(57)【要約】【課題】コストを低減できるとともに、改札効率を向上することが可能な自動改札装置及びこの自動改札装置を採用した改札システムを提供することを目的とする。【解決手段】無線通信可能な無線式トークンＴを返却可能な状態で受け取る受取部１４と、受取部１４により受け取られた無線式トークンＴとの間で無線通信を行う通信部１６ａと、通信部１６ａにより無線式トークンＴから読み取られた情報に基づいて改札処理を行う主制御部１と、受取部１４に連通し通行許可であると判定されたのに基づいて無線式トークンＴを回収する回収部６０と、を備えている。【選択図】    図２
2004178079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な無線式トークンを返却可能な状態で受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた無線式トークンとの間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段により無線式トークンから読み取られた情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記受取手段に連通し、前記改札手段により通行許可であると判定されたのに基づいて無線式トークンを回収する回収手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札装置。
【請求項２】
無線通信可能な無線式トークンを受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた無線式トークンとの間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段により無線式トークンから読み取られた情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記受取手段にシュータを介して連通し、無線式トークンを回収する回収手段と、
前記シュータを閉塞するとともに受取手段により受け取られた無線式トークンを返却可能な状態で支持するシャッタと、
前記改札手段により通行許可であると判定されたのに基づいて、無線式トークンの支持を解放するように前記シャッタを開放させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札装置。
【請求項３】
無線通信可能な無線式トークンを受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた無線式トークンとの間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段により無線式トークンから読み取られた情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記受取手段にシュータを介して連通し、無線式トークンを回収する回収手段と、
前記シュータを閉塞するとともに受取手段により受け取られた無線式トークンを返却可能な状態で支持するシャッタと、
前記シャッタを通過した無線式トークンを検知する検知手段と、
前記改札手段による通行不許可であると判定されたのに基づいて通路を閉鎖するドア機構と、
前記改札手段により通行許可であると判定されたのに基づいて無線式トークンの支持を解放するように前記シャッタを開放させ、前記検知手段により前記シャッタを通過した無線式トークンを検知したのに基づいて通路を開放するよう前記ドア機構を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札装置。
【請求項４】
前記受取手段は、無線式トークンが投入される投入口を有し、
前記投入口の前記シャッタまでの深さは、無線式トークンの長手方向長さより短いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動改札装置。
【請求項５】
前記投入口は、筐体から突出することなく形成されたことを特徴とする請求項４に記載の自動改札装置。
【請求項６】
前記改札手段により通行許可であると判定されたのに基づいて前記受取手段により受け取られた無線式トークンが再利用可能か否かを判別する判別手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動改札装置。
【請求項７】
前記回収手段は、再利用可能な無線式トークンを回収する第１スタッカと、再利用不可能な無線式トークンを回収する第２スタッカと、を備えたことを特徴とする請求項６に記載の自動改札装置。
【請求項８】
前記受取手段により受け取られた無線式トークンに記録されている情報を無効化する無効化手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動改札装置。
【請求項９】
前記改札手段による通行不許可であると判定されたのに基づいて、前記受取手段にて返却可能な状態の無線式トークンを排除する旨の案内を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動改札装置。
【請求項１０】
改札処理に必要な所定の情報を記録した無線式トークンを発行する発行装置と、無線式トークンとの間で無線による通信を行なって改札処理を行う自動改札装置と、を備えた改札システムにおいて、
前記自動改札装置は、
無線通信可能な無線式トークンを返却可能な状態で受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた無線式トークンとの間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段により無線式トークンから読み取られた情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記受取手段に連通し、前記改札手段により通行許可であると判定されたのに基づいて無線式トークンを回収する回収手段と、
を備えたことを特徴とする改札システム。
【請求項１１】
前記回収手段は、再利用可能な無線式トークンを回収するとともに前記発行装置に搭載可能な第１スタッカと、再利用不可能な無線式トークンを回収する第２スタッカと、を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の改札システム。
【請求項１２】
前記発行装置は、前記第１スタッカに回収された無線式トークンに対して改札処理に必要な所定の情報を記録して発行する発行手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の改札システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動改札装置及び改札システムに係り、特に、鉄道などの交通機関の駅に設置され、無線式記録媒体との間で無線による通信を行なって読み取った情報に基づき通行者の通行の可否を判定する自動改札装置及びこの自動改札装置を含む改札システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鉄道などの交通機関の駅に設置される自動改札装置では、改札処理の高速化、及び、サービスの向上を実現するため、磁気式記録媒体からなる乗車券に代わって、無線式記録媒体としてＩＣチップを内蔵したカード型無線式記録媒体からなる乗車券（以降、無線カードと呼称する）を処理するものが開発されている。
【０００３】
このような無線カードを処理する自動改札装置は、通行者により提示される無線カードとの間で無線による通信を行なうことにより、無線カードに記録されている情報に基づいて、通行者の通行（駅構内への入場または駅構外への出場）の可否を判定する。
【０００４】
定期券などの長期に亘って繰り返し利用される乗車券としては、高価でもセキュリティの高い無線カードを採用することが有益であるが、一回の入場及び出場のために利用される乗車券としては、より安価な磁気式乗車券が採用されている。このため、自動改札装置は、無線カードを処理するユニットの他に、磁気式乗車券を処理するためのユニットを搭載する必要がある。したがって、自動改札装置自体の大型化やコストアップといった問題が生ずるだけでなく、各ユニットのメンテナンスコストの省力化が達成できない問題もある。
【０００５】
そこで、すべての乗車券を無線カード化し、使用済み無線カードを回収可能な自動改札装置が提案されている。すなわち、無線カードは、磁気式乗車券に比べて１枚あたりのコストが高いため、リサイクルすることを原則としてすべての乗車券に採用するものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
このような自動改札装置では、使用済み無線カードを筐体内部に取り込み、無線通信を行って無線カードから所定情報を読み出し、通行許可であると判定したのに基づいて取り込んだ無線カードを回収する一方で、通行不許可であると判定したのに基づいて返却口から無線カードを返却する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３０７１５７号公報
【発明が解決しようとする課題】
上述したような無線カード対応の自動改札装置では、すべての乗車券に高価なカード型無線式記憶媒体を採用している。また、通行不許可であると判定された無線カードについては、一旦筐体内部に取り込んでしまっているために、別途に返却する機構が必要となる。このため、自動改札装置の構造が複雑化し、コストアップを招くばかりでなく、このような自動改札装置を採用した改札システムにおいてもコストアップするといった問題を生ずる。
【０００８】
また、返却口は、投入口より通行者の進行方向上流側に位置している。このため、返却された無線カードを発見しにくいばかりでなく、通行者の改札効率が低下するおそれがある。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、コストを低減できるとともに、改札効率を向上することが可能な自動改札装置及びこの自動改札装置を採用した改札システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の様態による自動改札装置は、
無線通信可能な無線式トークンを返却可能な状態で受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた無線式トークンとの間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段により無線式トークンから読み取られた情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記受取手段に連通し、前記改札手段により通行許可であると判定されたのに基づいて無線式トークンを回収する回収手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明の第２の様態による改札システムは、
改札処理に必要な所定の情報を記録した無線式トークンを発行する発行装置と、無線式トークンとの間で無線による通信を行なって改札処理を行う自動改札装置と、を備えた改札システムにおいて、
前記自動改札装置は、
無線通信可能な無線式トークンを返却可能な状態で受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた無線式トークンとの間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段により無線式トークンから読み取られた情報に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記受取手段に連通し、前記改札手段により通行許可であると判定されたのに基づいて無線式トークンを回収する回収手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態に係る自動改札装置及びこの自動改札装置を採用した改札システムについて図面を参照して説明する。なお、この実施の形態に係る自動改札装置は、駅などの施設内への入場の際の改札処理及び施設外への出場の際の集札処理を行うものである。
【００１３】
まず、改集札処理の対象となる乗車券について説明する。
【００１４】
この自動改札装置で処理対象となる乗車券には、たとえば、金額に応じた利用区間において１回のみの乗降が許可される普通乗車券、所定期間及び所定利用区間において乗降が許可される定期券、あるいは、あらかじめ記録された金額情報と引き換えに乗降が許可されるストア−ドフェアカード（以降、ＳＦカードと略称する）などが挙げられる。
【００１５】
定期券あるいはＳＦカードは、繰り返し利用可能である。すなわち、定期券は、記録されている有効期間まで使用可能であり、ＳＦカードは、記録されている金額情報の残額がゼロとなるまで使用可能である。このように、降車時すなわち集札時に使用済みとなることなく繰り返し使用可能な乗車券としては、図３の（ａ）に示すように、高価格でかつセキュリティの高いＩＣチップを内蔵したカード型の無線式記憶媒体すなわち無線カードＣが採用される。これらの無線カードＣは、降車時に回収しない非回収券に相当する。
【００１６】
一方、普通乗車券は、通常、１回の利用に限り有効であり、降車時に使用済みとなる。このように、降車時に使用済みとなる乗車券としては、図３の（ｂ）に示すように、低価格でかつ機構面から考慮して回収しやすいＩＣチップを内蔵したコイン型の無線式記憶媒体すなわち無線式トークンＴが採用される。このような無線式トークンＴは、降車時に回収すべき回収券に相当する。
【００１７】
なお、図３の（ｂ）に示した例では、無線式トークンＴを円形状に構成したが、この例に限定されるものではなく、多角形状に構成しても良いし、長円形状であっても良く、その形状に特に制限はない。無線式トークンＴを形成する材質も、紙、金属、プラスティックなどで良く、特に制限はない。
【００１８】
図１は、この実施の形態に係る自動改札装置の外観を概略的に示し、図２は、図１に示した自動改札装置の一部の内部構造を模式的に示すものである。図１及び図２に示すように、自動改札装置本体０は、集札処理を行う集札処理部１０ａ、及び、改札処理を行う改札処理部１０ｂを備えている。
【００１９】
また、自動改札装置本体０は、これら集札処理部１０ａ及び改札処理部１０ｂに共通に、制御手段として機能する主制御部１、電源部２、ドア機構３、スピーカ４などを備えている。
【００２０】
主制御部１は、装置全体の制御を司る。電源部２は、装置本体０における各部に電力を供給する。ドア機構３は、閉じることにより通行者の通路を閉鎖するドア部３１を有している。スピーカ４は、通行者に対して各種案内を音声により出力する。
【００２１】
集札処理部１０ａには、通路表示部１２ａ、受取手段として機能する受取部１４、シャッタ１５、通信手段として機能する通信部１６ａ、表示手段として機能する案内表示部１８ａ、回収手段として機能する回収部６０、検知手段として機能する各種券検知器２１、２２などが設けられている。
【００２２】
通路表示部１２ａは、駅構内側から装置本体０に接近してきた通行者に対して各種案内を表示する。受取部１４は、無線式トークンＴを返却可能な状態で受け取る。
【００２３】
通信部１６ａは、無線カードＣ及び無線式トークンとの間で無線通信を行なうためのループ状アンテナなどで構成されている。これにより、
主制御部１は、この通信部１６ａにより読み取られた所定情報に基づいて改札処理を行う改札手段として機能する。また、主制御部１は、通信部１６ａにより読み取られた所定情報に基づいて改札処理を行った無線式トークンＴを回収すべきであるか否かを判定する機能を有する。
【００２４】
さらに、主制御部１は、通信部１６ａにより読み取られた所定情報に基づいて、回収すべき無線式トークンＴが再利用可能であるか否かを判別する判別手段として機能する。さらに、主制御部１は、通信部１６ａを伴って、回収すべき無線式トークンＴに記録されている所定情報を無効化する無効化手段として機能する。
【００２５】
回収部６０は、受取部１４に連通するとともに、無線式トークンＴを回収するスタッカ６１を備えている。すなわち、このスタッカ６１は、シュータ２０を介して受取部１４に接続されている。このスタッカ６１は、投入口１４１に投入された回収すべき無線式トークンＴを整列して回収するもので、自動改札装置本体０に対して着脱自在に構成されている。
【００２６】
また、スタッカ６１は、たとえば、図４に示すように、縦長な筐体で構成されていて、その上部には無線式トークンＴを受入れるための開口部６が設けられている。この開口部６は、スタッカ６１が自動改札装置本体０に搭載された際にシュータ２０に接続される。
【００２７】
また、スタッカ６１の内部には、無線式トークンＴの収納枚数に応じて、載置板移動機構により上下動する載置板７が設けられている。開口部６を介して受け入れた無線式トークンＴは、この載置板７上に順番に積み重ねて積載される。さらに、スタッカ６１の前面には、スタッカ６１を持ち運ぶための取手８が取着されている。そして、自動改札装置本体０から取り外したスタッカ６１は、回収した無線式トークンＴを再度使用するために、そのままの状態で発行装置に搭載が可能となっている。
【００２８】
なお、図２に示した例では、スタッカ６１は、１個のみ図示されているが、複数個用意しても良いし、図４を参照して説明したような整列して積載するための載置板を備えることなく、単に箱状のみの構造であっても良い。
【００２９】
受取部１４の投入口１４１は、通信部１６ａを構成するループ状アンテナの内側に設けられ、通行者により投入された無線式トークンＴを受け取る。この投入口１４１は、シュータ２０に接続されている。これら受取部１４の投入口１４１とシュータ２０との間には、開閉可能に構成されたシャッタ１５が設けられている。
【００３０】
また、この投入口１４１のシャッタ１５までの深さは、受け取る無線式トークンＴの長手方向長さより短くなるように設定される。例えば、図３の（ｂ）に示したような円形状の無線式トークンＴを採用した場合、投入口１４１からシャッタ１５までの深さは、無線式トークンＴの直径よりも短くなるように設定される。
【００３１】
これにより、図２に示すように、投入口１４１に投入された無線式トークンＴは、シャッタ１５に支持された状態で、その一部を筐体０の主平面Ｐから突出した状態となる。このような状態が、返却可能な状態に相当する。
【００３２】
また、投入口１４１は、筐体０の主平面Ｐから突出することのないように形成されている。つまり、投入口１４１は、筐体内部に向かって凹んだ形状を有している。このような投入口１４１の形状は、通信部１６ａにより回収の必要がない無線カードＣとの間で無線通信を行う際に、通信エリアを制限する妨げとならない。
【００３３】
また、投入口１４１の幅は、例えば無線式トークンＴの約５枚分程度の厚さに形成されている。これにより、通行者による無線式トークンＴの投入口１４１への投入が容易となる。
【００３４】
シャッタ１５は、通常は閉鎖しており、シュータ２０を閉塞するとともに受取部１４により受け取られた無線式トークンＴを返却可能な状態で支持する。シャッタは、回収すべき無線式トークンによる改札処理の結果、通行許可であると判定されたのに基づいて開放し、無線式トークンＴの支持を解放する。これにより、受取部１４で受け取られた無線式トークンＴは、受取部１４の下方に位置するシュータ２０に落下し、回収部６０に案内される。
【００３５】
案内表示部１８ａは、駅構内側から改札通路を通行する通行者に対して各種案内を表示する。この案内表示部１８ａには、無線式トークンＴとの間で無線通信を行う前には、例えば「無線式トークンを投入してください」などの旨の案内が表示される。
【００３６】
また、この案内表示部１８ａには、回収すべき無線式トークンＴによる改札処理の結果、通行許可であると判定されたのに基づいて、例えば「どうぞお通り下さい」などの旨の案内が表示される。さらに、この案内表示部１８ａには、回収すべき無線式トークンＴによる改札処理の結果、通行不許可であると判定されたのに基づいて、例えば「無線式トークンを投入口から取り除いてください」などの旨の案内が表示される。
【００３７】
券検知器２２は、投入口１４１の近傍に設けられ、投入口１４１に投入された無線式トークンＴの有無を検知するのに必要な出力信号を出力する。券検知器２１は、シャッタ１５の下方に設けられ、シャッタ１５を通過した無線式トークンＴの有無を検知するのに必要な出力信号を出力する。これらの券検知器２１及び２２は、例えば反射型あるいは透過型の光学センサによって構成される。
【００３８】
改札処理部１０ｂには、通路表示部１２ｂ、通信部１６ｂ、案内表示部１８ｂなどが設けられている。通路表示部１２ｂは、駅構外側から装置本体０に接近してきた通行者に対して各種案内を表示する。案内表示部１８ｂは、駅構外側から改札通路を通行する通行者に対して各種案内を表示する。
【００３９】
通信部１６ｂは、集札処理部１０ａの通信部１６ａと同様にループ状アンテナなどで構成され、無線カードＣ及び無線式トークンＴとの間で無線通信を行なう。これにより、通信部１６ｂは、無線カードＣ及び無線式トークンＴから送信される所定情報を受信したり（すなわち、無線カードＣ及び無線式トークンＴに記録された所定情報を読み取ったり）、無線カードＣ及び無線式トークンＴに対して所定情報を送信したり（すなわち、無線カードＣ及び無線式トークンＴに所定情報を記録したり）する。
【００４０】
また、図１に示すように、集札処理部１０ａは、トップカバー２６ａにより覆われていて、このトップカバー２６ａは、自動改札装置本体０に対して開閉自在に設けられている。そして、トップカバー２６ａに投入口１４１、通信部１６ａ、及び、案内表示部１８ａがそれぞれ設けられている。同様に、改札処理部１０ｂは、トップカバー２６ｂにより覆われていて、このトップカバー２６ｂは、自動改札装置本体０に対して開閉自在に設けられている。そして、トップカバー２６ｂに通信部１６ｂ、及び、案内表示部１８ｂがそれぞれ設けられている。
【００４１】
なお、トップカバー２６ａは、自動改札装置本体０により隔てられた一方の改札通路側に開くように構成されているとともに、トップカバー２６ｂは、自動改札装置本体０により隔てられた他方の改札通路側に開くように構成されている。これにより、一方のトップカバーが開放され、一方の改札通路が使用不可となっても、他方の改札通路まで使用不可となることはない。
【００４２】
図４は、上述したように構成された自動改札装置の制御系統を概略的に示すものである。図４に示すように、主制御部１には、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）３０、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３２、運賃メモリ３４、シャッタ制御部３５、券検知器監視部３６、人検知器監視部３７、ドア開閉制御部３８、表示制御部３９、トップカバー開閉監視部４１、電源制御部４２、無線通信制御部４３、ネットワーク通信制御部４４、監視盤インタフェイス（Ｉ／Ｆ）４５、および、回収制御部５４がそれぞれ接続されている。
【００４３】
主制御部１は、先に説明したように、装置全体の制御を司る。この主制御部１は、タイマ１ａを有し、種々の処理における時間監視を行なう。ＲＯＭ３０は、主制御部１の制御プログラムなどを記憶している。ＲＡＭ３２は、主制御部１により装置本体０における各部を制御する際に発生するデータを一時的に記憶する。運賃メモリ３４は、運賃データを記憶している。
【００４４】
シャッタ制御部３５は、投入口１４１に設けられているシャッタ１５の開閉駆動を制御する。券検知器監視部３６は、券検知器２１及び２２からの出力信号を監視する。人検知器監視部３７は、自動改札装置本体０の改札通路側に設けられる複数の人検知器３７ａからの検知信号をチェックし、自動改札装置本体０に沿って通行する通行者を監視する。
【００４５】
ドア開閉制御部３８は、ドア部３１の開閉駆動を制御する。表示制御部３９は、通路表示部１２ａ、案内表示部１８ａ、通路表示部１２ｂ、案内表示部１８ｂなどの各種表示部の表示を制御する。
【００４６】
トップカバー開閉監視部４１は、トップカバー２６ａの開閉状態を検知するトップカバーセンサ４１ａ、および、トップカバー２６ｂの開閉状態を検知するトップカバーセンサ４１ｂからの各検知信号をチェックし、トップカバー２６ａ，２６ｂの開閉状態を監視する。電源制御部４２は、電源部２による電源供給などを制御する。
【００４７】
無線通信制御部４３は、通信部１６ａ，１６ｂの送受信パワーなどを制御したり、通信部１６ａ，１６ｂで受信されたデータを復調したり、通信部１６ａ，１８ｂから送信されるデータを変調したりする。ネットワーク通信制御部４４は、外部ネットワークとの通信を制御する。
【００４８】
監視盤インタフェイス４５は、外部に設置される監視盤４６と本装置とのインタフェイスとして機能する。分岐制御部５３は、分岐機構５２の駆動を制御する。回収制御部５４は、回収部６０におけるスタッカ６１の載置板移動機構の駆動を制御する。
【００４９】
上述した構成の自動改札装置では、改札時には、通行者の所持する無線カードＣ及び無線式トークンＴが通信エリア、すなわち通信部１６ｂによる通信可能なエリア内にかざされたのに基づいて、通信部１６ｂを制御してこれらの媒体との間で無線通信が行われる。この無線通信により、無線カードＣ及び無線式トークンＴから所定の記録情報が読み取られるとともに、所定情報（例えば入場記録情報など）が記録される。このような改札時には、当然のことながら無線カードＣも無線式トークンＴも通行者から手放される必要はなく、回収されることもない。
【００５０】
これに対して、集札時には、通行者の所持する無線カードＣが通信エリア内にかざされたのに基づいて、通信部１６ｂを制御して無線カードＣとの間で無線通信が行われる。この無線通信により、無線カードＣから所定の記録情報が読み取られるとともに、所定情報（例えば出場記録情報など）が記録される。
【００５１】
一方で、通行者の所持する無線式トークンＴが受取部１４の投入口１４１に投入されたのに基づいて、通信部１６ｂを制御して無線式トークンＴとの間で無線通信が行われる。この無線通信により、無線式トークンＴから所定の記録情報が読み取られる。そして、通行者の通行許可判定に基づいて、シャッタが開放され、無線式トークンＴが本体内部に回収される。そして、無線式トークンＴが回収されたのに基づいて、改札通路が開放される。また、通行者の通行不許可判定に基づいて、シャッタの閉鎖状態が維持され、投入口１４１に投入された無線式トークンＴの排除を促し、改札通路が閉鎖される。
【００５２】
つまり、このような改札時には、無線カードＣは通行者から手放される必要はなく、回収されることもないが、無線式トークンＴは通行者から手放されることが必要となる。
【００５３】
次に、上述した構成の自動改札装置による集札時の動作について図６に示したフローチャートを参照しつつ説明する。ここでは、無線式トークンＴを用いた集札処理について説明する。
【００５４】
まず、主制御部１は、人検知器３７ａによる検知結果に基づいて、通行者が駅構内側から装置本体０に接近したのを検知した場合に（ＳＴ１、Ｙ）、表示制御部３９を制御して、案内表示部１８ａに「無線式トークンを投入口に投入してください」「無線カードをかざして下さい」などの旨の案内を表示する（ＳＴ２）。
【００５５】
続いて、主制御部１は、券検知器２２による検知結果に基づいて、投入口１４１に投入された無線式トークンＴを検知したのに基づいて（ＳＴ３、Ｙ）、通信部１６ａによる無線式トークンＴとの間での無線通信を行う（ＳＴ４）。
【００５６】
すなわち、主制御部１は、無線通信制御部４３を制御して、通信部１６ａによる無線式トークンＴに記録された記録情報の読み取りを指示する。この指示に基づいて、無線通信制御部４３は、通信部１６ａにより無線式トークンＴとの間で無線通信を開始し、この無線通信により無線式トークンＴの記録情報を読み取る。
【００５７】
続いて、主制御部１は、通信部１６ａを介して読み取った記録情報に基づいて、通行者の通行の可否を判定する（ＳＴ５）。主制御部１は、判定の結果、通行が許可であると判定した場合には（ＳＴ６、Ｙ）、投入された無線式トークンＴを無効化する（ＳＴ７）。
【００５８】
すなわち、主制御部１は、無線通信制御部４３を制御して、通信部１６ａにより投入口１４１に投入されている無線式トークンＴとの間で無線通信を行ない、無線式トークンＴの記録内容を無効券に書換えることにより、無線式トークンＴを無効化する。
【００５９】
続いて、主制御部１は、シャッタ制御部３５を制御して、シャッタ１５を開放する（ＳＴ８）。そして、主制御部１は、券検知器２１による検知結果に基づいて、投入口１４１の無線式トークンＴがシャッタ１５を通過してシュータ２０に投入されたか否かを判定する（ＳＴ９）。
【００６０】
そして、主制御部１は、無線式トークンＴが通過したと判定した場合には（ＳＴ９、Ｙ）、シャッタ制御部３５を制御して、シャッタ１５を閉鎖する（ＳＴ１０）。シャッタ１５を通過してシュータ２０に投入された無線式トークンＴは、回収部６０に導かれる。
【００６１】
そして、主制御部１は、回収制御部５４を制御して、無線式トークンＴをスタッカ６１に回収する（ＳＴ１１）。このとき、スタッカ６１では、シュータ２０を介して導かれた無線式トークンＴが上方から順番に積み重ねて回収される。そして、回収制御部５４の制御に基づいて、１枚の無線式トークンＴを積み重ねるごとに載置板７が降下される。
【００６２】
そして、主制御部１は、表示制御部３９を制御して案内表示部１８ａに「どうぞお通り下さい」という旨の案内を表示する（ＳＴ１２）。そして、主制御部１は、ドア開閉制御部３８を制御してドア部３１により、改札通路を開放して通行者の通行を許可し（ＳＴ１３）、集札処理を終了する。
【００６３】
上述したステップＳＴ９において、主制御部１は、券検知器２１の検知結果に基づいて、投入口１４１の無線式トークンＴがシャッタ１５を通過しないと判定した場合には（ＳＴ９、Ｎ）、ドア開閉制御部３８を制御してドア部３１により、改札通路を閉鎖して通行者の通行を阻止する（ＳＴ１４）。そして、主制御部１は、表示制御部３９を制御して、案内表示部１８ａに「無線式トークンを投入してください」という旨の案内を表示する（ＳＴ１５）。そして、ステップＳＴ９に再び戻る。
【００６４】
また、上述したステップＳＴ３において、主制御部１は、通行判定の結果、通行が不許可であると判定した場合には（ＳＴ３、Ｎ）、通行が不許可となった要因が無線式トークンＴの料金不足であるか否かを判定する（ＳＴ１６）。そして、主制御部１は、この判定により、料金不足で不許可になったと判定した場合には（ＳＴ１６、Ｙ）、表示制御部３９を制御して、案内表示部１８ａに「精算機にて精算して下さい」「無線式トークンを投入口から取り除いてください」という旨の案内を表示する（ＳＴ１７）。
【００６５】
また、主制御部１は、料金不足以外の要因で通行が不許可になったと判定した場合（ＳＴ１６、Ｎ）、表示制御部３９を制御して、案内表示部１８ａに「この券では通行できません」「無線式トークンを投入口から取り除いてください」という旨の案内を表示する（ＳＴ１８）。
【００６６】
そして、主制御部１は、ドア開閉制御部３８を制御して、ドア部３１により改札通路を閉鎖して通行者の通行を阻止する（Ｓ１９）。続いて、主制御部１は、券検知器２２による検知結果に基づいて、投入口１４１から無線式トークンＴが排除されたか（返却されたか）否かを判定する（ＳＴ２０）。
【００６７】
そして、主制御部１は、投入口１４１から無線式トークンＴが排除されていないと判定したのに基づいて（ＳＴ２０、Ｎ）、ステップＳＴ１６に戻り、要因別に対応した案内を案内表示部１８ａに再度表示する。また、主制御部１は、投入口１４１から無線式トークンＴが排除されたと判定したのに基づいて（ＳＴ２０、Ｙ）、集札処理を終了する。
【００６８】
上述したように、この実施の形態に係る自動改札装置及びこの自動改札装置を採用した改札システムによれば、乗車券のうちの回収券は、安価な無線式トークンを媒体として採用している。集札処理時には、投入口に返却可能な状態で投入された無線式トークンとの間で無線通信を行い、通行許可判定がなされた場合のみ、無線式トークンを筐体内部に取り込み、回収部に回収する。また、通行許可判定がなされたかった場合には、投入口に投入された無線式トークンを排除するよう促す。
【００６９】
これにより、自動改札装置内部におけるメカ的構造が簡素化され、コストを低減できるとともに、装置の小型化が実現できる。また、安価な無線式トークンを採用したことにより、改札システム全体のコストも低減することができる。さらには、投入口に投入された無線式トークンは、返却可能な状態で保持されるため、通行許可判定がなされなかった場合には、投入された状態の無線式トークンを容易に発見でき、改札効率の低下を抑制することができる。
【００７０】
また、上述した自動改札装置によれば、無線式トークンを回収する際に、無線トークンに記録された記録情報を無効化する。また、回収部に導かれた無線式トークンは、整列して回収される。さらに、これら無線式トークンを整列回収したスタッカは、自動改札装置に対して着脱自在であり、そのまま取り外して発行装置に搭載することが可能となる。
【００７１】
これにより、回収効率を向上することができるとともに、回収した無線式トークンの不正使用を防止することができる。さらには、無線式トークンの入れ替えなどを効率的に運用できる。
【００７２】
図２を参照して説明した実施の形態では、回収部６０は、単一のスタッカ６１のみを搭載していたが、図７に示すように、二つのスタッカ６１Ａ及び６１Ｂを搭載しても良い。なお、図７に示した例では、上述した実施の形態の図２と同一の構成については同一の参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７３】
すなわち、図７に示した自動改札装置では、シュータ２０は、その上端で投入口１４１と接続されており、その末端で２つの分岐路２０Ａ及び２０Ｂに分岐している。第１分岐路２０Ａは、第１スタッカ６１Ａにおける上部開口部に接続している。また、第２分岐路２０Ｂは、第２スタッカ６１Ｂにおける上部開口部に接続している。シュータ２０の中途部には、回動自在の切り換え部２０Ｘが設けられ、シュータ２０に投入された無線式トークンＴの種別に応じて回収先が第１スタッカ６１Ａまたは第２スタッカ６１Ｂに切り換えられる。
【００７４】
回収部６０は、カテゴリの異なる無線式トークンＴを区分して回収するように構成されている。例えば、回収部６０は、再利用可能な無線式トークンＴＡと再利用不可能な無線式トークンＴＢとを区分して回収するよう構成されている。すなわち、この回収部６０は、再利用可能な無線式トークンＴＡを回収する第１スタッカ６１Ａと、再利用不可能な無線式トークンＴＢを回収する第２スタッカ６１Ｂと、を備えて構成されている。
【００７５】
これら第１スタッカ６１Ａ及び第２スタッカ６１Ｂは、図４に示したスタッカ６１と同一であり、自動改札装置本体０に対して着脱自在に構成されているとともに、少なくとも第１スタッカ６１Ａは発行装置に搭載可能である。
【００７６】
このような構成の自動改札装置では、投入口１４１に無線式トークンＴが投入されたのに基づいて、通信部１６ａにより無線式トークンＴとの間で無線通信が行われる。この無線通信においては、無線式トークンＴから所定情報が読み取られる。そして、通行許可判定がなされたのに基づいて、通信部１６ａによる無線通信において、無線式トークンＴの無効化処理が行われ、さらには、無線式トークンＴが再利用可能であるか否かが判別される。
【００７７】
すなわち、図７に示した自動改札装置では、主制御部１は、通信部１６ａにより読み取られた所定情報に基づいて、通行許可判定がなされた回収すべき無線式トークンＴの再利用が可能であるか否かを判別する判別手段として機能するものである。
【００７８】
主制御部１では、例えば、無線式トークンＴとの間での無線通信の際に通信不良を発生したか否かを判断し、通信不良を発生した場合には無線式トークンＴが再利用不可能であると判別する。
【００７９】
また、主制御部では、例えば、無線式トークンＴから読み取った情報に基づいて、無線式トークンＴの製造日と、自動改札装置本体０により集札処理が行われた処理日とを比較して、処理日が製造日から所定日数、例えば５年を経過しているか否かを判断し、経過していると判断した場合には無線式トークンＴが再利用不可能であると判別する。
【００８０】
主制御部１は、再利用可能と判別した無線式トークンＴＡを第１スタッカ６１Ａに回収すべく、切り換え部２０Ｘを回動させて第２分岐路２０Ｂを塞ぐ。これにより、シャッタ１５が開放されたことによってシュータ２０に投入された無線式トークンＴＡは、第１分岐路２０Ａに導かれ、第１スタッカ６１Ａに回収される。
【００８１】
一方、主制御部１は、再利用不可能と判別した無線式トークンＴＢを第２スタッカ６１Ｂに回収すべく、切り換え部２０Ｘを回動させて第１分岐路２０Ａを塞ぐ。これにより、シャッタ１５が開放されたことによってシュータ２０に投入された無線式トークンＴＢは、第２分岐路２０Ｂに導かれ、第２スタッカ６１Ｂに回収される。
【００８２】
なお、無線式トークンＴを発行する発行装置２００は、例えば図８に示すように構成されている。すなわち、この発行装置２００は、種々の情報の入力を受け付ける入力部２０１、種々の情報を表示する表示部２０２、無線式トークンＴを発行する発行部２０３などを有している。
【００８３】
また、この発行装置２００は、上述した各実施の形態の自動改札装置に搭載されるスタッカ６１または６１Ａを搭載可能に構成されている。そして、発行装置２００は、発行指示を受け付けたのに基づいて、無線式トークンＴの発行動作を開始する。
【００８４】
すなわち、スタッカ６１（６１Ａ）にスタックされた無線式トークンＴを１枚取り出し、発行部２０３における通信部を制御して、入力部２０１を介して入力された各種情報に基づいて無線式トークンＴに所定情報を記録する。その後、無線式トークンＴは、発行口から発行される。
【００８５】
上述したように、この実施の形態に係る自動改札装置によれば、回収すべきと判定された無線式トークンの再利用可能か否かを判別し、再利用可能な無線式トークン及び再利用不可能な無線式トークンをそれぞれ個別にスタックして回収する。
【００８６】
そして、無線式トークンを再利用する際には、発行装置のカードユニットに再利用可能な無線式トークンのみを回収したスタッカをセッティングすることにより、再利用不可能な無線式トークンが紛れて発行装置にセッティングされることがなくなる。
【００８７】
このため、上述した実施の形態で説明した効果に加えて、発行装置において、無線式トークンに改札処理に必要な情報を記録して発行する際、再利用不可能な無線式トークンを発行処理して異常が発生することを未然に防止でき、信頼性を向上することが可能となる。また、異常を解除するために係員が対応することもなくなるため、煩わしい作業を省略することができ、係員の負担を軽減することが可能となる。
【００８８】
したがって、このような自動改札装置と発行装置とを備えた改札システムによれば、効率的な運用が可能となる。
【００８９】
なお、この発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々な変形・変更が可能である。また、各実施の形態は可能な限り適宜組み合わせて実施されてもよく、その場合組み合わせによる効果が得られる。
【００９０】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、コストを低減できるとともに、改札効率を向上することが可能な自動改札装置及びこの自動改札装置を採用した改札システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係る自動改札装置の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した自動改札装置の一部の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図３】図３の（ａ）は、図１に示した自動改札装置に適用可能な無線カードの外観を示す図であり、図３の（ｂ）は、図１に示した自動改札装置に適用可能な無線式トークンの外観を示す図である。
【図４】図４は、図１に示した自動改札装置に搭載可能なスタッカの構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】図５は、図１に示した自動改札装置の制御系統を概略的に示すブロック図である。
【図６】図６は、図１に示した自動改札装置による集札処理時の動作について説明するフローチャートである。
【図７】図７は、図１に示した自動改札装置の他の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図８】図８は、この発明の一実施の形態に係る発行装置の外観及び一部内部構造を概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
Ｔ…無線式トークン
０…自動改札装置本体
１…主制御部
１４…受取部
１４１…投入口
１５…シャッタ
１６ａ，１６ｂ…通信部
６０…回収部
２００…発行装置
【図１】
2004178079.tif 000003
【図２】
2004178079.tif 000004
【図３】
2004178079.tif 000005
【図４】
2004178079.tif 000006
【図５】
2004178079.tif 000007
【図６】
2004178079.tif 000008
【図７】
2004178079.tif 000009
【図８】
2004178079.tif 000010