(57)【要約】【課題】部品点数を低減させて製作の容易化を図り、低コスト化及びコンパクト化に寄与することのできる真空開閉器を提供する。【解決手段】絶縁操作軸３５には真空バルブ２を操作するための絶縁レバー３５ａと共に、断路部を操作するための絶縁レバー３５ｃが結合されている。また、絶縁レバー３５ｃと断路部接点の可動電極４１間にはリンク４０が連結されている。また、可動電極４１の上方には可動電極４１と対向して断路部接点の固定電極４２ａが配置されている。固定電極４２ａにはバネ６２が設けられており、このバネ６２により、開路動作初期には可動電極４１に追随して固定電極４２ａが動作し、両電極４１，４２ａが開離した後は固定電極４２ａが閉路状態の位置よりも可動電極４１側に突出した位置に停止するようになっている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠が設けられ、この外枠の側壁に絶縁操作軸及び一対のブッシングが貫設され、前記外枠内に真空バルブが収納され、この真空バルブに可動電極及び固定電極からなる断路部が直列に接続され、前記絶縁操作軸には前記真空バルブを操作するための絶縁レバーが結合され、開路動作時には前記真空バルブが開路動作した後に前記断路部が開路動作を行い、閉路動作時には前記断路部が閉路動作した後に前記真空バルブが閉路動作を行うように構成された真空開閉器において、
一つの前記絶縁操作軸に前記真空バルブを操作するための絶縁レバーと前記断路部を操作するための絶縁レバーとが結合され、
断路部操作用の絶縁レバー及び前記断路部の可動電極間にはリンクが連結され、
前記断路部は開路動作初期には前記可動電極に追随して前記固定電極が動作し、両電極が開離した後は前記固定電極が閉路状態の位置よりも前記可動電極側に突出した位置に停止するように構成されたことを特徴とする真空開閉器。
【請求項２】
前記断路部には前記固定電極を前記可動電極側に付勢する弾性部材が配置されたことを特徴とする請求項１に記載の真空開閉器。
【請求項３】
前記断路部の固定電極は前記可動電極が係合可能な略円筒形の電極から構成され、
前記断路部の閉路状態では前記可動電極がこの略円筒形の電極に係合された状態をとり、断路部の開路動作初期にはこの係合状態を保ち、一定の距離を前記可動電極が動作した後、両電極が開離するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の真空開閉器。
【請求項４】
前記真空バルブの駆動軸には第１のピンが設けられ、
前記リンクには第２のピンが設けられ、
真空バルブ操作用の絶縁レバーは前記第１のピンと係合する切欠き部を有する略円弧形状のレバーから構成され、
断路部操作用の絶縁レバーは前記第２のピンと係合する切欠き部を有する略円弧形状のレバーから構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の真空開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空バルブに断路部が直列に接続された真空開閉器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、真空バルブに断路部が直列に接続された真空開閉器では、断路部に負荷電流を開閉したり事故電流を遮断する機能を備えていない。このため、断路部を投入する時には、真空バルブよりも先に投入し、断路部を開極する時は、真空バルブよりも後に開極させなければならない。しかも、このような動作は所定の時間差が必要であり、断路部で負荷電流や事故電流を開閉しないことが必須条件となっている。
【０００３】
ここで、断路部付きの真空開閉器の従来例について、図１１〜図１３を参照して具体的に説明する。図１１及び図１２に示すように、外枠１の左右の側壁にはそれぞれブッシング４ａ，４ｂが同一の軸心線上に三相分貫設されている。このうち、右側のブッシング４ｂには可動軸１３を有する真空バルブ２の固定電極側が電気的・機器的に結合され、固定されている。真空バルブ２の左端部にはＬ字形の接続導体１４が取りつけられている。また、真空バルブ２の左端下方には絶縁操作軸３５が紙面直交方向に設けられている。絶縁操作軸３５は図１３に示した操作機構部１８に連結されている。この絶縁操作軸３５には絶縁レバー３５ａが一体に形成されており、その上端は真空バルブ２の可動軸１３の左端部に連結されている。
【０００４】
また、左側のブッシング４ａには右端の軸心に固定接触子３６が固定されている。固定接触子３６と前記絶縁操作軸３５の中間部の上方には絶縁操作軸３９が紙面直交差方向に貫設されている。絶縁操作軸３９も前記操作軸３５と同様、図１３に示した操作機構部１８に連結されている。なお、絶縁操作軸３５，３９には相間絶縁、耐置換絶縁性能を確保するために円盤状の絶縁体で構成されたフランジ３５ｂ，３９ｂが取付けられている。図１３は図１１の状態を上面より見た三相分の配置状態を示している。さらに、絶縁操作軸３９の下面には略逆Ｔ字形の可動接触子３８がボルトで固定されている。この可動接触子３８と前記固定接触子３６とから真空遮断器の断路部が構成される。また、可動接触子３８の基端部と真空バルブ２に取り付けられた接続導体１４とは可撓導体１０を介して接続されている。
【０００５】
以上のような構成を有する真空遮断器は次のようにして開路動作を行う。図１１は断路部が投入状態を示しており、ここでは可動接触子３８の下端は固定接触子３６の右側前方から嵌合している。この状態から図１２に示す開路状態に移る時には、操作機構部１８の動作で絶縁操作軸３５が図１１中の矢印Ｅ１で示す方向（反時計回り）に揺動する。このため、絶縁操作軸３５と一体の絶縁レバー３５ａが可動軸１３を左方向に駆動し、真空バルブ２が開極する。そして、所定の時間経過後、絶縁操作軸３９が図１１中の矢印Ｄ１で示す方向（反時計回り）に揺動して、可動接触子３８が固定接触子３６から離れ、ほぼ垂直状態まで揺動して開路状態となる。
【０００６】
一方、真空遮断器の閉路開路を行う場合には、前述の動作の逆となる。すなわち、操作機構部１８の動作で、まず、絶縁操作軸３９が図１２中の矢印Ｄ２で示す方向（時計回り）に揺動する。したがって絶縁操作軸３９に固定された可動接触子３８が固定接触子３６に嵌合して断路部が閉路する。そして、所定の時間経過後、絶縁操作軸３５が図１２中の矢印Ｅ２で示す方向（時計回り）に揺動し、可動軸１３を右方向に駆動し、真空バルブ２が開極する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の真空開閉器では、真空バルブ２操作用の絶縁操作軸３５と、断路部操作用の縁操作軸３９とが別々であるため、絶縁操作軸が２本必要であった。また、絶縁操作軸３５，３９には、相間と対接地間（すなわち両端）に耐電圧を考慮して円盤状のフランジ３５ｂ，３９ｂが形成されているので、製作に時間がかかる。このように２本の絶縁操作軸を備えた従来例では、機械部品点数が多くなり、コストが増大するだけではなく、外枠１が大きくなって小形化の障害となっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解消するために提案されたものであり、その目的は、部品点数を低減させて製作の容易化を図り、低コスト化及びコンパクト化に寄与することのできる真空開閉器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、真空バルブと断路部の接点を駆動する際、従来のように独立した２本の絶縁操作軸によって行うのではなく、一本の絶縁操作軸とリンク機構とで駆動するように構成したことを特徴としている。
【００１０】
すなわち、本発明は、外枠が設けられ、この外枠の側壁に絶縁操作軸及び一対のブッシングが貫設され、前記外枠内に真空バルブが収納され、この真空バルブに可動電極及び固定電極からなる断路部が直列に接続され、前記絶縁操作軸には前記真空バルブを操作するための絶縁レバーが結合され、開路動作時には前記真空バルブが開路動作した後に前記断路部が開路動作を行い、閉路動作時には前記断路部が閉路動作した後に前記真空バルブが閉路動作を行うように構成された真空開閉器において、次のような構成上の特徴を有している。
【００１１】
請求項１の発明は、一つの前記絶縁操作軸に前記真空バルブを操作するための絶縁レバーと前記断路部を操作するための絶縁レバーとが結合され、断路部操作用の絶縁レバー及び前記断路部の可動電極間にはリンクが連結され、前記断路部は開路動作初期には前記可動電極に追随して前記固定電極が動作し、両電極が開離した後は前記固定電極が閉路状態の位置よりも前記可動電極側に突出した位置に停止するように構成されたことを特徴としている。
【００１２】
以上の構成を有する請求項１の発明では、真空開閉器の開路動作時に、絶縁操作軸が回転すると、この操作軸に取り付けられた真空バルブ操作用の絶縁レバーが回転運動を行い、真空バルブが開路動作する。またこれと同時に前記絶縁操作軸に取り付けられた断路部操作用の絶縁レバーが回転運動し、この回転運動によりリンクが駆動する。リンクの駆動に連動して、リンクに連結する断路部の可動電極が駆動し、断路部が真空バルブの開路動作より一定時間遅れて開路動作する。また、真空開閉器の閉路動作時には前述の動作の逆となり、絶縁操作軸の回転により、まず断路部が閉路動作を行い、一定の時間遅れて真空バルブが閉路動作する。
【００１３】
このような請求項１の発明によれば、１本の絶縁操作軸に２つのレバー、つまり真空バルブ操作用のレバーと断路部操作用のレバーを設け、断路部操作用レバーと断路部接点の可動電極間を連結するリンク機構を構成することで、真空バルブの動作と断路部の動作を、真空開閉器に求められるタイミングで実施することができる。この時、絶縁操作軸は１本だけで済むため、制作が面倒な円盤状のフランジも含めて、部品点数を大幅に低減させることができ、製作の容易化を図ることができる。これにより、低コスト化及びコンパクト化に寄与することが可能となる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の真空開閉器において、前記断路部には前記固定電極を前記可動電極側に付勢する弾性部材が配置されたことを特徴としている。
このような請求項２の発明では、弾性部材が固定電極を可動電極側に付勢することで、開路動作初期には可動電極に追随して固定電極を動作させることができる。また、両電極が開離した後は固定電極が閉路状態の位置よりも可動電極側に突出した位置に停止させることが可能である。このため、真空バルブの動作と断路部の動作を、真空開閉器に求められるタイミングで実施できる。すなわち、真空開閉器の開路動作時には真空バルブが開路動作した後一定の時間後に断路部が開路動作し、閉路動作時には断路部が閉路動作した後一定の時間後に真空バルブが閉路動作することができる。このような請求項２の発明によれば、弾性部材を備えるといった簡単な構成により、真空開閉器の機能を確実に果たすことができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１に記載の真空開閉器において、前記断路部の固定電極は前記可動電極が係合可能な略円筒形の電極から構成され、前記断路部の閉路状態では前記可動電極がこの略円筒形の電極に係合された状態をとり、断路部の開路動作初期にはこの係合状態を保ち、一定の距離を前記可動電極が動作した後、両電極が開離するように構成されたことを特徴としている。
このような請求項３の発明では、固定電極を略円筒形の電極から構成し、断路部の開路動作初期には固定電極と可動電極の係合状態を維持し、一定の距離を可動電極が動作した後で両電極が開離する。このため、真空バルブが開路動作した後一定の時間後に断路部が開路動作することができる。また、閉路動作時には固定電極と可動電極の係合して断路部が閉路動作した後一定の時間後に真空バルブが閉路動作することができる。このような請求項３の発明によれば、固定電極を略円筒形の電極から構成するといった簡単な構成により、上記請求項２の発明と同じく、真空開閉器の機能を確実に果たすことができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の真空開閉器において、前記真空バルブの駆動軸には第１のピンが設けられ、前記リンクには第２のピンが設けられ、真空バルブ操作用の絶縁レバーは前記第１のピンと係合する切欠き部を有する略円弧形状のレバーから構成され、断路部操作用の絶縁レバーは前記第２のピンと係合する切欠き部を有する略円弧形状のレバーから構成されたことを特徴としている。
このような請求項４の発明では、上記作用効果に加えて、次のような独自の作用効果がある。すなわち、ピンと切欠き部との係合状態を調整するだけで、レバーの回転力を真空バルブ及び断路部に伝えるタイミングを簡単に調整することができる。これにより、真空バルブ及び断路部の動作順序及び時間差を正確かつ確実に実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る真空開閉器の実施の形態（以下、実施形態）の一例について、図面を参照して具体的に説明する。但し、図１１〜図１３で示した従来例と同一部分に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００１８】
（１）第１の実施形態
［構成］
第１の実施形態は請求項１及び２の発明に対応しており、図１及び図２は真空開閉器の断面図で、図１は閉路状態、図２は開路状態を示している。また、図３は第１の実施形態の断路部における固定電極の詳細図、図４は第１の実施形態における真空開閉器の真空バルブと断路部の動作タイミングを説明するタイムチャート図を表している。
【００１９】
第１の実施形態における構成上の特徴は次の点にある。すなわち、図１及び図２に示すように、絶縁操作軸３５には真空バルブ２を操作するための絶縁レバー３５ａと共に、断路部を操作するための絶縁レバー３５ｃが結合されている。また、絶縁レバー３５ｃと断路部接点の可動電極４１間にはリンク４０が連結されている。
【００２０】
さらに、真空バルブ２に取り付けられている接続導体１４には断路部の可動電極支え５０が接続されている。この可動電極支え５０は図中左方向に延びており、図示していない摺動電極構造と支持構造により断路部接点の可動電極４１を電気的に接続し、支持するようになっている。また、可動電極４１の上方には可動電極４１と対向して断路部接点の固定電極４２ａが配置されている。この固定電極４２ａと前記可動電極４１とから真空遮断器の断路部が構成される。
【００２１】
ところで、固定電極４２ａは、図３に示すように、電極部６０と、ストッパ６１と、固定電極４２ａを可動電極４１側に付勢するバネ６２とから構成されている。バネ６２により、開路動作初期には可動電極４１に追随して固定電極４２ａが動作し、両電極４１，４２ａが開離した後は固定電極４２ａが閉路状態の位置よりも可動電極４１側に突出した位置に停止するようになっている。さらに、ブッシング４ａにはＬ字形の固定電極支え５１が設けられている。固定電極支え５１は前記可動電極支え５０と同じく、図示していない摺動電極構造と支持構造により固定電極４２ａを電気的に接続し、支持するようになっている。
【００２２】
［作用効果］
このように構成された真空開閉器において、図１における閉路状態から図２に示す開路状態に至る動作を説明する。操作機構部１８が開路動作をして、絶縁操作軸３５が図１に示した矢印Ｆ１方向（反時計回り）に揺動する。この動作により絶縁操作軸３５に取り付けられた絶縁レバー３５ａも反時計方向に揺動し、この絶縁レバー３５ａに係合している真空バルブ２の可動軸１３が図中左方向に駆動する。
【００２３】
また、この動作と同時に絶縁操作軸３５に取り付けられた絶縁レバー３５ｃも同様に反時計周りに揺動し、この絶縁レバー３５ｃに係合しているリンク４０を介して断路部接点の可動電極４１を下方向に駆動する。この駆動時の初期には、バネ６２の付勢力によって固定電極４２ａの電極部６０が可動電極４１の動きに追随して駆動するため、可動電極４１と固定電極４２ａとは閉路状態を維持している。そして、可動電極４１が十分に下方向に駆動すると、可動電極４１と固定電極４２ａとは開離し、断路部が開路する。この状態で固定電極４２ａの電極部６０はバネ６２の付勢力を受けて、閉路状態の位置よりも可動電極４１側へ突出した位置にある。以上のような開路動作を実施することにより、図４のタイムチャートに示す如く真空バルブ２が開路動作した後、一定時間後に断路部が開路動作し、真空開閉器が最終的な開路状態（図２の状態）となる。
【００２４】
次に図２の開路状態から図１の閉路状態に至る動作について説明する。図２において、図示していない操作機構１８が閉路動作をして、絶縁操作軸３５が図２に示した矢印Ｆ２方向（時計回り）に揺動する。この動作により絶縁操作軸３５に取り付けられた絶縁レバー３５ａも時計方向に揺動し、この絶縁レバー３５ａに係合している前記真空バルブ２の可動軸１３が図中右方向に駆動する。
【００２５】
また、この動作と同時に絶縁操作軸３５に取り付けられた絶縁レバー３５ｃも同様に時計周りに揺動し、この絶縁レバー３５ｃに係合しているリンク４０を介して断路部接点の可動電極４１を上方向に駆動する。前記したように固定電極４２ａの電極部６０はバネ６２により閉路状態の位置より断路部接点の可動電極４１側へ突出した位置にある。このため、真空バルブ２が閉路するよりも前に、断路部が閉路する。以上のように構成することで、図４のタイムチャートに示す如く、断路部が閉路動作した後、一定時間後に真空バルブ２が閉路動作し、真空開閉器が最終的な閉路状態（図１の状態）となる。
【００２６】
このように第１の実施形態では、従来独立した２つの絶縁操作軸３５，３９で真空バルブ２と断路部接点を駆動していたものを、１つの絶縁操作軸３５に真空バルブ２操作用の絶縁レバー３５ａと断路部操作用の絶縁レバー３５ｃを設け、絶縁レバー３５ｃと断路部接点の可動電極４１間を連結するリンク４０を設置すると共に、バネ６３を備えるといった簡単な構成により、真空バルブ２の動作と断路部動作を真空開閉器に求められるタイミングで実施させるよう、すなわち真空開閉器の開路動作時には真空バルブ２が開路動作した後で断路部を開路動作させ、閉路動作時には断路部が閉路動作した後で真空バルブ２が閉路動作させることができる。したがって、閉路・開路時の真空バルブ２と断路部との動作順序及び時間差を確実に実現できると同時に、部品点数を大幅に低減させることができる。これにより、製作が容易となり、コストを抑えて経済的に有利となる。また、外枠１の小形化も進めることもでき、機器のコンパクト化に寄与することができる。
【００２７】
（２）第２の実施形態
［構成］
続いて、図５、図６、図７を使って、請求項３の発明に対応した第２の実施形態について説明する。図５は閉路状態、図６は開路状態を示す真空開閉器の断面図、図７は第２の実施形態の断路部における固定電極の詳細図である。なお、以下の説明において、図１〜図３、図１１〜図１３で示した部分と同一の部分に関しては説明を省略する。
【００２８】
第２の実施形態の特徴は断路部の固定電極４２ｂの構成にある。すなわち、断路部の固定電極４２ｂは可動電極４１が係合可能な略円筒形のワイプ電極６３から構成されている。断路部の閉路状態では可動電極４１がこのワイプ電極６３に係合された状態をとり、断路部の開路動作初期にはこの係合状態を保ち、一定の距離を可動電極４１が動作した後、両電極４１，４２ｂが開離するように構成されている。
【００２９】
［作用効果］
このように構成された第２の実施形態における閉路状態から開路状態に至る動作を説明する。操作機構部１８が開路動作した場合、絶縁操作軸３５及び絶縁レバー３５ａ，３５ｃの反時計方向の揺動動作及びリンク４０を介した可動電極４１の下方向への駆動までは、前記第１の実施形態と同様である。可動電極４１が駆動した当初は、可動電極４１はワイプ電極６３に係合した状態を維持しているが、徐々にそこから抜け出し、ワイプ距離が過ぎた時点で、可動電極４１と開離し断路部が開路する。また、図６の開路状態から図５の閉路状態に至る場合は、絶縁操作軸３５及び絶縁レバー３５ａ，３５ｃの時計方向の揺動動作及びリンク４０を介した可動電極４１の上方向への駆動までは、前記第１の実施形態と同様である。可動電極４１の上方向への駆動に際して、真空バルブ２が閉路するよりも前に、可動電極４２ｂのワイプ電極６３に係合し、断路部は閉路する。
【００３０】
このような第２の実施形態では、固定電極４２ｂを略円筒形のワイプ電極６３から構成することで、前記第１の実施形態と同じく、真空開閉器の開路動作時には真空バルブ２が開路動作した後一定の時間後に断路部が開路動作し、閉路動作時には断路部が閉路動作した後一定の時間後に真空バルブ２が閉路動作することができる。したがって、固定電極を付勢するためのバネが不要となり、構成の簡略化をいっそう進めることができる。これにより、部品点数を低減させて製作の容易化を図ることができ、コストダウンが可能となる。
【００３１】
（３）第３の実施形態
［構成］
さらに、図８、図９、図１０を使って、請求項４の発明に係る第３の実施形態について説明する。図８は閉路状態の真空開閉器の断面図、図９は開路状態の真空開閉器の断面図、図１０は本実施形態における断路部の固定電極の詳細図である。なお、説明において図１〜図７及び図１１〜図１３で示した部分と同一の部分に関しては説明を省略する。
【００３２】
第３の実施形態における特徴は、絶縁操作軸３５に取り付けられた絶縁レバーと、これに係合するピンにある。すなわち、真空バルブ２の可動軸１３には第１のピン１３ａが設けられ、リンク４０には第２のピン４０ａが設けられている。また、真空バルブ２操作用の絶縁レバーは第１のピン１３ａと係合する切欠き部を有する略円弧形状の絶縁レバー３５ｅから構成されている。さらに、リンク４０側に連結される絶縁レバーは前記第２のピン４０ａと係合する切欠き部を有する略円弧形状の絶縁レバー３５ｆから構成されている。また、断路部の固定電極４２ｃは図１０に詳細を示した構成となっている。すなわち、固定電極支え５１には筒部６４が取りつけられ、この筒部６４の内部にバネ６６が収納されている。さらにバネ６６の断路部固定支え５１と反対側には電極部６５が配置されている。
【００３３】
［作用効果］
このように構成された第３の実施形態における閉路状態から開路状態に至る動作を説明する。前記第１及び第２の実施形態と同じく、操作機構部１８が開路動作すると、絶縁操作軸３５及び絶縁レバー３５ｅ，３５ｆは反時計方向に揺動する。このとき、まず、第１のピン１３ａと絶縁レバー３５ｅとが係合し、真空バルブ２が開路動作を行う。そして、所定時間が経過した後、第２のピン４０ａと絶縁レバー３５ｆとが係合してリンク４０が下方向に駆動し、断路部が開路動作を行い、真空開閉器が開路する。その後、次の閉路操作に備えるために絶縁操作軸３５が時計方向に回転し、図９に示すような最終的な開路状態となる。
【００３４】
また、第３の実施形態において開路状態から閉路状態に移る場合、操作機構部１８が閉路動作による絶縁操作軸３５及び絶縁レバー３５ｅ，３５ｆの時計方向の揺動は、前記第１及び第２の実施形態と同じである。閉路動作ではまず、第２のピン４０ａと絶縁レバー３５ｆとが係合してリンク４０が上方向に駆動し、断路部が閉路動作を行う。そして、所定時間が経過した後、第１のピン１３ａと絶縁レバー３５ｅとが係合し、真空バルブ２が閉路動作を行い、真空開閉器が閉路する。
【００３５】
以上のような第３の実施形態によれば、上記実施の形態が持つ作用効果に加えて、次のような作用効果がある。すなわち、絶縁レバー３５ｅ，３５ｆの切欠き部の切欠き角度や位置及、絶縁レバー３５ｅ，３５ｆ同士の相対位置を適切に設定することにより、真空バルブ２及び断路部の動作タイミングを正確に調整することが可能である。
【００３６】
（４）他の実施形態
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、部材の構成や材質などは適宜変更可能である。例えば、第３の実施の形態では断路部の固定電極にバネ６６を配置したが、これを第２の実施の形態体にて用いたワイプ電極６３に代えても良い。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一つの絶縁操作軸とリンク機構とで真空バルブと断路部接点を駆動することで、一本分の絶縁操作軸を省くことができ、部品点数を低減させて製作の容易化を図ることができ、低コスト化及びコンパクト化に寄与することが可能な真空開閉器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の断面図（閉路状態）。
【図２】第１の実施形態の断面図（開路状態）。
【図３】第１の実施形態の断路部における固定電極の詳細図。
【図４】第１の実施形態における真空バルブと断路部の動作タイミングを説明するタイミングチャート図。
【図５】本発明に係る第２の実施形態の断面図（閉路状態）。
【図６】第２の実施形態の断面図（開路状態）。
【図７】第２の実施形態の断路部における固定電極の詳細図。
【図８】本発明に係る第３の実施形態の断面図（閉路状態）。
【図９】第３の実施形態の断面図（開路状態）。
【図１０】第３の実施形態の断路部における固定電極の詳細図。
【図１１】真空開閉器の従来例の断面図（閉路状態）。
【図１２】真空開閉器の従来例の断面図（開路状態）。
【図１３】真空開閉器の従来例の従来の平面図（閉路状態）。
【符号の説明】
１…外枠
２…真空バルブ
４ａ，４ｂ…ブッシング
１０…可撓導体
１３…可動軸
１４…接続導体
１８…操作機構部
３５，３９…絶縁操作軸
３５ａ，３５ｅ，３５ｃ，３５ｆ…絶縁レバー
３５ｂ，３９ｂ…円盤状フランジ
３６…固定接触子
３８…可動接触子
４１…可動電極
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…固定電極
４０…リンク
５０…可動電極支え
５１…固定電極支え
６０，６３，６５…電極部
６１…ストッパ
６２，６６…バネ
６４…筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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