(57)【要約】      （修正有）【課題】デッドホールド性に優れ、一旦開けた後元に戻せば開口部を閉じておくことができ、軽量であるとともに、アルミニウムのような金属材を全く使用しない蓋体を有し、密封後に金属探知機により容易に金属系異物を探知し得る食品用容器、及びかかる容器入り食品を提供する。【解決手段】非金属容器本体１と、容器本体１の開口縁部１１に熱シールされる蓋体２とを具備し、蓋体２は、（ａ）  デッドホールド性を付与する熱可塑性樹脂フィルム、（ｂ）  紙シート、及び（ｃ）  熱シール性を有するシーラントフィルムを有する積層シートからなり、且つその外周から外方に延びるタブ部３と、タブ部３に設けられたスリット状貫通孔４（切れ目４）とを有し、もってタブ部３を持ち上げると蓋体２は外周縁の他端方向に容易に開封できるとともに、フラップ部を引き剥がし位置に戻した後、スリット状貫通孔４を開口縁部１１に係止することにより再封できる食品用容器。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する非金属容器本体と、前記非金属容器本体の開口縁部に熱シールされるデッドホールド性を有する蓋体とを具備する食品用容器であって、前記蓋体は、（ａ）  デッドホールド性を付与する熱可塑性樹脂フィルム、（ｂ）  紙シート、及び（ｃ）  熱シール性を有するシーラントフィルムを有する積層シートからなり、且つその外周から外方に延びるタブ部と、前記タブ部に設けられた切れ目又はスリット状貫通孔とを有し、前記切れ目又はスリット状貫通孔は前記蓋体のシール部内よりも内側に入り込まず且つ前記開口縁部に係合できる位置に形成されており、もって前記タブ部を持ち上げると前記蓋体は外周縁の他端方向に容易に開封できるとともに、開封によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであり、前記フラップ部を引き剥がし位置に戻した後、前記切れ目又はスリット状貫通孔を前記開口縁部に係止することにより再封できることを特徴とする食品用容器。
【請求項２】
請求項１に記載の食品用容器において、前記熱可塑性樹脂フィルムは、弾性復元力を保持した伸長状態で前記紙シートに接着されており、もって前記蓋体の開封によりにできたフラップ部にカール性も付与することを特徴とする食品用容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の食品用容器において、前記熱可塑性樹脂フィルムはポリブチレンテレフタレートからなることを特徴とする食品用容器。
【請求項４】
請求項３に記載の食品用容器において、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムは、カール形状に固定された状態でガラス転移温度超〜融点未満の温度で加熱処理されることによって付与されたカール性を有し、もって前記蓋体の開封によりにできたフラップ部にカール性も付与することを特徴とする食品用容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の食品用容器において、前記スリット状貫通孔は前記開口縁部の外縁にほぼ沿った円弧状に形成されており、かつこれと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設けられていることを特徴とする食品用容器。
【請求項６】
請求項５に記載の食品用容器において、前記円弧状のスリット状貫通孔の内縁は前記蓋体のシール部内に位置し、外縁は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置していることを特徴とする食品用容器。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の食品用容器において、前記スリット状貫通孔は前記開口縁部側に湾曲した円弧状に形成されており、かつこれと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設けられていることを特徴とする食品用容器。
【請求項８】
請求項７に記載の食品用容器において、前記円弧状のスリット状貫通孔の内端は前記蓋体のシール部内に位置し、両端部は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置することを特徴とする食品用容器。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の食品用容器において、前記切れ目は前記開口縁部の外縁と略同一の円弧状に形成されており、かつこれと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設けられていることを特徴とする食品用容器。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の食品用容器において、前記切れ目は前記開口縁部側に湾曲した円弧状に形成されており、かつこれと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設けられていることを特徴とする食品用容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の食品用容器において、前記円弧状切れ目の内端は前記蓋体のシール部内に位置しているとともに、両端部は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置することを特徴とする食品用容器。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれかに記載の食品用容器において、前記切れ目は実質的にコの字状に形成されており、前記コの字状切れ目は一対の直線部と、両直線部を前記蓋体のシール部内で連結する連結部とからなり、前記コの字状切れ目の直線部の先端は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置していることを特徴とする食品用容器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の即席食品用容器において、前記コの字状切れ目の数が２〜４個であることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれかに記載の食品用容器において、前記切れ目は波型状に形成されており、前記波型の凹凸が前記蓋体のシール部内及び前記開口縁部より外側の両領域に渡って設けられていることを特徴とする食品用容器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の食品用容器において、前記切れ目はミシン目状に形成されていることを特徴とする食品用容器。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載の食品用容器において、前記スリット状貫通孔はミシン目状に形成されていることを特徴とする食品用容器。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の食品用容器に収容されたことを特徴とする即席食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デッドホールド性に優れ、一旦蓋体を開けた後蓋体を元に戻せば開口部を閉じておくことができ、軽量な蓋体を具備し、密封後に金属探知機により容易に金属系異物を探知し得る食品用容器、及びかかる容器入り食品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の即席食品用容器に使用される蓋体は、ポリエチレンシーラントフィルムと、アルミニウム箔と、紙とを積層してなるが、アルミニウムを分別回収するのは困難であるため、環境問題上できるだけ使用しない方向で検討されている。またカップラーメンのような即席食品の場合、食品安全性の観点から、容器内に金属系異物が混入していないかを検査する必要があるが、アルミニウム箔を有する蓋体を熱シールした後では金属探知機による検知が不可能であるので、蓋体を熱シールする前に検査しているのが現状である。また蓋体としてアルミニウム箔を用いた場合には、蓋体が重くなるといった問題もある。
【０００３】
また従来のカップ入り即席食品では熱湯を注いだ後、アルミニウム箔のデッドホールド性に反して蓋体を閉じるために、蓋体の上に皿とか箸等の重しを置かなければならず、往々にして面倒である。また重しを置いたとしても、蓋体と容器本体の開口縁部との間に比較的大きな隙間があることが多いので、熱湯の熱を効果的に保持するのが必ずしも十分でないという欠点もある。
【０００４】
これに対して特許文献１は、楕円形状を有し、その長径方向の少なくとも一端にフランジ外周と略同一の円弧の切れ目線を設け、かつアルミニウム箔を使用しない蓋材を提案している。この構成によれば、剥離した蓋材を剥離前の元の位置に戻すと、切れ目線により形成された三日月状フラップの内縁が容器フランジの外周に接触して係止し、蓋材を閉じた状態を保持できる。
【０００５】
また特許文献２は、カップ容器本体のフランジの外縁よりも外側に突出する摘まみ片の略中央に、フランジ側に膨らむ切り込み線によって形成された切り込み片を設け、係る切り込み片の先端部をフランジの下面の一部と係止する位置とし、かつアルミニウム箔を使用しない再封性を有するカップ蓋材を提案している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０７−０１７５５４号公報
【特許文献２】
特開２００１−４８２２０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし特許文献１の蓋材はポリエチレン層と紙シート層と接着層との積層フィルムからなり、特許文献２の蓋材は紙層とシーラント層との積層フィルムからなり、いずれもデッドホールド機能（蓋を剥がした状態で維持できる機能）を紙層のみに持たせようとするものである。このため蓋体のデッドホールド性やガスバリア性が不十分であった。
【０００８】
従って本発明の目的は、デッドホールド性に優れ、一旦開けた後元に戻せば開口部を閉じておくことができ、軽量であるとともに、アルミニウムのような金属材を全く使用しない蓋体を有し、密封後に金属探知機により容易に金属系異物を探知し得る食品用容器、及びかかる容器入り食品を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者は、容器本体に蓋体を熱シールしてなる食品用容器において、（１）  容器本体及び蓋体のいずれにも金属層を設けず、蓋体にデッドホールド性を付与する層として紙シート層だけでなく、デッドホールド性を付与できる熱可塑性樹脂フィルム層を用いると、蓋体に十分なデッドホールド性を付与できるだけでなく、蓋体を熱シールした後で金属探知機により金属系異物を容易に検知することができ、かつ容器を軽量化でき、（２）  蓋体のタブ部に切れ目又はスリット状貫通孔を設け、係る切れ目又はスリット状貫通孔を容器本体の開口縁部に係止できる構成とすることにより、一旦蓋体を開けた後蓋体を元に戻せば開口部を閉じておくことができることを見出し、本発明に想到した。
【００１０】
すなわち、本発明の食品用容器は、内容物を収容する非金属容器本体と、前記非金属容器本体の開口縁部に熱シールされるデッドホールド性を有する蓋体とを具備し、前記蓋体は、（ａ）  デッドホールド性を付与する熱可塑性樹脂フィルム、（ｂ）  紙シート、及び（ｃ）  熱シール性を有するシーラントフィルムを有する積層シートからなり、且つその外周から外方に延びるタブ部と、前記タブ部に設けられた切れ目又はスリット状貫通孔とを有し、前記切れ目又はスリット状貫通孔は前記蓋体のシール部内よりも内側に入り込まず且つ前記開口縁部に係合できる位置に形成されており、もって前記タブ部を持ち上げると前記蓋体は外周縁の他端方向に容易に開封できるとともに、開封によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであり、前記フラップ部を引き剥がし位置に戻した後、前記切れ目又はスリット状貫通孔を前記開口縁部に係止することにより再封できることを特徴とする。
【００１１】
前記デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムは、弾性復元力を保持した伸長状態で紙シートに接着されているのが好ましい。これにより蓋体の開封によりにできるフラップ部にカール性も付与することができる。
【００１２】
前記デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムはポリブチレンテレフタレートからなるのが好ましい。これにより蓋体に優れたデッドホールド性を与えられるだけでなく、ガスバリア性、耐熱性も与えることができ、さらに用済み後の後処理も容易にできる。ポリブチレンテレフタレートフィルムは、カール形状に固定された状態でガラス転移温度超〜融点未満の温度で加熱処理されることによって付与されたカール性を有するのが好ましい。これによっても蓋体の開封によりにできたフラップ部にカール性を付与することができる。
【００１３】
本発明の好ましい実施態様では、前記スリット状貫通孔を前記開口縁部の外縁にほぼ沿った円弧状に形成し、これと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設ける。係る円弧状のスリット状貫通孔の内縁は前記蓋体のシール部内に位置し、外縁は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置しているのが好ましい。
【００１４】
本発明の好ましい別の実施態様では、前記スリット状貫通孔を前記開口縁部側に湾曲した円弧状に形成し、これと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設ける。係る円弧状のスリット状貫通孔の内端は前記蓋体のシール部内に位置し、両端部は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置するのが好ましい。
【００１５】
本発明の好ましいさらに別の実施態様では、前記切れ目を前記開口縁部の外縁と略同一の円弧状に形成し、かつこれと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設ける。
【００１６】
本発明の好ましいさらに別の実施態様では、前記切れ目を前記開口縁部側に湾曲した円弧状に形成し、かつこれと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設ける。係る円弧状切れ目の内端は前記蓋体のシール部内に位置しているとともに、両端部は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置するのが好ましい。
【００１７】
本発明の好ましいさらに別の実施態様では、前記切れ目を、一対の直線部と、両直線部を前記蓋体のシール部内で連結する連結部とからなる実質的にコの字状に形成し、前記コの字状切れ目の直線部の先端を前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置させる。係るコの字状切れ目の数は２〜４個であるのが好ましい。
【００１８】
本発明の好ましいさらに別の実施態様では、前記切れ目を波型状に形成し、かつ前記波型の凹凸が前記蓋体のシール部内及び前記開口縁部より外側の両領域に渡るように設ける。
【００１９】
上記いずれの実施態様においても、切れ目又はスリット状貫通孔をミシン目状に形成することができる。
【００２０】
前記蓋体のタブ部の少なくとも一方の側に引裂始点を設けることができる。これによりタブ部を持ち上げると蓋体は引裂始点から外周縁の他端方向に容易に引き裂かれ、引裂によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままとなる。引裂始点は蓋体の外周縁部に設けられた切り口又はノッチであるのが好ましい。
【００２１】
前記デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムは直線引裂性を有するのが好ましい。直線引裂性を有するデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムとしては、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができるものが好ましい。線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０％であるのが好ましい。線状痕の深さは０．１  〜１０μｍであり、線状痕の幅は０．１  〜１０μｍであり、かつ線状痕同士の間隔は１０  〜２００μｍであるのが好ましい。
【００２２】
前記デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムの弾性復元力を保持した伸長状態で紙シートに接着する場合、フィルムの弾性復元力を作用させる方向は、前記線状痕の方向と同じであるのが好ましい。
【００２３】
蓋体は外側から順に、前記デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムと、接着層（Ｉ）と、前記紙シートと、接着層（ＩＩ）と、前記シーラントフィルムとからなり、前記デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム及び接着層（Ｉ）からなる外側層と、接着層（ＩＩ）及び前記シーラントフィルムからなる内側層（Ａ）との層厚比が外側層／内側層（Ａ）＝１００／３５  〜１００／１００であるのが好ましい。
【００２４】
蓋体はまた外側から順に、前記デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムと、接着層（Ｉ）と、前記紙シートと、接着層（ＩＩ）と、遮光性インク層と、前記シーラントフィルムとからなり、前記デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム及び接着層（Ｉ）からなる外側層と、接着層（ＩＩ）、遮光性インク層及び前記シーラントフィルムからなる内側層（Ｂ）との層厚比が外側層／内側層（Ｂ）＝１００／３５  〜１００／１００であるのが好ましい。
【００２５】
接着層（Ｉ）は外側から順に、ホットメルト層と押出ラミネーションされたポリエチレン層（Ｉ）とからなり、接着層（ＩＩ）は押出ラミネーションされたポリエチレン層（ＩＩ）からなるのが好ましい。
【００２６】
本発明の食品用容器は、即席食品を収容するための容器として有用である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
［１］  食品用容器の構造
（Ａ）  蓋体
（１）  形状
図１に示すように、本発明の食品用容器は、即席食品のような内容物を収容するように所望の形状を有する非金属容器本体１と、容器本体１の開口縁部（上端フランジ部）１１に熱シールされる蓋体２とからなる。図１に示すように、蓋体２はタブ部３を有する。タブ部３は指で摘んで蓋体２を剥離するのに十分な大きさであれば良い。
【００２８】
図１及び図２に示す実施例では、非金属容器本体１の開口縁部１１の外縁にほぼ沿った円弧状に形成されたスリット状貫通孔４が、タブ部３に設けられている。このため図３に示すように、蓋体２をめくった後、元の位置に戻し、舌片部３１の内縁部を開口縁部１１に係止させれば、蓋体２は持ち上がらなくなる。なお図３において、１０はタブ部３を持って蓋体２を剥離する限界を示すマークである。
【００２９】
図４に詳細に示すように円弧状のスリット状貫通孔４の内縁は蓋体のシール部２ａ（容器本体１の上端フランジ部１１に熱シールされる部分）内に位置し、外縁は開口縁部１１の外縁より外側に位置している。一般的にスリット状貫通孔４は、この内縁がシール部２ａ内よりも内側に入り込まず、且つスリット状貫通孔４の外縁とタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部が開口縁部１１に係合できる位置に設けられていればよい。スリット状貫通孔４の内縁が蓋体２のシール部２ａ内かそれよりも外側に位置していなければならない理由は、開封前には蓋体２が少しの隙間もなく容器本体１に熱シールされていなければならないからである。
【００３０】
連続した積層フィルムを打ち抜いて蓋体２を高速で製造する場合の公差は約１ｍｍ程度であるので、スリット状貫通孔４の内縁は蓋体２のシール部２ａの中心線２ａ’に関して外周側であるのが好ましく、外周側からシール部２ａの幅Ｄ１の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。
【００３１】
スリット状貫通孔４のスリット幅ｄ１及び両端の間隔ｄ２は、スリット状貫通孔４とタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部が開口縁部１１に係合できるように、開口縁部１１の外径、開口縁部１１の厚み、タブ部３の大きさ等に応じて、適宜設定すればよい。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１の開口縁部１１の外径を約１０  ｃｍとし、開口縁部１１の厚みを３  ｍｍすると、スリット幅ｄ１を約１〜４ｍｍとし、両端の間隔ｄ２を約３〜６ｃｍとするのが好ましい。以下、スリット状貫通孔４又は切れ目４が異なる蓋体２の別の実施例について後述するが、いずれの実施例においてもスリット状貫通孔４のスリット幅及び両端の間隔、並びに切れ目４の両端の間隔についての要件は、図４について述べたｄ１やｄ２と同じである。
【００３２】
図５に示すように、蓋体２には引裂始点としてタブ部３の両側に一対の切り口５，５を設けてもよく、また図６に示すようにタブ部３の一方の側に切り口５を設けてもよい（以下特段の断りがない限り「切り口５」及び「一対の切り口５，５」をまとめて「切り口５」と称する）。これにより蓋体２を容易に開封することができる。引裂始点としての切り口５は、引裂が容易に始まるような形状であれば特に限定されず、例えばＩ字型ノッチとしたり、Ｖ字型ノッチにしたりすることができる。一対の切り口５，５を設ける場合、その間隔Ｄ２は、内容物の種類に応じて適宜設定することができる。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１の開口縁部１１の外径を約１０  ｃｍとすると、切り口５，５の間隔Ｄ２を約４〜５ｃｍとするのが好ましい。なお喫食時に蓋体２を全面開封するために、図６に示すように蓋体２に第二のタブ部３２をタブ部３と反対側の外周縁に一体的に設けても良い。
【００３３】
図７は、本発明の食品用容器に用いる蓋体２の別の実施例を示す。この例では、スリット状貫通孔４に代えて、開口縁部１１の外縁と略同一の円弧状切れ目４が設けられている。切れ目４以外では蓋体２は図１〜図４に示す実施例と同じで良いので、図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。円弧状切れ目４は蓋体のシール部２ａ内かそれよりも外側であれば、円弧状切れ目４とタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部が開口縁部１１に係合できる位置に設けることができる。好ましくは、蓋体２のシール部２ａの中心線２ａ’に関して外周側の位置である。図７に示すような円弧状切れ目４を設ける場合、その両端には図８に示すようにエッジ切れ防止用の円形の切れ込み４１，４１を設けるのが好ましい。
【００３４】
図９は、本発明の食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。この例では、スリット状貫通孔４が開口縁部１１側に湾曲した円弧状に形成されている。なお図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。開口縁部１１側に湾曲した円弧状のスリット状貫通孔４は、その内端がシール部２ａ内かそれよりも外側にあれば、これとタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部が開口縁部１１に係合できる位置に設ければよいが、両端部は開口縁部１１の外縁かそれより外側に位置するのが好ましい。
【００３５】
図１０は、本発明の食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。なお図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例では、切れ目４が開口縁部１１側に湾曲した円弧状に形成されている。開口縁部１１側に湾曲した円弧状の切れ目４を設ける位置は、図９に示すスリット状貫通孔４と同様でよい。
【００３６】
以上述べた切れ目４やスリット状貫通孔４を図１１及び図１２に示すようにミシン目状としてもよい。これらの場合、開封によりできたフラップ部を引き剥がし位置に戻し、舌片部３１の内縁部を下側に押し込んでミシン目を切断することにより、舌片部３１の内縁部を開口縁部１１に係止することができる。
【００３７】
図１３は、本発明の食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。この例では切れ目４は実質的にコの字状に形成されている。なお図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。コの字状切れ目４は一対の直線部４２，４２と、両直線部４２，４２を蓋体のシール部２ａ内で連結する連結部４３とからなり、コの字状切れ目４の直線部４２，４２の先端は開口縁部１１の外側に位置している。蓋体２と容器本体１とのシールを確保するために、コの字状切れ目４の連結部４３が蓋体のシール部２ａ内に入り込んだ位置は、蓋体のシール部２ａの中心線２ａ’に関して外周側に位置するのが好ましく、シール部２ａの幅の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。コの字状切れ目４は２〜４個形成するのが好ましい。なお各コの字状切れ目４が「実質的にコの字」であるとは、正確にコの字である必要はなく、コの字又はＵの字のように一対の直線部と連結部とからなる形状であれば良いことを意味する。
【００３８】
図１４及び図１５は、本発明の食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。これらの例では切れ目４は波型状に形成されている。なお図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。波型状の切れ目４は、その内端がシール部２ａ内かそれよりも外側であれば、これとタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部を開口縁部１１に係止できる位置に設ければよいが、波型の凹凸が蓋体のシール部２ａ内及び開口縁部１１より外側の両領域に渡るように設けるのが好ましい。波型の形状は図示のものに限定されず、適宜変更を加えることができる。なおコの字状切れ目４及び波型状切れ目４についても、上述のようにミシン目状としてもよい。
【００３９】
図１６に示すように、第二のタブ部３２に直線状切れ目３４，３４と複数の第二のコの字状切れ目３３（第二のコの字状切れ目３３の両直線部３３ｂ，３３ｂを結ぶ連結部３３ａは蓋体２の外周側で連結している）を設けた構成としてもよい。これは特願２００２−１６１６８０号に記載の湯切り可能な即席食品用容器の構成を本発明に適用したものであり、第二のタブ部３２を持ち上げて蓋体２をマーク１０’まで部分的に開封することにより、第二のコの字状切れ目３３の延長線に沿ってできた切れ目により複数の湯切り口ができる。この容器は密封性及び湯切り性が良く、低コストであり、湯を注いだ後湯切りする必要がある焼きそば用の容器として特に有用である。
【００４０】
（２）  積層シートの層構成
図１７に示すように、蓋体２はデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１、デッドホールド性付与紙シート層２２及びシーラントフィルム層２４を有する。また遮光性を付与する場合、図１８に示すようにシーラントフィルム層２４の外側面に遮光性インク層２３を設けるのが好ましい。以下、各層について詳述する。
【００４１】
（ａ）  デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層
本発明の蓋体２は、アルミニウム層（アルミニウム箔、アルミニウム蒸着層等）を有する代わりにデッドホールド性付与紙シート層２２の少なくとも一方の面（図示の例では紙シート層２２の外側面）に、さらにデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１を設ける必要がある。
【００４２】
熱可塑性樹脂フィルム２１は、弾性復元力を保持した伸長状態で紙シート２２に接着されているのが好ましい。弾性復元力を保持した伸長状態とは、フィルムの延伸を固定する力を解いた時に、フィルムが原型に収縮しようとする力を保持していることを意味する。これにより蓋体２の開封によりできたフラップ部にカール性も付与できる。本明細書において、カール性とは、蓋体２を剥がした状態で維持できるデッドホールド性とは異なり、蓋体２を表面側に反らすことができる性質を意味する。
【００４３】
フィルムを延伸し過ぎると上記のような収縮力を失うので、熱可塑性樹脂フィルムを弾性伸縮可能な伸度に延伸した状態で紙シートに接着する。係る伸度について、外観上はフィルムを延伸した時に皺ができない程度であり、具体的には熱可塑性樹脂フィルムが１〜３％延伸された状態である。熱可塑性樹脂フィルムを１〜３％延伸しながら紙シートと接着するためには、接着時の熱可塑性樹脂フィルムにかける張力を１０  〜２０  ｋｇｆ／ｍ幅に調整しながら接着するのが好ましい。
【００４４】
弾性復元力を保持した状態に延伸できる伸縮性を有し、かつデッドホールド性を有する熱可塑性樹脂フィルムの材質としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好適である。材質がＰＢＴからなるものは、デッドホールド性に非常に優れる。さらにＰＢＴは保香性、ガスバリア性及び耐熱性に優れる。また用済み後に焼却しても有害ガスが発生しないので、後処理も容易である。
【００４５】
ＰＢＴフィルムは、１，４−ブタンジオールとテレフタル酸とを構成成分とするホモポリマーからなるのが好ましいが、上記伸縮性やデッドホールド性を失わない範囲で、１，４−ブタンジオール以外のジオール成分と、テレフタル酸以外のカンボン酸成分が共重合成分として含まれていてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンメタノール等が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。
【００４６】
ＰＢＴフィルムは無延伸であるのが好ましいが、上記伸縮性を失わない範囲で延伸が施されていてもよい。
【００４７】
ＰＢＴフィルムを製造する場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂を原料とし、２．０  〜３．５のブローアップ比でインフレーション成形することにより１０  〜５０μｍの膜厚を有するフィルムを形成するのが好ましい。このようなインフレーション成形によるＰＢＴフィルムの製造方法として、特願２００２−２７５９３９号に記載の方法を挙げることができる。好ましいポリブチレンテレフタレート樹脂の具体例としては、例えば東レ（株）から商品名「トレコン１２０９Ｘ０１（融点：２３０℃（ＡＳＴＭ  Ｄ４５９１）、ＭＩ：８．２（２５０℃、荷重１０００ｇ）、比重：１．３１（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、ガラス転移温度：２０〜４５℃）」、及び「トレコン１２００Ｓ」として市販されているホモポリブチレンテレフタレート樹脂を挙げることができる。
【００４８】
デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムの厚さは１０  〜５０μｍであるのが好ましく、１０  〜３０μｍであるのがより好ましい。例えばＰＢＴフィルムの場合、この厚さであれば、十分なデッドホールド性、保香性及びガスバリア性を有するとともに、光沢性及び印刷特性も良好である。
【００４９】
ＰＢＴフィルムを用いる場合、これをカール形状に固定した状態でガラス転移温度超〜融点未満の温度で加熱処理することによって、熱処理によるカール性を付与することができる。これによっても蓋体２の開封によりできたフラップ部にカール性を付与できる。
【００５０】
蓋体２が図５及び図６に示す切り口５を有する場合、デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムは、易引裂方向が一方向に向いたものが好ましい。易引裂方向が一方向に向いたフィルムとは、易引裂性が一方向で極めて高い（直線引裂性を有する）ために、ほぼ直線的に引き裂かれる性質を有するフィルムである。このようなフィルムとして一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のＰＢＴフィルムが挙げられる。またデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムに直線引裂性を付与する方法として、特願２００２−１２５０４５号に記載の方法が好適である。
【００５１】
特願２００２−１２５０４５号は直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を開示しており、図１９に示すように多数の微細な突起を有するロール（以下「パターン・ロール」という）８に熱可塑性樹脂フィルム７を摺接させるとともに、フィルム７がパターン・ロール８に摺接する位置においてフィルム７にパターン・ロール８の反対側からノズル９により空気を吹き付けることにより、フィルム７をパターン・ロール８に押しつけ、もってフィルム７に多数の実質的に平行な線状痕を形成するものである。フィルム原反を巻いたリール７１から巻き戻されたフィルム７は、ニップロール７２を経て、パターン・ロール８に接触する際に線状痕が形成され、得られた直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムはニップロール７３、ガイドロール７４及び７５を経て、巻き取りリール７６に巻き取られる。パターン・ロール８のフィルム７の幅方向における位置は固定されている。またパターン・ロール８はフィルム７の幅より長く、フィルム７の幅全体と摺接するようになっている。
【００５２】
パターン・ロール８としては、例えば特開２００２−０５９４８７号に記載のものを用いることができる。これは金属製ロール本体の表面に鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子を電着法、又は有機系もしくは無機系の結合剤により付着させた構造を有する。金属製ロール本体は、例えば鉄および鉄合金、または表面にニッケルめっき層、クロムめっき層を被覆したもの等から形成される。モース硬度５以上の微粒子としては、例えばタングステンカーバイト等の超硬合金粒子、炭化ケイ素粒子、炭化ホウ素粒子、サファイア粒子、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）粒子、天然又は合成のダイヤモンド微粒子等を挙げることができる。特に硬度、強度等が大きい合成ダイヤモンド微粒子が望ましい。微粒子の粒径は形成する線状痕の深さ又は幅に応じて適宜選択する。微粒子の粒径は１０  〜１００μｍで、粒径のばらつきが５％以下のものが望ましい。微粒子を付着させる程度は、形成する線状痕同士の間隔が所望の程度となるように、適宜選択する。均一な線状痕を得るために、微粒子はロール本体表面に５０％以上付着させるのが望ましい。パターン・ロール８の具体例としては、鉄製のロール本体表面に鋭い角部を有する多数の合成ダイヤモンド微粒子が５０％以上の面積率でニッケル系の電着層を介して結合・固定されているものが挙げられる。パターン・ロール８の外径は２  〜２０  ｃｍであるのが好ましく、３  〜１０  ｃｍであるのがより好ましい。
【００５３】
パターン・ロール８は、フィルム７の進行速度より遅い周速で、フィルム７の進行方向の逆方向に回転させるのが好ましい。これによりフィルム皺の発生を防止できるとともに、線状痕の形成に伴い発生する削り屑がパターン・ロール８の表面に溜まるのを防止できるので、適切な長さ及び深さの線状痕を形成できる。フィルム７の進行速度は１０  〜５００  ｍ／分とするのが好ましい。またパターン・ロール８の周速（フィルム７の進行方向と逆方向に回転させる速度）は、１〜５０  ｍ／分とするのが好ましい。
【００５４】
定位置に固定したパターン・ロール８へのフィルム７の巻き掛け方については、図２０に示すフィルム７の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θ１を６０  〜１７０°の範囲となるようにするのが好ましい。これにより線状痕の長さ及び深さが調整し易くなる。角度θ１は９０  〜１５０°の範囲となるようにするのがより好ましい。角度θ１を所望の値にするには、パターン・ロール８の高さ位置を変更する等により、パターン・ロール８とニップロール７２及び７３との位置関係を適宜調整すればよい。またパターン・ロール８へのフィルム７の巻き掛け方及び外径に応じて、ニップロール７２及び７３によりフィルム７に与える張力とノズル９により与える風圧とを適宜調整し、所望の長さ及び深さの線状痕が得られるようにする。ニップロール７２及び７３によりフィルムに掛ける張力（幅当りの張力）については、０．０１  〜５  ｋｇｆ／ｃｍ幅の範囲となるようにするのが好ましい。
【００５５】
また図２０に示すようにフード９２を有するノズル９を用いてパターン・ロール８を覆う形で圧縮空気を吹き付けると、吹き出し口９１から吹き出す圧縮空気が摺接面に到達するまでに拡散しにくいので、摺接面におけるフィルム７とパターン・ロール８の接触力を一層均一にすることができる。ノズル９により吹き付ける圧縮空気流の圧力は、０．０５  〜５  ｋｇｆ／ｃｍ２であるのが好ましい。これにより摺接面におけるフィルム７とパターン・ロール８の接触力を均一にすることができる。より好ましい圧縮空気流の圧力は０．１  〜２  ｋｇｆ／ｃｍ２である。また吹き出し口９１から摺接面までの距離は１０  〜５０  ｃｍであるのが好ましい。圧縮空気は、少なくとも摺接面をカバーする範囲に均一に当たればよい。
【００５６】
以上述べた方法により製造される直線的易裂性を有するフィルムにおいて、上記線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０  ％であるのが好ましい。これによりフィルム強度と良好な直線的易裂性を両立できる。線状痕は、その深さが０．１  〜１０μｍであるのが好ましく、その幅が０．１  〜１０μｍであるのが好ましく、線状痕同士の間隔は１０  〜２００μｍであるのが好ましい。
【００５７】
以上述べた方法により、デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を形成するのが好ましい。これによりデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムは原料フィルムの配向性に関わらず一方向への直線的易裂性を有し、任意の部位から線状痕に沿って直線的に裂くことができる。
【００５８】
直線的易裂性を有するデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１は、その線状痕方向と蓋体２の引裂方向とが一致するように設ける。このように配置したデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１により、蓋体２は切り口５から実質的に真っ直ぐ引き裂かれ、どの蓋体２でも実質的に同じ大きさの開口部が形成される。上記線状痕を形成したデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムは、その線状痕が貫通していない。そのため例えば線状痕を形成したＰＢＴフィルムを用いれば十分な保香性及びガスバリア性を与えることができる。
【００５９】
（ｂ）  デッドホールド性付与紙シート層
本発明の蓋体２は、デッドホールド性付与層として紙シートからなる層も有する。デッドホールド性付与紙シート層２２の紙の種類は限定されず、合成紙も含む。紙シート層２２の厚さは、約６０〜１１０  ｇ／ｍ２とするのが好ましく、約７５〜９０  ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。紙シートの厚さが約６０  ｇ／ｍ２未満であると、紙シートの腰が弱すぎて、十分なデッドホールド性を付与することができない。一方、紙シートの厚さを約１１０  ｇ／ｍ２超にしても、コスト高になるだけで、さらなるデッドホールド性の向上は認められない。
【００６０】
（ｃ）  シーラントフィルム層
容器本体１の上端フランジ部１１に熱シールするためのシーラントフィルム２４は、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム等により形成することができる。また蓋体２を容器本体１から容易に剥離できるように、シーラントフィルム２４はイージーピール性を有するのが好ましい。そのために、シーラントフィルム２４は比較的弱い熱接着性を有するのが好ましい。また熱シール用材料として公知のホットメルトも用いることができる。
【００６１】
シーラントフィルム２４として、例えば紙シート２２側のポリエチレンベースフィルムと、容器本体１の上端フランジ部１１側の低分子量ポリエチレンフィルムとの積層フィルムを使用することができる。このポリエチレンベースフィルムの厚さは約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。また低分子量ポリエチレンフィルムの厚さは約５〜２０μｍが好ましく、約７〜１５μｍがより好ましい。このような積層ポリエチレンフィルムは、例えば７６０ＦＤ（東レ合成フイルム（株）製）として市販されている。またシーラントフィルム２４としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリエチレンとの混合物からなるフィルムも使用することができる。この混合物からなるフィルムにおいて、ポリエチレンとしては線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。この混合物からなるフィルムの厚さも約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。またホットメルト層の厚さは１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。
【００６２】
またシーラントフィルム層２４として、特願２００２−１８３１９７号に開示のものを用いてもよい。特願２００２−１８３１９７号に開示のシーラントフィルムは、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られ、密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２）が０．８７０  〜０．９１０  ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６９２１、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１００  ｇ／１０分である直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなるものである。これにより容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても、本発明の蓋体を熱シールすることにより密封性と易開封性を両立できるマルチシーラント層を形成することができる。
【００６３】
易開封性（易引裂性）を付与するために、シーラントフィルム２４にも上記（ａ）で述べたような方法により、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を形成してもよい。この場合蓋体２の引裂方向とシーラントフィルムの線状痕方向が一致するようにシーラントフィルム層２４を設ける。
【００６４】
また易開封性（易引裂性）を付与するために、シーラントフィルム２４の少なくとも引裂領域に無数の微細孔を設けてもよい。微細孔はシーラントフィルム２４を貫通していても貫通していなくても良い。一般に微細孔は０．５  〜１００μｍの平均開口径を有し、かつ引裂領域での密度は約５００個／ｃｍ２以上であるのが好ましい。微細孔の密度が約５００個／ｃｍ２未満であると、引裂性が不十分である。なお微細孔密度の上限は技術的に可能な限りいくらでも良く、特に制限されない。
【００６５】
シーラントフィルム２４に微細孔を形成するには、例えば特公平７−９０５６７号や特開２００２−０５９４８７号に開示の方法を採用する。特公平７−９０５６７号に開示の長尺多孔質シーラントフィルムの製造方法は、鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子が表面に付着された第一ロール（上記（ａ）で説明したパターン・ロール８と同様のもの）と、表面が平滑な第二ロールとの間に長尺シーラントフィルムを通過させるとともに、各ロール間を通過する長尺シーラントフィルムへの押圧力を各ロールと接触するフィルム面全体に亘って均一となるように調節することにより、第一ロール表面の多数の微粒子の鋭い角部で長尺シーラントフィルムに５０μｍ以下の径を有する貫通又は未貫通の孔を５００個／ｃｍ２以上の密度で多数形成するものである。
【００６６】
（ｄ）  遮光性インク層
本発明の蓋体２はアルミニウム層を有さないので、遮光性が必要な容器に使用する場合、図１８に示すように、遮光性インク層２３をシーラントフィルム層２４の外側面に設けるのが好ましい。この場合、遮光性インク層２３をシーラントフィルム２４に予め印刷しておけばよい。また遮光性インク層２３を予めポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに印刷したインク層形成ＰＥＴフィルムを作成し、これをシーラントフィルム層２４の外側面に設けてもよい（図示せず）。このようなＰＥＴフィルムとして、例えば「エンブレットＰＣ」（ユニチカ（株））として市販されている、一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。また遮光性インク層２３を紙シート層２２の一方の面（例えば紙シート層２２の内側面）に設けることができる（図示せず）。遮光性インクは、例えばカーボンブラックのような黒色又は暗色の顔料又は染料を含むインクであれば、特に限定的ではない。遮光性インク層２３の厚さはインク中の黒色顔料又は染料の濃度に依存するが、一般に紫外線及び可視光線を十分に遮断し得る程度であれば良い。
【００６７】
（ｅ）  層構成例
図１７及び図１８は蓋体２の好ましい層構成を例示する。図１７は、蓋体２の基本構成としてデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１と、紙シート２２と、シーラントフィルム層２４とからなる層構成を示す。熱可塑性樹脂フィルム層２１と紙シート２２との間にはホットメルト層２６と押出ラミネーションされたポリエチレン層（Ｉ）２５とからなる接着層（Ｉ）があり、紙シート２２とシーラントフィルム層２４との間には押出ラミネーションされたポリエチレン層（ＩＩ）２５’からなる接着層（ＩＩ）がある。図１７に示す層構成例の場合、熱可塑性樹脂フィルム２１及び接着層（Ｉ）（２５及び２６）からなる外側層と、接着層（ＩＩ）２５’及びシーラントフィルム２４からなる内側層（Ａ）との層厚比は、外側層／内側層（Ａ）＝１００／３５  〜１００／１００であるのが好ましい。これにより、熱可塑性樹脂フィルム２１のデッドホールド性を有効に機能させることができる。
【００６８】
図１８は、良好な遮光性を付与するためにシーラントフィルム層２４の外側面に遮光性インク層２３を設けた例を示す。図１８に示す層構成例の場合、熱可塑性樹脂フィルム２１及び接着層（Ｉ）（２５及び２６）からなる外側層と、接着層（ＩＩ）２５’、遮光性インク層２３及びシーラントフィルム２４からなる内側層（Ｂ）との層厚比が外側層／内側層（Ｂ）＝１００／３５  〜１００／１００であるのが好ましい。
【００６９】
（３）  その他の実施態様
本発明の蓋体２の構成は図示のものに限定されず、その趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。例えば特開２００２−３０２１５４号に記載されているように、（イ）  切り口５の外側に第二のタブ部を設けたり、（ロ）  シーラントフィルム層において切り口５から延びる線５’（線５’，５’）に沿った帯状領域のみを微多孔化したり、（ハ）  切り口５から延びる線５’（線５’，５’）に沿ってシーラントフィルムにミシン目を形成したり、（ニ）  切り口５から延びる線５’（線５’，５’）に沿ってシーラントフィルムにレーザ光により線状切れ目を形成したり、（ホ）  切り口５から延びる線５’（線５’，５’）に沿って折り込み部を形成してもよい（いずれも図示せず）。また特願２００２−１６１６８０号に記載のようにマーク１０として、Ｕ字型の一対の切り口１０を設けても良い（図示せず）。
【００７０】
（Ｂ）  容器本体
容器本体１は、例えば紙、発泡スチロール等の合成樹脂により形成することができる。紙製容器本体の場合、焼却が容易であるのみならず、焼却時に環境に悪影響を及ぼすガスが発生しないという利点がある。また発泡スチロール製容器本体の場合、保温性に優れているという利点がある。容器本体１の形状は図示のものに限定されず、内容物の種類に応じて種々変更することができる。
【００７１】
［２］  蓋体の製造方法
（Ａ）  積層シートの製造方法
例えば図１８に示す蓋体２用の積層シートを形成する場合、まず長尺の紙シートの両面にポリエチレンを押出ラミネーションして接着層を形成し、遮光性インク層を印刷したシーラントフィルムを積層するとともに、ホットメルト層を塗布したデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムを反対側に積層し、蓋体２の原反である積層シート２０を形成する。
【００７２】
なおシーラントフィルムには予め上記の方法により無数の微細孔を形成しておくのが好ましい。またデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムに上記の方法により多数の実質的に平行な線状痕を形成する場合は、予め形成しておくのが好ましい。デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムに線状痕を形成した場合は、その線状痕方向が長尺紙シートの長手方向と一致するように配置する。これにより、蓋体２に上記カール性を持たせた場合に、線状痕の方向と、熱可塑性樹脂フィルムの弾性復元力が作用する方向とが同じになる。
【００７３】
（１）  延伸によるカール性付与
熱可塑性樹脂フィルムの紙シートへの積層において、上記［１］（Ａ）（２）（ａ）で述べたように、熱可塑性樹脂フィルムを弾性伸縮可能な伸度に、機械方向に延伸しながら紙シートに接着するのが好ましい。これにより蓋体が開封されてできた開封部分にカール性を付与することができる。弾性伸縮可能な伸度とは、延伸により外観上フィルムに皺ができない程度であり、一般的には１〜３％の伸度である。このような伸度の延伸を行うには、熱可塑性樹脂フィルムに１０  〜２０  ｋｇｆ／ｍ幅の張力をかければよい。なお通常、熱可塑性樹脂フィルムを延伸しないで紙シートと接着する場合にかける張力は一般的に５ｋｇｆ／ｍ幅以下である。
【００７４】
図２１は、熱可塑性樹脂フィルムを弾性伸縮可能な伸度に延伸しながら紙シートに接着するための装置の一例を示す概略側面図である。熱可塑性樹脂フィルム原反を巻いたリール６２から巻き戻されたフィルム６１は、ガイドロール６３を経て、一対のグラビアロール６４，６４において一方の面に接着剤６５が塗布され、乾燥炉６６で接着剤層が乾燥された後、一対の圧力調整ロール６７，６７を経て、接着層を有しない面を接触面として一対のロール６８，６８の一方に巻き掛けられ、圧力調整ロール６７，６７とロール６８，６８との間で弾性伸縮可能な伸度に延伸されながらロール６８，６８で引き取られる。それと同時にシーラントフィルムを積層した紙シート６９が熱可塑性樹脂フィルム６１の接着層に重なりながら一対の加熱ロール６８，６８間を通り、カール性を有する積層体７７が得られる。次いでカール性積層体７７のシーラントフィルム層を内側として巻き取りリール７９により室温で巻き取られることにより巻きフィルムとされる。これにより、見かけ上カール性のない積層体となる。
【００７５】
（２）  熱処理によるカール性付与
上記［１］（Ａ）（２）（ａ）で述べたように、デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムとしてＰＢＴフィルムを用いる場合、これをカール形状に固定した状態でガラス転移温度超〜融点未満の温度で加熱処理することによって、熱処理によるカール性を付与することができる。これには特願２００２−３０３５００号に記載の方法を用いるのが好ましい。この方法を図２１により説明する。ポリブチレンテレフタレートフィルムへの加熱は、接着剤６５が塗布されポリブチレンテレフタレートフィルム６１が摺接するロール６８を、ポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度超〜融点未満の温度Ｔ１に温度調整することにより行う。この場合、得られたカール性積層体７７は冷却ロール７８と接触することにより上記ガラス転移温度以下の温度Ｔ２で冷却され、次いでカール性積層体７７のシーラントフィルム層を内側として巻き取りリール７９により室温で巻き取られることにより巻きフィルムとされる。得られた巻きフィルムは上記ガラス転移温度超〜温度Ｔ１未満の温度Ｔ３で加熱処理され、次いで上記ガラス転移温度以下の温度Ｔ４で冷却される。これにより上記積層体の熱処理によるカール性は潜在化され、見かけ上カール性のない積層体となる。得られた積層体は形状記憶性を有し、温度Ｔ１以上〜ポリブチレンテレフタレートフィルムの融点未満の温度で加熱処理されることにより、カール性を発現する。なおＰＢＴフィルムに熱処理によるカール性を付与する場合には、上記（１）で述べた延伸によるカール性を必ずしも付与する必要はないが、熱処理及び延伸の両方法によるカール性を付与するのが好ましい。
【００７６】
一対の加熱ロール６８，６８における加熱温度Ｔ１は、ポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度超〜融点未満の温度とするが、７５  〜１００℃であるのが好ましく、９０  〜１００℃であるのがより好ましい。冷却ロール７８における冷却温度Ｔ２は上記ガラス転移温度以下の温度とするが、４０℃以下であるのが好ましい。カール性積層体７７の冷却は、冷却ロール７８を用いる代わりに冷却空気を用いるものであってもよい。巻きフィルムを加熱処理するための温度Ｔ３は、上記ガラス転移温度超〜温度Ｔ１未満とするが、４５  〜６５℃であるのが好ましく、４５  〜５０℃であるのがより好ましい。また温度Ｔ３での焼純し処理は、２４時間程度行うのが好ましい。巻きフィルムを加熱処理した後の冷却温度Ｔ４は上記ガラス転移温度以下であることを必須とするが、４０℃以下であるのが好ましい。
【００７７】
加熱ロール６８へのポリブチレンテレフタレートフィルム６１の巻き掛け方については、図２１に示すポリブチレンテレフタレートフィルム６１の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θ２を４５  〜６０°の範囲となるようにするのが好ましい。これによりポリブチレンテレフタレートフィルム６１に十分なカール性を付与することができる。角度θ２を所望の値にするには、一対の加熱ロール６８，６８と一対の圧力調整ロール６７，６７との位置関係を適宜調整すればよい。
【００７８】
一対の加熱ロール６８，６８の直径は６０  〜８０ｃｍであるのが好ましい。これによりポリブチレンテレフタレートフィルム６１に十分なカール性を付与することができる。
【００７９】
図２２は、ポリブチレンテレフタレートフィルムに熱処理によるカール性を付与するための装置の別の例を示す概略側面図である。なお図２１に示す実施例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。この例では、シーラントフィルムを積層した紙シート６９に、ポリブチレンテレフタレートフィルムを接着した後に、形状記憶性が付与される。ポリブチレンテレフタレートフィルム原反を巻いたリール６２から巻き戻されたフィルム６１は、ガイドロール６３を経て、一対のグラビアロール６４，６４において一方の面に接着剤６５が塗布され、乾燥炉６６で接着剤層が乾燥された後、ガイドロール６３’を経て、シーラントフィルム付き紙シート６９が接着層に重なりながら一対の加熱ロール６８，６８間を通る。得られた積層体は加熱ロール６８’に巻き掛けられ、摺接しながらポリブチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度超〜融点未満の温度Ｔ１で加熱処理されることによりカール性が付与される。得られたカール性積層体７７は冷却ロール７８と接触することにより上記ガラス転移温度以下の温度Ｔ２で冷却され、次いでカール性積層体のフィルム状成形体層を内側として巻き取りリール７９により室温で巻き取られることにより巻きフィルムとされる。得られた巻きフィルムは上記ガラス転移温度超〜温度Ｔ１未満の温度Ｔ３で加熱処理され、次いで上記ガラス転移温度以下の温度Ｔ４で冷却される。これにより上記積層体のカール性は潜在化され、見かけ上カール性がなく、形状記憶性を有する積層体となる。
【００８０】
なお図２２に示す実施例において、温度Ｔ１〜Ｔ４に関する要件は図２１に示す実施例と同じである。積層体７７の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θ３を４５  〜６０°の範囲となるようにするのが好ましい。
【００８１】
熱可塑性樹脂フィルムを上記（１）の方法により延伸しながら紙シートに接着した積層シート２０や、ＰＢＴフィルムが上記（２）の方法により熱処理された積層シート２０は、上述のようにシーラントフィルム側を内側にして巻いておくので、見かけ上カール性がない。このため蓋体を打ち抜き加工により製造しやすく、得られる蓋体２も見かけ上平坦であるが、蓋体２を容器にヒートシールする時の熱によりカール性が再発現する。よって蓋体２を開封した時にできたフラップ部はカール性を有する。
【００８２】
（Ｂ）  蓋体の打ち抜き加工
図２３に示すように、積層シート２０を打ち抜き加工することにより、一度に複数の蓋体２を製作する。打ち抜き加工はロールカッター等を用いて行うことができる。蓋体２に一対の切り口５，５を設ける場合は、切り口５，５の方向は長尺紙シートの長手方向（デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムが線状痕を有する場合は、その線状痕方向）と一致するようにする（図示せず）。なお打ち抜き加工は多数枚重ねた積層シートに対して行なってもよい。
【００８３】
（Ｃ）  容器本体への熱シール
所望の内容物、例えば熱湯を注ぐことにより喫食可能になる乾燥麺、粉末スープ及び具材を非金属容器本体１に収容した後、容器本体１の開口縁部１１に蓋体２のシーラントフィルム層２４のシール部２ａを当接し、熱シールする。イージーピール性を付与するために、熱シール温度は１２０  〜１６０℃程度であるのが好ましい。
【００８４】
［３］  容器入り即席食品及びその喫食手順
図１に示す食品用容器を用いるのが好ましい即席食品として、カップラーメン、カップ焼きそば、粉末シチュー、粉末状又は流動状の味噌汁、粉末状又は流動状のおしる粉等が挙げられる。このうちカップラーメン用に使用した場合を例にとって、以下その喫食手順を説明する。
【００８５】
カップラーメンは、乾燥麺（又はフライ麺）３０と、粉末スープ又は小袋入り液体スープと、具材（又は小袋入り具材）とを、例えば紙製の有底円筒状の容器本体１に入れ、容器本体１の開口縁部１１に蓋体２を熱シールしたものである。
【００８６】
図２４に示すように、まず蓋体２のタブ部３を持って蓋体２を容器本体１からマーク１０まで剥離する。開封によりできたフラップ部はアルミニウム層を有さなくても十分なデッドホールド性を有し、カールしたままに保持される。特に上記［２］（Ａ）（１）で述べた延伸によるカール性及び／又は上記［２］（Ａ）（２）で述べた熱処理によるカール性が蓋体に付与されている場合は、カール性が一層向上する。従って、そのまま熱湯を注ぎ、蓋体２を閉める。図３に示すように、開封した蓋体２を元の位置（引き剥がし位置）に戻した後、スリット状貫通孔４を開口縁部１１に係止させると、蓋体２は持ち上がらなくなる。このように蓋体２の上に何も置かなくても開口部５１を塞ぐことができる。この状態（図３）に所定の時間（例えば３分間）保持すると、蓋体２も加熱されて、シーラントフィルム２４は容器本体１の上端フランジ部１１から容易に剥離するようになる。最後に蓋体２全体を剥離して、容器本体１内のラーメンを喫食する。
【００８７】
蓋体２が切り口５を有する場合は、図２５に示すように蓋体２のタブ部３を指で掴んで蓋体２の反対側に引っ張ると、タブ部３の一方側又は両側に位置するＩ字型又はＶ字型のノッチ状切り口５（切り口５，５）から蓋体２はそれぞれ線５’（線５’，５’）に沿って引き裂かれ、蓋体２に開口部５１ができる。引裂によりできたフラップ部６は十分なデッドホールド性を有し、カールしたままに保持される。従って、そのまま熱湯を開口部５１に注げば良い。
【００８８】
熱湯を注いだ後、フラップ部６を元の位置に戻すと、スリット状貫通孔４が開口縁部１１に係合する上、フラップ部６の片側又は両側の外縁に紙のギザギザの破断部６ａ（６ａ，６ａ）があるので、それが開口部５１の紙のギザギザ５ａ（５ａ，５ａ）の破断部と係合し、フラップ部６は持ち上がらなくなる。なおこの場合開口部５１の面積が従来の全面開封式の開口部より小さいのみならず、フラップ部６が開口部５１に係止した状態にあるので、容器本体１を誤って転倒させても、熱湯が漏れる量は低減される。
【００８９】
また熱湯の代わりに水を容器本体１内に注ぎ、電子レンジにかけることにより内容物（例えば麺３０及び具材）を喫食可能にすることもできる。
【００９０】
以上の通り、図面を参照して本発明を説明したが、本発明はそれらに限定されず本発明の趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。
【００９１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の食品用容器は、（１）  蓋体にデッドホールド性を付与する層として紙シート層だけでなく、デッドホールド性を付与できる熱可塑性樹脂フィルム層を有し、（２）  蓋体のタブ部に、容器本体の開口縁部に係合できる切れ目又はスリット状貫通孔を有する。そのため、（１）  タブ部を持ち上げると蓋体は外周縁の他端方向に容易に開封できるとともに、開封によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままとなり、十分なデッドホールド性を有し、かつ（２）  一旦蓋体を開けた後蓋体を元に戻せば開口部を閉じておくことができる。
【００９２】
本発明の易開封性容器はまた、容器本体及び蓋体のいずれもアルミニウムレスであるため、焼却処理するときの環境への悪影響を回避できるとともに、蓋体を密封後に金属探知機による金属系異物の探知を行うことができる。これにより、即席食品の安全性をいっそう高めることができるのみならず、金属探知機を利用できるので、検査コストを著しく低減することができる。
【００９３】
このような特徴を有する本発明の食品用容器は、熱湯を注いで喫食するカップ麺等の即席食品用の容器として好適である。また熱湯を注ぐ代わりに、水を注いで電子レンジに掛けるような即席食品用の容器としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による食品用容器を示す斜視図である。
【図２】図１の食品用容器を示す平面図である。
【図３】図１の食品用容器を開封後再封した様子を示す斜視図である。
【図４】図１の蓋体のタブ部付近を示す部分拡大図である。
【図５】本発明の別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図６】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図７】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図８】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１５】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１６】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１７】本発明の蓋体の基本的層構成を示す断面図である。
【図１８】本発明の蓋体の別の層構成を示す断面図である。
【図１９】直線的易裂性フィルムを製造するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図２０】直線的易裂性フィルムを製造するための装置の別の例を示す概略部分側面図である。
【図２１】形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を製造するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図２２】形状記憶ポリブチレンテレフタレートフィルム積層体を製造するための装置の別の例を示す概略側面図である。
【図２３】積層フィルムから複数の蓋体を打ち抜く様子を示す平面図である。
【図２４】図１の食品用容器の蓋体が開封された様子を示す斜視図である。
【図２５】図５の食品用容器の蓋体が開封された様子を示す斜視図である。
【参照番号の説明】
１・・・非金属容器本体
１１・・・開口縁部（上端フランジ部）
２・・・蓋体
２ａ・・・シール部
２ａ’・・・シール部の中心線
３・・・タブ部
３１・・・舌片部
４・・・スリット状貫通孔（切れ目）
４１・・・切れ込み
４２・・・コの字状切れ目の直線部
４３・・・コの字状切れ目の連結部
５・・・引裂始点（切り口）
５’・・・引裂始点の延長線
６・・・フラップ部
７・・・熱可塑性樹脂フィルム
８・・・パターン・ロール
９・・・ノズル
９１・・・吹き出し口
９２・・・フード
１０，１０’・・・マーク
２０・・・積層シート
２１・・・デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層
２２・・・デッドホールド性付与紙シート層
２３・・・遮光性インク層
２４・・・シーラントフィルム層
２５・・・ポリエチレン層（Ｉ）
２５’・・・ポリエチレン層（ＩＩ）
２６・・・ホットメルト層
３０・・・乾燥麺
３２・・・第二のタブ部
３３・・・第二のコの字状切れ目
３３ａ・・・第二のコの字状切れ目の連結部
３３ｂ・・・第二のコの字状切れ目の直線部
３４・・・直線状切れ目
５１・・・開口部
５ａ，６ａ・・・紙シート層のギザギザな破断面
６１・・・ポリブチレンテレフタレートフィルム
６２・・・フィルム原反
６３，６３’・・・ガイドロール
６４・・・グラビアロール
６５・・・接着剤
６６・・・乾燥炉
６７・・・圧力調整ロール
６８，６８’・・・加熱ロール
６９・・・シーラントフィルム付き紙シート
７１・・・フィルム原反
７２，７３・・・ニップロール
７４，７５・・・ガイドロール
７６・・・巻き取りリール
７７・・・積層体
７８・・・冷却ロール
７９・・・巻き取りリール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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