(57)【要約】【課題】この発明は、組立工数を簡素化できる等の加熱調理器を得る。【解決手段】この発明の加熱調理器は、内部に加熱コイル１が設けられた本体３と、この本体３上に設けられ調理容器が表面に載置されるトッププレート４とを備え、このトッププレート４の裏面に本体３の第１の凹部１１と係合する第１の凸部１２が設けられ、トッププレート４を本体３に当接することでトッププレート４と本体３とは一体化されるようになっている。また、トッププレート４は、保護プレート部７と、耐熱プレート部１０とから構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱部が設けられた本体と、この本体上に設けられ調理容器が表面に載置されるトッププレートとを備え、このトッププレートの裏面に前記本体の被係合部と係合する係合部が設けられ、トッププレートを本体に当接することでトッププレートと本体とは一体化されるようになっている加熱調理器。
【請求項２】
前記トッププレートは、前記加熱部に対向した箇所に孔を有するとともに孔の内周縁に係止部が形成された保護プレート部と、前記孔の前記係止部に係止されるとともに接着部を介して接着された耐熱プレート部とから構成されている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記係合部は、前記保護プレート部に設けられた第１の凸部であり、前記被係合部は、本体の上端面に設けられ前記第１の凸部が挿着された第１の凹部である請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記保護プレート部は、その下面側の外周縁部の全周に沿って第２の凸部が設けられているとともに、この第２の凸部の頂面に形成された溝にパッキンが装着されており、前記第２の凸部が流し台に当接するようになっている請求項１ないし請求項３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記保護プレート部は、その上面側の外周縁部に、前記保護プレート部上の液体のオーバフローを防止する壁部が一体形成されている請求項１ないし請求項４の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記保護プレート部は、その孔の内径が前記加熱部の外径よりも大きい請求項１ないし請求項５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記保護プレート部は、樹脂材料で構成され、耐熱プレート部は、結晶化ガラスで構成されている請求項１ないし請求項６の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内部に加熱部が設けられた本体と、この本体上に設けられ鍋等が載置されるトッププレートとを備えた加熱調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加熱調理器として、内部に加熱部が設けられた本体と、この本体上に設けられ鍋等が表面に載置されるトッププレートとがねじにより固定されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、加熱調理器として、４辺が保護部材で接着固定されたトッププレートを本体の上面に接着剤で固定したものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−４２６８２号公報（図２）
【特許文献２】
特開平８−２４３０１６号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１の加熱調理器では、トッププレートをねじにより本体に固定する等の面倒な作業があり、組立に手間がかかる上、部品点数も多く、製造コストが嵩むという問題点があった。
また、上記特許文献２の加熱調理器についても、トッププレートの４辺を、保護部材で接着固定し、その後このトッププレートを本体に接着しなければならず、特許文献１のものと同様に組立に手間がかかる等の問題点があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、組立工数を簡素化できる等の加熱調理器を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る加熱調理器は、内部に加熱部が設けられた本体と、この本体上に設けられ調理容器が表面に載置されるトッププレートとを備え、このトッププレートの裏面に前記本体の被係合部と係合する係合部が設けられ、トッププレートを本体に当接することでトッププレートと本体とは一体化されるようになっている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態について説明するが、同一、相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１の加熱調理器について説明する。
図１は流し台２に組み込まれた加熱調理器の斜視図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
この加熱調理器は、内部に加熱部である加熱コイル１、加熱コイル１よりも加熱温度が高い加熱部である加熱ヒータ（図示せず）が設けられた本体３と、この本体３上に設けられ調理容器である鍋、やかん等が載置されるトッププレート４とを備えている。
本体３は、その前面にロースター５およびパネル６が設けられている。
例えば５５０ｍｍ×４００ｍｍ寸法のトッププレート４は、加熱コイル１、加熱ヒータに対向した箇所に孔７ａを有し、孔７ａの内周縁に係止部である受け部８が全周にわたって形成された保護プレート部７と、孔７ａに接着部９を介して接着された耐熱プレート部１０とから構成されている。また、保護プレート部７の下面には係合部である第１の凸部１２が一定間隔をおいて設けられている。
【０００８】
前記保護プレート部７は、厚さ５．５ｍｍのフェノール樹脂である耐熱性熱硬化型樹脂で構成されている。なお、フェノール樹脂の代わりに繊維強化エポキシ樹脂等の耐熱性熱硬化型樹脂でもよい。これらの樹脂を用いた場合、保護プレート部７は１５０℃〜２００℃で加熱成形される。なお、ガラス繊維添加のポリフェニレンサルファイド等の熱可塑性樹脂も耐熱性の点で使用可能であるが、長期耐熱使用では耐熱性熱硬化型樹脂の方がよい。また、この保護プレート部７の厚みは５．５ｍｍ〜６ｍｍでよく、また樹脂製であるので表面への印刷が簡単にできる。
【０００９】
前記受け部８は、高さ４ｍｍ、幅２．５ｍｍの寸法を有している。また、前記接着部９は、室温湿気硬化型シリコーン系の接着剤で構成されている。
なお、受け部８は、例えば結晶化ガラスが厚さ４ｍｍの場合、高さ４．０ｍｍ〜４．５ｍｍ、幅２．５ｍｍ〜３．０ｍｍあればよい。
【００１０】
本体３の上端面には被係合部である第１の凹部１１が形成されている。この第１の凹部１１には第１の凸部１２がバネ１６を介して挿着される。また、保護プレート部７の下面側の外周縁部を囲って第２の凸部１４が形成され、またこの頂面には溝１３が形成されている。この溝１３にパッキン１５が装着された第２の凸部１４は、流し台２に当接している。
第１の凸部１２は高さ４５ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ４ｍｍであり、第２の凸部１４は高さ４ｍｍ、幅９ｍｍである。溝１３は深さ３ｍｍ、幅５ｍｍであり、この溝１３内に熱可塑性エラストマー製のパッキン１５が装着されている。なお、バネ１６については、第１の凸部１２が第１の凹部１１に固定するものであればよいのであって、これに限定されない。
【００１１】
なお、第１の凸部１２は、例えば高さ４０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅３０ｍｍ〜３５ｍｍ、厚さ３ｍｍ〜５ｍｍあればよく、第２の凸部１４は、例えば高さ４ｍｍ〜５ｍｍ、幅８ｍｍ〜９ｍｍ、および溝１３は、例えば深さ２．５ｍｍ〜３ｍｍ、幅５ｍｍ〜６ｍｍあればよい。
また、パッキン１５は、スチレン系等の熱可塑性エラストマー成形物なので、２００℃で自在形状に成形できて、自着性があり、接着剤なしでも溝１３内に簡単に接着できる。勿論このものに限定されるものではなく、例えばゴム製であってもよい。
【００１２】
また、耐熱プレート部１０は、直径２０７ｍｍ、厚さ４ｍｍの結晶化ガラスで構成されている。このプレート部１０の形状は、直径２００ｍｍの加熱コイル１よりも径が大きい円形であるが、四角形状であってもよい。四角形状にすることでガラスの加工コストが低下する利点がある。
【００１３】
上記構成の加熱調理器によれば、保護プレート部７の下面の複数の第１の凸部１２を本体３の第１の凹部１１に挿入することで、トッププレート４は本体３に簡単に結合され、取り付け金具等が不要となり、組立工数が簡素化されるとともに、部品点数の削減により、製造コストが低減される。しかも、第１の凸部１２と第１の凹部１１との間にバネ１６が介在しているので、トッププレート４は本体３に確実、強固に結合される。
また、第２の凸部１４の表面に溝１３を形成し、この溝１３にパッキン１５が設けられているので、流し台２と本体３との間の耐水シール機能は確保されている。
また、トッププレート４では、コストが嵩む、結晶化ガラスで構成された耐熱プレート部１０を加熱コイル１、加熱ヒータと対向した領域に限定して設けており、トッププレート４自体のコストが低減される。
【００１４】
また、耐熱プレート部１０は保護プレート部７の受け部８で係止されているので、鍋等の荷重は受け部８で受け止められ、接着部９に対する荷重は軽減される。
【００１５】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２の加熱調理器の要部断面図であり、保護プレート部７の上面側外周縁部の全周に、保護プレート部７上の液体のオーバフローを防止する高さ１．５ｍｍ、幅１５ｍｍの壁部２０が一体に形成されている。なお、壁部２０は、例えば高さ１．５ｍｍ〜２．０ｍｍで、幅１２ｍｍ〜２０ｍｍあればよい。
この構成の加熱調理器によれば、保護プレート部とは別部品であるオーバフロー防止用の外枠部品を設けることなく、トッププレート４上にこぼれた水のオーバフロー防止や鍋のすべり止め防止もできる。
【００１６】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３の加熱調理器の要部断面図あり、実施の形態１、２のものと比較して、トッププレート４を鉛直方向に沿って視たときに、耐熱プレート部１０の径と加熱ヒータ２１の径との差が大きい点、および接着部の材料が異なる点にある。
即ち、直径１３０ｍｍの加熱ヒータ２１に対向した直径１４０ｍｍ、厚さ４ｍｍの耐熱プレート部１０が、厚み５．５ｍｍの保護プレート部７の孔７ａに接着部２２により接着されている。この孔７ａの内壁面には高さ４ｍｍ、幅２．５ｍｍの係止部である受け部８が形成されている。接着部２２は室温硬化型ニ液エポキシ系樹脂で構成されている。
【００１７】
この加熱調理器によれば、接着部２２は、トッププレート４を鉛直方向に沿って視たときに加熱ヒータ２１の外周部から全周にわたって５ｍｍの幅で離れており、実施の形態１および２のものと比較して、その幅が大きくなっており、加熱ヒータ２１の真上の耐熱プレート部１０の温度が３００℃以上であっても、接着部２２の箇所では１００℃程度であり、シリコーン系接着剤に比べて耐熱性が低いエポキシ系接着剤を接着部２２に用いることが可能となる。
湿気硬化タイプで、室温湿気硬化型シリコーン系樹脂の場合硬化時間に２４ｈｒ以上必要とするのに対して、この接着剤を用いた場合、耐熱性が低いものの、その分については、耐熱プレート部１０の径と加熱ヒータ２１の径との差を大きくすることで、接着部２２の加熱温度を低減させることで補っている。従って、実用強度硬化時間は１ｈｒ程度と室温湿気硬化型シリコーン系樹脂と比較して大幅に短縮され、接着工程の短時間化を図ることができ、製造コストが低減できる。
【００１８】
なお、上記の各実施の形態では、係合部は第１の凸部１２であり、被係合部は第１の凹部１１であるが、保護プレート部に凹部を形成し、本体に凸部を形成するようにしてもよい。また、係合部、被係合部の形状については、凸部および凹部の形状に限定されるものではない。
また、トッププレート４は、保護プレート部７および耐熱プレート部１０とから構成されているが、同一材料で一体的に形成されていてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る加熱調理器によれば、内部に加熱部が設けられた本体と、この本体上に設けられ調理容器が表面に載置されるトッププレートとを備え、このトッププレートの裏面に前記本体の被係合部と係合する係合部が設けられ、トッププレートを本体に当接することでトッププレートと本体とは一体化されるようになっているので、トッププレートは本体に簡単に結合され、組立工数が簡素化されるとともに、部品点数の削減により、製造コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の加熱調理器の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２の加熱調理器の要部断面図である。
【図４】この発明の実施の形態３の加熱調理器の要部断面図である。
【符号の説明】
１  加熱コイル（加熱部）、３  本体、４  トッププレート、７  保護プレート部、８  受け部（係止部）、９  接着部、１０  耐熱プレート部、１１  第１の凹部（被係合部）、１２  第１の凸部（係合部）、１３  溝、１４  第２の凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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