(57)【要約】【課題】輸送や保管時の外部衝撃によって剥離することなく、充填適性にも優れ、電子レンジで加熱するときに内容物を包装したまま破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができ、開封する方向に確実かつスムーズに空気穴を形成し、開封時の破裂音を防止し、包装袋の膨らみを防止できる電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】耐熱性基材層とシーラント層の間に、室温以下の温度環境で所定の強度を有するが、高温の温度環境で前記所定の強度が低下する樹脂層を設け、前記のシーラント層が、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド物からなる包装材料を用い、前記の樹脂層が、シーラント層のＴＤ方向にシールされた被シール部の少なくとも一領域に、当該包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成される電子レンジ用包装袋を特徴とする。【選択図】　図４
2004115053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性基材層とシーラント層の間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では前記所定の強度が低下する樹脂層を、少なくとも一領域設けた包装材料であって、前記のシーラント層が、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド物からなることを特徴とする電子レンジ用包装材料。
【請求項２】
前記のシーラント層が、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂のブレンド物中の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂含有量、１０〜５０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用包装材料。
【請求項３】
前記の樹脂層が、６０〜９０℃の融点を有するエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド−硝化綿系樹脂、または、ポリアミド−硝化綿−ポリエチレンワックス系樹脂を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の電子レンジ用包装材料。
【請求項４】
前記の樹脂層が、１〜５μｍの厚さであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装材料。
【請求項５】
前記の電子レンジ用包装材料を、前記のシーラント層同士を対向させてシールし、前記の樹脂層を設けた領域内におけるシーラント層のフィルムの流れ方向のシール強度が、室温以下の温度領域では１０（Ｎ／１５ｍｍ）以上となり、９０℃以上の高温の温度領域では５（Ｎ／１５ｍｍ）以下となることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子レンジ用包装材料。
【請求項６】
請求項１〜請求項５に記載の電子レンジ用包装材料を用いて、前記のシーラント層が包装袋の内側になるように配置され、所定の被シール部をシールして作製された電子レンジ用包装袋であって、前記の樹脂層が、シーラント層のフィルムの流れ方向に対して垂直方向にシールされた被シール部の少なくとも一領域に形成され、かつ、当該包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成されることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、充填適性にも優れ、電子レンジで加熱するときに内容物を包装したまま破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができ、更に、開封時の破裂音を防止でき、包装袋の膨らみを防止できる電子レンジ用包装材料およびそれを用いた包装袋に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通されている。
こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが知られている。このような包装袋の破裂を防止するために、従来の包装容器としては、例えば、電子レンジで加熱する前に、包装袋の一部をはさみで切り、通気口を形成しておく包装容器がある（例えば、特許文献１参照。）。
また、消費者が、加熱する前に加熱して袋を破裂させる事態を回避するため、自動的に水蒸気を通気することができる種々の包装容器が提案されている。
電子レンジで加熱した際の容器内圧の上昇により、ガス抜き用の貫通細孔が、プラスチック容器のシール面上に塗布された剥離剤に沿って生じる包装容器がある（例えば、特許文献２参照。）。
また、同様の貫通細孔が、耐熱性のある熱可塑性樹脂層とシーラントフィルムとの中間に設けられた剥離剤層に沿ってシール面上に生じる包装容器もある（例えば、特許文献３参照。）。
また、通気性不織布が、非通気性表裏面フィルムに設けられた包装容器もある（例えば、特許文献４参照。）。
さらに、本出願人は、本件出願に先立ち、耐熱性基材層とシーラント層の間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では前記所定の強度が低下する樹脂層を少なくとも一領域に設けた電子レンジ対応包装材料及びそれを用いた包装容器を提案した（例えば、特許文献５参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−７２０７０号公報（第２−３頁、第３図）
【特許文献２】
特開平９−４００３０号公報（第４頁、第６図）
【特許文献３】
特開平９−２７２１８０号公報（第３−４頁、第４図）
【特許文献４】
特開平９−２４０７５４号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献５】
特開２０００−１９０９１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子レンジで加熱する前に、包装袋の一部をはさみで切り、通気口を形成しておく包装容器は、手間がかかって面倒であり、また、消費者が加熱する前に、前記の通気口を形成する作業を忘れてしまい、加熱して袋を破裂させる恐れがあり、非常に危険である。
また、シール面上に剥離剤を塗布した包装容器の場合において、上記の剥離剤は、もともと剥離しやすくするために形成されているものであるため、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によってシール面から剥離するおそれがあった。
また、上記の剥離剤の塗布面がシール部分からはみ出すように形成されたものは、剥離剤が内容物と接触するため、好ましくなかった。
そのため、従来は、輸送時の衝撃等に耐えるように、剥離剤層のパターン形状を工夫したり、剥離剤層がシール部分からはみ出さないように精度よく形成しなければならないといった工程上の複雑な問題があった。
また、通気性不織布を非通気性表裏面フィルムに設けた包装容器は、完全な密封状態にならないため、液体状の内容物を充填できず、また、冷凍食品の場合、冷凍流通および保存過程において、内容物の乾燥を生じるという欠点があった。また、耐熱性基材層とシーラント層の間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では前記所定の強度が低下する樹脂層を少なくとも一領域に設けた電子レンジ用包装袋は、シールの一部に蒸気の樹脂層が設けられているので、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によっては剥離することがなく、電子レンジで加熱されて起こる内圧の上昇によって開封し、包装袋内の圧力を自動的に逃がすことが可能であった。
しかしながら、上記の電子レンジ用包装袋においては、業務用の電子レンジのように出力の高い電子レンジで加熱すると、通常の電子レンジで加熱する場合に比べ、前記の樹脂層部分が熱によって十分に強度が低下する前に内圧が高まってしまうため、その際に噴出する蒸気の勢いが強く、シール部の形状やエッジの掛かり具合等によって、開封時に軽い破裂音が生じたり、開封するまでに時間がかかり、包装袋が大きく膨らんで使用者に恐怖感をあたえる等のおそれがあった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意研究の結果、本発明は、耐熱性基材層とシーラント層の間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では前記所定の強度が低下する樹脂層を、少なくとも一領域設けた包装材料であって、前記のシーラント層が、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド物からなることを特徴とする電子レンジ用包装材料を製造し、更にこれを用いて、前記のシーラント層が包装袋の内側になるように配置され、所定の被シール部をシールして作製された電子レンジ用包装袋であって、前記の樹脂層が、シーラント層のフィルムの流れ方向に対して垂直方向にシールされた被シール部の少なくとも一領域に形成され、かつ、当該包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成されることを特徴とする電子レンジ用包装袋を製造したところ、輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、充填適性にも優れ、電子レンジで加熱するときに内容物を包装したまま破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができ、更に、開封時の破裂音を防止でき、包装袋の膨らみを防止できる電子レンジ用包装材料およびそれを用いた包装袋を製造し得ることを見いだすに至った。
上記において、本発明によれば、前記のシーラント層が、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂のブレンド物中の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂含有量、１０〜５０重量％の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用包装材料を提供することができる。
また、前記の樹脂層が、６０〜９０℃の融点を有するエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド−硝化綿系樹脂、または、ポリアミド−硝化綿−ポリエチレンワックス系樹脂を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする電子レンジ用包装材料を提供することができる。
また、前記の樹脂層が、１〜５μｍの厚さであることを特徴とする電子レンジ用包装材料を提供することができる。
また、前記の電子レンジ用包装材料を、前記のシーラント層同士を対向させてシールし、前記の樹脂層を設けた領域内におけるシーラント層のフィルムの流れ方向のシール強度が、室温以下の温度領域では１０（Ｎ／１５ｍｍ）以上となり、９０℃以上の高温の温度領域では５（Ｎ／１５ｍｍ）以下となることを特徴とする電子レンジ用包装材料を提供することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
図１は、本発明の電子レンジ用包装材料の一例を示す断面図であり、図２は、本発明の包装材料によって作製された包装袋のシール部分の一例を示す拡大断面図であり、図３は、本発明の電子レンジ用包装材料の原反の所定の領域に樹脂層がパターンコートされた状態を示す平面図であり、図４は、図３に示す電子レンジ用包装材料を用いて作製された本発明の電子レンジ包装袋の一例を示す平面図であり、図５〜図９は、本発明の電子レンジ用包装袋に設けられる易開封加工部の形状の一例を示す説明図であり、図１０は、図３に示す電子レンジ用包装材料を用いて作製された本発明の電子レンジ包装容器の一例を示す平面図である。
【０００７】
図１は、本発明の電子レンジ用包装材料の一例を示す断面図である。
包装材料１は、図１に示すように、耐熱性基材層２、印刷層３、樹脂層４、接着層５、シーラント層６の順に積層されている。
なお、印刷層３と接着層５は、後述するように、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
従って、本発明で用いられる包装材料は、少なくとも耐熱性樹脂層２とシーラント層６の間に樹脂層４を備えた積層体である。
【０００８】
本発明の包装材料１は、耐熱性基材層２とシーラント層６の間に室温以下の温度環境では所定の強度を有するが高温の温度環境ではその所定の強度が低下する樹脂層４を、少なくとも一領域に有している。
また、前記のシーラント層６は、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド物から形成されたものである。
【０００９】
シーラント層６は、必須の層として、樹脂層４上に設けられ、包装袋が作製された際には内容物に接触する最内層となるものである。
本発明にかかるシーラント層６としては、加熱によって溶融し相互に融着し得るヒ−トシ−ル性を有するものである。
【００１０】
また、シーラント層６は、図２に示すように、高温の温度領域で樹脂層４の強度が低下することにより、密封された包装袋２１内で上昇した内圧をシーラント層６自身の強度によって維持しなければならなくなる。
そのため、包装袋２１の内側のシール部２２境界面付近のシーラント層６が、そのすぐ隣に設けられた樹脂層４の強度の低下によって、亀裂が生じやすくなり、遂には、内圧に耐えきれずに任意の個所２３を起点として樹脂層４と共に破壊し、空気抜けが生ずることとなる。
【００１１】
本発明にかかるシーラント層６としては、具体的に、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド物から製膜されたフィルム層を使用することが必要であり、これによって、ホットタック性を維持しつつ、冷凍時、輸送時、保管時等において、貼り合わされたシール面が破れて内容物の露出が起こることもなく、必要なシール強度を保ち、かつ、電子レンジで加熱する際に、従来よりスムーズに蒸気を逃がす空気抜けを発生しやすく、破裂音もなく、包装袋が膨らむこともなく、消費者が安心して包装袋を加熱調理できるという利点を有するものである。
本発明における直鎖状低密度ポリエチレンとは、実質的に長鎖分岐を持たない直鎖状低密度ポリエチレンであり、炭素数３以上のα−オレフィンとエチレンとの共重合体で、密度、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３位のものを使用することが好ましい。
炭素数３以上のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を使用することができる。本発明における低密度ポリエチレンとは、実質的に長鎖分岐を持つ低密度ポリエチレンであり、密度、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３位を使用することが好ましい。
【００１２】
また、本発明において、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂のブレンド物中の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂含有量は、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは、２０〜４０重量％である。
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のブレンド量が上記の範囲にあることにより、樹脂層４を設けた領域内におけるシーラントフィルムのＭＤ方向のシール強度と樹脂層を設けていないＴＤ方向のシール強度とに相違があり、樹脂層４を設けた領域内においてＴＤ方向にシールして、本発明にかかる包装袋を製造すると、前記の樹脂層を設けた領域で、シーラント層のフィルムの流れ方向に沿って、袋の内側から外側に向かって、従来よりスムーズに蒸気を逃がす空気抜けを発生しやすく、破裂音もなく、包装袋が膨らむこともなく、消費者が安心して包装袋を加熱調理できるため、好ましいものである。
また、ホットタック性を維持しつつ、低温、室温において輸送等に必要なシール強度を保持するため、好ましいものである。
一方、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のブレンド量が１０重量％以下では、ホットタック性がなく、シール強度にやや劣るため、好ましくない。
また、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のブレンド量が５０重量％を超える場合には、樹脂層４を設けた領域のシーラント層のシール強度に、フィルムの流れ方向でシールした場合とそれに直交する方向でシールした場合とで差が出ないため、開封をスムーズにするという機能を発現できないため、好ましくない。
【００１３】
また、本発明における直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド物のフィルム製造方法としては、押出機等を用いて溶融状態でブレンドし、ペレット化した後、例えば、Ｔダイ押し出し製膜法、Ｔダイ共押し出し製膜法、インフレ−ション製膜法、共押し出しインフレ−ション製膜法、キャスト製膜法、その他等の製膜法を用いて製膜するか、あるいは、押出を行う前に固体ポリマーと機械的に混合してから押出して、本発明にかかる直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドフィルムを製造することができる。
シーラント層６の厚さとしては、２０〜６０μｍ位が好ましく、３０〜４０μｍ位がより好ましい。
【００１４】
耐熱性基材層２は、包装材料１の必須の層であり、この包装材料を用いて本発明の包装袋が作製された際には外側に配置されるように設けられる。
耐熱性基材層２としては、一般に電子レンジで加熱又は加熱調理される冷凍食品やチルド食品用の包装材料として使用されているものであれば特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のうち、何れかのフィルムを使用することができる。
これらの耐熱性樹脂層２は、融点が通常１５０℃以上であり、厚さは１０〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００１５】
印刷層３は、従来公知の印刷方法等によって、内容表示または美感付与等の目的で設けられるものであり、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる。通常、この印刷層３は、図１に示すように、耐熱性基材層２の上面側、すなわち包装袋が作製された際に耐熱性基材層２の内側（内容物側）になるように形成されたり、耐熱性樹脂層２の下面側、すなわち包装袋が作製された際に耐熱性基材層２の外側（内容物の反対側）になるように形成されたりする。
【００１６】
樹脂層４は、必須の層として、耐熱性樹脂層２とシーラント層６の間に設けられる。この樹脂層４は、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境ではその強度が低下する性質を有するものである。
【００１７】
所定の強度を保持する室温以下の温度とは、通常、包装材料１を用いて食品等の内容物を包装する工程時の環境温度や、内容物を密封包装した後の包装袋の冷凍工程時の環境温度や、冷凍食品を輸送、保管する際の環境温度である。
従って、樹脂層４は、こうした温度環境では、所定の強度が保持されることとなる。
一方、上記の所定の強度が低下する高温の温度環境とは、食品等の内容物を密封包装した包装袋を、電子レンジで加熱又は加熱調理する際に加わる温度であり、こうした高い温度で樹脂層４の強度が低下することとなる。
【００１８】
本発明では、このような性質を有する樹脂層４を、包装材料１の所定の位置、すなわち包装袋の作製時にシールされる所定の被シール部の少なくとも一部（一領域）に、包装袋の内側から外側に向かって横断するように設ける。
こうした位置に設けられた樹脂層４は、電子レンジで加熱されて高温になることによってその強度が低下する。
【００１９】
このような性質を有する樹脂層４として、６０〜９０℃の融点を有する材料、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド−硝化綿系樹脂、またはポリアミド−硝化綿−ポリエチレンワックス系樹脂を含有する樹脂組成物を挙げることができる。
融点が６０〜９０℃の樹脂層を用いることによって、電子レンジで加熱した際に、樹脂層４とシーラント層６の一部の部分的な破壊を起こり易くさせることができる。
【００２０】
樹脂層４の形成は、従来公知の樹脂コーティング法を用いることができ、その厚さは、１〜５μｍであることが好ましい。
樹脂層４の厚さが１μｍ未満では、電子レンジで加熱した際に、樹脂層４とシーラント層６の破壊が起きにくいという不都合があり、また、樹脂層４の厚さが５μｍを越えると、樹脂層４のパターンによっては、得られたフィルム状の包装材料をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びてしまうという不都合がある。
【００２１】
なお、図示されていないが、中間層として、例えば、酸素バリアー層および衝撃吸収樹脂層の何れか一方または両方を設けることもできる。また、これらの層を数層設けることもできる。
例えば、酸素バリアー層としては、塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、無機物蒸着フィルムを用いることもできる。衝撃吸収樹脂層としては、ナイロンフィルムが好適に用いられる。
ナイロンフィルムは、１軸延伸、２軸延伸または無延伸の何れのものであっても好適に用いることができる。
衝撃吸収樹脂層の厚さは特に限定されないが、通常５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。但し、こうした中間層を設ける場合であっても、樹脂層４は、最内層であるシーラント層６上、または接着層５を介してシーラント層６上に設けることが、空気抜けを容易に生じさせる観点から好ましい。
【００２２】
包装材料の各層を形成する樹脂には、本発明の目的の達成を阻害しない範囲で、滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤のような公知の添加剤を随時添加することができる。
各々の層は、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いて貼着することもできる。
なお、公知のもので衛生的に支障のないものであればそれ以外の接着剤の使用も可能である。
【００２３】
図２は、本発明の包装材料１によって作製された包装袋のシール部分の一例を示す拡大断面図である。
図２に示すように、形成された樹脂層４は、電子レンジで加熱等されて包装袋２１内の空気の膨張や内容物に含まれる水蒸気によって内圧が上昇したとき、シール部２２近傍のシーラント層６の任意の個所２３を起点として、強度が低下した樹脂層４が破壊される（符号２４は、破壊する仮想線を示す。）。
その結果、シール部２２のシーラント層６と耐熱性基材層２との間に、包装袋２１の内側から外側に向かって樹脂層４の破壊による比較的小さい大きさの空気抜けが生じるので、包装袋２１内の水蒸気等が逃げ、その内圧を低下させることができる。
本発明では、破壊が部分的に起こるので、比較的小さい大きさの空気抜けが生じ、包装袋２１の内圧が一気に低下することがなく、内容物の飛散が起こらない。
【００２４】
包装材料１は、後述するシーラント層６を向かい合うように重ね合わせてシールした時に、前記の樹脂層４を設けた領域内におけるフィルムの流れ方向（以下、「ＭＤ方向」ともいう。）のシール強度が、室温以下の温度領域では１０（Ｎ／１５ｍｍ）以上であり、８０℃以上の高温の温度領域では５（Ｎ／１５ｍｍ）以下であることが好ましい。
樹脂層４を設けた領域のＭＤ方向のシール強度が、室温以下の温度領域では１０（Ｎ／１５ｍｍ）以上であると、室温時又は冷凍時の取扱、輸送、保管等によってはシール部が剥がれて開くことがなく、好ましいものである。
また、８０℃以上の高温の温度領域では、５（Ｎ／１５ｍｍ）以下であると、電子レンジで加熱した際に、樹脂層４とシーラント層６の一部が部分的に破壊し、空気抜けの発生する程度の強度まで低下するため、好ましいものである。
なお、樹脂層４を形成しない側のシール面は、ＴＤ方向、ＭＤ方向のいずれであっても構わない。
このような特性を有する包装材料によって作製された包装袋は、その範囲でシール強度を調整できるので、電子レンジで加熱されて内圧がある程度まで上昇したときに初めて部分的に破壊させるように調整することもできる。
こうした点は、特にしゅうまい等のように包装袋内や容器内で発生した水蒸気によって蒸されるような食品に対して使用される場合に特に有効である。
【００２５】
図３は、包装材料３１の原反の所定の領域に樹脂層４がパターンコートされた樹脂層形成領域３２を示す平面図である。
【００２６】
図４（ａ）は、図３に示す電子レンジ用包装材料３１を用いて作製された本発明の電子レンジ包装袋４１の一例を示す平面図である。
包装袋４１は、包装材料３１の原反を図４（ａ）に示すように、包装用フィルムの互いに対向する縁部を重ねて背シール部を形成し、該背シール部によって形成された筒状の両端を平らに押しつぶして端部シール部を形成してなる縦長のピロー包装袋である。
上述した樹脂層４は、図４（ａ）に示すように、シーラント層のフィルムの流れ方向に対して垂直方向に端部シール部をシールされた被シール部の少なくとも一領域に、包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成されることが必要である。
通常、縦長のピロー包装袋の場合、背シール部に圧力がかかりやすく、その部分から破袋しやすい。
このため、電子レンジで加熱する際、上記の位置に樹脂層を形成することによって、シール部のうち、背シール部から破袋することなく、端部シール部で選択的に樹脂層形成領域３２で樹脂層４とシーラント層６の部分的な破壊が速やかに起こって空気抜けが生じ、内容物を飛散させることなく内圧を低下させることができる。
【００２７】
図４（ｂ）は、図３に示す電子レンジ用包装材料３１を用いて作製された本発明の電子レンジ包装袋４１の一例を示す平面図である。
包装袋４１は、包装材料３１の原反を図４（ｂ）に示すように、２枚重ねて、その外周をヒートシールして作製する四方シ−ル型包装袋である。
上述した樹脂層４は、図４（ｂ）に示すように、シーラント層のフィルムの流れ方向に対して垂直方向にシールされた被シール部の少なくとも一領域に、包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成されることが必要である。
その結果、電子レンジで加熱されることによって、シール部のうち、樹脂層形成領域３２で樹脂層４とシーラント層６の部分的な破壊が速やかに起こって空気抜けが生じ、内容物を飛散させることなく内圧を低下させることができる。
【００２８】
次に、易開封加工部および易開封加工部を有する包装袋について説明する。
易開封加工部とは、開封が選択的に起こり易くなるように加工された部分という意味である。
易開封加工部は、電子レンジで加熱された際の包装袋を選択的に開封させる起点となる役割を担っている。
図６は、本発明の電子レンジ用包装袋に設けられる第一の易開封加工部の形状を示す平面図である。
第一の易開封加工部は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、樹脂層４が被シール部を横断する部分に、包装袋内方に突出した形状の突出シール部５１、５２、５３からなるものである。
例えば、三角形状（図５（ａ））、半円等の円弧状（図５（ｂ））、台形状（図５（ｃ））、四角形状等の形状で形成したものである。
こうした突出シール部５１、５２、５３は、ヒートシールする際の加熱治具の形状を改良または選択することによって、容易に形成することができる。
突出シール部５１、５２、５３には、包装袋が電子レンジで加熱された際に、上昇した内圧の応力が集中することとなり、その結果、突出シール部５１、５２、５３の樹脂層４とシーラント層６が選択的に破壊して、包装袋が開封される。なお、突出シール部の形状を適宜選択することによって、その突出シール部に応力を集中させる程度を適宜設定することができる。
例えば、図５（ａ）、（ｃ）のような角部５５を有する突出シール部は、図５（ｂ）のような円弧状の突出シール部に比べて、その角部５５に内圧の上昇に基づいた応力が集中して選択的な破壊が容易に起こりやすくなるという利点を有する。
【００２９】
第一の易開封加工部である突出シール部５１、５２、５３には、図６に示すような孔６１または切り欠き６２が設けられていることが好ましい。
このような孔６１または切り欠き６２は、樹脂層４が横断する部分の長さＬを短縮させるために設けられるものである。
その孔６１また切り欠き６２を設けることによって、電子レンジで加熱された包装袋の突出シール部が選択的に破壊される際に、樹脂層４とシーラント層６の長さＬが短縮されるので、図７の（ｂ）（ｄ）に示すように、樹脂層４とシーラント層６の破壊に基づいた包装袋の開封が容易且つ速やかに行われる。
その結果、開封時の破裂音の防止や包装袋の膨らみ防止するという利点を有する。
孔６１または切り欠き６２の形状は特に限定されないが、図７に示すように、突出シール部５１、５２、５３の形状に沿った形状で形成することが好ましく、その突出シール部で破壊され得る長さＬが、各部で同程度になるように形成することが好ましい。
【００３０】
この孔６１または切り欠き６２は、図６に示すように、樹脂層４が設けられている側の包装材料には少なくとも設けられている必要があるが、樹脂層４が設けられていない側の包装材料と一緒に形成されていてもよい。
なお、樹脂層４が設けられていない側の包装材料と一緒に形成する場合は、ヒートシールによって突出シール部を有する包装袋を作製した後に、穴あけや穴抜き、カットや打ち抜き等によって上述の孔６１または切り欠き６２を形成できるので、製造上便利である。
【００３１】
図８は、本発明の電子レンジ用包装袋に設けられる第二の易開封加工部の形状を示す平面図であり、図９は、樹脂層が被シール部を横断する部分の耐熱性樹脂層に切り込みが形成された態様と、選択的な破壊に基づく開封後の態様とを示す断面図である。
【００３２】
第二の易開封加工部は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、樹脂層４が被シール部を横断する部分８１の耐熱性樹脂層２に、切り込み、ハーフカット、ミシン目またはエンボス等（以下、総称する場合には「切り込み等８２」という。）を、その厚み方向に形成した部分である。
こうした第二の易開封加工部は、通常、所定のシール部をシールした後に、加工されて形成される。
切り込み等８２は、耐熱性樹脂層２の厚み方向に形成されていれば、その切り込み等８２が延びる方向は、シール方向に沿ったＸ方向であっても、シール方向に直交するＹ方向であってもよく、特に限定されない。
通常は、シール方向に沿ったＸ方向にその切り込み等８２を延ばしている。
さらに、切り込み等８２を複数形成することもできる。
なお、切り込み等８２は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、樹脂層が形成されている部分８１のヒートシール部であれば、何れの部位にも設けることが可能である。
【００３３】
切り込み等８２の種類、切り込み等８２が延びる方向、切り込み等８２の位置、切り込み等８２の数、等々を適宜設定して第二の易開封加工部を形成することにより、電子レンジで加熱した際の包装袋の開封し易さを調整することができる。
切り込み等は、従来から知られている方法を採用することができ、例えば、切り込みはカッターやポンチにより、ハーフカットはレーザーやカッターにより、ミシン目はカッターにより、エンボスはエンボスロールにより、それぞれ形成することができる。
こうした切り込み等８２によって、第二の易開封加工部であるシール部の樹脂層４とシーラント層６が容易且つ選択的に破壊される。
【００３４】
図１０は、本発明の電子レンジ用包装容器１０の一例を示す斜視図である。
本発明の電子レンジ用包装容器１０は、図１０に示すように、容器本体（トレー）１１と上述の包装材料１を用いた容器蓋体１４から構成されるものである。而して、当該容器蓋体１４が、容器本体（トレー）１１の縁（フランジ）１３にヒートシールされる領域の少なくとも一部に樹脂層４を蓋体の内側から外側に向かって形成し、かつ蓋体１４のＴＤ方向で容器本体（トレー）１１の縁（フランジ）にシールするものである。
また、図示しないが、樹脂層４を容器本体（トレー）１１の縁（フランジ）側に設けて、ＴＤ方向で蓋体１４にシールしてもよい。
上述の包装材料１を用いた容器蓋材１４をヒートシールした容器は、上記と同様の作用によって部分的な破壊が起こって、破裂音を生じることなく、容器の内圧が一気に低下することがなく、内容物の飛散が起こらないため、好ましいものである。
【００３５】
本発明において、内容物としては、例えば、ぎょうざ，しゅうまい，肉まん等の中華点心やスパゲッティ，釜めし，ハンバーグ，ホットドッグ等の冷凍弁当、冷凍食品やたこ焼き等が好適である。
【００３６】
以上に説明した包装材料１を、シーラント層６が向かい合うように重ね合わせ、前記の樹脂層を少なくとも一領域設けたシーラント層のフィルムの流れ方向に対して垂直方向に被シール部をヒートシールすることによって、電子レンジの加熱によってフィルムの流れ方向に空気穴が形成されやすい本発明の電子レンジ用包装袋および包装容器を製造することができる。
ヒートシールの方法は、従来公知の方法を使用でき、例えば、加熱バー、加熱ナイフ、加熱ワイヤ、インパルスシールのような外部加熱方式、または超音波シール、誘電加熱シールのような内部加熱方式を使用できる。
【００３７】
以上説明したように、本発明の電子レンジ用包装袋や包装容器は、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド物からなるシーラント層を用いることにより、電子レンジの加熱にで発生する蒸気により包装袋の内圧が高くなる前に、前記の樹脂層を設けた部分から確実かつスムーズに破壊され、包装袋が開封されるので、開封時の噴出蒸気の勢いを弱めることができ、開封時の破裂音を防ぐことができ、また、包装袋が大きく膨らむのを防止でき、安心して利用できるものである。
【００３８】
【実施例】
以下に実施例と比較例をあげて本発明を更に説明する。
（実施例１）耐熱性基材層２として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、その上に印刷層として、白インキ（商品名「ＣＬＩＯＳ９５０シロ」ザ・インクテック株式会社製）を全面印刷し、さらにその上に樹脂層４としてポリアミド−硝化綿系樹脂（融点８６℃）を図３に示すようなパターンで、厚さ３μｍとなるようにパターンコートした。
さらにその上に、シーラント層６として低密度ポリエチレン樹脂８０重量％と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂２０重量％とのブレンド物から製膜された厚さ４０μｍの未延伸ポリエチレンフィルムを用い、二液硬化型ポリウレタン接着剤を接着層５として用いて貼り合わせてドライラミネートし、本発明にかかる電子レンジ用包装材料を作製した。
【００３９】
この包装材料を用い、高速全自動ピロー包装機を使用してトレー入りしゅうまい２個（５０ｇ）をピロー包装し（袋サイズ：１００ｍｍ×２１０ｍｍ）、実施例１の電子レンジ用パウチを作製した。
【００４０】
このパウチを冷凍し、得られた冷凍しゅうまいのパウチをそのまま電子レンジ（５００Ｗおよび１６００Ｗ）で加熱調理した。
電子レンジ（５００Ｗおよび１６００Ｗ）によって約１００℃程度に加温され、蒸気によって内圧が上昇したパウチは、図２に示すように、包装袋内側のヒートシール部近傍に微小な亀裂を起点として、樹脂層４が破壊されて空気抜けが生じ、その結果、包装袋内に満たされた蒸気が抜けて内圧を低下させることができた。
このとき、破裂音は起こらず、包装袋の著しい膨張も起こらず、中身のシュウマも飛散することがなかった。
電子レンジで加熱調理した後のしゅうまいは、樹脂層４の破壊が小さなものであり包装袋内の蒸気を一気に放出させるものではないため、十分に蒸され、食するのにきわめて良好な状態であった。
【００４１】（比較例１）
シーラント層６として厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを使用する以外は、上記の実施例１と同様の材質、方法を用いて、比較例１の電子レンジ用包装材料および電子レンジ用パウチを作製した。
【００４２】
このパウチを冷凍し、得られた冷凍しゅうまいのパウチをそのまま電子レンジ（５００Ｗおよび１６００Ｗ）で加熱調理した。
電子レンジ（５００Ｗ）によって約１００℃程度に加温され、蒸気によって内圧が上昇したパウチは、中身のシュウマは飛散することがなく、加熱調理後のしゅうまいも良好ではあったが、小さな破裂音を生じる場合（破裂音の発生率５％）もあった。
また、電子レンジ（１６００Ｗ）によって約１００℃程度に加温され、蒸気によって内圧が上昇したパウチは、包装袋が膨らみ、爆発する場合があり、中身のシュウマが飛散する場合があり、破裂音を生じたため、恐怖感を与えるものであった。
上記の測定結果について、下記の表１に示す。
【００４３】（爆発および破裂音の発生率の測定結果）
【表１】
2004115053.tif 000003
【００４４】（シール強度測定）
実施例１および比較例１で得られた包装材料のシール強度測定は、以下のように測定した。
先ず、シーラント層６を相対向するように配置し、所定のシール幅（例えば、１０ｍｍ）を通常のシール条件で熱圧着（条件：１５０℃、９８ｋＰａ、１秒）した。
次いで、包装材料を図１１に示す樹脂層形成部Ａ、樹脂層非形成部Ｂの２個所の位置にて、幅１５ｍｍの短冊状に２枚切り取って測定試料を作製した。
そして、作製された測定試料の圧着シール部を包装袋の内側から外側に向かってに引き剥がすように引張試験（テンシロン万能引張試験器、オリエンテック社製）することによって、シール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
このときの引張速度は、３００ｍｍ／分とした。
また、各温度での引張強度は、恒温容器内に測定試料を取り付けて引張試験を行った。
【００４５】（シール強度測定結果）
【表２】
2004115053.tif 000004
【００４６】
以上の結果より、本発明にかかる実施例１の包装袋において、図１１に示すように、前記の樹脂層を形成した領域内における位置Ａのシール強度（ＭＤ方向）は、室温２３℃で１０（Ｎ／１５ｍｍ）以上となり、輸送や保管過程において必要なシール強度を保持することができ、かつ、電子レンジ加熱温度に相当する温度９０℃で５（Ｎ／１５ｍｍ）以下の範囲内にあり、開封する方向（ＭＤ方向）に確実かつスムーズに空気穴を形成し、開封時の破裂音を防止でき、包装袋の膨らみを防止でき、自動的に内圧を低下させることができるシール強度であり、好ましいものであった。
これに対して、比較例１のシール強度（ＭＤ方向）は、室温２３℃で１０（Ｎ／１５ｍｍ）以上となり、実施例１と同等のシール強度が得られたが、９０℃で５（Ｎ／１５ｍｍ）を超えるため、包装袋が膨らみ、小さな爆発音を発生する場合がある程度のシール強度であり、好ましくないものであった。
また、本発明にかかる実施例１の包装袋において、前記の樹脂層を形成した領域内における位置Ａのシール強度（ＭＤ方向）と前記の樹脂層の非形成領域における位置Ｂのシール強度（ＴＤ方向）とのシール強度を比較すると、位置Ａのシール強度（ＭＤ方向）の方が低いため、電子レンジ加熱する際、位置Ｂから破袋することなく、位置Ａから選択的かつ確実に開封することができるという利点を有するものであった。
即ち、上記の材料を用いて、前記の樹脂層を少なくとも一領域に形成したシーラント層のフィルムのＴＤ方向にシールして包装袋を製造することによって、輸送や保管過程において必要なシール強度を保持し、電子レンジで加熱するときに内容物を包装したまま破裂を起こさず、開封する方向に確実かつスムーズに空気穴を形成し、開封時の破裂音を防止でき、包装袋の膨らみを防止でき、自動的に内圧を低下させることができ、電子レンジ用包装袋が得られた。
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、耐熱性基材層とシーラント層の間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では前記所定の強度が低下する樹脂層を、少なくとも一領域設けた包装材料であって、前記のシーラント層が、低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とのブレンド物からなることを特徴とする電子レンジ用包装材料を製造し、さらにこれを用いて、前記のシーラント層が包装袋の内側になるように配置し、前記の樹脂層が、シーラント層のフィルムの流れ方向に対して垂直方向にシールされた被シール部の少なくとも一領域に形成され、かつ、当該包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成されることを特徴とする電子レンジ用包装袋を製造したところ、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、縦ピロー等のシール直後に充填する場合にも使用することができ、電子レンジで加熱するときに内容物を包装したまま破裂を起こさず、フィルムの流れ方向とそれに直交する方向でシール強度に差異があるという性質を有するため、包装袋が縦長であっても、樹脂を形成していないシール部分から破袋することなく、樹脂を形成したシール部分から確実かつスムーズに空気穴を形成することができ、開封時の破裂音を防止でき、包装袋の膨らみを防止でき、自動的に内圧を低下させることが可能な電子レンジ用包装袋や包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子レンジ用包装材料の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の包装材料によって作製された包装袋のシール部分の一例を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の電子レンジ対応包装材料の原反の所定の領域に樹脂層がパターンコートされた状態を示す平面図である。
【図４】（ａ）図３に示す電子レンジ用包装材料を用いて作製された本発明の電子レンジ包装袋の一例（ピロー包装袋）を示す平面図であり、（ｂ）本発明の別態様の電子レンジ包装袋（四方シール型包装袋）である。
【図５】本発明の電子レンジ用包装袋に設けられる第一の易開封加工部の形状の一例を示し、（ａ）三角形状、（ｂ）半円等の円弧状、（ｃ）台形状の突出シール部の形状を示す平面図である。
【図６】図５の突出シール部に設けられる孔と切り欠きの形状の一例を示す平面図である。
【図７】図６（ｂ）に示す孔の形成態様の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の電子レンジ用包装袋に設けられる第二の易開封加工部の形状を示す平面図である。
【図９】樹脂層が被シール部を横断する部分の耐熱性樹脂層に切り込みが形成された態様と、選択的な破壊に基づく開封後の態様とを示す断面図である。
【図１０】図３に示す電子レンジ用包装材料を用いて作製された本発明の電子レンジ包装容器の一例を示す斜視図である。
【図１１】電子レンジ用包装袋のシール強度測定位置を示す平面図である。
【符号の説明】
１、３１　　電子レンジ用包装材料
２　　耐熱性樹脂層
３　　印刷層
４　　樹脂層
５　　接着層
６　　シーラント層
１０　包装容器
１１　容器本体（トレー）
１４　蓋体
２１、４１　　包装袋
２２　　シール部
２３　　破壊の起点となる任意の個所
２４　　破壊する仮想線
１２、３２、８１　　樹脂層形成領域
５１、５２、５３　　突出シール部
５５　　角部
６１　　孔
６２　　切り欠き
８２　　切り込み等
Ｌ　　突出シール部で破壊され得る長さ
Ｘ　　シール方向に沿った方向
Ｙ　　シール方向に直交する方向
ＭＤ　フィルムの流れ方向
ＴＤ　フィルムの流れ方向に直交する方向
【図１】
2004115053.tif 000005
【図２】
2004115053.tif 000006
【図３】
2004115053.tif 000007
【図４】
2004115053.tif 000008
【図５】
2004115053.tif 000009
【図６】
2004115053.tif 000010
【図７】
2004115053.tif 000011
【図８】
2004115053.tif 000012
【図９】
2004115053.tif 000013
【図１０】
2004115053.tif 000014
【図１１】
2004115053.tif 000015