(57)【要約】【課題】現像液の活性状態に起因する、ダイレクト製版用の赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版の網点の形成性の変動を、容易に判定できる画像評価方法、及び、その評価結果を製版工程にフィードバックして、平版印刷版の品質を一定に保つための品質管理方法を提供する。【解決手段】（Ａ）支持体上に、ネガ型感光層を有する平版印刷版原版に、ＦＭスクリーン方式を使用し、直径１０〜７５μｍの網点を網点面積率３０〜７０％で形成する条件で露光を行った後、標準現像液で現像して、標準現像液処理平版印刷版を作製する工程と、（Ｂ）評価しようとする現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件により対象現像液処理平版印刷版を作製する工程と、（Ｃ）前記標準現像処理平版印刷版及び前記対象現像処理平版印刷版における網点面積率を比較する工程と、を有することを特徴とする平版印刷版の画像評価方法、及びその評価結果を用いた品質管理方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）支持体上に、赤外線吸収剤と、熱によりラジカル或いは酸を発生する化合物と、重合性化合物或いは架橋性化合物とを含有してなる感光層を有する平版印刷版原版に、ＦＭスクリーン方式を使用し、直径１０〜７５μｍの網点を網点面積率３０〜７０％で形成する条件で露光を行った後、標準現像液で現像して、標準現像液処理平版印刷版を作製する工程と、
（Ｂ）評価しようとする現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件により対象現像液処理平版印刷版を作製する工程と、
（Ｃ）前記標準現像処理平版印刷版及び前記対象現像処理平版印刷版における網点面積率を比較する工程と、
を有することを特徴とする平版印刷版の画像評価方法。
【請求項２】
（Ａ）支持体上に、赤外線吸収剤と、熱によりラジカル或いは酸を発生する化合物と、重合性化合物或いは架橋性化合物とを含有してなる感光層を有する平版印刷版原版に、ＦＭスクリーン方式を使用し、直径１０〜７５μｍの網点を網点面積率３０〜７０％で形成する条件で露光を行った後、標準現像液で現像して、標準現像液処理平版印刷版を作製する工程と、
（Ｂ）評価しようとする現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件により対象現像液処理平版印刷版を作製する工程と、
（Ｃ）前記標準現像処理平版印刷版及び前記対象現像処理平版印刷版における網点面積率を比較する工程と、
（Ｄ）前記比較の結果、前記標準現像処理平版印刷版と、前記対象現像処理平版印刷版と、の網点面積率の差が所定の値以上である場合に、製版条件を調整する工程と、
を有することを特徴とする平版印刷版の品質管理方法。
【請求項３】
（Ｅ）前記（Ｄ）工程の終了後、調整された製版条件下で平版印刷版を作製し、該平版印刷版を前記（Ｂ）工程における対象現像処理平版印刷版とする工程を更に有し、
前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を、この順に１回又は複数回実施することを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版の品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平版印刷版の画像評価方法及び品質管理方法に関し、より詳細には、コンピュータ等のディジタル信号から直接製版可能な、所謂、ダイレクト製版用の赤外線レーザー用のネガ型平版印刷版原版に好適な画像評価方法及び品質管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年におけるレーザーの発展は目ざましく、特に、近赤外線から赤外線領域に発光領域を持つ個体レーザーや半導体レーザーでは、高出力・小型化が進んでいる。したがって、コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザーは非常に有用である。
前述の赤外線領域に発光領域を持つ赤外線レーザーを露光光源として使用する、赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版は、支持体上に、赤外線吸収剤と、熱によりラジカル或いは酸を発生する化合物と、重合性化合物或いは架橋性化合物とを含む感光層を有する。
【０００３】
通常、このようなネガ型の平版印刷版原版は、熱により発生した酸を開始剤として、酸による架橋反応を生起させて、露光部の感光層を硬化させて画像部を形成する、或いは、熱により発生したラジカルを開始剤として、重合反応を生起させて、露光部の感光層を硬化させて画像部を形成する記録方式を利用している。このようなネガ型の平版印刷版原版は、赤外線レーザ照射のエネルギーにより感光層の可溶化を起こさせるポジ型の記録方式と比較して画像形成性が低いことから、架橋或いは重合などの硬化反応を促進させて強固な画像部を形成するため、現像工程前に加熱処理を行うのが一般的である。
【０００４】
また、このような赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版においては、ＵＶ露光により製版するネガ型平版印刷版原版と比べ、現像液の活性度に対するラチチュードが狭いため、現像液の活性度が高い場合には、画像部の濃度低下、耐刷低下を、活性度が低い場合には、現像不良を容易に引き起こすという問題がある。
かかる問題は、以下に述べるような、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版と、ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版原版との製版メカニズムの本質的な相違に起因する。
ＵＶ露光により製版するネガ型平版印刷版原版の多くのものは、ジアゾニウム化合物と結合剤となるポリマーとを必須成分とする。画像形成性は、使用するジアゾニウム化合物と結合剤によって異なるが、一般に分子量が大きく、カルボキシル基等の親水性基との共重合比が小さい結合剤を用いるために、非画像部（未露光部）はベンジルアルコールなどの有機溶剤を添加した現像液で容易に溶解、除去することができる。一方、ＵＶ露光により、露光部では前記結合剤とジアゾニウム化合物とが光反応を起こして網状構造を形成するため、有機溶剤を含有する現像液を用いた場合でも溶解し難くなる。したがって、該ＵＶ露光により製版するネガ型平版印刷版原版においては、露光部と非露光部の現像液に対する溶解性の差が非常に大きい。
【０００５】
これに対し、前記赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版においては、露光時に、露光部（非画像部）では、光が赤外線吸収剤により熱エネルギーに変換され、その熱により、酸或いはラジカルなどの画像部の硬化に寄与する成分が生成するが、反応をより促進させるためには、露光後に加熱処理を施すことが好ましく、この加熱により架橋反応或いは重合反応が効率よく進行して強固な画像部が形成される。しかも、加熱温度を調整して画像部と非画像部を形成させているが、平版印刷版として実際に使用しうるレベルのものを得られる加熱処理の温度範囲は非常に狭い。更に、ここで用いられる重合性化合物或いは架橋性化合物は、ＵＶ露光用の平版印刷版原版に用いられる結合剤に比較して親水性基が圧倒的に多いため、硬化した後もアルカリ性の現像剤に対して溶解しやすい。このため、赤外線レーザ用のネガ型平版印刷版原版では、非露光部と露光部との溶解性の差が小さい。
【０００６】
以上の理由から、赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版のような、現像液の活性度に対するラチチュードが狭い平版印刷版原版を使用して、安定した品質の画像を連続的に形成するためには、その製版工程の制御やその管理が非常に困難である。
通常、赤外レーザー用ネガ感光性平版印刷版を現像する際、現像液感度を極力一定に保つような補充機構を有する自動現像機を用いる。該補充機構は、平版印刷版原版の現像処理やＣＯ２の吸収より現像液のｐＨが低下し現像性が低下することを防ぐため、現像液に、高活性の補充液を加えるというものである。
具体的には、通常のＰＳ版の処理システムでは、ｉ）電導度を管理して、それが一定になるように補充液を加える方法（例えば、特許文献１〜４参照。）や、ｉｉ）平版印刷版原版の現像処理枚数が一定枚数に達する毎、或いは、一定の処理時間を経過した後、などに定期的に所定量の補充液を加える方法（例えば、特許文献５〜６参照。）が提案されている。
【０００７】
しかし、ｉ）電導度で管理する方法においては、現像処理枚数が増えて感光層の組成物が多く溶解した現像液は、現像スタート時と比べて同じ電導度値でもｐＨが異なり、現像性も異なってくるという事実がある。
また、ｉｉ）定期的に所定量の補充液を加える方法においては、平版印刷版原版の単位面積当りの補充量が規定されるために、画像面積によって現像液に溶け込む感光層の組成物量が異なること、自動現像機の設置環境（温度、湿度、ＣＯ２濃度等）により経時でのＣＯ２吸収量が異なること等の要因により、現像液の状態が微妙に変化してしまう。このため、定期的に所定量の補充液を加える方法による管理では、均一な現像性を持続させる得るのは困難である。
【０００８】
通常、ＵＶ露光を用いる汎用の平版印刷版原版においては、現像液の活性度に対するラチチュードが広いため、上記のような、現像性の変動は大きな問題にはならない。しかし、赤外レーザー用ネガ型平版印刷版原版は、先に述べたように現像液の活性度に対するラチチュードが狭いことから、現像液の活性度の変化により画像形成性、中でも、網点の形成性が大きく変動し、平版印刷版の品質上の問題を容易に引き起こす。
【０００９】
近年、印刷物に対する品質要求はますます高まってきている。この印刷要求を充足するために、階調表現を微小網点の個数で表すＦＭスクリーン印刷が実用化されはじめてきた。このＦＭスクリーンは、階調表現を網点の大小で表すＡＭスクリーンに比べて、モアレやロゼッタの発生が抑えられるという特徴を有する。このＦＭスクリーンを、ＵＶ露光により製版するネガ型平版印刷版原版に適用すると、微小な網点の再現性が低く、印刷物にざらつきが発生することがある。これに対し、赤外レーザー用ネガ型平版印刷版原版は、ＦＭスクリーンを適用しても、ＵＶ露光により製版するネガ型平版印刷版原版と比べて、微小な網点の再現性が良好であるため、商業印刷の分野において好ましい組み合わせとして使用されている。特に、高品位印刷分野においては、近年に開発された直径１０〜２０μｍの微小の網点を形成するＦＭスクリーンと、赤外レーザー用ネガ型平版印刷版原版と、の組み合せが市場導入されているという状況である。
【００１０】
商業印刷においては、一定の品質を得るために、一定の網点面積率を保持する必要がある。しかしながら、ＦＭスクリーンによる形成される網点は微小であるため、現像液の活性度の変動が、個々の網点面積に大きな影響を及ぼし、網点面積率が変化してしまうという課題を有している。加えて、上述のように、赤外レーザー用ネガ型平版印刷版原版の網点の形成性も、現像液の活性度の変動に大きく影響されることも知られている。従って、ＦＭスクリーンと、赤外レーザー用ネガ型平版印刷版原版と、の組み合せによる高品位印刷においては、網点の形成性を評価するための画像評価方法や、更には、網点の形成性を一定に保つための品質管理方法について強く望まれているのが現状である。
【００１１】
【特許文献１】
特開平８−４４０７６号公報
【特許文献２】
特公平５−８８２３号公報
【特許文献３】
特公平６−３５４２号公報
【特許文献４】
特公平６−１２４３５号公報
【特許文献５】
特開２０００−１０５４６５号公報
【特許文献６】
特開平６−４３６６１号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の第一の目的は、現像液の活性状態に起因する、ダイレクト製版用の赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版の網点の形成性の変動を、容易に判定し、好ましい画像が形成されているかどうかを簡易に判断することができる画像評価方法を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、上記画像評価方法により得られた結果を、フィードバックして、製版条件を調整することで、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成するための平版印刷版の品質管理方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、検討の結果、特定条件で露光を行った平版印刷版原版を標準的な条件で製版した後、同様の平版印刷版原版について、評価対象となる条件で製版を行い、両者を比較することで、形成された画像の評価を簡単に行うことができること、及び、その評価結果をフィードバックすることで、平版印刷版の品質管理が容易に行えることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
即ち、本発明の平版印刷版の画像評価方法は、
（Ａ）支持体上に、赤外線吸収剤と、熱によりラジカル或いは酸を発生する化合物と、重合性化合物或いは架橋性化合物とを含有してなる感光層を有する平版印刷版原版に、ＦＭスクリーン方式を使用し、直径１０〜７５μｍの網点を網点面積率３０〜７０％で形成する条件で露光を行った後、標準現像液で現像して、標準現像液処理平版印刷版を作製する工程と、
（Ｂ）評価しようとする現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件により対象現像液処理平版印刷版を作製する工程と、
（Ｃ）前記標準現像処理平版印刷版及び前記対象現像処理平版印刷版における網点面積率を比較する工程と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の平版印刷版の品質管理方法は、
（Ａ）支持体上に、赤外線吸収剤と、熱によりラジカル或いは酸を発生する化合物と、重合性化合物或いは架橋性化合物とを含有してなる感光層を有する平版印刷版原版に、ＦＭスクリーン方式を使用し、直径１０〜７５μｍの網点を網点面積率３０〜７０％で形成する条件で露光を行った後、標準現像液で現像して、標準現像液処理平版印刷版を作製する工程と、
（Ｂ）評価しようとする現像液で現像する他は、前記（Ａ）工程と同様の条件により対象現像液処理平版印刷版を作製する工程と、
（Ｃ）前記標準現像処理平版印刷版及び前記対象現像処理平版印刷版における網点面積率を比較する工程と、
（Ｄ）前記比較の結果、前記標準現像処理平版印刷版と、前記対象現像処理平版印刷版と、の網点面積率の差が所定の値以上である場合に、製版条件を調整する工程と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の平版印刷版の品質管理方法は、（Ｅ）前記（Ｄ）工程の終了後、調整された製版条件下で平版印刷版を作製し、該平版印刷版を前記（Ｂ）工程における対象現像処理平版印刷版とする工程を更に有し、
前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を、この順に１回又は複数回実施することが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の平版印刷版の画像評価方法（以下、適宜、「画像評価方法」と称する。）、及び、平版印刷版の品質管理方法（以下、適宜、「品質管理方法」と称する。）について詳細に説明する。
【００１８】
［平版印刷版の画像評価方法］
本発明の画像評価方法は、前記（Ａ）乃至（Ｃ）工程を有することを特徴とする。以下、本発明における各工程について順次説明する。
まず、（Ａ）工程において、支持体上に、赤外線吸収剤と、熱によりラジカル或いは酸を発生する化合物と、重合性化合物或いは架橋性化合物とを含有してなる感光層を有する平版印刷版原版に、ＦＭスクリーン方式を使用し、直径１０〜７５μｍの網点を網点面積率３０〜７０％で形成する条件で露光を行った後、標準現像液（標準的な配合の現像液）で現像して、標準現像液処理平版印刷版を作製する。
なお、本発明における支持体上に、赤外線吸収剤と、熱によりラジカル或いは酸を発生する化合物と、重合性化合物或いは架橋性化合物とを含有してなる感光層を有する平版印刷版原版を、以下、単に「平版印刷版原版」と称し、支持体や感光層については、後に、詳細に説明する。また、以下、上記した露光条件により形成された網点を、単に「網点」と称する場合がある。
【００１９】
ここで、「ＦＭスクリーン方式」とは、網点の配列に規則性はなく、一定のサイズの網点が疑似ランダムに配置され、その密度によって画像の濃淡を表現するものである。ＦＭスクリーン方式は、▲１▼同じ大きさの微細な網点により画像が形成されるため連続階調に見える、▲２▼スクリーン角度に関係がないのでモアレやロゼッタ模様が発生しない、▲３▼ディテールの再現がよくなる、▲４▼低記録密度でも再現性がよいため、低解像度出力でも高解像度に匹敵する出力物が得られ、出力速度が速い、等の特徴を有する。
本発明において、ＦＭスクリーン方式により網点を形成する具体的な態様としては、例えば、クレオ社製のＳＴＡＣＣＡＴＯ７５（７５μｍ、ＤＯＴサイズ）、ＳＴＡＣＣＡＴＯ５０（５０μｍ、ＤＯＴサイズ）、ＳＴＡＣＣＡＴＯ３５（３５μｍ、ＤＯＴサイズ）、ＳＴＡＣＣＡＴＯ２５（２５μｍ、ＤＯＴサイズ）、ＳＴＡＣＣＡＴＯ２０（２０μｍ、ＤＯＴサイズ）、ＳＴＡＣＣＡＴＯ１０（１０μｍ、ＤＯＴサイズ）、等が好適に使用される。
【００２０】
（Ａ）工程における網点の形成は、一枚の特定平版印刷版原版の表面積の一部分、例えば、２０％程度を網点形成領域とするような構成でもよく、部分的に、かつ、複数の部分に網点形成領域を形成したものであってもよい。網点形成領域の大きさは、濃度計の最小測定面積を考慮すればよく、例えば、一片が７ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２１】
作製された標準現像液処理平版印刷版は、ベースとなる製版条件の標準試料となるものであり、（Ａ）工程で用いた、露光条件、及び、現像液の処方、現像処理時間、現像処理温度など現像条件、更には、必要に応じて加えられた加熱条件が標準的な条件として採用される。なお、この評価基準となる標準現像液処理平版印刷版は、評価毎に作製する必要はなく、同一の製版処理を行う連続工程において、評価、管理を行なおうとする場合であれば、最初の段階で一枚だけ作製すればよい。
【００２２】
次に、（Ｂ）工程において、評価しようとする現像液で現像する他は、（Ａ）工程と同様の条件により対象現像液処理平版印刷版を作製する。
（Ｂ）工程で作製される対象現像液処理平版印刷版は、経時後（現像処理継続後）の現像液の疲労の状況、つまり現像液の活性度に起因する網点の形成性の変動を確認するためのものであり、評価を必要とする時点で、（Ａ）工程において標準現像液処理平版印刷版の作製に用いられた特定平版印刷版原版と同じ構成の平版印刷版原版を製版することにより得られる。この時、現像液の組成や活性度が異なる以外、露光条件、加熱条件、現像条件、などの製版条件は、（Ａ）工程において標準現像液処理平版印刷版を作製した場合と同一の条件が適用される。
【００２３】
次に、（Ｃ）工程において、標準現像液処理平版印刷版及び対象現像液処理平版印刷版における網点面積率（網点％）を比較する。このように、（Ａ）工程における製版条件により作製された標準現像液処理平版印刷版と、（Ｂ）工程における製版条件により作製された対象現像液処理平版印刷版と、を比較することにより、現像液の活性度に変化が生じていることが容易に検知できる。その結果、露光／加熱／現像条件の調整の要否を判断することができる。
【００２４】
本発明においては、特定平版印刷版原版の記録面全面を利用して網点を形成し、標準現像液処理平版印刷版や対象現像液処理平版印刷版を作製してもよい。そのためには、製版処理が行われる装置において、標準現像液処理平版印刷版や対象現像液処理平版印刷版を作製するためだけに使用される特定平版印刷版原版を、製品画像が形成される他の特定平版印刷版原版の間に、５０枚毎、１００枚毎のように所定の間隔で配置することが必要である。そして、その両者の網点面積率を比較することにより、画像の評価を行うことができる。また、製品画像が形成されている特定平版印刷版原版の余白部分、即ち、特定平版印刷版原版の枠部などに網点を形成し、その両者の網点面積率を比較するすることにより、画像の評価を行ってもよい。なお、ここに記載した方法は、後述する平版印刷版の品質管理方法においても適用できる。
【００２５】
［平版印刷版の品質管理方法］
本発明の品質管理方法は、前記画像評価方法〔（Ａ）乃至（Ｃ）工程〕による評価の結果、（Ｄ）標準現像液処理平版印刷版及び対象処理平版印刷版における網点面積率（網点％）の差が、所定の値以上である場合に、製版条件を調整する工程を有することを特徴とする。即ち、本発明の品質管理方法は、本発明の画像評価方法により得られた評価結果をフィードバックして、製版工程（露光／加熱／現像工程）の各種の条件を調整することで、平版印刷版の品質管理を合理的に行うことができるという方法である。
【００２６】
（Ｄ）工程における、「所定の値」とは、所望された画像品質を一定に保つために許容される網点面積率の差の最大値である。そのため、具体的な値は、製版された平版印刷版に対して所望される画像品質によって適宜決定すればよい。この所定の値以上の網点面積率の差が発生した場合にのみ、製版条件を調整する（Ｄ）工程が行なわれる。一般的には、所定の値、つまり、標準現像液処理平版印刷版と対象現像処理平版印刷版との網点面積率の差が、２％以上になった場合に、製版条件の調整を行うことが好ましい。
【００２７】
（Ｄ）工程における露光／加熱／現像条件の調整手段は以下の通りである。
対象現像処理平版印刷版において、標準現像液処理平版印刷版と比較して、現像性の低下が見られる場合、即ち、網点面積率が増加した場合には、露光条件を下げる、加熱条件を緩和する、現像条件を活性化させる手段を採ればよい。また、過剰に現像されている場合、即ち、網点面積率が低下した場合には、露光条件を上げる、加熱条件を厳しくする、現像条件を緩和する手段を採ればよい。
【００２８】
現像性が低下したことに起因して、網点面積率の差が所定の値以上になった場合の対策手段としては以下の手段が挙げられる。
【００２９】
＜現像工程における調整に適用する手段＞
（１）補充液を加える。
（２）補充液の希釈比を上げる。
（３）自動現像機の補充量の設定を多くする。
（４）現像温度を上げる。
（５）現像時間を長くする（自動現像機の搬送速度を下げる）。
（６）自動現像機の現像ブラシの圧力を上げる。
（７）自動現像機の現像ブラシの数を増やす。
（８）スプレーの吐出量を上げる。
（９）現像液を新液に交換する。
＜露光工程における調整に適用する手段＞
（１０）露光量を下げる。
＜加熱工程における調整に適用する手段＞
（１１）加熱温度を下げる。
（１２）加熱時間を短くする（加熱工程における搬送速度を上げる）。
（１３）温風の風量を下げる。
（１４）平版印刷版原版と加熱手段（例えば、ヒーター）との距離を長くする。
【００３０】
現像が過剰に行なわれたことに起因して、網点面積率の差が所定の値以上になった場合の対策手段としては以下の手段が挙げられる。
【００３１】
＜現像工程における調整に適用する手段＞
（１）現像液に水を加える。
（２）現像液にドライアイスを入れる。
（３）ＣＯ２ガスを吹き込む。
（４）補充液の希釈比を下げる。
（５）自動現像機の補充量の設定を少なくする。
（６）現像温度を下げる。
（７）現像時間を短くする（自動現像機の搬送速度を上げる）。
（８）自動現像機の現像ブラシの圧力を下げる。
（９）自動現像機の現像ブラシの数を減らす。
（１０）スプレーの吐出量を下げる。
（１１）現像液を撹拌する。
（１２）現像液を新液に交換する。
＜露光工程、及び露光前工程における調整に適用する手段＞
（１３）露光量を上げる。
（１４）赤外レーザー用ネガ型平版印刷版原版を露光前に加熱する。
＜加熱工程における調整に適用する手段＞
（１５）加熱温度を上げる。
（１６）加熱時間を長くする（加熱工程における搬送速度を下げる）。
（１７）温風の風量を上げる。
（１８）平版印刷版原版と加熱手段（例えば、ヒーター）との距離を短くする。
【００３２】
一方、上記した露光工程における調整に適用する手段において、「露光量を上げる」「露光量を下げる」を行う場合、具体的な露光量の制御は、レーザー光の出力、ビーム径、走査速度、露光時間などの条件を、適宜、調整することで行なわれる。
【００３３】
更に、本発明の品質管理方法においては、前記（Ａ）乃至（Ｄ）工程の終了後、（Ｅ）工程として、調整された製版条件下で平版印刷版を作製し、該平版印刷版を前記（Ｂ）工程における対象現像処理平版印刷版とする工程を更に有し、前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を、この順に１回又は複数回実施することが好ましい。
このように、画像評価の結果をフィードバックさせて、製版条件を調整する工程を経て、更に、前記（Ｅ）（Ｃ）及び（Ｄ）工程を繰り返すことにより、平版印刷版の網点を形成性を、安定にかつ長期間に亘って保持することが可能になる。つまり、一定の品質を有する平版印刷版が長期間に亘って作製されることになる。
【００３４】
（平版印刷版原版）
以下に、本発明の画像評価方法及び品質管理方法を適用し得る平版印刷版原版について説明する。
本発明の画像評価方法及び品質管理方法は、赤外線レーザによる書き込み可能なすべてのネガ型平版印刷版原版、即ち、赤外線レーザ照射部が硬化して画像部を形成するネガ型の感光層を有する平版印刷版原版であれば、いずれのものにも適用することができる。
このようなネガ型感光層の１つとして、光重合層が挙げられる。光重合層には、（ａ）赤外線吸収剤と、（ｂ）ラジカル発生剤（ラジカル重合開始剤）と、発生したラジカルにより重合反応を起こして硬化する（ｃ）ラジカル重合性化合物と、を含有し、好ましくは、（ｄ）バインダーポリマーを更に含有する。この光重合層においては、（ａ）赤外線吸収剤が吸収した赤外線を熱に変換し、この際発生した熱により、オニウム塩等の（ｂ）ラジカル重合開始剤が分解し、ラジカルを発生する。（ｃ）ラジカル重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有し、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれ、発生したラジカルにより連鎖的に重合反応が生起し、硬化する。
【００３５】
また、ネガ型感光層の他の態様としては、酸架橋層が挙げられる。酸架橋層には、（ｅ）光又は熱により酸を発生する化合物（以下、酸発生剤と称する）と、（ｆ）発生した酸により架橋する化合物（以下、架橋剤と称する）とを含有し、更に、これらを含有する層を形成するための、酸の存在下で架橋剤と反応し得る（ｇ）アルカリ可溶性ポリマーを含む。この酸架橋層においては、光照射又は加熱により、（ｅ）酸発生剤が分解して発生した酸が、（ｆ）架橋剤の働きを促進し、（ｆ）架橋剤同士或いは（ｆ）架橋剤と（ｇ）アルカリ可溶性ポリマーとの間で強固な架橋構造が形成され、これにより、アルカリ可溶性が低下して、現像剤に不溶となる。このとき、赤外線レーザのエネルギーを効率よく使用するため、感光層中には（ａ）赤外線吸収剤が配合されることが好ましい。
【００３６】
ネガ型平版印刷版原版の感光層に用いられる各化合物について以下に述べる。［（ａ）赤外線吸収剤］
本発明に係る平版印刷版原版の感光層は、赤外線を発するレーザで画像記録可能な構成を有する。このような感光層には、赤外線吸収剤を用いることが好ましい。赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有している。この際発生した熱により、ラジカル発生剤や酸発生剤が分解し、ラジカルや酸を発生する。本発明において使用される赤外線吸収剤は、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍに吸収極大を有する染料又は顔料である。
【００３７】
染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、例えば、特開平１０−３９５０９号公報の段落番号［００５０］〜［００５１］に記載のものを挙げることができる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。更に、シアニン色素が好ましく、特に下記一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素が最も好ましい。
【００３８】
【化１】
2004258313.tif 000002
【００３９】
一般式（Ｉ）中、Ｘ１は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ２、Ｘ２−Ｌ１又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ２は酸素原子又は、硫黄原子を示し、Ｌ１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。
【００４０】
【化２】
2004258313.tif 000003
【００４１】
前記式中、Ｘａ−は後述するＺａ−と同様に定義され、Ｒａは水素原子、アルキル基、アリール基、置換若しくは無置換のアミノ基、又はハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００４２】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、Ｒ１とＲ２とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００４３】
Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ−は、対アニオンを示す。但し、一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素がその構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合は、Ｚａ−は必要ない。好ましいＺａ−は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００４４】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特願平１１−３１０６２３号明細書の段落番号［００１７］〜［００１９］に記載されたものを挙げることができる。
【００４５】
本発明において使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００４６】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。これらの顔料の詳細は、特開平１０−３９５０９号公報の段落番号［００５２］〜［００５４］に詳細に記載されており、これらを本発明にも適用することができる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【００４７】
感光層中における、上述の染料又は顔料の含有量としては、感光層の全固形分質量に対し、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、更に染料の場合には、０．５〜１０質量％が最も好ましく、顔料の場合には、１．０〜１０質量％が最も好ましい。
前記含有量が、０．０１質量％未満であると、感度が低くなることがあり、５０質量％を超えると、平版印刷用原版とした場合の非画像部に汚れが発生することがある。
【００４８】
［（ｂ）ラジカルを発生する化合物］
本発明において用いられるラジカルを発生する化合物としては、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、キノンジアジド、ボレート化合物、ケトオキシムエステル化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、芳香族ケトン化合物、メタロセン化合物、ジスルホン酸化合物などが挙げられるが、オニウム塩が高感度であり、特に好ましい。かかるオニウム塩としては、具体的には、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩である。これらのオニウム塩は酸発生剤としての機能も有するが、後述するラジカル重合性化合物と併用する際には、ラジカル重合の開始剤として機能する。本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表されるオニウム塩である。
【００４９】
【化３】
2004258313.tif 000004
【００５０】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ３とＡｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下のアリール基を示す。このアリール基が置換基を有する場合の好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ２−はハロゲン化物イオン、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＢＦ４−又はＲＳＯ３−を表し、ここで、Ｒは、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。中でも、Ｚ２−として好ましくは、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、及びＲがアリールのスルホン酸イオンである。
【００５１】
一般式（ＩＩＩ）中、Ａｒ５は、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下のアリール基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基、炭素原子数１２個以下のアルキルアミノ基、炭素原子数１２個以下のジアルキルアミノ基、炭素原子数１２個以下のアリールアミノ基、又は炭素原子数１２個以下のジアリールアミノ基が挙げられる。Ｚ３−はＺ２−と同義の対イオンを表す。
【００５２】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ４−はＺ２−と同義の対イオンを表す。
【００５３】
本発明において、好適に用いることのできるオニウム塩の具体例としては、特願平１１−３１０６２３号明細書の段落番号［００３０］〜［００３３］に記載されたものを挙げることができる。
【００５４】
本発明において用いられるオニウム塩は、極大吸収波長が４００ｎｍ以下であることが好ましく、更に３６０ｎｍ以下であることが好ましい。このように吸収波長を紫外線領域にすることにより、平版印刷版原版の取り扱いを白灯下で実施することができる。
【００５５】
これらのオニウム塩は、感光層塗布液の全固形分に対し０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％の割合で感光層塗布液中に添加することができる。添加量が０．１質量％未満であると感度が低くなり、また５０質量％を越えると印刷時非画像部に汚れが発生する。これらのオニウム塩は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらのオニウム塩は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。
【００５６】
また、トリアジン化合物をラジカル発生剤（ラジカル重合開始剤）として用いてもよい。この場合、赤外線を吸収した赤外線吸収剤からの電子移動により、ラジカルが発生する。
【００５７】
［（ｃ）重合性化合物］
本発明に係る感光層に使用される重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。この様な化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類及びチオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類及びチオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００５８】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであるラジカル重合性化合物であるアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステル、マレイン酸エステルの具体例は、特願平１１−３１０６２３号明細書の段落番号［００３７］〜［００４２］に記載されており、これらを本発明にも適用することができる。
【００５９】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭４６−２７９２６、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
【００６０】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【００６１】
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【００６２】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ｖ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００６３】
一般式（Ｖ）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４１）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ４２）ＯＨ
（ただし、Ｒ４１及びＲ４２は、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
【００６４】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
【００６５】
更に、特開昭６３−２７７６５３，特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有するラジカル重合性化合物類を用いてもよい。
【００６６】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００６７】
これらのラジカル重合性化合物について、どの様な構造を用いるか、単独で使用するか併用するか、添加量はどうかといった、使用方法の詳細は、最終的な感光層の性能設計にあわせて、任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上がこのましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基を有する化合物（例えば、アクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸エステル系化合物、スチレン系化合物等）を組み合わせて用いることで、感光性と強度の両方を調節する方法も有効である。大きな分子量の化合物や、疎水性の高い化合物は感度や膜強度に優れる反面、現像スピードや現像液中での析出といった点で好ましく無い場合がある。また、感光層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、ラジカル重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上化合物の併用によって、相溶性を向上させうることがある。また、支持体、オーバーコート層等の密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。画像感光層（感光層）中のラジカル重合性化合物の配合比に関しては、多い方が感度的に有利であるが、多すぎる場合には、好ましく無い相分離が生じたり、画像感光層の粘着性による製造工程上の問題（例えば、感光層成分の転写、粘着に由来する製造不良）や、現像液からの析出が生じる等の問題を生じうる。
これらの観点から、ラジカル重合性化合物の好ましい配合比は、多くの場合、組成物全成分に対して５〜８０質量％、好ましくは２０〜７５質量％である。また、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。そのほか、ラジカル重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、更に場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も実施しうる。
【００６８】
［（ｄ）バインダーポリマー］
本発明における光重合層には、更にバインダーポリマーを含有させることが好ましい。バインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような「線状有機ポリマー」としては、いずれのものを使用しても構わない。好ましくは水現像或いは弱アルカリ水現像を可能とするために、水或いは弱アルカリ水可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。線状有機ポリマーは、感光層を形成するための皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水或いは有機溶剤現像剤としての用途に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機ポリマーを用いると水現像が可能になる。このような線状有機ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等がある。また同様に側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【００６９】
特にこれらの中で、ベンジル基又はアリル基と、カルボキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度、現像性のバランスに優れており、好適である。
【００７０】
また、特公平７−１２００４号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特願平１０−１１６２３２号等に記載される酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーは、非常に、強度に優れるので、耐刷性・低露光適性の点で有利である。
【００７１】
更にこの他に水溶性線状有機ポリマーとして、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
【００７２】
本発明で使用されるポリマーの質量平均分子量については好ましくは５０００以上であり、更に好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については好ましくは１０００以上であり、更に好ましくは２０００〜２５万の範囲である。多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましく、更に好ましくは１．１〜１０の範囲である。
【００７３】
これらのポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよいが、ランダムポリマーであることが好ましい。
【００７４】
本発明で使用されるバインダーポリマーは従来公知の方法により合成できる。合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられる。これらの溶媒は単独で又は２種以上混合して用いられる。
【００７５】
本発明で使用されるバインダーポリマーを合成する際に用いられるラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物開始剤等公知の化合物が使用できる。
【００７６】
本発明で使用されるバインダーポリマーは単独で用いても混合して用いてもよい。これらバインダーポリマーは、感光層塗布液の全固形分に対し２０〜９５質量％、好ましくは３０〜９０質量％の割合で感光層中に添加される。添加量が２０質量％未満の場合は、画像形成した際、画像部の強度が不足する。また添加量が９５質量％を越える場合は、画像形成されない。またラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と線状有機ポリマーは、質量比で１／９〜７／３の範囲とするのが好ましい。
【００７７】
次に、酸架橋層の構成成分について説明する。ここで用いられる赤外線吸収剤は、前記した（ａ）赤外線吸収剤と同様のものを用いることができる。
酸架橋層における（ａ）赤外線吸収剤の好ましい含有量は、感光層の全固形分質量に対し、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、更に染料の場合には、０．５〜１０質量％が最も好ましく、顔料の場合には、１．０〜１０質量％が最も好ましい。
前記含有量が、０．０１質量％未満であると、感度が低くなることがあり、５０質量％を超えると、平版印刷用原版とした場合の非画像部に汚れが発生することがある。
【００７８】
［（ｅ）酸発生剤］
本発明において、熱により分解して酸を発生する酸発生剤は、２００〜５００ｎｍの波長領域の光を照射する、又は、１００℃以上に加熱することにより、酸を発生する化合物をいう。
前記酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いは、マイクロレジスト等に使用されている公知の酸発生剤等、熱分解して酸を発生し得る、公知の化合物及びそれらの混合物等が挙げられる。
例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第５，０４１，３５８号、同第４，４９１，６２８号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同４，９３３，３７７号、同４，４９１，６２８号、同５，０４１，３５８号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩、
【００７９】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号に記載の有機ハロゲン化合物、特開平２−１６１４４５号公報に記載の有機金属／有機ハロゲン化物、欧州特許第０２９０，７５０号、同０４６，０８３号、同１５６，５３５号、同２７１，８５１号、同０，３８８，３４３号、米国特許第３，９０１，７１０号、同４，１８１，５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、特開昭５３−１３３０２２号に記載のｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、欧州特許第０１９９，６７２号、同８４５１５号、同１９９，６７２号、同０４４，１１５号、同０１０１，１２２号、米国特許第４，６１８，５６４号、同４，３７１，６０５号、同４，４３１，７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、特願平３−１４０１０９号に記載のイミノスルフォネート等に代表される、光分解してスルホン酸を発生する化合物、特開昭６１−１６６５４４号に記載のジスルホン化合物を挙げることができる。
【００８０】
また、これら酸を発生する基又は化合物を、ポリマーの主鎖若しくは側鎖に導入した化合物も好適に挙げることができ、例えば、米国特許第３，８４９，１３７号、独国特許第３，９１４，４０７号の各明細書、特開昭６３−２６６５３号、特開昭５５−１６４８２４号、特開昭６２−６９２６３号、特開昭６３−１４６０３７号、特開昭６３−１６３４５２号、特開昭６２−１５３８５３号、特開昭６３−１４６０２９号に記載の化合物が挙げられる。
更に、Ｖ．Ｎ．Ｒ．Ｐｉｌｌａｉ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，（１），１（１９８０）、Ａ．Ａｂａｄ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，（４７）４５５５（１９７１）、Ｄ．Ｈ．Ｒ．Ｂａｒｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ，Ｓｏｃ，．（Ｂ），３２９（１９７０）、米国特許第３，７７９，７７８号、欧州特許第１２６，７１２号の各明細書等に記載の、光により酸を発生する化合物も使用可能である。
上述の酸発生剤のうち、下記一般式（１）〜（５）で表される化合物が好ましい。
【００８１】
【化４】
2004258313.tif 000005
【００８２】
一般式（１）〜（５）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。Ｒ３は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１０以下の炭化水素基又は炭素数１０以下のアルコキシ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表す。Ｒ６は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。ｎは、０〜４の整数を表す。
前記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、炭素数１〜１４の炭化水素基が好ましい。
【００８３】
一般式（１）〜（５）で表される酸発生剤の好ましい態様は、特願平１１−３２０９９７号明細書段落番号［０１９７］〜［０２２２］に詳細に記載されている。これらの化合物は、例えば、特開平２−１０００５４号、特開平２−１０００５５号に記載の方法により合成することができる。
【００８４】
また、（ｅ）酸発生剤として、ハロゲン化物やスルホン酸等を対イオンとするオニウム塩も挙げることができ、中でも、下記一般式（６）〜（８）で表されるヨードニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩のいずれかの構造式を有するものを好適に挙げることができる。
【００８５】
【化５】
2004258313.tif 000006
【００８６】
一般式（６）〜（８）中、Ｘ−は、ハロゲン化物イオン、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＢＦ４−又はＲ７ＳＯ３−を表し、ここで、Ｒ７は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。Ａｒ３、Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表す。Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、置換基を有していてもよい炭素数１８以下の炭化水素基を表す。
このような（ｅ）酸発生剤としてのオニウム塩は、例えば、特開平１０−３９５０９号公報段落番号［００１０］〜［００３５］に一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の化合物として記載されている。
【００８７】
酸発生剤の添加量としては、感光層の全固形分質量に対し０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜２５質量％がより好ましく、０．  ５〜２０質量％が最も好ましい。
前記添加量が、０．０１質量％未満であると、画像が得られないことがあり、５０質量％を超えると、平版印刷用原版とした時の印刷時において非画像部に汚れが発生することがある。
上述の酸発生剤は単独で使用してもよいし、２種以上を組合わせて使用してもよい。
【００８８】
［（ｆ）架橋剤］
次に、（ｆ）架橋剤について説明する。架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
（ｉ）ヒドロキシメチル基若しくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物
（ｉｉ）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基若しくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物
（ｉｉｉ）エポキシ化合物
【００８９】
以下、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の化合物について詳述する。
前記（ｉ）ヒドロキシメチル基若しくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物としては、例えば、ヒドロキシメチル基、アセトキシメチル基若しくはアルコキシメチル基でポリ置換されている芳香族化合物又は複素環化合物が挙げられる。但し、レゾール樹脂として知られるフェノール類とアルデヒド類とを塩基性条件下で縮重合させた樹脂状の化合物も含まれる。
ヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物又は複素環化合物のうち、中でも、ヒドロキシ基に隣接する位置にヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を有する化合物が好ましい。
また、アルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物又は複素環化合物では、中でも、アルコキシメチル基が炭素数１８以下の化合物が好ましく、下記一般式（９）〜（１２）で表される化合物がより好ましい。
【００９０】
【化６】
2004258313.tif 000007
【００９１】
【化７】
2004258313.tif 000008
【００９２】
一般式（９）〜（１２）中、Ｌ１〜Ｌ８は、それぞれ独立に、メトキシメチル、エトキシメチル等の、炭素数１８以下のアルコキシ基で置換されたヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を表す。
これらの架橋剤は、架橋効率が高く、耐刷性を向上できる点で好ましい。
【００９３】
前記（ｉｉ）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基若しくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物としては、欧州特許公開（以下、「ＥＰ−Ａ」と示す。）第０，１３３，２１６号、西独特許第３，６３４，６７１号、同第３，７１１，２６４号に記載の、単量体及びオリゴマー−メラミン−ホルムアルデヒド縮合物並びに尿素−ホルムアルデヒド縮合物、ＥＰ−Ａ第０，２１２，４８２号明細書に記載のアルコキシ置換化合物等が挙げられる。
なかでも、例えば、少なくとも２個の遊離Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基若しくはＮ−アシルオキシメチル基を有するメラミン−ホルムアルデヒド誘導体が好ましく、Ｎ−アルコキシメチル誘導体が最も好ましい。
【００９４】
前記（ｉｉｉ）エポキシ化合物としては、１以上のエポキシ基を有する、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマー状のエポキシ化合物が挙げられ、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応生成物、低分子量フェノール−ホルムアルデヒド樹脂とエピクロルヒドリンとの反応生成物等が挙げられる。
その他、米国特許第４，０２６，７０５号、英国特許第１，５３９，１９２号の各明細書に記載され、使用されているエポキシ樹脂を挙げることができる。
【００９５】
架橋剤として、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の化合物を用いる場合の添加量としては、感光層の全固形分重量に対し５〜８０重量％が好ましく、１０〜７５重量％がより好ましく、２０〜７０重量％が最も好ましい。
前記添加量が、５重量％未満であると、得られる感光層の耐久性が低下することがあり、８０重量％を超えると、保存時の安定性が低下することがある。
【００９６】
本発明においては、架橋剤として、（ｉｖ）下記一般式（１３）で表されるフェノール誘導体も好適に使用することができる。
【００９７】
【化８】
2004258313.tif 000009
【００９８】
一般式（１３）中、Ａｒ５は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は水素原子又は炭素数１２個以下の炭化水素基を表す。ｍは２〜４の整数を表し、ｎは１〜３の整数を表す。
【００９９】
原料の入手性の点で、前記芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環又はアントラセン環が好ましい。また、その置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１２以下の炭化水素基、炭素数１２以下のアルコキシ基、炭素数１２以下のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基等が好ましい。これらのうち、高感度化が可能である点で、Ａｒ５としては、置換基を有していないベンゼン環、ナフタレン環、或いは、ハロゲン原子、炭素数６以下の炭化水素基、炭素数６以下のアルコキシ基、炭素数６以下のアルキルチオ基、炭素数１２以下のアルキルカルバモイル基、又はニトロ基等を置換基として有するベンゼン環、又はナフタレン環がより好ましい。
【０１００】
上記Ｒ１１、Ｒ１２で表される炭化水素基としては、合成が容易であるという理由から、メチル基が好ましい。Ｒ１３で表される炭化水素基としては、感度が高いという理由から、メチル基、ベンジル基等の炭素数７以下の炭化水素基であることが好ましい。更に、合成の容易さから、ｍは、２又は３であることが好ましく、ｎは１又は２であることが好ましい。
【０１０１】
［（ｇ）アルカリ水可溶性高分子化合物］
本発明における架橋層に使用可能なアルカリ水可溶性高分子化合物としては、ノボラック樹脂や側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマー等が挙げられる。前記ノボラック樹脂としては、フェノール類とアルデヒド類を酸性条件下で縮合させた樹脂が挙げられる。
【０１０２】
中でも、例えば、フェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｏ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、オクチルフェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，ｏ−又はｍ−／ｐ−，ｍ−／ｏ−，ｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）の混合物とホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂や、フェノールとパラホルムアルデヒドとを原料とし、触媒を使用せず密閉状態で高圧下、反応させて得られるオルソ結合率の高い高分子量ノボラック樹脂等が好ましい。
前記ノボラック樹脂は、重量平均分子量が８００〜３００，０００で、数平均分子量が４００〜６０，０００のものの中から、目的に応じて好適なものを選択して用いればよい。
【０１０３】
また、前記側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーも好ましく、該ポリマー中のヒドロキシアリール基としては、ＯＨ基が１以上結合したアリール基が挙げられる。
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基等が挙げられ、中でも、入手の容易性及び物性の観点から、フェニル基又はナフチル基が好ましい。
本実施の形態に使用可能な、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーとしては、例えば、下記一般式（１４）〜（１７）で表される構成単位のうちのいずれか１種を含むポリマーを挙げることができる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
【化９】
2004258313.tif 000010
【０１０５】
一般式（１４）〜（１７）中、Ｒ１４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１５及びＲ１６は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１０以下の炭化水素基、炭素数１０以下のアルコキシ基又は炭素数１０以下のアリールオキシ基を表す。また、Ｒ１５とＲ１６が結合、縮環してベンゼン環やシクロヘキサン環を形成していてもよい。Ｒ１７は、単結合又は炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。Ｒ１８は、単結合又は炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。Ｒ１９は、単結合又は炭素数１０以下の２価の炭化水素基を表す。Ｘ１は、単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を表す。ｐは、１〜４の整数を表す。ｑ及びｒは、それぞれ独立に０〜３の整数を表す。
【０１０６】
これらのアルカリ可溶性高分子としては、特願平１１−３２０９９７号明細書段落番号［０１３０］〜［０１６３］に詳細に記載されている。
本実施の形態に使用可能なアルカリ水可溶性高分子化合物は、１種類のみで使用してもよいし、２種類以上を組合わせて使用してもよい。
【０１０７】
アルカリ水可溶性高分子化合物の添加量としては、感光層の全固形分に対し５〜９５重量％が好ましく、１０〜９５重量％がより好ましく、２０〜９０重量％が最も好ましい。
アルカリ水可溶性樹脂の添加量が、５重量％未満であると、感光層の耐久性が劣化することがあり、９５重量％を超えると、画像形成されないことがある。
【０１０８】
また、本発明の感光層に適用できる公知の記録材料としては、特開平８−２７６５５８号公報に記載のフェノール誘導体を含有するネガ型画像記録材料、特開平７−３０６５２８号公報に記載のジアゾニウム化合物を含有するネガ型記録材料、特開平１０−２０３０３７号公報に記載されている環内に不飽和結合を有する複素環基を有するポリマーを用いた、酸触媒による架橋反応を利用したネガ型画像形成材料などが挙げられ、これらに記載の感光層を本発明における感光層としての酸架橋層に適用することができる。
【０１０９】
［その他の成分］
本発明では、更に必要に応じてこれら以外に種々の化合物を添加してもよい。例えば、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料も好適に用いることができる。
これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、感光層塗布液全固形分に対し、０．０１〜１０質量％の割合である。
【０１１０】
また、本発明においては、感光層が光重合層である場合、塗布液の調製中或いは保存中においてラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、全組成物の質量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．１質量％〜約１０質量％が好ましい。
【０１１１】
また、本発明における感光層塗布液中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号や特開平３−２０８５１４号に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。
【０１１２】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１１３】
両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名アモーゲンＫ、第一工業（株）製）等が挙げられる。
【０１１４】
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の感光層塗布液中に占める割合は、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【０１１５】
更に、本発明に係る感光層塗布液中には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が用いられる。
【０１１６】
本発明の画像評価方法及び品質管理方法に適用でき得る平版印刷版原版を製造するには、通常、感光層塗布液に必要な上記各成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布すればよい。ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独又は混合して使用される。溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【０１１７】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、平版印刷版原版についていえば一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、画像記録の機能を果たす感光層の皮膜特性は低下する。
【０１１８】
［支持体］
本発明の方法を適用し得る平版印刷版原版において前記感光層を塗布可能な支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が挙げられる。
【０１１９】
本発明の平版印刷版原版に使用する支持体としては、軽量で表面処理性、加工性、耐食性に優れたアルミニウム板を使用することが好ましい。この目的に供されるアルミニウム材質としては、ＪＩＳ  １０５０材、ＪＩＳ  １１００材、ＪＩＳ  １０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金。Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金などが挙げられる。
【０１２０】
好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む前記の如き合金板であり、更にアルミニウムがラミネート若しくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下である。アルミニウム板としては、純アルミニウムが好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように、アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。前記アルミニウム板の厚みとしては、およそ０．１〜０．６ｍｍ程度が好ましく、０．１５〜０．４ｍｍがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍが特に好ましい。
【０１２１】
前記アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。
アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。
【０１２２】
このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。陽極酸化による、陽極酸化皮膜の量は、１．０ｇ／ｍ２以上が好ましい。陽極酸化皮膜の量が、１．０ｇ／ｍ２未満の場合には、耐刷性が不十分であったり、平版印刷版として用いた場合には、非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなることがある。
前記陽極酸化処理を施された後、前記アルミニウムの表面は、必要に応じて親水化処理が施される。
【０１２３】
また、このようなアルミニウム支持体は、陽極酸化処理後に、有機酸又はその塩による処理、又は、それらを感光層塗布の下塗り層として適用して用いることができる。
【０１２４】
なお、支持体と感光層との密着性を高めるための中間層を設けてもよい。密着性の向上のためには、一般に中間層は、ジアゾ樹脂や、例えばアルミニウムに吸着するリン酸化合物等からなっている。中間層の厚さは任意であり、露光した時に、上層の感光層と均一な結合形成反応を行い得る厚みでなければならない。通常、乾燥固体で約１〜１００ｍｇ／ｍ２の塗布割合がよく、５〜４０ｍｇ／ｍ２が特に良好である。中間層中におけるジアゾ樹脂の使用割合は、３０〜１００％、好ましくは６０〜１００％である。
【０１２５】
支持体表面に以上のような処理或いは、下塗りなどが施された後、支持体の裏面には、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物及び特開平６−３５１７４号記載の有機又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。
【０１２６】
平版印刷版用支持体として好ましい特性としては、中心線平均粗さで０．１０〜１．２μｍである。０．１０μｍより低いと感光層と密着性が低下し、著しい耐刷の低下を生じてしまう。１．２μｍより大きい場合、印刷時の汚れ性が悪化してしまう。更に支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であり、０．１５より白い場合、画像露光時のハレーションが強すぎ画像形成に支障をきたしてしまい、０．６５より黒い場合、現像後の検版作業において画像が見難くく、著しく検版性が悪いものとなってしまう。
【０１２７】
［感光層の構成］
本発明における平版印刷版原版の感光層は重層構造をとってもよく、例えば、下層（支持体側）として、アルカリ可溶性高分子からなる樹脂層を、上層として、先に述べた感光層を、設け２層構造とすることができる。
これにより、露光によりアルカリ現像液への溶解性が低下する感光層（上層）が、露光面又はその近傍に設けられることで赤外線レーザーに対する感度が良好となると共に、支持体と該感光層との間にこの樹脂層（下層）が存在し、断熱層として機能することで、赤外線レーザーの露光により発生した熱が支持体に拡散せず、効率よく使用されることからの高感度化が図れる。
また、露光部においては、アルカリ現像液に対して非浸透性となった感光層（上層）がこの樹脂層（下層）の保護層として機能するために、現像安定性が良好になると共にディスクリミネーションに優れた画像が形成され、かつ、経時的な安定性も確保されるものと考えられる。更に、未露光部においては、未硬化のバインダー成分が速やかに現像液に溶解、分散し、更には、支持体に隣接して存在するこの樹脂層（下層）がアルカリ可溶性高分子からなるものであるため、現像液に対する溶解性が良好で、例えば、活性の低下した現像液などを用いた場合でも、残膜などが発生することなく速やかに溶解するため、現像性に優れるものと考えられる。
【０１２８】
以上のようにして、本発明の方法を適用し得るネガ型平版印刷版原版を作製することができる。この平版印刷版原版は、赤外線レーザで記録できる。本発明においては、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザ及び半導体レーザにより画像露光されることが好ましい。レーザの出力は１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましい。感光層に照射されるエネルギーは１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１２９】
赤外線レーザにより露光した後、平版印刷版原版は、好ましくは、水又はアルカリ性水溶液にて現像される。ここで、本発明の品質管理方法を適用する場合、形成された画像を評価し、それに応じて所望により、先に述べたような現像条件の制御を行うものである。
【０１３０】
現像液として、アルカリ性水溶液を用いる場合、本発明の方法に係る現像液及び補充液としては、従来公知のアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウム及び同リチウム等の無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤も用いられる。
これらのアルカリ剤は単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１３１】
更に、自動現像機を用いて現像する場合には、現像液と同じもの又は、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換することなく、多量の平版印刷版原版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。この補充を行う場合にも、必要に応じて、本発明の品質管理方法における（Ｄ）工程の製版工程の調整を適用することができる。
【０１３２】
現像液及び補充液には現像性の促進や抑制、現像カスの分散及び印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤等を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤が挙げられる。好ましい有機溶剤としてはベンジルアルコール等が挙げられる。また、ポリエチレングリコール若しくはその誘導体、又はポリプロピレングリコール若しくはその誘導体等の添加も好ましい。また、アラビット、ソルビット、マンニット等の非還元糖を添加することもできる。
【０１３３】
更に、現像液及び補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸又は亜硫酸水素酸のナトリウム塩及びカリウム塩等の無機塩系還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【０１３４】
以上記述した現像液及び補充液を用いて現像処理された印刷版は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理されたのち、印刷に用いられる。
【０１３５】
近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化及び標準化のため、印刷用版材用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷用版材を搬送する装置と各処理液槽とスプレー装置とからなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロール等によって印刷用版材を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、電気伝導度をセンサーにて感知し、自動的に補充することもできる。このような自動現像機においても、本発明の品質管理方法を適用することにより、より安定した品質の平版印刷版を得ることができる。
また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式にも、温度或いは処理時間を制御することで、本発明の方法を適用できる。
【０１３６】
以上のようにして得られた平版印刷版は、所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができる。
本発明の方法を適用して、所定の工程を経て画像形成された平版印刷版は、均一の品質を保持することができるため、オフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に好適に用いられる。
【０１３７】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
＜架橋剤［ＫＺ−９］の合成＞
１−［α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］―４―［α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼンを、水酸化カリウム水溶液中で、ホルマリンと反応させた。反応溶液を硫酸で酸性とし晶析させ、更にメタノールから再結晶することにより、下記構造の架橋剤［ＫＺ−９］を得た。逆相ＨＰＬＣにより純度を測定したところ、９２％であった。
【０１３８】
【化１０】
2004258313.tif 000011
【０１３９】
＜バインダーポリマー［ＢＰ−１］の入手＞
丸善石油化学（株）製のポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）、マルカ  リンカーＭ  Ｓ−４Ｐ（商品名）を入手し、［ＢＰ−１］とした。
【０１４０】
＜支持体の作製＞
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレン洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミストン−水懸濁液を用い、その表面を砂目立てし、よく水で洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い水洗後、更に２％ＨＮＯ３に２０秒間浸漬して水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ２であった。次に、この板を７％Ｈ２ＳＯ４を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ２で３ｇ／ｍ２の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗乾燥した。その結果、アルミニウム支持体が得られた。次に、このアルミニウム支持体に、下記下塗り液を塗布し、８０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ２であった。
【０１４１】
＜下塗り液＞
・β−アラニン                                        ・・・０．１ｇ
・フェニルホスホン酸                                  ・・・０．０５ｇ
・メタノール                                        ・・・４０ｇ
・純水                                              ・・・６０ｇ
【０１４２】
次に、下記感光層塗布液（Ｐ−１）を調製し、この溶液を、上記の下塗り済みのアルミニウム板に塗布し、１００℃で１分間乾燥してネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］を得た。乾燥後の被覆量は１．５ｇ／ｍ２であった。
【０１４３】
＜感光層塗布液（Ｐ−１）＞
・ノニルフェノール（異性体混合物、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）  ・・０．０５ｇ
・酸発生剤［ＳＨ−１］（下記構造）                    ・・・０．３ｇ
・架橋剤［ＫＺ−９］（下記構造）                      ・・・０．５ｇ
・バインダーポリマー［ＢＰ−１］                      ・・・１．５ｇ
・赤外線吸収剤［ＩＫ−１］                            ・・・０．０７ｇ
・ＡＩＺＥＮ  ＳＰＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  Ｃ−ＲＨ        ・・・０．０３５ｇ
（保土ヶ谷化学（株）製）
・フッ素系界面活性剤                                  ・・・０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                ・・・１２ｇ
・メチルアルコール                                  ・・・１０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      ・・・８ｇ
【０１４４】
感光層塗布液（Ｐ−１）に用いた酸発生剤［ＳＨ−１］及び赤外線吸収剤［ＩＫ−１］の構造を以下に示す。
【０１４５】
【化１１】
2004258313.tif 000012
【０１４６】
（露光）
得られたネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．３ｍｍ厚）に対し、実用画像の周辺、即ち、印刷物が完成した後に切り落とされて廃棄される部分に、ＦＭスクリーン方式（クレオ社製のＳＴＡＣＣＡＴＯ２０を使用）により、一片が７ｍｍの大きさの領域に、直径２０μｍの網点を網点面積率５０％（デジタル）で形成する条件で露光を行った。なお、網点面積率５０％（デジタル）とは、コンピュータ上で作成された網点面積率を指す。また、使用した露光装置は、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ（出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、版面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ２、解像度２４００ｄｐｉ）であった。
【０１４７】
（加熱）
露光後のネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］を、搬送式オーブンＳＰＣ  Ｍｉｎｉ  ＥＶ３４（商品名：Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ社製）内を搬送させることにより、版面温度１４６℃（２９５°Ｆ）で７５秒間の加熱処理を行った。
【０１４８】
（現像）
加熱後、以下の方法で現像を行った。
浸漬型現像槽を有する市販の自動現像機ＬＰ−９４０Ｈ（富士写真フイルム（株）製）の現像処理槽に、下記組成のアルカリ現像処理液Ａ（ｐＨ約１３）を２０リットル仕込み、３０℃に保温した。ＬＰ−９４０Ｈの第二浴目には、水道水を８リットル、第三浴目には、ＦＰ−２Ｗ（富士写真フイルム（株）製）：水＝１：１希釈したフィニッシングガム液を８リットル仕込んだ。なお、現像時間は１２秒であった。
【０１４９】
〔アルカリ現像処理液Ａの組成〕
・ＳｉＯ２・Ｋ２Ｏ                                    ・・・４．０質量％
（Ｋ２Ｏ／ＳｉＯ２＝１．１（モル比））
・クエン酸                                            ・・・０．５質量％
・ポリエチレングリコール（質量平均分子量＝１０００）  ・・・０．５質量％
・水                                                ・・・９５．０質量％
【０１５０】
本現像工程においては、加熱後のネガ型平版印刷版原版［Ｐ−１］を一版現像処理する毎に、下記組成の現像補充液Ｂを３５ｃｃずつ補充しながら現像処理を行った。
【０１５１】
〔現像補充液Ｂの組成〕
・ＳｉＯ２・Ｋ２Ｏ                                    ・・・５．０質量％
（Ｋ２Ｏ／ＳｉＯ２＝１．１（モル比））
・クエン酸                                            ・・・０．６質量％
・ポリエチレングリコール（質量平均分子量＝１０００）  ・・・０．６質量％
・水                                                ・・・９３．８質量％
【０１５２】
上記の露光、加熱、現像工程は、一日当たり１００版を、３ヶ月継続して実施した。
実施期間中は、毎日、本発明の画像評価方法を用いて、網点面積率の比較を行い、網点の形成性の評価をし、得られた評価結果を、フィードバックして、製版条件である露光／加熱／現像工程の各条件を、適宜、調整することにより、作製された平版印刷版の品質管理を行った。
なお、本実施例においては、網点面積率（網点％）をＧＲＥＴＡＧ社製反射濃度計（Ｄ１９Ｃタイプ）を用いて測定した。
【０１５３】
本実施例における製版条件の調整は、対象現像処理平版印刷版における網点面積率が、標準現像処理平版印刷版の網点面積率から２％以上外れた場合に、露光量、加熱温度、加熱時間、現像時間、及び現像温度を変更することにより行った。
本実施例では、標準現像処理平版印刷版を、製版実施期間の第１日目に作製された版とした。この標準現像処理平版印刷版の網点面積率は５２％であった。
また、実施期間中、上記標準現像処理平版印刷版を作製した条件及び装置をそのままに製版を継続し、毎日、最初に作製された対象現像処理平版印刷版とした。また、製版条件が調整された後は、その調整後の条件にて製版を継続し、毎日、最初に作製された版を対象現像処理平版印刷版とした。
【０１５４】
本実施例における品質管理の詳細は以下の通りである。
・１４日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５０％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、露光量を９Ｗから１０Ｗへと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５２％となった。
・２６日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５０％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、加熱温度を１４６℃から１４８℃へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５２％となった。
・４３日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５０％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、加熱時間を７５秒から８０秒へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５２％となった。
・４９日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５０％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、現像時間を１２秒から１０秒へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５２％となった。
・５８日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５０％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、現像温度を３０℃から２８℃へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５２％となった。
・６２日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５４％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、現像時間を１０秒から１３秒へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５２％となった。
・７９日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５４％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、現像温度を２８℃から３０℃へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５２％となった。
その後は、９０日目（３ヶ月間）まで、網点面積率の差が２％以上とはならず、安定していた。
【０１５５】
以上の結果から、本実施例において、本発明の画像評価方法及び品質管理方法を用いなければ、好ましい画像を形成でき得る製版は、１３日間しか稼動できなかったことになる。このことから、本発明の画像評価方法及び品質管理方法が、赤外線レーザ用のネガ型平版印刷版原版を用いた製版工程において有効であることがわかる。
【０１５６】
（実施例２）
［支持体の作製］
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ  ０．３０％、Ｓｉ  ０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ  ０．０１３％を含むＪＩＳ  Ａ  １０５０合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理をおこなった。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。
次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１５７】
次に、平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間脱脂処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【０１５８】
次いで、支持体と感光層の密着性を良好にし、かつ、非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１％の硝酸と０．５％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０％％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【０１５９】
更に、耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２の陽極酸化皮膜を作製した。
【０１６０】
この後、印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、更に水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２であった。以上により作製されたアルミニウム支持体のＲａ（中心線表面粗さ）は０．２５μｍであった。
【０１６１】
［下塗り］
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り液をワイヤーバーにて塗布し、温風式乾燥装置を用いて９０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被服量は１０ｍｇ／ｍ２であった。
【０１６２】
＜下塗り液＞
・エチルメタクリレートと２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスル
ホン酸ナトリウム塩との共重合体                      ・・・０．１ｇ
（モル比７５：１５）
・２−アミノエチルホスホン酸                        ・・・０．１ｇ
・メタノール                                      ・・・５０ｇ
・イオン交換水                                    ・・・５０ｇ
【０１６３】
［感光層］
次に、下記感光層塗布液（Ｐ−２）を調整し、上記の下塗り済みのアルミニウム板にワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥して、ネガ型平版印刷版原版［Ｐ−２］を得た。乾燥後の被覆量は１．２〜１．３ｇ／ｍ２の範囲内であった。
【０１６４】
＜感光層塗布液（Ｐ−２）＞
・赤外線吸収剤［ＩＫ−１］（上記構造）              ・・・０．０８ｇ
・オニウム塩［ＯＩ−１］（下記構造）                ・・・０．３０ｇ
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート          ・・・１．００ｇ
・アリルメタクリレートとメタクリル酸との共重合体    ・・・１．００ｇ
（モル比８０：２０、質量平均分子量１２万）
・ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩    ・・・０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤                                ・・・０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                ・・・９．０ｇ
・メタノール                                      ・・・１０．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    ・・・８．０ｇ
【０１６５】
感光層塗布液（Ｐ−２）に用いたオニウム塩［ＯＩ−１］の構造を以下に示す。
【０１６６】
【化１２】
2004258313.tif 000013
【０１６７】
（露光）
得られたネガ型平版印刷版原版［Ｐ−２］（６５０ｍｍ×５５０ｍｍ×０．３ｍｍ厚）に対し、実用画像の周辺、即ち、印刷物が完成した後に切り落とされて廃棄される部分に、ＦＭスクリーン方式（クレオ社製のＳＴＡＣＣＡＴＯ２０を使用）により、一片が７ｍｍの大きさの領域に、直径２０μｍの網点を網点面積率５０％（デジタル）で形成する条件で露光を行った。なお、網点面積率５０％（デジタル）とは、コンピュータ上で作成された網点面積率を指す。また、使用した露光装置は、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳ（出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、版面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ２、解像度２４００ｄｐｉ）であった。
【０１６８】
（加熱）
露光後のネガ型平版印刷版原版［Ｐ−２］を、搬送式オーブンＳＰＣ  Ｍｉｎｉ  ＥＶ３４（商品名：Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ社製）内を搬送させることにより、版面温度１４６℃（２９５°Ｆ）で７５秒間の加熱処理を行った。
【０１６９】
（現像）
加熱後、以下の方法で現像を行った。
自動現像機スタブロン９００Ｎ（富士写真フイルム（株）製）を用い、連続的に、現像を行った。現像液は、仕込み液及び補充液共に、富士写真フイルム（株）製ＤＮ−３Ｃの１：１水希釈液を用いた。現像浴の温度は３０℃とした。現像時間は２０秒とした。また、フィニッシャーは、富士写真フイルム（株）製ＦＮ−６の１：１水希釈液を用いた。
【０１７０】
上記の露光、加熱、現像工程は、一日当たり１００版を、３ヶ月継続して実施した。
実施期間中は、毎日、本発明の画像評価方法を用いて、網点面積率の比較を行い、網点の形成性の評価をし、得られた評価結果を、フィードバックして、製版条件である露光／加熱／現像工程の各条件を、適宜、調整することにより、作製された平版印刷版の品質管理を行った。
なお、本実施例においては、網点面積率（網点％）をＧＲＥＴＡＧ社製反射濃度計（Ｄ１９Ｃタイプ）を用いて測定した。
【０１７１】
本実施例における製版条件の調整は、対象現像処理平版印刷版における網点面積率が、標準現像処理平版印刷版の網点面積率から２％以上外れた場合に、加熱温度、加熱時間、現像時間、及び現像温度を変更することにより行った。
本実施例では、標準現像処理平版印刷版を、製版実施期間の第１日目に作製された版とした。この標準現像処理平版印刷版の網点面積率は５３％であった。
また、実施期間中、上記標準現像処理平版印刷版を作製した条件及び装置をそのままに製版を継続し、毎日、最初に作製された対象現像処理平版印刷版とした。また、製版条件が調整された後は、その調整後の条件にて製版を継続し、毎日、最初に作製された版を対象現像処理平版印刷版とした。
【０１７２】
本実施例における品質管理の詳細は以下の通りである。
・２６日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５５％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、加熱温度を１４６℃から１４５℃へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５３％となった。
・４３日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５５％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、加熱時間を７５秒から７０秒へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５３％となった。
・４９日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５５％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、現像時間を１２秒から１４秒へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５３％となった。
・５８日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５５％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、現像温度を３０℃から３２℃へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５３％となった。
・６２日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５１％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、現像時間を１４秒から１１秒へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５３％となった。
・７９日目に、対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５１％となり、網点面積率の差が２％以上となったため、現像温度を３２℃から３０℃へと調整した。その結果、その後の対象現像処理平版印刷版の網点面積率が５３％となった。
その後は、９０日目（３ヶ月間）まで、網点面積率の差が２％以上とはならず、安定していた。
【０１７３】
以上の結果から、本実施例において、本発明の画像評価方法及び品質管理方法を用いなければ、好ましい画像を形成でき得る製版は、２５日間しか稼動できなかったことになる。このことから、本発明の画像評価方法及び品質管理方法が、赤外線レーザ用のネガ型平版印刷版原版を用いた製版工程において有効であることがわかる。
【０１７４】
【発明の効果】
本発明の画像評価方法によれば、現像液の活性状態に起因する、ダイレクト製版用の赤外線レーザ用ネガ型平版印刷版原版における網点の形成性の変動を、容易に判定し、好ましい画像が形成されているかどうかを簡易に判断することができる画像評価方法を提供することができる。
また、上記画像評価方法により得られた結果を、フィードバックして、製版条件を調整することで、平版印刷版の品質を一定に保ち、均一な画像を連続的に形成するための平版印刷版の品質管理方法を提供することにある。