(57)【要約】【課題】放電生成物の発生及び放電に伴うトナー飛散を、簡単な構成で低コストに防止することのできる両面記録可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム１で作成したトナー像を第１中間転写ベルト１０から第２中間転写ベルト２０あるいは用紙の表面に転写させるための転写手段２４を、第２中間転写ベルト２０のループ内に接触型の転写ローラとして設ける。また、第２中間転写ベルト２０に一旦転写したトナー像を用紙の裏面に転写させるための転写手段１４を、第１中間転写ベルト１０のループ内に接触型の転写ローラとして設ける。転写ローラ１４，２４は接触型転写手段であり、転写チャージャのようにオゾンを発生させず、また、放電に伴うトナー飛散も防止できる。【選択図】  図１
2004206054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と第１及び第２の中間転写体を有し、
前記像担持体から前記第１の中間転写体を介して前記第２の中間転写体へ一旦転写した顕像を第２の中間転写体から記録媒体の一方の面に転写するとともに、前記像担持体から前記第１の中間転写体に転写した顕像を第１の中間転写体から記録媒体の他方の面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、
前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体または記録媒体の他方の面に転写させる転写手段を前記第２の中間転写体の内部に配置し、前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を前記第１の中間転写体の内部に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷と前記第１の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷とが同極性であり、かつ、トナーと逆極性であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と第１及び第２の中間転写体を有し、
前記像担持体から前記第１の中間転写体を介して前記第２の中間転写体へ一旦転写した顕像を第２の中間転写体から記録媒体の一方の面に転写するとともに、前記像担持体から前記第１の中間転写体に転写した顕像を第１の中間転写体から記録媒体の他方の面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、
前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体または記録媒体の他方の面に転写させる転写手段を該第１の中間転写体の内部に配置し、前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を該第２の中間転写体の内部に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷と前記第２の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷とが同極性であり、かつ、トナーと同極性であることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と第１及び第２の中間転写体を有し、
前記像担持体から前記第１の中間転写体を介して前記第２の中間転写体へ一旦転写した顕像を第２の中間転写体から記録媒体の一方の面に転写するとともに、前記像担持体から前記第１の中間転写体に転写した顕像を第１の中間転写体から記録媒体の他方の面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、
前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体または記録媒体の他方の面に転写させる転写手段および前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を共に前記第１の中間転写体の内部に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の中間転写体を含む部分が装置本体に対して開閉可能に構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体から顕像を転写される第１及び第２中間転写体を有し、前記第１及び第２中間転写体にそれぞれ担持した顕像を記録媒体の各面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、
前記各中間転写体に担持した顕像を記録媒体に転写させる転写手段を前記第１中間転写体の内部あるいは前記第２中間転写体の内部に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体から顕像を転写される第１及び第２中間転写体を有し、前記第１及び第２中間転写体にそれぞれ担持した顕像を記録媒体の各面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、
前記各中間転写体に担持した顕像を記録媒体に転写させる転写手段を前記第１中間転写体の内部及び前記第２中間転写体の内部に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記各転写手段に対向して導電性ローラが他方の中間転写体の内部に配置され、各導電性ローラが接地されているか転写手段に印加される電荷と逆極性の電荷が印加されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記各転写手段が転写ローラであり、該転写ローラどうしは外周面で５ｍｍ以上、望ましくは１０ｍｍ以上離れて配置されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記各転写手段が転写ローラであり、該対向して配置された転写ローラと前記導電性ローラは、前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向と直交する方向に重なりを有するように前記第１及び第２中間転写体を挟んで圧接配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体と第１及び第２の中間転写体を有し、
前記像担持体から前記第１の中間転写体を介して前記第２の中間転写体へ一旦転写した顕像を第２の中間転写体から記録媒体の一方の面に転写するとともに、前記像担持体から前記第１の中間転写体に転写した顕像を第１の中間転写体から記録媒体の他方の面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、
前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体に転写させる転写手段を前記第２の中間転写体の内部に配置し、前記第１の中間転写体上の顕像を記録媒体の他方の面に転写させる転写手段を前記第１の中間転写体の内部に配置し、前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を前記第１の中間転写体の内部に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記各転写手段が転写ローラであり、前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体に転写させる転写ローラと前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写ローラとを対向して配置するとともに、前記第１の中間転写体上の顕像を記録媒体の他方の面に転写させる転写ローラに対向するように導電性ローラを他方の中間転写体の内部に配置し、該対向して配置された転写ローラどうしあるいは対向して配置された転写ローラと導電性ローラは、前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向と直交する方向に重なりを有するように前記第１及び第２中間転写体を挟んで圧接配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記導電性ローラが接地されているか転写手段に印加される電荷と逆極性の電荷が印加され、前記対向して配置された転写ローラは一方を転写ローラとして使用するとき他方は接地されることを特徴とする、請求項９，１１，１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
同一の中間転写体の内部における前記転写ローラと前記導電性ローラ、あるいは同一の中間転写体の内部における前記転写ローラどうしは、ローラ外周面が５〜２００ｍｍ、好ましくは１０〜１００ｍｍの距離だけ離れて配置されることを特徴とする、請求項９，１１，１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記対向して配置された転写ローラと導電性ローラの軸心を結ぶ線と前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向との成す角度、あるいは、前記対向して配置された転写ローラどうしの軸心を結ぶ線と前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向との成す角度が９０±３０度の範囲内であることを特徴とする、請求項１１又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写手段が金属又は樹脂あるいはゴム製の転写ローラであり、かつ、抵抗値が１０９Ωｃｍ以下の低抵抗ローラであることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記導電性ローラが金属又は樹脂あるいはゴム製のローラであり、かつ、抵抗値が１０９Ωｃｍ以下の低抵抗ローラであることを特徴とする、請求項９又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記転写ローラ及び前記導電性ローラが樹脂あるいはゴム製のローラの場合は、その樹脂あるいはゴムの層厚が０．１〜５．０ｍｍであることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１回の通紙で記録媒体の両面に画像を形成可能な装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平３−２５３８８１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５５１３号公報
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、記録媒体（以下、用紙という）の両面に画像を形成できるように構成されたものがある。従来の両面記録可能な画像形成装置では、像担持体上に形成した一方の面の画像（顕画像）を用紙に転写して定着し、その用紙を反転路等により反転させ、再度給送して用紙の裏面にもう一方の面の画像（顕画像）を転写して定着させる方式が一般に使用されている。
【０００３】
この方式による両面記録の場合、用紙の搬送方向切り換えや、片面画像の定着による用紙カールなどにより、用紙搬送の信頼性確保に多くの課題を有している。
これに対し、１回の通紙で用紙の両面にトナー像を転写する方式のもの（以下、１パス両面方式と呼ぶ）が提案されている。
【０００４】
また、図１５は、２つの中間転写体を備える従来の１パス両面方式の画像形成装置の１例を示すもので、作像部付近の概略構成図である。この図に示す装置において両面記録を行う場合、感光体ドラム１０１上に形成したトナー像（裏面画像）を第１の中間転写ベルト２０１を介して第２の中間転写ベルト３０１に転写し、その裏面画像を中間転写ベルト３０１に担持して１周させる。次に、表面画像となるトナー像を先の裏面画像と同期するように感光体ドラム１０１上に形成し、そのトナー象（表面画像）を第１の中間転写ベルト２０１に転写する。そして、表裏両面のトナー像にタイミングを合わせて、図示しないレジストローラより用紙を送出し、用紙両面に第１と第２の中間転写ベルト２０１と３０１とからそれぞれトナー像を転写する。これにより、用紙を反転させることなく、１回の通紙により用紙両面にプリントすることができる。
【０００５】
ここで、第１の中間転写ベルト２０１から第２の中間転写ベルト３０１へのトナー像（上記両面プリンの場合の裏面画像）の転写、および、第１の中間転写ベルト２０１から用紙上面へのトナー像（上記両面プリンの場合の表面画像）の転写は、第２の中間転写ベルト３０１内に設けた転写手段である転写チャージャ４０１（２次転写手段）の作用による。一方、第２の中間転写ベルト３０１上に担持しているトナー像（上記両面プリンの場合の裏面画像）の用紙下面への転写は、第２の中間転写ベルト３０１のループ外に設けた転写チャージャ４０２（３次転写手段）の作用による。
【０００６】
上記２次転写手段（４０１）は、中間転写ベルト３０１に接触する接触型転写手段、例えば転写ローラとすることも可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の３次転写手段（４０２）は、第２の中間転写ベルト３０１上に担持された未定着トナー像が転写手段４０２位置を通過すること、及び、用紙上面に転写された未定着トナー像が転写手段４０２位置を通過することから、第２の中間転写ベルト３０１に非接触の転写手段（転写チャージャ）とする必要がある。
【０００８】
周知のように、転写チャージャはその作用時にオゾン等の放電生成物を発生させるという問題があった。また、上記両面プリントにおいては、用紙上面にトナーが載っている状態で３次転写（第２の中間転写ベルト３０１から用紙下面へのトナー像の転写）を行うため、用紙上面のトナーが放電の電界に応じて飛散しチャージャを汚す等、多くの問題を生じていた。
【０００９】
この問題は、トナー像の極性を変換させる機構を設け、表面画像と裏面画像の極性を異ならせることにより３次転写手段を省略する（２次転写手段が３次転写手段を兼ねる）ように構成したり（特許文献１）、初めから極性の異なるトナーを用いる（極性の異なるトナー用に別個の現像装置を設ける）（特許文献２）ことにより３次転写手段を省略するなどによって対応が可能ではあるが、これらは装置構成が複雑となり、コストも高くなるという問題があり、根本的な解決策とはならない。また、特許文献１に記載されているように、トナー像の極性変換手段はコロナ帯電器であり、オゾン等の有害な放電生成物を発生させる。
【００１０】
本発明は、従来の１パス両面方式の画像形成装置における上述の問題を解決し、放電生成物の発生及び放電に伴うトナー飛散を、簡単な構成で低コストに防止することのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、像担持体と第１及び第２の中間転写体を有し、前記像担持体から前記第１の中間転写体を介して前記第２の中間転写体へ一旦転写した顕像を第２の中間転写体から記録媒体の一方の面に転写するとともに、前記像担持体から前記第１の中間転写体に転写した顕像を第１の中間転写体から記録媒体の他方の面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体または記録媒体の他方の面に転写させる転写手段を前記第２の中間転写体の内部に配置し、前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を前記第１の中間転写体の内部に配置したことにより解決される。
【００１２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記第２の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷と前記第１の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷とが同極性であり、かつ、トナーと逆極性であることを提案する。
【００１３】
また、前記の課題は、本発明により、像担持体と第１及び第２の中間転写体を有し、前記像担持体から前記第１の中間転写体を介して前記第２の中間転写体へ一旦転写した顕像を第２の中間転写体から記録媒体の一方の面に転写するとともに、前記像担持体から前記第１の中間転写体に転写した顕像を第１の中間転写体から記録媒体の他方の面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体または記録媒体の他方の面に転写させる転写手段を該第１の中間転写体の内部に配置し、前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を該第２の中間転写体の内部に配置したことにより解決される。
【００１４】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記第１の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷と前記第２の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷とが同極性であり、かつ、トナーと同極性であることを提案する。
【００１５】
また、前記の課題は、本発明により、像担持体と第１及び第２の中間転写体を有し、前記像担持体から前記第１の中間転写体を介して前記第２の中間転写体へ一旦転写した顕像を第２の中間転写体から記録媒体の一方の面に転写するとともに、前記像担持体から前記第１の中間転写体に転写した顕像を第１の中間転写体から記録媒体の他方の面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体または記録媒体の他方の面に転写させる転写手段および前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を共に前記第１の中間転写体の内部に配置したことにより解決される。
【００１６】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記第２の中間転写体を含む部分が装置本体に対して開閉可能に構成されていることを提案する。
また、前記の課題は、本発明により、像担持体から顕像を転写される第１及び第２中間転写体を有し、前記第１及び第２中間転写体にそれぞれ担持した顕像を記録媒体の各面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、前記各中間転写体に担持した顕像を記録媒体に転写させる転写手段を前記第１中間転写体の内部あるいは前記第２中間転写体の内部に配置したことにより解決される。
【００１７】
また、前記の課題は、本発明により、像担持体から顕像を転写される第１及び第２中間転写体を有し、前記第１及び第２中間転写体にそれぞれ担持した顕像を記録媒体の各面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、前記各中間転写体に担持した顕像を記録媒体に転写させる転写手段を前記第１中間転写体の内部及び前記第２中間転写体の内部に配置したことにより解決される。
【００１８】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記各転写手段に対向して導電性ローラが他方の中間転写体の内部に配置され、各導電性ローラが接地されているか転写手段に印加される電荷と逆極性の電荷が印加されることを提案する。
【００１９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記各転写手段が転写ローラであり、該転写ローラどうしは外周面で５ｍｍ以上、望ましくは１０ｍｍ以上離れて配置されることを提案する。
【００２０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記各転写手段が転写ローラであり、該対向して配置された転写ローラと前記導電性ローラは、前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向と直交する方向に重なりを有するように前記第１及び第２中間転写体を挟んで圧接配置されていることを提案する。
【００２１】
また、前記の課題は、本発明により、像担持体と第１及び第２の中間転写体を有し、前記像担持体から前記第１の中間転写体を介して前記第２の中間転写体へ一旦転写した顕像を第２の中間転写体から記録媒体の一方の面に転写するとともに、前記像担持体から前記第１の中間転写体に転写した顕像を第１の中間転写体から記録媒体の他方の面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体に転写させる転写手段を前記第２の中間転写体の内部に配置し、前記第１の中間転写体上の顕像を記録媒体の他方の面に転写させる転写手段を前記第１の中間転写体の内部に配置し、前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を前記第１の中間転写体の内部に配置したことにより解決される。
【００２２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記各転写手段が転写ローラであり、前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体に転写させる転写ローラと前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写ローラとを対向して配置するとともに、前記第１の中間転写体上の顕像を記録媒体の他方の面に転写させる転写ローラに対向するように導電性ローラを他方の中間転写体の内部に配置し、該対向して配置された転写ローラどうしあるいは対向して配置された転写ローラと導電性ローラは、前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向と直交する方向に重なりを有するように前記第１及び第２中間転写体を挟んで圧接配置されていることを提案する。
【００２３】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記導電性ローラが接地されているか転写手段に印加される電荷と逆極性の電荷が印加され、前記対向して配置された転写ローラは一方を転写ローラとして使用するとき他方は接地されることを提案する。
【００２４】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、同一の中間転写体の内部における前記転写ローラと前記導電性ローラ、あるいは同一の中間転写体の内部における前記転写ローラどうしは、ローラ外周面が５〜２００ｍｍ、好ましくは１０〜１００ｍｍの距離だけ離れて配置されることを提案する。
【００２５】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記対向して配置された転写ローラと導電性ローラの軸心を結ぶ線と前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向との成す角度、あるいは、前記対向して配置された転写ローラどうしの軸心を結ぶ線と前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向との成す角度が９０±３０度の範囲内であることを提案する。
【００２６】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記転写手段が金属又は樹脂あるいはゴム製の転写ローラであり、かつ、抵抗値が１０９Ωｃｍ以下の低抵抗ローラであることを提案する。
【００２７】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記導電性ローラが金属又は樹脂あるいはゴム製のローラであり、かつ、抵抗値が１０９Ωｃｍ以下の低抵抗ローラであることを提案する。
【００２８】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記転写ローラ及び前記導電性ローラが樹脂あるいはゴム製のローラの場合は、その樹脂あるいはゴムの層厚が０．１〜５．０ｍｍであることを提案する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明が適用される画像形成装置の一例であるプリンタの概略を示す断面構成図である。
【００３０】
この図に示すプリンタ１００は、装置内のほぼ中央に４つの感光体ドラム１を並設した、いわゆるタンデム型のカラープリンタである。各感光体ドラム１の周囲には、図２に示すように、クリーニング装置２，除電装置３，帯電装置４，現像装置５が配設され、作像ユニットを構成している。各作像ユニットの構成は同じであり、扱うトナーの色が異なるのみである。４つの作像ユニットの下方には、第１中間転写ベルト（第１の転写体）１１が設けられており、上記４つの感光体ドラム１は第１中間転写ベルト１１の上辺に沿って接触並置されている。また、作像ユニットの上方には露光装置８が配設されている。
【００３１】
各作像ユニットにおける現像装置５は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのトナーをそれぞれ収納しており、感光体ドラム１上に形成された静電潜像に各色トナーを付与する。帯電装置４と現像装置５の間は書き込み位置となっており、露光装置８より発せられるレーザ光Ｌが感光体１に照射される。なお、露光装置８は公知のレーザ方式であり、本例では、色分解され、現像するトナーの色に対応した光情報を、一様に帯電された感光体１表面に潜像として照射する。ＬＥＤアレイと結像手段から成る露光装置も採用できる。また、第１中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム１と対向するように、転写ローラ（１次転写手段）６が配設されている。符号７は裏当てローラである。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ローラ６の作用により第１中間転写ベルト１０に転写（１次転写）される。
【００３２】
フルカラー画像の形成にあたり、４つの作像ユニットにて感光体ドラム１上に形成されたシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色トナー像は順次第１中間転写ベルト１０上に重ね転写され、ベルト１０上にフルカラー画像が形成される。モノクロ画像を形成する場合は、ブラックトナーを扱う作像ユニットのみでトナー像を形成し、第１中間転写ベルト１０上にモノクロ画像を転写する。
【００３３】
第１中間転写ベルト１０は４個の回転ローラ１１，１２，１３，１４に張架・支持され、図示矢印の如く図中反時計回りに回動可能になっている。第１中間転写ベルト１０のベルトループ内において、ローラ１４の左方には裏当てローラ１５が設けられている。その裏当てローラ１５に対向するように、ベルトループの外側にベルトクリーニング装置１６が配置されている。
【００３４】
プリンタ本体の下部位置には、２段の給紙装置（給紙カセット）３０，３０が設けられている。各カセット内に収納された用紙の最上位の用紙が、給紙ローラ３１により１枚ずつ給紙され、レジストローラ対３２に送られる。
【００３５】
第１中間転写ベルト１０の右方には第２中間転写ベルト２０が配置されている。第２中間転写ベルト２０は図示矢印の如く図中時計回りに回動可能に、回転ローラ２１，２２，２３，２４，２５に張架、支持されている。本例では、回転ローラ２４を第２転写手段である転写ローラとして設けている。この転写ローラ２４は、第１中間転写ベルト１０の回転ローラ１３と対向する位置に設けられている。
【００３６】
第１中間転写ベルト１０と第２中間転写ベルト２０とは、回転ローラ１３，１４及び回転ローラ２４，２５部にて接触し、所定の転写ニップを形成する。このニップ部における第１中間転写ベルト１０と第２中間転写ベルト２０の接触が解除できるよう、本例においては、回転ローラ２１の軸心を回動中心として第２中間転写ベルト２０が揺動可能に構成されている。第１中間転写ベルト１０と第２中間転写ベルト２０の接触と離間とは、図示しないスプリングとソレノイド等の機構により行われる。
【００３７】
そして、第２中間転写ベルト２０のループ外側の下方位置に、ベルトクリーニング装置２６が配置されている。クリーニング装置２６は、内部にクリーニングブレードを備え、第２中間転写ベルト２０表面に残留する不要のトナーや紙粉を拭い去る。
【００３８】
第２中間転写ベルト２０の上方には定着装置４０が設けられている。それぞれ発熱体により加熱される定着ローラ及び加圧ローラを備えている。定着後の用紙は、排出ローラ４１により、排紙トレイ５０に排紙されスタックされる。
【００３９】
ところで、本例のプリンタ１００においては、第２中間転写ベルト２０に担持したトナー像を用紙に転写（３次転写）させる転写手段は、第１中間転写ベルト１０内の回転ローラ１４を転写ローラとして設けている。この転写ローラ１４に対向するように、第２中間転写ベルト２０の回転ローラ２５を設けている。
【００４０】
ここで、本例のプリンタ１００に設けられた転写手段を整理すると次のようになる。まず、感光体ドラム１上に形成したトナー像を第１中間転写ベルト１０に転写させる１次転写手段として、転写ローラ６がある。次に、第１中間転写ベルト１０に転写されたトナー像を第２中間転写ベルト２０あるいは用紙の第１面（表面）に転写する２次転写手段として、転写ローラ２４がある。そして、第２中間転写ベルト２０に転写されたトナー像を用紙の第２面（裏面）に転写する３次転写手段として、転写ローラ１４がある。転写バイアスの制御方式としては、本例では定電流方式を採用しているが、差分定電流あるいは定電圧もしくは定電圧＋定電流方式を用いることも可能である。
【００４１】
第１及び第２中間転写ベルト１０，２０のベルトループ内に設けられた各ローラのうち、転写ローラ６，１４，２４以外のローラは接地してある。転写ローラ１４に対向するローラ２５、転写ローラ２４に対向するローラ１３は、それぞれアースローラとして作用する。
【００４２】
なお、第１中間転写ベルト１０内のローラ１３を３次転写ローラとすることもできる。その場合、第２中間転写ベルト２０内のローラ２５を２次転写ローラとする。そして、転写ローラ１３，２５にそれぞれ対向するローラ２４，１４をアースローラとする。
【００４３】
本例においては、像担持体である感光体ドラム１は、直径が３０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に、光導電性物質である有機半導体の層を設けた感光体である。また、第１中間転写ベルト１０及び第２中間転写ベルト２０は、基体の厚みが５０〜６００μｍの樹脂フィルムあるいはゴムを基体にしたベルトで、トナーを転写可能とする抵抗値を備える。
【００４４】
上記のように構成された本例のプリンタにおける両面プリントについて説明する。
用紙両面に画像を得る場合は、まず作像ユニットで作成した第１面（裏面）画像を感光体ドラム１から第１中間転写ベルト１０を介して第２中間転写ベルト２０に転写し、第２中間転写ベルト２０上に担持して１周させる。このとき、作像ユニットでは第２面（表面）画像が形成され、第１中間転写ベルト１０に転写される。第１面画像と第２面画像の位置が用紙上で正規なものとなるようなタイミングにて画像形成されることは言うまでもない。
【００４５】
レジストローラ対２８より送出した用紙の片面（図１において、下方から上方に搬送される用紙の左側の面）に対して、第１中間転写ベルト１０から第２面画像を転写する。この第２面画像の転写は第２中間転写ベルト２０のベルトループ内に配置した転写ローラ２５の作用による。また、第２中間転写ベルト２０に担持されて１周してきた第１面画像を用紙の別面（図１において、下方から上方に搬送される用紙の右側の面）に転写する。この第１面画像の転写は第１中間転写ベルト１０のベルトループ内に配置した転写ローラ１４の作用による。このようにして用紙両面に画像を転写された用紙は定着装置３０に送られ、定着ローラと加圧ローラとによって、トナー像が用紙上に定着される。
【００４６】
本例のプリンタのように排紙トレイ５０を構成した場合、両面画像のうち後から形成される第２面画像、すなわち、第１中間転写ベルト１０から用紙面に直接転写される画像が下向きになってトレイ上に載置されるから、排紙トレイ５０でページそろえしておくには、裏面画像（第２頁）を先に形成し、表面画像（第１頁）を後から形成すればよい。つまり、先に形成する第１面画像が裏面画像であり、後から形成する第２面画像が表面画像である。
【００４７】
第１中間転写ベルト１０から用紙に直接転写される画像は、感光体ドラム１の表面で正像にし、第２中間転写ベルト２０から用紙に転写される画像は、感光体ドラム１の表面で逆像（鏡像）になるよう露光される。
【００４８】
このような頁揃えのための作像順は、画像データをメモリに貯蔵する公知の技術で、また正、逆像（鏡像）に切り換える露光も、公知の画像処理技術により、実現できている。
【００４９】
一方、本例において用紙片面に画像を得る場合は、第２中間転写ベルト２０に画像を転写する必要はなく、作像ユニットで形成した画像を第１中間転写ベルト１０から直接用紙上に転写する。この場合の作像順はページ順で良い。
【００５０】
なお、フェイスアップ排紙する場合、片面プリントでも第２中間転写ベルト２０に画像を転写し、第２中間転写ベルト２０から用紙に画像を転写すればよい。このフェイスアップ排紙でページ揃えするには、作像順は逆順（後のページから形成する）となる。
【００５１】
本例では、感光体ドラム１に作像されるトナーの極性はマイナスである。転写ローラ６にプラスの電荷を与えることで、感光体ドラム１上のトナー像は第１中間転写ベルト１０に転写される。また、２次転写ローラ２４にプラスの電荷を与えることで、第１中間転写ベルト１０に担持されたトナー像が第２中間転写ベルト２０あるいは用紙の片側の面に転写される。そして、３次転写ローラ１４にプラス極性の電荷与えることで、第２中間転写ベルト２０表面に担持されたマイナス極性のトナーは吸引されて、用紙の他の面に転写される。
【００５２】
本例のプリンタにおいては、従来第２中間転写体（第２中間転写ベルト２０）の外部に設けられていた３次転写手段を第１中間転写体（第１中間転写ベルト１０）の内部に設置することで接触型の転写手段（例えば転写ローラ１４）とすることが可能となった。このため、１次転写〜３次転写までの転写手段を全て接触型転写手段とすることができ、非接触型の転写手段である転写チャージャのように放電生成物を発生させることがない。また、第２中間転写ベルト２０上に担持したトナー及び用紙に転写したトナーを飛散させることもなく、部材の汚れ等を防止することができる。さらに、トナー像の極性を変換させる機構等も必要でないため、装置構成を複雑にすることがなく、簡単な構成で低コストである。また、用紙搬送路に面して転写手段としてのチャージャが配備されているとジャムした用紙の処理時に操作者が誤ってチャージャを破損してしまう恐れがあったが、本例では転写手段を全て中間転写体の内部（転写ベルトのループ内）に配置したため、ジャム処理時に転写手段を破損させる恐れも無い。
【００５３】
上記例では、第１及び第２中間転写ベルトにおける転写手段（転写ローラ１４，２４）へ印加する電荷をトナーと逆極性として、吸引力により画像を転写させるものとしたが、上記転写手段にトナーと同極性の電荷を印加する構成とすることもできる。その構成による第２の実施形態について説明する。
【００５４】
この第２実施形態は、装置構成は図１のものと同様であるため、同図を用いて、先の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
本第２実施形態では、第１中間転写ベルト１０上に担持したトナー像を第２中間転写ベルト２０あるいは用紙表面に転写させる２次転写手段として、第１中間転写ベルト１０内に設けた転写ローラ１４を用いる。転写ローラ１４にトナーと同極性の電荷を印加することで、反発力によりトナーを第２中間転写ベルト２０に転写させる。転写ローラ１４に対向するローラ２５はアースローラとなる。
【００５５】
また、第２中間転写ベルト２０上に担持したトナー像を用紙（裏面）に転写させる３次転写手段として、第２中間転写ベルト２０内に設けた転写ローラ２４を用いる。転写ローラ２４にトナーと同極性の電荷を印加することで、反発力によりトナーを用紙裏面に転写させる。転写ローラ２４に対向するローラ１３はアースローラとなる。
【００５６】
なお、本実施形態においても、ローラ１３を２次転写手段とし対向するローラ２４をアースローラとし、また、ローラ２５を３次転写手段とし対向するローラ１４をアースローラとすることも可能である。
【００５７】
本第２実施形態のように、２次及び３次転写手段にトナーと同極性の電荷を印加して反発力により転写する場合、トナーと逆極性の電荷による吸引転写よりも効率的な転写を行うことができる。
【００５８】
本第２実施形態においても、３次転写手段を第２中間転写体（第２中間転写ベルト２０）の内部に設置することで接触型の転写手段（例えば転写ローラ２４）とすることが可能となった。このため、１次転写〜３次転写までの転写手段を全て接触型転写手段とすることができ、非接触型の転写手段である転写チャージャのように放電生成物を発生させることがない。また、第２中間転写ベルト２０上に担持したトナー及び用紙に転写したトナーを飛散させることもなく、部材の汚れ等を防止することができる。さらに、トナー像の極性を変換させる機構等も必要でないため、装置構成を複雑にすることがなく、簡単な構成で低コストである。また、ジャム処理時に転写手段を破損させる恐れも無い。
【００５９】
上記第１及び第２実施形態においては、第１及び第２中間転写ベルト１０，２０内に配置した２次及び３次転写ローラ１４と２４（あるいは１３と２５）は、位置がずれて（実施例では上下にずれて）配置されている。このように２次転写手段と３次転写手段の位置をずらして配置することにより、それぞれの転写電界の干渉を防ぐことができる。２次及び３次転写ローラ１４と２４（あるいは１３と２５）は外周面で５ｍｍ以上、望ましくは１０ｍｍ以上離れた位置に設置すると、転写電界の干渉をより確実に防ぐことができ、好適である。
【００６０】
２次及び３次転写ローラ１４と２４（あるいは１３と２５）の材質は、金属又は樹脂あるいはゴム製のローラで、１０９Ωｃｍ以下、好ましくは１０７Ωｃｍ以下の低抵抗ローラとする。これにより、転写電流が効率的に流れる。また、ゴム製ローラとした場合には、転写ニップの形成に有効である。樹脂あるいはゴム製ローラの場合、その層厚は０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下とする。
【００６１】
そして、各転写ローラ１４，２４（あるいは１３，２５）にはそれぞれ対向ローラ１３，２５（あるいは１４，２４）が設けられている。この対向ローラ１３，２５（あるいは１４，２４）を導電性ローラ（電極ローラ）としアースすることで、転写ローラにおける転写電界が大きくなり、転写効率を良くすることができる。各対向ローラの材質は、金属又は樹脂あるいはゴム製のローラで、１０９Ωｃｍ以下、好ましくは１０７Ωｃｍ以下の低抵抗ローラとする。これにより、有効なアースを取ることができる。また、ゴム製ローラとした場合には、転写ニップの形成に有効である。樹脂あるいはゴム製ローラの場合、その層厚は０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下とする。なお、樹脂あるいはゴム製ローラにおいては、例えばカーボンの混入によりその抵抗値を制御することができる。
【００６２】
上記の各実施形態においては、転写ローラ（１４，２４あるいは１３，２５）に対向して設けた導電性ローラ（１３，２５あるいは１４，２４）をアースローラとしたが、各対向ローラには転写バイアスと逆極性の電荷を印加するように構成しても良い。
【００６３】
例えば、転写ローラにトナーと同極性の転写バイアスを印加する第１実施形態（吸引転写）の場合は、対向ローラにトナーと逆極性の電荷を印加する。また、転写ローラにトナーと逆極性の転写バイアスを印加する第２実施形態（反発転写）の場合は、対向ローラにトナーと同極性の電荷を印加する。このようにすることによって、転写電界を大きくし転写効率を良くすることができる。
【００６４】
なお、転写ローラ及び対向ローラに電荷を印加する電源としては、１つの電源で異なる極性の電荷を印加可能な構成のものがあり、そのような電源を用いることにより、各対向ローラに転写バイアスと逆極性の電荷を印加する場合でも、複数の電源を備えることによるスペース及びコストの増大を押えることができる。
【００６５】
ところで、図１に示した構成例では、転写ローラとそれに対向するローラは、それぞれほぼ水平に並んで配設（第１及び第２中間転写ベルトを挟んで圧接）されており、図３に示すように、１組の転写ローラと対向ローラの軸心を結ぶ直線Ｓと用紙搬送方向Ｐ（第１及び第２中間転写ベルトが重なった状態で移動する領域におけるベルト移動方向、本例の装置ではほぼ垂直方向と見なす）との成す角度θが９０度であった。
【００６６】
これに対し、１組の転写ローラと対向ローラにおいて、用紙搬送方向と直交する方向に転写ローラと対向ローラとが重なりを有するように若干軸心をずらして配置する（第１及び第２中間転写ベルトを挟んで圧接される）ように構成しても良い。その場合、転写ローラと対向ローラにより形成される転写ニップの長さが大きくなるので、転写性を高めることができる。
【００６７】
転写ローラと対向ローラが重なりを有する場合の配置方法としては、転写ローラより対向ローラが高くなる配置と、転写ローラより対向ローラが低くなる配置の２通りであるが、２組の転写ローラと対向ローラにおける各ローラの配置の組み合わせ例を図４〜７に示す。
【００６８】
すなわち、図４に示すものは、第２中間転写ベルト２０のループ内に配置した対向ローラ２５と転写ローラ２４を、第１中間転写ベルト１０内の転写ローラ１４と対向ローラ１３より高くなるように配置した構成例である。転写ローラ１４と対向ローラ２５、および、転写ローラ２４と対向ローラ１３とにおいて、両ローラ間に若干の重なりが形成され、転写ニップが大きくなる（図３の例に比べて）。
【００６９】
図５に示すものは、対向ローラ２５と転写ローラ２４を転写ローラ１４と対向ローラ１３より低くなるように配置した構成例である。また、図６に示すものは、対向ローラ２５が転写ローラ１４より高く、転写ローラ２４が対向ローラ１３より低くなるように配置した構成例である。そして、図７に示すものは、対向ローラ２５が転写ローラ１４より低く、転写ローラ２４が対向ローラ１３より高くなるように配置した構成例である。いずれの構成例においても、転写ローラと対向ローラは、図３〜７に括弧内に示すように、それぞれ入れ替えて配置しても良い。
【００７０】
なお、１組の転写ローラと対向ローラの軸心を結ぶ直線Ｓと用紙搬送方向Ｐとの成す角度θは、９０±３０度の範囲内とするのが好ましい。上記角度θが大きくなりすぎると、搬送時の用紙あるいはベルトの蛇行により画像ズレ等が生じる可能性がある。
【００７１】
ここで、図４〜７の構成例の場合、上記の角度θとしては、転写ローラ側の鈍角θ１と対向ローラ側の鋭角θ２とがあるが、１８０度−θ１＝θ２の関係であるので、θ１が９０±３０度の範囲内であれば同時にθ２も９０±３０度の範囲内となるので、どちらを転写ローラと対向ローラの軸心を結ぶ直線Ｓと用紙搬送方向Ｐとの成す角度θとしても構わない。
【００７２】
図４〜７の構成例の場合も、各対向ローラはアースローラ又は転写バイアスと逆極性の電荷を印加することができる。
【００７３】
次に、第１中間転写ベルト１０内に２次転写手段及び３次転写手段の双方を配置した構成例について説明する。
図８に示すように、第１中間転写ベルト１０内に２次転写手段としての転写ローラ１３と３次転写手段としての転写ローラ１４とを配置する。第２中間転写ベルト２０内には、各転写ローラの対向ローラとしてのアースローラ２４，２５をそれぞれ配置する。２次転写手段の転写ローラ１３は反発転写、３次転写手段の転写ローラ１４は吸引転写方式である。
【００７４】
図８では対向して設けられた転写ローラとアースローラ１３と２４（１４と２５）は図３の場合と同様に用紙搬送方向とほぼ直角に配置されているが、図４〜７で説明したように用紙搬送方向と直交する方向に重なりを有するように配置することもできる。
【００７５】
そして、本例の画像形成装置においては、図９に示すように、第２中間転写ベルト２０が含まれる搬送ユニット１００ｂが、装置本体部に対して開閉可能に設けられている。このように第２中間転写ベルト２０を含む部分を装置本体部に対して開閉可能に構成した場合、もし、第２中間転写ベルト２０内のローラ２４あるいは２５を転写ローラとした場合には、その転写ローラに転写バイアスを印加できるように、高圧電源の接点を搬送ユニット１００ｂ側に設けなければならない。
【００７６】
しかし、上記の如く、第１中間転写ベルト１０内に２次転写手段及び３次転写手段の双方を配置することにより、開閉可能な部分である搬送ユニット１００ｂ側に高圧電源の接点を設ける必要が無く、装置構成を複雑化させることがない。また、高圧電源の接点が無いのであるから、接点の磨耗による不具合を生じることもない。
【００７７】
上記した各実施形態の各構成例において、第１中間転写ベルト１０内の導電性ローラ（転写ローラ、対向ローラ）及び第２中間転写ベルト２０内の導電性ローラ（転写ローラ、対向ローラ）は、それぞれのベルト内において、ローラ同士（例えば、図３における転写ローラ１４と対向ローラ１３、あるいは図３における対向ローラ２５と転写ローラ２４）の外周面が５ｍｍ以上２００ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の距離で離れるように配置する。
【００７８】
転写ベルトのループ内で転写ローラと対向ローラ（アースローラ又は転写バイアスと逆極性を印加したローラ）の距離が近すぎると転写電流がベルトを介して対向ローラへ流れ、転写効率が悪くなる。また、図４〜７の構成例のように転写ローラと対向ローラに重なりを持たせて転写ニップを大きくするようにした構成の場合には、同一ベルトループ内のローラ間の距離（本例においては上下のローラ間の距離）があまり離れてしまうと、ニップ維持の点で不利となってくる。
【００７９】
しかし、上記のようにベルトループ内のローラどうしが外周面で５ｍｍ以上２００ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の距離で離れるように配置することで、転写効率の低下あるいはニップ維持性の低下を防ぐことができる。
【００８０】
なお、上記した図３〜図８の各構成例においては、対向する１組のローラ（例えばローラ１３とローラ１５）の一方を転写ローラとした場合は他方を対向ローラとして説明したが、１組のローラの双方を転写ローラ（転写バイアスを印加するローラ）とすることもできる。この場合、一方のローラを転写ローラとして用いる時には他方のローラをアースしておき（転写バイアスは印加しない）、逆に他方のローラを転写ローラとして用いる時には一方のローラをアースしておく（転写バイアスは印加しない）ようにする。このようにすることで、２次転写手段あるいは３次転写手段を２つ用いて転写を行うことが可能となり、転写性を高めることができる。例えば後述する実施例６のように、ローラ２５を２次転写手段とし、ローラ１３を１つ目の３次転写手段、ローラ２５に対向するローラ１４を２つ目の３次転写手段とする。ローラ１４を３次転写手段として使用する時にはローラ２５はアースしておく。この場合、２つの３次転写手段１３，１４により、第２中間転写ベルト２０から用紙（裏面）へのトナー像転写をより確実に行うことができる。あるいは、後述する実施例４のように、ローラ２５をベルト１０から２０への画像転写を行う転写手段とし、ローラ１３をベルト１０から用紙表面への画像転写を行う転写手段とし、ローラ１４をベルト２０から用紙裏面への画像転写を行う転写手段とすることもできる。同一ベルト内に転写ローラを２つ配置する場合も、そのローラどうしが外周面で５ｍｍ以上２００ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の距離で離れるように配置する。
【００８１】
次に、図１の構成例の画像形成装置を片面記録装置とした場合について説明する。機械的な構成は図１と同様である。この片面記録装置の場合、第２中間ベルト２０を用紙搬送ベルトとして用いるものである。中間転写ベルト１０に担持したトナー像を用紙上に転写させる２次転写手段としては、ローラ１３，１４，２４，２５のいずれをも転写ローラとすることができる。転写方式は吸引・反発のどちらの方式でも良い。
【００８２】
例えば、ローラ１３を２次転写手段とする場合は反発転写であり、ローラ２４を対向ローラとする。対向ローラ２４はアース又は転写バイアスと逆極性の電荷を印加する。
【００８３】
また後述する実施例５のように、ローラ１３及びローラ１４を２次転写手段とすることもできる。この場合も反発転写であり、ローラ２４，２５を対向ローラとする。対向ローラ２４，２５はアース又は転写バイアスと逆極性の電荷を印加する。
【００８４】
また、ローラ２４を２次転写手段とする場合は吸引転写であり、ローラ１３を対向ローラとする。対向ローラ１３はアース又は転写バイアスと逆極性の電荷を印加する。
【００８５】
また、ローラ２４及びローラ２５を２次転写手段とすることもできる。この場合も吸引転写であり、ローラ１３，１４を対向ローラとする。対向ローラ１３，１４はアース又は転写バイアスと逆極性の電荷を印加する。
【００８６】
さらに、吸引＋反発転写とすることもできる。例えば、ローラ１３を転写ローラ（反発転写）に、ローラ２５を転写ローラ（吸引転写）にすることができる。この場合、ローラ１３とローラ２５に印加する転写バイアスは逆極性となる。対向ローラとなるローラ２４，１４はアース又はそれぞれの転写バイアスと逆極性の電荷を印加する。また、ローラ２４を吸引転写の転写ローラに、ローラ１４を反発転写の転写ローラとすることもできる。この場合、ローラ２４とローラ１４に印加する転写バイアスは逆極性となる。対向ローラとなるローラ１３，２５はアース又はそれぞれの転写バイアスと逆極性の電荷を印加する。
【００８７】
本例の場合も、同一ベルト内に配置したローラ１３と１４、あるいはローラ２４と２５は、外周面で５ｍｍ以上２００ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の距離で離れるように配置する。
【００８８】
以下に、上記第１・第２実施形態における、転写電流の具体的な数値等の実施例と比較例について説明する。
【００８９】
実施例１（吸引転写１）
第１中間転写ベルト１０上のトナー像（裏面画像）を、２次転写ローラ２４にトナーと逆極性の転写電流を２０μＡ印加して第２中間転写ベルト２０に転写する。その後、第１中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像（表面画像）を、２次転写ローラ２４にトナーと逆極性の転写電流を５０μＡ印加して記録媒体の表面に転写する。続いて３次転写ローラ１４にトナーと逆極性の転写電流を６０μＡ印加して、第２中間転写ベルト２０に転写されていたトナー像（裏面画像）を記録媒体の裏面に転写する。このときそれぞれの転写ローラに対向するローラ１３，２５はアースされており、転写ローラ間の距離も外周面で２０ｍｍ離して構成している。その後、記録媒体を搬送定着して確認したところ良好な両面転写像が得られた。
【００９０】
この実施例１では、２次及び３次転写手段とも接触方式の転写手段であり、オゾンの発生も殆ど検知されず、記録媒体上にトナーが載っている状態でチャージャーで放電していないのでトナーの飛散も無かった。
【００９１】
実施例２（反発転写１）
第１中間転写ベルト１０上のトナー像（裏面画像）を、２次転写ローラ１３にトナーと同極性の転写電流を３０μＡ印加して第２中間転写ベルト２０に転写する。その後、第１中間転写ベルト１０上に作像されたトナー像（表面画像）を、２次転写ローラ１３にトナーと同極性の転写電流を６０μＡ印加して記録媒体の表面に転写する。続いて３次転写ローラ２５にトナーと同極性の転写電流を６０μＡ印加して、第２中間転写ベルト２０に転写されていたトナー像（裏面画像）を記録媒体の裏面に転写する。このときそれぞれの転写ローラに対向するローラ２４，１４はアースされており、このときの転写ローラの間隔は外周面で１０ｍｍ離れるように構成している。その後、記録媒体を搬送定着して確認したところ良好な両面転写像が得られた。
【００９２】
この実施例２では、２次及び３次転写手段とも接触方式の転写手段でありオゾンの発生も殆ど検知されず、記録媒体上にトナーが載っている状態でチャージャーで放電していないのでトナーの飛散も無かった。
【００９３】
実施例３（反発転写２）
第１中間転写ベルト１０上のトナー像（裏面画像）を、２次転写ローラ１３にトナーと同極性の転写電流を３０μＡ印加して第２中間転写ベルト２０に転写する。その後、第１中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像（表面画像）を、２次転写ローラ１３にトナーと同極性の転写電流を５５μＡ印加して記録媒体の表面に転写する。続いて３次転写ローラ２５にトナーと同極性の転写電流を６５μＡ印加して、第２中間転写ベルト２０に転写されていたトナー像（裏面画像）を記録媒体の裏面に転写する。このときそれぞれの転写ローラに対向するローラ２４，１４はアースされており、転写ローラは外周面で１０ｍｍ離れるように構成している。その後、記録媒体を搬送定着して確認したところ良好な両面転写像が得られた。
【００９４】
この実施例３では、２次及び３次転写手段とも接触方式の転写手段であり、オゾンの発生も殆ど検知されず、トナーの用紙への吸着も充分でトナーの飛散は無かった。
【００９５】
実施例４（吸引転写＋反発転写）
第１中間転写ベルト１０上のトナー像（裏面画像）を、２次転写ローラ２５にトナーと逆極性の転写電流を２０μＡ印加して第２中間転写ベルト２０に転写する。その後、第１中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像（表面画像）を、２次転写ローラ１３にトナーと同極性の転写電流を５５μＡ印加して記録媒体の表面に転写する。続いて３次転写ローラ１４にトナーと逆極性の転写電流を６５μＡ印加して、第２中間転写ベルト２０に転写されていたトナー像（裏面画像）を記録媒体の裏面に転写する。このときそれぞれの転写ローラに対向するローラ１４，２４，２５は、転写に使用しない時はアースしておく。そして、転写ローラ１３と１４は外周面で１０ｍｍ離れるように構成している。また、転写ローラ１３と２５は外周面で１０ｍｍ以上離れている。なお、転写手段として使用するローラ１３，１４，２５は表層がゴムであり、抵抗値は１０７Ωｃｍである。その後、記録媒体を搬送定着して確認したところ良好な両面転写像が得られた。
【００９６】
この実施例４では、２次及び３次転写手段とも接触方式の転写手段であり、オゾンの発生も殆ど検知されず、トナーの用紙への吸着も充分でトナーの飛散は無かった。
【００９７】
実施例５（片面記録１、反発転写）
ローラ１３，１４を転写ローラとし、トナーと同極性の転写電流をそれぞれ２０μＡ印加して転写ベルト１０上に担持されたトナー像を記録媒体に転写する。このときそれぞれの転写ローラに対向するローラ２４，２５はアースローラとする。転写ローラ１３，１４は外周面で１５ｍｍ離れるように構成している。その後、記録媒体を搬送定着して確認したところ良好な転写像が得られた。この実施例５では、２次転写手段が接触方式の転写手段でありオゾンの発生は殆ど検知されなかった。
【００９８】
実施例６（片面記録２、吸引転写）
ローラ２５を２次転写ローラとし、トナーと逆極性の転写電流を２０μＡ印加して第１中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像を第２中間転写ベルト２０に転写する。さらに、ローラ１３，１４を３次転写ローラとし、トナーと逆極性の転写電流をそれぞれ２０μＡ印加して第２中間転写ベルト２０上のトナー像を記録媒体に転写する。この場合、フェイスアップ排紙となる。それぞれの転写ローラに対向するローラ１４，２４，２５は、転写に使用しない時はアースしておく。転写ローラ１３と１４は外周面で１５ｍｍ離れるように構成している。転写ローラ１３と２５は外周面で１５ｍｍ以上離れている。その後、記録媒体を搬送定着して確認したところ良好な転写像が得られた。この実施例６では、２次転写手段および３次転写手段が接触方式の転写手段でありオゾンの発生は殆ど検知されなかった。
【００９９】
比較例１
第１中間転写ベルト１０上のトナー像（裏面画像）を、２次転写ローラ１４（又は１３）にトナーと同極性の転写電流を３０μＡ印加して第２中間転写ベルト２０に転写し、その後、第１中間転写ベルト１０上に作像されたトナー像（表面画像）を、２次転写ローラ１４（又は１３）にトナーと同極性の転写電流を６０μＡ印加して記録媒体の表面に転写する。続いて３次転写ローラ２４（又は２５）にトナーと同極性の転写電流を６０μＡ印加して、第２中間転写ベルト２０に転写されていたトナー像（裏面画像）を記録媒体の裏面に転写する。このときそれぞれの転写ローラの対向位置のローラ２５，１３（又は２４，１４）をフロート更には絶縁ローラを使用した。その後、記録媒体を搬送定着して確認したところ両面共に殆ど転写像が得られ無かった。しかも搬送性が非常に悪く定着装置４０まで搬送された転写紙は半分以下であった。
【０１００】
比較例２
第１中間転写ベルト１０上のトナー像（裏面画像）を、２次転写ローラ２４（又は２５）にトナーと逆極性の転写電流を２０μＡ印加して第２中間転写ベルト２０に転写する。その後、第１中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像（表面画像）を、２次転写ローラ２４（又は２５）にトナーと逆極性の転写電流を５０μＡ印加して記録媒体の表面に転写する。続いて３次転写ローラ１４（又は１３）にトナーと逆極性の転写電流を６０μＡ印加して、第２中間転写ベルト２０に転写されていたトナー像（裏面画像）を記録媒体の裏面に転写する。このときそれぞれの転写ローラの対向位置のローラ２５，１３（又は２４，１４）はアースしたが、転写ローラは外周面で２ｍｍ離れるて配置した。その後、記録媒体を搬送定着して確認したところ両面とも転写率は非常に悪く、プアーな転写像しか得られなかった。
【０１０１】
次に、２組の作像部を有する第３の実施形態について説明する。
図１０に示すように、本実施形態のプリンタ２００では、第２中間転写ベルト２０の一辺に沿って、感光体ドラム１を中心とする作像ユニットを４つ並べ、さらにその４つの作像ユニットに隣接して第２の露光装置８０を設けている。これらが第二の作像部を構成しており、すなわち、第１中間転写ベルト１０を中心とする第一の作像部と、第２中間転写ベルト２０を中心とする第二の作像部を有する構成である。給紙部及び定着部は各作像部で共有する。
【０１０２】
感光体ドラム１を中心とする各作像ユニットの構成は第一作像部も第二作像部も同じであり、図１のプリンタ１００における作像ユニットと同様である。また、露光装置８，８０の構成も同じである。第１・第２中間転写ベルト１０，２０も、図１のプリンタ１００におけるものと同じである。第２中間転写ベルト２０に付設されたクリーニング装置３６も、第１中間転写ベルト１０に付設されたクリーニング装置１６と同じ構成である。本例の場合は第２中間転写ベルト２０にクリーニング装置３６を常時当接させたままとしておくことができ、クリーニング装置３６のベルトに対する接離機構は不要である。
【０１０３】
本実施形態のプリンタ２００において両面プリントを行う場合、第一作像部で形成した画像を第１中間転写ベルト１０から用紙の一方側の面に転写し、第二作像部で形成した画像を第２中間転写ベルト２０から用紙の他方側の面に転写し、定着装置４０にて用紙上に画像を定着して排紙トレイ５０に排出する。各作像部で感光体ドラム１上に形成する画像は共に正象であり、各中間転写ベルト上では鏡像（逆像）に、用紙に転写すると正象となる。排紙トレイ５０にフェイスダウン排紙でページ順にスタックする場合、第一作像部で形成した画像が表面画像であり、第二作像部で形成した画像が裏面画像である。
【０１０４】
本例のプリンタで両面プリントを行う場合、第一及び第二作像部でそれぞれ表面及び裏面の画像を形成し、その両面画像を共に直接用紙に転写すればよいので、第１中間転写ベルト１０から第２中間転写ベルト２０へ画像を転写する工程を省略でき、両面プリントの生産性を高くすることができる。また、両面プリントにおけるカラー画像形成に際し、カラートナーの重ねる順番を用紙裏表で同じにすることが可能となり、表裏画像の色合いを同じにすることで画像品質を向上させることができる。
【０１０５】
片面プリントの場合、排紙トレイ５０にフェイスダウン排紙でページ順にスタックするときは、第一作像部のみで画像を形成し、これを用紙の片面に転写して排紙する。この場合、第一作像部で感光体ドラム１上に形成する画像は正象であり、第１中間転写ベルト１０上では鏡像（逆像）に、用紙に転写すると正象となる。
【０１０６】
一方、片面プリント時に排紙トレイ５０にフェイスアップ排紙でページ順にスタックする場合は、第二作像部のみで画像を形成し、これを用紙の片面に転写して排紙する。この場合、画像形成順は逆順となる（後のページから作成する）。また、このとき第二作像部で感光体ドラム１上に形成する画像は正象であり、第２中間転写ベルト２０上では鏡像（逆像）に、用紙に転写すると正象となる。
【０１０７】
ところで、本実施形態のプリンタ２００において、各作像ユニットの感光体ドラム１から第１中間転写ベルト１０あるいは第２中間転写ベルト２０への画像転写を１次転写、第１中間転写ベルト１０から用紙への画像転写を２次転写、第２中間転写ベルト２０から用紙への画像転写を３次転写とすると、１次転写〜３次転写の転写手段が全て接触型転写手段であり、非接触型の転写手段である転写チャージャのように放電生成物を発生させることがない。また、各中間転写ベルト上に担持したトナー及び用紙に転写したトナーを飛散させることもなく、部材の汚れ等を防止することができる。さらに、トナー像の極性を変換させる機構等も必要でないため、装置構成を複雑にすることがなく、簡単な構成で低コストである。また、転写手段を全て中間転写体の内部（転写ベルトのループ内）に配置したため、ジャム処理時に転写手段を破損させる恐れも無い。
【０１０８】
ところで、本実施形態においても、前記第１及び第２実施形態と同様、２次転写及び３次転写としては吸引転写に限らず、反発転写（斥力転写）を用いることが可能である。本実施形態のプリンタ２００における第１・第２中間転写ベルト１０，２０から用紙各面への画像転写の異なる４つの態様を図１１〜図１４を参照して説明する。なお、図１１〜図１４において、図中の矢印ａは２次転写手を示し、矢印ｂは３次転写を示している。
【０１０９】
先ず、図１１は、第１中間転写ベルト１０内に２次転写手段及び３次転写手段を配置した構成例における転写作用を説明する模式図である。図１１の例では、第１中間転写ベルト１０から用紙への転写（矢印ａ）に反発転写を用い、第２中間転写ベルト２０から用紙への転写（矢印ｂ）に吸引転写を用いている。この場合、トナー帯電極性をマイナス（−）とすると、２次転写手段としての転写ローラ１４にマイナス極性の転写バイアスを印加し、第１中間転写ベルト１０上に担持した画像を用紙の一面（表面とする）に反発転写させる。３次転写手段としての転写ローラ１３にはプラス（＋）極性の転写バイアスを印加し、第２中間転写ベルト２０上に担持した画像を用紙の他面（裏面）に吸引転写させる。なお、トナー帯電極性と各転写バイアスの極性を図示例と逆にすることもできる。
【０１１０】
図１２は、第２中間転写ベルト２０内に２次転写手段及び３次転写手段を配置した構成例における転写作用を説明する模式図である。図１２の例では、第１中間転写ベルト１０から用紙への転写（矢印ａ）に吸引転写を用い、第２中間転写ベルト２０から用紙への転写（矢印ｂ）に反発転写を用いている。この場合、トナー帯電極性をマイナス（−）とすると、２次転写手段としての転写ローラ２４にプラス（＋）極性の転写バイアスを印加し、第１中間転写ベルト１０上に担持した画像を用紙の一面（表面とする）に吸引転写させる。３次転写手段としての転写ローラ２５にはマイナス（−）極性の転写バイアスを印加し、第２中間転写ベルト２０上に担持した画像を用紙の他面（裏面）に反発転写させる。なお、トナー帯電極性と各転写バイアスの極性を図示例と逆にすることもできる。
【０１１１】
図１３は、第１中間転写ベルト１０内に２次転写手段を、第２中間転写ベルト２０内に３次転写手段をそれぞれ配置した構成例における転写作用を説明する模式図である。図１３の例では、第１中間転写ベルト１０から用紙への転写（矢印ａ）及び第２中間転写ベルト２０から用紙への転写（矢印ｂ）の双方に反発転写を用いている。この場合、トナー帯電極性をマイナス（−）とすると、２次転写手段としての転写ローラ１４にマイナス極性の転写バイアスを印加し、第１中間転写ベルト１０上に担持した画像を用紙の一面（表面とする）に反発転写させる。また、３次転写手段としての転写ローラ２４にもマイナス（−）極性の転写バイアスを印加し、第２中間転写ベルト２０上に担持した画像を用紙の他面（裏面）に反発転写させる。なお、トナー帯電極性と各転写バイアスの極性を図示例と逆にすることもできる。
【０１１２】
図１４は、第１中間転写ベルト１０内に２次転写手段を、第２中間転写ベルト２０内に３次転写手段をそれぞれ配置した構成例における転写作用を説明する模式図である。図１３の例では転写ニップ出口側に２次転写手段（転写ローラ１４）を配置し、転写ニップ入口側に３次転写手段（転写ローラ２４）を配置したものであるが、図１４の例では転写ニップ入口側に２次転写手段（転写ローラ１３）を配置し、転写ニップ出口側に３次転写手段（転写ローラ２５）を配置したものである。この図１４の例でも、第１中間転写ベルト１０から用紙への転写（矢印ａ）及び第２中間転写ベルト２０から用紙への転写（矢印ｂ）の双方に反発転写を用いており、トナー帯電極性をマイナス（−）とすると、２次転写手段としての転写ローラ１３にマイナス極性の転写バイアスを印加し、第１中間転写ベルト１０上に担持した画像を用紙の一面（表面とする）に反発転写させる。また、３次転写手段としての転写ローラ２５にもマイナス（−）極性の転写バイアスを印加し、第２中間転写ベルト２０上に担持した画像を用紙の他面（裏面）に反発転写させる。なお、トナー帯電極性と各転写バイアスの極性を図示例と逆にすることもできる。
【０１１３】
図１１〜図１４の各例において、各転写ローラに対向するローラを導電性ローラ（電極ローラ）とし、接地してアースローラとすることは前記第１及び第２実施形態と同様である。また、各転写ローラ及び各対向ローラの材質等は前記第１及び第２実施形態と同様である。また、各対向ローラには、その対向ローラが対向する転写ローラの転写バイアスと逆極性の電荷を印加してもよいことは、前記第１及び第２実施形態と同様である。さらに、各転写ローラ及び各対向ローラに電荷を印加する電源としては、前記第１及び第２実施形態と同様の電源を用いることができる。
【０１１４】
また、各転写ローラと対向ローラの軸心を結ぶ直線Ｓと用紙搬送方向Ｐとの成す角度θは、図３のように９０度とするほか、前記第１及び第２実施形態で図４〜７で説明したように、転写ローラと対向ローラが重なりを有するように配置してもよい。
【０１１５】
また、２次転写ローラと３次転写ローラは外周面で５ｍｍ以上、望ましくは１０ｍｍ以上離れた位置に設置すると、転写電界の干渉をより確実に防ぐことができ、好適である。
【０１１６】
さらに、第１中間転写ベルト１０内の導電性ローラ（転写ローラ、対向ローラ）及び第２中間転写ベルト２０内の導電性ローラ（転写ローラ、対向ローラ）は、それぞれのベルト内において、ローラ同士（例えば、図１１における転写ローラ１４と転写ローラ１３、あるいは図１４における転写ローラ２５と対向ローラ２４）の外周面が５ｍｍ以上２００ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の距離で離れるように配置する。これにより、転写効率の低下あるいはニップ維持性の低下を防ぐことができる。
【０１１７】
また、対向して配置される１組のローラの双方を転写ローラ（転写バイアスを印加するローラ）とすることもできる。この場合、一方のローラを転写ローラとして用いる時には他方のローラをアースしておき（転写バイアスは印加しない）、逆に他方のローラを転写ローラとして用いる時には一方のローラをアースしておく（転写バイアスは印加しない）ようにする。このようにすることで、２次転写手段あるいは３次転写手段を２つ用いて転写を行うことが可能となり、転写性を高めることができる。同一ベルト内に転写ローラを２つ配置する場合も、そのローラどうしが外周面で５ｍｍ以上２００ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の距離で離れるように配置する。
【０１１８】
本第３実施形態における転写電流の具体的な数値等は、前記第１及び第２実施形態で説明した実施例１〜実施例６と同様であり、ただ、本第３実施形態では第１中間転写ベルト１０から第２中間転写ベルト２０への画像転写が無いことが相違するものである。
【０１１９】
以上、本発明を上記実施形態により説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
例えば、接触型の転写手段６，１３，１４，２４，２５は上記例ではローラタイプであるが、ブレード状あるいはブラシ状のものや、ブラシでローラ状にしたものを採用することができる。転写ブレード状の場合、同一ベルト内の転写手段と対向ローラ、あるいは転写手段同士の距離は、それぞれのベルト接触点間の距離とする。また、転写電流の値や２次転写手段と３次転写手段の距離も一例であり、適宜設定できるものである。
【０１２０】
また、感光体ドラム１をベルト式の像担持体とすることもできる。そして、感光体に対する帯電手段、現像装置、定着装置の構成なども、適宜の方式を採用し得るものである。また、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリでもよいことは言うまでもない。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、第１の中間転写体上の顕像を第２の中間転写体または記録媒体の他方の面に転写させる転写手段を第２の中間転写体の内部に配置し、第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を第１の中間転写体の内部に配置したので、転写手段として接触型転写手段を用いることができ、転写チャージャのように放電生成物を発生させることがない。また、第２の中間転写体上に担持したトナー及び用紙に転写したトナーを飛散させることもなく、部材の汚れ等を防止することができる。さらに、トナー像の極性を変換させる機構等も必要でないため、装置構成を複雑にすることがなく、簡単な構成で低コストである。
【０１２２】
請求項２の構成により、第２の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷と第１の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷とが同極性であり、かつ、トナーと逆極性であるので、装置構成を簡単なものとすることができる。
【０１２３】
請求項３の構成により、第１の中間転写体上の顕像を第２の中間転写体または記録媒体の他方の面に転写させる転写手段を該第１の中間転写体の内部に配置し、第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を該第２の中間転写体の内部に配置したので、転写手段として接触型転写手段を用いることができ、転写チャージャのように放電生成物を発生させることがない。また、第２の中間転写体上に担持したトナー及び用紙に転写したトナーを飛散させることもなく、部材の汚れ等を防止することができる。さらに、トナー像の極性を変換させる機構等も必要でないため、装置構成を複雑にすることがなく、簡単な構成で低コストである。
【０１２４】
請求項４の構成により、第１の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷と第２の中間転写体の内部に配置される転写手段に印加される電荷とが同極性であり、かつ、トナーと同極性であるので、装置構成を簡単なものとすることができる。また、反発力を利用した転写により効率的な転写を行うことができる。
【０１２５】
請求項５の構成により、第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体または記録媒体の他方の面に転写させる転写手段および前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を共に前記第１の中間転写体の内部に配置したので、転写手段として接触型転写手段を用いることができ、転写チャージャのように放電生成物を発生させることがない。また、第２の中間転写体上に担持したトナー及び用紙に転写したトナーを飛散させることもなく、部材の汚れ等を防止することができる。さらに、トナー像の極性を変換させる機構等も必要でないため、装置構成を複雑にすることがなく、簡単な構成で低コストである。
【０１２６】
請求項６の構成により、第２の中間転写体を含む部分が装置本体に対して開閉可能に構成されているので、第１の中間転写体と第２の中間転写体が接触する領域を開放することができ、その部分でのジャム処理を容易にできる。また、第２の中間転写体を含む部分のメンテナンス性を良くすることができる。そして、第２の中間転写体を含む開閉可能な部分に高圧電源の接点を設ける必要が無く、装置構成を複雑化させることがない。
【０１２７】
請求項７の構成により、像担持体から顕像を転写される第１及び第２中間転写体を有し、前記第１及び第２中間転写体にそれぞれ担持した顕像を記録媒体の各面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、前記各中間転写体に担持した顕像を記録媒体に転写させる転写手段を前記第１中間転写体の内部あるいは前記第２中間転写体の内部に配置したので、各中間転写体から直接用紙に顕像を転写して両面プリント物を得ることができ、両面プリントの生産性を高くすることができる。また、両面プリントにおけるカラー画像形成に際し、カラートナーの重ねる順番を用紙裏表で同じにすることが可能となり、表裏画像の色合いを同じにすることで画像品質を向上させることができる。さらに、第２中間転写体にクリーニング装置を設ける場合は常時当接させたままとしておくことができ、クリーニング装置接離機構が不要である。
【０１２８】
請求項８の構成により、像担持体から顕像を転写される第１及び第２中間転写体を有し、前記第１及び第２中間転写体にそれぞれ担持した顕像を記録媒体の各面に転写することにより記録媒体の両面に顕像を転写可能な画像形成装置において、前記各中間転写体に担持した顕像を記録媒体に転写させる転写手段を前記第１中間転写体の内部及び前記第２中間転写体の内部に配置したので、各中間転写体から直接用紙に顕像を転写して両面プリント物を得ることができ、両面プリントの生産性を高くすることができる。また、両面プリントにおけるカラー画像形成に際し、カラートナーの重ねる順番を用紙裏表で同じにすることが可能となり、表裏画像の色合いを同じにすることで画像品質を向上させることができる。さらに、第２中間転写体にクリーニング装置を設ける場合は常時当接させたままとしておくことができ、クリーニング装置接離機構が不要である。
【０１２９】
請求項９の構成により、各転写手段に対向して導電性ローラが他方の中間転写体の内部に配置され、各導電性ローラが接地されているか転写手段に印加される電荷と逆極性の電荷が印加されるので、転写電界が大きくなり、転写効率を高めることができる。
【０１３０】
請求項１０の構成により、各転写手段が転写ローラであり、該転写ローラどうしは外周面で５ｍｍ以上、望ましくは１０ｍｍ以上離れて配置されるので、転写電界の干渉を防ぐことができる。
【０１３１】
請求項１１の構成により、各転写手段が転写ローラであり、該対向して配置された転写ローラと前記導電性ローラは、前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向と直交する方向に重なりを有するように前記第１及び第２中間転写体を挟んで圧接配置されているので、転写ニップの長さを大きくすることができ、転写性を高めることができる。
【０１３２】
請求項１２の構成により、第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体に転写させる転写手段を前記第２の中間転写体の内部に配置し、前記第１の中間転写体上の顕像を記録媒体の他方の面に転写させる転写手段を前記第１の中間転写体の内部に配置し、前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写手段を前記第１の中間転写体の内部に配置したので、転写手段として接触型転写手段を用いることができ、転写チャージャのように放電生成物を発生させることがない。また、第２の中間転写体上に担持したトナー及び用紙に転写したトナーを飛散させることもなく、部材の汚れ等を防止することができる。さらに、トナー像の極性を変換させる機構等も必要でないため、装置構成を複雑にすることがなく、簡単な構成で低コストである。
【０１３３】
請求項１３の構成により、各転写手段が転写ローラであり、前記第１の中間転写体上の顕像を前記第２の中間転写体に転写させる転写ローラと前記第２の中間転写体上の顕像を記録媒体の一方の面に転写させる転写ローラとを対向して配置するとともに、前記第１の中間転写体上の顕像を記録媒体の他方の面に転写させる転写ローラに対向するように導電性ローラを他方の中間転写体の内部に配置し、該対向して配置された転写ローラどうしあるいは対向して配置された転写ローラと導電性ローラは、前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向と直交する方向に重なりを有するように前記第１及び第２中間転写体を挟んで圧接配置されているので、転写ニップの長さを大きくすることができ、転写性を高めることができる。
【０１３４】
請求項１４の構成により、導電性ローラが接地されているか転写手段に印加される電荷と逆極性の電荷が印加され、前記対向して配置された転写ローラは一方を転写ローラとして使用するとき他方は接地されるので、転写電界が大きくなり、転写効率を高めることができる。
【０１３５】
請求項１５の構成により、同一の中間転写体の内部における前記転写ローラと前記導電性ローラ、あるいは同一の中間転写体の内部における前記転写ローラどうしは、ローラ外周面が５〜２００ｍｍ、好ましくは１０〜１００ｍｍの距離だけ離れて配置されるので、転写電流がベルトを介して流れることによる転写効率の低下を防ぐことができる。また、ニップ維持性の低下を防ぐことができる。
【０１３６】
請求項１６の構成により、対向して配置された転写ローラと導電性ローラの軸心を結ぶ線と前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向との成す角度、あるいは、前記対向して配置された転写ローラどうしの軸心を結ぶ線と前記第１及び第２中間転写体が接触して移動する方向との成す角度が９０±３０度の範囲内であるので、搬送時の用紙あるいはベルトの蛇行による画像ズレ等を防止することができる。
【０１３７】
請求項１７の構成により、転写手段が金属又は樹脂あるいはゴム製の転写ローラであり、かつ、抵抗値が１０９Ωｃｍ以下の低抵抗ローラであるので、転写電流を確実に印加することができる。ゴム製ローラの場合には転写ニップの形成に有利である。
【０１３８】
請求項１８の構成により、導電性ローラが金属又は樹脂あるいはゴム製のローラであり、かつ、抵抗値が１０９Ωｃｍ以下の低抵抗ローラであるので、確実なアースを取ることができる。ゴム製ローラの場合には転写ニップの形成に有利である。
【０１３９】
請求項１９の構成により、転写ローラ及び導電性ローラが樹脂あるいはゴム製のローラの場合は、その樹脂あるいはゴムの層厚が０．１〜５．０ｍｍであるので、適度な転写ニップを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
【図２】そのプリンタにおける作像ユニットの構成を示す拡大図である。
【図３】そのプリンタにおける第１及び第２中間転写ベルトが接触する転写領域付近を詳しく示す拡大図である。
【図４】２組の転写ローラと対向ローラの組み合わせ例を示す説明図である。
【図５】２組の転写ローラと対向ローラの組み合わせの別例を示す説明図である。
【図６】２組の転写ローラと対向ローラの組み合わせのさらに別の例を示す説明図である。
【図７】２組の転写ローラと対向ローラの組み合わせのさらに別の例を示す説明図である。
【図８】第１中間転写ベルト内に２つの転写手段を配置した構成例を示す説明図である。
【図９】第２中間転写ベルトを含む搬送ユニットが装置本体に対して開閉可能に設けられた様子を示す部分構成図である。
【図１０】第３実施形態のフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
【図１１】第１中間転写ベルト内に２次転写手段及び３次転写手段を配置した構成例における転写作用を説明する模式図である。
【図１２】第２中間転写ベルト内に２次転写手段及び３次転写手段を配置した構成例における転写作用を説明する模式図である。
【図１３】第１中間転写ベルト内に２次転写手段を、第２中間転写ベルト内に３次転写手段をそれぞれ配置した構成例における転写作用を説明する模式図である。
【図１４】第１中間転写ベルト内に２次転写手段を、第２中間転写ベルト内に３次転写手段をそれぞれ配置した別例における転写作用を説明する模式図である。
【図１５】従来の１パス両面方式の画像形成装置の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１              感光体ドラム（像担持体）
８，８０        露光装置
１０            第１中間転写ベルト（第１の中間転写体）
１３            アースローラ又は転写ローラ
１４            転写ローラ又はアースローラ
２０            第２中間転写ベルト（第２の中間転写体）
２４            転写ローラ又はアースローラ
２５            アースローラ又は転写ローラ
３０            給紙カセット
４０            定着装置
５０            排紙トレイ
１００，２００  プリンタ
１００ｂ        開閉可能な搬送ユニット
【図１】
2004206054.tif 000003
【図２】
2004206054.tif 000004
【図３】
2004206054.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004206054.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004206054.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004206054.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004206054.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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