(57)【要約】【課題】通信可能範囲内を車両が走行している間に、データの送受信を効率よく行うことができるようにする。【解決手段】車両がアクセスポイントにおける通信可能範囲内に存在しているときの通信可能データ量を算出する通信可能データ容量算出処理手段９１と、前記通信可能データ容量に基づいて、複数のデータのうちの所定のデータを選択するデータ選択処理手段９２と、選択されたデータの送受信を行う送受信処理手段９３とを有する。各通信可能範囲内を車両が走行している間に、データの送受信をすべて終了させることができので、データの送受信を効率よく行うことができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両がアクセスポイントにおける通信可能範囲内に存在しているときの通信可能データ容量を算出する通信可能データ容量算出処理手段と、前記通信可能データ容量に基づいて、複数のデータのうちの所定のデータを選択するデータ選択処理手段と、選択されたデータの送受信を行う送受信処理手段とを有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
出発地から目的地までの経路を探索する経路探索処理手段を有するとともに、前記通信可能データ容量算出処理手段は、車両が探索された経路上の通信可能区間を走行する際の通信可能データ容量を算出する請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記通信可能データ容量は、前記車両が通信可能区間を走行する際の通信可能時間及び通信速度に基づいて算出される請求項１又は２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記通信可能時間は、前記通信可能区間の区間長、及び車両が前記通信可能区間を走行する際の車速指標値に基づいて算出される請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記車速指標値は、車両があらかじめ設定された所定の範囲内に進入したときの車速である請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記データ選択処理手段は、データ容量が大きい順にデータを選択する請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記データ選択処理手段は、優先順位の高い順にデータを選択する請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項８】
車両がアクセスポイントにおける通信可能範囲内に存在しているときの通信可能データ容量を算出する通信可能データ容量算出処理手段と、前記通信可能データ容量に基づいて、複数のデータのうちの所定のデータを選択するデータ選択処理手段と、選択されたデータの情報を情報端末に送信する送信処理手段とを有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】
コンピュータを、車両がアクセスポイントにおける通信可能範囲内に存在しているときの通信可能データ容量を算出する通信可能データ容量算出処理手段、前記通信可能データ容量に基づいて、複数のデータのうちの所定のデータを選択するデータ選択処理手段、及び選択されたデータの送受信を行う送受信処理手段として機能させることを特徴とする移動通信方法のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信機能を備えた情報端末、例えば、ナビゲーション装置においては、コンテンツ配信業者から配信されるナビゲーションに関する各種の情報、すなわち、ナビ情報を取得したり、情報センタから送信された交通情報、一般情報、統計情報等を取得したり、プロバイダを介してメールを送受信したりすることができるようになっている。また、インターネットに接続することが可能な無線通信システムとして無線ＬＡＮシステムが知られていて、無線ＬＡＮカード等の通信機器が搭載された車両においては、車両を走行させた移動環境下で前記無線ＬＡＮシステムを使用し、店舗、オフィス、住宅等のアクセスポイントを介してインターネットに接続し、コンテンツ配信業者、情報センタ、プロバイダ等のサーバにアクセスし、前記ナビ情報、交通情報、一般情報、統計情報等を取得したり、メールを送受信したりすることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２３６６３２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の無線ＬＡＮシステムにおいては、車両を走行させている間に、前記ナビ情報、交通情報、一般情報、統計情報等を取得したり、メールを送受信したりしようとすると、店舗、オフィス、住宅等のアクセスポイントごとに通信可能な範囲、すなわち、通信可能範囲（アクセスポイントを中心とし、所定の半径を有する円）が異なるので、前記通信可能範囲内を車両が走行している間に、ナビ情報、交通情報、一般情報、統計情報、メール等を構成するデータの送受信をすべて終了させることができないことがあり、データの送受信を効率よく行うことができない。
【０００５】
本発明は、前記従来の無線ＬＡＮシステムの問題点を解決して、通信可能範囲内を車両が走行している間に、データの送受信を効率よく行うことができる移動通信システム及び移動通信方法のプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の移動通信システムにおいては、車両がアクセスポイントにおける通信可能範囲内に存在しているときの通信可能データ容量を算出する通信可能データ容量算出処理手段と、前記通信可能データ容量に基づいて、複数のデータのうちの所定のデータを選択するデータ選択処理手段と、選択されたデータの送受信を行う送受信処理手段とを有する。
【０００７】
本発明の他の移動通信システムにおいては、さらに、出発地から目的地までの経路を探索する経路探索処理手段を有する。そして、前記通信可能データ容量算出処理手段は、車両が探索された経路上の通信可能区間を走行する際の通信可能データ容量を算出する。
【０００８】
本発明の更に他の移動通信システムにおいては、さらに、前記通信可能データ容量は、前記車両が通信可能区間を走行する際の通信可能時間及び通信速度に基づいて算出される。
【０００９】
本発明の更に他の移動通信システムにおいては、さらに、前記通信可能時間は、前記通信可能区間の区間長、及び車両が前記通信可能区間を走行する際の車速指標値に基づいて算出される。
【００１０】
本発明の更に他の移動通信システムにおいては、さらに、前記車速指標値は、車両があらかじめ設定された所定の範囲内に進入したときの車速である。
【００１１】
本発明の更に他の移動通信システムにおいては、さらに、前記データ選択処理手段は、データ容量が大きい順にデータを選択する。
【００１２】
本発明の更に他の移動通信システムにおいては、さらに、前記データ選択処理手段は、優先順位の高い順にデータを選択する。
【００１３】
本発明の更に他の移動通信システムにおいては、車両がアクセスポイントにおける通信可能範囲内に存在しているときの通信可能データ容量を算出する通信可能データ容量算出処理手段と、前記通信可能データ容量に基づいて、複数のデータのうちの所定のデータを選択するデータ選択処理手段と、選択されたデータの情報を情報端末に送信する送信処理手段とを有する。
【００１４】
本発明の移動通信方法のプログラムにおいては、コンピュータを、車両がアクセスポイントにおける通信可能範囲内に存在しているときの通信可能データ容量を算出する通信可能データ容量算出処理手段、前記通信可能データ容量に基づいて、複数のデータのうちの所定のデータを選択するデータ選択処理手段、及び選択されたデータの送受信を行う送受信処理手段として機能させる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態における移動通信システムの機能ブロック図である。
【００１７】
図において、９１は図示されない車両がアクセスポイントにおける通信可能範囲内に存在しているときの通信可能データ容量を算出する通信可能データ容量算出処理手段、９２は、前記通信可能データ容量に基づいて、複数のデータのうちの所定のデータを選択するデータ選択処理手段、９３は選択されたデータの送受信を行う送受信処理手段である。
【００１８】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるナビゲーションシステムを示す図である。
【００１９】
図において、１４は情報端末、例えば、車両に搭載された車載装置としてのナビゲーション装置であり、該ナビゲーション装置１４は、現在地等を検出する現在地検出部としてのＧＰＳセンサ１５、地図データ、道路データ、探索データ等のナビ情報が記録された情報記録部としてのデータ記録部１６、各種のプログラム、データ等に基づいてコンピュータとして機能し、入力された情報に基づいて、ナビゲーション処理等の各種の演算処理を行うナビゲーション処理部１７、自車方位を検出する方位検出部としての方位センサ１８、操作者である運転者が操作することによって所定の入力を行うための第１の入力部としての操作部３４、図示されない画面に表示された画像によって各種の表示を行い、運転者に通知するための第１の出力部としての表示部３５、音声によって所定の入力を行うための第２の入力部としての音声入力部３６、音声によって各種の表示を行い、運転者に通知するための第２の出力部としての音声出力部３７、通信端末として機能する送受信部としての通信部３８を備え、前記ナビゲーション処理部１７に、操作部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８が接続される。また、前記ナビゲーション処理部１７には、車速検出部としての車速センサ４１も接続され、該車速センサ４１によって車速Ｖを検出することができる。
【００２０】
前記ＧＰＳセンサ１５は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することによって地球上における現在地を検出し、併せて時刻を検出する。
【００２１】
なお、現在地検出部として、前記ＧＰＳセンサ１５に代えて距離センサ、ステアリングセンサ、高度計等を単独で、又は組み合わせて使用することができる。前記距離センサは、道路上の所定の地点間の距離を検出するものであり、図示されない車輪の回転速度に基づいて、又は加速度を２回積分して距離を算出する。また、前記ステアリングセンサは、舵（だ）角を検出するものであり、例えば、図示されないステアリングホイールの回転部に取り付けられた光学的な回転センサ、回転抵抗センサ、車輪に取り付けられた角度センサ等を使用することができる。
【００２２】
そして、前記方位センサ１８としてジャイロセンサ、地磁気センサ等を使用することができる。前記ジャイロセンサとしては、例えば、ガスレートジャイロ、振動ジャイロ等が使用され、旋回角を積分することによって自車方位を検出する。また、前記地磁気センサは、地磁気を測定することによって自車方位を検出する。
【００２３】
前記データ記録部１６は、地図データファイル、交差点データファイル、ノードデータファイル、道路データファイル、探索データファイル、施設情報データファイル等のデータファイルから成るデータベースを備え、前記各データファイルには、表示部３５に各種の画像を出力するためのデータが記録される。なお、前記データ記録部１６には、所定の情報を音声出力部３７によって出力するためのデータも記録される。
【００２４】
例えば、前記地図データファイルには地図を表示するための地図データが、交差点データファイルには各交差点に関する交差点データが、ノードデータファイルにはノード点に関するノードデータが、道路データファイルには道路に関する道路データが、探索データファイルには経路を探索するための探索データが、施設情報データファイルには各種の施設に関する施設情報データがそれぞれ記録され、前記交差点データ、ノードデータ、道路データ、探索データ等によって道路状況を表す道路状況データが構成される。なお、前記ノードデータは、実際の道路の分岐点（交差点、Ｔ字路等も含む）、ノード点、各ノード点間を連結するノード点間リンク等を示すデータから成る。
【００２５】
そして、前記道路データによって、道路自体について、幅員、勾（こう）配、カント、バンク、路面の状態、道路の車線数、車線数の減少する箇所、幅員の狭くなる箇所等が、コーナについて、曲率半径、交差点、Ｔ字路、コーナの入口等が、道路属性について、降坂路、登坂路等が、道路種別について、国道、県道、細街路等の一般道のほか、高速道路、都市高速道路、有料道路等の高速・有料道がそれぞれ表される。さらに、道路データによって、踏切、高速道路の入口及び出口の取付道（ランプウェイ）、高速・有料道の料金所等が表される。
【００２６】
また、前記施設情報データによって、各地域のホテル、ガソリンスタンド、駐車場、観光地、デパート等の施設の施設情報が表される。
【００２７】
前記ナビゲーション処理部１７は、ナビゲーション装置１４の全体の制御を行う演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ３１、該ＣＰＵ３１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用される第１の記録媒体としての、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ等のＲＡＭ３２、及び制御用のプログラムのほか、目的地までの経路の探索、経路案内等を行うための各種のプログラムが記録された第２の記録媒体としてのＲＯＭ３３を備える。
【００２８】
なお、前記ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３等の内部記憶装置として半導体メモリ、磁気コア等が使用される。また、ナビゲーション処理部１７に、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３等のほかに第３の記録媒体としての図示されないフラッシュメモリを配設することもできる。そして、演算装置及び制御装置としてＣＰＵ３１に代えてＭＰＵ等を使用することもできる。
【００２９】
また、前記データ記録部１６は、前記各種のデータを記録するために、外部記憶装置として配設された第４の記録媒体としての図示されないハードディスク、フレキシブルディスク等の磁気ディスクを備えるほかに、各種のデータを読み出したり、書き込んだりするための図示されない読出・書込ヘッド等のヘッドを備える。また、データ記録部１６には、同様に外部記憶装置として配設された第５の記録媒体としての磁気テープ、磁気ドラム、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード等を配設することもできる。
【００３０】
そして、前記ＲＯＭ３３に各種のプログラムを記録し、前記データ記録部１６に各種のデータを記録することができるが、プログラム、データ等を、外部記憶装置、例えば、ハードディスク等に記録することもできる。この場合、例えば、前記ナビゲーション処理部１７に前記フラッシュメモリを配設し、前記ハードディスク等から前記プログラム、データ等を読み出してフラッシュメモリに書き込むことができる。したがって、ハードディスク等を交換することによって前記プログラム、データ等を更新することができる。また、車両に搭載された図示されない自動変速機の制御を行うために自動変速機制御装置が搭載されている場合には、自動変速機制御装置の制御用のプログラム、データ等も前記ハードディスク等に記録することができる。さらに、通信部３８を介して前記プログラム、データ等を受信し、フラッシュメモリに書き込むこともできる。
【００３１】
前記操作部３４は、運転者が操作することによって、走行開始時の現在地を修正したり、出発地及び目的地を入力したり、通過点を入力したり、通信部３８を動作させたりするためのものであり、表示部３５とは独立に配設されたキーボード、マウス、バーコードリーダ、ライトペン、遠隔操作用のリモートコントロール装置、ジョイスティック等を使用することができる。また、前記操作部３４として、前記表示部３５に形成された画面に画像で表示された各種のキー、スイッチ、ボタン等の画像操作部をタッチ又はクリックすることによって、所定の入力操作を行うことができる。
【００３２】
また、前記表示部３５としては、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等のディスプレイを使用したり、車両のフロントガラスにホログラムを投影するホログラム装置等を使用したりすることができる。そして、表示部３５に形成された画面に、現在地、地図、探索された経路、すなわち、探索経路、該探索経路に沿った案内情報、交通情報等を表示したり、交差点又は探索経路における特徴的な写真、コマ図等、及び次の交差点までの距離、次の交差点における進行方向を表示したりすることができるだけでなく、前記画像操作部、操作部３４、音声入力部３６等の操作案内、操作メニュー、キーの案内を表示したり、ＦＭ多重放送の番組等を表示したりすることができる。
【００３３】
また、音声入力部３６は、図示されないマイクロホン等によって構成され、音声によって必要な情報を入力することができる。さらに、音声出力部３７は、図示されない音声合成装置及びスピーカを備え、音声出力部３７から、前記探索経路、案内情報、交通情報等が、例えば、音声合成装置によって合成された音声で出力される。なお、音声合成装置によって合成された音声のほかに、各種の音、あらかじめテープ、メモリ等に録音された各種の案内情報等を出力することもできる。
【００３４】
前記通信部３８は、第１の情報提供者としての図示されないＶＩＣＳ（登録商標：：Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）センタ等の道路交通情報センタから送信された各種の情報を、道路に沿って配設された電波ビーコン装置、光ビーコン装置等を介して電波ビーコン、光ビーコン等として受信するための図示されないビーコンレシーバ、ＦＭ放送局を介してＦＭ多重放送として受信するための図示されないＦＭ受信機等を備える。そして、前記ビーコンレシーバによって、渋滞情報、規制情報、駐車場情報、交通事故情報、サービスエリアの混雑状況情報等の交通情報を受信したり、前記ＦＭ受信機によって前記交通情報のほかに、ニュース、天気予報等の一般情報をＦＭ多重情報として受信したりすることができる。なお、前記ビーコンレシーバ及びＦＭ受信機は、ユニット化されてＶＩＣＳレシーバとして配設されるようになっているが、別々に配設することもできる。
【００３５】
また、通信部３８は、所定の基地局から送信されたＧＰＳセンサ１５の検出誤差を検出するためのＤ−ＧＰＳ情報等の各種のデータを受信することもできる。そして、前記通信部３８は、電波ビーコン、光ビーコン等によって位置情報を受信し、現在地を検出することもでき、その場合、前記ビーコンレシーバは、現在地検出部として機能する。
【００３６】
さらに、通信部３８は、第２の情報提供者としての情報センタ５１から送信された交通情報、一般情報、統計情報等の各種の情報を取得することができるようになっている。さらに、通信部３８は、第３の情報提供者としてのコンテンツ配信業者から配信されるコンテンツ、例えば、ナビ情報を取得したり、第４の情報提供者としてのプロバイダを介してメールを送受信したりすることができる。
【００３７】
そのために、前記通信部３８は無線ＬＡＮカード等の図示されない通信機器を備え、該通信機器を介して無線通信システムとしての無線ＬＡＮシステム４５に接続され、該無線ＬＡＮシステム４５を介してネットワートとしてのインターネット４７に接続される。したがって、車両が停止させられている間だけでなく、走行中の移動環境下であっても、前記無線ＬＡＮシステム４５を使用し、店舗、オフィス、住宅等のアクセスポイント４６を介してインターネット４７に接続し、コンテンツ配信業者、情報センタ５１、プロバイダ等のサーバにアクセスし、前記ナビ情報、交通情報、一般情報、統計情報等を取得したり、メールを送受信したりすることができる。
【００３８】
前記ナビゲーション装置１４、コンテンツ配信業者、情報センタ５１、プロバイダ、無線ＬＡＮシステム４５、インターネット４７等によってナビゲーションシステムが構成される。
【００３９】
本実施の形態においては、無線ＬＡＮシステム４５を使用するために、通信機器として無線ＬＡＮカードが使用されるようになっているが、無線ＬＡＮカードに代えて携帯電話、自動車電話、ＰＨＳ等の移動電話を使用したり、パソコン、携帯用コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、テレビ電話、ゲーム機等に通信機能を持たせたものを使用したりすることができる。
【００４０】
また、本実施の形態においては、情報端末としてナビゲーション装置１４を使用するようになっているが、他の実施の形態においては、情報端末として、前記移動電話を使用したり、パソコン、携帯用コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、テレビ電話、ゲーム機器等に通信機能を持たせたものを使用したりすることができる。
【００４１】
なお、前記インターネット４７のほかに、ネットワークとして、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、携帯電話回線網、電話回線網、公衆通信回線網、専用通信回線網等の通信回線網等の通信システムを使用したり、放送衛星によるＣＳ放送、ＢＳ放送、地上波ディジタルテレビ放送等を利用する通信システムを使用したりすることもできる。さらに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）において利用されるノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）、境域通信システム（ＤＳＲＣ）等の通信システムを使用することもできる。
【００４２】
前記情報センタ５１は、サーバ５３、図示されない通信部等を備え、前記サーバ５３によって、情報センタ５１とナビゲーション装置１４との間で双方向の通信が行われ、各種の情報の提供が行われる。そのために、前記サーバ５３は、演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ５４、ＲＡＭ５５、ＲＯＭ５６等を備え、所定のプログラム、データ等に基づいてコンピュータとして機能する。なお、前記サーバ５３及びナビゲーション処理部１７によってコンピュータを構成することもできる。
【００４３】
また、前記サーバ５３には、情報記録部としてのデータベース（ＤＢ）５７が接続され、該データベース５７に前記データ記録部１６に記録された各種のデータと同様のデータを記録することができる。なお、前記サーバ５３及びデータベース５７は各データの種類ごとに配設される。
【００４４】
そして、前記ＣＰＵ５４は、前記ＶＩＣＳ（登録商標）センタ等から送信された交通情報、一般情報等を受信し、一次情報としてデータベース５７に記録したり、前記一次情報を加工して統計処理を施し、渋滞状況の履歴を表す履歴情報、渋滞状況を予測する渋滞予測情報等を構成する統計情報を作成し、該統計情報を二次情報としてデータベース５７に記録したりする。本実施の形態においては、前記統計情報を作成するに当たり、履歴情報に、日時、曜日、天候、各種イベント、季節、施設情報（デパート、スーパーマーケット等の大型の施設の有無）等の詳細な条件が加えられる。前記情報センタ５１は、個人、企業、団体、地方自治体、政府関係機関等のいずれが運営していてもよく、前記ＶＩＣＳ（登録商標）センタが運営していてもよい。
【００４５】
また、前記情報センタ５１と同様に、コンテンツ配信業者、プロバイダ等もサーバ、通信部等を備え、サーバによって、コンテンツ配信業者、プロバイダ等とナビゲーション装置１４との間で双方向の通信が行われ、各種の情報の提供が行われる。そのために、サーバは、演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、所定のプログラム、データ等に基づいてコンピュータとして機能する。そして、前記サーバに各種の情報記録部としてのデータベースが接続される。
【００４６】
次に、前記構成のナビゲーションシステムの基本的な動作について説明する。
【００４７】
ＣＰＵ３１の図示されないナビ初期化処理手段は、ナビ初期化処理を行い、運転者によって操作部３４が操作され、ナビゲーション装置１４が起動されると、ＧＰＳセンサ１５によって検出された現在地、及び方位センサ１８によって検出された自車方位を読み込むとともに、各種のデータを初期化する。
【００４８】
また、ＣＰＵ３１の第１の情報取得処理手段としての図示されないナビ情報取得処理手段は、第１の情報取得処理としてのナビ情報取得処理を行い、地図データ、道路データ、探索データ等のナビ情報を、データ記録部１６から読み出して取得するか、又は通信部３８を介して情報センタ５１から受信して取得する。なお、情報センタ５１から取得する場合、前記ナビ情報取得処理手段は、受信したナビ情報をフラッシュメモリ、ハードディスク等にダウンロードする。なお、ナビ情報を通信部３８を介して取得する際にプログラムを併せて取得することもできる。
【００４９】
そして、前記ＣＰＵ３１の図示されない表示処理手段は、表示処理を行い、前記表示部３５に地図画面を形成し、該地図画面に、前記地図データに従って現在地の周辺の地図を表示するとともに、前記現在地を自車方位と共に表示する。したがって、運転者は、表示された地図、現在地及び自車方位に従って車両を走行させることができる。
【００５０】
また、前記ナビゲーションシステムを経路探索のために使用することができる。この場合、運転者が操作部３４を操作して目的地を入力すると、ＣＰＵ３１の図示されない目的地設定処理手段は、目的地設定処理を行い、目的地を設定する。なお、必要に応じて出発地を入力し、設定することもできる。そして、目的地が設定されると、ＣＰＵ３１又はＣＰＵ５４の図示されない経路探索処理手段は、経路探索処理を行い、前記現在地、目的地、前記探索データ等を読み込み、該探索データに基づいて、現在地で表される出発地から目的地までの経路を探索し、探索経路を表す経路データを出力する。
【００５１】
また、前記ＣＰＵ３１の図示されない案内処理手段は、案内処理を行い、運転者に探索経路を案内する。そのために、前記案内処理手段は、前記表示処理手段に案内指令を送り、表示処理手段は、案内指令に従って前記経路データを読み込み、経路データに従って、前記地図画面に探索経路を表示する。また、前記案内処理手段は、ＣＰＵ３１の図示されない音声出力処理手段に案内指令を送り、音声出力処理手段は、案内指令に従って音声出力処理を行い、音声出力部３７から探索経路を音声で出力する。
【００５２】
なお、情報センタ５１において経路探索処理が行われた場合、ＣＰＵ５４の図示されない送信処理手段は、送信処理を行い、探索経路を表す経路データをナビゲーション装置１４に送信し、ＣＰＵ３１の第２の情報取得処理手段としての図示されない経路情報取得処理手段は、第２の情報取得処理としての経路情報取得処理を行い、前記経路データを受信して取得する。
【００５３】
このようにして、探索経路が案内され、運転者は、案内された探索経路に従って車両を走行させることができる。
【００５４】
なお、前記ナビゲーション装置１４は、前記通信部３８を介して交通情報、一般情報、統計情報等の各種の情報を受信することができるようになっている。そのために、ＣＰＵ３１の第３の情報取得処理手段としての図示されない付加情報取得処理手段は、第３の情報取得処理としての付加情報取得処理を行い、前記交通情報、一般情報、統計情報等を付加情報として受信し、取得する。したがって、前記表示処理手段９４は、前記地図画面に渋滞状況等を表示することができる。
【００５５】
前記交通情報は、情報の種別を表す情報種別データ、メッシュとしての２次メッシュを特定するための２次メッシュＸ、Ｙデータ、二つの地点（例えば、交差点）間を連結する道路リンクを特定し、かつ、上り／下りの別を表すリンク番号データ、該リンク番号データに対応させて提供される情報の内容を表すリンク情報を含み、該リンク情報は、例えば、前記道路リンクの始点から渋滞の先頭までの距離を表す渋滞先頭データ、渋滞の度合いを表す渋滞度合データ、渋滞区間を前記渋滞の先頭から渋滞の末尾までの渋滞長（距離）によって表す渋滞長データ等から成る。したがって、前記表示処理手段は、交通情報のうちの各リンク情報を、例えば、渋滞が発生している道路の上り／下りの別、及び渋滞区間を表す交通状況指標としての渋滞矢印に変換し、該渋滞矢印を前記地図画面上の道路に沿って表示する。この場合、渋滞の度合いに応じて前記道路、渋滞矢印等の色が、赤、橙（だいだい）等に変更される。
【００５６】
このようにして、運転者は、車両を走行させる予定の道路、探索経路等における渋滞状況を知ることができる。
【００５７】
ところで、本実施の形態においては、前記ナビゲーションシステムが移動通信システムとして使用され、車両を停止させている間、及び車両を走行させている間に、前記ナビ情報を取得したり、交通情報、一般情報、統計情報等を取得したり、メールを送受信したりすることができるようになっているが、店舗、オフィス、住宅等のアクセスポイント４６ごとに通信可能範囲が異なる。
【００５８】
そこで、各アクセスポイント４６の通信可能範囲を走行する間に、各アクセスポイント４６に対応させてあらかじめ選択されたデータの送受信を行うようにしている。
【００５９】
そのために、前記データ記録部１６にあらかじめアクセスポイントデータ記録部としてのアクセスポイントデータファイルが形成され、該アクセスポイントデータファイルに、各アクセスポイント４６についての名称、位置（座標）、通信可能範囲の半径等のアクセスポイント情報が記録される。本実施の形態においては、前記データ記録部１６にあらかじめアクセスポイントデータファイルが形成されるようになっているが、情報センタ５１から直接に、又はパソコン等を介して間接的に取得することもできる。また、前記データ記録部１６にあらかじめデータ容量記録部としてのデータ容量データファイルが形成され、該データ容量データファイルに、運転者が送受信しようとする各データについての名称、データ容量等の送受信データ情報が記録される。
【００６０】
次に、目的地を設定し、出発地から目的地までの探索経路を走行する間に、所定のデータについての送受信を行う場合の移動通信システムの動作について説明する。
【００６１】
図３は本発明の第１の実施の形態における移動通信システムの動作を示すメインフローチャート、図４は本発明の第１の実施の形態におけるアクセスポイント情報設定処理のサブルーチンを示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における送受信データ記録処理のサブルーチンを示す図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるデータ送受信処理のサブルーチンを示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における通信可能範囲を説明する図である。
【００６２】
まず、運転者によって操作部３４（図２）が操作され、ナビゲーション装置１４が起動されると、ＧＰＳセンサ１５によって現在地が、方位センサ１８によって自車方位が検出され、続いて、前記ナビ初期化処理手段は、ナビ初期化処理を行い、前記現在地及び自車方位を読み込むとともに、各種のデータを初期化する。
【００６３】
続いて、前記ナビ情報取得処理手段は、前記データ記録部１６からナビ情報を読み出して取得し、前記表示処理手段は、前記表示部３５に地図画面を形成し、該地図画面に、前記ナビ情報のうちの地図データに従って現在地の周辺の地図を表示するとともに、前記現在地を自車方位と共に表示する。
【００６４】
そして、運転者が所定の目的地までの探索経路を取得しようとして、操作部３４を操作して所定の目的地を入力すると、前記目的地設定処理手段は、目的地設定処理を行い、目的地を設定する。なお、出発地は前記ＧＰＳセンサ１５によって検出された現在地であってもよい。この場合、運転者は出発地を入力する必要がない。続いて、運転者が、例えば、一般道優先、高速道優先等の所定の探索条件を入力すると、ＣＰＵ３１の図示されない探索条件設定処理手段は、探索条件設定処理を行い、前記探索条件を設定する。
【００６５】
続いて、運転者が探索開始を指示すると、前記経路探索処理手段は、前記出発地、目的地及び探索条件を読み込むとともに、データ記録部１６から探索データを読み出し、該探索データに基づいて、かつ、探索条件に従って出発地から目的地までの経路を探索し、探索経路Ｒｔを表す経路データを出力する。
【００６６】
次に、前記案内処理手段は、運転者に探索経路Ｒｔを案内する。そのために、前記案内処理手段は、前記表示処理手段に案内指令を送り、表示処理手段は、案内指令に従って前記経路データを読み込み、経路データに従って、前記地図画面に探索経路Ｒｔを表示する。また、前記案内処理手段は、音声出力処理手段に案内指令を送り、前記音声出力処理手段は、案内指令に従って音声出力処理を行い、音声出力部３７から探索経路Ｒｔを音声で出力する。
【００６７】
続いて、前記ＣＰＵ３１の図示されないアクセスポイント情報設定処理手段は、アクセスポイント情報設定処理を行い、探索経路Ｒｔに沿って存在する各アクセスポイント４６についてのアクセスポイント情報を取得し、設定する。また、前記ＣＰＵ３１の図示されない送受信データ記録処理手段は、送受信データ記録処理を行い、設定されたアクセスポイント情報に基づいて、データ容量データファイルから送受信しようとするデータごとのデータ容量を読み出して記録する。そして、前記ＣＰＵ３１の図示されないデータ送受信処理手段は、データ送受信処理を行い、探索経路Ｒｔ上の各アクセスポイント４６の通信可能範囲ＡＲ１を車両が走行している間に、所定のデータについて送受信を行う。
【００６８】
次に、図３のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１  現在地を読み込む。
ステップＳ２  目的地を設定する。
ステップＳ３  経路探索処理を行う。
ステップＳ４  アクセスポイント情報設定処理を行う。
ステップＳ５  送受信データ記録処理を行う。
ステップＳ６  データ送受信処理を行い、処理を終了する。
【００６９】
次に、ステップＳ４におけるアクセスポイント設定処理のサブルーチンについて説明する。
【００７０】
まず、前記アクセスポイント情報取得処理手段は、前記データ記録部１６のアクセスポイントデータファイルを参照し、各アクセスポイント４６の位置を読み出して取得するとともに、前記経路探索処理において出力された経路データを読み込み、前記アクセスポイント４６の位置及び経路データに基づいて、探索経路Ｒｔに沿って存在するアクセスポイント４６を検索する。この場合、前記経路データは、探索経路Ｒｔに沿って並べられた複数の道路リンクの列から成るので、各アクセスポイント４６の位置を表す座標、各道路リンクの始点及び終点の座標に基づいて、探索経路Ｒｔから各アクセスポイント４６までの垂直距離を算出することができる。そこで、前記アクセスポイント情報設定処理手段は、探索経路Ｒｔから各アクセスポイント４６までの垂直距離が閾（しきい）値より短いかどうかを判断し、垂直距離が閾値より短い場合に、探索経路Ｒｔに沿って存在するアクセスポイント４６を検索することができる。
【００７１】
続いて、前記アクセスポイント情報設定処理手段は、検出結果があると、検索されたアクセスポイント４６についてのアクセスポイント情報を取得し、該アクセスポイント情報に基づいて、通信可能範囲ＡＲ１と探索経路Ｒｔとがオーバラップする区間（以下「通信可能区間」という。）Ｒｔａの長さ、すなわち、区間長を算出する。
【００７２】
この場合、検索された各アクセスポイント４６について、通信可能範囲ＡＲ１内に探索経路Ｒｔを構成する道路リンクが入るかどうかを判断し、通信可能範囲ＡＲ１内に入る道路リンクのリンク長さを積算することによって前記区間長を算出することができる。そのために、前記アクセスポイント情報設定処理手段は、例えば、前記アクセスポイント４６の位置を表す座標と、各道路リンクの始点及び終点の座標との間の各距離を演算し、該各距離が前記通信可能範囲ＡＲ１の半径より短いかどうかを判断し、各距離が半径より短い場合に、各アクセスポイント４６の通信可能範囲ＡＲ１内に探索経路Ｒｔを構成する道路リンクが入ると判断し、該道路リンク長を積算する。
【００７３】
続いて、前記アクセスポイント情報設定処理手段は、検出された各アクセスポイント４６のアクセスポイント情報及び区間長をＲＡＭ３２に記録し、設定する。
【００７４】
このようにして、各アクセスポイント４６の通信可能範囲ＡＲ１内に探索経路Ｒｔが存在する場合に、各アクセスポイント４６の通信可能区間Ｒｔａの各区間長を算出することができる。
【００７５】
次に、図４のフローチャートについて説明する。
ステップＳ４−１  探索経路Ｒｔに沿って存在するアクセスポイント４６を検索する。
ステップＳ４−２  検索結果があるかどうかを判断する。検索結果がある場合はステップＳ４−３に進み、ない場合はリターンする。
ステップＳ４−３  アクセスポイント情報を取得する。
ステップＳ４−４  通信可能区間Ｒｔａの区間長を算出する。
ステップＳ４−５  各アクセスポイント情報及び区間長を記録し、リターンする。
【００７６】
次に、ステップＳ５における送受信データ記録処理のサブルーチンについて説明する。
【００７７】
この場合、ＲＡＭ３２の所定のメモリ領域がドラフトとして設定され、前記送受信データ記録処理手段は、前記ドラフト内に、運転者が送受信しようとする各データのリストを作成する。続いて、前記送受信データ記録処理手段は、前記データ容量データファイルを参照し、データ容量データファイルとドラフト内のデータのリストとを照合し、ドラフト内にある送受信しようとするデータのデータ容量を、データ容量データファイルから各データごとに読み出し、ＲＡＭ３２に記録する。
【００７８】
このようにして、送受信しようとする各データについて、容量を知ることができる。
【００７９】
次に、図５のフローチャートについて説明する。
ステップＳ５−１  ドラフト内に送受信しようとするデータのリストを作成する。
ステップＳ５−２  データ容量データファイルとドラフト内のデータのリストとを照合する。
ステップＳ５−３  ドラフト内にある送受信しようとするデータのデータ容量を記録し、リターンする。
【００８０】
次に、ステップＳ６におけるデータ送受信処理のサブルーチンについて説明する。
【００８１】
まず、前記データ送受信処理手段の通信可能データ容量算出処理手段９１（図１）は、通信可能データ容量算出処理を行い、現在地を読み込むとともに、探索経路Ｒｔ上において現在地より前方にあるアクセスポイント４６の位置を読み込み、車両の走行に伴って、現在地が、あらかじめ設定された、アクセスポイント４６から所定の範囲内に進入するのを待機する。現在地がアクセスポイント４６から所定の範囲内になり、車両が前記所定の範囲内に進入すると、前記通信可能データ容量算出処理手段９１は、車速センサ４１によって検出された現在の車速Ｖｎ（車両が前記所定の範囲内に進入したときの車速Ｖ）を読み込み、探索経路Ｒｔ上における前記通信可能区間Ｒｔａを走行している間において送受信することが可能なデータ容量、すなわち、通信可能データ容量Ｃ〔ｂｙｔｅ〕を算出する。なお該通信可能データ容量Ｃは、車両がアクセスポイント４６における通信可能範囲ＡＲ１内に存在しているときに送受信することが可能なデータ容量に等しい。
【００８２】
また、前記通信可能区間Ｒｔａの区間長をＬｍとし、無線ＬＡＮシステム４５における通信速度をＶｂ〔ｂｐｓ〕としたとき、車両が通信可能区間Ｒｔａを車速Ｖｎで走行するときの通信可能時間τは、
τ＝Ｌｍ／Ｖｎ
になり、通信速度Ｖｂ〔ｂｐｓ〕をバイトに換算するとＶｂ／８〔ｂｙｔｅ／ｓ〕になるので、前記通信可能データ容量Ｃは、
Ｃ＝τ・（Ｖｂ／８）
になる。なお、通信速度Ｖｂ〔ｂｐｓ〕は公称で１１〔Ｍｂｐｓ〕とされるが、実際は、３〜５〔Ｍｂｐｓ〕である。この場合、前記車速Ｖｎは車両が通信可能区間Ｒｔａを走行する際の車速指標値を表す。
【００８３】
本実施の形態においては、車速指標値として現在の車速Ｖｎが使用されるようになっているが、前記通信可能区間Ｒｔａの道路状況、渋滞状況、信号機の有無等によって前記通信可能区間Ｒｔａにおける車速Ｖを予測し、予測された車速車速指標値として使用したり、所定の区間内の車速Ｖの平均値を車速指標値としをて使用したり、あらかじめ設定された一定の値を車速指標値として使用したりすることもできる。
【００８４】
続いて、前記データ送受信処理手段のデータ検索処理手段は、データ検索処理を行い、前記ドラフト内のすべてのデータから、通信条件を満たすデータを検索する。そのために、前記データ検索処理手段は、前記ドラフト内のデータのデータ容量と通信可能データ容量Ｃとを比較し、ドラフト内のデータのデータ容量が通信可能データ容量Ｃ以下であるかどうかによって、通信条件を満たすかどうかを判断する。すなわち、ドラフト内のデータのデータ容量が通信可能データ容量Ｃ以下である場合、前記データは通信条件を満たし、ドラフト内のデータのデータ容量が通信可能データ容量Ｃより大きい場合、前記データは通信条件を満たさない。
【００８５】
続いて、前記データ送受信処理手段のデータ選択処理手段９２は、データ選択処理を行い、前記データ検索処理の検索結果があり、前記通信条件を満たすデータがあると、検索結果の各データの中から、所定のデータ、すなわち、最も大きなデータ容量を有するデータを選択する。
【００８６】
そして、前記データ送受信処理手段の送受信処理手段９３は、送受信処理を行い、車両が通信可能区間Ｒｔａに入るのを待機し、通信可能区間Ｒｔａに入ると、情報センタ５１、コンテンツ配信業者、プロバイダ等との間で認証を行う。したがって、該認証によって、例えば、ナビゲーション装置１４が情報センタ５１、コンテンツ配信業者、プロバイダ等において登録されたものであるかどうかの判定が行われる。
【００８７】
続いて、前記送受信処理手段９３は、情報センタ５１、コンテンツ配信業者、プロバイダ等のサーバにアクセスし、情報センタ５１、コンテンツ配信業者、プロバイダ等との間でデータの送受信を行う。
【００８８】
なお、最も大きなデータ容量のデータについて送受信が行われると、続いて、次に、大きなデータ容量を有するデータか選択されるので、データ容量が大きい順にデータを選択し、送受信を行うことができる。
【００８９】
このように、各通信可能区間Ｒｔａを走行している間の通信可能データ容量Ｃが算出され、送受信しようとする各データの容量が通信可能データ容量Ｃ以下である場合にだけデータの送受信が行われるので、無線ＬＡＮシステム４５における各アクセスポイント４６ごとに通信可能範囲ＡＲ１が異なっても、該通信可能範囲ＡＲ１内を車両が走行している間に、データの送受信をすべて終了させることができ、データの送受信が終了しないうちに車両が通信可能区間Ｒｔａを出てしまうことがなくなる。したがって、データの送受信を効率よく行うことができる。
【００９０】
また、探索経路Ｒｔ上において各通信可能区間Ｒｔａを走行するたびに、容量の大きい順にデータの送受信が行われるので、容量の大きいデータを各通信可能区間Ｒｔａに適正に配分することができる。したがって、各通信可能区間Ｒｔａの通信可能データ容量Ｃを有効に利用することができるので、データの送受信を一層効率よく行うことができる。
【００９１】
次に、図６のフローチャートについて説明する。
ステップＳ６−１  現在地がアクセスポイント４６から所定の範囲内に進入するのを待機する。現在地がアクセスポイント４６から所定の範囲内に進入するとステップＳ６−２に進む。
ステップＳ６−２  現在の車速Ｖを読み込む。
ステップＳ６−３  通信可能データ容量Ｃを算出する。
ステップＳ６−４  ドラフト内のすべてのデータから通信条件を満たすデータを検索する。
ステップＳ６−５  検索結果があるかどうかを判断する。検索結果がある場合はステップＳ６−６に進み、ない場合はステップＳ６−１に戻る。
ステップＳ６−６  最も大きなデータ容量を有するデータを選択する。
ステップＳ６−７  通信可能区間Ｒｔａに入るのを待機し、通信可能区間Ｒｔａに入るとステップＳ６−８に進む。
ステップＳ６−８  認証を行う。
ステップＳ６−９  サーバにアクセスする。
ステップＳ６−１０  データの送受信を行い、リターンする。
【００９２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、移動通信システムの動作の概略、及びアクセスポイント情報設定処理については、第１の実施の形態と同じであるので、図３及び図４を援用し、その説明を省略する。
【００９３】
図８は本発明の第２の実施の形態における送受信データ記録処理のサブルーチンを示す図、図９は本発明の第２の実施の形態におけるデータ送受信処理のサブルーチンを示す図である。
【００９４】
まず、ステップＳ５（図３）における送受信データ記録処理のサブルーチンについて説明する。
【００９５】
この場合、前記送受信データ記録処理手段は、前記ドラフト内に、運転者が送受信しようとする各データのリストを作成し、続いて、前記送受信データ記録処理手段は、ドラフト内のデータに優先順位を付ける。そのために、前記表示処理手段は、前記各データの名称を読み込み、表示部３５（図２）にデータリスト表示画面を形成し、該データリスト表示画面に各データの名称から成るデータリストを表示する。そして、運転者が該データリストの各データの欄を順次クリックすることによって、各データを順次選択すると、前記送受信データ記録処理手段は各データの優先順位を付ける。
【００９６】
次に、前記送受信データ記録処理手段は、前記データ容量データファイルを参照し、データ容量データファイルとドラフト内のデータのリストとを照合し、ドラフト内にある送受信しようとするデータのデータ容量を、各データごとに読み出し、ＲＡＭ３２に記録する。
【００９７】
このようにして、送受信しようとする各データについて、優先順位を付けることができるとともに、各データについて、データ容量を知ることができる。
【００９８】
次に、図８のフローチャートについて説明する。
ステップＳ５−１１  ドラフト内に送受信しようとするデータのリストを作成する。
ステップＳ５−１２  ドラフト内のデータに優先順位を付ける。
ステップＳ５−１３  データ容量データファイルとドラフト内のデータのリストとを照合する。
ステップＳ５−１４  ドラフト内にある送受信しようとするデータのデータ容量を記録し、リターンする。
【００９９】
次に、ステップＳ６におけるデータ送受信処理のサブルーチンについて説明する。
【０１００】
まず、前記データ送受信処理手段の通信可能データ容量算出処理手段９１（図１）は、通信可能データ容量算出処理を行い、現在地を読み込むとともに、探索経路Ｒｔ上において現在地より前方にあるアクセスポイント４６の位置を読み込み、車両の走行に伴って、現在地がアクセスポイント４６から所定の範囲内に進入するのを待機する。現在地がアクセスポイント４６から所定の範囲内に進入すると、前記通信可能データ容量算出処理手段９１は、現在の車速Ｖｎを読み込み、前記通信可能区間Ｒｔａを走行している間における通信可能データ容量Ｃ〔ｂｙｔｅ〕を算出する。
【０１０１】
続いて、前記データ送受信処理手段のデータ検索処理手段は、データ検索処理を行い、前記ドラフト内のすべてのデータから、通信条件を満たすデータを検索する。そのために、前記データ検索処理手段は、前記ドラフト内のデータのデータ容量と通信可能データ容量Ｃとを比較し、ドラフト内のデータのデータ容量が通信可能データ容量Ｃ以下であるかどうかによって、通信条件を満たすかどうかを判断する。
【０１０２】
続いて、前記データ送受信処理手段のデータ選択処理手段９２は、データ選択処理を行い、前記データ検索処理の検索結果があり、前記通信条件を満たすデータがあると、検索結果の各データの中から、所定のデータ、すなわち、最も優先順位の高いデータを選択する。
【０１０３】
そして、前記データ送受信処理手段の送受信処理手段９３は、送受信処理を行い、車両が通信可能区間Ｒｔａに入るのを待機し、通信可能区間Ｒｔａに入ると、情報センタ５１、コンテンツ配信業者、プロバイダ等との間で認証を行う。したがって、該認証によって、例えば、ナビゲーション装置１４が情報センタ５１、コンテンツ配信業者、プロバイダ等において登録されたものであるかどうかの判定が行われる。
【０１０４】
続いて、前記送受信処理手段９３は、情報センタ５１、コンテンツ配信業者、プロバイダ等のサーバにアクセスし、情報センタ５１、コンテンツ配信業者、プロバイダ等との間でデータの送受信を行う。
【０１０５】
なお、最も優先順位の高いデータについて送受信が行われると、続いて、次に優先順位の高いデータか選択されるので、優先順位の高い順にデータを選択し、送受信を行うことができる。
【０１０６】
このように、各通信可能区間Ｒｔａを走行している間の通信可能データ容量Ｃが算出され、送受信しようとする各データのデータ容量が通信可能データ容量Ｃ以下である場合にだけデータの送受信が行われるので、無線ＬＡＮシステム４５における各アクセスポイント４６ごとに通信可能範囲ＡＲ１が異なっても、前記通信可能範囲ＡＲ１内を車両が走行している間に、データの送受信をすべて終了させることができる。したがって、データの送受信を効率よく行うことができる。
【０１０７】
また、探索経路Ｒｔ上において各通信可能区間Ｒｔａを走行するたびに、優先順位の高い順にデータの送受信が行われるので、各通信可能区間Ｒｔａを走行する間に、優先順位の高いデータを確実に送受信することができる。
【０１０８】
次に、図９のフローチャートについて説明する。
ステップＳ６−１１  現在地がアクセスポイント４６から所定の範囲内に進入するのを待機する。現在地がアクセスポイント４６から所定の範囲内に進入するとステップＳ６−１２に進む。
ステップＳ６−１２  現在の車速Ｖｎを読み込む。
ステップＳ６−１３  通信可能データ容量Ｃを算出する。
ステップＳ６−１４  ドラフト内のすべてのデータから通信条件を満たすデータを検索する。
ステップＳ６−１５  検索結果があるかどうかを判断する。検索結果がある場合はステップＳ６−１６に進み、ない場合はステップＳ６−１１に戻る。
ステップＳ６−１６  最も優先順位の高いデータを選択する。
ステップＳ６−１７  通信可能区間にＲｔａに入るのを待機し、通信可能区間にＲｔａに入るとステップＳ６−１８に進む。
ステップＳ６−１８  認証を行う。
ステップＳ６−１９  サーバにアクセスする。
ステップＳ６−２０  データの送受信を行い、リターンする。
【０１０９】
前記各実施の形態においては、ドラフト内の各データが、データ容量が大きい順、又は、優先順位の高い順に選択され、送受信が行われるようになっているが、データを選択する順位を表す選択条件をあらかじめ設定し、前記選択条件をＲＡＭ３２に記録しておくこともできる。その場合、前記送受信データ記録処理手段は、前記選択条件を読み出し、該選択条件に従ってドラフト内の各データに順位を付ける。
【０１１０】
また、前記ドラフト内のデータには、ニュース、天気予報等のように一度送受信が行われると不要になるデータ、及びメール、交通情報等のように繰り返し送受信される可能性のあるデータが存在する。そこで、運転者がドラフト内の各データに、保存すべきであるかどうかを表すフラグを付与することができるように前記表示処理手段は、前記各データの名称を読み込み、表示部３５にデータリスト表示画面を形成し、該データリスト表示画面に各データの名称から成るデータリストを表示する。そして、運転者が該データリストの各データの欄を順次クリックすることによって、保存すべきデータを選択したり、廃棄すべきデータを選択したりすることができる。
【０１１１】
本実施の形態においては、ＣＰＵ３１に、通信可能データ容量算出処理手段９１、データ選択処理手段９２及び送受信処理手段９３が配設されるようになっているが、通信可能データ容量算出処理手段９１及びデータ選択処理手段９２をＣＰＵ５４に配設することもできる。その場合、ナビゲーション装置１４において目的地が設定されると、ＣＰＵ３１の図示されない送信処理手段は、送信処理を行い、目的地を情報センタ５１に送る。
【０１１２】
該情報センタ５１において、ＣＰＵ５４の図示されないナビ情報取得処理手段は、ナビ情報取得処理を行い、データベース５７からナビ情報を読み出して取得し、ＣＰＵ５４の前記経路探索処理手段は、経路探索処理を行い、前記目的地及びナビ情報のうちの探索データを読み込み、経路を探索する。
【０１１３】
続いて、ＣＰＵ５４の図示されないアクセスポイント情報設定処理手段は、アクセスポイント情報設定処理を行い、探索経路Ｒｔに沿って存在する各アクセスポイント４６についてのアクセスポイント情報を取得し、設定する。また、前記ＣＰＵ５４の図示されない送受信データ記録処理手段は、送受信データ記録処理を行い、設定されたアクセスポイント情報に基づいて、送受信しようとするデータごとのデータ容量を記録する。そして、前記ＣＰＵ５４の前記通信可能データ容量算出処理手段９１は、通信可能データ容量算出処理を行い、車両がアクセスポイント４６における通信可能範囲ＡＲ１内に存在しているときの通信可能データ容量Ｃを算出し、ＣＰＵ５４のデータ選択処理手段９２は、データ選択処理を行い、前記通信可能データ容量Ｃに基づいて、複数のデータのうちの所定のデータを選択する。
【０１１４】
続いて、ＣＰＵ５４の図示されない送信処理手段は、送信処理を行い、選択されたデータの情報をナビゲーション装置１４に送信すると、ナビゲーション装置１４において、ＣＰＵ３１の前記送受信処理手段９３は、選択されたデータの送受信を行う。
【０１１５】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１１６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、各通信可能範囲内を車両が走行している間に、データの送受信をすべて終了させることができので、データの送受信を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における移動通信システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるナビゲーションシステムを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における移動通信システムの動作を示すメインフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるアクセスポイント情報設定処理のサブルーチンを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における送受信データ記録処理のサブルーチンを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるデータ送受信処理のサブルーチンを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における通信可能範囲を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における送受信データ記録処理のサブルーチンを示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるデータ送受信処理のサブルーチンを示す図である。
【符号の説明】
１４    ナビゲーション装置
１７    ナビゲーション処理部
４５    無線ＬＡＮシステム
４６    アクセスポイント
４７    インターネット
５１    情報センタ
５３    サーバ
９１    通信可能データ容量算出処理手段
９２    データ選択処理手段
９３    送受信処理手段
【図１】
2004187007.tif 000003
【図２】
2004187007.tif 000004
【図３】
2004187007.tif 000005
【図４】
2004187007.tif 000006
【図５】
2004187007.tif 000007
【図６】
2004187007.tif 000008
【図７】
2004187007.tif 000009
【図８】
2004187007.tif 000010
【図９】
2004187007.tif 000011