(57)【要約】【課題】容易かつ安価に施工でき、健康被害や住環境の悪化を引き起こすことのない建物の防蟻構造、蟻道誘導構造及びシロアリ食害防止構造を提供する。【解決手段】シロアリは建築物のコンクリート基礎３を登って、その上側の木質部材である土台１に侵入し食害を及ぼす。木台１側へのシロアリの侵入を防止するために、シロアリの侵入経路の途中に端部が自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材２を設ける。尚、この可撓性部材２には防蟻剤は含有されない。コンクリート基礎３の上面と土台１の下面との間に挟持して可撓性部材２を取り付ける。可撓性部材２の幅は基礎３の幅よりも広く、可撓性部材２の両側部分はコンクリート基礎３の両側端よりも１ｃｍ〜１０ｃｍ程度はみ出させて自由端とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎部とその上に設置される木質部材との間に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材の少なくとも一側端辺が前記基礎部の側方に延出するように介在させたことを特徴とする建物の防蟻構造。
【請求項２】
建物の基礎部側壁に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材の少なくとも一側端辺が前記基礎部の側方に延出するように固着したことを特徴とする建物の防蟻構造。
【請求項３】
建物内部に導引される配管用パイプ等の設置物の外周面に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材を捲回して設けたことを特徴とする建物の防蟻構造。
【請求項４】
建物の基礎部側壁又は上壁面に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する帯状の可撓性部材を任意方向に向かって延出して固着したことを特徴とする蟻道誘導構造。
【請求項５】
建物の木質部材同士の接合部に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材を介在させたことを特徴とするシロアリ食害防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シロアリが地面から建物の基礎や礎石などを伝って、その上に設置された木製土台や束柱等の木質部分に侵入することを防止する建物の防蟻構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シロアリの家屋への侵入を防止するために、例えば、特許文献１に記載されるように、プラスチック板や金属製防蟻板（アリ返し）を用いた方法が提案されているが、効果が十分ではない。特に、防蟻板どうしの継ぎ目部分に蟻道が形成され、そこからシロアリが木質部材に侵入することが多いので、根本的な対策とはなっていない。また、これらの防蟻板は製造コストが嵩むこともあって、一般的に使用されるに至っていない。
【０００３】
【特許文献１】
実公昭６３−１８６５０号公報（第２頁、第２図−第４図）
【０００４】
他にも、ステンレス製の金網による防蟻構造（例えば、特許文献２参照。）や防蟻用薬剤を含有する防蟻シート等を用いたものが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−１５２５６７号公報（第５頁−第８頁、第２図）
【特許文献３】
特開平８−２１０１６号公報（第２頁−第３頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２所載の防蟻構造では、ステンレスメッシュが非常に高価である上に、ステンレスメッシュをコンクリート布基礎と木質土台との間に隙間なく敷き詰める必要があるので、施工が難しい。また、特許文献３所載の技術では、結果的に大量の薬剤を使用することになるばかりでなく、防蟻シートと被覆シートに加えて大量の接着剤が必要となりコストが嵩む。
【０００７】
また、現在、化学薬品によるシロアリ駆除が一般的に行われているが、シックハウス症候群等による健康被害や住環境の悪化などの観点から問題視されており、これに代わるレスケミカル、すなわち化学薬品を全く使わない防蟻技術、あるいは化学薬品を使用したとしても、使用量を最小限に抑えることができる防蟻技術の開発が嘱望されていた。
本発明は上記実情に鑑みなされたもので、容易かつ安価に施工でき、健康被害や住環境の悪化を引き起こすことのない建物の防蟻構造及びシロアリ食害防止構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため本発明の建物の防蟻構造は、建物の基礎部とその上に設置される木質部材との間に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材の少なくとも一側端辺が前記基礎部の側方に延出するように介在させたことを第１の特徴とする。また、建物の基礎部側壁に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材の少なくとも一側端辺が前記基礎部の側方に延出するように固着したことを第２の特徴とする。さらに、建物内部に導引される配管用パイプ等の設置物の外周面に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材を捲回して設けたことを第３の特徴とする。また、本発明に係る蟻道誘導構造では、建物の基礎部側壁又は上壁面に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する帯状の可撓性部材を任意方向に向かって延出して固着したことを特徴とする。さらにまた、本発明に係るシロアリ食害防止構造では、建物の木質部材同士の接合部に、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材を介在させたことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、建物の木質部分にシロアリが侵入・蔓延することを防ぐものである。低コスト化と作業の簡便性はもとより、化学薬品の使用を実質的に削減し、シックハウス症候群等の健康被害を引き起こすこともなく、環境問題に配慮したものである。本発明者は、シロアリの生態行動を観察研究した知見に基づき、十分な強度を有しない薄いフィルムやシート材（可撓性部材）がシロアリにとって一種の障壁となって移動を阻害し、蟻道を形成できないことが判った。可撓性部材に殺蟻成分あるいは忌避成分を含有させる必要は全くなく、可撓性部材が自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有し、単にヒラヒラした状態となれば良い。本発明に係る防蟻構造は、可撓性部材に対するシロアリの上記生態的行動を利用したもので、シロアリの侵入経路の途中にフィルム等の可撓性部材を置いただけであるが、これにより蟻道の生成が阻止される。シロアリが建物の木質部分に侵入する主な経路としては、基礎部とその上面に配置された軒下部材等の木質部材が挙げられる。建物の基礎部にはコンクリート製の基礎土台や束石（礎石）などが含まれ、建物の木質部材には木製土台や束柱などが含まれる。
【００１０】
基礎部と木質部材の間に介在させる可撓性部材は、フィルム状またはシート状に形成されたものを使用する。可撓性部材の素材としては、シロアリによって食害されにくい合成高分子材料または無機系材料が使用される。合成高分子系のものであればほとんど何でも使えるが、一部の合成高分子材料は、希にシロアリに食害されることもあるので、食害を受け難い硬質塩化ビニル、高密度ポリエチレン、エポキシ系樹脂、ポリエステル、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリアセタール、ナイロン１２、ポリ４フッ化エチレン、アラミドなどが使用できる。また、無機系材料としては、所要の可撓性を有する程度に薄く形成した金属箔、ガラス繊維シートなどが適している。
【００１１】
可撓性部材の少なくとも一側端部は、基礎と土台の側方に所定の幅だけ、はみ出すように延出して設け、はみ出し部分は自由端とし、自重で垂れ下がるようにする。また、地面から建物まで延びる配管用パイプ等の設置物には、その外周に可撓性部材を捲回又は貼付けて固着する。すると、地中から延びてきた蟻道が可撓性部材の固着箇所以上より先に延びて形成されることを阻止することができる。また、帯状に長い可撓性部材を建物基礎の側壁面又は上壁面に任意方向に延出して固着したものでは、可撓性部材の延びる方向に沿って、蟻道の形成が誘導される。この場合、誘導地点に毒餌を置いておけば、シロアリに毒餌を運搬させることでシロアリの巣ごと退治することもできる。さらに可撓性部材を、床下を構成する木材同士の接合部分に挟み込むことで、木材内部におけるシロアリの進行を防止できる。
【００１２】
すなわち、建物の基礎部と木質部の間に可撓性部材を介在させたものや建物の基礎部側壁に可撓性部材固着したものでは、シロアリが基礎部を登坂して木質部に侵入することを防止できる。また、地面から建物の導引された配管用パイプ等の外周に固着したものでは、シロアリが地面からパイプ等を伝わって建物内部の木質部に侵入することを防止できる。特に、建物下部を構成する木材同士の接合部に介在させたものでは、シロアリが木材内部に侵入して食害が蔓延することを防止できる。万一、木質部材にシロアリが侵入しても食害の蔓延を最小限に抑えることができ、食害された当該部材の交換だけで済み補修が簡単になる。
【００１３】
本発明は、建物の基礎部、木製床下部材、配管用パイプなどの所定位置に安価な可撓性部材を取り付けるだけで済むので施工が容易である。したがって、コストの削減効果も高く、実用性が高い。また忌避剤等の化学薬品を一切使うことなくシロアリを効果的に排除することができ、シックハウス症候群等の健康被害を防止できるので、住環境の観点からも好ましいものとなる。また、有害な化学薬品を使用しないことで建物の解体や廃棄を行う際も利点となる。さらに副次的な効果として、ワラジムシ、ヤスデ等の不快害虫の家屋内への侵入をも阻止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１は本発明に係る建物の防蟻構造の一実施例を示す断面図、図２、図３及び図４は本発明に係る建物の防蟻構造の他の実施例を示す断面図、図５は本発明に係る建物の防蟻構造の他の実施例を示す斜視図、図６は配管用パイプに可撓性部材を固定した状態を示す斜視図、図７は木材同士の接合部に可撓性部材を介装させた状態を示す断面図、図８は本発明に係る蟻道誘導構造を示す斜視図である。
【００１５】
【実施例１】
シロアリは建築物のコンクリート製基礎３を登って、その上側の木質部材である土台１に侵入し食害を及ぼす。木台１側へのシロアリの侵入を防止するために、シロアリの侵入経路の途中に端部が自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有する可撓性部材２を設ける。尚、この可撓性部材２には防蟻剤は含有されない。図１に示す防蟻構造例では、建築物のコンクリート製基礎３の上に土台１が載置され、コンクリート基礎３の上面と土台１の下面との間に挟持して可撓性部材２が取り付けられている。可撓性部材２の幅は基礎３の幅よりも広く、可撓性部材２の両側部分はコンクリート基礎３の両側端よりも１ｃｍ〜１０ｃｍ程度はみ出させて自由端とする。尚、はみ出し幅は自重で自由端が垂れ下がる程度であれば任意である。
【００１６】
すなわち、可撓性部材２は、自重で端部が垂れ下がる程度の柔軟性を有している。可撓性部材２の素材としては、前記程度の柔軟性を有するフレキシブルフィルム又はシートが使用される。本実施例における可撓性部材２の材質は、厚さが１ミリ未満の有機合成高分子材料又は無機系材料、好ましくは厚さ０．０３ｍｍ程度のナイロン１２、厚さ０．０３５ｍｍ程度のポリエチレン、工事用ブルーシート断片を使用するのがよい。
【００１７】
コンクリート基礎３又は土台１に対する可撓性部材２の固定手段は特に必要としないが、必要ならば一般的に行われている固定方法で良い。例えば、基礎部３と木製土台１との間に可撓性部材２を介在させて、アンカーボルト等の連結金具によりこれらを一体化させればよい。可撓性部材２は、自重で端部が垂れ下がる程度の柔軟性を持ち可撓性部材２の固定されていない側端部分は、ヒラヒラと不安定に動くようになる。コンクリート基礎３と土台１の間に可撓性部材２を介装したことにより、コンクリート基礎３から土台１に向かうシロアリは、可撓性部材２に到達した地点で土台１側への登坂侵入が阻止される。
【００１８】
【実施例２】
図２に示す防蟻構造は、実施例１とは可撓性部材２の固定方法が異なるが、それ以外はほぼ同じである。すなわち、コンクリート基礎３の中央部分を除く上面に可撓性部材２を置き、その間に接着剤等の固着型固定手段２ａを塗布して可撓性部材２を固定したものである。固定手段２ａとしては感圧接着剤、いわゆる粘着テープやホットメルトタイプ接着剤、あるいはセメント系接着剤など既知の接着剤を使用できる。接着剤自体には防蟻剤は含有されない。その他、釘打ち等の既知の方法により固定するものでもよい。
【００１９】
【実施例３】
図３に示す防蟻構造は、土台１が載置されたコンクリート基礎３の側壁面に、可撓性部材２の基端部を固着したものである。帯状の可撓性部材２の一端はコンクリート基礎３の側壁面において、水平方向に延びるように接着剤等の固着型固定手段２ａでもって固定される。また、コンクリート基礎３の打設時に、直接埋め込むこともできる。固定された可撓性部材２の固定端から自由端までは、１ｃｍ〜数ｃｍあれば十分である。
【００２０】
【実施例４】
図４に示す防蟻構造は、基礎部である束石４の上に可撓性部材２を置き、この可撓性部材２の上に、木製の束柱５を立設したものである。束石４の上面縁部には傾斜面が形成され、可撓性部材２の外周端部は、束石４の傾斜面から離間している。可撓性部材２の面積は束石４のそれよりも広く、可撓性部材２の外周部は、束石４の外縁から所定幅だけはみ出している。本実施例では、可撓性部材２の一部は束石４の上面平坦部と接触しており、この場合、束石４からの可撓性部材２のはみ出し幅は１０ｃｍ程度必要であるが、可撓性部材２の非固定面が束石４の表面から離間している場合は、束柱５からの可撓性部材２のはみ出し幅は１ｃｍ〜数ｃｍでよい。尚、上記はみ出し幅を越える大きな可撓性部材２を用いても、所期の防蟻効果が損なわれることは勿論ない。
【００２１】
【実施例５】
図５に示す防蟻構造は、コンクリート基礎３の側壁面に、帯状の可撓性部材２の幅方向中央部分を固定したものである。コンクリート基礎３の上には土台１が載置されている。帯状の可撓性部材２は、コンクリート基礎３の側壁面に沿って幅方向の中央部分を固着し、上端側又は下端側のどちらか一方、または上下端の双方は自由端とされている。可撓性部材２の固定方法は、接着剤等の固定手段２ａを用いることができる。
【００２２】
【実施例６】
図６に示す防蟻構造は、配管用パイプ７の外周面に、可撓性部材２の中央部分を捲回して固着したものである。配管用パイプ７は地中から地上に延びた設置物で、配管用パイプ７の上端部は、図示しない建物内部まで延びている。可撓性部材２の固定方法としては、接着剤等の固定手段２ａを用いることができる。本実施例では、針金又はバンド８により可撓性部材２を配管用パイプ７に捲回して固定する。可撓性部材２の上下両端は自由端とされている。これによりシロアリが地中から配管用パイプ７の外周面を登坂して建物内部に侵入することを阻止できる。
【００２３】
【実施例７】
図７に示すシロアリ食害防止構造は、建物下部を構成する木材９ａ、９ｂ同士の接合部分に、可撓性部材２を固定したものである。下側の木材９ａは上下方向に伸び、その上端面に木材９ｂが水平方向に載置接合されている。可撓性部材２の面積は木材９ａの上面よりも広く、可撓性部材２の外周端部が木材９ａの外周縁よりも１ｃｍ〜１０ｃｍ幅程度はみ出している。可撓性部材２の固定方式は、木材９ａ、９ｂの設置場所や用途などによっては、木材９ａ、９ｂ同士の上下接合面の間に可撓性部材２を単に介装させるだけでもよい。固定強度を高めたい場合は、接着剤又は釘打ちにより固定することができる。図７で示した接合部材は双方とも木材９ａ、９ｂであるが、接合部材の上側がシロアリ食害をうけやすい繊維素材などにも広く適用できる。例えば、木材の上に繊維素材が接合されている場合、両者の間に可撓性部材２を介装させる。地面側木材９ａと建物側木材９ｂの間に可撓性部材２を固定したことにより、シロアリが地面側木材９ａの表面を登って建物側木材９ｂに向かおうとしても、可撓性部材２により建物側木材９ｂへの侵入は阻止される。また、シロアリが木材内部に侵入して食害が蔓延することを防止できる。万一、木質部材にシロアリが侵入しても食害の蔓延を最小限に抑えることができる。
【００２４】
【実施例８】
図８に示す防蟻構造は、コンクリート基礎３の側壁面に可撓性部材２を水平に固定し、その任意箇所に毒餌６を配置しておき、シリアリを可撓性部材２に沿って毒餌６に到達するように誘導し、蟻道を形成させるようにしたものである。毒餌６として使用する毒性物質は、既知のシロアリ防除用の毒性物質であれば何でもよいが、シロアリを巣ごと根絶させるためにはベイト剤が好ましい。コンクリート基礎３を登坂して土台１に向かうシロアリは、可撓性部材２により上方への移動が阻止される。このためシロアリは可撓性部材２に沿って水平方向に移動する。つまり、シロアリを毒餌６に向かって強制移動させ蟻道を形成させるものである。
【００２５】
【試験例】
上記実施例について防蟻効果の確認試験を行なった。
縦７０ｃｍ×横７０ｃｍ×高さ１００ｃｍのステンレス製シロアリ飼育槽の中で飼育しているイエシロアリのコロニーに対し、ポリエチレン製の可撓性部材２による蟻道形成阻止効果の確認試験を行った。１．５ｃｍ幅の両面テープを用いて、７ｃｍ幅の帯状の可撓性部材２の中心部をシロアリ飼育槽内面に固定し、シロアリ飼育槽内面を水平に一周させて設けた。そして、所定時間経過後（７２時間経過後）にイエシロアリによる蟻道の形成状況を調べた。その結果、シロアリ飼育槽の底面からステンレス内壁の上方部に向かって延びてきた蟻道は、可撓性部材２を固定した部分で水平方向に向きを変え、それよりも上方側領域に蟻道が延びることはなかった。可撓性部材２によって蟻道の上方への形成進行が阻止される、ということが判明した。また、可撓性部材２により蟻道の形成が上方方向から水平方向に直角に方向転換し、可撓性部材２の長さ方向に沿って横方向に蟻道が誘導されるということが判明した。
【００２６】
次に、屋外に自然状態で生息するイエシロアリ（宮崎県宮崎市の海岸松林内に生息）に対し、可撓性部材２による蟻道形成阻止の確認試験を行った。イエシロアリの巣の近傍に１１ｃｍ角、高さ４ｃｍのレンガを置き、その上部に餌木となるアカマツ材を載せた。これらの上に風雨を防ぐ目的で、上下計四箇所に穴をあけたプラスチック製容器を二重にかぶせた。それから１〜３週間経過後にレンガの表面を観察したところ、すべてのレンガと餌木に蟻道が形成されたことを確認した。そのあと、使用した餌木を別の餌木と交換し、レンガと餌木の間に可撓性部材２を挟んで固定した。供試した可撓性部材２は、厚さ０．０３ｍｍのナイロン１２（供試例１）、厚さ０．０３５ｍｍのポリエチレン（供試例２）、工事用ブルーシート断片（供試例３）とした。供試例１〜３は、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有していた。また、比較のために厚さ２．００ミリのアクリル板（比較例１）、厚さ１．００ミリのアルミ板（比較例２）についても同様な試験を行った。比較例１、２は硬くて柔軟性がなく、自重で垂れ下がることがなかった。供試例１〜３及び比較例１、２のサイズは、すべて１３ｃｍ角とした。また、供試例１〜３及び比較例１、２の外周部はレンガの外周から数ｃｍだけはみ出すように設定した。
【００２７】
１〜３週間経過後にレンガの表面を観察したところ、比較例１、２では、すべてのレンガと餌木に蟻道が形成されたのに対して、供試例１〜３では蟻道の形成が少なくなり、餌木には蟻道の形成がみられなかった。これにより、供試例１〜３の方が比較例１、２に比べて蟻道の形成阻止効果が顕著にあらわれることを確認した。同様の試験を前記試験地内で、イエシロアリに代えてヤマトシロアリについて行った。ヤマトシロアリに対しても上記と同様の試験結果が得られ、比較例１、２では全てのレンガと餌木に蟻道が形成された一方、供試例１〜３では蟻道の形成が阻害され、餌木には蟻道形成がみられなかった。本実施例に係るシート状またはフィルム状の可撓性部材２を使用すれば、蟻道の形成阻止効果が有効に生ずることが判明した。この蟻道形成阻止効果は、自重で垂れ下がる可撓性部材２の柔軟性にあり、使用時に可撓性部材２の外周部がヒラヒラと自由に動けることが、シロアリに対して生態的行動習性になんらかの影響を与えていると考えられる。
【００２８】
次に、テストピースとしてのコンクリート製の円柱部材を縦置きにして用い、この外周面に可撓性部材２を水平に巻き付け、可撓性部材２による蟻道形成阻止の確認試験を行った。すなわち、直径１２．５ｃｍ、高さ２５ｃｍのコンクリート製テストピースの上下方向中央付近の周面に、幅７ｃｍの可撓性部材２を一周して巻き付け針金で捲回固定した。この場合、可撓性部材２の上側端部は固定せずに自由に動けるようにした。供試した可撓性部材２の材質は、上記供試例１〜３と同一とした。コンクリート製テストピースの上面に餌木となるアカマツ材のブロックを載せ、屋外に自然状態で生息するイエシロアリ（宮崎県串間市の海岸松林内に生息）、及びヤマトシロアリ（宮崎県新富町の海岸松林内に生息）の巣の近傍に設置した。コンクリート製テストピースの大きさは１０ｃｍ角とし、可撓性部材２の大きさは１４ｃｍ角とした。可撓性部材２の固定端から自由端までは１ｃｍ〜数ｃｍとした。
【００２９】
比較のために、可撓性部材２が巻付け固定されていないコンクリート製テストピースの上面に、餌木となるアカマツ材のブロックを載せ、上記同様にイエシロアリ及びヤマトシロアリの巣の近傍に設置した。数週間経過後にアカマツ材のブロック表面を観察した。その結果、可撓性部材２を巻き付けていないテストピースの上に置かれたアカマツブロックは、イエシロアリ及びヤマトシロアリにより著しい食害を受けたが、可撓性部材２を巻き付けたテストピースの上に置かれたアカマツブロックは、全く食害を受けることがなく、しかも、蟻道が可撓性部材２を越えてアカマツブロックに形成されることは全くなかった。これにより可撓性部材２は、イエシロアリによる食害蔓延を有効に防止できることが判明した。
【００３０】
次に、屋外に自然状態で生息するハチ目のアリに対して、侵入阻止効果の確認試験を行った。アリの巣の近傍に１１ｃｍ角、高さ４ｃｍのレンガを置き、その上部に餌となる砂糖を載せた。数時間経過後に、多数のアリが巣からレンガの上面まで登って砂糖に到達する行動、いわゆるアリの行列を確認した。一方、レンガの上に可撓性部材２を置き、その上に砂糖を載せた。可撓性部材２はレンガの上面よりも広く、可撓性部材２の外周部がレンガから１ｃｍ〜数ｃｍはみ出るように固定した。供試した可撓性部材２の材料としては、厚さ０．０３ｍｍのナイロン１２、厚さ０．０３５ｍｍのポリエチレン、工事用ブルーシート断片を用いた。数時間経過後にアリの行動を観察した。その結果、供試したすべての可撓性部材２に関して、アリが可撓性部材２を越えてレンガの上面まで登ることはできず、砂糖に向かおうとするアリの移動侵入が確実に阻止された。これにより、シロアリ以外のハチ目のアリについても、可撓性部材２による侵入阻止効果が有効に発揮されることを確認した。ハチ目のアリに代えて、不快害虫たとえばワラジムシ、ヤスデについても上記と同様の試験を行ったところ、これら不快害虫についても、可撓性部材２による侵入阻止効果が有効であることを確認できた。
【００３１】
尚、本発明は上記実施例に限定されず、種々の応用変形が可能である。上記実施例では可撓性部材の素材を有機高分子材料としたが、無機材料を用いることもできる。すなわち、可撓性部材の周部を建物の基礎部からはみ出して固定し、はみ出し部分が、自重で垂れ下がる程度の柔軟性を有していれば、上記実施例と遜色のない蟻道の形成阻止効果及びシロアリや不快害虫などの侵入阻止効果が得らる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、以下の優れた効果がある。
（１）建物の基礎部、木製床下部材、配管用パイプなどの所定位置に安価な可撓性部材を取り付けるだけで済むので施工が容易で且つコストの削減効果も高く実用性がある。
（２）忌避剤等の化学薬品を一切使うことなくシロアリを効果的に排除することができ、シックハウス症候群等の健康被害を防止できるので、住環境の観点からも好ましいものとなる。
（３）有害な化学薬品を使用しないことで建物の解体や廃棄を行う際も利点となる。
（４）副次的な効果として、ワラジムシ、ヤスデ等の不快害虫の家屋内への侵入をも阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建物の防蟻構造の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る建物の防蟻構造の他の実施例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る建物の防蟻構造の他の実施例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る建物の防蟻構造の他の実施例を示す断面図である。
【図５】本発明に係る建物の防蟻構造の他の実施例を示す斜視図である。
【図６】配管用パイプに可撓性部材を固定した状態を示す斜視図である。
【図７】木材同士の接合部に可撓性部材を介装させた状態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る蟻道誘導構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      木製土台（木質部材、木製軒下部材）
２      可撓性部材（シート状またはフィルム状の部材）
２ａ    固着型固定手段
３      コンクリート製基礎部
４      束石（建物の基礎部）
５      束柱（木質部材）
７      配管用パイプ（地面設置体）
８      巻付け型固定手段
９ａ    下側木材
９ｂ    上側木材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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