(57)【要約】【課題】土台大引や壁の間柱などの位置に応じた断熱樹脂の切除加工、特に現場における凹成形や切断作業を容易化する。【解決手段】少なくとも、基板と該基板の片面に配した所定肉厚の断熱材とからなり、基板１１と断熱材１５との当接面に、両者の非接着領域２１、３１〜３３、４１〜４４を設ける。非接着領域は、少なくとも、長方形を呈する基板の長手方向中央に形成した帯状の一本の横ラインと、基板の短寸方向中央を含む均等間隔位置に形成した帯状の三本の縦ラインとによって構成する。非接着領域によって区画された断熱材の各領域は、その裏面に、それぞれ適宜形状であらわした非接着領域を備える場合がある。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の床面または壁面に配する断熱パネル材であって、
少なくとも、基板と該基板の片面に配した所定肉厚の断熱材とからなり、
基板と断熱材との当接面に、両者の非接着領域を設け、
この非接着領域は、少なくとも、長方形を呈する基板の長手方向中央に形成した帯状の一本の横ラインと、基板の短寸方向中央を含む均等間隔位置に形成した帯状の三本の縦ラインとによって構成することを特徴とする住宅建築用の断熱パネル。
【請求項２】
非接着領域によって区画された断熱材の各領域は、その裏面に、それぞれ適宜形状であらわした非接着領域を備えることを特徴とする、請求項１記載の住宅建築用の断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基板と断熱材とを一体化した住宅建築用の断熱パネルに係り、必要に応じた切断使用時の自由性を高めるパネルの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、高気密住宅の要請などから建物構造材と断熱材とを予め一体化した断熱パネルが各種提案されている。このような断熱パネルは、一般に、床および天井に使用するタイプと、外壁および間仕切壁に使用するタイプがある。
【０００３】
床および天井に使用するタイプの断熱パネルは、図５に示すように、基板１の上に樹脂成形パネル（例えば発泡スチロール板）２を接着剤によって貼着するものが多い。
【０００４】
また、外壁および間仕切壁に使用するタイプの断熱パネルは、図６に示すように、肉薄木板で成形したケース体３に発泡ウレタンを注入し養生固化させて最終製品とするものが多い。４は、ケース体３を構成する基板である。ケース体３の構造はさまざまであり、強度保証のために補強用の仕切板４を設けることも少なくない。
【０００５】
このように従来の断熱パネルは、規格化された縦横寸法をもつ基板１に対して、樹脂成形パネル（２）を全面貼着するか、または発泡ウレタンの化学反応における強い接着性を利用して、基板１と断熱樹脂（２）との強い接着性能を保証してきた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、床や天井を構築する場合、あるいは壁を構築する場合、当然ながら躯体の強度を確保するための様々な柱材、例えば大引や間柱、が存在するため、断熱樹脂の一部は柱材の部分において切除せざるを得ない。
【０００７】
例えば、床または天井用の断熱パネルを例にとれば、図７に示すように、大引５が存在する部分では、樹脂成形パネル２を切除して凹部６を形成し、当該凹部６と大引５とを嵌合させる。壁に用いる断熱パネルも同じであり、間柱等の柱材が存在する場合は、当該部位において、断熱樹脂およびケース体の一部を切除することがある。尚、構造物の設計によって断熱パネルの左右寸法または上下寸法が大きすぎるときには、寸法に会わせて基板１ごと断熱パネルをカット（切断）して大きさを調整する場合がある。
【０００８】
問題は、柱材（大引や間柱）の位置に応じた断熱樹脂の切除の困難である。おおざっぱな切除成形は、適当な機材を用いれば容易に出来る。しかし通常の断熱パネルは、基板（１）と断熱樹脂（２）とが強固に接着しているため、基板表面に付着している残余の断熱樹脂を綺麗に取り除くときに多量の屑片が空中に飛散し、作業環境を著しく悪化させるのである。
【０００９】
そこで本発明の目的は、大引や間柱などの柱材の位置に応じた断熱樹脂の切除加工、特に現場における凹成形作業や切断をより容易とすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る住宅建築用の断熱パネルは、少なくとも、基板と該基板の片面に配した所定肉厚の断熱材とからなり、基板と断熱材との当接面に、両者の非接着領域を設け、この非接着領域は、少なくとも、長方形を呈する基板の長手方向中央に形成した帯状の一本の横ラインと、基板の短寸方向中央を含む均等間隔位置に形成した帯状の三本の縦ラインとによって構成する。
【００１１】
非接着領域によって区画された断熱材の各領域は、その裏面に、それぞれ適宜形状であらわした非接着領域を備える場合がある。
【００１２】
【作用】
請求項１記載の断熱パネルは、断熱材の裏面（基板との接触面）に、縦方向および横方向に非接着領域を帯状に設ける。この帯状の非接触領域は、好ましくは同一幅の直線ラインとする。
【００１３】
かかる非接着領域により、柱材の位置で断熱材を切除する必要が生じたとき、断熱材は必要部分において基板から簡単に剥離させることが出来、細かな粉塵を発生させることもない。
【００１４】
基板の縦横の中央部に必ず非接触領域を設けるのは、少なくとも縦横１／２のスケールに断熱パネルを切断して使用できるようにするためである。なお、短辺方向に設ける非接着領域（ライン）の数は、１／４スケールのカットや柱材の位置あわせのため、均等間隔で三つ設けることが望ましい。
【００１５】
また請求項２に記載したように、縦横に設けた非接着ラインによって区画される断熱材の裏面にも、適宜のパターン模様またはランダム模様としてあらわれる非接着領域を設けておくことが望ましい。廃棄処分の際の分別処理をより容易とするためである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る断熱パネルの実施形態を例示する図である。符号１０は断熱パネル、とくに床または天井に使用するタイプの断熱パネルである。１１は所定の規格寸法に成形した基板、１５は、当該基板１１に接着させた所定肉厚の断熱材である。断熱材１５は、例えば発泡スチロールの成形板を使用する。
【００１７】
断熱材１５は、基板１１よりひとまわり小さい。これは、通常の建築物における大引の離隔寸法に合わせて断熱パネル１０を簡単に敷設するためであり、断熱パネル１０の外周端縁が土台の大引に係合できるよう、基板１１の外周端縁を露出させるためである。
【００１８】
次に、非接着領域について説明する。本実施形態に係る断熱パネル１０は、断熱材１５の裏面に、符号２１、３１〜３３、４１〜４４で示す非接着ラインを設ける。非接着ライン２１、３１〜３３、４１〜４４は、いずれも一定の幅をもった帯状の直線ラインとすることが望ましい。
【００１９】
非接着ライン２１は、長方形を呈する断熱材１５の短寸方向の略中央に、長手方向に設けた横ラインである。非接着ライン３１は、断熱材１５の長手方向の略中央に、短辺方向に設けた縦ラインである。二つの非接着ライン２１、３１は、断熱材１５の略中心で直角に交差する。そして、この二つの非接着ライン２１、３１は、断熱材パネル１０の必須条件である。
【００２０】
本実施形態に係る断熱パネル１０は、現場における利用の便宜を向上させるため、断熱材１５の長手方向の１／４位置に、短辺方向の二つの非接着ライン３２、３３を設ける。断熱パネル１０を配設するべき位置に存在する柱材に合わせて、断熱材１５を自由に切除できるようにするとともに、長手方向１／４位置で断熱パネル１０を切断してスケール調整できるようにするためである。
【００２１】
また本実施形態に係る断熱パネル１０は、現場における利用の便宜を向上させるため、断熱材１５の外周縁部に、上下二本の横ライン（４１、４２）と左右二本の縦ライン（４３、４４）からなる額縁状の非接着ライン４１〜４４を設けてある。これは、土台の大引や壁の間柱のような柱材に断熱パネル１０を嵌め込むときに、柱材の径寸に合わせて上下左右の端部を容易に切除または切断加工できるようにするための改善である。
【００２２】
尚、額縁状（フレーム状）の非接着ライン４１〜４４は、断熱材１５の外周縁部を取り囲むように連続的なラインとして設けることが望ましいが、中間部や端部に一部不連続な部分があっても構わない。断熱材１５の切除または切断の加工が容易になる点では同一の作用を営むからである。このことは、他の非接触ライン２１、３１〜３３においても同じである。
【００２３】
非接着ライン２１、３１〜３３、４１〜４４の横幅は、尺貫法に則って寸法設定することが望ましい。各種柱材の太さ（径寸）を考慮すれば、例えば、非接着ライン２１、３１〜３３の幅寸法は、若干の加工余裕を考慮して１３０ｍｍ程度とし、外周縁端の非接着ライン４１〜４４は、その１／２、つまり６５ｍｍ程度に設定する。尚、外周縁端に露出する基板１１の幅寸法も、非接着ライン４１〜４４と同一幅、つまり尺貫法に基づく６５ｍｍ程度に設定しておくことが望ましい。
【００２４】
従って、かかる断熱パネル１０によれば、柱材（土台大引、間柱等）の位置や寸法（径寸）に応じて、断熱材１５を適宜の位置で切除し、柱材に嵌合させるべき凹部を容易に成形することが出来る。
【００２５】
建築物は基準単位（例えば尺貫法）に基づいた寸法計算がなされるため、少なくとも上下１／２位置、あるいは左右１／２位置、ないしは左右１／４位置における切除が出来れば、通常の建築物における現場の成形加工はほぼ申し分なく行うことが出来る。
【００２６】
建築物の上下左右の設計も基準単位に基づいてなされるため、躯体端部に使用する断熱パネル１０の上下または左右寸法に余りが生じても、適当部分で切断使用することができ、その部分には断熱材１５の接着部分がないため、切断および切除加工はきわめて容易となる。
【００２７】
なお、以上の実施形態は、主として床面または天井面に用いるタイプの断熱パネルを例にとって説明したが、外壁あるいは間仕切壁等においても事情は同じであり、縦横の非接着ラインを設けることにより、断熱材（１５）の切除、あるいは基板（１１）を含む断熱パネル（１０）の切断加工をより容易とすることが可能となる。ウレタン反応液を注入して反応時の自己接着性によって断熱材（１５）を接着させる製造方式をとる場合には、基板（１１）に予め剥離材を塗布しておくか剥離テープを貼着しておけばよい。
【００２８】
ところで、非接着ライン２１、３１〜３３を設けることによって、断熱材１５は、接着状態という観点から見れば、一定面積の領域ごとに区画され分離されている状態となる。図１でいえば、符号Ｓで示す部分が、区画分離されたひとつのブロック（単位）となる。
【００２９】
建築物の構造要素として、一定の強度をもった断熱パネル（１０）を使用するという従来の設計思想で云えば、基板（１１）と断熱材（１５）は、できるだけ密に接着された状態であることが望ましい。
【００３０】
しかし、発泡スチロールのような樹脂成形板を接着によって用いるにせよ、発泡ウレタンの自己接着性を用いるにせよ、現在の技術では接着性能はいずれも非常に高いレベルで保証することが出来る。
【００３１】
他方、建築物を取り壊す際には、産業廃棄物となる建材の分別処理において、断熱パネル（１０）の分解処理性能が求められる傾向が高まっている。すなわち建築物の解体においても、可燃性の基板（１１）と、不燃性の断熱材（１５）の分別処理が強く求められると考えられる。
【００３２】
そこで、本発明に係る断熱パネル（１０）によれば、縦横の非接着ライン（２１、３１〜３３）によって区画された断熱材（１５）の接着面のブロック（単位）ごとに、共通のまたは個別の非接着領域を設けることによって、建築物の解体時における分別処理をさらに容易とすることが出来る。
【００３３】
図２は、縦横の非接着ライン（２１、３１〜３３）によって区画された断熱材（１５）のひとつのブロック状の接着面を例示するもので、このブロックＳは、例えば、外周縁部と中央部に符号Ｒで示す接着層をもち（斜線で示す部分）、符号Ｐで示す残余の部分は、基板１１に当接はしているが接着していない部分である。接着層Ｒの幅や大きさは、使用する接着剤の性能等によって適宜調整変更することが望ましい。
【００３４】
もちろん、この接着面Ｒのパターンは、適宜設計できる。例えば、図３に示すように、ブロックＳの外周部に略コ字状の接着面Ｒを設けると、ブロックＳの外周の一端縁が接着していないために、基板（１１）から断熱材（１５）を引き剥がすときに、器具を用いて簡単に剥離させることが出来るという利点をもつ。
【００３５】
接着面Ｒは、断熱材（１５）を基板（１１）に確実に貼着させることが出来、他方、解体時に簡単に引き剥がすことが出来れば良いので、その形状は限定されず、例えばランダムな接着面（Ｒ）であっても構わない。十字形、星形、左右又は上下の両端部に接着層Ｒを設ける等、自由にデザインして構わない。図４に示すように、接着面Ｒを例えば３行３列の水玉模様の散在点とすれば接着面積を必要最小限に抑えることが出来、解体時の分解をより容易とすることが出来る。水玉として示した部分の形状は、円形に限らず星形を含む多角形でも良い。接着面Ｒの形成に際しては所定パターンの孔あきテンプレートを利用しても良い。
【００３６】
また、断熱パネル（１０）の基板（１１）には、切断による寸法調整用のマーキングを施しておくことが望ましい。このマーキングは、例えば、基板（１１）の表面の所定箇所に点または線として表わすものであり、基板（１１）の左右端部から４９５ｍｍおきにマーキングし、或いは上下端部から４５５ｍｍの中央部分に施すものである。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る住宅建築用の断熱パネルによれば、土台大引や壁の間柱などの位置に応じた断熱樹脂の切除加工、特に現場における凹成形や切断作業を容易とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る断熱パネルを平面的に例示する図である。
【図２】実施形態に係るブロック単位の接着層を例示する第一の図である。
【図３】実施形態に係るブロック単位の接着層を例示する第二の図である。
【図４】本発明に係る断熱パネルの他の実施形態を例示する平面図である。
【図５】従来の床用タイプの断熱パネルを例示する図である。
【図６】従来の壁用タイプの断熱パネルを例示する図である。
【図７】柱材と樹脂成形パネルとの嵌合を例示する図である。
【符号の説明】
５　大引
６　凹部
１０　断熱パネル
１１　基板
１５　断熱材
２１、３１〜３３、４１〜４４　非接着ライン
Ｒ　接着面
Ｓ　（区画された断熱材の）ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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