(57)【要約】【課題】可用性と信頼性を高める。【解決手段】複数のユーザが各通信装置からアクセスし得るネットワーク上のリモート保管サーバに、前記ユーザからの保管要求に応じて所定の保管対象データを保管しておき、前記ユーザからの出力要求に応じて前記通信装置とは異なる通信装置であるリモート出力装置を介して、当該保管対象データの出力を行う情報保管システムであって、前記リモート保管サーバは、前記保管対象データを保管するための保管用記憶部と、前記ユーザによる当該リモート保管サーバの利用に関する履歴情報を、各ユーザごとに蓄積し管理するユーザ管理部と、各ユーザから保管要求が出された保管対象データに関する前記保管用記憶部における保管または前記出力要求に応じた出力を、各ユーザの前記履歴情報に応じて制御する記憶制御部とを備える。【選択図】  図１
2004220062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが各通信装置からアクセスし得るネットワーク上のリモート保管サーバに、前記ユーザからの保管要求に応じて所定の保管対象データを保管しておき、前記ユーザからの出力要求に応じて前記通信装置とは異なる通信装置であるリモート出力装置を介して、当該保管対象データの出力を行う情報保管システムであって、
前記リモート保管サーバは、
前記保管対象データを保管するための保管用記憶部と、
前記ユーザによる当該リモート保管サーバの利用に関する履歴情報を、各ユーザごとに蓄積し管理するユーザ管理部と、
各ユーザから保管要求が出された保管対象データに関する前記保管用記憶部における保管または前記出力要求に応じた出力を、各ユーザの前記履歴情報に応じて制御する記憶制御部とを備えたことを特徴とする情報保管システム。
【請求項２】
請求項１の情報保管システムにおいて、
前記記憶制御部は、
当該ユーザによるリモート保管サーバの記憶資源、演算資源、または通信資源に関する所定の単位時間内における消費量が所定の基準量を越えているか否かを、前記履歴情報に基づいて判定することにより、不当利用の有無を判定する不当利用判定部と、
当該不当利用判定部の判定結果が不当利用が有ることを示す場合、そのユーザから保管要求が出された保管対象データの保管または前記出力要求に応じた出力に関するサービス品質を、通常のサービス品質よりも低下させるサービス品質制御部とを備えたことを特徴とする情報保管システム。
【請求項３】
請求項１の情報保管システムにおいて、
前記リモート出力装置は
前記リモート保管サーバから供給された前記保管対象データを、前記出力のために一時的に記憶する出力用記憶部と、
当該出力に関するユーザからの評価を受付ける評価受付部と、
当該評価受付部で受け付けたユーザからの評価が肯定的なものである場合に、前記出力用記憶部から、当該出力によって出力された保管対象データを削除する出力用削除制御部とを備えたことを特徴とする情報保管システム。
【請求項４】
請求項１の情報保管システムにおいて、
前記記憶制御部は、
前記ユーザからの出力要求に応じて前記保管用記憶部に保管されている保管対象データの出力を前記リモート出力装置から行ったとき、当該保管対象データを論理的に削除することにより、当該保管対象データの保管用記憶部における記憶状態を、論理的には出力不能な状態であって、なおかつ、少なくとも物理的には記憶を維持する状態とする第１の削除制御部と、
前記通信装置またはリモート出力装置からユーザ操作に応じて供給される再出力要求信号が到着したときには、当該記憶状態を制御して、当該保管対象データを論理的に出力可能な状態へ復帰させる記憶状態制御部とを備えたことを特徴とする情報保管システム。
【請求項５】
請求項１の情報保管システムにおいて、
前記記憶制御部は、
前記ユーザからの出力要求に応じて前記保管用記憶部に保管されている保管対象データの出力を、前記リモート出力装置から行ったとき、当該出力の時点では当該保管用記憶部から保管対象データを削除せず、前記通信装置またはリモート出力装置からユーザの操作に応じて供給される削除許可信号が到着したときに削除を実行する第２の削除制御部を備えたことを特徴とする情報保管システム。
【請求項６】
請求項１の情報保管システムにおいて、
前記リモート保管サーバは、
前記ユーザからの保管要求に応じて所定の保管対象データを前記保管用記憶部に保管したとき、前記出力要求を受け付ける際の条件となる出力要求受付条件情報を当該ユーザに発行する条件情報発行部と、
前記通信装置またはリモート出力装置を介して、前記ユーザが、すでに保管用記憶部に保管している保管対象データを一義的に指定する保管対象データ指定情報を供給すると、当該条件情報発行部に、出力要求受付条件情報を再発行させる発行制御部とを備えたことを特徴とする情報保管システム。
【請求項７】
複数のユーザが各通信装置からアクセスし得るネットワーク上のリモート保管サーバに、前記ユーザからの保管要求に応じて所定の保管対象データを保管しておき、前記ユーザからの出力要求に応じて前記通信装置とは異なる通信装置であるリモート出力装置を介して、当該保管対象データの出力を行う情報保管サービス方法であって、
前記リモート保管サーバでは、
保管用記憶部が、前記保管対象データを保管し、
ユーザ管理部が、前記ユーザによる当該リモート保管サーバの利用に関する履歴情報を、各ユーザごとに蓄積、管理し、
記憶制御部が、各ユーザから保管要求が出された保管対象データに関する前記保管用記憶部における保管または前記出力要求に応じた出力を、各ユーザの前記履歴情報に応じて制御することを特徴とする情報保管サービス方法。
【請求項８】
請求項７の情報保管サービス方法において、
前記記憶制御部では、
不当利用判定部が、当該ユーザによるリモート保管サーバの記憶資源、演算資源、または通信資源に関する所定の単位時間内における消費量が所定の基準量を越えているか否かを、前記履歴情報に基づいて判定することにより、不当利用の有無を判定し、
当該不当利用判定部の判定結果が不当利用が有ることを示す場合、サービス品質制御部が、そのユーザから保管要求が出された保管対象データの保管または前記出力要求に応じた出力に関するサービス品質を、通常のサービス品質よりも低下させることを特徴とする情報保管サービス方法。
【請求項９】
請求項７の情報保管サービス方法において、
前記リモート出力装置では
出力用記憶部が、前記リモート保管サーバから供給された前記保管対象データを、前記出力のために一時的に記憶し、
評価受付部が、当該出力に関するユーザからの評価を受付け、
当該評価受付部で受け付けたユーザからの評価が肯定的なものである場合に、前記出力用記憶部から、当該出力によって出力された保管対象データを出力用削除制御部が削除することを特徴とする情報保管サービス方法。
【請求項１０】
請求項７の情報保管サービス方法において、
前記記憶制御部では、
前記ユーザからの出力要求に応じて前記保管用記憶部に保管されている保管対象データの出力を前記リモート出力装置から行ったとき、第１の削除制御部が、当該保管対象データを論理的に削除することにより、当該保管対象データの保管用記憶部における記憶状態を、論理的には出力不能な状態であって、なおかつ、少なくとも物理的には記憶を維持する状態とし、
前記通信装置またはリモート出力装置からユーザ操作に応じて供給される再出力要求信号が到着したときには、記憶状態制御部が、当該記憶状態を制御して、当該保管対象データを論理的に出力可能な状態へ復帰させることを特徴とする情報保管サービス方法。
【請求項１１】
請求項７の情報保管サービス方法において、
前記記憶制御部では、
前記ユーザからの出力要求に応じて前記保管用記憶部に保管されている保管対象データの出力を、前記リモート出力装置から行ったとき、第２の削除制御部が、当該出力の時点では当該保管用記憶部から保管対象データを削除せず、前記通信装置またはリモート出力装置からユーザの操作に応じて供給される削除許可信号が到着したときに削除を実行することを特徴とする情報保管サービス方法。
【請求項１２】
請求項７の情報保管サービス方法において、
前記リモート保管サーバでは、
前記ユーザからの保管要求に応じて所定の保管対象データを前記保管用記憶部に保管したとき、条件情報発行部が、前記出力要求を受け付ける際の条件となる出力要求受付条件情報を当該ユーザに発行する場合、
前記通信装置またはリモート出力装置を介して、前記ユーザが、すでに保管用記憶部に保管している保管対象データを一義的に指定する保管対象データ指定情報を供給すると、発行制御部が、当該条件情報発行部に、出力要求受付条件情報を再発行させることを特徴とする情報保管サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報保管システム及び情報保管サービス方法に関し、例えば、インターネット上で提供されるリモート印刷サービスなどに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット上に配置されたストレージサーバに所望のデータを保管することによって提供されるストレージサービスを利用する場合、当該データを共有しようとする複数のユーザは、ブラウザを搭載したパーソナルコンピュータなどを利用して、基本的にはＷｅｂページの閲覧と同様な形で当該データのダウンロードを要求し、要求を出したパーソナルコンピュータにダウンロードしている。この意味で、ストレージサーバは、パーソナルコンピュータなどのクライアント側から見た場合、Ｗｅｂサーバの一種であるといえる。
【０００３】
ストレージサーバに保管されたデータのうち公開されたデータならば、そのデータのＵＲＬを用いて、誰でも、インターネット経由でダウンロードすることが可能であるため、当該ＵＲＬを伝えることによって、容易に広域的なデータの共有が実現できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年では、ユーザ宅やユーザの属する会社などに設置されたパソコンなどからインターネット経由で所定のリモート印刷サーバに文書を登録しておき、コンビニエンスストアなどに設置された所望のＭＭＫ（マルチメディアキオスク）端末などを用いてユーザが希望するときに当該リモート印刷サーバにアクセスし、当該文書の印刷出力などを行うことを内容とするサービス（リモート印刷サービス）が考案されている。
【０００５】
プリンタ装置に接続された自宅や会社のパーソナルコンピュータなどを用いれば、ストレージサーバが保管しているデータを閲覧することも、印刷出力することも可能であるが、それでは、場所の制約が大きいため、移動性の観点で、携帯電話機を用いる場合のように高い自由度が得られず、十分なデータの共有を行うことができない。これに対しＭＭＫ端末はコンビニエンスストアなど、多くの人にとって便利な場所に多数設置されるものであるため、リモート印刷サービスでは、ユーザの希望に応じていつでも、所望の場所に設置されたＭＭＫ端末を介して印刷出力でき、移動性に優れ、十分なデータ共有を行うことができる。
【０００６】
このようなリモート印刷サービスにはストレージサービスとの共通点も多いが、前記ストレージサービスの場合はデータの保管を受け入れ、要求に応じて出力する（ダウンロードさせる）までがサービス内容となるのに対し、リモート印刷サービスの場合にはデータの保管を受け入れ、要求に応じて出力し、なおかつ、印刷結果を提供するまでが実質的なサービス内容として含まれている。このため、高品質なリモート印刷サービスを提供するには、印刷結果の出力までを管理下に置く必要があるが、印刷結果の出力は、ＭＭＫ端末に接続されたプリンタ装置の印刷機能や障害発生状況などにも依存し、当該プリンタ装置などは直接、リモート印刷サーバから制御することができないため、包括的なサービス品質を管理して信頼性を高めることは、必ずしも容易ではない。
【０００７】
また、リモート印刷サーバの各種資源は多数の会員によって共有されるものであるから、一部の会員の不適当な行為などにより、他の多くの会員に対するサービス提供が停止したり、サービスの品質が低下したりすることは防止して、可用性や信頼性を高める必要がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明では、複数のユーザ（例えば、Ｕ１）が各通信装置（例えば、通信端末１５）からアクセスし得るネットワーク上のリモート保管サーバ（例えば、リモート印刷サーバ１８）に、前記ユーザからの保管要求に応じて所定の保管対象データ（例えば、文書ＤＣ１）を保管しておき、前記ユーザからの出力要求に応じて前記通信装置とは異なる通信装置であるリモート出力装置（例えば、ＭＭＫ端末１３）を介して、当該保管対象データの出力を行う情報保管システムであって、前記リモート保管サーバは、前記保管対象データを保管するための保管用記憶部（例えば、記憶部４２）と、前記ユーザによる当該リモート保管サーバの利用に関する履歴情報（例えば、利用履歴情報ＨＵ１）を、各ユーザごとに蓄積し管理するユーザ管理部（例えば、ユーザ管理部４３）と、各ユーザから保管要求が出された保管対象データに関する前記保管用記憶部における保管または前記出力要求に応じた出力を、各ユーザの前記履歴情報に応じて制御する記憶制御部（例えば、不当アクセス判定部４６および制御部４１）とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、第２の発明では、複数のユーザが各通信装置からアクセスし得るネットワーク上のリモート保管サーバに、前記ユーザからの保管要求に応じて所定の保管対象データを保管しておき、前記ユーザからの出力要求に応じて前記通信装置とは異なる通信装置であるリモート出力装置を介して、当該保管対象データの出力を行う情報保管サービス方法であって、前記リモート保管サーバでは、保管用記憶部が、前記保管対象データを保管し、ユーザ管理部が、前記ユーザによる当該リモート保管サーバの利用に関する履歴情報を、各ユーザごとに蓄積、管理し、記憶制御部が、各ユーザから保管要求が出された保管対象データに関する前記保管用記憶部における保管または前記出力要求に応じた出力を、各ユーザの前記履歴情報に応じて制御することを特徴とする。
【００１０】
これにより、前記履歴情報に応じたきめ細かなユーザ管理を行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる情報保管システム及び情報保管サービス方法を、インターネット上に配置されたリモート印刷サーバに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１２】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の通信システム１０の全体構成例を図１に示す。
【００１３】
図１において、当該通信システム１０は、ネットワーク１１と、携帯電話ネットワーク１２と、ＭＭＫ端末１３と、プリンタ装置１４と、通信端末１５，１６と、携帯電話機１７と、リモート印刷サーバ１８と、ストレージサーバ（オンラインストレージサーバ）１９とを備えている。
【００１４】
このうちネットワーク１１はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などであってもかまわないが、ここでは、インターネットであるものとする。
【００１５】
また、通信端末１５，１６は、リモート印刷サーバ１８が提供するリモート印刷サービスの会員であるユーザＵ１，Ｕ２が操作する通信端末である。
【００１６】
通信端末１５，１６は、インターネット１１を介してリモート印刷サービスを利用できるものであればどのような通信装置であってもかまわないが、ここでは、通常のパーソナルコンピュータであるものとする。
【００１７】
なお、本実施形態におけるリモート印刷サービスの会員には、ユーザＵ１，Ｕ２のように、最終的にはプリンタ装置（例えば、１４）から印刷出力を受けるエンドユーザのほか、ストレージサーバ（Ｗｅｂサーバの一種である）１９を運営し、オンラインストレージサービス（ストレージサービス）を提供しているサービス提供ユーザＭ１なども含まれ得る。この場合、当該ストレージサービスが会員制であれば、エンドユーザＵ１，Ｕ２は、リモート印刷サービスの会員であると同時に、少なくともいずれか１つのストレージサービス（例えば、ストレージサーバ１９）の会員でもある。
【００１８】
また、サービス提供ユーザＭ１と、リモート印刷サーバ１８を運営しリモート印刷サービスを提供するサービス提供者Ｍ２とは、社会的には、例えば、契約などに基づいた信頼関係にあるものであってよく、システム運用上は各サーバ（ここでは、１９と１８）を連携させる関係にある。リモート印刷サービスに注目して通信システム１０をみた場合、ストレージサービスを提供するストレージサーバは、サブシステムである。
【００１９】
ストレージサーバ１９によって提供されるストレージサービスは、一般的に、ネットワーク上に設けられた専用のデータ保管領域に対し、各ユーザ（例えば、Ｕ１、Ｕ２）が送信してきたユーザデータを収容したユーザファイルを格納しておき、ユーザからの出力要求に応じて読み出したり、必要に応じて上書きしたりできるようにしたサービスを指す。ユーザデータの種類は多様で、例えば、画像、動画、文書（ドキュメント）、商品カタログ、プログラムコード、ソフトウエアパッケージなどがあり得るが、最終的に印刷出力を行うことを前提としたリモート印刷サービスとの関係では、文書（画像や商品カタログなども含む）が重要である。
【００２０】
ストレージサーバを活用する場合の通信システム１０の典型的な利用形態は次のようなものである。すなわち、エンドユーザ（例えば、Ｕ１）がストレージサーバ（例えば、１９）へ所望の文書（ＤＣ１とする）を登録しておき、当該文書ＤＣ１を印刷出力するときには、当該ストレージサーバから当該文書ＤＣ１をリモート印刷サーバ１８へ転送して一時的に記憶し、ＭＭＫ端末（例えば、１３）を介して当該文書の印刷出力を行う。
【００２１】
この間、前記通信端末（例えば、１５）は、ストレージサーバへ文書ＤＣ１を登録（アップロード）するときや、すでにストレージサービスに会員登録済みのエンドユーザがリモート印刷サーバ１８に会員登録するとき等に利用され、携帯電話機（例えば、１７）は、エンドユーザ（例えば、Ｕ１）がストレージサーバへ登録した複数の文書（ＤＣ１はその１つ）のなかから印刷出力したい文書（例えば、ＤＣ１）を選択（印刷文書選択）して、ストレージサーバからリモート印刷サーバへ転送させるとき等に利用する。この場合、リモート印刷サーバ１８は転送を受けた文書ＤＣ１を、一時的に記憶すればよいから、ストレージサーバのように、長期間にわたって文書（ＤＣ１など）を保管する必要はない。
【００２２】
また、ＭＭＫ端末（例えば、１３）は、リモート印刷サーバ１８に対し、該当文書（例えば、ＤＣ１）を転送するように要求し、転送されてきた文書ＤＣ１を一時的に記憶して印刷出力するために利用される。印刷出力を行うための印刷機能は、ＭＭＫ端末自体が搭載している場合と、外部のプリンタ装置（例えば、１４）の印刷機能を利用する場合がある。
【００２３】
なお、必要に応じて、これ以外の利用形態を用意しておいてもかまわない。
【００２４】
例えば、リモート印刷サーバ１８自体にストレージサーバの機能を持たせることも可能である。その場合、ストレージサーバを経由することなく、直接、通信端末（例えば、１５）からリモート印刷サーバ１８へ、前記文書（例えば、ＤＣ１）を登録することになる。この場合には、前記印刷文書選択はストレージサーバ（例えば、１９）との通信ではなく、リモート印刷サーバ１８との通信によって実現することになる。
【００２５】
また、前記会員登録や、前記文書ＤＣ１のアップロードを、通信端末（例えば、１５）ではなく、携帯電話機（例えば、１７）で行うことができるようにしてもよいことは当然である。
【００２６】
通信端末または携帯電話機から、ストレージサーバまたはリモート印刷サーバ１８に対して行う文書ＤＣ１のアップロードには、例えば電子メールを利用することができる。この場合、電子メールの添付ファイルの形で前記文書ＤＣ１を送信することになる。
【００２７】
いずれのケースでも、リモート印刷サーバ３０に文書ＤＣ１が登録されたときに、リモート印刷サーバ１８から、携帯電話機または通信端末へ当該エンドユーザのユーザＩＤやパスワードなどを返送するようにしてもよい。返送したユーザＩＤやパスワードは、前記ＭＭＫ端末１３を介して当該文書ＤＣ１を印刷出力する際、事前に入力する必要のある識別情報（条件ＩＤ）である。ユーザＩＤやパスワードの値は、固定された一定の値でもよいが、文書（例えば、ＤＣ１）を登録するたびに動的に変更するようにしてもよい。
【００２８】
また、リモート印刷サーバ１８がＷｅｂサーバとしてのインタフェースを有する場合、Ｗｅｂサーバとしてのリモート印刷サーバ１８へ、通信端末（例えば、１５）から直接アクセスできるようにしてもよく、他のＷｅｂサーバ（必ずしも、ストレージサーバ（例えば、１９）でなくてもよい）から張ったリンクを介してしかアクセスできないようにしてもよい。
【００２９】
さらに、前記ストレージサーバは、通信端末１５や携帯電話機１７に対し、Ｗｅｂサーバとしてのインタフェースを提供し、エンドユーザはＷｅｂブラウザを介して当該ストレージサーバの提供するＷｅｂページを閲覧した際に、前記会員登録や印刷文書選択などを行うものとする。
【００３０】
なお、通信システム１０内におけるストレージサーバ（１９）、通信端末（１５，１６）、携帯電話機（１７）とＭＭＫ端末（１３）の数は、図１に示したものに限定する必要がないことは当然である。
【００３１】
通常のシステム運用では、通信端末、携帯電話機、ＭＭＫ端末などは、図示したより、はるかに多くの数を通信システム１０中に収容することとなる。また、ストレージサーバの数も、図示した１つより多くなる可能性が高い。
【００３２】
リモート印刷サーバ１８やＭＭＫ端末１３は、ユーザＵ１以外の多数のエンドユーザに対しても、ユーザＵ１と同様なサービスを提供し得るものであるが、以下では、主として、ユーザＵ１がこれらのサービスを利用する場合を例に説明を進める。
【００３３】
前記通信端末１５の内部構成例を図３に示す。
【００３４】
他の通信端末１６の内部構成も図３と同様であってよく、携帯電話機１７の内部構成も実質的に図３と同じであってよい。なお、携帯電話機１７と通信端末１５はエンドユーザＵ１が操作し、通信端末１６はエンドユーザＵ２が操作するものである。
【００３５】
（Ａ−１−１）通信端末の内部構成例
図３において、当該通信端末１５は、通信部２０と、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、記憶部２４とを備えている。
【００３６】
このうち通信部２０はインターネット１１などを経由した通信のために機能する部分である。例えば、添付ファイルを伴う電子メールＭＥ１を送信して前記文書ＤＣ１のアップロードをリモート印刷サーバ１８（または、ストレージサーバ１９）に対して行う場合などには、それに必要なＴＣＰコネクションの設定などを当該通信部２０が実行することになる。
【００３７】
操作部２２は、ユーザＵ１が操作して通信端末１５に指示を伝える部分で、例えば、マウスなどのポインティングデバイスやキーボードなどを有する。ただし図３に携帯電話機１７を示したものとみる場合には、当該操作部２２は、携帯電話機上の押しボタンなどに相当するものとなる。
【００３８】
表示部２３は、通信端末１５が搭載するメーラＭＬ１やＷｅｂブラウザＢ１などの機能に応じて画面表示を行うディスプレイ装置に対応する部分である。リモート印刷サーバ１８（またはストレージサーバ１９）へエンドユーザＵ１が複数の文書（その１つがＤＣ１）を登録している場合には、前記印刷文書選択を行うとき、これら複数の文書の一覧（ドキュメントリスト）が、当該表示部２３に画面表示されることになる。
【００３９】
なお、ストレージサーバ１９側で（必要に応じて、リモート印刷サーバ１８側でも）、登録している各文書につき、印刷済みか、未印刷かを示すステータス情報（属性情報）を管理するようにすれば、例えば、前記印刷文書選択の際に、未印刷文書だけからなるドキュメントリストを生成することができ、ユーザにとって利便性が向上する。
【００４０】
制御部２１は、ハードウエア的には当該通信端末１５のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）、前記メーラＭＬ１、ＷｅｂブラウザＢ１などの各種プログラムに相当する部分である。Ｗｅｂブラウザは通常、ＦＴＰクライアントとしての機能も有するため、電子メールＭＥ１の替わりに、ＦＴＰプロトコルによるファイル転送などの形で、前記文書ＤＣ１をアップロードすることも可能である。その場合、文書ＤＣ１の登録を行うリモート印刷サーバ１８（またはストレージサーバ１９）は、ＦＴＰサーバの機能を有する必要があることは当然である。
【００４１】
記憶部２４はハードウエア的には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）や、ハードディスクなどによって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。前記メーラＭＬ１やＷｅｂブラウザＢ１などのプログラムファイルもこのようなファイルの一つであるから、メーラＭＬ１やＷｅｂブラウザＢ１なども、その物理的な実体は、この記憶部２４に位置する。
【００４２】
なお、アップロードする前の前記文書ＤＣ１を収容した文書ファイルなども、当該記憶部２４に格納されているものであってよい。
【００４３】
一方、前記リモート印刷サーバ１８は、ユーザＵ１が最終的にＭＭＫ端末１３（プリンタ装置１４）から所望の文書（例えば、ＤＣ１）を印刷出力するために必要な各種のサービスを提供するサーバである。当該リモート印刷サーバ１８はインターネット１１上に配置されており、ストレージサーバ１９、通信端末１５，１６，携帯電話機１７，ＭＭＫ端末１３からアクセスを受けることができる。
【００４４】
リモート印刷サーバ１８の内部構成例を図２に示す。
【００４５】
（Ａ−１−２）リモート印刷サーバの内部構成例
図２において、当該リモート印刷サーバ１８は、通信部４０と、制御部４１と、記憶部４２と、ユーザ管理部４３と、ユーザ管理データベース４４と、条件ＩＤ発行部４５と、不当アクセス判定部４６と、バックアップ記憶対応部４７と、アクセスログ解析部４８とを備えている。
【００４６】
このうち通信部４０は前記通信部２０に対応し、制御部４１は前記制御部２１に対応し、記憶部４２は前記記憶部２４に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００４７】
ただし通信部４０は通信端末１５（または１６）や携帯電話機１７の通信部２０だけでなく、ＭＭＫ端末１３の通信部３０（図４参照）とも通信する必要があり、またリモート印刷サーバ１８がストレージサーバ１９と連携する場合には、ストレージサーバ１９の通信部（図示せず）とも通信する必要がある。
【００４８】
制御部４１は、前記制御部２１と同様にＣＰＵやＯＳとしての機能は有するが、基本的にＷｅｂブラウザの機能は持つ必要がなく、その替わり、Ｗｅｂサーバの機能を持つ。また、前記電子メールＭＥ１の受信などを行うためにメーラに相当する機能は備える必要がある。さらに、前記制御部２１が持たなかった機能であるが、ＤＢＭＳ（データベース管理システム）やＣＧＩプログラムなどの各種プログラムに相当する機能も有する必要がある。
【００４９】
ただし図２上では、当該ＤＢＭＳの機能は、ユーザ管理データベース４４を管理するものであるため、ユーザ管理部４３に配置されるものであってよい。
【００５０】
制御部４１に接続されているユーザ管理部４３は、ユーザ管理データベース４４に対する処理（検索や新たな情報の追加など）を実行する部分である。
【００５１】
ユーザ管理データベース４４はユーザ管理のための各種情報を蓄積したデータベースである。当該ユーザ管理データベース４４に蓄積されている各種情報としては、当該リモート印刷サーバ１８における各ユーザ（例えば、Ｕ１）のユーザＩＤやパスワード（これらは、前記条件ＩＤに相当）や課金情報などのほか、各ユーザによるリモート印刷サービスの利用が適当なものであるか否か、すなわち不当アクセスの有無を判定する際の基礎となる利用履歴情報ＨＵ１、ＨＵ２が含まれる。ここで、利用履歴情報ＨＵ１はユーザＵ１の利用履歴を示し、利用履歴情報ＨＵ２はユーザＵ２の利用履歴を示すものとする。
【００５２】
当該利用履歴情報（ＨＵ１，ＨＵ２など）を利用して各ユーザにつき不当アクセスの有無を判定するのは、不当アクセス判定部４６の役割である。不当アクセス有りと判定した場合、当該不当アクセス判定部４６は、単に不当アクセス有りを示す情報だけをユーザ管理データベース４４に格納するようにしてもよいが、当該判定の根拠となった要因（不当要因）を詳細に特定し、その不当要因を該当ユーザ（例えば、Ｕ２）に対応付けて、前記ユーザ管理データベース４４に格納するようにするとよい。
【００５３】
判定の対象とする不当アクセスは、リモート印刷サーバ１８の各種資源を通常のサービス利用ではあり得ない程度まで過大に消費する行為のことを指す。この資源には、リモート印刷サーバ１８からインターネット１１へのアクセス回線の伝送帯域などの通信資源、記憶部４２の記憶容量などの記憶資源、制御部４１の処理能力などの演算資源などが含まれ得る。これらの資源はいずれも有限なものであるから、１ユーザ（例えば、Ｕ２）が過大に消費すると、他のユーザ（例えば、Ｕ１）による通常のサービス利用に支障が起きる可能性が高まる。
【００５４】
記憶資源などは、登録を許す文書（例えば、ＤＣ１）の１文書ファイル当たりのサイズに上限値（ファイル上限値）を設けて当該ファイル上限値を越えるサイズの文書ファイルの登録を拒否したり、１ユーザが同時に登録する文書ファイルのサイズの合計値に上限値（合計上限値）を設けて当該合計上限値を越える文書ファイルの登録を拒否したり、所定の記憶容量（例えば、当該合計上限値）を連続して消費し続けることができる期間（保存期間）を設けて当該保存期間を越えた場合には、記憶している文書ファイルを強制的に削除したりすること等の厳格な処理（登録制御）を行うことで１ユーザが過大に消費することを強制的に禁止することも可能である。ただし、このような登録制御は、コストなどの観点から、現実には実行困難であるあることが多い。また、たとえ当該登録制御を行ったとしても、通信資源や演算資源は、過大に消費される可能性が高い。
【００５５】
また、リモート印刷サーバ１８への入会時などに、前記ファイル上限値、合計上限値、保存期間などをユーザに明示することも多くの場合、難しいと考えられるので、包括的に、他のユーザに迷惑になるような行為を行ったユーザに対してはサービスの提供を中止すること等がある旨を伝えるだけでもよい。
【００５６】
ファイル上限値、合計上限値、保存期間などの値をユーザに具体的に明示することが難しい理由は、これらの値を具体的に明示すると、リモート印刷サーバ１８側では、会員登録している膨大な数のユーザ全員がこれらの値の上限まで完全に消費しても耐えられるだけの資源を用意しなければならなくなり、リモート印刷サーバ１８を構築し、運用するためのコストが著しく高くなるからである。また、これらの値として小さな値を設定すればコストを低減することができるが、あまりにも小さな値をユーザに提示するとユーザからみて魅力のないサービスとなってしまうという問題が生じるからである。
【００５７】
したがって実際には、平均的なユーザ像を想定し、各ユーザがこの平均的なユーザ像にしたがったサービス利用を行う場合に対応できるだけの資源をリモート印刷サーバ１８側で用意するのが現実的であり、なおかつ効率的である。そのため、サービスの安定提供やサービス品質の維持の観点で、この平均的なユーザ像から大きく逸脱し、前記不当アクセスを行うユーザが問題となる。また、サービス提供の公平性の観点からも、このようなユーザは問題である。
【００５８】
ユーザの立場からみた場合、このような運用のほうが、コストが低いだけでなく、柔軟性の点でも好ましいということができる。例えば、前記合計上限値を越えるサイズの文書ファイルを登録したとしても、その頻度が少なく（例えば１０ヶ月に１回程度）、前記平均的なユーザ像の範囲内であれば、前記不当アクセス判定部４６は、不当アクセスと判定せず、通常のサービス利用を継続することができるからである。
【００５９】
平均的なユーザ像を用いて不当アクセスの有無を判定する場合、前記ファイル上限値、合計上限値、保存期間などの値に基づいて厳格に前記登録制御を行うことはしないが、平均的なユーザ像の範囲内で、ファイル上限値、合計上限値、保存期間などが弾力的に適用されているとみることができる。
【００６０】
一例として、大きなサイズの文書ファイル（ＤＣ１０）を印刷することなく長期間にわたって登録しつづけるような行為は、前記不当アクセスに該当する。印刷すればその文書ファイル（ＤＣ１０）はリモート印刷サーバ１８の記憶部４２から削除されるが、印刷しなければいつまでも記憶され、記憶部４２の限られた記憶容量を消費しつづけることになるからである。
【００６１】
なお、他人のユーザＩＤやパスワードなどを利用してリモート印刷サーバ１８にアクセスしようとしたり、セキュリティホールを突いてリモート印刷サーバ１８に攻撃をしかけたりする、いわゆる不正アクセスも、当該不当アクセスのなかに含めるようにしてもよい。
【００６２】
また、あるユーザ（例えば、Ｕ２）が通信端末（例えば、１６）からリモート印刷サーバ１８にアップロードした文書にウイルスが含まれていたり、特定のストレージサーバ（例えば、１９）経由でリモート印刷サーバ１８に登録される文書にたびたびウイルスが含まれているようなケースでは、これらの登録自体を、不当アクセスとみなしてもよい。ウイルスの被害がリモート印刷サーバ１８側で発生すれば、全ユーザに対するサービス提供が停止する等の著しく不都合な状況となり得るし、サービスの提供が完全に停止するということは、実質的に、前記記憶資源、演算資源、通信資源などが１ユーザの行為によって完全に消費されてしまったに等しいからである。
【００６３】
ストレージサーバ１９経由で登録された文書にたびたびウイルスが含まれているようなケースでは、当該ストレージサーバ１９側のセキュリティが不十分であると推定できる。
【００６４】
不当アクセス判定部４６が不当アクセスであると判定した場合、その不当アクセスを行ったユーザ（ここでは、Ｕ２とする）に対しては様々な対応処理を実行することができる。用意する対応処理は１つだけであってもよいが、軽重の相違がある様々な対応処理を用意しておくことも望ましい。その場合、上述した不当要因に応じて、ユーザＵ２に適用する対応処理を相違させることができる。
【００６５】
システムとしてのリモート印刷サーバ１８が実行する最も重い対応処理は会員登録の抹消である。会員登録抹消後は、当該ユーザＵ２は正規の会員ではなくなるから、そのユーザＩＤやパスワードは無効となり、リモート印刷サーバ１８が提供するサービスを利用することができなくなる。
【００６６】
会員登録抹消ほど重くない対応処理の種類にも様々なものが考えられるが、そのなかにも軽重の段階を設けるようにすることができる。
【００６７】
対応処理の目的は平均的なユーザ像の範囲内でサービスを利用するユーザ（ここでは、Ｕ１）に対するサービス提供に悪影響を与えないようにすることであるから、各種資源の消費量を所定値以下に制限すること等を主たる内容とすることが望ましい。
【００６８】
例えば、不当アクセスを行ったと判定されたユーザＵ２に対しては、前記保存期間を厳格に、なおかつ、平均的なユーザ像が示すよりも小さな値に制限して適用するようにしてもよい。当該保存期間に替えて、または当該保存期間とともに、前記ファイル上限値や合計上限値についても、同様に、厳格、かつ、平均的なユーザ像が示すよりも小さな値に制限してもよい。
【００６９】
対応処理の内容は、不当アクセスを行ったユーザがエンドユーザ（例えば、Ｕ２）である場合と、サービス提供ユーザ（例えば、Ｍ１）である場合とで同じであってもよいが、相違していてもよい。
【００７０】
ただし、ストレージサーバ１９経由で文書を登録する場合、当該対応処理の影響を直接的に受けるのは、サービス提供ユーザＭ１ではなく、ストレージサーバ１９経由でリモート印刷サーバ１８に文書を登録しようとするエンドユーザである。
【００７１】
例えば、サービス提供ユーザＭ１の会員登録が抹消された場合、エンドユーザ（例えば、Ｕ１）はストレージサーバ１９経由でリモート印刷サーバ１８に文書を登録することができなくなる。ただしこの場合、エンドユーザＵ１自体のアクセスが不当アクセスと判定されていなければ、当該エンドユーザＵ１は当該ストレージサーバ１９を経由する経路以外のあらゆる経路でリモート印刷サーバ１８にアクセスすることが可能である。例えば、ストレージサーバ１９以外のストレージサーバ（図示せず）を経由してリモート印刷サーバ１８に文書を登録することは可能である。
【００７２】
なお、あるユーザ（例えば、Ｕ２）に対して対応処理を実行した場合、必要に応じて、電子メールなどでその旨の通知を行うようにしてもよい。
【００７３】
前記不当アクセス判定部４６による不当アクセスであるか否かの判定の対象となるユーザは、通常、会員登録した正規のユーザ（例えば、Ｕ１，Ｕ２、Ｍ１など）である。会員登録していないユーザは特定することが困難であることも多いし、会員登録抹消が最も重い対応処理であるから、もともと会員ではないため、会員登録も行っておらず、サービスの提供もしていない者に対して有効な対応処理を設定すること自体、困難だからである。
【００７４】
ただしそのユーザが登録した文書を特定できた場合には、記憶部４２から直ちにその文書を削除する等の処理を実行してよいことは当然である。
【００７５】
前記制御部４１に接続されている条件ＩＤ発行部４５は、前記条件ＩＤを発行する部分である。例えば、前記ユーザＵ１が電子メールＭＥ１などにより、文書ＤＣ１をリモート印刷サーバ１８に登録し、当該文書ＤＣ１が記憶部４２に格納されると、当該電子メールＭＥ１の送信元（図１の例では、通信端末１５）に対し、前記条件ＩＤを返送する。この返送には電子メールを利用することができる。
【００７６】
予め会員登録時などに、携帯電話機１７の電子メールアドレスを登録しておけば、電子メールＭＥ１の送信元が通信端末１５であっても、この条件ＩＤを、ユーザＵ１の携帯電話機１７に宛てて返送することも可能である。
【００７７】
条件ＩＤの構成要素であるユーザＩＤやパスワードは、ユーザＵ１が記憶している可能性もあるが、上述したように、その値を動的に変更する場合などには、記憶することは難しい。
【００７８】
当該条件ＩＤは印刷出力を要求する際に入力する必要があるため、例えば、文書ＤＣ１中に含まれるキーワード等を入力してユーザＵ１が再発行を要求した場合には、当該条件ＩＤ発行部４５が当該条件ＩＤの再発行を実行することも望ましい。値を動的に変更する場合などには、再発行された条件ＩＤがその前に発行した条件ＩＤと同じ値である必要はない。
【００７９】
このようなキーワードの入力やその応答としての条件ＩＤの再発行には、電子メールなどを利用することも可能であるが、Ｗｅｂページを利用するのが簡便である。
【００８０】
また、再発行の要求は、ＭＭＫ端末１３から行うようにしてもよく、通信端末１５や携帯電話機１７から行えるようにしてもよい。
【００８１】
前記制御部４１に接続されたバックアップ記憶対応部４７は、記憶部４２に一時的に記憶（登録）され印刷後に削除された文書（例えば、ＤＣ１）の記憶を一定期間（回復可能期間）だけ回復可能とする部分である。当該回復は、前記ＭＭＫ端末１３または携帯電話機１７からの指示に基づいて行うようにするとよい。上述したように、リモート印刷サーバ１８に登録された文書は印刷されると削除されるが、このバックアップ記憶対応部４７により、前記回復可能期間中は、いったん削除された文書ＤＣ１を削除前と同様に、ＭＭＫ端末（例えば、１３）へ転送可能な状態に回復することができる。
【００８２】
例えば、あるコンビニエンスストア店舗に設置されているＭＭＫ端末（例えば、１３）またはプリンタ装置（例えば、１４）が、ある文書ＤＣ１の印刷中に故障して利用できなくなった場合、当該故障が発生した時点で、リモート印刷サーバ１８としてはすでに当該文書ＤＣ１を出力し削除しているから、このバックアップ記憶対応部４７がなければ、再度、当該文書ＤＣ１を、通信端末１５からリモート印刷サーバ１８へアップロードしたり、ストレージサーバ１９経由で登録したりする操作が必要となり、ユーザＵ１の操作負担が大きく、その通信のために、ストレージサーバ１９やリモート印刷サーバ１８の通信資源や演算資源が消費されることとなる。
【００８３】
ただし、ユーザに対し前記回復可能期間を保証することは、記憶部４２の物理的な記憶容量に余裕が少ない場合などは困難であるので、回復可能期間を設定するのではなく、記憶部４２の物理的な記憶容量が許すかぎり回復可能とする最善努力型の構成のほうが効率的となる可能性が高い。
【００８４】
すなわち、もっとも近い過去に削除した文書（例えば、ＤＣ１）の物理的な記憶は、記憶部４２の物理的な記憶領域の空き領域のなかで、最も優先度の高い領域で行い、リモート印刷サーバ１８に新たな文書ＤＣ２が登録されたときには、当該文書ＤＣ２は、前記空き領域のなかで最も優先度の低い領域から順番に格納するようにする。空き領域に記憶しているのであるから余裕がなくなれば当該文書ＤＣ１が新たに登録された文書ＤＣ３によって上書きされて物理的に削除される可能性はあるが、余裕があるうちはいつまでも記憶しつづけることができるし、削除後に当該文書ＤＣ１の記憶を保証するために、新たな記憶部を増設する必要も生じない。
【００８５】
前記回復が行われると、当該文書ＤＣ１を記憶している記憶領域は使用済み領域として解釈され、新たな文書が登録されても決して上書きされることはなくなる。このように空き領域の優先度を管理したり、記憶部４２の記憶領域を空き領域として解釈したり、使用済み領域として解釈したりする処理が、前記バックアップ記憶対応部４７によって実行されることになる。
【００８６】
アクセスログ解析部４８は所定のアクセスログの内容を解析して、前記ユーザ管理データベース４４に格納する利用履歴情報（例えば、ＨＵ１など）を生成する部分である。アクセスログ自体は、リモート印刷サーバ１８に対する不当アクセス（不正アクセスを含む）を事後に追跡することを可能にし、その存在によって不当アクセスに対する心理的な抑止効果を与えるために設けられている機能で、例えば、各ユーザのアクセスの日時、アクセスの内容、送信元ＩＰアドレス、ドメイン名、ユーザＩＤなどが記録され、保存され得る。
【００８７】
心理的な抑止効果を得るためには、当該アクセスログの存在は、各ユーザ（Ｕ１，Ｕ２，Ｍ１など）に告知しておくことが望ましい。
【００８８】
なお、ストレージサーバ１９の内部構成は、例えば、図２中の構成要素４０，４１，４２だけを備えるものであってよい。ただしストレージサーバ１９はその性質上、記憶部４２に十分に大きな記憶容量を有するのが普通である。
【００８９】
次に、前記ＭＭＫ端末１３の内部構成例を図４に示す。図４の例では、ＭＭＫ端末１３は印刷機能を搭載していないため、文書ＤＣ１などの印刷出力を行うには、外部のプリンタ装置１４を利用する必要があるが、上述したように、ＭＭＫ端末１３が印刷機能を持つ場合もあり得る。また、当該プリンタ装置１４が印刷機能だけを持つプリンタ専用装置でなく、印刷機能のほかに、ファクシミリ機能および／または複写機能などを搭載したＭＦＰ装置などであってもよいことは当然である。
【００９０】
（Ａ−１−３）ＭＭＫ端末の内部構成例
図４において、当該ＭＭＫ端末１３は、通信部３０と、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、評価対応部３５とを備えている。
【００９１】
このうち通信部３０は前記通信部２０に対応し、制御部３１は前記制御部２１に対応し、操作部３２は前記操作部２２に対応し、表示部３３は前記表示部２３に対応し、記憶部３４は前記記憶部２４に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００９２】
ただしＭＭＫ端末１３の通信部３０は、前記リモート印刷サーバ１８と通信するだけでなく、プリンタ装置１４と通信する必要がある。
【００９３】
また、表示部３３や操作部３２は、リモート印刷サーバ１８から文書（ここでは、ＤＣ１）をＭＭＫ端末１３にダウンロードするために前記条件ＩＤを入力し、その入力内容を確認するために利用され得る。
【００９４】
さらに、前記記憶部３４は印刷出力の前に前記文書ＤＣ１を一時的に記憶する。
【００９５】
通信端末１５や携帯電話機１７と異なり、当該ＭＭＫ端末１３は、リモート印刷サーバ１８のエンドユーザを含む多数のユーザによって共用される通信端末であるため、記憶部３４に文書ＤＣ１を長期間にわたって記憶しておくことは困難である。
【００９６】
したがって通常は、印刷出力したあと（厳密には、ＭＭＫ端末１３からプリンタ装置１４へ文書ＤＣ１を送信したあと）、文書ＤＣ１は直ちに記憶部３４から削除されるが、本実施形態では、当該削除には評価対応部３５から供給される削除確認信号の供給が必要である。
【００９７】
評価対応部３５は、ユーザＵ１がプリンタ装置１４からの印刷出力の結果を確認して所定の確認操作を行うと、前記削除確認信号を出力する部分である。確認操作に、具体的にどのような操作を対応させるかについては様々な構成があり得るが、一例として、印刷出力のためのサービス利用料が後払いである場合などには、当該サービス利用料の支払に相当する硬貨の投入などを、この確認操作としてもよい。
【００９８】
この場合、ユーザＵ１が文書ＤＣ１の印刷出力結果を受け取り、その内容に満足したときに、硬貨を投入することになる。
【００９９】
したがって、例えば、プリンタ装置１４の設定内容などが適切でなく、印刷出力の結果にユーザＵ１が満足していない場合などには、硬貨を投入しないかぎり記憶部４２に文書ＤＣ１が記憶されているため、プリンタ装置１４の設定内容を変更して何回でも、印刷出力を繰り返すことが可能である。
【０１００】
文書ＤＣ１が例えば著作権などとの関係で印刷回数（や有効期間）が制限されている文書である場合には、その制限に応じて、印刷出力の繰り返し回数などを制限するようにしてもよいことは当然である。印刷回数や有効期間の制限は、例えば、文書ＤＣ１に埋め込む電子透かし情報などによって、自動的に該当する情報処理装置（例えば、ＭＭＫ端末１３やリモート印刷サーバ１８など）に伝え、前記繰り返し回数の制限や有効期間の制限を実現することが可能である。
【０１０１】
もし評価対応部３５がなければ、ＭＭＫ端末１３に対し再度、条件ＩＤを入力したり、場合によっては、再度、リモート印刷サーバ１８に対する文書ＤＣ１のアップロードが必要になる可能性さえあることを考慮すると、当該評価対応部３５によるユーザＵ１の利便性の向上は大きい。
【０１０２】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図５〜図１４のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０３】
図５のフローチャートはＳ１０〜Ｓ１３の各ステップから構成されており、図６のフローチャートはＳ１４〜Ｓ１８の各ステップから構成されており、図７のフローチャートはＳ２０〜Ｓ２７の各ステップから構成されており、図８のフローチャートはＳ３０〜Ｓ３３の各ステップから構成されており、図９のフローチャートはＳ３５〜Ｓ３９の各ステップから構成されており、図１０のフローチャートはＳ４０〜Ｓ４５の各ステップから構成されており、図１１のフローチャートはＳ５０〜Ｓ５５の各ステップから構成されている。
【０１０４】
（Ａ−２）実施形態の動作
リモート印刷サーバ１８に対するエンドユーザＵ１，Ｕ２、サービス提供ユーザＭ１の会員登録はすでに完了しているものとし、エンドユーザＵ１，Ｕ２は前記ストレージサーバ１９に対する会員登録も行っているものとすると、上述したように、エンドユーザＵ１、Ｕ２は、自身の通信端末１５，１６や、携帯電話機１７を用いて、ストレージサーバ１９経由で文書をリモート印刷サーバ１８に登録することもでき、通信端末１５，１６や携帯電話機１７から直接、リモート印刷サーバ１８へ文書を登録することもできる。
【０１０５】
リモート印刷サーバ１８の前記不当アクセス判定部４６が不当アクセス有りと判定しないかぎり、各ユーザＵ１，Ｕ２は通常の条件でリモート印刷サーバ１８が提供するリモート印刷サービスを利用することができる。この場合、図５のステップＳ１１はＮｏ側に分岐する動作を繰り返すだけである。
【０１０６】
このとき、前記ストレージサーバ１９側では、図８に示すように、例えば、予め登録していたユーザＵ１の文書（印刷ドキュメント）ＤＣ１を、リモート印刷サーバ１８に登録（印刷登録）すると（Ｓ３１）、当該文書ＤＣ１の属性情報を未印刷から印刷済み（印刷登録済み）に変更する（Ｓ３２）。
【０１０７】
ただし、上述したように、リモート印刷サーバ１８にストレージサーバの機能も持たせる場合には、当該ステップＳ３１，Ｓ３２は、リモート印刷サーバ１８内部の処理となる。
【０１０８】
当該印刷登録を行う際、上述した印刷文書選択を行うには、図１０のフローチャートに示す処理を実行する。
【０１０９】
図１０において、例えば、携帯電話機１７などからユーザＵ１が、自身がストレージサーバ１９に登録した文書のなかから未印刷の文書（未印刷ドキュメント）の取得を要求したものとすると（Ｓ４１）、ストレージサーバ１９側ではユーザ認証を行い（Ｓ４２）、ユーザ認証の結果がＯＫなら、ユーザＵ１がストレージサーバ１９に登録している１または複数の文書のなかからステータス情報（属性情報）が未印刷である文書を選択し（Ｓ４３）、未印刷の文書のみから構成される一覧（未印刷ドキュメントリスト）を前記携帯電話機１７に返送する。
【０１１０】
これを受けて、携帯電話機１７のＷｅｂブラウザ（場合によっては、メーラ）が、携帯電話機１７の表示部２３へ、当該一覧の内容を画面表示する（Ｓ４４）。
【０１１１】
図１０と同様な図１１のフローチャートに対応する操作を実行することで、ユーザＵ１は未印刷の文書ではなく、印刷済みの文書から構成された一覧を表示させることもできる。
【０１１２】
図１１は、図１０と比べ、ステップＳ５１、Ｓ５３，Ｓ５４が相違しているだけである。この相違は、未印刷が印刷済みに置き換わっただけである。
【０１１３】
次に、当該ユーザＵ１が多数のＭＭＫ端末のなかから選択した１つのＭＭＫ端末１３の前まで移動し、図７に示すように、リモート印刷サーバ１８から文書ＤＣ１の文書ファイルを送信させて当該ＭＭＫ端末１３にダウンロードし、ＭＭＫ端末１３の記憶部３４に記憶させる（Ｓ２１）。
【０１１４】
通常、少なくとも１回は印刷されるまでこの記憶は維持されるから、次のステップＳ２２はＮｏ側に分岐し、前記プリンタ装置１４から印刷を行い、印刷が正常に行われたか否かを検査する（Ｓ２５）。この検査は、ＭＭＫ端末１３とプリンタ装置１４のあいだの通信をもとに自動的に実行するようにしてもよく、前記評価対応部３５から供給される削除確認信号の供給があるか否かを検査するようにしてもよい。当該削除確認信号はユーザＵ１が印刷結果に満足して、所定の確認操作（例えば、硬貨の投入など）を行ったときに供給されるものである。
【０１１５】
印刷結果が正常でステップＳ２５がＹｅｓ側に分岐すると、ユーザＵ１の希望に応じて再印刷を実行することができる（Ｓ２７）。再印刷を実行しない場合や、前記電子透かし情報などにより、再印刷が禁止されている場合などには、ステップＳ２７はＮｏ側に分岐して当該文書ファイルＤＣ１は、記憶部３４から削除される（Ｓ２３）。
【０１１６】
印刷結果が正常でなく、前記ステップＳ２５がＮｏ側に分岐した場合には、ＭＭＫ端末１３からプリンタ装置１４に対し、印刷データすなわち文書ファイルＤＣ１が再送信され（Ｓ２６）、再度、印刷が行われる。
【０１１７】
所定の削除タイミングが到来すると、ステップＳ２２がＹｅｓ側に分岐して文書ファイルＤＣ１が記憶部３４から削除される。
【０１１８】
図７のフローチャートでは、削除タイミングを例えば文書ＤＣ１のダウンロードが行われた時点から所定の経過時間が経過したタイミングとすること等により、１度も印刷が行われなくてもダウンロードした文書ファイルＤＣ１を削除することができる。ユーザＵ１がＭＭＫ端末１３を操作し文書ファイルＤＣ１をダウンロードした直後に、急用などでＭＭＫ端末１３を離れたケースなどでは、当該文書ファイルＤＣ１が印刷されないまま記憶部３４に残ってしまう可能性もあるため、このような構成としておくほうが効率的である。
【０１１９】
印刷が正常に行われ、前記ステップＳ２５がＹｅｓ側に分岐したときには、ＭＭＫ端末１３から印刷が完了した旨の信号（印刷完了通知信号）をリモート印刷サーバ１８へ送信するようにしてもよい。
【０１２０】
その場合、前記ステップＳ３２のように印刷登録が完了した時点で印刷済みとするのではなく、当該印刷完了通知信号を受信した時点で印刷済みとすることができ、前記属性情報の信頼性が向上する。プリンタ装置１４の故障などの可能性を考慮すると、文書ＤＣ１の印刷登録を行ったからといって、実際に当該文書ＤＣ１の印刷が正常に行える保証はないからである。
【０１２１】
リモート印刷サーバ１８側では、図９に示すように、所定の定時イベントが発生すると（Ｓ３６のＹｅｓ側の分岐）、印刷後、一定期間が経過したか否かが検査され（Ｓ３７）、経過した場合には当該文書ＤＣ１が、前記記憶部４２から削除される（Ｓ３８）。
【０１２２】
必要に応じて、これらステップＳ３６〜Ｓ３８の処理は、ストレージサーバ１９側でも実行するようにしてよい。
【０１２３】
なお、ここで、定時イベントとは、後続の処理（ここでは、ステップＳ３７の検査）を開始するためのトリガとなるイベントであり、具体的なイベントの種類は何であってもかまわない。また、必ずしも定時に発生するイベント（定時イベント）である必要もない。例えば、リモート印刷サーバ１８の処理能力にかかる負荷が大きいときには後続の処理を行わず、負荷が小さいときに行うようにしてもかまわない。この点、図９以外のフローチャートに記述した定時イベントも同様である。
【０１２４】
また、前記回復可能期間と同様に、ステップＳ３７の一定期間を保証することは困難なことも起こり得るので、最善努力型の構成とし、記憶部４２の記憶容量に余裕がない場合などには、当該一定期間の経過前であっても削除できるようにしてもかまわない。
【０１２５】
さらに、前記ユーザＵ１などは、前記回復可能期間や条件ＩＤの再発行などによる利点を享受することも可能である。
【０１２６】
以上が通信システム１０の通常時の動作であり、ユーザＵ１にかぎらず、ユーザＵ２なども、同様な動作のもと、リモート印刷サービスを利用することができる。
【０１２７】
ところが、ある時点で、前記不当アクセス判定部４６が例えばユーザＵ２に関し、不当アクセス有り（不当要因有り）と判定すると、図５のステップＳ１１はＹｅｓ側に分岐し、前記不当要因を前記ユーザ管理データベース４４に格納することになる（Ｓ１２）。
【０１２８】
例えば、ユーザＵ２が大きなサイズの文書ファイルＤＣ１０を印刷することなく長期間にわたってリモート印刷サーバ１０に登録しつづけたことが、不当要因（不当アクセス）と判定された場合には、図６に示す定時イベント発生時（Ｓ１５のＹｅｓ側）にユーザ管理データベース２４内の当該ユーザＵ２に対応付けられた不当要因の検査（Ｓ１６）で異常ありと判定され、当該不当要因に応じて、上述した対応処理が実行されることになる。
【０１２９】
図６の例では、対応処理として、前記保存期間の変更（Ｓ１７）を実行している。この場合、変更は、実質的な短縮を意味することは当然である。
【０１３０】
ただし上述した平均的なユーザ像に基づいて弾力的なシステム運用が行われている場合、もともと明確な「保存期間」という概念は存在しないことになるから、例えば上述したように、不当アクセスを行ったと判定されたユーザＵ２に対しては、もともと明確には規定されていない保存期間を厳格に、なおかつ、平均的なユーザ像が示すよりも小さな値に制限して適用することになる。
【０１３１】
例えば、通常は明確な保存期間による制限もなく、１０日程度の保存が許され、記憶部４２に余裕があれば１ヶ月以上の保存も許されるような場合に、記憶部４２に余裕があっても、３日程度で、ユーザＵ２が登録した文書ＤＣ１０を記憶部４２から削除すること等が、この対応処理の内容となり得る。
【０１３２】
不当アクセスが慣習化しているユーザ（例えば、Ｕ２）が存在しても、このような対応処理を実行することにより、ユーザＵ２が印刷登録した文書ＤＣ１０により、平均的なユーザ像の範囲内でリモート印刷サービスを利用しているユーザ（例えば、Ｕ１）へのサービス提供が停止したり、サービス品質が平均的なユーザ像にも対応できないほど、低下してしまうことを防止することができ、安定的なサービス提供が可能となる。
【０１３３】
なお、対応処理を実行した場合、当該ユーザＵ２に、電子メールなどでその旨の通知を行うようにしてもよいことは上述した通りである。
【０１３４】
（Ａ−２）実施形態の効果
本実施形態によれば、リモート印刷サービスの可用性および信頼性を高めることができる。
【０１３５】
（Ｂ）他の実施形態
なお、上記実施形態で使用した携帯電話機は、ＰＨＳ端末などの他の携帯情報端末に置換可能である。
【０１３６】
また、上記実施形態では、すべてのエンドユーザ（Ｕ１，Ｕ２など）に対し、不当アクセスを行わないかぎり、均等なサービスを提供したが、エンドユーザ間で提供するサービスの品質に差があってもよいことは当然である。例えば、より高額なサービス料金を支払うこと等を前提として、より大きなサイズの文書ファイルを、より長い期間、リモート印刷サーバに登録できるように優先制御を行うことも可能である。
【０１３７】
この場合、不当アクセスを行った場合の対応処理の内容にも、エンドユーザ間に差を設けるようにしてもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態では、主として、厳格な登録制御を行わない場合を想定したが、信頼性の要求水準が極めて高く、コストが上昇してもかまわないようなケースならば、登録制御を実行してもよい。
【０１３９】
登録制御を実行すると、狭義の不当アクセスは実行不能となるが、前記不正アクセスなどを含む広義の不当アクセスは実行される可能性があるため、本発明を適用することが可能である。
【０１４０】
また、対応処理の具体例は、上記実施形態に例示したものにかぎらない。
【０１４１】
例えば、前記回復可能期間をいっさい認めない等の対応処理を実行することも可能である。
【０１４２】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１４３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、情報保管システム及び情報保管サービス方法に関する可用性および信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態で使用するリモート印刷サーバの主要部の構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態で使用する通信端末または携帯電話機の主要部の構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態で使用するＭＭＫ端末の主要部の構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…通信システム、１１…ネットワーク（インターネット）、１２…携帯電話ネットワーク、１３…ＭＭＫ端末、１４…プリンタ装置、１５，１６…通信端末、１７…携帯電話機、１８…リモート印刷サーバ、１９…ストレージサーバ、２０，３０，４０…通信部、２１，３１，４１…制御部、２４，３４，４２…記憶部、２２，３２…操作部、２３，３３…表示部、４３…ユーザ管理部、４４…ユーザ管理データベース、４５…条件ＩＤ発行部、４６…不当アクセス判定部、４７…バックアップ記憶対応部、４８…アクセスログ解析部、ＤＣ１…文書、ＭＥ１…電子メール。
【図１】
2004220062.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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