Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】酸素溶断機の火口の寿命を伸ばすために、適切な火口掃除器具を提供すること。【解決手段】円錐形に尖った先端部（２）を持つ六角柱の中心穴掃除部（３）と、中心穴掃除部（３）に隣接して軸（５）に取り付けられた外周に切刃（４ａ）を持つ外周穴掃除部（４）とを有し、中心穴掃除部（３）の延伸上の軸（５）の端部をクランク状のハンドルとする。【選択図】    図１
2004325055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐形に尖った先端部を持つ六角柱の中心穴掃除部と、該軸上に取り付けた、外周に切刃を持つ外周穴掃除部とを有し、中心穴掃除部の延伸上の軸の端部をクランク状のハンドルとした、酸素溶断機の火口掃除器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、厚みのある金属材料を溶断するための、酸素溶断機の火口を掃除する器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
酸素溶断機の火口の先端には、酸素だけを供給する中心穴と、その周りを取り囲む形の酸素とアセチレンガスの混合ガスを供給する外周穴とがあり、酸素溶断機を使用することにより被溶断物の細かいカスが飛び散って火口の先端に付着して、火の出方を悪くしたり、出方が不均一になったり、あるいは火の走る方向が曲ったりして、金属材料の溶断において一定の巾で溶断できなかったり、あるいは溶断線が曲ってしまうという不具合が発生する。このため、時々火口の穴を掃除する必要があるが、従来は、先端を尖らせた細い丸棒や丸棒の周囲にギザをつけた棒等で中心穴をつついてカスを取る程度で外周穴を掃除するということはあまりなく、不具合になった火口は捨てて新しい火口と交換していた。
しかし、中心穴と外周穴とをうまく掃除する器具があれば、火口の寿命を延ばすことが可能であり、経済的な損失を少なくすることができる。
そこで当者は、この課題を解決する手段として、既に提案をなした。（特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２６３６１８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開２００１−２６３６１８号公報においては、中心穴を掃除するための先端が尖った六角柱及び外周穴を掃除するための外周に切刃を持つ外周穴掃除器具とを別々にあるいはこれを組合せた形で提案したものであるが、これは単に棒状のものであったため、径の細いものではでは力が入り難いので、場合によってはプライヤー等で挟んで使用しなければならなかった。本発明はこの問題を解決するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
円錐形に尖った先端部（２）を持つ六角柱の中心穴掃除部（３）と、軸（５）に取り付けた、外周に切刃（４ａ）を持つ外周穴掃除部（４）とを有し、中心穴掃除部（３）の延伸上の軸（５）の端部をクランク状のハンドル（６）とした、酸素溶断機の火口掃除器具である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
円錐形に尖った先端部（２）を持つ六角柱の中心穴掃除部（３）と、中心穴掃除部（３）に隣接して軸（５）に取り付けた、外周に切刃（４ａ）を持つ外周穴掃除部（４）とを有し、中心穴掃除部（３）の延伸上の軸（５）の端部をクランク状のハンドル（６）とする。
本発明は以上の構成よりなっている。
【０００７】
本発明の材料は通常鉄材とし、先端部（２）、中心穴掃除部（３）及び外周穴掃除部（４）には焼き入れをして、切れ味をよくすると共に磨耗しにくいようにする。
【０００８】
酸素溶断機の火口の先端（７）は、図３に示すように酸素だけを供給する中心穴（７ａ）と、該中心穴（７ａ）を取り囲む、酸素とアセチレンガスの混合ガスを供給する外周穴（７ｂ）とがあり、酸素溶断機を使用することにより、被溶断物の細かいカスが飛び散って両方の穴の周辺に付着し、火の出方が悪くなったり、出方が不均一になったり、あるいは火の走る方向が曲ったりして、金属材料の溶断において一定の巾で溶断できなかったりあるいは溶断線が曲ってしまう等の不具合が発生する。不具合が発生したら、本発明を次のような方法で使用し、火口を掃除する。
【０００９】
火口掃除器具（１）の先端部（２）を火口の中心穴（７ａ）に差込み、軸（５）を支えてハンドル（６）を手で回して中心穴掃除部（３）により中心穴（７ａ）を掃除する。さらにハンドル（６）を回しながら中心穴掃除部（３）を挿入しつつ外周穴掃除部（４）を火口の外周穴（７ｂ）に合わせ、ハンドル（６）を回して外周穴（７ｂ）を掃除する。
【００１０】
酸素溶断機の火口のサイズは６種類あり、種類によって中心穴及び外周穴のサイズは異なる。従って、火口掃除器具もそのサイズに合わせた６種類のサイズを用意する必要がある。
【００１１】
【発明の効果】
本発明を使用することにより、酸素溶断機の火口の掃除がより一層簡単にできるようになり、火口の寿命を延ばすことができるので、経済的な損失を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構造図
【図２】外周穴掃除部の切刃の実施例を示す図
【図３】酸素溶断機の火口全体の構造図
【図４】火口の穴部の構造図
【符号の説明】
１    火口掃除器具
２    先端部
３    中心穴掃除部
４    外周穴掃除部
４ａ  切刃
５    軸
６    ハンドル
７    火口の先端
７ａ  中心穴
７ｂ  外周穴
【図１】
2004325055.tif 000003
【図２】
2004325055.tif 000004
【図３】
2004325055.tif 000005
【図４】
2004325055.tif 000006
(57)【要約】〔課題〕あまり本体が大き過ぎても小さ過ぎても使用しずらいだいたい直径４５ｃｍ〜５０ｃｍ高さ７５ｃｍ〜９０ｃｍ位が良い脚立部（のぞく）コイルパイプをしっかり固定しないとコイルパイプのゆがみになる〔解決手段〕コイルパイプ固定に、コイル部分間をクランプする板を取付けた。【選択図】図１
2004325058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のマキストーブはただ単に温まる為の物だった
【請求項２】
内部にステンレスパイプをコイル状に取付けた事により温水を造る事が出来るマキストーブ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する分野〕
本発明は一般のマキストーブの省エネを図ったマキストーブに属する
【０００２】
〔従来の技術〕
従来のマキストーブはただ単に暖まる事にしか使えなかった
【０００３】
〔本発明が解決しようとする課題〕
今、木材の処理に困っている者が多い、灯油の排ガスに困る者も多い、又、スモークサーモンなど自分でくんせいを作りたい人も多くいる．その課題をこの１台で解決する事が出来る
【０００４】
〔課題を解決する為の手段〕
内部にコイルパイプを、ステンレスパイプを用いて１ｃｍかんかくで取付けた。ストーブ本休もステンレス製であれば最適である
【０００５】
〔発明実施の形態〕
ストーブ内部にコイルパイプを取付け、排煙装置には自動車のマフラーを使用している
【０００６】
〔実施例〕
ストーブ内部にコイルパイプを付けて多種多様に使用出来る様にした
【図面の簡単な説明】
【図１】マキストーブの平面図である
【図２】マキストーブの断面図である
【符号の説明】
１  時間がなかった為図面にかいてしまった
２
【図１】
2004325058.tif 000003
【図２】
2004325058.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、半導体磁気抵抗素子に設けた永久磁石にコイルを巻回して電流を印加し、均一磁界を変えて温度ドリフトを改善することを目的とする。【解決手段】本発明による磁気抵抗センサは、半導体磁気抵抗素子（２）に設けた永久磁石（１）に巻回したコイル（３）に電流を印加し、コイル（３）に流れる電流を制御することにより均一磁界を変化させて温度ドリフトを改善する構成である。【選択図】        図１
2004325079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体磁気抵抗素子（２）に対して永久磁石（１）により均一磁界を印加するようにした磁気抵抗センサにおいて、
前記永久磁石（１）に巻回されたコイル（３）に流す電流を制御することにより前記均一磁界を変化させるように構成したことを特徴とする磁気抵抗センサ。
【請求項２】
前記電流は、温度センサ（５）からの検出温度（５ａ）によって変化させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の磁気抵抗センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気抵抗センサに関し、特に、半導体磁気抵抗素子に均一磁界を印加する永久磁石にコイルを巻き、流す電流を制御することにより均一磁界を変化させ、検出される抵抗値の温度ドリフトを改善するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の半導体磁気抵抗素子を用いた磁気抵抗センサとしては、図示していないが、半導体磁気抵抗素子の裏面に永久磁石を固定し、均一磁界を印加し、磁性歯車の歯の有無を検出していた（参考として、非特許文献１に開示）。
【０００３】
【非特許文献１】
「昭和５４年３月３０日、オーム社発行の電子通信ハンドブック第５５５頁の特殊半導体素子の欄」
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の半導体磁気抵抗素子を用いた磁気抵抗センサは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、永久磁石による均一磁界であるため、周囲温度が変化した場合、半導体磁気抵抗素子により検出された抵抗値の温度ドリフトを改善することが不可能であった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、半導体磁気抵抗素子に均一磁界を印加する永久磁石にコイルを巻き、流す電流を制御することにより、均一磁界を変化させ、検出される抵抗値の温度ドリフトを改善するようにした磁気抵抗センサを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による磁気抵抗センサは、半導体磁気抵抗素子に対して永久磁石により均一磁界を印加するようにした磁気抵抗センサにおいて、前記永久磁石に巻回されたコイルに流す電流を制御することにより前記均一磁界を変化させるようにした構成であり、また、前記電流は、温度センサからの検出温度によって変化させるようにした構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による磁気抵抗センサの好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは歯車１Ａの近傍に位置する永久磁石であり、この永久磁石１の前面側には半導体磁気抵抗素子２が一対互いに離間して配設されている。
【０００８】
前記永久磁石１の外周には、コイル３が巻回して設けられており、このコイル３には電流を印加するための電流源回路４が接続され、この電流源回路４には温度センサ５が接続されている。
【０００９】
前記温度センサ５は、本発明による磁気抵抗素子１０が取付けられる図示しない装置に取付けられており、この装置内及びその周囲の温度が検出されて前記電流源回路４に取り込まれ、この温度に応じて予め設定されこの電流源回路４内に設けられた図示しないテーブルに内蔵された温度／電流値によって取り出されてコイル３に印加されるように構成されている。
従って、温度によって均一磁界の磁束密度を変化させ、磁気抵抗素子１０が検出する抵抗値の温度ドリフトを改善し、温度が変化した場合の検出精度を向上させることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明による磁気抵抗センサは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、永久磁石に巻回したコイルに印加する電流を温度センサからの検出温度に応じて変化させることにより、均一磁界の磁束密度を変化させ、抵抗値の温度ドリフトを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による磁気抵抗素子を示す構成図である。
【符号の説明】
１    永久磁石
２    半導体磁気抵抗素子
３    コイル
４    電流源回路
５    温度センサ
５ａ    検出温度
【図１】
2004325079.tif 000003
(57)【要約】【課題】エンコーダのキバンに加速度センサと振動発生装置を搭載し、機械から受ける振動を加速度センサで測定して振動発生装置で反対方向の振動を発生させ、振動を相殺することで耐振動性を向上させることを目的とする。【解決手段】エンコーダのキバンに加速度センサと振動発生装置を搭載し、機械から受ける振動を加速度センサで測定して、振動発生装置で反対方向の振動を発生させ、振動を相殺することで耐振動性を向上させる。【選択図】  図１
2004325171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度や位置検出を行うエンコーダにおいて、
エンコーダのキバンに加速度センサと振動発生装置を搭載し、機械から受ける振動を加速度センサで測定して、振動発生装置で反対方向の振動を発生させ、振動を相殺することで耐振動性を向上させることを特徴とするエンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、速度や位置検出を行うエンコーダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エンコーダに振動が加わった場合に、最も影響を受けるのは剛性の弱いキバンであり、振動による歪みで実装部品が脱落したり、パターンが断線するなどの問題があった。従来は、キバン取付け部の機械的構造を強化してキバンの歪みを小さくしたり、実装部品の周辺に接着剤を塗布して保護するなどの処理を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０１４４０３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術の機械的構造の強化では、部品点数の増加によるコストアップや小型化できないなどの問題があった。また、接着剤の塗布による保護では接着剤の塗布状況によって信頼性が左右されるなど根本的な対策とは言えず、さらに使用する接着剤によっては硬化に時間を要し製造上のコストアップを招いていた。
そこで、本発明はエンコーダのキバンに加速度センサと振動発生装置を搭載し、機械から受ける振動を加速度センサで測定して振動発生装置で反対方向の振動を発生させ、振動を相殺することで耐振動性を向上させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明はエンコーダのキバンに加速度センサと振動発生装置を搭載するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光学式エンコーダで振動発生装置に圧電素子を用いた場合の実施例を図に基づいて説明する。
図１はエンコーダ断面図を示す。図において１はキバン、２は受光素子、３は回転ディスク、４はＬＥＤ、５はベアリング、６はホローシャフト、７はハウジング、８は加速度センサ、９は圧電素子を示す。
ここで、エンコーダに加わる振動をキバンに実装された加速度センサで検出する。その測定結果をＣＰＵなどで処理して適当な回路を介して振動を相殺する方向に圧電素子を駆動する。これにより、キバンに加わる振動を低減させることができ耐振動性が向上する。また、エンコーダのキバンに実装された加速度センサ以外の振動測定装置による測定結果であっても、実装されたメモリにあらかじめ測定結果を記憶させることで対応することも可能である。同様に、運転パターンが決まっている機械などの場合も、あらかじめ運転パターン毎の測定結果をメモリに記憶させることで、機械の運転パターンに合わせた対応をすることも可能である。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によればエンコーダのキバンに加わる振動を相殺することができエンコーダの耐振動性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】エンコーダ断面図
【符号の説明】
１  キバン
２  受光素子
３  回転ディスク
４  ＬＥＤ
５  ベアリング
６  ホローシャフト
７  ハウジング
８  加速度センサ
９  圧電素子
【図１】
2004325171.tif 000003
(57)【要約】【課題】例えば愛と表示されているペンダントは、愛のペンダントであってそれ以上の意味は見つけにくい。【解決手段】世界中の愛という意味の現用文字・歴史的文字を集めて並べて表示することで、愛を集めたという新しい価値を付加することができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
世界中の、愛と言う意味の、現用文字・歴史的文字を集めて並べて表示した物品。
【請求項２】
愛と言う意味の文字に限らず、同意文字・類意文字を集めて並べて表示させ、その文字の意味を集めたと言う新しい価値を付加した物品。
【請求項３】
ペンダントに限らずあらゆる物品上に、現用文字・歴史的文字の同意文字・類意文字を集めて並べて表示した物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、文字に新しい意味を付加することに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の物品上には１種類の文字しか表示されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば愛の文字が１種類表示されていたら、それは愛のペンダントであって、世界中の愛を集めたペンダントとは言えない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
世界中の、愛と言う意味の、現用文字・歴史的文字をペンダントに集めて並べて表示することで、世界中の愛を集めたペンダントとなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
装飾品・小物などの物品上に、世界中の現用文字・歴史的文字の同意文字・類意文字を集めて並べて表示する。
【０００６】
【実施例】
例えばペンダントに、愛という意味のラテン文字・ギリシャ文字・ロシア文字・グルジア文字・アルメニア文字・ヘブライ文字・アラビア文字・ウルドゥ文字・デーバナーガリー文字・グルムーキー文字・グジャラート文字・オリヤー文字・ベンガル文字・タミール文字・テルグー文字・カンナダ文字・マラヤラム文字・シンハラ文字・ビルマ文字・クメール文字・タイ文字・ラオ文字・漢字・チベット文字・モンゴル文字・朝鮮文字・アムハラ文字を表示する。
【０００７】
【発明の効果】
以上のようにこれで、世界中の愛を集めた、という新しい価値を付加した特徴のあるペンダントになる。
(57)【要約】【課題】譜面台の譜面受けに直接装着することができる音楽用小型電子機器の提供。【解決手段】音楽用小型電子機器の背面に譜面台の譜面受部挿入用の溝を設け、譜面台への装着を可能とした。【選択図】    図１
2004325594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に所定の情報を表示する表示器を備えた音楽用小型電子機器において、譜面台に固定する固定手段を有することを特徴とする小型電子機器。
【請求項２】
前面側に所定の情報を表示する表示器を備えた音楽用小型電子機器において、背面に１条の溝を設けこの溝に譜面台の譜面受部を挿入することにより譜面台への装着を可能とした事を特徴とする小型電子機器。
【請求項３】
譜面受部挿入用溝側壁の少なくとも１つの側壁が、溝底部にむかって、他方の側壁との間隔が狭まる事を特徴とする請求項２記載の音楽用小型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は音楽の演奏時や練習時に用いられる音楽用小型電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、音楽の演奏時や練習時に用いられる音楽用小型電子機器は、譜面受に楽譜と一緒に設置したり、床面へ置いたりしていた。もしくは譜面台に別の積載台を取り付けこの積載台に音楽用小型電子機器を設置していた。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２８６７５号公報（第４頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
音楽の演奏時や練習時に用いられるメトロノームやチューナ等の音楽用小型電子機器は使用時に演奏者が音楽用小型電子機器の情報や譜面の情報を容易に得られる必要がある。しかし、譜面受に楽譜と一緒に設置した場合には、音楽用小型電子機器が譜面と重なることにより、譜面の情報を演奏者が得難くなったり、譜面をめくり難くなることになる。床面へ音楽用小型電子機器を置いた場合には、音楽用小型電子機器につまずいたりして音楽用小型電子機器を損傷させたり、音楽用小型電子機器の表示面が演奏者から離れ情報を確認し難くなることになる。また、別の積載台を用いた場合には上記の課題は解決されるが、積載台を別途用意しなければならない。そこでこの発明の目的は、従来のこのような課題を解決するため、音楽用小型電子機器に譜面台に固定するための装着手段を設け、譜面台への装着を可能とすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、音楽用小型電子機器の背面に譜面台の譜面受部挿入用の溝を設け、譜面台への装着を可能とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明に係る音楽用小型電子機器の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る音楽用小型電子機器を譜面台の譜面受部に装着した際の実施例を示す外観図である。図２は本発明に係る音楽用小型電子機器の外観図である。以下図１、図２、を基に説明する。譜面受け部挿入用の溝３は、音楽用小型電子機器１の情報を表示する表示器２が設けられた前面１ａの反対側である背面１ｂに表示器２の幅方向と平行であり、なお且つ、音楽用小型電子機器１を横断するように設けられている。この、譜面受け部挿入用の溝３を、譜面台４の譜面受け部４ａに挿入することにより、音楽用小型電子機器１は譜面台４の譜面受け部４ａに装着される。
【０００７】
このとき、音楽用小型電子機器１は、譜面台４の譜面受け部４ａに吊り下げられるように装着されるために、譜面台４に楽譜が置かれても楽譜５の情報を音楽用小型電子機器１が妨げることなく演奏者が確認することができ、また、音楽用小型電子機器１の表示器２も演奏者に正対するため、音楽用小型電子機器１の情報も演奏者は容易に得ることができる。
【０００８】
また、図３に示すように、譜面受け部挿入用の溝３の側壁３ａともう一方の側壁３ｂの間隔を、開口部３ｃから、溝底部３ｄに向かって狭めるようにすることにより、譜面台４の譜面受け部４ａの様々な厚みに対応し、装着することが可能となる。
【０００９】
譜面受け部挿入用溝３には、落下防止のための手段を別途設けても良い。例えば、溝の内側に薄いラバー等を貼付け、譜面受け部４ａとの密着性を高めるようにしたり、溝壁部３ａを外側に向かって下方に傾斜させ、譜面受け部４ａに引っかかるように構成しても良い。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、音楽用小型電子機器の背面に譜面台の譜面受部挿入用の溝を設けることにより、直接、音楽用小型電子機器を楽譜の邪魔にならないように譜面台へ装着することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の音楽用小型電子機器を譜面台に装着した際の実施例である。
【図２】本発明の音楽用小型電子機器の外観図である。
【図３】本発明に係る音楽用小型電子機器の譜面受け部挿入用の溝の実施例である。
【符号の説明】
１    音楽用小型電子機器
１ａ  音楽用小型電子機器の前面
１ｂ  音楽用小型電子機器の背面
２    表示器
３    譜面受け部挿入用の溝
３ａ  溝側壁
３ｂ  溝側壁
３ｃ  溝開口部
３ｄ  溝底部
４    譜面台
４ａ  譜面受け部
【図１】
2004325594.tif 000003
【図２】
2004325594.tif 000004
【図３】
2004325594.tif 000005
(57)【要約】【課題】インジケータや警告灯の光源の点灯消灯時に高級感のある演出を実現する。【解決手段】発光ダイオード（光源）３２への通電を制御するＭＰＵ１は、発光ダイオード３２を点灯させるときおよび消灯させるときに、ＰＷＭ信号のデューティ比を変化させて発光ダイオード３２の輝度を徐々に変化させるようになっている。これにより、フェードイン、フェードアウト特性で点灯消灯制御を実現することができる。【選択図】        図１
2004325324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源（３２）の点灯または消灯により状態の表示を行う表示器（３）と、前記光源（３２）への通電を制御する制御手段（１）とを備え、前記制御手段（１）は、前記光源（３２）を点灯させるときおよび前記光源（３２）を消灯させるときのうち少なくとも一方のときに、前記光源（３２）の輝度を徐々に変化させることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前記制御手段（１）は、前記光源（３２）への通電をデューティ制御するとともに、デューティ比を変化させて前記光源（３２）の輝度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光源を点灯または消灯させて状態の表示を行う車両用表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用表示装置は、例えば前照灯がハイビーム状態のときに光源を点灯させて表示する表示器（インジケータ）や、例えば燃料の残量が閾値以下になったときに光源を点灯させて表示する表示器（警告灯）を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来装置では、表示器の光源の点消灯駆動は単純なＯＮ、ＯＦＦ制御であるため、高級感のある見栄えといった観点では十分とはいえない。
【０００４】
本発明は上記点に鑑みて、表示器の光源の点消灯時に高級感のある演出を実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、光源（３２）の点灯または消灯により状態の表示を行う表示器（３）と、光源（３２）への通電を制御する制御手段（１）とを備え、制御手段（１）は、光源（３２）を点灯させるときおよび光源（３２）を消灯させるときのうち少なくとも一方のときに、光源（３２）の輝度を徐々に変化させることを特徴とする。
【０００６】
これによると、表示器の光源の点灯時または消灯時に高級感のある演出を実現することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、制御手段（１）は、光源（３２）への通電をデューティ制御するとともに、デューティ比を変化させて光源（３２）の輝度を変化させることを特徴とする。
【０００８】
これによると、電流を制御するよりもデューティ比を制御する方が、回路構成を簡単にすることができるとともに、特に光源としてバルブを用いる場合、デューティ制御の方が輝度をリニアに制御しやすいという利点がある。
【０００９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る車両用表示装置の一実施形態を示すシステム構成図である。この車両用表示装置は、図示しない自動車の計器盤に設置される。
【００１２】
車両用表示装置は、後述する発光ダイオード３２の制御を行うＭＰＵ（ｍｉｃｒｏ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）１と、ＭＰＵ１により制御されるトランジスタ２と、トランジスタ２のオンオフによって点灯または消灯される表示器３とを備えている。なお、ＭＰＵ１は、本発明の制御手段に相当する。
【００１３】
表示器３は、図示しない前照灯がハイビーム状態であることを表す図柄の表示マーク３１と、通電により点灯（発光）する発光ダイオード３２とから構成され、発光ダイオード３２が点灯して表示マーク３１が照明されることにより、表示マーク３１が乗員から視認されるようになっている。なお、発光ダイオード３２は、本発明の光源に相当する。
【００１４】
ＭＰＵ１は、図示しないセンサからの入力信号もしくは通信などの手段によって取得した表示器３の点灯、消灯情報を基に、発光ダイオード３２の点灯制御を行うもので、本例では、前照灯がハイビーム状態の時にトランジスタ２を制御して発光ダイオード３２を点灯させ、これにより表示マーク３１を照明して、前照灯がハイビーム状態であることを報知するようになっている。
【００１５】
また、ＭＰＵ１は、トランジスタ２を制御するための信号としてＰＷＭ（パルス幅変調）信号を用い、発光ダイオード３２を点灯または消灯させる際に、ＰＷＭ信号のデューティ比を変化させて発光ダイオード３２の輝度を徐々に変化させるようになっている。
【００１６】
すなわち、図２に示すように、時刻ｔ１において前照灯がハイビームに切り替えられると、時刻ｔ１から所定の時間（例えば、０．５秒）の間に、発光ダイオード３２の輝度を０％から１００％まで、連続的且つ非リニアに増加させる。また、時刻ｔ２において前照灯がロービームに切り替えられると、時刻ｔ２から所定の時間（例えば、０．５秒）の間に、発光ダイオード３２の輝度を１００％から０％まで、連続的且つ非リニアに減少させる。これにより、非リニアなフェードイン、フェードアウト特性で点灯消灯制御を実現することができる。
【００１７】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態では、表示器３としてハイビームインジケータを示したが、他のインジケータや警告灯、具体的には自動変速機のシフト位置を表示するシフト位置インジケータや、燃料の残量が閾値以下になったことを表示する燃料残量警告灯等にも、本発明は適用可能である。
【００１８】
また、上記実施形態では、光源として発光ダイオード３２を用いたが、光源としてバルブを用いてもよい。
【００１９】
また、上記実施形態では、発光ダイオード３２を点灯または消灯させる際に、発光ダイオード３２の輝度を非リニアに変化させたが、発光ダイオード３２の輝度をリニアに変化させてもよい。
【００２０】
また、上記実施形態では、発光ダイオード３２を点灯させるときおよび消灯させるときのいずれにおいても、発光ダイオード３２の輝度を徐々に変化させたが、発光ダイオード３２の輝度を徐々に変化させるのは、点灯させるときのみであってもよいし、消灯させるときのみであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両用表示装置の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１の発光ダイオード３２の輝度変化を示す特性図である。
【符号の説明】
１…ＭＰＵ（制御手段）、３…表示器、３２…発光ダイオード（光源）。
【図１】
2004325324.tif 000003
【図２】
2004325324.tif 000004
(57)【要約】〔課題〕あまりワイヤーが短か過ぎても使いにくい従来のスケールは落下したり、置き忘れがあった〔解決手段〕落下防止、置き忘れを防ぐ為リールワイヤーを背面に取付けた、ワイヤー長さは９０ｃｍ程度ある事が必要だ【選択図】図１
2004325427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面にリールを付けたスケールメジャー
【請求項２】
背面にリールを付け落下防止を図ったスケール
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、一般スケールの安全性を図ったスケールに関する
【０００２】
〔従来の技術〕
従来のスケールは測量するだけの物であった
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
置き忘れや落下を防ぐ
【０００４】
〔課題を解決する為の手段〕
背面にリールを付けた
〔発明実施の形態〕
【０００５】
〔実施例〕
スケールの背面にリールを付ける事によスケールの落下又、置き忘れがなくなった
【図面の簡単な説明】
【図１】リールを付けたスケールを示した平面図である
【図２】リール付スケールを示した断面図である
【符号の説明】
１  Ａ  フック型  トラップ  Ｂ、ストッパーレバー  Ｃ、スケール本体
２  Ｄ  ワイヤーリール  Ｅ、通常スケール幅  Ｆ  ワイヤー付スケール幅
【図１】
2004325427.tif 000003
【図２】
2004325427.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】水中の浮きについて、インテリア機能しか持たなかったが、一定の温度以上になったことを示す機能も持った、水の温度によって浮き沈みする浮きを提供する。【解決手段】浮き内部にストロー状の管2と、錘3を管の回りに設置した。何度の温度で浮きを浮かび上がらせたいかによって錘3の量を調節する。温度が浮かび上がる温度より低い場合には、浮き本体1内の空気の体積が圧縮し、管に入り、沈む。温度が一定以上の場合には、浮き本体1内の空気の体積が膨張し、管2に入っていた水が押し出されるので、水面に浮く。【選択図】図１
2004325424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に入れる沈む浮きの下部に錘を、中にストロー状の筒を設け、水温がある温度以上になると水面に浮いてくる浮き。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浮きに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水槽用浮きは、様々な形状で、浮くものや沈むものがあり、それらを水槽に入れることでインテリアとして使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一定の温度になったら浮きが水中から浮かび上がる構造とし、インテリアとするだけではなく、温度を見るのにも役立つようにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の浮きは、管と錘を備えることを特徴とする。請求項１記載の浮きによれば、ある温度になると浮きが浮かび上がり、温度確認が容易にできるとともに、水中のインテリアとなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、内部に錘とストロー状の管を設けた浮きである。
【０００６】
上記ストロー状の管を設置する位置は、浮き本体の底の中心とする。
【０００７】
上記錘を設置する位置は、浮き本体の底に設置されたストロー状の管の周りとする。本体を水温何度で浮かび上がらせたいかに合わせて、錘の量を調節する。また、浮き本体外側から、ストロー状の管の周りにねじを設置する。このねじの数をいくつはめるかによって、錘の重さを調節することができる。高い温度で浮かぶように設定する場合は錘を重くし、低い温度で浮かぶように設定する場合は錘を軽めにする。
【０００８】
【実施例】
本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１において、浮き本体１の中は空洞で、空気が入る。浮き本体１の底に、ストロー状の管２を設ける。管２は浮き本体の内部と外部を繋ぐ。錘３は、浮き本体１内部の管２の周りに設置する。図４の浮き底面において、ねじ７は浮き本体１の外側の管２の周りにはめる。ねじ７は取り外し可能とし、浮きの重さを調節する。
【００１０】
浮き本体１を水の中に入れる。図２において、水の温度が低いときは、浮き本体１内の空気４の体積は圧縮する。その際、空気が圧縮された分、管２の下部から水５が入り込み、浮き本体１は水中に沈む。
【００１１】
図３において、水の温度が、調節して浮かび上がらせたい温度より高くなると、浮き本体１内の空気６が暖められて、体積が膨張する。その際、管２に入り込んでいた水５は外へ押し出され、浮き本体１が水中から浮き上がる。ある温度になると浮きは水中から浮き上がってくる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１３】
請求項１記載の浮きによると、中が空洞の浮きの底に管と錘を設置することで、浮き本体内の空気の体積の膨張、圧縮により水が管に多く入ったり、管から押し出されたりし、温度によって浮きは水中に沈んだり浮いたりする。概観は形や色を工夫することができる。浮かび上がる温度が高いものをポットに入れて使用する、または熱帯魚の水の温度に合わせて浮かび上がるよう調節してものを水槽に入れて使用する等、用途に合わせて浮かび上がる温度を選んで使用することができる。小さい浮きをポットに入れた場合、お茶に適した温度を５℃、１０℃単位で分かるようにするのにも十分役立つ。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の浮き実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の浮き実施例を示す断面図である。
【図３】本発明の浮き実施例を示す断面図である。
【図４】本発明の浮き実施例を示す底面図である。
【符号の説明】
１      浮き本体
２      管
３      錘
４、６  空気
５      水
７      ねじ
【図１】
2004325424.tif 000003
【図２】
2004325424.tif 000004
【図３】
2004325424.tif 000005
【図４】
2004325424.tif 000006
(57)【要約】【目的】熱電対の配線に発生したノイズのキャンセル方法を提供すること。【構成】熱電対の配線に発生したノイズのキャンセル方法として、温度測定用熱電対に電磁誘導や放射ノイズ、輻射ノイズを検出するための配線を熱電対と共に配線し、検出用配線に発生した起電力を熱電対の起電力から相殺することを特徴とする。【選択図】      図１
2004219098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度測定用熱電対に電磁誘導や放射ノイズ、輻射ノイズを検出するための配線を熱電対と共に配線し、検出用配線に発生した起電力を熱電対の起電力から相殺することを特徴とする熱電対の配線に発生したノイズのキャンセル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱電対の配線に発生したノイズのキャンセル方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は図６に示すように、シールド付補償導線により配線経路に注意して、シールドをアースに接続しノイズの影響を受けないようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例ではシールドが完全にできない場合や、シールドが完全にできたとしても一点アースにならない場合が殆どあり、又、熱電対のそばに数百アンペアの電流が流れるケーブルがある場合電磁誘導ノイズにより正確な温度を計測できない。つまり、図面上又は理論上はシールドにより電磁誘導ノイズはシールドで防げることになっているが、実際は対策が非常にむずかしい。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、熱電対の配線に発生したノイズのキャンセル方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、温度測定用熱電対に電磁誘導や放射ノイズ、輻射ノイズを検出するための配線を熱電対と共に配線し、検出用配線に発生した起電力を熱電対の起電力から相殺することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
本発明の実施の形態を図１に示す。図示のように熱電対の補償電線に検出用電線を平行に配置する。又は、多心ケーブルのうち２本を検出用としても良い。
【０００８】
次に、電磁誘導、放射ノイズ等により熱電対の測定温度が狂う現象を説明する。
【０００９】
図２で例えばノイズ原因が電源の場合を説明する。磁束φはヒータ等の電源による磁束で５０Ｈｚの周波数で発生し、磁束の変化時間ｔは１０［ｍｓｅｃ］、巻き数Ｎは１［回］となり、熱電対の検出電圧に図２の起電力ｅが加算される。
但し、図２の起電力ｅはＳＩＮ波となる。これが電磁誘導によるノイズとなる。
電源以外のノイズ、例えば放射ノイズ等がバースト的にきた場合もその電磁波に従った起電力が熱電対に発生する。
【００１０】
次に、本実施の形態の原理を図２に基づいて説明する。
【００１１】
図２に示すように、熱電対と並行に銅線を配置すると、磁束φは熱電対と銅線を通過する。従って、熱電対に発生する起電力と同じ電圧を銅線にも発生する。
【００１２】
図３は温度一定時の熱電対の電圧と銅線の電圧の図である。
【００１３】
本実施の形態における温度制御ブロックの概略を図４を参照して説明する。
【００１４】
本実施の形態においては、通常の温度制御ブロックに電磁誘導検出部を追加し通常の温度検出の出力と相殺し、電磁誘導によるノイズを除去する。そのブロック図は図４のようになる。
【００１５】
図５は図４の温度検出部と電磁誘導検出部の実施形態の回路図である。
【００１６】
図６は従来の実施例で、熱電対をシールドし一点アースを取って電磁誘導を防止する図である。
【００１７】
尚、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施の形態を修正又は変形したものに適用可能である。又、他の形態として、熱電対、銅線それぞれを別々に検出してソフトにて差し引く方法が考えられる。
【００１８】
図７は熱電対と検出用配線にノイズが載っているデータで、これを図５の回路図に入力し、電圧の振幅を調整することによって、誘導、輻射ノイズを無くすことができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、これまでのようにノイズを防止するのではなく、積極的に電磁誘導による起電力を測り計測対象から差し引くことにより、配線経路やシールドを用いないで安価で簡単に温度測定精度を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るノイズのキャンセル方法を実施する装置の構成図である。
【図２】本発明に係るノイズのキャンセル方法の原理図である。
【図３】温度一定時の熱電対の電圧と銅線の電圧の図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る温度制御ブロックの概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る回路図である。
【図６】従来の実施例の図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るノイズ波形である。
【符号の説明】
１−１  圧着端子
１−２  補償電線
１−３  検出用電線
１−４  熱電対
２−１  熱電対に発生する電磁誘導分の起電力
２−２  ヒータに流れる電流による磁束φ
２−３  熱電対
２−４  熱電対と並行に配線された銅線に発生する起電力
２−５  熱電対と並行に配線した銅線
３−１  熱電対の電圧
３−２  銅線の電圧
５−１  熱電対
５−２  熱電対用アンプ
５−３  熱電対と銅線の電圧を差し引きするための加算器
５−４  熱電対と並行に配線した銅線
５−５  銅線に発生する起電力の増幅器
５−６  熱電対からのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器
５−７  抵抗
５−８  コンデンサ
６−１  熱電対
６−２  シールド
【図１】
2004219098.tif 000003
【図２】
2004219098.tif 000004
【図３】
2004219098.tif 000005
【図４】
2004219098.tif 000006
【図５】
2004219098.tif 000007
【図６】
2004219098.tif 000008
【図７】
2004219098.tif 000009
(57)【要約】【課題】  本発明は、ナノ銀粒子を含有する内箱を有する冷蔵庫を提供する。【解決手段】  冷蔵庫の内部空間を画定する内側シートと、上記内側シート上に形成される外側シートを有する内箱を含み、上記内側シートがナノ銀粒子を含有することにより冷蔵庫の製造単価を低減することができる。【選択図】    図１
2004219040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫であって、
冷蔵庫の内部空間を画定する内側シートと前記内側シート上に形成される外側シートを有する内箱を含み、前記内側シートはナノ銀粒子を含有する冷蔵庫。
【請求項２】
前記内側シートと前記外側シートは、２重押出成形技術によって互いに接合される請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記ナノ銀粒子は、大きさが約１５〜３００ｎｍ、濃度が約１〜５００ｐｐｍである請求項１に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷蔵庫の内部空間を画定する内箱を有する冷蔵庫に関し、更に詳しくは、２部分に分けられ、その１つの部分が最適の抗菌機能を発揮することができるナノ銀粒子を含有する内箱を有する冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀（Ａｇ）は、汎用的な抗菌剤としてよく知られている。特に、コロイド状の銀は、細菌を始めとしてバクテリア、菌類及びウイルス等にも効果的であり、且つ、副作用のないものとして知られている。銀イオンがウイルス、バクテリア、真菌類などの細胞中に浸透される場合、銀イオンは、ウイルス、バクテリア、真菌類などが呼吸する際に必要な酵素の活性を低下させることにより、これらを死滅させる。更に、銀イオンは、細菌の物質代謝を防ぎ、これらの繁殖を抑える。
【０００３】
微細粒子の銀は、電解法、液相還元法、グラインディング（ｇｒｉｎｄｉｎｇ）などの物理的な方法で製造され得る。高純度の安定したナノ銀を得るためには、主として電解法が用いられてきた。電解法では、蒸留水に純銀（９９．９９％）を入れて低温で低電流を発生させることによって極小微粒子状の銀が得られる。
【０００４】
一方、冷蔵庫は、冷却サイクルを用いて貯蔵室の空気を冷却させることにより、貯蔵室に貯蔵された食品などが変質されず長期間保存されるようにする。冷蔵庫では、圧縮器の動作によって高温・高圧に圧縮された冷媒ガスを凝縮器で液化し液体状態に変化させた後、膨張弁を介して減圧させ、蒸発器で蒸発させる。このとき、蒸発する冷媒は、周囲の空気から熱を奪って周囲の空気を冷却させ、この冷却された空気は、例えば、ファンによって貯蔵室に送風される。
【０００５】
冷蔵庫、特に冷蔵庫の内部空間を規定する内箱にナノ銀を含ませることにより、冷蔵庫が抗菌機能を発揮するような研究が行なわれてきた。
【０００６】
通常、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンからなる共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのようなスチレン系樹脂は、機械的な性質や加工性が良好であるだけでなく、外観及び光沢などに優れているので、冷蔵庫の内箱の材料としてよく用いられる。冷蔵庫の内箱は、ＡＢＳ樹脂をシートで圧出した後、真空成形法を実行することにより製造される。
【０００７】
真空成形法とは、プラスチック成形方法の一種で、樹脂をシートで圧出する工程、このシートを真空成形器内で軟化されたシートで形成する工程、及び軟化されたシートを金型に密着させた後、真空または圧縮と真空を同時に行なうことにより、所望の形の製品を製造する工程を含む。このような真空成形法は、冷蔵庫の内箱を製造するのに広く使用される。
【０００８】
このような内箱は、マスタバッチ内のＡＢＳ溶剤にナノ銀粒子を添加させることにより、ナノ銀粒子と混合される。このように製造された内箱は、その全体にわたってナノ銀粒子が存在することになるので、実際抗菌作用とは無関係な部分までナノ銀が用いられ、製造単価が増加するという不都合があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、内箱に含有されるナノ銀粒子の量を低減することができる冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明によれば、冷蔵庫の内部空間を画定する内側シートと内側シート上に形成される外側シートを有する内箱を含み、内側シートがナノ銀粒子を含有する冷蔵庫を提供する。
【００１１】
なお、内側シートと外側シートは、２重圧縮成形によって互いに接合される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、内箱を２つの部分に分けられ所望の１つの部分のみにナノ銀粒子を含有させることにより、冷蔵庫の製造単価を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明による冷蔵庫のケースの概略的な断面図である。
【００１５】
図示のように、冷蔵庫のケースは、内箱１０、冷蔵庫の外観を形成するための外箱３０、及び内箱１０と外箱３０との間に設けられる絶縁材２０を含む。
【００１６】
内箱１０は、冷蔵庫の内部空間を規定する内側シート１２と、絶縁材２０上に形成される外側シート１４を有する。内側シート１２は、飲食物、ユーザまたは空気汚染物と接触されることがあり、抗菌作用が要求される反面、外側シート１４には抗菌作用が要求されない。よって、抗菌機能を有するナノ銀粒子は、内側シート１２にのみ含有させ、外側シート１４は、通常のアクリロニトリル、ブタジエン、スチレンからなる共重合体（ＡＢＳ樹脂）で作られる。このような構成によって、内箱１０に用いられるナノ銀の粒子の量を低減することができる。従って、内側シート１２に含有される量を最大限に減少させるため、内側シート１２の厚さを最小化することが好ましい。内側シート１２と外側シート１４は、例えば、２重押出成形法によって互いに接合する。
【００１７】
本実施の形態において、ナノ銀粒子の大きさは、現在の製造技術及び単位重量当りの表面積の効率を考慮して、約１５〜３００ｎｍに限定することが好ましい。
【００１８】
さらに、内側シート１２に含有されるナノ銀の濃度は、高価のナノ銀が効率的に使用され、且つ、目標抗菌力が得られるように、重量に対して約１〜５００ｐｐｍの範囲に限定することが好ましい。ナノ銀の濃度が増加するほど、抗菌力は向上するが、重量に対して５０〜５００ｐｐｍの範囲内では抗菌力に実質的な差がないことを見出した。また、上述したナノ銀の濃度範囲において、殺菌または細菌発育阻止が安定的、且つ効率的に実行することができる。
【００１９】
上記において、本発明による一実施の形態を説明したが、本発明は上記した実施の形態に限らず、本発明の請求範囲を逸脱することなく、当業者は種々の改変をなし得るであろう。従って、本発明は、請求の範囲の精神をおいて限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による冷蔵庫の内箱の概略的な断面図である。
【図１】
2004219040.tif 000003
(57)【要約】［課題］フライなどの揚げ物やギョウザなどの焼物などはどうしても衣などの一部が硬くなり、私のような入歯のものには噛めないところが出る。これを極く短時間で蒸すことによって柔らかくしたい。それを可能とするには電子レンジの機能を応用するのが一番好いと考えた。そして、この課題から一般的な電子蒸し器へと発展させた。［解決手段］電子レンジにおいて、マグネトロンで発生した高周波（２４５０ＭＨｚ）を導波管で以て、扉箱内の底に導き、そこに耐高周波性の、底に水を入れてその上に穴を開けた板や網の板の棚を着脱できるように設けて蒸すべき食品を乗せうるようにして適当な穴を開けた蓋を着脱できるように設けた、蒸し器を置けるようにし、そして、その蒸し器の底だけに高周波を当てて中の水をほぼ専ら蒸発させるようにした、電子スチーマーと呼ぶことにする、電子蒸し器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにおいて、マグネトロンで発生した高周波（２４５０ＭＨｚ）を導波管で以て、扉箱内の底に導き、そこに耐高周波性の、底に水を入れてその上に穴を開けた板や網の板の棚を着脱できるように設けて蒸すべき食品を乗せうるようにして適当な穴を開けた蓋を着脱できるように設けた、蒸し器を置けるようにし、そして、その蒸し器の底だけに高周波を当てて中の水をほぼ専ら蒸発させるようにした、電子スチーマーと呼ぶことにする、電子蒸し器。
【請求項２】
「請求項１」における電子蒸し器を発展させて、電子蒸し器と電子レンジを二階建にして、一本のマグネトロンの発射高周波を反射板で以て切り替えて、ある時には蒸し器に別の場合にはレンジにと送りうるようにして、蒸し器にもレンジにも使えるようにした、電子レンジスチーマーと呼ぶことにする、一マグネトロン式電子レンジ蒸し器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、電子レンジの技術を応用した、電子蒸し器と言うべきものであり、そして、それを発展させたものである。
【０００２】
［従来の技術］
電熱器式の電気蒸し器はあったそうであるが、本発明のような高周波加熱式の蒸し器はなかった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
三日くらい前だったか、ケンタッキーフライドチキンに寄った。このところ、もう何年もブロイラーの柔らかい肉をスーパーで求めて食べることが出来なかったので、或いは、入歯でも食べられる柔らかいチキンカツがあるかも知れないと、寄った訳である。
しかし、肉はとても柔らかくて美味しかったのであるが、衣の先が水分が飛んで硬くなっていて、そこは噛むことが出来なかった。突出しのフライドポテトも同様の現象を呈していた。
この揚げ物に付き物の現象を柔らかくするには、従来天汁が用いられてきた。しかし、今日の傾向としては、その天汁を用いない方が一般化しているようである。
そこで、レストランや食堂でも或いは家庭でも、衣を簡単に瞬間的に柔らかくする方法があるとよい。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
形が崩れない方法で食品を柔らかくする方法の一としては、古来から蒸すことが行なわれてきた。それには、電子レンジを用いるとよいと思った。
しかし、一般に、天ぷらやフライを電子レンジに掛けると、衣の水分がそれ以上に乾いて全面的にか部分的にかなお硬くなる。
その伝で行くと、単純に蒸し器を電子レンジに入れて蒸したのでは、高周波が水だけでなくフライなどにも当たり、柔らかくならない部分も出てこよう。
そこで、高周波は、食品には当たらず、水だけに当たるようにすることが望まれる。
【０００５】
［発明の実施の形態］
そこで、発明したのが本発明である。
本発明は、「特許請求の範囲」に簡潔に述記してある。
勿論、それには、それぞれの場合の水の使用量やそれに応じた加熱時間が設定出来るように、器に計量線を設けたり、またタイマーを設けたりしたい。
そのタイマーには、少量の水にも対応できるように、１分間以内を５秒間単位くらいで設定できる機能も付け加えたい。
そして、電子レンジスチーマーは、高周波の切り替え反射板はレンジ或いはスチーマーの各扉を開くと、自動的に開いた扉の方に反射板が切り替わるようにしたい。
【０００６】
［発明の効果］
本発明によって、食品の蒸し作業は大変楽になろう。本発明の契機となったフライドチキンは勿論、天ぷら、シューマイやギョウザ、飯類、パン類、魚貝類などの、蒸し加熱には大きな威力を発揮しよう。
電子レンジの生産量は、平成２年には４６７万台であったが、平成１２年には２８７万台に急落している。
本発明は、我国のマグネトロンや高圧トランスなどのメーカーにとっては彗星のように現れた希望の明星であろう。
現在、電子レンジは殆どのブランド共中国製である。メドインジャパンと国籍を誇れる立派な製品に開発して、世界の市場で再度覇権を握りたい。