(57)【要約】【課題】利用者が使用する携帯電話等の携帯情報端末を変更しても、変更前と同様に決済を行うことができる決済用ファイル管理方法とそのサーバ、及び決済用プログラムを提供し、利用者の利便性を向上する。【解決手段】決済用ファイル管理サーバとして、第１携帯情報端末から端末変更に関する変更情報を受け付ける変更情報受付手段と、該変更情報の受け付けに基づいて、上記第１携帯情報端末に格納された決済用ファイルに基づく決済を不可能にする決済不能化手段と、前記変更情報に基づく変更要求を第２携帯情報端末から受け付ける変更要求受付手段と、上記第２携帯情報端末にて決済用ファイルに基づく決済を可能にする決済可能化手段とを備えた。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１携帯情報端末から端末変更に関する変更情報を受け付ける変更情報受付手段と、
該変更情報の受け付けに基づいて、上記第１携帯情報端末に格納された決済用ファイルに基づく決済を不可能にする決済不能化手段と、
前記変更情報に基づく変更要求を第２携帯情報端末から受け付ける変更要求受付手段と、
上記第２携帯情報端末にて決済用ファイルに基づく決済を可能にする決済可能化手段とを備えた
決済用ファイル管理サーバ。
【請求項２】
前記変更情報受付手段が実行する処理を、前記変更情報の発信側を認証手段にて認証する第１認証処理で構成し、
前記変更要求受付手段が実行する処理を、前記変更要求の要求側を認証手段にて認証する第２認証処理で構成した
請求項１記載の決済用ファイル管理サーバ。
【請求項３】
前記決済用ファイルを、決済処理が実行可能な決済用プログラムで構成し、
前記決済可能化手段で決済用ファイルを使用可能にする処理を、上記決済用プログラムを前記第２携帯情報端末に導入する導入処理で構成した
請求項１又は２記載の決済用ファイル管理サーバ。
【請求項４】
前記変更情報受付手段が実行する処理として、前記第１携帯情報端末から受信した電子メールアドレスに特定のＵＲＬを送信する電子メール送信処理を備え、前記要求受付手段での変更要求の受け付けを、前記第２携帯情報端末による上記ＵＲＬへのアクセスで構成した
請求項１、２又は３記載の決済用ファイル管理サーバ。
【請求項５】
前記電子メール送信処理の送信時期を、前記変更情報受付手段による受付完了時から所定期間経過後とした
請求項４記載の決済用ファイル管理サーバ。
【請求項６】
第１携帯情報端末から端末変更に関する変更情報を変更情報受付手段で受け付け、
該変更情報の受け付けに基づいて、上記第１携帯情報端末に格納された決済用ファイルに基づく決済を不可能にし、
前記変更情報に基づく変更要求を第２携帯情報端末から受け付け、
上記第２携帯情報端末にて決済用ファイルに基づく決済を可能にする
決済用ファイル管理方法。
【請求項７】
決済端末と通信可能に携帯情報端末に備えられた第１通信手段を用いて上記決済端末と通信し決済を実行する決済処理と、
携帯情報端末に備えられた第２通信手段を用いて決済用ファイル管理サーバに対して端末変更に関する変更情報を送信する変更情報送信処理とで構成した
携帯情報端末用決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばクレジットカードによるカード決済を携帯情報端末で行う際に、該携帯情報端末で使用する決済用ファイルを管理するような、決済用ファイル管理方法とその装置、及び携帯情報端末用決済プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話にクレジットカードに関する個人情報を記憶し、店舗でのショッピング等の代金決済で、店舗のレジと通信して前記個人情報を送信して決済する携帯電話クレジット決済装置が提案されている（特許文献１参照）。
該携帯電話クレジット決済装置では、携帯電話にクレジットカード機能を付加し、店舗でのショッピング等での代金決済を簡単にすることを目的としている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７９３２０号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記携帯電話クレジット決済装置は、利用者による携帯電話の使用状況が勘案されていなかった。
すなわち、近年の技術革新により、携帯電話の新機種は随時提供されている状況にある。これに伴い、利用者は携帯電話の寿命に関係なく新しい携帯電話に買い換えるという市場が確立している。
【０００５】
これに対して、上記携帯電話クレジット決済装置は、買い換える前の旧携帯電話でクレジット決済ができると、第三者に不正利用される可能性が発生していた。また、買い替え後の新携帯電話でクレジット決済が即時に行えないという問題も存在していた。
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑みて、利用者が使用する携帯電話等の携帯情報端末を変更しても、変更前と同様に決済を行うことができる決済用ファイル管理方法とその装置、及び携帯情報端末用決済プログラムを提供し、利用者の利便性を向上することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、第１携帯情報端末から端末変更に関する変更情報を受け付ける変更情報受付手段と、該変更情報の受け付けに基づいて、上記第１携帯情報端末に格納された決済用ファイルに基づく決済を不可能にする決済不能化手段と、前記変更情報に基づく変更要求を第２携帯情報端末から受け付ける変更要求受付手段と、上記第２携帯情報端末にて決済用ファイルに基づく決済を可能にする決済可能化手段とを備えた決済用ファイル管理サーバであることを特徴とする。
【０００８】
前記決済は、クレジットカード等のカード決済、又はデビットカード等の電子決済等、現金の直接取引き以外の方法で売買取引を行うことを指す。
【０００９】
前記携帯情報端末は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含む携帯電話、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等、携帯可能な情報端末で構成することを含む。なお、上記携帯電話は、ホームページの閲覧や電子メールの送受信が可能なインターネット端末としての機能を備えたものが好ましい。
【００１０】
前記変更情報は、次の（Ａ１）〜（Ａ５）のいずれか１つに示す情報、あるいはこれら複数の情報等、決済に使用する携帯情報端末の変更に関する情報で構成することを含む。
（Ａ１）決済に使用する携帯情報端末を第１携帯情報端末から他（例えば特定の第２携帯情報端末や不特定の第２携帯情報端末等）に変更するあるいは変更する予定であるという内容の情報。
（Ａ２）第１携帯情報端末では以後決済用ファイルを使用しないという内容の情報。
（Ａ３）変更依頼を開始するという内容の情報。
（Ａ４）利用者又は携帯情報端末の認証に必要なパスワード、暗証番号、又はその他認証可能な情報若しくはこれらの複数等の認証情報。
（Ａ５）利用者が変更後の第２携帯情報端末（若しくは他の情報端末）で使用可能な電子メールアドレス情報。
【００１１】
前記変更情報受付手段は、変更情報を第１携帯情報端末から受け付ける受付処理を実行する制御装置で構成することを含む。該制御装置は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭで構成することを含む。
【００１２】
前記決済用ファイルは、決済処理を実行するアプリケーションプログラム、クレジットカード番号又はデビットカード番号等の決済に必要な決済用識別情報（決済用識別データ）、又はこれらの複数で構成することを含む。なお、安全性（セキュリティレベル）の向上のためには、上記アプリケーションプログラム及び決済用識別情報で構成することが好ましい。
【００１３】
前記決済不能化手段は、次の（Ｂ１）〜（Ｂ３）のいずれか１つに示す処理、あるいはこれら複数の処理等、第１携帯情報端末を決済で使用不可に設定する又は設定させる処理を実行する制御装置で構成することを含む。
（Ｂ１）決済用ファイルとして格納されているアプリケーションプログラムを使用許可する決済有効フラグをＯＦＦにする。
（Ｂ２）決済用ファイルとして格納されているアプリケーションプログラムを第１携帯情報端末から削除する。
（Ｂ３）決済用ファイルとして格納されている決済用識別情報（例えばクレジットカード番号やデビットカード番号等の決済希望側を識別可能な情報）を第１携帯情報端末から削除する。
【００１４】
前記変更要求は、次の（Ｃ１）〜（Ｃ４）のいずれか１つに示す要求、あるいはこれら複数の要求等、変更後に決済で使用する第２携帯情報端末が実行する要求で構成することを含む。
（Ｃ１）決済に使用する携帯情報端末の変更先を第２携帯情報端末にするという内容の要求。
（Ｃ２）決済用ファイルを第２携帯情報端末に導入（例えばダウンロード、インストール、複写、又は格納等）するという内容の要求。
（Ｃ３）決済に使用する携帯情報端末の変更を実行するという内容の要求。
（Ｃ４）氏名、パスワード、暗証番号、又はその他認証可能な情報、若しくはこれらの複数等、認証情報の送信による利用者又は第２携帯情報端末の認証の要求。
【００１５】
前記変更要求受付手段は、変更要求を第２携帯情報端末から受け付ける受付処理を実行する制御装置で構成することを含む。
【００１６】
前記決済可能化手段は、次の（Ｄ１）〜（Ｄ３）のいずれか１つに示す処理、あるいはこれら複数の処理等、第２携帯情報端末を決済で使用可能に設定する又は設定させる処理を実行する制御装置で構成することを含む。
（Ｄ１）決済用ファイルとしてアプリケーションプログラムを第２携帯情報端末に導入（ダウンロード許可又はインストール等）する又は導入させる。
（Ｄ２）決済用ファイルとして、決済用識別情報（例えばクレジットカード番号やデビットカード番号等の決済希望側を識別可能な情報）を第２携帯情報端末に導入する又は導入させる。
（Ｄ３）決済用ファイルとしてアプリケーションプログラムが第２携帯情報端末に格納されている場合に、該アプリケーションプログラムを使用許可する決済有効フラグをＯＮに設定する又は設定させる。
【００１７】
以上の構成により、第１携帯情報端末と第２携帯情報端末のいずれか１つでのみ決済を行えるようにすることができる。これにより、例えば携帯電話の機種変更時に、キャリア（携帯電話会社）での旧機種の廃棄処分を厳重管理する必要性がなくなり、利用者は安心して携帯情報端末の変更を行うことができる。
【００１８】
この発明の態様として、前記変更情報受付手段が実行する処理を、前記変更情報の発信側を認証手段にて認証する第１認証処理で構成し、前記変更要求受付手段が実行する処理を、前記変更要求の要求側を認証手段にて認証する第２認証処理で構成しても良い。
【００１９】
前記認証手段は、別途備えた認証装置に認証依頼する通信手段、又は登録している認証基準情報と第１携帯情報端末から受信した認証依頼情報とを比較して所定範囲内であれば真と認証する認証処理を実行する制御装置で構成することを含む。ここで、上記認証基準情報及び認証依頼情報は、利用者の氏名、パスワード、暗証番号、又はその他認証可能な情報、若しくはこれらの複数で構成することを含む。
【００２０】
前記第１認証処理及び第２認証処理は、同一内容の認証処理で構成する、第２認証処理での認証条件を第１認証処理より厳格に設定して構成する、又は、第１認証処理での認証条件を第２認証処理より厳格に設定して構成することを含む。
【００２１】
前記変更情報の発信側は、第１携帯情報端末又は利用者で構成することを含む。
前記変更要求の要求側は、第２携帯情報端末又は利用者で構成することを含む。
【００２２】
以上の構成により、第１携帯情報端末と第２携帯情報端末とのそれぞれで認証を実行するため、携帯情報端末の変更時の安全性を強固に確保することができる。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記決済用ファイルを、決済処理が実行可能な決済用プログラムで構成し、前記使用開始手段で決済用ファイルを使用可能にする処理を、上記決済用プログラムを前記第２携帯情報端末に導入する導入処理で構成しても良い。
【００２４】
前記決済用プログラムは、ＣＡＴ（ｃｒｅｄｉｔ  ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ｔｅｒｍｉｎａ）、ＡＴＭ（ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）、又はその他の決済装置、若しくはこれらの複数に対して、クレジットカード番号（決済用識別情報）や暗証番号（認証情報）等の決済用情報を送信する処理を実行するプログラムで構成することを含む。
前記導入は、ダウンロード、インストール、複写、又は格納等で構成することを含む。
【００２５】
前記構成により、第２携帯情報端末では、決済用プログラムが導入されてはじめて決済処理が可能となるため、単にフラグ等で決済処理の可否を決定する場合よりも強固な安全性を確保することができる。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記変更情報受付手段が実行する処理として、前記第１携帯情報端末から受信した電子メールアドレスに特定のＵＲＬを送信する電子メール送信処理を備え、前記要求受付手段での変更要求の受け付けを、前記第２携帯情報端末による上記ＵＲＬへのアクセスで構成しても良い。
【００２７】
前記特定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）は、利用者（若しくは携帯情報端末）個別に付与した自動処理用の識別子を含む個別ＵＲＬ、又は、決済用の携帯情報端末を変更するために予め設定した一般的ＵＲＬ等、携帯情報端末でアクセス可能なホームページアドレスやＦＴＰサーバアドレス等のＵＲＬで構成することを含む。
なお、上記自動処理には、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）等の技術を使用することを含む。
【００２８】
前記電子メールアドレスは、例えば携帯電話会社で利用者に１つずつ付与される利用者個人の電子メールアドレス等、利用者が使用する特定の電子メールアドレスで構成することを含む。
【００２９】
前記構成により、第１携帯情報端末での処理と第２携帯情報端末での処理を電子メールアドレス及びＵＲＬで紐付け（リンク）することができる。これにより、決済に使用する携帯情報端末の移行処理を、移行元及び移行先を誤ることなく確実に実行することができる。
【００３０】
またこの発明の態様として、前記電子メール送信処理の送信時期を、前記変更情報受付手段による受付完了時から所定期間経過後としても良い。
前記所定期間は、数分後や数時間後等、適宜の時間に設定することを含む。
【００３１】
前記構成により、例えば携帯電話であれば、先に第１携帯情報端末での処理を実行して機種変更を行い、キャリアで第２携帯情報端末の登録更新が完了して使用可能となった後にタイミングよく若しくは確実に第２携帯情報端末で電子メールを受信することができる。
【００３２】
またこの発明は、第１携帯情報端末から端末変更に関する変更情報を変更情報受付手段で受け付け、該変更情報の受け付けに基づいて、上記第１携帯情報端末に格納された決済用ファイルに基づく決済を不可能にし、前記変更情報に基づく変更要求を第２携帯情報端末から受け付け、上記第２携帯情報端末にて決済用ファイルに基づく決済を可能にする決済用ファイル管理方法としても良い。
これにより、利用者は携帯情報端末を変更しても変更前と同様に決済を行うことができる。その際、変更時の安全性を確保することができる。
【００３３】
またこの発明は、決済端末と通信可能に携帯情報端末に備えられた第１通信手段を用いて上記決済端末と通信し決済を実行する決済処理と、携帯情報端末に備えられた第２通信手段を用いて決済用ファイル管理サーバに対して端末変更に関する変更情報を送信する変更情報送信処理とで構成した携帯情報端末用決済プログラムとしても良い。
【００３４】
前記第１通信手段は、ＩｒＤＡ等を利用して赤外線により通信する赤外線無線通信装置、又はＲＦ−ＩＦタグ等と同様にアンテナを利用して無線通信する電波無線通信装置等の近距離無線通信装置、あるいは、接続端子にケーブルを接続して通信する有線通信インタフェース等の有線通信装置で構成することを含む。
【００３５】
前記第２通信手段は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、又はＴＦＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の通信方式によりキャリアの基地局と無線通信する遠距離無線通信手段で構成することを含む。
【００３６】
前記構成により、一般的な携帯情報端末に決済用プログラムを導入し、決済を行うことができる。また、携帯情報端末の変更時にも安心して決済機能を移行することができる。
【００３７】
【発明の効果】
この発明により、決済を行う携帯情報端末を確実に第１携帯情報端末と第２携帯情報端末のいずれか１つとすることができる。これにより、使用する携帯情報端末の変更時に決済機能を安全に移行することができ、安心性と信頼性を向上して利用者の利便性を向上することができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
図１は、決済用機種変更管理システム（決済用携帯情報端末変更管理システム）１のシステム構成図を示す。
【００３９】
該決済用機種変更管理システム１は、管理サーバ１０、金融機関内の金融機関サーバ３１、該金融機関の提供するＡＴＭ３３、カード会社内のカード会社サーバ５１、該カード会社の提供するＣＡＴ端末５３、及びパケット網４１を介して電波による無線通信が可能な携帯電話６０（６０ａ，６０ｂ）で構成する。
【００４０】
前記管理サーバ１０は管理ネットワーク１５に接続している。また、該管理ネットワーク１５には、直接接続した２つのルータ２２ａ，２２ｃと、負荷分散装置２１を介して接続した１つのルータ２２ｂを備えている。
【００４１】
上記管理サーバ１０は、管理データベース１１を備えており、該管理データベース１１内に後述するユーザテーブル１２及び決済会社管理テーブル１３を備えている。また該管理サーバ１０は、後述するモバイル決済アプリ（アプリケーション）６１を発行するアプリケーション発行サーバとして機能する。
【００４２】
前記ルータ２２ａには、本人認証インタフェースである専用線３０を介して金融機関サーバ３１を接続する。該金融機関サーバ３１は、既存のインフラであるＡＴＭネットワーク３２を介してＡＴＭ３３を通信可能に接続している。
【００４３】
該ＡＴＭ３３は、ＣＰＵ等で構成した制御装置、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等で構成した表示装置、タッチパネル等の入力装置、ハードディスク等の記憶装置、クレジットカードリーダ／ライタ等のクレジットカード読書装置、赤外線等を利用した近距離通信装置、入金を受け付ける入金装置、出金を受け付ける出金装置、投入された貨幣の真偽判別及び金種判別を実行する貨幣処理装置、及び、残高等を記帳する通帳処理装置で構成する。なお、近距離通信装置では、赤外線通信の規格としてＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等を使用すると良い。
【００４４】
前記ルータ２２ｂには、専用線４０を介してパケット網４１が接続されており、該パケット網４１を介して携帯電話６０との通信を許容する。
該携帯電話６０は、ＣＰＵ等の制御装置、液晶ディスプレイ等の表示装置、キーボタン等の入力装置、不揮発性メモリ等の記憶装置、マイク等の集音装置、スピーカ等の発音装置、アンテナ等の電波通信装置（電話機能及びインターネット機能用）、及び赤外線送受信装置等の近距離通信装置（決済機能用）で構成することを含む。なお、携帯電話６０ａは旧機種、携帯電話６０ｂは新機種を示す。
【００４５】
前記ルータ２２ｃには、本人認証インタフェースである専用線５０を介してカード会社サーバ５１を接続する。該カード会社サーバ５１は、既存のインフラであるＣＡＴネットワーク５２を介してＣＡＴ端末５３を通信可能に接続している。
【００４６】
該ＣＡＴ端末５３は、クレジットカードの信用度を照合するためのコンピュータ端末である。該ＣＡＴ端末５３は、ＣＰＵ等の制御装置、液晶ディスプレイ等の表示装置、キーボタン等の入力装置、不揮発性メモリ等の記憶装置、磁気カードリーダライタやＩＣカードリーダライタ等のクレジットカード読書装置、及び赤外線送受信装置等の近距離通信装置で構成する。
【００４７】
以上の構成により、携帯電話６０でＡＴＭ３３及びＣＡＴ端末５３と近距離無線通信をしてキャッシュカードやクレジットカードと同様に決済処理を行うことができる。また、携帯電話６０で管理サーバ１０と通信して、後述するモバイル決済アプリ６１のダウンロード等も実行することができる。
【００４８】
なお、専用線３０，４０，５０、ＡＴＭネットワーク３２、パケット網４１、又はＣＡＴネットワーク５２を介するそれぞれの通信は、適宜の暗号化処理を施し、暗号化データで通信を行う。
【００４９】
この場合、暗号化及び復号化する技術として、暗号化と復号化に異なる鍵を使用するＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ  Ｓｈａｍｉｒ  Ａｄｌｅｍａｎ）、ＥｌＧａｍａｌ暗号、楕円曲線暗号等の公開鍵方式、又は、暗号化と復号化に同じ鍵を使用するＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＩＤＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）、ＦＥＡＬ（Ｆａｓｔ  ｄａｔａ  Ｅｎｃｉｐｈｅｒｍｅｎｔ  ＡＬｇｏｒｉｔｈｍ）、ＭＩＳＴＹ等の秘密鍵方式を使用することができる。暗号化通信の実装には、Ｓ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）等の電子メール用の暗号化方式、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）やＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）等の暗号通信用のプロトコルを使用することができる。
【００５０】
次に、図２及び図３に示すデータ構造説明図と共に、前記管理データベース１１に格納するユーザテーブル１２及び決済会社管理テーブル１３について説明する。
【００５１】
ユーザテーブル１２は、図２の（１）に示すように、ユーザＩＤ、氏名、モバイルパスワード、決済会社ＩＤ、端末識別コード、ダウンロード可否フラグ、カード番号、及びその他の項目（フィールド）で構成する。各項目の内容は、以下に説明するとおりである。
【００５２】
ユーザＩＤ：利用者（ユーザ）に割当てた固有のＩＤ。
氏名：利用者の氏名。
モバイルパスワード：携帯電話６０の不正使用を防止するために携帯電話６０に割当てた、アプリケーションを使用するためのパスワード。利用者が任意に変更することが可能。
【００５３】
決済会社ＩＤ：利用者が利用しているカード会社や金融機関を示すＩＤ。
端末識別コード：利用者の携帯電話６０を識別するＭＡＣアドレス等のコード。
ダウンロード可否フラグ：モバイル決済アプリ６１のダウンロードを許可するか否かのフラグ。
カード番号：クレジットカードやキャッシュカード等の番号を格納する。
【００５４】
以上の構成により、利用者にモバイル決済アプリ６１を発行するために必要な情報（データ）を管理している。なお、前記モバイルパスワードはユーザテーブル１２内に格納せず、携帯電話６０を提供しているキャリアで当該パスワードの認証を行う構成としても良い。
【００５５】
決済会社管理テーブル１３は、図３に示すように、決済会社ＩＤ、決済会社名、データ送信先、及びその他の項目で構成する。各項目の内容は、以下に説明するとおりである。
【００５６】
決済会社ＩＤ：クレジットカード会社や金融機関等の決済会社に割当てた固有ＩＤ。
決済会社名：クレジットカード会社や金融機関等の決済会社の名称。
データ送信先：暗証番号によるユーザ認証等を行う際に利用者に関するデータを送信（及び結果の受信）する通信先。
【００５７】
以上の構成により、利用者の本人認証を決済会社で適切に実行することができる。すなわち、必要に応じて決済会社で携帯電話６０の機種変更に関するデータの管理を行うことも許容し、決済会社が要求する安全性確保を満たした上で、管理サーバ１０で独自の認証若しくは他の一般的な認証を実行することができる。
【００５８】
次に、図４に示す携帯電話６０に格納するファイルの説明図と共に、携帯電話６０に格納するアプリケーションプログラムとデータについて説明する。
携帯電話６０ａ内の記憶装置には、図４の（１）に示すように、モバイル決済アプリ６１、カード番号データ６２、カード有効フラグデータ６３を格納している。
【００５９】
前記モバイル決済アプリ６１は、次に説明する決済処理、機種変更処理、及び問合せ処理を実行する。
上記決済処理は、ＡＴＭ３３（図１）やＣＡＴ端末５３（図１）と赤外線による近距離通信を行い、携帯電話６０からカード番号及び暗証番号を送信し、クレジットカード決済と同様の決済を実行する。これにより、利用者は現金やカードを持っていなくても常時携帯する携帯電話６０によって売買を行うことができる。
【００６０】
上記機種変更処理は、携帯電話６０ａから携帯電話６０ｂに機種変更する際に上記決済処理を旧機種である携帯電話６０ａで使用できないようにし、新機種である携帯電話６０ｂで使用できるようにして、決済機能を移行する移行処理を実行する。該移行処理についての詳細は後述する。
【００６１】
上記問合せ処理は、決済会社や管理会社（管理サーバ１０を管理している業者）に対し、利用者が電子メール又は電話で問合せを実行する。
【００６２】
前記カード番号データ６２は、クレジットカードやキャッシュカード等のカード番号に該当する。該カード番号は、携帯電話６０が管理サーバ１０からダウンロードして取り込む。
【００６３】
上記カード有効フラグデータ６３は、当該携帯電話６０で上記カード番号を用いた決済を行うことが有効であるか無効であるかを格納するフラグである。利用者が機種変更する際等に有効であったフラグを無効とする。
【００６４】
以上の構成により、後述するように機種変更時の移行処理を安全に行うことが可能となる。
【００６５】
次に、図５及び図７の処理フロー図と共に、図６及び図８の画面イメージ説明図を参照して、機種変更に関する手続時の携帯電話６０ａ，６０ｂ、管理サーバ１０、及び決済サーバの１つであるカード会社サーバ５１の動作について説明する。
【００６６】
この実施形態では、キャリアのショップ（店舗）内で利用者が機種変更（若しくは旧機種を廃棄して新機種の購入）を行う際に、ショップ内で店員を前にして移し替えを行う。
【００６７】
まず、利用者が携帯電話６０ａを操作すると、携帯電話６０ａの制御装置はモバイル決済アプリ６１を起動する。該制御装置は当該モバイル決済アプリ６１に従ってメニュー処理を実行し、図６の（Ａ）に示すメニュー画面を表示する（ステップｎ１）。
【００６８】
該メニュー画面で利用者に２番目の項目である携帯電話機種変更が選択されると、携帯電話６０ａは（Ｂ）に示す移し替え確認画面を表示する。これにより、移し替えを実行するか否かを利用者に確認する（ステップｎ２）。
【００６９】
制御装置は、（Ｃ）に示す認証データ入力画面を表示し、利用者にモバイルパスワード及びカードの暗証番号を認証データとして入力させる（ステップｎ３）。利用者に入力された認証データは、携帯電話６０ａの制御装置が管理サーバ１０に送信する。
【００７０】
ここで、上記モバイルパスワードは、前述したようにアプリケーションを使用するためのパスワードである。また上記暗証番号は、磁気カード（クレジットカードやキャッシュカード等）と同一の暗証番号である。
【００７１】
前記認証データを受信した管理サーバ１０は、モバイルパスワード認証処理を実行する（ステップｎ４）。該モバイルパスワード認証処理では、ユーザテーブル１２（図２）を参照して利用者に入力されたモバイルパスワードが正当であるか否かを認証する。これと共に、決済会社管理テーブル１３を参照して利用者が利用している決済会社、例えばカード会社のカード会社サーバ５１に前記認証データを送信する認証依頼処理を行う。
【００７２】
認証依頼を受けたカード会社サーバ５１は、暗証番号認証処理を実行して受信した認証データが管理している認証基準データと比較し、一致すれば認証可を、不一致であれば認証不可を管理サーバ１０に送信する（ステップｎ５）。
【００７３】
認証結果を受信した管理サーバ１０は、管理サーバ１０でのモバイルパスワード認証結果とカード会社サーバ５１での認証結果を反映した最終認証結果を携帯電話６０ａに送信する（ステップｎ６）。
【００７４】
認証結果を受信した携帯電話６０ａは、（Ｄ）に示すように当該認証結果を表する（ステップｎ７）。
【００７５】
認証結果が認証可であった場合に利用者に次へボタンが押下されると、携帯電話６０ａの制御装置は（Ｅ）に示す電子メールアドレス入力画面を表示して、利用者の電子メールアドレスを入力させる（ステップｎ８）。なお、該電子メールアドレスは、アルファベットを一字ずつ入力するか、携帯電話６０ａに登録している電子メールアドレスを選択することで入力できる。
【００７６】
入力が完了して次へボタンが利用者に押下され、管理サーバ１０が携帯電話６０ａの制御装置から前記電子メールアドレスを受信すると、管理サーバ１０の制御装置はデータベース１１を更新する（ステップｎ９）。
【００７７】
該データベース１１の更新は、図２の（２）に示すように、端末識別コードを削除して空（ＮＵＬＬ）に設定し、ダウンロード可否フラグを可に設定する。すなわち、新機種の端末識別コードを登録する準備をすると共に、旧機種である携帯電話６０ａで決済できる間は不可能であったモバイル決済アプリ６１のダウンロードを実行可能な状態として、機種変更の準備をする。
また、当該ステップｎ９では、携帯電話６０ａのカード有効フラグをＯＦＦにさせるトリガ信号となる受付完了通知を携帯電話６０ａに送信する。
【００７８】
管理サーバ１０から受付完了通知を受信した携帯電話６０ａの制御装置は、図４の（２）に示すように、記憶装置に格納しているカード有効フラグをＯＦＦに設定する（ステップｎ１０）。
携帯電話６０ａの制御装置は、（Ｆ）に示すように受付完了画面を表示し、機種変更の受付処理、及びモバイル決済アプリ６１を終了する（ステップｎ１１）。
【００７９】
以上の動作により、旧機種となる携帯電話６０ａを使用した利用者の操作は終了し、前記ステップｎ１０以降、携帯電話６０ａではカード有効フラグがＯＦＦであるためＣＡＴ端末５３で決済を行うことができなくなる。
ここで、ショップの店員が、利用者の使用している携帯電話番号への架電が、携帯電話６０ａではなく携帯電話６０ｂに着信するように、機種変更を実行する。
【００８０】
前記ステップｎ９でのデータベース１１の更新が終了して数分が経過すると、図７の処理フロー図に示すように、管理サーバ１０はステップｎ８で入力された電子メールアドレスに、本文にＵＲＬ（インターネット上の情報住所）を含む電子メールを送信する（ステップｎ１２）。
【００８１】
上記ＵＲＬには新規端末（携帯電話６０ｂ）にダウンロードしようとする情報（モバイル決済アプリ６１やカード番号等）と紐付け（リンク）された個別情報（例えば利用者に付与した個別ＩＤ等）が含まれている。該ＵＲＬにアクセスすることで、利用者はダウンロード対象を意識することなく、自動的に必要な情報（例えばカード番号等）とモバイル決済アプリ６１をダウンロードできる。
【００８２】
ショップ内での機種変更が終了して新機種である携帯電話６０ｂを入手した利用者は、程よいタイミングで、図８の（Ｇ）に示すように該携帯電話６０ｂで当該電子メールを受信する（ステップｎ１３）。
【００８３】
ショップ内での利用者の操作によって前記電子メール内のＵＲＬに携帯電話６０ｂがアクセスすると（ステップｎ１４）、（Ｈ）に示す認証データの入力画面を表示して、利用者に認証データの入力を実行させる（ステップｎ１５）。
【００８４】
携帯電話６０ｂから送信される認証データ（モバイルパスワード及び暗証番号）を受信した管理サーバ１０は、前記モバイルパスワード認証処理及び認証依頼処理（前記ステップｎ４の説明参照）を実行する（ステップｎ１６）。
【００８５】
上記認証依頼処理によって暗証番号を受信したカード会社サーバ５１は、前記暗証番号認証処理（前記ステップｎ５参照）を実行し、認証結果を管理サーバ１０に送信する（ステップｎ１７）。
【００８６】
該認証結果を受信した管理サーバ１０は、管理サーバ１０での認証結果とカード会社サーバ５１での認証結果を反映した最終認証結果及びモバイル決済アプリ６１のダウンロード指示を携帯電話６０ｂに送信する（ステップｎ１８）。
【００８７】
最終認証結果を受信した携帯電話６０ｂは、結果が認証可であった場合に（Ｉ）に示すようにモバイル決済アプリ６１の移し替え中である旨を表示し、モバイル決済アプリ６１をダウンロードする移行処理を実行する（ステップｎ１９）。なお、該ダウンロードは、これまでの処理を経過してきた利用者にのみ許容し、第三者はダウンロードできないように、管理サーバ１０でモバイルパスワード（図２）を利用して管理している。
【００８８】
携帯電話６０ｂから、正常にダウンロードできたか否かを示す移行結果を受信した管理サーバ１０の制御装置は、データベース１１を更新する（ステップｎ２０）。
【００８９】
該データベース１１の更新は、図２の（３）に示すように、端末識別コードの項目を新機種である携帯電話６０ｂの端末識別コードに設定し、ダウンロード可否フラグを不可に設定する。すなわち、新機種の端末識別コードを登録すると共に、モバイル決済アプリ６１のダウンロードを否認する状態として、管理サーバ１０で機種変更により発生するデータ更新を完了する。
【００９０】
管理サーバ１０から受付完了通知を受信した携帯電話６０ｂの制御装置は、図４の（３）に示すように、ダウンロードによって記憶装置に格納したカード有効フラグをＯＮに設定する（ステップｎ２１）。
携帯電話６０ｂの制御装置は、（Ｊ）に示すように移行完了画面を表示し、機種変更によるモバイル決済アプリ６１の移行処理を終了する（ステップｎ２２）。
【００９１】
以上の動作により、利用者はモバイル決済アプリ６１が単一であるかのように利用することができ、機種変更を行っても旧機種の携帯電話６０ａから新機種の携帯電話６０ｂに決済機能を安全に移行することができる。
【００９２】
これにより、旧機種が決済処理可能な状態で、廃棄時に誤って流出してしまうような問題を確実に回避することができ、安全性が格段に向上する。また、ショップの店員が操作案内を行うこともでき、利用者は特別な知識が無くともモバイル決済アプリ６１の移行手続を行うことができる。
【００９３】
なお、カード会社サーバ５１との通信処理は、利用者が金融機関を利用しているのであれば金融機関サーバ３１と実行し、利用者がカード会社及び金融機関を利用しているのであればカード会社サーバ５１及び金融機関サーバ３１と実行する。
【００９４】
このように、利用者が複数の金融機関やカード会社を利用しており、複数のカード番号を利用する場合には、前記ユーザテーブル１２に複数の決済会社ＩＤを格納するように構成すればよい。これにより、全てのカード番号を一回の移行操作でまとめて移行することができ、利用者の利便性が向上する。
【００９５】
また、携帯電話のキャリアと提携し、利用者が機種変更する際に旧機種を電話及びインターネット端末として使用不可にするキャリア側の処理時に、キャリアサーバが管理サーバ１０と通信するように構成しても良い。
【００９６】
この場合、モバイル決済アプリ６１の移し替えの受付処理（ステップｎ２〜ｎ１１）が終了しているか否かを、ユーザテーブル（図２）の（２）に示した状態となっているか否かで判断し、受付処理が完了していない場合に警告を行うように構成すると良い。
【００９７】
これにより、利用者がモバイル決済アプリ６１の移し替えに必要な処理を行わないまま機種変更を行ってしまうことを防止することができる。従って、後から移行処理を電話等で依頼するといった手続き的な不便を解消することができる。
【００９８】
また、第２の実施形態として、図９及び図１１の処理フロー図と図１０及び図１２の画面イメージ説明図に示すように、利用者が機種変更を行う以前に、キャリアのショップ外で受付処理を済ませ、機種変更後に、ショップ外で移行処理を実行するように構成しても良い。
【００９９】
この場合、図９に示すステップｐ１〜ｐ１０までは、前述した第１の実施形態でのステップｎ１〜ｎ１０（図５）と同一の処理を実行し、第１実施形態の画面（Ａ）〜（Ｅ）に対応する画面（Ｋ）〜（Ｏ）を図１０に示すように順次表示する。
【０１００】
ステップｐ１１では、図１０の（Ｐ）に示す画面を表示して、利用者に移行手続き用の一般的ＵＲＬ（この実施形態では（Ｐ）の「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｃｏ．ｊｐ」が該当）を通知し、受付処理を終了する（ステップｐ１１）。
この後、利用者はキャリアのショップで機種変更等を行って新機種である携帯電話６０ｂを入手し、ショップから退出する。
【０１０１】
図１１の処理フロー図に示すように、利用者が携帯電話６０ｂを操作して前記一般的ＵＲＬにアクセスすると、携帯電話６０ｂの制御装置は、図１２の（Ｑ）に示す認証情報入力画面を表示して入力処理を実行する（ステップｐ１２）。
該入力処理では、氏名、モバイルパスワード、及び暗証番号の入力を利用者に要求し、入力された認証情報を管理サーバ１０に送信する。
【０１０２】
前記認証情報を受信した管理サーバ１０の制御装置は、ユーザテーブル１２（図２）を参照して上記認証情報が正当であるか認証し、認証結果を携帯電話６０ｂに送信する（ステップｐ１３）。
また、利用者の電子メールアドレス（図９のステップｐ８で入力されたもの）に対して電子メールを送信する（ステップｐ１４）。
【０１０３】
携帯電話６０ｂでは、前記ステップｐ１３での認証結果を受信して（Ｒ）に示すように表示し、一旦処理を中断する（ステップｐ１５）。
【０１０４】
携帯電話６０ｂが前記ステップｐ１４で送信された電子メールを受信すると、利用者の操作によって（Ｓ）に示すように該電子メールを表示する（ステップｐ１６）。なお、該電子メールの本文には利用者の個別情報を含めた個別ＵＲＬが記載されている。
【０１０５】
これ以降、第１の実施形態で説明したステップｎ１４〜ｎ２２と同一の処理であるステップｐ１７〜ｐ２５を実行し、画面（Ｈ）〜（Ｊ）に対応する画面（Ｔ）〜（Ｖ）を表示して、移行処理を終了する。
【０１０６】
以上の動作により、利用者はキャリアのショップ外で受付処理及び移行処理を実行することができる。
なお、この第２の実施形態において、他の構成及び効果は前述した第１の実施形態と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１０７】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の第１携帯情報端末は、実施形態の携帯電話６０ａに対応し、
以下同様に、
第２携帯情報端末は、携帯電話６０ｂに対応し、
変更情報の発信側は、利用者及び携帯電話６０ａに対応し、
変更要求の要求側は、利用者及び携帯電話６０ｂに対応し、
決済用プログラムは、モバイル決済アプリ６１に対応し、
決済用ファイルは、モバイル決済アプリ６１、カード番号データ６２、及びカード有効フラグデータ６３に対応し、
変更情報は、ステップｎ３，ｎ８、及びステップｐ３，ｐ８で送信するモバイルパスワード、暗証番号、及び電子メールアドレスに対応し、
変更情報受付手段は、ステップｎ４及びステップｐ９を実行する管理サーバ１０の制御装置に対応し、
認証手段は、ステップｎ４，ｎ６及びステップｐ４，ｐ６を実行する管理サーバ１０の制御装置に対応し、
決済不能化手段は、ステップｎ９及びステップｐ９で受付完了通知を送信する管理サーバ１０の制御装置に対応し、
変更要求受付手段は、ステップｎ１６及びステップｐ１９を実行する管理サーバ１０の制御装置に対応し、
決済可能化手段は、ステップｎ１８及びステップｐ２１を実行する管理サーバ１０の制御装置に対応し、
第１認証処理は、ステップｎ４，ｎ６、ステップｐ４，ｐ６に対応し、
電子メール送信処理は、ステップｎ１２及びステップｐ１４に対応し、
第２認証処理は、ステップｎ１６，ｎ１８、ステップｐ１９，ｐ２１に対応し、
第１通信手段は、電波通信装置に対応し、
第２通信手段は、近距離通信装置に対応し、
導入処理は、ダウンロードに対応し、
特定のＵＲＬは、個別ＵＲＬに対応し、
電子メールアドレスは、利用者の電子メールアドレスに対応し、
所定期間は、数分に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】決済用機種変更管理システムのシステム構成図。
【図２】ユーザテーブルのデータ構造説明図。
【図３】決済会社管理テーブルのデータ構造説明図。
【図４】携帯電話に格納するファイルの説明図。
【図５】決済用機種変更管理システムの動作を示す処理フロー図。
【図６】携帯電話６０ａの画面イメージ説明図。
【図７】決済用機種変更管理システムの動作を示す処理フロー図。
【図８】携帯電話６０ｂの画面イメージ説明図。
【図９】第２の実施形態の決済用機種変更管理システムの動作を示す処理フロー図。
【図１０】携帯電話６０ａの画面イメージ説明図。
【図１１】第２の実施形態の決済用機種変更管理システムの動作を示す処理フロー図。
【図１２】携帯電話６０ｂの画面イメージ説明図。
【符号の説明】
１０…管理サーバ
６０ａ，６０ｂ…携帯電話
６１…モバイル決済アプリ
６２…カード番号データ
６３…カード有効フラグデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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