項１】ペットボトルのロータヘッド▲１▼が付いた柔軟性のある（ポリスチレン系）のブレード▲２▼をブレード支持金具▲３▼で補強しシャフト▲４▼にジョイント▲５▼でロータを取り付け、ワッシャ▲９▼ペットボトルのキャップ▲６▼ブッシュ▲７▼ペットボトル本体▲１０▼ワッシャ▲９▼の順に風車のシャフト▲４▼を通し、ジョイント▲１２▼で直流モータ付きギヤーボックス（プラモデル用）▲１３▼を直結させる。ペットボトル▲８▼でギヤーボックスを固定及び防護カバーとし、風車発電機本体を形成する。
発電機用方向支持台▲１５▼に、ボルトナット▲１１▼及び固定バンド▲１６▼で風車発電機本体を固定させる。以上をもってペットボトルを使った風力発電機を形成する。
【発明の効果】
【発明の効果】
この発明はペットボトルを利用することや風車のブレードに柔軟で軽量な材料の利用をはじめコストの低い安全性のある風力発電機を制作し、そのことにより住宅街により多くの風力発電機を設け、リサイクル及び自家用発電で商用電気の消費の節約になれば環境改善に効果を上げることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図正面図
【図２】ロータ部拡大図１、ロータ部拡大図２
【図３】部分拡大図
【図１】
2004278504.tif 000003
【図２】
2004278504.tif 000004
【図３】
2004278504.tif 000005
(57)【要約】【課題】ＵＬ規格の難燃性（ＵＬ９４、ＶＴＭ）に適合し、折り曲げ加工時のスプリングバックが少ない絶縁材料用樹脂フィルムを提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との組成よりなる絶縁材料用樹脂フィルムで、該フィルムの固有粘度（ＩＶ）を０．５〜０．８２の範囲とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との組成よりなる絶縁材料用樹脂フィルムで、該フィルムの固有粘度（ＩＶ）が０．５〜０．８２の範囲であることを特徴とする絶縁材料用樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との組成物よりなる樹脂フィルム、とくに絶縁材料に供される樹脂フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パソコンなどのＯＡ機器、携帯電話などのモバイル端末の内部には金属と金属の接触による誤動作を防ぐ為に絶縁材料としてプラスチック樹脂フィルムが使用されている。ここでプラスチック樹脂フィルムとしては二軸方向に延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムが一般的に用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこのポリエチレンテレフタレート樹脂を使用すると折り曲げ加工の際にスプリングバックが非常に大きく取り扱いにくいという問題があった。この折り曲げ特性を解決する為にポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とのアロイ樹脂を採用することが考えられるが、この樹脂では電気・電子分野での安全上の要求（ＵＬ規格９４ＶＴＭ−２の難燃レベル）を満足するものではない。
【０００４】
本発明は、ＵＬ規格の難燃レベルに適合し、折り曲げ加工時のスプリングバックが少ない絶縁材料用樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために鋭意研究した結果、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との組成よりなる樹脂フィルムで、この樹脂フィルムの固有粘度（ＩＶ）を特定範囲に制御することにより上記問題が解決されることを見出したものである。つまり、本発明の絶縁材料用樹脂フィルムは、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との組成よりなり、その固有粘度（ＩＶ）が０．５〜０．８２の範囲であることを要旨とする。
【０００６】
本発明のポリカーボネート樹脂とは、例えば２価フェノールとホスゲン反応とによるホスゲン法や、２価のフェノールと炭酸ジエステルとの反応によるエステル交換法によって製造される周知のものである。２価フェノールとしては、ビスフェノール類、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を使用するのが好ましい。また炭酸ジエステルとしては、ジフェニルフェニルカーボネートを使用するのが好ましい。
【０００７】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂は、例えばジメチルテレフタレートとエチレングリコールから製造される周知のものが用いられる。
【０００８】
本発明によって得られる絶縁材料用樹脂フィルムの固有粘度（ＩＶ）は、０．５〜０．８２の範囲である必要がある。０．５未満では該フィルムを押出成形にて得ようとする際、フィルムの厚み制御が困難であり良好なフィルムが得られない。また、０．８２を越えると、難燃性能（ＵＬ規格９４ＶＴＭ−２の難燃レベル）を満たさなくなる。
【０００９】
絶縁材料用樹脂フィルムの固有粘度（ＩＶ）を制御する方法としては、固有粘度（ＩＶ）が上記範囲に近いポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることが一般的であるが、フィルム製造の押出成形工程において製造条件を調整する方法もある。
【００１０】
【実施例】
次に、この発明の具体的実施例について説明する。
【００１１】
まず、実施例、比較例には次に示す原料を使用した。
（ポリカーボネート樹脂）
三菱エンジニアリングプラスチック社製「ユーピロン  Ｅ２０００Ｎ」（分子量：２７０００）
（ポリエチレンテレフタレート樹脂）
セハン社製「３２１２」
【００１２】
＜実施例１〜４及び比較例１＞
各樹脂を表１に示した組成割合でタンブラーミキサーを使い混合し、これを１１０ｍｍ径同方向２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）を用いて、厚み２５０μｍのフィルムを得た。
【００１３】
得られたフィルムの固有粘度（ＩＶ）を次の方法で測定した。
【００１４】
フェノール／テトラクロルエタン＝１／１重量比溶液を溶媒とし、試料（フィルム）０．５ｇ／溶媒１００ｍｌの割合で試料を溶解し、得られた溶液の２５℃でのアトランティック型粘度計における落下時間を測定し、下記算出式より固有粘度（ＩＶ）を求めた。
固有粘度（ＩＶ）＝｛ｌｎ（ｔ１／ｔ０）｝／０．５
ｌｎ：自然対数
ｔ１：試験液の粘度計における落下時間
ｔ０：溶媒のみ（ブランク）の粘度計における落下時間
【００１５】
また、得られたフィルムの折り曲げ特性、難燃性能を次の通り評価した。これら評価結果、および上記固有粘度の結果を併せて表１に示す。
【００１６】
＜折り曲げ特性＞
９０゜Ｖ字型の治具に１５０ｍｍ角のフィルムを置き、その上から直角二等辺三角形状の重しを乗せ１ｋｇ重の下、シートを強制的に９０゜に変形させた状態で２４時間放置する。所定時間経過後、荷重をはずした状態でのシートの折り曲げ角度を測定した。
＜難燃性能＞
ＵＬ−９４規格に準拠しＶＴＭ試験を実施した。
【００１７】
＜比較例２＞
表１に示した配合物について、上記実施例と同様に押出成形を試みたが安定したフィルム化が困難であった。得られた成形物について固有粘度（ＩＶ）のみを測定した。その結果を、表１に示す。
【００１８】
＜参考例＞
市販の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製、商品名：「ルミラー  Ｓ１０」、２５０μｍ厚）について、上記の方法で折り曲げ特性、難燃性能を評価した。その結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
2004263032.tif 000002
【００２０】
表１より明らかなように、本発明の絶縁材料用樹脂フィルムは、難燃特性においてＵＬ規格に適合し、従来の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに較べ、折り曲げ加工時のスプリングバックが非常に少ないものであった。これに対して，本発明の範囲を逸脱する比較例１〜２では、ＵＬ規格の難燃レベルをクリアできない、あるいは良好なフィルムを得ることができないといった問題があった。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る絶縁材料用樹脂フィルムは、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との組成よりなり、その固有粘度（ＩＶ）を特定範囲とすることにより、ＵＬ規格の難燃特性に適合し、また折り曲げ加工のスプリングバックが少ない材料とすることができる。
(57)【要約】【課題】縦型スクリュー式遠心分離機（実用新案登録３０８７８４１号）で清水に５０００Ｇ〜１２０００Ｇ（重力）を加えた場合、通常以上の能力を発揮するＧ水が得られる。【解決手段】Ｇ水  を一定の割合で他の清水又は他の溶液に添加することで、他の清水又は他の溶液が従来持っている性質以上の能力、例えば浸透能力が向上する、又は燃料効率が良くなる等の変化が得られる。【選択図】    図２
2004263160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型スクリュー式遠心分離機（実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水は、化石燃料に５％から０．０１％添加することでエネルギー効率が良くなり化石燃料使用量が削減できる。
【請求項２】
縦型スクリュー式遠心分離機（実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水は、米、麦、大豆、蕎麦の加工品であるか無いかにかかわらず通常使用する水に３０％から０．０１％加工水を添加することで風袋が増し原料使用量が削減できるほか食感も良くなる。
【請求項３】
縦型スクリュー式遠心分離機（実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水は、植物種子に対して通常使用する水に３０％から０．０１％加工水を添加し、浸漬又は散布した場合種子の発芽を早めることが出来る。
【請求項４】
縦型スクリュー式遠心分離機（実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水は、物体の表面の洗浄液として用いることで洗剤の無使用、又は洗剤の使用減少しても洗浄効果を出すことが出来る。
【請求項５】
縦型スクリュー式遠心分離機（実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水は、水中に含まれる浮遊物質を凝集させる効果があり、既存の凝集剤との混合又は単独で用いると水中の物質を凝集分離させることが出来る。
【請求項６】
縦型スクリュー式遠心分離機  （実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水は、通常使用する抽出液に比較して、茶葉類、漢方薬原材料、コーヒー豆、食材等からの成分抽出は、従来の抽出液に加工水を３〜５０％添加することで能力向上する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦型遠心分離機で加工される水を活用する分野としてテーブルテストにより確認したもので、加工されない水と明らかに違う性質がある。
【０００２】
【従来の技術】
従来の縦型、横型の遠心分離機は遠心分離効果だけを目的としており、遠心分離機を通過した水が特別な能力を発揮することは無い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の遠心分離機にあっては、連続式であっても５０００Ｇから１２０００Ｇの重力を水に加えても本発明の目的とする浸透力やその他の能力は無かったが、種々の実験を重ねた結果、当遠心分離機で加工された水は通常の水と性質の異なる水が製造出来る。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
機械の製造及び機械のメンテナンスを行うことはもちろん、原水についても水質の維持、衛生管理を行い品質に瑕疵の無いようにする、又この機械から製造される水の活用については種々実験を重ね性質を明らかにした。
【０００５】
【発明実施の形態】
縦型スクリュー式遠心分離機（実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水を用いて実験したとき特殊な性質があることを発見した。
図１    において、製造する機械の概略を表す。
図２    において、製造した重力水の実験結果を表す。
【０００６】
【実施例】
米炊飯によるＧ水添加による風袋量の変化と味覚の変化について米炊飯を実施したとき、通常加える洗米後の水は、米の乾燥度合いについても変化するが一般的には米カップ１に対して水カップ１の割合で行う。今回の実験では通常使用する水量に加え２０％、水の増量を行ったその結果２０％増量した場合ベショベショの飯米ができるのが通常だがＧ水を２％添加することで普通水量で炊いたものと変わらない炊飯となった。又味の変化についても通常よりも甘さの強い炊飯となった。
【０００７】
【発明の効果】
縦型スクリュー式遠心分離機  （実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水を石化燃料に添加することで燃料効率が２０％増加する。
【０００８】
縦型スクリュー式遠心分離機  （実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水を食品に使う水に添加することで、食品加工における水分を増加しても食味として歯ごたえが変わらず結果として同じ原材料で２０％多い製品が生産出来た、又食味として甘さが強くなり美味しい製品となる。
【０００９】
縦型スクリュー式遠心分離機  （実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水を、種子の発芽を促進させるために２０％〜１００％添加した、通常の水に比べ半分程度の時間で発芽させることが出来る。
【００１０】
縦型スクリュー式遠心分離機  （実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水を、洗浄液として用いたとき従来の洗浄剤を用いずに洗浄効果が有り洗浄剤として用いることが出来る。
【００１１】
縦型スクリュー式遠心分離機  （実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水を、凝集剤として用いたとき、凝集効果が有り環境に負荷をかけない凝集剤として用いる事が出来る。
【００１２】
縦型スクリュー式遠心分離機  （実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水を抽出液として用いることで従来の水で行うより５０％増しの抽出液が得られ原料の節約が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】〔図−１〕
本考案の利用水を作る縦型スクリュー式遠心分離機における回転内胴部の縦断面図を記載します。
〔図１−２〕
本考案の利用水を作る縦型スクリュー式遠心分離機における回転内胴部の断面図を記載します。
【図２】縦型スクリュー式遠心分離器から製造される水の利用実験における結果を表に記載します。
Ｇ水    とは縦型スクリュー式遠心分離機  （実用新案登録３０８７８４１号）で製造される加工水のこと。
【図１】
2004263160.tif 000003
【図２】
2004263160.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】純天然素材で、合成樹脂等、からだに影響のあるものと違って、食べてもなめても無公害、そして、壁の温度があがれば、直接温度を取り、乾燥すれば、壁から水分を吐き出す塗料を提供する。【解決手段】胡粉に、石膏、プラスター等を入れ、水を加える事により、３〜４時間で硬化する安価な珪藻土塗料で前記課題を達成できる。また、着色は、顔料（ベニガラ、黄土、墨）で自由な着色ができ、従来の水性着色料でも、充分着色ができる。模様付けは、自由で、行なう人のオリジナルが発揮出来る。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼純天然素材で、合成樹脂等、からだに影響がある物と違って、食べてもなめても無公害、そして、壁に通温があり、温度が上がれば、直接温度を取り、乾燥すれば、壁から水分を吐き出すと言う優れもの。
▲２▼材料表示などで、誰が見ても明確である。
▲３▼純天然素材で、体に優しい塗料です。
▲ア▼純天然素材ナンバー１
▲イ▼色：白を▲１▼とし、着色１２色あり
（２）▲１▼建物塗料のみに使用する
▲２▼２液型工法である
成  分  主剤：胡粉（貝粉）、珪藻土、紙、ふのり、プラスター
硬化剤  石膏  酢配のり  ニカワ、テングス
▲３▼工具：左官ゴテ、パテベラ、刷毛
▲４▼模様  自由なパターン、コテ、ヘラ、ローラ、その他
（３）
【記載上の留意点】
▲１▼建物内の壁の塗料
【発明の詳細な説明】
【０００１】
建物は、人間の一番近い環境である。一番長く住む処でもあるから自然素材にこだわってみました。
〔発明の属する技術分野〕
【０００２】建築塗料
【０００３】従来の技術
二液型にした事で、従来の自然乾そう型でなく、強制乾そうにし、乾そう時間を短かくした。
【０００４】発明が解決しようと課題
強度を高める事
【０００５】課題を解する為の手段
石膏と酢配の分量。石、つた、紙等を入れる．
にかわ、ふのり等を入れる．（テングス）
【０００６】発明実施の形態
内部、壁面の塗料
【０００７】
〔実施例〕
木造住居で、５軒行ないました
【０００８】
〔発明の効果〕
実にうまくいっています。
〔記載上の留意点〕又は〔書類名〕〔要約書〕純自然素材、シックイ調、カベ塗料
▲１▼材料の胡粉は、酢酸は、旧い物で、今ほとんど使用されていませんが珪藻土、石膏は、特に最近こだわった人達に人気のある商品です。
▲２▼〔発明の詳細な説明〕
技術的には特に難しいことでなく、２液型なので、硬化剤を入れると２、３時間で硬化する。模様付けは、行なう人によって違って来る．
▲３▼〔発明が解決しようとする課題〕
従来の珪藻土塗料は価値が高すぎる。安い価値で提供できます。
私の開発した物は珪藻土を３０％にし、しかも、天然素材である．
今では使われていない、胡粉を主材料にした処がミソであります。
▲４▼まず、２液型である事、これは使用上面倒ですが、乾ソウ時間の短しゅく．価格を下げるため仕方のない事です。
▲５▼〔発明実施の形態〕
私の場合、下塗りを刷毛、ローラで塗装し、仕上げをコテ、ローラーで行ないます。
▲６▼〔発明の効果〕
模様の独自性と、体に良いといゆう事で、口コミの紹介をされクロス張り位の価格でできるので、お客さんには喜んでもらっています。
▲７▼〔発明の詳細な説明〕
材料を胡粉にした事により、珪藻土を沢山入れなくても、充分な効果が発揮できました。
▲８▼色は、白．
着色は顔料（ベニガラ・黄土・墨）で自由な着色ができる。
(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系硬質樹脂とゴム成分を含んだ顔料マスターバッチを成形時に混練した際、耐衝撃性を効率良く向上させる。【解決手段】顔料マスターバッチ側に含まれるＳＥＢＳの共役ジエン部分の二重結合を６０％以上飽和させることにより、ポリオレフィン系硬質樹脂中のＰＰとＥＰラバー成分間の相溶化剤として機能させ、ＥＰラバーを微分散化させ、素材の衝撃強度を向上させる。【選択図】  図２
2004263161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（イ）を５％以上含む顔料含有樹脂材料（以下、マスターバッチという）。ポリオレフィン系硬質樹脂材の成形時に、射出成形機に同時に投入され、射出成形機内でポリオレフィン系硬質樹脂と混練される。
なお、この組成物には必要に応じて、増量剤として、ポリオレフィン系硬質樹脂、また各種添加ゴム、例えばエチレンプロピレンゴム、エチレンブタジエンゴム等、また顔料の分散性を向上させる金属ステアリン酸を含むこともある。
（イ）共役ジエン系共重合体の共役ジエン部分の二重結合が６０％以上飽和された、数平均分子量が５万〜７０万である水添ジエン系共重合体。例えば、スチレンエチレンブタジエンスチレンブロックコポリマー（以下、ＳＥＢＳという）またはスチレンエチレンブタジエンオレフィン結晶ブロックコポリマー（以下、ＳＥＢＣという）をいう。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車内外装用の射出成形部品に関し、詳しくは、耐衝撃性を必要とする自動車のダッシュボード、ドアトリム、ピラートリムなどに関する。
【０００２】
【従来の技術】衝撃性を向上させるためのゴム成分は、ポリオレフィン系樹脂内での十分な分散状態を得るため、混練機で練り込まれている。これまで、コスト低減を目的として、製品成形時に射出成形機内にてポリオレフィン樹脂とゴム成分を混練する試みが多々なされてきた。しかしながら、射出成形機内でスクリュウにより生じる剪断力は混練機に比較し低いためゴム成分に分散状態が不均一となり、よって安定した耐衝撃性を得ることができず、実用に到っていない。一方、顔料マスターバッチは、ポリオレフィン系樹脂のコスト低減を目的とした着色方法として広く使われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、顔料マスターバッチに、ポリオレフィン系樹脂との相溶性を上げたＳＥＢＳまたはＳＥＢＣの単体、若しくはエチレンプロピレンゴム等の別種のゴム成分とのブレンド材料を適用することにより、安価な耐衝撃性の高い樹脂材を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決させる為の手段】上記目的を達成させるため、添加するＳＥＢＳまたはＳＥＢＣの共役ジエン部分の二重結合の飽和度（以下、飽和度という）を６０％以上飽和にすることにより、ポリオレフィン系樹脂との相溶性を上げ、射出成形機内での剪断力でも十分にゴム成分が分散させ、耐衝撃性を向上させる。
【０００５】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に何ら制約されるものではない。
【０００６】希釈材としてポリプロピレン、マスターバッチとしてＳＥＢＳを含む３０倍顔料マスターバッチを、射出成形機を用い試験片を作製し、アイゾット衝撃強度及び透過電顕によるゴムの分散状態を評価した。結果、ＳＥＢＳを含む顔料マスターバッチ添加により衝撃強度の向上が確認でき、また十分なゴムの分散状態が得られることも確認できた。評価結果を図１及び２に示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】アイゾット衝撃強度評価結果の図である。
【図２】透過電顕によるゴム分散状態の図である。
【図１】
2004263161.tif 000003
【図２】
2004263161.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の下着は取り替えるのに手間取り、人前で容易に取り替えたりできない。また、持ち運びも手間がかかった。【解決手段】下着を数枚重ねて、はぎ取り式にする事により、容易に何処でも下着を取り替えられるようにした。【選択図】    図２
2004263328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層からなる生地を、複数枚重ねて構成される下着であり、前記下着は、服を着たまま内側の下着から順番に取り出せるよう、分割して取り外し可能な複数の部位で構成したことを特徴とする、はぎ取り式下着。
【請求項２】
複数層からなる下着の生地は、内側には汗をよく吸水する素材で構成し、外側は汗を通さない素材で構成したことを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【請求項３】
複数層からなる下着の生地は、最も内側には肌に密着しない素材で構成し、その外側には汗をよく吸水する素材で構成し、最も外側には内側からは汗を通さず外からは通気性の良い素材で構成したことを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【請求項４】
少なくとも、前身ごろと後ろ身ごろ、あるいは、前側と後ろ側に分割して取り出し可能な部位で構成したことを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【請求項５】
前身ごろ、後ろ身ごろ、右袖、左袖、あるいは、前側、後ろ側、右足、左足に分割して取り外し可能な部位で構成したことを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【請求項６】
襟元、袖口、前身ごろ下部、後ろ身ごろ下部等、あるいは、前側、後ろ側、右足首、左足首にタグを付設し、前記タグを引いて汗を吸い込んだ下着をはぎ取り、次の外側の下着に取り替えることを可能にしたことを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【請求項７】
下着の側面部および袖には、簡単に分割して取り外せるように、大きなミシン目がついていることを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【請求項８】
取り外す下着を区別する為、少なくとも隣り合った下着の色は、異なった色で構成したことを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【請求項９】
取り外す下着を区別する為、少なくとも隣り合った下着のタグの色を、異なった色で構成したことを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【請求項１０】
取り外す下着を区別する為、下着のタグに連続する昇降順または下降順の番号を付記したことを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【請求項１１】
複数層からなる下着の生地は、内側の素材と外側の素材を、取替え時に密着しないように、摩擦が小さくなる素材で構成したことを特徴とする、請求項１のはぎ取り式下着。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】本発明は衣服の下着に関する。
【従来の技術】
【０００３】従来、下着の中には、汗を吸水させた後、衣服を着用したまま取り外しできるものはあったが、１回限りの物であった。汗を何度もかいた場合はやはり服を脱いで下着を取り替える必要があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来のような下着では、持ち運び、着替える場所などが大きく制限されてしまい、公共の場や身体的な機能が間々ならない人は、自由に着替える事ができず、不快な時間を強いられて我慢をしていた。長時間、身体が濡れて冷えるため、風邪引きの原因にもなったが、これを防ぐ事ができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】下着を複数枚重ねて、はぎ取り式にする事により、いつでも何処でも簡単に、下着を取り替えることができる。
【発明の実施の形態】
【０００６】図のように、複数枚重なって構成される下着を着ていた場合、汗をかいたら一番内側の下着の色を確認し、その下着から出ている襟元、袖口  、前見ごろ、後ろ見ごろのタグを引っ張ると内側だけの下着が幾つかの部分に分かれて外に引き出すことができる。
【０００７】前記下着は、複数層からなる生地で構成し、最も内側には肌に密着しない素材で構成し、その外側には汗をよく吸水する素材で構成し、最も外側には内側からは汗を通さず外からは通気性の良い素材で構成している。このため、汗をかいた場合、肌に密着せず十分に吸水するとともに、一番内側に下着だけに吸水し、次の下着に汗が通らないとともに、外側から空気が通うように構成している。
【０００８】複数層からなる下着の生地は、内側の素材と外側の素材は、取替え時に密着しないように、摩擦が小さくなる素材で構成されており、引き出す際は円滑にはがし取り出せる。このことにより、汗を吸水した内側の下着を引き出し、次の下着が肌に接触し、衣服を着用したまま自然に新しい下着を装着した事になるので、体が濡れる事はなく快適に過ごす事ができる。
【０００９】半袖シャツの場合は、少なくとも、前見ごろと後ろ見ごろ、パンツの場合は、前側と後ろ側に分割して取り出し可能な部位で構成し、タグを付設している。
同様に、長袖シャツの場合は、前見ごろ、後ろ見ごろ、右袖、左袖に、また、長いパンツの場合は、前側、後ろ側、右足、左足に分割して取り外し可能な部位で構成し、タグを付設している。
【００１０】
汗をかいた場合は、前記タグを引いて汗を吸い込んだ下着を、各部位ごとに分割してはぎ取り、次の外側の下着に取り替えることを可能にした。
【００１１】
さらに、前記各シャツ、あるいはパンツは、各部位の境界には大きなミシン目をつけており、僅かな力で分割できるように構成している。
【００１２】
また、２枚以上の下着を重ねて構成した場合は、前記タグには、異なる色付記しており、間違って、汗を吸水した以外の下着をはがし取らないように構成している。この際、色の変わりに連続する昇降順または下降順の番号を付記しても良い。
【００１３】
複数層からなる下着の生地は、内側の素材と外側の素材を、取替え時に密着しないように、摩擦が小さくなる素材で構成しており、汗を吸水した下着だけを、円滑にはがし取れるよう構成している。
【発明の効果】
下着を何枚か重ねて、はぎ取り式にする事により、いつでも何処でも簡単に、汗をかいた下着を取り替えることができ、衛生的かつ快適に過ごす事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の詳細図である。
【図２】下着が重なっていることを示す一例としての襟元の拡大図。
【図３】下半身部分の下着（半ズボンタイプ）である
【図４】下半身部分の下着（長ズボンタイプ）である
【符号の説明】
３ａ、３ｂは手前に引くことによりＡ、ＢおよびＣのミシン目によって肘部分を切り離す事ができるタグ。
４ａ、４ｂは手前に引くことによりＥ、ＦおよびＤを切り離す事ができるタグ。
１ａ、１ｂ及びタグ２ａ、２ｂは上、又は下に引けばＧ，Ｈ部が外れ、下着本体が取り出せ新しい下着に替えることができるタグ。
５ａ、５ｂは引く事によりＩ、Ｊ、Ｋ部が外れてその結果新しい下着に変えることのできるタグ。
７ａ、７ｂおよび８ａ、８ｂは引く事により、Ｎ、Ｏ、ＰおよびＱ、Ｒ、Ｓ部が外れる。その後、タグ６ａ、６ｂを引き出す事によってＬ、Ｍが外れて新しい下着に変えるタグ。
【図１】
2004263328.tif 000003
【図２】
2004263328.tif 000004
【図３】
2004263328.tif 000005
【図４】
2004263328.tif 000006
(57)【要約】【課題】整経台を使って  たて糸を整経し織り機にかけるのは  作業が２度手間で煩わしかった。また  たて糸を整経しながら糸をかける方法もあるが  この場合  広い作業場が必要で不便であった。【解決手段】織り機に  整経台を取り付けることによって  整経しながらたて糸を張る作業を  場所を取らずにできるようにした。また  整経台を折り畳み式にして  織り機下部に収納できるようにした。【選択図】図１
2004263329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整経台を  取り付けたことを特徴とする織り機
【請求項２】
織り機に取り付けた整経台を折り畳み式にし  織り機下部に  収納できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の織り機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は  手織り用織り機の形状に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来の織り機には  整経台が付いていないため  別途製経台を用意し  それで整経をしてから織り機にかけるか  「図６」に示すように  テーブルの端にポールを取り付け  それに糸をかけながら織り機にたて糸をかけていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、整経してから織り機にたて糸をかける場合は作業が２度手間で  煩わしい上に  道具を必要とした。
テーブルの端にポールを立てる場合は  広い作業場を必要とした。
そこで、この発明は  たて糸を整経しながら織り機にかけられる織り機を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は  織り機に整経台を取り付けたことを特徴とする織り機である。
また、請求項２の発明は  その織り機に取り付けた整経台を折り畳み式にして  織り機下部に収納できるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を  「図１」  に示す。
糸を張るときは  このように下部に収納してある整経台を広げ  糸を通しながら整経をすることができる。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、場所を取らず  尚且つ  整経しながらたて糸を張ることができるようになる。
【０００７】
【他の実施形態】この方法は  この織り機に限らず  整経台の大きさを変えることによって  他の既存の織り機にも取り付けることが可能である。
そうすることで  同じ効果が得られる。
【０００８】
「発明の効果」
以上説明したように  この発明によれば、織り機に整経台を取り付けたので  たて糸を張る作業が場所を取らず  また  たやすくなった。
【０００９】
また  その整経台は  織り畳み式で  織り機の下部に収納できるので  織っているときも邪魔にならず使いやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である
（このポールは  取り外しが可能である。）
【図２】整経台を折り畳む様子を示す図である
【図３】折り畳んで  織り機下部に収納した状態を示す図である。
【図４】織り機を横からみた図である。
（このポールは  取り外しが可能である）
【図５】織り機を上から見た図である。
【図６】従来の  たて糸を張る様子を示した図である。
【符号の説明】
１  織り機
２  整経台
３  たて糸
【図１】
2004263329.tif 000003
【図２】
2004263329.tif 000004
【図３】
2004263329.tif 000005
【図４】
2004263329.tif 000006
【図５】
2004263329.tif 000007
【図６】
2004263329.tif 000008
(57)【要約】【課題】結晶欠陥のない銅ナノロッド若しくはナノワイヤーを高い収率で得る。【解決手段】金属銅と、炭素薄膜のコーティングされたモリブデン基板とを、真空中で８００〜８５０℃の温度範囲に加熱し、銅ナノロッド若しくはナノワイヤーを生成させる。【選択図】          図１
2004263318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属銅と、炭素薄膜のコーティングされたモリブデン基板とを、真空中で８００〜８５０℃の温度範囲に加熱し、銅ナノロッド若しくはナノワイヤーを生成させることを特徴とする銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、結晶欠陥のない銅ナノロッド若しくはナノワイヤーを高い収率で得ることのできる銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
銅は、電気、電子回路に電流を流すのに不可欠な材料であり、電子デバイスの急速な小型化にともない銅のナノロッド、ナノワイヤーが次世代の接続材料として注目を浴びている。
【０００３】
銅のナノロッド、ナノワイヤーは、鋳型を用いた銅酸化物の還元、電気化学的な成長法によって合成されている（たとえば、非特許文献１、２参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｉ．Ｌｉｓｉｅｓｋｉ外，フィジカル・レビューＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖ．  Ｂ），１９９９年，第６１巻，ｐ．４９６８
【非特許文献２】
Ｍ．Ｅ．Ｔ．Ｍｏｌａｒｅｓ外，アドバンスト・マテリアルズ（Ａｄｖ．  Ｍａｔｅｒ．），２００１年，第１３巻，ｐ．６２
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、鋳型を用いた合成法には、操作の煩雑さや収率が低い等の欠点がある。また、鋳型を用いて合成した銅ナノロッド、ナノワイヤーには結晶欠陥が含まれる。
【０００６】
この出願の発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、結晶欠陥のない銅ナノロッド若しくはナノワイヤーを高い収率で得ることのできる銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、金属銅と、炭素薄膜のコーティングされたモリブデン基板とを、真空中で８００〜８５０℃の温度範囲に加熱し、銅ナノロッド若しくはナノワイヤーを生成させることを特徴とする銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの製造方法（請求項１）を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この出願の発明の銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの製造方法は、以上のとおりの特徴を有するものである。
【０００９】
加熱温度範囲を８００〜８５０℃とするのは、金属銅は約８００℃から蒸発し始めるからであり、また、モリブデン基板の温度が高くなり過ぎると、金属銅がモリブデン基板に付着せず、逸散してしまうためである。
【００１０】
以下実施例を示し、この出願の銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの製造方法についてさらに詳しく説明する。
【００１１】
【実施例】
炭素薄膜をコーティングした、基板としてのモリブデングリッドと、直径３ｍｍの銅リングとを透過型電子顕微鏡のホルダーに取り付けた。このホルダーを試料室に入れ、試料室を減圧して圧力が１．０×１０−４Ｐａに達した時に、ホルダーを８１５℃に加熱した。
【００１２】
銅リングから銅の蒸気が発生し、銅リングよりも温度の低い炭素薄膜上にすぐに銅が堆積してロッド状に成長した。収率は、鋳型を用いた合成法よりも格段と高かった。
【００１３】
図１（ａ）は、加熱時間２０分での銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの透過型電子顕微鏡像である。
【００１４】
この像から、直径５０〜１００ナノメートルで均一であり、長さ３マイクロメートルまでのナノロッド若しくはナノワイヤーが生成していることが確認される。また、ナノロッド若しくはナノワイヤーの成長起点が、炭素薄膜の穴の周辺部にあることが確認される。
【００１５】
図１（ｂ）は、測定したＸ線エネルギー拡散スペクトルであり、銅のピークが確認される。スペクトルには、炭素の弱いピークも確認されるが、このピークは、基板としてのモリブデングリッドにコーティングした炭素薄膜に由来するものである。
【００１６】
加熱時間１時間では、２０マイクロメートルを超える長い銅ナノワイヤーが成長することが観察された。
【００１７】
図２（ａ）（ｂ）は、それぞれ、生成した銅ナノロッドの高分解能透過型電子顕微鏡像、電子回折パターンである。
【００１８】
図２（ａ）（ｂ）より、銅ナノロッドは、＜１１０＞方向に配向しており、ロッド軸は（−１，  １，  １）面に平行であり、２．０９Åの空間格子を有し、欠陥のない面心立方晶構造であることが確認された。
【００１９】
図３は、別の透過型電子顕微鏡像であるが、銅ナノロッド若しくはナノワイヤーは、炭素薄膜の穴の周辺部から中心部に向かって成長することが確認された。この現象は、おそらく炭素薄膜の表面が荒れているため、結晶が生成する際の起点になりやすいことが原因ではないかと考えられる。
【００２０】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施例によって限定されるものではない。細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【００２１】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、結晶欠陥のない銅ナノロッド若しくはナノワイヤーを高い収率で得ることが可能となる。微細回路の配線材料、電極材料、接続材料等の超小型電子デバイスへの応用が期待される。
【００２２】
また、銅ナノロッド若しくはナノワイヤーは、真空中での銅蒸気の発生及びモリブデン基板への堆積という一段の操作で生成するため、銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの製造のための操作が簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、加熱時間２０分での銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの透過型電子顕微鏡像、測定したＸ線エネルギー拡散スペクトルである。
【図２】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、生成した銅ナノロッドの高分解能透過型電子顕微鏡像、電子回折パターンである。
【図３】銅ナノロッド若しくはナノワイヤーの別の透過型電子顕微鏡像である。
【図１】
2004263318.tif 000003
【図２】
2004263318.tif 000004
【図３】
2004263318.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ネクタイを掛け外し易くすること。【解決手段】ネクタイを分ける。【選択図】図１
2004263357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡単な取り付けを提供するものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はネクタイの持つ特質を利用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は色んな苦労があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
色んな面で手軽になると思うものを提供する。
【０００４】
本発明は穴の特質を利用している。
【０００５】
【課題を解決するため手段】
この発明には便利性を利用することもある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
あるていどの道具の力を使用する事も有る。
【０００７】
【実施例】
実施例について図面を参照にして説明すると、図１においてまず一番最初に首掛け部
【図１−２】と接着場
【図１−１】にネクタイ本体
【図１−５】を付けるため接着部
【図１−４】がある長さを調節するために調節部
【図１−３】で調節する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【符号の説明】
【図１−１】接着場
【図１−２】首掛け部
【図１−３】調節部
【図１−４】接着部
【図１−５】本体
【図１】
2004263357.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】耐火性能３０分以上、壁倍率１．０倍以上かつ片面の厚さが２５〜３５ｍｍ以下の軽量耐火構造体を実現する。【解決手段】ガラス布繊維を面材とし炭酸マグネシウムを主成分とした厚みが２．４ｍｍ以上の不燃ボードに、各種ハネカム構造紙材、アルミ板、合成樹脂板、木製合板などに可溶性珪酸類を主成分とする耐火剤を含浸または塗布などの処理をして、また必要に応じてガラス綿や岩綿などの各種断熱基材と一体の構造体とする。必要耐火性能に応じて厚みが２．４ｍｍ以上の不燃板を両面にして各種断熱基材を挿入しサンドイッチ状の構造体とする。耐火性能が３０分以上３時間の構造体が実現し、各種断熱基材の強度が加わるため、今まで無機ボード主体の構造体が弱体と評価されていた壁倍率が１．０倍以上となるので、構築物の軽量設計が可能になる。耐火性能が１時間以上３時間までについては、不燃ボードの厚みや断熱基材の選別組み合わせによる。【選択図】図２
2004263528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス布を上下面にし、主成分が炭酸マグネシウムである厚みが２．４ｍｍ以上の不燃板を片面にして、各種ハネカム構造の紙板またはアルミ板に、可溶性珪酸類を主成分とした耐火剤を含浸又は塗布などの処理をした断熱性能基材を一体状に組み合わせたした構造体。
【請求項２】
ガラス布を上下面にし、主成分が炭酸マグネシウムである厚みが２．４ｍｍ以上の不燃板の両面の間に、各種ハネカム構造の紙板またはアルミ板に、可溶性珪酸類を主成分とした耐火剤を含浸または塗布などの処理をした断熱性能基材を挿入しサンドイッチ状に組み合わせした構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
（１）本発明により、片面の総厚みが３５ｍｍ以下、両面でも７０ｍｍ以下となる壁倍率の耐火軽量構造体が得られる。
（２）本発明は経済性を追求する産業界の要望に応え、特に建設業界の構築物の軽量化に関する革新が可能になり、本発明を応用して利用すると軽量鉄鋼などの使用分野は広がり、産業上の利用分野は拡大すると期待できる。
（３）また世界は木材資源が不足し、地球環境浄化の観点から構築物の建築資材は鉄の利用が重要であるから、耐火性が極端に弱点である鉄を火災から保護するための構造体が広く利用されることにより森林保護の目的にも本発明は寄与することは確実である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐火性能を有す壁倍率の構造体を実現するのに、セメントや強化石膏などの各種不燃板並びに岩綿やガラス綿板などの断熱材などの組み合わせによる構造体は分厚く、重量があるため壁の耐火軽量構造体を実現することは出来ない。
従って本発明に類似した構造体は世界に普及していない。その理由は厚みだけが薄い建材板として石膏、ケイカルボードなどが存在するが、厚み２．４ｍｍで日本の厳しい国土交通省の大臣認定の不燃審査に合格することは難しい。特に耐火１時間以上の性能を得ることは分厚いセメント類で成形した壁材か、高度に処理された強化石膏などのの壁材を使用し、それに岩綿やガラス綿板などを組み合わせるか、高価な無機板（かっては石綿、現在はフッ素を応用した耐火素材などが知られる）を利用することは可能でも、経済性が伴わないとされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、摂氏９百度前後で３０分以上３時間の耐火試験に耐える壁面材を選定する。また１．０倍以上の壁倍率の性能と断熱効果が期待される安価な素材を見い出して、その組み合わせにより薄くて堅牢で断熱性能が付加された軽量構造体の実現を課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は耐火試験３０分以上３時間に耐えることが可能な薄型の無機板で日本の国土交通大臣の不燃認定を受けたものの中から選ぶことにした。その結果国土交通大臣認定のＮＭ−０３２８並びにＮＭ−０３２９の不燃板である厚みが２．４ｍｍから１２ｍｍまでの素材を利用することにした。
（２）更に断熱性能を補強する軽量材を基材は、壁倍率強化の付加が期待出来るハネカム構造の各種紙質材やアルミ板に耐火性を付与する可溶性珪酸類を含浸させるか塗布し、所期の目的に適した断熱補強材を使用することを手段とした。
（３）また断熱及び壁倍率の補強材には、必要に応じて各種合成樹脂類、木製合板類、ガラス綿、岩綿、炭素繊維類などを併用する。
【０００５】
【作用】
本発明の効果作用により、堅牢でかつ薄型で１．０倍以上の壁倍率を有する耐火軽量構造体が実現した。例えば厚み６ｍｍの不燃板を両面の間に耐火剤を含浸させた紙質などの断熱補強材を装填したものを軽量鉄骨の耐火被覆構造体にすると、壁倍率が１．２倍以上の数値を示した。被覆構造体だけの厚みは両面で５０ｍｍ以下となり、耐火１時間試験に耐える軽量被覆構造体が実現した。
【０００６】
【実施例】
鉄材を縦５本、横２本を使用して、幅１ｍ６２ｃｍ、高さ１ｍ６２ｃｍの骨組を作成した。図面１に耐火１時間試験に使用した骨組の構造図を示す。
下面に厚み６ｍｍの不燃板を置き、その上に壁倍率の補強並びに断熱補強材として、耐火剤を含浸させた総厚み７ｍｍのハネカム構造紙と１ｍｍのガラス繊維を敷きつめ、その上面に厚み６ｍｍの不燃板を乗せた構造にする。図面２に構造体を示す。
上記構造体を鉄骨に耐火螺子釘で留めて、片面総厚み２０ｍｍの構造体を張り詰め、裏面も同じ構造体を張り詰めて完成し、壁倍率の試験と耐火１時間の試験を実施した。
尚、本発明の構造体のセットについては耐火性能の補強する目的で、不燃板と断熱及び壁倍率補強材の合わせ目をずらして組み立てた。理由は、摂氏９００度の加熱による不燃板の反りで発生する隙間が影響して耐火性能が劣化することを防ぐためである。
【０００７】
【発明の効果】
この発明により得られた構造体は、過酷な耐火１時間の試験に耐え、かつ壁倍率が１．３以上の試験値を示し、骨組内の温度が鉄骨の劣化を防ぐ１時間加熱しても最大温度が基準の摂氏３５０度以下を示す効果を確認した。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は鉄骨を組み立てた構造図を示した。
【図２】図２は本発明の構造体の側面図を示した。
【符号の説明】
（１）不燃板
（２）可溶性珪酸ソーダを含浸させた総厚み７ｍｍのハネカム状紙
（３）ガラス繊維
（４）鉄骨
【図１】
2004263528.tif 000003
【図２】
2004263528.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来及び新規の寒冷地の屋根材に、金属酸化物ガラスのコーティング剤を提供する。【解決手段】従来の寒冷地用屋根材の表面に金属酸化物ガラス膜を施せる。又、新規屋根材には、製品を作成する段階で特に鉄板、銅、などの物には効果がある。更に金属酸化物ガラスの下地にセイント鉱石（粉末）や蓄光剤を施しても良い。【選択図】  図１
2004263531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寒冷地に於ける多種類の屋根材などの  瓦、トタン、スレートに金属酸化物ガラス膜を施した事を特徴とする屋根材。
【請求項２】
本願発明は特に鉄板、亜鉛メッキ、銅板などに対しては、金属酸化物ガラス膜を施す事で耐候、防錆、耐腐食を発揮する事を特徴とする寒冷地に於ける屋根。
【請求項３】
本願発明は屋根材全般に対して劣化を防ぎ、寒冷地の雪対策に光触媒機能とセイント鉱石（粉末）を混合させることにより、屋根の表面に雪が付着する事を防止した事を特徴とする屋根材。
【請求項４】
従来から金属酸化物ガラスを施していない過去の屋根には、水洗いした上部から金属酸化物ガラスを噴霧し屋根保護材として使用するか、はけで塗ればその効果を発揮する事を特徴とする屋根保護材としても良い。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、多種にわたる屋根材に金属酸化物ガラスをコーティングする事で劣化、金属腐食を防ぎ、強度が増すなどの効果とともに特に雪国に於いて、光触媒の効果で雪が付着しにくくなる屋根材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の屋根材は、瓦、亜鉛メッキ、銅板、スレート、コロニアルなどが主な屋根材であり、一般的に幅広く使用される事が多い。又、寒冷地の屋根の積雪は、スコップや雪下ろし専用の道具を他に持たないとできないと言う作業になり易く、慎重にやらないと事故が起きると言う危険な作業であった。
【０００３】
【発明が解決する為の課題】
従来の寒冷地の屋根材は、雪に対する対策をこうじていなかった為、雪下ろしの為に屋根に登り、屋根から落下すると言う事故が起きた。
【０００４】
又、寒冷地の積雪の多い所では、屋根の雪の重さで家屋そのものが潰されてしまう事故も起きている。
【０００５】
寒冷地に於いては、屋根の雪下ろしは不可欠な仕事であり、一人住まいの老人などでは無理な作業であり、たとえ若者であっても非常に危険性を伴う作業であり、とても苦慮している。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決する為、従来の屋根材に金属酸化物ガラス膜を施した事を特徴とする。
【０００７】
その為、金属酸化物膜の光触媒機能とセイント鉱石（粉末）を混合させる事で遠赤外線が他からの熱エネルギーを吸収し、雪の積雪を防止し、少なくとも雪下ろしと言う作業は軽減されると言う効果が得られる。
【０００８】
【目的】
本願発明は、
【０００３】、
【０００４】、
【０００５】の様なことも無く、金属酸化物ガラス膜を施した屋根材及びコーティング剤を提供する物である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本願発明に係る実施形態例に付いては、図面にて詳細に説明する。
【００１０】
図１〜図４のようにそれぞれ材質の異なる▲２▼▲３▼▲４▼屋根材は、その物質によって金属酸化物ガラスのコーティングの厚さは異なる事が噴霧するか、はけで塗るかは別として、平均、均一にコーティングする事が好ましい。
【００１１】
図４のように、本願発明は従来の屋根材と比較しても安全性、強度性、腐食性の全てに於いて優れており、図２、図４のように、製造の段階で▲１▼金属酸化物ガラス膜を施して製品とすると尚好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】一部を欠切した屋根図の斜視図
【図２】一部を欠切した瓦図の斜視図
【図３】一部を欠切したコロニアル図の斜視図
【図４】瓦を拡大した断面図
【符号の説明】
▲１▼  金属酸化物硝子コーティング５枚
▲２▼  銅板類屋根材
▲３▼  瓦
▲４▼  コロニアル
【図１】
2004263531.tif 000003
【図２】
2004263531.tif 000004
【図３】
2004263531.tif 000005
【図４】
2004263531.tif 000006