(57)【要約】【課題】地震により接合部に引っ張り力が作用して浮き上がりが生じる場合でも、接合部に作用する剪断力を基礎から下部支持部に積極的且つ確実に伝達可能な構造物の基礎の半剛接合構造を提供する。【解決手段】構造物の基礎の半剛接合構造において、基礎２は、杭頭部４の平面視での断面積より小さな断面積を有する接合部１０を介して杭頭部に支持されるとともに杭頭部とは離隔して配置されている。接合部１０は、縦方向に配置され上部が基礎内に侵入し下部が杭頭部内に侵入した鋼管２０と、鋼管内に中詰めされた鋼管中詰めコンクリート部２１と、鋼管の外方周囲で且つ基礎と杭頭部との間に形成され、杭頭部より平面視で小さい形状の鋼管外部側支持部２２とを有する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の基礎とこの基礎を支持する下部支持部とを接合する半剛接合構造であって、
基礎は、下部支持部の平面視での断面積より小さな断面積を有する接合部を介して下部支持部に支持されるとともに下部支持部とは離隔して配置され、
接合部は、縦方向に配置され上部が基礎内に侵入し下部が下部支持部内に侵入する鋼管と、この鋼管内に中詰めされた鋼管中詰めコンクリート部と、鋼管の外方周囲で且つ基礎と下部支持部との間に形成され、下部支持部より平面視で小さい形状の鋼管外部側支持部とを備えたことを特徴とする構造物の基礎の半剛接合構造。
【請求項２】
接合部には複数の定着鉄筋が設けられており、
この複数の定着鉄筋は、縦方向を向いて基礎と杭頭部またはコンクリート台座とを連結し、鋼管外部側支持部を貫通して鋼管の外側周囲に円形状に且つ等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物の基礎の半剛接合構造。
【請求項３】
定着鉄筋には、基礎または杭頭部もしくはコンクリート台座内に埋設される定着板が取付けられていることを特徴とする請求項２に記載の構造物の基礎の半剛接合構造。
【請求項４】
各定着鉄筋の一部は、基礎から鋼管外部側支持部を貫通して杭頭部またはコンクリート台座に至るシース管により覆われていることを特徴とする請求項２または３に記載の構造物の基礎の半剛接合構造。
【請求項５】
基礎の下面と鋼管外部側支持部との間には、鋼管の外周面と嵌合する鋼板が配置されており、
この鋼板には、複数の定着鉄筋を少なくとも貫通させるための複数の貫通孔が穿設されていることを特徴とする請求項２，３または４に記載の構造物の基礎の半剛接合構造。
【請求項６】
定着鉄筋は、下端部が鋼板に取付けられ上方に延びて基礎内に侵入する複数の基礎用の定着鉄筋と、上端部が鋼板に取付けられ下方に延びて杭頭部またはコンクリート台座内に侵入する複数の杭頭部用の定着鉄筋とに分離され、
この基礎用定着鉄筋と杭頭部用定着鉄筋は、鋼板の貫通孔に交互に挿入して取付け可能であることを特徴とする請求項５に記載の構造物の基礎の半剛接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物の基礎とこの基礎を支持する下部支持部とを接合する半剛接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
構造物が集合住宅など多層建物では、多層建物の基礎を支持するための杭を打ち込み、基礎と杭の杭頭部とを接合部により接合する場合が一般的である。
基礎と杭頭部を完全固定して接合部を剛接合とすれば、地震時に接合部に作用する曲げモーメントが大きくなるので、基礎梁の断面積を大きくしたりその鉄筋量を増やして基礎梁の強度を上げる必要がある。
そこで、特許文献１（実用新案登録第３０５８７２３号公報）には、基礎コンクリートスラブ（基礎）の下面と場所打ちコンクリート杭の杭頭部との間を、場所打ちコンクリート杭よりも断面積が小さい柱部で連結した、場所打ちコンクリート杭と基礎コンクリートスラブとの接合構造が開示されている。
また、これと類似する技術が特許文献２（特開２０００−１０４３３６号公報）に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第３０５８７２３号公報
【特許文献２】
特開２０００−１０４３３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記二つの特許文献に記載の技術では、杭頭部より断面積の小さい断面縮小部を接合部に設けたいわゆる半剛接合構造が採用されているので、地震時に接合部に作用する曲げモーメントが小さくなっている。接合部には縦方向に鉄筋が配筋されている。
地震時には、水平力が基礎コンクリートスラブ（基礎）に作用するので、接合部には水平力によって生じる剪断力が作用する。ところが、地震により、基礎コンクリートスラブなどに上方への引っ張り力が作用すると、基礎コンクリートスラブなどに浮き上がりが生じる。
この場合には、接合部に作用する剪断力は、基礎コンクリートスラブから鉄筋のみを介して杭頭部に伝達されるので、基礎コンクリートスラブと杭頭部との間での剪断力の伝達が不十分になる恐れがあった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、地震時に構造物の基礎と下部支持部との接合部に作用する曲げモーメントを小さくして基礎梁の強度を低減でき、また、地震により基礎に上方への引っ張り力が作用して浮き上がりが生じる場合でも、接合部に作用する剪断力を基礎から下部支持部に積極的且つ確実に伝達することができる構造物の基礎の半剛接合構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる構造物の基礎の半剛接合構造は、構造物の基礎とこの基礎を支持する下部支持部とを接合する半剛接合構造であって、基礎は、下部支持部の平面視での断面積より小さな断面積を有する接合部を介して下部支持部に支持されるとともに下部支持部とは離隔して配置され、接合部は、縦方向に配置され上部が基礎内に侵入し下部が下部支持部内に侵入する鋼管と、この鋼管内に中詰めされた鋼管中詰めコンクリート部と、鋼管の外方周囲で且つ基礎と下部支持部との間に形成され、下部支持部より平面視で小さい形状の鋼管外部側支持部とを備えている。
本発明の半剛接合構造では、接合部には複数の定着鉄筋が設けられており、この複数の定着鉄筋は、縦方向を向いて基礎と杭頭部またはコンクリート台座とを連結し、鋼管外部側支持部を貫通して鋼管の外側周囲に円形状に且つ等間隔に配置されているのが好ましい。
定着鉄筋には、基礎または杭頭部もしくはコンクリート台座内に埋設される定着板が取付けられているのが好ましい。
各定着鉄筋の一部は、基礎から鋼管外部側支持部を貫通して杭頭部またはコンクリート台座に至るシース管により覆われているのが好ましい。
また、基礎の下面と鋼管外部側支持部との間には、鋼管の外周面と嵌合する鋼板が配置されており、この鋼板には、複数の定着鉄筋を少なくとも貫通させるための複数の貫通孔が穿設されていてもよい。
定着鉄筋は、下端部が鋼板に取付けられ上方に延びて基礎内に侵入する複数の基礎用の定着鉄筋と、上端部が鋼板に取付けられ下方に延びて杭頭部またはコンクリート台座内に侵入する複数の杭頭部用の定着鉄筋とに分離され、この基礎用定着鉄筋と杭頭部用定着鉄筋は、鋼板の貫通孔に交互に挿入して取付け可能であるのが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる実施の形態の一例を、図１ないし図１８を参照して説明する。
図１は、本発明の半剛接合構造が使用された集合住宅の正面図である。図２ないし図１８は本発明の各種実施形態を示す図で、図２（Ａ）は、基礎と杭頭部を接合する半剛接合構造の一実施形態を示す正面断面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
図３（Ａ）は他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【０００８】
図５（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＶ−Ｖ線断面図、図６（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＶＩ−ＶＩ線断面図、図７（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
図８（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図、図９（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＩＸ−ＩＸ線断面図、図１０（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図、図１１（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＸＩ−ＸＩ線断面図、図１２はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図である。
【０００９】
図１に示すように、構造物としての集合住宅１の骨組構造体５は、柱６，梁７などにより構成されている。本発明の半剛接合構造が適用される構造物としては、集合住宅１のほか、事務所ビル，ホテルなどの建物や、その他の建築物であってもよい。「半剛接合構造」は、完全固定した剛接合とピン接合との中間の半剛性の接合構造のことである。
柱６は基礎２により支持され、基礎２は杭３により支持され、基礎２には基礎梁１１が接合されている。基礎２と、基礎２の下部に配置されて基礎２を支持する下部支持部としての杭頭部４とは、接合部１０で接合されている。
基礎２を支持する杭３としては、通常は場所打ち杭であるが既成杭であってもよい。下部支持部は場所打ち杭（または、既成杭）の杭頭部４に相当する。
【００１０】
構造物（集合住宅１）の基礎としては、基礎の下部に配置された下部支持部としてのコンクリート台座４ａにより支持される図１２に示す基礎２ａの場合があり、基礎２ａには基礎梁１１が接合されている。
基礎２ａと、円筒形または矩形のブロック状のコンクリート台座４ａとは、接合部１０により接合され、コンクリート台座４ａは杭３により支持されている。
【００１１】
図１ないし図１２において、集合住宅１の基礎２（または、基礎２ａ）と杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）は、接合部１０で接合されている。基礎２（または、基礎２ａ）は、杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）の平面視での断面積より小さな断面積を有する接合部１０を介して杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）に支持されるとともに、杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）とは離隔して配置されている。
このようにして、基礎２（または、基礎２ａ）と杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）は、完全固定された剛接合ではなく、接合部１０で接合された半剛接合構造になっている。
【００１２】
接合部１０は、鋼管２０，鋼管中詰めコンクリート部２１および鋼管外部側支持部２２を備えている。
鋼管２０は、縦方向に配置されており、その上部が基礎２（または、基礎２ａ）内に侵入し、下部が杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）内に侵入している。なお、鋼管２０は、図示するように平面視で円形であれば方向性が限定されない点で好ましいが、平面視で矩形，多角形などであってもよい。
鋼管２０内にコンクリート（または、モルタル）を打設することにより、鋼管中詰めコンクリート部２１が形成されている。
【００１３】
鋼管外部側支持部２２は、鋼管２０の外方周囲で且つ基礎２（または、基礎２ａ）と杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）との間に形成されている。
鋼管外部側支持部２２は、たとえば、モルタルまたはコンクリートを打設して形成されており、杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）より小さい形状を有している。鋼管外部側支持部２２が平面視で円形なので、鋼管外部側支持部２２の外径ｄが、杭頭部４の外径Ｄより小さくなっている。なお、鋼管外部側支持部２２が、平面視で矩形，多角形などであってもよい。
このように、平面視で断面積の小さな断面縮小部となる接合部１０を基礎と下部支持部との間に設けて、基礎と下部支持部との間の固定度を低下させている。
【００１４】
集合住宅１の自重や地震などによる垂直荷重（基礎にかかる軸力）は、基礎２（または、基礎２ａ）から、接合部１０を介して杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）に伝達される。
地震時に集合住宅１に水平力Ｐ１が作用すると、接合部１０には、垂直荷重となる圧縮力または引っ張り力Ｐ２のほかに、剪断力Ｐ３と曲げモーメントＭが作用する。
そこで、本発明では接合部１０を断面縮小部としたので、接合部１０に作用する曲げモーメントＭを小さくして、基礎梁１１の強度を低減することができる。これにより、基礎梁１１の断面積を小さくしたりその鉄筋量を少なくすることができ、基礎梁１１の材料を削減できる。また、基礎梁１１の断面積が小さくなれば、土砂の掘削量が減少して施工が容易になる。
【００１５】
接合部１０では、縦方向に配置された鋼管２０と鋼管中詰めコンクリート部２１の上部と下部が、基礎２（または、基礎２ａ）と杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）の両方の内部にそれぞれ侵入している。
地震により、接合部１０に圧縮力が作用したとき、および、引っ張り力Ｐ２が作用して浮き上がりが生じたときは、接合部１０に剪断力Ｐ３が作用する。この剪断力Ｐ３を、基礎２（または、基礎２ａ）から、鋼管２０と鋼管中詰めコンクリート部２１を介して杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）に積極的且つ確実に伝達することができる。
鋼管中詰めコンクリート部２１が鋼管２０内に中詰めされているので、圧縮力が作用したときには、コンクリートがコンファインド効果で強度の向上が期待できる。
【００１６】
図２に示す半剛接合構造では、接合部１０は、基礎２と、基礎２の下部に配置されて基礎２を支持する杭頭部４とを接合している。
なお、図３ないし図１８に示す他の実施形態において、図２に示す構成と同一または相当部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【００１７】
図１２に示す半剛接合構造では、接合部１０は、集合住宅１の基礎２ａと、この基礎２ａの下部に配置されて基礎２ａを支持するコンクリート台座４ａとを接合している。
なお、図１２に示す半剛接合構造において、周囲の地盤の強度が高い場合には、杭３や基礎梁１１を省略してもよい。
また、図３ないし図１１に示す半剛接合構造を、図１２に示す基礎２ａとコンクリート台座４ａの接合に適用してもよい。すなわち、図３ないし図１１に示す半剛接合構造における杭３の上部に、図１２に示すコンクリート台座４ａを設け、コンクリート台座４ａを杭３により支持し、基礎２とコンクリート台座４ａとを、図３ないし図１１に示す接合部１０により接合した場合であってもよい。
【００１８】
図２〜図４，図１２に示す半剛接合構造では、接合部１０に定着鉄筋（後述する）を設けない抜き差し機構になっている。この半剛接合構造では、地震時に許容される曲げモーメントＭの最大値が小さいので、主として低層の集合住宅１に適用するのが好ましい。
接合部１０を抜き差し機構とすることにより、基礎２（または、基礎２ａ）から杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）には引っ張り力Ｐ２がほとんど伝達しない。
したがって、杭頭部４（または、コンクリート台座４ａ）の設計と、上部構造すなわち基礎２（または、基礎２ａ）および骨組構造体５の設計とを分離して別々に行うことができ、また、上部構造に作用する応力を低減することができる。地震時の引っ張り力Ｐ２で基礎２（または、基礎２ａ）が浮き上がっても、抜き差し機構の鋼管２０により基礎２（または、基礎２ａ）の位置の保持が可能で、容易に元の位置に着地することができる。
【００１９】
図３，図４に示す半剛接合構造では、接合部１０は、構造物（ここでは、集合住宅１）の基礎２と、基礎２の下部に配置されて基礎２を支持する杭頭部４とを接合している。
鋼管外部側支持部２２は、鋼管２０の外方周囲で且つ基礎２と杭頭部４との間に形成されている。鋼管外部側支持部２２は平面視で円形であり、鋼管外部側支持部２２の外径ｄが、杭頭部４の外径Ｄより小さくなっている。
【００２０】
図３に示す鋼管外部側支持部２２は、モルタルまたはコンクリートを打設して形成されたコンクリート部２２ａと、このコンクリート部２２ａの上面に配置されて鋼管２０の外周面と嵌合する鋼板部２２ｂとを有している。
鋼管外部側支持部２２は鋼板部２２ｂを有して強度が向上しているので、水平力Ｐ１で構造物（ここでは、集合住宅１）が揺れた場合でも、コンクリート部２２ａなどの損傷を防止することができる。
【００２１】
図４に示す鋼管外部側支持部２２は、鋼管２０の外周面と嵌合する鋼板部のみにより構成されている。また、鋼管２０の外周面と杭頭部４の凹部との間の隙間２９には、モルタル（または、コンクリート）が充填されて一体化している。
鋼管外部側支持部２２は鋼板部２２ｂにより構成されて強度が確保されるので、水平力Ｐ１で構造物（ここでは、集合住宅１）が揺れた場合でも、鋼管外部側支持部２２の損傷を防止することができる。
なお、図３に示す半剛接合構造における鋼管外部側支持部２２を、図５，図７，図９，図１２に示す半剛接合構造における鋼管外部側支持部２２に適用可能であり、また、図４に示す半剛接合構造における鋼管外部側支持部２２を、図５ないし図１２に示す半剛接合構造における鋼管外部側支持部２２に適用可能である。
【００２２】
図５ないし図１１に示す半剛接合構造では、接合部１０は、構造物（ここでは、集合住宅１）の基礎２と、基礎２の下部に配置されて基礎２を支持する杭頭部４とを接合している。
接合部１０には、複数の定着鉄筋２３（または、図１１の定着鉄筋２３ａ，２３ｂ）が設けられている。この複数の定着鉄筋２３（または、定着鉄筋２３ａ，２３ｂ）は、縦方向を向いて基礎２と杭頭部４（または、図１２のコンクリート台座４ａ）とを連結し、鋼管外部側支持部２２を貫通して、鋼管２０の外側周囲に円形状に且つ等間隔に配置されている。
定着鉄筋２３，２３ａ，２３ｂは、普通鉄筋またはねじ鉄筋であり、基礎２と杭頭部４に定着している。定着鉄筋２３，２３ａ，２３ｂの定着は、鉄筋の定着長により行なっている。なお、定着鉄筋に補強筋を付加した場合であってもよい。
【００２３】
定着鉄筋２３（または、定着鉄筋２３ａ，２３ｂ）を接合部１０に設けたので、曲げモーメントＭは、基礎２から定着鉄筋を介して杭頭部４に伝達する。すなわち、基礎２と杭頭部４との間で、剪断力Ｐ３は主として鋼管２０と鋼管中詰めコンクリート部２１とにより伝達し、曲げモーメントＭは、主として定着鉄筋２３（または、定着鉄筋２３ａ，２３ｂ）により伝達している。
接合部１０に定着鉄筋を設けたので、剪断力Ｐ３の伝達機構と曲げモーメントＭの伝達機構とを分離して、それぞれの伝達機構に最適な設計を容易に行うことができる。
複数の定着鉄筋は鋼管２０の外側周囲に配置されているので、地震時に許容される引っ張り力Ｐ２や曲げモーメントＭの最大値が大きくなり、この半剛接合構造を、低層のほか主として中層，高層の集合住宅１に適用することができる。
【００２４】
図７ないし図１１に示す半剛接合構造では、定着鉄筋２３，２３ａ，２３ｂには、基礎２または杭頭部４（もしくは、図１２のコンクリート台座４ａ）内に埋設される定着板２４がねじ込んで取付けられている。定着板２４はねじ込み式なので、定着鉄筋２３にはねじ鉄筋が使用されている。なお、定着板２４を定着鉄筋２３に溶接する場合には、定着鉄筋２３に普通鉄筋を使用してもよい。
定着鉄筋２３，２３ａ，２３ｂに定着板２４を取付けて定着の強度を向上させたので、定着鉄筋の全長を短くすることができる。
【００２５】
図９，図１０に示す半剛接合構造では、各定着鉄筋２３の一部は、基礎２から鋼管外部側支持部２２を貫通して杭頭部４（または、図１２のコンクリート台座４ａ）に至るシース管２５により覆われている。シース管２５は、塩化ビニールなど合成樹脂製または金属製のパイプであり、定着鉄筋２３の外周部に嵌められている。
シース管２５に覆われた部分の定着鉄筋２３はコンクリートに定着していないので、定着鉄筋２３の靱性が向上する。すなわち、地震により引っ張り力Ｐ２が定着鉄筋２３に作用したとき、シース管２５に覆われた部分全体に亘る定着鉄筋２３は、一様に伸びることになる。これにより、引っ張り力Ｐ２による定着鉄筋３の伸びがその一部分のみに集中することを防止して、定着鉄筋２３の変形や破断を防止することができる。
シース管２５を設けることにより、杭頭部４の余盛りコンクリートを斫る際に、定着鉄筋２３とコンクリートとの直接の接触をシース管２５が防止しているので、斫り作業が容易になる。
【００２６】
図６，図８，図１０，図１１に示す半剛接合構造では、鋼管２０の外周面と嵌合する鋼板２６が、基礎２の下面２ｂと鋼管外部側支持部２２との間に配置されている。
鋼板２６は、鋼管外部側支持部２２とほぼ同じ外径の円形状をなしている。なお、鋼板２６は、鋼管外部側支持部２２の形状に対応して、平面視で矩形，多角形などであってもよい。
鋼板２６には、複数の定着鉄筋２３（または、定着鉄筋２３ａ，２３ｂ）を少なくとも貫通させるための複数の貫通孔２７が穿設されている。複数の貫通孔２７は、鋼管２０の外方周囲に位置し、且つ鋼管２０と同心の円上に等間隔に配置されている。なお、上述のようにシース管２５で定着鉄筋２３を覆う場合には、シース管２５と定着鉄筋２３の両方が、貫通孔２７を貫通することになる。
鋼板２６は、複数の定着鉄筋２３（または、定着鉄筋２３ａ，２３ｂ）を位置決め保持するための治具としての機能と、接合部１０の強度を向上させる機能とを有している。すなわち、鋼板２６は、図３に示す鋼板部２２ｂと図４に示す鋼管外部側支持部２２と比較して、前記治具としての機能が付加されている。
鋼板２６の貫通孔２７に定着鉄筋２３を貫通させて位置決め保持した後、杭頭部４，鋼管外部側支持部２２，基礎２に、コンクリートを打設すればよい。治具の機能を有する鋼板２６は、コンクリート内にそのまま埋め込めばよいので、治具の取り外しなどの作業が不要になり、施工時の作業工程が簡略化する。
【００２７】
図１１に示す半剛接合構造の定着鉄筋は、基礎用の複数の定着鉄筋２３ａと杭頭部用の複数の定着鉄筋２３ｂとに分離されている。基礎用定着鉄筋２３ａは、その下端部が鋼板２６に取付けられ、上方に延びて基礎２内に侵入している。杭頭部用定着鉄筋２３ｂは、その上端部が鋼板２６に取付けられ、下方に延びて杭頭部４（または、図１２のコンクリート台座４ａ）内に侵入している。
定着鉄筋２３ａと定着鉄筋２３ｂは、鋼板２６の貫通孔２７に交互に挿入して取付け可能で、鋼板２６を介して接続されている。定着鉄筋２３ａ，２３ｂは、鋼板２６の貫通孔２７に係合し、カプラー２８により位置決め固定される。なお、図１１では、定着鉄筋２３ａ，２３ｂの全本数のうち一部の本数のみを図示し、他の図示は省略している。
【００２８】
図１１に示す半剛接合構造を施工する際には、予め鋼板２６には杭頭部用定着鉄筋２３ｂのみを取付け、基礎用定着鉄筋２３ａは取付けないでおく。杭頭部用定着鉄筋２３ｂを、鋼板２６の複数の貫通孔２７に一つ置きに挿入し、カプラー２８で位置決め固定しておく。
次いで、コンクリートを打設して杭３を形成した後、杭頭部４の余盛りコンクリートの斫り作業を行う。このとき、基礎用定着鉄筋２３ａは、鋼板２６に取付けられていないので余盛りコンクリートの斫り作業の邪魔にはならない。
この斫り作業終了後に、基礎用定着鉄筋２３ａを、鋼板２６の貫通孔２７に挿入してカプラー２８で位置決め固定する。その後、鋼管２０を取付け、その内部にコンクリートを打設して鋼管中詰めコンクリート部２１を形成し、モルタルなどを打設して鋼管外部側支持部２２を形成する。基礎２の配筋を行なったのちコンクリートを打設すれば、基礎２が形成される。
図１１に示す半剛接合構造では、定着鉄筋の本数は増えるが、余盛りコンクリートの斫り作業が容易になるので、全体として施工が容易になる。
【００２９】
次に、図５に示す半剛接合構造を例にとった施工手順を、図１３ないし図１８を参照して説明する。
まず最初に、図１３に示すように杭孔４０を掘削した後、図１４に示すように杭孔４０内に杭筋４１を配筋する。仮設治具４２を地上に設置し、この仮設治具４２に定着鉄筋用治具４３を取付ける。
定着鉄筋用治具４３には、所定の円上に複数の貫通孔４４が形成されているので、複数の定着鉄筋２３を、貫通孔４４に挿入して定着鉄筋用治具４３に一時的に位置決め固定しておく。
これにより、複数の定着鉄筋２３が所定位置に配筋される。定着鉄筋用治具４３は、あとで取り除くのでベニヤ板などで形成してもよいが、上述のような鋼板２６を使用してもよい。
【００３０】
このようにして、杭筋４１と定着鉄筋２３を配筋した後、コンクリートを打設することになる。すなわち、図１５に示すように、コンクリート４５を杭孔４０に打設して杭３を形成する。
図１６に示すように、仮設治具４２を取り外し、杭頭部４の余盛りコンクリート４６を斫って除去し、鋼管埋め込み部４７を形成する。定着鉄筋用治具４３を定着鉄筋２３から取り外す。
【００３１】
次いで、図１７に示すように、鋼管埋め込み部４７に鋼管２０をセットする。鋼管２０の外方に型枠４８をセットし、この型枠４８を使用して鋼管２０の外方周囲にモルタル（または、コンクリート）を打設する。
これにより、鋼管外部側支持部２２が鋼管２０の外方周囲に形成され、型枠４８はその後除去されて、断面縮小部となる接合部１０が構成される。なお、図６などに示す鋼板２６を使用する場合には、鋼管外部側支持部２２を形成した後、この鋼管外部側支持部２２の上に鋼板２６をセットすればよい。
次に、図１８に示すように基礎２の鉄筋６０を配筋し、接合部１０の上面に基礎２のコンクリートを打設する。この際、鋼管２０内にもコンクリートを打設して、鋼管中詰めコンクリート部２１を形成する。基礎２同士は基礎梁１１で連結する。このようにして、基礎２と杭頭部４を接合する半剛接合構造が形成される。
【００３２】
前記各実施形態にかかる半剛接合構造によれば、地震時に集合住宅１の基礎２（または、基礎２ａ）とその下部支持部（杭頭部４またはコンクリート台座４ａ）との接合部１０に作用する曲げモーメントＭを小さくして、基礎梁１１の強度を低減させることができる。これにより、基礎梁１１の断面積やその鉄筋量の低減が可能になる。
また、地震により接合部１０に引っ張り力Ｐ２が作用して浮き上がりが生じる場合でも、接合部１０に作用する剪断力Ｐ３を基礎２（または、基礎２ａ）から下部支持部（杭頭部４またはコンクリート台座４ａ）に積極的且つ確実に伝達することができる。
【００３３】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形，付加などが可能である。
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したので、地震時に構造物の基礎と下部支持部との接合部に作用する曲げモーメントを小さくして基礎梁の強度を低減でき、また、地震により接合部に引っ張り力が作用して浮き上がりが生じる場合でも、接合部に作用する剪断力を基礎から下部支持部に積極的且つ確実に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図１８は本発明を説明するための図で、図１は集合住宅の正面図である。
【図２】図２（Ａ）は半剛接合構造の一実施形態を示す正面断面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３（Ａ）は他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）はさらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】さらに他の実施形態にかかる半剛接合構造の正面断面図である。
【図１３】図１３ないし図１８は施工手順を示す図で、図１３は杭孔を掘削した状態を示す断面図である。
【図１４】杭筋と定着鉄筋を配筋した状態を示す断面図である。
【図１５】杭を形成した状態を示す断面図である。
【図１６】余盛りコンクリートを斫って除去した状態を示す断面図である。
【図１７】鋼管をセットし、鋼管外部側支持部を形成した状態を示す断面図である。
【図１８】基礎などを形成した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１      集合住宅（構造物）
２      基礎
２ａ    基礎
２ｂ    下面
４      杭頭部（下部支持部）
４ａ    コンクリート台座（下部支持部）
１０    接合部
２０    鋼管
２１    鋼管中詰めコンクリート部
２２    鋼管外部側支持部
２３    定着鉄筋
２３ａ，２３ｂ    定着鉄筋
２４    定着板
２５    シース管
２６    鋼板
２７    貫通孔
Ｄ，ｄ  外径
【図１】
2004263497.tif 000003
【図２】
2004263497.tif 000004
【図３】
2004263497.tif 000005
【図４】
2004263497.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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