(57)【要約】【課題】像担持体の振動を軽減させる現像装置、間隔保持部材、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。【解決手段】現像剤を担持するための現像剤担持体と、像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有することを特徴とする。【選択図】      図５
2004177452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材と、
を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記振動吸収部は、弾性体であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の現像装置において、
前記間隔保持部材が前記像担持体に当接する際には、前記振動吸収部が前記像担持体に当接することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置において、
前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体の長手方向両端部に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記摺動部は穴部を有し、該穴部に前記現像剤担持体が嵌通していることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤担持体を付勢するための付勢部材を有し、
前記間隔保持部材が前記像担持体に当接する際には、該付勢部材によって、前記現像剤担持体は、前記像担持体の方向に押圧されることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材と、
を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有し、
前記振動吸収部は、弾性体であり、
前記間隔保持部材が前記像担持体に当接する際には、前記振動吸収部が前記像担持体に当接し、
前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体の長手方向両端部に設けられており、
前記摺動部は穴部を有し、該穴部に前記現像剤担持体が嵌通しており、
前記現像剤担持体を付勢するための付勢部材を有し、前記間隔保持部材が前記像担持体に当接する際には、該付勢部材によって、前記現像剤担持体は、前記像担持体の方向に押圧されることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材において、
前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有することを特徴とする間隔保持部材。
【請求項９】
請求項８に記載の間隔保持部材において、
前記振動吸収部は、弾性体であることを特徴とする間隔保持部材。
【請求項１０】
潜像を担持するための像担持体と、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材と、
を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置であって、前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有する画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置、間隔保持部材、画像形成装置、及び、コンピュータシステムに関する。
【０００２】
【従来技術】
この種の画像形成装置としては、例えば、現像剤の一例としてのトナーによって像担持体の一例としての感光体上に形成された潜像を現像する複数の現像装置を有し、これらの現像装置を回転軸を中心として放射状に配置したロータリー方式の現像ユニットを備えた画像形成装置等が知られている。これらの画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号が送信されると、回転軸まわりに現像ユニットを回転させることによって複数の現像装置のうちの一を感光体と対向する現像位置に位置決めする。そして、感光体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成し、中間媒体上に転写する。このとき、複数の現像装置を順次切り替えながら、同様に現像、転写を繰り返し複数のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、感光体上に形成された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像ローラ、シール部材、ハウジング、トナー供給ローラ、規制ブレード等を有している。さらに、現像装置には、当該現像を適切に行うために感光体と現像ローラとの間隔を保持する間隔保持部材が設けられる。
【０００４】
ところで、現像装置は、前述したとおり、現像ユニットが回転することにより感光体と対向する現像位置に位置決めされるが、この際に、前記間隔保持部材は、上述した機能を発揮するために感光体に当接する。そして、この当接の際に、又は、当該当接に引き続く現像ローラの駆動の際に、現像ローラには振動が発生し、この振動は、間隔保持部材を介して、感光体に伝達される。このようにして感光体に伝わった振動は、画像にノイズを発生させる要因となる等画像に悪影響を与える。
したがって、感光体の振動を軽減させるための手法が望まれる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２６７４３９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、像担持体の振動を軽減させる現像装置、間隔保持部材、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
主たる本発明は、現像剤を担持するための現像剤担持体と、像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有することを特徴とする現像装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
現像剤を担持するための現像剤担持体と、像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有することを特徴とする現像装置。
前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有することにより、像担持体の振動を軽減させることが可能となる。
【０００９】
また、前記振動吸収部は、弾性体であることとしてもよい。
かかる場合には、現像剤担持体の振動を吸収する機能を容易に得られる。
【００１０】
また、前記間隔保持部材が前記像担持体に当接する際には、前記振動吸収部が前記像担持体に当接することとしてもよい。
かかる場合には、現像剤担持体の振動の像担持体への伝達をより効果的に抑制することが可能となる。
【００１１】
また、前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体の長手方向両端部に設けられていることとしてもよい。
このようにすれば、現像剤担持体と間隔保持部材の機能をより効果的に発揮させることができる。
【００１２】
また、前記摺動部は穴部を有し、該穴部に前記現像剤担持体が嵌通していることとしてもよい。
前記穴部に現像剤担持体が嵌通している状態で、間隔保持部材が像担持体に当接することにより、より適切に現像剤担持体と像担持体の間隔が保持される。
【００１３】
また、前記現像剤担持体を付勢するための付勢部材を有し、前記間隔保持部材が前記像担持体に当接する際には、該付勢部材によって、前記現像剤担持体は、前記像担持体の方向に押圧されることとしてもよい。
かかる構成においては、付勢部材の弾性により振動が発生しやすくなるから、上述した効果、すなわち、像担持体の振動を軽減させるという効果、がより有効に発揮される。
【００１４】
また、現像剤を担持するための現像剤担持体と、像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有し、前記振動吸収部は、弾性体であり、前記間隔保持部材が前記像担持体に当接する際には、前記振動吸収部が前記像担持体に当接し、前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体の長手方向両端部に設けられており、前記摺動部は穴部を有し、該穴部に前記現像剤担持体が嵌通しており、前記現像剤担持体を付勢するための付勢部材を有し、前記間隔保持部材が前記像担持体に当接する際には、該付勢部材によって、前記現像剤担持体は、前記像担持体の方向に押圧されることを特徴とする現像装置も実現可能である。
【００１５】
また、像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材において、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有することを特徴とする間隔保持部材も実現可能である。
前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部と、を有することにより、像担持体の振動を軽減させることが可能となる。
【００１６】
また、前記振動吸収部は、弾性体であることとしてもよい。
かかる場合には、現像剤担持体の振動を吸収する機能を容易に得られる。
【００１７】
また、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材とを有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置において、前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部とを有することを特徴とする画像形成装置も実現可能である。
このようにすれば、上述した効果を奏する画像形成装置を実現することができる。
【００１８】
また、コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記像担持体に離当接可能であって、前記像担持体に当接して前記像担持体と前記現像剤担持体との間隔を保持するための間隔保持部材とを有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置であって、前記間隔保持部材は、前記現像剤担持体に対して摺動するための摺動部と、前記現像剤担持体の振動を吸収するための振動吸収部とを有する画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステムも実現可能である。
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００１９】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２０】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持する像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット（図２）を有している。
【００２１】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２２】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２３】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、ブラック現像装置５１に収容された、現像剤の一例としての、ブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２４】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、本実施の形態においては、回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。
【００２５】
そして、感光体２０が１回転する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を現像する。なお、各現像装置の詳細については後述する。
【００２６】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。
【００２７】
定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２８】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２９】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３０】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像剤担持体の一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３１】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している。
【００３２】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００３３】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３４】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３５】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写される。なお、記録媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
記録媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて記録媒体に融着される。
【００３６】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３７】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３８】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図であり、図４は現像装置の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００３９】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００４０】
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、シール部材５２０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等を有している。
【００４１】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。また、
現像ローラ５１０は、図３に示すとおり、その長手方向両端部で支持されており、中心軸を中心として回転可能である。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４２】
なお、現像ローラ５１０の長手方向両端部には、間隔保持部材としてのギャップコロ（以下、単に、コロとも呼ぶ。）が設けられているが、これについては、後に詳述する。
【００４３】
シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。シール部材５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、シール部材５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４４】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものである。図４に示すように、当該ハウジング５４０は下部に開口５７２を有しており、この開口５７２には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。
【００４５】
また、当該ハウジング５４０は、トナーＴを収容可能なトナー収容部５３０を形成している。トナーＴを攪拌するための攪拌部材をトナー収容部５３０に設けてもよいが、本実施の形態では、ＹＭＣＫ現像ユニットの回転に伴って各現像装置（ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、イエロー現像装置５４）が回転し、これにより各現像装置内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。
【００４６】
トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給部材５３０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００４７】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が一対のブレード支持板金５６２に挟まれて支持された状態で、ブレード支持板金５６２を介してハウジング５４０に取付けられている。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００４８】
ここで、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、ゴム部５６０ａが現像ローラ５１０に押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００４９】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００５０】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、シール部材５２０を通過して、シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５１】
＝＝＝コロ及びその周辺の構成＝＝＝
前述したとおり、現像ローラ５１０の長手方向両端部には、間隔保持部材としてのコロ５７４が設けられている。ここでは、間隔保持部材としてのコロ５７４及びその周辺の構成について、図４乃至図１０を用いて説明する。図５は、コロ５７４の斜視図である。図６は、コロ５７４の断面図である。図７は、その長手方向両端部にコロ５７４を備えた現像ローラ５１０の斜視図である。図８は、図７の拡大図であり、現像ローラ５１０に備えられたコロ５７４を表す斜視図である。図１０は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０に備えられたバネ５７６を表す斜視図である。図９については、後述する。
【００５２】
コロ５７４は、図５及び図６に示すとおり、現像ローラ５１０に対して摺動するための摺動部５７４ａと、現像ローラ５１０の振動を吸収するための振動吸収部５７４ｂと、を有している。
【００５３】
摺動部５７４ａは、図５に示すように、円筒形であり、その円筒をくり抜くようにして、現像ローラ５１０を嵌通させるための穴部５７４ｃが設けられている。図６に示すように、摺動部５７４ａの断面に着目すると、その内周（又は、穴部５７４ｃ）と、その外周は、共に円形である。
【００５４】
また、摺動部５７４ａの材質としては、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＡＢＳ（アクリロニトリルーブタジエンースチレン樹脂）等の樹脂にテフロン（登録商標）等を混ぜた樹脂が好ましく、これらを用いることにより、摺動部５７４ａの現像ローラ５１０に対する摺動性が向上する。
【００５５】
振動吸収部５７４ｂは、図５に示すように、摺動部５７４ａの外周面に沿うようにして摺動部５７４ａの外側に設けられている。図６に示すように、振動吸収部５７４ｂの断面に着目すると、その内周と外周は、共に円形である。また、図５に示すように、コロ５７４の穴部５７４ｃに現像ローラ５１０が嵌通する際の当該現像ローラ５１０の長手方向における振動吸収部５７４ｂの幅は、当該長手方向における摺動部５７４ａの幅よりも短くなっている。
【００５６】
また、振動吸収部５７４ｂは弾性体であり、その材質としては、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、アクリルゴム、シリコンゴム、ＮＢＲ（アクリルニトリルーブタジエンゴム）等のゴム素材が好ましく、また、そのゴム硬度は８５°程度であればより望ましい。振動吸収部５７４ｂの材質をこのようにすることにより、現像ローラ５１０の振動を吸収するための振動吸収性能が向上する。
【００５７】
このようにして構成されたコロ５７４は、図７及び図８に示すように、現像ローラ５１０の長手方向両端部に備えられる。すなわち、現像ローラ５１０は、現像剤を担持するためのトナー担持部５１０ａと、現像ローラ５１０の長手方向両端部であって、トナー担持部５１０ａの前記長手方向外側に位置する軸部５１０ｂとを有し、コロ５７４は、当該軸部５１０ｂが前述したコロ５７４の穴部５７４ｃを嵌通した状態で現像ローラ５１０に備えられる。そして、コロ５７４の摺動部５７４ａのうち軸部５１０ｂに接する面が、当該軸部５１０ｂに対して摺動可能なため、現像ローラ５１０が回転する際の当該回転に伴ったコロ５７４の回転が抑止され得る。
【００５８】
ところで、前述したとおり、４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄに保持されており、当該ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより、各々の現像装置も回転し、当該現像装置に備えられた各々の現像ローラは、感光体２０上に形成された潜像を現像するために選択的に感光体２０に対向することとなる。例えば、図４では、４つの現像装置５１、５２、５３、５４のうちイエロー現像装置５４の現像ローラ５１０が、感光体２０に対向する状態が示されている。
【００５９】
ここで、上記のように現像ローラ５１０が感光体２０に対向する際の、感光体２０と現像ローラ５１０と前述したコロ５７４の位置関係について、図９を用いて説明する。図９は、感光体２０と現像ローラ５１０とコロ５７４の位置関係を示すための断面図である。
【００６０】
図９において、感光体２０の断面は、図上右側に表した円弧で、現像ローラ５１０とコロ５７４の断面は、図上左側に表した円で示されている。左側には、３つの同心円が表されているが、最内側の円は、現像ローラ５１０の軸部５１０ｂの外周（又は、コロ５７４の内周）を、真ん中の点線で描かれた円は、現像ローラ５１０のトナー担持部５１０ａの外周を、最外側の円は、現像ローラ５１０の軸部５１０ｂに備えられたコロ５７４の外周を、それぞれ示している。
【００６１】
本図からも明らかなとおり、コロ５７４の断面の半径、すなわち、コロ５７４の断面の中心から最外周までの距離（図９にて、ｒ１で表す）は、前記トナー担持部５１０ａの断面の半径（図９にて、ｒ２で表す）よりも大きい。また、コロ５７４の外周面は、感光体２０に当接しているから、コロ５７４は、現像ローラ５１０と感光体２０との間隔（以下、当該間隔をギャップとも呼ぶ）を保持するための間隔保持部材としての役割を果たす。なお、図９において、この保持される間隔の大きさ（図９にて、ｇで表す）は、ｒ１−ｒ２である。また、前述したとおり、コロ５７４の振動吸収部５７４ｂは、その摺動部５７４ａよりも外側に位置するから、コロ５７４が感光体２０に当接する際には、前記振動吸収部５７４ｂが感光体２０に当接することとなる。
【００６２】
次に、コロ５７４の断面の半径ｒ１等について、数値例を挙げてさらなる考察を行う。コロ５７４が変形しない場合には、前述したとおり、ギャップの大きさｇは、コロ５７４の断面の半径ｒ１からトナー担持部５１０ａの断面の半径ｒ２を減じたものとなる。例えば、半径ｒ１を１０．２ｍｍとし、半径ｒ２を１０ｍｍとすることで、０．２ｍｍのギャップを得ることができる。一方、コロ５７４の振動吸収部５７４ｂに弾性体を用いていること等を考慮すると、コロ５７４が感光体２０に当接することによってコロ５７４が変形し、コロ５７４の断面の半径ｒ１が小さくなる可能性がある。したがって、例えば、半径ｒ１を１０．４ｍｍにする等、半径ｒ１を、前記変形を考慮した値とすることが望ましい。
【００６３】
また、上記においては、０．２ｍｍのギャップを得るために、半径ｒ１を１０．２ｍｍ又は１０．４ｍｍとしたが、実際には、０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲のギャップが許容されうる。さらに、上述したコロ５７４の変形による半径ｒ１の短縮量がコロ５７４の材質等により異なることを考慮して、その範囲を０ｍｍ〜０．５ｍｍとすると、コロ５７４の断面の半径ｒ１を、１０．０１ｍｍ（半径ｒ２：１０ｍｍ＋最小ギャップ：０．０１ｍｍ＋最小短縮量：０ｍｍ）〜１１ｍｍ（半径ｒ２：１０ｍｍ＋最大ギャップ：０．５ｍｍ＋最大短縮量：０．５ｍｍ）の範囲内の数値とすればよいこととなる。
【００６４】
このように、コロ５７４に、現像ローラ５１０に対して摺動するための摺動部５１０ａと、現像ローラ５１０の振動を吸収するための振動吸収部５１０ｂと、を設けることにより、感光体２０の振動を軽減させることが可能となる。
【００６５】
従来技術の項で説明したとおり、上述したようなコロ５７４を備えた現像ローラ５１０を有する現像装置５４は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の回転により回転し、感光体２０に対して図９に示したような状態となる。コロ５７４は、感光体２０に対して離当接可能であり、図９に示したような状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間隔を保持するために感光体２０に当接する。そして、この当接の際に、又は、当該当接に引き続く現像ローラ５１０の駆動の際に、現像ローラ５１０には振動が発生する。
【００６６】
また、図１０に示すように、前述したＹＭＣＫ現像ユニット５０には、付勢部材の一例としてのバネ５７６が設けられており、ＹＭＣＫ現像ユニット５０に備えられた現像装置は、当該バネ５７６により感光体２０の方向に押圧される。この結果、現像ローラ５１０が感光体２０の方向に押圧され、適正な前記間隔を担保することができるが、一方で、当該バネ５７６の弾性が前記振動の発生に拍車をかける。
【００６７】
発生した振動は、コロ５７４を介して、感光体２０に伝達され、感光体２０に伝わった振動は、感光体２０上の潜像の形成に悪影響を与える。そして、結果として、現像された画像にノイズが発生する等の不適切な画像が得られることとなる。
【００６８】
そこで、コロ５７４に、現像ローラ５１０に対して摺動するための摺動部５１０ａと、現像ローラ５１０の振動を吸収するための振動吸収部５１０ｂと、を設ける。このようにすれば、コロ５７４の振動吸収部５１０ｂが、現像ローラ５１０に発生した振動を吸収するため、当該振動の感光体２０への伝達を抑制することが可能となる。したがって、感光体２０の振動の発生は軽減され、現像された画像にノイズが発生する等の不都合が回避され、適切な画像が得られることとなる。
【００６９】
また、コロ５７４の総てを振動吸収部で構成するのではなく、コロ５７４に前記摺動部５１０ａを設け、コロ５７４の摺動部５７４ｂのうち軸部５１０ｂに接する面を当該軸部５１０ｂに対して摺動可能とすることにより、現像ローラ５１０が回転する際の当該回転に伴ったコロ５７４の回転を抑止させることが可能となる。
【００７０】
なお、上記においては、コロ５７４の穴部５７４ｃに現像ローラ５１０が嵌通する際の現像ローラ５１０の長手方向における振動吸収部５７４ｂの幅は、当該長手方向における摺動部５７４ａの幅よりも短くなっていたが、これに限定されるものではなく、振動吸収部５７４ｂの幅が、摺動部５７４ａの幅より長くてもよいし、また双方の幅が等しくてもよい。
【００７１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像装置等を説明したが、上記発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７２】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７３】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、前記振動吸収部は、弾性体であることとしたが、これに限定されるものではなく、現像ローラの振動を吸収する機能を有するものであれば、どのようなものでもよい。
ただし、現像ローラの振動を吸収する機能を容易に得られる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７５】
また、上記実施の形態においては、コロが感光体に当接する際には、前記振動吸収部が感光体に当接することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図１１に示すとおり、コロを二層構造でなく三層構造とし、外層と内層に挟まれる層（図１１中斜線部で示す）に弾性体等の振動吸収部を設け、感光体に当接する外層には振動吸収部とは異なる部材を設けて、当該部材には振動を吸収する機能を持たせないこととしてもよい。なお、図１１は、図５に対応した図であり、コロを表した斜視図である。
ただし、振動吸収部が直接感光体に当接する場合には、現像ローラの振動の感光体への伝達をより効果的に抑制することが可能となる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、コロは、現像ローラの長手方向両端部に設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、現像ローラの片端部に設けられていることとしてもよいし、現像ローラの長手方向両端部よりも中央寄りに設けられていることとしてもよい。
ただし、現像ローラ及びコロの既述の機能をより効果的に発揮させることができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７７】
また、上記実施の形態においては、前記摺動部は穴部を有し、該穴部に現像ローラが嵌通していることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、前記穴部に前記現像ローラが嵌通している状態で、コロが感光体に当接することにより、より適切に現像ローラと感光体の間隔が保持される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、現像ローラを付勢するためのバネを有し、コロが感光体に当接する際には、該バネによって、現像ローラは、感光体の方向に押圧されることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、かかる構成においては、バネの弾性により前記振動が発生しやすくなるから、上述した効果、すなわち、感光体の振動を軽減させるという効果、がより有効に発揮される点で、上記実施の形態の方がより効果的である。
【００７９】
＝＝＝コンピュータシステム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例であるコンピュータシステムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１２は、コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。コンピュータシステム１０００は、コンピュータ本体１１０２と、表示装置１１０４と、プリンタ１１０６と、入力装置１１０８と、読取装置１１１０とを備えている。コンピュータ本体１１０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置１１０４は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１１０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置１１０８は、本実施形態ではキーボード１１０８Ａとマウス１１０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置１１１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置１１１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１１１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の他のものであっても良い。
【００８０】
図１３は、図１２に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。コンピュータ本体１１０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ１２０２と、ハードディスクドライブユニット１２０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８１】
なお、以上の説明においては、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０と接続されてコンピュータシステムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、コンピュータシステムが、コンピュータ本体１１０２とプリンタ１１０６から構成されても良く、コンピュータシステムが表示装置１１０４、入力装置１１０８及び読取装置１１１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８２】
また、例えば、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１１０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００８３】
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、像担持体の振動を軽減させる現像装置、間隔保持部材、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】コロ５７４の斜視図である。
【図６】コロ５７４の断面図である。
【図７】その長手方向両端部にコロ５７４を備えた現像ローラ５１０の斜視図である。
【図８】現像ローラ５１０に備えられたコロ５７４を表す斜視図である。
【図９】感光体２０と現像ローラ５１０とコロ５７４の位置関係を示すための断面図である。
【図１０】ＹＭＣＫ現像ユニット５０に備えられたバネ５７６を表す斜視図である。
【図１１】コロ５７４の斜視図である。
【図１２】コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。
【図１３】図１２に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  レーザビームプリンタ（本体）      ２０  感光体
３０  帯電ユニット                      ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット              ５０ａ  回転軸
５１  ブラック現像装置                  ５２  マゼンタ現像装置
５３  シアン現像装置                    ５４  イエロー現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部
６０  一次転写ユニット                  ７０  中間転写体
７５  クリーニングユニット              ７６  クリーニングブレード
８０  二次転写ユニット                  ９０  定着ユニット
９２  給紙トレイ                        ９４  給紙ローラ
９５  表示ユニット                      ９６  レジローラ
１００  制御ユニット                    １０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ            １１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ                      １２０  ＣＰＵ
５１０  現像ローラ                      ５１０ａ  トナー担持部
５１０ｂ  軸部                          ５２０  シール部材
５２２  シール支持板金                  ５２４  シール付勢部材
５３０  トナー収容部                    ５４０  ハウジング
５４２  上ハウジング部                  ５４４  下ハウジング部
５５０  トナー供給ローラ                ５６０  規制ブレード
５６０ａ  ゴム部                        ５６０ｂ  ゴム支持部
５６２  ブレード支持板金                ５７０  ブレード裏部材
５７２  開口                            ５７４  コロ
５７４ａ  摺動部                        ５７４ｂ  振動吸収部
５７４ｃ  穴部                          ５７４ｄ  感光体当接部
５７６  バネ                            １０００  コンピュータシステム
１１０２  コンピュータ本体                １１０４  表示装置
１１０６  プリンタ                        １１０８  入力装置
１１０８Ａ  キーボード                    １１０８Ｂ  マウス
１１１０  読取装置
１１１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
１１１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
１２０２  内部メモリ
１２０４  ハードディスクドライブユニット
Ｔ      トナー
【図１】
2004177452.tif 000003
【図２】
2004177452.tif 000004
【図３】
2004177452.tif 000005
【図４】
2004177452.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004177452.tif 000009
【図８】
2004177452.tif 000010
【図９】
2004177452.tif 000011
【図１０】
2004177452.tif 000012
【図１１】
2004177452.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004177452.tif 000015