(57)【要約】【課題】特許技術を含む装置や製品を製造して販売、又は製造して利用する実施権の実施料について、明確、且つ、容易に算出することができる支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】特許権者端末装置からの検索条件に基づいて、工程管理情報を表示し、工程毎に発生した費用と製造、販売、利用した数量とを含む製造・販売・利用情報を入力して、工程管理情報の合計費用と合計数量とに加算して工程管理情報を更新する費用・数量集計手段と、特許権者端末装置からの検索条件に基づいて、工程管理情報の標準販売単価と合計費用と合計数量より、全ての工程に対する特許使用工程に於ける１数量当たりの売上利益率を含む利益分析情報を算出して表示する利益分析手段と、特許権者端末装置からの検索条件に基づいて、工程管理情報と売上利益率とを含む一覧を表示する売上利益率検索手段とを備えることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許権が成立した特許技術を他人が事業として実施する場合に、その実施権の対価を設定する支援システムであって、
前記特許技術を所有する特許権者側が備える特許権者端末装置と、この特許権者端末装置に通信ネットワークを介して接続される、前記支援システムの運営を行うシステム運営機関が備える運営管理装置とから構成され、
前記運営管理装置は、前記特許技術を使用した装置、又は製品を、製造して販売、又は製造して利用する工程毎に、予め設定された前記特許技術を使用した特許使用工程と使用しない非特許使用工程とに少なくとも分類した工程区分と次工程への標準販売単価と、所定の期間に於いて、発生した費用が集計される合計費用と前記製造、又は前記販売、又は前記利用した数量が集計される合計数量とを含む工程管理情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記特許権者端末装置からの検索条件に基づいて、前記データベースを検索して該当する前記工程管理情報をその特許権者端末装置に表示し、前記工程毎に前記費用と前記数量とを含む製造・販売・利用情報を入力して、前記工程管理情報の前記合計費用と前記合計数量とにそれぞれ加算して前記工程管理情報を更新する費用・数量集計手段と、
前記特許権者端末装置からの検索条件に基づいて、前記データベースを検索して該当する前記工程管理情報の前記標準販売単価と前記合計費用と前記合計数量より、全ての前記工程に対する前記特許使用工程に於ける１数量当たりの売上利益率を含む利益分析情報を算出して、その特許権者端末装置に表示する利益分析手段とを備えることを特徴とする、特許技術に於ける実施権対価設定支援システム。
【請求項２】
前記工程管理情報は、前記特許技術の技術分野と特許番号とを更に含み、
前記運営管理装置は、前記特許権者端末装置からの検索条件に基づいて、前記データベースを検索して該当する前記工程管理情報と前記売上利益率とを含む一覧をその特許権者端末装置に表示する売上利益率検索手段を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の特許技術に於ける実施権対価設定支援システム。
【請求項３】
特許技術の実施権の対価設定に於いて、請求項１、又は請求項２に記載の特許技術に於ける実施権対価設定支援システムに使用される記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特許権が成立した特許技術を他人が事業として実施する場合に、その実施権の対価を設定する支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許権が成立した特許技術を他人が事業として実施する場合に、その実施権の対価である実施料を設定する際に、その最大の要素は、特許技術の実施によって得られる利益であると考えられており、その利益は、資金力、営業力、特許権の３要素の比重に応じて資本提供者、営業実施者、特許権者にそれぞれ配分される利益３分法が有力な説としてあげられている。
【０００３】
しかしながら、ライセンス契約を締結する前に、特許技術の実施による将来の利益予測と、前述の利益配分の割合設定が困難であることから、その業界の慣行を基準に定められている世間相場の実施料率を参考にする方法がとられている。その際に、特許技術の技術分野が多岐に亘る今日では、従来の類似技術分野、又は同種技術分野に適用できる場合は少なく、実際問題として、適用できる類似技術分野等の先例が容易に入手できないのが現状である。又、入手できたとしても、入手した特許権者がその特許権実施希望者に対して、その実施料の算出根拠を明確にすることは更に容易ではない為、その実施料が妥当であるかの判断が困難である問題を抱えている。
【０００４】
又、実施料の支払い方式としては、従量法（製品１個当たりの実施料）や料率法（製品の販売金額に対する実施料率）に基づいた継続実施料、定額実施料の一括支払いや分割支払い、これらの併用等が用いられているが、何れの方式を選択するにしても、特許技術の実施権の実施料を容易に設定する為の手段が必要である。
【０００５】
又、特許技術の実施権の実施料を設定する為のシステム事例として、例えば、特開２００２−６３２７１号に開示されている「特許発明の実施料を受け取る権利を設定しその権利を物件として譲渡させるシステム」のように、所有権の取得希望者に対して電子回線を通じて公募するシステムが紹介されているが、その実施料の算出例は記載されていない。
【特許文献１】
特開２００２−６３２７１号公報（第１〜３頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような問題を解決するために本発明では、特許技術を含む装置や製品を製造して販売、又は製造して利用する実施権の実施料について、明確、且つ、容易に算出することができる支援システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、特許権が成立した特許技術を他人が事業として実施する場合に、その実施権の対価を設定する支援システムであって、
前記特許技術を所有する特許権者側が備える特許権者端末装置と、この特許権者端末装置に通信ネットワークを介して接続される、前記支援システムの運営を行うシステム運営機関が備える運営管理装置とから構成され、
前記運営管理装置が、前記特許技術を使用した装置、又は製品を、製造して販売、又は製造して利用する工程毎に、予め設定された前記特許技術を使用した特許使用工程と使用しない非特許使用工程とに少なくとも分類した工程区分と次工程への標準販売単価と、所定の期間に於いて、発生した費用が集計される合計費用と製造、又は販売、又は利用した数量が集計される合計数量とを含む工程管理情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記特許権者端末装置からの検索条件に基づいて、前記データベースを検索して該当する前記工程管理情報をその特許権者端末装置に表示し、前記工程毎に発生した費用と製造、又は販売、又は利用した数量とを含む製造・販売・利用情報を入力して、前記工程管理情報の前記合計費用と前記合計数量とにそれぞれ加算して前記工程管理情報を更新する費用・数量集計手段と、
前記特許権者端末装置からの検索条件に基づいて、前記データベースを検索して該当する前記工程管理情報の前記標準販売単価と前記合計費用と前記合計数量より、全ての前記工程に対する前記特許使用工程に於ける１数量当たりの売上利益率を含む利益分析情報を算出して、その特許権者端末装置に表示する利益分析手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１の発明により、特許権者は、その特許技術を含む装置等を製造して販売、又は製造して利用する工程毎に、その工程に於ける標準販売単価と発生した費用より、明確、並びに容易にその特許技術に係る付加価値を把握してその実施料率を設定することができると共に、そのことにより、特許技術の実施権を希望する他の事業者への利用促進を図ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記工程管理情報が、前記特許技術の技術分野と特許番号とを更に含み、
前記運営管理装置が、前記特許権者端末装置からの検索条件に基づいて、前記データベースを検索して該当する前記工程管理情報と前記売上利益率とを含む一覧をその特許権者端末装置に表示する売上利益率検索手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２の発明により、特許権者は、その特許技術の技術分野の売上利益率と他の同一技術分野に於ける売上利益率とを比較することによって、その技術分野に於ける実施料の傾向を取得することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、特許技術の実施権の対価設定に於いて、請求項１、又は請求項２に記載の特許技術に於ける実施権対価設定支援システムに使用される記録媒体を特徴とする。
【００１２】
この請求項３の発明により、特許権者は、所有するパソコン等の端末装置に通信ネットワーク機能が搭載されていない場合、本発明の特許技術に於ける実施権対価設定支援システムに使用されるＣＤ−Ｒ等の記録媒体により、データやプログラムをその端末装置にインストールして、特許技術に係る付加価値を把握してその実施料率を設定することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明である特許技術に於ける実施権対価設定支援システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【００１５】
図１に示すように特許技術に於ける実施権対価設定支援システム１００は、特許技術を所有するの特許権者側が備えるパソコン等の特許権者端末装置１と、この特許権者端末装置１にインターネット２を介して接続される、この支援システムの運営を行うシステム運営機関が備える運営管理装置１０とから構成される。
【００１６】
運営管理装置１０は、特許技術の実施権の対価設定を行う為に必要な情報を登録するデータベース２０と、特許権者端末装置１からの検索要求を受信して、データベース２０の検索結果を、インターネット２を介して送信するＷｅｂサーバー１１と、データベース２０を管理するためのデータベースサーバー１２と、特許技術の実施権の対価設定に於ける業務処理を行うアプリケーションサーバー１３とから構成される。
【００１７】
データベース２０は、特許権者テーブル２１、技術分野テーブル２２、特許技術テーブル２３、工程管理テーブル２４から構成される。
【００１８】
特許権者テーブル２１は、特許技術を所有する特許権者の登録情報を記録するものである。
特許権者登録情報には、検索キー部である特許権者コードと、ユーザーＩＤとパスワードとからなる検索キー部と、データ部に属する事業所名、出願人、住所、電話番号、メールアドレス、登録年月日等の情報を格納記録する。
【００１９】
技術分野テーブル２２は、特許技術の技術分野を分類した技術分野情報を記録するものである。
技術分野情報には、検索キー部である技術分野コードと、データ部に属する技術分野名称、技術分野内容、登録年月日等の情報を格納記録する。
【００２０】
特許技術テーブル２３は、特許技術の登録情報を記録するものである。
特許技術登録情報には、特許権者コードと特許番号とからなる検索キー部と、データ部に属する技術分野コード、特許技術の名称、登録年月日等の情報を格納記録する。
【００２１】
工程管理テーブル２４は、特許技術を使用した装置、又は製品を、製造して販売、又は製造して利用する工程毎に、発生した費用と製造、又は販売、又は利用した数量を管理する工程管理情報を記録するものである。
製造して販売する製品には、ソフトウエア製品も含まれ、製造して利用する装置にはビジネスモデル等のコンピュータシステムも含まれる。
工程管理情報には、特許権者コードと特許番号と工程とからなる検索キー部と、技術分野コードと特許権者コードと特許番号と工程とからなる検索キー部と、データ部に属する工程区分、工程内容、標準販売単価、合計費用、合計数量、数量単位、１数量当たりの利益、１数量当たりの売上利益率、集計期間等の情報を格納記録する。
工程は、製造、販売、利用に関する作業工程を対象とし、その工程には、工程順序が設定される。
工程区分には、特許使用工程、非特許使用工程が設定される。
標準販売単価には、部門間に於ける次工程への標準販売単価が設定され、工程が最終工程の場合は、顧客への標準販売単価が設定される。
数量単位には、個、グラム、メートル、リットル、時間等が設定される。
【００２２】
次に、運営管理装置１０の処理手段３０が、特許権者端末装置１の要求信号に応答して、データベース２０の検索更新を行う処理手順について詳細に説明する。図２は、本発明である運営管理装置１０に於ける処理手段の処理の流れ図であり、処理手段は、以下の３手段から構成される。
【００２３】
これらは、費用・数量集計手段３１、利益分析手段３２、売上利益率検索手段３３である。
【００２４】
最初に、特許権者端末装置１からのユーザーＩＤとパスワードの入力を受け付けて、ユーザー認証を行い、使用権があればメニュー選択画面をその特許権者端末装置１に送信する。
【００２５】
費用・数量集計手段３１は、特許権者端末装置１からの検索条件に基づいて、データベース２０を検索して該当する工程管理情報をその特許権者端末装置１に表示し、工程毎に発生した費用と製造、又は販売、又は利用した数量とを含む製造販売情報を入力して、工程管理情報の合計費用と合計数量にそれぞれ加算して工程管理情報を更新する。
【００２６】
以下に、費用・数量集計手段３１の処理手順を詳細に説明する。
（１）特許権者端末装置１からの費用・数量集計要求信号に応答して、ユーザー認証時に入力したユーザーＩＤとパスワードより、特許権者テーブル２１を検索して該当する特許権者登録情報を取得する。
（２）取得した特許権者登録情報に設定されている特許権者コードより、特許技術テーブル２３を検索して該当する特許技術登録情報を取得し、取得した特許技術登録情報の一覧が編集されている費用・数量集計・特許技術選択画面を要求のあった特許権者端末装置１に送信する。
（３）特許権者端末装置１からの特許技術登録情報の選択を受け付けて、選択した特許技術登録情報に設定されている特許権者コードと特許番号より、工程管理テーブル２４を検索して該当する工程管理情報を取得し、選択した特許技術登録情報と取得した工程管理情報の一覧が編集されている費用・数量集計・工程選択、費用、数量入力画面を要求のあった特許権者端末装置１に送信する。
（４）特許権者端末装置１からの工程別の発生した費用と製造、販売、利用した数量の入力を受け付けて、選択した特許技術登録情報と取得した工程管理情報の一覧と入力した費用と数量とが編集されている費用・数量集計確認画面を要求のあった特許権者端末装置１に送信する。
（５）特許権者端末装置１からの確認ＯＫの選択を受け付けて、入力した費用と数量とを（３）の処理で取得した工程管理情報に設定されている合計費用と合計数量にそれぞれ加算して工程管理テーブル２４を更新する。
【００２７】
又、複数の工程間等で共通に使用された経費については、従来より行われているその工程毎の出来高数量比等を用いた配賦基準に基づいて配賦すると良い。
【００２８】
利益分析手段３２は、特許権者端末装置１からの検索条件に基づいて、データベース２０を検索して該当する工程管理情報の標準販売単価と合計費用と合計数量より、全ての工程に対する特許使用工程に於ける１数量当たりの売上利益率を含む利益分析情報を算出して、その特許権者端末装置１に表示する。
【００２９】
以下に、利益分析手段３２の処理手順を詳細に説明する。
（１）特許権者端末装置１からの利益分析要求信号に応答して、ユーザー認証時に入力したユーザーＩＤとパスワードより、特許権者テーブル２１を検索して該当する特許権者登録情報を取得する。
（２）取得した特許権者登録情報に設定されている特許権者コードより、特許技術テーブル２３を検索して該当する特許技術登録情報を取得し、取得した特許技術登録情報の一覧が編集されている利益分析・特許技術選択画面を要求のあった特許権者端末装置１に送信する。
（３）特許権者端末装置１からの特許技術登録情報の選択を受け付けて、選択した特許技術登録情報に設定されている特許権者コードと特許番号より、工程管理テーブル２４を検索して該当する工程管理情報を取得する。
（４）取得した工程管理情報より、下記の計算式にて１数量当たりの利益を工程毎に算出する。
１数量当たりの利益＝標準販売単価−合計費用／合計数量
１数量当たりの売上利益率＝１数量当たりの利益／標準販売単価×１００
（５）全工程に対する特許使用工程の１数量当たりの売上利益率を下記の計算式にて算出する。
特許使用工程を対象に１数量当たりの利益を集計して特許使用工程の１数量当たりの合計利益を算出する。
全工程に対する特許使用工程の１数量当たりの売上利益率＝特許使用工程の１数量当たりの合計利益／最終工程の標準販売単価×１００
（６）（３）の処理で選択した特許技術登録情報と、取得した工程管理情報の一覧と、（４）〜（５）の処理で算出した算出した１数量当たりの利益と１数量当たりの売上利益率と全工程に対する特許使用工程の１数量当たりの売上利益率とが編集されている利益分析画面を要求のあった特許権者端末装置１に送信する。
（７）（４）の処理で算出した工程別の１数量当たりの利益と１数量当たりの売上利益率とを工程管理テーブル２４に登録する。
【００３０】
売上利益率検索手段３３は、特許権者端末装置１からの検索条件に基づいて、データベース２０を検索して該当する工程管理情報と売上利益率とを含む一覧をその特許権者端末装置１に表示する。
【００３１】
以下に、売上利益率検索手段３３の処理手順を詳細に説明する。
（１）特許権者端末装置１からの売上利益率検索要求信号に応答して、技術分野テーブル２２を検索して時術分野情報を取得し、取得した技術分野情報の一覧が編集されている売上利益率検索・技術分野選択画面を要求のあった特許権者端末装置１に送信する。
（２）特許権者端末装置１からの技術分野情報の選択を受け付けて、選択した技術分野情報に設定されている技術分野コードより、工程管理テーブル２４を検索して該当する工程管理情報を取得する。
（３）取得した工程管理情報より、下記の計算式にて１数量当たりの利益を工程毎に算出する。
１数量当たりの利益＝標準販売単価−合計費用／合計数量
１数量当たりの売上利益率＝１数量当たりの利益／標準販売単価×１００
（４）全工程に対する特許使用工程の１数量当たりの売上利益率を下記の計算式にて算出する。
特許使用工程を対象に１数量当たりの利益を集計して特許使用工程の１数量当たりの合計利益を算出する。
全工程に対する特許使用工程の１数量当たりの売上利益率＝特許使用工程の１数量当たりの合計利益／最終工程の標準販売単価×１００
（５）（２）の処理で選択した技術分野情報と、取得した工程管理情報の一覧と、（３）〜（４）の処理で算出した１数量当たりの利益と１数量当たりの売上利益率と全工程に対する特許使用工程の１数量当たりの売上利益率とが編集されている売上利益率検索を要求のあった特許権者端末装置１に送信する。
【００３２】
以上、本発明の一実施の形態を詳細に説明したが、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の特許技術に於ける実施権対価設定支援システムによれば、特許権者は、その特許技術を含む装置や製品を製造して販売、又は利用する実施権の実施料を明確、且つ、容易に算出することができると共に、同一の特許技術の技術分野に於ける実施料の傾向も取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明である特許技術に於ける実施権対価設定支援システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【図２】本発明である運営管理装置に於ける処理手段の処理の流れ図である。
【符号の説明】
１  特許権者端末装置
２  インターネット
１０  運営管理装置
１１  Ｗｅｂサーバー
１２  データベースサーバー
１３  アプリケーションサーバー
２０  データベース
２１  特許権者テーブル
２２  技術分野テーブル
２３  特許技術テーブル
２４  工程管理テーブル
３０  処理手段
３１  費用・数量集計手段
３２  利益分析手段
３３  売上利益率検索手段
１００  特許技術に於ける実施権対価設定支援システム
【図１】
2004178099.tif 000003
【図２】
2004178099.tif 000004