(57)【要約】【課題】移動体を自動走行式とし、走行駆動部による移動力を利用して自動的に伸縮でき得る吊り下げ搬送設備を提供する。【解決手段】一定経路８上で移動自在な移動体を、レール装置２に支持案内される前後一対のトロリ装置１１，１２と、トロリ装置１１，１２間に設けた伸縮自在な連結手段３１と、トロリ装置１１，１２にそれぞれ設けた環形状のハンガー体２１，２２により構成し、ハンガー体２１，２２にて被搬送物Ａを支持するように構成した。少なくとも一方のトロリ装置１１に走行駆動部１３を設けた。連結手段３１に収縮状態でのロック手段４１を設けた。一定経路８中に形成した被搬送物Ａの移載部８ａにおいて、解除手段６１によりロック手段４１の解除を行い、連結手段３１の伸縮を伴いながら走行駆動部１３による移動力の付与によって、トロリ装置１１，１２を相対的に接近離間動させるように構成した。【選択図】        図１
2004182384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体は、輪体を介してレール装置に支持案内される前後一対のトロリ装置と、両トロリ装置間に設けられる伸縮自在な連結手段と、両トロリ装置の下部側にそれぞれ設けられる環形状のハンガー体とにより構成されるとともに、前後のハンガー体にて被搬送物を支持するように構成され、少なくとも一方のトロリ装置には、輪体に連動される走行駆動部が設けられ、前記連結手段には収縮状態でのロック手段が設けられ、前記一定経路中に被搬送物の移載部が形成され、この移載部において、解除手段により前記ロック手段の解除が行われるとともに、連結手段の伸縮を伴いながら前記走行駆動部による移動力の付与によって両トロリ装置を相対的に接近離間動させるように構成したことを特徴とする吊り下げ搬送設備。
【請求項２】
両トロリ装置の相対的な接近離間動を、両トロリ装置がそれぞれ互いに接近移動または離間移動することにより行うことを特徴とする請求項１記載の吊り下げ搬送設備。
【請求項３】
片側のトロリ装置にのみ走行駆動部が設けられ、両トロリ装置の相対的な接近離間動を、片側のトロリ装置に設けられた走行駆動部と、固定部側に設けられ他側のトロリ装置に作用可能な移動操作手段とによる移動力の付与によって行うことを特徴とする請求項２記載の吊り下げ搬送設備。
【請求項４】
両トロリ装置ともにそれぞれ走行駆動部が設けられ、両トロリ装置の相対的な接近離間動を、両トロリ装置の走行駆動部による移動力の付与によって行うことを特徴とする請求項２記載の吊り下げ搬送設備。
【請求項５】
片側のトロリ装置にのみ走行駆動部が設けられ、両トロリ装置の相対的な接近離間動を、他側のトロリ装置を固定部側に設けられた固定手段により固定した状態で、片側のトロリ装置に設けられた走行駆動部による移動力の付与によって行うことを特徴とする請求項１記載の吊り下げ搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば自動車製作工場において車体を支持搬送したり、あるいは各種工場において被加工物を支持搬送したりするのに用いられる吊り下げ搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の設備としては、次のような構成が提供されている。すなわち、レールに支持案内される先行トロリーと後続トロリーとを連結する連結腕体を、コンベヤー経路の長さ方向に伸縮自在に構成し、この連結腕体は、先行トロリー側腕体部分と後続トロリー側腕体部分とからなり、各腕体部分には被搬送物吊り下げ具を設けている。そして、先行トロリー側腕体部分には適当間隔置きにピン孔を形成し、後続トロリー側腕体部分に保持させたロックピンをピン孔に係合自在に構成している。
【０００３】
この従来構成によると、ロックピンによるロックを解除し、連結腕体を伸縮させたのち、ロックピンによるロックを行うことで、被搬送物吊り下げ具間の相対間隔を変更することになって、形状、大きさの異なる被搬送物に適用させている。そして、先行トロリーや後続トロリーや連結腕体などからなるキヤリヤは、エンドレスチェーンを先行トロリー側に係合させることで、このエンドレスチェーンの駆動移動力によって一定速度で移動させている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭４８−２３１７５号公報（第１−２頁、第１−２図）
【０００５】
【特許文献２】
特公昭５３−８９９７号公報（第１頁、第１図、第１１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、連結腕体を伸縮（スライド）させるために人の介在（人力）が必要であり、その際に連結腕体は高所に位置していることから、その作業は容易に行えない。
【０００７】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、移動体を自動走行式とし、その走行駆動部による移動力を利用して自動的に伸縮させ得る吊り下げ搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の吊り下げ搬送設備は、レール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体は、輪体を介してレール装置に支持案内される前後一対のトロリ装置と、両トロリ装置間に設けられる伸縮自在な連結手段と、両トロリ装置の下部側にそれぞれ設けられる環形状のハンガー体とにより構成されるとともに、前後のハンガー体にて被搬送物を支持するように構成され、少なくとも一方のトロリ装置には、輪体に連動される走行駆動部が設けられ、前記連結手段には収縮状態でのロック手段が設けられ、前記一定経路中に被搬送物の移載部が形成され、この移載部において、解除手段により前記ロック手段の解除が行われるとともに、連結手段の伸縮を伴いながら前記走行駆動部による移動力の付与によって両トロリ装置を相対的に接近離間動させるように構成したことを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項１の発明によると、一定経路での通常の吊り下げ搬送状態のとき、連結手段は収縮しており、そしてロック手段は、かかる収縮姿勢をロック状態としている。さらに接近動した前後のハンガー体間で被搬送物の支持を行っており、このとき、前後のハンガー体は環形状であることから、その径を小さくし得るとともに、十分な強度を確保し得る。この状態で走行駆動部を駆動制御することで、輪体の駆動回転力によって移動体を一定経路上で自動走行し得、以て被搬送物を搬送し得る。
【００１０】
移動体を移載部で停止させた状態で、解除手段を作動させることによってロック手段によるロックを解除し得る。そして、走行駆動部により移動力を付与することで、その移動力を利用して、連結手段を自動的に伸縮させながら両トロリ装置を相対的に接近離間動させて、両ハンガー体の接近離間動を行える。これにより、受け渡し手段を使用しての被搬送物の積み付けや積み下ろしを、自動的にして行える。
また本発明の請求項２記載の吊り下げ搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、両トロリ装置の相対的な接近離間動を、両トロリ装置がそれぞれ互いに接近移動または離間移動することにより行うことを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項２の発明によると、移動体を移載部で停止させ、解除手段によりロック手段の解除を行った状態で、両トロリ装置をそれぞれ互いに接近移動または離間移動させることにより、両ハンガー体の接近離間移動を行える。これにより、両ハンガー体の接近離間移動は、移動体の前後中心を前後方向で変化させることなく、または少ない変化量で行える。
【００１２】
そして本発明の請求項３記載の吊り下げ搬送設備は、上記した請求項２記載の構成において、片側のトロリ装置にのみ走行駆動部が設けられ、両トロリ装置の相対的な接近離間動を、片側のトロリ装置に設けられた走行駆動部と、固定部側に設けられ他側のトロリ装置に作用可能な移動操作手段とによる移動力の付与によって行うことを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項３の発明によると、移動体を移載部で停止させ、解除手段によりロック手段の解除を行った状態で、走行駆動部により片側のトロリ装置を前後進動させるとともに、移動操作手段により他側のトロリ装置を前後進動させることにより、両トロリ装置をそれぞれ互いに接近移動または離間移動させて、両ハンガー体の接近離間動し得る。
【００１４】
さらに本発明の請求項４記載の吊り下げ搬送設備は、上記した請求項２記載の構成において、両トロリ装置ともにそれぞれ走行駆動部が設けられ、両トロリ装置の相対的な接近離間動を、両トロリ装置の走行駆動部による移動力の付与によって行うことを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項４の発明によると、移動体を移載部で停止させ、解除手段によりロック手段の解除を行った状態で、前部のトロリ装置に設けられた走行駆動部による移動力の付与と、後部のトロリ装置に設けられた走行駆動部による移動力の付与とを行うことによって、連結手段の伸縮を伴いながら、両トロリ装置をそれぞれ互いに接近離間動させ得る。
【００１６】
しかも本発明の請求項５記載の吊り下げ搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、片側のトロリ装置にのみ走行駆動部が設けられ、両トロリ装置の相対的な接近離間動を、他側のトロリ装置を固定部側に設けられた固定手段により固定した状態で、片側のトロリ装置に設けられた走行駆動部による移動力の付与によって行うことを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項５の発明によると、移動体を移載部で停止させ、固定手段によって他側のトロリ装置を固定させたのち、解除手段によりロック手段の解除を行う。この状態で、片側のトロリ装置に設けた走行駆動部による移動力の付与によって、この片側のトロリ装置を移動させることにより、連結手段の伸展を伴いながら、他側のトロリ装置に対して片側のトロリ装置を接近離間動させて、他側のハンガー体に対して片側のハンガー体を接近離間させ得る。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の第１の実施の形態を、車体の搬送に採用した状態として、図１〜図１１に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図４、図９〜図１１において、１は吊り下げ搬送装置で、レール装置２と、このレール装置２の上方に架設された支持用レール３と、前記レール装置２に支持案内されて一定経路８上を移動自在な移動体１０などにより構成されている。なお前記支持用レール３は、天井側から垂下される複数の縦枠４の下端間に連結されている。そして支持用レール３に対してレール装置２は、複数の連結部材５を介して連結されている。ここで一定経路８中の一部は移載部８ａに形成され、この移載部８ａに対向されて下方には、車体（被搬送物の一例）Ａの受け渡しを行うための受け渡し手段７１が配設されている。
【００２０】
前記移動体１０は、輪体を介して前記レール装置２に支持案内される前後一対のトロリ装置１１，１２と、両トロリ装置１１，１２間に設けられる伸縮自在な連結手段３１と、両トロリ装置１１，１２の下部側にそれぞれ設けられる環形状のハンガー体２１，２２などにより構成されるとともに、前後のハンガー体２１，２２にて車体Ａを支持するように構成されている。
【００２１】
すなわち両トロリ装置１１，１２のトロリ本体１１Ａ，１２Ａには、前記レール装置２の上面に支持案内される走行用車輪（輪体の一例）１１Ｂ，１２Ｂが遊転自在に取り付けられるとともに、レール装置２の下面に対向される浮き上がり防止ローラ１１Ｃ，１２Ｃが遊転自在に取り付けられ、さらに前記レール装置２における上下の両側面にそれぞれ当接して案内されるガイドローラ１１Ｄ，１２Ｄ群が遊転自在に取り付けられている。
【００２２】
そして、トロリ装置１１，１２の少なくとも一方には、走行用車輪１１Ｂ，１２Ｂに連動される走行駆動部１３が設けられている。すなわち、前部トロリ装置１１におけるトロリ本体１１Ａには、モータや減速機などからなり正逆駆動自在な走行駆動部１３が設けられ、この走行駆動部１３からの出力軸１４に前記走行用車輪１１Ｂが取り付けられている。
【００２３】
両トロリ装置１１，１２におけるトロリ本体１１Ａ，１２Ａの下部には、それぞれトラニオンピン１５，１６などを介して接続用部材１７，１８が設けられている。これら接続用部材１７，１８は、矩形板状の受け板部１７Ａ，１８Ａと、受け板部１７Ａ，１８Ａから立設される左右一対の接続板部１７Ｂ，１８Ｂなどからなり、接続板部１７Ｂ，１８Ｂの上端が前記トラニオンピン１５，１６側に接続されている。そして連結手段３１が、受け板部１７Ａ，１８Ａ上でかつ接続板部１７Ｂ，１８Ｂ間に位置（詳細は後述する。）されている。
【００２４】
前記ハンガー体２１，２２は、ロッド体（またはパイプ体）を矩形の環形状（ループ状）に曲げ成形することで構成されている。そして上位の横杆部の上面には長尺型板状の接続体２３，２４が設けられ、これら接続体２３，２４は前記受け板部１７Ａ，１８Ａに下方から当接されて接続具（ボルト・ナットなど）２５，２６により接続されている。また下位の横杆部の上面には、車体Ａを支持自在な支持具２７，２８が設けられている。
【００２５】
なお、前記走行駆動部１３への給電や制御のために、前記レール装置２の一側面には給電や信号授受などを行う配線装置６が設けられ、またトロリ本体１１Ａ側には集電などを行う摺接装置１９が設けられている。そして接続体２３，２４の上部側には、一定経路８の所定箇所に設けられたガイドレール（図示せず。）に嵌合案内されることで移動体１０側の振れを防止するための振れ防止ローラ２９などが、被操作部を兼ねるブラケット３０を介して設けられている。
【００２６】
前記連結手段３１は、前部トロリ装置１１における接続用部材１７に接続される前部筒体３２と、後部トロリ装置１２における接続用部材１８に接続される後部筒体３４と、両筒体３２，３４間に嵌合して位置される中間部筒体３３とから構成され、それぞれ長さ方向を前後方向として配置されている。
【００２７】
すなわち前部筒体３２は大径であって、その長さ方向の中間部分が、前部トロリ装置１１における接続用部材１７の受け板部１７Ａ上でかつ接続板部１７Ｂ間に位置された状態で連結接続されている。そして前部筒体３２の後端部分には、その内面径を小さくして係止部３２ａが形成されるとともに、前端部分には蓋体３５が装着されている。
【００２８】
また中間部筒体３３は中径であって、蓋体３５が外された状態で前部筒体３２に対して前端側から挿入され、その後端部分には内面径を小さくして係止部３３ａが形成されるとともに、前端部分には前部筒体３２の係止部３２ａに係合可能な被係止部３３ｂが設けられている。
【００２９】
そして後部筒体３４は小径であって、被係止部３２ａが外された状態で中間部筒体３３に対して前端側から挿入され、その前端部分には中間部筒体３３の係止部３３ａに係合可能な被係止部３４ｂが設けられている。ここで後部筒体３４は、その長さ方向の後端部分が、後部トロリ装置１２における接続用部材１８の受け板部１８Ａ上でかつ接続板部１８Ｂ間に位置された状態で連結接続されている。
【００３０】
前記後部筒体３４の後端部分には、左右一対のブラケット３６が設けられるとともに、これらブラケット３６から前方へ係合ピン３７が突設されている。また前部筒体３２の後端部分には、左右一対のブラケット３８が設けられるとともに、これらブラケット３８には、前記係合ピン３７が係合可能な係合筒３９が設けられている。以上の１１〜３９などによって移動体１０の一例が構成される。
【００３１】
前記連結手段３１には収縮状態でのロック手段４１が設けられている。すなわち、後部筒体３４の後端近くにはブラケット４２が立設され、このブラケット４２に対して、左右方向ピン４３を介して係止体４４が上下揺動自在に設けられている。この係止体４４は前方へ伸び、その先端の下面側には、上方へ凹状の係止部４５が形成されている。そして前部筒体３２の後端近くで上面側には、前記係止部４５が係合可能なロッド状の被係止体４６が設けられている。
【００３２】
なお係止体４４の先端で上面側には、左右方向に突出される状態でロック解除用の操作部４７が設けられ、また係止体４４の先端で下面側には、前ほど上位の傾斜カム面４８が形成されている。以上の４２〜４８などによってロック手段４１の一例が構成される。
【００３３】
前述したように、一定経路８中には車体Ａの移載部８ａが形成され、この移載部８ａには、後部トロリ装置１２に作用可能な移動操作手段５１と、前記ロック手段４１の解除を行う解除手段６１とが設けられている。
【００３４】
すなわち、縦枠（固定部の一例）４の下面側にはＵ字状ブラケット５２が垂設され、このＵ字状ブラケット５２に、前後方向の移動用シリンダー装置５４におけるシリンダー本体５４Ａが、前後方向に摺動自在として嵌め込まれている。そして、移動用シリンダー装置５４における後向きのピストンロッド５４Ｂの遊端が、縦枠４から垂設されたブラケット５３に連結されている。
【００３５】
前記シリンダー本体５４Ａの前端で下面側には保持枠５５が設けられ、この保持枠５５には、シリンダー装置（昇降装置）５６を介して昇降揺動可能な駆動爪５７と、左右方向ピンを介して昇降揺動可能な保持爪５８とが、駆動爪５７を前部側として設けられている。ここで保持爪５８はアンチバック形式であって、振れ防止ローラ２９を取り付けたブラケット３０の後方から前方への移動を自動的に許すように構成されている。以上の５２〜５８などによって移動操作手段５１の一例が構成される。
【００３６】
また、前記連結部材５からは連結体６２が垂設され、この連結体６２には前後方向の解除用シリンダー装置６３が、後向きのピストンロッド側を下位として傾斜して設けられている。そして、ピストンロッドの遊端には、前記ロック手段４１における操作部４７を持ち上げ操作可能なカム体６４が設けられている。以上の６２〜６４などによって解除手段６１の一例が構成される。
【００３７】
前記受け渡し手段７１は、移載部８ａの側方に配設されるもので、ベース体７２と、このベース体７２上に昇降装置（パンタグラフ機構など。）７３を介して設けられた昇降体７４と、この昇降体７４上に設けられたフォーク装置７５などにより構成されている。ここでフォーク装置７５は多段形式であって、その出退動方向は左右方向とされている。なお、受け渡し手段７１を中にして、前記一定経路８とは反対側には車体Ａの仮受け台７７が設けられている。
【００３８】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
図１、図２の実線、図３、図４は、一定経路８での通常の吊り下げ搬送状態を示している。このとき連結手段３１は収縮しており、そしてロック手段４１は、その係止体４４の係止部４５を被係止体４６に係合させることにより、かかる収縮姿勢をロック状態としている。また、左右一対の係合ピン３７が係合筒３９に係合することで、上下や左右において撓み状となることを防止して、ロック状態を維持している。
【００３９】
さらに接近動した前後のハンガー体２１，２２間で、支持具２７，２８を介して車体Ａの支持を行っている。このとき、前後のハンガー体２１，２２は環形状であることから、ロッド径（またはパイプ径）を小さくできて、軽量化と安価化とを可能にし得るとともに、十分な強度を確保して車体Ａの支持を常に安定して行える。
【００４０】
このような状態で走行駆動部１３を駆動制御することで、走行用車輪１１Ｂの駆動回転力によって移動体１０を一定経路８上で移動し得、以て車体Ａを水平状として搬送し得る。そして図１〜図４に示すように、移動体１０を移載部８ａで停止させる。このとき移載部８ａに設けられた移動操作手段５１は、移動用シリンダー装置５４を伸展動させて駆動爪５７などを前側に位置させるとともに、シリンダー装置５６により駆動爪５７を非作用位置に上昇させている。これにより、前部トロリ装置１１側のブラケット３０は、保持爪５８を揺動させたのち、駆動爪５７に拘わり合うことなく、移動操作手段５１の部分を通過することになる。
【００４１】
また解除手段６１は、解除用シリンダー装置６３を収縮動させてカム体５９を前側かつ上側の非作用位置としている。これにより、カム体５９に対して操作部４７が不測にして衝突することを防止し得る。そして受け渡し手段７１は、下降しているフォーク装置７５をベース体７２の上に位置させている。
【００４２】
この状態で、まずフォーク装置７５を突出動させ、図２の実線や図３に示すように、車体Ａの下方に位置させる。そして昇降装置７３を上昇動させ、図２の仮想線に示すように、前後のハンガー体２１，２２における支持具２７，２８間で支持していた車体Ａを、フォーク装置７５を介して持ち上げる。
【００４３】
この前後に、移動操作手段５１のシリンダー装置５６により駆動爪５７を作用位置に下降させる。次いで、解除手段６１の解除用シリンダー装置６３を伸展して、そのカム体６４を前方かつ下方へ移動させることで、このカム体６４の上向きカム面を操作部４７の下部に作用させ、以て図１１の（ａ）に示すように、操作部４７を介して係止体４４を、左右方向ピン４３の回りに持ち上げ（上方揺動させ）る。これにより、係止体４４の係止部４５を被係止体４６に対して上方へ離脱させることになって、ロック手段４１によるロックを解除し得る。
【００４４】
なお、好適なタイミングで解除用シリンダー装置６３を伸展して、そのカム体６４を前方かつ下方へ移動させて、ロック手段４１における操作部４７に前方から対向させることで、移動体１０の移動を利用してカム体６４の上向きカム面に操作部４７を作用させることもできる。
【００４５】
そして、前部トロリ装置１１を前進移動させるとともに、移動用シリンダー装置５４を収縮動させる。すると図１１の（ｂ）に示すように、、前部トロリ装置１１の前進移動によって、中間部筒体３３に対して前部筒体３２を前方に引き出す（伸ばす）ことになり、以て前部ハンガー体２１を車体Ａの前端前方へ位置し得る。また、移動用シリンダー装置５４の収縮動によって駆動爪５７を後部トロリ装置１２側のブラケット３０の前面に当接させたのち、この後部トロリ装置１２を後退移動させ、これによって、中間部筒体３３に対して後部筒体３４を後方に引き出す（伸ばす）ことになり、以て後部ハンガー体２２を車体Ａの後端後方へ位置し得る。
【００４６】
これにより移載部８ａにおいて、解除手段６１によりロック手段４１の解除を行うとともに、前部トロリ装置１１に設けられた走行駆動部１３による移動力の付与と、縦枠（固定部）４側に設けられ後部トロリ装置１２側に作用可能な移動操作手段５１による移動力の付与とによって、連結手段３１の伸展を伴いながら、両トロリ装置１１，１２をそれぞれ互いに離間移動させ得、以て図５や図６に示すように、フォーク装置７５により持ち上げている車体Ａに対して、前部ハンガー体２１と後部ハンガー体２２とを前後に外し得る。
【００４７】
したがって、両ハンガー体２１，２２の接近離間移動は、移動体１０の前後中心を前後方向で変化させることなく、または少ない変化量で行うことができ、以て受け渡し手段７１を使用しての車体Ａの積み付けや積み下ろしを、容易にかつ迅速に行える。
【００４８】
なお、後部筒体３４を後方に引き出した際に、操作部４７に対してカム体６４の上向きカム面が外れるが、このとき被係止体４６に対して係止体４４の係止部４５は後方に位置していることから、係止体４４の下方揺動（ロック動）は支障ないことになる。
【００４９】
前述したようにフォーク装置７５により持ち上げている車体Ａに対して、前後のハンガー体２１，２２を前後に外したのち、フォーク装置７５を退入動させることで、フォーク装置７５により支持している車体Ａを一定経路８の側外方へ取り出し得る。そしてフォーク装置７５を、反対側に突出動させるとともに下降動させることで、車体Ａを仮受け台７７に渡し得る。この前後に、移動操作手段５１のシリンダー装置５６により駆動爪５７を非作用位置に上昇させるとともに、解除手段６１の解除用シリンダー装置６３を収縮して、そのカム体６４を非作用位置に上昇させる。以上により、移載部８ａにおいて、移動体１０からの車体Ａの積み下ろし作業を終える。
【００５０】
その後に前部トロリ装置１１を前進移動させることによって、空の移動体１０を一定経路８上で走行させて、積み下ろし用の移載部８ａから退出させ得る。その際に連結手段３１においては、前部筒体３２の係止部３２ａに対して中間部筒体３３被係止部３３ｂが係合し、そして中間部筒体３３の係止部３３ａに対して後部筒体３４の被係止部３４ｂが係合することで、前部トロリ装置１１の前進移動力を後部トロリ装置１２に確実に伝達し得る。
【００５１】
このような移動により、空の移動体１０を積み込み用の移載部（図示せず。）に停止させ、そして上述とはほぼ逆の作用を行うことによって、接近動させたハンガー体２１，２２間に新たな車体Ａを積み込んだ姿勢にし得る。その際に積み込み用の移載部においては、移動操作手段によって後部トロリ装置１２を前進移動させるものであり、またロック手段４１においては、傾斜カム面４８が被係止体４６に作用して上方揺動したのち下方揺動することで、ロック動が自動的に行われるものである。
【００５２】
このように積み込みを行ったのちにおいては、たとえば、移動体１０を一定経路８中の作業経路部で移動させて、車体Ａに対して各種の作業を行い、そして上述したような移載部８ａに停止させて、作業済みの車体Ａを移動体１０から積み下ろしすることになる。
【００５３】
なお、上述したように移載部８ａに停止させて、作業済みの車体Ａを移動体１０から積み下ろししたのち、空の移動体１０における連結手段３１を収縮させて一定経路８上で走行させてもよい。このとき、たとえばシリンダー装置５６や解除用シリンダー装置６３を非作用側に作動させたのち、後部トロリ装置１２の位置を適宜の固定手段により固定し、そして前部トロリ装置１１を走行駆動部１３による移動力の付与によって後退移動させることによって、連結手段３１の収縮を伴いながら両トロリ装置１１，１２を相対的に接近動させ得る。
【００５４】
また、前部トロリ装置１１を走行駆動部１３による移動力の付与によって後退移動させながら、別の移動操作手段によって後部トロリ装置１２を前進移動させることによって、連結手段３１の収縮を伴いながら両トロリ装置１１，１２を相対的に接近動させてもよい。
【００５５】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１２に基づいて説明する。
すなわち、後部トロリ装置１２におけるトロリ本体１２Ａにも、モータや減速機などからなり正逆駆動自在な走行駆動部８１が設けられ、この走行駆動部８１からの出力軸８２に走行用車輪１２Ｂが取り付けられている。
【００５６】
この第２の実施の形態によると、移載部８ａにおいて、解除手段６１によりロック手段４１の解除を行うとともに、前部トロリ装置１１に設けられた走行駆動部１３による移動力の付与と、後部トロリ装置１２に設けられた走行駆動部８１による移動力の付与とによって、連結手段３１の伸縮を伴いながら、両トロリ装置１１，１２をそれぞれ互いに接近離間移動させ得る。これにより、両ハンガー体２１，２２の接近離間動は、両走行駆動部１３，８１の正逆駆動の制御のみにより簡単かつ容易に行える。
【００５７】
次に、本発明の第３の実施の形態を、図１３、図１４に基づいて説明する。
すなわち、前部トロリ装置１１にのみ走行駆動部１３が設けられ、移載部８ａには、後部トロリ装置１２に作用自在な固定手段８５が設けられている。この固定手段８５は、たとえば支持用レール（固定部の一例）３側に設けられるもので、クランプ形式やストッパー形式などによって後部トロリ装置１２を固定自在に構成されている。そして受け渡し手段７１は、そのベース体７２が床側レール８６に支持案内（ＬＭガイド形式や車輪形式）されて、一定経路８に沿って移動自在に構成されるとともに、その移動を行わせるシリンダー装置（移動手段の一例）８７が設けられている。
【００５８】
この第３の実施の形態によると、まず図１３の（ａ）に示すように、移動体１０を移載部８ａに停止させた状態で、固定手段８５によって後部トロリ装置１２を固定させる。次いで、解除手段６１によってロック手段４１を解除した状態で、前部トロリ装置１１に設けられた走行駆動部１３による移動力の付与によって、この前部トロリ装置１１を前進移動させる。これにより、連結手段３１の伸展を伴いながら、後部トロリ装置１２に対して前部トロリ装置１１を離間移動させて、後部ハンガー体２２に対して前部ハンガー体２１を、仮想線の状態から実線の状態へと離間させ得る。
【００５９】
そして受け渡し手段７１の作動により、そのフォーク装置７５を介して仮受け台７７上の車体Ａを受け取ったのち、図１３の（ｂ）に示すように、離間動しているハンガー体２１，２２間に位置させる。この状態で、シリンダー装置８７を収縮動させて受け渡し手段７１を後部トロリ装置１２側へ移動させ、以て図１４の（ａ）の実線に示すように、車体Ａの後部を後部ハンガー体２２内へ位置させる。
【００６０】
次いで走行駆動部１３による移動力の付与によって、前部トロリ装置１１を後退移動させる。これにより、連結手段３１の収縮を伴いながら、後部トロリ装置１２に対して前部トロリ装置１１を接近移動させ、後部ハンガー体２２に対して前部ハンガー体２１を接近させて、図１４の（ａ）の仮想線に示すように、車体Ａの前部へ位置させる。
【００６１】
その後に、フォーク装置７５を下降させることで、図１４の（ｂ）に示すように、両ハンガー体２１，２２間で車体Ａを支持し得、以て移動体１０に対して車体Ａの積み込み作業を終える。このとき、ロック手段４１は自動的にロック状態となる。なお、上述とはほぼ逆の作用を行うことによって、移動体１０から車体Ａの積み下ろしを行える。
【００６２】
次に、本発明の第４の実施の形態を、図１５に基づいて説明する。
すなわち、前部筒体３２の後端近くで上面側には、前記係止部４５が係合可能なロッド状の被係止体４６が、所定間隔を置いて３箇所（複数箇所）に設けられている。
【００６３】
この第４の実施の形態によると、図１５の（ａ）や（ｂ）に示すように、被係止体４６群に対して係止部４５の係合位置を選択することによって、両ハンガー体２１，２２の間隔を調整してロック手段４１をロック状とし得る。これにより、そのホイールベース（前後車輪間隔）が異なる複数車種の車体Ａ（大きさの異なる被搬送物）を、同一の一定経路８で何ら支障なく好適に搬送し得る。
【００６４】
上記した第１の実施の形態では、前部トロリ装置１１に走行駆動部１３が設けられ、後部トロリ装置１２には走行駆動部が設けられていない形式が示されているが、これは後部トロリ装置１２に走行駆動部が設けられ、前部トロリ装置１１には走行駆動部が設けられていない形式などであってもよい。
【００６５】
上記した実施の形態では、移動操作手段５１をブラケット３０に作用させる形式が示されているが、これは移動操作手段５１を後部トロリ１２のトロリ本体１２Ａに直接に作用させる形式などであってもよい。
【００６６】
上記した実施の形態では、被搬送物として車体Ａが示されているが、これは被加工物などであってもよい。
【００６７】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、一定経路での通常の吊り下げ搬送状態のとき、連結手段は収縮しており、そしてロック手段により、かかる収縮姿勢をロックできる。さらに接近動した前後のハンガー体間で被搬送物の支持を行っており、このとき、前後のハンガー体は環形状であることから、その径を小さくして、軽量化と安価化とを可能にできるとともに、十分な強度を確保して被搬送物の支持を常に安定して行うことができる。この状態で走行駆動部を駆動制御することで、輪体の駆動回転力によって移動体を一定経路上で自動走行でき、以て被搬送物を搬送できる。
【００６８】
移動体を移載部で停止させた状態で、解除手段を作動させることによってロック手段によるロックを解除できる。そして、走行駆動部により移動力を付与することで、その移動力を利用して、連結手段を自動的に伸縮させながら両トロリ装置を相対的に接近離間動させて、両ハンガー体の接近離間動を行うことができる。これにより、環形状のハンガー体を有する移動体に対して、被搬送物の積み付けや積み下ろしを自動的にして容易に行うことができる。
【００６９】
また上記した本発明の請求項２によると、移動体を移載部で停止させ、解除手段によりロック手段の解除を行った状態で、両トロリ装置をそれぞれ互いに接近移動または離間移動させることにより、両ハンガー体の接近離間移動を行うことができる。これにより、両ハンガー体の接近離間移動は、移動体の前後中心を前後方向で変化させることなく、または少ない変化量で行うことができ、以て受け渡し手段を使用しての被搬送物の積み付けや積み下ろしを、容易にかつ迅速に行うことができる。
【００７０】
そして上記した本発明の請求項３によると、移動体を移載部で停止させ、解除手段によりロック手段の解除を行った状態で、走行駆動部により片側のトロリ装置を前後進動させるとともに、移動操作手段により他側のトロリ装置を前後進動させることにより、両トロリ装置をそれぞれ互いに接近移動または離間移動させて、両ハンガー体を接近離間動できる。
【００７１】
さらに上記した本発明の請求項４によると、移動体を移載部で停止させ、解除手段によりロック手段の解除を行った状態で、前部のトロリ装置に設けられた走行駆動部による移動力の付与と、後部のトロリ装置に設けられた走行駆動部による移動力の付与とを行うことによって、連結手段の伸縮を伴いながら、両トロリ装置をそれぞれ互いに接近離間動できる。これにより、両ハンガー体の接近離間動は、両走行駆動部の正逆駆動の制御のみにより簡単かつ容易に行うことができる。
【００７２】
しかも上記した本発明の請求項５によると、移動体を移載部で停止させ、固定手段によって他側のトロリ装置を固定させたのち、解除手段によりロック手段を解除できる。この状態で、片側のトロリ装置に設けた走行駆動部による移動力の付与によって、この片側のトロリ装置を移動させることにより、連結手段の伸展を伴いながら、他側のトロリ装置に対して片側のトロリ装置を接近離間動させて、他側のハンガー体に対して片側のハンガー体を接近離間できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、吊り下げ搬送設備の収縮状態での側面図である。
【図２】同吊り下げ搬送設備における正面図である。
【図３】同吊り下げ搬送設備における背面図である。
【図４】同吊り下げ搬送設備の収縮状態での横断平面図である。
【図５】同吊り下げ搬送設備の伸展状態での一部切り欠き側面図である。
【図６】同吊り下げ搬送設備の伸展状態での横断平面図である。
【図７】同吊り下げ搬送設備における移載部の概略平面図である。
【図８】同吊り下げ搬送設備における移載部の概略正面図である。
【図９】同吊り下げ搬送設備における要部の背面図である。
【図１０】同吊り下げ搬送設備における要部の側面図である。
【図１１】同吊り下げ搬送設備における連結手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を示し、吊り下げ搬送設備の収縮状態での側面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態を示し、（ａ）は吊り下げ搬送設備の伸展中での側面図、（ｂ）は吊り下げ搬送設備の伸展状態での側面図である。
【図１４】同（ａ）は吊り下げ搬送設備の伸展状態において車体移動時での側面図、（ｂ）は吊り下げ搬送設備において車体積み付け時での側面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態を示し、吊り下げ搬送設備におけるロック手段部分の側面図である。
【符号の説明】
１    吊り下げ搬送装置
２    レール装置
３    支持用レール（固定部）
４    縦枠（固定部）
８    一定経路
８ａ  移載部
１０    移動体
１１    前部トロリ装置
１１Ｂ  走行用車輪（輪体）
１２    後部トロリ装置
１２Ｂ  走行用車輪（輪体）
１３    走行駆動部
１４    出力軸
１５    トラニオンピン
１６    トラニオンピン
１７    接続用部材
１８    接続用部材
２１    前部ハンガー体
２２    後部ハンガー体
２７    支持具
２８    支持具
２９    振れ防止ローラ
３０    ブラケット
３１    連結手段
３２    前部筒体
３３    中間部筒体
３４    後部筒体
３７    係合ピン
３９    係合筒
４１    ロック手段
４４    係止体
４５    係止部
４６    被係止体
４７    操作部
４８    傾斜カム面
５１    移動操作手段
５４    移動用シリンダー装置
５６    シリンダー装置（昇降装置）
５７    駆動爪
５８    保持爪
６１    解除手段
６３    解除用シリンダー装置
６４    カム体
７１    受け渡し手段
７４    昇降体
７５    フォーク装置
７７    仮受け台
８１    走行駆動部
８５    固定手段
８７    シリンダー装置（移動手段）
Ａ    車体（被搬送物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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