(57)【要約】【課題】規制部材の定着部材に対する均一な当接を可能とすると同時に小さな付勢力で良好な剥離作用を得る。【解決手段】定着ローラと加圧ローラとの圧接部Ｎを通過してきた記録媒体を定着ローラの表面から剥離する剥離部材７０の両端部分に設けられ、定着ローラ６１の両端部分と当接することによって定着ローラ６１の表面と剥離部材７０との間隔を規制する規制部材８０を有し、規制部材が長穴８１と軸６５とで支持され、軸６５の中心が、剥離部材７０による記録媒体の剥離位置７１での記録媒体移動方向ｂに対して剥離位置７１を中心としてプラスマイナス４５度の範囲ｃ、ｄ内に配置され、長穴８１の長軸方向ａが、軸６５を中心として、剥離位置と軸の中心とを結ぶ線ｅに対して直交する方向ｇから、定着部材の回転方向と逆方向に向かって、剥離位置での記録媒体移動方向ｂまでの間に向いている。【選択図】        図３
2004219575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、前記定着部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着部材の表面から剥離する剥離部材と、この剥離部材の両端部分に設けられ、前記定着部材の両端部分と当接することによって前記定着部材の表面と前記剥離部材との間隔を規制する規制部材とを有する装置であって、
前記規制部材が長穴とこの長穴内にあって長穴の長軸方向に移動可能な軸とで支持されているとともに、前記軸の中心が、前記剥離部材による記録媒体の剥離位置での記録媒体移動方向に対して当該剥離位置を中心としてプラスマイナス４５度の範囲内に配置され、かつ、前記長穴の長軸方向が、前記軸を中心として、前記剥離位置と当該軸の中心とを結ぶ線に対して直交する方向から、前記定着部材の回転方向と逆方向に向かって、前記剥離位置での記録媒体移動方向と同方向に達するまでの間に向いていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記長穴の長軸方向が、前記剥離位置と当該軸の中心とを結ぶ線に対して直交する方向に向いていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。特に、その定着部材表面と剥離部材との間隔を規制する規制部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を転写対象である用紙等のシート状記録媒体に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録媒体上にそのトナー像を定着させる定着装置とを有している。
定着装置は、加熱部材が内蔵され、回転駆動される定着ローラ等の定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材とを有しており、これら定着部材と加圧部材との圧接部に記録媒体を通しながら加熱することでトナーを記録媒体上に溶融定着させるようになっている。
また、トナー像が形成された記録媒体の面は、トナーによる接着作用で定着部材に貼り付きやすいことから、定着部材に対して、前記圧接部を通過してきたシート状の記録媒体をその表面から剥離する剥離部材を備えている。
【０００３】
＜従来技術１＞
従来の定着装置としては、回転駆動される定着部材１と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材２と、定着部材１に対して設けられ、定着部材１と加圧部材２との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体５を定着部材１の表面から剥離する剥離部材９と、この剥離部材９の両端部分に設けられ、定着部材１の両端部分と当接することによって定着部材１の表面と剥離部材９との間隔Ｃを規制する規制部材１１とを有し、規制部材１１が軸７で支持されているとともに、軸７の中心が、剥離部材９による記録媒体５の剥離位置（剥離部材９の先端）での記録媒体移動方向（定着部材表面の剥離位置における接線方向）近くに配置されている定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この定着装置によれば、規制部材１１の支持軸７の中心が、剥離部材９による記録媒体５の剥離位置（剥離部材９の先端）での記録媒体移動方向近くに配置されているので、記録媒体の先端が剥離部材９の先端に当接した際に剥離部材９に作用する力が支持軸７で受け止められやすくなり、剥離部材９に対する支持軸７回りのモーメントが小さくなる。
したがって、記録媒体の当接時に、剥離部材９が定着部材１の表面から離間しにくくなるので、剥離不良が生じにくい。
【０００４】
＜従来技術２＞
また従来の定着装置として、規制部材の一端が長穴１７ｃとこの長穴１７ｃ内にあって長穴１７ｃの長軸方向に移動可能な軸１２ａとで支持されている定着装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５３−８１２４１号公報（第２頁右上欄第２段落、図１〜２）
【特許文献２】
特開平４−９３８７３号公報（第３頁左下欄第３段落、図１〜３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術１では、規制部材１１の支持構造が長穴を有していないので、いわゆる片当たり（一方が定着部材表面から浮いてしまう）が生じやすく、定着部材１表面に対する剥離部材９の間隔が定着部材１の左右で不均一となりやすい。
したがって、これが原因で剥離不良が生じやすい。
従来技術２によれば、規制部材の一端が長穴１７ｃとこの長穴１７ｃ内にあって長穴１７ｃの長軸方向に移動可能な軸１２ａとで支持されているので、上記片当たりは解消される。
しかしながら、従来技術２のものは、軸１２ａの中心が、剥離部材１２による記録媒体の剥離位置（剥離部材の先端部１２ｃ）での記録媒体移動方向（定着部材表面の剥離位置１２ｃにおける接線方向）に対して当該剥離位置１２ｃを中心としておよそマイナス１２０度程度と遠く離れた位置に配置されている。
このため、、記録媒体の先端が剥離部材１２の先端１２ｃに当接した際に、剥離部材１２に対して軸１２ａ回りに大きなモーメントが作用する。
したがって、記録媒体の当接時に、剥離部材１２が定着部材１の表面から離間しやすくなり、剥離不良が生じやすくなるので、これを防止するためには、大きな付勢力（バネ等）で剥離部材１２を定着部材１に向けて付勢する必要が生じる。
また、上記軸１２ａが上記の位置に配置されているにもかかわらず、長穴１７ｃの長軸方向が、軸１２ａを中心として、剥離位置１２ｃと当該軸１２ａの中心とを結ぶ線に対して直交する方向から、前記定着部材１の回転方向と逆方向に向いている。
このため、記録媒体の先端が剥離部材１２の先端１２ｃに当接した際に、軸１２ａが長穴１７ｃに沿うようにして剥離部材１２が定着部材１の表面から離間しやすくなり、剥離不良が生じやすくなるので、これを防止するためには、やはり大きな付勢力（バネ等）で剥離部材１２を定着部材１に向けて付勢する必要が生じる。
すなわち、従来技術２のものでは、剥離不良を防止すべく、剥離部材１２を定着部材１に向けて付勢するための、非常に大きな付勢力が必要となる。
なお、従来技術２では、規制部材１２を定着部材１の軸受け７に当接させているので、付勢力を大きくしても、軸受け７が摩耗しにくいから、剥離部材先端と定着部材表面とのギャップ管理上大きな問題は生じないが、従来技術１のように、規制部材を定着部材自体に当接させる構造にあっては、付勢力を大きくすると定着部材が摩耗して剥離部材先端と定着部材表面とのギャップを精度よく管理することは困難となる。
したがって、従来技術２のものを従来技術１の構造に適用することは実質上不可能である。
【０００７】
この発明の目的は、以上のような課題を解決し、規制部材の定着部材に対する均一な当接を可能とすると同時に、小さな付勢力でも良好な剥離作用が得られる定着装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、前記定着部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着部材の表面から剥離する剥離部材と、この剥離部材の両端部分に設けられ、前記定着部材の両端部分と当接することによって前記定着部材の表面と前記剥離部材との間隔を規制する規制部材とを有する装置であって、
前記規制部材が長穴とこの長穴内にあって長穴の長軸方向に移動可能な軸とで支持されているとともに、前記軸の中心が、前記剥離部材による記録媒体の剥離位置での記録媒体移動方向に対して当該剥離位置を中心としてプラスマイナス４５度の範囲内に配置され、かつ、前記長穴の長軸方向が、前記軸を中心として、前記剥離位置と当該軸の中心とを結ぶ線に対して直交する方向から、前記定着部材の回転方向と逆方向に向かって、前記剥離位置での記録媒体移動方向と同方向に達するまでの間に向いていることを特徴とする。
望ましくは、前記長穴の長軸方向は、前記剥離位置と当該軸の中心とを結ぶ線に対して直交する方向に向ける。
【０００９】
【作用効果】
本願発明の定着装置は、回転駆動される定着部材と、この定着部材に圧接されて回転する加圧部材と、前記定着部材に対して設けられ、定着部材と加圧部材との圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着部材の表面から剥離する剥離部材と、この剥離部材の両端部分に設けられ、前記定着部材の両端部分と当接することによって前記定着部材の表面と前記剥離部材との間隔を規制する規制部材とを有する装置であって、
前記規制部材が長穴とこの長穴内にあって長穴の長軸方向に移動可能な軸とで支持されているとともに、前記軸の中心が、前記剥離部材による記録媒体の剥離位置での記録媒体移動方向に対して当該剥離位置を中心としてプラスマイナス４５度の範囲内に配置され、かつ、前記長穴の長軸方向が、前記軸を中心として、前記剥離位置と当該軸の中心とを結ぶ線に対して直交する方向から、前記定着部材の回転方向と逆方向に向かって、前記剥離位置での記録媒体移動方向と同方向に達するまでの間に向いているので、この定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、前記規制部材が長穴とこの長穴内にあって長穴の長軸方向に移動可能な軸とで支持されているので、前述した片当たりを防止し、規制部材を定着部材に対して均一に当接させることが可能となる。したがって、片当たりに起因する剥離不良を防止することができる。
また、前記軸の中心が、前記剥離部材による記録媒体の剥離位置（剥離部材先端）での記録媒体移動方向に対して当該剥離位置を中心としてプラスマイナス４５度の範囲内に配置されているので、記録媒体の先端が剥離部材の先端に当接した際に、剥離部材に対して軸回りに作用するモーメントは、剥離部材の先端を定着部材に近づける方向に作用するか、あるいは剥離部材の先端を定着部材から遠ざける方向に作用したとしてもそのモーメントは小さなものとなる。
したがって、記録媒体の当接時における剥離部材の定着部材表面からの離間を防止するための大きな付勢力は不要となり、小さな付勢力で安定した剥離作用を得ることが可能となる。
しかも、前記軸の中心が上記の範囲に内に配置されている状態で、前記長穴の長軸方向が、前記軸を中心として、前記剥離位置と当該軸の中心とを結ぶ線に対して直交する方向から、前記定着部材の回転方向と逆方向に向かって、前記剥離位置での記録媒体移動方向と同方向に達するまでの間に向いているので、記録媒体の先端が剥離部材の先端に当接した際に、軸が長穴に沿うようにして剥離部材が移動したとしても、その移動方向は、定着部材の表面に向かう方向となる。
したがって、やはり、記録媒体の当接時における剥離部材の定着部材表面からの離間を防止するための大きな付勢力は不要となり、小さな付勢力で安定した剥離作用を得ることが可能となる。
以上のように、この定着装置によれば、規制部材の定着部材に対する均一な当接を可能とすると同時に、小さな付勢力でも良好な剥離作用が得られることとなる。
また、前記長穴の長軸方向を、前記剥離位置と当該軸の中心とを結ぶ線に対して直交する方向に向けることにより、記録媒体の先端が剥離部材の先端に当接した際に、軸が長穴に沿って移動しにくくし、これによって、より安定した剥離作用を得ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る定着装置の一実施の形態を示す斜視図、図２は図１におけるＩＩ矢視概略図で、（ａ）は主として規制部材を示した図、（ｂ）は規制部材の下部を省略して示した図である。また、図３（ａ）（ｂ）、図４（ａ）（ｂ）はそれぞれ変形例を示す概略図である。
この実施の形態の定着装置は、加熱部材であるヒータ６０が内蔵され、図示しない駆動機構により回転駆動される定着部材としての定着ローラ６１と、この定着ローラ６１に圧接されて回転する加圧部材としての加圧ローラ６２と、定着ローラ６１に対し近接して設けられ、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを矢印Ｐで示すように通過してきたシート状の記録媒体（図示せず）を定着ローラ６１の表面６１ａから剥離しかつ案内する剥離部材７０と、この剥離部材７０の両端部分に設けられ、定着ローラ６１の両端部分６１ｂと当接することによって定着ローラ６１の表面６１ａと剥離部材７０との間隔を規制する規制部材８０、８０とを有している。
なお、この定着装置は、ローラ６１，ローラ６２にオイルを塗布しないオイルレスの定着器で構成してある。
【００１１】
剥離部材７０は、その両端が規制部材８０で支持されており、規制部材８０は、定着装置のフレーム６３（図１において一方のみ図示）に取り付けられている。
規制部材８０と定着装置のフレーム６３との間にはねじりバネ６４が設けられており、このバネ６４によって、規制部材８０および剥離部材７０は図２（ａ）に矢印Ｒで示す方向（剥離部材７０の先端７１が定着ローラ６１の表面６１ａに近接する方向）に付勢されているが、規制部材８０における定着ローラ６１への当接部８２が定着ローラ６１の表面６１ａに当接することでその回動が規制され、それによって、定着ローラ６１の表面６１ａと、剥離部材７０の先端７１との間隔（微小間隔であるため図には明確には現れていない）が規定されている。
【００１２】
規制部材８０は、長穴８１とこの長穴８１内にあって長穴８１の長軸方向ａに移動可能な軸６５とで支持されている。この実施の形態では、長穴８１は規制部材８０に設けられており、軸６５はフレーム６３に設けられている。前記ねじりバネ６４は軸６５回りに装着されている。
図２（ｂ）および図３（ａ）（ｂ）、図４（ａ）（ｂ）に示すように、軸６５の中心Ｏは、剥離部材７０による記録媒体の剥離位置（剥離部材の先端）７１での記録媒体移動方向（上記剥離位置７１における定着ローラ６１表面の接線方向）ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてプラスマイナス４５度の範囲ｃ、ｄ内に配置されている。
なお、この実施の形態では、剥離位置７１を中心として上記接線方向ｂから軸６５が定着ローラ６１の表面６１ａに対して離れる方向をプラス方向（図において時計方向であり定着部材６１の回転方向と逆方向）としてあり、軸６５が定着ローラ６１の表面６１ａに対して近づく方向をマイナス方向（図において反時計方向であり定着部材６１の回転方向と同方向）としてある。
【００１３】
また、長穴８１の長軸方向ａは、軸６５を中心として、剥離位置７１と軸６５の中心Ｏとを結ぶ線ｅに対して直交する方向ｇから、定着ローラ６１の回転方向と逆方向（この場合時計方向）に向かって、剥離位置７１での記録媒体移動方向と同方向すなわち上記接線方向ｂに達するまでの間に向いている。
【００１４】
以上のような定着装置は、回転駆動される定着部材６１と、この定着部材６１に圧接されて回転する加圧部材６２と、定着部材６１に対して設けられ、定着部材６１と加圧部材６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体を定着部材６１の表面６１ａから剥離して案内する剥離部材７０と、この剥離部材７０の両端部分に設けられ、定着部材６１の両端部分６１ｂと当接することによって定着部材６１の表面６１ａと剥離部材７０との間隔を規制する規制部材８０とを有し、規制部材８０が長穴８１とこの長穴８１内にあって長穴８１の長軸方向ａに移動可能な軸６５とで支持されているとともに、軸６５の中心Ｏが、剥離部材７０による記録媒体の剥離位置７１での記録媒体移動方向ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてプラスマイナス４５度の範囲ｃ、ｄ内に配置され、かつ、長穴８１の長軸方向ａが、軸６５を中心として、剥離位置７１と軸６５の中心Ｏとを結ぶ線ｅに対して直交する方向ｇから、定着部材６１の回転方向と逆方向に向かって、剥離位置７１での記録媒体移動方向と同方向ｂに達するまでの間に向いているので、この定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００１５】
すなわち、規制部材８０が長穴８１とこの長穴８１内にあって長穴８１の長軸方向ａに移動可能な軸６５とで支持されているので、前述した片当たりを防止し、規制部材８０，８０を定着部材６１に対して均一に当接させることが可能となる。したがって、片当たりに起因する剥離不良を防止することができる。
【００１６】
また、軸６５の中心Ｏが、剥離部材７０による記録媒体の剥離位置７１での記録媒体移動方向ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてプラスマイナス４５度の範囲ｃ、ｄ内に配置されているので、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、剥離部材７０に対して軸６５回りに作用するモーメントは、剥離部材７０の先端７１を定着部材６１に近づける方向に作用するか、あるいは剥離部材７０の先端７１を定着部材から遠ざける方向に作用したとしてもそのモーメントは小さなものとなる。
【００１７】
この点について、さらに詳しく説明する。
図２（ｂ）に示すものでは、軸６５の中心Ｏが、剥離部材７０による記録媒体の剥離位置７１での記録媒体移動方向（接線方向）ｂに配置されているので、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、剥離部材７０に対して軸６５回りに作用するモーメントは基本的には０であり、作用したとしてもそのモーメントの大きさは極めて小さなものとなる。
【００１８】
図３（ａ）（ｂ）に示すものでは、軸６５の中心Ｏが、剥離部材７０による記録媒体の剥離位置７１での上記接線方向ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてプラス４５度の範囲ｃ内に配置されているので、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、剥離部材７０に対して軸６５回りに作用するモーメントＭ１は、剥離部材７０の先端７１を定着部材６１に近づける方向に作用する。
すなわち、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際、剥離部材７０には記録媒体からの力Ｆが作用するが、軸６５の中心Ｏが上記接線方向ｂからずれていると、力Ｆは軸６５に向かう力Ｆ１とこれに直交する方向の力Ｆ２とに分解される。
したがって、力Ｆ２によって上記モーメントＭ１が生ずることとなるが、このモーメントＭ１の方向は剥離部材７０の先端７１を定着部材６１に近づける方向となる。
なお、軸６５の中心Ｏが、上記接線方向ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてプラス４５度の範囲ｃを越えると、軸６５に向かう分力Ｆ１に比べてこれに直交する方向の分力Ｆ２の方が大きくなり、上記モーメントＭ１が過大になりすぎて、規制部材８０における当接部８２の定着部材６１に対する押圧力が大きくなりすぎ、定着部材６１が摩耗しやすくなったりあるいは剥離部材７０の先端７１が定着部材６１に接触する等の不具合を生じるので望ましくない。
【００１９】
一方、図４（ａ）（ｂ）に示すものでは、軸６５の中心Ｏが、剥離部材７０による記録媒体の剥離位置７１での上記接線方向ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてマイナス４５度の範囲ｄ内に配置されているので、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、剥離部材７０に対して軸６５回りに作用するモーメントＭ２は、剥離部材７０の先端７１を定着部材６１から離間させる方向に作用する。
すなわち、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際、剥離部材７０には記録媒体からの力Ｆが作用するが、軸６５の中心Ｏが上記接線方向ｂからずれていると、力Ｆは軸６５に向かう力Ｆ１とこれに直交する方向の力Ｆ２とに分解され、この分力Ｆ２が、剥離部材７０の先端７１を定着部材６１から離間させる方向のモーメントＭ２を発生させる。
しかしながら、軸６５の中心Ｏが上記接線方向ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてマイナス４５度の範囲ｄ内に配置されていることにより、上記分力Ｆ２は上記分力Ｆ１に比べて小さく、したがって、モーメントＭ２は小さなものとなる。
なお、軸６５の中心Ｏが、上記接線方向ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてマイナス４５度の範囲ｄを越えると、軸６５に向かう分力Ｆ１に比べてこれに直交する方向の分力Ｆ２の方が大きくなり、上記モーメントＭ２が大きくなってバネ６４による付勢力を大きくする必要が生じるので望ましくない。
【００２０】
以上からも明らかなように、この実施の形態によれば、軸６５の中心Ｏが、剥離部材７０による記録媒体の剥離位置７１での記録媒体移動方向ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてプラスマイナス４５度の範囲ｃ、ｄ内に配置されているので、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、剥離部材７０に対して軸６５回りに作用するモーメントは、剥離部材７０の先端７１を定着部材６１に近づける方向に作用するか、あるいは剥離部材７０の先端７１を定着部材から遠ざける方向に作用したとしてもそのモーメントは小さなものとなる。
したがって、記録媒体の当接時における剥離部材７０の定着部材６１表面からの離間を防止するための大きな付勢力は不要となり、小さな付勢力で安定した剥離作用を得ることが可能となる。
また、上記の説明からも明らかなように、軸６５の中心Ｏは、上記接線方向ｂに対して当該剥離位置７１を中心としてプラス４５度の範囲ｃ内に配置することがより望ましい。
【００２１】
また、この実施の形態によれば、長穴８１の長軸方向ａが、軸６５を中心として、剥離位置７１と軸６５の中心Ｏとを結ぶ線ｅに対して直交する方向ｇから、定着部材６１の回転方向と逆方向に向かって、剥離位置７１での記録媒体移動方向と同方向（上記接線方向）ｂに達するまでの間に向いているので、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、軸６５が長穴８１に沿うようにして剥離部材７０が移動したとしても、その移動方向は、先端７１が定着部材６１の表面６１ａに向かう方向となる。
この点についても、さらに詳しく説明する。
図２（ｂ）、図３（ａ）、図４（ａ）に示すものでは、それぞれ長穴８１の長軸方向ａが、軸６５を中心として、剥離位置７１と軸６５の中心Ｏとを結ぶ線ｅに対して直交する方向ｇに向かっている。
したがって、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、軸６５が長穴８１に沿って移動しにくい。
【００２２】
一方、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すものでは、それぞれ長穴８１の長軸方向ａが、軸６５を中心として、剥離位置７１と軸６５の中心Ｏとを結ぶ線ｅに対して直交する方向ｇには向かっていないので、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、軸６５が長穴８１に沿って移動しようとする。
すなわち、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際、上述したように剥離部材７０には記録媒体からの力Ｆが作用し、その分力Ｆ１が軸６５に作用する。
この際、長穴８１の長軸方向ａが、上記方向ｇ以外の方向に向いていると、上記分力Ｆ１は、さらに長穴８１の長軸方向ａに向かう分力Ｆ３とこれに直交する方向の分力Ｆ４とに分解され、上記分力Ｆ３が、軸６５を長穴８１に沿って移動させる力として作用する。
しかしながら、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すものでは、それぞれ長穴８１の長軸方向ａが、軸６５を中心として、剥離位置７１と軸６５の中心Ｏとを結ぶ線ｅに対して直交する方向ｇから、定着部材６１の回転方向と逆方向に向かって、剥離位置７１での記録媒体移動方向と同方向（上記接線方向）ｂに達するまでの間に向いているので、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、軸６５が長穴８１に沿うようにして剥離部材７０が移動したとしても、その移動方向は、先端７１が定着部材６１の表面６１ａに向かう方向となる。
したがって、やはり、記録媒体の当接時における剥離部材７０の定着部材６１表面からの離間を防止するための大きな付勢力は不要となり、小さな付勢力で安定した剥離作用を得ることが可能となる。
なお、長穴８１の長軸方向ａが、軸６５を中心として、上記の方向ｇから、定着部材６１の回転方向と逆方向に向かって、剥離位置７１での記録媒体移動方向と同方向（上記接線方向）ｂに達するまでの間を越えた方向（例えば図４（ｂ）におけるｈ方向）に向いているとすると、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、軸６５が長穴８１に沿うようにして剥離部材７０の先端７１が定着部材６１の表面６１ａから離間する方向へ移動することとなるので、望ましくない。
【００２３】
以上説明したように、この実施の形態の定着装置によれば、規制部材の定着部材に対する均一な当接を可能とすると同時に、小さな付勢力でも良好な剥離作用が得られることとなる。
また、長穴８１の長軸方向ａを、剥離位置７１と軸６５の中心Ｏとを結ぶ線ｅに対して直交する方向ｇに向けることにより、記録媒体の先端が剥離部材７０の先端７１に当接した際に、軸６５が長穴８１に沿って移動しにくくし、これによって、より安定した剥離作用を得ることができる。
【００２４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、定着部材６１がベルトである場合にも、この発明は適用可能である。
【００２５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の一実施の形態を示す斜視図。
【図２】図１におけるＩＩ矢視概略図で、（ａ）は主として規制部材を示した図、（ｂ）は規制部材の下部を省略して示した図。
【図３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ変形例を示す概略図。
【図４】（ａ）（ｂ）はそれぞれ変形例を示す概略図。
【符号の説明】
６１：定着ローラ（定着部材）、６２：加圧ローラ（加圧部材）、Ｎ：圧接部、６５：軸、Ｏ：中心、７０：剥離部材、７１：先端（剥離位置）、８０：規制部材、８１：長穴、ａ：長軸方向、ｂ：記録媒体移動方向、ｅ：剥離位置と軸の中心とを結ぶ線、ｇ：線ｅに対して直交する方向。
【図１】
2004219575.tif 000003
【図２】
2004219575.tif 000004
【図３】
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【図４】
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