(57)【要約】【課題】この発明の目的は、広帯域（短波長域から長波長域）における位相差特性に優れ、かつ反射型ＬＣＤに用いた場合に短波長域及び長波長域においても良好な反射防止効果を有する位相差フィルムを提供すること。【解決手段】正の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ１）と、負の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ２）と、二色性を示すレターデーション調整剤（Ｃ）とを混合してなり、又は正の屈折率異方性を有する高分子を形成する繰り返し単位（Ａ）及び負の屈折率異方性を有する高分子を形成する前記繰り返し単位（Ｂ）を有する共重合樹脂（Ｍ３）と前記レターデーション調整剤（Ｃ）とを混合して成る１枚の位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定したレターデーションをＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）としたときにＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たすことを特徴とする位相差フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ１）と、負の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ２）と、二色性を示すレターデーション調整剤（Ｃ）とを混合してなり、又は正の屈折率異方性を有する高分子を形成する繰り返し単位（Ａ）及び負の屈折率異方性を有する高分子を形成する前記繰り返し単位（Ｂ）を有する共重合樹脂（Ｍ３）と前記レターデーション調整剤（Ｃ）とを混合して成る１枚の位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定したレターデーションをＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）としたときにＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
前記位相差フィルムが、前記樹脂（Ｍ１）、前記樹脂（Ｍ２）及び二色性を示すレターデーション調整剤（Ｃ）を混合して成る場合に、前記樹脂（Ｍ２）がポリスチレン、及びポリスチレン系ポリマーより選択される少なくとも一種の樹脂である前記請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記位相差フィルムが、前記共重合樹脂（Ｍ３）及び前記レターデーション調整剤（Ｃ）を混合して成る場合に、前記繰り返し単位（Ｂ）がスピロ環結合を有する単位である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定したレターデーションが、それぞれ下記式（ａ）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
０．２２５≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．２７５      ・・・（ａ）
【請求項５】
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定したレターデーションが、それぞれ下記式（ｂ）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
０．４５０≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．５５０      ・・・（ｂ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は位相差フィルムに関し、さらに詳しくは、１枚のフィルムでありながら、広い波長域にわたって１／２波長及び１／４波長等の所定の位相差を与える、簡単な工程で容易に製造することのできる位相差フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、広い波長域にわたって波長による位相差の変化が少なくて、その一定性に優れる位相差フィルムないし位相差シートが、種々開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「波長４５０ｎｍの光におけるリタデーション／波長５５０ｎｍの光におけるリタデーションが１．００〜１．０５で、リタデーションが大きい複屈折性フィルムと、前記の比が１．０５〜１．２０で、リタデーションが小さい複屈折性フィルムとが、それらの光軸が交差した状態で積層されてなることを特徴とする位相差板」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「単色光に対して１／２波長の位相差を与える複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層して成ることを特徴とする積層波長板」が、開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で張り合わせたことを特徴とする位相差板」が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、「レターデーション値が１６０〜３００ｎｍである位相差板の少なくとも２枚が、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層されてなる偏光軸回転積層位相差板」が開示されている。
【０００７】
これら特許文献に開示された位相差板はいずれも、異なる光学異方性を有する複数のフィルムないしシートを積層してなる。複数のフィルムないしシートの積層体である位相差板は、一方向に延伸したフィルムないしシートをその長尺方向が延伸方向に対して相互に異なる角度をなすように切り出して２枚のチップを形成し、この２枚のチップを粘着剤又は接着剤で貼り合わせて積層することにより、製造される。したがって、従来の位相差板は、延伸フィルムからチップを切り出す切り出し工程、切り出されたチップに粘着剤又は接着剤を塗布する塗布工程、粘着剤又は接着剤を塗布した２枚のチップを貼り合わせる貼付工程等の煩雑で複雑な工程により製造されている。しかも２枚のチップを貼り合わせる際に角度がわずかにずれたりすると、光学性能が低下するという問題もある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平５−２７１１８号公報、特許請求の範囲
【特許文献２】
特開平５−１００１１４号公報、特許請求の範囲
【特許文献３】
特開平１０−６８８１６号公報、特許請求の範囲
【特許文献４】
特開平１０−９０５２１号公報、特許請求の範囲
そこで、一枚の位相差フィルムでありながら、広帯域における位相差の変化のない位相差フィルム又は位相差シートの開発が種々なされ、今までのところいくつかの提案がある。
【０００９】
特許文献５には、特定の条件Ａ又はＢを満たす高分子配向フィルムが提案されている。条件Ａとして、（１）正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（第１のモノマー単位）と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（第２のモノマー単位）とを含む高分子から構成されるフィルムであること、（２）第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも小さく、かつ、（３）正の屈折率異方性を有することが挙げられ、条件Ｂとして、（１）前記第１のモノマー単位と前記第２のモノマー単位とを含む共重合体から構成されるフィルムであること、（２）前記第１のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が第２のモノマー単位に基づく高分子のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）よりも大きく、かつ（３）負の屈折率異方性を有する、のいずれかを満たす高分子配向フィルムからなり、位相差フィルムの波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が下記式（１）及び／又は（２）を満たし、かつ吸水率が１重量％以下であることが挙げられている。
Ｒ（４５０）  ／Ｒ（５５０）  ＜１        （１）
Ｋ（４５０）  ／Ｋ（５５０）  ＜１        （２）
〔式中、Ｒ（４５０）  及びＲ（５５０）  はそれぞれ波長  ４５０ｎｍ及び  ５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの面内位相差であり、Ｋ（４５０）  及びＫ（５５０）  はそれぞれ波長  ４５０ｎｍ及び  ５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムのＫ＝〔ｎｚ  −（ｎｘ  ＋ｎｙ  ）／２〕×ｄ（式中、ｎｘ  ，ｎｙ  ，ｎｚ  は高分子配向フィルムの三次元屈折率でそれぞれｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）で計算される値である。〕
特許文献６には、「１枚の高分子配向フィルムからなり、かつ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が｜Ｒ（４５０）｜＜｜Ｒ（５５０）｜を満たす位相差フィルムと偏光板とから構成されることを特徴とし、前記｜Ｒ（４５０）｜、｜Ｒ（５５０）｜はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおける面内位相差の絶対値（ｎｍ）である反射防止フィルム」が提案されている。
特許文献７には、「高分子材料からなり、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける位相差が、Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１  （式中、Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける４分の１波長フィルムの面内位相差である。）を満たす４分の１波長フィルムと、液晶性の二色性色素を含んでなる偏光層とから少なくともなることを特徴とする円偏光フィルム」が、提案されている。
【００１０】
しかしながら、これらの位相差フィルムないしシートは、短波長及び長波長領域では位相差が未だ十分なレベル（短波長域及び長波長域において、波長λと波長λにおけるレターデーションＲｅ（λ）との関係が、１／４波長板の場合、Ｒｅ（λ）／λ＝０．２５、１／２波長板の場合、Ｒｅ（λ）／λ＝０．５０を満たすレベル）であるとは言い難く、特許文献５における図６に示されるように、反射型ＬＣＤの反射防止に用いると反射率が上昇してしまって色つきなどの問題が顕在化すると言った問題がある。
【００１１】
【特許文献５】
特許第３３２５５６０号公報
【特許文献６】
特開平２００１−２４９２２２号公報
【特許文献７】
特開平２００２−１６２５１９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、広帯域（短波長域から長波長域）における位相差特性に優れ、かつ反射ＬＣＤに用いた場合に短波長域及び長波長域においても良好な反射防止効果を有する位相差フィルムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、
（１）  正の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ１）と、負の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ２）と、二色性を示すレターデーション調整剤（Ｃ）とを混合してなり、又は正の屈折率異方性を有する高分子を形成する繰り返し単位（Ａ）及び負の屈折率異方性を有する高分子を形成する前記繰り返し単位（Ｂ）を有する共重合樹脂（Ｍ３）と前記レターデーション調整剤（Ｃ）とを混合して成る１枚の位相差フィルムであって、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定したレターデーションをＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）としたときにＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たすことを特徴とする位相差フィルムであり、
（２）  前記位相差フィルムが、前記樹脂（Ｍ１）、前記樹脂（Ｍ２）及び二色性を示すレターデーション調整剤（Ｃ）を混合して成る場合に、前記樹脂（Ｍ２）がポリスチレン、及びポリスチレン系ポリマーより選択される少なくとも一種の樹脂である前記（１）に記載の位相差フィルムであり、
（３）  前記位相差フィルムが、前記共重合樹脂（Ｍ３）及びレターデーション調整剤（Ｃ）を混合して成る場合に、前記繰り返し単位（Ｂ）がスピロ環結合を有する単位である前記（１）に記載の位相差フィルムであり、
（４）  波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定したレターデーションが、それぞれ下記式（ａ）を満たすことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の位相差フィルムであり、
０．２２５≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．２７５      ・・・（ａ）
（５）  波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定したレターデーションが、それぞれ下記式（ｂ）を満たすことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の位相差フィルムである。
【００１４】
０．４５０≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．５５０      ・・・（ｂ）
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜位相差フィルム＞
この発明に係る位相差フィルムは、正の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ１）と、負の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ２）と、二色性を示すレターデーション調整剤（Ｃ）とを混合してなり、又は正の屈折率異方性を有する高分子を形成する繰り返し単位（Ａ）及び負の屈折率異方性を有する高分子を形成する前記繰り返し単位（Ｂ）を有する共重合樹脂（Ｍ３）と前記レターデーション調整剤（Ｃ）とを混合して成る１枚の位相差フィルムであることを１つの特徴とする。
【００１６】
前記正の屈折率異方性を有する樹脂は、一軸性の秩序をもって配向したときに、光学的に正の一軸性を示す特性を有する。例えば、前記正の屈折率異方性を有する樹脂が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなる樹脂は、正の屈折率異方性を有する。
【００１７】
前記正の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ１）としては、オレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー（例えば、ポリフェニレンサルファイドなど）、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー、セルロースエステル系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリスルホン系ポリマー、ポリアリルサルホン系ポリマー、ポリ塩化ビニル系ポリマー、ノルボルネン系ポリマーなどが挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。この発明においては、これらの中でも、オレフィン系ポリマー及びノルボルネン系ポリマーが好ましく、特に、光透過率特性、耐熱性、寸度安定性、光弾性特性等の観点から、ノルボルネン系ポリマーが好ましい。
【００１８】
前記ノルボルネン系ポリマーは、例えば、特開２００２−３２１３０２号公報に開示されている公知の重合体であり、該ノルボルネン系ポリマーとしては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びこれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、並びにノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体等を挙げることができる。これらの中でも、透明性を確保する観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物が好ましい。
【００１９】
本発明において使用されるノルボルネン系ポリマーの分子量は、ポリイソプレン又はポリスチレンの重量平均分子量に換算した値で示され、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは、２５，０００〜８０，０００、特に好ましくは、２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこの範囲にあるときに、フィルムの機械的強度が向上し、またフィルムの成形及び加工が容易になり、生産効率が増加する。
【００２０】
前記重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサン又はトルエンを用いて、ゲル・パーミューション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と称する。）で測定することにより得られる。
【００２１】
この樹脂（Ｍ１）は、通常、そのガラス転移点が５０℃以上であり、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移点が前記下限値よりも低いと、配向緩和等の問題を生じることがあり、またガラス転移点が前記上限値よりも高いと、延伸が困難になることもある。
【００２２】
この樹脂（Ｍ１）は、温度２５０℃、かつ剪断速度１８０ｓｅｃ−１で測定された溶融粘度が、３００〜３，０００Ｐａ・Ｓであるのが好ましい。樹脂（Ｍ１）の溶融粘度が前記下限値より小さくても、また前記上限値よりも大きくても、フィルムの形成が困難になることがある。
【００２３】
負の屈折率異方性を有する樹脂は、その樹脂が一軸性の秩序をもって配向したときに、光学的に負の一軸性を示す特性を有する。例えば、樹脂が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる樹脂は、負の屈折率異方性を有する。
【００２４】
前記負の屈折率異方性を有する高分子を形成する繰り返し単位（Ｂ）を有する樹脂（Ｍ２）としては、ポリスチレン、ポリスチレン系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、セルロースエステル系ポリマー、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記ポリスチレン系ポリマーとしては、スチレン及び／又はスチレン誘導体と他のモノマーとの共重合体等が挙げられ、中でもスチレン及び／又はスチレン誘導体と、アクリルニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート及びブタジエンから選ばれる少なくとも一種との共重合体が好ましい。
【００２６】
この発明において、これらの中でも、ポリスチレン、ポリスチレン系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマー、及びポリメチルメタクリレート系ポリマーの中から選択される少なくとも一種が好ましく、これらの中でも、複屈折発現性が高いという観点から、ポリスチレン、及びポリスチレン系ポリマーがより好ましく、耐熱性が高い点で、スチレン及び／又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。尚、この発明の位相差フィルムを光学用途（表示素子等）に利用する場合は、ガラス転移点が１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上のポリマーを使用するのが好ましい。
この樹脂（Ｍ２）は、温度２５０℃、かつ剪断速度１８０ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が３００〜３，０００Ｐａ・Ｓであるのが好ましい。樹脂（Ｍ２）の溶融粘度が前記下限値より小さくても、また前記上限値よりも大きくても、フィルムの形成が困難になることがある。
【００２７】
正の屈折率異方性を有する高分子を形成する繰り返し単位（Ａ）及び負の屈折率異方性を有する高分子を形成する繰り返し単位（Ｂ）を有する共重合樹脂（Ｍ３）において、正の屈折率異方性を有する高分子は一軸性の秩序をもって配向したときに、光学的に正の一軸性を示す特性を有するものであり、負の屈折率異方性を有する高分子は一軸性の秩序をもって配向したときに、光学的に負の一軸性を示す特性を有するものである。
【００２８】
共重合樹脂（Ｍ３）における繰り返し単位（Ａ）としては、式（４）で示される繰り返し単位を挙げることができる。
【００２９】
【化１】
2004325523.tif 000002
【００３０】
ただし、前記式（４）において、一方のベンゼン環に結合するＲ１及び他方のベンゼン環に結合するＲ１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基であり、互いに同一であっても相違していても良い。ｎは１〜４の整数を示す。一方のベンゼン環に結合する複数のＲ１は互いに同一であっても相違していても良い。他方のベンゼン環に結合する複数のＲ１は互いに同一であっても相違していても良い。一方のベンゼン環に結合するＲ１の数ｎと他方のベンゼン環に結合するＲ１の数ｎとは同一であっても相違していても良い。式（１）中のＹは、以下に列挙する基から選択される。
【００３１】
【化２】
2004325523.tif 000003
【００３２】
上記の基に結合されるＲ４〜Ｒ１０は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選択され、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選択され、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基である。
【００３３】
共重合樹脂（Ｍ３）における繰り返し単位（Ｂ）としては、好ましくはスピロ環結合を有する繰り返し単位を、特に好ましくは下記式（１）で示される繰り返し単位を有する共重合樹脂を挙げることができる。
【００３４】
【化３】
2004325523.tif 000004
【００３５】
ただし、前記式（１）において、Ｒ１及びｎは前記と同様の意味を示す。式（１）中のＸは、スピロ環構造を有する基であり、好ましくは以下の式（２）で示されるフルオレン骨格を有する基又は式（３）で示される基である。
【００３６】
【化４】
2004325523.tif 000005
【００３７】
ただし、式（２）においてＲ２は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示し、ｍは１〜４の整数を示す。一方のベンゼン環に結合する複数のＲ２は同一であっても相違していても良い。他方のベンゼン環に結合する複数のＲ２は同一であっても相違していても良い。一方のベンゼン環に結合する一つ又は複数のＲ２は、他方のベンゼン環に結合する一つ又は複数のＲ２と同一であっても相違していても良い。
【００３８】
【化５】
2004325523.tif 000006
【００３９】
ただし、式（３）において、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示し、ｋは１〜１０の整数を示す。
【００４０】
この発明における樹脂（Ｍ３）は、通常、前記繰り返し単位（Ｂ）を樹脂（Ｍ３）全体に対して３０〜８０モル％の割合で含有するのが、好ましい。
【００４１】
この発明においては、上記した特定の樹脂（Ｍ１）と（Ｍ２）、又は特定の共重合樹脂（Ｍ３）と、二色性を有するレターデーション調整剤（Ｃ）とを組み合わせることにより、この発明の目的を達成することができる。また、前記レターデーション調整剤（Ｃ）の添加量を変化させることにより、任意の屈折率を有する位相差フィルムを容易に製造することができる。例えば、この位相差フィルムを波長分散の許容が厳しい反射型液晶表示装置の反射防止フィルムに用いると、画面の色つきを防ぐことができる。なお、二色性を有するレターデーション調整剤は、分子の長軸と短軸とで光の吸収が異なるものをいう。
【００４２】
二色性を有するレターデーション調整剤（Ｃ）をフィルム中に加えて延伸することにより、延伸方向に分子の長軸が配向し、延伸方向、及びこの延伸方向に直交する方向における光吸収を可変することができる。また、光の吸収と屈折率とは、Ｋｒａｍｅｒｓ−Ｋｒｏｎｉｇの関係式から光の最大吸収波長領域近傍で屈折率が大きく変化することが知られている。すなわち、二色性を有するレターデーション調整剤（Ｃ）を添加した延伸フィルムは延伸方向の屈折率と延伸方向に直交した方向の屈折率とを変化させることができることを示しており、たとえば正の屈折率異方性を有する延伸フィルム中に最大吸収波長が３５０ｎｍにある二色性を有するレターデーション調整剤（Ｃ）を添加した場合では、３５０ｎｍ付近の波長の光に対してのみ延伸方向の屈折率が増加する現象が見られる。結果として、この延伸フィルムは、３５０ｎｍ付近の波長の光に対する延伸方向に置ける屈折率と延伸方向に直交する方向の屈折率との差（Δｎ）が大きくなり、Δｎ×ｄで定義されるレターデーションが大きくなることになる。
【００４３】
以上より、二色性を有するレターデーション調整剤（Ｃ）を延伸フィルムに添加することにより、任意の波長に対するレターデーションを変化させることができる。
【００４４】
前記レターデーション調整剤（Ｃ）としては、紫外線吸収剤及び赤外線吸収剤等を挙げることができる。前記紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ジターシャリブチルフェニルサリシレート、及びｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、及び２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔーアミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、及び２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、並びにシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤等を挙げることができる。
【００４５】
これら各種の紫外線吸収剤の中でもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
【００４６】
前記赤外線吸収剤としては、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、チオールニッケル錯塩、トリアリルメタン系色素、インモニウム系色素、ジインモニウム系色素、並びにアントラキノン系色素等の有機色素系化合物、及びアルミニューム塩等の無機色素化合物等を挙げることができる。好適な赤外線吸収剤としては、例えば式（７）で示されるインモニウム系色素、式（８）（ただし、カチオン部分だけを示す。）で示されるジインモニウム系色素、及び式（９）で表されるポリメチン系色素等を挙げることができる。
【００４７】
【化６】
2004325523.tif 000007
【００４８】
【化７】
2004325523.tif 000008
【００４９】
【化８】
2004325523.tif 000009
【００５０】
この発明に係る位相差フィルムは、（１）樹脂（Ｍ１）と、樹脂（Ｍ２）と、二色性を示すレターデーション調整剤（Ｃ）とを混合してなり、又は（２）共重合樹脂（Ｍ３）と前記レターデーション調整剤（Ｃ）とを混合してなる。この発明において注目されることは、前記樹脂（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）以外の樹脂とレターデーション調製剤（Ｃ）とを組み合わせてもこの発明の目的を達成することができないことである。
【００５１】
前記（１）の態様の場合、樹脂（Ｍ１）と樹脂（Ｍ２）との混合比率は、樹脂（Ｍ１）／樹脂（Ｍ２）重量比で、８５／１５〜５０／５０であるのが好ましく、８０／２０〜６０／４０であるのがより好ましい。
【００５２】
前記（１）の態様の場合における前記レターデーション調整剤（Ｃ）の配合割合は、通常、樹脂（Ｍ１）と樹脂（Ｍ２）との合計に対し、通常、０．１〜２０質量％であり、特に、１〜１０質量％であるのが好ましい。前記レターデーション調整剤（Ｃ）の配合量が前記上限値を超えると、前記レターデーション調整剤（Ｃ）の吸収波長付近でのレターデーション値（Ｒｅ）が大きくなることがあり、前記下限値よりも少ないと、前記レタデーション調整剤（Ｃ）の吸収波長付近でのレタデーション値（Ｒｅ）が小さくなることがある。
【００５３】
前記（２）の態様の場合、この発明の目的を阻害しない限り、この共重合樹脂（Ｍ３）と共に樹脂（Ｍ１）及び／又は樹脂（Ｍ２）を併用することができる。
【００５４】
前記（２）の態様の場合における前記レターデーション調整剤（Ｃ）の配合割合は、共重合樹脂（Ｍ３）に対して、０．１〜２０質量％であるのが好ましく、特に、１〜１０質量％であるのがより好ましい。前記レターデーション調整剤（Ｃ）の配合量が前記上限値を超えると、前記レターデーション調整剤（Ｃ）の吸収波長付近でのレタデーション値（Ｒｅ）が大きくなることがあり、前記下限値よりも少ないと、前記レタデーション調整剤（Ｃ）の吸収波長付近でのレターデーション値（Ｒｅ）が小さくなることがある。
【００５５】
この発明に係る位相差フィルムは、樹脂（Ｍ１）、樹脂（Ｍ２）及び共重合樹脂（Ｍ３）といった樹脂成分と二色性を有するレターデーション調整剤（Ｃ）とを混合し、混合物をフィルムに形成し、フィルムを延伸することにより、得ることができる。この発明において、フィルム成る用語は、シートを含む。
【００５６】
なお、フィルムにする際の混合物には、この発明の目的を阻害しない範囲内で、添加剤等を含めることができる。この添加剤としては、相溶剤、ブルーイング剤、酸化防止剤等を挙げることができる。
【００５７】
混合物をフィルムに形成する方法としては、溶液製膜法及び押出成形法等を挙げることができる。溶液製膜法は、溶液キャスト法とも称され、例えば、前記混合物を任意の有機溶媒に溶解して塗布液（塗工液とも称されることがある。）を調製し、この塗布液を支持体上に塗布して有機溶媒を乾燥除去することにより成膜化する方法である。押出成形法は、例えば前記混合物をペレット化し、溶融押出して成膜化する方法である。
【００５８】
いずれの方法によるも、得られたフィルムを延伸処理することにより、この発明に係る位相差フィルムが形成される。
【００５９】
延伸処理は、公知の延伸処理方法を採用して行うことができる。延伸処理方法としては、例えば、（ａ）ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法及びテンター延伸機を用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸処理方法、（ｂ）固定したクリップの間隔を開いて縦方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法及びロール側の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、得られたフィルムをテンター延伸機を用いて前記縦方向と直交する方向に延伸する逐次二軸延伸法等の二軸延伸法、又は（ｃ）横又は縦方向に異なる大きさの送り力、引張り力又は引取り力を付加可能としたテンター延伸機を用いて、フィルムを斜めに延伸する方法等を挙げることができる。
【００６０】
延伸処理することによりフィルムにおけるレターデーション値であるＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満足するようになる。ここで、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であり、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値であり、Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍで測定したレターデーション値である。
【００６１】
レターデーション値の前記関係は、延伸条件、樹脂の種類、レターデーション調整剤の種類と配合量等により調整することができる。したがって、延伸操作をしなくても成膜した段階でそのフィルムが前記レターデーション値の関係を満たすときには、そのフィルムを位相差フィルムとすることができる。
【００６２】
この発明に係る位相差フィルムは、一枚のフィルムでありながら前記レターデーション値の関係を満たすのであるが、Ｒｅ（λ）／λを調整することにより広域１／４波長板とすることができる。なお、レターデーション値の測定は、レターデーション測定器（王子計測社製、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ）を用いて容易に実行可能である。
【００６３】
この発明に係る位相差フィルムを１／４波長板とするには、波長４５０〜６５０ｎｍの広い波長領域において、少なくとも波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおいてレターデーション値（Ｒｅ（λ）／λ）の値が０．２２５以上で０．２７５以下、好ましくは０．２３以上０．２７以下であること、さらに好ましくは０．２４以上０．２６以下であることを、要する。レターデーション値の調整は、樹脂（Ｍ１）、樹脂（Ｍ２）及び共重合樹脂（Ｍ３）の種類、分子構造、分子量、及び配合量等、二色性を示すレターデーション調整剤（Ｃ）の種類及びその配合量、並びに延伸条件等を調整ないし選択することにより実現することが、できる。
【００６４】
１／４波長板であるこの発明に係る位相差フィルムは、パソコン、ＡＶ機器、携帯型情報通信機器、ゲーム若しくはシミュレーション機器、車載用ナビゲーションシステム等の種々の分野における表示装置として用いられることができ、また、反射型液晶表示装置にも利用可能である。
【００６５】
また、この発明に係る位相差フィルムは、Ｒｅ（λ）／λを調整することにより広域１／２波長板とすることができる。
【００６６】
この発明に係る位相差フィルムを１／２波長板とするには、前記レターデーション値（Ｒｅ（λ）／λ）の値が０．４５０以上で０．５５０以下であること、好ましくは０．４６以上０．５４以下であること、さらに好ましくは０．４７以上０．５３以下であることを、要する。レターデーション値の調整は、樹脂（Ｍ１）、樹脂（Ｍ２）及び共重合樹脂（Ｍ３）の種類、分子構造、分子量、及び配合量等、二色性を示すレターデーション調整剤（Ｃ）の種類及びその配合量、並びに延伸条件等を調整ないし選択することにより実現することが、できる。
【００６７】
１／２波長板であるこの発明に係る位相差フィルムは、プロジェクター用ＰＢＳ等に利用することができる。
【００６８】
またこの発明に係る位相差フィルムは、偏光板と重畳することにより、広帯域にわたって反射率の低い反射防止膜とすることができる。
【００６９】
この発明に係る位相差フィルムと組み合わせる偏光板としては、特に制限はなく、従来公知の偏光板を使用することができる。使用可能な偏光板として、例えば、ヨウ素系偏光板、二色性染料を用いる染料系偏光板、ポリエン系偏光板等を挙げることができる。これら偏光板のうち、例えば、ヨウ素系偏光板は、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して得られる延伸フィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させることにより製造することができる。
【００７０】
また、前記反射防止膜は、発光素子等に好適に使用することができる。この発光素子としては、光出射側から順に、基板例えばガラス基板、透明電極例えばＩＴＯ、ホール電極層、発光層、電子輸送層、及び金属電極層を積層して成る構造を有する。反射防止膜は、光出射側に通常取り付けられる。
【００７１】
この発明に係る位相差フィルムは、一枚のフィルムでありながら、広帯域におけるレターデーション値がほぼ一定であるから、積層体である位相差フィルムに比べて、２枚のフィルムないしシートを所定角度で交差させて貼り合わせるといった煩雑な工程を経ることなく簡単に製造することができ、しかも、短波長及び長波長側においても、波長λと波長λにおけるレターデーションＲｅ（λ）との関係が、１／４波長板の場合、Ｒｅ（λ）／λ＝０．２５、１／２波長板の場合、Ｒｅ（λ）／λ＝０．５０を実現することができる。
【００７２】
【実施例】
以下において「部」とあるのは「質量部」を示す。
【００７３】
＜正の屈折率異方性を示す樹脂（Ｍ１）＞
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部、１−へキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部、及びトリイソブチルアルミニウム０．３部を反応器に入れて、室温で攪拌混合した後、４５℃に保持しながら、トリシクロ［４，３，０，１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、ＤＣＰと略する。）８０部、テトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン、ＴＣＤと略する。）５０部及び８−エチリデン−テトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］ドデカ−３−エン（エチリデンテトラシクロドデセン、ＥＴＤと略する。）７０部から成るモノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０部とを、２時間かけて連続的に添加して重合反応させた。得られた重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０８部とイソプロピルアルコール０．５２部とを添加することにより、重合反応を停止させ、開環重合体を含有する反応溶液を得た。
【００７４】
前記反応溶液１００部にシクロヘキサン２７０部を添加し、さらに、水素化触媒としてニッケルーアルミナ触媒（日揮化学社製）５部を添加し、水素ガスで５ＭＰａに加圧し、温度２００℃で４時間、反応させて、ＤＣＰ／ＴＣＤ／ＥＴＤ開環重合体水素添加物（以下、水素添加物と称する。）を２０質量％含有する溶液を得た。該溶液を濾過して得た濾液に、前記水素添加物１００部に対して、それぞれ０．１部ずつの軟質重合体（クラレ社製：セプトン２００２）及び酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製：イルガノックス１０１０）を添加して、溶解させた。次いで、得られた溶液からシクロへキサン及びその他の揮発成分を円筒型濃縮乾燥機（日立製作所社製）を用いて除去すると同時に、前記水素添加物を前記円筒型濃縮乾燥機に取り付けられた押出機を用いて、ストランド状に押し出し成形した。押し出し成形された水素添加物を冷却後、ペレット状に成形した。
【００７５】
得られた水素添加物は、示差走査型熱量測定装置（ＤＳＣ）で測定されたそのガラス転移点（Ｔｇ）が１３０℃であり、キャピラリーレオメータ（ロザンド社製：ＲＨ７−１型／７−２型）で測定されたところの温度２５０℃、剪断速度１８０ｓｅｃ−１における溶融粘度は９８０Ｐａ・ｓであった。
【００７６】
この水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後に、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて、厚さ９８μｍ、幅５００ｍｍのフィルムを押出し成形した。得られたフィルムにつき、レターデーション測定器（王子計測社、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）を用いてフィルム面内におけるレターデーションを測定した結果、この水素添加物からなるフィルムは、正の屈折率異方性を有していた。
【００７７】
この水素添加物を、正の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ１）として使用した。
【００７８】
＜負の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ２）＞
負の屈折率異方性を有する樹脂（Ｍ２）として、スチレン−無水マレイン酸共重合体（積水化学工業（株）製、商品名：ダイラークＤ３３２）を使用した。このスチレン−無水マレイン酸共重合体は、そのガラス転移温度が１３０℃であり、温度２５０℃で剪断速度１８０ｓｅｃ−１における溶融粘度が４４０Ｐａ・Ｓであった。
【００７９】
＜共重合樹脂（Ｍ３）＞
ビスフェノールＡ  ４５部と以下の式（６）で示されるフルオレン骨格含有ビスフェノール  １５６部とを、水酸化ナトリウム水溶液に溶解し、この溶液を温度計及び還流冷却器を備えた反応器に入れ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次に、これに塩化メチレンを加えて、２５℃でホスゲンを約４０分かけて吹き込んだ。さらにｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後に、トリエチルアミンを加えて３０℃で約４時間撹拌して反応を終了させた。反応終了後に有機相を分取し、塩化メチレンを円筒形濃縮乾燥器を用いて除去し、ポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比と同様であった。このポリカーボネート共重合体を樹脂（Ｍ３）とした。このポリカーボネート共重合体は、そのガラス転移温度が２２０℃であり、温度２５０℃で剪断速度１８０ｓｅｃ−１における溶融粘度が１８５０Ｐａ・Ｓであった。
【００８０】
【化９】
2004325523.tif 000010
【００８１】
＜レターデーション調整剤（Ｃ）＞
レターデーション調整剤として、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）を使用した。このレターデーション調整剤は、旭電化工業株式会社により商品名アデカスタブＬＡ−３１として市販されている。以下の表において、このレターデーション調製剤を「ＵＶＡ１」と表示した。
【００８２】
レターデーション調整剤として、ポリメチン系色素の赤外線吸収剤（日本化薬（株）製、商品名：ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−１７、最大吸収波長：７８２ｎｍ）を使用した。以下の表において、このレターデーション調製剤を「ＩＲ」と表示した。
【００８３】
（実施例１〜４）
前記ポリカーボネート共重合体（Ｍ３）１００部と表１に記載の部の前記紫外線吸収剤及び／又は前記赤外線吸収剤とを、メチレンクロライドに溶解して固形分濃度５０質量％の塗布液を調製した。
【００８４】
この塗布液を、清浄にしたガラス板上に、ドクターブレードを用いて流延し、乾燥することによりフィルムを作成した。
【００８５】
このフィルムを、２１８℃で幅自由１軸延伸（延伸倍率は、実施例１〜３においては１．８倍であり、実施例４においては２．１倍である。）して位相差フィルム１〜４を得た。得られた位相差フィルム１〜４につき、レターデーションの波長依存性を王子計測株式会社製のＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨで測定した。結果を表１に示した。また、実施例１〜３につき、レターデーションの波長依存性を図１に示し、実施例４につき、レターデーションの波長依存性を図２に示した。
【００８６】
（実施例５）
前記スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｍ２）及び前記水素添加物（Ｍ１）を、重量比２３：７７（スチレン−無水マレイン酸共重合体：水素添加物）の割合でブレンドした樹脂１００質量部と、前記実施例１における紫外線吸収剤３質量部とを、メチレンクロライドに溶解して固形分濃度１５質量％の塗布液を調製した。
【００８７】
この塗布液を、清浄にしたガラス板上に、ドクターブレードを用いて流延し、乾燥することによりフィルムを作成した。
【００８８】
このフィルムを、１５０℃で幅自由１軸延伸（延伸倍率は１．５倍）して位相差フィルム５を得た。得られた位相差フィルム５につき、レターデーションの波長依存性を王子計測株式会社製のＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨで測定した。結果を表１に示した。レターデーションの波長依存性を図１にも示した。
【００８９】
（比較例１，２）
前記ポリカーボネート共重合体（Ｍ３）をメチレンクロライドに溶解して固形分濃度１５質量％の塗布溶液を調製した。
【００９０】
この塗布液を、清浄にしたガラス板上に、ドクターブレードを用いて流延し、乾燥することによりフィルムを作成した。
【００９１】
このフィルムを、２１８℃で幅自由１軸延伸（延伸倍率は、比較例１では１．８、比較例２では２．１倍である。）して二種の比較例用の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムにつき、レターデーションの波長依存性を王子計測株式会社製のＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨで測定した。結果を表１に示した。比較例１につきレターデーションの波長依存性を図１に、比較例２につきレターデーションの波長依存性を図２に示した。
【００９２】
（比較例３）
塗布溶液として、前記ポリカーボネート共重合体（Ｍ３）  １００部と表１に記載の質量部のレターデーション調整剤（トリアジン系紫外線吸収剤、チバ・スペシャリティケミカルズ社製、製品名：ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７ＦＦ）（このレターデーション調整剤を「ＵＶＡ２」と称する。）とをメチレンクロライドに溶解して固形分濃度５０質量％の塗布溶液を調製してこれを用いた外は、前記比較例１と同様にして位相差フィルムを作成し、レターデーションの波長依存性を王子計測株式会社製のＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨで測定した。結果を表１に示した。またレターデーションの波長依存性を図１にも示した。
【００９３】
【表１】
2004325523.tif 000011
【００９４】
（実施例６）
＜偏光板の製造＞
重合度２４００、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素とヨウ化カリウムとを混合した４０℃の染色浴に浸漬して、染色処理を行なった後、ホウ酸とヨウ化カリウムとを混合した６０℃の酸性浴中で総延伸倍率が５．３倍となるように延伸処理と架橋処理とを行なった。そしてこれを水洗処理した後、４０℃で乾燥して、厚さ２８μｍの偏光板を得た。
【００９５】
前記実施例１で得られた位相差フィルムの遅相軸と前記偏光板の偏光軸とが、４５°で交差するように、前記位相差フィルムと前記偏光板とを２液ウレタン系接着剤を介して、張り合わせて円偏光板を得た。前記２液ウレタン系接着剤として、以下に示す主剤と硬化剤とを、主剤／硬化剤＝１００／１０の重量比で混合したものを使用した。
【００９６】
主剤：ポリエステル系ポリウレタン樹脂の酢酸エチル溶液（商品名：ＷＷＡ−６００Ｓ、日本ポリウレタン（株）製）
硬化剤：ポリイソシアネートの酢酸エチル溶液（商品名：ＨＡＲＤＮＥＲ１１０、日本ポリウレタン（株）製）
一方、０．７ｍｍの厚みを有するガラス基板と、このガラス基板表面にスパッタリング法により形成された透明電極であるＩＴＯ膜と、ホール輸送層として真空蒸着法により形成された、厚みが３０ｎｍのＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン）層と、発光層として蒸着により形成された、厚み５０ｎｍのＡｌｑ３（トリス−（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム）層と、マグネシウムと銀とを蒸着により形成した金属電極とを、この順に積層してなる有機電界発光素子を用意した。この有機電界発光素子は電圧の印加により緑色に発光した。
【００９７】
前記円偏光板を、前記２液ウレタン系接着剤粘着剤を用いて、発光素子におけるガラス基板に貼り合わせた。
【００９８】
この円偏光板を張り付けた有機電界発光素子につき、分光光度計（株式会社日立製作所製、商品名：Ｕ−３５００）を用いて、５°の正反射測定を行って、外光反射の低減程度を評価した。ブランクとしては上記有機電界発光素子のガラス基板上に位相差フィルムを用いずに偏光板のみを貼り付けたものを使用した。これを各波長で反射率１００％として測定を行った。
【００９９】
この有機電界発光素子の電圧非印加状態の反射分光スペクトルを示したグラフを図３に示した。また各波長における反射率を表２に示した。
【０１００】
（比較例４）
前記実施例６で用いられた位相差フィルムの代わりに前記比較例２で得られた位相差フィルムを用いた他は前記実施例６と同様に実施した。
【０１０１】
この有機電界発光素子の電圧非印加状態の反射分光スペクトルを図３に示した。また各波長における反射率を表２に示した。
【０１０２】
【表２】
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【０１０３】
表２から、以下のことが理解される。実施例６に示すように、に職制を示すレターデーション調整剤を添加しているこの発明の位相差フィルムを用いた円偏光板は、短波長域から長波長域にわたり、反射率が低くて反射防止効果が良好である。一方、比較例４に示されるように、二色性を示さないレターデーション調整剤を添加している位相差フィルムを用いた円偏光板は、短波長域及び長波長域において反射率の著しい上昇が見られて反射防止効果が悪い。
【０１０４】
【発明の効果】
この発明によると、１枚のフィルムでありながら、広帯域特性が改善され、特に短波長及び長波長側においても十分に位相差が改善され、しかも従来のように複数枚の位相差フィルムを貼り合わせるといった煩雑かつ精密な工程を採用することなく簡単に製造することのできる位相差フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例１〜３及び５並びに比較例１、３に係る位相差フィルム（１／４波長板）における波長と位相差との相関を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例４並びに比較例２に係る位相差フィルムにおける波長と位相差との相関を示すグラフである。
【図３】図３は、実施例６及び比較例３に係る円偏光板の反射分光スペクトルを示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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