(57)【要約】【課題】エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定することが可能なエネルギー省力化システム、プログラム、情報記憶媒体およびエネルギー省力化方法を提供すること。【解決手段】複数の生産装置から少なくとも生産数および使用エネルギー量を示すエネルギー情報を受信する通信部と、生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算する演算部と、原単位に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定する判定部と、原単位に基づき、原単位、目標値、生産数と使用電力量との関係を示すグラフ等を含む画像を生成する情報生成部とをコンピュータに設ける。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生産装置から少なくとも生産数および使用エネルギー量を示すエネルギー情報を受信する通信手段と、
生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算する演算手段と、
原単位に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定する判定手段と、
原単位に基づき、所定の情報を生成する情報生成手段と、
を含むことを特徴とするエネルギー省力化システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記情報生成手段は、所定の制御用データに基づき、前記判定手段によって特定された生産装置に対してエネルギー省力化制御を行うためのエネルギー省力化制御情報を生成し、
前記通信手段は、前記エネルギー省力化制御情報を、前記判定手段によって特定された生産装置へ向け送信することを特徴とするエネルギー省力化システム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
前記情報生成手段は、前記演算手段によって演算された原単位に基づき、生産装置ごとの原単位をユーザーに提示するための提示用情報を生成することを特徴とするエネルギー省力化システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記判定手段は、ユーザーによって入力された原単位の目標値を示す入力データと、前記エネルギー情報に基づく原単位を示す測定データとに基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定することを特徴とするエネルギー省力化システム。
【請求項５】
請求項３に従属する請求項４において、
前記情報生成手段は、前記入力データと、前記測定データとに基づき、前記提示用情報として、目標値と、所定期間における使用エネルギー量と生産数との関係を示すグラフを表示するための情報を生成することを特徴とするエネルギー省力化システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記エネルギー情報は、生産装置の運転状態を示す運転状態情報を含み、
前記判定手段は、当該運転状態情報に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定することを特徴とするエネルギー省力化システム。
【請求項７】
コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
複数の生産装置から少なくとも生産数および使用エネルギー量を示すエネルギー情報を通信手段に受信させる通信制御手段と、
生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算する演算手段と、
原単位に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定する判定手段と、
原単位に基づき、所定の情報を生成する情報生成手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータにより読み取り可能な情報記憶媒体であって、
請求項７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】
複数の生産装置から少なくとも生産数および使用エネルギー量を示すエネルギー情報を受信し、
生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算し、
原単位に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定し、
所定の制御用データに基づき、前記判定手段によって特定された生産装置に対してエネルギー省力化制御を行うためのエネルギー省力化制御情報を生成し、
当該エネルギー省力化制御情報を、前記判定手段によって特定された生産装置へ向け送信することを特徴とするエネルギー省力化方法。
【請求項１０】
複数の生産装置から少なくとも生産数および使用エネルギー量を示すエネルギー情報を受信し、
生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算し、
原単位に基づき、生産装置ごとの原単位をユーザーに提示するための提示用情報を生成することを特徴とするエネルギー省力化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギー省力化システム、プログラム、情報記憶媒体およびエネルギー省力化方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
例えば、特許文献１等に記載されているように、エネルギー省力化を行うための種々の方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１等に記載されている従来の方法では、光熱コストやエネルギー消費量等を求め、グラフ等で表示している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１０１２９２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、半導体やプリンター等の生産現場においては、単純に光熱コストやエネルギー消費量だけをユーザーに提示しただけではエネルギー省力化は不十分である。
【０００６】
なぜなら、これらの生産現場では、生産過程において、複数の異なる生産装置が使用されており、全体の光熱コスト等だけを提示したのでは、どの生産装置に対してエネルギー省力化用の制御を行えばよいか判断できないからである。
【０００７】
また、より効率的にエネルギー省力化用の制御を行うためには、エネルギー省力化効果の高い制御対象となる生産装置を特定することが必要である。
【０００８】
さらに、実際の生産現場においては、エネルギー省力化よりも生産量を優先して生産してしまいがちであり、使用エネルギー量だけを見ていたのでは、エネルギー省力化を推進することは困難である。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定することが可能なエネルギー省力化システム、プログラム、情報記憶媒体およびエネルギー省力化方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るエネルギー省力化システムは、複数の生産装置から少なくとも生産数および使用エネルギー量を示すエネルギー情報を受信する通信手段と、
生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算する演算手段と、
原単位に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定する判定手段と、
原単位に基づき、所定の情報を生成する情報生成手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
複数の生産装置から少なくとも生産数および使用エネルギー量を示すエネルギー情報を通信手段に受信させる通信制御手段と、
生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算する演算手段と、
原単位に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定する判定手段と、
原単位に基づき、所定の情報を生成する情報生成手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、コンピュータにより読み取り可能な情報記憶媒体であって、上記手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、エネルギー省力化システム等は、生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を求めることができるため、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定することができる。
【００１４】
また、前記エネルギー省力化システム、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体において、前記情報生成手段は、所定の制御用データに基づき、前記判定手段によって特定された生産装置に対してエネルギー省力化制御を行うためのエネルギー省力化制御情報を生成し、
前記通信手段は、前記エネルギー省力化制御情報を、前記判定手段によって特定された生産装置へ向け送信してもよい。
【００１５】
また、本発明に係るエネルギー省力化方法は、複数の生産装置から少なくとも生産数および使用エネルギー量を示すエネルギー情報を受信し、
生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算し、
原単位に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定し、
所定の制御用データに基づき、前記判定手段によって特定された生産装置に対してエネルギー省力化制御を行うためのエネルギー省力化制御情報を生成し、
当該エネルギー省力化制御情報を、前記判定手段によって特定された生産装置へ向け送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、エネルギー省力化システム等は、生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を求めることができるため、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、エネルギー省力化システム等は、エネルギー省力化制御情報を、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置へ向け送信することにより、当該生産装置のエネルギー省力化制御を行うことができる。
【００１８】
また、前記エネルギー省力化システム、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体において、前記情報生成手段は、前記演算手段によって演算された原単位に基づき、生産装置ごとの原単位をユーザーに提示するための提示用情報を生成してもよい。
【００１９】
また、本発明に係るエネルギー省力化方法は、複数の生産装置から少なくとも生産数および使用エネルギー量を示すエネルギー情報を受信し、
生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算し、
原単位に基づき、生産装置ごとの原単位をユーザーに提示するための提示用情報を生成することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、エネルギー省力化システム等は、生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を求めることができるため、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、エネルギー省力化システム等は、生産装置ごとの原単位をユーザーに提示するための提示用情報を生成することにより、ユーザーに対してエネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を提示し、ユーザーに生産装置に対するエネルギー省力化用の制御を行わせることができる。
【００２２】
また、前記エネルギー省力化システム、前記エネルギー省力化方法、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体において、前記判定手段は、ユーザーによって入力された原単位の目標値を示す入力データと、前記エネルギー情報に基づく原単位を示す測定データとに基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定してもよい。
【００２３】
これによれば、エネルギー省力化システム等は、ユーザーによって設定された目標値を基準としてエネルギー省力化用の制御を行うことにより、よりユーザーのニーズに適合した制御を行うことができる。
【００２４】
また、前記エネルギー省力化システム、前記エネルギー省力化方法、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体において、前記情報生成手段は、前記入力データと、前記測定データとに基づき、前記提示用情報として、目標値と、所定期間における使用エネルギー量と生産数との関係を示すグラフを表示するための情報を生成してもよい。
【００２５】
これによれば、エネルギー省力化システム等は、目標値と、所定期間における使用エネルギー量と生産数との関係を示すグラフを表示することが可能となるため、ユーザーにとってエネルギー省力化用の制御を行いやすくさせることができる。
【００２６】
また、前記エネルギー省力化システム、前記エネルギー省力化方法、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体において、前記エネルギー情報は、生産装置の運転状態を示す運転状態情報を含み、
前記判定手段は、当該運転状態情報に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定してもよい。
【００２７】
これによれば、エネルギー省力化システム等は、運転状態情報に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定することにより、実際の運転状態を反映した適切な制御を行うことが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、エネルギー省力化システムに適用した場合を例に採り、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施形態は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下の実施形態に示す構成の全てが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２９】
（実施例）
図１は、本実施形態の一例に係るエネルギー省力化システムの全体図である。
【００３０】
一般に、生産現場には、複数の生産装置２００が存在しており、１つの製品を生産する場合であっても、複数の生産装置２００を用いる。
【００３１】
本実施の形態では、エネルギー省力化システムとして機能するサーバー１００が、複数の生産装置２００からエネルギー情報を受信し、エネルギー省力化制御を行うべき生産装置２００を特定し、当該生産装置２００へ向けエネルギー省力化制御を行うためのエネルギー省力化制御情報を送信したり、エネルギー省力化制御を行うべき生産装置２００を示す提示用情報を、生産現場の管理者のＰＣ（Personal Computer）３００へ向け送信したりする。
【００３２】
ＰＣ３００は、この提示用情報に基づき、エネルギー省力化用画像をディスプレイに表示する。
【００３３】
図２は、本実施形態の一例に係るエネルギー省力化用画像の一例を示す図である。
【００３４】
エネルギー省力化用画像は、図２に示すように、電力量（使用電力量）、電力量金額換算値、原単位およびこれらの目標値を示し、生産数、今日の省エネ（エネルギー省力化）運転効果、今日の省エネ運転金額を示す。なお、原単位とは、例えば、本実施例では、電力量を生産数で割った値である。
【００３５】
また、エネルギー省力化用画像は、例えば、１か月等の所定の期間における電力量と生産数との関係を示すグラフを含む。具体的には、例えば、図２に示す例では、生産数を折れ線グラフで示し、電力量を棒グラフで示している。また、当該グラフにおいては、電力量の目標ラインも示されている。
【００３６】
このようなグラフを表示することにより、ユーザーは、生産数に対する使用電力量が適切かどうか、エネルギー省力化を行えているかどうかを一目で判断することができる。
【００３７】
また、エネルギー省力化用画像は、今日、昨日といった日単位、先月、今月といった月単位で表示される。
【００３８】
これにより、ユーザーは、日、月といった所定の単位でデータを比較することができる。
【００３９】
さらに、ユーザーは、自分で目標値を設定することが可能である。
【００４０】
図３は、本実施形態の一例に係る目標値入力用画像の一例を示す図である。
【００４１】
ＰＣ３００は、サーバー１００から受信したプログラムに基づき、目標値入力用画像を表示する。
【００４２】
図３に示すように、目標値入力用画像は、電力量金額換算値、電力量センサパルス単位、生産数入力パルス比、待機時電力ベンチマーク、日報目標値、原単位目標値、日報電力量グラフレンジ上限、日報生産量グラフレンジ上限、月報電力量グラフレンジ上限、月報生産量グラフレンジ上限、現在時刻等を設定するための画像を含む。
【００４３】
なお、図３に示す数値は例示用の数値である。また、日報電力量グラフレンジ上限等の上限は、既定では、ユーザーが設定するのではなく、値の最大値によって変化する。
【００４４】
また、このような画像表示だけでなく、サーバー１００は、生産装置２００に対してエネルギー省力化用の制御を行う。
【００４５】
次に、このような機能を実現するためのサーバー１００の機能ブロックについて説明する。
【００４６】
図４は、本実施形態の一例に係るサーバー１００の機能ブロック図である。
【００４７】
サーバー１００は、複数の生産装置２００から生産数、使用エネルギー量等を示すエネルギー情報を受信するとともに、生産装置２００へ向けエネルギー省力化制御情報を送信し、ＰＣ３００へ向け提示用情報を送信する通信部１９０と、原単位演算等の処理を行う処理部１１０と、記憶部１２０と、タイマー部１３０とを含んで構成されている。
【００４８】
また、記憶部１２０は、エネルギー情報を示す測定データ１２２と、ユーザーによって入力された目標値を示す入力データ１２４と、制御用データ１２６とを記憶している。
【００４９】
また、処理部１１０は、測定データ１２２と、入力データ１２４と、タイマー部１３０のタイマー値に基づき、提示用情報を生成し、測定データ１２２と制御用データ１２６とに基づき、エネルギー省力化制御情報を生成する情報生成部１１２と、生産数と、使用エネルギー量とに基づき、原単位を演算する演算部１１６と、原単位に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置を特定する判定部１１４とを含んで構成されている。
【００５０】
これらの各部を実現するためのハードウェアとしては、例えば、情報生成部１１２、判定部１１４および演算部１１６としては、例えば、ＣＰＵ等、記憶部１２０としては、例えば、ＲＡＭ等、タイマー部１３０としては、例えば、システムタイマー等、通信部１９０としては、例えば、ＬＡＮボード等を用いて実現できる。
【００５１】
また、サーバー１００は、情報記憶媒体１８０に記憶されたプログラムを読み取ることによってこれらの各部として機能することも可能である。
【００５２】
このような情報記憶媒体１８０としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を適用でき、そのプログラムの読み取り方式は接触方式であっても、非接触方式であってもよい。
【００５３】
また、情報記憶媒体１８０に代えて、上述した各機能を実現するためのプログラム等を、伝送路を介してホスト装置等からダウンロードすることによって上述した各機能を実現することも可能である。
【００５４】
ここで、これらの各部を用いたエネルギー省力化の処理について説明する。
【００５５】
まず、情報生成部１１２は、図３に示す目標値入力用画像を表示するための画像情報を生成し、通信部１９０は、当該画像情報をＰＣ３００へ向け送信する。
【００５６】
ＰＣ３００は、当該画像情報に基づき、図３に示す目標値入力用画像を表示する。ユーザーは、キーボード等を用いて目標値を入力する。そして、ＰＣ３００は、目標値等の入力情報をサーバー１００へ向け送信する。
【００５７】
通信部１９０は、当該入力情報を受信し、判定部１１４は、当該入力情報を入力データ１２４として記憶する。
【００５８】
また、通信部１９０は、タイマー部１３０のタイマー値に基づき、所定時間間隔で生産装置２００からエネルギー情報を受信し、判定部１１４は、当該エネルギー情報を測定データ１２２の一部として記憶する。なお、エネルギー情報は、生産数と使用エネルギー量（ここでは、電力量）を示す情報を含んでいる。
【００５９】
また、演算部１１６は、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を演算する。ここでは、原単位＝電力量／生産数である。また、演算部１１６は、日、月といった単位で生産数および電力量の合計値、平均値等を求め、測定された日付、時刻等と関連づけて測定データ１２２の一部として記憶する。
【００６０】
判定部１１４は、ＰＣ３００からの入力情報に基づき、図２に示すエネルギー省力化用画像の表示要求があったと判定した場合、情報生成部１１２にエネルギー省力化用画像を表示するための画像情報を生成するように命令を出す。
【００６１】
情報生成部１１２は、当該命令に基づき、測定データ１２２を用いて当該画像情報を生成し、通信部１９０は、当該画像情報をＰＣ３００へ向け送信する。これにより、ＰＣ３００は、図２に示すエネルギー省力化用画像を表示することができる。
【００６２】
また、判定部１１４は、測定データ１２２に基づき、複数の生産装置２００のうち、エネルギー省力化制御を行う必要がある生産装置２００があるかどうかを判定する。この判定基準としては、具体的には、例えば、実際の原単位が目標の原単位を超えているかどうかという基準、１日の電力量が日報目標値（１日あたりの目標電力量）を超えているかどうかという基準、１か月の電力量が月報目標値（１か月あたりの目標電力量）を超えているかどうかという基準等を採用してもよい。
【００６３】
特に、原単位を判定基準として採用することにより、生産装置２００の生産効率を基準として判定することができるため、より効果的にエネルギーの省力化を図ることができる。
【００６４】
情報生成部１１２は、判定部１１４の判定結果と、制御用データ１２６とに基づき、適切な制御を行うための省力化制御用情報を生成する。具体的には、制御用データ１２６は、制御対象、制御方法、生産装置２００の運転状態等の項目を含む。
【００６５】
これにより、情報生成部１１２は、生産装置２００の制御対象の運転状態に応じた制御を行うことができる。より具体的には、情報生成部１１２は、例えば、ヒーター温度設定の低下、ファンやポンプの停止、イオナイザーの停止、表示パネルのバックライトＯＦＦ等の省力化を行うための制御情報を生成できる。
【００６６】
通信部１９０は、情報生成部１１２によって生成されたエネルギー省力化制御用情報を制御する必要がある生産装置２００へ向け送信する。生産装置２００は、当該制御情報に基づき、ファンの停止等の省力化を行う。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、エネルギー省力化システムは、生産数と、使用エネルギー量とに基づき、生産装置２００ごとに、使用エネルギー量に対する生産効率を示す原単位を求めることができるため、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置２００を特定することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、エネルギー省力化システムは、エネルギー省力化制御情報を、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置２００へ向け送信することにより、当該生産装置２００のエネルギー省力化制御を行うことができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、エネルギー省力化システムは、生産装置２００ごとの原単位をユーザーに提示するための図２に示すような画像を表示するための提示用情報を生成することにより、ユーザーに対してエネルギー省力化用の制御対象となる生産装置２００を提示し、ユーザーに生産装置２００に対するエネルギー省力化用の制御を行わせることができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、エネルギー省力化システムは、目標値と、所定期間における使用エネルギー量と生産数との関係を示すグラフを表示することが可能となるため、ユーザーにとってエネルギー省力化用の制御を行いやすくさせることができる。
【００７１】
特に、ＰＣ３００に、使用電力量だけでなく、生産数も同時に表示させることにより、ユーザーに対して、生産状況に応じたエネルギーの推移を提示し、待機時電力のロスを明確にすることができる。
【００７２】
さらに、このように、エネルギー省力化を推進するための画像を表示することにより、ユーザーに対してエネルギー省力化思想を盛り込んだ装置設計、システムの改善等を促すことが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、エネルギー省力化システムは、ユーザーによって設定された目標値を基準としてエネルギー省力化用の制御を行うことにより、よりユーザーのニーズに適合した制御を行うことができる。
【００７４】
（変形例）
以上、本発明を適用した好適な実施の形態について説明してきたが、本発明の適用は上述した実施例に限定されない。
【００７５】
例えば、エネルギー情報に、生産装置２００の運転状態（稼働状態、待機状態、省エネ運転状態）を示す情報を含めてもよい。
【００７６】
これによれば、エネルギー省力化システムは、運転状態情報に基づき、エネルギー省力化用の制御対象となる生産装置２００を特定することにより、実際の運転状態を反映した適切な制御を行うことが可能となる。
【００７７】
また、例えば、エネルギー省力化用画像として、生産装置ごとの原単位を比較する画像を適用してもよい。
【００７８】
これによれば、ユーザーは、原単位同士を比較することにより、どの生産装置に対してエネルギー省力化制御を行えばよいか把握しやすい。
【００７９】
また、原単位が目標値を超えた場合に、通信部１９０は、生産装置２００に代えてＰＣ３００に警告情報を送信し、ＰＣ３００が警告表示を行ったり、警告音を発生してもよい。
【００８０】
これによれば、ユーザーに注意を促すことができる。
【００８１】
また、通信部１９０が測定データ１２２をＰＣ３００に送信することにより、測定データ１２２をユーザーに提供し、ユーザーがＰＣ３００を用いて測定データ１２２を加工してもよい。
【００８２】
これによれば、ユーザーは、測定データ１２２を分析してデータを活用することが可能となり、ユーザー意識の向上により、より省エネ効果を高めることができる。
【００８３】
また、上述した実施例では、エネルギー省力化システムをサーバー１００を用いて実現したが、サーバー１００の機能を複数の装置（例えば、サーバー１００とＰＣ３００等）に分散して実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の一例に係るエネルギー省力化システムの全体図である。
【図２】本実施形態の一例に係るエネルギー省力化用画像の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の一例に係る目標値入力用画像の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の一例に係るサーバーの機能ブロック図である。
【符号の説明】
１００  サーバー（エネルギー省力化システム）、１１２  情報生成部、１１４判定部、１１６  演算部、１２２  測定データ、１２４  入力データ、１２６制御用データ、１８０  情報記憶媒体、１９０  通信部、２００  生産装置
【図１】
2004206216.tif 000003
【図２】
2004206216.tif 000004
【図３】
2004206216.tif 000005
【図４】
2004206216.tif 000006