(57)【要約】【課題】注文方法の違いにより取引条件が異なるという状況を解消したり、注文方法がインターネットの場合であれば、値引き等の特典を付加することにより、顧客の購買意欲を高め、インターネットの利用や定着を促進することができる商品注文処理システムおよびそれを実行するためのプログラムを提供すること。【解決手段】顧客別注文処理手段１０３ｅは、注文方法がインターネットの場合、商品注文受付手段１０３ｄが受け付けた商品に関する注文処理をおこなうに際し、顧客別の、取引条件と値引き条件とネット用値引き条件とを用いて、商品に関する注文処理をおこなうネット用割引処理機能を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品カタログ記憶手段が記憶する商品カタログの中から、電話等の各種注文方法で注文された商品に関する注文処理をおこなう商品注文処理システムにおいて、
前記商品カタログの中に含まれる商品に対応する取引条件および値引き条件を顧客識別情報ごとに格納する取引関連条件記憶手段と、
顧客側端末から、前記各種注文方法で特定の顧客識別情報を受け付ける顧客識別情報受付手段と、
前記取引関連条件記憶手段を参照して、前記顧客識別情報受付手段が受け付けた顧客識別情報に対応する取引条件および値引き条件を読み出す顧客別取引関連条件読出手段と、
前記顧客別取引関連条件読出手段が読み出した取引条件および値引き条件を用いた前記商品カタログを前記顧客側端末へ提供する顧客別商品カタログ提供手段と、
を備えたことを特徴とする商品注文処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品注文処理システムにおいて、
さらに、前記顧客別商品カタログ提供手段が提供した商品カタログを受信した顧客側端末から、当該商品カタログの中から特定商品の注文を受け付ける商品注文受付手段と、
前記商品注文受付手段が受け付けた商品に関する注文処理を、当該商品に対応する取引条件および値引き条件を用いておこなう顧客別注文処理手段と、
を備えたことを特徴とする商品注文処理システム。
【請求項３】
請求項２記載の商品注文処理システムにおいて、
さらに、ネット用値引き条件を、前記顧客識別情報ごとにおよび／または前記商品ごとに格納するネット用値引き条件記憶手段を備え、
前記注文方法がインターネットの場合、
前記顧客別注文処理手段は、
前記商品注文受付手段が受け付けた商品に関する注文処理をおこなうに際し、前記取引条件と、前記値引き条件と、前記顧客識別情報受付手段が受け付けた顧客識別情報および／または前記商品注文受付手段が受け付けた商品に対応するネット用値引き条件とを用いて、前記商品に関する注文処理をおこなうネット用割引処理機能を備えたことを特徴とする商品注文処理システム。
【請求項４】
請求項１記載の商品注文処理システムにおいて、
さらに、顧客担当者側端末から、前記取引条件又は前記値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付ける取引関連条件受付手段と、
前記取引関連条件受付手段が受け付けた取引条件又は値引き条件を前記取引関連条件記憶手段に更新する取引関連条件更新手段と、
を備えたことを特徴とする商品注文処理システム。
【請求項５】
請求項３記載の商品注文処理システムにおいて、
さらに、顧客担当者側端末から、前記ネット用値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付けるネット用値引き条件受付手段と、
前記ネット用値引き条件受付手段が受け付けたネット用値引き条件を前記ネット用値引き条件記憶手段に更新するネット用値引き条件更新手段と、
を備えたことを特徴とする商品注文処理システム。
【請求項６】
商品カタログ記憶手段が記憶する商品カタログの中から、電話等の各種注文方法で注文された商品に関する注文処理をおこなう商取引処理システムにおいて、
前記商品カタログの中に含まれる商品に対応する取引条件および値引き条件を顧客識別情報ごとに格納する取引関連条件記憶手段を備え、
顧客側端末から、前記各種注文方法で特定の顧客識別情報を受け付ける顧客識別情報受付手段と、
前記取引関連条件記憶手段を参照して、前記顧客識別情報受付手段が受け付けた顧客識別情報に対応する取引条件および値引き条件を読み出す顧客別取引関連条件読出手段と、
前記顧客別取引関連条件読出手段が読み出した取引条件および値引き条件を用いた前記商品カタログを前記顧客側端末へ提供する顧客別商品カタログ提供手段と、
の動作を実行させるための商品注文処理プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の商品注文処理プログラムにおいて、
さらに、前記顧客別商品カタログ提供手段が提供した商品カタログを受信した顧客側端末から、当該商品カタログの中から特定商品の注文を受け付ける商品注文受付手段と、
前記商品注文受付手段が受け付けた商品に関する注文処理を、当該商品に対応する取引条件および値引き条件を用いておこなう顧客別注文処理手段と、
の動作を実行させるための商品注文処理プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の商品注文処理プログラムにおいて、
前記商品注文処理システムは、さらに、ネット用値引き条件を、前記顧客識別情報ごとにおよび／または前記商品ごとに格納するネット用値引き条件記憶手段を備え、
前記注文方法がインターネットの場合、
前記顧客別注文処理手段が、
前記商品注文受付手段が受け付けた商品に関する注文処理をおこなうに際し、前記取引条件と、前記値引き条件と、前記顧客識別情報受付手段が受け付けた顧客識別情報および／または前記商品注文受付手段が受け付けた商品に対応するネット用値引き条件とを用いて、前記商品に関する注文処理をおこなうネット用割引処理機能を実行させるための商品注文処理プログラム。
【請求項９】
請求項６記載の商品注文処理プログラムにおいて、
さらに、顧客担当者側端末から、前記商品に対応する取引条件又は値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付ける取引関連条件受付手段と、
前記取引関連条件受付手段が受け付けた取引条件又は値引き条件を前記取引関連条件記憶手段に更新する取引関連条件更新手段と、
の動作を実行させるための商品注文処理プログラム。
【請求項１０】
請求項８記載の商品注文処理プログラムにおいて、
さらに、顧客担当者側端末から、前記ネット用値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付けるネット用値引き条件受付手段と、
前記ネット用値引き条件受付手段が受け付けたネット用値引き条件を前記ネット用値引き条件記憶手段に更新するネット用値引き条件更新手段と、
の動作を実行させるための商品注文処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客毎に設定した取引条件等の各種条件に応じて商品の注文処理を実行する商品注文処理システムおよびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
トナーカートリッジ等の商品を顧客が注文する機会が増えている。注文方法としては、電話やファクシミリ、メール、インターネット等の各方法があり、このような各方法で商品の注文をサーバー等のシステムが受け付けると、そのシステムは、取引価格等の取引条件に従ってその注文処理をおこなっていた。また、注文方法として対面による場合もあり、この場合も、取引条件に従って注文処理がおこなわれていた。なお、記載すべき先行技術文献情報はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来における環境の下、注文方法の違いにより、上述した取引条件が異なる場合があった。また、上述した取引条件が画一的に適用されていたので、顧客の要望や取引事情を配慮した取引条件が顧客ごとに適用されないという状況にあった。
【０００４】
また、注文方法がインターネットの場合であっても、他の注文方法の場合との差別化を図ることができず、インターネットの利用や定着を促進することができなかった。
【０００５】
注文方法がインターネットであれば、商品の販売者は、他の注文方法に比べ販売コストを低く押さえることができるので、顧客に対して、値引き率の増大などによって利益の還元を推し進めることができるのに、インターネットの利用を促進することができなかったので、そのような利益の還元を顧客に推し進めることができなかった。
【０００６】
【発明の目的】
そこで、本発明は、注文方法の違いにより取引条件が異なるという状況を解消したり、注文方法がインターネットの場合であれば、値引き等の特典を付加することにより、顧客の購買意欲を高め、インターネットの利用や定着を促進することが可能な商品注文処理システムおよびそれを実行するためのプログラムを提供することを、その目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、商品カタログ記憶手段が記憶する商品カタログの中から、電話等の各種注文方法で注文された商品に関する注文処理をおこなう商品注文処理システムにおいて、前記商品カタログの中に含まれる商品に対応する取引条件および値引き条件を顧客識別情報ごとに格納する取引関連条件記憶手段と、顧客側端末から、前記各種注文方法で特定の顧客識別情報を受け付ける顧客識別情報受付手段と、前記取引関連条件記憶手段を参照して、前記顧客識別情報受付手段が受け付けた顧客識別情報に対応する取引条件および値引き条件を読み出す顧客別取引関連条件読出手段と、前記顧客別取引関連条件読出手段が読み出した取引条件および値引き条件を用いた前記商品カタログを前記顧客側端末へ提供する顧客別商品カタログ提供手段とを備えた。
【０００８】
ここで「取引条件および値引き条件を用いた商品カタログ」というのは、取引条件および値引き条件が設定された商品カタログという意味である。商品カタログの中の商品は、当該商品に対応する取引条件および値引き条件が設定される。「商品」は、取引の対象となるものを意味する。「顧客識別情報」は、個人や、顧客の属する法人等の団体、担当の販売会社等の法人など顧客を識別するための識別情報である。以下同じ。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の商品注文処理システムにおいて、さらに、前記顧客別商品カタログ提供手段が提供した商品カタログを受信した顧客側端末から、当該商品カタログの中から特定商品の注文を受け付ける商品注文受付手段と、前記商品注文受付手段が受け付けた商品に関する注文処理を、当該商品に対応する取引条件および値引き条件を用いておこなう顧客別注文処理手段とを備えた。
【００１０】
ここで「顧客別注文処理手段がおこなう商品に関する注文処理」は、見積もり額や請求額などの金額を算出したり、商品の決済をしたりする処理である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の商品注文処理システムにおいて、さらに、ネット用値引き条件を、前記顧客識別情報ごとにおよび／または前記商品ごとに格納するネット用値引き条件記憶手段を備え、前記注文方法がインターネットの場合、前記顧客別注文処理手段は、前記商品注文受付手段が受け付けた商品に関する注文処理をおこなうに際し、前記取引条件と、前記値引き条件と、前記顧客識別情報受付手段が受け付けた顧客識別情報および／または前記商品注文受付手段が受け付けた商品に対応するネット用値引き条件とを用いて、前記商品に関する注文処理をおこなうネット用割引処理機能を備えた。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の商品注文処理システムにおいて、さらに、顧客担当者側端末から、前記商品に対応する取引条件又は値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付ける取引関連条件受付手段と、前記取引関連条件受付手段が受け付けた取引条件又は値引き条件を前記取引関連条件記憶手段に更新する取引関連条件更新手段とを備えた。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の商品注文処理システムにおいて、さらに、顧客担当者側端末から、前記ネット用値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付けるネット用値引き条件受付手段と、前記ネット用値引き条件受付手段が受け付けたネット用値引き条件を前記ネット用値引き条件記憶手段に更新するネット用値引き条件更新手段とを備えた。
【００１４】
請求項６記載の発明は、商品カタログ記憶手段が記憶する商品カタログの中から、電話等の各種注文方法で注文された商品に関する注文処理をおこなう商取引処理システムにおいて、前記商品カタログの中に含まれる商品に対応する取引条件および値引き条件を顧客識別情報ごとに格納する取引関連条件記憶手段を備え、顧客側端末から、前記各種注文方法で特定の顧客識別情報を受け付ける顧客識別情報受付手段と、前記取引関連条件記憶手段を参照して、前記顧客識別情報受付手段が受け付けた顧客識別情報に対応する取引条件および値引き条件を読み出す顧客別取引関連条件読出手段と、前記顧客別取引関連条件読出手段が読み出した取引条件および値引き条件を用いた前記商品カタログを前記顧客側端末へ提供する顧客別商品カタログ提供手段との動作を実行させる。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の商品注文処理プログラムにおいて、さらに、前記顧客別商品カタログ提供手段が提供した商品カタログを受信した顧客側端末から、当該商品カタログの中から特定商品の注文を受け付ける商品注文受付手段と、前記商品注文受付手段が受け付けた商品に関する注文処理を、当該商品に対応する取引条件および値引き条件を用いておこなう顧客別注文処理手段との動作を実行させる。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の商品注文処理プログラムにおいて、前記商品注文処理システムは、さらに、ネット用値引き条件を、前記顧客識別情報ごとにおよび／または前記商品ごとに格納するネット用値引き条件記憶手段を備え、前記注文方法がインターネットの場合、前記顧客別注文処理手段が、前記商品注文受付手段が受け付けた商品に関する注文処理をおこなうに際し、前記取引条件と、前記値引き条件と、前記顧客識別情報受付手段が受け付けた顧客識別情報および／または前記商品注文受付手段が受け付けた商品に対応するネット用値引き条件とを用いて、前記商品に関する注文処理をおこなうネット用割引処理機能を実行させる。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の商品注文処理プログラムにおいて、さらに、顧客担当者側端末から、前記商品に対応する取引条件又は値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付ける取引関連条件受付手段と、前記取引関連条件受付手段が受け付けた取引条件又は値引き条件を前記取引関連条件記憶手段に更新する取引関連条件更新手段との動作を実行させる。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の商品注文処理プログラムにおいて、
【００１９】
さらに、顧客担当者側端末から、前記ネット用値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付けるネット用値引き条件受付手段と、前記ネット用値引き条件受付手段が受け付けたネット用値引き条件を前記ネット用値引き条件記憶手段に更新するネット用値引き条件更新手段との動作を実行させる。
【００２０】
これらにより前述した目的を達成するものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
【００２２】
以下、本発明である商品注文処理システムの実施形態を図１乃至図８に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、商品注文処理システムの実施形態を説明するための図である。図１では、商品注文処理システム１００は、通信ネットワークを介して、各顧客側端末２００と接続している。通信ネットワークは、インターネットや、公衆回線、専用回線などが想定される。また、商品注文処理システム１００は、各顧客担当者側端末３００とＬＡＮ(local Area Network)を介して接続している。
【００２４】
以下、商品注文処理システム１００、顧客側端末２００、および顧客担当者側端末３００について、それぞれの構成を説明する。
【００２５】
〔商品注文処理システム〕
【００２６】
商品注文処理システム１００は、例えば、ウェブサーバー等であり、電話等の各種注文方法で注文された商品に関する注文処理をおこなう。注文方法として、電話のほか、ファクシミリや、メール、インターネット等の通信手段による方法がある。もう少し具体的に説明する。図１に示すように、商品注文処理システム１００は、情報の記憶手段１０１と、外部装置との通信手段１０２と、処理手段１０３とを備えている。これら各手段の構成は次のとおりである。
【００２７】
記憶手段１０１は、データやプログラムを保持するためのものであり、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等が該当する。記憶手段１０１は、物理的に単一であるか複数であるかを問わない。この記憶手段１０１は、図１に示すように、商品カタログ記憶手段１０１ａ、取引関連条件記憶手段１０１ｂ、およびネット用値引き条件記憶手段１０１ｃを備えている。
【００２８】
以下、上述した各記憶手段の構成について説明していく。
【００２９】
商品カタログ記憶手段１０１ａは、商品カタログを格納する。「商品カタログ」は、取引の対象となる商品を紹介するためのデータである。たとえばＨＴＭＬデータや画像で構成されている。ＨＴＭＬは、hypertext markup languageの略である。この商品カタログの中に含まれる商品は、インクジェット等の品名、商品コード、商品画像等の商品情報が含まれている。商品コードは、商品を識別するための商品識別情報である。
【００３０】
取引関連条件記憶手段１０１ｂは、取引条件および値引き条件を顧客識別情報ごとに格納する。ここでいう「取引条件」および「値引き条件」はともに、上述した商品カタログの中に含まれる商品に対応している。
【００３１】
「取引条件」は、取引の対象となる商品の取引をおこなうための条件であり、たとえば支払い方法、納品方法、お届け先などの情報が想定される。「値引き条件」は、値引き率などの条件である。「顧客識別情報」は、個人や、顧客の属する法人等の団体、担当の販売会社等の法人など顧客を識別するための識別情報であり、例えば電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス、識別コード、文字列などが該当する。
【００３２】
図２は、取引関連条件記憶手段１０１ｂのデータ構造を示す図である。図２では、データベース構造を想定している。
【００３３】
図２では、取引関連条件記憶手段１０１ｂは、商品コードごとにかつ顧客コードごとに、取引条件および値引き条件を格納する。商品コードは、上述した商品カタログの中に含まれている商品の商品識別情報である。
【００３４】
ネット用値引き条件記憶手段１０１ｃは、ネット用値引き条件を顧客識別情報ごとに格納する。ここでいう「ネット用値引き条件」は、上述した商品カタログの中の商品に対応づけられているものであり、例えば値引き率などの条件が該当する。顧客識別情報は、上述した取引関連条件記憶手段１０１ｂの顧客識別情報と同様である。
【００３５】
図３は、ネット用値引き条件記憶手段１０１ｃのデータ構造を示す図である。図３では、データベース構造を想定している。
【００３６】
図３では、ネット用値引き条件記憶手段１０１ｃは、顧客コードごとにかつ商品コードごとにネット用値引き条件を格納する。商品コードは、上述した商品カタログの中に含まれている商品の商品識別情報である。
【００３７】
さらに、商品注文処理システム１００の説明を続ける。図１の通信手段１０２は、情報の送受信を実現するためのインターフェースであり、例えば、モデム、ルータ等が該当する。
【００３８】
処理手段１０３は、商品注文処理システム１００の全体的な動作を制御するためのものであり、例えばＣＰＵが該当する。この処理手段１０３は、次のような機能手段を備えている。
【００３９】
すなわち、顧客識別情報受付手段１０３ａ、顧客別取引関連条件読出手段１０３ｂ、および顧客別商品カタログ提供手段１０３ｃを備える。また、処理手段１０３は、商品注文受付手段１０３ｄ、顧客別注文処理手段１０３ｅ、取引関連条件受付手段１０３ｆ、および取引関連条件更新手段１０３ｇを備えている。さらに、処理手段１０３は、ネット用値引き条件受付手段１０３ｈおよびネット用値引き条件更新手段１０３ｉを備えている。これら各手段については後述する（図４）。
【００４０】
図１では、一つの処理手段を構成したが、利用環境に応じて、複数の処理手段で分散処理する構成としてもよい。
【００４１】
〔顧客側端末〕
【００４２】
顧客側端末２００は、顧客が利用する端末であり、例えばパソコン、携帯電話、一般電話、ＦＡＸなどの各端末が該当する。図１に示すように、顧客側端末２００は、キーボード等の入力手段２０１と、コンピュータディスプレイ等の表示手段２０２と、ＲＯＭ等の記憶手段２０３と、モデム等の通信手段２０４と、ＣＰＵ等の処理手段２０５とを備えている。
【００４３】
〔顧客担当者側端末〕
【００４４】
顧客担当者側端末３００は、営業者等の顧客担当者が利用する端末であり、例えばパソコン、携帯電話などの各端末が該当する。図１に示すように、顧客担当者側端末３００は、キーボード等の入力手段３０１と、コンピュータディスプレイ等の表示手段３０２と、ＲＯＭ等の記憶手段３０３と、モデム等の通信手段３０４と、ＣＰＵ等の処理手段３０５とを備えている。
【００４５】
次に、本実施形態における動作を図４乃至図８に基づいて説明する。
【００４６】
図４は、商品注文処理システム１００および顧客側端末２００の処理であって、顧客別取引関連条件（取引条件および値引き条件）を用いて、商品カタログの中の商品に関する注文処理を示すフローチャートである。
【００４７】
顧客が、顧客側端末２００を操作して、商品注文処理システム１００にログインしたのち、商品注文処理システム１００の顧客識別情報受付手段１０３ａは、顧客側端末２００から、特定の顧客識別情報を受け付ける（ｓ１１）。ここでは、電話、ファクシミリ、メールおよびインターネットのいずれかによる注文方法で受け付けた場合を想定している。
【００４８】
続いて、商品注文処理システム１００の顧客別取引関連条件読出手段１０３ｂは、取引関連条件記憶手段１０１ｂを参照して、顧客識別情報受付手段１０３ａが受け付けた顧客識別情報に対応する取引条件および値引き条件を読み出す（ｓ１２）。たとえば、取引条件および値引き条件はそれぞれ、顧客コードをキーとして読み出される。取引条件は、たとえば支払い方法、納品方法、お届け先などの情報であり、値引き条件は、たとえば値引き率である。
【００４９】
そして、顧客別商品カタログ提供手段１０３ｃは、顧客別取引関連条件読出手段１０３ｂが読み出した取引条件および値引き条件を用いた商品カタログを顧客側端末２００へ提供する（ｓ１３）。この場合、商品カタログの中に含まれる商品は、当該商品に対応する取引条件および値引き条件とともに、顧客側端末２００へ提供されることとなる。
【００５０】
上述した商品カタログを受信した顧客側端末２００は、その後、当該商品カタログの中から特定商品の注文を商品注文処理システム１００へ要求する。この要求を受けて、商品注文処理システム１００の商品注文受付手段１０３ｄは、顧客側端末２００から、商品カタログの中から特定商品の注文を受け付ける（ｓ１４）。たとえば特定商品は、カートリッジなどが想定される。
【００５１】
そして最終的には、顧客別注文処理手段１０３ｅは、商品注文受付手段１０３ｄが受け付けた商品に関する注文処理を、当該商品に対応する取引条件および値引き条件を用いておこなう（ｓ１５）。ここで用いられた取引条件および値引き条件は、商品ＩＤに対応づけられた取引条件および値引き条件であり、取引関連条件記憶手段１０１ｂから読み出された情報である。つまり、取引条件および値引き条件はそれぞれ、ｓ１２およびｓ１５より、顧客コードおよび商品コードをキーとして読み出されたことになる。なお、このｓ１５で注文処理がおこなわれると、その商品が受注された旨がその顧客担当者の顧客担当者側端末３００へ通知される。また、その商品の配送処理がおこなわれる。
【００５２】
たとえば注文処理は、商品の見積り額や請求額を算出し、それらの額を顧客へ提供したり、商品の決済をする処理である。商品の見積り額や請求額を顧客へ提供する場合、顧客別注文処理手段１０３ｅは、商品に対応する取引条件および値引き条件に基づいて、当該商品の見積り額や請求額を算出し、当該算出した見積り額や請求額を顧客側端末２００へ送信する。ここで算出された請求額は、顧客担当者が回収する。
【００５３】
この場合、商品注文処理システム１００は、例えば、注文確認画面データ、注文完了画面データおよび注文状況画面データを顧客側端末２００へ送信する。また、見積り額表示画面データも送信する。見積もり額表示画面データは、例えばＰＤＦ（登録商標）形式である。注文確認画面データ、注文完了画面データ、注文状況画面データおよび見積り額表示画面データはすべて、顧客側端末２００の表示手段２０２上に表示されるデータである。以下、これら各画面データについて説明する。
【００５４】
図５は、注文確認画面の一例を示した図である。図５の注文確認画面には、商品名、数量、単価、請求予定額などの情報が表示されている。この注文確認画面を通じて購入された商品の購入履歴（例えば、顧客名、商品名、お買い上げ金額などの情報）は、商品注文処理システム１００の記憶手段１０１の所定領域に格納される。
【００５５】
図６は、注文完了画面の一例を示した図である。図６の注文完了画面には、注文済みの商品名、発注番号、請求額などの情報が表示されている。
【００５６】
図７は、注文状況画面の一例を示した図である。図７の注文状況画面には、注文済みの商品名、数量、単価、請求額、注文状況などの情報が表示されている。図７では、注文状況として受付処理中が表示されている。
【００５７】
図８は、見積り額表示画面の一例を示した図である。図８の見積り額表示画面には、品名、数量、見積り額などの情報が表示されている。
【００５８】
さらに図４のｓ１５を詳しく説明する。ここでは、上述したｓ１１での注文方法がインターネットであった場合の説明であり、この場合、商品注文処理システム１００は、次のような処理もおこなう。
【００５９】
すなわち、商品注文処理システム１００の顧客別注文処理手段１０３ｅは、商品注文受付手段１０３ｄが受け付けた商品に関する注文処理をおこなうに際し、上述した取引条件と、上述した値引き条件と、顧客識別情報受付手段１０３ａが受け付けた顧客識別情報に対応するネット用値引き条件とを用いて、その商品に関する注文処理をおこなう。たとえばネット用値引き条件は、値引率である。
【００６０】
ここで用いられたネット用値引き条件は、顧客コードや商品コードに対応づけられたネット用値引き条件であり、ネット用値引き条件記憶手段１０１ｃから読み出された情報である。
【００６１】
このように、ネット用値引き条件を適用して注文処理をおこなうと、インターネットによる注文に対しては特典が増えることになるので、インターネットの利用を促進し易くなる。このことは、顧客の注文意識を高め、さらには受注の確率も高めることとなる。
【００６２】
また他方で、インターネットの利用が増えると、商品の販売者は、他の注文方法（対面、電話、ＦＡＸなど）に比べ、販売コストを低く押さえることが可能となるので、値引き率の増加など、顧客に対して利益の還元を推し進めることが可能となる。
【００６３】
では、ここで上述した「取引条件」や「値引き条件」を更新する手順を説明する。まずは、顧客担当者の作業を含め、その概略を説明する。
【００６４】
顧客担当者（ここでは、各営業区の担当者を想定している。）は、それぞれの顧客に対して、取引条件や値引き条件の内容を商品別に検討すると、顧客担当者側端末３００を操作して、商品注文処理システム１００の記憶手段１０１上に、それら検討した取引条件や値引き条件を顧客ごとに設定する（▲１▼）。また同様に、顧客担当者は、ネット用値引き条件の内容も商品別に検討し、その検討したネット用値引き条件を記憶手段１０１上に設定する（▲２▼）。この場合、顧客担当者は、ネット用値引き条件の有効期限も設定することができる。
【００６５】
それから、別の顧客担当者（ここでは、上記各営業区の担当者を管理する管理者を想定している。）は、上記（▲１▼）（▲２▼）で設定した各条件を審査し、その中から承認した条件だけを、顧客担当者側端末３００を操作して、商品注文処理システム１００の取引関連条件記憶手段１０１ｂおよびネット用値引き条件記憶手段１０１ｃ上に反映する（▲３▼）。つまり取引関連条件記憶手段１０１ｂおよびネット用値引き条件記憶手段１０１ｃ上に登録する。
【００６６】
つぎに、商品注文処理システム１００および顧客担当者側端末３００の処理を中心に、「取引条件」や「値引き条件」の更新手順を説明する。
【００６７】
商品注文処理システム１００の取引関連条件受付手段１０３ｆは、顧客担当者側端末３００から、商品に対応する取引条件又は値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付ける。ここでいう商品は、商品カタログの中に含まれる商品である。この場合、取引条件や値引き条件は、上述した（▲３▼）で反映された条件であり、商品ＩＤと対応づけられている。
【００６８】
そうすると、商品注文処理システム１００の取引関連条件更新手段１０３ｇは、取引関連条件受付手段１０３ｆが受け付けた取引条件又は値引き条件を取引関連条件記憶手段１０１ｂに更新する。
【００６９】
続いて、商品注文処理システム１００および顧客担当者側端末３００の処理を中心に、「ネット用値引き条件」の更新手順を説明する。
【００７０】
商品注文処理システム１００のネット用値引き条件受付手段１０３ｈは、顧客担当者側端末３００から、ネット用値引き条件を顧客識別情報ごとに受け付ける。ネット用値引き条件は、上述した（▲３▼）で反映された条件である。
【００７１】
このようにして取引条件や値引き条件、ネット用値引き条件が更新されると、顧客担当者が、顧客別に設定した取引状況をそのまま直接、注文処理に反映させることが可能となる。また、取引条件や値引き条件、ネット用値引き条件を更新するにあたって、各顧客担当者は、取引条件や取引価格を検討したり決定する業務をＬＡＮ等のネットワーク上でおこなうことができるので、時間や場所などの制約がなくなる。また、ネットワーク上で業務をおこなうので、取引条件等の各条件の管理や変更がし易くなる。
【００７２】
以上説明した実施形態によると、商品注文処理システム１００は、各種注文方法で注文を受け付けると、顧客別の取引条件や値引き条件を用いた商品カタログを顧客へ提供する。注文方法としては、電話やファクシミリ、インターネット、メール等がある。したがって、注文方法の違いによって取引条件が異なるという従来の不都合を解消することができる。
【００７３】
しかも、顧客別の取引条件や値引き条件を用いた商品カタログを提供することができるので、顧客の要望や取引事情を配慮した各種条件をそれぞれの顧客に提供することができる。このことは、あらゆる顧客のニーズにあった取引ができるということである。
【００７４】
また、商品注文処理システム１００は、顧客別の取引条件や値引き条件を用いて商品の注文処理をおこなうので、顧客の要望や取引事情に応じた商品の注文処理をおこなうことができる。
【００７５】
本発明は上記実施形態に限られない。上記実施形態は一例を示すものであって、本発明の権利範囲がこれに限定されるものではない。当業者において通常用いられる代替手段の採用が可能である。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように構成され機能するので、本発明によると、注文方法の違いにより取引条件が異なるという状況を解消したり、注文方法がインターネットの場合であれば、値引き等の特典を付加することにより、顧客の注文意欲を高め、インターネットの利用や定着を促進することができるという従来にない商品注文処理システムおよびそれを実行するためのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】商品注文処理システムの実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す取引関連条件記憶手段のデータ構造を示す図である。
【図３】図１に示すネット用値引き条件記憶手段のデータ構造を説明するための図である。
【図４】商品注文処理システムおよび顧客側端末の処理であって、取引条件および値引き条件を用いて、商品カタログの中の商品に関する注文処理を示すフローチャートである。
【図５】注文確認画面の一例を示す図である。
【図６】注文完了画面の一例を示す図である。
【図７】注文状況画面の一例を示す図である。
【図８】見積り表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  商品注文処理システム
２００  顧客側端末
３００  顧客担当者側端末
１０１  情報の記憶手段
１０２  通信手段
１０３  処理手段
１０１ａ  商品カタログ記憶手段
１０１ｂ  取引関連条件記憶手段
１０１ｃ  ネット用値引き条件記憶手段
１０３ａ  顧客識別情報受付手段
１０３ｂ  顧客別取引関連条件読出手段
１０３ｃ  顧客別商品カタログ提供手段
１０３ｄ  商品注文受付手段
１０３ｅ  顧客別注文処理手段
１０３ｆ  取引関連条件受付手段
１０３ｇ  取引関連条件更新手段
１０３ｈ  ネット用値引き条件受付手段
１０３ｉ  ネット用値引き条件更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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