(57)【要約】【課題】従来、お見合いパーティーなどでの相手選び、男女相性診断システム、若者の間の恋人・友達探しグッズなど、気の合う相手や相性の良い相手を見つけて仲立ちするための、様々な電子機器、コンピュータシステムが考案されている。しかしこれらの機器は、仕組が複雑、高価であったり、多機能を盛り込み過ぎているため、遊びやゲーム感覚で手軽に使用できるものが少ない。【解決手段】互いに好意を持ち合う者同志二人が、同時にお互いを指定して信号発信した場合、それを第三者に知られることなく、双方でその信号を感知し、反応動作を起こして意思疎通を行うことができる、相互意思一致感知端末装置を、簡素化、小型化が可能な仕組として提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送受信機能を持つ端末装置からなる端末群があり、その中の任意２台の端末をＡ、Ｂとする時、ＡがＢを選択して信号発信し、かつＢがＡを選択して信号発信する動作が同時に行われた場合、すなわちＡ、Ｂが同時に互いを指定して信号発信した場合に、Ａ、Ｂ各々でその信号を受信感知し、反応する機能を有することを特徴とする、相互意思一致感知端末装置（以下、「相思感知端末」又は「該端末」という）。
【請求項２】
前記該端末毎に、重複しない固有のコードを持たせることにより、端末間、或は端末群間で互いを識別できるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の相思感知端末。
【請求項３】
前記該端末において、自端末コード、相手端末コード及びグループコードを基本構成要素とする「特定信号」を一種類ないし複数種類作成し、これを発信すると伴に、他からの「特定信号」を受信する機能を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の相思感知端末。
【請求項４】
前記該端末において、自分が発信した特定信号と、他端末から受信した特定信号とを、どちらか一方のコードの並びを前後反転させてから比較対照し、相互一致か不一致かを判定する「反転・対照」の機能を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の相思感知端末。
【請求項５】
前記特定信号の中に英数コード、文字情報なども付加して送受信することにより、請求項４に記載の如く判定の結果が一致した場合、メッセージとして表示或は反応動作を起こす機能を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の相思感知端末。
【請求項６】
前記特定信号を、該端末毎に固有の一定時間間隔で継続発信する機能を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の相思感知端末。
【請求項７】
前記特定信号を、乱数的不規則な時間間隔で継続発信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の相思感知端末。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の機能或は規則の下で、該端末複数台が、所定の相互関連機能を発揮すべく、ひとつの集合体を形成してなることを特徴とする相思感知端末群。
【請求項９】
該端末間の信号の搬送手段として、電波、赤外線、超音波、光通信などによる通信機能を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の相思感知端末。
【請求項１０】
該端末の形状を、本体４、入力キー５、表示窓６、ベルト７、表示プレート８により、腕時計型にしたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の相思感知端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに好意を持ち合っている者同志二人が、第三者に知られることなく、意思疎通するための信号の送受信、及び判定機能を持つ通信端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年盛んな、お見合いパーティーなどで実施されている相手探し、男女相性診断システム、若者の間の友達探しグッズなど、自分が好意を持ったり、相性の一致する相手を一定の条件下で見つけ出し、判定する手段として、様々な電子機器が考案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこれらの機器は、仕組が大掛りであったり、操作方法が複雑であったり、多機能を盛り込み過ぎていたりするため、ゲーム感覚で気軽に使用し難く、また、手頃な価格で入手できないという課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
次に該課題を解決するための手段を説明する。
すなわち、請求項１に記載の如く、相互意思一致感知端末装置（以下、「相思感知端末」又は「該端末」という）に、信号の送受信機能を持つ端末装置からなる端末群があり、その中の任意２台の端末をＡ、Ｂとする時、ＡがＢを選択して信号発信し、かつＢがＡを選択して信号発信する動作が同時に行われた場合、すなわちＡ、Ｂが同時に互いを指定して信号発信した場合に、Ａ、Ｂ各々でその信号を受信感知し、反応する機能を持たせた。
【０００５】
また、請求項２に記載の如く、該端末毎に重複しない固有のコードを持たせることにより、端末間、或は端末群間で互いを識別できるようにした。
【０００６】
また、請求項３に記載の如く、該端末に、自端末コード、相手端末コード及びグループコードを基本構成要素とする「特定信号」を一種類ないし複数種類作成し、これを発信すると伴に、他からの「特定信号」を受信する機能を持たせた。
【０００７】
また、請求項４に記載の如く、該端末に、自分が発信した特定信号と、他端末から受信した特定信号とを、どちらか一方のコードの並びを前後反転させてから比較対照し、相互一致か不一致かを判定する「反転・対照」の機能を持たせた。
【０００８】
また、請求項５に記載の如く、該端末に、特定信号の中に英数コード、文字情報なども付加して送受信することにより、請求項４に記載の如く判定の結果が一致した場合、メッセージとして表示或は反応動作を起す機能を持たせた。
【０００９】
また、請求項６に記載の如く、該端末に、特定信号を端末毎に固有の一定時間間隔で継続発信する機能を持たせた。
【００１０】
また、請求項７に記載の如く、該端末に、特定信号を乱数的不規則な時間間隔で継続発信する機能を持たせた。
【００１１】
また、請求項８に記載の如く、該端末群を、請求項１〜７のいずれかに記載の機能或は規則の下で、該端末複数台が、所定の相互関連機能を発揮すべく、ひとつの集合体を形成するように構成した。
【００１２】
また、請求項９に記載の如く、該端末間の信号の搬送手段として、電波、赤外線、超音波、光通信などによる通信機能を持たせた。
【００１３】
また、請求項１０に記載の如く、該端末の形状を、本体４、入力キー５、表示窓６、ベルト７、表示プレート８により、腕時計型にした。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図１は該端末が無線端末３台で端末群を構成した場合の、一致、不一致状態を示す例、図２は特定信号を設定する基本形式の実施例、図３、図４は特定信号の送受信、判定など一連の処理手順を示すフローの実施例、図５は特定信号発信の概念を説明する図、図６は本発明を腕時計型にしたときの実施例である。
【００１５】
次に、該端末の動作原理について説明する。
図１は、該端末Ａ、Ｂ、Ｃ３台で端末群を構成し、各々一種類の特定信号を送受信した結果、端末Ａと端末Ｂとの間で相互意思一致状態となり、端末Ｂと端末Ｃとの間では一致していない状態を表している。
【００１６】
このとき、該端末が発信する信号の基本形式の実施例を図２に示す。すなわち該端末は各自固有の端末コードを持ち、自分と他とを区別している。そして、自端末コードｅと、選択した相手端末コードｆとを組み合わせた「特定信号」を発生させる機能を持つ。ちなみに「特定信号」とは、意思を伝えたい相手を特定するという意味である。ただしこの「特定信号」における、自端末コードｅと相手端末コードｆの並べ順をどうするかは、その端末の属する端末群の中で統一されていれば、どちらでも構わない。本願書では図２の通り、自端末コードｅを前に、相手端末コードｆを後に置く規則で統一して説明する。
【００１７】
また、端末群そのものが複数存在する場合は、端末群毎に固有のグループコードｇを追加することで、端末群同志の混信を回避する。この場合も、グループコードｇと自端末コードｅと相手端末コードｆの並べ順については、端末群の中で統一されていれば良い。図２ではグループコードｇを信号の先頭に付ける例を示している。尚、本願書では説明を簡潔にする為、図１の如くグループコードｇを付けない例を用いて説明していく。
また同様に、データ通信一般に用いられる、プリアンブル部やデリミタ部など、データ識別、制御コードなどについては省略して記述している。
【００１８】
以上の如くルール付けした特定信号の発信機能と伴に、該端末は、受信した特定信号が自分を選択したものか否かを判定する論理機能を有する。すなわち、自分の発信した特定信号を前後反転させたものと、他端末から受信した特定信号とを比較対照（突合わせ）し、同じなら相思一致、違えば不一致と判定する機能である。これを図１の例で具体的に説明する。
図１は、端末Ａと端末Ｂとがお互いに選択し合い、端末Ｃは一方的に端末Ｂを選択した場合を示している。
この時、端末Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの端末コードを１、２、３とすると、図２の基本形式により、端末Ａが端末Ｂを選択する特定信号は［１，２］、端末Ｂが端末Ａを選択する特定信号は［２，１］、端末Ｃが端末Ｂを選択する特定信号は［３，２］となる。ただし図１は、作図の便宜上、発信した信号が選択した相手だけに向かっているように見えるが、実際は信号は全方向に送出されているので、全ての端末は、自分自身が発信した信号も含め、飛び交う全ての信号を受信していることになる。つまりこの場合端末Ａは、端末Ｃの特定信号［３，２］も受信しているし、端末Ｃは、端末Ｂの特定信号［２，１］及び端末Ａの特定信号［１，２］も受信しているのである。
ここで端末Ｂに注目すると、端末Ｂは自分の特定信号［２，１］を発信すると同時にこれを前後反転したもの［１，２］を自分で記憶保持しておき、これと他端末から受信した信号とを突合わせ、同一ならば相思一致、違えば不一致と判定するのである。すなわち、この場合端末Ｃからの特定信号［３，２］とは不一致となり、端末Ａからの特定信号［１，２］とは同じなので相思一致と判定する。一方、端末Ａ側もこれと同様、自己の特定信号［１，２］を反転した［２，１］と、端末Ｂが発信した特定信号［２，１］とが同じであることを感知して反応するので、この双方の反応はあたかも、ＡとＢが同時に意思を通わせたような現象となって現れるのである。また、言うまでもなく、この一致、不一致動作は、端末総数が３台以上、何台になっても、常に同様の原理で生起するものである。
尚、自分の特定信号を反転する代りに、受信した特定信号の方を反転して対照を行っても原理は同じである。またこの図１の実施例では、各端末が発信する特定信号は一種類であるが、これを複数種類とした場合、すなわち複数の相手を選択して発信する場合でも、同様の原則に基き、一致、不一致動作は成立する。
【００１９】
図３は、該端末における判定処理の最も基本的な実施例を示したフロー図である。このようなフロー図は、操作、命令、判断処理等の順序を変えることで何通りも出来るが、本発明の要件である「反転・対照」の原理はいずれにも共通するものである。また図４は受信した特定信号の方を反転・対照し、さらにメッセージが付加された場合の処理を追加した、別の実施例である。
尚、図３、図４の処理は特定信号が一種類、すなわち選択相手が一人だけの場合であるが、複数の相手を選択出来るようにする場合は、格納レジスタ数を増し、比較対照処理を多重化して対応すれば良い。
【００２０】
次に、該端末の信号発信の概念について説明する。すなわち該端末は図１に示す如く、一定の時間間隔で同じ特定信号を繰り返し発信することにより、信号同志の衝突などによる損失を補っている。この時、端末数が少ないうちは、信号間隔が全て同じでも、衝突の影響は無視できるほど小さいが、端末数が多くなれば図５に示す如く、端末毎に時間差をつけて発信することで、重なりを回避することが考えられる。
一般に、複数の端末から同時に、同一周、波数で発信した場合、信号同志の衝突が起きる。通常このような場合には、周波数を変えたり、チャネルを分けたりして対応するが、受発信回路の調整が煩雑であったり、専用中継局を設ける必要があるなど、仕組が複雑、高価なものになってしまう。
また本発明の特性上、ある端末から発信する信号を、全ての端末で受信するために、所謂ブロードキャスト・チャネル的アクセス制御が必要となることから、ＬＡＮのコンテンション方式のような信号制御も考えなければならないが、これもシステムの仕組が複雑なものになることは避けられない。
【００２１】
本発明では、該端末の構造の簡素化、低価格を実現するため、既述の如く信号発信間隔を変化させるというシンプルな発想に由っているのであるが、この方法でも信号の衝突やフェージングは起こり、端末数が増えるほどその割合は増加するので、正常信号の残存率は減少していく。しかしこのことを逆に考えれば、図５にも概念を示す如く、残存する正常信号数は、信号間隔と端末数との関係から確率的に計算できるので、実用に耐えうる必要最小限の信号数が確保できていれば良く、極論すれば９９％の信号が失われても１％の信号が残存していれば該端末は動作可能という事が言える。
何故ならば、本発明の通信形態は、２つの端末間に交信状態を作るのではなく、発信する側は一方的に発信するのみであり、受信側も応答信号などを返す必要はなく、対象相手からの特定信号を一つでも受信した時点で相思一致を感知するという、所定の役割を果たすものだからである。
【００２２】
ここで、従来の通信形態と本発明の相違点について簡潔に説明する。
現在、一般的なデータ通信の方法として、パケットやフレームによる通信方式のように、発信元アドレス、宛先アドレス、データ部などを一固まりにした、所謂「データブロック」単位での通信が広く普及しているが、本発明における特定信号の考え方も形の上ではこれらと似ているように見える。しかし、送信側と受信側の送受信条件、及び信号そのものへの意味の持たせ方の点で、従来のパケットやフレーム通信とは基本的な考え方に違いがある。
これを、同じ様に複数端末間で通信を行うＬＡＮの世界を例にして比較する。すなわち、本発明の通信方式は、自端末と相手端末との間に一対一の接続状態を作らない、所謂「コネクションレス型」の通信サービスに相当するという事が言える。しかし、これらデータ通信一般に用いられるパケットやフレームの中には、情報伝達の主目的である「データ部」が必ず含まれているのに対し、本発明の特定信号方式は原則的に、自コードと相手コードの２つのみで構成されるものであり、「データ部」は必須のものではない。つまり、相手を選択して特定信号を発信することそのものが、情報伝達目的となっているのである。またこの「データ部」が存在しないということが、誤り検出、到着確認などの一般的なデータ通信の諸手順を省略できることにもつながっている。
さらに本発明は、あくまで相互一致が大前提であり、送信側と受信側が同時にお互いを指定して信号発信した場合でなければ通信が成り立たず、この点でも一般のデータ通信とは概念を異にするものである。
【００２３】
図６は該端末を小型化して腕時計の様に手首に装着して使用するようにした実施例である。この端末本体４は、操作のための入力キー５、コードやメッセージを表示する表示窓６から成り、ベルト７で手首に固定するようになっている。そして本体４の反対側、すなわち手の甲側に当る部分には表示プレート８が付いており、自分の端末番号が他人から識別し易いように数字や色分け表示などが出来るようになっている。尚、この他にも該端末は、胸に付けるブローチ状にしたり、携帯端末型にする等、小型化の特性を生かした様々な実施例が考えられる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の効果は以下の通りである。即ち、該端末では、一般的な通信手順、例えば接続要求信号を出し、接続確認信号を返し…等々の信号のやり取りは必要なく、一方的に単純信号の発信、受信を繰り返すのみである。従って機器構造をハード、ソフト両面で簡素化することができる。
【００２５】
さらに、該端末は相思一致したことを当事者二人以外、第三者に知られることがなく、また自分が一方的に相手を選択しただけの時、いわゆる片思いの場合にも、相手側にはそのことを悟られないという秘匿性がある。
【００２６】
さらに、既述の如く、交信状態を作る一般的な通信では、どちらか一方の信号が何らかの理由で不通となった場合、通信は全く成立しないが、該端末ではどちらか一方の信号が届けば、相思一致の事実が相手方だけにでも伝わることになるため、完全なすれ違いは防ぐことができる。
【００２７】
該端末は、他の同類機器に比べて取り扱いが容易であり、またこのほかに、売り手と買い手を仲介するような、ある種の商取引にも応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】該端末の動作状態の例を示す図である。
【図２】該端末の基本信号形式の実施例である。
【図３】信号判定処理フローの実施例である。
【図４】同じく別の処理フローの実施例である。
【図５】信号発信の概念を表す図である。
【図６】本発明を腕時計型にした一実施例である。
【符号の説明】
１  端末Ａ            ２  端末Ｂ            ３  端末Ｃ
４  本体              ５  入力キー          ６  表示窓
７  ベルト            ８  表示プレート
ｅ  自端末コード      ｆ  相手端末コード    ｇ  グループコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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