(57)【要約】【課題】固定部材を用いて、収納具に設けた戸板を固定し、運搬時等に戸板が収納具本体から外れない戸板の固定構造を提供する。【解決手段】収納家具Ｆに設けた戸板２〜４をスペーサ９を用いて固定する戸板の固定構造であって、収納家具Ｆが、前面に開口を設けた中空の収納家具本体１と、収納家具本体１の前面に巾方向略全巾に亘って設けた下レールＲ及び上レールＧを利用してスライド移動する戸板２〜４とを具備するものであり、各戸板２〜４を厚み方向に重合して前記開口の一部を開放させるとともに、開放した開口の開口縁部にスペーサ９を待機させ、戸板２〜４をスライドさせて、開口縁部と戸板２〜４との間に前記スペーサ９を介在させた固定位置において、戸板２〜４の収納家具本体１に対する上下動を規制した。【選択図】図９
2004156359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納具に設けた戸板を固定部材を用いて固定する戸板の固定構造であって、
前記収納具が、前面に開口を設けた中空の収納具本体と、当該収納具本体の前面に巾方向略全巾に亘って設けたレール機構を利用してスライド移動する複数の戸板とを具備するものであり、
前記各戸板を厚み方向に重合して前記開口の一部を開放させるとともに、当該開放した開口の開口縁部に前記固定部材を待機させ、前記戸板をスライドさせて、前記開口縁部と戸板との間に前記固定部材を介在させた固定位置において、戸板の収納具本体に対する上下動を規制することを特徴とする戸板の固定構造。
【請求項２】
前記固定位置において、前記固定部材を介在させた反対側の位置における前記開口縁部と前記戸板との間に別の固定部材を介在させ、各固定部材によって前記戸板を狭持するように構成していることを特徴とする請求項１記載の戸板の固定構造。
【請求項３】
前記固定部材が、前記固定位置において前記戸板と前記開口縁部との間隙を小さくするスペーサであることを特徴とする請求項１又は２記載の戸板の固定構造。
【請求項４】
前記戸板を、前記固定部材にくい込ませた状態で前記固定位置に位置させることを特徴とする請求項１、２又は３記載の戸板の固定構造。
【請求項５】
前記固定部材が、前記固定位置において前記各戸板に当たる当たり部を設け、当該当たり部に、前記各戸板をくい込ませるようにテーパ面を形成していることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の戸板の固定構造。
【請求項６】
収納具本体の前面側上端に巾方向略全巾に亘ってレール機構の一部を構成する上レールを設け、当該上レールが、前記各戸板間を仕切る仕切片を備えたものであり、前記固定部材に、前記仕切片に嵌合するスリットを形成していることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の戸板の固定構造。
【請求項７】
前記収納具本体の前面側下端に巾方向略全巾に亘ってレール機構の一部を構成する下レールを設け、前記戸板が、下端部に下レールに設けた下レール本体に沿って転動するローラを有するものであり、前記固定位置において、前記戸板が前記下レールを乗り越えないように前記ローラを前記下レール本体に密着させることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の戸板の固定構造。
【請求項８】
前記固定部材が、前記戸板のくい込みを許容する柔軟性を有するものであるとともに、前記固定位置において前記戸板の上下動を規制する硬度を有するものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の戸板の固定構造。
【請求項９】
前記収納具が、前記収納具本体に戸板を取り付けた状態で梱包されるものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の戸板の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納家具等に設けた戸板を固定する戸板の固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、収納具としては、例えば、前面に開口を有する収納具本体と、その前面開口に設けた複数枚の戸板とを備え、各戸板が重合する全開位置と、相隣接する戸板の側端部同士が重合し前記開口部を閉止する全閉位置との間で前記複数枚の戸板を移動可能に構成し、前記全開位置に移動させた際の開口を大きく形成するように構成しているものが考えられている。（例えば特許文献１参照。）
ところで、この種の収納具は、例えば工場から配送先への運搬時には、適宜の方法で梱包を施しているのが通例である。そして、梱包する際には、運搬時に各戸板が収納具本体に対してスライド移動することを防止するために、予め各戸板を前記全閉位置に位置させ、適宜のロック機構を利用して各戸板の位置を固定したり、或いは、各戸板を前記全開位置に位置させ、重合した戸板を粘着テープ等を用いて固定する等している。また、戸板を収納具本体から外した状態で梱包する場合も考えられる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１８４１９５号公報（第１〜６頁、第１図、第４図、第６図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記収納具は、倹飩方式で戸板を収納具本体に設けた溝等に入れるのが通例であるため、戸板を収納具本体に取り付けた状態において、収納具本体の天板下面と戸板の上面との間に若干の間隙が形成される。そのため、たとえ、全開位置或いは全閉位置に戸板を固定した場合であっても、運搬時に、収納具を乱雑に取り扱った場合等には、収納具が振動を受けて、戸板が収納具本体に対して上下動し、戸板が収納具本体から外れるという不具合が生じる。さらに、戸板の背丈を高く設定した大型収納具の場合には、小型の収納具と比較して、戸板自体の強度が低下し、戸板が厚さ方向に撓み易くなり、前記不具合がより生じやすいものとなる。
【０００５】
このような不具合は、戸板を３枚又はそれ以上に設けた収納具の場合に特に顕著に現れる。具体的に説明すると、戸板を例えば３枚またはそれ以上設けた場合には、戸板全体の厚さ寸法を２枚の戸板を具備する場合の厚さ寸法と同程度に維持すべく、各戸板の厚さ寸法を小さく設定している。しかも、３枚またはそれ以上の戸板を用いて開口を閉止しているので、２枚の戸板を用いるものより各戸板の幅寸法を小さく設定している。その結果、各戸板は、高さ方向に細長くしかも厚さ方向に薄いものとなり、各戸板自体の強度が低下して撓み易くなる。そのため、戸板を固定しても、運搬時の振動等により、戸板が撓み、収納具本体からより外れやすくなる。
【０００６】
また、粘着テープ等を用いて全開状態で戸板を固定した場合は、各戸板を重合することによって、戸板全体の強度を増加させることはできるが、運搬時にテープが剥がれた場合には、戸板の重合状態が解除され、上記と同様の不具合が生じ得る。また、粘着テープの糊が取れなくなったり、或いは粘着テープの剥離時に、粘着テープの跡が残る、戸板の化粧面が剥がれる等の不具合が生じる。
【０００７】
さらに、戸板を収納具本体から外した状態で梱包する場合には、現場で戸板を収納具本体に取り付けなければならず、作業が面倒であり、すぐに使用できないという不具合が生じる。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、簡単な構成からなる固定部材を用いて、収納具に設けた戸板を固定し、運搬時等に戸板が収納具本体から外れないようにする戸板の固定構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような構成を採用したものである。
【００１０】
すなわち、本発明の戸板の固定構造は、収納具に設けた戸板を固定部材を用いて固定するものであって、前記収納具が、前面に開口を設けた中空の収納具本体と、当該収納具本体の前面に巾方向略全巾に亘って設けたレール機構を利用してスライド移動する複数の戸板とを具備するものであり、前記各戸板を厚み方向に重合して前記開口の一部を開放させるとともに、当該開放した開口の開口縁部に前記固定部材を待機させ、前記戸板をスライドさせて、前記開口縁部と戸板との間に前記固定部材を介在させた固定位置において、戸板の収納具本体に対する上下動を規制することを特徴とする。
【００１１】
このようなものであれば、前記固定部材を開口縁部と戸板との間に介在させるという簡単な作業によって、戸板の収納具に対する上下動を規制することができる。その結果、収納具の運搬時に振動が生じても、戸板が上下動することがないので、戸板がレール機構を乗り越えて収納具本体から外れることを有効に防止することができる。また、戸板の厚さ寸法をある程度小さく、または戸板の高さをある程度大きく設定したものであっても、複数の戸板を重合させた状態で固定するため、固定状態における戸板の強度を効果的に高めることが可能となり、戸板の厚み方向の撓みを回避することができ、不意な衝撃を受けた場合であっても、戸板が収納具本体から外れることを効果的に防ぐことができる。
【００１２】
また、前記固定位置において、前記固定部材を介在させた反対側の位置における前記開口縁部と前記戸板との間に別の固定部材を介在させ、各固定部材によって前記戸板を狭持するように構成すれば、２点で戸板の収納具に対する上下動を規制することができるため、戸板が収納具本体から外れることを確実に防止することができる。また、一の固定部材を取り付けた戸板の巾方向の反対側の位置に、別の固定部材を取り付けた場合には、戸板の両側端を固定部材によって固定することになり、戸板のスライド移動を有効に規制することができる。
【００１３】
具体的に、前記固定部材が、前記固定位置において前記戸板と前記開口縁部との間隙を小さくするスペーサであるものが好ましい。
【００１４】
また、前記戸板を、前記固定部材にくい込ませた状態で前記固定位置に位置させるものであれば、戸板と固定部材との係合強度を有効に高めることができ、固定部材に対する戸板の相対移動を規制することができ、運搬時の振動等を受けた場合であっても戸板を前記固定位置に固定させることができる。
【００１５】
戸板と固定部材との係わり合いをスムーズに行えるようにするためには、前記固定部材が、前記固定位置において前記各戸板に当たる当たり部を設け、当該当たり部に、前記各戸板をくい込ませるようにテーパ面を形成すればよい。
【００１６】
さらに、収納具本体の前面側上端に巾方向略全巾に亘ってレール機構の一部を構成する上レールを設け、当該上レールが、前記各戸板間を仕切る仕切片を備えたものであり、前記固定部材が、前記仕切片に嵌合するスリットを形成しているものであれば、前記固定位置において、上レールと固定部材とを密接させることが可能となり、結果として上レールと戸板の上面との間隙を極力小さくすることができ、収納具本体に対する戸板の上下動を防止することができる。
【００１７】
より具体的な実施の態様としては、前記収納具本体の前面側上端に巾方向略全巾に亘ってレール機構の一部を構成する下レールを設け、前記戸板の下端部に、前記下レールに設けた下レール本体に沿って転動するローラを設け、前記固定位置において、前記戸板が下レールを乗り越えないように前記ローラを前記下レール本体に密着させるものが挙げられる。このようなものであれば、固定位置において、ローラが下レール本体から離間しないため、戸板が下レールを乗り越えて収納具本体から外れることを確実に防止することができる。
【００１８】
また、固定部材があまりに硬いと戸板を固定部材にくい込ませる作業が困難になる一方、あまりに柔らかいと固定位置において、戸板の下レールに対する上下動を規制することができず、戸板が下レールから外れ易いという不具合を解消するためには、前記固定部材が、前記戸板のくい込みを許容する柔軟性を有するものであるとともに、前記固定位置において前記戸板の上下動を規制する硬度を有するものであることが好ましい。
【００１９】
また、前記収納具が、前記収納具本体に戸板を取り付けた状態で梱包されるものであれば、搬送後に現場で戸板の取付作業を行う手間も有効に省くことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係る戸板の固定構造は、斜視図を図１、正面図を図２及び図３にそれぞれ示すような本発明の収納具たる収納家具Ｆに用いられる。
【００２２】
この収納家具Ｆは、前面に開口を設けた中空の収納家具本体１と、収納家具本体１の前面側上下端に巾方向略全域に亘って設けたレール機構を利用してスライド移動する第１の戸板２、第２の戸板３、第３の戸板４とを具備するものである。
【００２３】
前記収納家具本体１は、少なくとも天板Ｆ１、側板Ｆ２、背板Ｆ３、及び底板Ｆ４を有し、これらによって区切られ前方に開口する収納空間Ｓを形成し、この収納空間Ｓの前面側上下端にレール機構を設けている。レール機構は、下方側前面、すなわち底板Ｆ４の上面の前端部に巾方向略全域に亘って、図２におけるｘ−ｘ断面図である図４、図３におけるｘ−ｘ断面図である図５に示すように、戸板２〜４を左右にスライドさせる下レールＲと、天板Ｆ１の下面の前端部に巾方向略全域に亘って、前記下レールＲと相俟って戸板２〜４を左右にスライド移動させるべく、図９に想像線で示す上レールＧとから構成される。なお、前記開口の一方の側端を第１開口側端Ｓ１とし、他方の側端を第２開口側端Ｓ２と設定している（図２等参照）。
【００２４】
下レールＲは、図１０に模式的に示すように、前記底壁Ｆ４の前端部上面に載置される平面視矩形状の基板Ｒ１と、基板Ｒ１の上面から上方に一体に突出してなる３本の下レール本体Ｒ２とを備えてなる。なお、この下レール本体Ｒ２は、前後方向に並列に設けている。
【００２５】
上レール機構Ｇは、同図に模式的に示すように、前記天板Ｆ１の前端部下面に取り付けられる側面視下向きコの字形上の上レール本体Ｇ１と、上レール本体Ｇ１から下方に一体に突出し、各戸板２〜４を仕切る仕切片Ｇ２とを備えてなる。
【００２６】
第１の戸板２、第２の戸板３、及び第３の戸板４は、それぞれ略矩形板状をなし、いずれも金属板の端縁を折り返して形成している。また、これら第１の戸板２、第２の戸板３、及び第３の戸板４は、前記図１〜図５に示すように、前方から第１の戸板２、第２の戸板３、及び第３の戸板４の順に配置している。各戸板２〜４は、上端部を前記上レールＧに係り合わせているとともに、下端部を前記下レールＲに係り合わせている。具体的には、各戸板２〜４の上端部を前記仕切片Ｇ２に沿わせて各戸板２〜４が互いに干渉しないように配置するとともに、各戸板２〜４の下端部の両側端近傍の所定位置に、図９に想像線で示すように、前記下レール本体Ｒ２の上面を転動する正面視円形のローラｒを一対に設け、当該ローラｒを前記下レール本体Ｒ２上に載置するようにして係わり合わせている。なお、図１０に示すように、各ローラｒの両側端にローラｒの径より大きい径を有する鍔部ｒ１を設け、ローラｒが下レール本体Ｒ２から脱線しないようにしている。
【００２７】
さらに、第１の戸板２の第１開口側端Ｓ１側の端部には、把手２１を設けていて、この把手２１に手を掛けてスライドさせるようにしている。この把手２１は、第１ラッチ機構２１１に接続していて、第１ラッチ爪２１２を介して第１開口側端Ｓ１に係わり合わせるようにしている。また、第３の戸板４の第２開口側端Ｓ２側の端部にも、把手４１を設け、この把手４１に手を掛けてスライドさせるようにしている。この把手４１は、第２ラッチ機構４１１に接続していて、第２ラッチ爪４１２を介して第２開口側端Ｓ２に係り合わせるようにしている。そして、全開位置においては、図２、図４に示すように、前方から順に第１〜第３の戸板２〜４が略完全に重合するようにしている。なお、第１の戸板２及び第３の戸板４は、前記ラッチ機構２１１、４１１及びラッチ爪２１２、４１２を備えているため、第２の戸板３より巾寸法を大きく設定している。一方、全閉位置においては、図３、図５に示すように、第１開口側端Ｓ１側から順に第１の戸板２、第２の戸板３、及び第３の戸板４をそれぞれ位置させている。そして、第１の戸板２の第２開口側端Ｓ２側の側端部２ｂと第２の戸板３の第１開口側端Ｓ１側の側端部３ａとが重合しているとともに、第２の戸板３の第２開口側端Ｓ２側の側端部３ｂと第３の戸板４の第１開口側端Ｓ１側の側端部４ａとが重合している。なお、前記第１ラッチ機構２１１及び前記第２ラッチ機構４１１は、この種の戸板の端部に用いられるラッチ機構として周知のものと同様に構成されているため、詳細な説明は割愛する。また、これら各戸板２〜４を互いに連動可能に連結するリンク機構ＬＩを有する。
【００２８】
前記リンク機構ＬＩは、この種の引き戸に用いられるものとして周知のものと略同様に構成され（例えば特願２００１−３５５３５７号を参照）、前記図２〜図５に示すように、第１リンクメンバ５と、第２リンクメンバ６とを有する。
【００２９】
第１リンクメンバ５は、一端部を第１の戸板２に軸部材を介して固定しているとともに、長手方向中間部に、ボールベアリングを用いて形成した第１転動輪を設けていて、この第１転動輪を第２の戸板３の高さ方向中間部に設けた第１案内溝３ｘに挿入し、前記第１転動輪を高さ方向に移動可能にしている。そして、他端部にボールベアリングを用いて形成した第２転動輪を設けていて、この第２転動輪を第３の戸板４の上部に設けた第２案内溝４ｘに挿入し、前記第２転動輪を高さ方向に移動可能にしている。
【００３０】
第２リンクメンバ６は、一端部を前記第１転動輪の回転軸の延長線上に設けた軸部材に接続していて、他端部を軸部材を介して第３の戸板４に固定している。
【００３１】
そして、このリンク機構ＬＩは、前記全開位置において前記第１の戸板２、前記第２の戸板３、及び前記第３の戸板４を、前記軸部材を越えて移動可能にしている。
【００３２】
さらに本実施形態では、前記図１〜図５に示すように、第１〜第３の戸板２〜４を前記全閉位置に固定するロック機構ＬＯを設けている。具体的には、前記第１リンクメンバ５に突起５３を設けているとともに、第１の戸板２に錠前ＬＯ１を設けている。この錠前ＬＯ１は、図示しないキーにより施錠すると、図示しない固定片が突出してこの固定片が前記第１リンクメンバ５の突起５３と係り合い、前記第１リンクメンバ５の運動を規制するようにしている。
【００３３】
しかして、本実施形態に係る戸板の固定構造は、以下に説明する固定部材たる第１スペーサ８及び第２スペーサ９を用いてなる。
【００３４】
第１スペーサ８は、戸板２〜４のくい込みを許容する柔軟性を有するものであるとともに、後述の固定位置において戸板２〜４の上下動を規制する硬度を有する例えば弾性ゴム素材からなる一体成型品である。第１スペーサ８は、図６、７に示すように、起立片である基端部８１と、基端部８１の上端部側から水平方向に突出し、戸板２〜４を固定する際に戸板２〜４の上端部が当たる３本の当たり部８２ａ、８２ｂ、８２ｃを備えている。この３本の当たり部のうち、外側に位置する何れか一の当たり部（本実施形態における８２ａ）の先端を他の当たり部（本実施形態における８２ｂ、８２ｃ）の先端より所定寸法分だけ基端部８１側に位置させている。そして、当たり部８２ａに連続する基端部８１ａの厚さ寸法を、他の領域の基端部８１より小さく設定している。また、各当たり部８２ａ、８２ｂ、８２ｃの下面に、基端から先端に向かって漸次上方に所定角度で傾斜するテーパ面８３を形成している。また、各当たり部８２ａ、８２ｂ、８２ｃの間には、前記上レールＧの仕切片Ｇ２に嵌合するスリットＳＬを形成している。当該スリットＳＬは基端部８１の一部にまで連続しているものである。
【００３５】
また、第２スペーサ９は、第１スペーサ８と同一の材質からなる一体成型品であり、図８に示すように、第１スペーサ８に準じて、基端部９１と、基端部９１の上端部側から水平方向に突出し、固定時に第１の戸板２及び第２の戸板３の上端部が当たる２本の当たり部９２とを備えている。各当たり部９２の寸法は略同一である。すなわち、第２スペーサ９は、第１スペーサ８の当たり部８２ａ及び当たり部８２ａに連続する基端部８１ａを有しないものであり、その他の構成は第１スペーサ８とほぼ同一のものであり、当たり部９２にテーパ面９３を形成し、仕切片Ｇ２に嵌合するスリットＳＬも有している。
【００３６】
次に、これら第１スペーサ８及び第２スペーサ９を用いて戸板２〜４を固定する手順を説明する。
【００３７】
先ず、第１開口側端Ｓ１側に各戸板２〜４を厚み方向に重合し、第２スペーサ９を第２開口側端Ｓ２の上端に取り付ける。具体的には、基端部９１を第２開口側端Ｓ２に密接させるように第２スペーサ９を上方に押し上げ、上レールＧの手前側の仕切片Ｇ２、すなわち第１の戸板２と第２の戸板３とを仕切る仕切片Ｇ２に第２スペーサ９のスリットＳＬを嵌合させて取り付ける。この際、第２スペーサ９の弾性により、仕切片Ｇ２と第２スペーサ９との嵌合状態が維持され、第２スペーサ９に対してある一定の下方への力を加えない限り、第２スペーサ９が上レールＧから外れて落下しないように設定されている。
【００３８】
引き続いて、戸板２〜４を重合状態のまま第２開口側端Ｓ２側へスライド移動させる。そして、第１の戸板２及び第２の戸板３の側端部２ｂ、３ｂ側の上面を、第２スペーサ９の当たり部９２に当てる。そして、戸板２〜４を第２開口側端Ｓ２側へ押し続けると、第１の戸板２及び第２の戸板３の側端部２ｂ、３ｂ側の上面が当たり部９２のテーパ面９３に沿ってくい込みながら移動し、第３の戸板４の第２ラッチ機構４１１が第２開口側端Ｓ２の一部に係り合う位置において、第１の戸板２及び第２の戸板３の側端部２ｂ、３ｂが、第２スペーサ９の基端部９１に当たり、第１の戸板２及び第２の戸板が第２スペーサ９にくい込んだ状態になる。このようにして、上レールＧと第１の戸板２及び第２の戸板３との間に第２スペーサ９を介在させて、第１の戸板２及び第２の戸板３の位置を固定させる。なお、この状態において、前述のとおり、第１の戸板２にラッチ機構２１１、ラッチ爪２１２を備えているため、第１の戸板２の側端部２ａが第２の戸板３及び第３の戸板の側端部３ａ、４ａより第２開口側端Ｓ１側に位置している。
【００３９】
一方、第２スペーサ９を介在させた反対側の位置である戸板２〜４の側端部２ａ、３ａ、４ａ側の上端部と上レールＧとの間に第１スペーサ８を介在させる。具体的には、第１スペーサ８の当たり部８２の先端を第２開口側端Ｓ２側に向けるようにして、上レールＧの各仕切片Ｇ２にスリットＳＬを嵌合させるとともに、当たり部８２のテーパ面８３に戸板２〜４の側端部２ａ、３ａ、４ａ側の上面をくい込ませるようにして第１スペーサ８を上レールＧと戸板２〜４の間に介在させる。この時、当たり部８２ａ及び該当たり部８２ａに連続する基端部８１ａに、第１の戸板２の側端部２ａの上端部がくい込み、他の当たり部８２ｂ、８２ｃ及び基端部８１に第２の戸板３、第３の戸板４の側端部３ａ、４ａの上端部がくい込み、戸板２〜４と上レールＧとの間隙が限りなく小さくなる。また、図１０に示すように、この固定位置において、第１スペーサ８、第２スペーサ９を上レールＧと戸板２〜４の間に介在させることによって、戸板２〜４の各ローラｒが下レール本体Ｒ２に密着し、戸板２〜４が下レールＲから外れないを乗り越えないようにしている。
【００４０】
このように第１スペーサ８及び第２スペーサ９を戸板２〜４と上レールＧとの間に介在させた状態で、収納家具Ｆを適宜の方法で梱包し、配送先へ運搬する。そして、所望の設置箇所において、梱包状態を解き、上記と逆の操作をすれば、第１スペーサ８、第２スペーサ９を取り外すことができる。
【００４１】
このように、本実施形態に係る戸板の固定構造は、各戸板２〜４を厚み方向に重合するとともに、当該開放した開口の開口側端Ｓ２側の上方に第２スペーサ９を待機させ、戸板２〜４をスライドさせて、開口縁部に設けた上レールＧと第１の戸板２及び第２の戸板３との間に第２スペーサ９を介在させるとともに、第２スペーサ９を介在させた反対側の位置における上レールＧと各戸板２〜４との間に第１スペーサ８を介在させ、各スペーサ８、９によって戸板２〜４を狭持するように構成しているため、極めて簡単な作業によって、戸板２〜４の収納家具本体１に対する上下動を規制することができる。その結果、収納家具Ｆの運搬時に振動が生じても、各戸板２〜４が上下動することがないので、戸板２〜４が下レールＲを乗り越えて収納家具本体１から外れることを有効に防止することができる。また、各戸板２〜４を重合させた状態で固定するため、固定位置における各戸板２〜４の強度を効果的に高めることが可能となり、各戸板２〜４の厚み方向の撓みを回避することができ、強い振動を受けた場合であっても、戸板２〜４が収納家具本体１から外れることを効果的に防ぐことができる。加えて、第１スペーサ８及び第２スペーサ９を用いて、２点で戸板２〜４の収納家具本体１に対する上下動を規制することができるため、戸板２〜４が収納家具本体１から外れることを確実に防止することができるとともに、各戸板２〜４の両側端を固定することになり、戸板２〜４のスライド移動を有効に規制することができる。
【００４２】
また、各戸板２〜４を、スペーサ８、９にくい込ませた状態で前記固定位置に位置させているため、各戸板２〜４と各スペーサ８、９との係合強度を高めることができ、各スペーサ８、９に対する各戸板２日〜４の相対移動を規制することができ、運搬時の振動等を受けた場合であっても戸板２〜４を固定位置に固定させることができる。
【００４３】
さらに、各スペーサ８、９の当たり部８２、９２に、前記各戸板２〜４をくい込ませるようにテーパ面８３、９３を形成しているので、各戸板２〜４と各スペーサとの係わり合いをスムーズに行えるようにすることができるとともに、固定位置においてある程度の係合強度を付与することができる。
【００４４】
また、収納家具本体１の前面側上端に巾方向略全巾に亘って上レールＧを設け、当該上レールＧに仕切片Ｇ２を備え、各スペーサ８、９に、仕切片Ｇ２に嵌合するスリットＳＬを形成しているので、各戸板２〜４を案内するレール機構としての機能を損なうことなく、上レールＧと各スペーサ８、９とを密接させることができ、各戸板２〜４の上面と上レールＧとの隙間を極力少なくして収納家具本体１に対する各戸板２〜４の上下動を防止することができる。
【００４５】
さらに、各戸板２〜４の下端部に、下レールＲに設けた下レール本体Ｒ２に沿って転動するローラｒを設け、固定位置において、ローラｒを下レール本体Ｒ２に密着させてるため、ローラｒが下レール本体Ｒ２から離間することがなく、各戸板２〜４が下レールＲを乗り越えて収納家具本体１から外れることを確実に防止することができる。
【００４６】
また、各スペーサ８，９が、前記各戸板２〜４のくい込みを許容する柔軟性を有するものであるとともに、前記固定位置において前記戸板の上下動を規制する硬度を有するものであるため、各戸板２〜４を各スペーサ８、９にくい込ませる作業をスムーズに行うことができるとともに、各戸板２〜４の下レールＲに対する上下動を規制して、各戸板２〜４が下レールＲから外れ易いという不具合を解消することができる。
【００４７】
また、収納家具Ｆが、収納家具本体１に各戸板２〜４を取り付けた状態で梱包されるものであるので、搬送後に現場で各戸板２〜４の取付作業を行う手間も有効に省くことができる。
【００４８】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない、
例えば、第２スペーサのみを用いて戸板の一側端側を固定してもかまわない。
【００４９】
また、第２開口側端Ｓ２側に各戸板を重合して、第１開口側端Ｓ１側に第２スペーサを取り付けて、重合した戸板をスライド移動させて第２スペーサに係わり合わせるともに、戸板の第２開口側端Ｓ２側に第１スペーサを係わり合わせて戸板を固定しても勿論構わない。
【００５０】
また、戸板を４枚以上設けてもよく、戸板を２枚だけ設けた収納家具であってもよく、その場合には、戸板の枚数に対応させてスペーサの当たり部の本数を増減する等スペーサの構造を適宜変更すればよい。なお、スペーサは、戸板のくい込みを許容する柔軟性を有するものであるとともに、戸板の上下動を規制する硬度を有する材質のものであればよく、弾性ゴム素材に限られない。
【００５１】
また、収納家具に限らず、建物の窓や、物置等の出入口の扉等、スライド移動する種々の戸板を固定する場合にも好適に用いることができる。
【００５２】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、固定部材を開口縁部と戸板との間に介在させるという簡単な作業によって、戸板の収納具に対する上下動を規制することができ、収納具の運搬時に振動が生じても、戸板が上下動することがないので、戸板がレール機構を乗り越えて収納具本体から外れることを有効に防止することができる。また、戸板の厚さ寸法をある程度小さく、または戸板の高さをある程度大きく設定したものであっても、複数の戸板を重合させた状態で固定するため、固定状態における戸板の強度を効果的に高めることが可能となり、戸板の厚み方向の撓みを回避することができ、振動を受けた場合であっても、戸板が収納具本体から外れることを効果的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における収納家具の全体斜視図。
【図２】同実施形態における収納家具の戸板を全開位置に位置付けた状態の正面図。
【図３】同実施形態における収納家具の戸板を全開位置に位置付けた状態の正面図。
【図４】図２におけるｘ−ｘ断面図。
【図５】図３におけるｘ−ｘ断面図。
【図６】同実施形態に係る第１スペーサの斜視図。
【図７】図６におけるＰ方向から見た第１スペーサの側面図。
【図８】同実施形態に係る第２スペーサの斜視図。
【図９】同実施形態に係る第１スペーサ、第２スペーサを用いて戸板を固定した収納家具を一部省略して示す正面図。
【図１０】図９におけるＱ方向から見た収納家具を一部省略して模式的に示す作用説明図。
【符号の説明】
１…収納家具本体
２…第１の戸板
３…第２の戸板
４…第３の戸板
８…第１スペーサ
９…第２スペーサ
８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、９２…当たり部
８３、９３…テーパ面
Ｆ…収納家具
Ｇ…上レール
Ｇ２…仕切片
Ｒ…下レール
Ｒ２…レール本体
ｒ…ローラ
ＳＬ…スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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