(57)【要約】【課題】地図サーバで提供される地図を利用して、拠点の案内に適した地図を生成する。【解決手段】地図システム、拠点情報提供システムをネットワークで接続することで、拠点案内システムを構築する。拠点案内用の地図を表示するための情報は、次の形で拠点案内システムに保持しておく。地図システムによって地図レイヤを生成するための情報として、地図の中心点、表示スケールを保持しておく。拠点位置はクロスヘアレイヤにおいて、表示枠ＶＷ上の座標系で設定する。最寄り駅からの経路など、拠点固有の情報を拠点レイヤで保持する。これらのレイヤを利用することにより、地図システムで提供される汎用的な地図を利用しつつ、拠点案内に適した地図を提供することができる。【選択図】  図３
2004177470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントとネットワークで接続され、所定の拠点について地図を含む関連情報を提供するためのデータを、該クライアントの操作に基づいて登録する案内データ登録システムであって、
前記クライアントから、前記拠点に関する拠点情報を入力する拠点情報入力部と、
前記地図を出力するために設定された表示領域を前記クライアントに提示するとともに、該表示領域上で、該拠点の表示位置の指定を該クライアントから受け付ける拠点位置入力部と、
前記クライアントに提示された前記表示領域上において、該表示位置に該拠点を示す印および地図を表示させるとともに、該地図の表示態様の設定指示を該クライアントから受け付ける表示設定入力部と、
前記地図について設定された表示態様を実現するための表示制御情報と、前記表示領域上の座標系で前記表示位置を表す拠点位置情報と、前記拠点情報とを関連付けて登録する登録部とを備える案内データ登録システム。
【請求項２】
請求項１記載の案内データ登録システムであって、
更に、前記表示領域において前記地図に重ねて表示され、前記拠点に固有の情報を格納した拠点レイヤのデータを受け付ける拠点レイヤ入力部を備え、
前記登録部は、更に、該拠点レイヤを登録する案内データ登録システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の案内データ登録システムであって、
前記ネットワークに接続された地図サーバと拠点サーバとを備え、
該地図サーバは、前記拠点位置入力部と前記表示設定入力部とを備え、
該拠点サーバは、前記拠点情報入力部と前記登録部とを備える案内データ登録システム。
【請求項４】
クライアントとネットワークで接続され、所定の拠点について地図を含む関連情報を該クライアントに提供する拠点案内システムであって、
所定の表示領域において、前記地図を予め設定された表示態様で表示するための表示制御情報と、前記拠点を表す印を表示する位置を該表示領域上の座標系で特定する拠点位置情報と、前記拠点に関する拠点情報とを関連付けて記憶する拠点関連情報記憶部と、
前記クライアントから要求された拠点について、前記拠点情報を該クライアントに供給する拠点情報供給部と、
該拠点情報に基づき、前記クライアントから地図の表示要求を受け付ける表示要求入力部と、
該表示要求に応じて、前記表示制御情報および拠点位置情報に基づき、前記表示領域に前記地図および印を重ねた表示を行うためのデータを前記クライアントに提供する地図提供部とを備える拠点案内システム。
【請求項５】
請求項４記載の拠点案内システムであって、
更に、前記クライアントから、前記提示された地図の表示態様を変更するための変更指示を受け付ける変更指示入力部を備え、
前記地図提供部は、該変更指示を、前記地図の表示態様および前記印の表示位置に反映させた表示を行うためのデータを、前記クライアントに提供する拠点案内システム。
【請求項６】
請求項４または５記載の拠点案内システムであって、
前記拠点関連情報記憶部は、更に、前記表示領域において前記地図に重ねて表示され、前記拠点に固有の情報を格納した拠点レイヤを記憶しており、
前記地図提供部は、前記クライアントからの要求に応じて、該拠点レイヤを前記地図に重ねて表示するためのデータを、前記クライアントに提供する拠点案内システム。
【請求項７】
請求項４〜６いずれか記載の拠点案内システムであって、
前記ネットワークに接続された地図サーバと拠点サーバとを備え、
該拠点サーバは、前記拠点関連情報記憶部、前記拠点情報供給部、および前記表示要求入力部を有するとともに、該表示要求に応じて前記表示制御情報および拠点位置情報を前記地図サーバに受け渡す情報伝達部を備え、
該地図サーバは、前記地図提供部を備える拠点案内システム。
【請求項８】
クライアントとネットワークで接続されたサーバにおいて、所定の拠点について地図を含む関連情報を提供するためのデータを、該クライアントの操作に基づいて登録する案内データ登録方法であって、
前記クライアントから、前記拠点に関する拠点情報を入力するステップと、
前記地図を出力するために設定された表示領域を前記クライアントに提示するとともに、該表示領域上で、該拠点の表示位置の指定を該クライアントから受け付けるステップと、
前記クライアントに提示された前記表示領域上において、該表示位置に該拠点を示す印および地図を表示させるとともに、該地図の表示態様の設定指示を該クライアントから受け付けるステップと、
前記地図について設定された表示態様を実現するための表示制御情報と、前記表示領域上の座標系で前記表示位置を表す拠点位置情報と、前記拠点情報とを関連付けて登録するステップとを備える案内データ登録方法。
【請求項９】
クライアントとネットワークで接続されたサーバによって、所定の拠点について地図を含む関連情報を該クライアントに提供する拠点案内方法であって、
所定の表示領域において、前記地図を予め設定された表示態様で表示するための表示制御情報と、前記拠点を表す印を表示する位置を該表示領域上の座標系で特定する拠点位置情報と、前記拠点に関する拠点情報とを参照するステップと、
前記クライアントから要求された拠点について、前記拠点情報を該クライアントに供給するステップと、
該拠点情報に基づき、前記クライアントから地図の表示要求を受け付けるステップと、
該表示要求に応じて、前記表示制御情報および拠点位置情報に基づき、前記表示領域に前記地図および印を重ねた表示を行うためのデータを前記クライアントに提供するステップとを備える拠点案内方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子地図を用いた拠点案内に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータによって表示可能な電子地図の普及に伴い、拠点情報と地図との関連付けが行われるようになってきた。拠点とは、種々の店舗、施設、名勝などを意味し、拠点情報とは、これらの拠点に関する広告その他の情報を意味する。両者の関連づけは、例えばＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のリンクを用いて実現される。例えば、特許文献１では、サーバが提供する地図上において店舗などの広告対象物の位置指定を行い、指定された座標を広告対象物と関連づけて登録することで、拠点情報と地図との関連付けを行う技術を開示している。
【０００３】
拠点情報の提供をＨＴＭＬファイルで行い、その中に電子地図へのリンクを設けることにより、閲覧者の要求に応じて地図を表示させるＷｅｂページも知られている。この地図は、拠点とは関係のない汎用的な地図サーバによって提供される。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２７５６４８３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、汎用の地図を利用して、拠点案内に適した地図を生成する簡便な方法がなかった。例えば、拠点を表す地図を表示させるためには、拠点の位置を予め登録しておく必要がある。従来、この登録方法としては、緯度・経度で指定する方法、住所で指定する方法などが採られており、拠点案内の作成者が地図上で視覚的に指定することはできなかった。
【０００６】
特許文献１記載の技術では、拠点案内の作成者が地図上で拠点位置を視覚的に指定することができるものの、その拠点案内に適した表示態様を実現することができなかった。拠点案内では、例えば、拠点が中心にある地図が好ましいとは限らず、拠点を中心からずらして最寄り駅を含む範囲の地図を提供する方が好ましい場合がある。特許文献１記載の技術では、地図の表示態様を特定することができなかった。
【０００７】
本発明は、これらの課題に鑑み、拠点案内に適した表示態様で地図表示を行わせるためのデータを、拠点案内の作成者が視覚的に指定可能とするとともに、かかる指定に基づいて地図表示を行う技術を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明では、クライアントとネットワークで接続された案内データ登録システムおよび拠点案内システムによって、上記課題の解決を図った。案内データ登録システムとは、所定の拠点について地図を含む関連情報を提供するためのデータを、クライアントの操作に基づいて登録するシステムである。拠点案内システムとは、所定の拠点について地図を含む関連情報をクライアントに提供するシステムである。
【０００９】
本発明の案内データ登録システムは、拠点情報入力部、拠点位置入力部、表示設定入力部、登録部を有する。拠点情報入力部は、クライアントから、拠点に関する拠点情報を入力する。拠点情報としては、例えば、ＨＴＭＬで作成されたＷｅｂページの形式を採ることができる。
【００１０】
拠点位置入力部は、地図を出力するために設定された表示領域をクライアントに提示するとともに、その表示領域上で、拠点の表示位置の指定をクライアントから受け付ける。この時点では、地図は表示されていなくても構わない。表示位置の指定は、例えば、オペレータがクライアントの表示領域中の１点をポインティングデバイスで指定する方法をとることができる。拠点位置入力部が、表示領域の提示時に、その代表点にマーカを併せて表示させ、これをクライアントのオペレータが移動させることで、表示位置の指定を行っても良い。
【００１１】
表示設定入力部は、クライアントに提示された表示領域上において、表示位置に拠点を示す印および地図を表示させるとともに、地図の表示態様の設定指示をクライアントから受け付ける。表示態様とは、地図を表示する範囲、表示スケールなどが含まれ、設定指示としては、例えば、地図の表示範囲の移動や、表示スケールの拡大、縮小指示などが含まれる。
【００１２】
登録部は以上の操作で受け付けた種々の情報を関連づけて登録する。登録対象となる情報としては、地図について設定された表示態様を実現するための表示制御情報、表示領域上の座標系で表示位置を表す拠点位置情報、拠点情報が含まれる。表示制御情報としては、例えば、表示時の代表点の緯度経度、表示スケールなどを用いることができる。
【００１３】
本発明によれば、表示領域上で、オペレータは、視覚的に拠点の表示位置を指定することができる。拠点案内で最も重要となる拠点の表示位置を指定した上で、地図の配置を調整することにより、拠点案内に適した地図表示を容易に実現することができる。
【００１４】
本発明の案内データ登録システムにおいては、更に、表示領域において地図に重ねて表示されるデータとして、拠点に固有の情報を格納した拠点レイヤを受け付け、この拠点レイヤを登録してもよい。拠点レイヤで与える情報としては、例えば、最寄り駅等から拠点までの経路、拠点を含むエリアの気象情報、交通事情、拠点の詳細な内部地図などとすることができる。このように拠点レイヤを用いることにより、地図は各拠点で共有しつつ、各拠点に固有の多彩な情報を容易に提供可能となる。
【００１５】
拠点レイヤの登録に際しては、表示領域と拠点レイヤの相対的な位置関係を表す配置情報を含めてもよい。こうすることで、配置情報を用いて事後的に拠点レイヤの表示位置を柔軟に変更することが可能となり、利便性が向上する。案内対象として複数の拠点が存在する場合には、これらの一つまたは複数の拠点と直接的または間接的に対応づけて拠点レイヤを登録してもよい。複数の拠点と対応づけることによって、複数の拠点について拠点レイヤを共有可能とすることができる利点がある。
【００１６】
本発明の案内データ登録システムは、一体のサーバで構成してもよいし、ネットワークに接続された地図サーバと拠点サーバとを有するシステムとして構成してもよい。後者の場合、例えば、地図サーバは、拠点位置入力部と表示設定入力部とを備え、拠点サーバは、拠点情報入力部と登録部とを備える構成とすることができる。更に、多くのサーバで分散処理しても構わない。
【００１７】
上記案内データ登録システムによって登録されたデータは、拠点案内システムによって種々の閲覧者に提供される。本発明の拠点案内システムは、拠点関連情報記憶部、拠点情報供給部、表示要求入力部、地図提示部を備える構成とすることができる。
【００１８】
拠点関連情報記憶部は、案内データ登録システムによって登録された各種データを記憶する。拠点情報供給部は、クライアントから要求された拠点について、拠点情報を供給する。拠点情報がＷｅｂページとして構成されている場合には、いわゆるＷｅｂサーバとしての機能によって実現することができる。
【００１９】
表示要求入力部は、拠点情報に基づき、クライアントから地図の表示要求を受け付ける。例えば、拠点情報中に「地図表示」を要求するボタンを含め、このボタンの操作に応じて、表示要求を入力する方法を採ることができる。
【００２０】
地図提示部は、表示要求に応じて、表示制御情報および拠点位置情報に基づき、表示領域に地図、および拠点を表す印を重ねた表示を行うためのデータをクライアントに提供する。この印には、例えば、アイコンやクロスヘアを用いることができる。クライアントでは、このデータに基づいて、表示領域に、拠点の位置を含む地図を表示させることができる。ここで表示される地図は、登録者により設定されたものであり、拠点案内に好適なものである。
【００２１】
本発明の拠点案内システムでは、クライアントから、提示された地図の表示態様を変更するための変更指示を受け付け、この変更指示を、地図の表示態様および印の表示位置に反映可能とすることが好ましい。表示領域に地図を表示した時点で、地図上の座標系と表示領域上の座標系との対応が確定するため、表示態様の変更指示に応じて、地図との相対的な位置関係を保持したまま、印の表示位置を移動させることができる。例えば、変更指示を表示領域上の座標系での移動量に変換した上で、印の表示位置を移動させる方法としてもよい。また、印の位置を表示領域上の座標系から地図上の座標系に変更した上で、変更指示に応じた移動を行ってもよい。
【００２２】
地図の表示態様が変更された場合、印の表示位置の変更は、必ずしも行う必要はない。但し、印の表示位置を変更しない場合には、地図の表示態様の変更によって印の位置が正規の位置からずれ、閲覧者に誤解を与える可能性がある。かかる誤解を回避するため、例えば、地図の表示態様を変更不能としてもよいし、表示態様の変更が指示された場合には印を非表示としてもよい。
【００２３】
更に、拠点レイヤが拠点に関連づけて記憶されている場合には、本発明の拠点案内システムは、予め全ての拠点レイヤを地図に重ねて提示してもよいし、クライアントからの要求に応じて、拠点レイヤを前記地図に重ねて表示してもよい。後者の態様によれば、クライアントの要求に応じて多彩な情報を提供することができ、拠点案内の利便性を向上することができる。
【００２４】
拠点案内システムは、単一のサーバで構成してもよいが、ネットワークに接続された地図サーバと拠点サーバとを備えるシステムとしてもよい。後者の場合、拠点サーバは、拠点関連情報記憶部、拠点情報供給部、表示要求入力部を有するとともに、表示要求に応じて表示制御情報および拠点位置情報を地図サーバに受け渡す構成とすることができる。地図サーバは、地図提供部を備える構成とすることができる。拠点案内システムは、更に多くのサーバで構成することもできる。
【００２５】
本発明の案内データ登録システムおよび拠点案内システムを、拠点サーバと地図サーバとで構成する場合、地図の表示に利用される表示制御情報、拠点位置情報は、地図サーバで生成し、拠点サーバに送信することが好ましい。こうすることによって、地図サーバと拠点サーバの独立性を保ちつつ、拠点に応じた地図の表示を実現することができる。例えば、拠点サーバは、拠点案内に関する情報を地図サーバに開示することなく、拠点案内を実現することができる。
【００２６】
地図サーバは、表示制御情報、拠点位置情報を暗号化してもよい。これらの情報は、地図サーバが生成するものであり、地図表示時には地図サーバ自身が利用するものであるから、暗号化および復号を容易に行うことができる。これらの情報を暗号化することにより、地図サーバは地図を表示させるためのフォーマット等を秘匿でき、不正なアクセスを回避することができる。
【００２７】
表示制御情報や拠点位置情報を地図サーバ、拠点サーバ間で授受する際の形式は任意に設定可能である。例えば、これらの情報をパラメータに含んだＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を用いてもよい。
【００２８】
地図サーバは、拠点情報提供サーバからの情報に基づいて拠点に関する地図を提示すれば足りるから、拠点サーバを認証し、拠点サーバ以外の不正なアクセスを回避可能としてもよい。認証に用いる情報としては、例えば、拠点サーバのＩＰアドレスなどのアドレス情報やＵＲＬを用いることができる。
【００２９】
更に、本発明は、コンピュータによって、拠点案内のデータを登録する登録方法、拠点案内を行う案内方法として構成してもよい。これらの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムとして構成してもよい。また、これらのプログラムを記録した記録媒体として構成してもよい。なお、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等のコンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム構成：
Ａ２．データの登録：
Ａ３．拠点案内：
Ａ４．効果：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．第４実施例：
【００３１】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム構成：
図１は第１実施例としての拠点案内システムの概略構成を示す説明図である。拠点案内システムは、顧客システム１０、地図システム１００、閲覧用コンピュータ１４から構成される。顧客システム１０は、拠点情報提供システム２０と登録用コンピュータ１２から構成される。これらの各システムは、インターネットＩＮＴを介して接続されている。各システムの接続には、必ずしもインターネットを用いる必要はなく、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用線によるネットワークなど限定的なネットワークを用いても良い。
【００３２】
本実施例において、地図システム１００はインターネットを介して地図を提供するサーバである。地図システム１００の内部には、汎用の電子地図を保持する地図データベース１２０が備えられている。地図表示部１４０は、ソフトウェア的に構築された機能ブロックであり、外部からの要求に応じて、地図データベース１２０を参照して、要求された地点近傍の地図を提供する。本実施例では、地図システム１００は、このように地図を提供する機能の他、拠点情報提供システム２０と連携して、所定の拠点に関連した地図を提供する機能も奏する。かかる連携を実現するための機能ブロックとして、地図システム１００は、登録情報提供部１１０を備える。登録情報提供部１１０は、連携を実現するために必要な情報を、地図システム１００から拠点情報提供システム２０に送信する機能を奏する。本実施例では、かかる連携は所定の顧客を対象として行うものとした。顧客データベース１３０は、対象となる顧客に関する情報を保持する。この情報には、地図システム１００との連携の可否に関する情報のみならず、かかる連携について顧客に応じたカスタマイズ情報を含めることもできる。
【００３３】
顧客システム１０は、先に説明した通り、拠点情報提供システム２０と登録用コンピュータ１２から構成される。本実施例では、両者はインターネットＩＮＴを介して接続するものとしたが、ローカルに接続しても構わない。但し、インターネットＩＮＴを利用する場合、登録用コンピュータ１２は、インターネットに接続されている不特定のコンピュータを利用することができる利点がある。
【００３４】
拠点情報提供システム２０は、顧客に関連した所定の拠点について、種々の拠点情報を提供する機能を奏する。拠点とは、種々の店舗、施設、名勝などを意味し、拠点情報とは、これらの拠点に関する広告その他の拠点情報を意味する。かかる機能を実現するため、拠点情報提供システム２０は、ソフトウェア的に構築された次の機能ブロックを備える。
【００３５】
登録部３０は、登録用コンピュータ１２からの指示によって、拠点情報を登録する機能を奏する。拠点情報は、拠点情報データベース４０に登録される。登録された拠点情報は、情報表示部６０が参照し、閲覧用コンピュータ１４に表示される。
【００３６】
本実施例では、拠点情報データベース４０に登録された情報のみならず、閲覧用コンピュータ１４からの要求によって、その拠点近傍の地図も提供する。この地図の提供は、先に説明した地図システム１００によって行われる。地図システム１００に備えられているのは、汎用の地図データベース１２０であるから、拠点近傍の地図を表示させるためには、地図の中心点の緯度、経度および表示スケールなど地図表示に要求される情報（以下、表示制御情報と呼ぶ）を地図システム１００に伝達する必要がある。また、拠点を示すアイコンの種類やその表示位置を特定する情報（以下、拠点位置情報と呼ぶ）も伝達する必要がある。拠点情報提供システム２０は、拠点に関連した表示制御情報および拠点位置情報を、表示関連情報データベース５０に予め保持している。
【００３７】
閲覧用コンピュータ１４および登録用コンピュータ１２は、汎用のパーソナルコンピュータを用いることができる。また、パーソナルコンピュータ以外にも、携帯電話、ＰＤＡなどの各種端末を用いることも可能である。本実施例では、それぞれ、地図システム１００および拠点情報提供システム２０からＷｅｂページの形で提供される情報をブラウザによって表示可能とした。提供される情報の表示は、ブラウザに限らず、種々のアプリケーションソフトウェアを用いることができる。
【００３８】
図１では、図示の都合上、顧客システムおよび閲覧用コンピュータ１４をそれぞれ一つずつ示したが、周知の通り、インターネット上には、これらを多数設けることが可能である。
【００３９】
Ａ２．データの登録：
図２はデータの登録に関与する機能ブロックを示す説明図である。図１に示した各システムのうち、データの登録に関連する部分のみ詳細に示した。先に説明した通り、各システムは、インターネットＩＮＴで接続されている。
【００４０】
顧客システムにおいては、拠点情報提供システム２０における拠点情報データベース４０、表示関連情報データベース５０、登録部３０、および登録用コンピュータ１２が関与する。地図システム１００においては、登録情報提供部１１０、地図データベース１２０および顧客データベース１３０が関与する。拠点情報データベース４０および表示関連情報データベース５０は、一つの統合化されたデータベースとして構築することも可能である。
【００４１】
登録部３０には、図示する通り、更に詳細な機能ブロックが用意されている。登録画面提供部３１は、登録用コンピュータ１２に拠点情報等の登録時に利用されるインタフェース画面を表示させる機能を奏する。より具体的には、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などによってＷｅｂページの形式でインタフェース画面を生成し、登録用コンピュータ１２に出力する機能等を奏する。
【００４２】
拠点情報入力部３２は、登録用コンピュータ１２から、拠点情報を入力する機能を奏する。入力された拠点情報は、拠点情報データベース４０に登録される。本実施例では、拠点情報は、「拠点名称、拠点住所…」などのようにテキストデータで拠点情報データベース４０に登録される。図中には、整理番号「ａａａ」で特定される拠点に、「拠点名称、拠点住所…」という拠点情報が登録されている場合を模式的に例示した。拠点情報データベース４０は、拠点情報自体を保持するものとしてもよいし、その所在、即ち拠点情報提供システム２０におけるパスのみを管理するものとしてもよい。拠点情報は、ＨＴＭＬにより、後で閲覧用コンピュータ１４に提供されるＷｅｂページの形式で生成してもよい。かかる場合には、整理番号「ａａａ」で特定される拠点に、「ｂｂｂ．ｈｔｍ」などＨＴＭＬファイル名を拠点情報データベース４０に登録することができる。
【００４３】
表示関連情報入力部３３は表示制御情報および拠点位置情報を地図システム１００から入力する。入力された表示制御情報および拠点位置情報は、表示関連情報データベース５０に保持される。図中では、整理番号「ａａａ」で特定される拠点に対して、「ＬＡＴ（緯度），ＬＯＮ（経度）…」という表示制御情報、および（Ｘ，Ｙ）という拠点位置情報が保持されている状態を模式的に示した。表示制御情報は、地図の表示範囲の代表点、例えば、中心点を緯度、経度で与える情報であるのに対し、拠点位置情報は地図表示用の表示枠内で定義されたＸ，Ｙ座標系で拠点の表示位置を特定する情報である。表示制御情報および拠点位置情報は、整理番号によって、拠点情報と関連付けられている。拠点ごとに固有の整理番号を用いることにより、顧客システムは、複数の拠点について、拠点情報および表示制御情報を保持することができる。本実施例では、拠点ごとに「拠点レイヤ」を登録可能とした。拠点レイヤとは、更に、地図表示時に重ねて表示されるレイヤであり、拠点に固有の情報を格納したレイヤである。本実施例では、拠点レイヤは地図システム１００によって提供されるインタフェースを利用して設定するものとしたため、表示関連情報入力部３３によって入力される。但し、拠点に固有の情報であるため、拠点情報データベース４０に保持するものとした。
【００４４】
一方、地図システム１００の登録情報提供部１１０にも、図示する詳細な機能ブロックが用意されている。認証部１１１は、地図システム１００へのアクセスを制限する認証機能を奏する。認証は、顧客データベース１３０の登録内容に基づいて行われる。
【００４５】
登録用インタフェース表示部１１２は、登録用コンピュータ１２に対し、表示制御情報、拠点位置情報、拠点レイヤの登録に関するインタフェースを提供する機能を奏する。表示関連情報送信部１１３は、表示制御情報、拠点位置情報、拠点レイヤを表示関連情報として、所定の形式で拠点情報提供システム２０の表示関連情報入力部３３に送信する。
【００４６】
図３はレイヤ構造を示す説明図である。本実施例では、地図の表示において、表示制御情報、拠点位置情報、拠点レイヤに関連する３種類のレイヤ、即ち地図レイヤ、クロスヘアレイヤ、拠点レイヤが存在する。各レイヤのサイズは、表示領域ＶＷとして予め設定されている。
【００４７】
地図レイヤは、表示制御情報に基づいて地図を表示する。このレイヤでは、表示制御情報によって指定された緯度、経度を、表示領域ＶＷの中心点ＲＰに一致させた上で、指定された表示スケールで地図が表示される。
【００４８】
クロスヘアレイヤでは、拠点位置情報の設定および表示が行われる。図中に示した二重丸が拠点位置に相当する。拠点位置は、表示領域ＶＷの左下を原点Ｏとして設定されたＸ，Ｙの座標系で規定される。図中には、地図レイヤに表示される地図を破線で重ねて示した。クロスヘアレイヤと地図レイヤを重ねて表示することにより、地図上に拠点位置を表すことができる。本実施例では、クロスヘアレイヤ上の拠点位置の座標のみを表示関連情報データベース５０に記憶するものとしたが、座標値に代えてクロスヘアレイヤを表す画像情報を拠点位置情報として記憶してもよい。
【００４９】
拠点レイヤは、拠点に固有の情報を格納するレイヤである。図の例では、２種類の拠点レイヤを例示した。拠点レイヤＡは、最寄りの駅から拠点までの経路を記憶する。拠点レイヤＢは、拠点で行われているイベントの会場案内を記憶する。それぞれに地図レイヤに表示される地図を破線で重ねて示した。拠点レイヤＡと地図レイヤを重ねて表示することにより、最寄り駅からの経路が塗りつぶされた状態の地図が表示される。拠点レイヤＢと地図レイヤを重ねて表示することにより、会場案内が挿入された地図が表示される。本実施例では、各レイヤを構成する画像データが、拠点情報データベース４０に格納される。拠点レイヤは、地図と重ねて表示されるため、透明部分を含んだ画像として構成されており、例えば、透過ＧＩＦ形式で作成することが可能である。
【００５０】
図４はデータ登録時の処理手順を示す説明図である。登録者ＰＣ、即ち登録用コンピュータ１２、拠点情報提供システム２０および地図システム１００間の情報伝達を時系列的に示した。
【００５１】
データ登録は、登録用コンピュータ１２から拠点情報提供システム２０への「初期画面のリクエスト」によって開始される（ステップＳｔ１０）。このリクエストは、登録用コンピュータ１２で起動するブラウザにおいて、拠点情報提供システム２０のＵＲＬを入力することによって行われる。拠点情報提供システム２０は、このリクエストに呼応して、初期画面の表示を行う（ステップＳｔ１１）。
【００５２】
登録者がこの初期画面で、拠点情報登録のメニューを選択すると、拠点情報提供システム２０に対して、拠点情報登録画面のリクエストが送信される（ステップＳｔ１２）。拠点情報提供システム２０は、このリクエストに呼応した画面表示を行う（ステップＳｔ１３）。
【００５３】
登録者は、この画面で拠点情報の設定を行う（ステップＳｔ１４）。例えば、拠点について、整理番号および名称、区分、広告などの項目を設定することが可能である。拠点情報は、文書であってもよいし、画像を含んでも良い。地図システム１００によって提供される詳細な地図とは別に、拠点近傍の概略地図を含んでも良い。地図システム１００の整理番号は、先に説明した通り、拠点情報と表示制御情報との関連付けに利用される情報であり、拠点に固有の情報である。整理番号は、拠点情報提供システム２０内でのみ利用される情報であるため、地図システム１００との関係を考慮することなく、独自に設定可能である。
【００５４】
拠点情報提供システム２０は、設定された拠点情報を拠点情報データベース４０内に登録する（ステップＳｔ１５）。本実施例では、拠点情報は、拠点情報提供システム２０でのみ管理されるため、地図システム１００への提示は不要である。従って、顧客は、外部に秘匿したい情報を拠点情報に含めることも可能である。
【００５５】
拠点情報の登録の後、登録者が初期画面において表示関連情報登録のメニューを選択すると、その登録用画面のリクエストが拠点情報提供システム２０に送信される（ステップＳｔ１６）。本実施例では、表示制御情報の登録は、地図システム１００との間で行う。従って、拠点情報提供システム２０は、表示制御情報登録画面のリクエストに呼応して、拠点情報提供システム２０から、登録用コンピュータ１２に、地図システム１００へのリンク情報を含んだＨＴＭＬを応答することにより、登録用コンピュータ１２のアクセス先を地図システム１００にリダイレクトさせる（ステップＳｔ１７）。
【００５６】
リダイレクトにより、登録用コンピュータ１２は、地図システム１００にアクセスする。この際、リダイレクト元、即ち、拠点情報提供システム２０のＵＲＬが地図システム１００にパラメータの形で受け渡される（ステップＳｔ１８）。地図システム１００は、このＵＲＬに基づいて認証を行い、受け取ったＵＲＬが、顧客データベース１３０に登録されている場合に限り地図システム１００へのアクセスを許容する（ステップＳｔ１９）。顧客データベース１３０に登録されている特定のサーバから遷移した場合にのみアクセスが許容されることになる。この認証には、ＵＲＬの他、拠点情報提供システム２０を特定可能な種々の情報、例えば、ＩＰアドレス、サーバ名などを用いてもよい。
【００５７】
アクセスを許可すると、地図システム１００は、登録用コンピュータ１２に対して、拠点位置情報の設定画面を表示する（ステップＳｔ２０）。登録者は、この設定画面を利用して拠点位置情報の設定を行う（ステップＳｔ２１）。この処理は、先に説明したクロスヘアレイヤの生成に相当する。この段階では、地図は表示されておらず、登録者は、拠点案内用の地図を表示する際に、全体の見栄えを考慮して、任意の位置に拠点の表示位置を設定することができる。設定された表示位置には、登録者が選択したアイコンが表示される。
【００５８】
拠点位置情報の設定が完了すると、地図システム１００は、地図レイヤに表示されるべき地図の表示を行う（ステップＳｔ２２）。表示される地図は、例えば、拠点の住所などに基づいて予め検索可能としてもよい。登録者は、クロスヘアレイヤ上に設定された拠点のアイコンと地図上の拠点位置とが一致するよう、地図の位置および表示スケールを指定する（ステップＳｔ２３）。
【００５９】
次に、登録者は、拠点レイヤの指定を行う（ステップＳ２４）。拠点までの経路や拠点の詳細な案内などの情報を拠点レイヤとして作成し、登録する。この拠点レイヤを作成可能とするための種々の機能は、地図システム１００が提供するサーバ側プログラムで実現してもよいし、登録者のＰＣで作動するクライアント側プログラムで実現してもよい。拠点レイヤについては、地図システム１００を介して登録する必要はなく、地図表示に関する指定と独立して登録者ＰＣで拠点レイヤに相当する画像データを作成し、拠点情報提供システムにアップロードする方法を採っても良い。
【００６０】
こうして地図の表示に関連する種々の設定が完了すると、地図システム１００は、設定された一連の情報、即ち表示制御情報、拠点位置情報、拠点レイヤを表示関連情報として拠点情報提供システム２０に送信する（ステップＳｔ２５）。拠点位置情報には、表示されるべきアイコンの種類を特定する情報も含まれる。拠点情報提供システム２０は、受け取った表示関連情報に整理番号を付与して、表示関連情報データベース５０および拠点情報データベース４０に登録する（ステップＳｔ２６）。
【００６１】
本実施例では、地図システム１００と拠点情報提供システム２０とが登録用コンピュータ１２を介さずに直接通信することによって、表示関連情報の伝達を行うものとした。かかる伝達は、例えば、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを用いて実現することができる。登録用コンピュータ１２を介して間接的に拠点情報提供システム２０に伝達するものとしてもよい。かかる伝達は、例えば、地図システム１００から拠点情報提供システム２０へのリダイレクト時に、ＵＲＬ中に表示関連情報をパラメータとして含めることにより実現することができる。
【００６２】
表示関連情報の送信と併せて、地図システム１００は、地図システム１００から、登録用コンピュータ１２に、拠点情報提供システム２０に戻るリンクを含んだＨＴＭＬを送信することにより、アクセス先を拠点情報提供システム２０に切り換えさせる（ステップＳｔ２７、Ｓｔ２８）。拠点情報提供システム２０が、これに呼応して初期画面または完了画面などを表示する（ステップＳｔ２９）ことにより、一連のデータ登録処理が完了する。
【００６３】
表示関連情報は、暗号化して受け渡してもよい。後述する通り、表示関連情報は、地図を表示する際に、地図システム１００によって利用されるものであるため、表示関連情報の内容は、拠点情報提供システム２０が解読不能に暗号化されていても構わない。このような暗号化を行うことにより、表示関連情報のフォーマット等を拠点情報提供システム２０も含む第三者から秘匿することができ、地図システム１００の不正利用を回避することができる。
【００６４】
図５はデータ登録画面例を示す説明図である。登録用コンピュータ１２に表示される画面例を示した。表示画面Ｖ１０は、クロスヘアレイヤによって拠点位置を指定するための画面を表している。図４のステップＳｔ２０、Ｓｔ２１で使用される画面である。この画面では、登録者はアイコン一覧Ｖ１１から、拠点位置の表示に使用するアイコンを選択する。表示画面Ｖ１０には、地図表示に使用される表示領域ＶＷが表示されており、アイコンはクロスヘアＶ１２の交点に表示される。登録者は、クロスヘアＶ１２をマウス等で移動させることによって、表示領域ＶＷ内でアイコンの表示位置を指定することができる。
【００６５】
表示画面Ｖ２０は、地図の表示位置を指定するための画面を表している。図４のステップＳｔ２２、Ｓｔ２３で使用される画面である。この画面では、先に設定された位置にアイコンが表示されるとともに、地図が重ねて表示される。登録者は、スライドバーＶ２１で地図の表示スケールを調整し、移動ボタンＶ２２で地図の表示位置を調整することができる。例えば、指定したアイコンに拠点位置を合わせるとともに、最寄りの駅など拠点案内に必要な情報が包含されるよう、これらの調整を行うことができる。
【００６６】
表示画面Ｖ３０は、拠点レイヤを設定するための画面を表している。図４のステップＳ２４で使用される画面である。この画面では、アイコンおよび地図が表示されるとともに、各拠点レイヤの画像を描画することができる。アイコンおよび地図は、切換ボタンＶ３２によって表示／非表示を切り替え可能である。つまり、切換ボタンＶ３２によって、クロスヘアレイヤおよび地図レイヤの表示／非表示が制御される。図中では、描画用のツールバーの表示は省略した。登録者は、設定対象となる拠点レイヤをレイヤ一覧Ｖ３１から選択し、アクセス案内など拠点情報Ｖ３３を描画する。表示画面Ｖ３０は、拠点情報提供システム２０が提供するようにしてもよい。
【００６７】
Ａ３．拠点案内：
図６は拠点案内に関与する機能ブロックを示す説明図である。図１に示した各システムのうち、拠点案内に関連する部分のみ詳細に示した。先に説明した通り、各システムは、インターネットＩＮＴで接続されている。
【００６８】
顧客システムにおいては、拠点情報提供システム２０における拠点情報データベース４０、表示関連情報データベース５０および情報表示部６０が関与する。地図システム１００においては、地図表示部１４０、地図データベース１２０および顧客データベース１３０が関与する。また、これらの情報を閲覧する装置として閲覧用コンピュータ１４が関与する。拠点情報データベース４０および表示関連情報データベース５０は、一つの統合化されたデータベースとして構築することも可能である。
【００６９】
情報表示部２０には、図示する通り、詳細な機能ブロックが用意されている。拠点情報提供部６１は、閲覧用コンピュータ１４からのリクエストに応じて、Ｗｅｂページの形で拠点情報、例えば、名称、区分、広告を表示する。この表示は、拠点情報データベース４０に登録されたデータに基づいて行われる。
【００７０】
閲覧者が、拠点に関する地図の表示を要求すると、この要求は、表示関連情報送信部６２に受け渡される。表示関連情報送信部６２は、拠点情報データベース４０および表示関連情報データベース５０に保持されている表示関連情報を、地図システム１００に送信する。後述する通り、地図システム１００は、この表示関連情報に基づいて地図を提供するためのＵＲＬを返信する。ＵＲＬ受信部６３は、地図システム１００から受け取った、このＵＲＬを、拠点情報提供部６１に受け渡す。拠点情報提供部６１が、このＵＲＬに基づいて閲覧用コンピュータ１４のアクセス先をリダイレクトすると、拠点に対応した地図が地図システム１００によって提供される。
【００７１】
一方の地図システム１００にも、図示する詳細な機能ブロックが用意されている。認証部１４２は、表示関連情報送信部６２から表示関連情報の受信可否を認証する機能を奏する。かかる認証は、例えば顧客データベース１３０の内容に基づき、拠点情報提供システム２０のＩＰアドレスによるアクセス制限によって行われる。受信が許可された場合には、表示関連情報が、拠点情報提供システム２０からＵＲＬ生成部１４３に受け渡される。ＵＲＬ生成部１４３は、表示関連情報に基づき、地図表示用のＵＲＬを生成する。このＵＲＬのパラメータには、表示制御情報、拠点位置情報、拠点レイヤが含まれる。拠点レイヤの画像は、パラメータで受け渡すことができないが、拠点情報提供システム２０内での拠点レイヤの格納場所を示すＵＲＬ等をパラメータとして用いることができる。
【００７２】
地図表示部１４１は、閲覧用コンピュータ１４から送信された地図表示用のＵＲＬに呼応して、地図データベース１２０を用いた地図の表示を行う。
【００７３】
図７は拠点案内の処理手順を示す説明図である。閲覧者ＰＣ，即ち閲覧用コンピュータ１４、拠点情報提供システム２０、および地図システム１００の間での情報の授受について示した。図８は拠点案内時の画面例を示す説明図である。上側に拠点情報提供システム２０による表示画面、下側に地図システム１００による表示画面を例示した。
【００７４】
拠点案内は、閲覧用コンピュータ１４から拠点情報提供システム２０に対して、拠点情報をリクエストすることにより開始される（ステップＳｔ５０）。拠点情報提供システム２０は、これに呼応して拠点情報を表示する（ステップＳｔ５１）。
【００７５】
図８の上側に拠点情報の表示例Ｖ４０を示した。登録されている拠点情報がＷｅｂページとして閲覧用コンピュータ１４のブラウザに表示される。拠点情報には併せて、地図の表示を要求するボタン「ＭＡＰ」Ｖ４１も表示される。
【００７６】
閲覧者がこの「ＭＡＰ」ボタンを押すと、地図表示のリクエストが拠点情報提供システム２０に送信される（ステップＳｔ５２）。拠点情報提供システム２０は、これに応じて表示関連情報データベース５０に保持されている表示関連情報を地図システム１００に送信する（ステップＳ５３）。
【００７７】
表示関連情報の送信は、閲覧用コンピュータ１４を介さずに、拠点情報提供システム２０と地図システム１００との間で直接行うものとした。通信方法は、データ登録時の表示関連情報の伝達と同様である。表示関連情報は、閲覧用コンピュータ１４を介して間接的に送信するものとしてもよい。地図システム１００は、この通信時に拠点情報提供システム２０のアクセス権限について認証を行う。
【００７８】
地図システム１００は、こうして受信した表示関連情報に基づいて地図表示用のＵＲＬを生成し（ステップＳｔ５４）、拠点情報提供システム２０に返信する（ステップＳｔ５５）。本実施例では、パラメータ中に表示関連情報を含むＵＲＬを生成するものとした。また、表示関連情報は暗号化して含めるものとした。この暗号化は、ＵＲＬ中のパラメータのフォーマットを外部から秘匿するためのものである。地図システム１００は、ＵＲＬ中に含まれる表示関連情報に基づいて地図を提供する機能を奏するから、表示関連情報のフォーマットを第三者に知られた場合には、地図システム１００の不正利用が行われる可能性がある。かかる不正利用を回避する観点から、本実施例では、表示関連情報の暗号化を行うものとした。生成されたＵＲＬは、地図システム１００自身が利用するものであるから、秘密鍵を用いた方法など、周知の種々の手法を容易に適用可能である。
【００７９】
なお、本実施例では、ＵＲＬの生成時に暗号化を行うものとしたが、表示関連情報の生成時に暗号化を予め行っておくものとしてもよい。また、暗号化を行うか否かを顧客ごとに指定可能としてもよい。
【００８０】
同じく、地図システム１００の不正利用を制限する観点から、地図表示用のＵＲＬ内に、地図システム１００がそのＵＲＬを生成した時刻に関する情報を含めるものとしてもよい。ＵＲＬの有効期限を制限することにより、一旦生成されたＵＲＬを繰り返し利用した長期間に亘る地図表示を行うことを回避できる。
【００８１】
拠点情報提供システム２０は、受信したＵＲＬに基づいて閲覧用コンピュータ１４のアクセス先を地図システム１００にリダイレクトする（ステップＳｔ５６）。これにより、閲覧用コンピュータ１４から地図システム１００に対して、表示関連情報がパラメータとして受け渡される（ステップＳｔ５７）。地図システム１００は、この表示制御情報に基づいて地図データを生成し、拠点位置情報に基づいてクロスヘアレイヤを生成し、これらを合成した画像データを生成することで（ステップＳｔ５８）、閲覧用コンピュータ１４に地図を表示する（ステップＳｔ５９）。この時点では、拠点レイヤは表示されない。
【００８２】
図８の下側に地図の表示例Ｖ５０を示した。予め登録された表示スケールに従って、拠点近傍の地図が表示される。拠点には、設定されたアイコンＶ５２が表示される。地図を移動させるための地図移動ボタンＶ５３、スライドバーＶ５１および、拠点レイヤに対応するレイヤボタンＶ５４が併せて表示される。ここでは、拠点へのアクセスを表示するレイヤ（拠点レイヤＡ）、会場案内を表示するレイヤ（拠点レイヤＢ）の２通りが拠点レイヤとして用意されている場合を例示した。閲覧者が、地図移動ボタンＶ５３を押すと、地図およびアイコンの表示位置が移動する。スライドバーＶ５１を操作すると、地図の表示スケールが拡大・縮小され、それに合わせてアイコンの表示位置も修正される。レイヤボタンＶ５４をクリックすると、それぞれ拠点レイヤが地図に重ねて表示される。
【００８３】
図９は地図データ生成処理のフローチャートである。地図システム１００が表示関連情報に基づいて地図データを生成する際の処理に相当する。ここでは、表示関連情報が暗号化されており、表示関連情報には、ＵＲＬの生成時刻に関する情報が含まれているものとして説明する。
【００８４】
この処理は、地図の表示が要求されることにより開始される。処理が開始されると、地図システム１００はＵＲＬ中に含まれるパラメータを取得し、復号して表示関連情報を取得する（ステップＳ１００）。
【００８５】
次に、ＵＲＬが生成された後の経過時間が所定の閾値Ｔｌｉｍを超えているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。所定の閾値Ｔｌｉｍは、生成されたＵＲＬの有効期限に相当する値であり、任意に設定可能である。例えば、この値を顧客ごとに個別に設定するものとしてもよい。この場合には、閾値Ｔｌｉｍを顧客データベース１３０に保持しておくことになる。
【００８６】
経過時間がＴｌｉｍを超えている場合には、地図システム１００は、ＵＲＬの有効期限を過ぎていると判断し、不正な利用を回避するため、エラーメッセージを閲覧用コンピュータ１４に表示する（ステップＳ１０６）。
【００８７】
経過時間がＴｌｉｍ以内である場合には、表示関連情報に基づいて地図の描画を行う（ステップＳ１０８）。つまり、表示制御情報で指定された緯度、経度を中心点として、指定された表示スケールで表示領域に相当する範囲の地図データを生成する。閲覧者が、地図表示位置の移動、表示スケールの変更を指示している場合には、指示に応じて、中心点の座標、表示スケールを変更して地図データを生成する。
【００８８】
次に、拠点位置情報に基づいてクロスヘアレイヤを描画する（ステップＳ１１０）。拠点位置情報は、表示領域ＶＷ上の座標系で与えられているから、基本的には指定された位置にアイコンを描画すればよい。閲覧者が地図表示位置の移動、表示スケールの変更を指示している場合には、この指示をアイコンの表示位置にも反映させる。表示位置の移動については、アイコンの位置を指示された方向に平行移動させる。図中では、Ｘ方向への移動が指示された場合の移動を例示した。移動量ＤＸは、地図表示の移動と整合するよう設定しておけばよい。表示スケールの変更が指示されている場合には、表示領域ＶＷの中心点ＰＲとアイコンの表示位置とを結ぶ直線上で、両者の距離Ｌを表示スケールに応じて伸縮して、アイコンの位置を設定する。
【００８９】
地図の表示位置、表示スケールの変更に伴うアイコン位置の修正は、省略しても構わない。但し、省略する場合には、地図の表示位置等を変更するとアイコンの表示位置が正規の位置からずれ、閲覧者に誤解を与える可能性がある。かかる誤解を回避するため、例えば、表示位置や表示スケールを変更不能としてもよいし、表示位置等の変更が指示された場合にはアイコン、即ちクロスヘアレイヤを非表示としてもよい。
【００９０】
次に、地図システム１００は、閲覧者によって指示された拠点レイヤを描画する（ステップＳ１１０）。本実施例では、先に説明した通り、拠点情報提供システム２０から地図システム１００に、表示関連情報の受け渡し時に拠点レイヤの格納場所が通知されている（図７のステップＳｔ５３）。地図システム１００はこの格納場所にアクセスして、描画に必要な拠点レイヤのデータを取得することができる。表示関連情報の受け渡し時に、拠点レイヤのデータ自体を地図システム１００に受け渡しておくものとしてもよい。
【００９１】
地図システム１００は、以上の各画像のデータを合成して、閲覧用コンピュータ１４に送信する（ステップＳ１１２）。閲覧用コンピュータ１４は、このデータに基づいて地図の表示を行うことができる。閲覧用コンピュータ１４が複数レイヤを有する画像データの表示を行うための機能を有している場合には、地図、クロスヘアレイヤ、拠点レイヤを、それぞれ個別のレイヤ画像として送信してもよい。
【００９２】
Ａ４．効果：
以上で説明した本実施例としての拠点案内システムによれば、次に挙げる種々の利点がある。
第１に、表示領域上で、視覚的に拠点の表示位置を指定することができる。拠点案内で最も重要となる拠点の表示位置を指定した上で、地図の配置を調整することにより、拠点案内に適した地図表示を容易に実現することができる。拠点の位置を表すクロスヘアレイヤ、および拠点に固有の情報を表す拠点レイヤを、地図レイヤと別に管理することにより、汎用的な地図を利用しながら、実用性の高い拠点案内地図を提供することができる。
【００９３】
第２に、地図システム１００と拠点情報提供システム２０とを独立したシステムとして運用できる利点がある。本実施例のシステムでは、拠点の地図は、地図システム１００に対し、表示関連情報を送信することにより実現される。表示関連情報は、拠点情報の登録時に生成される情報であり、表示関連情報が生成された後は、地図システム１００が拠点情報提供システム２０を管理し続ける必要がない。このように両者が独立したシステムとして運用されることにより、地図システム１００にとっては、多数の顧客に関する拠点情報を管理する負担が解消する。顧客、即ち拠点情報提供システム２０にとっては、地図システム１００に依らず、柔軟かつ迅速に拠点情報の更新その他の維持管理を行うことができる。双方にとって、膨大なデータベースを扱うことに伴う不利益が軽減されることになる。
【００９４】
第３に、地図システム１００が生成する表示要求用ＵＲＬを用いて地図表示を行うことにより、地図システム１００の柔軟性を維持することができる利点がある。地図システム１００には、拠点案内システムに固有のシステムではなく、要求に応じた地図を出力する汎用的なシステムを利用することができる。表示要求用ＵＲＬを生成する機能ブロックが一種のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）として機能することにより、このように柔軟なシステム構築を実現することができる。
【００９５】
第４に、授受される情報を暗号化することにより、地図システム１００の不正利用を回避することができる。しかも、この暗号化は地図システム１００が自ら行うため、非常に高い秘匿性を確保することができる。
【００９６】
第５に、拠点情報を地図システム１００から秘匿することができる利点がある。本実施例では、表示に必要な情報および拠点情報の管理は、地図システム１００とは独立して拠点情報提供システム２０が行うことができるからである。顧客としては、パスワードなどを設定して、拠点情報を提示するＷｅｂページへのアクセスを制限することも可能となる。
【００９７】
第６に、ＵＲＬが生成された後の経過時間に基づいて、地図システム１００の不正利用を回避することができる。なお、地図提示の制限は、その他、種々の方法で行うことができる。生成された後の経過時間に代えて、地図の提示を許可する制限時刻を伝達するものとしてもよい。地図システム１００は、この時刻以降は、地図の提示を行わないことになる。逆に、地図の提示を所定の時刻以降に限るものとしてもよい。例えば、ＵＲＬの生成から一定期間経過した後にのみ地図を提供するものとしたり、ＵＲＬと共に伝達された所定の時刻を超えた後にのみ地図を提供するものとしてもよい。こうすることで、地図の提示タイミングを調整することができる。
【００９８】
Ｂ．第２実施例：
図１０は第２実施例としての拠点案内システムの概略構成を示す説明図である。第１実施例では、地図の表示時に、表示関連情報から地図表示用のＵＲＬを生成する場合を例示した。第２実施例では、予め地図表示用のＵＲＬを生成しておく場合を例示する。
【００９９】
第２実施例における拠点案内システムのハードウェア構成および主な機能ブロックは、第１実施例と同様（図１参照）である。第２実施例の地図システム１００Ａは、第１実施例における表示関連情報送信部１１３（図２参照）に代えて、ＵＲＬ生成部１１７Ａを備える点で相違する。
【０１００】
図中には、データの登録時および拠点案内時における情報の授受についても併せて示した。図の煩雑化を回避するため、第１実施例と共通する手順は省略した。
【０１０１】
第２実施例では、登録者は、第１実施例と同様、登録用コンピュータ１２から地図システム１００Ａにアクセスして、拠点の位置情報等を登録する（ステップＳｔ１００）。地図システム１００Ａでは、この登録内容を受けて、ＵＲＬ生成部１１７Ａが表示要求用のＵＲＬを生成する。ＵＲＬの形式は、第１実施例において地図表示時に生成されるＵＲＬと同様である。パラメータの部分は、暗号化することが望ましい。
【０１０２】
こうして生成されたＵＲＬは、拠点情報提供システム２０Ａに送信され（ステップＳｔ１０１）、表示関連情報データベースに保存される（ステップＳｔ１０２）。
【０１０３】
拠点案内時には、閲覧用コンピュータ１４が拠点情報提供システム２０Ａに対して地図表示要求を行う（ステップＳｔ１０３）。拠点情報提供システム２０Ａは、これに応じて表示要求用ＵＲＬに基づくリダイレクトを行う（ステップＳｔ１０４，Ｓｔ１０５）。地図システム１００Ａは、このＵＲＬに基づいて地図を表示する（ステップＳｔ１０６）。第２実施例では、表示要求用のＵＲＬが予め保持されているため、このＵＲＬを生成するステップを省略することができる。
【０１０４】
Ｃ．第３実施例：
第１実施例および第２実施例では、地図システムから閲覧用コンピュータ１４に対して地図を提供する場合を例示した。第３実施例では、地図システムから拠点情報提供システムを介して閲覧用コンピュータ１４に地図を提供する場合を例示する。
【０１０５】
図１１は第３実施例としての拠点案内システムの概略構成を示す説明図である。第３実施例のハードウェア構成は、第１実施例と同様であるが、地図の表示に関連する機能ブロックが第１実施例と相違する。第３実施例では、地図システム１００Ｂから拠点情報提供システム２０Ｂに情報を送信するための機能ブロックとして、第１実施例におけるＵＲＬ生成部１４３に代えて地図表示部１４１Ｂを備える。また、拠点情報提供システム２０Ｂには、閲覧用コンピュータ１４に対して地図を提示するための機能ブロックとしてＨＴＭＬ生成部６４Ｂを備える。
【０１０６】
第３実施例におけるデータの登録は、第１実施例と同様である。即ち、登録者が、拠点の位置等を登録すると（ステップＳｔ１１０）、地図システム１００Ｂは表示関連情報を生成し、これを拠点情報提供システム２０Ｂに登録する（ステップＳｔ１１１、Ｓｔ１１２）。
【０１０７】
拠点案内時には、閲覧用コンピュータ１４が拠点情報提供システム２０Ｂに対して地図表示要求を行う（ステップＳｔ１１３）。拠点情報提供システム２０Ｂは、これに応じて表示関連情報を地図システム１００Ｂに送信する（ステップＳｔ１１４）。第３実施例では、拠点レイヤに関する情報は送信しなくても構わない。地図システム１００Ｂでは、地図表示部１４１Ｂが、表示関連情報に基づいて地図の描画を行い、生成された地図データを拠点情報提供システム２０Ｂに送信する（ステップＳｔ１１５）。
【０１０８】
拠点情報提供システム２０Ｂでは、ＨＴＭＬ生成部６４Ｂが、この地図データに基づいて地図表示用のＷｅｂページをＨＴＭＬによって生成し、閲覧用コンピュータ１４に送信する（ステップＳｔ１１６）。この際、閲覧者からの指定に応じて、拠点レイヤを地図に重ねて表示する。地図表示用のＷｅｂページには、地図の他、拠点情報を併せて含めてもよい。
【０１０９】
Ｄ．第４実施例：
第１実施例では、表示関連情報に基づき地図表示用のＵＲＬを生成する場合を例示した。これに対し、地図表示時に、表示関連情報を、そのまま地図システムに受け渡すものとしてもよい。
【０１１０】
図１２は第４実施例としての拠点案内システムの概略構成を示す説明図である。第４実施例のハードウェア構成は、第１実施例と同様であるが、地図の表示に関連する機能ブロックが第１実施例と相違する。第４実施例では、第１実施例におけるＵＲＬ生成部１４３、ＵＲＬ受信部６３などが不要である。
【０１１１】
第４実施例におけるデータの登録は、第１実施例と同様である。即ち、登録者が、拠点の位置等を登録すると（ステップＳｔ１２０）、地図システム１００Ｃは表示関連情報を生成し、これを拠点情報提供システム２０Ｃに登録する（ステップＳｔ１２１、Ｓｔ１２２）。
【０１１２】
拠点案内時には、閲覧用コンピュータ１４が拠点情報提供システム２０Ｃに対して地図表示要求を行う（ステップＳｔ１２３）。拠点情報提供システム２０Ｃは、これに応じて表示関連情報を地図システム１００Ｃに送信する（ステップＳｔ１２４、Ｓｔ１２５）。この送信は、地図システム１００Ｃへのリダイレクトを行うとともに、そのパラメータとして表示関連情報を受け渡すことにより実現される。地図システム１００Ｃは、この表示関連情報に基づいて、閲覧用コンピュータ１４に地図表示を行う（ステップＳｔ１２６）。
【０１１３】
第２〜４実施例によっても、地図システム１００Ａ〜１００Ｃと拠点情報提供システム２０Ａ〜２０Ｃとを独立して運用することが可能である。これらの実施例において、やりとりされる情報は、第１実施例と同様、暗号化することが望ましい。また、データを登録するためのシステムと、地図を表示するシステムとを独立して運用するものとしてもよい。
【０１１４】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の各処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。上述の実施例では、拠点情報提供システムと地図システムとを別のサーバとして構成する場合を例示したが、両者の機能を一体のサーバで実現してもよいし、更に多くのサーバでの分散処理によって実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例としての拠点案内システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】データの登録に関与する機能ブロックを示す説明図である。
【図３】レイヤ構造を示す説明図である。
【図４】データ登録時の処理手順を示す説明図である。
【図５】データ登録時の画面例を示す説明図である。
【図６】拠点案内に関与する機能ブロックを示す説明図である。
【図７】拠点案内の処理手順を示す説明図である。
【図８】拠点案内時の画面例を示す説明図である。
【図９】地図データ生成処理のフローチャートである。
【図１０】第２実施例としての拠点案内システムの概略構成を示す説明図である。
【図１１】第３実施例としての拠点案内システムの概略構成を示す説明図である。
【図１２】第４実施例としての拠点案内システムの概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…顧客システム
１２…登録用コンピュータ
１４…閲覧用コンピュータ
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ…拠点情報提供システム
３０…登録部
３１…登録画面提供部
３２…拠点情報入力部
３３…表示関連情報入力部
４０…拠点情報データベース
５０…表示関連情報データベース
６０…情報表示部
６１…拠点情報提供部
６２…表示関連情報送信部
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ…地図システム
１１０…登録情報提供部
１１１…認証部
１１２…登録用インタフェース表示部
１１３…表示関連情報送信部
１２０…地図データベース
１３０…顧客データベース
１４０…地図表示部
１４１、１４１Ｂ…地図表示部
１４２…認証部
【図１】
2004177470.tif 000003
【図２】
2004177470.tif 000004
【図３】
2004177470.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004177470.tif 000007
【図６】
2004177470.tif 000008
【図７】
2004177470.tif 000009
【図８】
2004177470.tif 000010
【図９】
2004177470.tif 000011
【図１０】
2004177470.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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