(57)【要約】【課題】複数のエンティティによって顧客情報が重複保有されることで生じる無駄なコスト節約の観点から、当該複数のエンティティの顧客情報を適切に総合管理し得るシステムを提供する。【解決手段】本発明の顧客情報管理システムによれば、「商品識別子」について、第２エンティティの新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであるか否かが判定される。第１判定で登録済みであると判定された場合、「顧客識別子」及び「顧客の連絡先情報」について、新規顧客情報とこの登録顧客情報との同否が判定される。そして、第２判定で顧客識別子又は連絡先情報について両顧客情報が相違すると判定された場合、当該登録顧客情報を個別に管理している第１エンティティの端末に対しこの第１エンティティにより管理されている顧客情報のうち当該登録顧客情報がどれであるかを特定する「第１特定情報」が提供される。【選択図】  図１
2004220238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエンティティにより商品が販売され又は商品に関する役務が提供された顧客に関し、各エンティティにより管理されている顧客情報を、ネットワーク通信を利用して総合的に管理するシステムであって、
個々の商品を識別するために各商品に付与される商品識別子と、個々の顧客を識別するための顧客識別子と、顧客の連絡先情報とを含み、複数の第１エンティティにより管理されている顧客情報を、第１エンティティの端末からネットワークを介して取得する情報取得手段と、
情報取得手段により第１エンティティの端末から取得された顧客情報を、該第１エンティティに対応付けて登録する情報登録手段と、
商品識別子について、情報取得手段により第２エンティティの端末から取得された第２エンティティの新規顧客情報と同一の顧客情報が情報登録手段により登録済みであるか未登録であるかを判定する第１判定手段と、
第１判定手段により商品識別子について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みと判定された場合、顧客識別子及び連絡先情報について該新規顧客情報と該登録顧客情報とが同一であるか否かを判定する第２判定手段と、
第２判定手段により顧客識別子又は連絡先情報について該新規顧客情報と該登録顧客情報とが相違すると判定された場合、情報登録手段により該登録顧客情報に対応付けられて登録されている第１エンティティの端末に対し、第１エンティティにより管理されている顧客情報のうち、顧客識別子又は連絡先情報について該新規顧客情報と相違すると判定された該登録顧客情報がどれであるかを特定する第１特定情報を、ネットワークを介して提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする顧客情報管理システム。
【請求項２】
情報提供手段が、第１特定情報が提供された第１エンティティの端末から、第１特定情報による登録顧客情報の特定の、第１エンティティによる該端末の操作に応じた解除情報がネットワークを介して情報取得手段により取得されたとき、第２エンティティの端末に対し、第２エンティティにより管理されている顧客情報のうち、第１エンティティにおいて第１特定情報による特定が解除された顧客情報がどれであるかを特定する第２特定情報を、ネットワークを介して提供することを特徴とする請求項１記載の顧客情報管理システム。
【請求項３】
情報登録手段が、第２判定手段により顧客識別子又は連絡先情報について新規顧客情報と登録顧客情報とが相違すると判定された場合、それまで第１エンティティに対応付けられていた該登録顧客情報に代え、該新規顧客情報を第２エンティティに対応付けて登録することを特徴とする請求項１又は２記載の顧客情報管理システム。
【請求項４】
第１判定手段により商品識別子について新規顧客情報と同一の顧客情報が未登録と判定された場合、又は第２判定手段により顧客識別子及び連絡先情報について新規顧客情報と登録顧客情報とが相違すると判定された場合、顧客識別子及び連絡先情報について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであるか未登録であるかを判定する第３判定手段を備え、
情報登録手段が、第３判定手段により顧客識別子又は連絡先情報について新規顧客情報と同一の顧客情報が未登録であると判定された場合、該新規顧客情報を第２エンティティに対応付けて登録することを特徴とする請求項１、２又は３記載の顧客情報管理システム。
【請求項５】
第３判定手段が、顧客識別子としての顧客の氏名、及び連絡先情報としての顧客の電話番号について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであるか未登録であるかを判定することを特徴とする請求項４記載の顧客情報管理システム。
【請求項６】
第２判定手段が、顧客識別子としての顧客の氏名、及び顧客の連絡先情報としての顧客の電話番号について、新規顧客情報と同一の顧客情報が情報登録手段により登録済みであるか未登録であるかを判定することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の顧客情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のエンティティにより商品が販売され又は商品に関する役務が提供された顧客に関し、各エンティティにより管理されている顧客情報を、ネットワーク通信を利用して総合的に管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の商品を取り扱う複数の販売会社（エンティティ）により、個別の情報管理システムによって各販売会社の顧客の氏名、住所、電話番号等の顧客情報が管理されている。また、各販売会社により、顧客情報に基づきＤＭ（ダイレクトメール）や電話によって新規商品やアフターケアサービス等に関する情報が顧客に対して提供されている。これにより、販売会社は顧客に対して自社サービスの充実を宣伝し、もって顧客が商品を買い換えたり、商品の修理依頼等の際にその顧客による自社の再利用促進を図ることができる。かかる事情に鑑み、ＤＭの発行、管理に関するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３０６７８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、顧客情報は各販売会社にとって「財産」であるため、一般に、一の販売会社の顧客情報は他の販売会社に対して非公開とされる。従って、複数の販売会社が同一の顧客について住所等の情報をそれぞれ保有していても、各販売会社はお互いにその事実を知り得ない。このため、販売会社にとっては実際とは相違する住所にＤＭを定期的に郵送したり、実際とは相違する電話番号に継続的に電話を掛けたりすることになり、無駄な郵便料金や電話料金等がかかるという不利益が生じる。
【０００５】
例えば、顧客ｘが販売会社Ａから商品を購入した後、販売会社Ｂにこの商品の修理を依頼したような場合を考える。この場合、▲１▼  販売会社Ａから商品購入後、顧客ｘがその拠点を変更し、その商品の修理依頼時までに住所が「○○県●●市‥」から「△△県▲▲市〜」に変更され、電話番号が「０‥１５０２」から「０‥１４２１」に変更されたような事態が想定され得る。また、また、▲２▼  住所「○○県●●市‥」、電話番号「０‥１５０２」が商品購入後ずっと不変であるにも関わらず、顧客ｘが一時的に帰省した際に商品の修理依頼をした際、実家の住所「△△県▲▲市〜」、電話番号「０‥１４２１」等を販売会社Ｂに対して提供したような事態が想定され得る。
【０００６】
前記▲１▼及び▲２▼のいずれの場合も、販売会社Ａが保有する顧客情報によれば顧客ｘの住所、電話番号等が「○○県●●市‥」、「０‥１５０２」等であるのに対し、販売会社Ｂが保有する顧客情報によれば顧客ｘの住所、電話番号等が「△△県▲▲市〜」、「０‥１４２１」等となる。
【０００７】
販売会社Ａ及びＢにとって、前記のように顧客情報は財産であるので相互に非公開とされる。従って、顧客ｘが販売会社Ａから商品を購入した後、販売会社Ｂにこの商品の修理を依頼したような場合、販売会社Ａ及びＢはそれぞれ同一の顧客ｘの情報を保有することになるが、お互いにその事実を知り得ない。
【０００８】
このため、販売会社Ａは顧客ｘの住所、電話番号等が「○○県●●市‥」、「０‥１５０２」等であるものとしてＤＭをその後も継続的に郵送したり、電話を継続的にかけたりする。同様に、販売会社Ｂは顧客ｘの住所、電話番号等が「△△県▲▲市〜」、「０‥１４２１」等であるものとしてＤＭを継続的に郵送したり、電話を継続的にかけたりする。
【０００９】
しかるに、前記▲１▼の場合、顧客ｘの実際の住所等が販売会社Ａにより保有されている情報とは相違しているため、販売会社Ａによる顧客ｘへのＤＭ郵送や電話は無駄になる。また、前記▲２▼の場合、顧客ｘの実際の住所等が販売会社Ｂにより保有されている情報とは相違しているため、販売会社Ｂによる顧客ｘへのＤＭ郵送や電話は無駄になる。このため、販売会社Ａ、Ｂにとっては前記のように無駄な郵便料金や電話料金がかかってしまう。顧客数が多くなれば当然にこのような無駄なコストも莫大なものになり、販売会社としては深刻な問題である。
【００１０】
そこで、本発明は、複数のエンティティによって顧客情報が重複保有されることで生じる無駄なコスト節約の観点から、当該複数のエンティティの顧客情報を適切に総合管理し得るシステムを提供することを解決課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の顧客情報管理システムは、個々の商品を識別するために各商品に付与される商品識別子と、個々の顧客を識別するための顧客識別子と、顧客の連絡先情報とを含み、複数の第１エンティティにより管理されている顧客情報を、第１エンティティの端末からネットワークを介して取得する情報取得手段と、情報取得手段により第１エンティティの端末から取得された顧客情報を、該第１エンティティに対応付けて登録する情報登録手段と、商品識別子について、情報取得手段により第２エンティティの端末から取得された第２エンティティの新規顧客情報と同一の顧客情報が情報登録手段により登録済みであるか未登録であるかを判定する第１判定手段と、第１判定手段により商品識別子について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みと判定された場合、顧客識別子及び連絡先情報について該新規顧客情報と該登録顧客情報とが同一であるか否かを判定する第２判定手段と、第２判定手段により顧客識別子又は連絡先情報について該新規顧客情報と該登録顧客情報とが相違すると判定された場合、情報登録手段により該登録顧客情報に対応付けられて登録されている第１エンティティの端末に対し、第１エンティティにより管理されている顧客情報のうち、顧客識別子又は連絡先情報について該新規顧客情報と相違すると判定された該登録顧客情報がどれであるかを特定する第１特定情報を、ネットワークを介して提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、まず「商品識別子」について、第２エンティティにより新規に管理されることになった顧客情報（新規顧客情報）と同一の顧客情報が登録済みであるか否かが判定される（第１判定）。
【００１３】
第１判定で商品識別子について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであると判定された場合、続いて「顧客識別子」及び「顧客の連絡先情報」について、新規顧客情報とこの登録顧客情報との同否が判定される（第２判定）。
【００１４】
そして、第２判定で顧客識別子又は連絡先情報について両顧客情報が相違すると判定された場合、当該登録顧客情報を個別に管理している第１エンティティの端末に対し、この第１エンティティにより管理されている顧客情報のうち、当該登録顧客情報がどれであるかを特定する「第１特定情報」が提供される。
【００１５】
第１エンティティの端末に対して第１特定情報が提供されたことは、「商品識別子」について同一、且つ「顧客識別子」及び「顧客の連絡先情報」のうち一方について相違する顧客情報が、複数のエンティティによりそれぞれ管理されていることを意味する。「顧客識別子」のみが相違する顧客情報が複数のエンティティにより管理されていることは、第１エンティティの顧客だった者から連絡先が同一の他者（典型的には家族、同居人）に商品が譲渡され、当該他者が第２エンティティの新規の顧客になった蓋然性が高いことを意味する。また「連絡先情報」のみが相違する顧客情報が複数のエンティティにより管理されていることは、第１エンティティの顧客だった者の連絡先が変動し、当該変動後の連絡先をもって第１エンティティの顧客だった者が第２エンティティの新規の顧客になった蓋然性が高いことを意味する。このため、第１エンティティは当該顧客に対して引き続きＤＭを郵送等しても無駄になる可能性が高い。
【００１６】
かかる事情に鑑み、第１エンティティはその端末を通じて「第１特定情報」が提供された顧客情報がどれであるか、ひいてはＤＭを郵送等した場合に無駄になってしまう可能性のある顧客は誰であるかを把握することができる。そして、第１エンティティは自らが管理している顧客情報に基づき当該顧客の所在を確認し、この確認作業に基づき、当該顧客に対して引き続きＤＭを郵送等すべきか否かを決定することができる。この作業は、移転していない蓋然性の高い顧客をも含めた全顧客の所在を確認する場合と比較して、著しく負担が軽減されている。
【００１７】
従って、本発明によれば、第１エンティティは、顧客に対する無駄なＤＭの郵送等を省略し、当該郵送等にかかる無駄なコストを節約することができる。
【００１８】
また、第１エンティティと第２エンティティとが直接的にお互いの顧客の個人情報をやり取りすることはなく、顧客の個人情報は相互に秘密に維持され、安全に保護され得る。
【００１９】
また、本発明は、情報提供手段が、第１特定情報が提供された第１エンティティの端末から、第１特定情報による登録顧客情報の特定の、第１エンティティによる該端末の操作に応じた解除情報がネットワークを介して情報取得手段により取得されたとき、第２エンティティの端末に対し、第２エンティティにより管理されている顧客情報のうち、第１エンティティにおいて第１特定情報による特定が解除された顧客情報がどれであるかを特定する第２特定情報を、ネットワークを介して提供することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、第１エンティティは、第１特定情報に係る顧客に対して引き続きＤＭを郵送等することが有意義であると判断した等の場合、その端末において第１特定情報による当該顧客情報の特定を解除することができる。これに応じ、第２エンティティの端末に対し、この第２エンティティにより管理されている顧客情報のうち、第１特定情報による特定が解除された顧客情報がどれであるかを特定する「第２特定情報」が提供される。
【００２１】
第２エンティティの端末に対して第２特定情報が提供されたことは、「商品識別子」について同一、且つ「顧客識別子」及び「顧客の連絡先情報」のうち一方について相違する顧客情報が、複数のエンティティによりそれぞれ管理され、また、第１エンティティにより第１特定情報による当該顧客情報の特定が不要と判断されたことを意味する。第１エンティティにより第１特定情報による顧客情報の特定が解除されたことは、第１エンティティによって当該顧客情報に基づき、その顧客に対してＤＭを郵送等することが有意義であると判断されたこと、ひいては、第２エンティティがその顧客情報に基づき当該顧客にＤＭを郵送等することが無駄になる蓋然性が高いことを意味する。このため、第２エンティティは当該顧客に対してＤＭを郵送等しても無駄になる可能性が高い。
【００２２】
かかる事情に鑑み、第２エンティティはその端末を通じて「第２特定情報」が提供された顧客情報がどれであるか、ひいてはＤＭを郵送等した場合に無駄になってしまう可能性のある顧客は誰であるかを把握することができる。そして、第２エンティティは自らが管理している顧客情報に基づき当該顧客の所在を確認し、この確認作業に基づき、当該顧客に対して引き続きＤＭを郵送等すべきか否かを決定することができる。この作業は、移転していない蓋然性の高い顧客をも含めた全顧客の所在を確認する場合と比較して、著しく負担が軽減されている。
【００２３】
従って、第２エンティティは、顧客に対する無駄なＤＭの郵送等を省略し、当該郵送等にかかる無駄なコストを節約することができる。
【００２４】
さらに本発明は、情報登録手段が、第２判定手段により顧客識別子又は連絡先情報について新規顧客情報と登録顧客情報とが相違すると判定された場合、それまで第１エンティティに対応付けられていた該登録顧客情報に代え、該新規顧客情報を第２エンティティに対応付けて登録することを特徴とする。
【００２５】
前記のように、第２判定手段により顧客識別子又は連絡先情報について新規顧客情報と登録顧客情報とが相違すると判定されたことは、第１エンティティの顧客だった者が第２エンティティの新規の顧客になった蓋然性が高い等のため、第１エンティティが当該顧客に対してＤＭを郵送等しても無駄になる可能性が高いことを意味する。従って、第１エンティティにより管理されている顧客情報よりも、第２エンティティにより管理されている顧客情報に基づき当該顧客に対してＤＭを郵送等するほうが、当該郵送等が無駄にならずに済む可能性が高い。
【００２６】
本発明によれば、この場合、情報登録手段により第１エンティティに対応付けられた当該顧客情報に代え、第２エンティティにより新規に管理される当該顧客情報がこの第２エンティティに対応付けられた上で登録される。従って、情報登録手段により、顧客に対してＤＭを郵送等した際に無駄にならない可能性が高い顧客情報のみが登録され得る。
【００２７】
また、本発明は、第１判定手段により商品識別子について新規顧客情報と同一の顧客情報が未登録と判定された場合、又は第２判定手段により顧客識別子及び連絡先情報について新規顧客情報と登録顧客情報とが相違すると判定された場合、顧客識別子及び連絡先情報について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであるか未登録であるかを判定する第３判定手段を備え、情報登録手段が、第３判定手段により顧客識別子又は連絡先情報について新規顧客情報と同一の顧客情報が未登録であると判定された場合、該新規顧客情報を第２エンティティに対応付けて登録することを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば「顧客識別子」又は「連絡先情報」について新規顧客情報と同一の顧客情報が未登録と判定された場合、その顧客は全く新規であってその顧客情報が情報登録手段により登録されていない蓋然性が高い。この場合、この新規顧客情報が情報登録手段により登録される。従って、第２エンティティにより新規に管理される顧客情報が、未登録の新規顧客情報である蓋然性が高い場合、当該顧客情報が情報登録手段により登録され得る。
【００２９】
さらに本発明は、第３判定手段が、顧客識別子としての顧客の氏名、及び連絡先情報としての顧客の電話番号について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであるか未登録であるかを判定することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明は、第２判定手段が顧客識別子としての顧客の氏名、及び顧客の連絡先情報としての顧客の電話番号について、新規顧客情報と同一の顧客情報が情報登録手段により登録済みであるか未登録であるかを判定することを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、顧客の氏名及び電話番号に基づき、エンティティによる無駄なＤＭの郵送等のコスト節約の観点から、顧客情報が適切に管理され得る。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明の顧客情報管理システムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００３３】
図１は本発明の一実施形態における顧客情報管理システムの構成説明図であり、図２〜図６は本発明の一実施形態における顧客情報管理システムの機能説明図である。
【００３４】
図１に示す顧客情報管理システムは、複数のエンティティの端末２０（第１エンティティの端末２１及び第２エンティティの端末２２を含む。）と相互通信可能にネットワークを介して接続されたサーバ１０により構成されている。本発明の顧客情報管理システムを構成するサーバ１０は１台でも複数台でもよい。
【００３５】
顧客情報管理システムは、情報取得ユニット１１と、情報登録ユニット１２と、第１判定ユニット１３と、第２判定ユニット１４と、第３判定ユニット１５と、情報提供ユニット１６とを備えている。
【００３６】
情報取得ユニット１１は、各エンティティによりその端末２０を用いて管理されている「顧客情報」を、各端末２０からネットワークを介して取得する。顧客情報には、少なくとも個々の商品を識別するために商品に付された商品番号（商品識別子）、顧客の氏名（顧客識別子）及び顧客の住所及び電話番号（連絡先情報）が含まれている。以下、情報取得ユニット１１による情報取得を、サーバ１０による情報の「受信」又はサーバ１０への情報の「送信」と表現する。
【００３７】
情報登録ユニット１２は、後述のように第１判定ユニット１３等による判定結果に基づき、サーバ１０により受信された顧客情報を、その送信元である各エンティティに対応付けて登録する。
【００３８】
第１判定ユニット１３は「商品番号」について、第２エンティティの端末２２からサーバ１０に送信された第２エンティティの新規顧客情報と同一の顧客情報が情報登録ユニット１２により登録済みであるか未登録であるかを判定する。
【００３９】
第２判定ユニット１４は、第１判定ユニット１３により「商品番号」について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みと判定された場合、「顧客の氏名」及び「電話番号」についてその新規顧客情報と登録顧客情報とが同一であるか否かを判定する。
【００４０】
第３判定ユニット１５は、第１判定ユニット１３により「商品番号」について新規顧客情報と同一の顧客情報が未登録と判定された場合、又は第２判定ユニット１４により「顧客氏名」及び「電話番号」について新規顧客情報と登録顧客情報とが相違すると判定された場合、「顧客氏名」及び「電話番号」について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであるか未登録であるかを判定する。
【００４１】
情報提供ユニット１６は、所定条件下で「第１特定情報」をネットワークを介して第１エンティティの端末２１に提供し、別の所定条件下で「第２特定情報」をネットワークを介して第２エンティティの端末２２に提供する。以下、情報提供ユニット１６による情報提供を、サーバ１０による「送信」又はサーバ１０からの「受信」と表現する。
【００４２】
前記構成の顧客情報システムの機能について図２〜図６を用いて説明する。
【００４３】
予め、複数のエンティティの端末２０から、各エンティティにより管理されている「顧客情報」がサーバ１０に送信されている（図２矢印▲１▼）。エンティティにより管理されている顧客情報のうちどれがサーバ１０に送信されるかは、エンティティの端末２０により選定され得る。サーバ１０により受信された顧客情報は情報登録ユニット１２により、同一顧客に関する顧客情報が重複しないように登録され得る。図４に示すように、第１エンティティの顧客情報ｐ１，ｐ２，‥，ｐｎや、第２エンティティの顧客情報ｑ１，ｑ２，‥，ｑｍが、情報登録ユニット１２により総合的録顧客情報として登録される。
【００４４】
第２エンティティが新規の顧客を得、この顧客の情報を新規顧客情報（図５ｑ０参照）として管理することになったとき、第２エンティティの端末２２からサーバ１０に「新規顧客情報」が送信される（図２矢印▲２▼）。
【００４５】
これに応じ、まず第１判定ユニット１３により「商品番号」について、第２エンティティにより新規に管理されることになった顧客情報（新規顧客情報）と同一の顧客情報が登録済みであるか否かが判定される（第１判定／図３ｓ１）。
【００４６】
第１判定で商品番号について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであると判定された場合（図３ｓ１でＹＥＳ）、続いて「顧客氏名」及び「顧客の電話番号」について、新規顧客情報とこの登録顧客情報との同否が判定される（第２判定／図３ｓ２）。
【００４７】
そして、第２判定で顧客氏名及び電話番号のいずれか一方について両顧客情報が相違する（片方一致）と判定された場合、情報登録ユニット１２により、それまで第１エンティティに対応付けられていた登録顧客情報に代え、新規顧客情報が第２エンティティに対応付けられて登録される（図３ｓ３）。例えば、第１エンティティに対応付けて登録されていた顧客情報ｐ２（図４参照）が、第２判定で顧客氏名及び電話番号のいずれか一方について新規顧客情報ｑ０と相違すると判定された場合、この顧客情報ｑ０が第２エンティティに対応付けられて登録される（図５参照）。
【００４８】
また、この場合、当該登録顧客情報を個別に管理している第１エンティティの端末２１に対し、この第１エンティティにより管理されている顧客情報のうち、当該登録顧客情報がどれであるかを特定する「第１特定情報」がサーバ１０から送信される（図２矢印▲３▼、図３ｓ４）。これにより、第１エンティティにより管理されている登録顧客情報ｐ１，ｐ２，‥，ｐｎのうち、当該登録顧客情報ｐ２がどれであるかを特定する第１特定情報ｘ１が、第１エンティティの端末２１に表示される（図５参照）。
【００４９】
第１エンティティは、第１特定情報に係る顧客に対して引き続きＤＭを郵送等することが有意義であると判断した等の場合、その端末２１において第１特定情報による当該顧客情報の特定を解除する。例えば、図５に示す第１特定情報ｘ１が、第１エンティティの端末２１においてクリック操作に応じて消滅する。
【００５０】
これに応じ、情報登録ユニット１２により、それまで第１エンティティに対応付けられていた登録顧客情報に代え、新規顧客情報が第２エンティティに対応付けられて登録される（図３ｓ６）。例えば、第１特定情報ｘ１（図５参照）による登録情報ｐ２の特定が解除された場合、この顧客情報ｐ２が第１エンティティに対応付けられて再び登録される（図６参照）。
【００５１】
また、当該解除情報が第１エンティティの端末２１からサーバ１０に送信される（図２矢印▲４▼）。さらに、サーバ１０から第２エンティティの端末２２に対し、第２エンティティにより管理されている顧客情報のうち、第１特定情報による特定が解除された顧客情報がどれであるかを特定する「第２特定情報」が提供される（図２矢印▲５▼、図３ｓ７）。これにより、第２エンティティにより管理されている顧客情報ｑ０，ｑ１，‥，ｑｍのうち、当該顧客情報ｑ０がどれかを特定する第２特定情報ｘ２が、第２エンティティの端末２２に表示される（図６参照）。
【００５２】
ここで、再び第１判定ユニット１３及び第２判定ユニット１４による判定に戻って、本システムの機能について説明を続ける。
【００５３】
第２判定で「顧客氏名」及び「電話番号」が両方一致すると判定された場合、顧客情報の登録状態はそのままに維持される。
【００５４】
また、第１判定で「商品番号」について新規顧客情報と同一の顧客情報が未登録であると判定された場合（図３ｓ１でＮＯ）、又は第２判定で「顧客氏名」及び「電話番号」が両方不一致であると判定された場合、第３判定ユニット１５により「顧客氏名」及び「電話番号」について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであるか否かが判定される（図３ｓ８）。
【００５５】
第３判定で「顧客氏名」及び「電話番号」について新規顧客情報と同一の顧客情報が登録済みであると判定された場合（図３ｓ８でＹＥＳ）、顧客情報の登録状態はそのままに維持される。一方、第３判定で「顧客氏名」及び「電話番号」について新規顧客情報と同一の顧客情報が未登録であると判定された場合、当該新規顧客情報が、情報登録ユニット１２により第２エンティティに対応付けられて新規に登録される（図３ｓ９）。
【００５６】
本発明の顧客情報管理システムによれば、第１エンティティの端末２１への第１特定情報の提供（図２矢印▲３▼、図３ｓ４、図５ｘ１参照）は、「商品番号」について同一、且つ「顧客氏名」及び「電話番号」のうち一方について相違する顧客情報が、第１及び第２エンティティによりそれぞれ管理されていることを意味する。「顧客氏名」のみが相違する顧客情報が第１及び第２エンティティにより管理されていることは、第１エンティティの顧客だった者から連絡先が同一の他者（典型的には家族、同居人）に商品が譲渡され、当該他者が第２エンティティの新規の顧客になった蓋然性が高いことを意味する。また「電話番号」のみが相違する顧客情報が第１及び第２エンティティにより管理されていることは、第１エンティティの顧客だった者の連絡先が変動し、当該変動後の連絡先をもって第１エンティティの顧客だった者が第２エンティティの新規の顧客になった蓋然性が高いことを意味する。このため、第１エンティティは当該顧客に対して引き続きＤＭを郵送等しても無駄になる可能性が高い。
【００５７】
かかる事情に鑑み、第１エンティティはその端末２１を通じて「第１特定情報」が提供された顧客情報がどれであるか、ひいてはＤＭを郵送等した場合に無駄になってしまう可能性のある顧客は誰であるかを把握することができる（図５ｘ１参照）。そして、第１エンティティは自らが管理している顧客情報に基づき当該顧客の所在を確認し、この確認作業に基づき、当該顧客に対して引き続きＤＭを郵送等すべきか否かを決定することができる。この作業は、移転していない蓋然性の高い顧客をも含めた全顧客の所在を確認する場合と比較して、著しく負担が軽減されている。
【００５８】
従って、第１エンティティは、顧客に対する無駄なＤＭの郵送等を省略し、当該郵送等にかかる無駄なコストを節約することができる。
【００５９】
また、第１エンティティと第２エンティティとが直接的にお互いの顧客の個人情報をやり取りすることはなく、顧客の個人情報は相互に秘密に維持され、安全に保護され得る。
【００６０】
また、第１エンティティは、第１特定情報に係る顧客に対して引き続きＤＭを郵送等することが有意義であると判断した等の場合、その端末２１において第１特定情報による当該顧客情報の特定を解除し得る（図５ｘ１、図６参照）。これに応じ、第２エンティティの端末２２に対し、この第２エンティティにより管理されている顧客情報のうち、第１特定情報による特定が解除された顧客情報がどれであるかを特定する「第２特定情報」が提供される（図２矢印▲５▼、図３ｓ７、図６ｘ２参照）。
【００６１】
第２エンティティの端末２２に対して第２特定情報が提供されたことは「商品番号」について同一、且つ「顧客氏名」及び「電話番号」のうち一方について相違する顧客情報が、第１及び第２エンティティによりそれぞれ管理され、また、第１エンティティにより第１特定情報による当該顧客情報の特定が不要と判断されたことを意味する。第１エンティティにより第１特定情報による顧客情報の特定が解除されたことは、第１エンティティによって当該顧客情報に基づき、その顧客に対してＤＭを郵送等することが有意義であると判断されたこと、ひいては、第２エンティティがその顧客情報に基づき当該顧客にＤＭを郵送等することが無駄になる蓋然性が高いことを意味する。このため、第２エンティティは当該顧客に対してＤＭを郵送等しても無駄になる可能性が高い。
【００６２】
かかる事情に鑑み、第２エンティティはその端末を通じて「第２特定情報」が提供された顧客情報がどれであるか、ひいてはＤＭを郵送等した場合に無駄になってしまう可能性のある顧客はどれであるかを把握することができる（図６ｘ２参照）。そして、第２エンティティは自らが管理している顧客情報に基づき当該顧客の所在を確認し、この確認作業に基づき、当該顧客に対して引き続きＤＭを郵送等すべきか否かを決定することができる。この作業は、移転していない蓋然性の高い顧客をも含めた全顧客の所在を確認する場合と比較して、著しく負担が軽減されている。
【００６３】
従って、第２エンティティは、顧客に対する無駄なＤＭの郵送等を省略し、当該郵送等にかかる無駄なコストを節約することができる。
【００６４】
なお、前記実施形態では「顧客識別子」として「氏名」が採用されたが、他の実施形態として「氏名」に加えて又は代えて「生年月日」、「職業」等が採用されてもよい。また、前記実施形態では「連絡先情報」として「電話番号」が採用されたが、他の実施形態として「電話番号」に加えて又は代えて「住所」、「郵便番号」、「電子メールアドレス」等が採用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における顧客情報管理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態における顧客情報管理システムの機能説明図（その１）
【図３】本発明の一実施形態における顧客情報管理システムの機能説明図（その２）
【図４】本発明の一実施形態における顧客情報管理システムの機能説明図（その３）
【図５】本発明の一実施形態における顧客情報管理システムの機能説明図（その４）
【図６】本発明の一実施形態における顧客情報管理システムの機能説明図（その５）
【符号の説明】
１０‥サーバ、１１‥情報取得ユニット、１２‥情報登録ユニット、１３‥第１判定ユニット、１４‥第２判定ユニット、１５‥第３判定ユニット、１６‥情報提供ユニット、２０‥エンティティの端末、２１‥第１エンティティの端末、２２‥第２エンティティの端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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