(57)【要約】【課題】現像剤保存量の高精度測定を、直流電源のみの使用で、像担持体の動作寿命短縮を防止して実行可能で、低製造コストの画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成動作時の現像剤保存量の測定では、立下り時間より短い時間間隔で現像バイアスをオンオフした直流電圧が現像ローラ１３ａに印加され、検出回路２０で現像剤量で定まる静電容量Ｃ１値により、現像剤保存量が画像面上の筋むらを防止し測定され、非画像形成動作時の現像剤保存量の測定では、現像ユニット１３の傾斜駆動により、現像ローラ１３ａと像担持体が離間され、現像ローラ１３ａへの直流計測電圧の印加で、像担持体の表面のハザード発生やトナー付着を防止し、現像ローラ１３ａと像担持体との同電位設定で、現像ローラ１３ａからのトナーの像担持体１１への付着を防止し、交流電源が不要な簡単低製造コストの構成で現像剤保存量の高精度の測定が可能になる。【選択図】        図６
2004177765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段により搬送される転写材に回転自在に対接し、原稿画像の顕像が形成され、該顕像が前記記転写体に転写される像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、前記像担持体に前記顕像を現像形成する現像手段、該現像手段に現像剤を供給する供給手段を備え、作像電圧印加手段から作像電圧が印加され、前記転写体に前記現像剤により原稿画像の画像形成を行い、装置本体に着脱自在に取り付けられているプロセスカートリッジと、
該プロセスカートリッジの内部、または近傍に設けられる複数の計測電極、及び前記現像剤保存量の測定時に、前記計測電極に直流計測電圧を印加する計測電圧印加手段を備え、前記現像剤保存量の測定を行なう現像剤保存量測定ユニットと
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
計測電圧印加手段として、作像電圧印加手段が兼用されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
計測電圧印加手段として兼用される作像電圧印加手段は、作像電圧の立ち下がり時間よりも短い時間で、計測用の直流電圧をＯＮ−ＯＦＦ出力することにより、画像形成動作中に現像剤の保存量の測定を行なうことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
現像剤の保存量の測定時に、像担持体と現像手段間を導通し、画像形成時に前記像担持体と前記現像手段間の導通を遮断する切換手段が、さらに設けられ、非画像形成時に前記現像手段に直流計測電圧が印加されることにより、現像剤保存量の測定を行なうことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像剤保存量の測定時に、像担持体と現像手段間距離を、画像形成時よりも増大させる距離変更手段がさらに設けられ、非画像形成時に前記現像手段に直流計測電圧が印加されることにより、現像剤保存量の測定を行なうことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤の保存量の測定時に、帯電手段が回転状態にある像担持体を帯電することにより、現像手段からの現像剤の移行を防止する電界を形成し、非画像形成時に現像剤保存量の測定を行なうことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の計測電極を具備し、現像ユニットに現像剤を供給する現像ユニットとは別体の現像剤格納手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
プロセスカートリッジの廃現像剤ボックスに複数の計測電極が設けられ、現像剤量の測定時に計測電圧印加手段から前記計測電極に直流計測電圧が印加され、前記廃現像剤ボックスの廃現像剤量の測定を介して、現像剤の保存量を測定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
Ｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙの各色に対応してそれぞれ設けられ、搬送手段により搬送される転写材に回転自在に対接し、原稿画像の顕像が形成され、該顕像が前記転写体に転写される像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、前記像担持体に前記顕像を現像形成する現像手段、該現像手段に現像剤を供給する供給手段を備え、作像電圧印加手段から作像電圧が印加され、前記転写体に前記現像剤により原稿画像の対応する色の現像剤で画像形成を行い、装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであり、
計測電圧印加手段から直流計測電圧が印加される計測接片と、
作像電圧印加手段から作像電圧が印加される作像接片と、
直流計測電圧を前記計測接片に印加するか、作像電圧を前記作像接片に印加するかの切換を行なう切換手段と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタなどの画像形成装置と、該画像形成装置に着脱自在装着されるプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタなどとして使用される画像形成装置では、画像潜像が露光形成される像担持体、像担持体の画像潜像をトナー像に現像する現像手段、像担持体の帯電を行なう帯電手段、像担持体のクリーニングを行なうクリーニング手段、現像剤収納容器などをプロセスカートリッジとして一体化し、このプロセスカートリッジを、装置本体に対して着脱自在に構成することにより、消耗部材の交換やメンテナンス上の便宜が計られている。
この種のカートリッジには、前記した像担持体と周囲の作像素子、及び現像剤収納容器の全てをプロセスカートリッジとして一体化構成した「オールインワン」タイプのプロセスカートリッジや、現像剤収納器と現像手段からなる第１のカートリッジと、像担持体、帯電手段、クリーニング手段などからなる第２のカートリッジとからなる「オールインツー」タイプのプロセスカートリッジが知られている。
従来の画像形成装置では、現像剤保存量が画像形成不能な量に減少した場合に警報が発せられる方式であり、画像形成の途中で警報が発せられる場合もあり、画像形成の能率的な実行上で問題があった。
【０００３】
この問題を解決するために、現像スリーブとプロセスカートリッジ内のアンテナ電極とで構成されるコンデンサに対して、ＡＣバイアスを印加して、現像スリーブとアンテナ電極間の現像剤量で定まるコンデンサの静電容量を測定することにより、現像剤保存量を検出する画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
また、プロセスカートリッジの側面に、２個の導体パターンからなる平面アンテナを設け、これらの導体パターン間にＡＣバイアスを印加して、２個の導体パターン間の現像剤量で定まる静電容量を測定して、現像剤保存量を検出するカートリッジが提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２２２１６１号公報（実施例１）
【特許文献２】
特開２００２−１３２０２９号公報（段落００４１〜００４３および図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した特許文献１及び特許文献２に開示の技術では、何れもコンデンサの電極間に存在する現像剤量で定まる静電容量を測定するために、コンデンサの電極間にＡＣバイアスを印加している。
このように、コンデンサの電極間にＡＣバイアスを印加すると、像担持体の近傍での放電の発生が活発化され、発生する放電によって像担持体の動作寿命が短縮するおそれがある。
また、ＡＣバイアス印加のために別途ＡＣ電源を設けることが必要になり、製造コスト面でも問題が生じる。
【０００６】
本発明は、前述したこの種の画像形成装置の現像剤量保存量の測定の現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像剤保存量の高精度の測定を、直流電源のみを使用することにより、像担持体の動作寿命の短縮を防止して実行可能で、製造コストの削減も可能な画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、搬送手段により搬送される転写材に回転自在に対接し、原稿画像の顕像が形成され、該顕像が前記転写体に転写される像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、前記像担持体に前記顕像を現像形成する現像手段、該現像手段に現像剤を供給する供給手段を備え、作像電圧印加手段から作像電圧が印加され、前記転写体に前記現像剤により原稿画像の画像形成を行い、装置本体に着脱自在に取り付けられているプロセスカートリッジと、該プロセスカートリッジの内部、または近傍に設けられる複数の計測電極、及び前記現像剤保存量の測定時に、前記計測電極に直流計測電圧を印加する計測電圧印加手段を備え、前記現像剤保存量の測定を行なう現像剤保存量測定ユニットとを有することを特徴とするものである。
【０００８】
このような手段によると現像剤保存量の測定時には、像担持体、帯電手段、現像手段及び供給手段を備え、装置本体に着脱自在プロセスカートリッジの内部、または近傍に設けられる複数の計測電極と、計測電圧印加手段とからなる現像剤保存量測定ユニットにおいて、計測電圧印加手段から直流計測電圧が印加されて、現像剤保存量の測定が行なわれるので、構成が簡単で製造コストが削減される計測電圧印加手段からの直流計測電圧により、プロセスカートリッジの作像素子への交流バイアスの印加による像担持体の動作寿命の短縮を防止して高精度の現像剤保存量の測定が行なわれる。
【０００９】
同様に前記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、計測電圧印加手段として、作像電圧印加手段が兼用されることを特徴とするものである。
【００１０】
このような手段によると、請求項１記載の発明において、計測電圧印加手段として、作像電圧印加手段が兼用されるので、部品数が削減され、省資源化が行なわれ、さらに製造コストが削減される。
【００１１】
同様に前記目的を達成するために、請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、計測電圧印加手段として兼用される作像電圧印加手段は、作像電圧の立ち下がり時間よりも短い時間で、計測用の直流電圧をＯＮ−ＯＦＦ出力することにより、画像形成動作中に現像剤の保存量の測定を行なうことを特徴とするものである。
【００１２】
このような手段によると、請求項２記載の発明での作用に加えて、計測電圧印加手段として兼用される作像電圧印加手段は、作像電圧の立ち下がり時間よりも短い時間で、計測用の直流電圧をＯＮ−ＯＦＦ出力するので、画像形成動作中に、形成画像の品質を低下させることなく現像剤保存量の測定が行なわれる。
【００１３】
同様に前記目的を達成するために、請求項４記載の発明は、現像剤の保存量の測定時に、像担持体と現像手段間を導通し、画像形成時に前記像担持体と前記現像手段間の導通を遮断する切換手段が、請求項２記載の画像形成装置にさらに設けられ、非画像形成時に前記現像手段に直流計測電圧が印加されることにより、現像剤保存量の測定を行なうことを特徴とするものである。
【００１４】
このような手段によると、請求項２記載の発明での作用に加えて、切換手段によって、現像剤保存量の測定時には、像担持体と現像手段間が導通され、画像形成時には、像担持体と現像手段間の導通が遮断されるので、非画像形成時に現像手段に直流計測電圧を印加することにより、現像手段から像担持体へのトナー移送を防止して、現像剤保存量の測定が、以後の画像形成動作に悪影響与えることなく行なわれる。
【００１５】
同様に前記目的を達成するために、請求項５記載の発明は、現像剤保存量の測定時に、像担持体と現像手段間距離を、画像形成時よりも増大させる距離変更手段が、請求項２記載の画像形成装置にさらに設けられ、非画像形成時に前記現像手段に直流計測電圧が印加されることにより、現像剤保存量の測定を行なうことを特徴とするものである。
【００１６】
このような手段によると、請求項２記載の発明での作用に加えて、距離変更手段によって、現像剤保存量の測定時には、像担持体と現像手段間距離が、画像形成時よりも増大されるので、非画像形成時に現像手段に直流計測電圧を印加することにより、現像手段から像担持体へのトナー移送を防止して、現像剤保存量の測定が、以後の画像形成動作に悪影響を与えることなく行なわれる。
【００１７】
同様に前記目的を達成するために、請求項６記載の発明は、請求項２記載の発明において、現像剤の保存量の測定時に、帯電手段が回転状態にある像担持体を帯電することにより、現像手段からの現像剤の移行を防止する電界を形成し、非画像形成時に現像剤保存量の測定を行なうことを特徴とするものである。
【００１８】
このような手段によると、請求項２記載の発明での作用に加えて、現像剤保存量の測定時に、帯電手段が回転状態にある像担持体を帯電することにより、現像手段からの現像剤の移行を防止する電界を形成し、非画像形成時に、現像手段から像担持体へのトナーの移送を防止して、現像剤の保存量測定が、以後の画像形成動作に悪影響を与えることなく行なわれる。
【００１９】
同様に前記目的を達成するために、請求項７記載の発明は、複数の計測電極を具備し、現像ユニットに現像剤を供給する現像ユニットとは別体の現像剤格納手段が、請求項１記載の画像形成装置にさらに設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
このような手段によると、現像ユニットに現像剤を供給する現像ユニットとは別体の現像剤格納手段に設けられている複数の計測電極間に直流計測電圧を印加して、現像剤保存量を測定することにより、請求項１記載の発明での作用が実行される。
【００２１】
同様に前記目的を達成するために、請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明において、プロセスカートリッジの廃現像剤ボックスに複数の計測電極が設けられ、現像剤量の測定時に計測電圧印加手段から前記計測電極に直流計測電圧が印加され、前記廃現像剤ボックスの廃現像剤量の測定を介して、現像剤の保存量を測定することを特徴とするものである。
【００２２】
このような手段によると、現像剤量の保存量の測定時に、計測電圧印加手段から、プロセスカートリッジの廃現像剤ボックスに設けられた複数の計測電極に直流計測電圧が印加され、廃現像剤ボックスの廃現像剤量の測定を介して、現像剤保存量を測定することにより、請求項１記載の発明での作用が実行される。
【００２３】
同様に前記目的を達成するために、請求項９記載の発明は、Ｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙの各色に対応してそれぞれ設けられ、搬送手段により搬送される転写材に回転自在に対接し、原稿画像の顕像が形成され、該顕像が前記転写体に転写される像担持体、該像担持体を帯電する帯電手段、前記像担持体に前記顕像を現像形成する現像手段、該現像手段に現像剤を供給する供給手段を備え、作像電圧印加手段から作像電圧が印加され、前記転写体に前記現像剤により原稿画像の対応する色の現像剤で画像形成を行い、装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであり、計測電圧印加手段から直流計測電圧が印加される計測接片と、作像電圧印加手段から作像電圧が印加される作像接片と、直流計測電圧を前記計測接片に印加するか、作像電圧を前記作像接片に印加するかの切換を行なう切換手段とを有することを特徴とするものである。
【００２４】
このような手段によると、現像剤保存量の測定時には、切換手段によって、計測電圧印加手段から印加される直流計測電圧が、計測接片を介してプロセスカートリッジの内部、または近傍に設けられる複数の計測電極に印加され、この直流計測電圧に基づいて、現像剤保存量が測定されるので、構成が簡単で製造コストが削減される計測電圧印加手段によって、プロセスカートリッジの作像素子への交流バイアス印加による像担持体の動作寿命の短縮を防止して、現像剤保存量の測定が、画像形成装置本体に、Ｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙの各色に対応して、それぞれ着脱自在な４組のカートリッジごとにそれぞれ独立に行なわれる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を、図１ないし図７を参照して説明する。
図１は本実施の形態の全体構成を示す説明図、図２は本実施の形態のプロセスカートリッジの構成を示す説明図、図３は本実施の形態におけるプロセスカートリッジの取り外し状態の説明図、図４は本実施の形態の現像剤保存量の測定時に作動する切換スイッチ機構の説明図、図５は本実施の形態の計測電極部分の他の構成を示す説明図、図６は本実施の形態の現像剤保存量測定ユニットの構成を示す説明図、図７は本実施の形態の現像剤保存量測定動作を示す特性図である。
【００２６】
本実施の形態では、図１に示すように、装置本体２５内下部に、画像形成が行なわれる転写材が収納される給紙トレイ５が配設され、給紙トレイ５の上方に、イェローに対応するプロセスカートリッジ１Ｙ、シアンに対応するプロセスカートリッジ１Ｃ、マゼンタに対応するプロセスカートリッジ１Ｍ、及びブラックに対応するプロセスカートリッジ１Ｋが順次配設されている。
各プロセスカートリッジは同一構成であり、図２にプロセスカートリッジ１として示すと、プロセスカートリッジ１には、対応する色のトナーによる現像動作を行なう現像ユニット１３と、クリーニング動作を行なうクリーニングユニット１４とが設けられ、現像ユニット１３とクリーニングユニット１４にわたって、トナー像が形成される像担持体１１が回動自在に配設されている。
【００２７】
現像ユニット１３内には、現像剤として対応する色のトナーが充填されており、さらに、現像ユニット１３内には、像担持体１１に回動自在に対接し、像担持体１１に露光される原稿画像の対応色の静電潜像をトナーで現像する現像ローラ１３ａ、現像ローラ１３ａに近接対向して、現像ローラ１３ａにトナーを持着させる供給ローラ１３ｂが配設され、さらに、現像ユニット１３内には、供給ローラ１３ｂにトナーを撹拌しつつ移動させる撹拌部材１３ｄ、現像ローラ１３ａに持着されるトナーの厚みを規制しつつ摩擦によりトナーを負帯電させる弾性ブレード１３ｃ、及び現像剤量の測定のためのアンテナ電極１３ｅが、現像ローラ１３ａとほぼ平行に現像ローラ１３ａのほぼ全長にわたって配設されている。
【００２８】
また、像担持体１１には、転写ローラ２ｂにより押圧されて転写材搬送ベルト２が、移送自在に対接配設されており、転写ローラ２ｂは、芯金にポリウレタンゴム、エチレンープロピレンージエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）などの弾性材に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズなどの導電性付与剤を分散配合して、電気抵抗値（体積抵抗率）を１０６〜１０１０Ω・ｃｍ程度の中抵抗値に調整した弾性層が被覆された構成となっている。
さらに、像担持体１１に回動自在に対接して、像担持体１１を帯電する帯電ローラ１２が配設され、この帯電ローラ１２は、芯金１２ａ上にウレタン樹脂に、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤などを処方した中抵抗値の発泡ウレタン層１２ｂを被覆した構成になっている。この被覆材としては、この他にウレタン、エチレンープロピレンージエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴムにカーボンブラックなどの導電性物質を分散したゴム材や、これらを発泡させたものなどを使用することもできる。
そして、クリーニングユニット１４には、像担持体１１に対接配設され、像担持体１１上に残存するトナーを掻き落とすクニーニングブレード１４ａと、掻き落とされた廃トナーを収納する廃トナーボックス１４ｂとが設けられている。
【００２９】
装置本体２５内において、各プロセスカートリッジ１Ｋ〜１Ｙにそれぞれ対応して、書込ユニット４Ｋ〜４Ｙが配設されており、書込ユニツト４Ｋ〜４Ｙは、それぞれ原稿画像のＫ画像データ、Ｍ画像データ、Ｃ画像データ及びＹ画像データに対応する読取データの光学信号を、プロセスカートリッジ１Ｋ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｙの像担持体１１にそれぞれ照射して、対応する色の静電潜像を形成する機能を有している。
また、図３に示すように、装置本体２５から転写材搬送ベルト２を回動離間させることにより、それぞれのプロセスカートリッジ１Ｋ〜１Ｙを、装置本体２５外部に取出し、トナー補充などのメンテナンスを行なうことができるように構成されている。
【００３０】
ところで、本実施の形態においては、図６に示すような現像剤測定ユニット６が、現像ユニット１３に構成されており、電源７に接続された現像ローラ１３ａとアンテナ電極１３ｅ間に、トナーの保存量によって静電容量Ｃ１が変化するコンデンサ２６が接続され、アンテナ電極１３ｅが、ダイオード２９を介して検出回路２０の一方の入力端子に接続され、現像ローラ１３ａが静電容量がＣｒｅｆのコンデンサ２７とダイオード２８を介して、検出回路２０の他方の入力端子に接続され、検出回路２０の出力端子が、装置本体２５に設けられる本体側制御部２１に接続されている。ここで、コンデンサ２７は、現像バイアス変動による検出精度の低下を防止するために接続されている。
【００３１】
また、本実施の形態には、図４に示すように、非画像形成時における現像剤保存量の測定時に回転駆動されるカム部材Ｂが設けられており、同図（ａ）に示すように、カム部材Ｂが回転駆動されると、プロセスカートリッジ１の現像ユニット１３が回転中心Ａの回りに回転し、現像ローラ１３ａが像担持体１１から離間するように構成され、さらに、この回転によって、同図（ｃ）に示すように、現像ユニット１３の側面に取り付けた導体部材Ｄが、像担持体１１の基体に接続された接点Ｃに接触するように構成されている。この導体部材Ｄは、現像ローラ１３ａの像担持体１１との接触時でも離間時でも、装置本体２５の電源７に接続されている。
【００３２】
なお、図５に示すのは、本実施の形態における他のアンテナ電極の配置方式であり、電極アンテナ１３ｅに加えて電極アンテナ１３ｆをさらに設けた場合であり、この場合、電極アンテナ１３ｅ、１３ｆを互いに接続すると、現像ローラ１３ａ、電極アンテナ１３ｅ、１３ｆで囲まれる領域に存在する現像剤量に対応して、現像ローラ１３ａと電極アンテナ１３ｅ間のコンデンサＣ１と現像ローラ１３Ａと電極アンテナ１３ｆ間のコンデンサＣ２とが並列接続されたコンデンサが形成される。
【００３３】
このような構成の本実施の形態の動作を説明する。
本実施の形態が複写機として機能する場合には、スキャナから読み込まれた原稿画像の画像データが、ＡＤ変換、ＭＴＦ補正、階調処理などの画像処理を施されて書込データに変換され、一方、プリンタとして機能する場合は、コンピュータなどから転送されるページ記述言語やビットマップなどの画像データに対して、画像処理が施されて書込データに変換される。
画像形成に先立って、像担持体１１は表面の移送速度が、予め設定した所定速度になるように、図２に矢印で示す反時計回り方向に回転を開始し、帯電ローラ１２が像担持体１１に連れ回り回転し、帯電ローラ１２の芯金に帯電バイアス印加から−１０００Ｖの直流電圧が印加されることにより、像担持体１１の表面が、ほぼ−４００Ｖに帯電される。
【００３４】
このようにして−４００Ｖに帯電された各色に対応する像担持体１１に対して、書込ユニット４Ｋ〜４Ｙから対応する色の書込データに対応する光信号が、それぞれ光照射され、プロセスカートリッジ１Ｋ〜１Ｙの像担持体１１の表面に、それぞれ対応する色の書込データに対応する露光が行なわれ、光照射が行なわれなかった非画像領域との電位差により静電潜像が形成される。
そして、現像ローラ１３ａが時計回りに回転され、時計回りに回転する供給ローラ１３ｂを現像ローラ１３ａと接触させることにより、供給ローラ１３ｂ上のトナーが現像ローラ１３ａに移送持着され、現像ローラ１３ａに持着されたトナーは、弾性ブレード１３ｃによって、厚みを規制されながら、弾性ブレード１３ｃとの摩擦により負帯電され、その後の現像ローラ１３ａの回転によって、像担持体１１との対向部に搬送される。
【００３５】
この対向部においては、現像ローラ１３ａには電源から−３００Ｖの直流バイアスが印加されているので、現像ローラ１３ａと像担持体１１との間に形成される直流電界によって、トナーが像担持体１１の静電潜像領域に選択的に付着し、像担持体１１には、対応する色のトナー像が現像形成される。
このようにして、プロセスカートリッジ１Ｋ〜１Ｙの各像担持体１１には、原稿のＫ色原稿領域のＫ色トナー像、原稿のＭ色原稿領域のＭ色トナー像、原稿のＣ色原稿領域のＣ色トナー像、及び原稿のＹ色原稿領域のＹ色トナー像がそれぞれ形成される。
【００３６】
プロセスカートリッジ１ＹのＹ色トナー像の始点が、転写ローラ２ｂ位置に達するのと同期して、給紙トレイ５から搬送される転写材の画像形成開始位置が、プロセスカートリッジ１Ｙに対応する転写ローラ２ｂ位置に達するように、転写材の移送が行なわれ、転写材にプロセスカートリッジ１Ｙの像担持体１１のＹ色のトナー像が転写材に転写される。次いで、Ｙ色のトナー像が転写された転写材が、プロセスカートリッジ１Ｃの像担持体１１位置に達して、該像担持体のＣ色のトナー像が、Ｙ色のトナー像が転写されている転写材に重畳転写される。
以下同様にして、最後にプロセスカートリッジ１Ｋの像担持体１１のＫ色のトナー像が、転写体に重畳転写されることにより、転写体には原稿画像のカラー画像が転写形成された状態となり、このように原稿画像のカラー画像が転写された転写材に、定着器３の加熱ローラ３ａと加圧ローラ３ｂによって、定着処理が施されて画像形成が終了する。この場合、像担持体１１上に転写されずに残留した残留トナーは、クリーニングブレード１４ａで掻き取られ廃トナーボックス１４ｂに収納される。
【００３７】
次に、本実施の形態の現像剤保存量の測定動作を説明する。
本実施の形態では、図６に示すように、アンテナ電極１３ｅと現像ローラ１３ａ間に、現像ユニット１３内のトナー量に対応して静電容量Ｃ１が変化するコンデンサ２６が形成されており、このコンデンサ２６の静電容量Ｃ１を検出し、検出値に基づいて、予め設定格納されている静電容量Ｃ１と現像剤保存量とのテーブルデータにより現在の現像剤保存量が測定される。
この場合、本実施の形態では、電源７による画像形成時の現像バイアス印加モードとは別に、電源７による現像剤保存量測定時の測定バイアス印加モードが設定可能である。この測定バイアス印加モードでは、電源７が間欠的にＯＮ−ＯＦＦ制御されて、直流計測電圧が現像ローラ１３ａに周期的にＯＮ−ＯＦＦ印加される。
本実施の形態では、現像剤保存量の測定は、非画像形成動作時或いは画像形成動作時の何れかを選択して行なうことができ、画像形成動作時の現像剤保存量の測定時の直流計測電圧には、ＯＮ−ＯＦＦ周波数に後述するような特定の条件が要求される。
【００３８】
本実施の形態の現像剤保存量の測定について、以下に順次説明を進めるが、参考のために、先ず、電源からＡＣバイアスを印加して現像剤保存量を測定する従来技術の動作を、図７（ａ）を参照して説明する。
この場合、計測電圧Ｖ１としては交流バイアスが印加され、計測電圧Ｖ１の変化に伴ってコンデンサ２６に電荷が誘起され、電流Ｉａは、計測電圧Ｖ１の立ち上がり時で正値を取り、立ち下がり時に負値を取って流れる。電流Ｉａの正値部分がダイオード２９を通過して電流Ｉｓｅｒｃｈとなり、計測電圧Ｖ１の周波数をｆ（Ｈｚ）、振幅をＶｄ（Ｖ）として、単位時間ごとに検出回路６に入力される電流Ｉｓｅｒｃｈは次式で表される。
【００３９】
Ｉｓｅｒｃｈ＝ｆ・Ｖｄ・Ｃ１                          （１）
【００４０】
同様にして電流Ｉａの負値部分である電流Ｉｒｅｆは次式で表される。
【００４１】
Ｉｒｅｆ＝−ｆ・Ｖｄ・Ｃｒｅｆ                        （２）
【００４２】
従って、検出回路２０により検出される電流は次式で表される。
【００４３】
Ｉｓｅｒｃｈ＋Ｉｒｅｆ＝ｆ・Ｖｄ・（Ｃ１−Ｃｒｅｆ）      （３）
【００４４】
このようにして得られる（３）式からＣ１を演算することにより、現像剤の保存量が得られる。
このように交流計測電圧Ｖ１により現像剤保存量の測定を行なう場合には、現像バイアス自体が電圧値の変化を伴うために、（３）式の左辺は画像形成動作中でも容易に得られる。
【００４５】
ところで、本実施の形態では、現像剤保存量測定時の測定バイアス印加モードにおいて、計測電圧Ｖ１は、電源７の電圧が短い周期でＯＮ−ＯＦＦ制御されることにより、図７（ｂ）に示すような直流電圧が現像ローラ１３ａにＯＮ−ＯＦＦ印加される。
ここで、電源７の電圧のＯＮ−ＯＦＦ周波数をｆｏｎｏｆｆ（Ｈｚ）、ＯＮ時の電圧値をＶｄｃ（ｖ）とし、電源ＯＦＦ時に電圧が十分に低い値に低下するものとして、図６における電流Ｉｓｅｒｃｈ、Ｉｒｅｆは下記のようになる。
【００４６】
Ｉｓｅｒｃｈ＝ｆｏｎｏｆｆ・Ｖｄｃ・Ｃ１                  （４）
【００４７】
Ｉｒｅｆ＝−ｆｏｎｏｆｆ・Ｖｄｃ・Ｃｒｅｆ                （５）
【００４８】
従って、検出回路２０の検出電流は、次式で求められる。
【００４９】
Ｉｓｅｒｃｈ＋Ｉｒｅｆ＝ｆｏｎｏｆｆ・Ｖｄｃ・（Ｃ１−Ｃｒｅｆ）                （６）
【００５０】
本実施の形態では、電源投入直後、画像形成動作が一段落した時、予め設定された回数の画像形成の実施後などの非画像形成時に、現像剤保存量の測定行なう場合には、（４）（５）（６）式に基づいて、静電容量Ｃ１が演算されて現像剤保存量の測定が行なわれる。
【００５１】
ところが、本実施の形態において、画像形成動作時に現像剤保存量の測定を行なう場合には、ｆｏｎｏｆｆに、以下に説明するように、所定の条件が必要になる。
以上に説明したように、電流Ｉｓｅｒｃｈは電源の立ち上がり時に、電流Ｉｒｅｆは電源の立ち下がり時に発生するので、ある程度大きな検出電流を得て、現像剤保存量の測定を精度よく行なうためには、単位時間当たりに、可能な限り高い繰り返し周波数で電源７の電圧をＯＮ−ＯＦＦすることが必要である。
一方、現在の画像形成装置の動作は大幅に高速化され、像担持体１１の表面が１００ｍｍ／ｓｅｃで移動するものもあり、例えば、毎秒５００００回電源７の電圧をＯＮ−ＯＦＦした場合には、画像面を移動するトナーに対して、２μｍの間隔で電源７の現像バイアスがＯＮ−ＯＦＦされることになり、この間隔はトナー粒子の平均径の半分位になり、現像が不安定となり筋むらが生じるおそれもある。
【００５２】
また、負帯電される像担持体１１の場合、画像形成部の電位は必ずしも０Ｖまで除電されているわけではなく、−５０ｖ〜−１００Ｖの残留電位が存在することもあるので、現像中に直流計測電圧Ｖ１を立ち下げてしまうと、非画像部にトナーが付着するおそれがある。従来のように、交流バイアスを計測電圧として印加する場合でも、非画像部にトナーを付着させるようなバイアスが発生する時間が存在するが、交流バイアスでは振幅が大きいので、非画像部に付着したトナーが、現像ニップ下流側で再び像担持体に移行することが多く問題は生じない。
【００５３】
そこで、本実施の形態で画像形成動作中に現像剤保存量の測定を行なう場合には、一度現像バイアス印加モードで現像バイアスを立ち上げてから、測定バイアス印加モードに移行し、現像バイアスがＯＦＦされてから、電圧値が９５％低下する立ち下がり時間よりも、短い時間間隔で電源７の電圧をＯＮ−ＯＦＦするようにＯＮ−ＯＦＦ周波数ｆｏｎｏｆが設定される。
例えば、現像バイアスとなる電源７の電圧Ｖ１が−３００Ｖの場合に、電圧Ｖ１がＯＦＦした時点ｔ１から、−１５Ｖに９５％低下する時点ｔ２までの時間間隔ｔ２−ｔ１に対して、電圧Ｖ１が−１５０Ｖに低下した時点ｔ３で、電圧Ｖ１が再びＯＮされることにより、ＯＮ−ＯＦＦ制御で作成される直流計測電圧が現像ローラ１３ａに印加されて、現像剤の保存量の測定が行なわれる。この場合、電源７の特性に応じて、予め設定された時間間隔で、ＯＮ−ＯＦＦ制御が行なわれる。
【００５４】
このようにして、本実施の形態において、画像形成動作時に現像剤保存量の測定を行なう場合には、現像バイアスの立ち下がり時間よりも短い時間で、現像バイアスの０Ｎ−０ＦＦ切り換えを行なって得られる直流計測電圧が、現像ローラ１３ａに印加され、検出回路２０の検出電流が、（６）式に示すように、Ｉｓｅｒｃｈ＋Ｉｒｅｆ＝ｆｏｎｏｆｆ・Ｖｄｃ・（Ｃ１−Ｃｒｅｆ）として求められ、この式から静電容量Ｃ１が、本体側制御部２１により演算され、得られる演算値に基づいて、予め格納されている静電容量Ｃ１と現像剤保存量とのテーブルデータにより、現在の現像剤保存量が、画像面上での筋むらの発生を防止して精度よく測定される。
【００５５】
一方、本実施の形態において、非画像形成動作時に現像剤の保存量の測定を行なう場合には、図４（ａ）に示すようにカム部材Ｂが回転駆動され、現像ローラ１３ａが像担持体１１から離間され、同時に現像ユニット１３の側面に取り付けた導体部材Ｄが像担持体１１の基体に接続された切片Ｃと接触し、像担持体１１と現像ローラ１３ａとが同電位に設定される。この導体部材Ｄは、現像ローラ１３ａの像担持体１１との接触時でも離間時でも、装置本体２５の電源７に接続されている。
このために、現像剤保存量の測定時には、電源７の電圧が短い周期でＯＮ−ＯＦＦ制御されることにより、図７（ｂ）に示すような直流計測電圧Ｖ１として現像ローラ１３ａに印加され、検出回路２０の検出電流が、Ｉｓｅｒｃｈ＋Ｉｒｅｆ＝ｆ・Ｖｄ・（Ｃ１−Ｃｒｅｆ）となり、この関係式から静電容量Ｃ１が、本体側制御部２１により演算され、得られる演算値に基づいて、予め格納されている静電容量Ｃ１と現像剤保存量とテーブルデータにより、現在の現像剤保存量が高精度で測定される。
【００５６】
この現像剤量の測定時には、現像ローラ１３ａが像担持体１１から離間されるので、現像ローラ１３ａへの直流計測電圧Ｖ１のＯＮ−ＯＦＦ印加により、像担持体１１表面のハザード発生やトナー付着が防止される。さらに、測定時に現像ローラ１３ａと像担持体１１とが同電位になるので、現像ローラ１３ａからトナーが像担持体１１に移送し、予期せぬトナー付着が生じることが防止される。
なお、以上の動作に加えて、現像剤の保存量測定時に、像担持体１１を回転させつつ、帯電ローラ１２によつて、トナーが像担持体１１に移送させない電界を形成する動作を加えることも可能である。
【００５７】
このように本実施の形態によると、画像形成動作時に現像剤の保存線量測定を行なう場合には、現像バイアスの立ち下がり領域において、立ち下がり時間よりも短い時間間隔で、現像バイアスの０Ｎ−０ＦＦ切換制御を行なうことにより得られる直流計測電圧Ｖ１が、現像ローラ１３ａに印加され、（６）式に示すように得られる検出回路２０の検出信号に基づき、現像ユニット１３内の現像剤量により定まるコンデンサ２５の静電容量Ｃ１が演算され、得られる演算値に基づいて、予め格納されている静電容量Ｃ１と現像剤保存量とのテーブルデータにより、現在の現像剤保存量が測定されるので、別途交流電源が不要な簡単で低製造コストの構成で、形成中の画像面上の筋むらの発生を防止して、現像剤保存量の測定を高精度に行なうことが可能になる。
【００５８】
また、非画像形成動作時に現像剤の保存量の測定を行なう場合には、カム部材Ｂの回転駆動によって、現像ローラ１３ａが像担持体１１から離間され、現像ローラ１３ａへの計測電圧の印加により、像担持体１１の表面のハザード発生やトナー付着を防止した状態で、さらに、現像ローラ１３ａと像担持体１１とを同電位設定により、現像ローラ１３ａからトナーの像担持体１１への移送を防止し、予期せぬトナー付着の発生を防止した状態で、現像剤保存量の測定を高精度に行なうことが可能になる。
【００５９】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態を図８を参照して説明する。
図８は本実施の形態の要部の構成を示す説明図である。
【００６０】
本実施の形態では、図８（ａ）に示すように、現像ユニット１３の１側面において、プリント基板上にエッチング、または印刷で作成された電極アンテナ１３ｇ、１３ｈが設けられ、図６を流用して説明すると、電極アンテナ１３ｈが電源７に接続され、電極アンテナ１３ａがコンデンサ２７に接続されている。
また、現像ユニット１３には、現像ローラ１３ａと接続され、電源７から現像バイアスが印加されるプロセスカートリッジ側部材Ｅと、電極アンテナ１３ｈと接続され、電源７から間欠的な直流計測電圧が印加されるプロセスカートリッジ部材Ｆとが設けられている。
さらに、装置本体２５側には、図３（ｂ）に示すように、現像ローラ１３ａが像担持体１１と接触した状態では、プロセスカートリッジ部材Ｅと接触し、同図（ｃ）に示すように、カム部材Ｂが回転駆動されて、現像ローラ１３ａが像担  持体１１から離間した状態では  、プロセスカートリッジ部材Ｆと接触するよう  な位置に配置され、電源７に接続される本体側接点Ｇが設けられている。
本実施の形態のその他の部分の構成は、すでに説明した第１の実施の形態の構成と同一なので、重複する説明は行なわない。
【００６１】
本実施の形態では、画像形成動作時には、カム部材Ｂは回転駆動されず、図３（ｂ）に示すように、現像ローラ１３ａは像担持体１１と接触した状態にあり、本体側接点Ｇはプロセスカートリッジ部材Ｅと接触され、現像バイアス印加モードが設定されると、電源７から、本体側接点Ｇ及びプロセスカートリッジ部材Ｅを介して、現像ローラ１３ａに現像バイアスが印加され、画像形成動作が実行される。
【００６２】
本実施の形態では、非画像形成動作時に現像剤保存量の測定が行なわれ、この現像剤保存量の測定時には、図８（ｃ）に示すように、カム部材Ｂが回転駆動され、現像ローラ１３ａが像担持体１１から離間され、電源７から本体側接点Ｇ及びプロセスカートリッジＦを介して、電極アンテナ１３ｈに、電源７の電圧が短い周期でＯＮ−ＯＦＦ制御された直流計測電圧Ｖ１が印加され、得られる検出回路２０の検出電流に基づき、現像ユニット１３内の現像剤量により定まるコンデンサ２５の静電容量Ｃ１が演算さテーブルデータにより、現在の現像剤保存量が測定される。
【００６３】
本実施の形態のその他の動作及び効果は、すでに説明した第１の実施の形態の動作及び効果と同一なので、重複する説明は行なわない。
【００６４】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態を図９を参照して説明する。
図９は本実施の形態の要部の構成を示す説明図である。
【００６５】
本実施の形態では、図９に示すように、すでに図２を参照して説明した第１の実施の形態に対して、現像ユニット１３にトナーを供給するトナーカートリッジ１５が別体としてトナー供給部材１５ａを介して接続され、トナーカートリッジ１５の一方の側面には、プリント基板上にエッチングまたは印刷で作成された電極アンテナ１５ｂ、１５ｃが設けられ、図６を流用して説明すると、電極アンテナ１５ｃが電源７に接続され、電極アンテナ１５ｂがコンデンサ２７に接続されている。
本実施の形態のその他の部分の構成は、すでに説明した第１の実施の形態と同一なので、重複する説明は行なわない。
【００６６】
本実施の形態において、現像バイアス印加モードが設定されると、電源７から現像ローラ１３ａに現像バイアスが印加されて、画像形成動作が実行されるが、画像形成動作時の現像剤保存量の測定時には、測定バイアス印加モードが設定されると、現像バイアスの立ち下がり領域において、立ち下がり時間よりも短い時間間隔で、現像バイアスの０Ｎ−０ＦＦ切換制御を行なうことにより得られる直流計測電圧Ｖ１が、電極アンテナ１３ｈに印加され、得られる検出回路２０の検出信号に基づき、現像ユニット１３内の現像剤量により定まるコンデンサ２５の静電容量Ｃ１が演算され、テーブルデータにより、現在の現像剤保存量が測定される。
【００６７】
また、非画像形成動作時に現像剤保存量の測定を行なう場合には、測定バイアス印加モードが設定されると、現像バイアスの立ち下がり領域において、電源７の電圧が短い周期でＯＮ−ＯＦＦ制御された直流計測電圧Ｖ１が、電極アンテナ１５ｃに印加される。そして、得られる検出回路２０の検出電流に基づき、現像ユニット１３内の現像剤量により定まるコンデンサ２５の静電容量Ｃ１が演算され、テーブルデータにより現在の現像剤保存量が測定される。
この非画像形成動作時の現像剤の保存量測定時には、像担持体１１を回転させつつ、帯電ローラ１２によつて、トナーが像担持体１１に移送させない電界を形成し、像担持体１１のトナー汚れの防止が行なわれる。
【００６８】
本実施の形態では、トナーカートリッジ１５から現像ユニット１３にトナーが供給され、トナーカートリッジ１５内のトナー量に対して現像剤保存量の測定が行なわれ、その際に現像ユニット１３の傾斜駆動動作は行なわれないが、その他の動作と、発明の効果はすでに説明した第１の実施の形態と同一なので、重複する説明は行なわない。
【００６９】
［第４の実施の形態］
本発明の第４の実施の形態を図１０を参照して説明する。
図１０は本実施の構成の要部の構成を示す説明図である。
【００７０】
本実施の形態では、廃トナーボックス１４ｂの一方の一方の側面には、プリント基板上にエッチングまたは印刷で作成された電極アンテナ１４ｃ、１４ｄが設けられ、図６を流用して説明すると、電極アンテナ１４ｃが電源７に接続され、電極アンテナ１４ｄがコンデンサ２７に接続されている。
そして、本実施の形態では、廃トナーボックス１４ｂ内に現像剤量測定ユニット６が構成され、廃トナー量を測定することにより、現像剤保存量を間接的に測定する構成となっている。
本実施の形態のその他の部分の構成は、すでに説明した第１の実施の形態と同一なので、重複する説明は行なわない。
【００７１】
本実施の形態では、現像バイアス印加モードが設定されると、電源７から現像ローラ１３ａに現像バイアスが印加されて、画像形成動作が実行されるが、画像形成動作時の現像剤保存量の測定時には、測定バイアス印加モードが設定されると、現像バイアスの立ち下がり領域において、立ち下がり時間よりも短い時間間隔で、現像バイアスの０Ｎ−０ＦＦ切換制御を行なうことにより得られる直流計測電圧Ｖ１が、電極アンテナ１４ｃに印加され、得られる検出回路２０の検出信号に基づき、廃トナーボックス１４ｂ内の廃トナー量により定まるコンデンサ２５の静電容量Ｃ１が演算され、廃トナー量と現像剤保存量とのテーブルデータにより、現在の現像剤保存量が測定される。
【００７２】
また、非画像形成動作時に現像剤保存量の測定を行なう場合には、測定バイアス印加モードが設定されると、現像バイアスの立ち下がり領域において、電源７の電圧が短い周期でＯＮ−ＯＦＦ制御された直流計測電圧Ｖ１が、電極アンテナ１４ｃに印加される。そして、得られる検出回路２０の検出電流に基づき、廃トナーボックス１４ｂ内の廃トナー量により定まるコンデンサ２５の静電容量Ｃ１が演算され、廃トナー量と現像剤保存量とのテーブルデータにより、現在の現像剤保存量が測定される。
この非画像形成動作時の現像剤の保存量測定時には、像担持体１１を回転させつつ、帯電ローラ１２によつて、トナーが像担持体１１に移送させない電界を形成し、像担持体１１のトナー汚れの防止が行なわれる。
【００７３】
本実施の形態のその他の動作及び効果は、すでに説明した第１の実施の形態の動作及び効果とそれぞれ同一なので、重複する説明は行なわない。
【００７４】
なお、本発明は、前述した各実施の形態に限定されるものではなく、例えば、中間転写ベルトを使用する画像形成装置、モノクロ方式の画像形成装置、リボルバー方式の画像形成装置にも適用することが可能である。
また、各実施の形態において、現像材保存量の測定の直流電圧を画像形成の現像バイアスを兼用せずに、独立した電源から供給する構成とすることも可能である。
さらに、第２の実施の形態では、非画形成時に現像剤保存量の測定を行なうものを説明したが、第２の実施の形態に対応して、画像形成動作時に現像剤保存量の測定を行なう構成とすることも可能である。
そして、第３の実施の形態及び第４の実施の形態に対応して、現像剤保存量の測定時に、現像ユニットが傾斜駆動され、現像ローラが像担持体から離間する構成とすることも可能である。
【００７５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、現像剤保存量の測定時には、像担持体、帯電手段、現像手段及び供給手段を備え、装置本体に着脱自在プロセスカートリッジの内部、または近傍に設けられる複数の計測電極と、計測電圧印加手段とからなる現像剤保存量測定ユニットにおいて、計測電圧印加手段から直流計測電圧が印加されて、現像剤保存量の測定が行なわれるので、構成が簡単で製造コストが削減される計測電圧印加手段からの直流計測電圧により、プロセスカートリッジの作像素子への交流バイアスの印加による像担持体の動作寿命の短縮を防止して高精度の現像剤保存量の測定を行なうことが可能になる。
【００７６】
請求項２記載の発明によると、請求項１記載の発明において、計測電圧印加手段として、作像電圧印加手段が兼用されるので、部品数を削減して、省資源化とさらに製造コストを削減することが可能になる。
【００７７】
請求項３記載の発明によると、請求項２記載の発明での効果に加えて、計測電圧印加手段として兼用される作像電圧印加手段は、作像電圧の立ち下がり時間よりも短い時間で、計測用の直流電圧をＯＮ−ＯＦＦ出力するので、画像形成動作中に、形成画像の品質を低下させることなく現像剤保存量の測定を行なうことが可能になる。
【００７８】
請求項４記載の発明によると、請求項２記載の発明で得られる効果に加えて、切換手段によって、現像剤保存量の測定時には、像担持体と現像手段間が導通され、画像形成時には、像担持体と現像手段間の導通が遮断されるので、非画像形成時に現像手段に直流計測電圧を印加することにより、現像手段から像担持体へのトナー移送を防止して、現像剤保存量の測定を、以後の画像形成動作に悪影響与えることなく行なうことが可能になる。
【００７９】
請求項５記載の発明によると、請求項２記載の発明で得られる効果に加えて、距離変更手段によって、現像剤保存量の測定時には、像担持体と現像手段間距離が、画像形成時よりも増大されるので、非画像形成時に現像手段に直流計測電圧を印加することにより、現像手段から像担持体へのトナー移送を防止して、現像剤保存量の測定を、以後の画像形成動作に悪影響を与えることなく行なうことが可能になる。
【００８０】
請求項６記載の発明によると、請求項２記載の発明で得られる効果に加えて、現像剤保存量の測定時に、帯電手段が回転状態にある像担持体を帯電することにより、現像手段からの現像剤の移行を防止する電界を形成し、非画像形成時に、現像手段から像担持体へのトナーの移送を防止して、現像剤の保存量測定を、以後の画像形成動作に悪影響を与えることなく行なうことが可能になる。
【００８１】
請求項７記載の発明によると、現像ユニットに現像剤を供給する現像ユニットとは別体の現像剤格納手段に設けられている複数の計測電極間に直流計測電圧を印加して、現像剤保存量を測定することにより、請求項１記載の発明で得られる効果が実現可能になる。
【００８２】
請求項８記載の発明によると、現像剤量の保存量の測定時に、計測電圧印加手段から、プロセスカートリッジの廃現像剤ボックスに設けられた複数の計測電極に直流計測電圧が印加され、廃現像剤ボックスの廃現像剤量の測定を介して、現像剤保存量を測定することにより、請求項１記載の発明で得られる効果が実現可能になる。
【００８３】
請求項９記載の発明によると、現像剤保存量の測定時には、切換手段によって、計測電圧印加手段から印加される直流計測電圧が、計測接片を介してプロセスカートリッジの内部、または近傍に設けられる複数の計測電極に印加され、この直流計測電圧に基づいて、現像剤保存量が測定されるので、構成が簡単で製造コストが削減される計測電圧印加手段によって、プロセスカートリッジの作像素子への交流バイアス印加による像担持体の動作寿命の短縮を防止して、現像剤保存量の測定を、画像形成装置本体に、Ｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙの各色に対応して、それぞれ着脱自在な４組のカートリッジごとにそれぞれ独立に行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の全体構成を示す説明図である。
【図２】同実施の形態のプロセスカートリッジの構成を示す説明図である。
【図３】同実施の形態におけるプロセスカートリッジの取り外し状態の説明図である。
【図４】同実施の形態の現像剤保存量測定時に作動する切換スイッチ機構の説明図である。
【図５】同実施の形態の計測電極部分の他の構成を示す説明図である。
【図６】同実施の形態の現像剤保存量測定ユニットの構成を示す説明図である。
【図７】同実施の形態の現像剤保存量測定動作を示す特性図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の要部の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の要部の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施の構成の要部の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１、１Ｋ〜１Ｙ  プロセスカートリッジ
６  現像剤量測定ユニット
７  電源
１１  像担持体
１３  現像ユニット
１３ａ  現像ローラ
１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈ  アンテナ電極
１４ｃ、１４ｄ  電極アンテナ
１５  トナーカートリッジ
１５ｂ、１５ｃ  電極アンテナ
２０  検出回路
【図１】
2004177765.tif 000003
【図２】
2004177765.tif 000004
【図３】
2004177765.tif 000005
【図４】
2004177765.tif 000006
【図５】
2004177765.tif 000007
【図６】
2004177765.tif 000008
【図７】
2004177765.tif 000009
【図８】
2004177765.tif 000010
【図９】
2004177765.tif 000011
【図１０】
2004177765.tif 000012