(57)【要約】【課題】  被記録媒体上の高い着色画像濃度を兼備するインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体及びインクジェット記録用水性インクを得る。【解決手段】  顔料（Ａ）と、（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体の重合単位を含み、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計が４０〜８０モル％であり、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数に対するスチレン系単量体のモル数が４０〜９０％であり、かつ、酸価８５〜１３５のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ）と、塩基性物質（Ｃ）とを含有するインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体、及び水性顔料分散体を含有するインクジェット記録用水性インク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料（Ａ）と、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体と（メタ）アクリル酸とを重合せしめたスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ）と、塩基性物質（Ｃ）とを含有するインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体において、前記スチレン−アクリル系共重合体（Ｂ）として、（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体の重合単位を含み、
スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計が４０〜８０モル％であり、
スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数に対するスチレン系単量体のモル数が４０〜９０％であり、かつ、酸価８５〜１３５のスチレン−アクリル系共重合体を用いることを特徴とする水性顔料分散体。
【請求項２】
スチレン−アクリル系共重合体が、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数に対するスチレン系単量体のモル数が５０〜９０％のスチレン−アクリル系共重合体である請求項１記載の水性顔料分散体。
【請求項３】
スチレン−アクリル系共重合体のスチレン系単量体がスチレンであり、（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体がメタクリル酸ベンジルである請求項１または２記載の水性顔料分散体。
【請求項４】
スチレン−アクリル系共重合体として、酸価が８５〜１１０のスチレン−アクリル系共重合体を用いる請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の水性顔料分散体。
【請求項５】
更に水性ポリウレタンを含有する請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の水性顔料分散体。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の水性顔料分散体を含有するインクジェット記録用水性インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体及びインクジェット記録用水性インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料を水性媒体に分散させるためのスチレン系共重合体やアクリル系共重合体については、例えば、共重合体を構成する単量体組成、グラフト構造やブロック構造の様な立体構造、マイクロカプセルの様な多層化構造等について盛んに研究されている。インクジェット記録用水性インクの様な水性顔料記録液を調製する際に用いられる水性顔料分散体は、特に盛んに研究されている。
【０００３】
従来から、この分野では、インクジェットノズルのオリフィス面に対するインク濡れ性（ヘッドからのインクの吐出持続性）等を向上させる手段として、顔料の分散剤に、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、或いはフェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸フェニル系単量体、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルエチル（メタ）アクリレート、フェニルプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸フェニルアルキル系単量体等の様な、分子の末端にベンゼン環を有するモノエチレン性不飽和単量体を必須成分として重合せしめた重合体を用いることが積極的に提案されている。
【０００４】
この様なインクジェット記録用水性インクの調製に用いる重合体としては、具体的には、例えば、ベンジル（メタ）アクリレートやフェニルエチル（メタ）アクリレートの様な（メタ）アクリル酸フェニルアルキル系単量体と（メタ）アクリル酸とを共重合せしめたアクリル系共重合体が知られている（特許文献１参照）。この特許文献１には、具体的に、スチレン系単量体を含ませず、（メタ）アクリル酸フェニルアルキル系単量体が、４０モル％弱となる様にして重合したアクリル系共重合体が記載されている。
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載されている様なアクリル系共重合体を用いてインクジェット記録用水性インクを調製したのでは、被記録媒体上における優れた着色画像濃度は得られない。
【０００６】
また前記特許文献１とは別に、インクジェット記録用水性インクの調製に用いる重合体として、例えば、炭素原子数１４〜２０のアルキル基を有するモノアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルと（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体とを必須成分として、必要に応じてスチレン系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸フェニル系単量体とを共重合せしめて得たアクリル系共重合体が知られている（特許文献２）。この特許文献２は、優れた着色画像濃度を示すインクジェット記録用水性インクの提供を目的とするものであり、スチレン系単量体を必要に応じて用いる単量体としており、そこには、全単量体に対するスチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体の合計の含有割合は、１５重量％以上、好ましくは３０〜７０重量％のアクリル系共重合体が好適であることが記載されている。
【０００７】
この特許文献２には、より具体的に、例えば、スチレン／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／ステアリルメタクリレート＝２２／４３／２７／９（モル％）となる様に共重合せしめた四元共重合体等の様なスチレン−アクリル共重合体を含むインクジェット記録用水性インクが記載されている。この特許文献２には、スチレン系単量体が３３モル％前後で、（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体が６７モル％前後となる様にして重合したアクリル系共重合体が記載されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載されている様なスチレン−アクリル系共重合体を用いてインクジェット記録用水性インクを調製したのでは、やはり、被記録媒体上における優れた着色画像濃度は得られない。
【０００９】
即ち従来の技術は、いずれも、スチレン系単量体や（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体の重合体からもたらされる技術的効果を同一視したものばかりであり、依然、スチレン−アクリル系共重合体のモノマー構成と性質との関係は充分に知られていない。スチレン−アクリル系共重合体が、これら各単量体の両方をどの様な含有割合で含有させ重合体とした場合に、どの様な特異的性質が発現するかについては、未だ詳しく検討されていないのが実状である。
【００１０】
つまり、特許文献１及び２の様な共重合体を用いた場合には、依然として、被記録媒体上の高い着色画像濃度を有するインクジェット記録用水性インクを調製することが出来ないという欠点があった。
【００１１】
【特許文献１】特開平７−５３８４１号公報（第８頁段落番号００５４）
【特許文献２】特開平２００２−８８２８５号公報（第４頁段落番号００２５、同００３１、第５頁段落番号００４２、第６頁段落番号００４７及び同００５０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、被記録媒体上の高い着色画像濃度を有するインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体及びインクジェット記録用水性インクを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、共重合体の分子量や酸価を固定して、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体とを種種の含有割合となる様に振って各種のスチレン−アクリル系共重合体を製造し、これらから各々水性顔料分散体並びにインクジェット記録用水性インクを調製し、被記録媒体上の着色画像濃度について測定を行った。
【００１４】
その結果、インクジェット記録用水性インクの調製に用いるスチレン−アクリル系共重合体としては、（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体の重合単位を含み、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計の含有割合が一定の範囲にあるというだけでなく、それら合計に占めるスチレン系単量体の含有割合も限られた一定範囲であるスチレン−アクリル系共重合体が、被記録媒体上の高い着色画像濃度を有するインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体となることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
即ち本発明は、顔料（Ａ）と、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体と（メタ）アクリル酸とを重合せしめたスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ）と、塩基性物質（Ｃ）とを含有するインクジェット記録用水性インクのための水性顔料分散体において、前記スチレン−アクリル系共重合体（Ｂ）として、（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体の重合単位を含み、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計が４０〜８０モル％であり、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数に対するスチレン系単量体のモル数が４０〜９０％であり、かつ、酸価８５〜１３５のスチレン−アクリル系共重合体を用いることを特徴とする水性顔料分散体を提供する。
【００１６】
また、本発明は前記記載の水性顔料分散体を含有するインクジェット記録用水性インクを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の水性顔料分散体は、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数に対するスチレン系単量体のモル数が従来より多く４０〜９０％であるスチレン−アクリル系共重合体を含有しているので、インクジェット記録用水性インクを調製した際、被記録媒体上における高い着色画像濃度を得ることが出来るという格別顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明において（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸とメタクリル酸との両方を包含する技術用語である。同様に本発明におけるスチレン−アクリル系共重合体とは、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体と（メタ）アクリル酸とを必須成分として重合した共重合体を意味する技術用語である。水性媒体とは、水のみ又は水と水溶性有機溶剤との混合物で質量換算で６０％以上の水を含有するものを言う。
【００１９】
本発明の水性顔料分散体とは、水性媒体中に、顔料（Ａ）と、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体と（メタ）アクリル酸とを重合せしめた、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計が４０〜８０モル％であり、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数に対するスチレン系単量体のモル数が４０〜９０％であり、かつ、酸価８５〜１３５のスチレン−アクリル系共重合体〔以下、共重合体（Ｂ）と略記する。〕と、塩基性物質（Ｃ）とを含有するものである。
【００２０】
本発明の水性顔料分散体において、その水性媒体に分散している粒子（以下、分散粒子と言う。）は、顔料（Ａ）粒子と共重合体（Ｂ）粒子であっても良いが、顔料（Ａ）が共重合体（Ｂ）により被覆された複合粒子の形態であっても良い。そして水性顔料分散体には、前記分散粒子が、平均分散粒径（メディアン径）が５０〜２００ｎｍとなる様に分散している。
【００２１】
本発明の水性顔料分散体の調製に用いる顔料（Ａ）は、有機顔料或いは無機顔料であり、公知慣用のものがいずれも使用出来る。
【００２２】
本発明における共重合体（Ｂ）は、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体と、（メタ）アクリル酸と、必要に応じてその他の共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体を共重合することにより容易に得ることが出来る。こうすることで、前記各単量体を重合単位として含有する共重合体（Ｂ）が得られる。
【００２３】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−クロロスチレン等が挙げられるが、中でもスチレン又はα−メチルスチレンが本発明の技術的効果への寄与がより優れる点、容易に入手でき安価である点で好ましい。
【００２４】
（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体としては、例えば、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジルが挙げられるが、中でもメタクリル酸ベンジルは本発明の技術的効果への寄与がより優れる点、容易に入手でき安価である点で好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸又はメタクリル酸が挙げられる。（メタ）アクリル酸は、電気的中性状態とアニオン状態の共存範囲を広く制御出来、入手のしやすさ、価格等の点で好ましい。
【００２６】
本発明における共重合体（Ｂ）は、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計が４０〜８０モル％、好適には７０〜８０モル％のスチレン−アクリル系共重合体である。
【００２７】
また本発明における共重合体（Ｂ）は、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数に対するスチレン系単量体のモル数が４０〜９０％、好適には５０〜９０％のスチレン−アクリル系共重合体である。
【００２８】
本発明における共重合体（Ｂ）としては、スチレン系単量体がスチレン、かつ（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体がメタクリル酸ベンジルであるスチレン−アクリル系共重合体であることが好ましく、なかでも、スチレンとメタクリル酸ベンジルとの合計モル数に対するスチレンのモル数が５０〜９０％のスチレン−アクリル系共重合体であることが最も好ましい。
【００２９】
スチレン系単量体の重合単位を含まず（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体の重合単位を多く含有する共重合体は、着色画像の被記録媒体上への接着性を高めることを出来、単純接触による着色画像の表面擦過痕の発生防止には有効であるが、被記録媒体上の着色画像濃度を思った程は大きく改善することが出来ない。
【００３０】
一方、スチレン系単量体の重合単位を多く含有する共重合体は、着色画像のひび割れや、加重接触による着色画像自体の被記録媒体からの剥離が起こりやすいことから、通常、後記するその他の（メタ）アクリル酸エステル等と併用して用いられる。また、スチレン系単量体の重合単位を多く含有する共重合体は、プリンター等のインク吐出ノズル界面との相互作用により、吐出応答性が不充分となって、着色画像にかすれが生じたり、ノズル目詰まりを引き起こしたりすることがある。
【００３１】
共重合体（Ｂ）は、前記した含有割合の数値の範囲内で、単純接触及び加重接触どちらの場合においても問題がなく、被記録媒体上の着色画像濃度をより高めることが出来る。より具体的には、この範囲で被記録媒体として普通紙を対象とした場合に、高い着色画像濃度と良好な印字状態が兼備される。
【００３２】
共重合体（Ｂ）のスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計の含有割合と、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計に占めるスチレン系単量体の含有割合とを、各々前記した範囲することで、被記録媒体上における着色画像濃度を高めることが出来る。より具体的には、被記録媒体として普通紙を対象とした場合における着色画像濃度をより高められる点で好ましい。当業界においては、着色画像濃度が高いことを発色性に優れると言う場合もある。尚、被記録媒体上の着色画像は、着色樹脂皮膜からなるものである。
【００３３】
また本発明における共重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸の重合単位を必須として含有するスチレン−アクリル系共重合体である。前記した通り、この重合単位は共重合体を水性媒体中へ分散させるために不可欠な重合単位であり、この重合単位により共重合体の水への親和性を高めることが出来、水性媒体への共重合体の分散性や水性顔料分散体とした際の分散粒子の分散安定性をより良好とすることが出来る。
【００３４】
共重合体（Ｂ）におけるスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数、この合計モル数に対するスチレン系単量体のモル％、併用したその他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体の種類や量及び共重合体の分子量等が一定の条件のもとでの対比では、共重合体（Ｂ）の酸価が小さすぎると分散粒子の分散安定性が低下する傾向にあり、逆に、共重合体（Ｂ）の酸価が大きすぎると着色画像の耐水性や着色画像濃度も低下する傾向があり、いずれも好ましくない。
【００３５】
この様な観点から共重合体（Ｂ）は、酸価が８５〜１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、なかでも酸価８５〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲で、被記録媒体として普通紙を対象とした場合に、特に高い着色画像濃度が得られる点で、特に好ましい。ここで酸価とは、共重合体１ｇを中和するために必要な水酸化カリウムのｍｇ数を意味する。共重合体（Ｂ）をこの様な酸価とするには、全重合単位中の（メタ）アクリル酸の重合単位の含有割合を、通常８〜２５％、好適には１０〜１８％となる様にする。尚、ここでの％は質量基準である。（メタ）アクリル酸は、モル基準では１５〜３０モル％とすれば良い。
【００３６】
本発明における共重合体（Ｂ）が前記酸価にあることが、後記塩基性物質（Ｃ）にて中和した共重合体の水性媒体への分散性が良好で、水性顔料分散体とした際の分散粒子の分散安定性への寄与が顕著である。より具体的には、この水性顔料分散体は、インクジェット記録用水性インクの調製に適用した場合に、分散粒子の分散安定性が良好となるので好ましい。
【００３７】
共重合体（Ｂ）は、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体、（メタ）アクイル酸とを共重合せしめた共重合体であれば良いが、更に、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体を併用して共重合せしめた共重合体であっても良い。
【００３８】
水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラメチレンエーテルグルコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドのランダムポリマーグリコール又は同ブロックポリマーグリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド−ポリテトラメチレンエーテルのランダムポリマーグリコール又は同ブロックポリマーグリコールのモノ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられるが、中でもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは共重合体のガラス転移温度の調整や共重合体の低粘度化が容易であり、容易に入手でき安価である点で好ましい。以下、ガラス転移温度はＴｇと言う。
【００３９】
共重合体（Ｂ）の全重合単位中の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合単位の含有割合は特に制限されないが、通常３〜２０％、好適には５〜１５％である。尚、ここでの％は質量基準である。水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、モル基準では３〜１５モル％とすれば良い。
【００４０】
本発明における共重合体（Ｂ）は、Ｔｇが、５〜９０℃の範囲にあることが、前記分散性や分散安定性が良好で、またインクジェット記録用水性インクの調製に使用した場合の印字安定性が良く、着色画像の耐水性も良好な上、耐摩擦性、耐棒積み性等の画像保存性も良好となるので好ましい。ここで、共重合体（Ｂ）のＴｇは、各単量体のホモポリマーのＴｇから算術的に求められる計算値である。
【００４１】
本発明における共重合体（Ｂ）は、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体及び（メタ）アクリル酸を必須成分として、前二者の重合単位が前記した含有割合となる様にしかつ最後者が特定酸価となる含有割合となる様に、共重合せしめたスチレン−アクリル共重合体であるが、必要に応じて、例えば、前記したＴｇや酸価等の調整のために、前記水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体やこれらと共重合し得るその他のエチレン性不飽和単量体を更に併用することで、前記した単量体の重合単位とは異なる重合単位を含有する共重合体（Ｂ）とすることが出来る。この様な共重合体（Ｂ）も本発明の水性顔料分散体の調製に使用することが出来る。
【００４２】
前記した単量体と共重合し得るその他のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、マレイン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル等の不飽和脂肪酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和脂肪酸アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エーテル類；エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン、ビニルシクロヘキサン、４−ビニルシクロヘキセン、等の不飽和炭化水素類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、３−クロロプロピレン、等の不飽和ハロゲン化炭化水素類；４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、等のビニル置換複素環化合物類；前記例示単量体中のカルボキシル基、水酸基、アミノ基等の活性水素を含有する置換基を含有する単量体とエチレンオキシド、プロピレンオキシド、シクロヘキセンオキシド等、エポキシド類との反応生成物；前記例示単量体中の水酸基、アミノ基等を含有する置換基を含有する単量体と酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、デカン酸、ドデカン酸等のカルボン酸類との反応生成物等を挙げることが出来る。
【００４３】
本発明における共重合体（Ｂ）としては、前記した４種の各単量体の各重合単位の他に、炭素原子数１４未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を共重合せしめた共重合体が好ましい。
【００４４】
前記炭素原子数１４未満のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を共重合せしめた共重合体（Ｂ）は、炭素原子数１４以上のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を共重合せしめた同様の共重合体（Ｂ）に比べて、Ｔｇを高く設計することができ、着色画像皮膜の剛性をより高めることが出来、単純接触による着色画像の表面擦過痕の発生防止には有効である点で好ましい。
【００４５】
本発明における共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、特に制限されるものではないが、水性顔料分散体の粘度が低く、分散安定性も良好で、インクジェット記録用水性インクの調製に使用した場合に長期間安定した印字を行わせることが容易な点で、５，０００〜１００，０００の範囲とすることが好ましく、１０，０００〜７０，０００の範囲とすることが特に好ましい。
【００４６】
本発明における共重合体（Ｂ）は、前記各単量体を前記各重合単位の含有割合となる様に、反応容器に仕込んで反応させることにより製造することが出来る。本発明においては、前記した各単量体の反応率等は略同一と考えて、各単量体の仕込割合を、各単量体の重合単位の質量換算の含有割合と見なすものとする。モル換算の場合も同様である。本発明における共重合体（Ｂ）は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の従来より公知の種々の反応方法によって合成することが出来る。この際には、公知慣用の重合開始剤や連鎖移動剤を併用することも出来る。
【００４７】
本発明における共重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸を共重合せしめた共重合体であるが、本発明の水性顔料分散体の調製に当たっては、そのカルボキシル基の少なくとも一部を後記塩基性物質（Ｃ）によってイオン化された形態とすることで、共重合体の水性媒体中への分散性や分散粒子の分散安定性を発現させる。イオン化されたカルボキシル基の最適割合は、通常３０〜１００％、特に７０〜１００％の範囲に設定されることが好ましい。このイオン化されたカルボキシル基の含有割合は、カルボキシル基と塩基性物質（Ｃ）のモル比を意味しているのではなく、解離平衡を考慮に入れたものである。カルボキシル基は、化学量論的に当量の強塩基性物質を用いても解離平衡によりイオン化された基（カルボキシラート基）の含有割合は１００％未満であって、カルボキシラート基とカルボキシル基の混在状態である。
【００４８】
共重合体（Ｂ）におけるスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数、この合計モル数に対するスチレン系単量体のモル％、併用したその他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体の種類や量、共重合体の分子量及び酸価等が一定の条件のもとでの対比では、共重合体（Ｂ）中のカルボキシル基をイオン化させるための塩基性物質（Ｃ）の使用量が少ない程、着色画像の耐水性や着色画像濃度は向上する傾向にあるが、一方で、分散粒子の分散安定性が低下する傾向にある。従って、塩基性物質（Ｃ）の使用量は、用いる共重合体（Ｂ）の酸価と合わせて、これら特性がバランスする様に使用量を選択することが好ましい。
【００４９】
この様に、共重合体（Ｂ）のカルボキシル基の少なくとも一部をイオン化するために用いられる塩基性物質（Ｃ）としては、公知慣用のものがいずれも使用出来る。この様な塩基性化合物（Ｃ）としては、例えば、アンモニア、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン等の有機アミン、アルカリ金属水酸化物からなる群から選ばれる化合物が挙げられる。尚、本発明において、塩基性含窒素複素環化合物は、第三級アミンとする。
【００５０】
塩基性物質（Ｃ）で共重合体（Ｂ）のカルボキシル基の少なくとも一部をイオン化することにより、カルボキシラート基の対イオンは、アンモニウムイオン又はアルカリ金属イオンからなる群から選ばれるカチオンとなる。尚、本発明において塩基性化合物（Ｃ）として塩基性含窒素複素環化合物を用いた場合には、前記複素環化合物は、塩基性含窒素複素環化合物のプロトン化カチオンとなる。
【００５１】
塩基性物質（Ｃ）として、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムの様なアルカリ金属水酸化物を用いた場合には、アンモニアや前記有機アミンを用いた場合に比べて、水性顔料分散体中の分散粒子の分散安定性が良好となるので好ましい。
【００５２】
アンモニアや前記有機アミンを用いた場合は、低温においてそれらが揮発性に優れるため、水性顔料分散体及び水性顔料記録液の被記録媒体上の着色画像の乾燥性や、インクジェット記録用水性インクの調製直後の吐出安定性に優れる。
【００５３】
しかしながら、一方でアンモニアや前記有機アミンは、長時間放置及び／又は高温雰囲気下で揮散するため、水性顔料分散体及びインクジェット記録用水性インク中の分散粒子の分散安定性が徐々に損なわれていき、分散粒子の沈降が観察される場合がある。この様な水性顔料分散体からそのままインクジェット記録用水性インクを調製した場合には、インク中の沈降した粒子がプリンターのノズルからのインク液滴の吐出不良を引き起こす原因となるので好ましくない。
【００５４】
本発明において最適な共重合体（Ｂ）は、塩基性物質（Ｃ）によりカルボキシル基の一部が中和された、カルボキシル基及びカルボキシラート基の両方を含有するスチレン−アクリル共重合体である。
【００５５】
本発明における共重合体（Ｂ）は、モノエチレン性不飽和単量体のみを重合して得られた線状の（リニアー）スチレン−アクリル系共重合体であることが、水性媒体への良好な分散性及び低粘度の水性顔料分散体を得る上では好ましい。しかしながら、前記特性を損なわない範囲において、共重合体（Ｂ）は必要ならば架橋部分を含有していても良い。共重合体（Ｂ）に架橋部分を含有させるには、前記その他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体として、例えば、（メタ）アクリル酸２，３−エポキシプロピルの様なエポキシ基を含有するモノエチレン性不飽和単量体や、ジビニルベンゼンの様な２以上のエチレン性不飽和二重結合を含有する単量体を、前記４種の必須のモノエチレン性不飽和単量体に極少量併用する様にして重合する。
【００５６】
エポキシ基を含有するモノエチレン性不飽和単量体の重合単位を含有する共重合体（Ｂ）の場合は、このエポキシ基を開環反応させて架橋を行う。エポキシ基の架橋に必要ならば硬化触媒を併用しても良い。
【００５７】
本発明の水性顔料分散体は、例えば、後記する様な１）〜４）の方法で製造することが出来る。
１）共重合体（Ｂ）と塩基性物質（Ｃ）とを含有する水性エマルジョンに顔料（Ａ）を機械的に強制分散する水性顔料分散体の製造方法。
２）顔料（Ａ）の存在下の水中で分散剤と塩基性物質（Ｃ）とを用いて前記した各単量体を重合させ共重合体（Ｂ）とし必要に応じて会合させる水性顔料分散体の製造方法。
３）顔料（Ａ）と共重合体（Ｂ）と有機溶剤の混合物を、水と塩基性物質（Ｃ）を用いて徐徐に油相から水相に転相させてから脱溶剤する水性顔料分散体の製造方法。
４）顔料（Ａ）と共重合体（Ｂ）と塩基性物質（Ｃ）と有機溶剤と水との均一混合物から脱溶剤を行い、酸性物質を加えて酸析し析出物を洗浄後、この析出物を塩基性物質（Ｃ）と共に水性媒体に分散させる水性顔料分散体の製造方法。
【００５８】
前記した通り、本発明の水性顔料分散体において、分散粒子は、顔料（Ａ）と共重合体（Ｂ）との相互作用が強く働いているものの方が分散安定性性等の点で好ましく、前記方法３）及び４）により製造される水性顔料分散体は、前記方法１）及び２）により製造される水性顔料分散体に比べ、分散粒子の分散安定性が高いだけでなく、水性顔料分散体の粘度もより低くなるので好ましい。インクジェット記録方式では、ノズルからインク液滴を飛ばすためにはそれが低粘度であることが望まれることから、それを調製するための水性顔料分散体自体の粘度も低いことが好まれる。
【００５９】
本発明では、前記いずれの製造方法をとるにせよ、顔料（Ａ）、共重合体（Ｂ）、塩基性物質（Ｃ）及び水性媒体からなる混合物を分散する工程を必須として含ませることが好ましい。この混合物には水溶性有機溶剤を含有させるのが好ましい。より具体的には、少なくとも顔料（Ａ）、共重合体（Ｂ）、塩基性物質（Ｃ）、水溶性有機溶剤及び水からなる混合物を分散する工程（分散工程）を含ませることが好ましい。水に水溶性有機溶剤を併用することにより分散工程における液粘度を低下させることが出来る場合がある。
【００６０】
水溶性有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、等のケトン類；メタノール、エタノール、２−プロパノール、２−メチル−１−プロパノール、１−ブタノール、２−メトキシエタノール、等のアルコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、等のエーテル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、等のアミド類が挙げられ、とりわけ炭素数が３〜６のケトン及び炭素数が１〜５のアルコールからなる群から選ばれる化合物を用いるのが好ましい。これらの水溶性有機溶剤は、前記共重合体（Ｂ）溶液として用いられても良く、別途独立に分散工程中において前記混合物中に含有させても良い。
【００６１】
本発明の水性顔料分散体は、質量換算で、顔料（Ａ）／共重合体（Ｂ）（不揮発分換算）＝１００／１０〜１００／１００とするのが好ましい。最適には、質量換算で顔料（Ａ）１００部当たり、共重合体（Ｂ）の不揮発分２０〜６５部かつ水性媒体８３５〜８８０部となる様に、前記した原料を用いて製造することが出来る。
【００６２】
分散工程において用いることの出来る分散装置としては、既に公知の種々の方式による装置がいずれも使用出来、特に限定されるものではない。この様な分散装置としては、例えば、スチール、ステンレス、ジルコニア、アルミナ、窒化ケイ素、ガラス等でできた直径０．１〜１０ｍｍ程度の球状分散媒体の運動エネルギーを利用する方式、機械的攪拌による剪断力を利用する方式、高速で供給された被分散物流束の圧力変化、流路変化あるいは衝突に伴って発生する力を利用する方式、等の分散方式の分散装置を挙げることが出来る。
【００６３】
こうした分散工程を実施することで、共重合体（Ｂ）を含有する液媒体中に顔料（Ａ）が分散した状態が形成される。またこうした分散工程において塩基性物質（Ｃ）をより多くの量用いることで、液媒体中に含有する共重合体（Ｂ）を分散状態から溶解状態とすることも出来る。
【００６４】
分散工程に引き続き、分散工程において有機溶剤を使用した場合に、これを除去する工程、所望の固形分濃度にするため余剰の水を除去する工程（蒸留工程）を実施することが出来る。本発明の水性顔料分散体としては有機溶剤を含まないものが臭気がなく、作業環境を良好と出来る点で好ましい。
【００６５】
本発明の水性顔料分散体は、分散到達レベル、分散所要時間及び分散安定性の全ての面で、より優れた特性を発揮させるに当たって、顔料（Ａ）と共重合体（Ｂ）とは、より相互作用が強く働き分散していることが好ましい。
【００６６】
分散粒子の相互作用を高めるため、溶解状態にある共重合体（Ｂ）に顔料（Ａ）表面を密着させる工程を、前記分散工程の後工程として組み込むことが好ましい。
【００６７】
溶解状態にある共重合体（Ｂ）を顔料（Ａ）表面に密着させる工程としては、顔料（Ａ）と塩基性物質（Ｃ）により溶解している共重合体（Ｂ）とを含有する液媒体を酸性化することにより、共重合体（Ｂ）中のアニオン性基を中和される前の官能基に戻して、共重合体（Ｂ）を析出させる工程（酸析工程）が好ましい。
【００６８】
酸析工程は、前記分散工程と必要に応じて実施される蒸留工程を経て得られた水性顔料分散体に塩酸、硫酸、酢酸等の酸性物質を加えて酸性化し、塩基性物質（Ｃ）と塩を形成することによって溶解状態にある共重合体（Ｂ）を顔料（Ａ）粒子表面に析出させる工程である。この工程により、顔料（Ａ）と共重合体（Ｂ）との相互作用を高めることが出来る。こうして相互作用を高めて得られた析出物を濾別後、より好ましくはその析出物を洗浄してから、再度塩基性物質（Ｃ）と共に水性媒体に分散させることで、より分散安定性に優れた水性顔料分散体とすることが出来る。
【００６９】
濾過工程は、顔料（Ａ）と共重合体（Ｂ）との相互作用を高めて得られた析出物を濾別する工程である。この析出物は顔料（Ａ）と共重合体（Ｂ）とからなる固形分である。この工程は前記した酸析工程後の固形分をフィルタープレス、ヌッチェ式濾過装置、加圧濾過装置等により濾過する工程である。
【００７０】
洗浄工程は、前記濾過工程で濾別された析出物を洗浄濾過する工程であり、この工程を実施することにより、最終的に得られる水性顔料分散体に含有する無機塩類の低減又は除去が可能になる。市販の有機顔料は、無機塩類を多量に含有している場合があり、この様な有機顔料を用いて調製した水性顔料分散体から得られるインクジェット記録用水性インクは、それによるプリンターノズルの目詰まり等による吐出不良が起こり易い。しかしながら、前記洗浄工程を経た水性顔料分散体から水性顔料記録液を調製することで、この問題は解消される。
【００７１】
前記方法４）に従って水性顔料分散体を製造する場合には、市販の有機顔料に含有する無機塩類とその他の要因で混入してきた無機塩類とをこの洗浄工程で一括して低減又は除去出来ることから、その他の製造方法において前記同様の問題が発生した際に必要となる、有機顔料自体の事前洗浄を独立して行う必要がなく、単位操作がより簡便で済むという長所がある。
【００７２】
再分散工程は、前記酸析工程、濾過工程によって得られた固形分に塩基性物質（Ｃ）及び必要により水や添加物を加えて、再び水性顔料分散体とする工程である。この工程では、共重合体（Ｂ）中のイオン化したカルボキシル基の対イオンを分散工程で用いた塩基性物質（Ｃ）とは別の塩基性物質（Ｃ）に変更することが出来る。
【００７３】
酸析工程と再分散工程を必須の工程として、好ましくは濾過工程と洗浄工程をも含む製造方法で水性顔料分散体を製造すると、分散粒子として前記した様に顔料（Ａ）と共重合体（Ｂ）との相互作用がより高まった状態を容易に形成させることができ、水性顔料分散体として、分散到達レベルや分散安定性等の物性面や耐溶剤性等の使用適性の面で、より優れた特性を発揮させることが出来る。
【００７４】
こうして得られた本発明の水性顔料分散体に、例えば、水性ポリウレタン、水性ポリエステル、水性アクリルからなる群から選ばれる少なくとも１種の水性樹脂を添加することも出来る。ここで水性樹脂とは、界面活性剤等を含ませなくてもそれ自体で水性媒体中に分散しうる樹脂が好ましい。この様な水性ポリウレタンは、ジメチロールプロピオン酸とジオールと有機ジイソシアネートと必要に応じてジアミンを組み合わせて重付加反応させカルボキシル基含有ポリウレタンとしこれを前記した様な塩基性物質（Ｃ）で中和することで製造出来るし、水性ポリエステルは、トリメリット酸、ピロメリット酸、スルホコハク酸及びこれらの誘導体とジオールとジカルボン酸とを組み合わせてエステル化或いはエステル交換反応させカルボキシル基又はスルホ基含有ポリエステルとしこれを前記した様な塩基性物質（Ｃ）で中和することで製造出来るし、水性アクリルは、（メタ）アクリル酸をその他の共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体と共重合反応させカルボキシル基含有アクリル樹脂としこれを前記した様な塩基性物質（Ｃ）で中和することで製造出来る。
【００７５】
この水性樹脂の分散粒子は、平均分散粒径（メディアン径）１０〜１００ｎｍの範囲でベースとなる前記水性顔料分散体中の分散粒子のそれよりも相対的に小さいものであることが好ましい。本発明の水性顔料分散体へのこれら水性樹脂の添加は、写真用紙の様なインクジェット専用紙における指触時の耐擦過性を向上させる効果がある。これら水性樹脂の中では、水性ポリウレタンが指触時の耐擦過性を向上させる効果がより大きいので好ましい。指触時の耐擦過性とは、被記録媒体上の着色画像を印字直後から一定時間毎に指で擦った時の色の滲み方を意味する。水性ポリウレタンの添加は、印字直後から印字１０分後の耐擦過性の改良に効果的である。
【００７６】
こうした水性ポリウレタンとしては、例えば、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエーテルエステル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン等が挙げられる。これらは前記した製造方法において、ジオールとして、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール等対応する高分子ジオールを用いることにより容易に得られる。
【００７７】
前記した水性樹脂は、顔料（Ａ）１００部当たり不揮発分の質量換算で５〜３０部となる様に本発明の水性顔料分散体に添加することが出来る。この水性樹脂は本発明の水性顔料分散体に添加してからインクジェット記録用水性インクを調製する様にしても良いが、本発明の水性顔料分散体からインクジェット記録用水性インクを調製してから、そこにこの水性樹脂を前記した量となる様に添加することも出来る。
【００７８】
本発明のインクジェット記録用水性インクは、本発明の水性顔料分散体を含むものである。この様なインクジェット記録用水性インクは、質量換算による分散粒子含有率１〜１０％となる様に水性顔料分散体を調製することが出来る。この際には、前記した分散粒子含有率を越える、濃厚な水性顔料分散体に対して必要に応じて水や水溶性有機溶剤を加えて、前記範囲で必要な分散粒子含有率となる様に希釈したり、湿潤剤、防かび剤、ｐＨ調節剤等の水性インクの調製に必要な各種添加剤を併用することが出来る。また得られたインクジェット記録用水性インクは、必要に応じてミクロフィルターにより濾過をすることにより、ノズル目詰まり等の極めて少なくすることが出来る。
【００７９】
また、吐出方式に応じて組成を適宜選択し調製することにより、本発明の水性顔料分散体から、ピエゾ方式でもサーマル方式でもいずれの方式にも対応出来るインクジェット記録用水性インクを得ることが出来る。本発明のインクジェット記録用水性インクは、公知慣用の被記録媒体への記録に使用することが出来る。この様な被記録媒体としては、例えば普通紙、樹脂コート紙、混抄紙、合成樹脂フィルム等が挙げられる。中でも、本発明のインクジェット記録用水性インクは、写真用紙の様なインクジェット専用紙においてより光沢の高い着色画像が得られるか、又は普通紙においてより鮮明な発色濃度が高い着色画像が得られる。特に被記録媒体の普通紙としては、針葉樹パルプを原料とした太い繊維を抄紙した普通紙が、この発色性の改良効果が最も大きい。
【００８０】
以下の合成例、実施例及び比較例において、「部」及び「％」は、いずれも質量換算である。
【００８１】
［合成例１］
攪拌装置、滴下装置、温度センサー、及び上部に窒素導入装置を有する環流装置を取り付けた反応容器を有する自動重合反応装置〔重合試験機ＤＳＬ−２ＡＳ型、轟産業（株）製〕の反応容器にメチルエチルケトン１，１００部を仕込み、攪拌しながら反応容器内を窒素置換した。反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら８０℃に昇温させた後、滴下装置よりメタクリル酸ブチル６５部、アクリル酸ブチル２２２部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル７５部、メタクリル酸１３８部、スチレン２００部、メタクリル酸ベンジル３００部及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕８０部の混合液を４時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに同温度で１５時間反応を継続させて、酸価９０、Ｔｇ３４℃、樹脂分４７．６％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−１）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝４５モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝５３％〕。
【００８２】
［合成例２］
メチルエチルケトン１，１００部を用い、かつメタクリル酸ブチル８７部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル７５部、メタクリル酸１３８部、スチレン３００部、メタクリル酸ベンジル４００部及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」８０部の混合液を用いる以外は合成例１と同様の操作を行い、酸価９０、Ｔｇ７４℃、樹脂分４７．２％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−２）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝６５モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝５６％〕。
【００８３】
［合成例３］
メチルエチルケトン１，１００部を用い、かつメタクリル酸２−ヒドロキシエチル７５部、メタクリル酸１３８部、スチレン４００部、メタクリル酸ベンジル３８７部及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」８０部の混合液を用いる以外は合成例１と同様の操作を行い、酸価９０、Ｔｇ８２℃、樹脂分４７．１％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−３）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝７３モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝６４％〕。
【００８４】
［合成例４］
メチルエチルケトン１，１００部を用い、かつメタクリル酸２−ヒドロキシエチル７５部、メタクリル酸１３８部、スチレン５００部、メタクリル酸ベンジル２８７部及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」８０部の混合液を用いる以外は合成例１と同様の操作を行い、酸価９０、Ｔｇ８７℃、樹脂分４６．１％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−４）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝７５モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝７５％〕。
【００８５】
［合成例５］
メチルエチルケトン１，１００部を用い、かつブチルアクリレート２８７部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル７５部、メタクリル酸１３８部、スチレン４００部、メタクリル酸ベンジル１００部及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」８０部の混合液を用いる以外は合成例１と同様の操作を行い、酸価９０、Ｔｇ３４℃、樹脂分４６．９％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−５）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝５０モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝８７％〕。
【００８６】
［合成例６］（特許文献２の製造例１）
メチルエチルケトン１，１００部を用い、かつメタクリル酸ステアリル２００部、メタクリル酸１５３部、スチレン１５０部、メタクリル酸ベンジル４９７部及び「パーブチル  （登録商標）Ｏ」８０部の混合液を用いる以外は合成例１と同様の操作を行い、酸価１００、Ｔｇ６７℃、樹脂分４７．１％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−６）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝６４モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝３４％〕。
【００８７】
［合成例７］
メチルエチルケトン１，１００部を用い、かつメタクリル酸２−ヒドロキシエチル７５部、メタクリル酸ブチル１９部、アクリル酸ブチル２０７部、メタクリル酸１９９部、スチレン５００部、及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」８０部の混合液を用いる以外は合成例１と同様の操作を行い、酸価１３０、Ｔｇ５３℃、樹脂分４８．９％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−７）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝５１モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝１００％〕。
【００８８】
［合成例８］
メチルエチルケトン１，１００部を用い、かつメタクリル酸２−ヒドロキシエチル７５部、メタクリル酸ブチル５０３部、アクリル酸ブチル２３部、メタクリル酸１９９部、スチレン２００部、及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」８０部の混合液を用いる以外は合成例１と同様の操作を行い、不揮発分を調製して酸価１３０、Ｔｇ５３℃、樹脂分４８．９％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−８）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝２３モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝１００％〕。
【００８９】
［合成例９］（特許文献２の製造例４に相当する合成例）
メチルエチルケトン１，１００部を用い、かつメタクリル酸ステアリル２００部、メタクリル酸３８３部、スチレン１５０部、メタクリル酸ベンジル２６７部、及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」８０部の混合液を用いる以外は合成例１と同様の操作を行い、不揮発分を調製して酸価約２５０、Ｔｇ約８３℃、樹脂分４８．９％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−９）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝３７モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝４９％〕。
【００９０】
［合成例１０］（特許文献２の製造例７に相当する合成例）
メタクリル酸ステアリルに代えて同量のメタクリル酸ブチルを用いる以外は合成例６と同様の操作を行い、不揮発分を調製して酸価約１００、Ｔｇ約６３℃、樹脂分４８．９％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−１０）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝５７モル％，スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和）＝３４％〕。
【００９１】
［合成例１１］
スチレン４０部とメタクリル酸ベンジル３８．７部に代えて７８．７部のメタクリル酸ベンジルを用いる以外は合成例３と同様の操作を行い、不揮発分を調製して酸価約９０、Ｔｇ約６４℃、樹脂分４８．９％のスチレン−アクリル系共重合体（Ｂ−１１）の溶液を得た〔スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％＝６７モル％〕。
【００９２】
これら各合成例１〜１１で合成された共重合体（Ｂ−１）〜共重合体（Ｂ−１１）の単量体組成を表１に、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％、スチレン系単量体のモル数／（スチレン系単量体のモル数と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体のモル数の和を表２に示した。
【００９３】
表１  各共重合体の単量体組成
【００９４】
【表１】
2004217916.tif 000002
【００９５】
注）表１中のＳｔはスチレン、ＢｚＭＡはメタクリル酸ベンジル、ＢＭＡはメタクリル酸ブチル、ＢＡはアクリル酸ブチル、ＨＥＭＡはメタクリル酸２−ヒドロキシエチル、ＭＡＡはメタクリル酸、ＳｔｅａｒｙｌＭＡはメタクリル酸ステアリルを意味する。数字は、質量換算で全単量体を１００部とした時の各単量体の部数を表している。
【００９６】
表２  各共重合体における特性パラメータ
【００９７】
【表２】
2004217916.tif 000003
【００９８】
尚、表２中、Ｓｔ＋ＢｚＭＡは、共重合体に占めるスチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル％を意味し、Ｓｔ／Ｓｔ＋ＢｚＭＡは、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸ベンジル系単量体との合計モル数に対するスチレン系単量体のモル数（％）を意味する。
【００９９】
以下、実施例にて本発明を詳細に説明するが、これらの実施例は本発明を具体的に説明するものであり、実施の態様がこれにより限定されるものではない。
【実施例１】
【０１００】
冷却用ジャケットを備えた混合槽に、合成例１で得た共重合体（Ｂ−１）、２０％水酸化ナトリウム水溶液、水及びＦａｓｔｏｇｅｎ（登録商標）  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＹ〔大日本インキ化学工業（株）製Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２〕８５０部、顔料誘導体であるフタルイミドメチル化−３，１０−ジクロロキナクリドン〔平均フタルイミドメチル基数１．４、大日本インキ化学工業（株）製〕５０部、顔料誘導体である３，１０−ジクロロキナクリドンスルホン酸ナトリウム〔大日本インキ化学工業（株）製〕のスラリー１２５０部（固形分換算で１００部）、メチルエチルケトン３００部、水を仕込み、攪拌、混合した。ここでそれぞれの仕込量は、キナクリドン顔料（顔料誘導体込みの量）が１，０００部、共重合体はキナクリドン顔料（顔料誘導体込みの量）に対して不揮発分で２０％の比率となる量、２０％水酸化ナトリウム水溶液はスチレン−アクリル系共重合体の酸価が１００％中和される量、水は混合液の不揮発分を３０％とするのに必要な量である。
【０１０１】
混合液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置〔ＳＣミル  ＳＣ１００／３２型、三井鉱山（株）製〕に通し、循環方式により４時間分散した。分散装置の回転数は２７００回転／分とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が４０℃以下に保たれる様にした。
分散終了後、混合槽より分散原液を抜き採り、次いで水１０，０００部で混合槽及び分散装置流路を洗浄し、分散原液と合わせて希釈分散液を得た。希釈分散液をガラス製蒸留装置に入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を常圧蒸留で除いた。
【０１０２】
メチルエチルケトンの除かれた分散液を冷却し、その後、攪拌しながら１０％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整したのち、固形分をヌッチェ式濾過装置で濾過、水洗した。ケーキを容器に採り、スチレン−アクリル系共重合体の酸価が８５％中和される量の２０％水酸化カリウム水溶液と水を加え、分散攪拌機〔ＴＫホモディスパ２０型、特殊機化工業（株）製〕にて再度分散した。
【０１０３】
この分散液に、純水を加えて不揮発分２３％に調整した。この分散液を、遠心分離機〔５０Ａ−ＩＶ型、（株）佐久間製作所〕にて６０００Ｇ、３０分間かけて粗大粒子を除去したのち、純水を加えて不揮発分を調整し、不揮発分２０％のマゼンタ色水性顔料分散体を得た。この水性顔料分散体の分散粒子は、顔料が共重合体により被覆された複合粒子であった。
【０１０４】
得られたマゼンタ色水性顔料分散体のｐＨは９．４２、不揮発分２０．０％、平均分散粒径（メディアン径）は１３６．９ｎｍであった。粘度は６．４０ ｍＰａ／ｓであった。この分散体は、ガラス容器中６０℃１０日間保存しても沈降物が全くなく、分散粒子の分散安定性には優れていた。
【０１０５】
（ピエゾ方式インクジェットプリンタ用水性顔料記録液の適性評価）
特開平７−２２８８０８号公報記載の実施例１を参考にしてピエゾ方式インクジェットプリンタ用インクを調製した。インク組成を以下に示す。本インクを用いてインクジェットプリンターで幾つかの被記録媒体にベタ印字し、印字試験として、着色画像濃度（発色性）を測定した。
【０１０６】
水性顔料分散体                            ３６    部
トリエチレングリコールモノブチルエーテル  １０    部
ジエチレングリコール                      １５    部
サーフィノール４６５（エアプロダクツ社製）  ０．８部
水                                        ３８．２部
【０１０７】
被記録媒体としては普通紙を選択し、Ｃａｎｏｎ（株）製Ｃａｎｏｎ ＰＢペーパー、Ｘｅｒｏｘ社製Ｘｅｒｏｘ４０２４、Ｈａｍｍｅｒｍｉｌｌ社製ＣｏｐｙＰｌｕｓの３種類を使用した。
【０１０８】
着色画像濃度は、グレタグマクベス社製ＧＲＥＴＡＧ（登録商標） Ｄ１９６を使用し、単一サンプルについて着色画像濃度を５点につき測定しそれらを平均した値である。この平均値を測定した結果として後記する表３に普通紙発色としてまとめた。この数字は、大きいほど発色性に優れていることを意味する。尚、Ｃａｎｏｎ（株）製Ｃａｎｏｎ ＰＢペーパーについて同一ロット製品の５枚について印字を行い、５サンプルについて単一サンプル当たり前記と同様に各々着色画像濃度を５点につき測定して平均値を求めてみたが、前記単一サンプルについて５点測定した場合とほぼ同様な結果となったため、いずれの普通紙においても単一サンプルについて着色画像濃度を５点につき測定しそれらを平均する様にした。このインクは、ガラス容器中６０℃１０日間保存しても沈降物が全くなく、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ（５０倍）にて普通紙のベタ印字部分を目視観察しても、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【実施例２】
【０１０９】
共重合体を（Ｂ−１）から（Ｂ−２）に変更した以外は実施例１と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。この分散体は、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表３にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ観察でも、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【実施例３】
【０１１０】
共重合体を（Ｂ−１）から（Ｂ−３）に変更した以外は実施例１と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。この分散体は、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表３にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ観察でも、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【実施例４】
【０１１１】
共重合体を（Ｂ−１）から（Ｂ−４）に変更した以外は実施例１と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。この分散体は、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表３にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ観察でも、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【実施例５】
【０１１２】
顔料をＦａｓｔｏｇｅｎ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲY〔大日本インキ化学工業（株）製Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２〕からＦａｓｔｏｇｅｎ（登録商標）  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴＳ〔日本インキ化学工業（株）製Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２〕に、共重合体を（Ｂ−１）から（Ｂ−５）に変更した以外は実施例１と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。
【０１１３】
得られたマゼンタ色水性顔料分散体のｐＨは９．２４、不揮発分２０．２％、平均分散粒径（メディアン径）は１５５．７ｎｍであった。粘度は５．８０ｍＰａ／ｓであった。この分散体は、実施例１の分散体と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。
【０１１４】
得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表２にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ観察でも、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【０１１５】
［比較例１］（特許文献２の実施例１に対応した比較例）
共重合体を（Ｂ−５）から（Ｂ−６）に変更した以外は実施例５と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。
【０１１６】
得られたマゼンタ色水性顔料分散体のｐＨは９．２４、不揮発分２０．２％、平均分散粒径（メディアン径）は１７５．５ｎｍであった。粘度は６．３８ｍＰａ／ｓであった。この分散体は、実施例１の分散体と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。
【０１１７】
得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表３にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ観察でも、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【０１１８】
［比較例２］
共重合体を（Ｂ−１）から（Ｂ−７）に変更した以外は実施例１と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。
【０１１９】
得られたマゼンタ色水性顔料分散体のｐＨは９．４３、不揮発分１９．７％、平均分散粒径（メディアン径）は１３９．０ｎｍであった。粘度は５．６８ｍＰａ／ｓであった。この分散体は、実施例１の分散体と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。
【０１２０】
得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表３にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。また、ルーペ観察では、印字表面にひび割れが観察された。
【０１２１】
［比較例３］
共重合体を（Ｂ−７）から（Ｂ−８）に変更した以外は実施例５と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。
【０１２２】
得られたマゼンタ色水性顔料分散体のｐＨは９．２０、不揮発分１９．４％、平均分散粒径（メディアン径）は１２５．０ｎｍであった。粘度は６．７０ｍＰａ／ｓであった。この分散体は、実施例１の分散体と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。
【０１２３】
得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表３にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ観察でも、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【０１２４】
［比較例４］（特許文献２の比較例１に対応した比較例）
共重合体を（Ｂ−７）から（Ｂ−９）に変更した以外は実施例５と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。この分散体は、実施例１の分散体と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表３にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ観察でも、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【０１２５】
［比較例５］（特許文献２の比較例４に対応した比較例）
共重合体を（Ｂ−７）から（Ｂ−１０）に変更した以外は実施例５と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。この分散体は、実施例１の分散体と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表３にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ観察でも、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【０１２６】
［比較例６］
共重合体を（Ｂ−７）から（Ｂ−１１）に変更した以外は実施例５と同様の操作でマゼンタ色水性顔料分散体を得た。この分散体は、実施例１の分散体と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。得られた分散体を実施例1と同様の方法でインクを調製し、印字試験した。結果は表３にまとめた。このインクは、実施例１と同様に、分散粒子の分散安定性には優れていた。ルーペ観察でも、印字表面にひび割れは観察されなかった。
【０１２７】
表３  マゼンタ印字評価結果
【０１２８】
【表３】
2004217916.tif 000004
【０１２９】
注）表中の印字状態とは、印字表面のルーペ観察の結果を意味する。
【０１３０】
比較例のインクジェット記録用水性インクは、用いたスチレン−アクリル系共重合体が、本発明で規定する３つの指標のうち少なくとも一つが規定する数値範囲から逸脱するために、被記録媒体上の着色画像濃度が低いということがわかる。
【実施例６】
【０１３１】
前記実施例４で得られた水性顔料分散体１００部（顔料分１６．７％）に、ハイドラン（登録商標）ＡＰ−４０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製水性のポリエステル系ポリウレタンの水分散体、平均分散粒径（メディアン径）８ｎｍ、不揮発分２３％）４．４部を添加して、均一となる様に攪拌した。尚、このハイドラン（登録商標）ＡＰ−４０Ｆの添加量は、水性顔料分散体中の顔料１００部当たり、樹脂分にして６部に相当している。
ポリウレタンを含有しない水性顔料分散体に代えて、こうして得られたポリウレタンを含有する水性顔料分散体の同量を用いる以外は実施例４と同様にして、インクジェット記録用水性インクを調製した。
こうして得られたインクジェット記録用水性インクで、実施例１と同様にして、Ｃａｎｏｎ（株）製フォト光沢フィルムＨＧ２０１にベタ印字を行い、印字から一定時間毎に指で擦って色の滲み方を観察し、耐擦過性を評価した。対比のために、実施例４のポリウレタンを含有しない水性顔料分散体から調製したインクジェット記録用水性インクでも同様に耐擦過性を評価し、これらの結果を合わせて表４に示した。
【０１３２】
表４  耐擦過性の評価
【０１３３】
【表４】
2004217916.tif 000005
【０１３４】
注）表中の耐擦過性の評価区分は次の通りである。
Ａ：滲み無し、Ｂ：滲み無し、指に色が付く、Ｃ：うっすらと滲む、Ｄ：滲む、
Ｅ：激しく滲む
【０１３５】
実施例６のポリウレタンを含むインクジェット記録用水性インクは、実施例４のポリウレタンを含まないインクジェット記録用水性インクに比べて、印字直後の耐擦過性に優れている。また、実施例４のポリウレタンを含まないインクジェット記録用水性インクは、印字から長時間経過しないと耐擦過性が向上しないが、実施例６のポリウレタンを含むインクジェット記録用水性インクは、印字から短時間経過するだけで耐擦過性が向上することがわかる。