(57)【要約】【課題】後処理装置の後処理ユニットに設けられ，離間自在に設けられた２つの部材（受け側ユニット３０ａ及びカバーユニット３０ｂ）を固定及び固定解除するロック機構において，離間状態の両部材を近接位置に復帰させる際に，当該ロック機構を解除させる把手部材１が回動しないものを提供すること。【解決手段】前記受け側ユニット３０ａに，所定の係合部材４が設けられ，前記カバーユニット３０ｂに，前記係合部材４に当接し且つ前記係合部材４と係合するフック部材５と，該フック部材５を前記係合部材４との係合を維持する方向に付勢する付勢手段６と，前記フック部材５とは独立して回動可能であって，前記フック部材５と係合し，所定方向に回動することによって前記フック部材５と前記係合部材４との係合を解除する把手部材１と，が設けられることを特徴とするロック機構として構成する。【選択図】図５
2004115242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して離接自在に設けられる第２部材を，前記第１部材に対して固定及び固定解除するロック機構において，
前記第１部材に，所定の係合部材が設けられ，
前記第２部材に，前記第１部材及び前記第２部材の接近に伴って前記係合部材に当接し且つ前記係合部材と係合するフック部材と，
該フック部材を前記係合部材との係合を維持する方向に付勢する付勢手段と，前記フック部材とは独立して回動可能であって，前記フック部材と係合し，所定方向に回動することによって前記フック部材と前記係合部材との係合を解除する把手部材と，が設けられることを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記フック部材の前記係合部材に当接する面には，前記第１部材及び前記第２部材の接近に伴って当該フック部材を回動させ前記係合部材に係合させるべく，所定の斜面が形成されてなる請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
搬送される用紙を所定位置に複数収容し，収容された用紙束に対し所定の後処理を行う後処理ユニットを備えた後処理装置において，
前記後処理ユニットが，所定の軸に対して離接自在な上部ユニットと下部ユニットで構成され，
上部ユニットと下部ユニットとの間のロック機構が，前記請求項１或いは２のいずれかに記載のロック機構であることを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，離接自在に設けられた２つの部材を固定及び固定解除するロック機構に係り，詳しくは，両部材の接近に伴って所定の係合部材に係合するフック部材と，該フック部材と係合して所定方向に回動することによって該フック部材と前記係合部材との係合を解除する把手部材と，を具備し，前記把手部材を，前記フック部材とは独立して回動可能としたことで，より確実な固定及び固定解除を可能としたロック機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，画像形成装置から排出される用紙を複数枚収容し，収容された用紙束に対して所定の後処理（例えば，穿孔処理，ステイプル処理，或いは中折処理）を施した後に，排出する後処理装置が知られている。（例えば，特許文献１参照）
図８は，そのような構成を有する後処理装置Ｘ１の概略構成を説明する図である。
同図に示す如く，不図示である画像形成装置により搬送された用紙Ｐは，その画像形成装置に連設（併設）される後処理装置Ｘ１に対し搬送ローラｒｏ７により搬入され，更に搬送経路下流に設けられる搬送ローラｒｏ１により中間処理ユニット３０へと搬送される。（用紙の流れを矢印Ａで示す）
一方，搬送された用紙Ｐを収容する前記中間処理ユニット３０では，収容された用紙束に対し所定の処理（ステイプル処理その他）が施され，しかる後，その用紙束が前記後処理装置Ｘ１の端部に設けた排出ローラｒｏ６により排出される。（用紙の流れを矢印Ｂで示す）
また，前記排出ローラｒｏ６の搬送方向下流には，矢印Ｚ方向に昇降することで該排出ローラｒｏ６に対向する用紙トレイを順次切り替え可能なジョブトレイ５０とスタックトレイ５１が設けられる。ここで，該ジョブトレイ５０は，ユーザにより選択された排紙モード（ソート処理／グループ処理等）に応じて，前記排出ローラｒｏ６に対向する用紙トレイを適宜切り替えるよう昇降し，前記排出ローラｒｏ６から排出される処理済みの用紙束をそれぞれの用紙トレイに排紙モードに応じて分別することを可能とする。また，前記スタックトレイ５１は，スタックされる用紙（束）の最上面の高さが一定となるよう昇降され，大容量の用紙（束）のスタックを可能とする。
以上のように，従来知られた前記後処理装置Ｘ１では，搬入される用紙Ｐに対して所定の処理（穿孔処理，ステイプル処理その他）を施すことが可能であり，更には，その処理済の用紙を所定の様式に従って排出可能であり，該後処理装置Ｘ１を使用するユーザの作業効率を向上させる。
【０００３】
【特許文献】
特開２００２−１５４７３９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，上述した後処理装置Ｘ１に設けられる前記中間処理ユニット３０は，受け側ユニット３０ａと，カバーユニット３０ｂとに区分されており，前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して離接可能に構成される。また，該中間処理ユニット３０は，前記後処理装置Ｘ１の本体から図８に向かって手前方向に引き出し可能に構成されており，当該中間処理ユニット３０を引き出した後，前記カバーユニット３０ｂを前記受け側ユニット３０ａから離間させることにより，前記中間処理ユニット３０のジャム処理やメンテナンス作業等を容易に行うことを可能としている。
このような構成であるため，前記中間処理ユニット３０には，前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接した状態で固定すると共に，必要に応じてその固定を解除するロック機構が設けられる。
ここに，図６及び図７は，従来公知であるロック機構Ｙ１の概略構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図である。尚，図６は，近接した状態に固定された前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを離間させる際のロック機構Ｙ１の動作を示し，図７は，離間した状態の前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接した状態に復帰させる際のロック機構Ｙ１の動作を示している。
両図に示す如く，従来構成のロック機構Ｙ１は，前記受け側ユニット３０ａの所定位置に設けられる係合部材４と，前記カバーユニット３０ｂに設けられ，所定の回転軸５ｂに対して回転自在であり，前記係合部材４に係合するフック部材５と，前記フック部材５を前記係合部材４との係合を維持する方向に付勢する付勢部材６と，を具備して構成される。更に，前記フック部材５には，その一端に把手部５ｃが形成され，他端に前記係合部材４に係合するフック部５ａが形成される。
このような構成により，近接した状態に固定された前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａ（図６（ａ）に示す状態）を離間させる場合には，前記付勢部材６による付勢力に抗しつつ，前記把手部５ｃを引き上げる（図６（ｂ）中には矢印Ｃで示す）ことで，前記フック部材５（つまりは，前記フック部５ａ）を前記係合部材４との係合を解除する方向（図６（ｂ）中には矢印Ｒ１で示す方向）に回動させて両者の係合を解除すると共に，前記把手部５ｃを把持したまま，前記カバーユニット３０ｂを前記受け側ユニット３０ａから離間させる方向（図６（ｂ）中には矢印Ｄで示す）に揺動させればよい。
このように，前記把手部５ｃの動きに応じて，前記フック部５ａが前記係合部材４との係合を解除する方向に回動されることで，前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａとの固定が解除され，必要に応じて両者を離間させることができる。
一方，離間した状態の前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａ（図７（ａ）に示す状態）を近接した状態に復帰させる場合には，前記把手部５ｃ，或いはその他の部分を押すことによって前記カバーユニット３０ｂを，前記受け側ユニット３０ａに近接させる方向（図７（ａ）中には矢印Ｅで示す）に揺動させればよい。つまり，この場合には，前記フック部５ａは，該フック部５ａに形成された斜面により前記係合部材４に当接するため，前記カバーユニット３０ｂの近接に伴って，該フック部５ａは，図７（ｂ）中に矢印Ｒ２で示す方向に回動され，最終的には，斜面を乗り越えて前記係合部材４と係合することで両者が近接した状態で固定される（図６（ａ）参照）。尚，前記フック部５ａと前記係合部材４との係合は，前記付勢部材６の付勢力により維持されており，一度係合した後には，前記把手部５ｃを回転させるまで解除されることはない。
このように，前記カバーユニット３０ｂの動き（閉止する方向への揺動）に応じて，前記フック部材５と前記係合部材４とを係合させ，前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接（閉止）した状態で固定することができる。
しかしながら，上述した従来のロック機構Ｙ１では，離間した状態の前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接した状態に復帰させる場合（図７参照）には以下のような問題が生じ得る。
具体的には，両者を近接した状態で固定するためには，前記フック部材５（つまりは，前記フック部５ａ）を前記係合部材４に係合させる必要があるが，前記フック部材５と前記係合部材４との係合は，前述の如く，前記フック部５ａに形成された斜面と前記係合部材４との当接により，該フック部５ａが回動されることで達成される。そのため，両者を係合させる際には，前記フック部材５全体が回動され，前記フック部５ａの反対の端部に形成される前記把手部５ｃも回動（図７（ｂ）中には矢印Ｆで示す方向に揺動）されることになる。
従って，離間した状態の前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａ（図７（ａ）に示す状態）を近接した状態に復帰させる際に，ユーザが，前記把手部５ｃを把持している場合には，該把手部５ｃが回転（揺動）するため操作性を悪化させることに加え，ユーザが該把手部５ｃを強く把持している場合には，前記フック部材５の回動が阻害され，結果的に，前記フック部５ａが前記係合部７に対して係合できず，前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接した状態に復帰させることができないという不都合な状況も発生し得る。
そこで，本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，後処理装置の後処理ユニットに設けられ，離接自在に設けられた２つの部材を固定及び固定解除するロック機構において，離間状態の両部材を近接位置に復帰させる際に，当該ロック機構の固定（係合）を解除する把手部材が回動しないものを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明は，第１部材に対して離接自在に設けられる第２部材を，前記第１部材に対して固定及び固定解除するロック機構において，前記第１部材に，所定の係合部材が設けられ，前記第２部材に，前記第１部材及び前記第２部材の接近に伴って前記係合部材に当接し且つ前記係合部材と係合するフック部材と，該フック部材を前記係合部材との係合を維持する方向に付勢する付勢手段と，前記フック部材とは独立して回動可能であって，前記フック部材と係合し，所定方向に回動することによって前記フック部材と前記係合部材との係合を解除する把手部材と，が設けられることを特徴とするロック機構として構成される。ここで，前記フック部材の前記係合部材に当接する面には，前記第１部材及び前記第２部材の接近に伴って当該フック部材を回動させ前記係合部材に係合させるべく，所定の斜面が形成されたものが考えられる。
このような構成によれば，前記第１部材を，前記第２部材に近接した位置で固定するべく揺動させた場合，その近接に伴って，前記フック部材を回動させ前記係合部材に係合する一方，前記把手部材は回転することなく静止させることが可能となる。従って，前記フック部材の回動に応じて前記把手部材が回動していた従来構成に較べ，操作性が向上すると共に，ユーザが前記把手部を強く把持している場合であっても，前記フック部材は自由に回転可能であるため，前記フック部材は前記係合部７に係合可能であり，前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接した状態に確実に復帰させることができる
【０００６】
また，本発明は，搬送される用紙を所定位置に複数収容し，収容された用紙束に対し所定の後処理を行う後処理ユニットを備え，該後処理ユニットが，所定の軸に対して離接自在な上部ユニットと下部ユニットで構成され，上部ユニットと下部ユニットとの間のロック機構を設けたことを特徴とする後処理装置に対し，前述したロック機構を適用したものとして捉えることもできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘの概略断面図，図２は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの受け側ユニットの正面図，図３は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの断面図，図４図は本実施形態に係るロック機構の構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図，図５は本実施形態に係るロック機構の構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図，図６は従来公知のロック機構の構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図，図７は従来公知の係るロック機構の構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図，図８は従来公知の後処理装置の概略構成図である。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘは，図１に示すような断面の全体構造を有し，図示の右側側面において画像形成装置Ｗと連結される。従って，本後処理装置Ｘの図１に向かって右側の側面には，画像形成装置Ｗから排出される画像形成された用紙を受け入れる用紙入口１１が設けられている。また，前記用紙入口１１に続けて設けられた用紙の搬送路ｒ１の途中には，用紙に穿孔処理を施す穿孔処理手段７０が設けられ，画像形成装置Ｗからの所定の制御指令に従って，用紙の所定位置に穴開け処理がなされる。
前記搬送路ｒ１は，用紙を上向きに導く搬送路ｒ２と下向きに導く搬送路ｒ３とに分岐しており，いずれの搬送路に用紙を導くかは，揺動可能に設けられた可動ガイドｇ１により切り替えられるよう構成されている。
用紙を上向きに導く前記搬送路ｒ２は，さらに，搬送中の用紙を大型の退避ドラム２１の周面に沿う方向へ導いた後に下側へ向かう前記搬送路ｒ３へ導く搬送路ｒ２２に繋がっている。
そして，前記搬送路ｒ２２へ搬送された用紙は，前記退避ドラム２１の周面に沿った状態で一時退避した後，該退避ドラム２１の回転によって前記搬送路ｒ３へ送り出される。
また，下側へ向かう前記搬送路ｒ３へ導かれた用紙は，前記可動ガイドｇ１の下方（本後処理装置の中央部）に設けられた中間処理ユニット３０に導かれる。
【０００９】
前記中間処理ユニット３０は，斜めに傾けて設けられた中間トレイ３１，該中間トレイ３１の上下方向中央付近の所定位置に揺動可能に設けられた第１の用紙端部受け部３２，前記中間トレイ３１に沿って上下に移動可能に設けられた第２の用紙端部受け部３３，前記中間トレイ３１の上下方向中央付近に設けられ用紙にステイプル処理を施す第１及び第２のステイプル手段３４，３５とを具備している。前記第２の用紙端部受け部３３は，無端ベルト３７ａに取付けられており，該無端ベルト３７ａの正転／逆転によって上下に移動するよう構成されている。
また，前記中間処理ユニット３０は，図２，図３に示す如く，前記中間トレイ３１や前記第１及び第２の用紙端部受け部３２，３３，前記第１及び第２のステイプル手段３４，３５等が設けられている受け側ユニット３０ａと，前記第１のステイプル手段３４に対向する第１のステイプル受け部３４’等が設けられているカバーユニット３０ｂとに区分されており，前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して離接可能に構成されている。また，同図には不図示であるが，後に詳説するように，前記受け側ユニット３０ａと前記カバーユニット３０ｂとの間には，両者を近接状態で固定すると共に，必要に応じて固定解除することが可能なロック機構が設けられている。
図３は，前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して離間及び近接する状態を表す断面図である。同図に示すように，前記カバーユニット３０ｂは前記受け側ユニット３０ａに回動可能に支持されており，該回動により前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して近接（図３の（ａ）の位置）又は離間（図３の（ｂ）の位置）する位置に移動させることができるよう構成されている。また，前記中間処理ユニット３０は，本後処理装置Ｘの本体から図１に向かって手前方向に引き出し可能に構成されており，前記中間処理ユニット３０を引き出した後，前記カバーユニット３０ｂを前記受け側ユニット３０ａから離間させることにより，前記中間処理ユニット３０のジャム処理やメンテナンス作業等を容易に行うことができる。
図２は，前記中間処理ユニット３０の前記受け側ユニット３０ａを前記用紙入口１１側からみた正面図である。
前記第１のステイプル手段３４は，用紙の幅方向（用紙の搬送方向（図２では上下方向）に直角の方向）に所定間隔で並べて対に配置されたものであり，用紙の端部付近の幅方向中央部へのステイプル処理，及び用紙の搬送方向中央部へのステイプル処理（いわゆる中綴じ）を行う場合に用いられる。また，前記第２のステイプル手段３５は，用紙の幅方向の一方の端部付近に斜め方向に配置されたものであり，用紙のコーナー部へのステイプル処理を行う場合に用いられる。前記第１のステイプル受け部３４’は，前記第１のステイプル手段３４に対向する位置において前記カバーユニット３０ｂ（図３参照）に設けられている。
【００１０】
図１に示す前記搬送路ｒ３に導かれた用紙は，前記中間処理ユニット３０の上方に設けられた搬送ローラｒｏ１により下側へ搬送され，前記搬送ローラｒｏ１から外れて落下する。この落下してくる用紙は，その一方の面（図１に向かって左側の面）が前記中間トレイ３１により受けられ，その先端部（下側端部）が前記第１の用紙端部受け部３２又は第２の用紙端部受け部３３のいずれかにより受けられる。前記中間トレイ３１上に複数重ねて収容（集積）された用紙（束）は，所定の用紙整合機構により整合された後，前記第１又は第２のステイプル手段３４，３５によってステイプル処理が施される。
前記第１及び第２の用紙端部受け部３２，３３のいずれによって用紙の先端部を受けるかは，前記第１の用紙端部受け部３２の揺動動作によって切り替えられる。即ち，前記第１の用紙端部受け部３２が前記中間トレイ３１に沿う位置（近接する位置，以下，使用位置という）にある場合は，用紙の先端部は前記第１の用紙端部受け部３２により受けられ，前記第１の用紙端部受け部３２がその揺動動作により前記中間トレイ３１から離間した退避位置にある場合は，前記搬送ローラｒｏ１により搬送されてきた用紙の先端部は前記第１の用紙端部受け部３２を通り過ぎて前記第１の用紙端部受け部３２よりも下方に移動して待っている前記第２の用紙端部受け部３３により受けられるよう構成されている。また，小サイズの用紙を受ける場合は，前記第２の用紙端部受け部３３を前記第１の用紙端部受け部３２よりも上側へ移動させて用紙を受けることも可能である。この場合，前記第１の用紙端部受け部３２は前記使用位置にあっても前記退避位置にあってもかまわない。
例えば，用紙の端部付近の所定位置にステイプル処理（いわゆる端部綴じ）を行いたい場合等は，前記第１の用紙端部受け部３２に用紙を積載した状態で前記第１又は第２のステイプル手段３４，３５によりステイプル処理がなされる。また，用紙の搬送方向中央部付近にステイプル処理（いわゆる中綴じ）を行いたい場合等は，前記第２の用紙端部受け部３３を用紙を積載した状態で用紙サイズに応じた位置に移動させ，前記第１のステイプル手段３４によりステイプル処理がなされる。また，用紙のサイズによっては（前記第１の用紙端部受け部３２で直接受けるべきサイズよりも大きい又は小さいサイズ），前記搬送ローラＲｏ１により搬送されてくる用紙を，一旦，前記第２の用紙端部受け部３３により受けて重積させた後，前記第１の用紙端部受け部３３に積み替えることも行われる。この場合，まず，搬送されてくる用紙を，その用紙のサイズに応じた位置（前記第１の用紙端部受け部３３の位置よりも下側又は上側）に移動させた前記第２の用紙端部受け部３３により受け，用紙を積載した前記第２の用紙端部受け部３３を前記第１の用紙端部受け部３２よりも若干上側の位置（例えば，２ｍｍ程度上側）まで移動させた後（この間，前記第１の用紙端部受け部３２は前記退避位置にある），前記第１の用紙端部受け部３２を前記使用位置に揺動させ，さらに，前記第２の用紙端部受け部３３を前記第１の用紙端部受け部３２よりも下側に移動させることにより，前記第２の用紙端部受け部３３に積載された用紙を前記第１の用紙端部受け部３２に積み替える。ここで，前記第１の用紙端部受け部３２は，本用紙処理装置Ｘにおいて多用されるサイズの用紙（例えば，Ａ４Ｙ／ＬＴＹサイズ）が搬送されてきたときにその用紙を直接受けるのに適した位置に配置されており，それよりも大きいサイズの用紙が搬送されてくる場合であって，その用紙を前記第１の用紙端部受け部３２に積載した状態でステイプル処理を施したい場合（即ち，端部綴じを行いたい場合）には，前述した積み替えが行われる。これにより，多用されるサイズの用紙については，前記第１の用紙端部受け部３２により用紙を直接受けることができるので，前記第２の用紙端部受け部３３の移動による位置合わせを行う必要が無く，迅速なステイプル処理が行える。さらに，用紙端部付近の所定位置にステイプル処理（端部綴じ）を施す場合，ステイプル処理を行う位置に中綴じよりも高い精度が要求され，前記第２の用紙端部受け部３３の移動による位置合わせでは十分な位置決め精度を確保することが難しい場合があるが，このような場合でも，移動しない前記第１の用紙端部受け部３２と移動しない前記第１及び第２のステイプル手段３４，３５との位置関係は予め精度高く設定することが可能であるので，十分な位置精度でステイプル処理を施すことが可能となる。
【００１１】
前記中間処理ユニット３０においてステイプル処理が施された用紙（用紙束）に更に２つ折り処理（以下，中折り処理という）を施す場合には，該用紙束は，前記中間処理ユニット３０内からその下側に設けられた中折りユニット４０内の搬送路ｒ５へ送り出され，前記中折り処理を施さない場合には上側の搬送路ｒ４へ送り出される。
前記用紙の前記搬送路ｒ５への送り出しは，前記中間処理ユニット３０の下部に揺動可能に支持された搬送ローラｒｏ２により行われる。前記搬送ローラｒｏ２は，通常は，前記搬送ローラｒｏ２に対向して配置された従動ローラｒｏ２’と離間する位置に退避しており，用紙を前記搬送路ｒ５へ送り出す際に，前記従動ローラｒｏ２’に近接する位置に揺動して前記従動ローラｒｏ２’との間に用紙を挟み，前記搬送ローラｒｏ２の回転力により前記搬送路ｒ５へ用紙を送り出す（搬送する）。
前記中折りユニット４０内の前記搬送路ｒ５に導かれた用紙（用紙束）は，前記中折りユニット４０内の搬送ローラｒｏ３によってさらに搬送されて所定位置に停止させられる。そして，用紙の搬送方向中央部に押し型４１が押し当てられ，用紙が前記押し型４１の押し当て面と反対側において対向配置されて回転する２つの中折り用ローラ４２の間に２つ折りされながら挟まれる。２つの前記中折り用ローラ４２は，互いに対向する方向に付勢されており，この付勢力によって用紙に折り目がつけられる。このようにして中折り処理がなされた用紙は，前記中折り用ローラ４２の回転力によってその折り部が先頭となる方向に搬送され，前記中折り用ローラ４２上方の搬送路ｒ６を経て，前記中折りユニット４０内の排出ローラｒｏ４によって，前記用紙入口１１の反対側の側面に設けられた下段用紙出口１４からその外側に設けられた中折り用紙排出トレイ６０上に排出される。このとき，前記下段用紙出口１４の上方に回動自在に設けられた用紙抑え部材６１により，中折り処理された用紙が抑えられて整合される。
【００１２】
一方，前記中間処理ユニット３０上側の前記搬送路ｒ４への用紙の送り出しは，前記中間トレイ３１に沿って上下に移動可能に設けられた断面Ｔ字形状の用紙送り出し部材３６によって行われる。前記用紙送り出し部材３６は，無端ベルト３７ｂに取付けられており，該無端ベルト３７ｂの正転／逆転によって上下に移動するよう構成されており，前記中間トレイ３１の裏面側（下側）へ退避させることも可能である。また，前記用紙送り出し部材３６と前記第２の用紙端部受け部３３との上下動の範囲は一部で重複しており，前記用紙送り出し部材３６を最下端へ移動させた位置の方が，前記第２の用紙端部受け部３３を最上端へ移動させた位置よりも下側となるよう構成されている。
このように構成された前記用紙送り出し部材３６により，以下のようにして用紙が上側の前記搬送路４へ送り出される。
先ず，前記用紙送り出し部材３６を裏面側へ退避させた状態で，用紙を積載した前記第２の用紙端部受け部３３を最上端まで移動させる。次に，前記用紙送り出し部材３６を最下端から表面側へ移動させ，さらに前記第２の用紙端部受け部３３よりも上側へ移動させることにより前記第２の用紙端部受け部３３に積載された用紙を前記用紙送り出し部材３６上に積み替える。そして，更に前記用紙送り出し部材３６を上側へ移動させることにより，積み替えられた用紙が前記搬送路ｒ４へ送り出される。
このようにして前記搬送路ｒ４に搬送されてきた用紙（用紙束）は，用紙排出手段６２により搬送が引き継がれて，該用紙排出手段６２の具備する排出ローラｒｏ６の回転力により上段用紙出口１３からその外側に複数の用紙トレイを設けて構成されるジョブトレイ５０の用紙トレイ，又はその下方に設けられたスタックトレイ５１のいずれかに排出される。該ジョブトレイ５０とスタックトレイ５１は，それぞれ用紙の排出方向に向かって上向くように傾斜して設けられている。さらに，前記ジョブトレイ５０は上下方向に一斉に昇降可能に構成され，その停止位置によって前記上段用紙出口１３から排出される用紙をいずれの前記ジョブトレイ５０で受けるかを順次切り替える。前記ジョブトレイ５０の昇降動作は，指定された順序で重ねた用紙束ごとに複数のトレイに分けて排出するいわゆるソート処理，或いはグループ処理を行う際に行われる。
また，前記スタックトレイ５１は，排出されスタックされた用紙（束）の最上面の高さを検知し，その検知結果に応じて不図示であるアクチュエータ（駆動機構）により昇降制御されるため，大容量の用紙（束）をスタックできる。
【００１３】
次に，図４及び図５を参照しつつ，本実施形態に係る前記後処理装置Ｘの前記後処理ユニット３０に設けられ，前記受け側ユニット３０ａと，前記カバーユニット３０ｂとを固定及び固定解除するロック機構の構造，及びその動作について説明する。
ここに，図４及び図５は，本実施形態に係るロック機構Ｙの構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図である。尚，図４は，近接した状態に固定された前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを離間させる際のロック機構Ｙの動作を示し，図５は，離間した状態の前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接した状態に復帰させる際のロック機構Ｙの動作を示している。
両図に示す如く，本実施形態に係るロック機構Ｙは，前記受け側ユニット３０ａの所定位置に設けられる係合部材４と，前記カバーユニット３０ｂに設けられ，所定の回転軸５ｂに対して回転自在であり，前記係合部材４に係合するフック部材５と，該フック部材５を前記係合部材４との係合を維持する方向に付勢する付勢部材６と，所定の揺動軸１ｂに対して揺動自在であり，前記フック部材５と係合し，所定方向に回動することによって前記フック部材５と前記係合部材４との係合を解除する把手部材１と，を具備して構成される。また，前記フック部材５には，その一端に係合部５ｄが，他端に前記係合部材４に係合するフック部５ａが形成される。また，前記把手部材１には，その揺動軸側に前記係合部５ｄに係合する係合部１ｄが，揺動端部側に把手部１ｃが形成される。
先ず，本実施形態に係るロック機構Ｙに用い，近接した状態に固定された前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを離間させる場合について，図４を参照しつつ説明する。
近接した状態に固定された前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａ（図４（ａ）に示す状態）を離間させる場合には，前記付勢部材６による付勢力に抗しつつ，前記把手部材１の揺動端部側に形成された前記把手部１ｃを持ち上げ（図中には矢印Ｇで示す方向に揺動させ），前記把手部材１（つまりは，前記係合部１ｄ）を揺動（回動）させる。この回動された前記係合部１ｄは，前記フック部材５の一端に形成された前記係合部５ｄと係合し，前記フック部材５を，前記係合部材４との係合を解除する方向（図中には矢印Ｒ１で示す）に回動させる。しかる後，前記把手部１ｃを把持した（係合を解除した）まま，前記カバーユニット３０ｂを前記受け側ユニット３０ａから離間させる方向（図中には矢印Ｈで示す）に揺動させればよい。
このように，前記把手部１ｃの動きに応じて，前記フック部材５が前記係合部材４との係合を解除する方向に回動されることで，前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａとのロックが解除され，必要に応じて両者を離間させることができる。
【００１４】
次に，本実施形態に係るロック機構Ｙに用い，離間した前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接した状態に復帰させる場合について，図５を参照しつつ説明する。
離間した状態の前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａ（図５（ａ）に示す状態）を近接した状態に復帰させる場合には，前記把手部１ｃ，或いはその他の部分を押すことによって前記カバーユニット３０ｂを，前記受け側ユニット３０ａに近接させる方向（図中には矢印Ｉで示す）に揺動させる。この前記カバーユニット３０ｂの近接に伴って，前記フック部５ａが，該フック部５ａに形成された斜面により前記係合部材４に当接するため，図中に矢印Ｒ２で示す方向に回動されることで前記係合部材４に係合され，最終的には，斜面を乗り越えて前記係合部材４と係合することで両者が近接した状態で固定される（図４（ａ）参照）。尚，前記フック部５ａと前記係合部材４との係合は，前記付勢部材６の付勢力により維持されており，一度係合した後には，前記把手部５ｃを回転させるまで解除されることはない。
このように，前記カバーユニット３０ｂの動き（閉止する方向への揺動）に応じて，前記フック部材５が前記係合部材４と係合する方向に回動され，前記係合部材４とを係合することで，前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接（閉止）した状態で固定することができる。
ここで，本実施形態に係るロック機構Ｙでは，前記把手部材１が，前記フック部材５と独立して回動可能であって，該把手部材１を回動させた場合にのみ，前記フック部材５と係合し，該フック部材５と前記係合部材４との係合を解除するよう構成される。
そのため，図５（ｂ）からも明らかな如く，離間した状態の前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接した状態に復帰させるべく，前記フック部５ａを回転させ前記係合部材４に係合された場合であっても，該フック部５ａ（つまりは前記フック部材５）は回動するものの，前記把手部１は静止したままであり，回転することはない。
従って，本実施形態に係るロック機構Ｙによれば，離間した状態の前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａ（図５（ａ）に示す状態）を近接した状態に復帰させる際に，ユーザが，前記把手部１ｃを把持している場合であっても，該把手部５ｃが回動（揺動）することがないため操作性を悪化させることはない。
更には，そのユーザが，前記把手部５ｃを強く把持している場合であっても，前記フック部材５は，その回転は阻害されることなく，所定の方向に回動し前記係合部７に対して係合可能であるため，前記カバーユニット３０ｂ及び前記受け側ユニット３０ａを近接した状態に確実に復帰させることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，後処理装置の後処理ユニットに設けられ，離接自在に設けられた２つの部材を固定及び固定解除するロック機構において，離間状態にある両部材（前記受け側ユニット３０ａ及び前記カバーユニット３０ｂ）を近接位置に復帰させる際にも，当該ロック機構を固定解除する把手部材が不要な回転をすることはない。
従って，ロック機構としての操作性を向上させると共に，ユーザが前記把手部を強く把持している場合であっても，両部材を確実に近接した状態に固定可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘの概略断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの受け側ユニットの正面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの断面図。
【図４】本実施形態に係るロック機構Ｙの構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図。
【図５】本実施形態に係るロック機構Ｙの構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図。
【図６】従来公知のロック機構Ｙ１の構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図。
【図７】従来公知のロック機構Ｙ１の構成，及び動作を模式的に示す要部拡大図。
【図８】従来公知の後処理装置Ｘ１の概略構成図。
【符号の説明】
Ｘ…後処理装置
Ｘ１…後処理装置
Ｙ…ロック機構
Ｙ１…ロック機構
１…把手部材
１ｂ…揺動軸
１ｃ…把手部
１ｄ…係合部
３…付勢部材
４…係合部材
５…フック部材
５ａ…フック部
５ｂ…回転軸
５ｃ…把手部
５ｄ…係合部
６…付勢部材
１１…用紙入り口
１３…上段用紙出口
１４…下段用紙出口
２１…退避ドラム
２１’…従動ローラ
３０…中間処理ユニット
３１…中間トレイ
３２…第１の用紙端部受け部
３３…第２の用紙端部受け部
３４，３５…ステイプル手段
３４’，３５’…ステイプル受け部
３６…用紙送り出し部材
３７ａ，３７ｂ…無端ベルト
４０…中折りユニット
４１…押し型
４２…中折り用ローラ
５０…ジョブトレイ
５１…スタックトレイ
６０…中折用紙排出トレイ
６１…用紙抑え部材
６２…用紙排出手段
７０…穿孔処理手段
ｒｏ１，ｒｏ２，ｒｏ３，ｒｏ７…搬送ローラ
ｒｏ４，ｒｏ６，ｒｏ８…排出ローラ
ｒ１，ｒ２，ｒ２２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６…用紙の搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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