(57)【要約】【課題】成形加工性および耐衝撃性に優れた包装容器に好適な容器成形用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリマーＡとポリマーＢが交互に積層され、積層数が少なくとも５層以上の積層フィルムからなることを特徴とする容器成形用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーＡとポリマーＢが交互に積層され、積層数が少なくとも５層以上の積層フィルムからなることを特徴とする容器成形用フィルム。
【請求項２】
１層当たりの平均厚みが１ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする請求項１に記載の容器成形用フィルム。
【請求項３】
ポリマーＡとポリマーＢが相溶であることを特徴とする請求項１または２に記載の容器成形用フィルム。
【請求項４】
ポリマーＡおよび／またはポリマーＢがポリエステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器成形用フィルム。
【請求項５】
フィルムの融点が２０５〜２７０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器成形用フィルム。
【請求項６】
ポリマーＡとポリマーＢのガラス転移点が２０〜２００℃異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器成形用フィルム。
【請求項７】
積層数が１００層以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の容器成形用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器成形用フィルムに関するものである。詳しくは、本発明のフィルム単独もしくは、金属板やプラスチックや紙などの基材に貼り合せて、容器に容易に成形することができるだけでなく、さらには味特性、耐衝撃性に優れた容器成形用フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
包装用容器に使用される熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニルなどを挙げることができる。これら熱可塑性樹脂が単独で用いられる場合、通常金型へ樹脂を流し込んで成型物を得るか、もしくは無延伸のシートを成形することで容器を得ている。しかしながら、無延伸シートを用いた成形では、耐衝撃性を付与することは困難であり、また非晶性樹脂の場合耐熱性が悪く、逆に結晶性樹脂の場合成形時に白化するという課題があった。
【０００３】
また、樹脂をフィルム化し金属板などの基材に貼り合せた後に容器に成形する場合にはフィルムには次のような特性が要求される。
【０００４】
（１）金属板へのラミネート性に優れていること、
（２）金属板との密着性に優れていること、
（３）成形性に優れ、成形後にピンホールなどの欠陥を生じないこと、
（４）金属缶に対する衝撃によって、ポリエステルフィルムが剥離したり、クラック、ピンホールが発生したりしないこと、
（５）缶の内容物の香り成分がフィルムに吸着したり、フィルムからの溶出物によって内容物の風味がそこなわれないこと（以下、味特性と記載する）。
【０００５】
これらの要求を解決するために多くの提案がなされている。例えば、特開平９−１９４６０４号公報には、特定の極限粘度を有するポリエステルをブレンドしたフィルムが開示され、また例えば特開２０００−３１３７５５号公報には特定の昇温結晶化温度を有するフィルムが開示されている。さらには、特許第２８５１４６８号公報、特許第２９０８１６０号公報、特許第２９０８１９１号公報、特許第２９０８１９２号公報、特許第２９０８１９５号公報、特許第２９０８１９６号公報、特許第３０１６９３６号公報、特許第３０１６９４３号公報、特許第３０４８７２５号公報などでは、２４５℃以下の融点を有する共重合ポリエステルとポリブチレンテレフタレートのブレンドフィルムまたは該フィルムに共重合ポリエステルを積層した積層フィルムが開示されている。しかしながら、これらの提案は、上述のような多岐にわたる要求特性を必ずしも総合的に満足できるものではなく、特に優れた成形性が要求される用途での、味特性、耐衝撃性を両立することは困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消することにあり、成形加工性、味特性および耐衝撃性に優れた包装用容器に好適な容器成形用フィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の容器成形用フィルムは、主として次の構成を有する。すなわち、
ポリマーＡとポリマーＢが交互に積層され、積層数が少なくとも５層以上の積層フィルムからなることを特徴とする容器成形用フィルムである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のポリマーＡおよびポリマーＢは有機分子、無機高分子に限定されるものではないが、好ましいポリマーとしてはポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエーテル類、ポリエステル類、ポリカーボネート類やポリスチレン、ポリシロキサン類を挙げることができる。ポリオレフィン類としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ポリメチル−４−ペンテン−１などを好ましく挙げることができる。ポリアミド類としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６などを好ましいポリマーとして挙げることができる。ポリエステル類としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の芳香族ポリエステルおよびその共重合物、特にイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートやイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート、ポリアルキレングリコールブロック共重合ポリエステル（ポリエーテルエステル）さらにはポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルを好ましいポリマーとして挙げることができる。
【０００９】
これらのポリマーの中でも、ポリエステル類を使用することが、耐熱性、耐衝撃性、成形性等が最もバランス良く良好であることから、最も好ましい。
【００１０】
また、ポリマーＡとポリマーＢは層間界面での親和性の観点から相溶であることが好ましい。例えば、ポリエステル同士であるポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートをポリマーＡとポリマーＢとすることは極めて好ましい態様である。ポリマーＡとＢが非相溶の場合、積層界面ではく離し、極薄の単層フィルムとなってしまう場合がある。
【００１１】
さらに本発明の容器成形用フィルムに用いるポリマーＡとポリマーＢのガラス転移点の差が２０〜２００℃、さらには３０〜１５０℃であるのが好ましい。ガラス転移点の差がかかる好ましい範囲であると、フィルム中の非晶域の熱運動性の層間差が十分で、耐衝撃性が向上し、一方、非晶領域の運動性の層間差が大きすぎて製膜が困難になることもない。
【００１２】
本発明の容器成形用フィルムは耐衝撃性の観点からポリマーＡとポリマーＢを交互に配置してなる積層フィルムであって、５層以上の積層フィルムであることが必要である。４層以下では耐衝撃性に劣ってしまう。同一厚みのフィルムおいて、積層数を多くすると言うことは１層当りの厚さを薄くするということであり、１層当りの厚みが薄くなればポリマーに対する自由体積を少なくすることができ、かつ界面を多くすることで界面間でのエネルギー吸収が起こるために耐衝撃性が良好となるものと考えられる。耐衝撃性の観点からは積層数は１００層以上であればより好ましい。
【００１３】
また、１層当たりの平均厚みは１ｎｍ〜１μｍであることが耐衝撃性向上の観点から好ましく、１〜５００ｎｍであるとさらに好ましい。１〜５０ｎｍであれば、耐衝撃性が著しく向上するので特に好ましい。
【００１４】
本発明の容器成形用フィルムは本フィルム単独で使用する場合にはフィルム厚さは１０００〜５０μｍであることが好ましく、２５０〜１００μｍであればより好ましい。一方、金属板などの基材に貼り合わせてから成形する用途に使用する場合には３８〜５μｍであることが好ましく、２５〜１０μｍであればより好ましい。
【００１５】
本発明のフィルムは耐熱性の観点から融点が２０５〜２７０℃であることが好ましい。かかる好ましい範囲であると、容器として使用する際に使用制限を設ける必要がない。より好ましくはフィルムの融点は２２０〜２７０℃である。
【００１６】
本発明のフィルムには、取り扱い性、加工性を向上させるために、平均粒子径０．０１〜１０μｍの公知の内部粒子、無機粒子および／または有機粒子を０．０１〜３重量％含有することが好ましい。粒子濃度が０．０５〜３重量％であるとさらに好ましく、０．１〜３重量％であるとより好ましく、０．３〜３重量％であるとより一層好ましい。内部粒子の析出方法としては公知の技術を用いることができるが、例えば、特開昭４８−６１５５６号公報、特開昭５１−１２８６０号公報、特開昭５３−４１３５５号公報、および特開昭５４−９０３９７号公報などに記載の技術を採用することができる。さらに、特公昭５５−２０４９６号公報や特開昭５９−２０４６１７号公報などに記載の他の粒子を併用することもできる。平均粒子径を上記好ましい範囲とすると、フィルムに欠陥が生じることもない。
【００１７】
かかる無機粒子としては、例えば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミ、マイカ、カオリン、クレーなど、有機粒子としてはスチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの内部粒子、無機粒子および有機粒子は二種以上を併用してもよい。
【００１８】
本発明における容器成形用フィルムは５層以上の積層フィルムであることが必要であるが、その製造方法はポリマーＡとポリマーＢを交互に配置する必要があることから、２台以上の溶融押出機を用いて、各々の押出機にポリマーを供給し、溶融押出を行い、Ｔダイ上部に設置したフィードブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドなどを用いて積層する方法を好ましく用いることができる。特に好ましい方法としては、ポリマーＡおよびポリマーＢをフィードブロックにて３層以上に積層した後、スタティックミキサーを用いて積層数を増加させ、Ｔダイからシート状に吐出し未延伸シートを得る方法が挙げられる。
【００１９】
次に本発明の容器成形用フィルムの製造方法について、ポリマーＡにポリエチレンテレフタレート、ポリマーＢにポリブチレンテレフタレートを使用する場合について好ましい製造方法を具体的に記述する。
【００２０】
ポリマーＡとして使用するポリエチレンテレフタレートの調製方法としては、例えば以下のように行えばよい。テレフタル酸ジメチル１００重量％、エチレングリコール６０重量％の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量％、三酸化アンチモン０．０３重量％を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量％を添加した後、重縮合反応層に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリエチレンテレフタレート樹脂を得る。
【００２１】
また、ポリマーＢとして使用するポリブチレンテレフタレートの製造方法としては例えば以下のように行えばよい。テレフタル酸１００重量％、１，４−ブタンジオール１１０重量％の混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、テレフタル酸に対してオルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０５４重量％、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０５４重量％を添加し、常法によりエステル化反応を行う。次いで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６６重量％を添加して、減圧下で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を得る。
【００２２】
なお、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートともに必要に応じて固相重合を行ってもよい。
【００２３】
上記のようにして得たポリエステルを各々窒素雰囲気、真空雰囲気などで例えば１５０℃５時間などの乾燥を行い、その後個別の押出機に供給し溶融する。次いで別々の経路にてフィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、フィードブロックにて積層する。ついでスタティックミキサーを用いて積層数を所望の数に増加させた後、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、例えば、ワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けたキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステルのガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくはこれらの方法を複数組み合わせた方法によりシート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ冷却固化し未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は生産性平面性の観点から静電印加する方法が好ましく使用される。また、ポリオレフィンを使用する場合には圧空により冷却ドラムに押しつけるエアナイフ法が好ましい。かかる未延伸フィルムを用いて長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行なう。
【００２４】
かかる延伸方法において、採用される延伸倍率としては、それぞれの方向に好ましくは１．６〜４．２倍、さらに好ましくは１．７〜４．０倍である。また、延伸速度は１，０００〜２００，０００％／分であることが望ましく、延伸温度はポリエステルの場合、ガラス転移点〜（ガラス転移点＋１００℃）の温度範囲であれば任意の温度とすることができるが、好ましくは、８０〜１４０℃、特に好ましくは長手方向の延伸温度を９０〜１２５℃、幅方向の延伸温度を８０〜１３０℃とするのがよい。また、延伸は各方向に対して複数回行なってもよい。
【００２５】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行なうが、この熱処理はオーブン中、加熱されたロール上など従来公知の任意の方法により行なうことができる。熱処理温度は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の任意の温度とすることができるが、成形加工性、耐衝撃性の点から１２０〜２３０℃の熱処理温度であることが好ましい。かかる好ましい温度であれば、耐衝撃性が良好で、一方、成形加工性が悪化することもない。成形後の耐衝撃性の点からは１５０〜２２０℃であればさらに好ましく、１７０〜２１０℃の範囲であればよりいっそう好ましい。また、熱処理時間は他の特性を悪化させない範囲において任意とすることができるが、通常１〜６０秒間行うのが好ましい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。
【００２６】
本発明の容器成形用フィルムは、優れた成形加工性、味特性を有するだけでなく、極めて耐衝撃性に優れたフィルムであることから、フィルム単体で容器として使用できるだけでなく、紙や他のプラスチックに貼り合せた後に容器に成形する用途や、鋼板やアルミニウム板等の金属板に貼り合せた後に絞り成形やしごき成形によって製造する金属容器にも好ましく使用することができる。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価した。
（１）融点およびガラス転移点
ポリマーもしくはフィルムを約１０ｍｇ精秤し、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製　ＤＳＣ２型）にて、２０℃／分の昇温速度で測定し、ＤＳＣ曲線の変曲点からガラス転移点を融解に伴う吸熱ピークのピーク位置から融点を求めた。なお、測定は必要に応じて液体窒素を使うなどして低温から行った。
（２）積層層数および平均層厚み
積層層数は以下に述べる実施例、比較例に記載の通り、Ｔダイ上部に設置したフィードブロックおよびスタティックミキサーにより決定した。実際に設定通りの積層層数になっているかの確認はフィルム任意の場所の断面を透過型電子顕微鏡で観察することで確認を行った。また、その際に一層当りの平均層厚みを決定した。
（３）成形性
２２０℃に加熱したアルミニウム板（厚さ０．２ｍｍ）にフィルムを３０ｍ／分で貼り合せた後、４０℃の水槽で急冷した。その後、該フィルムラミネート鋼板をフィルムの融点＋１５℃で熱処理後、再度水槽で急冷した。このようにして得たラミネート鋼板を、絞り成形機で成形（成形比（最大厚み／最小厚み）＝２．０））し、缶を得た。得られた缶内に１％の塩化ナトリウム水溶液を入れ１日放置後、塩化ナトリウム水溶液中の電極と金属缶に６Ｖの電圧をかけて３秒後の電流値を読みとり、１０缶測定後の平均値を下記の基準で評価した。
【００２８】
Ａ級：０．０００１ｍＡ未満
Ｂ級：０．０００１〜０．００１ｍＡ
Ｃ級：０．００１〜０．０１ｍＡ
Ｄ級：０．０１ｍＡ以上
（４）耐衝撃性
上記アルミニウム缶に水を満たし、５℃に冷却後、高さ１．３ｍから塩化ビニル製タイル床面に落下させた。その後その後水中の電極とアルミニウム缶に６Ｖの電圧をかけ３秒後の電流値を読みとり、１０缶測定し平均値を下記の基準で評価した。
【００２９】
Ａ級：０．００１ｍＡ未満
Ｂ級：０．００１〜０．００５ｍＡ
Ｃ級：０．００５〜０．０１ｍＡ
Ｄ級：０．０１ｍＡ以上
（５）耐ピンホール性
ＡＳＴＭ　　Ｆ−３９２に準じて、２９７×２１０ｍｍの大きさに切り出したフィルムをゲルボテスターを使用し０℃の温度で、５００回の繰り返し屈曲試験を実施した。試験を１０回行い、ピンホール個数を計測し平均値を算出した。
（実施例１）
ポリマーＡとしてポリエチレンテレフタレート、ポリマーＢとしてポリブチレンテレフタレートを使用した。それぞれのポリマーの調製方法は次の通りである。
［ポリマーＡの調製方法］
酸成分としてテレフタル酸ジメチル１００重量％に、グリコール成分としてエチレングリコール６７重量％を添加し、それにエステル交換触媒として酢酸マンガン０．０４重量％を加え、常法によりエステル交換反応を行った。次いで、リン酸８５％水溶液０．０２５重量％、二酸化ゲルマニウム０．０２重量％を添加し、徐々に昇温、減圧し、最終的に２９０℃、０．５ｍｍＨｇまで昇温、減圧し重縮合反応を行い、極限粘度０．６８、融点２５３℃のポリエチレンテレフタレートを得た。
［ポリマーＢの調製方法］
テレフタル酸１００重量％、１，４−ブタンジオール１１０重量％の混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、テレフタル酸に対してオルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０５４重量％、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０５４重量％を添加し、常法によりエステル化反応を行った。次いで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６６重量％を添加して、減圧下で重縮合反応を行い、極限粘度０．８８のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。その後、１４０℃、窒素雰囲気下で結晶化を行い、次いで窒素雰囲気下で２００℃、６時間の固相重合を行い、極限粘度１．２のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００３０】
上記のようにして得たポリマーＡとＢを別々に１８０℃で３時間真空乾燥した後、別々の４５ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し２８０℃で溶融押出し、Ｔダイ上部に設置したフィードブロック内でＡ／Ｂ／Ａの３層積層し、次にスタティックミキサーの１種であるスクエアーミキサーにてＡ／Ｂ／Ａ／Ｂ／・・・／Ａ／Ｂ／Ａの１２９層の積層状態とした。これをＴダイから２０℃に冷却した冷却ドラム状に静電印加しながら押出し未延伸シートを得た。
【００３１】
次いで、８５℃に加熱してフィルム長手方向に３．５倍延伸し、一旦冷却後テンター式延伸機に導入して１００℃で３．５倍に幅方向延伸し、そのまま幅方向に５％のリラックスを掛けながら１９０℃で熱処理を行い、室温まで徐冷後ロール上に巻取りフィルムを得た。得たフィルムの厚みは２５μｍであり、ポリマーＡ層の１層当りの平均厚みは２５０ｎｍ、ポリマーＢ層の１層当りの平均厚みは１３０ｎｍであった。
（実施例２）
ポリマーＡとして三井化学（株）製ＰＥＴ樹脂“Ｊ１２０”を使用した。またポリマーＢとして東レ（株）製ＰＢＴ樹脂“トレコン”（登録商標）１２００Ｓ９５重量％に東レ・デュポン（株）製エラストマー“ハイトレル”（登録商標）７２７７を５重量％混合して使用した。
【００３２】
フィードブロックでの積層数をＡ／Ｂ／Ａ／・・／Ｂ／Ａで９層として、その後スクエアーミキサーで５１３層まで積層を行った以外は実施例１と同様にして２５μｍの二軸配向フィルムを得た。
（実施例３）
スクエアーミキサーを使用しないこと以外は実施例２と同様に製膜を行い、９層積層二軸配向フィルムを得た。
（実施例４）
ポリマーＡとしてイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリマーＢとしてシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートであるイーストマンケミカル社製“イースター”（登録商標）６７６３を使用した。ポリマーＡの調製方法は次の通りである。
［ポリマーＡの調製方法］
酸成分としてテレフタル酸ジメチル８２重量％とイソフタル酸ジメチル１８重量％の混合物に、グリコール成分としてエチレングリコール６７重量％を添加し、それにエステル交換触媒として酢酸マンガン０．０４重量％を加え、常法によりエステル交換反応を行った。次いで、リン酸８５％水溶液０．０２５重量％、三酸化アンチモン０．０３重量％を添加し、徐々に昇温、減圧し、最終的に２９０℃、０．５ｍｍＨｇまで昇温、減圧し重縮合反応を行い、極限粘度０．７０、融点２２０℃のイソフタル酸１８モル％共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。
【００３３】
上記のとおり調製したポリマーＡ（イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート）を１７０℃で３．５時間真空乾燥し、ポリマーＢを８０℃で５時間乾燥した後、別々の４５ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し２８０℃で溶融押出し、Ｔダイ上部に設置したフィードブロック内でＡ／Ｂ／Ａの３層積層し、次にスタティックミキサーの１種であるスクエアーミキサーにてＡ／Ｂ／Ａ／Ｂ／・・・／Ａ／Ｂ／Ａの６５層の積層状態とした。これをＴダイから２０℃に冷却した冷却ドラム状に静電印加しながら押出し未延伸シートを得た。
【００３４】
次いで、８０℃に加熱してフィルム長手方向に３．４倍延伸し、一旦冷却後テンター式延伸機に導入して１００℃で３．６倍に幅方向延伸し、そのまま幅方向に４％のリラックスを掛けながら２００℃で熱処理を行い、室温まで徐冷後ロール上に巻取り、厚さ２５μｍの２軸配向フィルムを得た。
（比較例１）
三井化学（株）製ＰＥＴ樹脂“Ｊ１２０”のみを用いて単層シートをＴダイから押出、実施例１と同じ延伸条件で製膜を行った。
（比較例２）
スクエアーミキサーを使用しないこと以外は実施例２と同様に製膜を行い、３層積層二軸配向フィルムを得た。
（比較例３）
実施例１で使用したポリマーＡとポリマーＢを重量比で７：３となるようにブレンドして４５ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、Ｔダイから押出し、２０℃に冷却した冷却ドラム状に静電印加しながら押出し単層未延伸シートを得た。
【００３５】
次いで、８０℃に加熱してフィルム長手方向に３．２倍延伸し、一旦冷却後テンター式延伸機に導入して１００℃で３．０倍に幅方向延伸し、そのまま幅方向に３％のリラックスを掛けながら２１０℃で熱処理を行い、室温まで徐冷後ロール上に巻取り、厚さ２０μｍの２軸配向フィルムを得た。
【００３６】
【表１】
2004050440.tif 000002
表中の略号は次の通り。
【００３７】
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
変性ＰＢＴ：東レ・デュポン（株）製エラストマー“ハイトレル”（登録商標）７２７７
ＰＥＴ／Ｉ１８：イソフタル酸１８モル％共重合ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＴ−Ｇ：イーストマンケミカル社製“イースター”（登録商標）６７６３
表１の評価結果から、実施例では本発明のポリマーＡとポリマーＢを交互に配置してなる積層フィルムにおいて、少なくとも５層以上の積層フィルムを満足していることから、優れた特性を有していた。また、実施例３では積層数が９層と少なく、１層当りの平均厚みも厚いため、実用上は問題ないものの特性が若干低下した。さらに実施例４ではポリマーＡとポリマーＢのガラス転移点の差が小さいために、実用上は問題ないものの特性が若干低下した。
【００３８】
一方、本発明の要件を満足していない比較例では、耐衝撃性が大幅に低下し、実際に商品として使用できないレベルであった。
【００３９】
【発明の効果】
フィルム単独でもしくは金属板などの基材にラミネートした後、容器に成形する際に割れが発生することなく容易に成形可能であり、さらに成形後に落下などの衝撃が加わった際にもクラックが入ったりせず、耐衝撃性に優れた容器成形用フィルムを提供できる。