(57)【要約】【課題】評価対象の作業について効率よくヒューマンエラー評価することができるヒューマンエラー評価支援装置を提供する。【解決手段】外部と情報のやり取りをする入出力手段１と、評価対象作業における各作業内容とその処理順序とを対応付けた手順データを作成する手順データ作成部４と、手順データに基づいて時系列に処理される各作業内容の成否の分岐を表現したイベントツリーを作成し、入出力手段１を介して提示するイベントツリー作成部５と、イベントツリーを基に入力された各作業内容に関するヒューマンエラー確率に基づいて各作業内容の成否に関する分岐確率を算出して、時系列に処理される各作業内容のヒューマンエラーによる成否の評価情報を作成し、入出力手段１を介して提示するヒューマンエラー率評価部６とを備える。【選択図】        図１
2004206438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と情報のやり取りをする入出力部と、
評価対象作業における各作業内容とその処理順序とを対応付けた手順データを作成する手順データ作成部と、
上記手順データに基づいて上記各作業内容の時系列な接続順序を決定して、時系列に処理される上記各作業内容の成否の分岐を表現したイベントツリーを作成し、上記入出力部を介して提示するイベントツリー作成部と、
上記イベントツリーを基に入力された上記各作業内容に関するヒューマンエラー確率に基づいて上記各作業内容の成否に関する分岐確率を算出して、時系列に処理される上記各作業内容のヒューマンエラーによる成否の評価情報を作成し、上記入出力部を介して提示するヒューマンエラー率評価部と
を備えたヒューマンエラー評価支援装置。
【請求項２】
手順データ作成部は、評価対象作業における場合分けに応じた各作業内容とその処理順序とを対応付けた手順データを作成し、
イベントツリー作成部は、上記手順データに基づいて時系列に処理される上記各作業内容の成否の分岐を上記場合分けを含めて表現したイベントツリーを作成することを特徴とする請求項１記載のヒューマンエラー評価支援装置。
【請求項３】
手順データ作成部は、先行の作業内容に失敗しても次の作業内容の成功により上記先行の作業内容に成功したものと扱うことができる一連の処理を含む評価対象作業における各作業内容とその処理順序とを対応付けた手順データを作成し、
イベントツリー作成部は、上記手順データに基づいて上記一連の処理についてＢＤＤで表現したイベントツリーを作成することを特徴とする請求項１記載のヒューマンエラー評価支援装置。
【請求項４】
予め定めた基本作業内容に関するエラー内容とそのヒューマンエラー確率を対応付けて記録するデータベースを備え、
入出力部は、評価対象作業の作業内容に対応する上記基本作業内容に関するエラー内容を上記データベースの検索情報として取得し、
ヒューマンエラー率評価部は、上記検索情報を用いて上記データベースから読み出したヒューマンエラー確率に基づいて各作業内容の成否に関する分岐確率を算出することを特徴とする請求項１記載のヒューマンエラー評価支援装置。
【請求項５】
予め定めた基本作業内容に関するエラー内容とそのヒューマンエラー確率を対応付けて記録するデータベースを備え、
入出力部は、評価対象作業の作業内容に対応する上記基本作業内容に関するエラー内容を上記データベースの検索情報として取得すると共に、上記ヒューマンエラー確率の増減を設定する補正情報を取得し、
ヒューマンエラー率評価部は、上記検索情報を用いて上記データベースから読み出したヒューマンエラー確率に対して上記補正情報にて補正を行い、補正後のヒューマンエラー確率に基づいて各作業内容の成否に関する分岐確率を算出することを特徴とする請求項１記載のヒューマンエラー評価支援装置。
【請求項６】
ヒューマンエラー率評価部は、ヒューマンエラー確率の降順に各作業内容を分類して、入出力部を介して提示することを特徴とする請求項１記載のヒューマンエラー評価支援装置。
【請求項７】
ヒューマンエラー率評価部は、評価情報のグラフ表示データを作成し、入出力部を介して提示することを特徴とする請求項１記載のヒューマンエラー評価支援装置。
【請求項８】
外部と情報のやり取りをする入出力部、
評価対象作業における各作業内容とその処理順序とを対応付けた手順データを作成する手順データ作成部、
上記手順データに基づいて上記各作業内容の時系列な接続順序を決定して、時系列に処理される上記各作業内容の成否の分岐を表現したイベントツリーを作成し、上記入出力部を介して提示するイベントツリー作成部、
上記イベントツリーを基に入力された上記各作業内容に関するヒューマンエラー確率に基づいて上記各作業内容の成否に関する分岐確率を算出して、時系列に処理される上記各作業内容のヒューマンエラーによる成否の評価情報を作成し、上記入出力部を介して提示するヒューマンエラー率評価部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は作業者の人為的な過誤（以下、ヒューマンエラーという）が発生しやすい作業のイベントツリー解析による評価を支援するヒューマンエラー評価支援装置及びこれをコンピュータに実現させるプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
イベントツリー解析は、例えば原子力発電プラントの安全性評価や船舶・航空機の事故調査などにおけるハザード（不具合）の発生確率の定量化処理に用いられている。イベントツリー解析とは、あるハザードが引き起こされる起因事象（初期事象）を出発点として、これによる影響が拡大していく過程を時系列に様々な事象の発生有無によって分岐させて展開したイベントツリーと呼ばれる樹状図を作成して解析するものである。具体的には、イベントツリーに初期事象の発生確率と各ノードに位置する事象の分岐確率を設定することで、最終的にハザードに至るまでの確率を定量化する。このようにして、解析対象のシステムにおいてハザードが発生するシナリオが解析される。
【０００３】
このようなイベントツリー解析においてハザードを顕在化させる事象の組み合わせの数が増加すると、これに伴ってイベントツリーの作成作業に多大な労力が必要になる。このため、イベントツリーの上位のシナリオや発生確率の高い事象の組み合わせに限定される場合がある。しかしながら、起因事象からハザードが発生するまでのシナリオが精度良く再現されず、解析結果の信頼性を維持することができない。
【０００４】
上述した不具合を解消する技術として、例えば特許文献１に開示されるものが提案されている。この技術は、プラントの設計や運転管理を最適化するリスク解析にイベントツリー解析を適用したもので、コンピュータを利用してイベントツリーを効率よく作成できるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供する。具体的には、ユーザが表示画面上である事象の発生の有無、例えば起因事象に対する対策が成功する分岐と失敗する分岐を定義し、イベントツリーを作成する。次に、イベントツリーの各分岐点における分岐確率、即ちシナリオの発生確率を入力、あるいは、予めフォールトツリー解析により定義されて記憶装置に格納しておいたイベントツリー分岐確率表から選択する。このようにイベントツリー解析を利用して、プラントの設計や運転管理についてのリスク解析を実行し最適化がなされる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２―２４３３７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１における従来の解析支援方法では、解析を実施するまでの前処理が多く、実効的な解析支援を行うことができないという課題があった。具体的に説明すると、従来の解析支援方法では、ハザードに至るまでのシナリオを精度良く作成するために、イベントツリー解析に加え、フォールトツリー解析を実施し、これらの結果を考慮して最終的な解析結果を得るものである。つまり、実際のリスク解析を実施する前に、イベントツリー及びフォールトツリーを作成し、さらにこれらの間における情報の受け渡しのリンクを設定する必要がある。ここで、フォールトツリー解析とは、ハザードを頂上事象として、これが発生した原因となる事象をブレークダウンして展開したフォールトツリーと呼ばれる樹状図を作成して解析するものである。
【０００７】
また、従来の方法では、上述したようなイベントツリーやフォールトツリーを作成するにあたり、ユーザがエディタ画面上で各ツリーのノードに事象を表すオブジェクトを配置し、これらを分岐線で接続するというような煩雑な操作を逐次実行する必要がある。例えば、ある機器の故障というハザードを頂上事象とした場合、当該機器の構成要素の故障率（故障の発生する確率）によってフォールトツリーを作成することができるが、この場合も、エディタ画面上でユーザが上記機器の構成要素を表すオブジェクトを配置し、これらを分岐線で接続して各構成要素の故障率を設定するという作業が必要である。
【０００８】
さらに、従来の方法では、二分木で構成される通常のイベントツリーを用いた解析を実行することから、ある事象の発生の有無（成功か失敗）で表すことができる過程であればよいが、三つ以上の分岐が必要な過程について表現することができない。このため、より実際の作業に即した解析評価を実行することが困難であるという課題もあった。例えば、電話をかける場合の操作方法は、（１）市内電話、（２）市外電話、（３）国際電話によって異なるが、これらの差異を考慮したツリーを作成することができない。
【０００９】
さらに、実際では、ある事象Ａを失敗しても、これに続く事象Ｂを成功すれば、事象Ａを成功した場合と同じ事象に復帰させるべき場合がある。例えば、上位に作業内容Ａが位置し中位に作業内容Ｂ、最下位に作業内容Ｃを考えた場合、作業内容Ｂとして作業内容Ａのミスチェック及び修正操作などが設定されていると、作業内容Ｂにて作業内容Ａの不備が解消されれば、作業内容Ａにミスがなかったものとして扱った方が解析の効率を向上させることができる。
【００１０】
つまり、作業内容Ａに失敗して作業内容Ｂで成功し作業内容Ｃに至る過程が、作業内容Ａに成功して作業内容Ｂ及び作業内容Ｃに至る過程と等価であると考えれば、作業内容Ａが失敗して作業内容Ｂから作業内容Ｃに分岐する過程と、作業内容Ａが成功して作業内容Ｂから作業内容Ｃに分岐する過程とを忠実にツリーに表現した場合と比較して解析処理すべきデータ量を削減することができる。しかしながら、従来の方法では、二分木で構成される通常のイベントツリーを用いた解析を実行することから、上述したようなツリー作成における柔軟な取り扱いを実施することができない。
【００１１】
また、従来の方法をイベントツリー解析を用いたヒューマンエラー評価に適用する場合を考える。この場合、イベントツリーにおける分岐確率としてヒューマンエラーが生じる確率（以下、ヒューマンエラー率という）が設定される。しかしながら、ヒューマンエラーは作業を行う人間の個人差や周囲の作業環境によって影響を受けやすく、作業分析やヒューマンエラー率の推定についての専門知識を有さないユーザが適切なヒューマンエラー率を設定することは困難である。
【００１２】
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、評価対象である作業を構成する各作業内容を入力するだけでそのヒューマンエラー率の入力を受け付ける形式で構成されたイベントツリーを自動的に作成し、各作業内容のヒューマンエラー率を入力するだけで各作業内容を時系列に実行していった場合における条件付き確率を自動的に算出する手段を設けることで、評価対象の作業について効率よくヒューマンエラー評価することができるヒューマンエラー評価支援装置及びこれをコンピュータに実現させるプログラムを得ることを目的とする。
【００１３】
また、この発明は、事象設定において場合分けやＢＤＤ（Ｂｒｙａｎｔ'ｓ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｉａｇｒａｍ）表現を考慮したイベントツリーを作成することで、より現実の作業に即したヒューマンエラー評価を実施することができると共に、ツリー作成において処理すべきデータ量の増加を抑制するような柔軟な取り扱いを可能としたヒューマンエラー評価支援装置及びこれをコンピュータに実現させるプログラムを得ることを目的とする。
【００１４】
さらに、この発明は、一般的な作業における基本タスクに関するヒューマンエラー率をまとめたデータベースを利用して、評価対象の作業についてのエラー内容の設定やそのヒューマンエラー率を容易に設定することができるヒューマンエラー評価支援装置及びこれをコンピュータに実現させるプログラムを得ることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るヒューマンエラー評価支援装置は、外部と情報のやり取りをする入出力部と、評価対象作業における各作業内容とその処理順序とを対応付けた手順データを作成する手順データ作成部と、手順データに基づいて各作業内容の時系列な接続順序を決定して、時系列に処理される各作業内容の成否の分岐を表現したイベントツリーを作成し、入出力部を介して提示するイベントツリー作成部と、イベントツリーを基に入力された各作業内容に関するヒューマンエラー確率に基づいて各作業内容の成否に関する分岐確率を算出して、時系列に処理される上記各作業内容のヒューマンエラーによる成否の評価情報を作成し、入出力部を介して提示するヒューマンエラー率評価部とを備えるものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるヒューマンエラー評価支援装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態１によるヒューマンエラー評価支援装置は、大きく分けて入出力手段（入出力部）１、処理部２及び記憶部３から構成される。このヒューマンエラー評価支援装置は、例えば各構成部１〜３の機能を有するヒューマンエラー評価支援プログラムをコンピュータに実行させることで具現化することができる。ここで、各構成部の概要を説明すると、入出力手段１は、作業内容やそのヒューマンエラー率を入力したり、処理結果のイベントツリーの表示や印刷を実行する。また、入出力手段１は、例えばＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）といった表示装置、マウスやキーボートなどの入力装置、処理結果を印刷するプリンタ装置及びこれらの装置と処理部２の構成部との間でデータ送受を中継するインタフェース部などにより具現化することができる。
【００１７】
処理部２は、ヒューマンエラー評価支援に関するデータ処理を実行する構成部であり、手順データ作成部４、イベントツリー作成部５及びヒューマンエラー率評価部６から構成される。手順データ作成部４は、作業内容を入力するための入力フォーマットを入出力手段１を構成する表示装置に表示させる処理の他に、入力手段１を用いて入力された各作業内容を手順データとして手順データ記憶部７に記憶させる。イベントツリー作成部５は、手順データ記憶部７から読み出した手順データの各作業内容間の分岐条件を解析して、各作業内容のヒューマンエラー率の入力を受け付ける形式で構成されたイベントツリーを作成し、入出力手段１を構成する表示装置に表示させる。ヒューマンエラー率評価部６は、イベントツリーに作業内容ごとに設定されたヒューマンエラー率を用いて、各作業内容を時系列に実行していった場合における条件付き確率（分岐確率）を算出し、当該算出結果を反映させたイベントツリーをユーザに提供する。
【００１８】
記憶部３は、ヒューマンエラー評価支援処理にて生成されたデータを記憶する構成部であり、手順データ記憶部７、イベントツリー記憶部８及び評価結果記憶部９から構成される。手順データ記憶部７は、入力手段１を用いて入力された作業内容を手順データとして記憶する構成部であって、ヒューマンエラー評価支援装置としてのコンピュータに標準的に設けられたハードディスク装置やそのインタフェース部などから構成される。イベントツリー記憶部８は、イベントツリー作成部５によって作成されたイベントツリー中での各作業内容とその分岐関係を特定するデータを記憶する構成部であって、手順データ記憶部７と同様に、ハードディスク装置やそのインタフェース部などから構成される。評価結果記憶部９は、ヒューマンエラー率評価部６によって求められた各作業内容の条件付き確率を反映させたイベントツリーを評価結果（評価情報）として記憶する。この評価結果記憶部９も、例えばコンピュータに標準的に設けられたハードディスク装置やそのインタフェース部などから構成される。
【００１９】
また、物理的に情報を記憶する記憶装置を他のコンピュータに設け、当該コンピュータから上記記憶装置との間で自在にデータの読み書きを可能とする通信手段及びそのインタフェース部を含めた概念で記憶部３を定義するようにしてもよい。さらに、入出力手段１、処理部２及び記憶部３の機能は、例えばヒューマンエラー評価支援プログラムを実行するコンピュータによって実現される。これにより、上記コンピュータのＣＰＵが、これのキャッシュとして働くメモリ上に展開したヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、内部のハードウェア部を適宜動作させることで、図中の各構成部が具現化される。詳細な動作については、後述する。
【００２０】
次に動作について説明する。
図２は図１中のヒューマンエラー評価支援装置の動作を示すフローチャートであり、この図に沿ってヒューマンエラー評価支援処理の概要を説明する。
先ず、手順データ作成部４は、評価者に提示した入力フォーマットに作業内容が入力されると、各作業内容から手順データを作成して手順データ記憶部７に格納する（ステップＳＴ１）。
【００２１】
次に、イベントツリー作成部５は、手順データ記憶部７から読み出した手順データに基づいて、各作業内容のヒューマンエラー率の入力を受け付ける形式で構成されたイベントツリーを作成し、当該イベントツリーを特定するデータをイベントツリー記憶部８に格納する（ステップＳＴ２）。
【００２２】
続いて、ヒューマンエラー率評価部６は、イベントツリー記憶部８から読み出したデータによって特定される、各作業内容のヒューマンエラー率の入力を受け付ける形式で構成されたイベントツリーを、入出力手段１を構成する表示装置に表示させる。このあと、当該イベントツリーに各作業内容についてのヒューマンエラー率が入力されると、ヒューマンエラー率評価部６は、各作業内容を時系列に実行していった場合における条件付き確率を算出し、当該算出結果を反映させたイベントツリーを作成する（ステップＳＴ３）。
【００２３】
最後に、ヒューマンエラー率評価部６は、各作業内容を時系列に実行していった場合における条件付き確率を反映させたイベントツリーを評価結果（評価情報）として評価結果記憶部９に格納すると共に、これを入出力手段１に出力して当該作業の評価者に提示する（ステップＳＴ４）。評価結果としては、上記イベントツリーで表現された各作業内容とそのヒューマンエラー率や条件付き確率（分岐確率など）であり、後述するようにグラフ表示して評価者に提示するようにしてもよい。
【００２４】
このように、本実施の形態１によるヒューマンエラー評価支援装置では、評価対象の一連の作業を構成する作業内容を入力するだけで、各作業内容のヒューマンエラー率の入力を受け付ける形式で構成されたイベントツリーを自動的に作成する。そして、作業内容ごとのヒューマンエラー率を入力するだけで、各作業内容を時系列に実行していった場合における条件付き確率が自動的に算出される。これにより、従来の技術のように煩雑なイベントツリーの作成操作を実施する必要がなく、当該作業の評価者は、装置から提示されたイベントツリーに基づいて、当該作業について効率よくヒューマンエラー評価を実施することができる。
【００２５】
次にヒューマンエラー評価支援処理の詳細な内容について説明する。
図３は図２中の手順データの作成処理を示すフローチャートであり、この図に沿って図２中のステップＳＴ１の処理を詳細に説明する。
先ず、手順データ作成部４は、手順データの入力フォーマットを入出力手段１を構成する表示装置に表示する（ステップＳＴ１−１）。手順データの入力フォーマットとは、例えば図４（ａ）に示すＧＵＩを与える表示情報である。図４（ａ）中の入力フォーマットでは、「ＴＡＳＫ」という名前で特定されたシートのＡ列に沿って作業内容が入力され、各行の行番号が処理順序に対応している。
【００２６】
続いて、評価者は、入出力手段１を構成するマウスやキーボードなどの入力装置を用いて、手順データの入力フォーマットに対して作業内容を入力する。このとき、図４（ａ）の例では、表示画面上の「手順」と書かれた欄の直下の欄（Ａ列第２行目）に時系列で最初に実行すべき作業内容が入力される。さらに、評価者は、最初の作業内容に成功した場合に行う作業内容を、その直下の欄（Ａ列第３行目）に入力する。このようにして、入力すべき作業内容がなくなるまで、１つの欄に対して１つの作業内容を入力していく操作を繰り返す。このとき、入力された作業内容は、手順データ作成部４によって上記表示画面上の入力フォーマットに逐次反映される。以上の処理がステップＳＴ１−２に相当する。
【００２７】
図４（ｂ）は、例えば（ａ）中の入力フォーマットに各作業内容が入力された状態を示す図であり、「電話をかける」という作業における各作業内容を入力した状態を示している。ここで、「電話をかける」という作業には、作業手順として「受話器をあげる」という作業があり、これに成功すれば、例えば「市外局番をダイヤルする」という作業があり、この作業に成功すれば「市外局番以下の番号をダイヤルする」という作業があり、この作業に成功すれば「用件を話す」という作業があり、この作業に成功すれば「受話器を置く」という作業が行われることとなる。
【００２８】
この作業手順に従うと、図４（ｂ）に示すように、「手順」と書かれた欄の直下の欄（Ａ列第２行目）に「受話器をあげる」、その直下のＡ列第３行目の欄に「市外局番をダイヤルする」、Ａ列第４行目の欄に「市外局番以下の番号をダイヤルする」、さらに直下のＡ列第５行目の欄に「用件を話す」、Ａ列第６行目の欄に「受話器を置く」が、「電話をかける」という作業の開始から終了までの各作業内容として入力される。
【００２９】
ステップＳＴ２において入力すべき作業内容がなくなると、評価者は、入出力手段１を介してその旨を手順データ作成部４に通知する。例えば、評価者が作業内容を入力する間、手順データ作成部４は、入力の終了を意味するデータの待ち状態にあり、当該データを評価者が入力することで手順データの保存処理に移行するように構成しておく。このようにして、入力すべき作業内容がなくなったものと判断すると、手順データ作成部４は、上記入力フォーマットに対して入力された各作業内容をその行番号に対応付けて手順データ記憶部７に保存する（ステップＳＴ１−３）。
【００３０】
上述した手順データの作成処理にて、手順データ記憶部７内のメモリ領域には、図５に示すような形式で手順データが記録される。手順データは、作業内容を定義する部分と作業を識別する部分とから構成される。図５の例では、作業を識別する部分に格納される情報は、手順番号、即ち作業内容の処理順序である。
【００３１】
なお、手順データ作成部４による手順データの作成処理は、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、これのキャッシュとして働くメモリ上の処理作業領域に展開したヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、入出力手段１として機能する入力装置、手順データ記憶部７として機能するハードディスク装置やそのインタフェース部などを適宜使用することで具現化される。
【００３２】
次にイベントツリーの作成処理の詳細な内容について説明する。
図６は図２中のイベントツリーの作成処理を示すフローチャートであり、この図に沿って図２中のステップＳＴ２の処理を詳細に説明する。
先ず、イベントツリー作成部５は、手順データ記憶部７から一連の作業に関する手順データを１つ読み込む（ステップＳＴ２−１）。例えば、一連の作業の名前などの識別情報に対応付けて手順データを手順データ記憶部７に保存しておき、当該識別情報を用いて手順データ記憶部７の記憶内容を検索し所望の手順データを特定する。
【００３３】
また、上述した読み込み処理は、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、ヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、手順データ記憶部７として機能するハードディスク装置から、イベントツリー作成部５の処理に関してメモリ（ＣＰＵのキャッシュとして働くメモリ）に形成された処理作業領域に、所望の手順データを展開した場合に相当する。
【００３４】
このあと、イベントツリー作成部５は、読み込んだ手順データから分岐処理すべき作業内容があるか否かを判定する（ステップＳＴ２−２）。具体的には、手順データから図４（ｂ）中の「手順」列に記入されたデータをそれぞれ検索し、上記「手順」列に記入されたデータが存在すれば、分岐処理すべき作業内容であると判定し、ステップＳＴ２−３の処理に移行する。一方、上記「手順」列に記入されたデータが抽出されず、即ち、手順データについてのＥＯＦ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｆｉｌｅ）が検出されると、分岐処理すべき作業内容がなくなったものと判定し、ステップＳＴ２−４の処理に移行する。
【００３５】
ステップＳＴ２−３において、イベントツリー作成部５は、読み出した各作業内容を成功と失敗に分岐させる。具体的には、作業内容の操作に成功した場合と失敗した場合を考慮して、当該作業内容の次に実行されるべき作業内容を設定する。ここでは、作業内容の操作に成功すると、当該作業内容の次に手順データから読み出される作業内容に分岐するものとし、作業内容の操作に失敗した場合は、当該手順データで特定される作業が終了する、即ち次に分岐すべき作業内容がないものとして設定される。
【００３６】
図７は各作業内容の分岐関係が設定された手順データを示す図であり、当該データを作業プロセスデータと称することとする。分岐関係の決定ルールは、上述したものと同様である。具体的に説明すると、最初に実行される作業内容である手順番号１の「受話器をあげる」が成功した場合、次に手順データから読み出される手順番号２の「市外局番をダイヤルする」という作業を行うものとされる。一方、手順番号１の「受話器をあげる」なる作業に失敗した場合、次に行う作業内容がないものとされる。即ち、「電話をかける」という作業が失敗することを意味する。これにより、分岐処理後の手順番号１の作業内容「受話器をあげる」には、成功分岐として手順番号２が設定され、失敗分岐として次に行う作業内容がない旨を示す値（ここでは、記号「×」で示している）が設定される。
【００３７】
同様にして、イベントツリー作成部５は、手順番号２の「市外局番をダイヤルする」という作業が成功した場合、次に手順データから読み出される手順番号３の「市外局番以下の番号をダイヤルする」という作業を行うものとされる。また、作業に失敗した場合も同様に次に行う作業内容がないものとされる。このようにして、イベントツリー作成部５は、手順データから逐次読み出した作業内容に対して分岐処理を実行する。ここで、最後の作業内容「受話器を置く」については、成功すると「電話をかける」という作業が成功した旨を示す値（図中、記号「○」で示している）が設定される。
以上のように、手順データを構成する全ての作業内容の分岐関係が設定されるまで、ステップＳＴ２−２からステップＳＴ２−３までの処理が繰り返される。
【００３８】
一方、ステップＳＴ２−２において、手順データを構成する全ての作業内容の分岐関係が設定されたと判定されると、イベントツリー作成部５は、各作業内容のヒューマンエラー率の入力を受け付ける形式で構成されたイベントツリーの表示データを作成する（ステップＳＴ２−４）。
【００３９】
図８は図１中のイベントツリー作成部によって作成されたイベントツリー中の１つの作業内容についての表示形式を示す図である。図示の例では、作業名の記入欄ａに設定されているように「受話器をあげる」という作業内容についての分岐関係を示している。確率記入欄ｂには、当該作業内容に到達する確率、即ち「受話器をあげる」という作業内容の直前作業内容が成功して、作業内容「受話器をあげる」に至るまでの条件付き確率が設定される。なお、頂上作業（最初の作業内容）においては、確率記入欄ｂに設定されるべき確率値は１となる。
【００４０】
また、確率記入欄ｃには、「受話器をあげる」という作業内容を人為的な過誤にて失敗する確率、即ちヒューマンエラー率が設定される。この確率記入欄ｃは、作業の評価者により入力される値であり、他の記入欄と区別するために太枠で表示している。確率記入欄ｄは、「受話器をあげる」という作業内容が成功する確率が設定される。つまり、確率記入欄ｃに記載されたヒューマンエラー率との合計値が１となる値が設定される。
【００４１】
確率記入欄ｅには、「受話器をあげる」という作業内容に失敗して、これを含む作業が終了する条件付き確率が設定される。具体的には、確率記入欄ｂ中の作業内容に到達する確率と確率記入欄ｃ中のヒューマンエラー率とを乗算して得られる値が設定される。確率記入欄ｆには、「受話器をあげる」という作業内容までの一連の作業内容が成功する条件付き確率が設定される。具体的には、確率記入欄ｂ中の作業内容に到達する確率から確率記入欄ｅ中の確率を引いた値が設定される。なお、この条件付き確率は、当該作業内容が成功して次の作業内容が実行される場合の条件付き確率、つまり、次の作業内容についての確率記入欄ｂに設定されるべき条件付き確率に相当する。
【００４２】
図９は図７中の作業プロセスデータに基づいて作成されたイベントツリーの表示画面を示す図であり、「電話をかける」という作業についてのイベントツリーである。ステップＳＴ２−４において、イベントツリー作成部５は、図に示すようなイベントツリーを表示させる表示データを作成する。ここで、「電話をかける」という作業の各作業内容に設けられた太枠の記入欄は、図８で示した各作業内容のヒューマンエラー率が設定される確率記入欄ｃに相当し、デフォルトで未設定、つまり空欄となっている。また、図８で示した確率記入欄ｂ，ｄ，ｆに対応する記入欄には、各作業内容が成功する確率が１であるものとして、デフォルト値１が設定され、確率記入欄ｅに対応する記入欄には、デフォルト値０が設定される。
【００４３】
また、頂上作業である「受話器をあげる」という作業内容を失敗すると、「電話をかける」という作業が達成されないので、次の作業内容には進めない。従って、「受話器をあげる」作業内容の左枝は、ここで途切れる。一方、この作業内容を成功したときは右枝に進み、次の作業を実行する。次の「市外局番をダイヤルする」作業内容についても、失敗すると間違い電話をかけることになり、「電話をかける」という作業が正しく実行されない。このため、左枝は途切れる。このように、いずれかの作業内容を失敗すると、作業は遂行されず、ツリーは右方向にのみ延びる形となる。
【００４４】
ステップＳＴ２−４の処理では、イベントツリー作成部５が、ステップＳＴ２−３の処理で全ての作業内容の分岐関係を設定して図７に示す作業プロセスデータを作成すると、当該作業プロセスデータ中の各作業内容の分岐関係に基づいて、失敗分岐が左枝となり、成功分岐に設定されている作業内容を右枝に逐次接続したイベントツリーの表示データを作成することとなる。そして、入出力手段１を構成する表示装置に表示させたり、プリンタ装置に印刷させて評価者に提示する。このあと、イベントツリー作成部５は、当該イベントツリーの表示データと上記作業プロセスデータをイベントツリー記憶部８に格納する（ステップＳＴ２−５）。
【００４５】
このイベントツリー作成処理は、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、ヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、イベントツリー作成部５の処理に関してメモリ（ＣＰＵのキャッシュとして働くメモリ）に形成された処理作業領域にて手順データ中の各作業内容に分岐関係を設定して作業プロセスデータを作成し、当該作業プロセスデータ及びこれに基づき作成したイベントツリーの表示データをイベントツリー記憶部８として機能するハードディスク装置に転送し格納する処理に相当する。
【００４６】
次にヒューマンエラー率評価処理の詳細な内容について説明する。
図１０は図２中のヒューマンエラー率評価処理を示すフローチャートであり、この図に沿って図２中のステップＳＴ３の処理を詳細に説明する。
先ず、ヒューマンエラー率評価部６は、イベントツリー記憶部８に予め格納されている作業プロセスデータ及びこれに基づき作成したイベントツリーの表示データを読み込み（ステップＳＴ３−１）、入出力手段１を構成する表示装置にイベントツリーを表示させる（ステップＳＴ３−２）。ヒューマンエラー率評価処理が施されていない場合、図９に示したようなイベントツリーが表示される。
【００４７】
上述した処理は、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、ヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、ヒューマンエラー率評価部６の処理に関してメモリ（ＣＰＵのキャッシュとして働くメモリ）に形成された処理作業領域に、イベントツリー記憶部８として機能するハードディスク装置から読み出した作業プロセスデータ及びこれに基づき作成したイベントツリーの表示データを展開し、当該表示データを入出力手段１として機能する表示装置に転送し表示させる処理に相当する。
【００４８】
このあと、ヒューマンエラー率評価部６は、各作業内容についてのヒューマンエラー率が設定されているか否かを判定（ステップＳＴ３−３）し、全ての作業内容にヒューマンエラー率が設定されていればヒューマンエラー率評価処理を終了して、図２中のステップＳＴ４の評価結果出力処理に移行する。また、ヒューマンエラー率が設定されていない作業内容があれば、評価者による入力処理の待ち状態に移行する。
【００４９】
ヒューマンエラー率評価部６が入力処理の待ち状態にあるとき、評価者が、イベントツリーの表示画面中のヒューマンエラー率が設定されていない確率記入欄ｃ（図９中の太枠の確率記入欄）を選択する（ステップＳＴ３−４）と、ヒューマンエラー率評価部６は、選択された作業内容についてヒューマンエラー率の入力フォーマットを表示する（ステップＳＴ３−５）。
【００５０】
図１１はヒューマンエラー率の入力フォーマットの表示例を示す図である。図中のヒューマンエラー率の入力フォーマット１０は、作業内容が表示される作業名表示欄１０ａ、ヒューマンエラー率を設定するエラー率入力欄１０ｂ、設定されたヒューマンエラー率の非登録を設定するキャンセルボタン１０ｃ、及び設定されたヒューマンエラー率の登録を設定するＯＫボタン１０ｄからなるＧＵＩを与える表示情報である。ステップＳＴ３−５において、ヒューマンエラー率評価部６は、評価者が選択した確率記入欄に対応する作業内容名を作業名表示欄１０ａに表示させたヒューマンエラー率の入力フォーマットを、入出力手段１として機能する表示装置に転送し表示させる。
【００５１】
評価者が、上記入力フォーマットに従ってエラー率入力欄１０ｂに対して、０から１までの値をヒューマンエラー率として設定（ステップＳＴ３−６）する。このとき、キャンセルボタン１０ｃを押下すると、ヒューマンエラー率評価部６は、上記入力フォーマットの表示画面を終了してイベントツリーの表示画面に戻し、設定されたヒューマンエラー率を上述した処理作業領域に保存しない。一方、評価者がＯＫボタン１０ｄを押下すると、設定されたヒューマンエラー率を上述した処理作業領域に保存する。
【００５２】
ヒューマンエラー率評価部６は、上述したようにして保存されたヒューマンエラー率を用いて、各作業内容を時系列に実行していった場合の条件付き確率を算出する（ステップＳＴ３−７）。図８に示した部分的なツリーを例に説明すると、作業内容に成功する条件付き確率が設定される確率記入欄ｄには、確率値１から上記ヒューマンエラー率を減算した値が設定される。また、作業内容に失敗して作業全体が終了する条件付き確率が設定される確率記入欄ｅには、確率記入欄ｂ中の作業内容に到達する確率と上記ヒューマンエラー率とを乗算して得られる値が設定される。さらに、当該作業内容までの一連の作業内容に成功する条件付き確率が設定される確率記入欄ｆには、確率記入欄ｂ中の確率値から上記ヒューマンエラー率を引いた値が設定される。なお、この条件付き確率が、次の作業内容についての確率記入欄ｂに設定されるべき条件付き確率に相当することから、これを用いて以降の作業内容についての条件付き確率が逐次計算される。
【００５３】
上述のようにして条件付き確率を算出すると、ヒューマンエラー率評価部６は、算出した確率値を作業内容に対応付けたデータを作成し、評価結果として評価結果記憶部９に転送し格納する（ステップＳＴ３−８）。この処理は、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、ヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、メモリに形成された上記処理作業領域にて、ヒューマンエラー率を用いて作業内容の条件付き確率の算出処理を実行して、当該算出結果を作業内容の分岐関係に対応付けたデータを作成し、当該データを評価結果記憶部９として機能するハードディスク装置に転送し格納する処理に相当する。
【００５４】
このあと、ヒューマンエラー率評価部６は、上記算出結果を作業内容の分岐関係に対応付けたデータを作業プロセスデータに反映させ、再びステップＳＴ３−２の処理に戻る。これにより、ヒューマンエラー率評価部６は、評価者がさらに他の作業内容についてヒューマンエラー率を設定する処理を受け付ける状態に移行し、ヒューマンエラー率が設定された場合は上述した処理を繰り返して、全ての作業内容の条件付き確率を反映させた作業プロセスデータを作成する。
【００５５】
上述した図１０の処理が終了し、全ての作業内容の条件付き確率を反映させた作業プロセスデータが評価結果として評価結果記憶部９に格納されると、ヒューマンエラー率評価部６は、当該評価結果を表示装置やプリンタ装置などに出力して評価者に提示する（図２中のステップＳＴ４）。これにより、図１２に示すような各作業内容を時系列に実行していった場合の条件付き確率が設定されたイベントツリーが表示装置を介して評価者に提示されることとなる。
【００５６】
なお、ステップＳＴ３−２において全ての作業内容にヒューマンエラー率が設定されていても、評価者による入力処理の待ち状態に移行し、上述した入力フォーマット中のキャンセルボタン１０ｃ及びＯＫボタン１０ｄの選択結果によってヒューマンエラー率評価処理を終了するか、ステップＳＴ３−５以降の処理に進むかを決定するように構成しても良い。このようにすれば、既に設定されたヒューマンエラー率を変更することができ、より操作性のよいＧＵＩを提供することができる。
【００５７】
以上のように、この実施の形態１によれば、評価対象の一連の作業を構成する作業内容を入力するだけでそのヒューマンエラー率の入力を受け付ける形式で構成されたイベントツリーを作成するイベントツリー作成部５と、各作業内容のヒューマンエラー率を入力するだけで各作業内容を時系列に実行していった場合における条件付き確率を算出するヒューマンエラー率評価部６とを設けたので、各作業内容を時系列に実行していった場合に、どの作業内容でどれくらいの頻度でヒューマンエラーが発生するかを容易に認識することができ、評価対象の作業について効率よくヒューマンエラーを評価することができる。
【００５８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ヒューマンエラー評価に使用するイベントツリーとして、分岐関係を二分木のみで表現する例を示したが、この実施の形態２は場合分けの構成を有するイベントツリーを作成するものである。
【００５９】
本実施の形態２によるヒューマンエラー評価支援装置は、上記実施の形態１と基本的な構成は同様であるが、手順データ作成部４によって「場合分け」を考慮した作業手順の入力を受け付けるＧＵＩが評価者に提示される点、イベントツリー作成部５によって作業手順における「場合分け」を考慮したイベントツリーが作成される点、ヒューマンエラー率評価部６によって「場合分け」を考慮したイベントツリーにて各作業内容の条件付き確率が算出される点で、上記実施の形態１と異なる処理を実施する。
【００６０】
図１３はこの発明の実施の形態２によるヒューマンエラー評価支援装置内の手順データ作成部が提示する手順データの入力フォーマットの表示画面を示す図であり、（ａ）は入力フォーマットの初期表示画面を示し、（ｂ）は作業内容を入力した後の表示画面を示している。本実施の形態２によるヒューマンエラー評価支援装置は、図３中のステップＳＴ１−１にて、図１３（ａ）に示すような入力フォーマットを、入出力手段１を構成する表示装置に表示させる。上記実施の形態１では、評価すべき作業の各作業内容を入力するにあたり、ある作業内容の処理に失敗すると、作業全体が遂行されない場合のみを考慮していた。
【００６１】
しかしながら、実際の作業は、ある作業内容の処理に失敗しても、その作業内容をリカバリーする作業内容が存在したり、ある作業内容を処理した後に引き続き実行されるべき作業内容が複数存在する場合がある。そこで、本実施の形態２では、作業内容の「場合分け」を設定可能な入力フォーマットを評価者に提示する。具体的には、（ａ）に示すように、作業内容を入力する「手順」と記載された列（１つ置きにＡ列、Ｃ列、Ｅ列、・・・）と、当該列に隣り合わせて設けられた「場合分け」を記載する列（１つ置きにＢ列、Ｄ列、Ｆ列、・・・）とが交互に設けられている。
【００６２】
評価者は、場合分けがなく、ある作業内容の処理に失敗すると全体が遂行されないタスクを入力する場合は、上記実施の形態１と同様にＡ列に作業内容を逐次入力していく。
一方、場合分けを有する作業を入力する場合は、各作業内容を入力する列の隣にある場合分け入力列に、その内容を入力する。また、この場合分け入力列の隣に位置する作業内容入力列に、各場合分けに対応する作業内容を入力する。さらに、この作業内容に関して場合分けがある場合は、その隣の場合分け入力列に記入していく。このように、交互に設けられた作業内容入力列と場合分け入力列とに適宜作業内容とその場合分け内容とを記入していくだけで、これらを考慮した手順データを手順データ作成部４が作成する。
【００６３】
（ｂ）の例は、図４と同様に「電話をかける」という作業を評価対象としている。上記実施の形態１と異なる点として、「受話器をあげる」という作業内容に成功したとき、次の処理として「市内電話のとき」、「市外電話のとき」、「国際電話のとき」の３つの場合分けが存在する。この場合、（ｂ）に示すように、最初の作業内容である「受話器をあげる」をＡ列２行目に記入した後、その隣のＢ列に上記場合分け内容を記入する。そして、各場合分けに続く作業内容を、隣接するＣ列に記入する。
【００６４】
例えば、「市内電話のとき」では、その後に続く作業内容は、単に「電話番号をダイヤルする」であり、「市外電話のとき」は、「市外局番をダイヤルする」という作業内容に続いて「電話番号をダイヤルする」という作業内容が実行される。また、「国際電話のとき」では、「国際電話識別番号をダイヤルする」、「市外局番をダイヤルする」、「電話番号をダイヤルする」という作業内容が逐次実行される。このあとの場合分けに関係なく共通する作業内容は、再びＡ列に記入していく。
【００６５】
このように、本実施の形態２による手順データ作成部４は、作業内容の記入欄に直近した列の記入欄に、当該作業内容の記入欄に記入した作業内容に続く処理についての場合分けに従属する作業内容を記入させる入力フォーマットを作成・提示することで、作業内容の処理順序と各作業内容に対応する場合分けとが関連付けられたデータを取得し、これらを反映させた手順データを作成する。
【００６６】
上述した手順データの作成処理にて、手順データ記憶部７内のメモリ領域には、図１４に示すような形式で手順データが記録される。手順データは、作業内容を定義する部分と作業内容を識別する部分とから構成される。図１４の例においても、図５に示したものと同様に、作業内容を識別する部分に格納される情報は、手順番号に対応している。但し、図１４中の手順番号では、場合分けを表す識別番号を含んでいる。
【００６７】
例えば、手順番号１の「受話器をあげる」という作業内容に続いて、３つの場合分け処理が存在することから、手順番号１に続く手順番号２に各場合分けを識別する番号（図示の例では、上方から順次番号を付与する）が付加された手順番号２−１，２−２，２−３を付与する。そして、各場合分けでの具体的な作業内容は、その処理順序に対応した番号が付与される。また、手順番号２−１で特定される場合分け内容である「市内電話のとき」に続く作業内容は、「電話番号をダイヤルする」のみであるので、当該作業内容には、手順番号２−１−１が付与される。手順番号２−２で特定される場合分け内容である「市外電話のとき」には、「市外局番をダイヤルする」に続いて「電話番号をダイヤルする」が処理されるので、それぞれ手順番号２−２−１、２−２−２が付与される。
【００６８】
なお、上述した手順データ作成部４による手順データの作成処理は、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、これのキャッシュとして働くメモリ上の処理作業領域に展開したヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、入出力手段１として機能する入力装置、手順データ記憶部７として機能するハードディスク装置やそのインタフェース部などを適宜使用することで具現化される。
【００６９】
次に場合分けを含む手順データを用いたイベントツリー作成処理について説明する。図１５は実施の形態２によるイベントツリー作成部による動作を示すフローチャートであり、図６中のＡ−Ｂ間の処理に対応する。
図６中のステップＳＴ２−１及びステップＳＴ２−２の処理は、上記実施の形態１で示した内容と同様であるので、重複する説明を省略する。ステップＳＴ２−２において、手順データを構成する全ての作業内容に分岐処理を施していないと判定すると、イベントツリー作成部５は、読み出したデータが場合分け内容を示すものであるか否かを判定する（ステップＳＴ２−３ａ）。
【００７０】
この判定方法としては、手順データから読み出したデータに対応付けられている手順番号を解析し、場合分け内容を特定する手順番号であるか否かを調べることにより判定する。例えば、手順番号がハイフン「−」で接続される複数の番号から構成されるか否かを検索し、偶数個の番号がハイフンで接続されていれば、場合分け内容に対応する手順番号であると判定し、奇数個の番号がハイフンで接続されていれば、作業内容を示すものであると判断する。これは、最初の作業内容が、図１３（ａ）中の奇数番目の記入列であるＡ列に記載され、この作業内容に続く場合分けが偶数番目の記入列であるＢ列に記載され、さらに場合分けられた作業内容が奇数番目のＣ列に記載され、この関係に対応付けて手順番号が作成されることを利用している。
【００７１】
上述のようにして、読み出したデータが場合分け内容であると判断されると、イベントツリー作成部５は、当該データについての場合分けを形成する（ステップＳＴ２−３ｂ）。つまり、読み出したデータがどの作業内容に続く場合分け内容であるかが特定される。
一方、ステップＳＴ２−３ａにて、読み出したデータが作業内容であると判断されると、イベントツリー作成部５は、作業内容の操作に成功した場合と失敗した場合を考慮して、当該作業内容の次に実行されるべき作業内容を設定する（ステップＳＴ２−３ｃ）。
【００７２】
図１６は場合分けを含む作業内容の分岐関係が設定された手順データ（作業プロセスデータ）を示す図であり、この図に沿って本実施の形態２における場合分け形成処理及び分岐処理を説明する。
先ず、ステップＳＴ２−３ａにて、読み出したデータが作業内容であると判断されると、イベントツリー作成部５は、ハイフンで接続された複数の番号から構成される手順番号でなければ、当該手順番号に１を加算した手順番号を有する作業内容を、成功時に続いて処理されるべき作業内容として設定する。例えば、図１６中の手順番号１を有する「受話器をあげる」という作業内容では、これの成功時に続いて処理されるべき作業内容として、手順番号２を有する作業内容が設定される。
【００７３】
また、ハイフンで接続された複数の番号から構成されており、且つ作業内容を特定する手順番号である場合、末尾に接続している番号に１を加算した手順番号を設定する。例えば、図１６中の手順番号２−２−１を有する「市外局番をダイヤルする」という作業内容では、これの成功時に続いて処理されるべき作業内容として、手順番号２−２−２を有する「電話番号をダイヤルする」という作業内容が設定される。
【００７４】
このあと、イベントツリー作成部５が、手順番号２−２−２を有する「電話番号をダイヤルする」という作業内容を読み出した場合、手順番号２−２を有する場合分け内容に従属すべき最後の作業内容であるので（手順データに基づいて場合分け内容に従属する最後の作業内容であることを作業プロセスデータに指定しておく）、その場合分け内容の手順番号の末尾番号にハイフンで接続する番号（この場合、末尾から２つ前の番号に相当し、手順番号２−２より２となる）に１を加算した手順番号３を有する作業内容が続いて処理されるべきものとして設定される。なお、処理に失敗した場合については、いずれの場合も作業全体が終了するものとされる（図１６においても、図６と同様に記号「×」を付している）。以上の処理がステップＳＴ２−３ｃに相当する。
【００７５】
一方、ハイフンで接続された複数の番号から構成され、且つ場合分け内容を特定する手順番号である場合、イベントツリー作成部５は、当該場合分け内容の手順番号の先頭番号から末尾番号にハイフンで接続する番号までが同一値であり、且つ作業内容を特定する手順番号が設定されている作業内容を検索し、当該作業内容に上記場合分け内容が従属するように設定する。例えば、手順番号が２−１，２−２，２−３である各場合分け内容は、これら場合分け内容の手順番号の先頭番号から末尾番号にハイフンで接続する番号までが同一値であり、且つ作業内容を特定する手順番号である、手順番号２を有する「受話器をあげる」という作業内容に従属する。以上の処理がステップＳＴ２−３ｂに相当する。
【００７６】
ステップＳＴ２−２からステップＳＴ２−３ａ、ステップＳＴ２−３ｂ、ステップＳＴ２−３ｃまでの処理は、ステップＳＴ２−１にて読み出した手順データを構成する全ての作業内容について分岐関係が設定されるまで繰り返される。
【００７７】
図１７は図１６中の作業プロセスデータに基づいて作成されたイベントツリーの表示画面を示す図である。ステップＳＴ２−４において、イベントツリー作成部５は、図に示すようなイベントツリーを表示させる表示データを作成する。ここで、「電話をかける」という作業の各作業内容に設けられた太枠の記入欄は、上記実施の形態１と同様に、図８で示した各作業内容のヒューマンエラー率が設定される確率記入欄ｃに相当し、デフォルトで未設定、つまり空欄となっている。また、図８で示した確率記入欄ｂ，ｄ，ｆに対応する記入欄には、各作業内容が成功する確率が１であるものとして、デフォルト値１が設定され、確率記入欄ｅに対応する記入欄には、デフォルト値０が設定される。
【００７８】
また、「受話器をあげる」という作業内容に従属して、「市内電話のとき」、「市外電話のとき」、及び「国際電話のとき」の３つの場合分け内容が並列して表示される。ステップＳＴ２−３ｂにおいて、ある作業内容に従属するものとして、複数の場合分け内容が設定された場合、イベントツリー表示画面上では、これらが並列して表示されるように表示位置が設定される。さらに、これら場合分け内容が記載されている欄の隣に、各場合分け内容に分岐する確率、つまり、それぞれの場合分け確率を記入する欄が太枠で設けられている。これら場合分け確率記入欄に設定された確率が、各場合分けに最初に従属する作業内容の確率記入欄ｂに設定される。
【００７９】
イベントツリー作成部５は、上述したようなイベントツリーの表示データを作成する（ステップＳＴ２−４）と、入出力手段１を構成する表示装置に表示させたり、プリンタ装置に印刷させて評価者に提示する。このあと、イベントツリー作成部５は、上記作業プロセスデータ（図１６に示したものに相当する）及びこれに基づき作成したイベントツリーの表示データをイベントツリー記憶部８に格納する（ステップＳＴ２−５）。
【００８０】
このイベントツリー作成処理は、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、ヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、イベントツリー作成部５の処理に関してメモリ（ＣＰＵのキャッシュとして働くメモリ）に形成された処理作業領域にて手順データ中の各作業内容に分岐関係を設定して作業プロセスデータを作成し、当該作業プロセスデータ及びこれに基づき作成したイベントツリーの表示データを、イベントツリー記憶部８として機能するハードディスク装置に転送し格納する処理に相当する。
【００８１】
上述した処理のあと、本実施の形態２によるヒューマンエラー率評価部６は、図１７に示したイベントツリーの表示画面に従って入力された各作業内容のヒューマンエラー率及び各場合分け確率を用いて、全ての作業内容の条件付き確率を反映させた作業プロセスデータを作成し、評価結果として評価結果記憶部９に格納する。この作業プロセスデータに基づいて作成したイベントツリーの表示データを表示装置に出力することで、図１８に示すような各作業内容を時系列に実行していった場合の条件付き確率が設定されたイベントツリーが表示装置を介して評価者に提示されることとなる。
【００８２】
図１８において、各場合分けにおける場合分け確率記入欄の値は、「市内電話のとき」で０．２、「市外電話のとき」で０．７、「国際電話のとき」で０．１であり、これらの合計は「１」になっている。また、「用件を話す」という作業内容に到達する確率（確率記入欄ｄに設定される確率）は、各場合分けの最後の作業内容までに成功する確率を合計した値０．９９７５６になっている。つまり、「市内電話のとき」の最後の作業内容までに成功する確率が０．１９９７、「市外電話のとき」の最後の作業内容までに成功する確率が０．６９８３、「国際電話のとき」の最後の作業内容までに成功する確率が０．０９９５６であり、これらの合計として「用件を話す」という作業内容に到達する確率値０．９９７５６が得られる。
【００８３】
以上のように、この実施の形態２によれば、手順データ作成部４及びイベントツリー作成部５に事象設定において場合分けを考慮したイベントツリーを作成する機能を設けたので、従来のように二分木のみでなく、３つ以上の分岐を有するツリー表現が可能になり、より現実の作業に即したヒューマンエラー評価を実施することができる。
【００８４】
実施の形態３．
この実施の形態３はＢＤＤ（Ｂｒｙａｎｔ'ｓ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｉａｇｒａｍ）の構成を有するイベントツリーを作成するものである。
【００８５】
本実施の形態３によるヒューマンエラー評価支援装置は、上記実施の形態１と基本的な構成は同様であるが、手順データ作成部４によって「場合分け」を考慮した作業手順の入力を受け付けるＧＵＩが評価者に提示される点、イベントツリー作成部５によってＢＤＤを表現したイベントツリーが作成される点、ヒューマンエラー率評価部６によってＢＤＤを表現したイベントツリーにて作業内容の条件付き確率が算出される点で、上記実施の形態１と異なる処理を実施する。
【００８６】
図１９はＢＤＤ（Ｂｒｙａｎｔ'ｓ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｉａｇｒａｍ）の考え方を説明する説明図であり、論理関数を表すグラフについて通常の二分木表現からＢＤＤ表現にした場合を示している。図において、Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２は、論理値０，１をとる変数であり、論理値０のとき数値０が付された経路（０枝）に分岐し、論理値１のとき数値１が付された経路（１枝）に分岐する。また、論理関数の変数Ｘ２が論理値０，１である場合に対してそれぞれの枝を辿っていき、辿り着いた定数接点の値がその関数の解となる。図中左側のグラフにおいて解が１となる論理式は、下記式で表される。
（Ｘ２  ｏｒ  Ｘ１）  ａｎｄ  Ｘ０
【００８７】
上記式は、変数Ｘ２又は変数Ｘ１が論理値１であり、且つ、変数Ｘ０が論理値１であれば、解が１であることを表している。このように、例えば解が１となる経路を中心に表現するならば、図中左側のグラフを用いずともより効率的に表現することができる。例えば、図中右側に示すようなＢＤＤ表現がある。このグラフでは、変数Ｘ２が論理値１であれば変数Ｘ１の値を問わず、変数Ｘ０に分岐するように表現される。つまり、図中左側のグラフに比べて右側のグラフは、分岐枝を大幅に削減することができる。
【００８８】
一方、作業Ｘ２、作業Ｘ１、作業Ｘ０を逐次実行する各作業内容は、各作業内容に成功した場合の分岐枝を１枝、失敗した場合を０枝に対応付け、解が１となる経路をタスクが最終的に成功する経路であるとすれば、図１９中左側のグラフで表すことができる。この場合についても、解が１となる経路、即ち最終的に作業が成功する経路を考慮すると、上記式で表すことができ、作業Ｘ２又は作業Ｘ１に成功し、且つ、作業Ｘ０に成功すれば、全体として成功であることとなる。これは、当該作業も図１９中右側のグラフのように表現することができることを示している。
【００８９】
図２０はＢＤＤ表現を適用したイベントツリーを示す図であり、図１９中右側の関係を表している。例えば、作業内容Ｘ２に失敗してもそれに続く作業内容Ｘ１に成功すれば、作業内容Ｘ０に成功することを条件に、作業全体が最終的に成功するような場合、図２０に示すように、図１９中右側と同様の表現を適用する。これにより、当該タスクを表現するイベントツリーにおける分岐枝を大幅に削減することができ、作業プロセスデータの処理に要するデータ量や記憶すべきデータ量を削減することができる。
【００９０】
図２１はＢＤＤ表現を適用可能な作業手順の一例を示すフローチャートである。先ず、ステップＳＴ１ａ及びステップＳＴ２ａにおいて、「受話器をあげる」及び「市外局番をダイヤルする」という各作業内容に成功すれば、ステップＳＴ３ａの処理に進み、失敗すれば、作業全体の処理が遂行されない。ステップＳＴ３ａの「市外局番以下の番号をダイヤルする」という作業内容では、たとえこれに失敗した場合であっても、ステップＳＴ４ａにおいて、ダイヤルした番号を表示するディスプレイで確認をして番号を間違ったことが発見できれば、ステップＳＴ３ａにおける失敗が回復されて、ステップＳＴ５ａの「用件を話す」という作業内容に移行することができる。つまり、ステップＳＴ３ａ又はステップＳＴ４ａのいずれかの作業内容に成功すれば、ステップＳＴ５ａの作業内容に移行する。本実施の形態では、この作業手順を例として以降の説明を行う。
【００９１】
次に動作について説明する。
図２２はこの発明の実施の形態３によるヒューマンエラー評価支援装置内の手順データ作成部が提示する手順データの入力フォーマットの表示画面を示す図であり、図２１中の作業内容を入力した後の表示画面を示している。本実施の形態３によるヒューマンエラー評価支援装置は、図３中のステップＳＴ１−１にて、図２２に示すような入力フォーマットを、入出力手段１を構成する表示装置に表示させる。
【００９２】
図２２中の入力フォーマットは、上記実施の形態２と同様に、作業内容を入力する「手順」と記載された列（１つ置きにＡ列、Ｃ列、Ｅ列、・・・）と、当該列に隣り合わせて設けられた「場合分け」を記載する列（１つ置きにＢ列、Ｄ列、Ｆ列、・・・）とが交互に設けられている。
【００９３】
図２１中の作業の手順データを入力する場合、上記実施の形態１と同様にして、ステップＳＴ１ａ及びステップＳＴ２ａの作業内容とステップＳＴ５ａ及びステップＳＴ６ａの作業内容は、作業内容を入力するＡ列に入力される。一方、ＢＤＤ表現可能な作業内容であるステップＳＴ３ａ及びステップＳＴ４ａの作業内容については、図２２に示すように、ステップＳＴ３ａの場合分けである「市外局番以下の番号をダイヤルする（成功）」及び「市外局番以下の番号をダイヤルする（失敗）」を、Ａ列の隣にある場合分け入力列に入力する。
【００９４】
このあと、「市外局番以下の番号をダイヤルする（成功）」という場合分け内容については、これに続く作業内容を、隣の作業内容入力列であるＣ列に入力せず、「市外局番以下の番号をダイヤルする（失敗）」という場合分け内容についてのみ、Ｃ列にステップＳＴ４ａの「ディスプレイでチェック」という作業内容を入力する。
【００９５】
このように、本実施の形態３による手順データ作成部４は、作業内容の記入欄に直近した列の記入欄に、当該作業内容の記入欄に記入した作業内容に続く処理に失敗した場合をリカバリーする作業内容を記入させる入力フォーマットを作成・提示することで、作業内容の処理順序と各作業内容に対応する場合分けとが関連付けられたデータを取得し、これらを反映させた手順データを作成する。
【００９６】
上述した手順データの作成処理にて、手順データ記憶部７内のメモリ領域には、上記実施の形態２の図１４に示したような形式の手順データが記録される。手順データは、作業内容を定義する部分と作業を識別する部分とから構成される。作業を識別する部分に格納される情報としては、例えば手順番号がある。但し、本実施の形態３においても、手順番号中に場合分けを表す識別番号を含んでいる。
【００９７】
例えば、最初に処理される作業内容である「受話器をあげる」には、手順番号１が付され、続く「市外局番をダイヤルする」という作業内容には、手順番号２が付される。これに続く「市外局番以下の番号をダイヤルする（成功）」及び「市外局番以下の番号をダイヤルする（失敗）」なる場合分け内容に対しては、それぞれ手順番号３−１，３−２が付され、「市外局番以下の番号をダイヤルする（失敗）」なる場合分け内容に続く「ディスプレイでチェック」という作業内容には、手順番号３−２−１が付される。このあとの作業内容である「用件を話す」及び「受話器を置く」には、それぞれ手順番号４及び手順番号５が付される。
【００９８】
なお、上述した手順データ作成部４による手順データの作成処理は、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、これのキャッシュとして働くメモリ上の処理作業領域に展開したヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、入出力手段１として機能する入力装置、手順データ記憶部７として機能するハードディスク装置やそのインタフェース部などを適宜使用することで具現化される。
【００９９】
次にイベントツリー作成処理について説明する。
本実施の形態３によるイベントツリー作成部５は、上述のようにして構成された手順データ中の全ての作業内容に対して分岐処理を施していないと判定すると、手順データから読み出したデータが場合分け内容を示すものであるか否かを判定する。この判定方法としては、上記実施の形態２と同様に、手順データから読み出したデータに対応付けられている手順番号を解析し、場合分け内容を特定する手順番号であるか否かを調べることにより判定する。例えば、手順番号がハイフン「−」で接続される複数の番号から構成されるか否かを検索し、偶数個の番号がハイフンで接続されていれば、場合分け内容に対応する手順番号であると判定し、奇数個の番号がハイフンで接続されていれば、作業内容を示すものであると判断する。
【０１００】
イベントツリー作成部５は、手順データから読み出したデータが作業内容であると判断すると、ハイフンで接続された複数の番号から構成される手順番号でなければ、当該手順番号に１を加算した手順番号を有する作業内容を、成功時に続いて処理されるべき作業内容として設定する。例えば、図２１中の手順番号１を有する「受話器をあげる」という作業内容では、これの成功時に続いて処理されるべき作業内容として、手順番号２を有する「市外局番をダイヤルする」が設定される。
【０１０１】
一方、ハイフンで接続された複数の番号から構成され、且つ場合分け内容を特定する手順番号である場合、イベントツリー作成部５は、当該場合分け内容の手順番号の先頭番号から末尾番号にハイフンで接続する番号までが同一値であり、且つ作業内容を特定する手順番号が設定されている作業内容を検索し、当該作業内容に上記場合分け内容が従属するように設定する。例えば、手順番号が３−１，３−２である各場合分け内容は、これら場合分け内容の手順番号の先頭番号から末尾番号にハイフンで接続する番号までが同一値であり、且つ作業内容を特定する手順番号である、手順番号３を有する「市外局番をダイヤルする」という作業内容に従属する。
【０１０２】
続いて、イベントツリー作成部５は、上述した場合分け内容に続く処理が設定されているか否かを判定する。このとき、続く作業内容が入力されていない、手順番号３−１の「市外局番以下の番号をダイヤルする（成功）」という場合分け内容については、ＢＤＤ表現の成功分岐であるものと判断される。具体的に説明すると、イベントツリー作成部５は、手順番号３−１について、その末尾番号にハイフンで接続する番号（末尾から２つ前の番号）である３に１を加算した手順番号４を有する「用件を話す」という作業内容を、「市外局番以下の番号をダイヤルする（成功）」に続く処理として設定する。一方、続く作業内容が入力されている、手順番号３−２の「市外局番以下の番号をダイヤルする（失敗）」という場合分け内容については、上記実施の形態２と同様に、続く作業内容の手順番号３−２−１との対応付けが実施される。
【０１０３】
また、ハイフンで接続された複数の番号から構成されており、且つ作業内容を特定する手順番号である場合、上記実施の形態２と同様にして、その末尾番号に接続している番号に１を加算した手順番号を設定する。図示の例では、手順番号３−２を有する「市外局番以下の番号をダイヤルする（失敗）」という場合分け内容については、これの成功時に続いて処理されるべき作業内容が、手順番号３−２−１の「ディスプレイでチェック」という作業内容のみである。この場合、イベントツリー作成部５は、当該作業内容が従属する場合分け内容の手順番号である３−２のうち、末尾番号にハイフンで接続する番号である３に１を加算した手順番号４を有する作業内容を、成功時に続いて処理されるべき作業内容として設定する。例えば、手順番号３−２−２−２を有する場合分け内容があり、これの成功時に続いて処理されるべき作業内容が、手順番号３−２−２−２−１を有する作業内容のみである場合、当該作業内容が従属する場合分け内容の手順番号である３−２−２−２のうち、末尾番号にハイフンで接続する番号である２に１を加算した手順番号３−２−３を有する作業内容が、成功時に続いて処理されるべき作業内容として設定される。
【０１０４】
図２３は上述のようにして作成されたＢＤＤ表現を含むイベントツリーの表示画面を示す図である。ここで、イベントツリーの表示画面中の記号Ａを付した破線で囲まれる領域は、ＢＤＤ表現で表した部分である。また、図２３に示す各作業内容に設けられた太枠の記入欄は、上記実施の形態１と同様に、図８で示した各作業内容のヒューマンエラー率が設定される確率記入欄ｃに相当し、デフォルトで未設定、つまり空欄となっている。さらに、図８で示した確率記入欄ｂ，ｄ，ｆに対応する記入欄には、各作業内容が成功する確率が１であるものとして、デフォルト値１が設定され、確率記入欄ｅに対応する記入欄には、デフォルト値０が設定される。
【０１０５】
また、「市外局番をダイヤルする」という作業内容に従属して、「市外局番以下の番号をダイヤルする（成功）」及び「市外局番以下の番号をダイヤルする（失敗）」という２つの場合分け内容が並列して表示される。このとき、「市外局番以下の番号をダイヤルする（成功）」については、直に「用件を話す」という作業内容に分岐する。また、「市外局番以下の番号をダイヤルする（失敗）」では、「ディスプレイでチェック」という作業内容を介して「用件を話す」という作業内容に分岐する。イベントツリー作成部５は、上述したような作業プロセスデータを作成すると、入出力手段１を構成する表示装置に表示させたり、プリンタ装置に印刷させて評価者に提示する。このあと、イベントツリー作成部５は、上記作業プロセスデータをイベントツリー記憶部８に格納する。
【０１０６】
このイベントツリー作成処理は、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、ヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、イベントツリー作成部５の処理に関してメモリ（ＣＰＵのキャッシュとして働くメモリ）に形成された処理作業領域にて手順データ中の各作業内容に分岐関係を設定して作業プロセスデータを作成し、当該作業プロセスデータを、イベントツリー記憶部８として機能するハードディスク装置に転送し格納する処理に相当する。
【０１０７】
上述した処理のあと、本実施の形態３によるヒューマンエラー率評価部６は、図２３に示したイベントツリーの表示画面に従って入力された各作業内容のヒューマンエラー率及び各場合分け確率を用いて、全ての作業内容の条件付き確率を反映させた作業プロセスデータを作成し、評価結果として評価結果記憶部９に格納する。以降の動作は、上記実施の形態と同様である。
【０１０８】
以上のように、この実施の形態３によれば、手順データ作成部４及びイベントツリー作成部５に、ある作業内容に失敗したとき次の作業内容に成功すれば、前の作業内容を成功したのと同等に扱うことができるＢＤＤ（Ｂｒｙａｎｔ'ｓ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｉａｇｒａｍ）表現を含むイベントツリーを作成する機能を設けたので、従来、図１９中左側のように表現していたものを、図２０のように表現できるようになるため、イベントツリーにおける分岐枝を大幅に削減することができ、作業プロセスデータの処理に要するデータ量や記憶すべきデータ量を削減することができる。
【０１０９】
実施の形態４．
図２４はこの発明の実施の形態４によるヒューマンエラー評価支援装置の構成を示す図である。図において、入出力手段１を構成する入出力部１ａ及び表示部１ｂは、作業内容やそのヒューマンエラー率を入力したり、処理結果のイベントツリーの表示や印刷を実行する。入出力部１ａとしては、マウスやキーボートなどの入力装置、処理結果を印刷するプリンタ装置及びこれらの装置と処理部２の構成部との間でデータ送受を中継するインタフェース部などがある。表示部１ｂとしては、例えばＣＲＴやＬＣＤといった表示装置で具現化することができる。
【０１１０】
ヒューマンエラー率データベース（データベース）１１は、基本タスク（基本作業内容）に関するエラー内容とそのヒューマンエラー率とを対応付けて記録するデータベースである。基本タスクとは、ある作業を構成する基本的な作業内容である。例えば、工場などでの一般的な作業では、「対象（機器）を選択する」、「数値を読みとる」、「数値を計算する」、「表示（内容）をチェックする」や「口頭指示を書き取る」などの基本的な作業内容が挙げられる。
【０１１１】
また、エラー内容としては、例えば「やり間違い」や「やり忘れ」などの基本的な過誤が挙げられる。ヒューマンエラー率データベース１１では、基本タスクとそのエラー内容に対応付けてヒューマンエラー率を格納しており、例えば「対象（機器）を選択する」についての「やり間違い」、つまり、「対象（機器）の選択を誤る」という事象に対応付けてそのヒューマンエラー率を格納している。
【０１１２】
このデータベース１１は、評価対象の作業において過去に発生したエラー内容やヒューマンエラー率の統計データや、既存のヒューマンエラー率推定方法であるＴＨＥＲＰ（Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｆｏｒ  Ｈｕｍａｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）などを用いて、予め基本タスクとして定めた作業内容とそのエラー内容ついてのヒューマンエラー率を求めた結果から作成することができる。以降では、説明の簡単のため、ＴＨＥＲＰにて求めたヒューマンエラー率データベースを用いるものとする。なお、図１と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【０１１３】
次に動作について説明する。
図２５は実施の形態４によるヒューマンエラー評価支援装置の動作を示すフローチャートであり、図１０中のＣ−Ｄ間の処理について示したものである。
先ず、図２中のステップＳＴ１の手順データの作成処理及びステップＳＴ２のイベントツリーの作成処理、図１０中のステップＳＴ３−１からステップＳＴ３−５までの処理については、上記実施の形態１と同様であるので、重複する説明を省略する。
【０１１４】
また、ステップＳＴ３−１からステップＳＴ３−５までの処理は、上記実施の形態１で説明したように、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、ヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、ヒューマンエラー率評価部６の処理に関してメモリ（ＣＰＵのキャッシュとして働くメモリ）に形成された処理作業領域に、イベントツリー記憶部８として機能するハードディスク装置から読み出した作業プロセスデータを展開し、当該作業プロセスデータを表示部１ｂに転送して表示させる処理に相当する。
【０１１５】
本実施の形態４によるヒューマンエラー率評価部６は、上記実施の形態１と同様に、図１０のステップＳＴ３−５にて、図１１に示すようなヒューマンエラー率の入力フォーマットを表示部１ｂに表示させて評価者に提示すると、これに続いてヒューマンエラー率データベース１１の内容を読み込んでヒューマンエラー率の入力支援フォーマットを表示させる（ステップＳＴ３−６ａ）。
【０１１６】
図２６はヒューマンエラー率の入力支援フォーマットの表示画面の一例を示す図である。図に示すように、ヒューマンエラー率の入力支援フォーマットは、例えばエラー内容リスト１２ａ、基本タスクリスト１２ｂ、ヒューマンエラー率出力欄１３、ＯＫボタン１４、及びキャンセルボタン１５からなるＧＵＩを与える表示情報である。エラー内容リスト１２ａ及び基本タスクリスト１２ｂは、データベース１１中に予め設定しておいたエラー内容や基本タスクを選択するための欄であり、例えば入出力部１ａを構成するマウスなどで複数のエラー内容から選択可能なスクロールバー形式で構成される。
【０１１７】
ヒューマンエラー率出力欄１３は、データベース１１に格納されているヒューマンエラー率のうち、リスト１２ａ，１２ｂで選択された内容に対応するものを表示する。ＯＫボタン１４は、リスト１２ａ，１２ｂを用いて設定されたヒューマンエラー率の登録を設定するもので、リスト１２ａ，１２ｂを用いて設定したヒューマンエラー率で以降の条件付き確率の算出処理を実行する旨を決定するためのＧＵＩである。また、キャンセルボタン１５は、リスト１２ａ，１２ｂを用いて設定されたヒューマンエラー率の非登録を設定するもので、リスト１２ａ，１２ｂを用いて他の条件でのヒューマンエラー率を選択する旨を決定するためのＧＵＩである。
【０１１８】
評価者は、図１１に示すヒューマンエラー率の入力フォーマットではなく、図２６に示すような入力支援フォーマットでヒューマンエラー率を設定する場合、ヒューマンエラー率を設定すべき作業内容と同一又は類似する基本タスクをリスト１２ｂ中から選択し、当該作業内容について起こり得るエラー内容をリスト１２ａ中から選択する（ステップＳＴ３−６ｂ）。このとき、リスト１２ａ，１２ｂに沿って選択されたエラー内容及び基本タスクは、ヒューマンエラー率評価部６に直ちに通知される。ヒューマンエラー率評価部６では、通知されたエラー内容及び基本タスクを基にデータベース１１の記憶内容を検索し、検索結果として読み出した上記通知情報に対応するヒューマンエラー率を出力欄１３に表示させる。
【０１１９】
ここで、キャンセルボタン１５が押下されると、ヒューマンエラー率評価部６は、リスト１２ａ，１２ｂを用いて設定されたヒューマンエラー率を上記処理作業領域に保存しない。一方、ＯＫボタン１４が押下されると、リスト１２ａ，１２ｂを用いて設定されたヒューマンエラー率を上記処理作業領域に保存する。このようにして保存されたヒューマンエラー率を用いて、ヒューマンエラー率評価部６は、現時点で評価対象となっている作業内容について時系列に実行した場合の条件付き確率を評価結果として算出する（ステップＳＴ３−７）。
【０１２０】
以上のように、この実施の形態４では、一般的な作業における基本タスクに関するヒューマンエラー率をまとめたヒューマンエラー率データベース１１を利用して、評価対象の作業についてのエラー内容の設定やそのヒューマンエラー率を設定するヒューマンエラー率評価部６を設けたので、作業分析やヒューマンエラー率の推定についての専門知識を有さない評価者でも適切なヒューマンエラー率を設定することができる。
【０１２１】
なお、上記実施の形態４は、上記実施の形態１から３までに示した概念を適用して構成しても良い。この場合、上記実施の形態４の効果に加えて、上記実施の形態１から３までに示した効果も得ることができる。
【０１２２】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、ヒューマンエラー率データベース１１に格納されているヒューマンエラー率をそのまま選択して評価を実行する例を示したが、この実施の形態５は作業条件によってヒューマンエラー率データベース１１に格納されているヒューマンエラー率を増減させる機能を付加したものである。
【０１２３】
本実施の形態５によるヒューマンエラー評価支援装置は、上記実施の形態４と基本的な構成は同様であるが、ヒューマンエラー率評価部６によって作業条件によってヒューマンエラー率データベース１１に格納されているヒューマンエラー率を増減させる点で、上記実施の形態４と異なる処理を実施する。
【０１２４】
次に動作について説明する。
図２７はこの発明の実施の形態５によるヒューマンエラー評価支援装置の動作を示すフローチャートであり、図１０中のＣ−Ｄ間の処理について示したものである。
先ず、図２中のステップＳＴ１の手順データの作成処理及びステップＳＴ２のイベントツリーの作成処理、図１０中のステップＳＴ３−１からステップＳＴ３−５までの処理については、上記実施の形態１と同様であるので、重複する説明を省略する。
【０１２５】
また、ステップＳＴ３−１からステップＳＴ３−５までの処理は、上記実施の形態１で説明したように、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、ヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、ヒューマンエラー率評価部６の処理に関してメモリ（ＣＰＵのキャッシュとして働くメモリ）に形成された処理作業領域に、イベントツリー記憶部８として機能するハードディスク装置から読み出した作業プロセスデータを展開し、当該作業プロセスデータを表示部１ｂに転送して表示させる処理に相当する。
【０１２６】
本実施の形態５によるヒューマンエラー率評価部６は、上記実施の形態４と同様に、図１０のステップＳＴ３−５にて、図１１に示すようなヒューマンエラー率の入力フォーマットを表示部１ｂに表示させて評価者に提示すると、これに続いてヒューマンエラー率データベース１１の内容を読み込んでヒューマンエラー率の入力支援フォーマットを表示させる（ステップＳＴ３−６ａ）。
【０１２７】
図２８は実施の形態５によるヒューマンエラー率の入力支援フォーマットの表示画面の一例を示す図である。図に示すように、実施の形態５によるヒューマンエラー率の入力支援フォーマットは、例えばエラー内容リスト１２ａ、基本タスクリスト１２ｂ、ヒューマンエラー率出力欄１３ａ，１６、ＯＫボタン１４、キャンセルボタン１５、エラー率補正因子（補正情報）の出力欄１７、及びエラー率補正因子設定用のスライダ１８からなるＧＵＩを与える表示情報である。ヒューマンエラー率出力欄１３ａは、リスト１２ａ，１２ｂで選択された内容を用いてデータベース１１から選択されたヒューマンエラー率をエラー率補正因子で補正した値を表示する。また、ヒューマンエラー率出力欄１６は、データベース１１に格納されているヒューマンエラー率のうち、リスト１２ａ，１２ｂで選択された内容に対応するものをそのまま表示する。
【０１２８】
エラー率補正因子の出力欄１７は、データベース１１にヒューマンエラー率を補正する範囲が格納されている場合、そのエラー率補正因子（ＥＦ；エラーファクター）の値を表示する。データベース１１中にヒューマンエラー率を補正する範囲が定められていない場合、出力欄１７は空欄となる。エラー率補正因子設定用のスライダ１８は、データベース１１中に設定されているヒューマンエラー率を補正する範囲内でエラー率補正因子の値を増減させるためのＧＵＩである。
【０１２９】
図示の例では、評価者が感覚的に処理できるようにスライダ１８を用いているが、評価者がヒューマンエラー率出力欄１３ａに直接、数値で補正後のヒューマンエラー率を入力してもよいし、アイコンなど他の入力インタフェースを用いてもよい。なお、図２６と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【０１３０】
評価者は、図１１に示すヒューマンエラー率の入力フォーマットではなく、図２８に示すような入力支援フォーマットでヒューマンエラー率を設定する場合、ヒューマンエラー率を設定すべき作業内容と同一又は類似する基本タスクをリスト１２ｂ中から選択し、当該作業内容について起こり得るエラー内容をリスト１２ａ中から選択する（ステップＳＴ３−６ｂ）。このとき、リスト１２ａ，１２ｂに沿って選択されたエラー内容及び基本タスクは、ヒューマンエラー率評価部６に直ちに通知される。ヒューマンエラー率評価部６では、通知されたエラー内容及び基本タスクを基にデータベース１１の記憶内容を検索し、検索結果として読み出した上記通知情報に対応するヒューマンエラー率を出力欄１６に表示させる。
【０１３１】
また、検索結果として読み出したヒューマンエラー率について補正範囲が定められている場合、ヒューマンエラー率評価部６は、スライダ１８の表示画面上の位置座標と上記補正範囲をリンクさせる。これにより、スライダ１８の位置を移動させることで、上記補正範囲内でヒューマンエラー率が増減するようにエラー率補正因子の値が変化する。
【０１３２】
例えば、上記補正範囲におけるヒューマンエラー率の最小値は、エラー内容及び基本タスクを基にデータベース１１から読み出した基本的なヒューマンエラー率を、エラー率補正因子の最大値で除算した値に相当する。また、上記補正範囲におけるヒューマンエラー率の最大値は、基本的なヒューマンエラー率にエラー率補正因子の最大値を乗じた値に相当する。エラー率補正因子は、ヒューマンエラー率についての補正範囲に応じて決定される１以上の数値であり、補正後のヒューマンエラー率が少なくとも０から１まで（例えば、０．００１から０．００９までの範囲や、０．０００５から０．００５までの範囲）になるような値が設定される。
【０１３３】
図示の例では、デフォルトの設定としてスライダ１８が中間位置（図中、「ふつう」と記された位置）であり、この位置でのエラー率補正因子の値（図中、値１）が出力欄１７に表示される。また、出力欄１３ａには、デフォルトで上記基本的なヒューマンエラー率が表示される（ステップＳＴ３−６ｃ）。
【０１３４】
評価者は、作業の状況などを考慮して、スライダ１８を用いてエラー率補正因子の値を設定する（ステップＳＴ３−６ｄ）。ここで、作業環境が快適で、作業者が作業内容に精通しており、作業対象もわかりやすく、操作方法も容易である場合には、スライダ１８を中央位置から左側（図中、「ふつう」と記された位置から「よい」と記された位置方向）へ動かす。逆に、作業現場の気温や湿度が高い、高所作業であるなど、作業環境が悪い場合、作業者が不慣れな場合、操作器の名前を示すラベル名が読みにくいなど、作業対象がわかりにくい場合、操作方法が複雑でわかりにくい場合など、エラーを誘発しやすい作業条件である場合には、スライダ１８を中央位置から右側（図中、「ふつう」と記された位置から「悪い」と記された位置方向）へ動かす。
【０１３５】
スライダ１８の位置が移動すると、ヒューマンエラー率評価部６は、スライダ１８の位置に応じたエラー率補正因子にてヒューマンエラー率を再計算し、出力欄１３ａに表示させる。具体的には、スライダ１８を中央位置から左側（図中、「ふつう」と記された位置から「よい」と記された位置方向）に動かすと、スライダ１８の位置に応じたエラー率補正因子の値にて基本的なヒューマンエラー率が除算される。これによって、ヒューマンエラー率は減少し、当該ヒューマンエラー率が出力欄１３ａに逐次表示される。反対に、スライダ１８を中央位置から右側（図中、「ふつう」と記された位置から「悪い」と記された位置方向）へ動かすと、スライダ１８の位置に応じたエラー率補正因子の値にて基本的なヒューマンエラー率が乗算される。これによって、ヒューマンエラー率は増加し、当該ヒューマンエラー率が出力欄１３ａに逐次表示される。
【０１３６】
なお、ステップＳＴ３−６ｃ又はステップＳＴ３−７において、ヒューマンエラー率を出力欄１３ａや出力欄１６に表示させたあと、評価者がＯＫボタン１４を押下することで、ヒューマンエラー率評価部６は、上述のようにして設定された補正済みヒューマンエラー率を上記処理作業領域に保存する。一方、キャンセルボタン１５が押下されると、ヒューマンエラー率評価部６は、入力支援フォーマット画面を終了し、上述のようにして設定された補正済みヒューマンエラー率を上記処理作業領域に保存しない。このようにして保存されたヒューマンエラー率を用いて、ヒューマンエラー率評価部６は、現時点で評価対象となっている作業内容について時系列に実行した場合の条件付き確率を評価結果として算出する（ステップＳＴ３−７）。
【０１３７】
以上のように、この実施の形態５によれば、エラー率補正因子を用いてヒューマンエラー率データベース１１に格納されているヒューマンエラー率を補正するヒューマンエラー率評価部６を備えたので、評価者が環境の良し悪しや作業者の習熟度などを考慮してエラー率補正因子を増減させることができ、より現実の作業条件に適したヒューマンエラー評価を行うことができる。
【０１３８】
なお、上記実施の形態５は、上記実施の形態１から３までに示した概念を適用して構成しても良い。この場合、上記実施の形態５の効果に加えて、上記実施の形態１から３までに示した効果も得ることができる。
【０１３９】
実施の形態６．
この実施の形態６は、評価対象の作業と独立した他の計器や評価者などによって、評価対象の作業について多重チェックする場合、ヒューマンエラー率評価部６に多重チェックによる効果をヒューマンエラー率に反映させる機能を設けたものである。
【０１４０】
本実施の形態６によるヒューマンエラー評価支援装置は、上記実施の形態５と基本的な構成は同様であるが、ヒューマンエラー率評価部６によって多重チェックの効果をヒューマンエラー率データベース１１に格納されているヒューマンエラー率に反映させる点で、上記実施の形態５と異なる処理を実施する。
【０１４１】
次に動作について説明する。
図２９はこの発明の実施の形態６によるヒューマンエラー率評価部の動作を示すフローチャートであり、図１０のＣ−Ｄ間の処理について示したものである。
先ず、図２中のステップＳＴ１の手順データの作成処理及びステップＳＴ２のイベントツリーの作成処理、図１０中のステップＳＴ３−１からステップＳＴ３−５までの処理については、上記実施の形態１と同様であるので、重複する説明を省略する。
【０１４２】
また、ステップＳＴ３−１からステップＳＴ３−５までの処理は、上記実施の形態１で説明したように、例えばヒューマンエラー評価支援装置として機能するコンピュータのＣＰＵが、ヒューマンエラー評価支援プログラムからの制御指令によって、ヒューマンエラー率評価部６の処理に関してメモリ（ＣＰＵのキャッシュとして働くメモリ）に形成された処理作業領域に、イベントツリー記憶部８として機能するハードディスク装置から読み出した作業プロセスデータを展開し、当該作業プロセスデータを表示部１ｂに転送して表示させる処理に相当する。
【０１４３】
本実施の形態６によるヒューマンエラー率評価部６は、上記実施の形態４と同様に、図１０のステップＳＴ３−５にて、図１１に示すようなヒューマンエラー率の入力フォーマットを表示部１ｂに表示させて評価者に提示すると、これに続いてヒューマンエラー率データベース１１の内容を読み込んでヒューマンエラー率の入力支援フォーマットを表示させる（ステップＳＴ３−６ａ）。
【０１４４】
図３０は実施の形態６によるヒューマンエラー率の入力支援フォーマットの表示画面の一例を示す図である。図に示すように、実施の形態６によるヒューマンエラー率の入力支援フォーマットは、例えばエラー内容リスト１２ａ、基本タスクリスト１２ｂ、ヒューマンエラー率出力欄１３ｂ，１６、ＯＫボタン１４、キャンセルボタン１５、エラー率補正因子の出力欄１７、エラー率補正因子設定用のスライダ１８、及び、チェック回数設定ボタン１９からなるＧＵＩを与える表示情報である。チェック回数設定ボタン１９は、評価者によるチェック回数（補正情報）の設定を受け付けるＧＵＩであって、当該回数に応じたヒューマンエラー率の補正値がヒューマンエラー率評価部６に設定される。なお、図２８と同一構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【０１４５】
評価者は、図１１に示すヒューマンエラー率の入力フォーマットではなく、図３０に示すような入力支援フォーマットでヒューマンエラー率を設定する場合、ヒューマンエラー率を設定すべき作業内容と同一又は類似する基本タスクをリスト１２ｂ中から選択し、当該作業内容について起こり得るエラー内容をリスト１２ａ中から選択する（ステップＳＴ３−６ｂ）。このとき、リスト１２ａ，１２ｂに沿って選択されたエラー内容及び基本タスクは、ヒューマンエラー率評価部６に直ちに通知される。ヒューマンエラー率評価部６では、通知されたエラー内容及び基本タスクを基にデータベース１１の記憶内容を検索し、検索結果として読み出した上記通知情報に対応するヒューマンエラー率を出力欄１６に表示させる。
【０１４６】
以降のステップＳＴ３−６ｃからステップＳＴ３−６ｄまでの処理は、上記実施の形態５と同様であるので、重複した省略する。ステップＳＴ３−６ｅにおいて、評価者は、作業環境が快適で、作業者が作業内容に精通しており、作業対象もわかりやすく、操作方法も容易である場合には、スライダ１８を中央位置から左側（図中、「ふつう」と記された位置から「よい」と記された位置方向）へ動かす。
【０１４７】
逆に、作業現場の気温や湿度が高い、高所作業であるなど、作業環境が悪い場合、作業者が不慣れな場合、操作器の名前を示すラベル名が読みにくいなど、作業対象がわかりにくい場合、操作方法が複雑でわかりにくい場合など、エラーを誘発しやすい作業条件である場合には、スライダ１８を中央位置から右側（図中、「ふつう」と記された位置から「悪い」と記された位置方向）へ動かす。このスライダ１８の移動に伴う補正後のヒューマンエラー率の算出処理は、上記実施の形態５と同様である。ヒューマンエラー率を補正した結果は、出力欄１３ｂに表示される。
【０１４８】
次に、評価者は、評価対象の作業内容について、当該作業内容が正しく行われたかどうかを、他の作業者あるいは他の機器などによってチェックするか否かをチェック回数設定ボタン１９にて設定する（ステップＳＴ３−６ｆ）。ここで、多重チェックを実施しない場合、ステップＳＴ３−６ｅにおいて計算されてエラー率出力欄１３ｂに表示された値が、当該作業内容のヒューマンエラー率とされ、ステップＳＴ３−７の処理に移行する。
【０１４９】
一方、多重チェックである場合は、何重目のチェックであるのかをチェック回数設定ボタン１９にて設定する（ステップＳＴ３−６ｇ）。チェック回数設定ボタン１９にてチェック回数が設定されると、その設定値は、ヒューマンエラー率評価部６に直ちに設定される。このあと、ヒューマンエラー率評価部６では、出力欄１３ｂに設定されているヒューマンエラー率に対して、例えばチェック回数に応じた値を乗じることで、チェック回数に応じたヒューマンエラー率を算出する。
【０１５０】
具体的に説明すると、２重チェックの場合、補正値０．１５とし、３重チェックの場合、補正値０．５とし、４重以上のチェックの場合、補正値１．０として、チェック回数に応じた補正値を累積してヒューマンエラー率に乗じた値を補正後のヒューマンエラー率とする。ステップＳＴ３−６ｅで求めたヒューマンエラー率が０．００３であって評価対象の作業内容をチェックする処理や機能が３重あるとすれば、補正後のヒューマンエラー率は、０．００３×０．１５×０．５＝０．０００２２５となる。なお、このような多重チェックを評価する手法は、ＴＨＥＲＰなどの既存のヒューマンエラー評価手法を適宜使用する。
【０１５１】
なお、ステップＳＴ３−６ｃ、ステップＳＴ３−６ｅやステップＳＴ３−７において、ヒューマンエラー率を出力欄１３ｂや出力欄１６に表示させたあと、評価者がＯＫボタン１４を押下することで、ヒューマンエラー率評価部６は、上述のようにして設定された補正済みヒューマンエラー率を上記処理作業領域に保存する。一方、キャンセルボタン１５が押下されると、ヒューマンエラー率評価部６は、入力支援フォーマット画面を終了し、上述のようにして設定された補正済みヒューマンエラー率を上記処理作業領域に保存しない。このようにして保存されたヒューマンエラー率を用いて、ヒューマンエラー率評価部６は、現時点で評価対象となっている作業内容について時系列に実行した場合の条件付き確率を評価結果として算出する（ステップＳＴ３−７）。
【０１５２】
以上のように、この実施の形態６によれば、エラー率補正因子や評価対象の作業内容に対するチェック回数に応じた補正値を用いてヒューマンエラー率データベース１１に格納されているヒューマンエラー率を補正するヒューマンエラー率評価部６を設けたので、より現実の作業条件に適したヒューマンエラー評価をすることができる。
【０１５３】
なお、上記実施の形態６は、上記実施の形態１から３までに示した概念を適用して構成しても良い。この場合、上記実施の形態６の効果に加えて、上記実施の形態１から３までに示した効果も得ることができる。
【０１５４】
また、上記実施の形態６では、エラー率補正因子や評価対象の作業内容に対するチェック回数に応じた補正値を用いてヒューマンエラー率データベース１１に格納されているヒューマンエラー率を補正する例を示したが、評価対象の作業内容に対するチェック回数に応じた補正値のみを用いてヒューマンエラー率を補正するように構成しても良い。この場合、例えば上記実施の形態１から４までの構成にチェック回数に応じた補正値のみを用いてヒューマンエラー率を補正する機能を設けることで具現化することができる。
【０１５５】
ヒューマンエラー分析は、作業者の注意喚起や作業環境の改善を目的として行われる場合が多い。そこで、上記実施の形態１から上記実施の形態６までにおいて、評価結果としてヒューマンエラー率の高い順に作業内容を分類して提示することにより、作業の注意や作業環境の改善が必要な順を明確に示すことができる。これにより、ヒューマンエラーについて効率的な対策を講ずることも可能となる。
【０１５６】
図３１は上述したヒューマンエラー率の高い順に作業内容を分類するヒューマンエラー評価動作を示すフローチャートである。ステップＳＴ１からステップＳＴ３までの処理については、上記実施の形態１で図２を用いて示した処理と同様であるので重複した説明を省略する。ステップＳＴ３において、ヒューマンエラー率評価部６は、上記実施の形態５や上記実施の形態６などに示したような方法で設定されたヒューマンエラー率を用いて、評価対象の各作業内容を時系列に実行していった場合の条件付き確率を算出し、当該算出結果を各作業内容のヒューマンエラー率と共に評価結果として評価結果記憶部９に保存している。このあと、ヒューマンエラー率評価部６は、評価結果記憶部９から各作業内容とそのヒューマンエラー率を読み出して、各作業内容をヒューマンエラー率の高い順に分類する（ステップＳＴ３Ａ）。
【０１５７】
図３２はヒューマンエラー率の高い順に作業内容を分類するヒューマンエラー評価動作の他の例を示すフローチャートである。図３１と同様にステップＳＴ１からステップＳＴ３までの処理については、上記実施の形態１で図２を用いて示した処理と同様であるので重複した説明を省略する。図３１と同様にステップＳＴ３Ａにて、各作業内容をヒューマンエラー率の高い順に分類すると、ヒューマンエラー率評価部６は、入出力手段１を構成する表示装置（表示部１ｂ）に分類結果をグラフ表示する（ステップＳＴ４Ａ）。
【０１５８】
ステップＳＴ４Ａにおける分類結果は、例えば図３３に示すようなグラフにて表すことができる。図３３（ａ）は、各作業内容におけるヒューマンエラー率（インシデント発生確率）を高い順に分類して棒グラフで表示したものである。一方、図３３（ｂ）では、各作業内容（インシデント）が全体のエラーの中でどの程度の割合を占めているかを示す円グラフである。このように、ヒューマンエラー率の高い作業内容を視覚的に表現することにより、評価者は、どの作業内容においてヒューマンエラーが発生しやすいかということを一目瞭然に確認することができる。
【０１５９】
ここで、ヒューマンエラー率の高い作業内容を視覚的に表現することによる効果について説明する。図３４は異なる作業における作業内容とそのヒューマンエラー率との関係を示すグラフであり、５つの作業内容についてのヒューマンエラー評価を行った結果を表している。上記実施の形態１から６までのように、各作業内容についてのヒューマンエラー率を数値として表示しただけでは、各作業内容を時系列に実行していった場合のヒューマンエラー率分布を容易に認識することができない。
【０１６０】
そこで、図３４（ａ）、（ｂ）に示すように、ヒューマンエラー率の高い作業内容を視覚的に表現することにより、各作業内容を時系列に実行していった場合、どの作業内容においてヒューマンエラーが発生しやすいかということを容易に視認することができる。図３４（ａ）に示す作業では、作業内容１〜４までにヒューマンエラーが発生しやすく、これらの作業内容を改善する必要があることがわかる。また、図３４（ｂ）に示す作業では、作業内容１にヒューマンエラーが発生しやすく、作業内容１を改善する必要があることがわかる。
【０１６１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、外部と情報のやり取りをする入出力部と、評価対象作業における各作業内容とその処理順序とを対応付けた手順データを作成する手順データ作成部と、手順データに基づいて各作業内容の時系列な接続順序を決定して、時系列に処理される各作業内容の成否の分岐を表現したイベントツリーを作成し、入出力部を介して提示するイベントツリー作成部と、イベントツリーを基に入力された各作業内容に関するヒューマンエラー確率に基づいて各作業内容の成否に関する分岐確率を算出して、時系列に処理される各作業内容のヒューマンエラーによる成否の評価情報を作成し、入出力部を介して提示するヒューマンエラー率評価部とを備えるので、各作業内容を時系列に実行していった場合に、どの作業内容でどれくらいの頻度でヒューマンエラーが発生するかを容易に認識することができ、評価対象の作業について効率よくヒューマンエラーを評価することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるヒューマンエラー評価支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のヒューマンエラー評価支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図２中の手順データの作成処理を示すフローチャートである。
【図４】手順データの入力フォーマットの表示画面を示す図である。
【図５】手順データの記憶形式を示す図である。
【図６】図２中のイベントツリーの作成処理を示すフローチャートである。
【図７】各作業内容の分岐関係が設定された手順データ（作業プロセスデータ）を示す図である。
【図８】イベントツリー中の１つの作業内容についての表示形式を示す図である。
【図９】図７中の作業プロセスデータに基づいて作成されたイベントツリーの表示画面を示す図である。
【図１０】図２中のヒューマンエラー率評価処理を示すフローチャートである。
【図１１】ヒューマンエラー率の入力フォーマットの表示例を示す図である。
【図１２】各作業内容を時系列に実行していった場合の条件付き確率が設定されたイベントツリーの表示画面の一例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態２による手順データ作成部が提示する手順データの入力フォーマットの表示画面を示す図である。
【図１４】手順データの記憶形式を示す図である。
【図１５】実施の形態２によるイベントツリー作成部による動作を示すフローチャートである。
【図１６】場合分けを含む作業内容の分岐関係が設定された手順データ（作業プロセスデータ）を示す図である。
【図１７】図１６中の作業プロセスデータに基づいて作成されたイベントツリーの表示画面を示す図である。
【図１８】各作業内容を時系列に実行していった場合の条件付き確率が設定されたイベントツリーの表示画面を示す図である。
【図１９】ＢＤＤの考え方を説明する説明図である。
【図２０】ＢＤＤ表現を適用したイベントツリーを示す図である。
【図２１】ＢＤＤ表現を適用可能な作業手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】この発明の実施の形態３による手順データ作成部が提示する手順データの入力フォーマットの表示画面を示す図である。
【図２３】ＢＤＤ表現を含むイベントツリーの表示画面を示す図である。
【図２４】この発明の実施の形態４によるヒューマンエラー評価支援装置の構成を示す図である。
【図２５】実施の形態４によるヒューマンエラー評価支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図２６】ヒューマンエラー率の入力支援フォーマットの表示画面の一例を示す図である。
【図２７】この発明の実施の形態５によるヒューマンエラー評価支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態５によるヒューマンエラー率の入力支援フォーマットの表示画面の一例を示す図である。
【図２９】この発明の実施の形態６によるヒューマンエラー率評価部の動作を示すフローチャートである。
【図３０】実施の形態６によるヒューマンエラー率の入力支援フォーマットの表示画面の一例を示す図である。
【図３１】ヒューマンエラー評価動作を示すフローチャートである。
【図３２】ヒューマンエラー評価動作の他の例を示すフローチャートである。
【図３３】作業内容とそのヒューマンエラー率との関係を示すグラフである。
【図３４】異なる作業における作業内容とそのヒューマンエラー率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  入出力手段（入出力部）、１ａ  入出力部、１ｂ  表示部、２  処理部、３  記憶部、４  手順データ作成部、５  イベントツリー作成部、６  ヒューマンエラー率評価部、７  手順データ記憶部、８  イベントツリー記憶部、９  評価結果記憶部、１０  エラー率入力フォーマット、１０ａ  作業名表示欄、１０ｂ  エラー率入力欄、１０ｃ，１５  キャンセルボタン、１０ｄ，１４  ＯＫボタン、１１  ヒューマンエラー率データベース（データベース）、１２ａ  エラー内容リスト、１２ｂ  基本タスクリスト、１３，１３ａ，１３ｂ  ヒューマンエラー率出力欄、１６  エラー率出力欄、１７  エラー率補正因子出力欄、１８スライダ、１９  チェック回数設定ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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