(57)【要約】【課題】移動プレートと押圧部材とが一体に移動する際には、安定して移動させることができ、また、移動プレートのみを移動させる際には、移動プレートと押圧部材との間に摩擦力を作用させることなく、移動プレートのみを移動させることが可能な荷下ろし装置及びトラックを提供する。【解決手段】移動プレート２の往動時に移動プレートと共に上記押圧部材４が往動し、移動プレート２の復動時に上記押圧部材４がその位置に止定し、これにより、荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を押出す。移動プレート２の往動時に移動プレート２に係合する係合部材７５を押圧部材４に設ける。移動プレート２の復動時に係合部材７５の係合を解除する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動可能な移動プレートと、この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、この側壁部材間に配置された押圧部材とを備え、上記移動プレートの往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの復動時に上記押圧部材がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、
上記移動プレートの往動時にこの移動プレートに係合する係合部材を上記押圧部材に設け、移動プレートの復動時にこの係合部材の係合を解除することを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項２】
上記係合部材の係合及び解除を行う往復動機構を備え、上記移動プレートを往復動させる油圧回路の作動油をこの往復動機構の作動油として使用することを特徴とする請求項１の荷下ろし装置。
【請求項３】
上記移動プレートは、平板状のプレート本体と、このプレート本体の側壁部材側の両端部から立設される一対の立上片とからなると共に、上記係合部材は、摩擦材からなる押圧パッドを有し、移動プレートの往動時にこの押圧パッドが上記立上片に圧接し、移動プレートの復動時に押圧パッドが上記立上片から離れることを特徴とする請求項１又は請求項２の荷下ろし装置。
【請求項４】
上記請求項１〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴とするトラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、荷下ろし装置及びトラックに関するものである。本願における荷下ろし装置は、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなものに付設されたもの、定置式の倉庫のようなものに付設されたものを含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラックの荷下ろし装置の従来例としては、移動プレートの移動によって、押圧部材を相対的に後方へ移動させて、積荷を後方から下ろす構造のものである（例えば、特許文献１参照）。なお、積荷としては、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、上記特許文献１の荷下ろし装置は、図２０に示すように、トラック荷台Ｎの底板上に、キャビン（キャブ）１０１側から後端へ向けて前後動可能とした移動プレート１０２を載置し、この移動プレート１０２上に押圧部材１０４を配置している。そして、荷下ろし作業時には、まず移動プレート１０２を、図２０の状態から図２１に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の往動方向Ｘへの移動では、この移動に伴って押圧部材１０４も往動方向Ｘへ移動する。次に、移動プレート１０２を図２２に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動では、押圧部材１０４は両側壁１０３、１０３の上端部に係止機構（止定機構）を介して係止される。これによって、積載室内の積荷が押圧部材１０４の相対移動量に応じて開口部からピット１０５内へ下ろされる。
【０００４】
以後、同様の動作を繰返して、押圧部材１０４を開口部まで順次移動させれば、積載室内の積荷を全て下ろすことができる。そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材１０４をもとのように反開口部側へ戻す。なお、移動プレート１０２の往復動はシリンダ機構１０６にて行っている。また、本願の荷下ろし装置及びトラックにおいても、この荷下ろし原理を利用している。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３０６２５６８号公報（第１−３頁、図１−図９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記荷下ろし装置では、往動時には、移動プレート１０２と押圧部材とが一体に移動することになるが、この場合、押圧部材１０４と移動プレート１０２との間に生じる摩擦力で一体に移動することになっている。そのため、押圧部材１０４は往復動方向と直交する方向に維持されずに傾く場合があった。傾けば、その後の押圧部材の移動をなめらかに行えなくなる。
【０００７】
そこで、移動プレート１０２と押圧部材１０４との摩擦力を高めるために、押圧部材１０４に摩擦力付与機構を付設する場合があった。この場合、摩擦力付与機構としては、摩擦材としての押圧パッドを、バネ等の弾性体の弾性力にて移動プレート１０２に押付けるものである。すなわち、常時において、摩擦材としての押圧パッドが移動プレート１０２を押付けるものである。
【０００８】
従って、荷下ろし作業での往動時においては、移動プレート１０２と押圧部材１０４が一体として移動するので、この摩擦力付与機構は有用である。しかしながら、荷下ろし作業での復動時においては、押圧部材１０４がその位置に止定して、移動プレート１０２のみの復動を許容する必要があるので、押圧パッドが移動プレート１０２に押付けられていれば、移動プレート１０２の復動によって、押圧パッドが移動プレート１０２に摺接して摩耗すると共に、摩擦せん断による異音が発生していた。また、この摩擦力の発生にて、移動プレート１０２に付与する復動力が大となると共に、移動プレート１０２をなめらかに復動させにくい。
【０００９】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、移動プレートと押圧部材とが一体に移動する際には、安定して移動させることができ、また、移動プレートのみを移動させる際には、移動プレートと押圧部材との間に摩擦力を作用させることなく、移動プレートのみを移動させることが可能な荷下ろし装置及びトラックを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の荷下ろし装置は、往復動可能な移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材間に配置された押圧部材４とを備え、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の復動時に上記押圧部材４がその位置に止定し、これにより、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部１５側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレート２に係合する係合部材７５を上記押圧部材４に設け、移動プレート２の復動時にこの係合部材７５の係合を解除することを特徴としている。
【００１１】
上記請求項１の荷下ろし装置では、移動プレート２の往動時には、係合部材７５が移動プレート２に係合するので、押圧部材４は移動プレート２と一体状に移動することができる。また、移動プレート２の復動時には、係合部材７５の係合が解除されるので、移動プレート２のみを移動させることができる。すなわち、移動プレート２と押圧部材４とが一体に移動する際には、安定して移動させることができ、また、移動プレート２のみを移動させる際には、移動プレート２と押圧部材との間に摩擦力を作用させることなく、移動プレート２のみを移動させるこができ、荷下ろし作業を確実に行うことができる。
【００１２】
請求項２の荷下ろし装置は、上記係合部材７５の係合及び解除を行う往復動機構７６を備え、上記移動プレート２を往復動させる油圧回路８７の作動油をこの往復動機構７６の作動油として使用することを特徴としている。
【００１３】
上記請求項２の荷下ろし装置では、上記移動プレート２を往復動させる油圧回路８７の作動油を、上記係合部材７５の係合及び解除を行う往復動機構の作動油として使用するので、押圧部材４に油圧ユニット（油圧ポンプ等を有するユニット）を設けることなく、移動プレート２を往復動させる油圧回路８７と、上記往復動機構７６とを油圧用ホース等に接続することによって、上記係合部材７５の係合及び解除を簡単に行うことができる。これによって、装置全体の構成の簡略化を図ると共に、油圧ユニットのためのスペースを省略できる。
【００１４】
請求項３の荷下ろし装置は、上記移動プレート２は、平板状のプレート本体２ａと、このプレート本体２ａの側壁部材３、３側の両端部から立設される一対の立上片２ｂ、２ｂとからなると共に、上記係合部材７５は、摩擦材からなる押圧パッド７８を有し、移動プレートの往動時にこの押圧パッド７８が上記立上片２ｂに圧接し、移動プレート２の復動時にこの押圧パッド７８が上記立上片２ｂから離れることを特徴としている。
【００１５】
上記請求項３の荷下ろし装置では、移動プレート２の往動時に押圧パッド７８が一対の立上片２ｂ、２ｂに圧接するので、移動プレート２と押圧部材４とが一体に移動する際には、押圧部材４は、位置ずれすることなく、安定して移動させることができる。また、移動プレート２の復動時にこの押圧パッド７８が上記立上片２ｂから離れるので、押圧パッド７８と立上片２ｂとの摺接がなくなって、押圧パッド７８の摩耗を防止することができると共に、摩擦せん断による異音発生を生じさせない。このため、長期にわたって安定した荷下ろし作業を行うことができると共に、騒音発生の減少を図ることができる。
【００１６】
請求項４のトラックは、上記請求項１〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項４のトラックでは、上記請求項１〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置を備えているので、これらのいずれかの荷下ろし装置が有する作用効果を有効に発揮することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の荷下ろし装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図２は、この発明の荷下ろし装置の全体側面図であり、この場合、トラックに使用されている。すなわち、この場合のトラックとしては、トラック車体１００と、キャビン（キャブ）１０１と、トラック車体１００上に配置される荷台Ｎとを備える。そして、荷台Ｎに積載された積荷、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体のような積荷を下ろすものである。ここで、荷台とは、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなもの、定置式の倉庫のようなものを含むものである。
【００１９】
この荷下ろし装置は、図２の全体側面図と図３の簡略構成図で示すように、トラック車体１００上に配置される基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向（矢印Ｘ、Ｙ前後方向）に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。ここで、上記矢印Ｘ方向を往動方向と呼び、矢印Ｙ方向を復動方向と呼ぶものとする。そのため、側壁部材３、３の後端を往動方向端と呼び、側壁部材３、３の前端を復動方向端と呼ぶ。そして、この移動プレート２と、一対の側壁部材３、３と、押圧部材４等でもって積荷が積載される積載室Ｒ（押圧部材４よりも往動方向端側の空間部であって、この押圧部材４の往復動によりその容積が相違する）を有するトラック荷台Ｎが構成される。積載室Ｒに積載された積荷は、移動プレート２の復動によって押圧部材４が後方（往動方向）へと相対移動することによって、後方の開口部１５から下ろされる。従って、この実施形態では、積荷が積載された荷台Ｎに、荷下ろし装置（手段）を備えたものであるといえる。なお、基部１は、図３に示すように、移動プレート２の往復動方向に延びる一対の縦フレーム５、５と、この縦フレーム５、５上においてこれとは略直交して延びる複数の横フレーム６・・とからなる。
【００２０】
移動プレート２は、図２に示すようにシリンダ機構７を介して前後方向に往復動する。このシリンダ機構７は復動方向端、つまりキャビン１０１の後方部に配置されている。シリンダ機構７は、シリンダ本体８と、このシリンダ本体８から前後方向に伸縮するピストンロッド９とを有し、ピストンロッド９の先端部が上記移動プレート２に支持され、シリンダ本体８の基部支持部が基部１に連結されている。このため、シリンダ機構７のピストンロッド９が伸びれば、移動プレート２が復動方向へ移動（スライド）し、このピストンロッド９が縮めば、移動プレート２が往動方向へ移動（スライド）する。
【００２１】
また、移動プレート２は、図７等に示すように、平板状のプレート本体２ａと、このプレート本体２ａの両側部に立設される一対の立上片２ｂ、２ｂとからなり、プレート本体２ａが基部１上を摺動（スライド）し、立上片２ｂ、２ｂの背面（外面）が上記側壁部材３、３の内面に対向する。なお、立上片２ｂ、２ｂはその上面がトラック荷台Ｎの内側下方に向けてテーパ面１０に形成されている。
【００２２】
次に、押圧部材４について説明する。押圧部材４は、図３と図５と図６と図７等に示すように、上方から下方に向かって往動方向端部側へ傾斜する傾斜板からなる本体１１（これが積荷を押圧する積荷押圧部となる）と、本体（積荷押圧部）１１に付設される副体１２と、本体１１の下部に配置された脚体１３等を備える。なお、積荷押圧部１１には、開閉ドア１４ａ付きの開口部１４が設けられている。この場合、開閉ドア１４ａは往動方向端部側へ押動することによって、開口部１４が開状態となる。すなわち、使用者（作業者）は、上記側壁部材３に設けられた図示省略の出入り口から側壁部材３、３間の空間部（押圧部材４よりもキャビン１０１側の空間部）に侵入することができ、この空間部から押圧部材４の開口部１４を介して積載室Ｒへ入って点検作業等を行うことができる。
【００２３】
副体１２は、上下方向に延びる一対の竪柱１６、１６と、往復動方向に沿って配設されて竪柱１６、１６の上端部と上記本体１１の上部とを連結する連結フレーム１７Ａ、１７Ｂと、各連結フレーム１７Ａ、１７Ｂの端部から立設される竪短柱３１、３２、３３、３４と、竪短柱（第１竪短柱）３１と竪短柱（第２竪短柱）３２とを連結する連結フレーム１８Ａと、竪短柱（第４竪短柱）３４と竪短柱（第３竪短柱）３３とを連結する連結フレーム１８Ｂと、第２竪短柱３２と第３竪短柱３３とを連結する連結フレーム１９と、第１竪短柱３１と第４竪短柱３４とを連結する連結フレーム２０と、竪柱１６、１６の下端部を連結する下部連結フレーム２１とを備える。また、脚体１３は、一対の往復動方向フレーム１３ａ、１３ａを有し、図１に示すように、この往復動方向フレーム１３ａ、１３ａに、それぞれ上記移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２、２２及び後述する摩擦力付与部材Ｍ、Ｍが付設されている。なお、ローラ２２・・は、各往復動方向フレーム１３ａ、１３ａに取付けられている支持体２３・・に回転自在に支持されている。
【００２４】
そして、図１０に示すように、側壁部材３、３の上端部に往復動方向に沿ってガイドレール２４、２５が設けられ、このガイドレール２４、２５に押圧部材４の往復動方向にスライドをガイドするガイド機構２６が設けられている。このガイド機構２６は、図５から図８、及び図１０から図１２等に示すように、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されて一方のガイドレール（第１ガイドレール）２４の下面２４ｂを転動する一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されて第１ガイドレール２４の上面２４ａを転動する一対の上ローラ２８ａ、２８ｂとを備えると共に、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されて他方のガイドレール（第２ガイドレール）２５の下面２５ｂを転動する一対の下ローラ２９ａ、２９ｂと、各下ローラ２９ａ、２９ｂの上方位置に配設されて第２ガイドレール２５の上面２５ａを転動する一対の上ローラ３０ａ、３０ｂとを備える。なお、図１０に示すように、ガイドレール２４、２５は、角筒体からなる本体２４Ａ、２５Ａと、この本体２４Ａ、２５Ａの上面、側面（押圧部材４側の側面）、及び下面を覆う外枠２４Ｂ、２５Ｂとからなり、外枠２４Ｂ、２５Ｂの上面がガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａを構成し、外枠２４Ｂ、２５Ｂの下面がガイドレール２４、２５の下面２４ｂ、２５ｂを構成している。
【００２５】
この際、第１竪短柱３１に上ローラ２８ａ及び下ローラ２７ａが付設され、第２竪短柱３２に上ローラ２８ｂ及び下ローラ２７ｂが付設され、第３竪短柱３３に上ローラ３０ｂ及び下ローラ２９ｂが付設され、第４竪短柱３４に上ローラ３０ａ及び下ローラ２９ａが付設される。上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂはそれぞれ竪短柱３１、３２、３３、３４に固定される上ローラ支持体３５・・に回転自在に支持され、下ローラ２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂはそれぞれ竪短柱３１、３２、３３、３４にボルト・ナット結合にて着脱可能に取付けられる下ローラ支持体３６・・に回転自在に支持される。なお、上ローラ支持体３５・・はガイドレール２４、２５よりも上方に配置され、下ローラ支持体３６・・はガイドレール２４、２５よりも下方に配置されている。
【００２６】
ところで、図１１に示すように、上ローラ支持体３５は、一対の対向壁３５ａ、３５ａと、この対向壁３５ａ、３５ａの一端部を連結する連結壁３５ｂとからなるＵの字状体にて構成され、対向壁３５ａ、３５ａにて竪短柱３１・・を挟んだ状態でこの竪短柱３１・・に溶接等にて固定される。そして、連結壁３５ｂに上ローラ２８ａ・・が回転自在に支持される。なお、図１１に示すように、押圧部材４には、その連結フレーム１８Ａ、１８Ｂにそれぞれ上記ガイドレール２４、２５の側面２４ｃ、２５ｃを転動するガイドローラ４２・・が、支持体４３を介して付設されている。
【００２７】
また、下ローラ支持体３６は、図１２に示すように、本体部材３７と、副部材３８とを有し、本体部材３７は第１部３７ａと、第２部３７ｂと、第３部３７ｃとからなり、第３部３７ｃに副部材３８がボルト・ナット結合（ボルト部材４０とナット部材４１とによる結合）にて連結されている。そして、第１部３７ａと副部材３８とで竪短柱３１・・を挟んだ状態でこの竪短柱３１・・にボルト・ナット結合（ボルト部材４０とナット部材４１とによる結合）にて取付けている。
【００２８】
そして、押圧部材４には、移動プレート２の往復動方向に対して略直交する方向に沿って配設される下部プレート（刃先プレート）４５が付設されている。すなわち、下部プレート４５は、その上下方向長さに比べて、往復動方向に対して略直交する方向長さが極めて大である帯状のプレートからなり、その下端縁４５ｂが移動プレート２に載置状となっている。すなわち、下部プレート４５の下端縁４５ｂが移動プレート２に載置状になることによって、荷下ろし作業時に、下部プレート４５の下端縁４５ｂと移動プレート２との間から積荷が押圧部材４よりもキャビン１０１側へ流出するのを防止できる。この場合、この下部プレート４５を上下動可能に押圧部材４に付設するのが好ましい。これは、押圧部材４はその上部において支持されるので、荷下ろし時における移動プレート２の復動時に、後述するように、図５に示す矢印Ｅのような回転モーメントが作用して、下部プレート４５が移動プレート２側に下降する場合があるので、この下降に追従させるようにするためである。
【００２９】
次に、この荷下ろし装置には、図５と図６と図８と図９等に示すように、止定機構６２が設けられている。この止定機構６２は、移動プレート２の上記開口部１５側への往動と共にこの押圧部材４の往動を許容し、移動プレート２の反開口部側への復動時には押圧部材４をその位置に止定させるものであり、上記一対の側壁部材３、３に沿って相対面してそれぞれ配設される複数の受けブロック６３・・と、この受けブロック６３に係止する一対の係止片６４、６４等を備える。
【００３０】
すなわち、上記各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａに上記受けブロック６３・・が所定ピッチで長手方向に沿って配置されている。この場合、各受けブロック６３は、一対の傾斜面６３ａ、６３ｂを有する台形状のブロック体からなる。また、各係止片６４は、押圧部材４の連結フレーム１８Ａ、１８Ｂの中間部に位置し、その両端が傾斜辺６４ａ、６４ｂとされた板状体からなり、その軸心を中心として揺動可能として枢支部材（軸受部材）６５にて支持されている。すなわち、側面視において、往復動方向間のローラ間寸法をＨとすれば、係止片６４の中心からローラまでの寸法は約Ｈ／２とされる。この際、押圧部材４の連結フレーム１８Ａ、１８Ｂの上面に、図１１に示すように、この枢支部材６５の本体部６５ａが固定され、この本体部６５ａから突出した回転軸（揺動軸）６５ｂに係止片６４が取付けられる。
【００３１】
そして、係止片６４は揺動機構６６により揺動される。この揺動機構６６は、そのシリンダ本体６７ｂが押圧部材４に取付けられるシリンダ機構６７と、このシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａの往復動を係止片６４に伝達するため伝達機構６８とを有する。伝達機構６８は、その先端が上記枢支部材（軸受部材）６５の回転軸６５ｂに連結される連結用ロッド６９と、この連結用ロッド６９の基端と上記シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａとを連結する連結部材７０とを備える。また、連結用ロッド６９は緩衝器７１を備えている。連結部材７０は、移動プレート２の往復動方向と略直交する方向に沿って配設されるロッド７２と、このロッド７２とシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａとを連結する第１アーム７３と、このロッド７２と連結用ロッド６９の基端とを連結する第２アーム７４とを備える。
【００３２】
従って、図８に示す状態（シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びて、係止片６４が実線で示す状態）からピストンロッド６７ａを縮めれば、連結部材７０は仮想線のように揺動して、連結用ロッド６９が仮想線のように変位して、係止片６４が仮想線で示す状態に変位する。また、この図８の仮想線の状態から、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａを伸ばして連結部材７０を図８の実線で示す状態とすれば、連結用ロッド６９が実線のように変位して、係止片６４が実線で示す状態に変位する。
【００３３】
このように、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びた状態では、係止片６４が図１６（ａ）等で示す状態となる。この際、連結用ロッド６９は緩衝器７１の弾性力で係止片６４が矢印Ｆ方向に付勢され、この状態では矢印Ｆ方向と反対方向である矢印Ｊ方向の揺動が許容される。また、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが縮んだ状態では、係止片６４が図１７（ａ）等で示す状態となる。この際、連結用ロッド６９は緩衝器７１の弾性力で矢印Ｊ方向に付勢され、矢印Ｆ方向の揺動が許容される。
【００３４】
このため、係止片６４を図１６（ａ）に示すように、▲１▼の受けブロック６３の傾斜面６３ｂに係止片６４の傾斜辺６４ａが当接（係止）している状態から、押圧部材４を往動方向、つまり矢印Ｘ方向へ移動させて行けば、図１６（ｂ）に示すように、係止片６４は▲２▼の受けブロック６３に当接し、この状態からさらに矢印Ｘ方向へ移動させれば、図１６（ｃ）に示すように、係止片６４は上記連結用ロッド６９の弾性力に抗して矢印Ｊ方向に揺動して、図１６（ｄ）に示すように、この▲２▼の係止片６４を乗り越える。このように、係止片６４を図８等の実線で示す状態では、押圧部材４の往動方向の移動を許容する。
【００３５】
しかしながら、図１６（ａ）に示すように、係止片６４の傾斜辺６４ａの受けブロック６３の傾斜面６３ｂに係止している状態では、復動方向（矢印Ｙ方向）の移動が規制される。このため、図１６（ａ）の状態から押圧部材４が復動方向へ移動しようとしても、この止定機構６２にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００３６】
係止片６４を図１７（ａ）に示すように、▲２▼の受けブロック６３の傾斜面６３ａに係止片６４の傾斜辺６４ｂが当接（係止）している状態から、押圧部材４を復動方向、つまり矢印Ｙ方向へ移動させて行けば、図１７（ｂ）に示すように、係止片６４は▲１▼の受けブロック６３に当接し、この状態からさらに矢印Ｙ方向へ移動させれば、図１７（ｃ）に示すように、係止片６４は矢印Ｆ方向に揺動して、図１７（ｄ）に示すように、この▲１▼の係止片６４を乗り越える。このように、係止片６４を図８の仮想線で示す状態では、押圧部材４の復動方向の移動を許容する。
【００３７】
しかしながら、図１７（ａ）に示すように、係止片６４の傾斜辺６４ｂが受けブロック６３の傾斜面６３ａに係止している状態では、往動方向（矢印Ｘ方向）の移動が規制される。このため、図１７（ａ）の状態から往動方向へ移動しようとしても、この止定機構６２にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００３８】
なお、上記受けブロック６３・・は、各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａにおいて外側（反押圧部材側）に配置され、上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂは、各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａにおいて内側（押圧部材側）を転動する。このため、受けブロック６３・・に影響を受けることなく、上ローラ２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂは、各ガイドレール２４、２５の上面２４ａ、２５ａを転動することができる。
【００３９】
ところで、押圧部材４の脚体１３には摩擦力付与部材Ｍ、Ｍが付設されている。摩擦力付与部材Ｍは、図１と図１３と図１４とに示すように、押圧体（係合部材）７５と、この係合部材７５を側壁部材３に対して接近・離間する方向へ移動させる移動機構（往復動機構）７６等を備える。押圧体（係合部材）７５は、押圧本体７７と、この押圧本体７７の外面に付設される一対の押圧パッド（摩擦材）７８、７８とからなる。また、往復動機構７６は、シリンダ８０と、コイルスプリングからなる弾性体８１、８１とを備える。この場合、シリンダ８０は、そのシリンダ本体８０ｂが脚体１３の往復動方向フレーム１３ａに取付けられ、そのロッド８０ａに上記押圧本体７７が取付けられている。また、シリンダ本体８０ｂには基板８２が付設され、この往復動方向フレーム１３ａの取付板８３、基板８２、及び本体７７にボルト部材からなる一対のロッド８４、８４が挿通され、本体７７に付設されたナット部材８５、８５にこのロッド８４、８４が螺着される。そして、取付板８３と、このロッド８４の頭部８４ａ側のロッド端板８４ｂとの間において、ロッド８４に弾性体８１が外嵌されている。
【００４０】
この場合、図４に示すように、移動プレート２を往復動させるシリンダ機構７の油圧回路８７の作動油を使用して、シリンダ８０のピストンロッド８０ａを伸ばす。すなわち、油圧回路８７は、油圧ポンプ８８と、移動プレート２の往復動用の切換弁（電磁弁）８９と、排出・戻し切換用の切換弁（電磁弁）９０と、減圧弁９１等を備える。なお、切換弁９０の排出状態は、図１６に示すように、荷下ろしモード（排出モード）をいい、切換弁９０の戻し状態は、図１７に示すように、荷下ろし後の押圧部材４の戻しモードをいう。
【００４１】
従って、切換弁（電磁弁）９０を図４に示す排出モードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁８９をａの状態に切換えれば、油圧ポンプ８８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側に供給されて、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動する。この際、油圧ポンプ８８からの圧油は、電磁弁８９→電磁弁９０→減圧弁９１→油圧用ホース９３→ホースリール９２→接続用ホース９３ａと流れ、この接続用ホース９３ａから各シリンダ８０、８０に供給される。このホースリール９２は押圧部材４側に配置されている。
【００４２】
そして、各シリンダ８０、８０に圧油が供給されれば、弾性体８１、８１の弾性力に抗して、ピストンロッド８０ａが伸びて、図１４に示すように、ロッド端板８４ｂが取付板８３に設けられた貫通孔に挿入状となって、押圧体７５が前進（側壁部材３に対して接近する方向へ移動）して、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する。また、この状態から移動プレート２の往復動用の電磁弁８９をｂの状態に切換えれば、油圧ポンプ８８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側に供給されて、ピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動方向へスライドする。この際、圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側からタンク９４に返流し、また、シリンダ８０、８０側へは圧油が供給されず、このため、弾性体８１、８１の弾性力にてピストンロッド８０ａが引っ込んで、押圧体７５が後退（側壁部材３に対して離れる方向へ移動）して、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れる。
【００４３】
また、排出・戻し切換用の切換弁（電磁弁）９０を図４に示す排出モードから切換えて戻しモードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁８９をａの状態に切換えれば、油圧ポンプ８８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側に供給されて、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動方向へスライドする。この際、油圧ポンプ８８からの圧油は、電磁弁９０から各シリンダ８０、８０に供給されず、押圧体７５が後退（側壁部材３に対して離れる方向へ移動）した状態となって、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れている。この状態から、移動プレート２の往復動用の電磁弁８９をｂの状態に切換えれば、油圧ポンプ８８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側に供給されてピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動する。この際、減圧弁９１から油圧用ホース９３を介してこの各シリンダ８０、８０に供給される。これにより、弾性体８１、８１の弾性力に抗して、ピストンロッド８０ａが伸びて、押圧体７５が前進して、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する。
【００４４】
ところで、上記止定機構の係止片６４の近傍には、図４に示すように、係止片６４の状態を検出する検出手段９５が設けられている。この検出手段９５は、係止片６４が受けブロック６３を乗り越えたか否かを検出するものであって、荷下ろし作業時の係止片６４を検出する第１検出器９５ａと、荷下ろし作業後の戻し作業時の係止片６４を検出する第２検出器９５ｂとを備える。例えば、荷下ろし作業時において、図１６（ａ）等のように、係止片６４が受けブロック６３に対して乗り上がっていない状態では、第１検出器９５ａが係止片６４を検出し、図１６（ｃ）のように、係止片６４が受けブロック６３に対して乗り上がっている状態では、検出器９５ａが係止片６４を検出しないように設定することによって、この係止片６４を検出している状態から検出しない状態を経て再び検出する状態となれば、係止片６４が１個の受けブロック６３を乗り越えていることになる。同様に、荷下ろし作業後の戻し作業時に、図１７（ａ）等のように、係止片６４が受けブロック６３に対して乗り上がっていない状態では、第２検出器９５ｂが係止片６４を検出し、図１７（ｃ）のように、係止片６４が受けブロック６３に対して乗り上がっている状態では、第２検出器９５ｂが係止片６４を検出しないように設定することによって、この係止片６４を検出している状態から検出しない状態を経て再び検出する状態となれば、係止片６４が１個の受けブロック６３を乗り越えていることになる。なお、第１検出器９５ａ及び第２検出器９５ｂは、赤外線センサ、電磁センサ、超音波センサ等の各種のセンサ、又はリミットスイッチ等の各種のスイッチ類を使用することができる。
【００４５】
また、係止片６４の荷下ろし可能状態と荷下ろし後の戻し状態との切換えを行うためのシリンダ機構６７と、上記排出・戻し切換用の切換弁９０とが連動している。すなわち、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びて、係止片６４が図８等の実線で示す状態では、切換弁９０は図４の示す状態に切換り、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが縮んで、係止片６４が図８等の仮想線で示す状態では、切換弁９０は図４の示す状態から他の状態に切換る。なお、この図４においては、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが伸びた状態が戻しモードとなり、シリンダ機構６７のピストンロッド６７ａが縮んだ状態が排出モードとなっている。
【００４６】
この装置では、図４にように、５極のケーブルリール９６を備え、このケーブルリール９６にケーブル９７が巻設されている。ケーブル９７は、シリンダ機構６７を排出モードとする信号を送信する第１線９７ａと、シリンダ機構６７を戻しモードとする信号を送信する第２線９７ｂと、排出モードにおいて第１検出器９５ａからの信号を送信する第３線９７ｃと、戻しモードにおいて第２検出器９５ｂからの信号を送信する第４線９７ｄと、共通線９７ｅとを有している。また、このケーブルリール９６からは、各線９７ａ、９７ｂ、９７ｃ、９７ｄ、９７ｅが、スリップリング等の接続部材を介して接続用線９９ａ、９９ｂ、９９ｃ、９９ｄ、９９ｅに接続され、この接続用線９９ａ、９９ｂ、９９ｃ、９９ｄ、９９ｅがマイクロコンピュータ等からなる図示省略の制御手段（切換弁８９、９０の切換え制御等を行う制御手段）に接続される。さらに、第１線９７ａに接続される接続用線９９ａに、排出用連結線９８ａを介して切換弁９０が接続され、第２線９７ｂに接続される接続用線９９ｂに、戻し用連結線９８ｂを介して切換弁９０が接続されている。なお、このケーブルリール９６は側壁部材３、３の固定側に付設されている。
【００４７】
次に上記のように構成されたトラックの積載室Ｒに積載された積荷を下ろす作業について説明する。なお、この積載室Ｒに積荷を積載するには、まず、後方の開口部１５を塞ぐ図示省略の扉部材を閉状態とすると共に、この積載室Ｒの上方開口部を塞ぐ図示省略の蓋部材を開状態としてこの積載室Ｒを上方開口状とする。この際、押圧部材４を反開口部側に移動させておく。そして、この上方開口部から積荷を図示省略の搬送手段にて積載し、積載が終了すれば、蓋部材を閉じて、このトラックにてこの積荷を目的地まで搬送する。目的地到着後に、装置を駆動させて積荷を下ろすことになる。例えば、積荷をピットに下ろす場合、このトラックの積載室Ｒの開口部１５をピットに対応した位置に位置させる。この状態で、開口部１５の図示省略の扉部材を開状態として、シリンダ機構７を駆動させることによって、荷下ろし作業を開始する。
【００４８】
荷下ろし作業を開始する際には、止定機構６２のシリンダ機構６７のピストンロッド６７ａを伸ばして、係止片６４を図１６（ａ）等で示す状態として、移動プレート２を往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる（図１５のステップＳ１）。この際、押圧体７５は前進して、押圧パッド７８、７８は移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する状態（摩擦材係合状態）となる。次に、ステップＳ２へ移行して、係止片６４が受けブロック６３を越えたか否かを判断する。越えていれば、ステップＳ３へ移行する。越えていなければ越えるまで待つ。ステップＳ３でシリンダ機構７のピストンロッド９がストロークエンドに達したか否かを判断する。達していれば、ステップＳ４へ移行し、達していなければ、達するまで待つ。ステップＳ４でガイドレール２４、２５の両受けブロック６３を越えたか否かを判断して、両受けブロック６３を越えていれば、図１８（ａ）から図１８（ｂ）のように、押圧部材４が移動プレート２と共にシリンダ機構７の１ストロークＳ（図４参照）分だけ往動方向へ移動していることになる。次に、ステップＳ５へ移行して図１８（ｃ）のように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。ステップ４で越えていなければ、越えるまで待つ。そして、ステップＳ５では、押圧体７５は後退して、押圧パッド７８、７８は移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れる状態（摩擦材係合解除状態）となる。
【００４９】
なお、ステップＳ２において受けブロック６３を越えていないときに、ステップＳ３においてストロークエンドに達しないとき、ステップＳ２において受けブロック６３を越えていないときに、所定時間が経過しても、超えない場合や達しない場合には、押圧部材４が正常に移動していないことになり、この荷下ろし作業を中止するようにしてもよい。すなわち、このような状態（押圧部材４が正常に移動しない状態）で荷下ろし作業を継続すれば、押圧部材４を順次開口部１５側へ移動させることができないと共に、係止片６４が受けブロック６３に不安定な状態で係止したりするので、このような状態では、荷下ろし作業を停止して、係止片６４の位置を正常な状態に戻すことにより、安定した荷下ろし作業を再開するようにするのが好ましい。
【００５０】
この移動プレート２の復動方向Ｙへの移動では、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂから離れる状態であって、止定機構６２にて押圧部材４はその位置に止定される。この際、押圧部材４には、移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２・・が設けられているので、移動プレート２の復動をなめらかに行うことができる。これによって、積載室Ｒ内の積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部１５からピット内へ下ろされる。その後、図１８（ｄ）に示すように、移動プレート２の往動方向Ｘへ移動させて押圧部材４を往動方向Ｘへ移動させる。次に、図１８（ｅ）に示すように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて、押圧部材４をその位置に止定させる。これによって、さらにこの押圧部材４の相対移動によって積荷が開口部１５側へ押され、ピット内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材４を開口部１５まで移動させれば、積載室Ｒ内の積荷を全て下ろすことができる。
【００５１】
そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材４をもとのように反開口部側へ戻す。この戻し作業は、止定機構６２のピストンロッド６７ａを縮めて、係止片６４を図１７（ａ）等で示す状態にする。そして、図１９（ａ）に示す状態から図１９（ｂ）に示すように移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させる。この際、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに圧接する状態となる。これによって、この移動プレート２の移動に伴って、押圧部材４も矢印Ｙ方向に移動する。次に、図１９（ｃ）に示すように、移動プレート２を矢印Ｘ方向へ移動させる。この際、押圧パッド７８、７８が移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂに接触しない状態となると共に、止定機構６２にて押圧部材４の矢印Ｘ方向の移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定される。また、押圧部材４には、移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２・・が設けられているので、移動プレート２の往動をなめらかに行うことができる。以後、図１９（ｄ）（ｅ）のように同様の動作を繰返せば、押圧部材４を反開口部まで移動させることができる。なお、この戻し作業においても、図１５のフローチャートのように、係止片６４が受けブロック６３を越えたか否かを判断する。
【００５２】
上記荷下ろし装置によれば、移動プレート２と押圧部材４とが一体に移動する際には、係合部材７５が移動プレート２に係合するので、安定して移動させることができ、また、移動プレート２のみを移動させる際には、係合部材７５の係合が解除されるので、移動プレート２と押圧部材４との間に摩擦力を作用させることなく、移動プレート２のみを移動させることができ、荷下ろし作業を確実に行うことができる。特に、移動プレート２の往動時に押圧パッド７８が一対の立上片２ｂ、２ｂに圧接するので、移動プレート２と押圧部材４とが一体に移動する際には、押圧部材４は、位置ずれすることなく、安定して移動させることができる。また、移動プレート２の復動時にこの押圧パッド７８が立上片２ｂから離れるので、押圧パッド７８と立上片２ｂとの摺接がなくなって、押圧パッド７８の摩耗を防止することができると共に、摩擦せん断による異音発生を生じさせない。このため、長期にわたって安定した荷下ろし作業を行うことができると共に、騒音発生の減少を図ることができる。さらに、移動プレート２を往復動させる油圧回路８７の作動油を、係合部材７５の係合及び解除を行う往復動機構７６の作動油として使用するので、押圧部材４に油圧ユニット（油圧ポンプ等を有するユニット）を設けることなく、移動プレート２を往復動させる油圧回路８７と、上記往復動機構７６とを油圧用ホース等に接続することによって、上記係合部材７５の係合及び解除を簡単に行うことができる。これによって、装置全体の構成の簡略化を図ると共に、油圧ユニットのためのスペースを省略できる。
【００５３】
また、ガイドレール２４の下面２４ｂを転動する一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されてガイドレール２４の上面２４ａを転動する一対の上ローラ２８ａ、２８ｂと、ガイドレール２５の下面２５ｂを転動する一対の下ローラ２９ａ、２９ｂと、各下ローラ２９ａ、２９ｂの上方位置に配設されてガイドレール２５の上面２５ａを転動する一対の上ローラ３０ａ、３０ｂとを備えたガイド機構２６にて、押圧部材４が支持されているので、この押圧部材４の往復動方向の移動はなめらかに行うことができる。しかも、ガイドローラ４２・・が側壁部材３、３の内面を転動するので、押圧部材４の往復動方向の移動は一層なめらかとなる。しかも、止定機構６２の係止片６４が、往復動方向に沿って配設される上ローラ２８ａ、３０ａと、上ローラ２８ｂ、３０ｂとのほぼ中間位置に配置されるので、押圧部材４を止定させる際には、偏心受けを回避することができ、係止片６４等に過大な荷重が付加されることなく、確実に押圧部材４を止定することができる。
【００５４】
なお、荷下ろし作業における押圧部材４の往動方向の移動時には、係止片６４が受けブロック６３の傾斜面６３ａにガイドされてなめらかにこの受けブロック６３を乗り越え、また、荷下ろし作業終了後に押圧部材４を元の状態に戻す場合における押圧部材４の復動方向の移動時には、係止片６４が受けブロック６３の傾斜面６３ｂにガイドされてなめらかにこの受けブロック６３を乗り越えることができる。このように、上記止定機構６２は、押圧部材４を止定しないときには、押圧部材４のなめらかな移動を許容することができる。
【００５５】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実施形態では、各係合部材７５の押圧パッド７８は、往復動方向に沿って所定ピッチで２個有するものであるが、１個であっても、３個以上であってもよい。また、押圧パッド７８としては、移動プレート２に対して、圧接して所定量の摩擦力を発生することができるものであれば、各種のゴムや合成樹脂等を使用することができる。さらに、移動プレート２の立上片２ｂと異種金属材を使用した摩擦片でも構成しても良い。但しこの場合はその摩擦力を得るため往復動機構７６のシリンダ８０の作動圧は高める必要がある。なお、係合部材７５の係合の解除は、上記実施形態では、コイルスプリング等の弾性体８１を使用したが、この弾性体８１を使用せずに、圧油でもって解除するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、移動プレート２の１回の往動にて各係止片６４、６４が１個の受けブロック６３を乗り越えるようにしているが、２個以上の複数個の受けブロック６３を乗り越えるものであってもよい。しかしながら、安定した制御を行うには、１回の往動にて１個の受けブロック６３を乗り越えるものが好ましい。また、移動プレート２を往復動させる場合、上記実施形態では、シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が復動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が往動するものであるが、逆に、ピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が往動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が復動するものであってもよい。さらに、使用するシリンダ機構７としては、１台に限るものでなく、複数台有するものであってもよい。なお、複数台有する場合、各シリンダ機構を同期させて駆動させる必要があり、構造が複雑になるおそれがあるので、１台の方が好ましい。また、移動プレート２を往復動させる機構として、シリンダ機構７以外の他の往復動機構（例えば、ねじ軸と、このねじ軸に螺合するナット部材と、このねじ軸をその軸心廻りに回転させるモータ等を備えたもの等）を使用してもよい。さらに、図４に示した油圧回路８７において、往復動機構７６へ供給する圧油が弾性体８１の弾性力に抗して押圧パッド７８を移動プレート２の立上片２ｂに圧接することができれば、減圧弁等を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の荷下ろし装置の実施形態を示す要部拡大平面図である。
【図２】この発明のトラックの実施形態を示す全体簡略側面図である。
【図３】上記荷下ろし装置の簡略斜視図である。
【図４】上記荷下ろし装置に使用した油圧回路の簡略図である。
【図５】上記荷下ろし装置の押圧部材の側面図である。
【図６】上記荷下ろし装置の押圧部材の平面図である。
【図７】上記荷下ろし装置の押圧部材の背面図である。
【図８】上記荷下ろし装置の止定機構の側面図である。
【図９】上記荷下ろし装置の止定機構の要部断面図である。
【図１０】上記荷下ろし装置の押圧部材の要部拡大図である。
【図１１】上記荷下ろし装置の押圧部材の要部拡大平面図である。
【図１２】上記荷下ろし装置の押圧部材の要部拡大断面平面図である。
【図１３】上記荷下ろし装置の係合部材の拡大正面図である。
【図１４】上記荷下ろし装置の係合部材の拡大背面図である。
【図１５】上記荷下ろし装置の荷下ろし作業を示すフローチャート図である。
【図１６】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図１７】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図１８】上記荷下ろし装置の荷下ろし方法の説明図である。
【図１９】上記荷下ろし装置の荷下ろし後の押圧部材を戻す方法の説明図である。
【図２０】従来の荷下ろし装置を示す簡略図である。
【図２１】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図２２】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【符号の説明】
２  移動プレート
２ａ  プレート本体
２ｂ  立上片
３  側壁部材
４  押圧部材
１５  開口部
７５  係合部材
７６  往復動機構
７８  押圧パッド
８７  油圧回路
【図１】
2004231397.tif 000003
【図２】
2004231397.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004231397.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2004231397.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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