(57)【要約】【課題】カセッテの誤装着に伴う被写体の再撮影を防止する。【解決手段】本発明の放射線画像撮影装置１では、バーコードにより互いに種別化されたカセッテが第１〜第３の各支持台９，１０，１１に装着される。この放射線画像撮影装置１には、放射線を被写体に向けて照射する放射線源４と、前記カセッテのバーコードを読み取るバーコードリーダと、放射線源４の放射線の照射を制御する制御部３１と、が配設されている。そして制御部３１は、前記バーコードリーダの読取結果に基づき装着されたカセッテの適否を判定し、装着されたカセッテが適であると判定した場合には、放射線源４からの放射線の照射を許容し、装着されたカセッテが不適であると判定した場合には、放射線源４からの放射線の照射を禁止するように放射線源４を制御する。【選択図】              図１
2004208749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検知する放射線画像情報検知部材を収納したカセッテが所定位置に装着される放射線画像撮影装置であって、
前記カセッテの種別を識別する識別装置と、
放射線を被写体に向けて照射する放射線源と、
前記放射線源の放射線の照射を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記識別装置の識別結果に基づき装着された前記カセッテの適否を判定し、装着された前記カセッテが適であると判定した場合には、前記放射線源からの放射線の照射を許容し、装着された前記カセッテが不適であると判定した場合には、前記放射線源からの放射線の照射を禁止するように前記放射線源を制御することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線画像撮影装置において、
前記カセッテの適否により警告を発する警告部を備え、
前記制御部は、
前記識別装置の識別結果に基づき装着される前記カセッテの適否を判定し、装着された前記カセッテが不適であると判定した場合に、前記警告部が警告を発するように前記警告部を制御することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
被写体を透過した放射線を検知する放射線画像情報検知部材を収納したカセッテが所定位置に装着される放射線画像撮影装置であって、
前記カセッテの種別を識別する識別装置と、
警告を発する警告部と、
前記警告部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記識別装置の識別結果に基づき装着された前記カセッテの適否を判定し、装着された前記カセッテが不適であると判定した場合に、前記警告部が警告を発するように前記警告部を制御することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記カセッテには、種別を識別するための識別情報としてバーコード、非接触型ＲＦＩＤ及び磁気テープのいずれかが付され、
前記識別装置は、前記カセッテの識別情報として付された前記バーコード、非接触型ＲＦＩＤ及び磁気テープのいずれかに対応するリーダであることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記カセッテには、種別を識別するための凹凸等の変形部が配設され、
前記識別装置は、前記カセッテに配設された前記変形部を検知する接触型のマイクロスイッチ又は非接触型の光学素子であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放射線画像撮影装置に係り、特に放射線画像情報検知部材を収納したカセッテの誤装着に伴う被写体の再撮影を防止するための構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、放射線の物質透過作用を利用する放射線画像撮影装置は、医療用画像診断や非破壊検査等に広く利用されている。特に、人体の特定部位の撮影に用いられるマンモグラフィ用の放射線画像撮影装置においては、通常、放射線に対して感度を示し放射線による二次元的な放射線画像を形成する放射線画像情報検知部材を、被写体を支持する被写体台の近傍に配設し、被写体を被写体台に固定した状態で放射線を照射して被写体の放射線撮影を行っている。しかし、この撮影方法によると被写体が実寸大で撮影されるが、撮影された画像のコントラストが鮮明ではないため撮影部位の微細構造を判読するのが困難である。
【０００３】
そこで近年では、一般の医療機関で使用されている放射線管（焦点サイズが３０〜３００μｍの小焦点放射線源）を用いて位相コントラスト画像を得る方法が適用されている（例えば特許文献１参照）。これによれば、通常の吸収コントラストのみの画像に比べ、被写体の境界のコントラストをはっきりと描写でき、より鮮明かつ高精細な放射線画像を得ることができる。ただし、このような位相コントラスト画像を得るにあたっては、被写体と放射線画像情報検知部材との間に一定の間隔をあける必要がある。また、医療現場において被験者の負担を軽減する見地及び設備にかかるコスト面を考慮すれば、位相コントラスト画像を撮影するための「位相撮影モード」と、通常の吸収コントラストのみの画像を撮影するための「通常撮影モード」との両撮影モードでの放射線撮影を同一の放射線画像撮影装置で行えることが望ましい。
【０００４】
そのため、被写体台の近傍に通常通り、吸収コントラスト用の放射線画像情報検知部材を着脱自在に支持する支持台を配設するのに加え、被写体台から下方に離れた位置にも位相コントラスト用の放射線画像情報検知部材を着脱自在に支持する支持台を配設し、放射線画像情報検知部材の装着位置を被写体台の近傍と被写体台から下方に離れた位置とで切り換えることにより、通常撮影モードと位相撮影モードとの両撮影モードでの放射線撮影を同一の放射線画像撮影装置で行うことができるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２３８８７１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで通常撮影モードと位相撮影モードとにかかわらず、上記放射線画像情報検知部材はカセッテと呼ばれる持ち運び可能な薄型箱状の筐体に収納された状態で放射線画像撮影装置の各支持台に装着されるが、被験者の被写体を放射線撮影する前に、作業者（撮影者）自らが、使用する放射線画像撮影装置に適合するカセッテを判別して所定のカセッテを各支持台に装着しなければならない。ここでカセッテは所定規格に従うサイズを有しているため、撮影者には、外形形状からカセッテを判別する精細な注意力が要求される。そして不適合なカセッテが放射線画像撮影装置に装着されて撮影が行われた場合には、そのカセッテを他のカセッテに交換して再度放射線撮影をし直さなければならず、撮影者のみならず被験者にも時間と手間を掛けてしまう。
【０００７】
本発明の課題は、カセッテの誤装着に伴う被写体の再撮影を防止できる放射線画像撮影装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、
被写体を透過した放射線を検知する放射線画像情報検知部材を収納したカセッテが所定位置に装着される放射線画像撮影装置であって、
前記カセッテの種別を識別する識別装置と、
放射線を被写体に向けて照射する放射線源と、
前記放射線源の放射線の照射を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記識別装置の識別結果に基づき装着された前記カセッテの適否を判定し、装着された前記カセッテが適であると判定した場合には、前記放射線源からの放射線の照射を許容し、装着された前記カセッテが不適であると判定した場合には、前記放射線源からの放射線の照射を禁止するように前記放射線源を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、装着されたカセッテの適否の判定結果に基づき、装着されたカセッテが放射線画像撮影装置に適合する場合には放射線源からの放射線の照射が自動的に許容され、装着されたカセッテが放射線画像撮影装置に適合しない場合には放射線源からの放射線の照射が自動的に禁止されるようになっている。つまり請求項１に記載の発明では、装着されるカセッテの適否が自動判別されるので撮影者自らがカセッテの判別作業を行う必要がなく、さらには装着されたカセッテが放射線画像撮影装置に適合しない場合に放射線源からの放射線の照射が自動的に禁止されるので、所定のカセッテとは異なるカセッテが誤装着された場合には放射線源からは放射線は照射されない。これにより、カセッテの誤装着に伴う被写体の再撮影を防止できる。またこの場合、被写体の再撮影が防止されるため、被験者に与える放射線の被爆量を所要量に抑えることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の放射線画像撮影装置において、
前記カセッテの適否により警告を発する警告部を備え、
前記制御部は、
前記識別装置の識別結果に基づき装着される前記カセッテの適否を判定し、装着された前記カセッテが不適であると判定した場合に、前記警告部が警告を発するように前記警告部を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、装着されたカセッテが不適である場合に警告部から警告が発せられるので、撮影者に対して、装着したカセッテが不適であることを確実に認識させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
被写体を透過した放射線を検知する放射線画像情報検知部材を収納したカセッテが所定位置に装着される放射線画像撮影装置であって、
前記カセッテの種別を識別する識別装置と、
警告を発する警告部と、
前記警告部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記識別装置の識別結果に基づき装着された前記カセッテの適否を判定し、装着された前記カセッテが不適であると判定した場合に、前記警告部が警告を発するように前記警告部を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、装着されたカセッテの適否の判定結果に基づき、装着されたカセッテが放射線画像撮影装置に適合しない場合には警告部から警告が発せられるので、撮影者に対して、装着したカセッテが不適であることを確実に認識させることができ、カセッテの誤装着に伴う被写体の再撮影を防止できる。またこの場合、被写体の再撮影が防止されるため、被験者に与える放射線の被爆量を所要量に抑えることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記カセッテには、種別を識別するための識別情報としてバーコード、非接触型ＲＦＩＤ及び磁気テープのいずれかが付され、
前記識別装置は、前記カセッテの識別情報として付された前記バーコード、非接触型ＲＦＩＤ及び磁気テープのいずれかに対応するリーダであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、カセッテの識別情報としてバーコード，非接触型ＲＦＩＤ，磁気テープのうちのいずれか一の識別情報がカセッテに付され、識別装置として識別情報に対応するリーダが適用されるので、カセッテを識別するために新規な識別システムを導入せずとも従来から使用されている汎用品を用いてカセッテの適否を判別できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記カセッテには、種別を識別するための凹凸等の変形部が配設され、
前記識別装置は、前記カセッテに配設された前記変形部を検知する接触型のマイクロスイッチ又は非接触型の光学素子であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、カセッテの種別を識別するものとして凹凸等の変形部が配設され、識別装置としてマイクロスイッチ又は光学素子が適用されるので、請求項４と同様に、カセッテを識別するために新規な識別システムを導入せずとも従来から使用されている汎用品を用いてカセッテの適否を判別できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る放射線画像撮影装置の実施形態について説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
始めに、図１〜図３を参照しながら放射線画像撮影装置の構成について説明する。
図１は放射線画像撮影装置１の全体構成を示す側面図である。
【００１９】
図１に示す通り、放射線画像撮影装置１には、被写体２（被験者の乳房）を放射線により撮影する撮影部３が配設されている。撮影部３の上部には、下方に向けて放射線を照射する放射線源４が配設されており、撮影部３の両側部には、被験者が体を支えるための握り棒５が配設されている。また撮影部３の略中央には、被写体２を下方から支持する被写体台６が配設されている。被写体台６の上方には、被写体２を上方から下方に向けて圧迫するための圧迫板７が昇降自在に配設されている。
【００２０】
このような構成を具備する撮影部３では、被験者が被写体２を被写体台６に載置しながら握り棒５を握って体を支え、その後圧迫板７が下降して被写体２を被写体台６上で圧迫・固定することで、放射線源４による放射線撮影を行うことができるようになっている。ただし、この状態においては、被写体台６により支持された被写体２は、放射線源４に対峙するとともに放射線源４から出射する放射線の照射野内に位置するようになっている。
【００２１】
さらに撮影部３の下部には、上下に延在する支持部材８が配設されている。支持部材８の上端部には第１の支持台９の基端部が取り付けられている。第１の支持台９は、被写体台６の下方において基端部を中心にして上下に回動自在とされており、水平面に略沿う状態か又は下方に垂れ下がった状態かに保持されるようになっている。
【００２２】
支持部材８の中央部及び下端部には、第２の支持台１０と第３の支持台１１とがそれぞれ配設されている。これら第２及び第３の支持台１０，１１はそれぞれ基端部を中心にして上下に回動自在とされており、水平面に略沿う状態か又は上方に折り畳まれた状態かに保持されるようになっている。ただし、図１に示す通り、第３の支持台１１の先端部は伸縮自在とされており、第３の支持台１１を上方に折り畳む際には、先端部を基端部側に縮めることで第３の支持台１１を正規の位置まで折り畳むことができるようになっている。
【００２３】
ここで、図２を参照しながら第１〜第３の各支持台９，１０，１１についてさらに説明する。
図２は、第１〜第３の各支持台９，１０，１１とこれら第１〜第３の各支持台９，１０，１１に装着される部材とを示す斜視図である。
【００２４】
図２に示す通り、第１〜第３の支持台９，１０，１１上には、互いに直交する長尺な２つのスライド部材１２，１３が配設されている。各スライド部材１２，１３はそれぞれ長手方向と直角な方向に移動自在とされている。このような第１〜第３の支持台９，１０，１１上には、所定の厚みを有する四角形のカセッテ１４が磁石，粘着剤等により着脱自在に装着できるようになっている。カセッテ１４を装着する場合には、スライド部材１２，１３を所定位置まで移動させてカセッテ１４の側面を当該スライド部材１２，１３に当接させることでカセッテ１４を所望の装着位置に位置決めできるようになっている。
【００２５】
上記カセッテ１４には、放射線に対して感度を示し放射線による二次元的な放射線画像を形成する四角形の放射線画像情報検知部材１５（詳細は後述する。）が表面を露出させた状態で収納されている。つまりカセッテ１４は、放射線画像情報検知部材１５を収納する筐体であって、搬送時又は放射線撮影時における放射線画像情報検知部材１５の物理的損傷を防止するとともに、放射線撮影後に放射線画像情報検知部材１５に光が照射されるのを防止する機能を有している。
【００２６】
またカセッテ１４の裏面（第１〜第３の各支持台９，１０，１１と当接する面）には、カセッテ１４の種類に応じた識別情報としてのバーコード１４ａが貼付されており、カセッテ１４が装着される第１〜第３の各支持台９，１０，１１の所定位置には、上記バーコード１４ａを読み取る識別装置としてのバーコードリーダ９ａ，１０ａ，１１ａがそれぞれ配設されている。
【００２７】
そして、図２に示すカセッテ１４に収納された放射線画像情報検知部材１５が第１の支持台９に装着された場合において、第１の支持台９が水平面に略沿う状態を保持するときには、放射線画像情報検知部材１５は、被写体台６の下面に対向して放射線源４から出射する放射線の照射野内に位置するようになっており、第１の支持台９が下方に垂れ下がった状態を保持するときには、放射線画像情報検知部材１５は、支持部材８に近づき放射線源４から出射する放射線の照射野外に位置するようになっている。
【００２８】
さらに、図２に示すカセッテ１４に収納された放射線画像情報検知部材１５が第２及び第３の各支持台１０，１１に装着された場合において、各支持台１０，１１が水平面に略沿う状態を保持するときには、放射線画像情報検知部材１５は、放射線源４から出射する放射線の照射野内に位置するようになっており、各支持台１０，１１が上方に折り畳まれた状態を保持するときには、放射線画像情報検知部材１５は、支持部材８に近づき放射線源４から出射する放射線の照射野外に位置するようになっている。
【００２９】
なお、上記第１〜第３の支持台９，１０，１１のうち、第１の支持台９は、吸収コントラスト画像を撮影する際に放射線画像情報検知部材１５を支持するために用いられ、第２及び第３の支持台１０，１１は、位相コントラスト画像を撮影する際に放射線画像情報検知部材１５を支持するために用いられる。
【００３０】
また、上記第１〜第３の支持台９，１０，１１を具備する撮影部３では、放射線源４から被写体台６までの距離Ｒ１が５５〜７０ｃｍに設定され、被写体台６から第２の支持台１０までの距離Ｒ２がＲ１の０．５〜１．５倍に設定され、さらに第２の支持台１０から第３の支持台１１までの距離がＲ１の０．３〜１．０倍に設定されている。
【００３１】
上記撮影部３に加えて、放射線画像撮影装置１には、上記撮影部３を支持する支持基台２０が配設されている。支持基台２０には、撮影部３に向かって突出する支軸２１が配設されており、支軸２１の端部には撮影部３が固定されている。このような構成により、撮影部３は支軸２１を介して支持基台２０により支持されている。また、支軸２１は支持基台２０に対して昇降自在かつ軸回りに回転自在に配設されており、支軸２１に固定された撮影部３の高さ位置及び向き（傾き）を自在に調整できるようになっている。
【００３２】
さらに放射線画像撮影装置１には、上記支持基台２０に接続されるとともに上記撮影部３の各部の動作を操作・制御するコントローラ３０が配設されている。
ここで、図３を参照しながら放射線画像撮影装置１の具体的な制御構成について説明する。
図３は、放射線画像撮影装置１の制御構成を示すブロック図である。
【００３３】
図３に示す通り、コントローラ３０の内部には、撮影部３（図１参照）の各部を制御する制御部３１が配設されている。制御部３１には、第１の支持台９に放射線画像情報検知部材１５を装着して行う「通常撮影モード」，第２の支持台１０に放射線画像情報検知部材１５を装着して行う「第一位相撮影モード」，第３の支持台１１に放射線画像情報検知部材１５を装着して行う「第二位相撮影モード」等の各種撮影モードでの被写体２の放射線撮影を行うための撮影プログラムやこの撮影プログラムに使用されるデータ等が格納されている。また制御部３１には、上記カセッテ１４の種類に応じたバーコードデータ，バーコードを照合する照合プログラム，照合プログラムに使用されるデータ等が格納されている。
【００３４】
さらにコントローラ３０には、上記「通常撮影モード」，「第一位相撮影モード」，「第二位相撮影モード」の選択等の入力操作を行うためのタッチパネル３２と、各種のメッセージを表示する警告部としてのディスプレイ３３とが配設されている。これらタッチパネル３２及びディスプレイ３３はそれぞれ上記制御部３１に接続されている。また制御部３１には、図１に示す放射線光源４と図２に示すバーコードリーダ９ａ，１０ａ，１１ａとが接続されている。
【００３５】
次に、「放射線源４」について詳細に説明する。
放射線源４としては一般の医療機関で使用されている焦点が３０〜３０００μｍのＸ線管が用いられる。詳細には、放射線の波長が１Å程度前後の放射線を照射する放射線管を用いる。この放射線管は熱励起によって生ずる電子を高電圧で加速して陰極に衝突させることで、その運動エネルギーを放射エネルギーに変換することによって放射線が照射されるものである。放射線画像を撮影するとき、この加速電圧を管電圧として、また電子の発生量を管電流として、そして、放射線照射時間を露光時間として設定する。電子が衝突する陽極（対陰極）は銅、モリブデン、ロジウム、タングステンなど、その種類を変えることで、照射される放射線エネルギースペクトルを変えることができる。銅、モリブデン、ロジウムなどを陽極として用いる場合、放射線のエネルギー分布の狭い比較的エネルギーの低い線スペクトルが得られ、その特性を利用して放射線回折結晶分析や微細な構造を判読する乳房撮影に用いられる。タングステンを陽極として用いる場合は広いスペクトルの比較的高いエネルギーの放射線で、人体の胸部や腹部、頭部、そして工業一般の非破壊検査に用いられる。医療用あるいは工業用では照射する放射線量が多いことが特徴である。この場合、多量の電子を陽極に高速で衝突させるために陽極が発熱し、高温になると陽極が溶解する恐れがあることから、陽極を回転させて衝突する場所を変えることで、発熱による不具合を回避することが行われる。すなわち回転陽極を用いることが一般的である。本実施形態の撮影装置は、医療用あるいは非破壊検査を目的として用いる装置であるので、モリブデン、ロジウム、タングステンの回転陽極をもつ放射線管が望ましい。
【００３６】
ここで放射線の焦点は、例えば、放射線管の回転陽極に電子が衝突して発生する放射線を取り出す、被写体方向から見た窓である。一般にこれは正方形であり、その１辺の長さが焦点サイズである。焦点の形状が円である場合はその直径を、長方形である場合はその短辺をさす。この焦点サイズの測定方法はピンホールカメラによる方法とマイクロテストチャートを用いる方法などがＪＩＳ  Ｚ  ４７０４に記載されている。通常、焦点サイズは放射線管メーカーの測定に基づく値が製品仕様で示されている。
【００３７】
なお、ボケのない鮮明な画像を得るためには一定以上の放射線量を照射する必要があるため放射線の焦点サイズの下限値が決定され、また、放射線の屈折に起因して生じる被写体２の境界部分であるエッジの強調（位相コントラスト強調）を最適な状態で実現して高鮮鋭な画像を得るために被写体２と放射線画像情報検知部材１５との距離、焦点から被写体２との距離または放射線物理特性などから、焦点サイズの上限が決定される。従って通常の医療施設で位相コントラスト撮影を行うには、焦点サイズは３０μｍ以上で３００μｍ以下であることが必要であり、さらに、焦点サイズが３０μｍ以上で２００μｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
次に、「放射線画像情報検知部材１５」について詳細に説明する。
放射線画像情報検知部材１５は被写体２を透過する放射線を入射するために必要な面積を有するものであり、放射線源４から照射される放射線は被写体２を透過して放射線画像情報検知部材１５で放射線エネルギーの面内分布（放射線画像情報）として観測される。
【００３９】
放射線画像情報検知部材１５には、放射線源４からの散乱光が撮影への影響を与えるのを防止するため、散乱光を遮断するグリッド（図示せず）が設けられているが、被写体２からの距離が離れるに従い散乱光の量は減少し撮影への影響も少なくなることから、第２及び第３の各支持台１０，１１に支持される放射線画像情報検知部材１５はグリッドを有しないものとしてもよい。
【００４０】
放射線画像情報検知部材１５としては、▲１▼放射線蛍光増感紙とハロゲン化銀写真フィルムとを組み合わせた組体、▲２▼輝尽性発光をする蛍光板、▲３▼放射線エネルギーを光に変換するシンチレータとその光を読み取る光半導体素子を２次元に配列した放射線画像情報読み取り装置、▲４▼放射線エネルギーを直接に電気信号に変換する光導電体とその電気信号を読み取る半導体素子を２次元に配列した放射線画像情報読み取り装置、▲５▼放射線を光に変換するシンチレータとその光をＣＣＤ型撮像素子やＣＭＯＳ型撮像素子などに集光するためのレンズとを組み合わせたものを１組又は複数組に配列した放射線画像情報読み取り装置、あるいは▲６▼放射線を光に変換するシンチレータとその光を光ファイバでＣＣＤ型撮像素子やＣＭＯＳ型撮像素子に導いて電気信号に置き換える放射線画像情報読み取り装置を用いることができる。
【００４１】
放射線画像情報検知部材１５が上記▲１▼または▲２▼のような場合は、放射線画像情報検知部材１５の裏面には放射線線検知手段としての放射線量検知器が備えられていてもよい。また、放射線画像情報検知部材１５が上記▲３▼〜▲６▼のようないわゆるフラットパネルディテクタであって、直接放射線エネルギーを電気的に取り出すことができる場合は、放射線量検知器を置かずに、放射線画像情報検知部材１５自体に上記放射線量検知器と同様の機能を持たせてもよい。
【００４２】
本実施形態において、放射線画像情報検知部材１５を▲１▼のように放射線蛍光増感紙とハロゲン化銀写真フィルムとの組体としたものは、ＳＦシステム（スクリーンフィルムシステム）とも呼ばれる。放射線蛍光増感紙はタングステン酸カルシウムやガドリニウムオキシサルファイドなどの希土類蛍光体を有するもので、放射線エネルギーを青色あるいは緑色発光に置き換えるものである。特に希土類蛍光体を用いた増感紙については特開平６−６７３６５号公報で開示されている技術を使用しても構わない。またハロゲン化銀写真フィルムは、支持体の片面のみに感光性乳剤が塗布されたものや支持体の両面に感光性乳剤が塗布されたものなどを使用することが好ましい。特に両面フィルムの場合、フィルム支持体を挟んだそれぞれの乳剤層の写真特性が異なる写真感光材料を使用することは好ましい態様である。また両面フィルムのそれぞれの乳剤面の間にクロスーオーバー光を吸収する層を有する写真フィルムを使用することは好ましい。本実施形態で使用する片面そして両面フィルムのサイズは六つ切りサイズから半切サイズまで、あらゆるサイズのフィルムを用いることができる。これらハロゲン化銀写真感光材料は、特開平６−６７３６５号公報や、例えば"改訂 写真工学の基礎 −銀塩写真編―"（日本写真学会編コロナ社１９９８年）に概説されている。また写真フィルムの現像処理については、現像処理温度を上げることやその処理時間を延ばすことで平均階調を上げることができるが、自動現像処理を行うときには原則的にはフィルムメーカー指定の現像処理条件で処理することが好ましい。
【００４３】
上記▲２▼で言う輝尽性発光をする蛍光板とは、放射線照射後に赤外光又は可視光を照射することにより、既に照射した放射線強度に対応する可視光発光が誘起されるものである。すなわち放射線画像情報検知部材１５として輝尽性発光の蛍光板を置き、放射線照射後にこの蛍光板をレーザ読み取り装置に移して輝尽発光を読み取り、読み取った発光を光電子倍増管で電気信号に置き換えて、放射線画像の電気信号を得るものである。この電気信号は適切な画像処理を行った後に、モニタ等の画像表示手段に表示するか、あるいはレーザイメージャ等の画像出力手段を用いて放射線画像のハードコピーを得る。このとき、拡大撮影された画像であれば、予め拡大率を入力しておくことにより、自動的に実寸サイズに戻して、モニタ上に表示するか、あるいはハードコピーに出力することができる。輝尽性蛍光体を用いる放射線画像情報検知部材１５に関しては、特願平１１−４９０８０号で開示されている蛍光体、および輝尽発光読取等の画像の可視化技術を本実施形態で使用することができる。
【００４４】
上記▲３▼〜▲６▼で説明した放射線を電気信号に変換する形式の放射線画像情報検知部材１５については、特願平１１−４９０８０号あるいは“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ＭｅｄｉｃａｌＩｍａｇｉｎｇ”Ｖｏｌ．１，第４章“Ｆｌａｔ  ｐａｎｅｌ  ｉｍａｇｅｒｓ  ｆｏｒ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ”（ｅｄ．Ｒ．Ｖ．Ｍａｔｔｅｒ 他、ＳＰＩＥ Ｐｒｅｓｓ，Ｂｅｌｌｉｎｇｈａｍ，２０００）に開示されている技術を本実施形態に使用することができる。これらの場合には、放射線画像情報検知部材１５が放射線量検知器の役割を兼ねていてもよく、放射線画像情報検知部材１５で得られた放射線画像の電気信号を適切に処理し、モニタ上あるいはハードコピーに画像を描いて、画像診断等に供せられる。
【００４５】
なお、位相コントラスト画像を得るための「位相画像撮影モード」で拡大撮影を行った場合には、得られた放射線画像をモニタや写真フィルムなどのハードコピー上に出力する際、被写体２の実寸サイズ（等倍）に自動的に戻して表示することも可能である。
【００４６】
ハードコピーとしては、ハロゲン化銀写真感光材料を用いて自動現像機などで現像することにより画像が得られるもの、ハロゲン化銀写真感光材料であるが放射線画像情報に応じたレーザ光による感光後に加熱により現像が行われるもの、放射線画像情報に応じた加熱によって画像が描かれるもの等も好ましい実施態様である。また常温で固体のインクを加熱した液体状態のものをノズルから噴射して画像を描く固体インクジェット記録方法、常温で液体である染料もしくは顔料をノズルから噴射して画像を描くインクジェット記録方法、インクリボンを加熱により昇華させて検知部材に固着させて画像を描く方法、カーボンなどを一面に塗布したシートを画像情報に基づきレーザ光などで過熱蒸発させることによるアブレイション画像形成方法などによるハードコピーを使用することができる。
【００４７】
続いて、放射線画像撮影装置１による放射線撮影の具体的手順について説明する。
先ず作業者は、撮影しようとする撮影モードに応じて、第１〜第３の支持台９，１０，１１のいずれかの支持台９，１０，１１の所定位置に（放射線画像情報検知部材１５を収納した）カセッテ１４を装着し、その後コントローラ３０のタッチパネル３２を操作して撮影しようとする撮影モードを選択する。本実施形態では、以下の説明を簡単にするため、第１の支持台９にカセッテ１４を装着して「通常撮影モード」により被写体２の放射線撮影を行う場合を例示する。
【００４８】
作業者による通常撮影モードの選択に基づき、コントローラ３０の制御部３１は、第１の支持台９に装着されたカセッテ１４が正規のカセッテ１４であるか否かを判定する処理を行う。具体的に、制御部３１は、バーコードリーダ９ａを制御して第１の支持台９に装着されたカセッテ１４のバーコード１４ａを読み取らせ、その読み取り結果から、格納済みのバーコードデータとバーコード１４ａのデータとが一致するか否かを判定する。
【００４９】
照合したバーコードデータ同士が一致しないと判定した場合（カセッテ１４にバーコード１４ａが貼付されていない場合を含む。）、制御部３１は、ディスプレイ３３を制御してディスプレイ３３にエラーメッセージ（警告メッセージ）を表示させ、さらに放射線源４を制御して放射線源４からの放射線の照射を禁止する処理を行う。この場合には、作業者は、ディスプレイ３３のエラーメッセージを確認することで第１の支持台９に装着したカセッテ１４が正規のカセッテ１４ではないことを認識でき、他のカセッテ１４を再度装着し直さなければ被写体２の放射線撮影を行うことができない。
【００５０】
一方、照合したバーコードデータ同士が一致すると判定した場合、制御部３１はディスプレイ３３を制御して、第１の支持台９に装着したカセッテ１４が正規のカセッテ１４である旨のメッセージをディスプレイ３３に表示させ、さらに放射線源４を制御して通常撮影モードでの放射線撮影を許容する処理を行う。
【００５１】
この状態において、被験者が握り棒５を握りながら被写体２を被写体台６の所定位置に載置すると、圧迫板７が下降して被写体２が被写体台６上で圧迫・固定され、制御部３１は、放射線源４を制御して放射線源４から放射線を照射させる。これにより、通常撮影モードでの被写体２の放射線撮影が開始され、被写体２を透過した放射線による放射線画像が、カセッテ１４に収納された放射線画像情報検知部材１５に形成される。
【００５２】
なお、本実施形態では、第１の支持台９にカセッテ１４を装着して通常撮影モードでの放射線撮影を行う場合を例示したが、「第一位相撮影モード」により放射線撮影が行われる場合には、第２の支持台１０にカセッテ１４が装着されてバーコードリーダ１０ａによりバーコード１４ａが読み取られ、「第二位相撮影モード」により放射線撮影が行われる場合には、第３の支持台１１にカセッテ１４が装着されてバーコードリーダ１１ａによりバーコード１４ａが読み取られ、その後は第一及び第二位相撮影モードの両撮影モードにおいて上記と同様のバーコード照合処理が行われるようになっている。
【００５３】
以上のような放射線画像撮影装置１では、装着されたカセッテ１４のバーコード１４ａの照合結果に基づき、装着されたカセッテ１４が放射線画像撮影装置１に適合する場合には放射線源４からの放射線の照射が自動的に許容され、装着されたカセッテ１４が放射線画像撮影装置１に適合しない場合には放射線源４からの放射線の照射が自動的に禁止されるようになっている。つまり放射線画像撮影装置１では、装着されるカセッテ１４の適否がバーコード１４ａにより自動判別されてそのカセッテ１４が放射線画像撮影装置１に適合しない場合には放射線源４による放射線撮影が自動的に禁止されるようになっている。従って所定のカセッテ１４とは異なるカセッテ１４が誤装着された場合には放射線源４からは放射線は照射されず、これにより、カセッテ１４の誤装着に伴う被写体２の再撮影を防止できる。またこの場合、被写体２の再撮影が防止されるため、被験者に与える放射線の被爆量を所要量に抑えることができる。
【００５４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の改良及び設計の変更を行ってもよい。
【００５５】
例えば、本実施形態では、放射線画像撮影装置１に不適合なカセッテ１４が第１〜第３の各支持台９，１０，１１に装着された場合に、警告部としてのディスプレイ３３にエラーメッセージを表示させて警告を発したが、ディスプレイ３３に代えて又は加えて警告部としての警告ブザーを配設し、放射線画像撮影装置１に不適合なカセッテ１４が第１〜第３の各支持台９，１０，１１に装着された場合には、上記警告ブザーを鳴らして警告を発する構成としてもよい。また上記ディスプレイ３３、警告ブザーに代えて又は加えて警告部としての表示灯を配設し、放射線画像撮影装置１に不適合なカセッテ１４が第１〜第３の各支持台９，１０，１１に装着された場合には、上記表示灯を点灯又は点滅させて警告を発する構成としてもよい。
【００５６】
さらに本実施形態では、カセッテ１４の種類を識別する識別情報としてのバーコード１４ａをバーコードリーダ９ａ，１０ａ，１１ａにより読み込んでカセッテ１４の適否を判断する例を示したが、バーコード１４ａに代えて、非接触型ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）ラベル，磁気テープ等をカセッテ１４に貼付し、バーコードリーダ９ａ，１０ａ，１１ａに代わる識別装置としてのＲＦＩＤラベルリーダ，磁気リーダ等により、貼付したＲＦＩＤラベル，磁気テープ等を読み込んでカセッテ１４の適否を判断してもよい。
【００５７】
さらに図４に示す通り、カセッテ１４の種類に応じてカセッテ１４の側部に凹凸等の変形部１４ｂ（例えば円弧状の凸部）を配設するとともに、変形部１４ｂが嵌合可能な被嵌合部１２ａ（例えば円弧状の凹部）と変形部１４ｂを検知する識別装置としての接触型のマイクロスイッチ１６とをスライド部材１２に配設し、変形部１４ｂが被嵌合部１２ａに嵌合した際のマイクロスイッチ１６の接点の開閉によりカセッテ１４の適否を判断してもよい。また、上記マイクロスイッチ１６に代えて、カセッテ１４の変形部１４ｂを検知する識別装置としての非接触型の光学素子（図示略）をスライド部材１２に配設し、変形部１４ｂが被嵌合部１２ａに嵌合した際に、上記光学素子が変形部１４ｂを検知するか否かによりカセッテ１４の適否を判断してもよい。
【００５８】
さらに、カセッテ１４の種類に応じてカセッテ１４の材質を変更するとともに、各材質の導電率を測定可能な電極をスライド部材１２，１３又は第１〜第３の支持台９，１０，１１にそれぞれ配設し、上記各電極によりカセッテ１４の導電率を測定しカセッテ１４の適否を判断してもよい。
【００５９】
さらに、上記のように電気的制御によりカセッテ１４の適否を判断せずとも、上記マイクロスイッチ１６（図４参照）及び光学素子を省略して、カセッテ１４の変形部１４ｂがスライド部材１２の被嵌合部１２ａに嵌合するか否かによりカセッテ１４の適否を判断してもよい。この場合、より簡単な構成でカセッテ１４の適否を判断できるので、カセッテ１４の適否を判断するのに掛かるコスト（マイクロスイッチ１６、光学素子等を設置するのに掛かるコスト等）を最小限に抑えることができ、さらにはカセッテ１４の装着作業時に作業者自らが瞬時にカセッテ１４の適否を判断できる。また、このような簡単な構成は図４に示す例（マイクロスイッチ１６を除く。）に限らず、互いに嵌合し合う嵌合体と被嵌合体とをカセッテ１４とスライド部材１２，１３又は第１〜第３の支持台９，１０，１１とに配設し、上記嵌合体と被嵌合体とが互いに嵌合するか否かによりカセッテ１４の適否を判断してもよい。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、装着されたカセッテが放射線画像撮影装置に適合しない場合に放射線源からの放射線の照射が自動的に禁止されるので、カセッテの誤装着に伴う被写体の再撮影を防止できる。
【００６１】
請求項２に記載の発明によれば、装着されたカセッテが不適である場合に警告部から警告が発せられるので、撮影者に対して、装着したカセッテが不適であることを確実に認識させることができる。
【００６２】
請求項３に記載の発明によれば、装着されたカセッテが放射線画像撮影装置に適合しない場合に警告部から警告が発せられるので、撮影者に対して、装着したカセッテが不適であることを確実に認識させることができ、カセッテの誤装着に伴う被写体の再撮影を防止できる。
【００６３】
請求項４及び５に記載の発明によれば、カセッテを識別するために新規な識別システムを導入せずとも従来から使用されている汎用品を用いてカセッテの適否を判別できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】放射線画像撮影装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】第１〜第３の各支持台とこれら第１〜第３の各支持台に装着される部材とを示す斜視図である。
【図３】放射線画像撮影装置の制御構成を示すブロック図である。
【図４】図２の図示例の変形例を示す図面である。
【符号の説明】
１…放射線画像撮影装置
２…被写体
３…撮影部
４…放射線源
５…握り棒
６…被写体台
７…圧迫板
８…支持部材
９，１０，１１…第１〜第３の支持台
９ａ，１０ａ，１１ａ…バーコードリーダ（識別装置）
１２，１３…スライド部材
１２ａ…被嵌合部
１４…カセッテ
１４ａ…バーコード（識別情報）
１４ｂ…変形部
１５…放射線画像情報検知部材
１６…マイクロスイッチ（識別装置）
２０…支持基台
２１…支軸
３０…コントローラ
３１…制御部
３２…タッチパネル
３３…ディスプレイ（警告部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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