(57)【要約】【課題】疲労破壊することなく、所定トルクにて動力伝達を遮断する。【解決手段】第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａ及び第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａを段付き部２２ｂとトルクリミッタ部１９との間に挟み込んで、トルクリミッタ部１９をシャフト２２に締め付ける際に発生する軸力により内輪１７ａ及び内輪１８ａをシャフト２２に固定するとともに、トルクリミッタ部１９をシャフト２２に締め付ける際の軸力による引張り強度が他の部位に比べて小さい破断部１９ｅをトルクリミッタ部１９に設ける。これにより、トルクリミッタ部１９に発生する応力は、組み付け時の締め付けトルク及び締め付けトルクに応じて発生する軸力による応力となり、伝達トルクによって発生する応力は殆どない。したがって、破断部１９ｅに発生する応力が殆ど変動しないので疲労破壊が発生し難い。【選択図】        図１
2004263831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝達トルクが所定トルクを超えた時に動力伝達を遮断する動力伝達機構であって、
駆動側回転体（１５）から従動側回転体（２２）に伝達されるトルクの向きと同一の向きのトルクにてネジを締め付けたときに軸力が発生するネジ部（１９ｃ）、及び前記軸力による引張り強度が他の部位に比べて小さい破断部（１９ｅ）を有するトルクリミッタ手段（１９）と、
前記ネジ部（１９ｃ）を緩める向きのトルクが前記トルクリミッタ手段（１９）に作用することを防止するワンウェイクラッチ（１７、１８）とを備え、
前記トルクリミッタ手段（１９）は、前記駆動側回転体（１５）と一体的に回転することを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
伝達トルクが所定トルクを超えた時に動力伝達を遮断する動力伝達機構であって、
一方向のトルクのみ第１駆動源から従動側回転体（２２）に伝達する第１ワンウェイクラッチ（１７）と、
一方向のトルクのみ第２駆動源から前記従動側回転体（２２）に伝達する第２ワンウェイクラッチ（１８）と、
前記第１、２ワンウェイクラッチ（１７、１８）のうち前記従動側回転体（２２）側の回転部材（１７ａ、１８ａ）を前記従動側回転体（２２）に固定するための軸力を発生させるネジ部（１９ｃ）、及び前記軸力による引張り強度が他の部位に比べて小さい破断部（１９ｅ）を有するトルクリミッタ手段（１９）と有し、
前記ネジ部（１９ｃ）は、前記両駆動源から前記従動側回転体（２２）に伝達されるトルクの向きと同一の向きのトルクにて締め付けたときに前記軸力が増大するように形成されており、
さらに、前記トルクリミッタ手段（１９）は、前記第１駆動源及び前記第２駆動源のうち少なくとも一方の駆動源からトルクを受けて回転することを特徴とする動力伝達機構。
【請求項３】
伝達トルクが所定トルクを超えた時に動力伝達を遮断する動力伝達機構であって、
駆動側回転体（１５）から従動側回転体（２２）に伝達されるトルクの向きと同一の向きのトルクにてネジを締め付けたときに軸力が発生するネジ部（１９ｃ）、及び前記軸力による引張り強度が他の部位に比べて小さい破断部（１９ｅ）を有するトルクリミッタ手段（１９）を備え、
前記トルクリミッタ手段（１９）は、前記駆動側回転体（１５）と一体的に回転することを特徴とする動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝達トルクが所定トルクを超えた時に動力伝達を遮断するトルクリミッタ機能を有する動力伝達機構に関するもので、空調装置用の圧縮機に動力を伝達するプーリや電磁クラッチ等に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトルクリミッタ機能を有する動力伝達機構では、プーリの円盤部に環状の溝を設けるとともに、この溝部に一定間隔で貫通穴を設けて円盤部の強度を低下させることにより、伝達トルクが所定トルクを超えた時に溝部を破断させて動力伝達を遮断している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−３１９９４５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載の発明のごとく、動力伝達経路中に破断（破壊）し易い破断部を設けて動力伝達を遮断する方法は、簡素な構造にて動力伝達を遮断することができるので、製造コスト上は有利であるものの、以下に述べる理由により、その設計開発が難しいという問題を有している。
【０００５】
すなわち、破断部は所定トルク（破断トルクと呼ぶ。）Ｔ１にて破断する強度とする必要があるが、周知のごとく、疲労破壊（疲労破断）は、破断トルクより小さいトルクで発生する。
【０００６】
したがって、破断部に作用する最大トルク、つまり許容トルクＴ２は、破断トルクＴ１を安全率Ｓで除した値より小さくとする必要がある。
【０００７】
このとき、伝達しなければならないトルクの最大値（以下、必要伝達トルクと呼ぶ。）Ｔ３に対する破断トルクＴ１の比（＝Ｔ１／Ｔ３）差が、安全率Ｓより小さいと、必要伝達トルクＴ３が許容トルクＴ２を超えてしまうので、動力伝達機構が成立しない。
【０００８】
ここで、安全率Ｓは、一般的に、構造物に発生する応力状態が複雑であり、理論的な応力解析が困難である場合ほど、大きな値とする必要があるので、破断部に発生する応力を正確に予測解析することができれば、安全率Ｓを小さくして、許容トルクＴ２を大きくすることができ得る。
【０００９】
このとき、上記公報に記載の破断部は、主に剪断力（接線応力）により破断する構成であり、剪断力は表面に集中する傾向があるため、その応力分布を正確に予測解析することが難しい。したがって、特許文献１に記載の発明と同様な構成では、試行錯誤的に破断部の寸法及び材質等を決定する必要があるため、その設計開発が難しい。
【００１０】
そこで、発明者は、図３に示すように、ハブ１３からシャフト２２に伝達されるトルクの向きと同一の向きのトルクにて内筒部１５ｂを締め付けたきに、座面１５ｇの面圧を増大させる向きの軸力を発生させる向きのネジを形成するとともに、このネジを必要伝達トルクより大きく、かつ、破断トルクより小さなトルクで締め付ける動力伝達機構を検討したが、この検討品では、以下に述べる問題が発生するおそれがある。
【００１１】
すなわち、図３に示す動力伝達機構では、破断部１９ｅに発生する応力は、組み付け時の締め付けトルク及び締め付けトルクに応じて発生する軸力による応力となり、伝達トルクによって発生する応力は殆どない。
【００１２】
したがって、トルク伝達時には、破断部１９ｅに発生する応力が殆ど変動しないので疲労破壊が発生し難いので、破断部１９ｅが疲労破壊することなく、所定トルクにて確実に破断させることができる。
【００１３】
しかし、図３に示す動力伝達機構では、ハブ１３からシャフト２２に伝達されるトルクの向きと逆向きのトルクがネジ部１５ａに作用すると、ねじ部１５ａが緩んで内周部１５がシャフト２２からずれてしまうおそれがある。
【００１４】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規な動力伝達機構を提供し、第２には、ネジ部が緩んでしまうことを防止しながら疲労破壊することなく、所定トルクにて動力伝達を遮断する動力伝達機構を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、伝達トルクが所定トルクを超えた時に動力伝達を遮断する動力伝達機構であって、駆動側回転体（１５）から従動側回転体（２２）に伝達されるトルクの向きと同一の向きのトルクにてネジを締め付けたときに軸力が発生するネジ部（１９ｃ）、及び軸力による引張り強度が他の部位に比べて小さい破断部（１９ｅ）を有するトルクリミッタ手段（１９）と、ネジ部（１９ｃ）を緩める向きのトルクがトルクリミッタ手段（１９）に作用することを防止するワンウェイクラッチ（１７、１８）とを備え、トルクリミッタ手段（１９）は、駆動側回転体（１５）と一体的に回転することを特徴とする。
【００１６】
これにより、破断部（１９ｅ）に発生する応力は、組み付け時の締め付けトルク及び締め付けトルクに応じて発生する軸力による応力となり、伝達トルクによって発生する応力は殆どない。したがって、トルク伝達時には、破断部（１９ｅ）に発生する応力が殆ど変動しないので疲労破壊が発生し難い。
【００１７】
また、破断部（１９ｅ）が破壊するときの応力は、前述のごとく、剪断応力ではなく、軸力による応力、つまり引張り応力（法線応力）となる。しかも、引張り応力は、剪断応力と異なり、断面に略均一に分布するので、破断部（１９ｅ）の応力分布を比較的正確に予測解析することができる。
【００１８】
したがって、試行錯誤的に破断部（１９ｅ）の寸法及び材質等を決定する必要性が低下して設計開発が容易になるとともに、破断部（１９ｅ）が疲労破壊することなく、所定トルクにて確実に破断させることができる。
【００１９】
また、ワンウェイクラッチ（１７、１８）が設けられいるので、ネジ部（１９ｃ）を緩める向きのトルクが作用しない。したがって、ネジ部が緩んでしまうことを防止しながら疲労破壊することなく、所定トルクにて動力伝達を遮断することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明では、伝達トルクが所定トルクを超えた時に動力伝達を遮断する動力伝達機構であって、一方向のトルクのみ第１駆動源から従動側回転体（２２）に伝達する第１ワンウェイクラッチ（１７）と、一方向のトルクのみ第２駆動源から従動側回転体（２２）に伝達する第２ワンウェイクラッチ（１８）と、第１、２ワンウェイクラッチ（１７、１８）のうち従動側回転体（２２）側の回転部材（１７ａ、１８ａ）を従動側回転体（２２）に固定するための軸力を発生させるネジ部（１９ｃ）、及び軸力による引張り強度が他の部位に比べて小さい破断部（１９ｅ）を有するトルクリミッタ手段（１９）と有し、ネジ部（１９ｃ）は、両駆動源から従動側回転体（２２）に伝達されるトルクの向きと同一の向きのトルクにて締め付けたときに軸力が増大するように形成されており、さらに、トルクリミッタ手段（１９）は、第１駆動源及び第２駆動源のうち少なくとも一方の駆動源からトルクを受けて回転することを特徴とする。
【００２１】
これにより、破断部（１９ｅ）に発生する応力は、組み付け時の締め付けトルク及び締め付けトルクに応じて発生する軸力による応力となり、伝達トルクによって発生する応力は殆どない。したがって、トルク伝達時には、破断部（１９ｅ）に発生する応力が殆ど変動しないので疲労破壊が発生し難い。
【００２２】
また、破断部（１９ｅ）が破壊するときの応力は、前述のごとく、剪断応力ではなく、軸力による応力、つまり引張り応力（法線応力）となる。しかも、引張り応力は、剪断応力と異なり、断面に略均一に分布するので、破断部（１９ｅ）の応力分布を比較的正確に予測解析することができる。
【００２３】
したがって、試行錯誤的に破断部（１９ｅ）の寸法及び材質等を決定する必要性が低下して設計開発が容易になるとともに、破断部（１９ｅ）が疲労破壊することなく、所定トルクにて確実に破断させることができる。
【００２４】
また、ワンウェイクラッチ（１７、１８）が設けられいるので、ネジ部（１９ｃ）を緩める向きのトルクが作用しない。したがって、ネジ部が緩んでしまうことを防止しながら疲労破壊することなく、所定トルクにて動力伝達を遮断することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明では、伝達トルクが所定トルクを超えた時に動力伝達を遮断する動力伝達機構であって、駆動側回転体（１５）から従動側回転体（２２）に伝達されるトルクの向きと同一の向きのトルクにてネジを締め付けたときに軸力が発生するネジ部（１９ｃ）、及び軸力による引張り強度が他の部位に比べて小さい破断部（１９ｅ）を有するトルクリミッタ手段（１９）を備え、トルクリミッタ手段（１９）は、駆動側回転体（１５）と一体的に回転することを特徴とする。
【００２６】
これにより、破断部（１９ｅ）に発生する応力は、組み付け時の締め付けトルク及び締め付けトルクに応じて発生する軸力による応力となり、伝達トルクによって発生する応力は殆どない。したがって、トルク伝達時には、破断部（１９ｅ）に発生する応力が殆ど変動しないので疲労破壊が発生し難い。
【００２７】
また、破断部（１９ｅ）が破壊するときの応力は、前述のごとく、剪断応力ではなく、軸力による応力、つまり引張り応力（法線応力）となる。しかも、引張り応力は、剪断応力と異なり、断面に略均一に分布するので、破断部（１９ｅ）の応力分布を比較的正確に予測解析することができる。
【００２８】
したがって、試行錯誤的に破断部（１９ｅ）の寸法及び材質等を決定する必要性が低下して設計開発が容易になるとともに、破断部（１９ｅ）が疲労破壊することなく、所定トルクにて確実に破断させることができる。
【００２９】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、本発明に係る動力伝達機構を車両用空調装置の圧縮機に動力を伝達するプーリ１０に適用したものであり、図１はプーリ１０の断面図であり、図２は図１のＡ部拡大図である。
【００３１】
プーリ本体１１はＶベルトを介して外部駆動源である走行用のエンジン（図示せず。）から駆動力（トルク）を受けて回転する略二重円筒状に形成された金属製のものである。
【００３２】
なお、プーリ本体１１の外筒側の外周面には、ポリードライブベルト対応の複数列のＶ溝１１ａが設けられ、内筒側にはプーリ本体１１を回転可能に支持するラジアル転がり軸受１２が装着される。
【００３３】
ハブ１３は、プーリ本体１１側面に固定されてプーリ本体１１に伝達されたトルクを圧縮機２０のシャフト２２に伝達するものであり、このハブ１３は、断面が約Ｌ字状に形成された環状の外周部１４、シャフト２２にネジ固定された内周部１５、及び内周部１５と外周部１４とを連結して外周部１４から内周部１５にトルクを伝達するダンパー１６からなるものである。
【００３４】
ここで、外周部１４は、冷間圧延鋼板等の金属板材にプレス加工を施すことにり成形されたものであり、ダンパー１６はＣｌ−ＩＩＲ（塩素化ブチルゴム）等の弾性材料を加流接合にて内周部１５及び外周部１４に接合したものである。
【００３５】
また、内周部１５の中央部には、一方向のトルクのみ伝達する第１ワンウェイクラッチ１７が圧入にて一体化されており、この第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａには、トルクリミッタ部１９の外筒部１９ａがネジ結合にて一体化されている。
【００３６】
なお、トルクリミッタ部１９と第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａとのネジ結合は、プーリ本体１１がエンジンにより駆動されたとき、つまり第１ワンウェイクラッチ１７が内周部１５からトルクリミッタ部１９にトルクを伝達する際にネジが締まっていくように設定されており、内周部１５とトルクリミッタ部１９とは一体的に回転する。
【００３７】
また、トルクリミッタ部１９の内筒部１９ｂには、シャフト２２に形成された雄ネジ２２ａとネジ結合する雌ネジ１９ｃが設けられており、この雌ネジ１９ｃ及び雄ネジ２２ａは、ハブ１３からシャフト２２に伝達されるトルクの向きと同一の向きのトルクにてトルクリミッタ部１９をシャフト２２に締め付けたときにネジが締まって軸力が増大するように設定されているとともに、必要伝達トルクＴ３よりきく、かつ、破断トルクＴ１より小さなトルクで締め付けられている。
【００３８】
電動モータ３０は、プーリ本体１１に内蔵されてシャフト２２を回転させる内部駆動源であり、この電動モータ３０は、圧縮機２０のフロントハウジング２１に圧入固定されたステータコイル３１、及びステータコイル３１周りを回転するマグネットロータ３２等からなる、いわゆるアウタロータ型のＤＣブラシレスモータである。
【００３９】
そして、マグネットロータ３２は、第２ワンウェイクラッチ１８を介してシャフト２２に連結されており、この第２ワンウェイクラッチ１８は、第１ワンウェイクラッチ１７と同一の向きのトルクのみ伝達するものである。
【００４０】
また、第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａの軸方向端部うちフロントハウジング２１側の端部は、シャフト２２に形成された段付き部２２ｂに接触し、他方側の端部は、第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａに接触している。
【００４１】
このとき、第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａ及び第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａを段付き部２２ｂとトルクリミッタ部１９との間に挟み込むようにしているので、トルクリミッタ部１９をナットのごとくシャフト２２に締め付けると、第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａ及び第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａを段付き部２２ｂに押し付けるような軸力が発生する。
【００４２】
そして、第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａと段付き部２２ｂとの接触面で発生する摩擦力により第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａとシャフト２２とが一体的に回転し、第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａと第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａとの接触面で発生する摩擦力により第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａと第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａとが一体的に回転するため、第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａ、第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａ及びシャフト２２が一体的に回転する。
【００４３】
また、トルクリミッタ部１９のうち、トルクリミッタ部１９と第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａとが圧接する接触面１９ｄと雄ネジ１９ｃとを繋ぐ部位には、断面積を他の部位より小さくする等して、軸力による引張り強度が他の部位に比べて小さくした破断部１９ｅが設けられている。
【００４４】
なお、トルクリミッタ部１９は、粉末状の金属を焼き固めた焼結金属にて一体成形され、少なくとも雌ネジ１９ｃには、二硫化モリブテンの被膜が形成されている。
【００４５】
また、ダンパー１６は、前述した所定の締め付けトルクにてトルクリミッタ部１９をシャフト２２に締め付けたときに、接触面１９ｄの面圧を減少させる向きの弾性力（復元力）を内周部１５に作用させるように設定されている。
【００４６】
次に、本実施形態に係るプーリ１０の概略作動を述べる。
【００４７】
プーリ本体１１から外周部１４に伝達されたトルクは、ダンパー１６を介して内周部１５に伝達される。そして、伝達トルクが締め付けトルクより小さい場合には、ハブ１３がシャフト２２に対して回転しないので、内周部１５に伝達されたトルクは、前述のごとく、主に第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａ及び第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａを介してシャフト２２に伝達される。
【００４８】
したがって、トルクリミッタ部１９に発生する応力は、組み付け時の締め付けトルク及び締め付けトルクに応じて発生する軸力による応力となり、伝達トルクによって発生する応力は殆どない。
【００４９】
なお、トルク変動は、ダンパー１６が弾性変形することにより吸収される。
【００５０】
また、伝達トルクが締め付けトルクより大きくなると、ハブ１３がシャフト２２に対して回転して雄ネジ２２ａと雌ネジ１９ｃとの締め付けトルクが増大するので、トルクリミッタ部１９に発生する軸力に伴う引張り応力が増大する。
【００５１】
このとき、破断部１９ｅの引張り強度が他の部位に比べて小さいので、伝達トルクが締め付けトルクより大きくなると、破断部１９ｅがその部位より先に破断するため、第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａ及び第２ワンウェイクラッチ１８をシャフト２２の段付き部２２ｂに押し付ける軸力が無くなり、トルクの伝達が遮断される。
【００５２】
また、ダンパー１６は、接触面１９ｄの面圧を減少させる向きの弾性力を内周部１５に作用させるているので、破断部１９ｅが破断すると、内周部１５はシャフト２２から離れる向き（図１の左向き）に変位する。
【００５３】
なお、プーリ本体１１がエンジンにより駆動されているときには、第２ワンウェイクラッチ１８によりシャフト２２からマグネットロータ３２にトルクが伝達されてしまうことが遮断され、逆に、電動モータ３０にシャフト２２を駆動するときには、第１ワンウェイクラッチ１７によりシャフト２２からハブ１３にトルクが伝達されてしまうことが遮断される。
【００５４】
ところで、上記作動説明から明らかなように、雄ネジ２２ａと雌ネジ１９ｃとの摩擦係数、及び座面１５ｇの摩擦係数が変動すると、伝達可能トルク及び破断部１９ｅの破断トルクが変動するため、これらの摩擦係数は変動が少ないことが望ましい。
【００５５】
そこで、本実施形態では、二硫化モリブテン等の防錆効果を有する被膜を、雄ネジ２２ａ、雌ネジ１９ｃ、接触面１９ｄ及び内輪１７ａに形成している。
【００５６】
因みに、上記作動説明から明らかなように、本実施形態では、内周部１５が「特許請求の範囲」に記載された「駆動側回転体」に相当し、シャフト２２が「特許請求の範囲」に記載された「従動側回転体」に相当し、エンジンが第１駆動源に相当し、電動モータ３０が第２駆動源に相当する。
【００５７】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００５８】
本実施形態によれば、伝達トルクが必要伝達トルクＴ３以下であれば、前述のごとく、主に第１ワンウェイクラッチ１７の内輪１７ａ及び第２ワンウェイクラッチ１８の内輪１８ａを介してシャフト２２に伝達されるので、トルクリミッタ部１９に発生する応力は、組み付け時の締め付けトルク及び締め付けトルクに応じて発生する軸力による応力となり、伝達トルクによって発生する応力は殆どない。したがって、破断部１９ｅに発生する応力が殆ど変動しないので疲労破壊が発生し難い。
【００５９】
また、破断部１９ｅが破壊するときの応力は、前述のごとく、剪断応力ではなく、引張り応力（法線応力）となる。しかも、引張り応力は、剪断応力と異なり、断面に略均一に分布するので、破断部１９ｅの応力分布を比較的正確に予測解析することができる。
【００６０】
したがって、試行錯誤的に破断部１９ｅの寸法及び材質等を決定する必要性が低下して設計開発が容易になるとともに、破断部１９ｅが疲労破壊することなく、所定トルクにて確実に破断させることができる。
【００６１】
また、破断部１９ｅが破断すると、内周部１５はシャフト２２から離れる向きに変位するので、破断部にて異音や不必要な摩擦抵抗が発生することを防止できる。
【００６２】
また、破断部１９ｅが破断したときに、相対的に内周部１５をシャフト２２から離す離隔手段として、新たな部品を設けることなく、トルク変動吸収用のダンパー１６を利用しているので、プーリ１０の製造原価上昇を防止できる。
【００６３】
また、第１、２ワンウェイクラッチ１７、１８が設けられいるので、トルクリミッタ部１９に雌ネジ１９ｃと雄ネジ２２ａとのネジ結合を緩める向きのトルクが作用しない。したがって、ネジ部が緩んでしまうことを防止しながら疲労破壊することなく、所定トルクにて動力伝達を遮断することができる。
【００６４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、電動モータ３０を内蔵した動力伝達機構であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６５】
また、第１、２ワンウェイクラッチ１７、１８は、ローラ型やスプラグ型等、その形式は問わない。
【００６６】
また、発電制御装置７及び電源切換装置８は、ＲＯＭ等の記憶装置に記憶されたマップ等に基づいて制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る動力伝達機構の断面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】試作検討に係る動力伝達機構の断面図である。
【符号の説明】
１１…プーリ本体、１２…転がり軸受、１３…ハブ、１４…外周部、
１５…内周部、１７…第１ワンウェイクラッチ、
１８…第２ワンウェイクラッチ、１９…トルクリミッタ部、
２２…シャフト、３０…電動モータ、
３１…ステータコイル、３２…マグネットロータ。
【図１】
2004263831.tif 000003
【図２】
2004263831.tif 000004
【図３】
2004263831.tif 000005