(57)【要約】【課題】本発明の目的は、所定の場所を通過する場合のみならず、その通過する時間帯をも考慮して基地局との接続をする無線通信端末を提供するを提供することである。【解決手段】基地局と無線通信を行う無線通信手段と（Ｓ１００）、位置情報を取得する位置情報取得手段と（Ｓ１３０）、時刻情報を取得する時刻情報取得手段と（Ｓ１３０）、前記位置情報取得手段及び時刻情報取得手段によって、通過する経路上で前記無線通信手段が前記基地局との通信状況の履歴データベースを作成する手段と（Ｓ１５０）、前記通信状況の履歴データベースに基づいて、前記経路を再度通過するときに、無線通信を行う基地局の選定を行う手段とを備える無線通信端末。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信を行う無線通信手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記位置情報取得手段及び時刻情報取得手段によって、通過する経路上で前記無線通信手段が前記基地局との通信状況の履歴データベースを作成する手段と、
前記通信状況の履歴データベースに基づいて、前記経路を再度通過するときに、無線通信を行う基地局の選定を行う手段と
を備える無線通信端末。
【請求項２】
前記無線通信端末が前記基地局と通信を行なっている際に、他の無線通信端末との衝突が発生した場合、前記基地局のビーコン情報、前記位置情報、前記時刻情報、及び前記無線通信手段から得られる信号雑音比を記録する送信時衝突データベースをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記基地局に関する基地局データベースをさらに備えることを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記基地局データベースと、前記通信状況の履歴データベースとを用いて、基地局の変更回数を削減することを特徴とする請求項３記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記送信時衝突データベースと、前記通信状況の履歴データベースとを用いて、送信時に衝突予測を行うことによって送信を遅延する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記送信時衝突データベースをサービスプロバイダに提供することを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信端末に関し、特に、位置情報検出機能付き無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信では、ＢＳＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）と呼ばれる小さなエリアの集合によって広いサービスエリアが構成される。１つのＢＳＳを１つの基地局が管理し、無線通信端末は基地局を介して有線ネットワークに接続された通信サービスを利用する。無線通信端末はＢＳＳ間を移動しながら継続的にサービスを受けるためにローミングと呼ばれる技術を利用する。
【０００３】
ローミングするためには、無線通信端末がＢＳＳを探索する動作（スキャニング）が行なわれる。このスキャニングは、基地局が発信するビーコンを受信することによって、基地局の存在を検知することである。
【０００４】
例えば、無線通信端末が第１の基地局のＢＳＳから第２の基地局のＢＳＳへ移動を開始すると、両方のＢＳＳが重なる場所では、第１の基地局からのビーコンが弱くなることを検知すると、スキャニングを開始し、第１の基地局、第２の基地局その他の基地局の中で、第２の基地局からのビーコンの信号強度が最も強いことを検知する。次に、第２の基地局に対してアクセス要求を送信し、アクセス許可を受信することによって、第２の基地局と通信ができ、ローミングが行なわれる。
【０００５】
従来の無線通信端末では、所定の路線（高速道路や鉄道など）をユーザが予め通ることがわかっている場合、ローミングする基地局の情報を予め備えており、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能等によって取得される位置情報に基づいて、その位置情報に対応して優先的にローミングする基地局の情報が取得できる（例えば特許文献１参照）。これによって、端末があまりにも高速に移動している場合のローミングの失敗、すなわち基地局の接続がうまくいかず、基地局との通信が途絶えてしまういわゆる通信断が頻繁に発生するのを防いでいる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６５２５３号公報（第２〜３頁、図３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、所定の路線を通る場合であっても、通過する時間帯によって基地局の混雑状況は変化する。例えば、ある時間帯では、ある駅では通信が混雑しているという状況がある。
【０００８】
本発明の目的は、所定の場所を通過する場合のみならず、その通過する時間帯をも考慮して基地局との接続をする無線通信端末を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、基地局と無線通信を行う無線通信手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、前記位置情報取得手段及び時刻情報取得手段によって、通過する経路上で前記無線通信手段が前記基地局との通信状況の履歴データベースを作成する手段と、前記通信状況の履歴データベースに基づいて、前記経路を再度通過するときに、無線通信を行う基地局の選定を行う手段とを備える無線通信端末である。
【００１０】
第２の発明は、前記無線通信端末が前記基地局と通信を行なっている際に、他の無線通信端末との衝突が発生した場合、前記基地局のビーコン情報、前記位置情報、前記時刻情報、及び前記無線通信手段から得られる信号雑音比を記録する送信時衝突データベースをさらに備えることを特徴とする第１の発明記載の無線通信端末である。
【００１１】
第３の発明は、前記基地局に関する基地局データベースをさらに備えることを特徴とする第２の発明記載の無線通信端末である。
第４の発明は、前記基地局データベースと、前記通信状況の履歴データベースとを用いて、基地局の変更回数を削減することを特徴とする第３の発明記載の無線通信端末である。
【００１２】
第５の発明は、前記送信時衝突データベースと、前記通信状況の履歴データベースとを用いて、送信時に衝突予測を行うことによって送信を遅延する手段をさらに備えることを特徴とする第２の発明記載の無線通信端末である。
【００１３】
第６の発明は、前記送信時衝突データベースをサービスプロバイダに提供することを特徴とする第２の発明記載の無線通信端末である。
第１の発明によれば、ＧＰＳ受信機を搭載することと受信状況データベースを作成すること及びＡＰから発せられるビーコン情報等を基地局データベース化し、データベースを活用することにより“特定の基地局に移動体の通信が集中してしまうような非効率的な通信”を解消し、モバイルＩＰｖ６プロトコルとして提案されているプロトコルのＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ通信を軽減し、通信効率向上と不要な基地局変更を削減することができる。
【００１４】
第２の発明によれば、“ＢＳＳ内の隠れ端末による通信効率低下”を低減し通信効率を向上させることができる。“特定の基地局に移動体の通信が集中してしまうような非効率的な通信”を低減することができる。
【００１５】
第３の発明によれば、サービスプロバイダが持つ単純化モデル化されたＢＳＳエリアと実際にＢＳＳエリアとは異なっている。詳細なＢＳＳエリア情報は、新規基地局設置の効率化や隠れ端末発生の軽減、既設置エリア変動を知る上で有効な情報となる。サービスプロバイダが時間と費用をかけて調査する情報が、低価格で、高精度に、そしてリアルタイムに更新することができる。
【００１６】
第４の発明によれば、“特定な基地局に移動体の通信が集中する非効率的な通信”を解消し、モバイルＩＰｖ６プロトコルとして提案されているプロトコルのＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ通信を軽減し、通信効率向上と不要な基地局変更を削減することができる。
【００１７】
第５の発明によれば、ユーザが使用しているモバイル機器が他のモバイル機器及び無線ネットワーク内の機器から隠れ端末となる可能性を削減する。“ＢＳＳ内の隠れ端末による通信効率低下”を低減し通信効率を向上させることができる。
【００１８】
基地局を変更することによって“特定の基地局に移動体の通信が集中してしまうような非効率的な通信”を低減することができる。
第６の発明によれば、不特定多数のユーザから提供されるＡＰに関するエリア情報が、サービスプロバイダに提供することが可能となる。詳細なＢＳＳエリア情報は、新規基地局設置の効率化や隠れ端末発生の軽減、既設置エリア変動を知る上で有効な情報となる。サービスプロバイダが時間と費用をかけて調査する情報が、低価格で、高精度に、そしてリアルタイムに更新することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施形態に係る無線通信端末のフローチャートであり、（ａ）は基地局情報の記録フローチャート、（ｂ）は衝突情報の記録フローチャートである。図２は本実施形態に係る無線通信端末のブロック図である。
【００２０】
図１（ａ）は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ビーコンは毎秒５回程度の割合で基地局（不図示）から送信されている場合（スキャニング）を示す。無線通信端末がビーコン受信処理を実施することより、無線ＬＡＮ基地局データベースを作成できる。受信処理は、無線ＬＡＮ送受信部１２０がビーコン情報を受信し（Ｓ１００）、このビーコン情報を発している基地局の情報を摘出し（Ｓ１１０）、さらに、ビーコンのＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ；信号雑音比）も取得する（Ｓ１２０）。一方、位置座標と時刻をＧＰＳ受信部１１０から求め（Ｓ１３０）、時系列で基地局情報データと受信座標、ビーコンのＳＮＲをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０に一時記録し（Ｓ１４０）、ユーザが設定時間になったら一時記録されている情報の最も新しい情報を本記録する（Ｓ１５０）。
【００２１】
一方、同図（ｂ）は、無線ＬＡＮ送受信部１２０がＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）方式による送信をする場合を示す。ＤＣＦ方式による送信を行なったが（Ｓ２００）、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）が受け取れなかった叉はＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）が返ってこない等の衝突が発生すると（Ｓ２１０）、ＳＮＲを取得し（Ｓ２２０）、衝突が発生したときの位置座標と時刻をＧＰＳ受信部１１０から取得し（Ｓ２３０）、時系列に記録媒体（ハードディスク等）１４０に記録する（Ｓ２４０）。
【００２２】
このように、ＧＰＳから位置情報を取得するのみならず、時刻情報も取得しているので、例えば、ある時間帯ではある場所（駅など）では通信が混雑しているというデータベースを作成し、記録しておくことによって、再びこの時間帯に同じ駅を通るときには、この駅をカバーしている別の基地局と通信するように設定することができる。
【００２３】
なお、時刻情報は、無線通信端末が有している時計を用いて入手しても良いが、ＧＰＳからの時刻情報を用いる場合、他の無線通信端末もこのＧＰＳの時刻情報を利用するため、混雑情報データベースの信頼性が高くなる。
【００２４】
基地局からの無線ＬＡＮビーコンは、毎秒数回（約２００ｍｓｅｃ毎）に送信されている。受信できる基地局の全てのビーコン情報を受信毎に記録することは非常に膨大な記憶容量が必要となる。基地局情報を記録するプログラムは、ユーザ設定により分単位に記録できる等の機能、記録インターバル時間（記録するデータの間隔）が設定できる機能を有している必要がある。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る通常処理（データ通信）から基地局情報処理などへの変更プログラムの動作概要をしめす。ビーコン受信によりビーコン受信処理に移動し（Ｓ３００）、ビーコン受信処理が完了すると通常処理へ移動する（Ｓ３１０）。また、衝突発生を検知すると衝突情報処理（Ｓ３２０）へ移動し、衝突情報処理が完了すると通常処理へ移動する（Ｓ３３０）。また、情報記録処理の要請があると、基地局情報または衝突情報の記録処理へ移動し（Ｓ３４０）、記録処理が完了すると通常処理へ移動する（Ｓ３５０）。
【００２６】
ハードディスク１４０内の基地局と衝突データ記録領域についても、ユーザ設定によりその容量を設定できる機能を有していることが必要である。基地局情報または衝突データ情報の記録容量の変更概要を図４に示す。この記録容量は、ＧＰＳからデータを取得する時間間隔に応じて変動する。すなわち、時間間隔が短くなれば記録容量は大きくなり、時間間隔が長くなれば記録容量が小さくなる。
【００２７】
基地局データの記録はファイル名により管理する。経路に従いユーザが基地局記録データベース名を決定し、記録できる形式とする。特に指定がない場合には、テンポラリーとしてデフォルトファイル名で基地局データと衝突データを記録し、ディスク等に記録するかはユーザが決定する。基地局データベースと衝突データであることをあらわす拡張子（例えば、ａｐｂのような拡張子）を決定し、移動中の基地局探索を行なう場合や、移動方法を推定する場合にデータベース参照しやすいようにする。
【００２８】
図５は、本実施形態における基地局と送信時に発生する衝突情報のデータベースについての概要を示す図である。図６は、基地局データベースの概要を示す図である。図７は、送信時衝突データベースの概要を示す図である。
【００２９】
（無線通信端末による適切な基地局選択について）
無線通信端末（モバイル機器）移動プロトコルの１つであるＭｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒ６）では、エリアの移動（基地局のＰｒｅｆｉｘ変更を伴う場合）に対して次にような手続き（Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ）を行なう。
【００３０】
Ｃａｒｅ  ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓの変更（基地局移動に相当）が行なわれた場合、本来所属しているネットワークエリア管理局（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６では  Ｈｏｍｅ  Ｌｉｎｋ  Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔという）に対して、新しい移動先でのＣａｒｅ  ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓ（暫定的な仮ＩＰアドレス）を報告しなければならない。また接続している他エリアのホストに対してもＣａｒｅ  ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓ（暫定的な仮ＩＰアドレス）を報告しなければならない。
【００３１】
Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｐｖ６プロトコルに従って通信を行なうモバイル機器では、現状の無線ＬＡＮシステムに加え、新たな機能を付加しない場合、基地局変更毎にモバイル機器と通信相手側の端末とホームエージェント間でＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ通信を行なわなければならない。この通信が各モバイル機器で実施されるとＢＳＳエリア内の通信効率が低下する。
【００３２】
本実施形態では無線ＬＡＮシステムにＧＰＳ搭載による無線ＬＡＮ  基地局データベース作成し活用することにより、より効率的に基地局の選択を行い、不要な通信を軽減することにより円滑な通信状態を確保するためのものである。
【００３３】
モバイル機器利用者（以下ユーザ）は、旅行などの特別な場合を除けば、その利用範囲はそれほど広いものではない。通常生活では、学校・会社への通勤経路はほぼ確定しているし、営業担当者も担当範囲は確定している。このように考えると、日常生活範囲はさほど広範囲にわたるものではない。自宅外でのモバイル機器を使用する場合、使用する基地局は固定的なものになる。このような場合、使用する基地局を適切に選択することにより、一つの基地局に集中する問題とモバイル機器に不要な基地局選択とＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ通信を低減することができる。また旅行においても往路と復路が同じ場合には本実施形態が使用できる。なお、ＧＰＳを利用しているので、経路だけが問題であり、その方向は問題にならない。
【００３４】
以下では、図８のようなＡ地点からＢ地点まで移動することを想定して説明する。通常ユーザは、Ａ地点の自宅からＢ地点の会社までの通勤経路を使用している。図中のＡＰ（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）は、ユーザの経路上に存在する基地局を示す。楕円はＲＣＳ（Ｒｅｇｕｌａｒ  Ｃｅｌｌ  Ｓｅａｒｃｈ）以上の受信レベルである範囲を示す。ユーザは、本実施形態に係るモバイル機器を所有している。ユーザは基地局記録モードに設定し通勤する。通勤中に基地局ビーコンを受信した場合、受信した位置と時間をＧＰＳから取得し、さらに無線ＬＡＮ機器からＳＮＲ値を取得しながら記録する。これによりユーザの通勤経路における受信可能なＡＰの情報データベースが完成する。図８ではユーザが受信できるＡＰは、ＡＰ＿１、ＡＰ−２、ＡＰ＿３、ＡＰ＿４、ＡＰ＿６、ＡＰ＿７の６個のＡＰである。
【００３５】
無線ＬＡＮシステムでは地点ａ〜地点ｇでＳＣＳ（Ｓｔｏｐ  Ｃｅｌｌ  Ｓｅａｒｃｈ）とＲＣＳ判定が行なわれ、基地局移動が行なわれる可能性がある。全ての点で基地局変更が行なわれた場合には、５回の基地局変更が行なわれる。基地局が異なるプレフィックスを持つ場合、基地局の変更に伴ってＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ通信が行なわれる。
【００３６】
（モバイル機器の動作）
本実施形態に係るモバイル機器の動作を説明する。
（１）地点ａにおいて無線ＬＡＮシステムが地点ａで基地局変更（ＡＰ＿１→ＡＰ＿３）を行なう指示があった場合、ＧＰＳによる移動ログと基地局記録データベースを比較する。移動ログと基地局データベースからユーザはＡ地点（自宅）からＢ地点（会社）に向かっているものと推測できる。
【００３７】
（２）自宅→会社の場合基地局データベースを探索すると、近隣にＡＰ＿２があり、このＡＰは移動方向に対してＡＰ＿３より長時間に渡って使用することができることが分かる。したがってここでは、ＡＰ＿３からの受信レベルがＳＣＳレベルであっても現状のＡＰ＿１がＲＣＳレベルであるならば使用続けることにする。
【００３８】
（３）ｃ地点では、ＡＰ＿２からＡＰ＿３及びＡＰ＿４への基地局変更が可能である。無線ＬＡＮシステムはＡＰ＿３又はＡＰ＿４への変更要求を指示するかも知れない。
【００３９】
（４）ＧＰＳによる移動ログと基地局データベースを参照すると、ＡＰ＿２のＲＣＳ範囲はさらに続き、ＡＰ＿６が次の基地局として選択することが、モバイルＩＰｖ６プロトコルによる基地局変更に伴うＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ通信回数を削減できると判定する。
【００４０】
（５）上述した（４）の判定によりＡＰ＿６のビーコンが受信できるまで、ＲＣＳレベルが確保できるならばＡＰ＿２を使用続ける。
（６）ＡＰ＿６が受信され、ＳＣＳレベルになった時点でＡＰ＿２→ＡＰ＿６に変更する。同様にＡＰ＿７を受信し、ＡＰ＿７がＳＣＳレベルになった時点でＡＰ＿６→ＡＰ＿７の変更を行なう。
【００４１】
上記のような動作により、基地局の変更回数は、ＡＰ＿１→ＡＰ＿２→ＡＰ＿６→ＡＰ＿７の３回に減少する。またそれぞれの各ユーザ（モバイル機器）は、経路の違いから基地局データベースが異なり、ＡＰ＿１→ＡＰ＿２→ＡＰ＿６→ＡＰ＿７以外の基地局を選択することが予測される。これにより特定の基地局に集中するという問題が回避できる。図９に、基地局判定のアルゴリズム概要を示す（Ｓ４００〜Ｓ５３０）。ここで、Ｓ４４０の移動方向はＧＰＳ機能によって判断できる。一方、図１０に、衝突回避のアルゴリズム概要を示す（Ｓ６００〜Ｓ７９０）。
【００４２】
（隠れ端末の場合）
以下では、隠れ端末（互いの電波が届かないような距離にいる無線局）の場合について説明する。
“隠れ端末が存在する場合、その無線通信の効率は著しく低下する。”という問題点がある。隠れ端末となるのは、市街地などの高層ビル等の建築物により、モバイル機器間の相互ＳＮＲが一時的に低下したときに送信を行なうことにより発生する。現在位置が一時的なＳＮＲの低下であることが推測することができれば、緊急性のない通信（リアルタイム性を必要としない通信）はモバイル機器の相互ＳＮＲに回復を待って送信することができる。しかし現状の無線ＬＡＮシステムにおいて、モバイル機器間の相互ＳＮＲを知る機能はない。
【００４３】
本実施形態では、ＧＰＳ受信機を搭載することと受信状況データベースを作成すること及びＡＰから発せられるビーコン情報によりＢＳＳエリア内の一時的なＳＮＲ低下を推測し、場合によっては基地局を変更して隠れ端末となることを回避するものである。以下にＤＦＣ通信時間帯での処理手順を示す。
【００４４】
（１）送信要求が発生したら送信データの種類の判定を行なう。判定は、要求送信（モバイル機器が他のホストまたは通信相手に接続要求、データ送信要求等を行なう送信）と応答送信（他の接続機器から要求を受けその応答／回答を行なう送信）について行なう。
【００４５】
（２）ＧＰＳより現在位置と時刻を取得する。
（３）過去に記録された送信時衝突データベースと現在ＡＰデータベース参照し現在接続しているＡＰと現在位置の関係が、衝突発生高頻度領域（以後衝突エリア）としてどのレベルにあるかを判定する。衝突レベルが設定した閾値以上である場合には、移動ログより推定移動方向と衝突エリア脱出予定時間を算出する。衝突エリア脱出予定時間は移動予測方向で衝突データベースを参照し、衝突レベルが閾値以下になる座標までの距離を算出した速度を使用して求めた時間である。
【００４６】
（４）衝突エリア脱出予定時間をそれぞれの送信（要求送信と応答送信）の設定遅延時間と比較する。
（５）衝突エリア脱出予定時間が各設定送信遅延時間より小さい場合には、衝突エリア脱出時間まで送信を遅延する。
（６）衝突エリア脱出予定時間が各設定送信遅延時間よりも大きい場合には、設定送信遅延時間まで送信を遅延する。
（７）送信後に衝突が確認された（ＣＴＳがない等）場合には、送信衝突データベースへの登録を行ない。同一のＡＰへの再送信処理は中断する。
（８）現在基地局データベースと送信衝突データベースから変更可能なＡＰを選択を開始する。
（９）上述した（８）によって選択されたＡＰを図９の▲１▼以降の処理を行なうことによってＡＰ判定を行い、さらに適切なＡＰが存在しないかを検索する。
（１０）新しいＡＰが選択されたらＧＰＳより現在地位置を求める。送信時衝突データベースと現在ＡＰデータベース参照し現在接続しているＡＰと現在位置の関係が、衝突エリアとしてどのレベルにあるかを判定する。判定により現在位置が衝突エリア外である場合には、送信再送を行なう。
【００４７】
（１１）送信後に衝突が確認された（ＣＴＳがない等）場合には、送信衝突データベースへの登録を行ない。同一のＡＰへの再送信処理は行なわない。
（１２）上述した（９）で選択されたＡＰに接続して送信を再開始する。
衝突データベースと上記の機能により、送信位置が相互ＳＮＲ低下領域であることを推測し、ユーザのモバイル機器が隠れ端末となる可能性を低減することができる。また基地局を移動することによって、特定の基地局に集中すると言う問題も回避することができる。
【００４８】
（無線ルータのサービスエリア詳細情報の取得）
電柱のアクセスポイント化の場合、光ファイバーやＣＡＴＶ、ＡＤＳＬなど有線回線が敷設された電柱などに数十〜数百メートルおきに無線ルーター（基地局）を設置して（電柱のアクセスポイント化）、安価、定額、常時接続の無線インターネットを実現しているルーターのハンドオーバー機能を使用して、基地局間のシームレス通信を可能とする計画がある。無線ルータでは電磁波を使用するため、市街地ではビル等の建造物等によって伝播の障害となる物体が多数存在するので、ＢＳＳ（小さな無線サービスエリア）内の状況も新規の建造物によりサービル範囲に変化か生じていく。この変化状況を適宜取得する場合、ＡＰ（アクセスポイント）を運営する業者によりサービスエリア内の受信状況を検証しなくてはならない。これは大変な能力と費用が発生することが見込まれる。また無線通信である以上割当てられた周波数帯域を効率よく使用することは重要なこととなり、無差別にＡＰを建設していくわけにはいかない。
【００４９】
本実施形態では、ＡＰ（アクセスポイント）を運営する業者によりサービスエリア内の詳細な受信状況を提供するものである。本実施形態に係るモバイル機器はＧＰＳ受信機を内蔵し、すでに説明した生活エリアごとに基地局データベースと送信時衝突データベースを作成する機能がある。各モバイル機器局が作成した基地局データベースと送信時衝突データベースが、基地局を運営するサービスプロバイダに提供できるならば、サービスプロバイダは、各モバイル機器局のデータを集計することにより各ＢＳＳエリア内の詳細な情報を取得することができる。
【００５０】
サービスプロバイダが持つ単純モデル化されたエリアと実際のエリアとは異なる。詳細なエリア情報は、新規基地局設置の効率化や隠れ端末発生の軽減、既設置エリア変動を知る上で有効な情報となる。この情報を本実施形態で使用するならば、サービスプロバイダが時間をかけて調査することなく、時々刻々とＢＳＳ情報を更新することができる。基地局データベースと送信時衝突データベース受け取り方法と注意点は次の通りである。
【００５１】
（１）サービスプロバイダは、ユーザが使用しているモバイル機器が本実施形態に係るモバイル機器である場合には、ユーザ情報として登録してもらう。
（２）サービスプロバイダは、本実施形態に係るモバイル機器を所有しているユーザを定期的に検索して、メール等により基地局データベースを提供してもらえるかを尋ねる。
【００５２】
（３）サービスプロバイダによる基地局データベース及び送信時衝突データベース提供を受けたユーザは、個人の判断により情報を提供するかを判断し、提供を行なう場合にはデータベース情報の送信を行なう。
【００５３】
（４）サービスプロバイダは情報提供を行ったユーザに対して何らかの得点を与える。
（５）サービスプロバイダは、提供された情報は、個人の行動履歴とのなる情報であるので、その取扱には十分に注意する必要がある。このため送信データは暗号化するべきである。
【００５４】
（６）サービスプロバイダは取得したＢＳＳの詳細エリア情報は、ユーザにフィードバックできるようにすべきである。
上述した実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、適宜組合わせ及び変更することができることはいうまでもない。例えば、図２で説明した本実施形態に係る無線通信端末は、ＲＯＭ１５０、インターフェース１６０〜１９０を備えていてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、所定の場所を通過する場合のみならず、その通過する時間帯をも考慮して基地局との接続をする無線通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る無線通信端末のフローチャート。
【図２】本実施形態に係る無線通信端末のブロック図。
【図３】本実施形態に係る通常処理から基地局情報処理などへの変更プログラムの概要図。
【図４】基地局情報または衝突データ情報の記録容量の変更概要を示す図。
【図５】本実施形態における基地局と送信時に発生する衝突情報のデータベースについての概要を示す図。
【図６】基地局データベースの概要を示す図。
【図７】送信時衝突データベースの概要を示す図。
【図８】本実施形態が適用される具体的な状況を説明するための図。
【図９】基地局判定のフローチャート。
【図１０】衝突回避のフローチャート。
【符号の説明】
１１０  ＧＰＳ受信部
１２０  無線ＬＡＮ送受信部
１３０  ＲＡＭ
１４０  ハードディスクなどの記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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