(57)【要約】【課題】内燃機関の始動性を向上するために適切な吸気量を確保する。【解決手段】内燃機関の吸気弁をリフトさせるための動弁装置であって、吸気弁の開弁量を変更可能な動弁装置を備える。内燃機関の始動が開始されたときに通常の制御に従うと吸気弁の開弁量が特定の開弁量とされる。内燃機関の始動が開始されてから所定期間において吸気弁の開弁量が上記特定の開弁量よりも増大せしめられる。【選択図】　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気弁をリフトさせるための動弁装置であって、吸気弁の開弁量を変更可能な動弁装置を備え、内燃機関の始動が開始されたときに通常の制御に従うと吸気弁の開弁量が特定の開弁量とされる内燃機関の始動制御装置において、内燃機関の始動が開始されてから所定期間において吸気弁の開弁量が上記特定の開弁量よりも増大せしめられることを特徴とする始動制御装置。
【請求項２】
内燃機関の始動開始後に燃焼室内において燃料が初めて燃焼したときに吸気弁の開弁量が上記特定の開弁量よりも増大せしめられることを特徴とする請求項１に記載の始動制御装置。
【請求項３】
上記増大せしめられる吸気弁の開弁量の増大分が内燃機関の温度に応じて設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の始動制御装置。
【請求項４】
燃焼室内において燃料の燃焼が安定したと判定されたときに吸気弁の開弁量が上記通常の開弁量制御に従って設定される開弁量とされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の始動制御装置。
【請求項５】
燃焼室内における燃料の燃焼が安定したと判定され且つ内燃機関に対してアイドリング運転が要求されているときには吸気弁の開弁量がアイドリング運転時に要求される開弁量とされることを特徴とする請求項４に記載の始動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関の始動制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の吸気弁をリフト（開弁）させるための動弁装置であって、吸気弁の閉弁タイミングが連続的に変更可能となっている動弁装置が、特開２００１−１５２８８４号公報に開示されている。当該公報に記載の動弁装置では、吸気弁を最も遅いタイミング（以下、最遅角タイミングと称す）でもって閉弁させる状態で内燃機関の運転が停止せしめられるので、吸気弁が最遅角タイミングでもって閉弁せしめられる状態で、内燃機関が始動せしめられる。
【０００３】
ところで、内燃機関の始動において、理想とする機関回転数の上昇過程を得るためには、適切な吸気量を確保することが必要となる。ところが、上記公報において、最遅角タイミングが吸気下死点よりも遅いタイミングである場合、燃焼室内のピストンが吸気下死点を越えてからも或る期間に亘って吸気弁が開弁していることになる。したがって、内燃機関の始動が行われている間（以下、機関指始動中と称す）、燃焼室内にいったん吸入された空気がピストンによって燃焼室から吸気通路へと排出されてしまい、結果として、燃焼室内に吸入される空気の量（吸気量）が少なくなってしまう。このように機関始動中において吸気量が少なくなってしまうことを避けるために、上記公報では、最遅角タイミングが吸気下死点近傍のタイミングとされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、内燃機関の始動においては、その始動性を向上するために適切な吸気量を確保するという要請がある。そこで、本発明の目的は、内燃機関の始動性を向上するために適切な吸気量を確保することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、１番目の発明では、内燃機関の吸気弁をリフトさせるための動弁装置であって、吸気弁の開弁量を変更可能な動弁装置を備え、内燃機関の始動が開始されたときに通常の制御に従うと吸気弁の開弁量が特定の開弁量とされる内燃機関の始動制御装置において、内燃機関の始動が開始されてから所定期間において吸気弁の開弁量が上記特定の開弁量よりも増大せしめられる。ここで、吸気弁の開弁量は、後述する実施形態のいて、吸気弁の作用角に相当する。また、ここで、所定期間は、例えば、内燃機関の始動が開始されてから燃焼室内における燃料の燃焼が安定するまで、あるいは、内燃機関の始動開始後に機関回転数が所定の値以上になるまでの期間である。また、内燃機関の始動が開始されてから所定期間において吸気弁の開弁量を増大するタイミングは、例えば、内燃機関の始動開始後に燃焼室内において燃料が初めて燃焼したとき、あるいは、内燃機関のイグニッションスイッチがオン状態とされたとき、あるいは、内燃機関のスタータがオン状態とされたときである。
２番目の発明では、１番目の発明において、内燃機関の始動開始後に燃焼室内において燃料が初めて燃焼したときに吸気弁の開弁量が上記特定の開弁量よりも増大せしめられる。
３番目の発明では、１または２番目の発明において、上記増大せしめられる吸気弁の開弁量の増大分が内燃機関の温度に応じて設定される。
４番目の発明では、１〜３番目の発明のいずれか１つにおいて、燃焼室内において燃料の燃焼が安定したと判定されたときに吸気弁の開弁量が上記通常の開弁量制御に従って設定される開弁量とされる。
５番目の発明では、４番目の発明において、燃焼室内における燃料の燃焼が安定したと判定され且つ内燃機関に対してアイドリング運転が要求されているときには吸気弁の開弁量がアイドリング運転時に要求される開弁量とされる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を説明する。図１に本発明の動弁装置を示した。本発明の動弁装置１は、例えば、４ストローク圧縮自着火式のディーゼル内燃機関に搭載され、吸気弁２をリフト（開弁）させるものである。図１に示したように、動弁装置１は、カム３と、ロッカアーム４と、カム３からの駆動力をロッカアーム４に伝達するための駆動力伝達機構５とを具備する。駆動力伝達機構５は、カム３とロッカアーム４との間に配置されている。なお、カム３は内燃機関の駆動力によって中心Ｃｃ周りで回転せしめられる。また、ロッカアーム４は、各吸気弁２の先端に当接し、駆動力伝達機構５によって伝達されたカム３からの駆動力によって揺動軸線Ｃｒ周りで揺動可能とされている。
【０００７】
図２に示したように、駆動力伝達機構５は、ローラ６を備えた入力アーム７と、一対の出力アーム８とを有する。これら入力アーム７および出力アーム８は、制御シャフト９上にその軸線周りでそれぞれ独立して揺動可能に取り付けられている。入力アーム７はローラ６を介してカム３に当接する。一方、出力アーム８はロッカアーム４に当接する。
【０００８】
また、制御シャフト９上にはその軸線周りで揺動可能にギア機構１０が取り付けられている。ギア機構１０は周方向に延びる穴１３を有する。この穴１３に制御シャフト９から突出するピン１４が係合するので、ギア機構１０は制御シャフト９上にて摺動不能であるが、制御シャフト９上にて揺動可能である。また、ギア機構１０は入力シャフト７と出力シャフト８とを接続している。したがって、入力シャフト７に入力されたカム３からの駆動力は、ギア機構１０を介して出力シャフト８に伝達される。
また、ギア機構１０は、１つのヘリカルギア１１と、その両側に配置された一対のヘリカルギア１２とを有する。中央のヘリカルギア（以下、中央ギアと称す）１１は、入力アーム７の内周壁面上に螺旋状に設けられたヘリカルスプライン（図示せず）に噛合する。また、両側のヘリカルギア（以下、側方ギアと称す）１２は、それぞれ、出力アーム８の内周壁面上に螺旋状に設けられたヘリカルスプライン（図示せず）に噛合する。
【０００９】
本発明では、ギア機構１０が制御シャフト９によってその軸線方向に沿って図２に示した方向Ｒへと摺動せしめられると、ギア機構１０は入力アーム７および出力アーム８に対して方向Ｒへと移動する。この場合、ギア機構１０の各ヘリカルギア１１，１２と各アーム７，８のヘリカルスプラインとの作用によって、制御シャフト９の軸線を中心とした入力アーム７と出力アーム８との間の角度（以下、アーム間の角度と称す）が大きくなるように、入力アーム７と出力アーム８とが制御シャフト９の軸線周りで互いに反対方向に回動せしめられる。なお、ギア機構１０が図２に示した方向Ｒへと最も摺動せしめられたとき、すなわち、アーム間の角度が最も大きくされたときの入力アーム７と出力アーム８との位置関係は、図３に示されている。
【００１０】
一方、ギア機構１０が制御シャフト９によってその軸線方向に沿って図２に示した方向Ｆへと摺動せしめられると、ギア機構１０は入力アーム７および出力アーム８に対して方向Ｆへと移動する。この場合、ギア機構１０の各ヘリカルギア１１，１２と各アーム７，８のヘリカルスプラインとの作用によって、制御シャフト９の軸線を中心とした入力アーム７と出力アーム８との間の角度（アーム間の角度）が小さくなるように、入力アーム７と出力アーム８とが制御シャフト９の軸線周りで互いに反対方向に回動せしめられる。なお、ギア機構１０が図２に示した方向Ｆへと最も摺動せしめられたとき、すなわち、アーム間の角度が最も小さくされたときの入力アーム７と出力アーム８との位置関係は、図４に示されている。
【００１１】
図３（Ａ）に示されているように、カム３は方向Ｒへと回転せしめられるが、入力アーム７のローラ６に当接しているカム３の部分がベース円部分Ｃである間においては、カム３は入力アーム７を制御シャフト９上で揺動させないので、ギア機構１０も制御シャフト９上で揺動せしめられず、出力アーム８も制御シャフト９上で揺動せしめられていない。したがって、このとき、出力アーム８はロッカアーム４をその揺動軸線Ｃｒ周りで揺動させることはないので、吸気弁２はリフトされていない。
【００１２】
一方、図３（Ｂ）に示されているように、カム３の突出部分が入力アーム７のローラ６に当接するようになると、カム３は入力アーム７を制御シャフト９上で揺動させるので、ギア機構１０も制御シャフト９上で揺動せしめられ、出力アーム８も制御シャフト９上で揺動せしめられる。そして、このとき、出力アーム８はロッカアーム４をその揺動軸線Ｃｒ周りで揺動させるので、吸気弁２がリフトせしめられる。
【００１３】
ここで、図３に示した例では、制御シャフト９の軸線を中心とした入力アーム７と出力アーム８との間の角度（アーム間の角度）が最も大きくされており、したがって、吸気弁２は最大作用角および最大リフト量でもってリフトせしめられる。すなわち、吸気弁２は最大の開弁量でもってリフトせしめられ、このときに、燃焼室内に吸入される空気の量（吸気量）は最大の量である。
【００１４】
一方、図４に示した例でも、入力アーム７のローラ６に当接しているカム３の部分がベース円部分Ｃである間においては、出力アーム８はロッカアーム４をその揺動軸線Ｃｒ周りで揺動させることはないので、吸気弁２はリフトされていない。一方、図４（Ｂ）に示されているように、カム３の突出部が入力アーム７のローラ６に当接するようになると、カム３は入力アーム７を制御シャフト９上で揺動させるので、出力アーム８が制御シャフト９上で揺動せしめられる。
【００１５】
ところが、図４に示した例では、制御シャフト９の軸線を中心とした入力アーム７と出力アーム８との間の角度（アーム間の角度）が最も小さくされており、本実施形態では、このとき、出力アーム８が制御シャフト９上で揺動したとしても、出力アーム８はロッカアーム４をその揺動軸線Ｃｒ周りで揺動させることはなく、したがって、吸気弁２はリフトせしめられず、吸気弁２の作用角およびリフト量は零である。
【００１６】
本実施形態では、制御シャフト９の軸線を中心とした入力アーム７と出力アーム８との間の角度（アーム間の角度）は、最も大きい角度と最も小さい角度との間で連続的に変更可能である。したがって、本実施形態によれば、図５に示したように、吸気弁２の作用角および最大リフト量が連続的に変更可能である。本実施形態において吸気弁２の作用角とその最大リフト量とは、吸気弁２の作用角が大きくなるほど吸気弁２の最大リフト量も大きくなる関係にある。また、本実施形態では、吸気弁２の作用角が大きくなるほど燃焼室内に吸入される空気の量（吸気量）が多くなる傾向にある。なお、図５において、横軸は作用角を示し、縦軸はリフト量を示している。
【００１７】
ところで、本発明では、内燃機関の始動が開始されると、内燃機関のクランキングが行われる。そして、燃焼室内において燃料が燃焼し始め、やがて、燃料が安定して燃焼するようになる。ここで、内燃機関の始動が開始されてから短時間のうちに燃焼室内における燃料の燃焼を安定させるためには、吸気量を比較的多く確保し、燃焼室内において燃料を燃焼し易くすべきである。
【００１８】
一方、本発明において吸気弁の作用角を決定する通常の制御によれば、吸気弁の作用角は、良好な排気エミッションが維持される作用角、あるいは、高い燃費が維持される作用角とされる。そして、この通常の制御によれば、内燃機関の始動が開始されたときにおける吸気弁の作用角は、燃料を燃焼させるのに十分な吸気量を確保するのには不十分な作用角とされ、特に、このときに内燃機関に要求される運転がアイドリング運転である場合には、吸気弁の作用角は極めて小さい作用角とされる。このように、本発明の通常の制御によると、内燃機関の始動が開始されたときに十分な吸気量が確保されないので、内燃機関の始動性を満足できない。
【００１９】
ところが、本発明では、内燃機関の始動開始後の所定期間において、吸気弁２の作用角が増大せしめられる。詳細には、第１実施形態では、内燃機関の始動が開始されてから燃焼室内における燃料の燃焼が安定するまで（以下、機関始動中と称す）に、吸気弁２の作用角が増大せしめられる。特に、第１実施形態では、内燃機関の始動が開始されてから燃焼室内において燃料が初めて燃焼したときに、吸気弁２の作用角が増大せしめられる。すなわち、この場合、内燃機関の始動が開始されてから燃焼室内において燃料が初めて燃焼した後に初めて到来する吸気行程から吸気弁２の作用角が増大せしめられる。
【００２０】
例えば、４ストローク内燃機関においては、図６に示したように、各燃焼室において吸気行程ＩＮ、圧縮行程ＣＯ、膨張行程ＰＯ、および、排気行程ＥＸが行われるが、ここで、図６において２０で指し示した膨張行程ＰＯにおいて燃料が初めて燃焼したと判定されたときには、図６において２１で指し示した吸気行程ＩＮから吸気弁２の作用角が増大せしめられる。これによれば、内燃機関の始動が開始されてから燃焼室内における燃料の燃焼が安定するまでに、吸気量が多くなるので、燃焼室内において燃料が燃焼しやすくなり、したがって、内燃機関の始動性が向上する。
【００２１】
また、本発明の第２実施形態では、内燃機関の始動が開始されてから内燃機関のクランキングが行われている間に、吸気弁２の作用角が増大せしめられる。これによっても、内燃機関の始動が開始されてから内燃機関のクランキングが行われている間に、吸気量が多くなるので、燃料が燃焼しやすくなり、したがって、内燃機関の始動性が向上する。
【００２２】
なお、上述した実施形態では、機関回転数が予め定められた機関回転数（以下、第１の機関回転数と称す）以上となったことをもって、燃焼室において燃料が初めて燃焼したと判定される。また、上述した実施形態では、機関回転数が第１の機関回転数よりも大きい機関回転数（以下、第２の機関回転数と称す）以上となったことをもって、燃焼室内における燃料の燃料が安定していると判定される。また、上述した実施形態では、燃焼室内において燃料が安定して燃焼し始めたときに、吸気弁２の作用角は通常の制御にて設定される値、例えば、このときに内燃機関に要求される運転がアイドリング運転であれば、アイドリング運転時に要求される作用角とされる。
【００２３】
また、上述した実施形態において、内燃機関の始動開始後に機関回転数が所定の値以上になるまでに、あるいは、イグニッションスイッチがオン状態とされたとき、あるいは、内燃機関のスタータがオン状態とされたときに、吸気弁２の作用角を増大せしめるようにしてもよい。
【００２４】
図７は内燃機関の始動が開始されたときに本発明に従って吸気弁の作用角が制御されたときの吸気弁の作用角などの推移の一例を示したタイムチャートを示している。図７において、（Ａ）はイグニッションスイッチの作動状態Ｓを示し、（Ｂ）は機関回転数Ｎを示し、（Ｃ）は吸気弁２の作用角Ａを示し、（Ｄ）は時刻ｔを示している。
【００２５】
図７の例では、時刻ｔ０においてイグニッションスイッチの作動状態Ｓがオン状態とされる。これにより、内燃機関のスタータが作動され、内燃機関のクランキングが開始されるので、機関回転数Ｎが徐々に増大する。このとき、吸気弁２の目標作用角は第２の値βに設定されており、したがって、吸気弁２の作用角Ａは第２の値βになっている。
【００２６】
時刻ｔ０以降、内燃機関のクランキングが継続して行われ、機関回転数Ｎが増大し、やがて、時刻ｔ２において燃焼室内において燃料が燃焼し始め、第１の機関回転数Ｎ１に達する。ここで、図７の例では、機関回転数Ｎが第１の機関回転数Ｎ１に達したことをもって、燃焼室内において燃料が燃焼し始めたと推定され、吸気弁２の目標作用角が第２の値βから第１の値αに切り換えられる。したがって、吸気弁２の作用角Ａが第１の値αに向かって一気に増大し、これにより、吸気量が多くなり、機関回転数Ｎが一気に増大する。
【００２７】
やがて、時刻ｔ４において燃焼室内における燃料の燃焼が安定し、機関回転数Ｎが第２の機関回転数Ｎ２に達する。ここで、図７の例では、機関回転数Ｎが第２の機関回転数Ｎ２に達したことをもって、燃焼室内において燃料が安定して燃焼し始めたと推定され、吸気弁２の目標作用角が第２の値βに戻される。したがって、吸気弁２の作用角Ａが第２の値βに向かって一気に小さくなる。ここで、吸気弁２の作用角Ａが小さくなったとしても、既に燃料の燃焼が安定していることから、機関回転数Ｎは急激には低下せず、時刻ｔ４後に若干上昇した後に徐々に低下し、時刻ｔ８以降、アイドリング時に要求される機関回転数Ｎｉ近傍で推移するようになる。
【００２８】
これによれば、内燃機関の始動性が向上する。また、これによれば、内燃機関の始動が開始されたときに吸気弁の作用角を増大しない場合に比べても、内燃機関の始動性が向上する。この内燃機関の始動が開始されたときに吸気弁の作用角を増大しない場合の吸気弁の作用角の推移の一例のタイムチャートを図８に示した。図８において（Ａ）〜（Ｄ）は、図７の（Ａ）〜（Ｄ）に対応する。
【００２９】
図８の例では、時刻ｔ０においてイグニッションスイッチの作動状態Ｓがオン状態とされる。これにより、内燃機関のクランキングが開始されるので、機関回転数Ｎが徐々に増大する。このとき、図８の例では、吸気弁の目標作用角は第２の値βに設定されており、したがって、吸気弁の作用角Ａは第２の値βになっている。
【００３０】
時刻ｔ０以降、内燃機関のクランキングが継続して行われ、機関回転数Ｎが増大し、やがて、時刻ｔ２において第１の機関回転数Ｎ１に達する。ここで、図８の例では、機関回転数Ｎが第１の機関回転数Ｎ１に達したとしても、何ら、吸気弁の目標作用角は切り換えられない。したがって、吸気弁の作用角Ａは第２の値βのままである。このため、時刻ｔ２以降も、機関回転数Ｎは増大し続けるが、その平均増大率は小さく、したがって、時刻ｔ８においてもアイドリング時に要求される機関回転数Ｎｉに達していない。このように、図８の例では、本発明に比べて、内燃機関の始動性が低い。
【００３１】
ところで、排気エミッションを良好なものに維持し、あるいは、燃費を高く維持するためには、本発明に従って内燃機関の始動が開始されてから増大せしめられる吸気弁の作用角の増大分は小さいほうが好ましい。したがって、この吸気弁の作用角の増大分は、内燃機関の始動性と排気エミッションまたは燃費とを考慮して、できるだけ小さく設定されるべきである。ここで、内燃機関の始動性は燃焼室内における燃料の燃焼性に深く関係しており、燃料の燃焼性が高ければ、その分だけ、吸気弁の作用角の増大分を小さくしても、所望通りの内燃機関の始動性を確保することができる。
【００３２】
そこで、上述した実施形態では、内燃機関の始動が開始されてから増大せしめられる吸気弁２の作用角の増大分は、内燃機関の温度に応じて設定される。具体的には、内燃機関の温度が高いほど燃料の燃焼性が高いことから、吸気弁２の作用角の増大分は内燃機関の温度が高いほど小さく設定される。これによれば、所望通りの内燃機関の始動性が確保され且つ排気エミッションが良好なものに維持され、あるいは、所望通りの内燃機関の始動性が確保され且つ燃費が高く維持される。なお、内燃機関の温度は、例えば、内燃機関を冷却するための冷却水の温度、または、内燃機関内を潤滑するための潤滑オイルの温度から推定される。
【００３３】
なお、本発明では、通常、動弁装置１のギア機構１０は、内燃機関からの駆動力でもって駆動せしめられる機械式の油圧ポンプからの油圧でもって、制御シャフト９上を摺動せしめられる。ところが、機関始動中においては機関回転数が小さく、油圧ポンプからの油圧が小さく、吸気弁２の作用角を増大するべくギア機構１０を十分に制御シャフト９上で摺動させることができない。そこで、本発明では、電動式の油圧ポンプからの油圧でもって、ギア機構１０を駆動可能としておき、機関始動中においては、この電動式の油圧ポンプおよび機械式の油圧ポンプからの油圧でもって、あるいは、この電動式の油圧ポンプのみからの油圧でもって、ギア機構１０を制御シャフト９上で摺動させるようにしている。
【００３４】
図９は機関始動時に本発明に従って吸気弁の作用角を制御するためのフローチャートの一例を示している。図９に示したフローチャートでは、始めに、ステップ１０において、イグニッションフラグＦｉｇがセットされている（Ｆｉｇ＝１）か否かが判別される。ここで、イグニッションフラグＦｉｇは、イグニッションスイッチがオン状態とされるとセットされ、内燃機関のクランキングが終了するとリセットされるフラグである。ステップ１０において、Ｆｉｇ＝１であると判別されたときには、ルーチンはステップ１１に進む。ステップ１０において、Ｆｉｇ＝０であると判別されたときには、ルーチンは終了する。
【００３５】
ステップ１１では、電動式の油圧ポンプが作動せしめられ、次いで、ステップ１２において、内燃機関のクランキングが開始され、次いで、ルーチンはステップ１３に進む。
【００３６】
ステップ１３では、機関回転数Ｎが予め定められた第１の機関回転数Ｎ１以上である（Ｎ≧Ｎ１）か否かが判別される。ここで、第１の機関回転数Ｎ１は、上述した実施形態における第１の機関回転数である。ステップ１３において、Ｎ＜Ｎ１であると判別されたときには、ルーチンは再びステップ１３に戻る。すなわち、ステップ１３において、Ｎ≧Ｎ１であると判別されるまで、ステップ１３が繰り返される。一方、ステップ１３において、Ｎ≧Ｎ１であると判別されたときには、ルーチンはステップ１４に進んで、吸気弁２の目標作用角Ａが予め定められた第１の値αに設定される。したがって、これにより、吸気弁２の作用角が予め定められた第１の値αとなるように動弁装置１が駆動される。なお、第１の値αは、上述した実施形態における第１の値である。
【００３７】
次いで、ステップ１５において、機関回転数Ｎが予め定められた第２の機関回転数Ｎ２以上である（Ｎ≧Ｎ２）か否かが判別される。ここで、第２の機関回転数Ｎ２は、上述した実施形態における第２の機関回転数である。ステップ１５において、Ｎ＜Ｎ２であると判別されたときには、ルーチンは再びステップ１５に戻る。すなわち、ステップ１５において、Ｎ≧Ｎ２であると判別されるまで、ステップ１５が繰り返される。一方、ステップ１５において、Ｎ≧Ｎ２であると判別されたときには、ルーチンはステップ１６に進んで、吸気弁２の目標作用角Ａが予め定められた第２の値βに設定される。したがって、これにより、吸気弁２の作用角が予め定められた第２の値βとなるように動弁装置１が駆動される。なお、第２の値βは、上述した実施形態における第２の値である。
【００３８】
なお、上述した実施形態において、電動式の油圧ポンプの代わりに、電動式のアクチュエータを採用してもよい。この場合、電動式のアクチュエータによって動弁装置を駆動可能としておき、本発明に従って機関始動中に吸気弁の作用角を増大すべきときには、機械式の油圧ポンプからの油圧と電動式のアクチュエータからの動力とによって、あるいは、電動式のアクチュエータからの動力のみによって、吸気弁の作用角を大きくするべく動弁装置が駆動せしめられる。
【００３９】
また、種々の理由（例えば、動弁装置の構造上の理由）で内燃機関の運転が停止せしめられたときに吸気弁の作用角が自然に或る特定の作用角となり、内燃機関の始動が開始されたときにこの特定の作用角でもって吸気弁がリフトせしめられるようになっており、ここで、この特定の作用角が内燃機関の始動が開始されてから短時間のうちに燃料の燃焼を安定させるのには不十分な吸気量しか確保されない作用角である場合にも、本発明は適用可能である。
【００４０】
また、種々の理由で内燃機関の運転が停止せしめられたときに吸気弁の作用角が強制的に或る特定の作用角とされ、内燃機関の始動が開始されたときにこの特定の作用角でもって吸気弁がリフトせしめられるようになっており、ここで、この特定の作用角が内燃機関の始動が開始されてから短時間のうちに燃料の燃焼を安定させるのには不十分な吸気量しか確保されない作用角である場合にも、本発明は適用可能である。
【００４１】
【発明の効果】
１番目の発明によれば、内燃機関の始動が開始されてから所定期間において、吸気弁の開弁量が増大せしめられるので、内燃機関の始動性が向上する。すなわち、本発明によれば、内燃機関の始動性を向上するために適切な吸気量が確保される。
また、適切な吸気量の確保は、特に、内燃機関の始動開始後に燃焼室内において燃料が初めて燃焼したときから必要となる。ここで、２番目の発明によれば、内燃機関の始動開始後に燃焼室内において燃料が初めて燃焼したときに吸気弁の開弁量が増大せしめられるので、より効率よく、適切な吸気量が確保される。
また、内燃機関の始動性は内燃機関の温度の影響を受ける。ここで、３番目の発明によれば、吸気弁の開弁量の増大分が内燃機関の温度に応じて設定されるので、より精度よく、適切な吸気量が確保される。
また、燃焼室内において燃料の燃焼が安定したときには、もはや、吸気弁の開弁量を増大しておく必要がなくなる。ここで、４番目の発明によれば、この場合に、吸気弁の開弁量が通常の開弁量制御に従って設定される開弁量とされるので、より精度よく、適切な吸気量が確保される。
また、燃焼室内において燃料の燃焼が安定したときには、もはや、吸気量の開弁量を増大しておく必要がなくなり、このときに、内燃機関に対してアイドリング運転が要求されているときには、吸気弁の開弁量をアイドリング運転時に要求される開弁量とすべである。ここで、５番目の発明によれば、この場合に、吸気弁の開弁量がアイドリング運転時に要求される開弁量とされるので、より精度よく、適切な吸気量が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動弁装置を示した図である。
【図２】本発明の動弁装置の駆動力伝達機構を詳細に示した図である。
【図３】本発明の動弁装置が最大作用角でもって吸気弁をリフトするところを示した図である。
【図４】本発明の動弁装置が最小作用角でもって吸気弁をリフトするところを示した図である。
【図５】本発明の動弁装置によって達成可能な吸気量のリフト曲線を示した図である。
【図６】各燃焼室において各行程が行われるタイミングを示した図である。
【図７】内燃機関の始動が開始されたときに本発明に従って吸気弁の作用角が制御されたときの吸気弁の作用角などの推移を示したタイムチャートである。
【図８】本発明とは異なる始動時作用角制御に従って吸気弁の作用角が制御されたときの機関回転数などの推移を示したタイムチャートである。
【図９】本発明の始動時作用角制御を実行するフローチャートの一例を示した図である。
【符号の説明】
１…動弁装置
２…吸気弁
３…カム
４…ロッカアーム
５…駆動力伝達機構
７…入力アーム
８…出力アーム
９…制御シャフト
１０…ギア機構
【図１】
2004092420.tif 000003
【図２】
2004092420.tif 000004
【図３】
2004092420.tif 000005
【図４】
2004092420.tif 000006
【図５】
2004092420.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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