(57)【要約】【課題】第１面画像形成後、熱定着によって転写材の伸縮を伴った場合でも、第２面画像形成時の画像の大きさ及び位置を精度良く合わせることができる画像形成装置等を提供する。【解決手段】感光体への光ビーム走査によって潜像画像を形成し、トナー画像形成後、熱定着によって画像定着を行う画像形成装置において、前記転写材上の第１面画像が定着によって主走査方向に伸縮した場合、画像クロックの周波数を変調することによって第２面画像の大きさを定着後の第１面画像の大きさに合わせるとともに、転写材の伸縮率に応じて水平同期検出手段から書き出し位置までのパルス数を調整する。【選択図】      図５
2004258126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し像担持体上に潜像画像を形成する光走査手段と、該像担持体上への潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する水平同期検出手段と、前記潜像画像を転写材上に画像形成する画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置において、
前記水平同期検出手段から前記潜像画像の書き出し位置までの距離に相当する前記画像クロックのパルス数を計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記パルス数を調整する計数パルス調整手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し少なくとも１つの像担持体上に各潜像画像を形成する複数の光走査手段と、該像担持体上への各潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する複数の水平同期検出手段と、前記各潜像画像を転写材上にそれぞれ画像形成する複数の画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置において、
前記各水平同期検出手段から前記各潜像画像の書き出し位置までの各々の距離に相当する前記画像クロックのパルス数をそれぞれ計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記各パルス数を調整する複数の計数パルス調整手段と、
転写材を搬送する搬送手段あるいは該像担持体上の可視画像を一次転写した後、転写材に二次転写するための中間転写手段に設けられたマークを検出して、前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整する面内画像位置合わせ手段とを備え、
第１面画像形成時には、前記面内画像位置合わせ手段によって前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整し、第２面画像形成時には、少なくとも前記各計数パルス調整手段を用いてそれぞれ前記各画像形成手段の画像書き出し位置を独立して調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し少なくとも１つの像担持体上に各潜像画像を形成する複数の光走査手段と、該像担持体上への各潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する複数の水平同期検出手段と、前記各潜像画像を転写材上にそれぞれ画像形成する複数の画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置において、
前記各水平同期検出手段から前記各潜像画像の書き出し位置までの各々の距離に相当する前記画像クロックのパルス数をそれぞれ計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記各パルス数を調整する複数の計数パルス調整手段と、
転写材を搬送する搬送手段あるいは該像担持体上の可視画像を一次転写した後、転写材に二次転写するための中間転写手段に設けられたマークを検出して、前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整する面内画像位置合わせ手段とを備え、
第１面画像形成時には、前記面内画像位置合わせ手段によって前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整し、第２面画像形成時には、基準となる画像形成手段の画像書き出し位置を前記計数パルス調整手段によって調整した上で、残りの画像形成手段の画像書き出し位置を前記面内画像位置合わせ手段によって調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第２面画像形成時の画像クロックの周波数を変調することによって、第２面画像の大きさを定着後の第１面画像の大きさに調整するクロック周波数補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成前の転写材における光ビーム走査方向の片方端を位置決めする転写材位置決め手段を有し、該転写材位置決め手段は、画像書き出し側であると共に、転写材の前記光ビーム走査方向の長さに応じて可変に構成され、
画像形成するために転写材が前記画像形成手段を通過する間は、該転写材の光ビーム走査方向中央が前記画像形成手段の略中央を通過するように構成したことを特徴とする請求項１乃至４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写材の第１面及び第２面への連続した画像形成及び定着は、転写材の搬送によって自動的に行うことを特徴とする請求項１乃至５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し像担持体上に潜像画像を形成する光走査手段と、該像担持体上への潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する水平同期検出手段と、前記潜像画像を転写材上に画像形成する画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置の画像書き出し位置調整方法において、
前記水平同期検出手段から前記潜像画像の書き出し位置までの距離に相当する前記画像クロックのパルス数を計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記パルス数を調整する計数パルス調整工程を有することを特徴とする画像形成装置の画像書き出し位置調整方法。
【請求項８】
画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し少なくとも１つの像担持体上に各潜像画像を形成する複数の光走査手段と、該像担持体上への各潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する複数の水平同期検出手段と、前記各潜像画像を転写材上にそれぞれ画像形成する複数の画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置の画像書き出し位置調整方法において、
前記各水平同期検出手段から前記各潜像画像の書き出し位置までの各々の距離に相当する前記画像クロックのパルス数をそれぞれ計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記パルス数を調整する計数パルス調整工程と、転写材を搬送する搬送手段あるいは該像担持体上の可視画像を一次転写した後、転写材に二次転写するための中間転写手段に設けられたマークを検出して、前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整する面内画像位置合わせ工程とを有し、
第１面画像形成時には、前記面内画像位置合わせ工程によって前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整し、第２面画像形成時には、少なくとも前記各計数パルス調整工程を用いてそれぞれ前記各画像形成手段の画像書き出し位置を独立して調整することを特徴とする画像形成装置の画像書き出し位置調整方法。
【請求項９】
画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し少なくとも１つの像担持体上に各潜像画像を形成する複数の光走査手段と、該像担持体上への各潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する複数の水平同期検出手段と、前記各潜像画像を転写材上にそれぞれ画像形成する複数の画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置の画像書き出し位置調整方法において、
前記各水平同期検出手段から前記各潜像画像の書き出し位置までの各々の距離に相当する前記画像クロックのパルス数をそれぞれ計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記パルス数を調整する計数パルス調整工程と、転写材を搬送する搬送手段あるいは該像担持体上の可視画像を一次転写した後、転写材に二次転写するための中間転写手段に設けられたマークを検出して、前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整する面内画像位置合わせ工程とを有し、
第１面画像形成時には、前記面内画像位置合わせ工程によって前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整し、第２面画像形成時には、基準となる画像形成手段の画像書き出し位置を前記計数パルス調整工程によって調整した上で、残りの画像形成手段の画像書き出し位置を前記面内画像位置合わせ工程によって調整することを特徴とする画像形成装置の画像書き出し位置調整方法。
【請求項１０】
前記第２面画像形成時の画像クロックの周波数を変調することによって、第２面画像の大きさを定着後の第１面画像の大きさに調整する画像サイズ調整工程を有することを特徴とする請求項７乃至９記載の画像形成装置の画像書き出し位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置に関し、特に、転写材上の転写画像を定着すると共に、転写材に対し両面あるいは多重等の画像形成が可能な画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転多面鏡によって光ビームを偏向し、像担持体上に光走査を行うことで潜像パターンを形成する光走査装置を備え、その後の現像、転写によって転写材上に画像形成を行い、さらに熱等により画像を定着させるデジタル複写機等の画像形成装置は、従来より知られている。
【０００３】
かかる画像形成装置における画像の倍率調整は、装置組立時に行われるのが一般的である。この画像の倍率調整の手法としては、回転多面鏡で偏向走査され連続発光中の光ビームが、像担持体の表面相当位置に走査方向へ所定間隔をあけて設けられた２ヶ所のセンサ間を通過する時間を測定し、途中の反射鏡の位置を調整することで、回転多面鏡から像担持体表面までの光路長を変化させて所望とする画像の倍率が得られるようになっている。
【０００４】
この手法で調整された画像形成装置においては、像担持体上に形成された潜像画像が現像器によってトナー画像として形成され、転写材上に転写される。転写材上に転写されたトナー画像は、定着装置によって熱及び圧力によって定着されて装置外に排出されるか、さらに両面あるいは多重画像形成のために再度転写部に向けて搬送される。ここで転写材に熱を印加することで転写材は微少に伸縮することになる。つまり等倍率で複写した画像が微少に拡大、縮小されて得られることになる。
【０００５】
転写材の伸縮量は、搬送方向（以下、副走査方向と呼ぶ）及び搬送方向と垂直な方向（以下主走査方向と呼ぶ）のいずれにおいても最大で０．５％前後であり、一般には問題にならない。しかし、設計図面を出力する場合や出力紙を型紙として使用する場合等、この伸縮量が許容できないことがある。
【０００６】
転写材の伸縮分を見越した上で、予め画像形成装置の倍率を調整する方法も考えられるが、収縮量は定着の温度や転写材の種類、あるいは漉き目方向によっても異なってしまうため一意的に倍率調整量を決定するのは困難である。
【０００７】
そこで、転写材上の主走査方向の画像倍率を合わせるため、画像クロック変調によって主走査の倍率を調整したり、回転多面鏡の回転数変調及び画像クロック変調で副走査方向の倍率、あるいは主走査、副走査両方の倍率を調整する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、定着後の転写材の伸縮を考慮して、両面画像形成時には第１面の画像に対して読み取り装置及び像担持体の周速度を調整することによって、第２面の画像の大きさを変更するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平５−２８１４８７号公報
【特許文献２】
特開平０７−７２６７４号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の画像形成装置においては以下のような問題点があった。
【００１１】
読み取り装置を用いて画像変倍を行う場合、複写機として使用する際は問題ないが、プリンタとして画像形成装置を使用する際は、外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等からの画像情報に対しては対応できないという問題がある。
【００１２】
クロック変調によって主走査倍率を調整する手段においては、プリンタとして使用する際にも対応可能となり、画像の等倍性を得ることができる。また、両面あるいは多重画像形成時の転写材伸縮量に合わせてさらに画像クロックを変調することで第１面の画像サイズと第２面の画像サイズを正確に合わせることができる。
【００１３】
しかし、偏向器として回転多面鏡を用いるような光走査装置を搭載する画像形成装置においては、像担持体表面への潜像画像書き出し位置を制御するための基準として水平同期信号（ＢＤ信号）が用いられており、書き出し位置より手前に前記ＢＤ信号を得るための同期検出手段を設けているのが一般的である。この同期検出手段は、ＢＤ信号検知部等を有し、偏向器で偏向反射された光ビームの一部を受光してＢＤ信号を検知するもので、光走査装置内あるいは画像形成装置内に設けられているが、ＢＤ信号の検知位置が搬送可能な最大転写材の幅（主走査方向の長さ）の外側になるように、配設されることが通例である。
【００１４】
また、画像形成装置内には、転写材上の画像位置を決めるため、転写材の主走査方向の片側端（一般的には光走査装置の走査スタート側）を位置決めする手段（以下、転写材位置決め手段と記す）が設けられている。スイッチバック方式によって転写材を反転させ両面画像形成を行う、あるいは反転なしに再度多重画像形成を行う画像形成装置においては、第１面、第２面共に同一片側端により位置決めされて画像形成が行われる。これによって、両面あるいは多重画像形成時において、転写材の第１面と第２面の間に主走査方向の画像位置ずれが生ずる。
【００１５】
この点について、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）を用いて具体的に説明する。
【００１６】
一例として、同期検出手段１５５が転写材位置決め手段（転写材の主走査基準端）Ｆの１０ｍｍ外側の位置に配置されているとする。また、搬送可能な転写材の最大幅は３０５ｍｍとし、画像書き出し位置は転写材端部より２．５ｍｍとする。
【００１７】
ＢＤ信号の検出後、１２．５ｍｍ相当の画像クロックのパルス数を計数した後、画像情報に基づいて像担持体表面に画像形成のための光走査を行う。３００ｍｍの画像を形成した後一旦消灯し、ＡＰＣ（光出力自動調整）等の必要な制御を行うと共に、回転多面鏡の偏向面を切り替えて同様の走査を繰り返す。
【００１８】
これによって、図９（ａ）に示すように、転写材の第１面には書き出し側の余白２．５ｍｍを有し、主走査方向３００ｍｍのトナー画像が画像形成プロセスによって形成される。画像定着後、転写材は両面あるいは多重搬送路を通り、再度第２面に画像形成がなされる。
【００１９】
第１面の画像形成後、定着によって転写材に熱が印加されることで、転写材は主走査方向に０．５％収縮するとする。そのため、第１面の画像は、図９（ｂ）に示すように書き出し側の余白２．４８７５ｍｍ（＝２．５ｍｍ×０．９９５）となり、画像は２９８．５ｍｍ（＝３００ｍｍ×０．９９５）となる。
【００２０】
続く第２面の画像形成時においては、回転多面鏡の回転数は一定のままとした場合、収縮率に応じて変調される画像クロックの周波数は、第１面の画像形成時における周波数の１／０．９９５倍となる。
【００２１】
図９（ｃ）に示すように第１面の画像形成時と同一パルスを計数した後、画像情報に基づいた光走査を始めると、同期検出手段１５５から１２．４３７５ｍｍ（＝１２．５ｍｍ×０．９９５）の位置が潜像画像の書き出し位置となり、潜像画像の幅は２９８．５ｍｍ（＝３００ｍｍ×０．９９５）となる。
【００２２】
転写材位置決め手段Ｆの位置は変わらない、つまり同期検出手段１５５から転写材位置決め手段Ｆまでは１０ｍｍのままであることから、転写材上の書き出し側の余白は２．４３７５ｍｍになり、第１面の画像定着後（図９（ｂ））の書き出し位置側余白との差は５０μｍとなり、第１面と第２面との間の主走査画像位置ずれとして発生する。
【００２３】
さらに、位置ずれの顕著な状態を示す例について、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）を用いて説明する。
【００２４】
転写材の主走査方向中央が常に画像形成部の中央近傍を通る画像形成装置においては転写材位置決め手段Ｆは一般的に可動である。この画像形成装置でＡ４サイズの転写材をＲ方向に搬送するとき（主走査幅２１０ｍｍ）、転写材位置決め手段Ｆは、同期検出手段１５５に対し５７．５ｍｍの位置に移動する。前記と同様に転写材の第１面の余白２．５ｍｍとした場合、図１０（ａ）に示すように画像情報に基づいた光走査は、ＢＤ信号の検出後、６０ｍｍ相当のパルス数を計数した後に開始される。主走査方向の画像幅は２０５ｍｍとする。
【００２５】
画像定着による転写材の収縮を０．５％とすると、図１０（ｂ）に示すように余白は２．４８７５ｍｍとなり、画像は２０３．９７５ｍｍとなる。図１０（ｃ）は、画像クロック変調を行うことによって第２面光走査の潜像画像書き出し位置が同期検出手段１５５より５９．７ｍｍとなることを示し、余白は２．２ｍｍとなり、画像は２０３．９７５ｍｍとなる。よって第１面と第２面との間の主走査画像の位置ずれは３００μｍ近くになる。
【００２６】
近年、静電画像形成プロセスを用いた画像形成装置にＰＯＤ（プリント・オン・デマンド）機としての需要が高くなってきている。出力紙は後処理として裁断及び折りが行われることが多く、両面あるいは多重画像形成時の画像位置ずれは大きな問題になっていた。
【００２７】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、熱定着による伸縮後の転写材上の第１面画像に対して位置ずれのない第２面画像を得ることができる画像形成装置等を提供することを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し像担持体上に潜像画像を形成する光走査手段と、該像担持体上への潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する水平同期検出手段と、前記潜像画像を転写材上に画像形成する画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置において、前記水平同期検出手段から前記潜像画像の書き出し位置までの距離に相当する前記画像クロックのパルス数を計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記パルス数を調整する計数パルス調整手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し少なくとも１つの像担持体上に各潜像画像を形成する複数の光走査手段と、前記像担持体の近傍に配置され、該像担持体上への各潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する複数の水平同期検出手段と、前記各潜像画像を転写材上にそれぞれ画像形成する複数の画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置において、前記各水平同期検出手段から前記各潜像画像の書き出し位置までの各々の距離に相当する前記画像クロックのパルス数をそれぞれ計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記各パルス数を調整する複数の計数パルス調整手段と、転写材を搬送する搬送手段あるいは該像担持体上の可視画像を一次転写した後、転写材に二次転写するための中間転写手段に設けられたマークを検出して、前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整する面内画像位置合わせ手段とを備え、第１面画像形成時には、前記面内画像位置合わせ手段によって前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整し、第２面画像形成時には、少なくとも前記各計数パルス調整手段を用いてそれぞれ前記各画像形成手段の画像書き出し位置を独立して調整することを特徴とする。
【００３０】
また、画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し少なくとも１つの像担持体上に各潜像画像を形成する複数の光走査手段と、該像担持体上への各潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する複数の水平同期検出手段と、前記各潜像画像を転写材上にそれぞれ画像形成する複数の画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置において、前記各水平同期検出手段から前記各潜像画像の書き出し位置までの各々の距離に相当する前記画像クロックのパルス数をそれぞれ計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記各パルス数を調整する複数の計数パルス調整手段と、転写材を搬送する搬送手段あるいは該像担持体上の可視画像を一次転写した後、転写材に二次転写するための中間転写手段に設けられたマークを検出して、前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整する面内画像位置合わせ手段とを備え、第１面画像形成時には、前記面内画像位置合わせ手段によって前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整し、第２面画像形成時には、基準となる画像形成手段の画像書き出し位置を前記計数パルス調整手段によって調整した上で、残りの画像形成手段の画像書き出し位置を前記面内画像位置合わせ手段によって調整することを特徴とする。
【００３１】
本発明に係る画像形成装置の画像書き出し位置調整方法は、画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し像担持体上に潜像画像を形成する光走査手段と、該像担持体上への潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する水平同期検出手段と、前記潜像画像を転写材上に画像形成する画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置の画像書き出し位置調整方法において、前記水平同期検出手段から前記潜像画像の書き出し位置までの距離に相当する前記画像クロックのパルス数を計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記パルス数を調整する計数パルス調整工程を有することを特徴とする。
【００３２】
また、画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し少なくとも１つの像担持体上に各潜像画像を形成する複数の光走査手段と、該像担持体上への各潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する複数の水平同期検出手段と、前記各潜像画像を転写材上にそれぞれ画像形成する複数の画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置の画像書き出し位置調整方法において、前記各水平同期検出手段から前記各潜像画像の書き出し位置までの各々の距離に相当する前記画像クロックのパルス数をそれぞれ計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記パルス数を調整する計数パルス調整工程と、転写材を搬送する搬送手段あるいは該像担持体上の可視画像を一次転写した後、転写材に二次転写するための中間転写手段に設けられたマークを検出して、前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整する面内画像位置合わせ工程とを有し、第１面画像形成時には、前記面内画像位置合わせ工程によって前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整し、第２面画像形成時には、少なくとも前記各計数パルス調整工程を用いてそれぞれ前記各画像形成手段の画像書き出し位置を独立して調整することを特徴とする。
【００３３】
また、画像クロックに応じた画像データに基づいて光ビームを走査し少なくとも１つの像担持体上に各潜像画像を形成する複数の光走査手段と、該像担持体上への各潜像画像の書き出し位置を制御するための水平同期信号を前記光ビームより検出する複数の水平同期検出手段と、前記各潜像画像を転写材上にそれぞれ画像形成する複数の画像形成手段と、前記転写材上の画像の定着を行う定着手段とを有し、前記転写材の第１面及び第２面に対して順次画像形成及び定着が可能な画像形成装置の画像書き出し位置調整方法において、前記各水平同期検出手段から前記各潜像画像の書き出し位置までの各々の距離に相当する前記画像クロックのパルス数をそれぞれ計数すると共に、第１面定着後の転写材の伸縮率に応じて、第２面画像形成時の前記パルス数を調整する計数パルス調整工程と、転写材を搬送する搬送手段あるいは該像担持体上の可視画像を一次転写した後、転写材に二次転写するための中間転写手段に設けられたマークを検出して、前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整する面内画像位置合わせ工程とを有し、第１面画像形成時には、前記面内画像位置合わせ工程によって前記パルス数を前記各画像形成手段毎に個別で調整し、第２面画像形成時には、基準となる画像形成手段の画像書き出し位置を前記計数パルス調整工程によって調整した上で、残りの画像形成手段の画像書き出し位置を前記面内画像位置合わせ工程によって調整することを特徴とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
［第１実施形態］
＜画像形成装置の全体的な構成及び動作＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図であり、以下、画像形成装置として電子写真方式を採用したデジタル複写機を用いて説明するものとする。
【００３６】
この複写機は、走査光学系を有するリーダ部１で読み取った画像情報を光電変換して画像形成部２に転送し、給紙部３によって給送された転写材Ｓ上に画像形成部２で画像形成が行われる。画像形成後の転写材Ｓは定着部４に搬送され、熱及び圧力により転写画像が定着される。
【００３７】
以下、画像が形成されて排紙されるまでの上記プロセスについて説明する。
【００３８】
まず、リーダ部１において原稿台ガラス１１上に載置された原稿Ｄが走査光学系１２により光照射され、その反射光が縮小レンズ１３を介してＣＣＤ１４に結像され光電変換される。次にこの画像情報がＡ／Ｄ変換された後にメモリへと転送される。なお、装置がプリンタとしての機能を備えている場合、前記画像情報は外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から与えられるものでも良い。複写機の下部には、サイズの異なる転写材Ｓを積載収納した給紙カセット３１、３２が着脱可能に装着されており、タイミングを合わせて画像形成部２に転写材Ｓを搬送する。
【００３９】
画像形成部２では、リーダ部１によって読み取られてメモリに蓄えられた画像情報を基に、光走査装置５によって感光体２１の母線方向に光ビームを走査させて、予め帯電器２２によって帯電させてある感光体２１の表面に潜像画像を形成する。この潜像は、感光体２１の周囲に設けられた現像器２３によって現像され、転写前ローラ対２４によって搬送された転写材Ｓに転写帯電器２５によってトナー像が形成される。画像転写後にドラム面に残留するトナーはクリーニング器２６によって除去される。
【００４０】
トナー像が転写された転写材Ｓは、搬送ベルト８によって定着装置４に導かれ、定着ローラ対４１、４２を通過する際に熱及び圧力が印加されてトナー像が融着される。画像定着後の転写材Ｓは排出ローラ対６１を介して装置外へ排出される。
【００４１】
両面複写を行う場合には、画像定着後の転写材Ｓは不図示のアクチュエータによりフラッパ６２を動作させ、反転ローラ対７１の方に導かれ、可撓性シート７２を倒しながら反転ローラ対７１に到達する。反転ローラ６ａは正逆転駆動可能なローラで転写材Ｓの後端を不図示の検知センサで検知し、可撓性シート７２を抜けたら逆転する。可撓性シート７２により転写材Ｓは逆流することなく搬送ローラ対７３側へ導かれる。転写材Ｓは両面用カセット７４に積載された後、再び転写前ローラ対２４に達し、第１面と同様の制御によって今度は第２面の画像が転写材に書き込まれて定着後装置外へ排出される。
【００４２】
給紙カセット３１、３２及び両面用カセット７４から搬送される転写材Ｓは、搬送経路の途中で不図示の転写材位置決め手段によって搬送方向と垂直な方向の一端が精度良く位置決めされると共に斜行を防止する。
【００４３】
ここで、装置が２枚分の画像メモリを有していれば、第１面と第２面の画像を交互に書き込むことが可能となるため、両面用カセット７４に第１面定着後の転写材をストックすることなく、給紙カセット３１あるいは３２からの給紙と両面用カセット７４からの給紙とを交互に行うことが可能となり、連続画像形成でもエンドレスに転写材の積載枚数まで両面複写が可能となる。
【００４４】
＜図１中の光走査装置５の詳細＞
図２は、図１中の光走査装置５の概略斜視図であり、反射鏡を取り除いた状態で表している。
【００４５】
同図において、５１は少なくとも１つの発光部を有する光源装置である。５２はシリンドリカルレンズであり、副走査方向のみに所定の屈折力を有している。光偏向器５３は回転多面鏡から成り、回転駆動用モータ５３１から成る駆動手段により図中矢印ｗ１方向に一定速度で回転している。該偏向器５３は不図示の制御系により所定の回転数に制御されている。
【００４６】
５４はｆ−θレンズ等から成る結像手段であり、光偏向器５３からの光ビームを集光し、被走査面である感光体２１面上の露光位置に結像させる。感光体２１は、不図示の回転機構により図中矢印ｗ２方向へ一定速度で回動している。
【００４７】
５５は同期検出手段であり、光ビームの走査開始側の位置に設けられ、反射ミラー５５１とＢＤ信号検知部５５２とを有する。該検出手段５５は、感光体２１面上の走査開始位置のタイミングを調整する水平同期信号（ＢＤ信号）を得るために、光偏向器５３で偏向反射された光ビームの一部を反射ミラー５５１を介して該ＢＤ信号検知部５５２で受光する。
【００４８】
また、不図示の発光制御回路により、該ＢＤ信号検知部５５２からのＢＤ信号を用い、該ＢＤ信号に同期して光源装置５１から放射される光ビームの発光タイミングを制御している。
【００４９】
＜画像クロック変調とパルス数調整方法＞
Ｉ．原理
次に、第１面及び第２面画像形成時の画像クロック変調、並びにＢＤ信号検知から潜像画像形成開始位置までの画像クロックのパルス数調整方法について、図３及び図４を用いて説明する。なお、図３は、光走査装置５の処理系を示すブロック図であり、図４は、光走査装置５の処理系の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００５０】
リーダ１あるいはコントローラ（図示省略）を介して外部ＰＣ等からあるクロック周波数で画像データが入力されると、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１によって装置のクロックに応じた画像データが出力される。
【００５１】
一方、画像形成面判別部２０２は、転写材への画像形成面が第１面であるか第２面であるかを判別する。ここで転写材が給紙カセット３１または３２より給送された場合には第１面、両面用カセット７４より給送された場合には第２面と判別する。
【００５２】
伸縮率データＤＡは、第１面への画像形成時を１とした場合に、第２面に転写材に応じた伸縮率を付与する。主走査方向の伸縮率がｘ％（伸長する場合をプラス（＋）、収縮する場合をマイナス（−）とする）であった場合、伸縮率データＤＡは１＋ｘ／１００とする。
【００５３】
ここで、伸縮率あるいは伸縮率データＤＡは、転写材の種類を予め装置に入力しておくことで決定される値である。また、転写材の種類以外に環境温度等を加味した値にしても構わないし、さらには第１面及び第２面の転写材の幅を検知し、算出した値でも構わない。あるいは装置操作者が任意に設定できる手段を有していても構わない。
【００５４】
クロック周波数補正部２０３は、伸縮率データＤＡに応じて画像クロックの周波数を変調するものである。第１面形成時の画像クロックがｆ１［Ｈｚ］の場合に、第２面形成時の画像クロックｆ２［Ｈｚ］は、
ｆ２＝ｆ１／（１＋ｘ／１００）［Ｈｚ］
となる。
【００５５】
カウンタ１０３は画像クロックのパルス数を計数するものであり、さらにＢＤ信号が検出された場合には一旦計数をリセットする機能を有する。コンパレータ（１）１０４は、光走査開始タイミング、つまり感光体２１表面の潜像画像書き出し位置を決定するものであり、ＢＤ信号の検出後に、予め決定されているパルス数ｐｓｄとカウンタ１０３によって計数された画像クロックのパルス数ｐｓとを比較し、ｐｓ＜ｐｓｄの時は“Ｈ”レベル、ｐｓ≧ｐｓｄの時は“Ｌ”レベルを出力する。ここで“Ｈ”→“Ｌ”となるタイミングが光走査開始タイミングである（図４参照）。また、第１面画像形成時のｐｓｄは、組立時の書き出し位置調整によって決定される。
【００５６】
コンパレータ（２）１０５は、光走査終了タイミング、つまり感光体２１表面の潜像画像書き終わり位置を決定するものであり、転写材サイズによって予め決められているパルス数ｐｐｄと前記パルス数ｐｓｄとの加算によって得られるパルス数ｐｅｄと、カウンタ１０３によって計数された画像クロックのパルス数ｐｅとを比較し、ｐｅ＜ｐｅｄの時は“Ｌ”レベル、ｐｅ≧ｐｅｄの時は“Ｈ”レベルを出力する。ここで“Ｌ”→“Ｈ”となるタイミングが光走査終了タイミングである（図４参照）。
【００５７】
論理回路１０６の出力は、コンパレータ（１）１０４及びコンパレータ（２）１０５の出力がいずれも“Ｌ”レベルの場合は“Ｌ”レベル、それ以外では“Ｈ”レベルとなる（図４参照）。したがって、論理回路１０６の出力が“Ｌ”レベルの間が感光体２１上の潜像画像形成領域となる。ＦＩＦＯ１０１から出力された画像データは、パルス幅変調等がなされる画素変調部１０７を通り、光ビームの発光を制御するドライバ部１０８を経た上で潜像画像領域に光走査される。
【００５８】
ここで、第１面及び第２面形成時のパルス数ｐｓｄをそれぞれｐｓｄ１、ｐｓｄ２とすると、伸縮率データＤＡに基づいてｐｓｄ２＝ｐｓｄ１／（１＋ｘ／１００）となる。また、第１面及び第２面形成時のパルス数ｐｅｄをそれぞれｐｅｄ１、ｐｅｄ２とすると、ｐｅｄ１＝ｐｓｄ１＋ｐｐｄ、ｐｅｄ２＝ｐｓｄ２＋ｐｐｄとなる。
【００５９】
なお、上記した、カウンタ１０３、コンパレータ（１）１０４、コンパレータ（２）１０５、及び論理回路１０６によって、本実施形態の格別な特徴である計数パルス調整部１００を構成する。
【００６０】
ＩＩ．具体例
次に、前述した具体的数値を基にＡ４サイズの転写材をＲ方向に搬送した場合について、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）を用いて説明する。同図に記載の同期検出手段５５の位置は、図２における反射ミラー５５１を取り除いてＢＤ信号検知部５５２を感光体２１の表面に相当する位置に配設したときの位置である。また前述と同様、定着後の転写材の収縮を０．５％とする。
【００６１】
画像形成装置の解像度を６００ｄｐｉ、光走査装置５によるビーム走査速度を１０６ｍｍ／ｓとすると、基準となる画像クロックの周波数ｆ１は２３．６２２［ＭＨｚ］となる。
【００６２】
図５（ａ）に示すように、組立時調整によって転写材位置決め手段（転写材の主走査基準端）Ｆ側の余白が２．５ｍｍに調整されているとき、同期検出手段５５から書き出し位置までは、５７．５＋２．５＝６０ｍｍであるため、ｐｓｄ１＝１４１７パルス（≒２３．６２２×６０）となる。なお、ｐｓｄは、同期検出手段５５と転写材位置決め手段Ｆの機械的配置誤差及び書き出し位置調整誤差によって変化するが、ここでは称呼値を用いるものとする。また画像域は２０５ｍｍであるため、ｐｐｄ＝４８４３パルスとなる。
【００６３】
そして、図５（ｂ）に示すように、定着後の転写材の収縮によって転写材上の第１面画像の余白は２．４８７３ｍｍ、画像幅は２０３．９７５ｍｍとなる。さらに、図５（ｃ）に示すように、第２面画像形成時は伸縮率データＤＡに基づき、画像クロック周波数ｆ２は２３．７４１［ＭＨｚ］（＝２３．６２２［ＭＨｚ］／０．９９５）に補正されると共に、同期検出手段５５から書き出し位置までのパルス数は、ｐｓｄ１＝１４１７パルスに対してｐｓｄ２＝１４２４パルスに調整される。
【００６４】
したがって、潜像画像書き出しタイミングは、ＢＤ信号検知後から５９．９８１μｓ（≒１４２４／２３．７４１）であり、書き出し位置は同期検出手段５５より５９．９８１ｍｍとなることで、余白は２．４８１ｍｍ（＝５９．９８１−５７．５）となる。また、画像域に応じたパルス数ｐｐｄは、第１面形成時と同じ４８４３パルスであり、画像幅は２０３．９９３ｍｍ（≒４８４３／２３．７４１）となる。すなわち、転写材上の第１面と第２面の転写材位置決め手段Ｆ側の画像位置ずれは６μｍ、反対側の画像位置ずれは１２μｍとなり、上記した従来例に比べて大幅に画像位置ずれを減少させた結果が得られる。
【００６５】
このように本実施形態によれば、両面あるいは多重画像形成時に熱定着による転写材の伸縮を考慮して主走査倍率の微調整を画像クロックの周波数変調によって行う画像形成装置において、第１面定着後の転写材の主走査方向の伸縮率をｘ％（伸長する場合を＋、収縮する場合を−）とした場合、第２面形成時の画像クロック周波数を第１面形成時の１／（１＋ｘ／１００）倍にするクロック周波数補正部２０３を有するとともに、ＢＤ信号検知から潜像画像書き出しタイミングあるいは転写材端部までの距離に相当するクロックパルス数を第１面形成時の１／（１＋ｘ／１００）倍に調整するような計数パルス調整部１００を有するようにしたので、定着による伸縮後の転写材上の第１面画像に対して同一の画像幅で、かつ主走査方向の画像位置をずらすことなく第２面への画像形成が可能になる。
【００６６】
［第２実施形態］
＜画像クロックのパルス数調整方法＞
Ｉ．原理
転写材端部から画像書き出し位置までの距離が大きい場合、つまり余白が大きい場合には、第１実施形態の画像書き出し位置調整方法（光走査開始タイミングの調整量を決定方法）では、位置調整効果が十分に得られない場合がある。そこで、第２面画像形成時の光走査開始タイミングの調整量を決定する別の算出方法について説明する。なお、本実施形態の装置構成は、第１実施形態で示したものと同じであるため説明を省略する。
【００６７】
ＢＤ信号の検出後に予め決定され、感光体２１の表面の潜像画像書き出し位置を決定するパルス数ｐｓｄを、同期検出手段５５から転写材端部までの距離に相当するパルス数ｐｂｄと、転写材端部から潜像画像書き出し位置までの距離に相当するパルス数ｐｆｄとに分割する。
【００６８】
第１面形成時のパルス数ｐｂｄをｐｂｄ１、第２面形成時のパルス数ｐｂｄをｐｂｄ２とする。第１面形成時のパルス数ｐｓｄ１は組立調整時に決められており、ｐｂｄ１はｆ１／Ｌｂ、またｐｆｄはｆ１／Ｌｆとして算出可能である。ここでＬｂは同期検出手段５５から転写材端部までの距離、Ｌｆは転写材端部から潜像画像書き出し位置までの距離つまり余白とする。
【００６９】
さらに、精度良く調整を行うためにＢＤ信号検知部５５２から転写材位置決め手段Ｆまでの主走査方向の距離を検知する手段、あるいは転写材位置決め手段Ｆから画像書き出し位置までの距離を検知する手段を設けることも考え得るが、Ｌｂ、Ｌｆは設計上の数値を用いても効果は十分に得られる。
【００７０】
したがって、ｐｂｄ１＝ｆ１・Ｌｂとした場合、ｐｆｄ＝ｐｓｄ１−ｐｂｄ１となり、ｐｆｄ＝ｆ１・Ｌｆとした場合、ｐｂｄ１＝ｐｓｄ１−ｐｆｄとなる。
【００７１】
ここでは、ｐｂｄ１＝ｆ１・Ｌｂとした場合について説明する。第１面形成時のパルス数ｐｓｄ１を、ｐｓｄ１＝ｆ１・Ｌｂ＋ｐｆｄとすると、伸縮率データＤＡに基づいて第２面形成時のパルス数ｐｓｄ２は、ｐｓｄ２＝ｆ２・Ｌｂ＋ｐｆｄとなる。
【００７２】
ＩＩ．具体例
次に、具体的数値を基にＡ４サイズの転写材をＲ方向に搬送した場合について図６（ａ），（ｂ），（ｃ）を用いて説明する。なお、転写材上の余白を１５ｍｍ、画像幅を１８０ｍｍとする以外、具体的数値は第１実施形態と同じとする。
【００７３】
図６（ａ）に示すように、基準となる画像クロックの周波数ｆ１は、ｆ１＝２３．６２２［ＭＨｚ］であり、組立時調整によって転写材位置決め手段Ｆ側の余白が１５ｍｍに調整されているとき、同期検出手段５５から転写材端部までは５７．５ｍｍであるため、ｐｂｄ１＝１３５８パルス（≒２３．６２２×５７．５）となる。また、転写材端部から画像書き出し位置までは１５ｍｍであるためＰｆｄ＝３５４パルス（≒２３．６２２×１５）となる。画像域は１８０ｍｍであるためｐｐｄ＝４２５２パルスとなる。
【００７４】
図６（ｂ）に示すように、定着後の転写材の収縮によって転写材上の第１面画像の余白は１４．９２５ｍｍ、画像幅は１７９．１ｍｍとなる。
【００７５】
図６（ｃ）に示すように、第２面画像形成時は伸縮率データＤＡに基づき、画像クロック周波数ｆ２は２３．７４１［ＭＨｚ］に補正されると共に、ＢＤ信号の検出後から書き出し位置までのパルス数は、ｐｓｄ１＝１４１７パルスに対してｐｓｄ２＝１７１９パルス（≒２３．７４１×５７．５＋３５４）に調整される。
【００７６】
よって、潜像画像書き出しタイミングは、ＢＤ信号検知後から７２．４０６μｓ（≒１７１９／２３．７４１）であり、書き出し位置はＢＤ信号検知部５５２より７２．４０６ｍｍとなることで、余白は１４．９０６ｍｍ（＝７２．４０６−５７．５）となる。また、画像域に応じたパルス数ｐｐｄは、第１面形成時と同じ４２５２パルスであり、画像幅は１７９．０９９ｍｍ（≒４２５２／２３．７４１）となる。すなわち、転写材上の第１面と第２面の転写材位置決め手段Ｆ側の画像位置ずれは１９μｍ、反対側の画像位置ずれは２０μｍとなり、余白が大きい場合であっても画像位置ずれを大幅に減少させた結果を得ることができる。
【００７７】
［第３の実施形態］
第３実施形態では、カラー画像形成が可能なカラー画像形成装置に本発明を適用したものである。
【００７８】
＜カラー画像形成装置の全体的な構成＞
図７は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図であり、図１と共通の要素には同一の符号が付されている。
【００７９】
本実施形態に係るカラー画像形成装置においては、各色成分に対応して、複数の感光体２１ａ〜２１ｄと複数の画像形成部２ａ〜２ｄを備えており、これに対応する複数の光走査装置５を有するとともに、各光走査装置５に対してそれぞれ、クロック周波数補正部２０３及び計数パルス調整部１００を有するようにし、第１面画像形成時には、面内画像位置合わせ装置（後述する）によってＢＤ信号検知から画像書き出し位置までのパルス数を個別に調整するように構成されている。
【００８０】
具体的には、図７の左右方向に延長された無端ベルト状の転写材搬送部材８の上部に、画像形成部２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄがこの順に列設されている。なお、画像形成部２ａ〜２ｄはすべて同一の構成を有し、図中の２２ａ〜２２ｄは帯電器であり、２３ａ〜２３ｄは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーが収納されているトナー収納部であり、２５ａ〜２５ｄは転写帯電器であり、２６ａ〜２６ｄはクリーニング器である。
【００８１】
光偏向器５３を経て、原稿の各色成分に対応する静電潜像が各感光体２１ａ〜２１ｄ上に形成される。画像形成プロセスは、各画像形成部２ａ〜２ｄにおいて第１実施形態に同じである。転写材が転写材搬送部材８により順次、４つの画像形成部２ａ〜２ｄを通過する毎にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が重畳転写される。
【００８２】
＜画像形成位置の調整＞
図８は、本実施形態に係る面内画像位置合わせ装置の構成を示す図である。以下、画像の位置ずれ量及び色ずれ量の測定し画像形成位置の調整を行う本実施形態の動作について同図を参照しつつ説明する。
【００８３】
図８において、２０Ｌ、２０Ｒは、所定の間隔で転写材搬送部材８の左右両端部近傍に順次転写された「＋」字形のレジストマークであり、各感光体２１ａ〜２１ｄを含む画像ステーションにて形成される。２１Ｌ、２１Ｒは、ＣＣＤ等の電荷結合素子で構成されるマーク検出器であり、ランプ２２Ｌ、２２Ｒからレジストマーク２０Ｌ、２０Ｒに向けて照射した光の反射光を、レンズ２３Ｌ、２３Ｒを介して受光する。コントローラ２５は、前記のレジストマーク２０Ｌ、２０Ｒを検出する。
【００８４】
該レジストマーク２０Ｌ、２０Ｒの検出によって、基準色画像（例えばマゼンタ）に対する他色の画像（例えばイエロー、シアン、ブラック）の書き出し位置ずれや、倍率ずれ、トップずれ、走査線の傾きを検知して制御する。ここでは特に書き出し位置ずれの調整方法について述べる。
【００８５】
ｐｓｄ１Ｙ、ｐｓｄ１Ｍ、ｐｓｄ１Ｃ、ｐｓｄ１Ｋは、第１実施形態に記載してあるパルス数ｐｓｄ１に相当するものであり、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部２ａ〜２ｄに対応する各光走査装置５のＢＤ信号検知後から潜像画像書き出しタイミングまでのパルス数である。
【００８６】
パルス数ｐｓｄ１Ｍは組立時の調整によって決定されている。ｐｓｄ１Ｙ、ｐｓｄ１Ｃ及びｐｓｄ１Ｋは、そのときのｐｓｄ１Ｍと同一の値を付与されている。その後、「＋」字型のレジストマークのうち、書き出し側の転写材搬送方向に平行な線の相対的なずれ量をマーク検出器２１Ｌ、２１Ｒで読み取り、位置ずれが最小となるようにｐｓｄ１Ｙ、ｐｓｄ１Ｃ及びｐｓｄ１Ｋの値を調整する。
【００８７】
ここで、ｐｓｄ１Ｍに対するｐｓｄ１Ｙ、ｐｓｄ１Ｃ及びｐｓｄ１Ｋの差は、装置に対する複数の同期検出手段５５あるいは光走査装置５の機械的配置誤差によって生じるものである。
【００８８】
各光走査装置５は図３に示す処理系を有しており、第２面形成時は画像クロックの周波数をｆ２に変更した上で、ＢＤ信号検知から潜像画像書き出しまでの画像クロックのパルス数ｐｓｄ２Ｙ、ｐｓｄ２Ｍ、ｐｓｄ２Ｃ、ｐｓｄ２Ｋを以下のように調整する。
【００８９】
ｐｓｄ２Ｙ＝ｐｓｄ１Ｙ／（１＋ｘ／１００）
ｐｓｄ２Ｍ＝ｐｓｄ１Ｍ／（１＋ｘ／１００）
ｐｓｄ２Ｃ＝ｐｓｄ１Ｃ／（１＋ｘ／１００）
ｐｓｄ２Ｋ＝ｐｓｄ１Ｋ／（１＋ｘ／１００）
あるいは、
ｐｓｄ２Ｙ＝ｆ２・Ｌｂ＋ｐｆｄＹ
ｐｓｄ２Ｍ＝ｆ２・Ｌｂ＋ｐｆｄＭ
ｐｓｄ２Ｃ＝ｆ２・Ｌｂ＋ｐｆｄＣ
ｐｓｄ２Ｋ＝ｆ２・Ｌｂ＋ｐｆｄＫ
ここで、ｐｆｄＹ、ｐｆｄＭ、ｐｆｄＣ及びｐｆｄＫは、上記第２実施形態に示したｐｆｄに対し、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各走査装置に対応する同様の値である。
【００９０】
このように本実施形態によれば、各色成分に対応する複数の感光体２１ａ〜２１ｄ（１つの感光体でも良い）及び複数の光走査装置５を有するカラー画像形成装置において、各光走査装置５に対してそれぞれ、クロック周波数補正部２０３及び計数パルス調整部１００を有すると共に、面内画像位置合わせ装置を設けたので、面内画像位置合わせ装置によって予め画像形成部間の位置調整をなされた第１面画像に対し、同等の位置ずれ精度を保持した上で伸縮後の第１面転写材上画像に対して同一の画像幅で、かつ主走査方向の画像位置ずれのない第２面画像を得ることができる。
【００９１】
また、他の手法として、第２面形成時にはすべての画像クロックの周波数をｆ２に変更し、基準色画像のみＢＤ信号検知から潜像画像書き出しまでの画像クロックのパルス数を上式のように変更した上で、上記面内画像位置合わせ装置によって他色の画像のＢＤ信号検知から潜像画像書き出しまでの画像クロックのパルス数を変更することも可能である。すなわち、基準となる光走査装置５に対してクロック周波数補正部２０２及び計数パルス調整部１００を有し、他の光走査装置５に対してはクロック周波数補正部２０２と、伸縮率によって可変とならない面内画像位置合わせ装置を有する構成にする。このように構成した場合は、基準となる光走査装置５によって得られる第２面画像は、伸縮後の第１面転写材上画像に対して同一の画像幅で、かつ主走査方向の画像位置ずれが発生しなくなるとともに、他の光走査装置５によって得られる第２面画像は、面内画像位置合わせ装置によって第１面画像と同等の位置ずれ精度を保持することが可能になる。
【００９２】
ここで転写材搬送部材８は感光体２１ａ〜２１ｄ上に形成されたトナー像を一次転写した後、転写材に二次転写するための中間転写手段であってもよい。
【００９３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、定着による伸縮後の転写材上の第１面画像に対して位置ずれのない第２面画像を得ることが可能になる。また、複数の光走査手段を有する画像形成装置においては、面内画像位置合わせ手段によって画像形成部間の位置調整をなされた第１面画像に対し、同等の位置ずれ精度を保持した上で、位置ずれのない第２面画像を得ることが可能になる。
【００９４】
これにより、例えば第１面画像形成後、熱定着によって転写材の伸縮を伴った場合でも、第２面画像形成時の画像の大きさ及び位置を精度良く合わせることができ、両面あるいは多重画像形成時の画像位置ずれを回避した高品質な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１中の光走査装置５の概略斜視図である。
【図３】光走査装置５の処理系を示すブロック図である。
【図４】光走査装置５の処理系の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】第１実施形態の具体的な作用を示す図である。
【図６】第２実施形態の具体的な作用を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】本実施形態に係る面内画像位置合わせ装置の構成を示す図である。
【図９】従来の課題を示す図である。
【図１０】従来の課題を示す図である。
【符号の説明】
２１  感光体
３１または３２  給紙カセット
５１  光源装置
５３  光偏向器
５４  結像手段
５５  同期検出手段
７４  両面カセット
１００  計数パルス調整部
１０１  ＦＩＦＯ
１０３  カウンタ
１０４  コンパレータ（１）
１０５  コンパレータ（２）
１０６  論理回路
２０２  画像形成面判別部
２０３  クロック周波数補正部
５５２  ＢＤ信号検知部
【図１】
2004258126.tif 000003
【図２】
2004258126.tif 000004
【図３】
2004258126.tif 000005
【図４】
2004258126.tif 000006
【図５】
2004258126.tif 000007
【図６】
2004258126.tif 000008
【図７】
2004258126.tif 000009
【図８】
2004258126.tif 000010
【図９】
2004258126.tif 000011
【図１０】
2004258126.tif 000012