(57)【要約】【課題】螺子加工やドリル加工が不要で、しかも分解時に各金具片がバラバラにならず、施工作業が容易な管離脱防止金具の連結アーム取付構造を提供する。【解決手段】受口管３１と挿口管３３とを伸縮自在且つ可撓性をもって連結する継手部分に、二分割された金具３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂを装着して緊締すると共に、各管の金具どうしを連結アーム３５で連結し、管相互間の離脱を防止するようにした管離脱防止装置２５である。各二分割された金具片の外周面に、外径方向へ延出された二股状の起立片４３と、該起立片４３から管軸と同方向へ伸びる水平片４４と、該水平片４４どうしを連結する連結片４５とからなる連結アーム３５の係合部３０を設けている。そして、該係合部３０に先端をＴ字状に成形した連結アームの頭部３５Ａを係合させるようにしている。【選択図】  図２
2004278549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管と管とを伸縮自在且つ可撓性をもって連結する継手部分に、二分割された金具を装着して緊締すると共に、各管の金具どうしを連結アームで連結し、管相互間の離脱を防止する管離脱防止装置において、二分割された金具片の外周面に、外径方向へ延出された二股状の起立片と、該起立片から管軸と同方向へ伸びる水平片と、該水平片どうしを連結する連結片とからなる連結アームの係合部を設け、該係合部に先端をＴ字状に成形した連結アームの頭部を係合させたことを特徴とする管離脱防止金具の連結アーム取付構造。
【請求項２】
管と管とを伸縮自在且つ可撓性をもって連結する継手部分に、二分割された金具を装着して緊締すると共に、各管の金具どうしを連結アームで連結し、管相互間の離脱を防止する管離脱防止装置において、二分割された金具片の一方側の接合端面部にフランジ及び凹部を設け、該フランジの凹部どうしに跨がってＨ形の連結ピンを係合させると共に、Ｈ形の連結ピンを装着した後の凹部に抜止部材を取り付け、二分割された金具片どうしが前記連結ピンの両頭部を中心に開閉自在と成し、二分割された金具片の他方側の接合端面部にフランジを設けてボルト及びナットで締結するようにし、また二分割された金具片の外周面に、外径方向へ延出された二股状の起立片と、該起立片から管軸と同方向へ伸びる水平片と、該水平片どうしを連結する連結片とからなる連結アームの係合部を設け、該係合部に先端をＴ字状に成形した連結アームの頭部を係合させたことを特徴とする管離脱防止金具の連結アーム取付構造。
【請求項３】
連結アームの前記水平片と係合する部分に段部を設け、連結アームと係合部とを弾性被覆材で被覆した前記請求項１又は２に記載の管離脱防止金具の連結アームの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中埋設用の管と管とが可撓性を持って且つ伸縮自在に接続された継手部分における管離脱防止金具の連結アームの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の管どうしを接続する管継手の管離脱防止装置は、図１５の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示すように、各管３，４に離脱防止用の金具１，２を緊締している。各金具１，２は、それぞれ上下に二分割された金具片を受口管３及び挿口管４の外周面に装着し、各金具片の両端の接合端面部にフランジを設けてボルト及びナットで締結している。そして、各管の金具１，２どうしを連結アーム５で連結し、管３及び４どうしが離脱しないようにし、また連結アーム５が外れないように、二股状の支持片６Ａ，６Ｂ間にピン７を装着している。この図１５に示す従来例の基本的な構成は、特許文献１に記載されているものと同じである。
【０００３】
また図１６の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示す従来技術は、特許文献２に記載されたものであり、受口管９側の二分割された金具片１０Ａ，１０Ｂをボルト及びナットを使用しない引っ掛け方式とし、挿口管１１側の二分割された金具片１２Ａ，１２Ｂの両端フランジ１３どうしをボルト１４及び袋ナット１５で締結している。また受口管９側の管離脱防止金具１６と、挿口管１１側の管離脱防止金具１７とを連結アーム１８で連結し、両管が離脱しないようにしている。この場合の連結アーム１８は、受口管９側が金具片１０Ａ，１０Ｂの端部に設けた係止凸部１９及び連結アーム１８の凸部２０により、外れないようにしている。また挿口管１１側は、連結アーム１８の途中をクランク状に折り曲げて締結用のボルト１４よりも内径寄りへ位置させることで外れないようにしている。
【０００４】
更に、図１７の図（Ａ）乃至図（Ｃ）に示す従来技術は、既に市販されている製品に関するものであり、二分割された金具片２１Ａ，２１Ｂの両端側をボルト１４及びナット１５で締結するようにした金具２３を用いている。そして、各管どうしの金具２３どうしをボルト及びナット方式の連結アーム２４で締結し、管どうしの離脱防止を図っている。
【０００５】
【特許文献１】
実公昭６３−１４１４７号公報（特に図１〜図３、図６を参照）
【特許文献２】
特開平１１−３７３６２号公報（特に明細書の［００２３］〜［００２８］の記載、図１及び図２を参照）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１５に示す特許文献１に記載された従来技術にあっては、管離脱防止装置を工場で一旦組み立てて仮締めし、一揃いのセットにして出荷している。そして、現場において、ボルト及びナットを外して上下の分割金具片１及び２を管３，４の外周面へ装着し、管３，４の離脱防止を図るものである。ところが、この特許文献１の技術では、ボルト及びナットを外すと、上下の部品がバラバラになる。元の状態に再度組み立てるためには、正しい方向に装着する必要があり、また手順を間違えないようにしなければならなかった。そのため、組み立てには熟慮を要し、熟練と手間を要するという欠点があった。しかも、バラバラの部品を紛失する虞もあった。
【０００７】
またこの特許文献１の技術では、一方の管の金具と他方き管の金具とを連結する連結アーム５が外れるのを防止するために、ピン７を挿入しているが、鋳造成形ではピン７用の孔を加工することができず、鋳造成形後にドリルで孔加工する必要があった。しかも、孔加工は、二股状の支持片６Ａ，６Ｂ間に跨がって行わなければならず、ドリルの刃先が長くなり、刃先が逃げやすいために不要な孔加工がされやすく、不良品になりやすいという欠点があった。また加工時間とコストが余分にかかるという欠点があった。更には、ボルト及びナットを外して分解すると、連結アーム５が自由にスライドできるので、連結アーム５を手で把持しながら組立作業を行わなければならないという欠点があった。
【０００８】
一方、図１６に示す特許文献２に記載された技術にあっては、上下の金具片を締結するボルト１４及びナット１５の数は、図１５に示すものより２本少なく、締付作業を早く完了することは可能であるが、この場合もボルト１４及びナット１５を外すと、各部品がバラバラになり、再組み立てをするのに熟練と手間を要し、更には部品を紛失する虞があるという欠点があった。
【０００９】
更に、図１７に示す市販製品の技術にあっては、連結アーム２４の一端側をボルト及びナット方式としているため、そのためこれらの部分に螺子加工と起立片フランジ２２に対するドリル加工とが必要であり、加工時間と製造コストとが余分にかかるという問題があった。また連結アーム２４を図１６に示すもののようにその途中からクランク状に曲げて成形すると、前記螺子加工が困難を究めるという欠点があった。そのため、この図１７に示す市販製品にあっては、連結アーム２４をストレートにしていたが、これであると図１７の図（Ａ）に示すように、外径寸法の小さい挿口管１１側に装着される金具から外径方向へ立ち上がる起立片２２の寸法が長くなり、挿口管１１と受口管９とに離脱方向の力が作用したときに、連結アーム２４と起立片２２とが接触する部位の挿口管外周面からの距離が長くなり、起立片２２に曲げモーメントが大きく作用し、塩化ビニール管である場合には該管が変形し、離脱防止効果が低減するという問題があった。それに加えて、更には、ボルト及びナットを外して分解すると、連結アーム２４が自由にスライドできるので、連結アーム２４を手で把持しながら組立作業を行わなければならないという欠点があった。
【００１０】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、螺子加工やドリル加工が不要で、しかも分解時に各金具片がバラバラにならず、施工作業が容易な管離脱防止金具の連結アーム取付構造を提供せんとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
而して、前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、管と管とを伸縮自在且つ可撓性をもって連結する継手部分に、二分割された金具を装着して緊締すると共に、各管の金具どうしを連結アームで連結し、管相互間の離脱を防止する管離脱防止装置において、二分割された金具片の外周面に、外径方向へ延出された二股状の起立片と、該起立片から管軸と同方向へ伸びる水平片と、該水平片どうしを連結する連結片とからなる連結アームの係合部を設け、該係合部に先端をＴ字状に成形した連結アームの頭部を係合させたことを特徴とする管離脱防止金具の連結アーム取付構造である。
【００１２】
この発明では連結アームのＴ字状の頭部を、二股状の起立片と水平片とに捩じって装入した後は、前記Ｔ字状の頭部が起立片と係合することにより、連結アーム上での各金具の移動が制限される。そのため、挿口管と受口管とに装着される金具の位置が大きくズレることがなく、装着作業が容易である。また連結アームをボルト及びナット方式にする必要がなく、その製造が容易であり、また相手方部材である二分割された金具片も鋳造したままでもよく、ドリル加工等が不要であるため、加工工数を大幅に低減することが可能である。
【００１３】
本発明が採用した請求項２の手段は、前記請求項１の構成に加えて、二分割された金具片の一方側の接合端面部にフランジ及び凹部を設け、該フランジの凹部どうしに跨がってＨ形の連結ピンを係合させると共に、Ｈ形の連結ピンを装着した後の凹部に抜止部材を取り付け、二分割された金具片どうしが前記連結ピンの両頭部を中心に開閉自在と成し、二分割された金具片の他方側の接合端面部にフランジを設けてボルト及びナットで締結するようにしている。
【００１４】
この発明では、二分割された金具片の一方側の接合端面部にＨ形の連結ピンが装着されており、他方側の接合端面部はボルト及びナットで締結するようにしている。そのため、ボルト及びナットのボルト頭側を引っ掛けたままにしてこれを外すと、二分割された金具片は、Ｈ形の連結ピンの２つの頭部を中心にして開くようになり、管の外周面へ開いたままで装着することができる。しかも、その場合に２つの分割片がバラバラになることはない。また開いたときに、分割片がねじれることもない。締結は、ボルト及びナットを片方側で締結するだけでよく、作業工数を半分にすることができ、施工作業性においても優れている。
またカシメや無理嵌め等によって抜止部材を凹部へ固定することにより、Ｈ形ピンの抜止構造を容易に実現することができ、螺子孔加工等が不要であるため、極めて作業性がよい。
【００１５】
更に、本発明が採用した請求項３の手段は、連結アームの前記水平片と係合する部分に段部を設け、連結アームと係合部とを弾性被覆材で被覆した前記請求項１又は２に記載の管離脱防止金具の連結アームの取付構造である。
このように連結アームに段部を設けることにより、該段部と金具側の水平片とが係合することにより、連結アームの径方向の揺動角度及び伸縮量（軸方向移動量）が制限され、施工時の組立作業が容易である。また弾性被覆材で被覆することにより、分解組立時の各金具の捩じれを防止することが可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると、次の通りである。図１乃至図１１は本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図１は管離脱防止装置２５を示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は背面図である。図２は同装置２５の平面図、図３は同装置２５の左側端面図である。図４はＨ形ピン２６を示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は側面図である。図５の図（Ａ）〜図（Ｃ）は二分割された金具片の左側端面図、平面図、正面図である。図６はＨ形ピン２６の装着要領を示す左側端面図、図７は同装置２５の装着時の開いた状態を示す端面図である。図８の図（Ａ）〜図（Ｃ）は抜止部材２７の平面図、正面図、左側面図である。図９〜図１１の各図（Ａ）及び図（Ｂ）は連結アーム３５を、二分割された金具片３２Ａの係合部３０へ取り付ける場合の各状態を示す平面図及び部分縦断面図である。
【００１７】
この第１の実施の形態の管離脱防止装置２５は、受口管３１に装着される金具（係止金具）３２と、挿口管３３に装着される金具（止金具）３４と、両金具３２，３４どうしを連結する連結部材としての連結アーム３５，３５の大きな部品を有している。各金具３２及び３４は、それぞれが上下に二分割された金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂを有し、一方側をＨ形ピン２６によって、他方側をボルト３６及びナット３７によって連結されている。Ｈ形ピン２６は、図４に示す通りであり、上下の水平部（両頭部）２６Ａ，２６Ａと、これらを連結する縦方向の連結部２６Ｂとで構成されており、極めてシンプルな形状である。
【００１８】
このＨ形ピン２６は、各金具３２及び３４と同じようにダクタイル鋳鉄製品である。鋳造以外にも、丸棒材を適当な長さに切って溶接して形成することも可能である。Ｈ形ピン２６は、形状がシンプルであるため、これを鋳造で製造した場合は、嵌め合いをする部分以外に、金型の見切り面を設けることができる。そのため、余分なバリの形成がなく、嵌合させすれば精度が悪くても（鋳造公差±１ミリ）各金具は管に均一に接することができるので、バリ取り作業を省略でき、製造コストを安価にすることが可能である。なお、連結ピン２６の連結部２６Ｂは、丸棒材でなくても、幅広の平板であってもよい。
【００１９】
また各二分割金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂは、図５に示すように、両方の接合端面部にフランジ３８が設けられており、一方側のフランジ３８にはＨ形ピン２６を嵌合装着するためのＵ字状の凹部３９が管軸方向に設けられている。Ｕ字状の凹部３９は、フランジ３８の底面側から突出する対向する係止凸部４０によって形成されている。この係止凸部４０は、図５の図（Ｂ）及び図（Ｃ）に示すように、外側の中央に切欠き３８Ａが設けられており、Ｈ形ピン２６の連結部２６Ｂが挿入できるようになっている。他方側のフランジ３８には、ボルト３６の挿通孔４１が設けられている。更にまた、各金具片の中間部の位置には、連結アーム３５の係合部３０が突設されている。
【００２０】
係合部３０は、図１〜図３、図５〜図７、図９〜図１１等に示すように、各金具片の外周面から外径方向へ延出された二股状の起立片４３，４３と、該起立片４３，４３から管軸と同方向へ伸びる水平片４４，４４と、該水平片４４，４４どうしを連結する先端の連結片４５とで構成されている。これにより、連結アーム３５のＴ字状の頭部３５Ａを装入することのできる縦溝（空間）４６が形成される。
【００２１】
また連結アーム３５は、両端側にＴ字状の頭部３５Ａが一体形成され、挿口管３３側の金具片３４Ａ，３４Ｂ寄りの位置には挿口管３３の外周面に近接するように径が小さくなる方向へクランク状に折曲形成された部分３５Ｂを有している。クランク状の折曲部３５Ｂを設けたのは、伸縮量を一定範囲にしたもので、管装着前の仮組立時原形を一定範囲に保つことができる。また受口管３１と挿口管３３との管径が異なるので、連結アーム３５を管外周面に沿わせることで無駄な曲げモーメントが係合部３０に発生しないようにするためのものである。仮に、クランク状の折曲部３５Ｂを設けない場合は、挿口管３３側の金具片３４Ａ，３４Ｂの外周面から突出する係合部３０の起立片４３の高さを高くする必要があり、管どうしに離脱力が発生したとき、連結アーム３５のＴ字状頭部３５Ａと係合する起立片４３の部分が外周面から離れる結果、これに大きな曲げモーメントが発生し、変形しやすくなるためである。一方、連結アーム３５の受口管３１に装着される金具片３２Ａ，３２Ｂ寄りの位置には、係合部３０の連結片４５と対向配置された突起４７が形成されている。管装着前の仮組立時及び施工時においてボルト・ナットを分解したとき、連結アーム３５は、離脱方向と逆方向にはフリーとなるが、突起４７はこの動きを規制し、結果として各金具片の捩じれを防止し、管離脱防止金具全体の原形を保持することによって仮組立作業及び施工作業を行い易くしている。
【００２２】
次に、管離脱防止装置２５の仮組立要領について説明する。先ず、図６に示すように、二分割された金具片（止金具）３４Ａ，３４ＢのＨ形ピン２６を装着する部位のフランジ端面側を突き合わせて開き、Ｕ字状の凹部３９の開口が横向きになるようにする。そして、この状態でＨ形ピン２６の水平部２６Ａ，２６Ａを前記Ｕ字状の凹部３９へ装入し、連結部は切欠き３８Ａへ装入する。Ｈ形ピン２６の装入後は、二分割された金具片３４Ａ，３４Ｂを閉じる方向へ回動させる。この回動により、Ｈ形ピン２６の水平部２６Ａ，２６Ａが係止凸部４０を越えることができなくなり、このＨ形ピン２６の部分では金具片３４Ａ，３４Ｂが外れることはなくなる。
【００２３】
またＨ形ピン２６の装入後は、金具片３４Ａ，３４Ｂに、図８の図（Ａ）〜図（Ｃ）に示す抜止部材２７を装着する。抜止部材２７は、ダクタイル鋳鉄製であってもよく、プラスチック（例えば、ポリエチレン）製であってもよい。抜止部材２７がプラスチック製であるときは、Ｈ形ピン２６を装入する側の係止凸部４０で囲まれた凹部３９へ嵌め込み、外側の係止凸部４０を内径側へカシメてその先端部を抜止部材２７に食い込ませるようにし、抜止部材２７が抜け落ちないようにすればよい。また抜止部材２７がダクタイル鋳鉄製であるときは、係止凸部４０を予めカシメておき、連結アーム３５の装着後に抜止部材２７を無理嵌めすればよい。その場合は、係止凸部４０又は二股状の支持片３０どうしの嵌め合う入口は、Ｒ面にしておけばよい。なお、抜止部材２７の下面側は、Ｈ形ピン２６の棒形状に沿った湾曲面２７Ａに形成されていてもよい。
【００２４】
次に、上下の二分割金具片３４Ａ，３４Ｂの外周面中央部に設けた係合部３０の縦溝４６に、連結アーム３５のクランク状折曲部３５Ｂ側のＴ字状頭部３５Ａを装入し、係合させる。装入は、図９の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示すように、連結アーム３５をその長尺方向の軸心線回りにおよそ９０度回転させ、Ｔ字状頭部３５Ａが縦方向を向くようにし、その状態で連結アーム３５の全体を前進させる。そして、図９の図（Ａ）の時計方向へ揺動させながらＴ字状頭部３５Ａを係合部３０の縦溝４６へ押込み、図１０の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示すように、Ｔ字状頭部３５Ａが起立片４３を越えたあたりで元の姿勢へ戻せばよい。これにより、図１１の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示す係合関係が得られる。なお、縦溝４６とＴ字状頭部３５Ａとは、連結アーム３５の本体側の側面を係合部３０の連結片４５の下端側隅角部に当てたときに、Ｔ字状頭部３５Ａの他端側の端面までの距離Ｍが、縦溝４６の最小となる寸法Ｌよりも小さいことが必要である。すなわち、Ｌ＞Ｍの関係にあることが必要である。
【００２５】
然る後は、上下の連結アーム３５，３５の突起４７がある側のＴ字状頭部３５Ａに、上下の二分割金具片（係止金具）３２Ａ，３２Ｂをおよそ９０度回転させてその係合部３０の縦溝４６を押込み、元の姿勢へ戻して装着する。この状態では、係止金具３２Ａ，３２Ｂはフリーである。次に、係止金具３２Ａ，３２Ｂどうしの連結を行う。先ず、図６に示す、止金具側の二分割金具片３４Ａ，３４Ｂの場合と同じ要領で、Ｈ形ピン２６を装着する。すなわち、連結アーム３５と連結された状態の二分割された金具片３２Ａ，３２ＢのＨ形ピン２６を装着する部位のフランジ端面側を突き合わせて開き、Ｕ字状の凹部３９の開口が横向きになるようにする。そして、この状態でＨ形ピン２６の水平部２６Ａ，２６Ａを前記Ｕ字状の凹部３９へ装入し、連結部は切欠き３８Ａへ装入する。Ｈ形ピン２６の装入後は、各二分割された金具片３４Ａ，３４Ｂを閉じる方向へ回動させる。この回動により、Ｈ形ピン２６の水平部２６Ａ，２６Ａが係止凸部４０を越えることができなくなり、このＨ形ピン２６の部分では金具片３４Ａ，３４Ｂが外れることはなくなる。Ｈ形ピン２６の装入後は、金具片３２Ａ，３２Ｂに、図８の図（Ａ）〜図（Ｃ）に示す抜止部材２７を装着すればよい。
【００２６】
最後に、止金具及び係止金具としての両方の二分割された金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂを図６の開いた状態から同図の矢符方向へそれぞれ回動させて閉じ、他端側の端面部を突き合わせてボルト３６及びナット３７によって緩まない程度に仮締すればよい。これにより、管離脱防止装置２５の仮組み立てが完了する。然る後は、この状態で工場から出荷する。
【００２７】
次に、現場において、前記仮締状態の管離脱防止装置２５を受口管３１と挿口管３３とへ装着する場合の施工要領について説明する。先ず、現場においては、ナット３７を緩め、Ｔ字状ボルト３６のＴ字状頭部３６Ａを下方側の金具片３２Ｂ，３４Ｂから取り外すようにする。但し、下方側の金具片の外径側に切欠きを設けてボルト頭部を引っ掛けき式にした場合は、上方側の金具片３２Ａ，３４Ａにはナット３７と共にボルト３６を取り付けたままでよく、Ｔ字状ボルト３６の全体を完全に取り外す必要はない。
【００２８】
然る後は、図７に示すように、二分割された金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂを受口管３１側と、挿口管３３側の金具片どうしを連結アーム３５，３５で連結したまま、Ｈ形ピン２６の両頭部（水平部）２６Ａ，２６Ａを中心にして上方の金具片３２Ａ，３４Ａを同図の反時計方向へ回動させ、下方の金具片３２Ｂ，３４Ｂを同図の時計方向へ回動させてボルト側端面部を大きく開口させ、開口間口寸法が受口管３１及び挿口管３３の外径以上とする。そして、そのままの状態で受口管３１及び挿口管３３の外周面へ外嵌装着すればよい。Ｈ形ピン２６と凹部３９とによる係合方式で、しかも抜止部材２７を装着することにより、上方の金具片３２Ａ，３４Ａと、下方の金具片３２Ｂ，３４Ｂとの開口する度合いは、受口管３１及び挿口管３３の管外径よりもはるかに大きくすることが可能である。
【００２９】
然る後は、ボルト３６のＴ字状頭部３６Ａをそれぞれ下方側の二分割された金具片３２Ｂ，３４Ｂへ係止させ、金具３２及び３４の受口管３１，挿口管３３における位置決めを行った後、締付部を作業者側又は上方に回転させ、ボルト３６及びナット３７を上方から目視で確認しながら締結すればよい。この締結時において、前記Ｈ形ピン２６は、上下に二分割された金具片３２Ａと３２Ｂ及び３４Ａと３４Ｂとが、受口管３１及び挿口管３３の外周面に沿うように自動調心作用を有する。つまり、各金具片の内周面を各管の外周面にピッタリ密着させる作用を呈する。
【００３０】
なお、ボルト及びナットの締結作業は、管離脱防止装置２５の全体において二カ所であり、従来の半分で済むので作業時間を半分に短縮することが可能である。また管離脱防止装置２５は、仮締の状態から部品が全くバラバラになることがないので、その紛失の虞もなく、また作業性が極めて良好である。特に、連結アーム３５のＴ字状頭部３５Ａを各二分割金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂの縦溝４６を有する係合部３０へ係合させる方式であるため、挿口管３３側の金具片３４Ａ，３４Ｂと、受口管３１側の金具片３２Ａ，３２Ｂとが一体連結となる。しかも、Ｈ形ピン２６の上下の水平部２６Ａ，２６Ａが管軸心線方向と同方向であるため、仮締状態のとき及び受口管３１並びに挿口管３３への装着時に開いても、金具３２及び３４はその上下の二分割された金具片どうしの間において捩れが発生するということもない。
【００３１】
これは連結アーム３５の金具３２における係合部３０の水平片４４どうしを連結する先端の連結片４５と、連結アーム３５の端部のＴ字状頭部３５Ａとの係合により、外径方向の捩じれが制限され、またもう一方の金具３４においても、係合部３０の水平片４４どうしを連結する先端の連結片４５と、連結アーム３５の端部のＴ字状頭部３５Ａとの係合により、外径方向の捩じれが制限されるからである。しかも両金具３２，３４により、連結アーム３５は内径方向への揺動が規制されている。従って、施工時に両金具３２，３４を上下に開いたときであっても、上下の二分割された金具片どうしは一定範囲内で少し捩じれが発生するものの、この僅かに捩じれただけの姿勢を保持した状態で開放されることになり、管に対する装着作業が極めて良好である。
【００３２】
更に、Ｈ形ピン２６と凹部３９による係合方式であり、ピン２６の位置を受口管３１及び挿口管３３の外周面へ近づけることができ、ボルト及びナットの締結時、Ｈ形ピン２６側のフランジ３８に大きな曲げモーメントが作用しなくなる。そのため、ボルト及びナットの締付力を、管拘束力にすることができ、管の離脱防止力も大幅に向上する。しかも、フランジ３８の肉厚を薄くでき、軽量化を図ることが可能である。また金具の管と接する部分に、軸方向の幅寸法が極端に小さくなる欠損部分もなく、全体が均一な強度を呈している。
【００３３】
更にまた、連結アーム３５に設けたクランク状の折曲部３５Ｂと、突起４７とにより、管装着前の仮組立状態において、離脱力と逆方向の力が作用した場合の伸縮移動量と、捩じれと、連結アーム３５の揺動とを規制することが可能である。すなわち、管装着前の仮組立状態において、離脱方向の力が作用すると、各管に装着された金具３２，３４の係合部３０の起立片４３と、連結アーム３５のＴ字状頭部３５Ａとが係合する位置まで移動することが可能である。逆に、両金具３２，３４間に縮む方向の力が作用したとすると、金具３４の係合部３０の連結片４５が連結アーム３５のクランク状折曲部３５Ｂと当接して係合する位置まで移動でき、他方の金具３２では連結アーム３５の突起４７が金具３２の係合部３０の連結片４５へ当接して係合するまで移動できる。この縮む方向に移動する制限は、連結アーム頭部３５Ａが各金具から外れないようにしておけば、連結アーム３５が回動（揺動）することも無い。
【００３４】
図１２の図（Ａ）及び図（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係るものであり、係合部３０と連結アーム３５との係合関係の変形例を示す平面図及び部分側面図である。即ち、係合部３０の水平片４４，４４を延長し、該延長した部分４４Ａ，４４Ａが連結アーム３５の本体部分を両サイドから挟持するようにしている。これにより、連結アーム３５の横方向の揺動角度を制限することが可能である。特に、仮組立状態から両金具３２，３４を上下に開いたときに、連結アーム３５と各金具片との捩じれ角が更に小さくなり、施工作業性は更に良くなる。
【００３５】
図１３は本発明の第３の実施の形態に係るものであり、図１２に示す変形例における連結アーム３５の揺動角度を規制する部材４８を示すものである。同図の図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は部分断面正面図、図（Ｃ）は図（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。この第２の実施の形態は、受口管３１及び挿口管３３に装着される金具３２，３４の両端の全てをボルト３６及びナット３７で締結するようにした場合の各二分割金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂと、連結アーム３５との分解に伴う分離を防止するようにしたものである。図１３に示す如く、この実施の形態では、図１２に示す延長部４４Ａ，４４Ａと、連結アーム３５とをゴム輪又はビニールテープ、シリコン、プラスチック等の弾性被覆材４８で被覆し、仮組立後の分離を確実に防止するようにしている。二分割金具片の全てをボルト３６及びナット３７で締結する場合において、仮組立状態からボルト３６及びナット３７を外して受口管３１及び挿口管３３の外周面へ外嵌装着するときに、各金具片に許容範囲を越えた捩じれが発生し、外嵌装着がし難くなる虞がある。前記弾性被覆材４８は、このような状態でも連結アーム３５と各金具片とが不用意に捩じれを発生しないようにしたものである。
【００３６】
更にまた、図１４は連結アーム３５が直線状に形成された第４の実施の形態に係るものである。この実施の形態では、各分割金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂに設けた係合部３０の水平片４４，４４の先端下方側に凸部４９を形成し、連結アーム３５の横方向の移動角度を規制するようにしている。また連結アーム３５の挿口管３３側の分割金具片３４Ａ，３４Ｂ寄りの位置にも、突起４７を形成し、両管３１，３３間に伸縮方向の力が作用した場合に、その伸縮移動量、各金具の捩じれを規制するようにしている。その他の構成並びに作用効果は、前記第１の実施の形態の場合と同じである。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載された発明にあっては、管と管とを伸縮自在且つ可撓性をもって連結する継手部分に、二分割された金具を装着して緊締すると共に、各管の金具どうしを連結アームで連結し、管相互間の離脱を防止する管離脱防止装置において、二分割された金具片の外周面に、外径方向へ延出された二股状の起立片と、該起立片から管軸と同方向へ伸びる水平片と、該水平片どうしを連結する連結片とからなる連結アームの係合部を設け、該係合部に先端をＴ字状に成形した連結アームの頭部を係合させている。
【００３８】
この発明では連結アームのＴ字状の頭部を、二股状の起立片と水平片とに捩じって装入した後は、前記Ｔ字状の頭部が起立片と係合することにより、連結アーム上での各金具の移動が制限されるようになる。そのため、仮組立状態において、原形を保持することができ、どういう種類でどういう型番の金具か、また金具の装着方向も一目で判別がつき、便利である。更に分解しても上の金具片と、下の金具片とに二分割されるだけで、分解時の部品点数を大幅に減らすことができる。更にまた、挿口管と受口管とに装着するとき、金具の位置がその許容伸縮量内にあればよく、装着作業をラフに行えてしかも確実である。また連結アームをボルト及びナット方式にする必要がなく、その製造が容易であり、また相手方部材である二分割された金具片も鋳造したままでもよく、ドリル加工，螺子加工等が不要であるため、加工工数を大幅に低減することが可能である。
【００３９】
また請求項２の発明にあっては、前記請求項１の構成に加えて、二分割された金具片の一方側の接合端面部にフランジ及び凹部を設け、該フランジの凹部どうしに跨がってＨ形の連結ピンを係合させると共に、Ｈ形の連結ピンを装着した後の凹部に抜止部材を取り付け、二分割された金具片どうしが前記連結ピンの両頭部を中心に開閉自在と成し、二分割された金具片の他方側の接合端面部にフランジを設けてボルト及びナットで締結するようにしている。
【００４０】
このように請求項２の発明では、各金具の二分割された金具片の一方側の接合端面部にＨ形の連結ピンが装着されており、他方側の接合端面部はボルト及びナットで締結するようにしている。そのため、ボルト及びナットを外すと、二分割された金具片は、Ｈ形の連結ピンの両頭部を中心にして開くようになり、管の外周面へ開いたままで装着することができる。また開いたとき、上下の金具片が捩じれることもない。しかも、各部品がバラバラになることもない。締結は、ボルト及びナットを片方側で締結するだけでよく、作業工数を半分にすることができ、施工作業性においても優れている。Ｈ形の連結ピンにより上下の金具片は、製造公差に関係なく、かつ段差も形成されずに、均一に管に接することができ、金具内面の滑り止め部も均一に管に押し付けられるので、離脱防止性能が向上する。更に、金具片の管と接する部分に軸方向の幅寸法が極端に小さくなる欠損部分もなく、塩化ビニル管の変形を誘発することもない。
【００４１】
またカシメや無理嵌め等によって抜止部材を凹部へ固定することにより、Ｈ形の連結ピンの抜止構造を容易に実現することができ、Ｈ形連結ピンの抜止材は、管に装着後は、外れても管の離脱防止性能には全く影響を与えることがない。更には、螺子孔加工等が不要であるため、製造時の作業性が極めてよい。
【００４２】
更にまた、請求項３の発明にあっては、連結アームと各金具の係合部の水平片とを弾性被覆材で被覆しており、ボルト・ナットを分解したときでも各金具の捩じれ及び揺動が極めて小さくなり、各金具は連動して開閉動作するようになり、管装着時の施工作業性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置を示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は背面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の左側端面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るＨ形ピンを示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）〜図（Ｃ）は二分割された金具片の左側端面図、平面図、正面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るＨ形ピン２６の装着要領を示す左側端面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の装着時の開いた状態を示す端面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る抜止部材を示すものであり、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は正面図、図（Ｃ）は左側面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は連結アームを二分割金具片の係合部へ差し込むときの捩じった状態を示す平面図、図（Ｂ）は同部分縦断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は連結アームを二分割金具片の係合部へ差し込んで水平に戻した状態を示す平面図、図（Ｂ）は同部分縦断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は連結アームを二分割金具片の係合部へ装着した後の状態を示す平面図、図（Ｂ）は同部分縦断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は二分割金具片の係合部の変形例における連結アームの装着後の状態を示す平面図、図（Ｂ）は同側面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は連結アームの揺動角度を規制する部材を示す平面図、図（Ｂ）は同部分断面正面図、図（Ｃ）は図（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る管離脱防止装置の正面図である。
【図１５】特許文献１に記載された従来の管離脱防止装置を示すものであり、図（Ａ）は部分断面正面図、図（Ｂ）は左側の部分端面図である。
【図１６】特許文献２に記載された従来の管離脱防止装置を示すものであり、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は正面図である。
【図１７】既に市販されている従来の管離脱防止装置を示すものであり、図（Ａ）はその部分断面正面図、図（Ｂ）はその左側端面図、図（Ｃ）は右側端面図である。
【符号の説明】
２５…管離脱防止装置、２６…Ｈ形ピン、２７…抜止部材、３０…二分割金具片の係合部、３１…受口管、３２…管離脱防止金具（係止金具）、３２Ａ，３２Ｂ…二分割された上下の金具片、３３…挿口管、３４…管離脱防止金具（止金具）、３４Ａ，３４Ｂ…二分割された上下の金具片、３５…連結アーム、３５Ａ…Ｔ字状頭部、３５Ｂ…クランク状折曲部、３６…ボルト、３７…ナット、３８…フランジ、３９…凹部、４０…係止凸部、４３…係合部の起立片、４４…係合部の水平片、４５…係合部の連結片、４６…係合部の縦溝、４７…突起４８…弾性被覆材
【図１】
2004278549.tif 000003
【図２】
2004278549.tif 000004
【図３】
2004278549.tif 000005
【図４】
2004278549.tif 000006
【図５】
2004278549.tif 000007
【図６】
2004278549.tif 000008
【図７】
2004278549.tif 000009
【図８】
2004278549.tif 000010
【図９】
2004278549.tif 000011
【図１０】
2004278549.tif 000012
【図１１】
2004278549.tif 000013
【図１２】
2004278549.tif 000014
【図１３】
2004278549.tif 000015
【図１４】
2004278549.tif 000016
【図１５】
2004278549.tif 000017
【図１６】
2004278549.tif 000018
【図１７】
2004278549.tif 000019