(57)【要約】【課題】冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できる冷媒回収装置および冷媒回収方法を提供する。【解決手段】減圧容器１０と、その減圧容器１０と被回収装置３とを接続する第１接続部１１と、減圧容器１０を回収側に接続する第２接続部１３とを有する減圧部１を備える。吸着材２１が収納された回収容器２０と、回収容器２０と減圧部１の第２接続部１３とを接続する回収側接続部２３とを有する回収部２を備える。上記被回収装置３と減圧部１の減圧容器１０とを第１接続部１１を介して接続すると共に、減圧部１の第２接続部１３と回収部２の回収側接続部２３とを接続することにより減圧容器１０と回収容器２０とを接続する。そして、上記被回収装置３から送出される冷媒を減圧容器１０で減圧して、その減圧容器１０により減圧された冷媒を回収容器２０内の吸着材２１に徐々に吸着する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回収装置（３）に充填された冷媒を回収する冷媒回収装置であって、
上記被回収装置（３）から送出される冷媒を減圧するための減圧容器（１０）と、上記減圧容器（１０）と上記被回収装置（３）とを接続する第１の接続口（１１）と、上記減圧容器（１０）を回収側に接続する第２の接続口（１３）とを有する減圧部（１）と、
上記冷媒を吸着するための吸着材（２１）が収納された回収容器（２０）と、上記回収容器（２０）と上記減圧部（１）の第２の接続口（１３）とを接続する回収側接続口（２３）とを有する回収部（２）とを備えたことを特徴とする冷媒回収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷媒回収装置において、
上記減圧容器（１０）が折り畳み可能な容器であることを特徴とする冷媒回収装置。
【請求項３】
被回収装置（３）に充填された冷媒を回収する冷媒回収方法であって、
上記被回収装置（３）から送出された冷媒を減圧容器（１０）で減圧して、上記減圧容器（１０）により減圧された冷媒を回収容器（２０）内に収納された吸着材（２１）に吸着させて回収することを特徴とする冷媒回収方法。
【請求項４】
被回収装置（３）に充填された冷媒を回収する冷媒回収装置であって、
上記被回収装置（３）から送出される冷媒を減圧するための折り畳み可能な減圧容器（１０）を備え、
上記減圧容器（１０）は、少なくとも上記被回収装置（３）を接続する接続口（１１）を有することを特徴とする冷媒回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和機等の冷媒の回収に使用される冷媒回収装置および冷媒回収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、故障により冷凍機を修理または破棄する場合、冷凍機内の冷媒を圧縮機を備えた冷媒回収装置を用いて回収するのが一般的である。しかしながら、この冷媒回収装置は、電源を必要とすると共に、装置自体が大型であるために場所によっては使用が困難な場合がある。
【０００３】
そこで、電源を必要とせずに冷媒を回収できる冷媒回収装置として、図３に示すように、回収容器１１０内に吸着材１０９を入れて、この回収容器１１０内に冷媒を短時間で回収するものが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図３において、冷媒回収装置１０６Ａは、冷凍回路に接続するための管路１０７と、この管路１０７に設けた開閉弁１０８と、冷凍回路中の冷媒を選択的に吸着できる固体吸着剤１０９を収容した冷媒回収本体１１０とを備えている。
【０００５】
そして、圧縮機１０２，凝縮器１０３、キャピラリチューブ１０４及び蒸発器１０５が順次接続された冷凍回路を備えた冷蔵庫１０１の冷媒を回収するとき、冷媒回収装置１０６Ａの冷媒回収本体１１０を管路７を介して冷凍回路の圧縮機１０２に接続する。そうして、開閉弁１０８を開けることにより、冷凍回路中の冷媒を冷媒回収本体１１０内の固体吸着剤１０９に吸着させて、圧力計１１２の計測圧力に基づいて回収状態を判断する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−６５４４７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３に示す冷媒回収装置では、冷媒を短時間に吸着するため、冷媒の急激な吸着発熱により容器自体が高温になり、作業の安全性が損なわれるという問題があると共に、空冷または水冷などの冷却手段を別に用意する場合は、冷却手段の設置や操作に手間がかかり、作業性が低下するという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できる冷媒回収装置および冷媒回収方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の冷媒回収装置は、被回収装置に充填された冷媒を回収する冷媒回収装置であって、上記被回収装置から送出される冷媒を減圧するための減圧容器と、上記減圧容器と上記被回収装置とを接続する第１の接続口と、上記減圧容器を回収側に接続する第２の接続口とを有する減圧部と、上記冷媒を吸着するための吸着材が収納された回収容器と、上記回収容器と上記減圧部の第２の接続口とを接続する回収側接続口とを有する回収部とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記請求項１の冷媒回収装置によれば、上記被回収装置から送出された冷媒を減圧容器で減圧して、その減圧容器により減圧された冷媒を回収容器内に収納された吸着材に徐々に吸着させるので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できる。また、別に冷却手段を用意する必要がなくなるので、小型で低コストな冷媒回収装置を実現できる。なお、上記減圧容器による冷媒の減圧をしつつ、減圧された冷媒を回収容器内に徐々に回収してもよいし、減圧容器により全冷媒の減圧を行った後、減圧された冷媒を回収容器内に徐々に回収していもよい。また、１つの回収容器で全冷媒を回収できない場合は、複数の回収容器を用意して、回収容器を交換することにより全冷媒を回収するようにしてもよい。
【００１１】
また、請求項２の冷媒回収装置は、請求項１の冷媒回収装置において、上記減圧容器が折り畳み可能な容器であることを特徴としている。
【００１２】
上記請求項２の冷媒回収装置によれば、上記減圧容器を折り畳み可能な容器とすることによって、小型化により可搬性が向上すると共に、減圧容器の容積を大きくとることができ、例えば、１つまたは複数の減圧容器を用いて、被回収装置の全冷媒を減圧可能な容積を確保することで、被回収装置の全冷媒を減圧可能な容積を確保することで、冷媒回収作業における被回収装置と本冷媒回収装置との接続時間を短縮でき、冷媒回収に関る作業時間を短くできる。
【００１３】
また、請求項３の冷媒回収方法は、被回収装置に充填された冷媒を回収する冷媒回収方法であって、上記被回収装置から送出された冷媒を減圧容器で減圧して、上記減圧容器により減圧された冷媒を回収容器内に収納された吸着材に吸着させて回収することを特徴としている。
【００１４】
上記請求項３の冷媒回収方法によれば、上記被回収装置から送出された冷媒を減圧容器で減圧して、その減圧容器により減圧された冷媒を回収容器内に収納された吸着材に徐々に吸着するので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できる。
【００１５】
また、請求項４の冷媒回収装置は、被回収装置に充填された冷媒を回収する冷媒回収装置であって、上記被回収装置から送出される冷媒を減圧するための折り畳み可能な減圧容器を備え、上記減圧容器は、少なくとも上記被回収装置を接続する接続口を有することを特徴としている。
【００１６】
上記請求項４の冷媒回収装置によれば、上記被回収装置から送出された冷媒を減圧容器で減圧して回収するので、冷媒の急激な吸着発熱することがなく、容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できる。また、上記折り畳み可能な減圧容器を用いることによって、小型化により可搬性が向上すると共に、減圧容器の容積を大きくとることができ、例えば、１つまたは複数の減圧容器を用いて、被回収装置の全冷媒を減圧可能な容積を確保することで、冷媒回収作業における被回収装置と本冷媒回収装置との接続時間を短縮でき、冷媒回収に関る作業時間を短くできる。なお、減圧容器の接続口または減圧容器に設けられた他に接続口に、例えば吸着材が収納された容器を接続して、減圧容器により減圧された冷媒を容器内に収納された吸着材に徐々に吸着させてもよい。そうすることによって、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して容器の高温化を防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の冷媒回収装置および冷媒回収方法を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１８】
図１はこの発明の実施の一形態の冷媒回収装置の構成を示す図であり、１はアルミニウムからなる袋状の折り畳み可能な減圧容器１０を有する減圧部、２は冷媒を吸着する吸着材２１が収納された回収容器２０を有する回収部である。この実施の形態では吸着材の一例としてモレキュラーシーブを用いている。
【００１９】
上記減圧部１の減圧容器１０の一方には、第１の接続口の一例としての第１接続部１１を有し、その第１接続部１１と減圧容器１０との間に開閉弁１２を設けている。また、上記減圧部１の減圧容器１０の他方には、第２の接続口の一例としての第２接続部１３を有している。
【００２０】
また、上記回収部２の回収容器２０は、減圧部１の減圧容器１０の第２接続部１３が接続される回収側接続口の一例としての回収側接続部２３を有している。上記回収側接続部２３は、第２接続部１３が接続された状態では開き、第２接続部１３が接続されていない状態では閉じる閉鎖弁（図示せず）が内蔵されている。
【００２１】
図２は上記構成の冷媒回収装置を用いて被回収装置の一例としての空気調和機の冷媒を回収する場合について説明するための模式図を示しており、図２に示すように、空気調和機３の冷媒回路に配設されている閉鎖弁４にホース５の一端を接続し、ホース５の他端を減圧部１の第１接続部１１に接続する（このとき図１に示す開閉弁１２は閉じた状態）。そして、上記減圧部１の第２接続部１３を回収部２の回収側接続部２３に接続する。このとき、回収部２の回収側接続部２３に内蔵された閉鎖弁は開いた状態になる。
【００２２】
次に、上記開閉弁１２（図１に示す）を徐々に開いて、空気調和機３の冷媒回路から冷媒を減圧容器１０に送出して、減圧容器１０により大気圧下で減圧する。上記減圧容器１０で減圧された冷媒は、減圧容器１０の第２接続部１３を介して回収容器２０内に送り込まれ、回収容器２０内の吸着材２１により徐々に吸着されて回収される。なお、上記減圧容器１０による減圧の程度は、開閉弁１２の開度や減圧容器１０の内容積および吸着材などの条件にもよるが、略大気圧に減圧するのが望ましい。
【００２３】
そして、上記減圧容器１０内の圧力が下がって膨らまなくなったとき、冷媒の回収が終了したものとして減圧部１の第２接続部１３を回収部２の回収側接続部２３との接続を外す。そうすることにより、回収部２の回収側接続部２３に内蔵された閉鎖弁は閉じた状態になって回収容器２０が密閉され、回収された冷媒が漏れることがなく、回収部２のみで運搬が可能になる。その後、空気調和機３の閉鎖弁４とホース５の一端との接続を外すと共に、ホース５の他端と減圧部１の第１接続部１１との接続を外す。
【００２４】
なお、１つの回収容器１０で空気調和機３の冷媒回路内の全冷媒を回収できない場合は、複数の回収容器１０を用意して、回収容器を交換することにより全冷媒を回収する。
【００２５】
このように、上記減圧部１の減圧容器１０により減圧された冷媒を回収容器２０内に送り込んでその回収容器２０内の吸着材に徐々に吸着させるので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器２０の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上することができる。また、別に回収容器を冷却する冷却手段を用意する必要がなくなるので、小型で低コストな冷媒回収装置を実現することができる。
【００２６】
また、上記減圧部１の減圧容器１０がアルミニウムからなる袋状の折り畳み可能な容器であるので、小型化により可搬性が向上すると共に、減圧容器１０の容積を大きくとることが可能となり、例えば、被回収装置の全冷媒を所望の圧力に減圧することが可能な内容積を確保することで、冷媒回収時の被回収装置と本冷媒回収装置との接続時間を短縮でき、冷媒回収に関る作業時間を短くすることができる。したがって、冷媒回収後は、被回収装置に接続された本冷媒回収装置を外して被回収装置の故障修理等の作業をすみやかに行うことが可能となる。なお、減圧容器は、アルミニウムに限らず、他の可撓性を有する材料を１乃至複数用いて形成してもよく、また、減圧容器の形状は袋状に限らず、蛇腹状に折り畳める容器であってもよい。
【００２７】
上記実施の形態では、被回収装置として空気調和機の冷媒回路に充填された冷媒を回収する冷媒回収装置について説明したが、被回収装置はこれに限らず、冷凍機や他の冷媒を用いた装置の冷媒回収にこの発明を適用してもよい。
【００２８】
また、上記実施の形態では、吸着材としてモレキュラーシーブを用いた冷媒回収装置について説明したが、冷媒を吸着する吸着材はこれに限らず、活性炭やガス吸着樹脂などの様々な吸着材を用いた冷媒回収装置にこの発明を適用してもよい。また、この発明の冷媒回収装置により回収される冷媒は、空気調和機等の冷凍機に用いられるフロン系冷媒に限らず、炭化水素類（プロパン，ブタンおよびペンタン等）、ヘリウム、アンモニア等の各種冷媒の回収に適用してもよい。ここで、フロン系冷媒には，フッ素と塩素を置換基にもつクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、フッ素，水素，塩素を含むヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、フッ素，水素を含むヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、すべての水素をフッ素で置換したペルフルオロカーボン（ＰＦＣ）などがある。
【００２９】
なお、上記実施の形態では、減圧容器１０との間に開閉弁１２を設けたが、被回収装置から冷媒を徐々に送り込んで減圧容器を膨らませるために減圧容器の入口側に絞りを設けてもよい。この場合、被回収装置から冷媒が一気に減圧容器内に送り込まれて、例えば袋状の減圧容器が急に膨らむことを防止でき、作業者の安全性や作業性が向上する。
【００３０】
また、減圧容器内の冷媒圧力を計測する圧力計を設けてもよい。この場合、圧力計により計測された減圧容器内の冷媒圧力に基づいて、冷媒が回収容器内に回収されたか否かすなわち冷媒回収の終了を判断することが可能となる。
【００３１】
【発明の効果】
以上より明らかなように、請求項１の発明の冷媒回収装置は、被回収装置に充填された冷媒を回収する冷媒回収装置であって、上記被回収装置から送出される冷媒を減圧するための減圧容器と、その減圧容器と被回収装置とを接続する第１の接続口と、減圧容器を回収側に接続する第２の接続口とを有する減圧部を備え、さらに上記冷媒を吸着するための吸着材が収納された回収容器と、その回収容器と減圧部の第２の接続口とを接続する回収側接続口とを有する回収部を備えたものである。
【００３２】
したがって、請求項１の発明の冷媒回収装置によれば、上記被回収装置から送出された冷媒を減圧容器で減圧して、その減圧容器により減圧された冷媒を回収容器内に収納された吸着材に徐々に吸着させるので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上することができる。
【００３３】
また、請求項２の発明の冷媒回収装置は、請求項１の冷媒回収装置において、上記減圧容器を折り畳み可能な容器とすることによって、小型化により可搬性が向上すると共に、減圧容器の内容積を大きくすることができる。したがって、例えば、１つまたは複数の減圧容器を用いて、被回収装置に使用されている全冷媒を所望の圧力に減圧することが可能な容積を確保することで、冷媒回収時の被回収装置と本冷媒回収装置との接続時間を短くでき、冷媒回収に関る作業時間を短縮化することができる。また、冷媒回収の作業時間を短縮化により、後の被回収装置の故障修理等の作業をすみやかに行うことができる。
【００３４】
また、請求項３の発明の冷媒回収方法は、被回収装置に充填された冷媒を回収する冷媒回収方法であって、上記被回収装置から送出された冷媒を減圧容器で減圧して、上記減圧容器により減圧された冷媒を回収容器内に収納された吸着材に吸着するものである。
【００３５】
したがって、請求項３の発明の冷媒回収方法によれば、上記被回収装置から送出された冷媒を減圧容器で減圧して、その減圧容器により減圧された冷媒を回収容器内に収納された吸着材に徐々に吸着するので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上することができる。
【００３６】
また、請求項４の冷媒回収装置は、被回収装置に充填された冷媒を回収する冷媒回収装置であって、上記被回収装置から送出される冷媒を減圧するための折り畳み可能な減圧容器を備え、その減圧容器は、少なくとも被回収装置を接続する接続口を有するものである。
【００３７】
したがって、上記請求項４の発明の冷媒回収装置によれば、上記被回収装置から送出された冷媒を減圧容器で減圧して回収するので、冷媒の急激な吸着発熱することがなく、容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できる。また、上記折り畳み可能な減圧容器を用いることによって、小型化により可搬性が向上すると共に、減圧容器の容積を大きくとることができる。したがって、例えば、１つまたは複数の減圧容器を用いて、被回収装置の全冷媒を減圧可能な容積を確保することにより、冷媒回収作業における被回収装置と本冷媒回収装置との接続時間を短縮でき、冷媒回収に関る作業時間を短くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の実施の一形態の冷媒回収装置の構成図である。
【図２】図２は上記冷媒回収装置を用いて空気調和機の冷媒を回収する場合について説明するための模式図である。
【図３】図３は従来の冷媒回収装置を冷蔵庫に接続した状態を示す図である。
【符号の説明】
１…減圧部、
２…回収部、
３…空気調和機、
４…閉鎖弁、
５…ホース、
１０…減圧容器、
１１…第１接続部、
１２…開閉弁、
１３…第２接続部、
２０…回収容器、
２１…吸着材、
２３…回収側接続部。
【図１】
2004263967.tif 000003
【図２】
2004263967.tif 000004
【図３】
2004263967.tif 000005