(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が認証カード（定期券）を紛失、盗難された場合でも残存有効期間に相当する利用料金の返金が可能となると共に、クレジット会社においてもメリットのある料金精算処理方法を提供する。【解決手段】サービス提供者が認証カード（定期券）を発行した際には該認証カードの識別情報が送出され、クレジット会社は認証カードの購入代金の決済を行う。サービス提供者は認証カードによるサービス利用の情報を収集して記録し、一定期間毎に利用情報に基づいてクレジット会社に利用料金を請求し、クレジット会社は該利用料金を支払う。認証カードの使用を停止する手続がなされた場合は、サービス提供者はクレジット会社に利用停止の通知と未使用分の利用料金の請求を行う。クレジット会社は未使用分の利用料金をサービス提供者に支払い、識別情報に対応づけて記録された情報と今回支払った未使用分の利用料金とに基づいて利用者に対して返金処理を行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者のサーバまたは該サーバに接続された端末が、利用者のクレジットカード番号の入力を受けると共に、識別情報を有する認証カードを発行するステップと、
前記サービス提供者サーバは、前記クレジットカード番号と前記識別情報と前記認証カードの購入代金の情報とを対応づけてサービス提供者データベースに記録すると共に、該クレジットカード番号と該識別情報と該購入代金情報とをクレジットカード会社のサーバに送信するステップと、
前記クレジット会社サーバは前記クレジットカード番号を用いて前記購入代金の決済を行うと共に、前記クレジットカード番号と前記識別情報と前記購入代金情報とを対応づけてクレジット会社データベースに記録するステップと、
前記サービス提供者サーバは、該サーバに接続されたカード読取り装置から送出される前記認証カードの利用情報と識別情報との対を受信すると、該利用情報及び／又は該利用情報に基づいて求められる利用料金を、該識別情報と対応づけてサービス提供者データベースに記録するステップと、
前記サービス提供者サーバが所定のタイミングで前記サービス提供者データベースに記録された前記識別情報に対応する未請求分の利用情報に基づいて／または未請求分の利用料金を集計して請求金額を算出し、該識別情報と該請求金額情報とを対応づけてクレジット会社サーバに送信すると共に、該識別情報と該請求金額情報とを対応づけてサービス提供者データベースに記録するステップと、
クレジット会社サーバは該請求金額をサービス提供者側に振り込む処理を行うと共に、前記クレジット会社データベースに前記識別情報と対応づけて該振り込み処理に係わる情報を記録するステップと、
を実行することを特徴とする料金精算処理方法。
【請求項２】
前記サービス提供者サーバが認証カードの利用停止の要求入力を受けたとき、前記サービス提供者データベースから読み出される該認証カードの識別情報に対応する利用情報に基づいて／または利用料金を集計して今回請求分の請求金額を算出し、更に前記サービス提供者データベースから該識別情報に係わる請求金額情報を読み出して集計を行い、前記今回請求分の請求金額と前記集計された請求金額とに基づいて既使用分の利用料金総額を算出し、該既使用分の利用料金総額と前記サービス提供者データベースから読み出される該識別情報に対応する購入代金とに基づいて未使用分の料金を算出し、該未使用分の料金情報と前記今回請求分の請求金額とを前記識別情報及び／又はクレジットカード番号と対応づけてクレジット会社サーバに通知するステップと、
クレジット会社サーバが該通知された未使用分の料金を前記クレジットカード番号の口座に振り込む処理を行うと共に、前記今回請求分の請求金額を前記サービス提供者側に振り込む処理を行うステップと、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の料金精算処理方法。
【請求項３】
前記サービス提供者サーバが認証カードの利用停止の要求入力を受けたとき、前記サービス提供者データベースから読み出される該認証カードの識別情報に対応する利用情報に基づいて／または利用料金を集計して今回請求分の請求金額を算出して、該今回請求分の請求金額情報を前記識別情報及び／又はクレジットカード番号と対応づけてクレジット会社サーバに通知するステップと、
クレジット会社サーバが該通知された今回請求分の請求金額情報と、前記クレジット会社データベースに記録された振込み済みの金額とに基づいて未使用分の料金を算出し、該未使用分の料金を前記クレジットカード番号の口座に振り込む処理を行うと共に、前記今回請求分の請求金額を前記サービス提供者側に振り込む処理を行うステップと、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の料金精算処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサービス提供者が発行した認証カード（定期券）  を認証して該認証カードの保持者にサービスを提供する際の利用料金の精算処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サービスの提供者（例えば公共交通機関の運営者）側が、該サービスを頻繁に利用する利用者のために、該サービスを定められた期間（有効期間）であれば何度でも利用できる定期券を販売することが、現在広くなされている。
【０００３】
利用者による定期券の購入は、サービス提供者に対して代金を現金で支払うか、もしくはクレジットカードによる決済によってなされる。
【０００４】
また、カードから個人（利用者）の識別子を（改札等で）  読み取り、サーバが識別子に対応する交通手段の利用状況データを交通会社のサーバに収集し、交通会社のサーバは利用状況に基づいてクレジット会社のサーバに利用者に請求する料金を送信するように構成した交通費精算システムの提案もなされている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献】
特開２００１−３３１８１８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、定期券を利用する場合、その定期券を利用者が紛失した場合、もしくは盗難された場合は、まだ有効期間が残っている場合でもサービスを受けることはできなくなる。つまり残存する有効期間分に相当する金額については利用者が損をすることになる。
【０００７】
また上記特許文献１に開示された交通費精算システムにおいては、カードの利用（つまり交通手段の利用）を積算してクレジット会社に対する請求を行うため、頻繁に利用する利用者にとっては負担が大きい。さらにクレジット会社に対しては交通手段の利用後に決済がなされることになるので、定期券の購入にあたりクレジットカードを用いる場合、即ち購入時に決済する（通常は定期券の有効期限内）場合と比べて後払いとなるので、クレジット会社において運用資金となる内部留保があまり得られず、従ってクレジット会社においてはメリットが小さい。
【０００８】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであって、利用者が認証カード（定期券）を紛失または盗難された場合でも残存有効期間に相当する利用料金の返金が可能となると共に、クレジット会社においては運用資金となる内部留保がより多く得られ、ひいては手数料を低減可能となるためにサービス提供者にとってもメリットのある料金精算処理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決する第一の発明は、
サービス提供者のサーバまたは該サーバに接続された端末が、利用者のクレジットカード番号の入力を受けると共に、識別情報を有する認証カードを発行するステップと、前記サービス提供者サーバは、前記クレジットカード番号と前記識別情報と前記認証カードの購入代金の情報とを対応づけてサービス提供者データベースに記録すると共に、該クレジットカード番号と該識別情報と該購入代金情報とをクレジットカード会社のサーバに送信するステップと、前記クレジット会社サーバは前記クレジットカード番号を用いて前記購入代金の決済を行うと共に、前記クレジットカード番号と前記識別情報と前記購入代金情報とを対応づけてクレジット会社データベースに記録するステップと、前記サービス提供者サーバは、該サーバに接続されたカード読取り装置から送出される前記認証カードの利用情報と識別情報との対を受信すると、該利用情報及び／又は該利用情報に基づいて求められる利用料金を、該識別情報と対応づけてサービス提供者データベースに記録するステップと、前記サービス提供者サーバが所定のタイミングで前記サービス提供者データベースに記録された前記識別情報に対応する未請求分の利用情報に基づいて／または未請求分の利用料金を集計して請求金額を算出し、該識別情報と該請求金額情報とを対応づけてクレジット会社サーバに送信すると共に、該識別情報と該請求金額情報とを対応づけてサービス提供者データベースに記録するステップと、クレジット会社サーバは該請求金額をサービス提供者側に振り込む処理を行うと共に、前記クレジット会社データベースに前記識別情報と対応づけて該振り込み処理に係わる情報を記録するステップと、を実行することを特徴とする料金精算処理方法である。。
【００１０】
また第二の発明は、上記第一の発明において、前記サービス提供者サーバが認証カードの利用停止の要求入力を受けたとき、前記サービス提供者データベースから読み出される該認証カードの識別情報に対応する利用情報に基づいて／または利用料金を集計して今回請求分の請求金額を算出し、更に前記サービス提供者データベースから該識別情報に係わる請求金額情報を読み出して集計を行い、前記今回請求分の請求金額と前記集計された請求金額とに基づいて既使用分の利用料金総額を算出し、該既使用分の利用料金総額と前記サービス提供者データベースから読み出される該識別情報に対応する購入代金とに基づいて未使用分の料金を算出し、該未使用分の料金情報と前記今回請求分の請求金額とを前記識別情報及び／又はクレジットカード番号と対応づけてクレジット会社サーバに通知するステップとクレジット会社サーバが該通知された未使用分の料金を前記クレジットカード番号の口座に振り込む処理を行うと共に、前記今回請求分の請求金額を前記サービス提供者側に振り込む処理を行うステップと、を実行することを特徴とする料金精算処理方法である。
【００１１】
さらに第三の発明は、第一の発明において前記サービス提供者サーバが認証カードの利用停止の要求入力を受けたとき、前記サービス提供者データベースから読み出される該認証カードの識別情報に対応する利用情報に基づいて／または利用料金を集計して今回請求分の請求金額を算出して、該今回請求分の請求金額情報を前記識別情報及び／又はクレジットカード番号と対応づけてクレジット会社サーバに通知するステップと、クレジット会社サーバが該通知された今回請求分の請求金額情報と、前記クレジット会社データベースに記録された振込み済みの金額とに基づいて未使用分の料金を算出し、該未使用分の料金を前記クレジットカード番号の口座に振り込む処理を行うと共に、前記今回請求分の請求金額を前記サービス提供者側に振り込む処理を行うステップと、を実行することを特徴とする料金精算処理方法である。
【００１２】
上記第一の発明においては、認証カードの購入代金は購入時に決済がなされるのに対して、クレジット会社からサービス提供者に対する利用料金の振込みは認証カードの有効期間内の所定のタイミング毎に行われるので、クレジット会社においてはその差額が内部留保として得られ、運用資金が多く得られることになる。その見返りとしてクレジット会社がサービス提供者側へ振り込む利用料金から徴収する手数料を減少させれば、サービス提供者も利益が得られる。
【００１３】
さらに第一の発明においてはサービス提供者のサーバとクレジット会社が有するサーバで共に認証カードの識別情報と、該識別情報に係わる請求済み（振込み済み）の利用料金の情報が管理されるので、第二の発明または第三の発明によって利用を停止した認証カードにおける未使用分の残高が求められ、クレジット会社ではこれを利用者側に振り込むことが可能となる。この構成により、利用者が認証カードの紛失や盗難にあっても未使用分の代金が得られる効果を奏する。
【００１４】
上記第二の発明と第三の発明は、共に未使用分の代金を利用者に返却するための方法であり、第二の発明においては返却する金額をサービス提供者側で算出し、第三の発明においては返却する金額はクレジット会社側で算出するものである。
【００１５】
なお、本発明におけるサービス提供者とは、例えば公共交通機関の運営者であり、この場合サービスは公共交通機関の利用となる。また認証カードは例えば公共交通機関を利用する定期券であり、カード読取り装置は例えば自動改札装置となる。勿論本発明はこれに限定されるものでは無く、カード読取り装置により認証カードの情報を読み取って認証を行い、この認証に基づくサービスを提供する形態であれば様々なサービスに対して適用できる。
【００１６】
また請求項における記載で、「サービス提供者データベース」と「クレジット会社データベース」は、それぞれ単一のデータベースとしてもよいが、後述する実施形態にあるように複数のデータベースに分割して情報を記録するように構成しても良い。
【００１７】
また請求項における記載で「前記サービス提供者データベースに記録された前記識別情報に対応する未請求分の利用情報に基づいて／または未請求分の利用料金を集計して請求金額を算出し、」とは、既に集計済みの利用料金の情報を次のタイミングの集計で重複して集計しないようにするためのものであり、具体的には、例えばレコードに記録された利用日付の情報から、前回までの集計分を除外した今回分の利用情報／利用料金を集計するか、請求処理が終了したときに該当するレコードそのものを削除するか、あるいはレコードに集計済みを示すフラグを記録することによりなされる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
以下説明する実施形態は、本発明を鉄道を利用するための定期券の使用管理に導入した例を示すものである（即ち、以下の「定期券」は、請求項における「認証カード」に該当し、「サービス提供者」は「鉄道会社」に該当する）。
１）本発明の一実施形態における全体的な処理の概念の説明。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態における、利用者１と鉄道会社２、クレジット（信販）会社３との間の情報および料金の流れを説明する概念図である。
【００２１】
利用者１はクレジットカードを利用して利用者１が定期券を購入する。この購入手続に基づいて、後日決済がなされて利用者１からクレジット会社３に購入代金が支払われる。
【００２２】
利用者１が定期券を使用すると、定期券に記録された情報は鉄道会社２が有する自動改札装置などにより読取られ、鉄道会社ではこの情報を元に利用者の利用管理を行う。
【００２３】
鉄道会社２においては、上述した利用管理に基づいて、クレジット会社３に一定期間毎に（本実施形態では月１回とする）利用状況に応じた利用料金を請求する。
【００２４】
クレジット会社３においては利用状況に応じた利用料金の支払いを鉄道会社に行う。即ち、鉄道会社は定期券購入金額を一括して受領することにはならない。このように数ヶ月の定期券が発行された場合でも１ヶ月ごとに利用料金分が支払われることになるので、クレジット会社３は利用者１から支払われた金額のうち鉄道会社２に支払った分を除く金額については留保することができ、運用資金として活用することができる。
【００２５】
そのため、クレジット会社３が鉄道会社２に請求する手数料を軽減することも可能となり（  例えば従来は利用料金の３％であったのが１％とする）、鉄道会社２としてもメリットが生じる。
【００２６】
また、利用者１は定期券を紛失した場合は、利用停止を鉄道会社２に届けると、利用停止の手続がクレジット会社３との間でなされ、クレジット会社３から利用者に対して未使用分の金額が返金される。これは、本発明（  実施形態）  において利用状況に応じた利用料金の請求管理を導入したために可能となったことである。このため利用者としても定期券を紛失した際に利用停止を行うことができると共に、未使用分の金額を払い戻してもらうメリットが生じる。
２）本発明の一実施形態におけるシステムの構成
図２は本発明の一実施形態におけるシステムの全体的な構成を示すブロック図である。
【００２７】
１０は利用者が保有する定期券であり、ＩＣカードが用いられる。
【００２８】
２０は鉄道会社に設置される鉄道会社サーバである。この鉄道会社サーバは、利用者に対して定期券の発券等を実施する窓口に設けられる窓口端末２１（通常は複数台有する）、駅ごとに設けられる自動改札装置２２（複数台有する）  とデータの送受信を行う通信手段２０７を有するとともに、後述するクレジット会社システム３０との間でもデータ通信する手段２０８を有するものである。この鉄道会社サーバ２０には、利用情報ＤＢ２０１と、クレジット会社への利用料金請求用ＤＢ２０２と、返金管理ＤＢ２０３、利用金額算出テーブル２０４が設けられている（ＤＢはデータベースの略称であり、図面及び明細書中の以下の説明でもこの表記を用いる）。また、このサーバには後述する処理の制御および演算を行うための制御部（ＣＰＵ）２０５と、ＣＰＵにこれらの処理や演算を実行させるためのプログラムを記憶する記憶手段２０６とを含んで構成される。
【００２９】
窓口端末２１は上述したように鉄道会社サーバ２０と通信する機能を有すると共に、利用者が保有するクレジットカード（電子マネーカード）の情報を読み取って決済を行う機能を有する。
【００３０】
自動改札装置２２は上述したように駅ごとに設けられ、改札を通過する利用者の定期券に記録された情報を読取る機能を有する（接触、非接触などの読取り手段のハードウェアとしての種類は問わない）。
【００３１】
３０はクレジット会社に設けられるクレジット会社サーバであり、鉄道会社サーバ１とデータの送受信する通信手段３０５を有すると共に、定期券購入ＤＢ３０１と、利用済金額ＤＢ３０２とを有する。このクレジット会社サーバも、後述する処理の制御および演算を行うための制御部（ＣＰＵ）３０３と、ＣＰＵにこれらの処理や演算を実行させるためのプログラムを記憶する記憶手段３０４とを含んで構成される。
【００３２】
なお、上述した各種のＤＢに記録されるデータの内容については、以下の処理の説明の項にて併せて説明する。
３）本発明の一実施形態における通常時の処理の説明
以下、図３のフローチャートを用いて、本発明の一実施形態における通常時の処理の説明を行う。
【００３３】
図中、左端は利用者の行動に伴ってなされる情報入力を示すものであり、窓口における定期券１０の発券処理（具体的には窓口端末２１により行われる情報入力処理）および定期券１０を自動改札装置２２を通したことによりなされる定期券の情報や自動改札装置の情報の入力処理を示すものである。
【００３４】
また、中央には鉄道会社サーバ２０における処理を示し、右端にはクレジット会社サーバ３０の処理を示している。
【００３５】
図中、Ａ１などの英数字は、後述する各ＤＢに記録されたデータの属性に対応するデータが送受されることを示している。
【００３６】
まず、利用者がクレジットカードを用いて定期券の購入手続を行い、窓口端末２１にてＩＣカードである定期券１０が発券される（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。より具体的にいえば、利用者から窓口に対して有効区間や利用期間の通知がなされると、この情報が窓口担当者によって窓口端末２１に入力され（あるいは利用者の入力により直接発券を行うシステムとしても良い）、入力された情報に基づいて定期券の金額Ｃ１が計算され、利用者に提示される（これらの処理は周知技術と同様である）。
【００３７】
また、窓口においては利用者の提示したクレジットカードを用いて（金額Ｃ１の）購入処理が行われる（この処理についても周知技術であるので、認証などの処理の詳細な説明は省略する）。
【００３８】
発券される定期券のＩＣチップには、図４に示すように、発行された定期券を一意に特定する識別番号となる定期ナンバーＡ１，定期券の有効区間を示す、両端の駅を特定する情報Ａ２，Ａ３、利用開始日Ａ４，利用終了日Ａ５，クレジット会社のコードＡ６，クレジットナンバーＡ７，定期券期間Ａ８が記録される。
【００３９】
この購入処理の際に、窓口端末２１からは定期ナンバーＡ１と、当該クレジットカードの会社コードＡ６とクレジットカードナンバーＡ７とが鉄道会社サーバ２０に送出される（この例では定期ナンバーＡ１は予め定期券のＩＣチップ等に書き込まれている情報であって発券の際にこのナンバーが鉄道会社サーバ２０に通知されるように構成しているが、鉄道会社サーバ２０が発券手続ごとに新たなナンバーを発行し、これを窓口端末２１に送出して、窓口端末２１側で定期券１０に書き込むように構成しても良い）。
【００４０】
鉄道会社サーバ２０では利用情報ＤＢ２０１に、定期券ナンバーＡ１と、クレジット会社コードＡ６，クレジットナンバーＡ７，利用料金Ｂ５（  初期値０）とを対応づけるレコードを作成して記録する。また後述する利用料金請求処理と返金処理（返金する必要があった場合）のために、利用料金請求ＤＢ２０２と返金管理ＤＢ２０３に、該定期ナンバーＡ１に係わるレコードを作成する。
【００４１】
利用料金請求ＤＢ２０２には、発券された定期券１０と同様の情報である利用区間の情報Ａ２，Ａ３、利用開始日Ａ４，利用終了日Ａ５，クレジット会社のコードＡ６，クレジットナンバーＡ７が記録されると共に、毎月の請求がされる利用累計料金Ｂ６には初期値０がセットされる。
【００４２】
返金管理ＤＢ２０３には、定期ナンバーＡ１とクレジット会社コードＡ６，クレジットナンバーＡ７、購入金額Ｃ１とを対応づけて記録する。なお振込み済み利用金額Ｂ７  と返金金額Ｂ９には初期値０がセットされ、未精算分の利用料金Ｂ８には購入金額Ｃ１と同額がセットされる。
【００４３】
更にクレジット会社サーバ３０に対しては、クレジットカード会社コードＡ６、クレジットカードナンバーＡ７、金額Ｃ１とを送出する。
【００４４】
クレジット会社サーバ３０では受信した情報のうちクレジットカード会社コードＡ６をチェックし、自社に対する情報と確認した場合は、定期ナンバーＡ１、クレジットナンバーＡ７と購入金額Ｃ１とを対応づけて、定期券購入ＤＢ３０１に記録する（図６（ａ）  参照）。そして該当するクレジットナンバーに対応する銀行口座より購入金額Ｃ１の引き落しを行う（Ｓ１０３  ）。
【００４５】
上記定期券１０を有する利用者が列車を利用する際に、上記定期券１０の検札が乗車駅及び降車駅の自動改札装置２２によりなされたとき、それぞれの自動改札装置２２が定期券から読取った情報（乗車区間情報のＡ２、Ａ３と利用期間情報のＡ４、Ａ５）に基づいて利用の可否の判断がなされ（この処理そのものは周知技術であるので詳述は省略する）、利用可である場合は乗車駅および降車駅の自動改札装置から鉄道会社サーバに送出された定期ナンバーＡ１と乗車駅情報Ｂ１，  乗車日時Ｂ２，  降車駅情報Ｂ３，  降車日時Ｂ４が利用情報ＤＢ２０１に記録される（図５（ａ  ）参照）。
【００４６】
鉄道会社サーバ２０では上記の乗車駅情報Ｂ１と降車駅情報Ｂ３とに基づいて利用料金Ｂ５を算出し、利用情報ＤＢ２０１に記録する（Ｓ１０４，Ｓ１０５，Ｓ１０６，Ｓ１０７）。
【００４７】
この利用料金Ｂ５の算出方法の例を説明する。
【００４８】
まず定期券１０から読み出した開始日Ａ４と終了日Ａ５から、定期券の種類を判断する。
【００４９】
例えば開始日Ａ４が２００３年１月  １日、終了日Ａ５が２００３年１月３１日であるので、１ヶ月定期である。
【００５０】
次に乗降した駅の情報Ｂ１、Ｂ３から利用区間の乗車キロ数を求める。
【００５１】
そして利用金額算出テーブル２０４を参照して、上記求めた定期券の有効期間と、利用した乗車キロ数をもとに、利用金額Ｂ５を算出する。
【００５２】
利用金額算出テーブル２０４は図５（ｄ）に示すように乗車キロ数に対応して、定期券の有効期限ごとに求めてある１回あたりの利用金額Ｂ５−１、Ｂ５−２、Ｂ５−３と、定期券金額Ｃ１−  １、Ｃ１−  ２、Ｃ１−  ３とが記録されているテーブルである。
【００５３】
１ヶ月定期を使用した場合、図５（ｄ）の例では、１２０円が利用金額となる。
【００５４】
さらに、利用料金請求ＤＢ２０３における当該定期券ナンバーＡ１と対応づけて記録されている利用料金累計Ｂ６の金額に、求めた利用料金Ｂ５を加算して、利用累計料金Ｂ６を更新する。
（この例では、実際に利用した区間ごとに（乗車キロ数に対応する）利用料金Ｂ５を算出したが、これを単純化して１回あたりの利用金額Ｂ５は乗車区間（Ａ２，Ａ３で定まる）に一律のものとしても良い。）
なお、この更新処理に際しては該定期の有効期間と利用区間に対応する１ヶ月分の定期券金額Ｃ１−  １を参照し更新された利用累計金額がこれを超過する場合は、利用累計料金Ｂ６はＣ１−  １の金額に更新する。つまり、請求金額の上限は定期１ヶ月分となる。
【００５５】
鉄道会社サーバ２０では、利用料金請求用ＤＢ２０２における各定期ごとのレコードにおける開始日Ａ４を参照して、締め日（１ヶ月ごと）に該当する定期券の定期ナンバーＡ１を抽出し、利用情報ＤＢ２０１から該定期ナンバーＡ１にかかわり、かつ利用日付（Ｂ２，Ｂ３）が今回請求分に該当する（例えば１ヶ月以上前のレコードは前回迄に請求がなされているので除外する）レコードを抽出して利用累計料金を算出し（Ｓ１０８  ）、該レコードに記録された会社コードのクレジット会社に対して、該利用累計料金（請求金額）Ｂ６の請求を行う（Ｓ  １０９）。この請求においては対応する定期ナンバーＡ１とクレジット会社コードＡ６，クレジットナンバーＡ７とを併せて送信する。
【００５６】
なお、上記の例では今回の請求分（前回までに請求がなされていない未請求分の）情報を、利用情報ＤＢ２０１のレコードに含まれる利用日付を参照して判断したが、他の実施形態として、該定期ＩＤに係わるレコードを削除するか、あるいは該レコードに請求済みのフラグを記録するようにして次の利用累計料金の算出時にはこれを読み出さないようにして、次の請求タイミング（締め日）で重複した請求を行わないように構成しても良い。
【００５７】
この請求を受けたクレジット会社サーバ３０では、定期券購入ＤＢ３０１から請求に含まれる定期ナンバーＡ１に対応するレコードをアクセスし、対応するクレジットナンバーＡ７と購入金額Ｃ１，利用料金Ｂ５，プール料金Ｃ２と払い戻し金額Ｃ３が対応づけて記録される利用済金額ＤＢ３０２（図６（ｂ））に、払い戻し済み金額Ｃ３（初期値は０であり、払い戻し処理のたびごとに払い戻し金額Ｂ６の累計がなされる）と、プール金額Ｃ２（初期値は購入金額Ｃ１であり、払い戻しのたびごとに払い戻し金額Ｃ３が減額される）を記録すると共に、請求を受けた鉄道会社に対して払い戻し金額Ｂ６の振込みを実施する（Ｓ１１０  ）。そして振込みを実施した金額と対象の定期券の定期ナンバーＡ１とを、鉄道会社サーバ２０に送出する。
【００５８】
定期ナンバーＡ１に対応する振込みがなされたことを鉄道会社サーバ２０が確認すると、返金管理ＤＢ２０３の定期ナンバーＡ１のレコードにおける振込み済み利用料金Ｂ７を更新し（現在のＢ７の値に振込みされた金額を加算する）、また未精算分Ｂ８  を更新する（購入金額Ｃ１から（更新された）振込み済み金額Ｂ７を減算する）。
【００５９】
４）本発明の一実施形態における返金処理の説明
以下、図７のフローチャートを用いて、本発明の一実施形態における返金（定期券紛失時等）の処理の説明を行う。
【００６０】
本図においても、  図３と同様に左端は利用者の行動に伴ってなされる情報入力を示すものであり、窓口における定期券の発券処理および定期券を自動改札を通したことによりなされる定期券の情報や自動改札装置の情報の入力処理を示すものである。また中央には鉄道会社サーバにおける処理を示し、右端にはクレジット会社サーバの処理を示している。
【００６１】
Ａ１などの英数字についても図３の場合と同様に、後述する各ＤＢに記録されたデータの属性に対応するデータが送受されることを示している。
【００６２】
利用者が紛失届を鉄道会社の窓口に提出すると、該窓口の窓口端末より該当する定期ナンバーＡ１が送出され（Ｓ２０１  ）、定期券利用停止処理が行われる（Ｓ２０２  ）。
【００６３】
これは自動改札装置２２において，  該当定期券については改札を行わないようにするために、無効となる定期ナンバーＡ１を登録しておくものである。
【００６４】
なお、紛失した定期券の定期ナンバーＡ１は利用料金請求ＤＢ２０２を（ユーザが提示した）クレジットカード番号により検索することにより把握できる。この把握作業のために、利用者名と定期ナンバーとを対応づけて記録するＤＢを別途設けるか、あるいは利用料金請求ＤＢ２０２に利用者名のフィールドを追加するようにしても良い。
【００６５】
続いて料金精算処理（未利用金額精算）を実行する（Ｓ２０３  ）。この処理は、まず利用料金請求ＤＢ２０２から通知のあった定期ナンバーＡ１に対応する乗車区間Ａ２，Ａ３を読み出して、該区間の乗車キロ数の１回あたりの利用金額を求める。
【００６６】
次に現在の日付と開始日Ａ４とを比較して日割り計算を行うべき日数を算出する。この日数と１回あたりの利用金額に基づいて、先に精算した日から現在までの利用料金を算出する。
【００６７】
そして返金管理ＤＢ２０３から定期ナンバーＡ１に対応する未精算分金額Ｂ８を読み出して、未精算金額Ｂ８から前記算出した日割りの利用料金を減算して、返金金額Ｂ９とする（なお返金金額については、一定割合もしくは一定金額を手数料としてさらに減算する運用としても良い）。
【００６８】
例えば、２／１４に事故届けを提出した場合、
２００３／１／１−１／３１  分は、１ケ月定期を利用したものとして、計算。
【００６９】
２００３／２／１−２／２８  は、利用を日割り計算。
【００７０】
２００３／３／１−３／３１  は、丸々一月利用しなかったものとする。
【００７１】
鉄道会社サーバ２０は、未精算分金額Ｂ８と、算出した返金金額Ｂ９と、対応する定期ナンバーＡ１，クレジットナンバーＡ７とを、クレジット会社コードＡ６のクレジット会社サーバ３０に送出する（Ｓ２０４  ）。
【００７２】
クレジット会社サーバ３０では、該当するクレジットナンバーＡ７にかかわるユーザに返金金額Ｂ９の返金処理を実施すると共に、未精算分金額Ｂ８を鉄道会社に振り込む（この振込みに関しても手数料を徴収する運用としても良い）。
【００７３】
なお、返金金額Ｂ９はクレジット会社サーバ３０にて、利用済金額ＤＢ３０２におけるプール金額Ｃ２（鉄道会社への未払い分）から返金金額Ｂ９を減算して（上述した日割りの利用に相当する）算出するようにしても良い。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、クレジット会社は認証カードの購入代金は購入時に決済がなされるのに対して、サービス提供者に対する利用料金の振込みは認証カードの有効期間内の所定のタイミング毎に行われるので、その差額が内部留保として得られ、運用資金が多く得られることになる。その見返りとしてクレジット会社がサービス提供者側へ振り込む利用料金から徴収する手数料を減少させれば、サービス提供者も利益が得られる。
【００７５】
さらに本発明においては利用者が認証カードの紛失や盗難にあっても未使用分の代金が得られる効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体的な処理の概念を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態における構成ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における通常時の運用を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における定期券（ＩＣカード）に記録される情報を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における鉄道会社サーバが有する各データベースの情報を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるクレジット会社サーバが有する各データベースの情報を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における返金処理の運用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  定期券（ＩＣカード）
２０  鉄道会社サーバ
２０１  利用情報ＤＢ
２０２  利用料金請求ＤＢ
２０３  返金管理ＤＢ
２０４  利用料金算出テーブル
２０５  制御部
２０６  処理プログラム
２０７  通信手段
２０８  通信手段
２１  窓口端末
２２  自動改札装置
３０  入力装置
３０１  定期券購入ＤＢ
３０２  利用済金額ＤＢ
３０３  制御部
３０４  処理プログラム
３０５  通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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