(57)【要約】      （修正有）【課題】グループを構成する統括会社内の装置構成で、グループ関連会社内での貸借管理などの処理が集中的になされることで、グループ内の経理・会計処理作業の軽減を図りながら、且つグループ全体での入金状態の把握ができようにする統括入金管理装置を提供する。【解決手段】入金情報記録部１０１と、上記受取人口座番号記録テーブル１０２と、被統括会社を特定する受取人特定部１０３と、入金明細データ記録部１０４と、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理部１０５と、貸借管理記録テーブル１０６と、仕訳管理処理部１０７と、仕訳管理記録テーブル１０８と、資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理部１０９と、資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録テーブル１１０と、貸借勘定データ、仕訳処理データ、及び上記資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理部１１１とを有している。【選択図】        図５
2004206358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と
を少なくとも備えることを特徴とする統括入金管理装置。
【請求項２】
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録を参照し、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理を行う照会処理手段と
を少なくとも備えることを特徴とする統括入金管理装置。
【請求項３】
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と
を少なくとも備えることを特徴とする統括入金管理装置。
【請求項４】
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記仕訳管理記録手段の仕訳処理データ、又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該仕訳処理データを参照し、該被統括会社と統括会社間の仕訳処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と同間の仕訳処理データの照会処理を行う照会処理手段と
を少なくとも備えることを特徴とする統括入金管理装置。
【請求項５】
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び該貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と
を少なくとも備えることを特徴とする統括入金管理装置。
【請求項６】
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び該貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記資金繰り管理記録手段の資金繰り処理データ、又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該資金繰り処理データを参照し、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段と
を少なくとも備えることを特徴とする統括入金管理装置。
【請求項７】
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び上記貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と
を少なくとも備えることを特徴とする統括入金管理装置。
【請求項８】
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び上記貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録、上記仕訳管理記録手段の仕訳処理データ及び上記資金繰り管理記録手段の該資金繰り処理データを参照し、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理、同間の仕訳処理データの照会処理、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段と
を少なくとも備えることを特徴とする統括入金管理装置。
【請求項９】
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録を参照し、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理を行う照会処理手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記仕訳管理記録手段の仕訳処理データ、又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該仕訳処理データを参照し、該被統括会社と統括会社間の仕訳処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と同間の仕訳処理データの照会処理を行う照会処理手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び該貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び該貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記資金繰り管理記録手段の資金繰り処理データ、又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該資金繰り処理データを参照し、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び上記貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び上記貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録、上記仕訳管理記録手段の仕訳処理データ及び上記資金繰り管理記録手段の該資金繰り処理データを参照し、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理、同間の仕訳処理データの照会処理、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
請求項９〜請求項１６いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グループを構成する被統括会社宛の入金が統括会社に対してなされ、グループ内での貸借記帳管理などで処理される統括入金管理装置、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年連結会計制度が導入され、親子間の関係にあるようなグループ関連会社では、グループ全体で、入金状態の把握がなされ、会計処理が行われる方が良いとされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、そのような作業を行おうとすれば、グループ内の個々の会社の設定口座の入金状態の情報を得て、個々の会計処理を行った上でなければ、グループ全体での入金状態の把握ができないとの問題があった。
【０００４】
そのため、グループ内の個々の会社には、夫々別の経理・会計担当者がおり、夫々の入金状態を管理しなければならず、そこでの経理・会計処理作業はグループ全体としては重複しており、たとえその作業にコンピュータが用いられたとしても、総合的な経理処理作業の無駄を省くことにはならない。すなわち、連結会計制度が導入されたとしても、依然個々の企業では、夫々に経理・会計処理が行われており、それらができた時点で連結会計処理がなされるため、経理処理作業の手数はかえって増えてしまうことになる。
【０００５】
本発明は以上のような問題に鑑み創案されたもので、グループを構成する被統括会社宛の入金が、全て統括会社宛にされるスキームで実行される、該統括会社に設置された装置構成において、グループ内での貸借記帳管理などの処理がなされることで、グループ内の経理・会計処理作業の軽減を図りながら、且つグループ全体での入金状態の把握ができようにする統括入金管理装置を提供せんとするものである。
【０００６】
併せてそのような装置の機能を有する構成を、コンピュータで実現できるコンピュータ・プログラム及び記録媒体についても提案する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る統括入金管理装置の構成は、
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と
を少なくとも備えることを基本的特徴としている。
【０００８】
上記構成では、グループ関連会社への入金が、金融機関のホストコンピュータの管理している仮想口座を経て統括会社の本口座へ移され、その際上記入金情報も一緒に移される。その際、このホストコンピュータから、該入金情報が入金情報記録手段に送られて、そこに一旦格納される。すると、上記受取人特定手段により、受取人口座番号記録手段が参照されて、上記入金情報中に含まれる仮想口座番号に基づき、少なくともその入金の受取人である被統括会社が特定され、入金明細データ記録手段により、入金額及び入金日と共に、入金明細データとして記録される。そして、該入金明細データを基に、上記貸借管理記録手段によって、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理され、貸借管理記録手段により、該貸借勘定が記録される。
【０００９】
以上の構成によれば、グループ関連会社宛の入金を、全て統括会社に集中させながらも、入金情報は本口座を経て、統括入金管理装置側に伝えられ、受取人であるグループ関連会社が特定される。それによって、上記入金情報は入金明細データに置き換えられ、さらに該統括会社に設置された本発明の統括入金管理装置において、グループ内での貸借管理などの処理がなされることになる（すなわち、統括会社にあっては、本来の入金相手である被統括会社への借入額との貸借勘定が記録される）。この間の処理は、全て統括入金管理装置で自動的に行われるため、グループ内の経理・会計処理作業の軽減が図られることになる。またグループ全体での入金状態の把握も、該統括入金管理装置で簡単にできようになる。
【００１０】
請求項２の装置構成は、上記請求項１の構成に、さらに貸借勘定データの照会機能を付加した、すなわち、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理を行う照会処理手段を加えた構成を提示しており、具体的には、
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録を参照し、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理を行う照会処理手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００１１】
従って、被統括会社の端末などからの要求に応じて、上記照会処理手段により、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録が参照され、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理がなされる。この場合、被統括会社の端末に示されるものは、統括会社の貸借勘定と丁度反対の状態に読み替えられて、表示される（すなわち、上記の例で言えば、被統括会社の統括会社に対する貸借勘定として、たとえば統括会社への貸付額との貸借勘定が表示される）。
【００１２】
請求項３の構成は、上記請求項１の構成に、さらに仕訳管理機能を付加した、すなわち、上記貸借勘定記録を基に統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、その仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段とを加えた構成を提示しており、具体的には、
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００１３】
このような構成では、上記仕訳管理処理手段により、貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理がなされ、またその仕訳処理データが、仕訳管理記録手段により記録されることになる。
【００１４】
以上の構成によって、入金対象となるグループ関連企業への入金が統括会社のために設けられた仮想口座へ入金されることで、上記のような処理を経て、該入金が統括会社と被統括会社間の貸借勘定として自動的に処理され、しかもこの貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理が同じく自動的に行われ、その仕訳処理データ（すなわち、統括会社にあっては、借方に全入金額の合計がたとえば預金として、また貸方に本来の入金相手である全被統括会社からの借入金との仕訳が記録される）が記録されることになる。
【００１５】
請求項４の装置構成は、上記請求項３の構成に、さらに被統括会社と統括会社間の仕訳処理データの照会機能、又は貸借勘定データの照会機能と同間の仕訳処理データの照会処理機能を付加した、すなわち、被統括会社と統括会社間の仕訳処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と同間の仕訳処理データの照会処理を行う照会処理手段を加えた構成を提示しており、具体的には、
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記仕訳管理記録手段の仕訳処理データ、又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該仕訳処理データを参照し、該被統括会社と統括会社間の仕訳処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と同間の仕訳処理データの照会処理を行う照会処理手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００１６】
従って、被統括会社の端末などからの要求に応じて、上記照会処理手段により、上記仕訳管理記録手段の仕訳処理データ又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該仕訳処理データが参照され、被統括会社と統括会社間の仕訳処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と同間の仕訳処理データの照会処理がなされる。この場合、仕訳処理データとして被統括会社の端末に示されるものは、統括会社の仕訳処理データを被統括会社毎にばらして丁度反対の状態に読み替えられて、表示される［すなわち、上記の例で言えば、被統括会社の仕訳処理データとして、借方にたとえば統括（関係）会社への貸付金、貸方にたとえば売掛金とのデータが表示される］。
【００１７】
請求項５の構成は、上記請求項１の構成に、さらに資金繰り管理処理機能を付加した、すなわち、被統括会社側から送られた入金予定データ及び貸借勘定記録を基にして、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段とを加えた構成を提示しており、具体的には、
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び該貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００１８】
このような構成では、上記資金繰り管理処理手段により、貸借勘定記録及び被統括会社側から送られた入金予定データを基に、被統括会社やグループ関連会社全体の資金繰り管理処理がなされ、またその資金繰り処理データが、資金繰り管理記録手段により記録されることになる。
【００１９】
以上の構成によって、入金対象となるグループ関連企業への入金が統括会社のために設けられた仮想口座へ入金されることで、上記のような処理を経て、該入金が統括会社と被統括会社間の貸借勘定として自動的に処理され、しかも被統括会社側から送られた入金予定データとこの貸借勘定記録を基に、被統括会社やグループ関連会社全体の資金繰り管理処理［被統括会社側から送られた入金予定データだけが最初に入力された状態ならば各被統括会社の資金繰り予定データが、そしてそれらを纏めてグループ全体としての資金繰り予定データが算出されるが、上記のように実際の入金がありそれに基づいて貸借勘定が策定された段階では、各被統括会社の資金繰り実績データ（それに加えて予定と実績の乖離なども）が、そしてそれらを纏めてグループ全体としての資金繰り実績データ（それに加えて上記と同様に予定と実績の乖離なども）が算出される］が同じく自動的に行われ、その資金繰り処理データが記録されることになる。
【００２０】
請求項６の装置構成は、上記請求項５の構成に、さらに被統括会社やグループ関連会社全体の資金繰りの照会機能、又は貸借勘定データの照会機能の他に被統括会社やグループ関連会社全体の資金繰りの照会処理を付加した、すなわち、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段を加えた構成を提示しており、具体的には、
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び該貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記資金繰り管理記録手段の資金繰り処理データ、又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該資金繰り処理データを参照し、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００２１】
従って、被統括会社の端末などからの要求に応じて、上記照会処理手段により、上記資金繰り管理記録手段の資金繰り処理データ、又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該資金繰り処理データが参照され、被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と上記資金繰り処理データの照会処理がなされる。この場合、資金繰り処理データとして被統括会社の端末に示されるものは、被統括会社の資金繰り処理データ（上記資金繰り予定データ及び資金繰り実績データ、必要に応じて予定と実績の乖離状態を示すデータなど）が表示される。また必要に応じてグループ全体としての資金繰り処理データも表示されるようにしても良い。
【００２２】
請求項７の構成は、請求項１、請求項３及び請求項５の構成を総合して備えた構成を提案するものであり、具体的には、
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び上記貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００２３】
以上の構成によって、入金対象となるグループ関連企業への入金が統括会社のために設けられた仮想口座へ入金されることで、上記のような処理を経て、該入金が統括会社と被統括会社間の貸借勘定として自動的に処理され、またこの貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理が同じく自動的に行われ、その仕訳処理データが記録され、しかも被統括会社側から送られた入金予定データとこの貸借勘定記録を基に、被統括会社やグループ関連会社全体の資金繰り管理処理が同じく自動的に行われ、その資金繰り処理データが記録されることになる。
【００２４】
請求項８の構成は、請求項２、請求項４及び請求項６の構成を総合して備えた構成、すなわち、被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理、同間の仕訳処理データの照会処理、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段を加えた構成を提示しており、具体的には、
金融機関のホストコンピュータで管理され、グループを構成する被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記グループ内の統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び上記貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録、上記仕訳管理記録手段の仕訳処理データ及び上記資金繰り管理記録手段の該資金繰り処理データを参照し、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理、同間の仕訳処理データの照会処理、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００２５】
従って、被統括会社の端末などからの要求に応じて、上記照会処理手段により、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録、仕訳管理記録手段の仕訳処理データや資金繰り管理処理手段の資金繰り処理データが参照され、被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理、同間の仕訳処理データの照会処理、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理がなされる。
【００２６】
請求項９〜請求項１６の構成は、コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが上記請求項１〜請求項８の装置構成となるコンピュータ・プログラムに関する提案を行うものである。
【００２７】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１〜請求項８までに規定した統括入金管理装置の各機能を実現できる構成を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項１７）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００２８】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項８までに規定された装置構成におけるいずれかの手段における処理と同様な処理が実行されることになる。
【００２９】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての請求項１〜請求項８までに規定した統括入金管理装置の構成が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００３０】
尚、請求項９〜請求項１６までに記載された各手段のうち一部の手段で実行される機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００３１】
これは、請求項９〜請求項１６までに規定された各手段における一部の処理が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００３２】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００３３】
そのうち請求項９の構成は、上記請求項１の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３４】
請求項１０の構成は、上記請求項２の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録を参照し、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理を行う照会処理手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３５】
請求項１１の構成は、上記請求項３の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３６】
請求項１２の構成は、上記請求項４の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記仕訳管理記録手段の仕訳処理データ、又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該仕訳処理データを参照し、該被統括会社と統括会社間の仕訳処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と同間の仕訳処理データの照会処理を行う照会処理手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３７】
請求項１３の構成は、上記請求項５の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び該貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３８】
請求項１４の構成は、上記請求項６の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び該貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記資金繰り管理記録手段の資金繰り処理データ、又は上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録及び該資金繰り処理データを参照し、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理、又は貸借勘定データの照会処理と該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３９】
請求項１５の構成は、上記請求項７の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び上記貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００４０】
請求項１６の構成は、上記請求項８の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
グループを構成する統括会社に備えられたコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
金融機関のホストコンピュータで管理され、上記グループ内の被統括会社の入金用に設けられた夫々の仮想口座から、同じく該コンピュータで管理され、上記統括会社用に設けられた本口座に、各入金の振替と共に少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が転送された際に、上記コンピュータから該入金情報を受け取って格納する入金情報記録手段と、
１乃至複数の上記仮想口座の番号を、受取人となる各被統括会社用に対応付けて記憶した受取人口座番号記録手段と、
上記入金情報記録手段から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録手段を参照して、少なくともその入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定手段と、
少なくとも上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日と上記のようにして特定された受取人である被統括会社とを対応付けて、入金明細データとして記録する入金明細データ記録手段と、
上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理手段と、
上記貸借勘定を記録する貸借管理記録手段と、
該貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う仕訳管理処理手段と、
上記仕訳処理データを記録する仕訳管理記録手段と、
被統括会社側から送られた入金予定データ及び上記貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理手段と、
上記資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録手段と、
被統括会社からの要求を受けて、上記貸借管理記録手段の貸借勘定記録、上記仕訳管理記録手段の仕訳処理データ及び上記資金繰り管理記録手段の該資金繰り処理データを参照し、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理、同間の仕訳処理データの照会処理、該被統括会社及び／又はグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００４１】
さらに請求項１７の構成は、上述のように、請求項９〜請求項１６いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００４２】
上記装置の各手段を構成するコンピュータや、上記コンピュータ・プログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータは、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各構成（或いは各手段）でなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良いが、それに限定されるわけではなく、これらが１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）で構成されても良い。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１は、統括会社Ｔ社とグループを構成する関連会社Ａ社、Ｂ社、…と取引を行ったＸ社、Ｙ社及びＺ社が、その取引の対価（Ａ社、Ｂ社、…にとっては売掛金）の入金について、該グループの取引銀行に設定されてそのホストコンピュータ２によって管理される当該グループの仮想口座にその入金先が指定され、該取引先Ｘ社、Ｙ社及びＺ社から振込が行われた際に、該ホストコンピュータ２から入ってくる入金情報に基づいて、上記統括会社Ｔ社に設置された本発明に係る統括入金管理装置１によりグループ内での貸借管理処理、仕訳処理及び資金繰り管理処理がなされるように構成された、これら全体の状態を示す説明図である。
【００４４】
ここで、図１に示される統括入金管理装置１、ホストコンピュータ２及びグループ各社端末３ａ、３ｂ、…の各構成につき、図２を使用して説明する。
【００４５】
まず統括入金管理装置１は、バス１０を介して全ての構成がつながっており、該バス１０により、必要な制御命令やデータのやりとりがなされる。そして該バス１０には、本装置１の全体の制御と、後述する図５で示される統括入金管理装置１の各処理部が実質的に構成され、その処理が実行されるＣＰＵ１１がつながっている。またＲＡＭ１２は、該ＣＰＵ１１の制御演算処理のワーキングエリアを提供するほか、該ＣＰＵ１１による制御演算処理に必要な各種データや係数の記憶、フラグ設定などが行われる。またＲＯＭ１３もＣＰＵ１１の各種制御演算処理に必要なデータや係数、その他が記憶される。そして外部記憶装置１４は、大容量のハードディスクドライブなどで構成されており、後述する図５の各記録部がそれによって構成されることになる。その他本装置１には、統括会社Ｔ社のオペレータの操作により、後述する図７に示されるように、貸借勘定データの照会処理などに使用される表示部１５と、上記ホストコンピュータ２やグループ会社端末３ａ、３ｂ、…との間で各種データの転送などを行う通信制御部１６が、上記バス１０に接続されている。
【００４６】
さらに図２に示される銀行のホストコンピュータ２やグループ会社端末３ａ、３ｂ、…は、上記統括入金管理装置１の構成とほぼ同じ構成を有しているので、ここではその説明を省略する。
【００４７】
後述する図５に示すように、被統括会社たるグループＡ社、Ｂ社、…は、その端末３ａ、３ｂ、…を使用して、Ｘ社、Ｙ社及びＺ社に対しての売掛金を夫々予め入金予定データとして、上記統括入金管理装置１の入金予定データ入力部１１４に入力する。すると、その入金予定データ及び受取人たるグループ関連会社の情報は、資金繰り管理記録テーブル１１０に記録され、さらにそれらのデータは、入金予定データ入力部１１４によって、仮想口座割付部１１５に転送される。
【００４８】
該仮想口座割付部１１５では、上記取引銀行のホストコンピュータ２によって設定管理されるための仮想口座の番号が割り付けられることになる。その際上記銀行ホストコンピュータ２に設定され管理される仮想口座について、グループ内の被統括会社同士及び他のグループでも同様な処理ができるようにする関係上、上記統括入金管理装置１によって割り付けられる仮想口座番号には一定の規則性が持たされることになる。
【００４９】
すなわち、図１のＸ社、Ｙ社及びＺ社の振込依頼データの詳細説明図である図３に示されるように、各社の振込依頼データに含まれる被仕向銀行コード/支店コード/科目/口座番号が実質的な仮想口座番号であるが、上記取引銀行であるα銀行の銀行コードは「０００５」であり、またそのグループで利用される仮想口座が仮想口座専用支店に設けられると言うことでその支店番号が「３１３」であり、その口座が普通口座であることを示す「００」が、そのグループにおいて、上記統括入金管理装置１の仮想口座割付部１１５で割り付けられる仮想口座番号の上位部分に必ず付けられることになる。また下位の７桁は、グループ内のＡ社、Ｂ社、…毎に、１乃至複数の番号が割り付けられる。
【００５０】
この割付は、上述のように、グループのＡ社、Ｂ社、…が予め入金予定データとして、入力した数に応じつつ、上記仮想口座割付部１１５により、グループのＡ社、Ｂ社、…と関連づけて、任意に設定される。
【００５１】
そして該仮想口座割付部１１５により、関連づけられた仮想口座番号とグループ関連会社（被統括会社）とのデータは、統括入金管理装置１の受取人口座番号記録テーブル１０２に記録される他、同じく仮想口座割付部１１５によって、図４及び図５に示すように、上記銀行のホストコンピュータ２に対し、仮想口座番号に基づく１乃至複数の仮想口座の設定を行わせるための指示が出力される。
【００５２】
それに基づき該ホストコンピュータ２により、図４に示すように、そのグループの被統括会社のための仮想口座が設定され、該ホストコンピュータ２により管理される。
【００５３】
また該ホストコンピュータ２には、同じく図４に示すように、それによって管理される該グループの統括会社Ｔ社の本口座も一緒に設定されており、後述するように、各仮想口座への入金があった場合に、その入金の本口座への振替と共に、少なくとも仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報が、このホストコンピュータ２により本口座へ転送されることになる。
【００５４】
また本例では、グループＡ社が、Ｘ社及びＹ社に、またグループＢ社がＺ社に、夫々売掛金の支払請求を起こしており、それに対して、Ｘ社、Ｙ社及びＺ社は、図３に示すような振込依頼データを作成し、各取引銀行（Ｘ社はβ銀行本店、Ｙ社はγ銀行本店、Ｚ社はβ銀行丸の内支店）から、図１に示すように、夫々指定された（グループＡ社及びグループＢ社から連絡のあった）仮想口座番号（受取人名義は統括会社Ｔ社）に向けて、振込を依頼する。
【００５５】
以上の依頼に基づいて、Ｘ社、Ｙ社及びＺ社の各取引銀行から、銀行のホストコンピュータ２に管理される各仮想口座番号に向けて、図１乃至図４に示すように、振込が行われると、図４に示すように、Ｘ社及びＹ社の振込はグループＡ社の各仮想口座（図面の例ではＸ社の振込は313000000001の仮想口座番号、またＹ社の振込は313000000002の仮想口座番号）に入金が行われる。同様にＺ社の振込はグループＢ社の各仮想口座（図面の例では313000000101の仮想口座番号）に入金が行われる。そしてこれらの振込額は、統括会社Ｔ社の本口座へ振り替えられ、同時に、少なくとも上記仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報がそれと一緒に本口座に転送される。
【００５６】
図５は、本発明に係る統括入金管理装置１の実施例構成を示しており、各記録部、記録テーブル乃至金利テーブル１１３は、上述のように、統括入金管理装置１の外部記憶装置１４により構成されており、また後述する各処理部、受取人特定部１０３及び仮想口座割付部１１５は、本発明に係るプログラムが外部記憶装置１４から読み出されて実行されるＣＰＵ１１により、照会処理部１１１及び入金予定データ入力部１１４は、同ＣＰＵ１１及び通信制御部１６により、夫々構成されている。
【００５７】
さらに上記統括入金管理装置１の構成につき詳述すると、同構成は、上記ホストコンピュータ２から入金情報を受け取って格納する入金情報記録部１０１と、上記受取人口座番号記録テーブル１０２と、入金の受取人である被統括会社を特定する受取人特定部１０３と、入金明細データを記録する入金明細データ記録部１０４と、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する貸借管理処理部１０５と、貸借勘定を記録する貸借管理記録テーブル１０６と、仕訳処理を行う仕訳管理処理部１０７と、仕訳処理データを記録する仕訳管理記録テーブル１０８と、グループ関連会社個々の及び全体の資金繰り管理処理を行う資金繰り管理処理部１０９と、資金繰り処理データを記録する資金繰り管理記録テーブル１１０と、貸借勘定データ、仕訳処理データ、及び上記資金繰り処理データの照会処理を行う照会処理部１１１とを有している。
【００５８】
その他、本構成では、上記貸借管理記録テーブル１０６上のデータについて利息計算を行う利息計算処理部１１２と、その利息計算の際に参照される金利テーブル１１３も備えている。さらに上述したように、本構成では、入金予定データ入力部１１４と仮想口座割付部１１５の構成も有しているが、その詳細な機能については、前述した通りである。
【００５９】
そのうち上記入金情報記録部１０１は、上記ホストコンピュータ２内で仮想口座から本口座への各振替処理とその入金情報の転送が行われ、それを基に該ホストコンピュータ２から後述する図６の左側のような状態で送られてくる入金情報を受け取って格納する機能を有している。
【００６０】
上記受取人口座番号記録テーブル１０２は、同じく図６の右側に記載されているように、１乃至複数の上記仮想口座の番号と、受取人となる各被統括会社とを対応付けて記憶している。
【００６１】
上記受取人特定部１０３は、上記入金情報記録部１０１から入金情報を受け取り、その中に含まれる仮想口座番号に基づき、上記受取人口座番号記録テーブル１０２を参照して、図６に示すように、少なくともその入金の受取人である被統括会社（本例ではグループＡ社やグループＢ社名）を特定する機能を有している。
【００６２】
上記入金明細データ記録部１０４は、受取人特定部１０３によって特定された入金の受取人である被統括会社と、上記入金情報中に含まれる入金額及び入金日とを対応付けて、入金明細データとして記録する機能を有している。
【００６３】
上記貸借管理処理部１０５は、上記入金明細データを基に、上記入金を統括会社と被統括会社間の貸借勘定として処理する機能を有している。
【００６４】
この貸借勘定は、通常、図７に示すように、統括会社Ｔ社の貸借勘定データとして処理され、しかも統括会社Ｔ社対グループ全社の貸借勘定と、統括会社Ｔ社対グループ個々の社（Ａ社及びＢ社）の貸借勘定とが、作成処理される。この例では、２００２年１１月３０日に、Ａ社に対するＸ社の振込入金が１００万円、同じくＡ社に対するＹ社の振込入金が２００万円あり、統括会社Ｔ社はグループＡ社に対し、合計３００万円の借入額があるとして貸借記帳記録される。また同じ日付で、Ｂ社に対するＺ社の振込入金が５００万円あり、統括会社Ｔ社はグループＢ社に対し、５００万円の借入額があるとして貸借記帳記録される。その結果、統括会社Ｔ社は、グループ関連会社に対し総額で８００万円の借入額があることになり、これまでの累積貸借残高は、同日付で３億７千８００万円となることが記録されている。
【００６５】
上記貸借管理記録テーブル１０６は、そのような貸借勘定を記録する機能を有している。
【００６６】
上記仕訳管理処理部１０７は、上記貸借勘定記録を基に、統括会社と被統括会社間の仕訳処理を行う機能を有している。すなわち、図７に示すような貸借勘定に基づき、仕訳管理処理部１０７によって、同図の下側に示したような統括会社Ｔ社の仕訳処理データが作成されたり、図８及び図９の中央部に位置して示されるようなグループＡ社の仕訳処理データやグループＢ社の仕訳処理データが作成されることになる。
【００６７】
上記仕訳管理記録テーブル１０８は、以上に示したような仕訳処理データを記録する機能を有している。
【００６８】
上記資金繰り管理処理部１０９は、上述のようにして被統括会社側から送られ入金予定データ入力部１１４に入力された入金予定データ及び上記貸借勘定記録を基に、該被統括会社の資金繰り管理処理及びグループ関連会社全体の資金繰り管理処理を行う機能を有している。
【００６９】
この機能を利用して作成されたグループ関連会社の資金繰り処理データの例は、グループＡ社については図８の下側部分に、またグループＢ社については図９の下側部分に示されている。ここでは、グループＡ社について２００２年１１月３０日に入金予定金額として３００万円と資金繰り管理記録テーブル１１０に記録されており、それに対して上記貸借勘定記録では、入金実績が同じ３００万円であるので、その乖離額は０円であることが、この資金繰り管理処理部１０９によって、算出される。またグループＢ社について２００２年１１月３０日に入金予定金額として３００万円と資金繰り管理記録テーブル１１０に記録されており、それに対して上記貸借勘定記録では、入金実績が５００万円であるので、その乖離額は２００万円のプラスであることが、この資金繰り管理処理部１０９によって、算出される。これらの算出結果から、グループ関連会社全体の資金繰り計算を行う処理をさらに行う。
【００７０】
上記資金繰り管理記録テーブル１１０は、入金予定データ入力部１１４から入ってきた入金予定データと上記資金繰り処理データを記録する機能を有している。尚、上述のように、入金予定データが新たに記録される際、同時に上記入金予定データ入力部１１４によって、そのデータは上記仮想口座割付部１１５に転送される。
【００７１】
上記照会処理部１１１は、被統括会社側のオペレータの端末操作によって送られてくる要求を受けて、上記貸借管理記録テーブル１０６の貸借勘定記録、上記仕訳管理記録テーブル１０８の仕訳処理データ及び上記資金繰り管理記録テーブル１１０の該資金繰り処理データを参照し、該被統括会社と統括会社間の貸借勘定データの照会処理、同間の仕訳処理データの照会処理、該被統括会社及びグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理を行う機能を備えている。
【００７２】
具体的には、グループＡ社側の要求に対しては、図８に示すようなＡ社と統括会社Ｔ社間の貸借勘定データの照会、同間の仕訳処理データの照会、該Ａ社の資金繰り処理データの照会が、Ａ社端末画面に表示されることになる。また必要に応じてＡ社端末画面にグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会が行われるようにしても良い。さらにグループＢ社側の要求に対しては、図９に示すようなＢ社と統括会社Ｔ社間の貸借勘定データの照会、同間の仕訳処理データの照会、該Ｂ社の資金繰り処理データの照会が、Ｂ社端末画面に表示されることになる。この場合も必要に応じてＢ社端末画面にグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会が行われるようにしても良い。
【００７３】
尚、統括会社Ｔ社の統括入金管理装置１では、ＣＰＵ１１により、貸借管理記録テーブル１０６、仕訳管理記録テーブル１０８及び資金繰り管理記録テーブル１１０が参照されて、その装置に備えられた上記表示部１５において、図７に示されるように、統括会社Ｔ社とグループ全社間及び統括会社Ｔ社とグループ各社間の貸借勘定データの照会、さらに統括会社Ｔ社の仕訳処理データの照会ができるようになっている。
【００７４】
その他、本構成では、上述のように、入金予定データ入力部１１４と仮想口座割付部１１５が備えられており、グループＡ社、Ｂ社、…により（その端末３ａ、３ｂ、…が使用されて）、夫々の売掛金が、予め入金予定データとして該入金予定データ入力部１１４に入力された場合に、その入金予定データ及び受取人たるグループ関連会社の情報は、資金繰り管理記録テーブル１１０に記録され、さらにそれらのデータは、入金予定データ入力部１１４によって、仮想口座割付部１１５に転送される。
【００７５】
該仮想口座割付部１１５では、上記取引銀行のホストコンピュータ２によって設定管理されるための仮想口座の番号が割り付けられる。そして該仮想口座割付部１１５によって、関連づけられた仮想口座番号とグループ関連会社のデータは、統括入金管理装置１の受取人口座番号記録テーブル１０２に記録される他、同じく仮想口座割付部１１５によって、図５に示すように、銀行のホストコンピュータ２に対し、仮想口座番号に基づく仮想口座の設定を行わせるための指示が出力される。
【００７６】
さらに、本実施例構成では、図５に示すように、利息計算処理部１１２と金利テーブル１１３の構成を有しており、該利息計算処理部１１２により、貸借管理記録テーブル１０６に記録された貸借勘定の中から利息計算が必要なものがあると判定された場合、金利テーブル１１３が参照されて、その貸借残高データについての利息計算処理が行われ、そのデータに関して、貸借管理記録テーブル１０６のデータ更新が行われる。
【００７７】
以上示した統括入金管理装置１の構成により行われる各処理につき、図１０〜図１５までの各フローチャートを用いて、以下説明する。
【００７８】
上述のように、グループＡ社、Ｂ社、…により（その端末３ａ、３ｂ、…が使用されて）、夫々の売掛金が、予め入金予定データとして該入金予定データ入力部１１４に入力された場合に、図１０に示されるように、入金予定データ入力部１１４によりそのデータが受け付けられる（ステップＳ１０１）。そして、該入金予定データ入力部１１４により、その入金予定データ及び受取人たるグループ関連会社の情報が、資金繰り管理記録テーブル１１０に記録される（ステップＳ１０２）。
【００７９】
さらにそれらのデータは、入金予定データ入力部１１４によって、仮想口座割付部１１５に転送され、該仮想口座割付部１１５により、上記取引銀行のホストコンピュータ２によって設定管理されるための仮想口座の番号が割り付けられる（ステップＳ１０３）。そして該仮想口座割付部１１５によって、関連づけられた仮想口座番号とグループ関連会社のデータは、統括入金管理装置１の受取人口座番号記録テーブル１０２に記録される（ステップＳ１０４）。
【００８０】
さらにこの仮想口座割付部１１５によって、銀行のホストコンピュータ２に対し、仮想口座番号に基づく仮想口座の設定を行わせるための指示が出力される（ステップＳ１０５）。
【００８１】
この受取人口座番号記録テーブル１０２に記録される仮想口座番号とグループ関連会社のデータは、上述のように、図６の右側に示された状態で該テーブルに格納されることになる。また上記仮想口座設定の指示を受けた上記ホストコンピュータ２により、図４に示すように、統括会社Ｔ社の名義口座として予め設定されている本口座の他に、その仮想口座番号の数の分だけ、該グループ関連会社用に仮想口座の設定が行われ、該ホストコンピュータ２により管理される。
【００８２】
そして、本例では、グループＡ社が、Ｘ社及びＹ社に、またグループＢ社がＺ社に、夫々売掛金の支払請求を起こすと、Ｘ社、Ｙ社及びＺ社は、図３に示すような振込依頼データを作成し、各取引銀行（Ｘ社はβ銀行本店、Ｙ社はγ銀行本店、Ｚ社はβ銀行丸の内支店）から、図１に示すように、夫々指定された（グループＡ社及びグループＢ社から連絡のあった）仮想口座番号（受取人名義は統括会社Ｔ社）に向けて、振込を依頼する。
【００８３】
以上の依頼に基づいて、Ｘ社、Ｙ社及びＺ社の各取引銀行から、銀行のホストコンピュータ２に管理される各仮想口座番号に向けて、図４に示すように、振込が行われると、図４に示すように、Ｘ社及びＹ社の振込はグループＡ社の各仮想口座（図面の例ではＸ社の振込は313000000001の仮想口座番号、またＹ社の振込は313000000002の仮想口座番号）に入金が行われる。同様にＺ社の振込はグループＢ社の各仮想口座（図面の例では313000000101の仮想口座番号）に入金が行われる。そしてこれらの振込額は、統括会社Ｔ社の本口座へ振り替えられ、同時に、上記仮想口座番号、入金額及び入金日を有する入金情報がそれと一緒に本口座に転送される。
【００８４】
図１１は、ホストコンピュータ２から本統括入金管理装置１に入金情報が転送された場合における、該統括入金管理装置１のメインの処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
同図に示すように、入金情報が入力されることで、貸借管理処理がなされ（ステップＳ２０１）、そして仕訳管理処理が行われ（ステップＳ２０２）、その後資金繰り管理処理がなされる（ステップＳ２０３）。
【００８６】
図１２は、上記図１１のステップＳ２０１における貸借管理処理の処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、ホストコンピュータ２から転送されてきた入金情報が一旦統括入金管理装置１のＲＡＭ１２に受け付けられ（ステップＳ３０１）、さらに入金情報記録部１０１に記録される（ステップＳ３０２）。
【００８７】
上記受取人特定部１０３によって、その入金情報に含まれる仮想口座番号が読み出され、また受取人口座番号記録テーブル１０２が参照されて（ステップＳ３０３）、図６に示されるような突合処理がなされ、受取人が特定される（ステップＳ３０４）。
【００８８】
この受取人名（グループ関連会社）と上記入金情報を含んだデータが入金明細データとして入金明細データ記録部１０４に記録される（ステップＳ３０５）。
【００８９】
次に上記入金明細データを基に、上記貸借管理処理部１０５により、図７に示すように、統括会社Ｔ社の貸借勘定（統括会社Ｔ社対グループ全体の貸借勘定、統括会社Ｔ社対グループの個々の会社との貸借勘定）のデータが作成される貸借管理処理がなされる（ステップＳ３０６）。尚、後述する照会処理部１１１によって照会されるグループ関連会社個々の貸借勘定データは、図７の統括会社Ｔ社対グループＡ社及びＢ社の個々の会社のもの（図７の貸借勘定データの２番目と３番目のデータ）と、図８のグループＡ社対統括会社Ｔ社の貸借勘定データや図９のグループＢ社対統括会社Ｔ社の貸借勘定データとが丁度反対の状態になるため、ここでは、図７の統括会社Ｔ社対グループの個々の会社との貸借勘定データを作成しておくだけでも構わない。
【００９０】
そして以上の貸借勘定データは、貸借管理記録テーブル１０６に記録される（ステップＳ３０７）。
【００９１】
その後利息計算処理部１１２により、該貸借管理記録テーブル１０６に記録されたデータがサーチされて、利息計算が必要な貸借勘定データがあるか否かがチェックされる（ステップＳ３０８）。そのようなデータがなければ（ステップＳ３０８；Ｎ）、処理は終了する。
【００９２】
反対に利息計算が必要な貸借勘定データがあれば（ステップＳ３０８；Ｙ）、上記利息計算処理部１１２により、金利テーブル１１３が参照され（ステップＳ３０９）、利息計算処理がなされて（ステップＳ３１０）、該データについて貸借管理記録テーブル１０６のデータ更新処理がなされる（ステップＳ３１１）。
【００９３】
図１３は、図１１のステップＳ２０２に示す仕訳管理処理の処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、上記仕訳管理処理部１０７により、貸借管理記録テーブル１０６から貸借勘定データが読み取られ（ステップＳ４０１）、同構成により仕訳処理がなされる（ステップＳ４０２）。
【００９４】
その処理によってできる各仕訳処理データは、統括会社Ｔ社のデータであれば、図７の一番下に示されるデータである（但し振込処理がなされた２００２年１１月３０日のもののみ示す）。またグループＡ社のデータであれば、図８の中程に示される２つのデータである（但し同様に２００２年１１月３０日のもののみ示す）。さらにグループＢ社のデータであれば、図９の中程に示されるデータである（但し同様に２００２年１１月３０日のもののみ示す）。
【００９５】
そして上記仕訳処理データは、上記仕訳管理処理部１０７によって、上記仕訳管理記録テーブル１０８に記録される（ステップＳ４０３）。
【００９６】
図１４は、図１１のステップＳ２０３に示す資金繰り管理処理の処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、上記資金繰り管理処理部１０９により、資金繰り管理記録テーブル１１０に記録された入金予定データがサーチされ（ステップＳ５０１）、その中に入金予定日に達したデータがあるか否かがチェックされる（ステップＳ５０２）。ここで、入金予定日に達したデータがなければ（ステップＳ５０２；Ｎ）、処理は終了する。
【００９７】
反対に入金予定日に達したデータがあれば（ステップＳ５０２；Ｙ）、貸借管理記録テーブル１０６から対応する貸借勘定データ（入金情報により作成されたもの）が読み取られ（ステップＳ５０３）、上記資金繰り管理処理部１０９により、資金繰り処理データが作成される（ステップＳ５０４）。すなわち、図８のグループＡ社の例では、既に資金繰り管理記録テーブル１１０に記録されている上記入金予定データが入金（貸付）予定額として処理されるのに対し、入金明細データの入金額が入金（貸付）実績額とされる。同じく図９のグループＢ社の例でも、既に資金繰り管理記録テーブル１１０に記録されている上記入金予定データが入金（貸付）予定額とされ、また入金明細データの入金額が入金（貸付）実績額とされる。
【００９８】
そして、資金繰り管理処理部１０９によって、［入金（貸付）予定額−入金（貸付）実績額］の計算処理がなされ、それらの乖離額が算出される（ステップＳ５０５）。
【００９９】
これらの資金繰り処理データは、上記資金繰り管理処理部１０９により、資金繰り管理記録テーブル１１０に更新・記録される（ステップＳ５０６）。
【０１００】
図１５は、各グループ会社側のオペレータの端末操作によって送られてくる要求を上記照会処理部１１１が受けて行われる、該グループ会社と統括会社Ｔ社間の貸借勘定データの照会、同間の仕訳処理データの照会、個々のグループ会社及びグループ関連会社全体の資金繰り処理データの照会処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０１】
同図に示すように、グループ会社側のオペレータの端末操作によって送られてくる要求が、上記照会処理部１１１により、グループ会社と統括会社Ｔ社間の貸借勘定データの照会か否かがチェックされる（ステップＳ６０１）。
【０１０２】
その要求がグループ会社と統括会社Ｔ社間の貸借勘定データの照会であれば（ステップＳ６０１；Ｙ）、上記照会処理部１１１により、対象となるグループ会社の貸借勘定データが、上記貸借管理記録テーブル１０６でサーチされ（ステップＳ６０２）、図７の統括会社Ｔ社対グループの個々の会社との貸借勘定データ借入額と貸付額とが反対の欄に移し替えられ、且つ貸付残高は＋又は−の記号を反対にする書換処理がなされて（ステップＳ６０３）、データが作成される。
【０１０３】
そして、要求のあったグループ会社側端末に向けて出力され（ステップＳ６０４）、その画面に表示される。図８及び図９の一番上のものが、その画面表示状態の例である。
【０１０４】
他方上記ステップＳ６０１で、上記要求がグループ会社と統括会社Ｔ社間の貸借勘定データの照会でなければ（ステップＳ６０１；Ｎ）、その要求が、対象となるグループ会社の仕訳処理データの照会か否かがチェックされる（ステップＳ６０５）。
【０１０５】
その要求が対象となるグループ会社の仕訳処理データの照会であれば（ステップＳ６０５；Ｙ）、上記照会処理部１１１により、対象となるグループ会社の仕訳処理データが、上記仕訳管理記録テーブル１０８でサーチされ（ステップＳ６０６）、その仕訳処理データが要求のあったグループ会社側端末に向けて出力され（ステップＳ６０７）、その画面に表示される。図８及び図９の中央に示されるもの（図８は２つ）が、その画面表示状態の例である。
【０１０６】
さらに上記ステップＳ６０５で、上記要求が対象となるグループ会社の仕訳処理データの照会でなければ（ステップＳ６０５；Ｎ）、その要求が、対象となるグループ会社の資金繰り処理データの照会か否かがチェックされる（ステップＳ６０８）。該要求が、対象となるグループ会社の資金繰り処理データの照会でなければ（ステップＳ６０８；Ｎ）、そこで処理は終了する。
【０１０７】
反対に要求が、対象となるグループ会社の資金繰り処理データの照会であれば（ステップＳ６０８；Ｙ）、上記照会処理部１１１により、対象となるグループ会社の資金繰り処理データが、上記資金繰り管理記録テーブル１１０でサーチされ（ステップＳ６０９）、その資金繰り処理データが要求のあったグループ会社側端末に向けて出力され（ステップＳ６１０）、その画面に表示される。図８及び図９の下側に示されるものが、その画面表示状態の例である。
【０１０８】
もちろん、以上のように、処理毎に表示されるデータの種類を選び、夫々そのデータが読み出されて出力されるようにしても良いが、それに限られず、対象となるグループ会社と統括会社Ｔ社間の貸借勘定データ、該グループ会社の仕訳処理データ及びそのグループ会社の資金繰り処理データを一度に出力し、照会要求を行ったグループ会社側端末の画面に、一度にそれら全てを同時に表示させるようにしても良い。
【０１０９】
以上詳述した本実施例構成によれば、グループ関連会社宛の入金を、全て統括会社Ｔ社に集中させながらも、入金情報は銀行のホストコンピュータ２で管理される本口座を経て、本統括入金管理装置１側に伝えられ、そこで上記のように処理が行われることで、受取人であるグループ関連会社が特定される。それによって、上記入金情報は入金明細データに置き換えられ、さらに該統括会社Ｔ社に設置された本統括入金管理装置１において、グループ内での貸借管理、仕訳処理、或いは資金繰り処理などの処理が行われることになる。すなわち、統括会社Ｔ社にあっては、本来の入金相手であるグループＡ社やＢ社からの借入額との貸借勘定が記録され、また統括会社Ｔ社や各グループ会社の仕訳処理データ、さらには個々のグループ会社の資金繰り処理データが記録される。
【０１１０】
この間の処理は、全て統括入金管理装置１で自動的に行われるため、グループ内の経理・会計処理作業の軽減が図られることになる。またグループ全体での入金状態の把握も、該統括入金管理装置１で簡単にできようになる。
【０１１１】
尚、本発明の統括入金管理装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１１２】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項１７記載の統括入金管理装置、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、グループを構成する被統括会社宛の入金が、全て統括会社宛にされる場合に、該統括会社に設置された装置構成（或いはそこに設置されたコンピュータで上記プログラムが実行されること、又は上記記録媒体に記録されたプログラムが該コンピュータで読み込まれて実行されること）により、グループ内での貸借記帳管理、仕訳処理、或いは資金繰り処理などの処理がなされることで、グループ内の経理・会計処理作業の軽減を図りながら、且つグループ全体での入金状態の把握ができるようになるという優れた効果を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る統括入金管理装置１によりグループ内での貸借管理処理、仕訳処理及び資金繰り管理処理が実行されるようにされた全体の構成状態を示す説明図である。
【図２】統括入金管理装置１、ホストコンピュータ２及びグループ各社端末３ａ、３ｂ、…の各構成を説明する説明図である。
【図３】売掛債権の債務者が作成した振込依頼データの内容を示す説明図である。
【図４】統括会社Ｔ社の本口座及びグループ関連会社の仮想口座の設けられた銀行のホストコンピュータにおける振込があった場合の処理の流れを示す説明図である。
【図５】本発明の一実施例に係る統括入金管理装置１の機能ブロック構成を示すブロック図である。
【図６】受取人特定部１０３における受取人特定処理の処理の仕方を示す説明図である。
【図７】統括会社Ｔ社向けの貸借勘定データ及び仕訳処理データの内容を説明する説明図である。
【図８】グループＡ社向けの貸借勘定データ、仕訳処理データ及び資金繰り処理データの内容を説明する説明図である。
【図９】グループＢ社向けの貸借勘定データ、仕訳処理データ及び資金繰り処理データの内容を説明する説明図である。
【図１０】仮想口座設定処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本統括入金管理装置１におけるメインの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１１の貸借管理処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１１の仕訳管理処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１１の資金繰り管理処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】照会処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１                  統括入金管理装置
２                  ホストコンピュータ
３ａ、３ｂ、        グループ会社端末
１０、２０、３０      バス
１１、２１、３１      ＣＰＵ
１２、２２、３２      ＲＡＭ
１３、２３、３３      ＲＯＭ
１４、２４、３４      外部記憶装置
１５、２５、３５      表示部
１６、２６、３６      通信制御部
１０１                  入金情報記録部
１０２                  受取人口座番号記録テーブル
１０３                  受取人特定部
１０４                  入金明細データ記録部
１０５                  貸借管理処理部
１０６                  貸借管理記録テーブル
１０７                  仕訳管理処理部
１０８                  仕訳管理記録テーブル
１０９                  資金繰り管理処理部
１１０                  資金繰り管理記録テーブル
１１１                  照会処理部
１１２                  利息計算処理部
１１３                  金利テーブル
１１４                  入金予定データ入力部
１１５                  仮想口座割付部
【図１】
2004206358.tif 000003
【図２】
2004206358.tif 000004
【図３】
2004206358.tif 000005
【図４】
2004206358.tif 000006
【図５】
2004206358.tif 000007
【図６】
2004206358.tif 000008
【図７】
2004206358.tif 000009
【図８】
2004206358.tif 000010
【図９】
2004206358.tif 000011
【図１０】
2004206358.tif 000012
【図１１】
2004206358.tif 000013
【図１２】
2004206358.tif 000014
【図１３】
2004206358.tif 000015
【図１４】
2004206358.tif 000016
【図１５】
2004206358.tif 000017