(57)【要約】【課題】耐震管路を推進工法で施行した場合、各管継手の受口奥端と挿口先端との間に介挿されたライナーの取外し作業の迅速化を課題とする。【解決手段】管内を自走できる走行台車１１の先頭に、管の半径方向及び周方向に移動可能に複数のフック体を設けると共に、前記走行台車に前記フック体の作動装置並びに走行台車の駆動装置とを設けた耐震管推進工法用ライナーの取外し装置において、前記フック体１８が、走行台車１１ａの先頭側に延出する長尺体とされ、かつフック体１８の先端側部分１８Ｐが管内面に沿って径方向外側へと張り出されていると共に、後端側部分１８ｂが径方向内側へと曲折され、後端側部分１８ｂの後端にフック体１８を径方向内外方向へと拡開縮小運動させるリンク１６が連接され、この縮径動作により外されたライナー４を後端側部分１８ｂに複数個係止したままライナー取り外し動作を継続可能とされてなる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内を自走できる走行台車の先頭に、前記管の半径方向及び周方向に移動可能に複数のフック体を設けると共に、前記走行台車に前記フック体の作動装置並びに走行台車の駆動装置とを設けた耐震管推進工法用ライナーの取外し装置において、前記フック体が、走行台車の先頭側に延出する長尺体とされ、かつ該フック体の先端側部分が管内面に沿って径方向外側へと張り出されていると共に、後端側部分が径方向内側へと曲折され、該後端側部分の後端にフック体を径方向内外方向へと拡開縮小運動させる機構が設けられ、該フック体の縮径動作により外されたライナーを前記後端側部分に複数個係止したままライナー取り外し動作を継続可能とされてなる耐震管推進工法用ライナーの取外し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐震管推進工法用ライナーの取外し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中埋設管の敷設工法として、推進工法が知られている。
この推進工法で、耐震管路を敷設できるようにするため、図８に示すように挿口２を受口３に挿入して推進管１を接続し、ジャッキ１ａ、１ａで押圧推進するにあたり、図９に示すように、必要な縮み代Ｓを形成するライナー４を挿口２先端と受口３奥端との間に介挿し、管路敷設後上記ライナー４を取り外すことにより、例えば管路長の１％とされる縮み代用の隙間Ｓを設けることが行なわれている。
【０００３】
なお、図９において、５はダクタイル推進管１の内面セメントライニング層、６は離脱防止リング、７はゴム輪、８は押し輪を示し、地中を直接推進する場合は、押し輪８や締結ボルト１０が推進時に土砂などから保護されるようにカバー９で覆われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記ライナー４は管継手毎に介挿されるので、管路全体ではかなりの数となり、また、この取外しは従来では人手によっていたので非常に面倒な作業となる問題があった。
【０００５】
また、人が入れないような小径管の場合は上記ライナーの取外しが非常に困難となる問題があった。
このような問題を解消するため、例えば特開２００１−２００６９０号公報に記載されているように、遠隔操縦により管内を走行可能なライナー取り外し装置により、管内のライナーを遠隔操作により取り外すことが提案されているが、これらによる作業は、一個所でライナーを取り外すとその都度、ライナーの取外し装置を管開口端まで引き返させ、ライナーを管外へ取り出すといった手順で作業が行われていたので、管奥方に行くほどライナーの取り外しに時間が掛り、効率的でないといった問題があった。
【０００６】
この発明は上記問題点を解消し、耐震管路を推進工法で施行した場合のライナーの取外し作業の迅速化を課題としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の耐震管推進工法用ライナーの取外し装置は、管内を自走できる走行台車の先頭に、前記管の半径方向及び周方向に移動可能に複数のフック体を設けると共に、前記走行台車に前記フック体の作動装置並びに走行台車の駆動装置とを設けた耐震管推進工法用ライナーの取外し装置において、前記フック体が、走行台車の先頭側に延出する長尺体とされ、かつ該フック体の先端側部分が管内面に沿って径方向外側へと張り出されていると共に、後端側部分が径方向内側へと曲折され、該後端側部分の後端にフック体を径方向内外方向へと拡開縮小運動させる機構が設けられ、該フック体の縮径動作により外されたライナーを前記後端側部分に複数個係止したままライナー取り外し動作を継続可能とされてなるものである。
【０００８】
従って、取り外したライナーは、複数個までそのままフック体に係合したまま、ライナー取り外し動作を継続出来るので、取り外す都度ライナーの取外し装置を管開口部まで引き戻す必要がなく、迅速な処理が可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の実施の形態である耐震管推進工法用ライナーの取外し装置について説明する。
【００１０】
図１は実施の形態である耐震管推進工法用ライナーの取外し装置の側面図である。
この発明の耐震管推進工法用ライナーの取外し装置（以下単に「ライナー取外し装置」という）１１は、ライナーの取外しを行なう作動台車１１ａ、作動台車１１ａに作動用駆動力を提供する油圧ユニット台車１１ｂ、油圧ユニット台車１１ｂや後述する駆動台車１１ｄへの電源供給や制御を行う電気制御機器台車１１ｃ、これら台車全体の走行駆動を行なう駆動台車１１ｄとから構成されている。
【００１１】
ライナーの取外しを行なう作動台車１１ａは、図２に要部を拡大して示すように台車１２と、ライナーを取り外すフック体１８、及びフック体１８の基部に形成されたリンク部１８ａ及びこれに連接されたリンク１６およびこれらの作動装置１３を備えて構成されている。
【００１２】
このフック体１８は、車体進行方向の前方へ延出され、先端側部分１８ｐは、図３にも拡大して示すように、後端側部分１８ｂよりも外方向へ張り出され、後端側部分１８ｂは径方向内側へと曲折されている。
【００１３】
また、先端側部分１８ｐから後端側部分１８ｂへと移り変わる部分には、径方向段部１８ｃが形成され、さらに後端側部分１８ｂの内外部分には、係合段部１８ｄ、１８ｅが形成され、これら段部１８ｃ〜１８ｅに外したライナーが引っかかって容易に外れないようにされている。そして、後端側部分１８ｂの後端には、後述するリンク１６と連接されるリンク部１８ａが形成されている。
【００１４】
次に、これらフック体１８を搭載する台車１２について説明する。
台車１２は、複数の車輪１２ａ…１２ａと基板１２ｂとを有し、この基板１２ｂに脚部材１２ｃが立設され、この脚部材１２ｃに軸受部材１２ｄが支持されている。
【００１５】
なお、台車１１ａの姿勢が管内で安定するよう前記軸受け部材１２ｄの上方にも管１内面に接する車輪１２ｅが設けられている。
作動装置１３は、シリンダ１３ａとピストン１３ｂとを備え、ピストン１３ｂ先端とシリンダ１３ａの先端部１３ｃ間に、フック体を径方向内外方向へと拡開縮小運動させる機構として、図示のようにリンク１６を介し、前述したフック体１８のリンク部１８ａが連接されている。図中１５ａはリンク１６をピストン先端部に連接するピン、１７はリンク１６とフック体１８のリンク部１８ａとを連接するピン、１５ｂはフック体１８のリンク部１８ａをシリンダ１３ａ先端部分に設けた環部材１９ｂに連接するピンを示す。
【００１６】
この環部材１９ｂは、シリンダ１３ａの先端にベアリングを介して軸周囲に回転可能に取り付けられ、シリンダ１３ｃ側面に取り付けたモータ２１により歯車２０を介し正逆回転可能とされている。
【００１７】
また、ピストン１３ｂ先端にも環部材１９ａが同様に回転可能に嵌合され、リンク１６はこの管部材１９ａにピン１５ａで連接されている。
従って、機構としてのリンク１６、リンク部１８ａはこの環部材１９ａ、１９ｂによってシリンダ１３ａ及びピストン１３ｂを中心として径方向内外方向へと拡開縮小運動出来るようにされている。
【００１８】
即ち、シリンダ１３ａからピストン１３ｂが突出すればリンク１６が引っ張られる結果、枢支点１７が縮径方向へ移動しこれに伴いフック体１８基部のリンク部１８ａがピン１５ｂを中心に図では反時計方向へ回動し、フック先端１８Ｐが縮径方向に回動する。逆に、シリンダ１３ａ方向へピストン１３ｂが退行すればリンク１６が押され、枢支点１７が拡径方向に移動し、これに伴い前記と逆にフック体１８が拡径方向へ回動するようにされている。
【００１９】
従って、前記環部材１９ａ、１９ｂの回転とあわせてフック体１８の周方向位置と径方向位置が調整可能とされている。
また、リンク１６、リンク部１８ａは図４に示すライナー４の係止環４ａに対応した配置とされる。また、このリンク１６、リンク部１８ａはライナー４の係止環４ａの位置に対応して設けられるので、ライナー４が周方向に二以上の多数箇所とされている場合は、これと同数の配置とされる。
【００２０】
ピストン１３ｂの先端の環部材１９ａにはＬ字状に延出ロッド２２が取り付けられ、その先端にフック監視用のカメラ２３（図１）がフック方向に向けて取り付けられている。なお、図示は省略されているが、上記カメラ２３にはフック体１８の照明装置が設けられている。
【００２１】
次に、油圧ユニット台車１１ｂについて説明する。
図１において、油圧ユニット台車１１ｂは、作動台車１１ａに自在継手２７で連結されている。
【００２２】
この油圧ユニット台車１１ｂの台車１２そのものの構造は、作動台車１１ａの台車１２と同じであるため同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
油圧ユニット台車１１ｂには、作動台車１１ａに搭載されたシリンダ１３ａの油圧ポンプ２５および油圧制御用の電磁弁２６が搭載され、シリンダ１３と油圧制御装置２８がフレキシブル管２９（図１）を介して連通されている。
【００２３】
また、台車１１ｂの姿勢を管内で安定させる車輪は、図示は省略するが上方のほか側方向両側にも延出されている。なお、同様に図示は省略されているが車輪１２ｅはいずれも油圧駆動装置あるいはばねなどによって径方向に付勢可能とされ管内を安定して走行できるようにされている。
【００２４】
油圧ポンプ２５及び油圧制御装置２６は後述する電気制御機器台車１１ｃに搭載された制御装置３３により制御可能とされ、さらにこの制御装置３３は、管外部に設けた表示装置２３ａの前記カメラ２３からの画像情報を参照しつつ無線遠隔操縦可能とされている。
【００２５】
次に、電気制御機器台車１１ｃについて説明する。
図１において、電気制御機器台車１１ｃは、油圧ユニット台車１１ｂに自在継手３０で連結されている。
【００２６】
この電気制御機器台車１１ｃの台車１２そのものの構造は、前者と同様作動台車１１ａの台車１２と同じであるため同一符号を付し、詳細な説明は省略する。電気制御機器台車１１ｃには、電源バッテリー３１や制御装置３３…３３が搭載され、油圧装置や駆動台車へと必要な電力や制御情報を出力するようにされている。
【００２７】
例えば、駆動台車１１ｄの、駆動モータ４０の回転数並びに正逆回転、また前述の油圧ポンプ２５及び油圧制御装置２６の駆動停止、弁切り替え等を制御する制御装置３３が設けられ、この制御装置３３は受信機３４ａ及び管外の送信機３４ｂからなる無線操縦装置３４により遠隔操作可能とされている。
【００２８】
なお、無線操縦装置３４は、従来周知のものが使用されるが、駆動モータ３０の正逆回転、回転数、油圧ポンプ２５のオン、オフ、油圧制御弁の切り替えなどができるよう、操作種類に合致した必要最小限のチャンネル数の送受信回路を有するものが使用される。なお、油圧ポンプ２５の駆動速度制御や油圧制御弁のさらに詳細な制御のためにチャンネル数の多いものを使用しても良い。
【００２９】
また、これら駆動装置や油圧制御装置の駆動用バッテリー３５を一台の電気制御機器台車１１ｃに搭載した場合を説明したが、他の台車例えば油圧ユニット台車１１ｂや作動台車１１ａに分散搭載しても良い。
【００３０】
次に駆動台車１１ｄについて説明する。
図１において、駆動台車１１ｄの台車そのものの構造は、作動台車１１ａの台車１２と同じであるため同一符号を付すが、駆動台車１１ｄは他の台車１１ａ〜１１ｃを走行させる駆動源となるため、車輪１２ａは管内面との接触面が大きい車輪とされている。
【００３１】
そして、駆動台車１１ｄには、駆動モータ４０、減速伝達機構４２が設けられ、電気制御機器台車１１ｃに搭載された電源及び制御装置から制御信号、電源が駆動モータ４０に供給されるようにされている。
【００３２】
そして、駆動モータ４０の駆動力は減速伝達機構４２を介し車輪１２ａ…１２ａに伝達され、連結された台車１１ａ〜１１ｄが走行駆動されるようになっている。
【００３３】
また、車輪１２ｅは、管内で安定走行できるように油圧装置またはばねなどの付勢装置により径方向に付勢可能とされている。
次に、上記耐震管推進工法用ライナーの取外し装置の作動を説明する。
【００３４】
管の推進工法として、図８に示したような、既設管内に新規管を推進していく「さや管工法」と直接地中に管を推進させて行く「直押工法」（図示省略）とがあるが、本発明の耐震管推進工法用ライナーの取外し装置はその何れの場合も使用できる。
【００３５】
この推進工法により、管１の敷設が終了すれば、図５に示すように管路１の一端からカメラ２３側から台車１１ａ、１１ｂ、１１ｃを送入し、管外から遠隔無線操縦装置３４より駆動台車１１ｄの駆動モータを操縦してライナーの取外し装置１１全体をライナー位置まで自走させる。
【００３６】
台車１１ａがライナー４に近づけば、カメラ２３の画像を表示装置２３ａで観察し台車１１を停止させる。
表示装置２３ａの映像を観察しつつ、図４に示したようにフック体１８が二点鎖線位置よりライナーの係止環４ａの位置に対応するようモータ２１を遠隔駆動し、管軸周囲の姿勢を制御する。次いで、ピストン１３ｂを作動させてフック体１８を径方向に移動させ、先端１８Ｐがライナーの係止環４ａに係合出来る位置になるようにセットする。
【００３７】
フック体１８の位置が決まれば、図６に示すように駆動台車１１ｄを操縦して作動台車１１ａを矢印Ｆで示すように前進駆動し、カメラ２３から送られてくる映像を表示装置２３ａで観察しつつフック体１８を係止環４ａに引っ掛け、次いで図７に示すように台車１１全体を停止させ油圧ポンプ２５を作動させて、ピストン１３ｂを突出させフック体１８を縮径方向に移動させる。この動きによってライナー４は挿口２の端部と受口３奥端との間から抜き取られる。
【００３８】
この抜き取り時、フック体１８に引っ掛かったライナー４は、フック体１８の段部１８ｃによってフック体１８から外れてしまうのが防止される。
その後、フック体１８にライナー４を引っ掛けた状態で走行台車１１を前進走行させる。すると、外したライナー４はフック体１８の根元部分へと滑って移動していき、図２に示したように次々とフック体１８の根元に集められていく。
【００３９】
そして、フック体１８に貯めたライナー４が満載となれば、ライナーの取外し装置１１を管開口部まで復帰走行させる。
このとき、フック体１８に貯められたライナー４は、段部１８ｃのほか、段部１８ｄ、１８ｅによっても抜け出てしまうのが防止される。
【００４０】
そして、立坑までライナーの取外し装置１１が戻ってくれば、フック体１８からライナー１４を回収する。
そして、再び、運搬台車１１ｅに続いてライナーの取外し装置１１を管内に送り込み、同様にして複数のライナーを取り外すのである。
【００４１】
以上のように、管路長の１％の縮み代を持たせるため管相互の間に介挿したライナーを、管外から遠隔操作で取り外す場合、複数のライナーごとに回収することができ、一本づつのライナーをその都度管開口部まで運ぶ手間が著しく省けるのである。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の耐震管推進工法用ライナーの取外し装置によれば、取り外したライナーを複数本になるまで、フックにひっかけたままライナー取り外し作業を継続していくことができるので、従来取り外すごとに管開口部まで引き返していた面倒さが解消でき、走行距離が著しく短縮される結果ライナーの取外し作業が迅速化され、また、総走行距離が縮小される結果電動モータなどのバッテリの消費量も飛躍的に少なくなりバッテリの交換頻度も少なくなるなどの効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の耐震管推進工法用ライナーの取外し装置の側面図である。
【図２】この発明の実施の形態の耐震管推進工法用ライナーの取外し装置のフック部の拡大側面図である。
【図３】実施の形態の耐震管推進工法用ライナーの取外し装置のフックの説明図である。
【図４】実施の形態の耐震管推進工法用ライナーの取外し装置の正面図である。
【図５】耐震管推進工法用ライナーの取外し装置の使用状態説明図である。
【図６】耐震管推進工法用ライナーのフック部の作動説明図である。
【図７】耐震管推進工法用ライナーのフック部の作動説明図である。
【図８】従来の推進管工法の説明図である。
【図９】推進状態にある耐震管継手の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１　　推進管
２　　挿口
３　　受口
１１　　耐震管推進工法用ライナーの取外し装置
１１ａ　作動台車
１１ｂ　油圧ユニット台車
１１ｃ　電気制御機器台車
１１ｄ　　駆動台車
１２　　台車フレーム
１２ａ　車輪
１２ｂ　基板
１３　　作動装置
１３ａ　シリンダ
１３ｂ　ピストン
１４　　ベアリング
１６　リンク
１８　　フック体
１８ａ　リンク
２３　　カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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