(57)【要約】【課題】隣接するコンクリート製品を地盤の変動に追従して連結保持することができる連結具を提供する。【解決手段】隣接するコンクリート製品１を連結保持するための連結具１０であって、連結具１０は、両コンクリート製品１の相対する端部近傍に設けられた連結部６にそれぞれ固定される両固定体２０と、これら両固定体２０の間に跨って設けられた弾性伸縮可能な弾性伸縮体１１と、を一体状に備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するコンクリート製品を連結保持するための連結具であって、
前記連結具は、前記両コンクリート製品の相対する端部近傍に設けられた連結部にそれぞれ固定される両固定体体と、これら両固定体の間に跨って設けられた弾性伸縮可能な弾性伸縮体と、を一体状に備えていることを特徴とするコンクリート製品の連結具。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート製品の連結具であって、
弾性伸縮体の自由状態における長さ寸法は、パッキンを間に挟んで隣接するコンクリート製品の両連結部の間の間隔寸法よりも小さく設定されていることを特徴とするコンクリート製品の連結具。
【請求項３】
請求項２に記載のコンクリート製品の連結具であって、
両コンクリート製品をパッキンを間に挟んで連結しかつ弾性伸縮体が弾性的に伸ばされた状態からさらに前記弾性伸縮体が前記コンクリート製品の長さ寸法の１．５％以上の長さ寸法において弾性的に伸長可能に構成されていることを特徴とするコンクリート製品の連結具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート製品の連結具であって、
固定体は、コンクリート製品の両連結部に凹設された連結用凹部に差し込み操作によって固定されるとともに、弾性体部分と、その弾性体部分を補強する剛性体部分と、を有していることを特徴とするコンクリート製品の連結具。
【請求項５】
請求項４に記載のコンクリート製品の連結具であって、
固定体の弾性体部分には、コンクリート製品の連結用凹部の内壁面に係合して抜け止めをなす抜け止め片が形成されていることを特徴とするコンクリート製品の連結具。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のコンクリート製品の連結具であって、
固定体の弾性体部分には、剛性体部分を構成する芯材が内設され、
前記芯材には、前記固定体の一側から突出して延びる取手部が形成されていることを特徴とするコンクリート製品の連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は隣接するコンクリート製品（プレキャストコンクリート製品）を連結保持するための連結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、路面側部に設置されるＵ字溝等のプレキャストコンクリート製品（以下、単にコンクリート製品という）は、パッキンを間に挟んで接続される。
このようなコンクリート製品において、隣接するコンクリート製品に跨って連結板がボルト等によって締め付け固定されることで隣接するコンクリート製品が連結保持されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６０−９５０４１号公報（第２頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、隣接するコンクリート製品が連結板とボルトによる剛体結合によって連結される構造においては、地震、地盤沈下等の地盤の変動に追従することが困難であり、隣接するコンクリート製品が連結板とボルトによる連結部分において破損される場合があった。
この発明の目的は、前記問題点に鑑み、隣接するコンクリート製品を地盤の変動に追従して連結保持することができる連結具を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明に係るコンクリート製品の連結具は、隣接するコンクリート製品を連結保持するための連結具であって、前記連結具は、前記両コンクリート製品の相対する端部近傍に設けられた連結部にそれぞれ固定される両固定体体と、これら両固定体の間に跨って設けられた弾性伸縮可能な弾性伸縮体と、を一体状に備えている。
したがって、隣接するコンクリート製品の両連結部に対し、連結具の両固定体がそれぞれ固定されることで、隣接するコンクリート製品が連結保持される。
地震、地盤沈下等の地盤の変動に際し、隣接するコンクリート製品が互いに離反する方向に移動した場合、連結具の両固定体が両コンクリート製品の連結部に固定された状態において、同連結具の弾性伸縮体が前記両コンクリート製品の移動に追従して弾性的に伸長する。このため、両コンクリート製品が連結具によって連結状態に保持される。
【０００６】
請求項２の発明に係るコンクリート製品の連結具は、請求項１に記載のコンクリート製品の連結具であって、弾性伸縮体の自由状態における長さ寸法は、パッキンを間に挟んで隣接するコンクリート製品の両連結部の間の間隔寸法よりも小さく設定されている。
したがって、連結具の両固定体が両コンクリート製品の連結用凹部に固定されると、同連結具の弾性伸縮体が所定長さだけ弾性的に伸長される。そして、弾性伸縮体の復元力がパッキンを圧縮する方向に作用する。このため、両コンクリート製品がパッキンによって良好にシールされて保持される。
【０００７】
請求項３の発明に係るコンクリート製品の連結具は、請求項２に記載のコンクリート製品の連結具であって、両コンクリート製品をパッキンを間に挟んで連結しかつ弾性伸縮体が弾性的に伸ばされた状態からさらに前記弾性伸縮体が前記コンクリート製品の長さ寸法の１．５％以上の長さ寸法において弾性的に伸長可能に構成されている。
したがって、地震発生時の地盤の歪みが地盤長さに対し１．５％程度である場合においても、両コンクリート製品の移動に追従して連結具の弾性伸縮体が弾性的に伸長する。このため、両コンクリート製品を連結具によって連結状態に保持することができ、耐震性に優れる。
【０００８】
請求項４の発明に係るコンクリート製品の連結具は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート製品の連結具であって、固定体は、コンクリート製品の両連結部に凹設された連結用凹部に差し込み操作によって固定されるとともに、弾性体部分と、その弾性体部分を補強する剛性体部分と、を有している。
したがって、コンクリート製品の連結用凹部に固定体を差し込んで固定する際、その固定体の剛性体部分によって差し込み力を伝達させて差し込むことができるため、コンクリート製品の連結用凹部に固定体を容易に差し込んで固定することができる。
【０００９】
請求項５の発明に係るコンクリート製品の連結具は、請求項４に記載のコンクリート製品の連結具であって、固定体の弾性体部分には、コンクリート製品の連結用凹部の内壁面に係合して抜け止めをなす抜け止め片が形成されている。
したがって、固定体の弾性体部分に形成された抜け止め片がコンクリート製品の連結用凹部の内壁面に係合することで、コンクリート製品の連結用凹部から固定体が不測に抜け出て外れる不具合を防止することができる。
【００１０】
請求項６の発明に係るコンクリート製品の連結具は、請求項４又は５に記載のコンクリート製品の連結具であって、固定体の弾性体部分には、剛性体部分を構成する芯材が内設される。前記芯材には、前記固定体の一側から突出して延びる取手部が形成されている。
したがって、コンクリート製品の連結用凹部に固定体を差し込んで固定する際、固定体の剛性体部分を構成する芯材の取手部を掴んでその固定体を連結用凹部に容易に差し込むことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
図１はＵ字溝等のプレキャストコンクリート製品（以下、単にコンクリート製品と言う）を端部を示す斜視図である。図２は隣接するコンクリート製品が連結具によって連結保持された状態を示す断面図である。図３は連結具を示す斜視図である。
図１〜図３において、コンクリート製品１は、底板部２とその底板部２の左右両側部から立ち上がる両側壁部３とを備えて横断面略Ｕ字状に形成されている。そして、コンクリート製品１は路肩等の地盤上に直列に配置されて側溝を構成するようになっている。
【００１２】
パッキン８を間に挟んで隣接するコンクリート製品１の相対する端部近傍、この実施の形態では、側壁部３の上部段差面４と底板部２の幅方向の略中央部の３箇所には連結部としての連結用凹部６がそれぞれ凹設されている。これら連結用凹部６は、上端の開口部が広く下端部が狭い略逆台形の溝状に形成されている。隣接するコンクリート製品１をパッキン８を間に挟んで連結保持するための連結具１０は、連結用凹部６に固定される両固定体２０と、これら両固定体２０の間に跨って設けられた弾性伸縮体１１と、を一体状に備えている。
弾性伸縮体１１は、弾性伸縮可能な柔軟な合成樹脂、ゴム等よりなり、かつコンクリート製品１の連接方向に延びる帯板状に形成されている。
【００１３】
弾性伸縮体１１の両端部に一体に形成された両固定体２０は、コンクリート製品１の連結用凹部６の上方から差し込み操作によって固定可能に上端部が大きく下端部が小さい略逆台形状に形成されている。
また、両固定体２０は、弾性伸縮体１１と同材質の柔軟な合成樹脂、ゴム等よりなる弾性体部分２１と、その弾性体部分２１を補強する剛性体部分２５と、一体に有している。
【００１４】
この実施の形態において、図２と図３に示すように、固定体２０は、その主体部をなす部分が弾性体部分２１によって形成され、その弾性体部分２１の略中央部において、上下方向に延びる剛性体部分２５を構成する芯材３０が内設されている。
また、芯材３０の上端には、固定体２０（弾性体部分２１）の上端部一側から突出して延びる取手部３１が形成されている。この取手部３１の先端部近傍には柔軟な合成樹脂、ゴム等よりなる被覆部３２が設けられている
また、弾性体部分２１の一側面には、コンクリート製品１の連結用凹部６の内壁面に係合して抜け止めをなす弾性変形可能な複数のリップ状の抜け止め片２２が斜め上方に向けて形成されている。
【００１５】
また、この実施の形態において、図３と図４に示すように、連結具１０の弾性伸縮体１１の自由状態における長さ寸法Ｌは、パッキン８を間に挟んで隣接するコンクリート製品１の連結用凹部６の間の間隔寸法Ｗよりも適宜に小さく設定されている。
また、図３に示すように、弾性伸縮体１１が弾性的に伸ばされかつパッキン８を間に挟んで隣接するコンクリート製品１を連結した状態からさらに弾性伸縮体１１がコンクリート製品１の長さ寸法の１．５％以上の長さ寸法において弾性的に伸長可能に構成されている。
言い換えると、弾性伸縮体１１は、弾性的に伸長可能な長さ寸法をＬ２とし、パッキン８を間に挟んで隣接するコンクリート製品１の連結用凹部６の間の間隔寸法をＷとした場合、
Ｌ２＞Ｗ×１．０１５
の関係となるように設定されている（図５参照）。
【００１６】
この実施の形態に係る連結具１０は上述したように構成される。したがって、路肩等の地盤上に所定数のコンクリート製品１を直列に配置し、隣接するコンクリート製品１をパッキン８を間に挟んで連結する場合、まず、一方のコンクリート製品１が地盤上に設置される。
次に、図６と図７に示すように、他方のコンクリート製品１を斜めの状態で吊り下げて、その端部を一方のコンクリート製品１の端部に接近させる。この際、隣接するコンクリート製品１のうち、少なくとも片側のコンクリート製品１に端面には予めパッキン８が装着される。
ここで、図７に示すように、隣接するコンクリート製品１の相対する端部近傍において、その相互の両側壁部３の両連結用凹部６に対し、連結具１０の両固定体２０がそれぞれ差し込まれて固定される。
【００１７】
次に、一方のコンクリート製品１に対し他方のコンクリート製品１が直列に配置される。ここで、図８に示すように、隣接するコンクリート製品１の相対する端部近傍において、その相互の底板部２の連結用凹部６に対し、連結具１０の両固定体２０が差し込まれてそれぞれ固定される。
そして、隣接するコンクリート製品１がパッキン８を間に挟みかつ計３つの連結具１０によって連結保持される。
【００１８】
前記したように、連結具１０の両固定体２０は、コンクリート製品１の連結用凹部６に差し込み操作によって固定されるとともに、弾性体部分２１と、その弾性体部分２１を補強する剛性体部分２５と、を有している。
したがって、コンクリート製品１の連結用凹部６に固定体２０を差し込んで固定する際、その固定体２０の剛性体部分２５によって差し込み力を伝達させて差し込むことができる。このため、コンクリート製品１の連結用凹部６に固定体２０を容易に差し込んで固定することができる。
【００１９】
また、この実施の形態において、固定体２０の弾性体部分２１には、コンクリート製品１の連結用凹部６の内壁面に係合して抜け止めをなす複数のリップ状に抜け止め片２２が形成されている。このため、図２に示すように、複数のリップ状に抜け止め片２２がコンクリート製品１の連結用凹部６の内壁面にそれぞれ弾性変形して係合することで、コンクリート製品１の連結用凹部６から固定体２０が不測に抜け出て外れる不具合を防止することができる。
また、この実施の形態において、固定体２０の弾性体部分２１には、弾性体部分２１を構成する芯材３０が内設される。この芯材３０には、固定体２０の一側から突出して延びる取手部３１が形成されている。
したがって、コンクリート製品１の連結用凹部６に固定体２０を差し込んで固定する際、固定体２０の弾性体部分２１を構成する芯材３０の取手部３１を掴んでその固定体２０を連結用凹部６に容易に差し込むことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００２０】
また、図８に示すように、一方のコンクリート製品１の連結用凹部６に連結具１０の一方の固定体２０を差し込んで固定した後、他方のコンクリート製品１の連結用凹部６に連結具１０の他方の固定体２０を差し込む際、他方の固定体２０の一側から突出して延びる取手部３１を掴んだ状態でテコの原理を利用して他方のコンクリート製品１の連結用凹部６に他方の固定体２０を容易に差し込んで固定することができる。
【００２１】
また、この実施の形態において、連結具１０の弾性伸縮体１１の自由状態における長さ寸法Ｌは、パッキン８を間に挟んで隣接するコンクリート製品１の連結用凹部６の間の間隔寸法Ｗよりも小さく設定されている。このため、連結具１０の両固定体２０が隣接するコンクリート製品１の連結用凹部６にそれぞれ固定されると、同連結具１０の弾性伸縮体１１が所定長さだけ弾性的に伸長される。そして、弾性伸縮体１１の復元力がパッキン８を圧縮する方向に作用することから、隣接するコンクリート製品１がパッキン８によって良好にシールされて保持される。
【００２２】
また、この実施の形態において、隣接するコンクリート製品１をパッキン８を間に挟んで連結しかつ弾性伸縮体１１が弾性的に伸ばされた状態からさらに弾性伸縮体１１がコンクリート製品１の長さ寸法の１．５％以上の長さ寸法において弾性的に伸長可能に構成されている。
したがって、地震発生時の地盤の歪みが地盤長さに対し１．５％程度である場合においても、両コンクリート製品１の移動に追従して連結具１０の弾性伸縮体１１が弾性的に伸長する。このため、両コンクリート製品１を連結具１０によって連結状態に保持することができ、耐震性に優れる。
【００２３】
なお、この発明は、前記実施の形態に限定するものではない。
例えば、前記実施形態においては、連結具１０の両固定体２０の主体部を弾性体部分２１によって形成し、その弾性体部分２１に金属板等の剛性を有する芯材３０をインサートし、その芯材３０のインサート部分で剛性体部分２５を形成したが、剛性体部分２５を硬質樹脂によって形成することも可能である。
また、連結具１０の両固定体２０を弾性体部分２１のみによって形成してもよい。
また、前記実施形態においては、芯材３０の一部によって取手部３１を形成したが、取手部３１がない構造であってもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明に係る連結具によれば、地盤の変動に追従して隣接するコンクリート製品を連結保持することができ、耐震性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係るコンクリート製品を端部を示す斜視図である。
【図２】同じく隣接するコンクリート製品がパッキンを間に挟んで連結具によって連結保持された状態を示す断面図である。
【図３】同じく連結具を示す斜視図である。
【図４】同じく連結具を示す正面図である。
【図５】同じく連結具の弾性伸縮体が所定長さだけ弾性的に伸長された状態を示す説明図である。
【図６】同じくコンクリート製品を隣接して設置する前の状態を示す斜視図である。
【図７】同じく隣接するコンクリート製品の側壁部の端部近傍を示す断面図である。
【図８】同じく隣接するコンクリート製品の底板部の端部近傍を示す断面図である。
【符号の説明】
１  コンクリート製品
６  連結用凹部（連結部）
１０  連結具
１１  弾性伸縮体
２０  固定体
２１  弾性体部分
２２  抜け止め片
２５  剛性体部分
３０  芯材
３１  取手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004156253.tif 000008
【図７】
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【図８】
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