(57)【要約】      （修正有）【課題】小資本で独立起業できるようにし、また、独立者を含む関係各者間の関係が円滑に進行するようにした独立起業支援システムを提供する。【解決手段】事業を営む事業本部１と契約し、独立起業を行なおうとする独立希望者２を支援するコンピュータを基礎とする独立起業支援システムであり、金融機関３から担保提供を前提に資金融資を受けるとともに、地主・大家４から独立希望者２に対して、独立起業に必要な建物設備を施して土地・建物を転貸し、且つ、起業に必要な資金の融資を行うデベロッパー５と、独立希望者２の独立後における契約期間内の営業継続保証を他に対して行なう事業本部１と、デベロッパー５に対して独立希望者２が独立後に払う土地・建物の転借料保証、デベロッパー５の地主・大家４に対する土地・建物の賃料保証を行い、事業本部１から独立希望者２の独立後の契約期間内の営業継続保証を受ける賃料保証会社６とを含む。【選択図】図１
2004206416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業を営む事業本部と契約し、新たに独立起業を行なおうとする独立希望者を支援するコンピュータを基礎とする独立起業支援システムであって、
金融機関から担保提供を前提に資金融資を受けるとともに、地主・大家からの土地・建物の賃借を行い、前記独立希望者に対して、独立起業に必要な建物設備を施して土地・建物を転貸し、且つ、起業に必要な資金の融資を行うデベロッパーと、
前記独立希望者の独立後における契約期間内の営業継続保証を他に対して行なう事業本部と、
前記デベロッパーに対して前記独立希望者が独立後に払う土地・建物の転借料保証、デベロッパーの地主・大家に対する前記土地・建物の賃料保証を行い、前記事業本部から前記独立希望者の独立後の契約期間内の営業継続保証を受ける賃料保証会社と、
を含み、事業本部、デベロッパー、賃料保証会社及び独立希望者をコンピュータを基礎として関連付けたことを特徴とする独立起業支援システム。
【請求項２】
複数の会員企業を統括する事業本部と契約し、新たに独立起業を行なおうとする当該会員企業の社員であるのれん分け独立希望者を支援するコンピュータを基礎とする独立起業支援システムであって、
金融機関から担保提供を前提に資金融資を受けるとともに、地主・大家からの土地・建物の賃借を行い、前記のれん分け独立希望者に対して、独立起業に必要な建物設備を施して土地・建物を転貸し、且つ、起業に必要な資金の融資を行うデベロッパーと、
前記のれん分け独立希望者の独立後における契約期間内の営業継続保証を他に対して行なう事業本部と、
デベロッパーに対して前記のれん分け独立希望者が独立後に払う土地・建物の転借料保証、デベロッパーの地主・大家に対する前記土地・建物の賃料保証を行い、前記事業本部から前記のれん分け独立希望者の独立後の契約期間内の営業継続保証を受ける賃料保証会社と、
を含み、事業本部、デベロッパー、賃料保証会社及び独立希望者をコンピュータを基礎として関連付けたことを特徴とする独立起業支援システム。
【請求項３】
前記デベロッパーの金融機関への担保は、前記独立希望者が独立後にデベロッパーに対して負う土地・建物の転借料債権であることを特徴とする請求項１又は２記載の独立起業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、独立起業支援システム（換言すると、本出願人の商標であるネットサポートシステム・ＮＳＳ）に関し、詳しくは、現今の極めて厳しい経済状況下にあって、独立起業しようとする人及びその周辺の銀行等の金融機関を含む各当事者間の関係が円滑に進行するようにした斬新な独立起業支援システムに関するものである。
【従来の技術】
我国経済は、ほぼ平成３年度にいわゆるバブル経済が崩壊して以来１０年余を経過したが、未だ一向に景気上昇の気配を見せず、各種分野における資金調達の困難さをはじめとして、雇用不安、株価の低迷、産業の空洞化など依然として厳しい状況が続いている。
このような厳しい状況下の日本社会において、各企業はリストラを余儀なくされ、中高年者ばかりか若者までが失業の不安に怯えている。
そして、この厳しい状況下で、独立し新たに起業を行いたくても、独立対象業種のノウハウの不知等をはじめとして独立の仕方がわからない者又は資金的に独立が困難な人達がたくさんいるというのが実情である。
すなわち、通常、独立希望者は銀行等の金融機関から独立に必要な開業資金の例えば全額又は半額等の融資を受けてから独立開業しようとするのが一般的であるが、当該融資金が高額になるために、その返済の不安視とともに物的担保や人的保証が得られないような場合、銀行等の金融機関にとっては、融資自体を許容できないというのが実情である。
同様に、例えば、独立起業しようとする対象業種が、例えばレストラン等の飲食店であるような場合、出店しようとする場所の土地を地主から借りようとする際も、前記銀行等の金融機関が融資を許容できないと同じような理由により、当該出店候補地を地主から借りることはなかなか困難なことである。
したがって、このような諸事情から、独立起業せんとする者が例えば小資本しか保持しないような場合には、独立起業することが極めて困難であるというのが実情である。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来の実情に鑑み開発、創出されたものであり、現行の厳しい経済状況下で、独立起業したくても独立できない人、独立が困難な人たちのために、小資本でも円滑に独立起業できるようにし、また、独立起業者を含む関係各者間の関係が円滑に進行するようにした斬新な独立起業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の独立起業支援システムは、事業を営む事業本部と契約し、新たに独立起業を行なおうとする独立希望者を支援するコンピュータを基礎とする独立起業支援システムであって、金融機関から担保提供を前提に資金融資を受けるとともに、地主・大家からの土地・建物の賃借を行い、前記独立希望者に対して、独立起業に必要な建物設備を施して土地・建物を転貸し、且つ、起業に必要な資金の融資を行うデベロッパーと、前記独立希望者の独立後における契約期間内の営業継続保証を他に対して行なう事業本部と、前記デベロッパーに対して前記独立希望者が独立後に払う土地・建物の転借料保証、デベロッパーの地主・大家に対する前記土地・建物の賃料保証を行い、前記事業本部から前記独立希望者の独立後の契約期間内の営業継続保証を受ける賃料保証会社とを含み、事業本部、デベロッパー、賃料保証会社及び独立希望者をコンピュータを基礎として関連付けたことを特徴とするものである。
本発明によれば、金融機関、地主・大家と、起業しようとする独立希望者との間に介在する事業本部、デベロッパー、賃料保証会社のコンピュータを基礎として関連付けた各々の役割によって、独立希望者は小資本で独立起業できる独立起業支援システムを提供することができる。
また、金融機関、地主・大家は、賃料保証会社による賃料保証を受けられるので、安心して融資、土地等の賃貸を行うことができる。更に、事業本部、デベロッパー、賃料保証会社、独立希望者は、相互保証的な保証関係で関連付けられるので、これら関係当事者間の関係を円満にしつつ独立起業の支援を行うことが可能となる。
請求項２記載の発明の独立起業支援システムは、複数の会員企業を統括する事業本部と契約し、新たに独立起業を行なおうとする当該会員企業の社員であるのれん分け独立希望者を支援するコンピュータを基礎とする独立起業支援システムであって、金融機関から担保提供を前提に資金融資を受けるとともに、地主・大家からの土地・建物の賃借を行い、前記のれん分け独立希望者に対して、独立起業に必要な建物設備を施して土地・建物を転貸し、且つ、起業に必要な資金の融資を行うデベロッパーと、前記のれん分け独立希望者の独立後における契約期間内の営業継続保証を他に対して行なう事業本部と、デベロッパーに対して前記のれん分け独立希望者が独立後に払う土地・建物の転借料保証、デベロッパーの地主・大家に対する前記土地・建物の賃料保証を行い、前記事業本部から前記のれん分け独立希望者の独立後の契約期間内の営業継続保証を受ける賃料保証会社とを含み、事業本部、デベロッパー、賃料保証会社及び独立希望者をコンピュータを基礎として関連付けたことを特徴とするものである。
本発明によれば、前記請求項１記載の発明のシステムと同様な作用を発揮するとともに、特に会員企業の社員であるのれん分け独立希望者の独立起業の支援に好適となる。
請求項３記載の発明の独立起業支援システムは、請求項１又は２記載の独立起業支援システムにおいて、前記デベロッパーの金融機関への担保は、前記独立希望者が独立後にデベロッパーに対して負う土地・建物の転借料債権であることを特徴とするものである。
本発明によれば、前記デベロッパーの金融機関への担保を、前記独立希望者が独立した後にデベロッパーに対して負う土地・建物の転借料債権とすることにより、前記請求項１又は２記載の発明のシステムの作用を一層円滑に発揮する。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の独立起業支援システムの実施の形態を詳細に説明する。
図１は本実施の形態の独立起業支援システムの全体構成を示すブロック構成図である。
本実施の形態に係る独立起業支援システムは、図１に示す事業本部１とフランチャイズ契約・独立契約を行ない新たに独立起業を行なおうとする独立者２（例えば事業本部１が抱える会員企業１ａ、１ｂ・・の社員をはじめとする例えばのれん分け独立者）の独立起業を支援するシステムである。上記独立者２は、換言すると、新たに独立起業を行なおうとする独立希望者ということができる。なお、前記事業本部１は複数の会員企業１ａ、１ｂを抱えてこれを統括することも行なう場合もある。
更に、本実施の形態に係る独立起業支援システムは、銀行等の金融機関３から担保（デベロッパー５に対して独立者２が独立した後に払う転借料債権）の提供を前提に銀行等の金融機関３から資金融資（起業に必要な金額）を受け、しかも、地主・大家４からの土地・建物の賃借を行い、独立者２に独立起業に必要な建物設備を施して地主・大家４から借り受けた土地を転貸するとともに起業に必要な資金の融資を行うデベロッパー５と、前記デベロッパー５に対する独立者２が払う転借料保証及びデベロッパー５の地主・大家４に対する土地・建物の賃料保証を行い、前記事業本部１から前記独立者２の契約期間内の営業継続保証を受ける賃料保証会社６と、を含んで構成される。
前記賃料保証会社６は、前記デベロッパー５に対する独立者２が払う転借料の保証を行う前提として、独立者２から所定の保証料（例えば賃料の数％）を徴収するとともに、デベロッパー５の地主・大家４に対する土地・建物の賃料保証を行う前提として、地主・大家４から所定の保証料（例えば賃料の数％）を徴収する。
そして、前記事業本部１、デベロッパー５、賃料保証会社６、独立者２をコンピュータを基礎として関連付けている。
すなわち、図１に示すように、事業本部１には事業本部サーバー１１、デベロッパー５にはデベロッパーサーバー１５、賃料保証会社６には賃料保証会社サーバー１６、独立者２には独立者端末１２が配置され、これらは通信回線２０によりオンラインで通信可能な構成としている。
次に、本実施の形態の独立起業支援システムによる独立者２の独立起業支援の処理の流れの一例を説明する。
図１に示す事業本部１は、事業本部サーバー１１に例えば独立者２の起業独立条件にかなうような特定の開店先情報等を収集蓄積し、独立者端末１２を通じて前記独立者２にその開店先情報を提供する（ステップＳ１）。
新たに独立起業を行なおうとする独立者２は、事業本部１から提供された開店先情報をもとに、起業を望む場合にはその独立者端末１２、事業本部サーバー１１を通じて、事業本部１に起業独立、開店希望、諸種の条件等を申し込むか又は面接により開店希望、条件等を伝達する（ステップＳ２）。
独立者２の独立者端末１２から開店希望、条件等を伝達された前記事業本部１は、当該独立者２とフランチャイズ契約・独立契約を行ない、事業本部サーバー１１、賃料保証会社６の賃料保証会社サーバー１６を通じて賃料保証会社６に新たに独立起業を行なおうとする独立者２の開店希望、条件等の情報を申し出る（ステップＳ３）。
上記賃料保証会社６は、賃料保証会社サーバー１６を使用し独立者２の開店希望、条件等の情報を確認、審査し、更に賃料保証会社サーバー１６、デベロッパーサーバー１５を通じてデベロッパー５に独立者２の開店希望、条件等の情報を送る（ステップＳ４）。
デベロッパー５は、デベロッパーサーバー１５を使用して当該独立者２の開店希望、条件等の情報を基に確認、審査を行う。更に、デベロッパー５は、銀行等の金融機関３から担保（デベロッパー５の独立者２への転借料債権を担保）の提供を前提に、前記新たに独立起業を行なおうとする独立者２の起業独立に見合った資金融資を受けるとともに、地主・大家４からの土地（又は／及び建物）の賃借を行い、当該独立者２の独立起業に必要な土地、建物、設備を施して独立者２に転貸（デベロッパー５が地主・大家４から賃貸された土地又は／及び建物の転貸）し、当該新たに独立起業を行なおうとする独立者２の起業に必要な資金の融資（デベロッパー５が金融機関３から融資された資金）を行う（ステップＳ５）。
この場合、新たに独立起業を行なおうとする独立者２は自己資金が少ない場合であっても、デベロッパー５から必要な建物、設備を賃借でき、また、起業に必要な資金の融資を受けられるので、独立者２自らが金融機関３から起業に必要な全ての高額な資金融資を受ける必要が無くなり、起業独立が容易となる。
この後、新たに独立起業を行なおうとする独立者２は、開店等の起業準備を整え、新規開店の運びとなる（ステップＳ６）。
この独立起業支援システムによれば、各当事者は各々以下のような便益を享受できる。
新たに独立起業を行なおうとする独立者２の不安は、起業独立に必要な資金と商売の方法・ノウハウ等の面であるが、デベロッパー５が建物、設備を負担することになるので、比較的小資本で開業できる。また、当該独立者２は、事業本部１に加盟（フランチャイズ契約・独立契約）する加盟店方式をとることから、商売の仕方に不安がなくなる。
また、会員企業１ａ、１ｂに属している所謂のれん分け独立者の場合には、長年企業等で技術を習得してはいるものの、資金が少なく、起業独立の余力がないような場合でも独立起業が可能となる。
事業本部１は、会員企業１ａ、１ｂが抱える資金調達等の不安が少なくなるので、加盟店開発が容易となる。また、企業的な立場から見れば、中高年の人たちの給与は安くなり、従業員として企業のなかで抱えていけなくなった者を独立させたいが資金支援ができないような場合に、本システムによれば、中高年の者たちの独立が容易になるため、円満に退社させ人員削減が可能となる。
銀行等の金融機関３は、本システムによりデベロッパー５から転借料債権の担保提供が受けられ、更に、本システムにおける事業本部２、賃料保証会社６から間接的又は再間接的に融資に対する保証がなされている状態になるので、融資リスクが少なくなる。
地主・大家４は、従来においては、新たに独立起業を行なおうとする小規模な独立者２のような賃借人に対する土地、建物の賃貸について相当悩まなければならなかったが、本システムによれば、実際の賃借人（地主・大家４からの土地、建物の賃借人であるデベロッパー５から転貸される独立者２）がいかに小規模の者でも、転貸人としてデベロッパー５がその転借料を引き受けるので、安心して土地・建物の賃貸を行うことができる。
デベロッパー５は、賃料保証会社６を通じて独立者２の転借料の保証、そして、賃料保証会社６は、事業本部１から前記独立者２の契約期間内の営業継続保証を受ける保証があるので、賃貸事業リスクが軽減される。このことから、当該賃貸事業リスクが少ないことから、銀行等の金融機関３からの資金調達が容易となる。
賃貸料保証会社６は、転借人である独立者２が経営不振で賃料を払えない状況となっても、事業本部１又は新たな別の企業独立者が転借人となって、事業を継続することが可能であるため、賃料保証リスクが大幅に軽減される。
したがって、本システムにおいては、独立開業のための銀行等の金融機関３の前記デベロッパー５に対する融資の返済、土地、建物の直接の賃借人であるデベロッパー５が地主・大家４に対して負う賃料、及び当該デベロッパー５から地主・大家４が所有する当該土地、建物の転貸を受けた独立者２がデベロッパー５に対して負う転借料が、前記事業本部１、賃料保証会社６の夫々が保証する前記保証内容のもとに二重、三重に保証状態におかれることになる。更に、前記デベロッパー５、事業本部１、賃料保証会社６の夫々は、銀行等の金融機関３、地主・大家４に対しては上述したような二重、三重に保証をすることになるが、一面からみると、当該デベロッパー５、事業本部１、賃料保証会社６の夫々が相互に保証し合うような状態となる。
このことから、本システムに基づく独立起業者を含む関係各者間の関係が円滑に進行する。
その結果、本システムによれば、現行の厳しい経済状況下で、独立起業したくても独立できない人や独立が困難な人たちのために、小資本でも円滑に独立起業が可能となる。
【発明の効果】
以上説明した請求項１記載の発明によれば、金融機関、地主・大家と、起業しようとする独立者との間に介在する事業本部、デベロッパー、賃料保証会社の相互保証的な役割発揮により、新たに独立起業を行なおうとする独立者は小資本で独立起業でき、また、関係当事者間の関係を円満にしつつ独立起業の支援を行うことが可能な独立起業支援システムを提供することができる。
すなわち、本システムにおいては、独立開業のための銀行等の金融機関の前記デベロッパーに対する融資の返済、土地、建物の直接の賃借人であるデベロッパーが地主・大家に対して負う賃料、及び当該デベロッパーから地主・大家が所有する当該土地、建物の転貸を受けた独立者がデベロッパーに対して負う転借料が、前記事業本部、賃料保証会社の夫々が保証する前記保証内容の下に二重、三重に保証状態におかれることになる。更に、前記デベロッパー、事業本部、賃料保証会社の夫々は、銀行等の金融機関、地主・大家に対しては上述したような二重、三重に保証をすることになるが、一面からみると、当該デベロッパー、事業本部、賃料保証会社の夫々が相互に保証し合うような状態となる。
このことから、本システムに基づく独立起業者を含む関係各者間の関係が円滑に進行する。
その結果、本システムによれば、現行の厳しい経済状況下で、独立起業したくても独立できない人や独立が困難な人たちのために、小資本でも円滑に独立起業が可能となる。
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様な効果を奏するとともに、特に会員企業の社員であるのれん分け独立者の独立起業の支援に好適な独立起業支援システムを提供することができる。
更に、請求項３記載の発明によれば、前記デベロッパーの金融機関への担保を、前記独立希望者が独立後にデベロッパーに対して負う土地・建物の転借料債権とすることにより、前記請求項１又は２記載の発明の効果を一層円滑に発揮する独立起業支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の全体構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の独立起業支援システムによる独立者の独立起業支援の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  事業本部
１ａ、１ｂ  会員企業
２  独立者（独立希望者）
３  金融機関
４  地主・大家
５  デベロッパー
６  賃料保証会社
１１  事業本部サーバー
１２  独立者端末
１５  デベロッパーサーバー
１６  賃料保証会社サーバー
２０  通信回線
【図１】
2004206416.tif 000003
【図２】
2004206416.tif 000004