(57)【要約】【課題】眼内に設置された状態のまま容易に焦点位置を調整することができ、焦点位置の調整時の安全性も担保され、簡易な構成によりコスト面の向上が図られた眼内レンズを提供する。【解決手段】屈折力を有するレンズ部２と、レンズ部２を眼内で支持する支持部を構成する所定の弾性率を有する支持部材３及び４と、支持部材３及び４の一部分を屈曲形状に保持する保持部材５ａ，５ｂ，６ａ及び６ｂとを備えた眼内レンズである。外部からレーザを照射して、保持部材５ａ及び５ｂまたは６ａ及び６ｂを溶断することにより支持部材３及び４の形状が変化する。これにより、レンズ部２は眼軸方向に移動し焦点位置が調整される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部を移動させて前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、前記調整手段は、外部から照射されるレーザに反応して前記レンズ部を移動させることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部を眼内で支持する支持部と、前記レンズ部を移動させて前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、
前記調整手段は、前記支持部の形状を保持する保持手段を含み、
前記保持手段による前記支持部の形状の保持が解放されて前記支持部の形状が変化することによって前記レンズ部は移動されることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項３】
前記支持部は、所定の弾性を有する弾性部材を含んでなり、
前記保持手段は、前記弾性に抗して前記支持部の形状を保持し、
前記保持手段による前記支持部の形状の保持が解放されると、前記支持部の形状が変化して前記レンズ部は移動されることを特徴とする請求項２記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記保持手段は、前記支持部に含まれる、所定の温度下で形状を変化させる形状記憶素材で形成された形状記憶部材からなり、
前記形状記憶部材を前記所定の温度とすることにより前記支持部材の形状が変化して前記レンズ部は移動されることを特徴とする請求項２記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記保持手段は外部から照射されるレーザに反応して前記支持部の形状の保持を解放し、前記支持部は形状を変化することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一つに記載の眼内レンズ。
【請求項６】
屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部の屈折力を変化させて前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、
前記調整手段は、前記レンズ部の形状を保持する保持手段を含み、
前記保持手段による前記レンズ部の形状の保持が解放されることによって前記レンズ部は屈折力を変化することを特徴とする眼内レンズ。
【請求項７】
前記保持手段は、外部から照射されるレーザに反応して前記レンズ部の形状の保持を解放することを特徴とする請求項６記載の眼内レンズ。
【請求項８】
屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、
前記調整手段は、前記レンズ部の焦点の位置を段階的に調整可能にされる構成であることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項９】
屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、
前記調整手段により調整された前記レンズ部の焦点の位置を固定する固定手段を有することを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１０】
屈折力を有するレンズ部と、
所定の弾性を有する弾性部材を含んでなり、前記レンズ部を眼内で支持する支持部と、
前記弾性部材が有する弾性に抗して前記支持部の形状を保持する、レーザで溶断可能な素材から形成された保持部材と、
を有し、
外部から照射されるレーザにより前記保持部材が溶断されると、前記支持部の形状が変化して前記レンズ部を移動させることにより前記レンズ部の焦点の位置が調整されることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１１】
前記支持部の異なる２つの位置に固着された糸状の部材から成り、前記支持部の形状の変化に伴って緊張することにより前記支持部の形状を固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１０記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
屈折力を有するレンズ部と、
所定の角度を形成して連接された複数の部材を含み、前記レンズ部を眼内で支持する支持部と、
前記複数の部材が形成する前記所定の角度を保持する、レーザで溶断可能な素材から形成された保持部材と、
を有し、
外部から照射されるレーザにより前記保持部材が溶断されると、前記複数の部材が形成する前記所定の角度が変化して前記レンズ部を移動させることにより前記レンズ部の焦点の位置が調整されることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１３】
前記複数の部材のうち接続されている２つの部材に固着された糸状の部材から成り、前記所定の角度の変化に伴って緊張することにより前記支持部の形状を固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１２記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
屈折力を生じる所定の曲率を有するレンズ部と、
前記レンズ部の縁端に設けられ前記レンズ部の前記所定の曲率を保持する、レーザで溶断可能な素材から形成された保持部材を有し、
外部から照射されるレーザにより前記保持部材が溶断されると、前記レンズ部の前記所定の曲率が変化して前記屈折力が変化することにより前記レンズ部の焦点の位置が調整されることを特徴とする眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白内障等の眼疾患に対する手術により摘出された水晶体の代わりに眼内に移植される眼内レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
手術の必要な眼疾患の典型例としては、白内障がよく知られている。白内障は、眼の構造においてレンズの役目を担う水晶体が混濁することにより徐々に視力が低下していく疾患である。白内障の手術は、混濁した水晶体を摘出し、代わりに眼内レンズを移植することで一般的に行われている。移植される眼内レンズには、眼内レンズの収まる位置を予想し、その位置に配置されたとき網膜に焦点を形成する屈折力を有するものが選択される。
【０００３】
しかし、眼内の構造の個人差などの理由から、眼内レンズの収まる位置を正確に予測することは難しく、従って、適切な屈折力の眼内レンズを予め選択することは困難を極めていた。その結果、手術を受けたにも関わらず焦点調整用の眼鏡を装用する必要があったり、再手術を行わなければいけなかったりと、患者への負担が大きくならざるを得なかった。
【０００４】
このような問題を打破するために、従来から様々な解決方法が編み出されてきている。それは、主として、眼内レンズの移植後に、その位置を変化させたり、レンズ自体の屈折力を変化させたりして、焦点位置を調整しようとするものである。
【０００５】
例えば、下記の特許文献１には、レンズ本体と、このレンズ本体を眼内で支持する一対の触覚型アームと、その光軸方向にレンズ本体を移動させる調整手段（調整ねじ等）とから構成された眼内レンズが開示されている。特許文献１に記載されたこの眼内レンズは、調整手段を直接に操作し、既に眼内に配置された眼内レンズの位置を調整して、焦点を網膜上に配置させようとするものである。
【０００６】
また、下記の特許文献２には、３層構造に形成された眼内レンズであって、少なくとも中間の層がレーザエネルギーによってその屈折力を変化させるような素材からなる眼内レンズが開示されている。特許文献２に記載されたこの眼内レンズは、術後にレーザを照射して上記中間層等の屈折力を変更することにより、焦点位置の適正化を図ろうとするものである。
【０００７】
また、下記の特許文献３には、内径面にリード溝を備えた円筒状のレンズ枠と、このレンズ枠の内径に設置されたレンズとから構成され、外部に配置する永久磁石を回転させて生じる磁界を利用してレンズを移動させるよう構成された眼内レンズが開示されている。特許文献３に記載されたこの眼内レンズは、明視の距離から無限遠までの可逆的な焦点調整を実現しようとするものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−８７２８７号公報（段落〔００２１〕−〔００２８〕、第５図、第６図）
【特許文献２】
米国特許第５２８８２９３号特許明細書（ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＰＲＥＦＥＲＲＥＤ  ＥＭＢＯＤＩＭＥＮＴ  第４段落（Ｍｏｒｅ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙ，以下）、第１図）
【特許文献３】
特開２０００−１８９４４６号公報（段落〔００１６〕−〔００２０〕、第６図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した各特許文献に開示された眼内レンズは、次のような実用上の問題を解消し得ないでいる。まず、特許文献１記載の眼内レンズのレンズ位置を調整する場合、切開層が小さくて済むとはいえ調整手段を直接に操作しなければならないので、移植手術中に調整を行うか、または、再手術によらなければならず、患者にかかる負担の増加は否めない。
【００１０】
また、特許文献２記載の眼内レンズでは、所望の屈折力を達成するためのレーザの制御が困難なことに加えて、屈折力調整の可逆性を有しないこと、つまり屈折力を大きくするか小さくするかのいずれかしか行えないことに実用上不便がある。
【００１１】
また、特許文献３記載の眼内レンズでは、外部にある永久磁石でレンズの位置を微調整することは困難である。さらに、使用する永久磁石の磁力の強さにも問題があると言える。レンズ位置を変更するのに弱い磁力で十分ならば、日常生活に介在する様々な磁力でレンズが移動してしまうおそれがある。一方、強い磁力が必要ならば、患者の生体にダメージを与えてしまうことも有り得る。
【００１２】
以上のように、移植後に焦点位置を調整可能な眼内レンズには、実用性に加えて安全性が必須となるが、そのような眼内レンズは未だ登場していないものと思われる。
【００１３】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、眼内に設置された状態のまま容易に焦点位置を調整することができ、焦点位置の調整時の安全性も担保され、簡易な構成によりコスト面の向上が図られた眼内レンズを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部を移動させて前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、前記調整手段は、外部から照射されるレーザに反応して前記レンズ部を移動させることを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部を眼内で支持する支持部と、前記レンズ部を移動させて前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、前記調整手段は、前記支持部の形状を保持する保持手段を含み、前記保持手段による前記支持部の形状の保持が解放されて前記支持部の形状が変化することによって前記レンズ部は移動されることを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項２記載の眼内レンズであって、前記支持部は、所定の弾性を有する弾性部材を含んでなり、前記保持手段は、前記弾性に抗して前記支持部の形状を保持し、前記保持手段による前記支持部の形状の保持が解放されると、前記支持部の形状が変化して前記レンズ部は移動されることを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項２記載の眼内レンズであって、前記保持手段は、前記支持部に含まれる、所定の温度下で形状を変化させる形状記憶素材で形成された形状記憶部材からなり、前記形状記憶部材を前記所定の温度とすることにより前記支持部材の形状が変化して前記レンズ部は移動されることを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の眼内レンズであって、前記保持手段は外部から照射されるレーザに反応して前記支持部の形状の保持を解放し、前記支持部は形状を変化することを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部の屈折力を変化させて前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、前記調整手段は、前記レンズ部の形状を保持する保持手段を含み、前記保持手段による前記レンズ部の形状の保持が解放されることによって前記レンズ部は屈折力を変化することを特徴とする。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、請求項６記載の眼内レンズであって、前記保持手段は、外部から照射されるレーザに基づいて前記レンズ部の形状の保持を解放することを特徴とする。
【００２１】
また、上記目的を達成するために、請求項８に記載の発明は、屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、前記調整手段は、前記レンズ部の焦点の位置を段階的に調整可能にされる構成であることを特徴とする。
【００２２】
また、上記目的を達成するために、請求項９に記載の発明は、屈折力を有するレンズ部と、前記レンズ部の焦点の位置を調整するための調整手段とを備える眼内レンズであって、前記調整手段により調整された前記レンズ部の焦点の位置を固定する固定手段を有することを特徴とする。
【００２３】
また、上記目的を達成するために、請求項１０に記載の発明は、屈折力を有するレンズ部と、所定の弾性を有する弾性部材を含んでなり、前記レンズ部を眼内で支持する支持部と、前記弾性部材が有する弾性に抗して前記支持部の形状を保持する、レーザで溶断可能な素材から形成された保持部材と、を有し、外部から照射されるレーザにより前記保持部材が溶断されると、前記弾性部材に作用する応力に従い前記支持部の形状が変化して前記レンズ部を移動させることにより前記レンズ部の焦点の位置が調整されることを特徴とする眼内レンズである。
【００２４】
また、上記目的を達成するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１０記載の眼内レンズであって、前記支持部の異なる２つの位置に固着された糸状の部材から成り、前記支持部の形状の変化に伴って緊張することにより前記支持部の形状を固定する固定手段を有することを特徴とする。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、請求項１２に記載の発明は、屈折力を有するレンズ部と、所定の角度を形成して連接された複数の部材を含み、前記レンズ部を眼内で支持する支持部と、前記複数の部材が形成する前記所定の角度を保持する、レーザで溶断可能な素材から形成された保持部材と、を有し、外部から照射されるレーザにより前記保持部材が溶断されると、前記複数の部材が形成する前記所定の角度が変化して前記レンズ部を移動させることにより前記レンズ部の焦点の位置が調整されることを特徴とする眼内レンズである。
【００２６】
上記目的を達成するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１２記載の眼内レンズであって、前記複数の部材のうち接続されている２つの部材に固着された糸状の部材から成り、前記所定の角度の変化に伴って緊張することにより前記支持部の形状を固定する固定手段を有することを特徴とする。
【００２７】
また、上記目的を達成するために、請求項１４に記載の発明は、屈折力を生じる所定の曲率を有するレンズ部と、前記レンズ部の縁端に設けられ前記レンズ部の前記所定の曲率を保持する、レーザで溶断可能な素材から形成された保持部材を有し、外部から照射されるレーザにより前記保持部材が溶断されると、前記レンズ部の前記所定の曲率が変化して前記屈折力が変化することにより前記レンズ部の焦点の位置が調整されることを特徴とする眼内レンズである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る眼内レンズの具体的構成の一例について、図面に基づいて詳しく説明する。
【００２９】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態の眼内レンズ１の概略構成を示す側面図である。図１（Ａ）は、眼内レンズ１の焦点の位置を変更する前の態様を示し、図１（Ｂ）および図１（Ｃ）は、焦点の位置が変更された後の眼内レンズ１の態様を示している。なお、眼内の構造を図示することは省略する。
【００３０】
（構成）
まず、眼内レンズ１の構成について説明する。眼内レンズ１は、眼内に入射してきた光束を網膜に結像させるための所定の屈折力を有するレンズ部２と、レンズ部２の光軸Ｏが図示しない眼軸に一致するようレンズ部２を支持する支持部を形成する一対の支持部材３及び４とから構成されている。
【００３１】
レンズ部２は、公知の折り畳み可能な眼内レンズ用の素材で形成されており、折り畳まれた状態で小さな切開創から眼内に挿入されるので、手術時の患者の負担は軽減される。
【００３２】
支持部材３及び４のそれぞれの一端はレンズ部２に接続され、また、それぞれの他端付近は円弧状の接触部３ａ及び４ａを形成し、この接触部３ａ及び４ａが眼内の所定の位置に接触して固定配置されることにより、レンズ部２はその光軸Ｏを眼軸上に位置するように支持される。また、支持部材３及び４は、所定の弾性率を有する素材で形成されている。
【００３３】
支持部材３及び４のレンズ部２寄りの部分には、支持部材３及び４の形状を保持する保持手段として、糸状の保持部材５ａ，５ｂ，６ａ及び６ｂが設けられている。保持部材５ａ，５ｂ，６ａ及び６ｂは、支持部材３及び４の一部分に捲回された黒色の糸からなり、弾性に抗して当該部分の形状を屈曲した状態に保持している。保持部材５ａ及び５ｂは、図１に向かって上方、即ち眼内から見て前方の側（角膜側）に設けられ、一方、保持部材６ａ及び６ｂは、眼内から見て後方の側（網膜側）に設けられている。
【００３４】
また、保持部材５ａ，５ｂ，６ａ及び６ｂは、レーザ（例えば、グリーンレーザ）を照射したときに発生する熱により溶断可能な素材から形成されている。また、保持部材５ａ，５ｂ，６ａ及び６ｂが黒色であるのは、レーザを照射して溶断するときにその位置を認識し易くするためである。
【００３５】
（焦点位置の調整）
上述したように、眼内レンズ１は、図１（Ａ）に示すような形状で眼内に移植される。移植手術後、レンズ部２は、眼内に入射してきた光束が網膜上に結像される位置、つまりその焦点が網膜上に位置するように配置されるのが理想的であるが、眼内の構造の個人差などにより必ずしもその理想は達成されない。このような場合には、次に説明する要領でレンズ部２を移動させて焦点位置の調整を行う。
【００３６】
眼内レンズ１のレンズ部２の位置を変更するためには、レーザの照射を行う。そのためには、例えば、オートレフラクトメータ（オートレフ）のアライメント機能を利用してレーザの照準を行うような構成とすれば、オートレフでの検眼に引き続いてレーザを照射することができるので実用的である。
【００３７】
眼内レンズ１を移植した後の視力が遠視状態であるときは、レーザの照射により保持部材５ａ及び５ｂを溶断して、形状を保持されていた支持部材３及び４の部分の弾性を解放してやると、当該部分に作用する応力に従って支持部材３及び４は図１（Ｂ）に示すような形状に変化する。このとき、レンズ部２は、元の位置からｄだけ角膜側に移動するようになっている。従って、レンズ部２の焦点の位置は光軸Ｏ方向の角膜側にｄだけ移動され、遠視状態が補正される。
【００３８】
一方、眼内レンズ１を移植した後の視力が近視状態であるときは、レーザの照射により保持部材６ａ及び６ｂを溶断して、形状を保持されていた支持部材３及び４の部分の弾性を解放してやると、当該部分に作用する応力に従って支持部材３及び４は図１（Ｃ）に示すような形状に変化する。このとき、レンズ部２は、元の位置からｄだけ網膜側に移動するようになっている。従って、レンズ部２の焦点の位置は光軸Ｏ方向の網膜側にｄだけ移動され、近視状態が補正される。
【００３９】
なお、レンズ部２の移動距離ｄは、眼屈折力に換算して、例えば０．２５ディオプタに相当するだけの距離である。
【００４０】
この眼内レンズ１では、レンズ部２を角膜側に移動させるための保持部材（５ａ及び５ｂ）と、網膜側に移動させるための保持部材（６ａ及び６ｂ）とがそれぞれ一対しか設けられていないが、それぞれ二対、三対またはそれ以上の保持部材を設けてもよい。このように複数対の保持部材を設けることにより、眼内レンズ移植後の視力にさらに大きなズレが生じた場合に対応することが可能となる。例えば、０．５０ディオプタ程度のズレが生じたときは二対の保持部材をレーザで溶断してやればよいし、また、０．７５ディオプタ程度のズレが生じたときには三対溶断してやればよい。
【００４１】
また、レンズ部２の移動距離ｄは、眼屈折力に換算して、必ずしも０．２５である必要はなく、例えば０．５０ディオプタや１ディオプタなどに相当する距離として設計してもよい。
【００４２】
また、支持部材３及び４の形状を保持する保持手段は、上記の糸状のものに限定される訳ではない。例えば、同様の素材からなるホチキス針状の部材で挟み込みことで支持部材３及び４の形状を保持することができる。
【００４３】
支持部材３及び４は、所定の弾性を有する弾性部材として一体成形されているが、保持手段によって形状を保持される部分のみに弾性を持たせるような構成とすることも可能である。
【００４４】
以上のような、支持部材３及び４と、保持部材５ａ、５ｂ、６ａ及び６ｂとからなる調整手段を有する眼内レンズ１に対して施される移植後の焦点位置の調整は、例えば次のようなものである。まず、オートレフラクトメータ等で検眼を行い、正視状態からどの程度のズレ（近視、遠視）があるかを調べる。このズレを補正するために、対応する保持部材にレーザを照射して溶断し、焦点位置を移動調整する。眼内レンズ１の焦点位置の移動は、このように容易なものである。また、保持部材は微小なものでレーザの照射は短時間で済むため、患者にかかる負担は小さなものとなる。
【００４５】
また、眼内レンズ１を使用した場合の焦点位置の調整は、０．２５ディオプタ単位などの段階的なものとなるが、実用上これで十分と言える。眼鏡のレンズを選択するときの屈折力の単位も一般に０．２５ディオプタ刻みだからである。このような段階的な調整を採用することにより、従来の連続的な調整に必要であった複雑な構成を回避でき、簡易な構成で実用上十分な作用を達成することが可能となる。
【００４６】
また、保持部材５ａ、５ｂ、６ａ及び６ｂにより形状が保持され続けることにより屈曲された部分の弾性が弱まってしまう事態も憂慮される。しかし、移植手術の直後に焦点位置の調整を行えばよいため、それは杞憂と言える。
【００４７】
また、焦点位置の調整時に保持部材５ａ、５ｂ、６ａ及び６ｂが虹彩の後方に隠れて外部から視認不可能な場合は、散瞳剤を点眼して瞳孔を広げた状態でレーザ照射を行うようにすればよい。
【００４８】
（部分的な変形例）
図２は、眼内レンズ１の一変形例の特徴部分の概略構成を示している。同図に示す構成は、保持部材５ａによって屈曲形状が保持された支持部材３の部分に関するもので、図１に示す構成に糸状の固定部材７を付加しただけのものであるから、同じ構成要素は同じ符号で特定するものとする。なお、同様の構成が支持部材４（保持部材５ｂにより屈曲形状が保持された部分）にも設けられていることは言うまでもない。また、保持部材６ａ及び６ｂによって屈曲形状が保持された支持部材３及び４の部分についても、同様の固定部材を付加して構成することができる。
【００４９】
図２（Ａ）に示すように、固定部材７は、その両端７ａ及び７ｂを支持部材３に捲回して固結されている。このときの固定部材７は、張力の介在するようなピンと張った状態ではなく、幾分かの余裕を残して弛んだ状態にある。
【００５０】
保持部材５ａにレーザを照射して溶断すると、図２（Ｂ）に示すように、固定部材７は、ピンと張った状態となり、その張力により支持部材３の形状を固定している。このときのレンズ部２の移動距離は、図１の場合と同様にｄであるとする。つまり、固定部材７は、伸びきったときにレンズ部２が距離ｄを移動する長さに設計されている。
【００５１】
この固定部材７は、レンズ部２の移動距離ｄを正確に実現するとともに、移動後のレンズ部２の位置を固定する固定手段としての作用も有する。また、固定部材７を備えることで、レンズ部２の移動距離をｄとするために支持部３の弾性率を微調整する必要がなくなるため、眼内レンズの製造が容易になるという利点も生まれる。
【００５２】
〔第２の実施の形態〕
図３は、本発明の第２の実施形態の眼内レンズ１０の概略構成を示す側面図である。図３（Ａ）は、眼内レンズ１０の焦点の位置を変更する前の態様を示し、図１０（Ｂ）および図１０（Ｃ）は、焦点の位置が変更された後の眼内レンズ１０の態様を示している。
【００５３】
（構成）
まず、眼内レンズ１０の構成に関する説明から始める。眼内レンズ１０は、第１の実施形態の眼内レンズ１と同様に、レンズ部１１と、このレンズ部１１を支持する支持部を形成する一対の支持部材１２及び１３とから構成されている。支持部材１２及び１３は、それぞれ、所定の角度を形成して連接された第１、第２及び第３の部材を含んで構成されている。
【００５４】
第１の部材１２ａ及び１３ａは、一端をレンズ部１１に接続され、他端を第２の部材１２ｂ及び１３ｂにそれぞれ接続されている。ここで、第１の部材１２ａ及び１３ａの上記他端は、第２の部材１２ｂ及び１３ｂの一端から十分離れた位置に接続されている。
【００５５】
第１の部材１２ａ及び１２ｂと、第２の部材１２ｂ及び１３ｂとは、それぞれ、図３（Ｂ）に示す角度θ３を成して接続されるが、環状に形成された黒色で糸状の保持部材１４ａ及び１４ｂ（保持手段）により角度θ１（θ１＜θ３）に制限された状態で保持されている。
【００５６】
また、第２の部材１２ｂ及び１３ｂの他端は、第３の部材１２ｃ及び１３ｃの一端から十分離れた位置に接続されている。このとき、第２の部材１２ｂ及び１３ｂと、第３の部材１２ｃ及び１３ｃとは、それぞれ、図３（Ｃ）に示す角度θ４を成して接続されるが、保持手段たる黒色で糸状の保持部材１５ａ及び１５ｂを捲回して角度θ２（θ２＜θ４）に制限された状態で保持されている。
【００５７】
第３の部材１２ｃ及び１３ｃの他端は、それぞれ接触部１２ｄ及び１３ｄを形成している。
【００５８】
ここで、保持部材１４ａ、１４ｂ、１５ａ及び１５ｂは、第１の実施形態の眼内レンズ１の場合と同様に、レーザにより溶断可能な素材で形成されている。
【００５９】
なお、支持部材１２及び１３は、同様の形状に一体成形されたものであってもよい。また、角度θ３及びθ４を形成するために、第１の部材１２ａ及び１３ａと第２の部材１２ｂ及び１３ｂとの間に弾性部材をそれぞれ設けてもよい。この場合にも、保持部材を捲回して角度をθ１及びθ２に制限した状態で保持するよう構成することができる。
【００６０】
（焦点位置の調整）
眼内レンズ１０は、図３（Ａ）に示すような形状で眼内に移植される。移植手術後における焦点位置の調整は、次のようにレンズ部１１を眼軸方向に移動させることにより行われる。
【００６１】
眼内レンズ１０を移植した後の視力が遠視状態であるときは、レーザの照射により保持部材１４ａ及び１４ｂを溶断して、保持部材１４ａ及び１４ｂにより角度θ１に保持されていた第１の部材１２ａと第２の部材１２ｂとの接続部分、及び、第１の部材１３ａと第２の部材１３ｂとの接続部分を解放し、図３（Ｂ）に示すように、それぞれの成す角度をθ３に変化させる。このとき、レンズ部１１は、元の位置からｄだけ角膜側に移動するようになっている。従って、レンズ部１１の焦点位置は眼軸方向の角膜側にｄだけ移動されるので、遠視状態が補正されることとなる。
【００６２】
一方、眼内レンズ１を移植した後の視力が近視状態であるときは、レーザの照射により保持部材１５ａ及び１５ｂを溶断して、保持部材１５ａ及び１５ｂにより形状を保持されていた第２の部材１２ｂと第３の部材１２ｃとの接続部分、及び、第２の部材１３ｂと第３の部材１３ｃとの接続部分を解放し、図３（Ｃ）に示すように、それぞれの成す角度をθ４に変化させる。このとき、レンズ部１１は、元の位置からｄだけ網膜側に移動するようになっている。従って、レンズ部１１の焦点の位置は眼軸方向の網膜側にｄだけ移動されるので、近視状態が補正されることとなる。
【００６３】
なお、レンズ部１１の移動距離ｄについては、第１の実施形態で説明した内容と同様である。ただし、第１の実施の形態中のｄと、本実施形態中のｄとは、必ずしも同一の距離である必要はない。例えば、前者のｄが０．２５ディオプタに相当し、後者のｄが０．５０ディオプタに相当するとしても構わない。
【００６４】
このように、支持部材１２及び１３と、保持部材１４ａ、１４ｂ、１５ａ及び１５ｂとからなる調整手段を有する眼内レンズ１０によれば、焦点位置の段階的な調整を行うことが可能である。なお、各接続部分に保持手段たる糸状の保持部材を複数設けて、レンズ部１１の移動を２段階、３段階或いはそれ以上の段階で行えるように構成することもできる。以下に示す変形例は、２段階の調整を可能とする構成を含んでいる。
【００６５】
（部分的な変形例）
図４は、眼内レンズ１０の一変形例の特徴部分の概略構成を示している。同図に示す構成は、保持部材１４ａによって角度が保持された支持部材１２の第１の部材１２ａと第２の部材１２ｂとの接続部分に関し、図３に示す構成に固定部材１６を付加しただけのものである、従って、同じ構成要素は同じ符号で特定するものとする。なお、同様の構成が支持部材１３（保持部材１４ｂによって角度が保持された部分）にも設けられていることは言うまでもない。また、保持部材１５ａ及び１５ｂによって角度が保持された支持部材１２の第２の部材１２ｂと第３の部材１２ｃとの接続部分、及び、支持部材１３の第２の部材１３ｂと第３の部材１３ｃとの接続部分についても、同様の固定部材を付加して構成することができる。
【００６６】
保持部材１４ａを溶断する前の状態を示す図４（Ａ）に示すように、環状に形成された固定部材１６の一部１６ａは第１の部材１２ａに固着され、かつ、他の一部１６ｂは第２の部材１２ｂに固着されている。このときの固定部材１６は、張力が介在するようなピンと張った状態ではなく、幾分かの余裕を残して弛んだ状態にある。
【００６７】
保持部材１４ａにレーザを照射して溶断すると、図４（Ｂ）に示すように、固定部材１６は、ピンと張った状態となり、その張力により第１の部材１２ａと第２の部材１２ｂとの接続部分の角度θ３を固定している。このときのレンズ部１１の移動距離は、図３の場合と同様にｄとする。つまり、固定部材１６の長さは、伸びきったときにレンズ部１１が距離ｄを移動する長さに設計されている。
【００６８】
この固定部材１６は、焦点位置調整後における第１の部材１２ａと第２の部材１２ｂとの接続部分の角度を固定することにより、レンズ部１１の移動距離ｄを正確に実現するとともに、移動後のレンズ部１１の位置を固定する固定手段として作用する。また、固定部材１６を備えることで、レンズ部１１の移動距離をｄとするために、第１の部材１２ａと第２の部材１２ｂとの接続部分の角度θ３を製造段階で微調整する必要がなくなるため、製造の容易化が促進される。
【００６９】
なお、固定部材１６をレーザで溶断したときの第１の部材１２ａと第２の部材１２ｂとの接続部分の状態を示す図４（Ｃ）にあるように、第１の部材１２ａと第２の部材１２ｂとの接続部分の成す角度θ５を、レンズ部１１が元の位置から距離２ｄ移動するだけの角度に予め構成しておけば、図４（Ｂ）における固定部材１６は保持手段としても作用する。
【００７０】
このような構成とした場合、焦点位置の第１段階の調整として、先ず保持部材１４ａを溶断してレンズ部１１をｄだけ移動させ、続いて固定部材１６を溶断してレンズ部１１をさらにｄだけ移動させることができる。これにより、焦点位置を２段階に調整することが可能となる。
【００７１】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明に係る眼内レンズの第３の実施形態について説明する。図５は、本発明の第３の実施形態の眼内レンズ２０の概略構成を示している。図５（Ａ）は眼内レンズ２０の焦点の位置を変更する前の態様を示す斜視図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す破線Ｘで囲まれた領域の拡大図、そして、図５（Ｃ）は眼内レンズ２０の焦点の位置を変更した後の態様を示す斜視図である。なお、眼内レンズ２０のレンズ部２１を眼内で支持するための支持部の図示は省略する。
【００７２】
（構成）
まず、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照して、焦点位置を変更する前の眼内レンズ２０の構成について説明する。眼内レンズ２０は、レンズ部２１と図示しない支持部を形成する一対の支持部材とから構成されている。
【００７３】
レンズ部２１は、所定の弾性率を有する素材からなり、眼軸と交わる点において曲率Ｋを有する曲面として形成されている。曲率Ｋのレンズ部２１は、屈折力Ｄを眼に付与するものとする。
【００７４】
レンズ部２１の縁端２１ａには黒色で糸状の保持部材２２が埋め込まれている。この保持部材２２は、レーザにより溶断可能な素材で形成されている。また、保持部材２２は、レンズ部２１の曲率をＫに保持している。つまり、保持部材２２が存在しないと仮定したときのレンズ部２１の曲率をＫ’とすると、保持部材２２は、レンズ部２１の曲率をＫとするようにレンズ部２１の縁端２１ａの周の長さを制限するよう設計されている。なお、Ｋ’＞Ｋである。
【００７５】
（焦点位置の調整）
このような構成からなる眼内レンズ２０を使用したときの焦点位置の調整方法について説明する。焦点位置の調整は、第１及び第２の実施形態の場合と同様に、外部からレーザを照射することによって実行される。
【００７６】
レンズ部２１の焦点の位置を変更するために、図５（Ａ）に示す点Ｐに向けてレーザを照射すると、レンズ部２１の縁端２１ａに埋め込まれた保持部材２２は、図５（Ｃ）に示すように点Ｐ近傍で溶断されて、制限していた縁端２１ａの周の長さを元の長さに解放する。このとき、保持されていたレンズ部２１の曲率も解放されてＫからＫ’に変化するとともに、レンズ部２１の屈折力も変化する。ここで、Ｋ’＞Ｋであるから、曲率Ｋ’のときのレンズ部２１の屈折力をＤ’とするとＤ’＜Ｄとなり、レンズ部２１の焦点の位置は、眼軸方向の網膜側に移動する。このとき、変更前の屈折力Ｄと変更後の屈折力Ｄ’との差が例えば０．２５ディオプタとなるように保持部材２２の長さを設計するなどすることができる。
【００７７】
なお、レンズ部２１自身と保持部材２２とからなる調整手段を有する眼内レンズ２０では、一度のみの屈折力の変更しか行えず、また、屈折力を小さくするような変更しか行うことができないが、きわめて簡易な構成で段階的な屈折力の変更を行うことが可能な眼内レンズの一例としてこれを開示したものである。
【００７８】
（第４の実施の形態）
次に、本発明に係る眼内レンズの第４の実施形態について説明する。図６は、本発明の第４の実施形態の眼内レンズ３０の概略構成を示している。図６（Ａ）は眼内レンズ３０の焦点の位置を変更する前の態様を示す側面図、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）は眼内レンズ３０の焦点の位置を変更した後の態様を示す斜視図である。
【００７９】
（構成）
まず、眼内レンズ３０の構成について説明から始める。眼内レンズ３０は、所定の屈折力を有するレンズ部３１と、このレンズ部３１を眼内で支持する支持部を形成する一対の支持部材３２及び３３とから構成されている。
【００８０】
支持部材３２及び３３は、主として形状記憶素材（形状記憶プラスティック）から形成されており、所定の温度下に置かれると直線状に変形する。従って、本実施形態では、支持部材３２及び３３自体が保持手段（及び調整手段）として作用する。
【００８１】
レンズ部３１の焦点位置を変更する前の支持部材３２及び３３は、図６（Ａ）に示すように、屈曲部３２ａ、３２ｂ、３３ａ及び３３ｂを備えている。また、支持部材３２の屈曲部３２ａと３２ｂとの間には断熱部３２ｃが設けられ、支持部材３３の屈曲部３３ａと３３ｂとの間には断熱部３３ｃが設けられている。断熱部３２ｃは、屈曲部３２ａ（屈曲部３２ｂ）に熱が加えられたときに、その熱が屈曲部３２ｂ側（屈曲部３２ａ側）に伝導しないよう断熱するために設けられている。断熱部３３ｃについても同様である。
【００８２】
（焦点位置の調整）
このような構成からなる眼内レンズ３０を使用したときの焦点位置の調整方法について説明する。焦点位置の調整は、外部からレーザを照射して熱を加えてやることにより行われる。
【００８３】
眼内レンズ３０を移植した後の視力が遠視状態であるときは、屈曲部３２ａ及び３３ａに向けてレーザを照射してやる。レーザにより所定の温度になると、屈曲部３２ａ及び３３ａは形状を直線状に変化させる。このとき、断熱部３２ｃ及び３３ｃの存在により、屈曲部３２ａ及び３３ａに与えた熱エネルギーは屈曲部３２ｂ及び３３ｂの側へは伝わらず、従って屈曲部３２ｂ及び３３ｂは屈曲形状を保持したままである。屈曲部３２ａ及び３３ａが直線状に変形すると、レンズ部３１は、元の位置からｄだけ角膜側に移動する。従って、レンズ部３１の焦点位置は眼軸方向の角膜側にｄだけ移動し、遠視状態が補正される。
【００８４】
一方、眼内レンズ１を移植した後の視力が近視状態であるときは、屈曲部３２ｂ及び３３ｂに向けてレーザを照射してやる。レーザにより所定の温度になると、屈曲部３２ｂ及び３３ｂは形状を直線状に変化させる。このとき、断熱部３２ｃ及び３３ｃの存在により、屈曲部３２ｂ及び３３ｂに与えた熱エネルギーは屈曲部３２ａ及び３３ａの側へは伝わらないため、屈曲部３２ａ及び３３ａは屈曲形状を保持したままである。屈曲部３２ｂ及び３３ｂが直線状に変形すると、レンズ部３１は、元の位置からｄだけ網膜側に移動する。従って、レンズ部３１の焦点の位置は眼軸方向の網膜側にｄだけ移動し、近視状態が補正される。
【００８５】
なお、本実施形態の眼内レンズ３０には、焦点を角膜側に移動させるための屈曲部（３２ａ及び３３ａ）と、網膜側に移動させるための屈曲部（３２ｂ及び３３ｂ）とが、それぞれ一対ずつしか設けられていないが、２対、３対或いはそれ以上の対の屈曲部を設けることで、より広範囲な調整が可能なように構成することができる。
【００８６】
また、所定の温度下で屈曲するような形状記憶素材を使用して直線状の支持部材を形成し、レーザの熱により所定の部位を屈曲させることで同様の作用を奏するような、本実施形態とは逆の構成を有する眼内レンズを作成することも当然可能である。
【００８７】
〔固定手段について〕
第１の実施形態の眼内レンズ１や第２の実施形態の眼内レンズ１０には固定手段を設けることができる旨を説明したが、レンズ部の焦点位置の調整後にその位置を固定する固定手段の適用はこのような構成の眼内レンズ１や１０に限定されるものではない。
【００８８】
例えば、内径面にリード溝を備えた円筒状のレンズ枠と、このレンズ枠の内径に設置されたレンズとから構成される、上記の特許文献３に開示されたような眼内レンズにおいて、体温程度では固体状態で所定の温度になると溶解する接着部材がレンズ枠の内径面に塗布された眼内レンズを考える。この眼内レンズのレンズ位置の調整を行う前に、外部からのレーザ照射により熱エネルギーを付与し接着部材を溶解させておく。この状態でレンズの移動を行う。時間の経過に伴って接着部材は固化し、レンズはレンズ枠内に固定されることとなる。
【００８９】
このような固定手段を設ければ、不意にレンズ位置が移動してしまう事態を確実に回避することが可能となる。
【００９０】
以上において説明された各眼内レンズは、本発明の実施の形態としてのほんの一例に過ぎないものである。
【００９１】
【発明の効果】
本発明の眼内レンズによれば、以上説明した構成を有するので、眼内に設置された状態のまま容易に焦点位置を調整することができる。
【００９２】
また、本発明の眼内レンズによれば、安全性についても配慮が為されているので、焦点位置の調整時に患者にかかる負担を軽減することができる。
【００９３】
さらに、本発明の眼内レンズは簡易な構成を有するので、製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の眼内レンズの概略構成を示す側面図である。図１（Ａ）は、レンズ部の焦点位置を調整する前の態様を示し、図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）は、レンズ部の焦点位置を調整した後の態様を示している。
【図２】本発明の第１の実施の形態の眼内レンズの変形例の一例の一部分を示す側面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の眼内レンズの概略構成を示す側面図である。図３（Ａ）は、レンズ部の焦点位置を調整する前の態様を示し、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）は、レンズ部の焦点位置を調整した後の態様を示している。
【図４】本発明の第２の実施の形態の眼内レンズの変形例の一例の一部分を示す側面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態の眼内レンズの概略構成を示す斜視図である。図５（Ａ）は、レンズ部の焦点位置を調整する前の態様を示し、図５（Ｂ）は、当該眼内レンズの部分拡大図であり、図５（Ｃ）は、レンズ部の焦点位置を調整した後の態様を示している。
【図６】本発明の第４の実施の形態の眼内レンズの概略構成を示す側面図である。図６（Ａ）は、レンズ部の焦点位置を調整する前の態様を示し、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）は、レンズ部の焦点位置を調整した後の態様を示している。
【符号の説明】
１、１０、２０、３０  眼内レンズ
２、１１、２１、３１  レンズ部
３、４、１２、１３、３２、３３  支持部材
５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ、１４ａ、１４ｂ、１５ａ、１５ｂ、２２  保持部材
７、１６  固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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