(57)【要約】【課題】トルクの変動をより好適に抑制することができる内燃機関の出力制御装置を提供する。【解決手段】この内燃機関の出力制御装置では、混合気の燃焼により得られる実際のトルクと内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれを監視する。そして、トルクのずれが検出されるとき、トルクのずれ量を推定するとともにこの推定されたトルクのずれ量を要求補正トルクとして設定する。そして、要求補正トルクにトルク配分比αを乗算して得られるトルク補正量を、トルクのずれが生じた第１シリンダに対して設定して、この設定された補正量に応じて次回の燃焼サイクルにおける点火時期を調整する。また、要求補正トルクにトルク配分比「１−α」を乗算して得られるトルク補正量を、点火時期が第１シリンダの直前となる第２シリンダに対して設定して、この設定された補正量に応じて次回の燃焼サイクルにおける点火時期を調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒を備えるとともに該複数の気筒の各々に対応して設けられる点火プラグを通じてその点火時期を調整しつつ混合気を燃焼させる内燃機関にあって、混合気の燃焼により得られる実際のトルクと当該内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれを監視し、該トルクのずれが検出されるとき、所定の運転パラメータを調整する内燃機関の出力制御装置において、
前記トルクのずれが生じた第１の気筒に対して前記所定の運転パラメータの第１の補正量を設定し、前記点火時期が前記第１の気筒の直前となる第２の気筒に対して前記所定の運転パラメータの第２の補正量を前記第１の補正量と同じ方向に設定し、これら設定した各補正量を次回の混合気の燃焼時に反映させる制御手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の出力制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の補正量を前記第１の補正量以下に設定する
請求項１記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに前記点火時期が前記第１の気筒の直後となる第３の気筒に対して前記所定の運転パラメータの第３の補正量を前記第１の補正量と同じ方向に設定し、該設定した各補正量を次回の混合気の燃焼時に反映させる
請求項１または２記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３の補正量を前記第１の補正量以下に設定する
請求項３記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、前記第１の補正量を該推定されるトルクのずれ量に相当する値に設定する
請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、前記第１の補正量を該推定されるトルクのずれ量に相当する値未満に設定する
請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、前記第１の補正量と前記第２の補正量とを加算した値が該推定されるトルクのずれ量に相当する値となるよう前記各補正量を設定する
請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、前記第１の補正量と前記第２の補正量と前記第３の補正量とを加算した値が該推定されるトルクのずれ量に相当する値となるよう前記各補正量を設定する
請求項３または４記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項９】
複数の気筒を備えるとともに該複数の気筒の各々に対応して設けられる点火プラグを通じてその点火時期を調整しつつ混合気を燃焼させる内燃機関にあって、混合気の燃焼により得られる実際のトルクと当該内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれを監視し、該トルクのずれが検出されるとき、所定の運転パラメータを調整する内燃機関の出力制御装置において、
前記所定の運転パラメータの調整に際して、同所定の運転パラメータに対する所定の補正量を設定し、該設定した補正量を前記複数の気筒の数以下となる複数の補正量に分割するとともに、該分割した複数の補正量を前記トルクのずれが生じた気筒を含む複数の気筒に対してそれぞれ設定し、これら設定した各補正量を次回の混合気の燃焼時に反映させる制御手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の出力制御装置。
【請求項１０】
前記分割した複数の補正量のうちの最大値を前記トルクのずれが検出された気筒に設定し、前記点火時期が該気筒の点火時期から離れる気筒となるにつれ前記分割した複数の補正量のうちのより小さい値を順次適用する
請求項９記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、該推定されるトルクのずれ量に応じて前記各補正量を設定する
請求項９または１０記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記内燃機関の回転速度の変動量に応じて前記各補正量を設定する
請求項９または１０記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記内燃機関の回転速度の変動量が所定の変動量以上となることに基づいて、前記実際のトルクと前記運転に要求されるトルクとにずれが生じている旨判定する
請求項１〜１２のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記実際のトルクと前記運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、該推定されるトルクのずれ量が所定のずれ量以上となることに基づいて前記実際のトルクと前記運転に要求されるトルクとにずれが生じている旨判定する
請求項１〜１２のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記所定の運転パラメータとして前記点火時期を用いる
請求項１〜１４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記所定の運転パラメータとして当該内燃機関に対する燃料供給量を用いる
請求項１〜１４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項１７】
前記内燃機関は、吸入空気の調量弁を備えることなく構成されるとともに、前記複数の気筒に対応して設けられる吸気弁の移動量に応じて吸入空気量を調整するものであり、
前記制御手段は、前記所定の運転パラメータとして前記吸気弁の移動量を用いる
請求項１〜１４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置。
【請求項１８】
複数の気筒を備えるとともに該複数の気筒の各々に対応して設けられる点火プラグを通じてその点火時期を調整しつつ混合気を燃焼させる内燃機関にあって、混合気の燃焼により得られる実際のトルクと当該内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれを監視し、該トルクのずれが検出されるとき、前記内燃機関の回転速度の変動量に応じて前記点火時期の補正量を設定する内燃機関の出力制御装置において、
前記点火時期の補正量を前記複数の気筒の数以下となる複数の補正量に分割するとともに、該分割した複数の補正量を前記トルクのずれが生じた気筒を含む複数の気筒に対してそれぞれ設定し、これら設定した各補正量を次回の混合気の燃焼時に反映させる制御手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の出力制御装置。
【請求項１９】
前記分割した複数の補正量のうちの最大値を前記トルクのずれが検出された気筒に設定し、前記点火時期が該気筒から離れる気筒となるにつれ前記分割した複数の補正量のうちのより小さい値を順次適用する
請求項１８記載の内燃機関の出力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の出力を調整する内燃機関の出力制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、内燃機関は、シリンダ内での混合気の燃焼により生じた燃焼エネルギを通じて同機関の出力軸であるクランクシャフトが回転駆動される。
【０００３】
また、従来の内燃機関にあっては、同機関の出力制御装置を通じて混合気の燃焼により得られる実際のトルク（実トルク）と当該機関の運転に要求されるトルク（要求トルク）とのずれを監視し、トルクのずれが確認されるとき、同トルクのずれが補償されるようにイグニッションプラグの点火時期の調整を行うことが知られている（例えば、特開２００１−１５９３６７号公報参照）。
【０００４】
ちなみに、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、例えば次のような態様をもって点火時期の調整が行われる。
図２１〔ａ〕に示すように、シリンダ＃３での混合気の燃焼を通じて得られたトルク（実線）が要求トルク（二点鎖線）よりも低い値であったとすると（サイクルＡ）、このとき、機関回転速度の変動量に基づいてトルクのずれが検出されるとともに、次のサイクルにおけるシリンダ＃３の点火時期が所定の見込み量だけ進角側に補正される。これにより、シリンダ＃３での次回の混合気の燃焼時、点火時期の調整により実トルクが要求トルクに近づけられるようになる（サイクルＢ）。そして、同サイクルＢにおいてさらにトルクのずれが検出された場合には、上記同様の態様をもって点火時期が進角側に補正され、以降のサイクルにおいても同様の処理が繰り返し行われる。
【０００５】
このように、従来の内燃機関にあっては、機関回転速度の変動量に基づいてトルクのずれを検出し、予め設定されている見込み量に応じて点火時期を調整することで当該機関の運転に要求されるトルクが得られるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、トルクのずれが恒常的な要因（例えば、インジェクタの動作不良により同インジェクタから噴射される燃料量が常に指令値よりも一定量だけ少なくなる等）により生じている場合にあっては、上記態様をもって点火時期の調整が行われることにより要求トルクが得られるようになるものの、上記トルクのずれが偶発的な要因（例えば、失火や不完全燃焼等）により生じた場合には、次のような問題をまねくことになる。
【０００７】
例えば、図２１〔ｂ〕に示すように、サイクルＡにおけるシリンダ＃３での混合気の燃焼時に失火が生じ、この失火により実トルク（実線）が要求トルク（二点鎖線）よりも小さい値であったとすると、このときも上記同様に機関回転速度の変動量に応じてシリンダ＃３の点火時期が進角側に補正される。
【０００８】
そして、サイクルＢにおけるシリンダ＃３での混合気の燃焼時、失火が生じなかった、即ち正常に混合気の燃焼が行われたとすると、このとき、点火時期が進角側に補正されていることにより実トルクが急激に上昇するようになる。
【０００９】
このように、従来の内燃機関の出力制御装置を通じてトルクのずれを補償するための処理が行われる場合にあっては、同トルクのずれが偶発的に生じたとき、トルクの急激な変動をまねくことが懸念される。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トルクの変動をより好適に抑制することができる内燃機関の出力制御装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、複数の気筒を備えるとともに該複数の気筒の各々に対応して設けられる点火プラグを通じてその点火時期を調整しつつ混合気を燃焼させる内燃機関にあって、混合気の燃焼により得られる実際のトルクと当該内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれを監視し、該トルクのずれが検出されるとき、所定の運転パラメータを調整する内燃機関の出力制御装置において、前記トルクのずれが生じた第１の気筒に対して前記所定の運転パラメータの第１の補正量を設定し、前記点火時期が前記第１の気筒の直前となる第２の気筒に対して前記所定の運転パラメータの第２の補正量を前記第１の補正量と同じ方向に設定し、これら設定した各補正量を次回の混合気の燃焼時に反映させる制御手段を備えることを要旨としている。
【００１２】
上記構成によれば、実際のトルク（実トルク）と要求されるトルク（要求トルク）とのずれが検出されるとき、該トルクのずれが生じた第１の気筒に対して所定の運転パラメータの第１の補正量が設定され、点火時期が同第１の気筒の直前となる第２の気筒に対して所定の運転パラメータの第２の補正量が上記第１の補正量と同じ方向に設定される。即ち、例えば所定の運転パラメータが点火プラグの点火時期である場合にあって、第１の補正量が点火時期の進角量として設定されるとき、第２の補正量も点火時期の進角量として設定される。一方で、第１の補正量が点火時期の遅角量として設定されるときには、第２の補正量も点火時期の遅角量として設定されることになる。これにより、偶発的な要因（失火や不完全燃焼等）によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、同トルクのずれが生じた気筒（第１の気筒）及び点火時期がこの気筒の直前となる気筒（第２の気筒）で得られる実トルクは、要求トルクから同じ方向にずれるため、第２の気筒から第１の気筒にかけてのトルクの変動度合いが小さくされるようになる。このように、上記構成を採用することで、各気筒間におけるトルクの変動度合いを小さくすることが可能となるため、トルクの急激な変動を好適に抑制することができるようになる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記第２の補正量を前記第１の補正量以下に設定することを要旨としている。
【００１４】
上記構成によれば、第２の気筒に対する第２の補正量は、第１の気筒に対する第１の補正量以下に設定される。これにより、偶発的な要因によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、実トルクは第２の気筒から第１の気筒にかけて徐々に上昇（あるいは下降）するようになるため、トルクの急激な変動をより好適に抑制することができるようになる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、さらに前記点火時期が前記第１の気筒の直後となる第３の気筒に対して前記所定の運転パラメータの第３の補正量を前記第１の補正量と同じ方向に設定し、該設定した各補正量を次回の混合気の燃焼時に反映させることを要旨としている。
【００１６】
上記構成によれば、点火時期が第１の気筒の直後となる第３の気筒に対して、同第１の気筒に対する第１の補正量と同じ方向に所定の運転パラメータの第３の補正量が設定される。即ち、例えば所定の運転パラメータが点火プラグの点火時期である場合にあって、第１の補正量が点火時期の進角量として設定されるとき、第３の補正量も点火時期の進角量として設定される。一方で、第３の補正量が点火時期の遅角量として設定されるときには、第３の補正量も点火時期の遅角量として設定されることになる。これにより、偶発的な要因（失火や不完全燃焼等）によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第１の気筒及び第３の気筒で得られる実トルクは、要求トルクから同じ方向にずれるため、第２の気筒から第１の気筒にかけてのトルクの変動度合いにあわせて、第１の気筒から第３の気筒にかけてのトルクの変動度合いも小さくされるようになる。このように、上記構成を採用することで、各気筒間におけるトルクの変動度合いを小さくすることが可能となるため、トルクの急激な変動をより好適に抑制することができるようになる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記第３の補正量を前記第１の補正量以下に設定することを要旨としている。
【００１８】
上記構成によれば、第３の気筒に対する第３の補正量は、第１の気筒に対する第１の補正量以下に設定される。これにより、偶発的な要因によりトルクの変動が生じた後の燃焼サイクルにおいて、実トルクは第１の気筒から第３の気筒にかけて徐々に下降（あるいは上昇）するようになるため、トルクの急激な変動をより好適に抑制することができるようになる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、前記第１の補正量を該推定されるトルクのずれ量に相当する値に設定することを要旨としている。
【００２０】
上記構成によれば、実トルクと要求トルクとのずれ量が推定され、第１の補正量が同推定されたトルクのずれ量に相当する値に設定される。これにより、恒常的な要因（インジェクタの動作不良等）によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第１の気筒における実トルクが要求トルクとほぼ一致するようになるため、トルク段差の発生を好適に抑制することができるようになる。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、前記第１の補正量を該推定されるトルクのずれ量に相当する値未満に設定することを要旨としている。
【００２２】
上記構成によれば、実トルクと要求トルクとのずれ量が推定され、第１の補正量が同推定されたトルクのずれ量未満に相当する値に設定される。これにより、恒常的な要因によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第１の気筒における実トルクと要求トルクとのずれは、第２の気筒におけるトルクのずれと反対の方向を示すようになる。そして、上記燃焼サイクルにおけるトルクのずれ量の総和が小さくなるため、同燃焼サイクルにおける実トルクの平均値を要求トルクの平均値に近づけることができるようになる。
【００２３】
請求項７記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、前記第１の補正量と前記第２の補正量とを加算した値が該推定されるトルクのずれ量に相当する値となるよう前記各補正量を設定することを要旨としている。
【００２４】
上記構成によれば、実トルクと要求トルクとのずれ量が推定され、第１の補正量と第２の補正量とを加算した値が同推定されたトルクのずれ量に相当する値となるように第１の補正量及び第２の補正量が設定される。これにより、恒常的な要因によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第１の気筒における実トルクと要求トルクとのずれは、第２の気筒におけるトルクのずれと反対の方向を示すようになる。また、これら各トルクのずれ量の絶対値はほぼ同じ値となる。そして、上記燃焼サイクルにおけるトルクのずれ量の総和がほぼ「０」となるため、同燃焼サイクルにおける平均の要求トルクを好適に確保することができるようになる。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項３または４記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、前記第１の補正量と前記第２の補正量と前記第３の補正量とを加算した値が該推定されるトルクのずれ量に相当する値となるよう前記各補正量を設定することを要旨としている。
【００２６】
上記構成によれば、実トルクと要求トルクとのずれ量が推定され、第１の補正量と第２の補正量と第３の補正量を加算した値が同推定されたトルクのずれ量に相当する値となるように第１の補正量、第２の補正量及び第３の補正量が設定される。これにより、恒常的な要因によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第１の気筒における実トルクと要求トルクとのずれは、第２の気筒及び第３の気筒におけるトルクのずれと反対の方向を示すようになる。また、第１の気筒におけるトルクのずれ量の絶対値は、第２の気筒におけるトルクのずれ量の絶対値と第３の気筒におけるトルクのずれ量の絶対値とを加算した値とほぼ同じになる。そして、上記燃焼サイクルにおけるトルクのずれ量の総和がほぼ「０」となるため、同燃焼サイクルにおける平均の要求トルクを好適に確保することができるようになる。
【００２７】
請求項９記載の発明は、複数の気筒を備えるとともに該複数の気筒の各々に対応して設けられる点火プラグを通じてその点火時期を調整しつつ混合気を燃焼させる内燃機関にあって、混合気の燃焼により得られる実際のトルクと当該内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれを監視し、該トルクのずれが検出されるとき、所定の運転パラメータを調整する内燃機関の出力制御装置において、前記所定の運転パラメータの調整に際して、同所定の運転パラメータに対する所定の補正量を設定し、該設定した補正量を前記複数の気筒の数以下となる複数の補正量に分割するとともに、該分割した複数の補正量を前記トルクのずれが生じた気筒を含む複数の気筒に対してそれぞれ設定し、これら設定した各補正量を次回の混合気の燃焼時に反映させる制御手段を備えることを要旨としている。
【００２８】
上記構成によれば、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、所定の運転パラメータに対する所定の補正量が設定されるとともに、この設定された補正量は気筒の数以下の複数の補正量に分割される。そして、この分割された各補正量は、トルクのずれが検出された気筒を含む複数の気筒にそれぞれ設定される。これにより、偶発的な要因（失火や不完全燃焼等）によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、同トルクのずれが生じた気筒をはじめとする補正量の設定された各気筒で得られる実トルクは、要求トルクから同じ方向にずれるため、これら各気筒間におけるトルクの変動度合いが小さくされるようになる。このように、上記構成を採用することによっても、各気筒間におけるトルクの変動度合いを小さくすることが可能となるため、トルクの急激な変動を好適に抑制することができるようになる。
【００２９】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の内燃機関の出力制御装置において、前記分割した複数の補正量のうちの最大値を前記トルクのずれが検出された気筒に設定し、前記点火時期が該気筒の点火時期から離れる気筒となるにつれ前記分割した複数の補正量のうちのより小さい値を順次適用することを要旨としている。
【００３０】
上記構成によれば、トルクのずれが検出された気筒に対して、複数に分割された補正量のうちの最大値が設定され、点火時期が同気筒の点火時期から離れる気筒となるにつれて、上記複数に分割された補正量のうちのより小さい値が順次適用される。これにより、偶発的な要因によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、点火時期がトルクのずれが検出された気筒の点火時期から離れる気筒となるにつれて、実トルクは要求トルクに近い値を示すようになるため、トルクの急激な変動をより好適に抑制することができるようになる。
【００３１】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記実際のトルクと前記内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、該推定されるトルクのずれ量に応じて前記各補正量を設定することを要旨としている。
【００３２】
上記構成によれば、実トルクと要求トルクとのずれ量が推定され、この推定されたトルクのずれ量に応じて分割された各補正量の値が設定される。これにより、トルクのずれ量に応じてより適切な補正量が設定されるようになるため、トルクの変動をより好適に抑制することができるようになる。
【００３３】
請求項１２記載の発明は、請求項９または１０記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の回転速度の変動量に応じて前記各補正量を設定することを要旨としている。
【００３４】
上記構成によれば、内燃機関の回転速度（機関回転速度）に応じて分割された各補正量の値が設定される。これにより、機関回転速度に応じてより適切な補正量が設定されるようになるため、トルクの変動をより好適に抑制することができるようになる。
【００３５】
請求項１３記載の発明は、請求項１〜１２のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の回転速度の変動量が所定の変動量以上となることに基づいて、前記実際のトルクと前記運転に要求されるトルクとにずれが生じている旨判定することを要旨としている。
【００３６】
上記構成によれば、機関回転速度の変動量が所定の変動量以上となることに基づいて、実トルクと要求トルクとにずれが生じている旨判定される。ちなみに、トルクと機関回転速度とには相関があり、実トルクと要求トルクとに大きなずれが生じるとき、機関回転速度の変動量も大きくなる傾向を示す。従って、上記態様をもってトルクのずれが生じている旨判定することで、同トルクのずれを的確に検出することができるようになる。
【００３７】
請求項１４記載の発明は、請求項１〜１２のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記実際のトルクと前記運転に要求されるトルクとのずれ量を推定し、該推定されるトルクのずれ量が所定のずれ量以上となることに基づいて前記実際のトルクと前記運転に要求されるトルクとにずれが生じている旨判定することを要旨としている。
【００３８】
上記構成によれば、実トルクと要求トルクとのずれ量が推定され、この推定されるトルクのずれ量が所定のずれ量以上となるとき、実トルクと要求トルクとにずれが生じている旨判定される。即ち、トルクのずれが直接監視されるため、同トルクのずれをより的確に検出することができるようになる。
【００３９】
請求項１５記載の発明は、請求項１〜１４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記所定の運転パラメータとして前記点火時期を用いることを要旨としている。
【００４０】
上記構成によれば、所定の運転パラメータとして点火時期が用いられる。こうした構成によっても、上記請求項１〜１４のいずれかに記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００４１】
請求項１６記載の発明は、請求項１〜１４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置において、前記制御手段は、前記所定の運転パラメータとして当該内燃機関に対する燃料供給量を用いることを要旨としている。
【００４２】
上記構成によれば、所定の運転パラメータとして当該内燃機関に対する燃料供給量が用いられる。こうした構成によっても、上記請求項１〜１４のいずれかに記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００４３】
請求項１７記載の発明は、請求項１〜１４のいずれかに記載の内燃機関の出力制御装置において、前記内燃機関は、吸入空気の調量弁を備えることなく構成されるとともに、前記複数の気筒に対応して設けられる吸気弁の移動量に応じて吸入空気量を調整するものであり、前記制御手段は、前記所定の運転パラメータとして前記吸気弁の移動量を用いることを要旨としている。
【００４４】
上記構成によれば、内燃機関が吸気弁の移動量に応じて吸入空気量を調整するいわゆるノンスロットル機関であり、所定の運転パラメータとして同吸気弁の移動量が用いられる。こうした構成によっても、上記請求項１〜１４のいずれかに記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００４５】
請求項１８記載の発明は、複数の気筒を備えるとともに該複数の気筒の各々に対応して設けられる点火プラグを通じてその点火時期を調整しつつ混合気を燃焼させる内燃機関にあって、混合気の燃焼により得られる実際のトルクと当該内燃機関の運転に要求されるトルクとのずれを監視し、該トルクのずれが検出されるとき、前記内燃機関の回転速度の変動量に応じて前記点火時期の補正量を設定する内燃機関の出力制御装置において、前記点火時期の補正量を前記複数の気筒の数以下となる複数の補正量に分割するとともに、該分割した複数の補正量を前記トルクのずれが生じた気筒を含む複数の気筒に対してそれぞれ設定し、これら設定した各補正量を次回の混合気の燃焼時に反映させる制御手段を備えることを要旨としている。
【００４６】
上記構成によれば、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、点火時期の補正量が設定されるとともに、この設定された補正量は気筒の数以下の複数の補正量に分割される。そして、この分割された各補正量は、トルクのずれが検出された気筒を含む複数の気筒にそれぞれ設定される。これにより、偶発的な要因（失火や不完全燃焼等）によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、同トルクのずれが生じた気筒をはじめとする補正量の設定された各気筒で得られる実トルクは、要求トルクから同じ方向にずれるため、これら各気筒間におけるトルクの変動度合いが小さくされるようになる。このように、上記構成を採用することによっても、各気筒間におけるトルクの変動度合いを小さくすることが可能となるため、トルクの急激な変動を好適に抑制することができるようになる。
【００４７】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の内燃機関の出力制御装置において、前記分割した複数の補正量のうちの最大値を前記トルクのずれが検出された気筒に設定し、前記点火時期が該気筒から離れる気筒となるにつれ前記分割した複数の補正量のうちのより小さい値を順次適用することを要旨としている。
【００４８】
上記構成によれば、トルクのずれが検出された気筒に対して、複数に分割された補正量のうちの最大値が設定され、点火時期が同気筒の点火時期から離れる気筒となるにつれて、上記複数に分割された補正量のうちのより小さい値が順次適用される。これにより、偶発的な要因によりトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、点火時期がトルクのずれが検出された気筒の点火時期から離れる気筒となるにつれて、実トルクは要求トルクに近い値を示すようになるため、トルクの急激な変動をより好適に抑制することができるようになる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明を具体化した第１の実施の形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００５０】
まず、図１及び図２を参照して、同実施の形態にかかる内燃機関の出力制御装置についてその概要を説明する。なお、図１は、混合気の燃焼エネルギを出力として駆動する内燃機関１及び同機関１を統括的に制御する電子制御装置（ＥＣＵ）５を、図２は、同図１のＡ−Ａ線に沿った内燃機関１の断面構造をそれぞれ模式的に示している。
【００５１】
図１及び図２に示すように、内燃機関１は、シリンダブロック１１、このシリンダブロック１１に設けられるとともにその内部で混合気を燃焼させる複数のシリンダ１２（１２ａ〜１２ｄ）及び同複数のシリンダ１２の上部に配設されるシリンダヘッド１３等を備えて構成される。
【００５２】
各シリンダ１２内には、内燃機関１の出力軸であるクランクシャフト１４にコネクティングロッド１５を介して連結されるピストン１６が往復動可能に収容されており、このピストン１６とシリンダヘッド１３とが対峙してなす領域が燃焼室１７となる。
【００５３】
この燃焼室１７には、エアクリーナ３１、スロットルバルブ３２及びサージタンク３３等が設けられる吸気通路３４が接続されており、同吸気通路３４を介して内燃機関１内へ大気を導入することが可能となっている。
【００５４】
また、吸気通路３４には、同吸気通路３４へ燃料を噴射するためのインジェクタ３５（３５ａ〜３５ｄ）が各シリンダ１２に対応して設けられており、ＥＣＵ５からの信号に応じてインジェクタ３５から噴射される燃料と吸入空気とにより形成される混合気が各シリンダ１２の燃焼室１７へ供給される。なお、シリンダヘッド１３に設けられる吸気バルブ３６を通じて燃焼室１７への混合気の供給が規制され、同吸気バルブ３６は図示しない可変バルブ機構を通じてその開閉時期が可変設定される。
【００５５】
一方で、シリンダヘッド１３には、上記混合気を燃焼させるためのイグニッションプラグＩＧ（ＩＧａ〜ＩＧｄ）がシリンダ１２ごとに設けられており、ＥＣＵ５からの信号に応じて発生する同イグニッションプラグＩＧの電気火花により混合気の燃焼が開始される。そして、この混合気の燃焼によりクランクシャフト１４が回転駆動されるようになる。また、燃焼後の排気ガスは、シリンダヘッド１３に設けられる排気バルブ３７の開弁により、排気通路３８の触媒装置３９を介して外部に排出される。なお、本実施の形態にあっては、「シリンダ１２ａ、シリンダ１２ｃ、シリンダ１２ｄ、シリンダ１２ｂ」の順序で混合気の燃焼が行われる。
【００５６】
また一方で、内燃機関１には、当該機関１の運転状態等を検出するための吸入空気量センサ７１、回転速度センサ７２及び潤滑油温度センサ７３から構成される検出系７が備えられている。ちなみに、吸入空気量センサ７１は内燃機関１に吸入される空気量（吸入空気量Ｑｇ）を、回転速度センサ７２は同機関１の回転速度（機関回転速度Ｎｅ）を、潤滑油温度センサ７３は内燃機関１内を循環する潤滑油の温度（潤滑油温度ＴＨｌｏ）をそれぞれ検出する。そして、これら各センサ７１〜７３により検出されたデータがＥＣＵ５に入力されるとともに、同ＥＣＵ５はこれら各検出データ等に基づいて、例えばインジェクタ３５の燃料噴射量やイグニッションプラグＩＧの点火時期といった運転パラメータの調整を行う。
【００５７】
ところで、内燃機関にあっては、例えばインジェクタの動作不良等により、混合気の燃焼を通じて得られる実際のトルク（実トルク）と同機関の運転に要求されるトルクとにずれが生じることがある。
【００５８】
そこで従来の内燃機関の出力制御装置では、トルクのずれが検出されるとき、機関回転速度の変動量に応じてイグニッションプラグの点火時期を調整するようにしている。
【００５９】
これにより、実トルクが要求トルクに近づけられるようになるももの、偶発的に生じたトルクのずれに対して点火時期の調整が行われるときには、トルクの急激な変動をまねくおそれがある。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、以下に示すトルク調整処理を通じてイグニッションプラグＩＧの点火時期を調整することで、トルクの急激な変動を抑制しつつ同内燃機関１の運転に要求されるトルクが得られるようにしている。
【００６１】
以下、図３〜図６を参照して、本実施の形態のトルク調整処理について説明する。ちなみに、本処理にて行われる各処理が、制御手段を通じて行われる処理に相当する。なお、本処理は所定の周期ごと（例えば、イグニッションプラグＩＧの点火時期ごと、あるいは所定の時間ごと）に繰り返し実行される。
【００６２】
同図３及び図４に示すように、この処理では、まず回転速度センサ７２の検出値（機関回転速度Ｎｅ）から算出される回転速度変動量ｅｄｌｎｅが所定の変動量ｅｄｌｎｅＬＲＧ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。即ち、下記条件
ｅｄｌｎｅ≧ｅｄｌｎｅＬＲＧ
が満たされるか否かを判定する。
【００６３】
そして、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが所定の変動量ｅｄｌｎｅＬＲＧ以上のとき（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、今回の混合気の燃焼が行われたシリンダ１２（シリンダ１２ａ〜１２ｄのうちのいずれか）を第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］として設定する。また、イグニッションプラグＩＧの点火時期ｅａｏｐが第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の直前となるシリンダ１２を第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］として設定する（ステップＳ１０２）。
【００６４】
次に、図５に示す回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップから同回転速度変動量ｅｄｌｎｅに応じたトルク配分比αを算出する（ステップＳ１０３）。ちなみに、上記トルク配分比αは、後述の処理を通じて算出される要求トルク補正量ｅｔｒｑＲに対する係数として用いられ、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが大きくなるにつれて小さな値となるよう「０．５＜α＜１」の範囲内で設定される。
【００６５】
次に、所定の関数ｆに前回の機関回転速度Ｎｅｎ−１を適用して要求トルクｅｔｒｑＸを算出するとともに、同所定の関数ｆに今回の機関回転速度Ｎｅｎ（Ｎｅｎ−１−ｅｄｌｎｅ）を適用して実トルクｅｔｒｑＹを算出する（ステップＳ１０４及びＳ１０５）。ちなみに、上記所定の関数ｆは、機関回転速度Ｎｅ、点火時期ｅａｏｐ、燃料噴射量の増量補正値ｅｋｒｉｃｈ及び吸気バルブの開閉時期ｅｖｔ等のパラメータを引数とする。
【００６６】
即ち、下記各計算式
ｅｔｒｑＸ←ｆ（Ｎｅｎ−１，ｅａｏｐ，ｅｋｒｉｃｈ，ｅｖｔ…）
ｅｔｒｑＹ←ｆ（Ｎｅｎ　　，ｅａｏｐ，ｅｋｒｉｃｈ，ｅｖｔ…）
を通じて各トルクｅｔｒｑＸ，ｅｔｒｑＹの算出が行われる。
【００６７】
次に、上記要求トルクｅｔｒｑＸから実トルクｅｔｒｑＹを減じてトルクのずれ量を算出するとともに、このずれ量を要求トルク補正量ｅｔｒｑＲとして設定する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ←ｅｔｒｑＸ−ｅｔｒｑＹ
を通じて要求トルク補正量ｅｔｒｑＲの算出が行われる。
【００６９】
次に、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲ及びトルク配分比αから、第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］での次回の混合気の燃焼時に対するトルク補正量（第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１）を算出する（ステップＳ１０７）。
【００７０】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ１←ｅｔｒｑＲ×α
を通じて第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１の算出が行われる。
【００７１】
次に、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲ及びトルク配分比「１−α」から、第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］での次回の混合気の燃焼時に対するトルク補正量（第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２）を算出する（ステップＳ１０８）。
【００７２】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ２←ｅｔｒｑＲ×（１−α）
を通じて第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２の算出が行われる。
【００７３】
次に、潤滑油温度センサ７３の検出値（潤滑油温度ＴＨｌｏ）を図６に示すマップに適用して、同潤滑油温度ＴＨｌｏに応じたフリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔを算出する（ステップＳ１０９）。
【００７４】
次に、フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔに基づいて第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１を補正するとともに、この補正されたトルク補正量ｅｔｒｑＲ１を所定の関数ｇに適用して点火時期の補正量（第１の点火時期補正量ｅａｏｐＲ１）を算出する（ステップＳ１１０及びＳ１１１）。ちなみに、上記所定の関数ｇも、機関回転速度Ｎｅ、点火時期ｅａｏｐ、燃料噴射量の増量補正値ｅｋｒｉｃｈ及び吸気バルブの開閉時期ｅｖｔ等のトルクに関するパラメータを引数とする。
【００７５】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ１←ｅｔｒｑＲ１×ｅｋｆｒｉｃｔ
ｅａｏｐＲ１←ｇ（ｅｔｒｑＲ１，ｅａｏｐ，ｅｋｒｉｃｈ，ｅｖｔ…）
を通じて第１の点火時期補正量ｅａｏｐＲ１の算出が行われる。
【００７６】
また、同じくフリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔに基づいて第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２を補正するとともに、この補正されたトルク補正量ｅｔｒｑＲ２を所定の関数ｇに適用して点火時期の補正量（第２の点火時期補正量ｅａｏｐＲ２）を算出する（ステップＳ１１２及びＳ１１３）。
【００７７】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ２←ｅｔｒｑＲ２×ｅｋｆｒｉｃｔ
ｅａｏｐＲ２←ｇ（ｅｔｒｑＲ２，ｅａｏｐ，ｅｋｒｉｃｈ，ｅｖｔ…）
を通じて第２の点火時期補正量ｅａｏｐＲ２の算出が行われる。
【００７８】
そして、別途の処理を通じて算出される第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の次回の基本点火時期ｅａｏｐＢ１及び第１の点火時期補正量ｅａｏｐＲ１から、同第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の次回の点火時期（第１の点火時期ｅａｏｐ１）を算出する（ステップＳ１１４）。
【００７９】
即ち、下記計算式
ｅａｏｐ１←ｅａｏｐＢ１＋ｅａｏｐＲ１
を通じて第１の点火時期ｅａｏｐ１の算出が行われる。
【００８０】
また、同じく別途の処理を通じて算出される第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］の次回の基本点火時期ｅａｏｐＢ２及び第２の点火時期補正量ｅａｏｐＲ２から、同第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］の次回の点火時期（第２の点火時期ｅａｏｐ２）を算出する（ステップＳ１１５）。
【００８１】
即ち、下記計算式
ｅａｏｐ２←ｅａｏｐＢ２＋ｅａｏｐＲ２
を通じて第２の点火時期ｅａｏｐ２の算出が行われる。
【００８２】
一方で、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが所定の変動量ｅｄｌｎｅＬＲＧ未満のときは（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、上述の各処理を行わずに本処理を一旦終了する。
【００８３】
このように、本実施の形態における点火時期の調整処理（図３及び図４）によれば、所定の比率に分割された要求補正トルクが第１シリンダ及び第２シリンダにそれぞれ適用され、これら適用された要求補正トルクの大きさに応じて各シリンダの点火時期が調整される。
【００８４】
次に、本実施の形態のトルク調整処理を通じて奏される作用効果について、図７を参照して説明する。なお、以降ではシリンダ１２ａを「シリンダ＃１」、シリンダ１２ｂを「シリンダ＃２」、シリンダ１２ｃを「シリンダ＃３」、シリンダ１２ｄを「シリンダ＃４」と称する。また、各シリンダでの混合気の燃焼が１巡するまでの期間、即ち「シリンダ＃１→シリンダ＃３→シリンダ＃４→シリンダ＃２」といった順序で混合気の燃焼が行われる期間を１つの燃焼サイクルとする。
【００８５】
ここで、図７〔ａ〕に示すように、サイクルＡにおけるシリンダ＃４での混合気の燃焼時、失火により実トルク（実線）と要求トルク（二点鎖線）とにずれが生じたとする（実トルクが要求トルクよりもずれ量Ｄｆｔｒｑだけ小さい値であったとする）。
【００８６】
このとき、従来の処理によれば、サイクルＢにおけるシリンダ＃４の点火時期ｅａｏｐは、回転速度変動量ｅｄｌｎｅに応じて設定された量（補正量ｅａｏｐＲ）だけ進角される。即ち、点火時期ｅａｏｐは、下記計算式
ｅａｏｐ←ｅａｏｐＢ＋ｅａｏｐＲ
から算出される値となる（上記計算式において、「ｅａｏｐＢ」はシリンダ＃４の基本の点火時期を示す）。
【００８７】
従って、サイクルＢにおけるシリンダ＃４での混合気の燃焼時に失火が生じなかった（正常に混合気の燃焼が行われた）とすると、実トルクは上記補正量に応じた量（例えば、ずれ量ＤｆｔｒｑＢ）だけ要求トルクｅｔｒｑＸを上回ることになる（図７〔ａ〕：破線）。即ち、シリンダ＃４で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃４←ｅｔｒｑＸ＋ＤｆｔｒｑＢ
から算出される値となる。
【００８８】
このように、従来の処理によれば、失火等の偶発的な要因にともなうトルクのずれに対して点火時期の調整が行われるとき、次のサイクルにおいてトルクの急激な変動をまねくようになる。
【００８９】
一方、本実施の形態の処理によれば、サイクルＢにおける各シリンダ＃４，＃３の点火時期ｅａｏｐが以下のように調整される。
シリンダ＃４（第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］）の点火時期ｅａｏｐ１は、ずれ量Ｄｆｔｒｑにトルク配分比α（ここではα＝０．６に設定されたとする）を乗算して得られるトルクに応じた補正量ｅａｏｐＲ１だけ進角される。即ち、点火時期ｅａｏｐ１は、下記計算式
ｅａｏｐ１←ｅａｏｐＢ１＋ｅａｏｐＲ１
から算出される値となる（上記計算式において、「ｅａｏｐＢ１」はシリンダ＃４の基本の点火時期を示す）。
【００９０】
また、シリンダ＃３（第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］）の点火時期ｅａｏｐ２は、ずれ量Ｄｆｔｒｑにトルク配分比「１−α」を乗算して得られるトルクに応じた補正量ｅａｏｐＲ２だけ進角されることになる。即ち、点火時期ｅａｏｐ２は、下記計算式
ｅａｏｐ２←ｅａｏｐＢ２＋ｅａｏｐＲ２
から算出される値となる（上記計算式において、「ｅａｏｐＢ２」はシリンダ＃３の基本の点火時期を示す）。
【００９１】
従って、サイクルＢにおいて、シリンダ＃４をはじめとした各シリンダで混合気が正常に燃焼された（失火等の異常が生じなかった）とすると、各シリンダ＃３，＃４で得られる実トルクは、以下のような傾向を示す。
【００９２】
シリンダ＃３で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃３は、補正量ｅａｏｐＲ２に応じた量（Ｄｆｔｒｑ×（１−α））だけ要求トルクｅｔｒｑＸを上回ることになる。即ち、実トルクｅｔｒｑＹ＃３は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃３←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×（１−α）
から算出される値となる（図７〔ａ〕：実線）。
【００９３】
また、シリンダ＃４で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、補正量ｅａｏｐＲ１に応じた量（ずれ量Ｄｆｔｒｑにトルク配分比αを乗算して得られる値）だけ要求トルクｅｔｒｑＸを上回ることになる。即ち、実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃４←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×α
から算出される値となる（図７〔ａ〕：実線）。
【００９４】
このように、本実施の形態の処理によれば（図３及び図４）、偶発的な要因によるトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第２シリンダ（上記例ではシリンダ＃３）から第１シリンダ（上記例ではシリンダ＃４）にかけてのトルクの上昇度合いが緩やかにされる。
【００９５】
また、本実施の形態のトルク調整処理によれば、次のような作用効果が奏せられるようにもなる。
ここで、図７〔ｂ〕に示すように、シリンダ＃４に対応して設けられるインジェクタ３５ｄの動作不良（例えば、インジェクタのつまり）により、サイクルＡにおけるシリンダ＃４の実トルクと要求トルクとにずれ（ずれ量Ｄｆｔｒｑ）が生じたとする。
【００９６】
このとき、サイクルＢにおけるシリンダ＃４の点火時期の調整が行われなかったとすると、同サイクルＢにおいてシリンダ＃４で得られる実トルクｅｔｒｑ＃４は、要求トルクｅｔｒｑＸからずれ量Ｄｆｔｒｑを減じた量となる。即ち、実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃４←ｅｔｒｑＸ−Ｄｆｔｒｑ
から算出される値となる（図７〔ｂ〕：破線）。
【００９７】
一方、本実施の形態の処理を通じて点火時期の調整が行われることにより、各シリンダ＃３，＃４で得られる実トルクは、次のような態様をもって変動するようになる。従って、サイクルＢにおける各シリンダ＃３，＃４での混合気の燃焼時、実トルクと要求トルクとのずれ量は以下のような傾向を示す。
【００９８】
シリンダ＃３で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃３は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃３←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×（１−α）
から算出される値となる。
【００９９】
このため、実トルクｅｔｒｑＹ＃３と要求トルクｅｔｒｑＸとのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃３は、下記計算式
Ｄｆｔｒｑ＃３←Ｄｆｔｒｑ×（１−α）
から算出される値となる（図７〔ｂ〕：実線）。
【０１００】
また、シリンダ＃４で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃４←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×α−Ｄｆｔｒｑ
から算出される値となる。
【０１０１】
このため、実トルクｅｔｒｑＹ＃４と要求トルクｅｔｒｑＸとのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃４は、下記計算式
2004092427.tif 000003
から算出される値となる（図７〔ｂ〕：実線）。
【０１０２】
このように、本実施の形態の処理によれば（図３及び図４）、特定のシリンダで得られる実トルクと要求トルクとにずれが恒常的な要因（インジェクタの動作不良、吸気バルブへの堆積物の付着、ピストンの摩耗度合いの違い等）により生じるとき、同トルクのずれを小さくすることができるようになる。
【０１０３】
さらに、サイクルＢにおけるシリンダ＃４のトルクのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃４とシリンダ＃３のトルクのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃３とが相殺し、１サイクルにおける実トルクと要求トルクとのずれ量はほぼ「０」とされる。
【０１０４】
これにより、サイクルＢにおける実トルクの平均値は、要求トルクの平均値とほぼ等しくなり、１サイクルの平均要求トルクが好適に確保されるようになる。以上詳述したように、この第１の実施の形態にかかる内燃機関の出力制御装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
【０１０５】
（１）本実施の形態では、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、同トルクのずれが生じた第１シリンダ、及び点火時期が同第１シリンダの直前となる第２シリンダに対してそれぞれトルクの補正量を設定するようにしている。これにより、偶発的な要因によるトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、トルクの急激な変動を好適に抑制することができるようになる。即ち、各シリンダ１２間におけるトルク段差を小さくすることができるようになる。
【０１０６】
（２）また、恒常的な要因により特定のシリンダにおいてトルクのずれが生じる場合にあっては、実トルクと要求トルクとのずれを小さくすることができるようになる。
【０１０７】
（３）また、運転者の感じるドライバビリティ（運転性）の悪化を好適に抑制することができるようになる。
（４）本実施の形態では、回転速度変動量ｅｄｌｎｅに応じてトルク配分比αを設定するようにしている。これにより、トルクのずれ量に応じて第１シリンダ及び第２シリンダに対するトルク補正量が設定されるようになるため、各シリンダ１２間におけるトルク段差の発生をより好適に抑制することができるようになる。
【０１０８】
（５）本実施の形態では、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲを所定の比率「α：（１−α）」に分割して、それぞれ第１シリンダ及び第２シリンダに適用するようにしている。これにより、トルクのずれが恒常的な要因により生じている場合にあっては、１サイクルの平均の要求トルクを好適に確保することができるようになる。
【０１０９】
（６）本実施の形態では、トルク配分比αを「０．５＜α≦１」の範囲内で設定する、即ち同配分比αがトルク配分比「１−α」よりも大きな値となるようにしている。これにより、第２シリンダに対して第１シリンダのトルク補正量よりも小さいトルク補正量が設定されるため、トルクの急激な変動をより好適に抑制することができるようになる。
【０１１０】
（７）本実施の形態では、機関回転速度Ｎｅ、点火時期ｅａｏｐ、燃料噴射量の増量補正値ｅｋｒｉｃｈ及び吸気バルブの開閉時期ｅｖｔ等のトルクに関するパラメータを引数とする所定の関数ｆを通じて、実トルク及び要求トルクを推定するようにしている。これにより、トルクのずれ量をより的確に把握することができるようになる。
【０１１１】
（８）本実施の形態では、イグニッションプラグＩＧの点火時期の調整を通じて、要求補正トルクが得られるようにしている。これにより、高い応答性をもって要求トルクが実トルクに反映されるようになる。
【０１１２】
なお、上記第１の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第１の実施の形態では、トルク配分比αの設定範囲を「０．５＜α＜１」としたが、例えば同トルク配分比αの設定範囲を「０＜α＜１」とすることも可能である。要するに、トルクの急激な変動を好適に抑制することができる設定範囲であれば、トルク配分比αの設定範囲は任意とすることができる。
【０１１３】
・上記第１の実施の形態では、図５に示される回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップからトルク配分比αを算出する構成としたが（ステップＳ１０３）、同マップの内容は図５にて例示される内容に限られず適宜変更可能である。
【０１１４】
・上記第１の実施の形態では、図６に示される潤滑油温度ＴＨｌｏのマップからフリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔを算出する構成としたが（ステップＳ１０９）、同マップの内容は図６にて例示される内容に限られず適宜変更可能である。
【０１１５】
・上記第１の実施の形態では、フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔを通じて、第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１及び第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２をそれぞれ補正する構成としたが（ステップＳ１０９，Ｓ１１０及びＳ１１２）、同フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔによる補正を行わない構成とすることもできる。
【０１１６】
・上記第１の実施の形態では、第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１及び第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２に対してそれぞれフリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔを乗算してこれら各トルク補正量を補正する構成としたが（ステップＳ１１０及びＳ１１２）、例えば次のように変更することも可能である。即ち、潤滑油温度ＴＨｌｏを所定の関数ｆの引数として用いて要求トルクｅｔｒｑＸ及び実トルクｅｔｒｑＹを算出するとともに、上記フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔによる補正処理（ステップＳ１０９，Ｓ１１０及びＳ１１２）を省略する構成とすることもできる。
【０１１７】
・上記第１の実施の形態では、所定の関数ｆの引数として、機関回転速度Ｎｅ、点火時期ｅａｏｐ、燃料噴射量の増量補正値ｅｋｒｉｃｈ及び吸気バルブの開閉時期ｅｖｔ等を用いる構成としたが（ステップＳ１０４及びＳ１０５）、例えば次のように変更することも可能である。即ち、所定の関数ｆの引数として、上記各パラメータのうちの任意のいずれかのパラメータを適宜用いて、要求トルクｅｔｒｑＸ及び実トルクｅｔｒｑＹを算出する構成とすることもできる。要するに、これら各トルクを適切に推定することが可能であれば、所定の関数ｆの引数として任意のパラメータを採用することができる。
【０１１８】
・また、所定の関数ｇについても同様に、上記各トルクを適切に推定することができるパラメータであれば、任意のパラメータを引数とすることができる。
・上記第１の実施の形態では、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲから算出された第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１及び第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２を各点火時期補正量ｅａｏｐＲ１，ｅａｏｐＲ２に変換する構成としたが（ステップＳ１０７〜Ｓ１１３）、例えば次のように変更することも可能である。即ち、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲを点火時期補正量ｅａｏｐＲに変換した後、ステップ１０７以降の処理に準じた態様をもって各点火時期ｅａｏｐ１，ｅａｏｐ２の算出を行う構成とすることもできる。
【０１１９】
（第２の実施の形態）
本発明を具体化した第２の実施の形態について、図８〜図１２を参照して説明する。
【０１２０】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１及び図２）と同様であるが、前記第１の実施の形態におけるトルク調整処理（図３及び図４）に代えて、図８〜図１０に示すトルク調整処理が行われる。
【０１２１】
ここで、本実施の形態におけるトルク調整処理についての説明を行うに先立って、その概要について説明する。
本実施の形態の処理は、以下の態様をもってイグニッションプラグＩＧの点火時期を調整することで、トルクの急激な変動が抑制されるようにしている。
【０１２２】
ちなみに、前記第１の実施の形態の処理（図３及び図４）は、トルクのずれが検出されるとき、同トルクのずれが生じた第１シリンダ及び点火時期が同第１シリンダの直前となる第２シリンダの次回のサイクルにおける点火時期を、トルクのずれ量に応じて調整する構成となっている。
【０１２３】
これに対して、本実施の形態の処理は、トルクのずれが検出されるとき、上記第１シリンダ及び第２シリンダにあわせて、さらに点火時期が同第１シリンダの直後となるシリンダ（第３シリンダ）の次回のサイクルにおける点火時期を、トルクのずれ量に応じて調整する構成とされている。
【０１２４】
これにより、例えば失火に起因してトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第２シリンダから第１シリンダにかけてのトルクの上昇度合いとともに、同第１シリンダから第３シリンダにかけてのトルクの下降度合いを緩やかにすることが可能となるため、トルクの変動がより好適に抑制されるようになる。
【０１２５】
以下、図８〜図１１を参照して、本実施の形態におけるトルク調整処理について説明する。なお、本処理は所定の周期ごと（例えば、イグニッションプラグＩＧの点火時期ごと、あるいは所定の時間ごと）に繰り返し実行される。
【０１２６】
図８〜図１０に示すように、この処理では、まず回転速度センサ７２の検出値（機関回転速度Ｎｅ）から算出される回転速度変動量ｅｄｌｎｅが所定の変動量ｅｄｌｎｅＬＲＧ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。即ち、下記条件
ｅｄｌｎｅ≧ｅｄｌｎｅＬＲＧ
が満たされるか否かを判定する。
【０１２７】
そして、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが所定の変動量ｅｄｌｎｅＬＲＧ以上のとき（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、今回の混合気の燃焼が行われたシリンダ１２（シリンダ１２ａ〜１２ｄのうちのいずれか）を第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］として設定する。また、イグニッションプラグＩＧの点火時期ｅａｏｐが第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の直前となるシリンダ１２を第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］として設定する。また、イグニッションプラグＩＧの点火時期ｅａｏｐが第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の直後となるシリンダ１２を第３シリンダ［ｅａｃｙｌ＋１］として設定する（ステップＳ２０２）。
【０１２８】
次に、図１１に示す回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップから同回転速度変動量ｅｄｌｎｅに応じたトルク配分比「α，β，γ」（ただし、α＋β＋γ＝１とする）を算出する（ステップＳ２０３）。ちなみに、上記トルク配分比「α，β，γ」は、後述の処理を通じて算出される要求トルク補正量ｅｔｒｑＲに対する係数として用いられ、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが大きくなるにつれてそれぞれ小さな値となるよう設定される。また、各配分比β，γは配分比αよりも小さな値に設定される。
【０１２９】
次に、所定の関数ｆに前回の機関回転速度Ｎｅｎ−１を適用して要求トルクｅｔｒｑＸを算出するとともに、同所定の関数ｆに今回の機関回転速度Ｎｅｎ（Ｎｅｎ−１−ｅｄｌｎｅ）を適用して実トルクｅｔｒｑＹを算出する（ステップＳ２０４及びＳ２０５）。ちなみに、上記所定の関数ｆは、機関回転速度Ｎｅ、点火時期ｅａｏｐ、燃料噴射量の増量補正値ｅｋｒｉｃｈ及び吸気バルブの開閉時期ｅｖｔ等のパラメータを引数とする。
【０１３０】
即ち、下記各計算式
ｅｔｒｑＸ←ｆ（Ｎｅｎ−１，ｅａｏｐ，ｅｋｒｉｃｈ，ｅｖｔ…）
ｅｔｒｑＹ←ｆ（Ｎｅｎ　　，ｅａｏｐ，ｅｋｒｉｃｈ，ｅｖｔ…）
を通じて各トルクｅｔｒｑＸ，ｅｔｒｑＹの算出が行われる。
【０１３１】
次に、上記要求トルクｅｔｒｑＸから実トルクｅｔｒｑＹを減じてトルクのずれ量を算出するとともに、このずれ量を要求トルク補正量ｅｔｒｑＲとして設定する（ステップＳ２０６）。
【０１３２】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ←ｅｔｒｑＸ−ｅｔｒｑＹ
を通じて要求トルク補正量ｅｔｒｑＲの算出が行われる。
【０１３３】
次に、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲ及びトルク配分比αから、第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］での次回の混合気の燃焼時に対するトルク補正量（第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１）を算出する（ステップＳ２０７）。
【０１３４】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ１←ｅｔｒｑＲ×α
を通じて第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１の算出が行われる。
【０１３５】
次に、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲ及びトルク配分比βから、第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］での次回の混合気の燃焼時に対するトルク補正量（第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２）を算出する（ステップＳ２０８）。
【０１３６】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ２←ｅｔｒｑＲ×β
を通じて第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２の算出が行われる。
【０１３７】
次に、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲ及びトルク配分比γから、第３シリンダ［ｅａｃｙｌ＋１］での次回の混合気の燃焼時に対するトルク補正量（第３のトルク補正量ｅｔｒｑＲ３）を算出する（ステップＳ２０９）。
【０１３８】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ２←ｅｔｒｑＲ×γ
を通じて第３のトルク補正量ｅｔｒｑＲ３の算出が行われる。
【０１３９】
次に、潤滑油温度センサ７３の検出値（潤滑油温度ＴＨｌｏ）を図６に示すマップに適用して、同潤滑油温度ＴＨｌｏに応じたフリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔを算出する（ステップＳ２１０）。
【０１４０】
次に、フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔに基づいて第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１を補正するとともに、この補正されたトルク補正量ｅｔｒｑＲ１を所定の関数ｇに適用して点火時期の補正量（第１の点火時期補正量ｅａｏｐＲ１）を算出する（ステップＳ２１１及びＳ２１２）。ちなみに、上記所定の関数ｇも、機関回転速度Ｎｅ、点火時期ｅａｏｐ、燃料噴射量の増量補正値ｅｋｒｉｃｈ及び吸気バルブの開閉時期ｅｖｔ等のトルクに関するパラメータを引数とする。
【０１４１】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ１←ｅｔｒｑＲ１×ｅｋｆｒｉｃｔ
ｅａｏｐＲ１←ｇ（ｅｔｒｑＲ１，ｅａｏｐ，ｅｋｒｉｃｈ，ｅｖｔ…）
を通じて第１の点火時期補正量ｅａｏｐＲ１の算出が行われる。
【０１４２】
次に、フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔに基づいて第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２を補正するとともに、この補正されたトルク補正量ｅｔｒｑＲ２を所定の関数ｇに適用して点火時期の補正量（第２の点火時期補正量ｅａｏｐＲ２）を算出する（ステップＳ２１３及びＳ２１４）。
【０１４３】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ２←ｅｔｒｑＲ２×ｅｋｆｒｉｃｔ
ｅａｏｐＲ２←ｇ（ｅｔｒｑＲ２，ｅａｏｐ，ｅｋｒｉｃｈ，ｅｖｔ…）
を通じて第２の点火時期補正量ｅａｏｐＲ２の算出が行われる。
【０１４４】
次に、フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔに基づいて第３のトルク補正量ｅｔｒｑＲ３を補正するとともに、この補正されたトルク補正量ｅｔｒｑＲ３を所定の関数ｇに適用して点火時期の補正量（第３の点火時期補正量ｅａｏｐＲ３）を算出する（ステップＳ２１５及びＳ２１６）。
【０１４５】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ３←ｅｔｒｑＲ３×ｅｋｆｒｉｃｔ
ｅａｏｐＲ３←ｇ（ｅｔｒｑＲ３，ｅａｏｐ，ｅｋｒｉｃｈ，ｅｖｔ…）
を通じて第３の点火時期補正量ｅａｏｐＲ３の算出が行われる。
【０１４６】
そして、別途の処理を通じて算出される第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の次回の基本点火時期ｅａｏｐＢ１及び第１の点火時期補正量ｅａｏｐＲ１から、同第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の次回の点火時期（第１の点火時期ｅａｏｐ１）を算出する（ステップＳ２１７）。
【０１４７】
即ち、下記計算式
ｅａｏｐ１←ｅａｏｐＢ１＋ｅａｏｐＲ１
を通じて第１の点火時期ｅａｏｐ１の算出が行われる。
【０１４８】
また、同じく別途の処理を通じて算出される第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］の次回の基本点火時期ｅａｏｐＢ２及び第２の点火時期補正量ｅａｏｐＲ２から、同第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］の次回の点火時期（第２の点火時期ｅａｏｐ２）を算出する（ステップＳ２１８）。
【０１４９】
即ち、下記計算式
ｅａｏｐ２←ｅａｏｐＢ２＋ｅａｏｐＲ２
を通じて第２の点火時期ｅａｏｐ２の算出が行われる。
【０１５０】
また、同じく別途の処理を通じて算出される第３シリンダ［ｅａｃｙｌ＋１］の次回の基本点火時期ｅａｏｐＢ３及び第３の点火時期補正量ｅａｏｐＲ３から、同第３シリンダ［ｅａｃｙｌ＋１］の次回の点火時期（第３の点火時期ｅａｏｐ３）を算出する（ステップＳ２１９）。
【０１５１】
即ち、下記計算式
ｅａｏｐ３←ｅａｏｐＢ３＋ｅａｏｐＲ３
を通じて第３の点火時期ｅａｏｐ３の算出が行われる。
【０１５２】
一方で、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが所定の変動量ｅｄｌｎｅＬＲＧ未満のときは（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、上述の各処理を行わずに本処理を一旦終了する。
【０１５３】
このように、本実施の形態における点火時期の調整処理（図８〜図１０）によれば、所定の比率に分割された要求補正トルクが第１シリンダ、第２シリンダ及び第３シリンダにそれぞれ適用され、これら適用された要求補正トルクの大きさに応じて各シリンダの点火時期が調整される。
【０１５４】
次に、本実施の形態のトルク調整処理を通じて奏される作用効果について、図１２を参照して説明する。
ここで、図１２〔ａ〕に示すように、サイクルＡにおけるシリンダ＃４での混合気の燃焼時、失火により実トルク（実線）と要求トルク（二点鎖線）とにずれが生じた状況を想定する（実トルクが要求トルクよりもずれ量Ｄｆｔｒｑだけ小さい値であったとする）。
【０１５５】
このとき、従来の処理によれば、前記第１の実施の形態における説明と同様の態様をもって点火時期の調整が行われるようになる（図７〔ａ〕にかかる説明を参照）。
【０１５６】
一方、本実施の形態の処理によれば、サイクルＢにおける各シリンダ＃３，＃４，＃２の点火時期ｅａｏｐは以下のように調整される。
シリンダ＃４（第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］）の点火時期ｅａｏｐ１は、ずれ量Ｄｆｔｒｑにトルク配分比α（ここではα＝０．６に設定されたとする）を乗算して得られるトルクに応じた補正量ｅａｏｐＲ１だけ進角される。即ち、点火時期ｅａｏｐ１は、下記計算式
ｅａｏｐ１←ｅａｏｐＢ１＋ｅａｏｐＲ１
から算出される値となる（上記計算式において、「ｅａｏｐＢ１」はシリンダ＃４の基本の点火時期を示す）。
【０１５７】
また、シリンダ＃３（第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］）の点火時期ｅａｏｐ２は、ずれ量Ｄｆｔｒｑにトルク配分比βを乗算して得られるトルクに応じた補正量ｅａｏｐＲ２だけ進角されることになる。即ち、点火時期ｅａｏｐ２は、下記計算式
ｅａｏｐ２←ｅａｏｐＢ２＋ｅａｏｐＲ２
から算出される値となる（上記計算式において、「ｅａｏｐＢ２」はシリンダ＃３の基本の点火時期を示す）。
【０１５８】
また、シリンダ＃２（第３シリンダ［ｅａｃｙｌ＋１］）の点火時期ｅａｏｐ３は、ずれ量Ｄｆｔｒｑにトルク配分比γを乗算して得られるトルクに応じた補正量ｅａｏｐＲ３だけ進角されることになる。即ち、点火時期ｅａｏｐ３は、下記計算式
ｅａｏｐ３←ｅａｏｐＢ３＋ｅａｏｐＲ３
から算出される値となる（上記計算式において、「ｅａｏｐＢ３」はシリンダ＃２の基本の点火時期を示す）。
【０１５９】
従って、サイクルＢにおいて、シリンダ＃４をはじめとした各シリンダで混合気が正常に燃焼された（失火等の異常が生じなかった）とすると、各シリンダ＃３，＃４，＃２で得られる実トルクは、以下のような傾向を示す。
【０１６０】
シリンダ＃３で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃３は、補正量ｅａｏｐＲ２に応じた量（Ｄｆｔｒｑ×β）だけ要求トルクｅｔｒｑＸを上回ることになる。即ち、実トルクｅｔｒｑＹ＃３は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃３←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×β
から算出される値となる（図１２〔ａ〕：実線）。
【０１６１】
また、シリンダ＃４で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、補正量ｅａｏｐＲ１に応じた量（Ｄｆｔｒｑ×α）だけ要求トルクｅｔｒｑＸを上回ることになる。即ち、実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃４←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×α
から算出される値となる（図１２〔ａ〕：実線）。
【０１６２】
また、シリンダ＃２で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃２は、補正量ｅａｏｐＲ３に応じた量（Ｄｆｔｒｑ×γ）だけ要求トルクｅｔｒｑＸを上回ることになる。即ち、実トルクｅｔｒｑＹ＃２は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃２←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×γ
から算出される値となる（図１２〔ａ〕：実線）。
【０１６３】
このように、本実施の形態の処理によれば（図８〜図１０）、偶発的な要因によるトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第２シリンダ（上記例ではシリンダ＃３）から第１シリンダ（上記例ではシリンダ＃４）にかけてのトルクの上昇度合い、及び同第１シリンダから第３シリンダ（上記例ではシリンダ＃２）にかけてのトルクの下降度合いが緩やかにされる。
【０１６４】
また、本実施の形態のトルク調整処理によれば、次のような作用効果が奏せられるようにもなる。
ここで、図１２〔ｂ〕に示すように、シリンダ＃４に対応して設けられるインジェクタ３５ｄの動作不良（例えば、インジェクタのつまり）により、サイクルＡにおけるシリンダ＃４の実トルクと要求トルクとにずれ（ずれ量Ｄｆｔｒｑ）が生じたとする。
【０１６５】
このとき、サイクルＢにおけるシリンダ＃４の点火時期の調整が行われなかったとすると、同サイクルＢにおいてシリンダ＃４で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、要求トルクｅｔｒｑＸからずれ量Ｄｆｔｒｑを減じた量となる。即ち、実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃４←ｅｔｒｑＸ−Ｄｆｔｒｑ
から算出される値となる（図１２〔ｂ〕：破線）。
【０１６６】
一方、本実施の形態の処理を通じて点火時期の調整が行われることにより、各シリンダ＃３，＃４，＃２で得られる実トルクは、上記図１２〔ａ〕の状況に準じた態様をもって変動するようになる。従って、サイクルＢにおける各シリンダ＃３，＃４，＃２での混合気の燃焼時、実トルクと要求トルクとのずれ量は以下のような傾向を示す。
【０１６７】
シリンダ＃３で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃３は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃３←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×β
から算出される値となる。
【０１６８】
このため、実トルクｅｔｒｑＹ＃３と要求トルクｅｔｒｑＸとのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃３は、下記計算式
Ｄｆｔｒｑ＃３←Ｄｆｔｒｑ×β
から算出される値となる（図１２〔ｂ〕：実線）。
【０１６９】
また、シリンダ＃４で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃４は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃４←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×α−Ｄｆｔｒｑ
から算出される値となる。
【０１７０】
このため、実トルクｅｔｒｑ＃４と要求トルクｅｔｒｑＸとのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃４は、下記計算式
2004092427.tif 000004
から算出される値となる（図１２〔ｂ〕：実線）。
【０１７１】
また、シリンダ＃２で得られる実トルクｅｔｒｑＹ＃２は、下記計算式
ｅｔｒｑＹ＃２←ｅｔｒｑＸ＋Ｄｆｔｒｑ×γ
から算出される値となる。
【０１７２】
このため、実トルクｅｔｒｑＹ＃２と要求トルクｅｔｒｑＸとのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃２は、下記計算式
Ｄｆｔｒｑ＃２←Ｄｆｔｒｑ×γ
から算出される値となる（図１２〔ｂ〕：実線）。
【０１７３】
このように、本実施の形態の処理によれば（図８〜図１０）、特定のシリンダで得られる実トルクと要求トルクとにずれが恒常的な要因により生じるとき、同トルクのずれを小さくすることができるようになる。
【０１７４】
さらに、サイクルＢにおけるシリンダ＃４のトルクのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃４とシリンダ＃３のトルクのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃３及びシリンダ＃２のトルクのずれ量Ｄｆｔｒｑ＃２とが相殺し、１サイクルにおける実トルクと要求トルクとのずれ量はほぼ「０」とされる。
【０１７５】
これにより、サイクルＢにおける実トルクの平均値は、要求トルクの平均値とほぼ等しくなり、１サイクルの平均要求トルクが好適に確保されるようになる。以上詳述したように、この第２の実施の形態にかかる内燃機関の出力制御装置によれば、以下に列記するような効果にあわせて、先の第１の実施の形態による前記（７）及び（８）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１７６】
（１）本実施の形態では、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、同トルクのずれが生じた第１シリンダ、点火時期が同第１シリンダの直前となる第２シリンダ及び点火時期が同第１シリンダの直後となる第３シリンダに対してそれぞれトルクの補正量を設定するようにしている。これにより、偶発的な要因によるトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、トルクの急激な変動を好適に抑制することができるようになる。即ち、各シリンダ１２間におけるトルク段差を小さくすることができるようになる。
【０１７７】
（２）また、恒常的な要因により特定のシリンダにおいてトルクのずれが生じる場合にあっては、実トルクと要求トルクとのずれを小さくすることができるようになる。
【０１７８】
（３）また、運転者の感じるドライバビリティ（運転性）の悪化を好適に抑制することができるようになる。
（４）本実施の形態では、回転速度変動量ｅｄｌｎｅに応じてトルク配分比「α：β：γ」を設定するようにしている。これにより、トルクのずれ量に応じて第１シリンダ、第２シリンダ及び第３シリンダに対するトルク補正量が設定されるようになるため、各シリンダ１２間におけるトルク段差の発生をより好適に抑制することができるようになる。
【０１７９】
（５）本実施の形態では、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲを所定の比率「α：β：γ」に分割して、それぞれ第１シリンダ、第２シリンダ及び第３シリンダに適用するようにしている。これにより、トルクのずれが恒常的な要因により生じている場合にあっては、１サイクルの平均の要求トルクを好適に確保することができるようになる。
【０１８０】
（６）本実施の形態では、トルク配分比β，γをトルク配分比αよりも小さな値に設定するようにしている。これにより、第２シリンダ及び第３シリンダに対して第１シリンダのトルク補正量よりも小さいトルク補正量が設定されるため、トルクの急激な変動をより好適に抑制することができるようになる。
【０１８１】
なお、上記第２の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第２の実施の形態では、トルク配分比β，γをトルク配分比αよりも小さく設定する構成としたが、例えばトルク配分比β，γの少なくとも一方をトルク配分比αよりも大きく設定することも可能である。また、各トルク配分比の合計が「１」よりも大きい値となるように、同各トルク配分比を設定することも可能である。要するに、トルクの急激な変動を好適に抑制することができる設定値であれば、これら各トルク配分α，β，γは任意の値に設定することができる。
【０１８２】
・上記第２の実施の形態では、トルクのずれが検出されるとき、第１シリンダ、第２シリンダ及び第３シリンダの点火時期を調整して、次回の混合気の燃焼時に反映させる構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、トルク調整処理とは別に行われる処理を通じて、点火時期の調整が反映される燃焼サイクルにおいて第２シリンダでの実トルクの変動方向と第１シリンダでの実トルクの変動方向が反対となることが検出されるとき（例えば、第２シリンダで実トルクが上昇する傾向を示したのに対して、第１シリンダでは実トルクが下降する傾向を示したとき）、第３シリンダに対する点火時期の調整を無効とすることもできる。
【０１８３】
・上記第２の実施の形態では、図５に示される回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップからトルク配分比αを算出する構成としたが（ステップＳ２０３）、同マップの内容は図５にて例示される内容に限られず適宜変更可能である。
【０１８４】
・上記第２の実施の形態では、図６に示される潤滑油温度ＴＨｌｏのマップからフリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔを算出する構成としたが（ステップＳ２１０）、同マップの内容は図６にて例示される内容に限られず適宜変更可能である。
【０１８５】
・上記第２の実施の形態では、フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔを通じて、各トルク補正量ｅｔｒｑＲ１，ｅｔｒｑＲ２，ｅｔｒｑＲ３をそれぞれ補正する構成としたが（ステップＳ２１０，Ｓ２１１，Ｓ２１３及びＳ２１５）、同フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔによる補正を行わない構成とすることもできる。
【０１８６】
・上記第２の実施の形態では、各トルク補正量ｅｔｒｑＲ１，ｅｔｒｑＲ２，ｅｔｒｑＲ３に対してそれぞれフリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔを乗算してこれら各トルク補正量を補正する構成としたが（ステップＳ２１１，Ｓ２１３及びＳ２１５）、例えば次のように変更することも可能である。即ち、潤滑油温度ＴＨｌｏを所定の関数ｆの引数として用いて要求トルクｅｔｒｑＸ及び実トルクｅｔｒｑＹを算出するとともに、上記フリクション補正係数ｅｋｆｒｉｃｔによる補正処理（ステップＳ２１０，Ｓ２１１，Ｓ２１３及びＳ２１５）を省略する構成とすることもできる。
【０１８７】
・上記第２の実施の形態では、所定の関数ｇの引数として、機関回転速度Ｎｅ、点火時期ｅａｏｐ、燃料噴射量の増量補正値ｅｋｒｉｃｈ及び吸気バルブの開閉時期ｅｖｔ等を用いる構成としたが（ステップＳ２０４及びＳ２０５）、例えば次のように変更することも可能である。即ち、所定の関数ｆの引数として、上記各パラメータのうちの任意のいずれかのパラメータを適宜用いて、要求トルクｅｔｒｑＸ及び実トルクｅｔｒｑＹを算出する構成とすることもできる。要するに、これら各トルクを適切に推定することが可能であれば、所定の関数ｆの引数として任意のパラメータを採用することができる。
【０１８８】
・また、所定の関数ｇについても同様に、上記各トルクを適切に推定することができるパラメータであれば、任意のパラメータを引数とすることができる。
・上記第２の実施の形態では、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲから算出された各トルク補正量ｅｔｒｑＲ１，ｅｔｒｑＲ２，ｅｔｒｑＲ３を各点火時期補正量ｅａｏｐＲ１，ｅａｏｐＲ２，ｅａｏｐ３に変換する構成としたが（ステップＳ２０７〜Ｓ２１６）、例えば次のように変更することも可能である。即ち、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲを点火時期補正量ｅａｏｐＲに変換した後、ステップ２０７以降の処理に準じた態様をもって各点火時期ｅａｏｐ１，ｅａｏｐ２，ｅａｏｐ３の算出を行う構成とすることもできる。
【０１８９】
（第３の実施の形態）
本発明を具体化した第３の実施の形態について、図１３及び図１４を参照して説明する。
【０１９０】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１及び図２）と同様であるが、前記第１の実施の形態におけるトルク調整処理（図３及び図４）の一部が図１３に示す処理に変更される。
【０１９１】
ここで、本実施の形態におけるトルク調整処理についての説明を行うに先立って、その概要について説明する。
本実施の形態の処理は、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、以下の態様をもってイグニッションプラグＩＧの点火時期を調整することで、トルクの急激な変動が抑制されるようにしている。
【０１９２】
ちなみに、前記第１の実施の形態の処理（図３及び図４）は、トルクのずれが検出されるとき、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲを所定の比率「α：（１−α）」に分割して第１シリンダ及び第２シリンダに適用する構成となっている。
【０１９３】
これに対して、本実施の形態の処理は、トルクのずれが検出されるとき、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲを所定の比率「α：β」（ただし、α＋β＞１、且つα＜１とする）に分割して、それぞれ第１シリンダ及び第２シリンダに適用する構成となっている。
【０１９４】
こうした構成によっても、例えば失火に起因してトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第２シリンダから第１シリンダにかけてのトルクの上昇度合いを緩やかにすることが可能となるため、大きなトルク段差の発生が好適に抑制されるようになる。
【０１９５】
以下、図１３及び図１４を参照して、本実施の形態におけるトルク調整処理について説明する。なお、本処理は所定の周期ごと（例えば、イグニッションプラグＩＧの点火時期ごと、あるいは所定の時間ごと）に繰り返し実行される。
【０１９６】
本実施の形態の処理では、まず前記ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理を行い（図３）、前記ステップＳ１０３の処理において、図１４に示す回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップから同回転速度変動量ｅｄｌｎｅに応じたトルク配分比「α：β」を算出する。ちなみに、上記各トルク配分比α，βは、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲに対する係数として用いられ、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが大きくなるにつれて小さな値となるように設定される。また、配分比αは配分比βよりも大きな値に設定される。
【０１９７】
次に、前記ステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理を行った後（図３）、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲ及びトルク配分比αから、第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］での次回の混合気の燃焼時に対するトルク補正量（第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１）を算出する（図１３：ステップＳ３０１）。
【０１９８】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ１←ｅｔｒｑＲ×α
を通じて第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１の算出が行われる。
【０１９９】
次に、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲ及びトルク配分比βから、第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］での次回の混合気の燃焼時に対するトルク補正量（第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２）を算出する（図１３：ステップＳ３０２）。
【０２００】
即ち、下記計算式
ｅｔｒｑＲ２←ｅｔｒｑＲ×β
を通じて第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２の算出が行われる。
【０２０１】
そして、前記ステップＳ１０９以降の処理を（図４）、前記第１の実施の形態の処理に準じた態様をもって行う。
このように、本実施の形態における点火時期の調整処理（図１３及び図３、図４）によれば、所定の比率に分割された要求補正トルクが第１シリンダ及び第２シリンダにそれぞれ適用され、これら適用された要求補正トルクの大きさに応じて各シリンダの点火時期が調整される。
【０２０２】
以上詳述したように、この第３の実施の形態にかかる内燃機関の出力制御装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（４）及び（６）〜（８）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０２０３】
なお、上記第３の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第３の実施の形態では、図１４に示される回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップからトルク配分比α，βを算出する構成としたが（ステップＳ１０３）、同マップの内容は図１４にて例示される内容に限られず適宜変更可能である。
【０２０４】
・上記第３の実施の形態では、トルク配分比αを「１」未満に設定する構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、同トルク配分比αを「１」として設定する（上記マップにおいてトルク配分比αをいずれの回転変動量ｅｄｌｅｎにおいても「１」とする）こともできる。
【０２０５】
・また、トルクの急激な変動を好適に抑制することができるのであれば、トルク配分比αを「１」より大きい値に設定することも可能である。
（第４の実施の形態）
本発明を具体化した第４の実施の形態について、図１５を参照して説明する。
【０２０６】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１及び図２）と同様であるが、前記第１の実施の形態におけるトルク調整処理（図３及び図４）の一部が図１５に示す処理に変更される。
【０２０７】
ここで、本実施の形態におけるトルク調整処理についての説明を行うに先立って、その概要について説明する。
本実施の形態の処理は、以下の態様をもって実トルクと要求トルクとのずれを検出することで、トルクの急激な変動がより好適に抑制されるようにしている。
【０２０８】
ちなみに、前記第１の実施の形態の処理（図３及び図４）は、トルクの変動と相関をもつ機関回転速度Ｎｅの変動量（回転速度変動量ｅｄｌｎｅ）に基づいて、実トルクと要求トルクとのずれを検出する構成となっている。
【０２０９】
これに対して、本実施の形態の処理は、先の各実施の形態にて例示した所定の関数ｆから算出される実トルク及び要求トルクを通じて、トルクのずれを検出する構成とされている。
【０２１０】
これにより、実トルクと要求トルクとのずれをより的確に検出して点火時期の調整を行うことが可能となるため、大きなトルク段差の発生が好適に抑制されるようになる。
【０２１１】
以下、図１５を参照して、本実施の形態におけるトルク調整処理について説明する。なお、本処理は所定の周期ごと（例えば、イグニッションプラグＩＧの点火時期ごと、あるいは所定の時間ごと）に繰り返し実行される。
【０２１２】
同図１５に示すように、この処理では、まず所定の関数ｆに前回の機関回転速度Ｎｅｎ−１を適用して要求トルクｅｔｒｑＸを算出するとともに（ステップＳ４０１）、同所定の関数ｆに今回の機関回転速度Ｎｅｎ（Ｎｅｎ−１−ｅｄｌｎｅ）を適用して実トルクｅｔｒｑＹを算出する（ステップＳ４０２）。
【０２１３】
次に、上記要求トルクｅｔｒｑＸから実トルクｅｔｒｑＹを減じてトルク変動量ｅｔｒｑを算出する（ステップＳ４０３）。
そして、トルク変動量ｅｔｒｑが所定の変動量ｅｔｒｑＬＲＧ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。即ち、下記条件
ｅｔｒｑ≧ｅｔｒｑＬＲＧ
が満たされるか否かを判定する。
【０２１４】
トルク変動量ｅｔｒｑが所定の変動量ｅｔｒｑＬＲＧ以上のとき（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲとして同トルク変動量ｅｔｒｑを設定して前記ステップＳ１０７以降の処理を行う（図３及び図４）。
【０２１５】
一方で、上記条件が満たされないときは、本処理を一旦終了する（ステップＳ４０４：Ｎｏ）。
このように、本実施の形態における点火時期の調整処理（図１５及び図３、図４）によれば、推定されたトルク変動量に基づいてトルクのずれが検出される。
【０２１６】
以上詳述したように、この第４の実施の形態にかかる内燃機関の出力制御装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（８）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【０２１７】
（９）本実施の形態では、所定の関数ｆを通じて算出される実トルク及び要求トルクに基づいてトルクのずれを検出するようにしている。これにより、トルクのずれをより的確に把握することができるようになる。
【０２１８】
なお、上記第４の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第４の実施の形態を、上記第２及び第３の実施の形態に適用することも可能である。即ち、上記第２及び第３の実施の形態において、回転速度変動量ｅｄｌｎｅに基づくトルクのずれの検出処理に代えて（ステップＳ１０１及びＳ２０１）、トルク変動量ｅｔｒｑに基づくトルクのずれの検出処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４０５）を行う構成とすることもできる。
【０２１９】
（第５の実施の形態）
本発明を具体化した第５の実施の形態について、図１６〜図１８を参照して説明する。
【０２２０】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図１６に示すように、検出系７としてさらに各シリンダ１２内の圧力を検出するための筒内圧センサＣ（Ｃａ〜Ｃｄ）が各シリンダ１２に対応して設けられる。
【０２２１】
これにより、混合気の燃焼圧力を直接監視することが可能となるため、実トルクと要求トルクとのずれがより的確に把握されるようになる。
そして、本実施の形態では、上記筒内圧センサＣの追加にともなって、前記第１の実施の形態におけるトルク調整処理（図３及び図４）の一部を以下のように変更して行う。
【０２２２】
以下、図１７及び図１８を参照して、本実施の形態におけるトルク調整処理について説明する。なお、本処理は所定の周期ごと（例えば、イグニッションプラグＩＧの点火時期ごと、あるいは所定の時間ごと）に繰り返し実行される。
【０２２３】
同図１７に示すように、この処理では、まず前回の混合気の燃焼が行われたシリンダ１２に対応する筒内圧センサＣの検出値ｅｔｒｑｎ−１から今回の混合気の燃焼が行われたシリンダ１２に対応する筒内圧センサＣの検出値ｅｔｒｑｎを減じてトルク変動量ｅｔｒｑを算出する（ステップＳ５０１）。
【０２２４】
次に、トルク変動量ｅｔｒｑが所定の変動量ｅｔｒｑＬＲＧ以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。即ち、下記条件
ｅｔｒｑ≧ｅｔｒｑＬＲＧ
が満たされるか否かを判定する。
【０２２５】
そして、トルク変動量ｅｔｒｑが所定の変動量ｅｔｒｑＬＲＧ以上のとき（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、今回の混合気の燃焼が行われたシリンダ１２を第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］として設定する。また、前回の混合気の燃焼が行われたシリンダ１２（イグニッションプラグＩＧの点火時期ｅａｏｐが第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の直前となるシリンダ１２）を第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］として設定する（ステップＳ５０３）。
【０２２６】
次に、図１８に示すトルク変動量ｅｔｒｑのマップから同トルク変動量ｅｔｒｑに応じたトルク配分比αを算出するとともに（ステップＳ５０４）、要求トルク補正量ｅｔｒｑＲとして上記算出されたトルク変動量ｅｔｒｑを設定する（ステップＳ５０５）。
【０２２７】
そして、前記ステップＳ１０７以降の処理を行う（図３及び図４）。
一方で、トルク変動量ｅｔｒｑが所定の変動量ｅｔｒｑＬＲＧ未満のときは、本処理を一旦終了する（ステップＳ５０２：Ｎｏ）。
【０２２８】
このように、本実施の形態における点火時期の調整処理（図１７及び図３、図４）によれば、筒内圧センサＣの検出値に基づいてトルクのずれが検出されるとともに、同検出されたトルクのずれ量に応じてトルク配分比αが設定される。
【０２２９】
以上詳述したように、この第５の実施の形態にかかる内燃機関の出力制御装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（３）及び（５）〜（８）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０２３０】
（９）本実施の形態では、筒内圧センサＣの検出値に基づいてトルクのずれを検出するようにしている。これにより、実トルクと要求トルクとのずれをより的確に把握することができるようになる。
【０２３１】
（１０）本実施の形態では、筒内圧センサＣの検出値から算出されるトルク変動量ｅｔｒｑに応じてトルク配分比αを設定するようにしている。これにより、第１シリンダ及び第２シリンダに対するトルク補正量が適切に設定されるようになるため、各シリンダ１２間におけるトルク段差の発生をより好適に抑制することができるようになる。
【０２３２】
なお、上記第５の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第５の実施の形態では、図１８に示されるトルク変動量ｅｔｒｑのマップからトルク配分比αを算出する構成としたが（ステップＳ５０４）、同マップの内容は図１８にて例示される内容に限られず適宜変更可能である。
【０２３３】
（第６の実施の形態）
本発明を具体化した第６の実施の形態について、図１９及び図２０を参照して説明する。
【０２３４】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１及び図２）と同様であるが、前記第１の実施の形態におけるトルク調整処理（図３及び図４）に代えて図１９に示すトルク調整処理が行われる。
【０２３５】
ここで、本実施の形態におけるトルク調整処理についての説明を行うに先立って、その概要について説明する。
本実施の形態の処理は、以下の態様をもってイグニッションプラグＩＧの点火時期を調整することで、トルクの急激な変動が抑制されるようにしている。
【０２３６】
ちなみに、前記第１の実施の形態の処理（図３及び図４）は、所定の関数ｆを通じて要求トルク補正量ｅｔｒｑＲを算出するとともに、同要求トルク補正量ｅｔｒｑＲ及びトルク配分比「α：（１−α）」から算出される各補正トルク（第１のトルク補正量ｅｔｒｑＲ１及第２のトルク補正量ｅｔｒｑＲ２）に応じて点火時期の補正量を設定する構成となっている。
【０２３７】
これに対して、本実施の形態の処理は、回転速度変動量ｅｄｌｎｅに応じて点火時期の補正量を設定するとともに、同補正量に上記トルク配分比に相当する値を乗算して最終的な点火時期の補正量を設定する構成とされている。
【０２３８】
こうした構成によっても、例えば失火に起因してトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、第２シリンダから第１シリンダにかけてのトルクの上昇度合いを緩やかにすることが可能となるため、大きなトルク段差の発生が好適に抑制されるようになる。
【０２３９】
以下、図１９及び図２０参照して、本実施の形態におけるトルク調整処理について説明する。なお、本処理は所定の周期ごと（例えば、イグニッションプラグＩＧの点火時期ごと、あるいは所定の時間ごと）に繰り返し実行される。
【０２４０】
同図１９に示すように、この処理では、まず回転速度センサ７２の検出値（機関回転速度Ｎｅ）から算出される回転速度変動量ｅｄｌｎｅが所定の変動量ｅｄｌｎｅＬＲＧ以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０１）。即ち、下記条件
ｅｄｌｎｅ≧ｅｄｌｎｅＬＲＧ
が満たされるか否かを判定する。
【０２４１】
そして、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが所定の変動量ｅｄｌｎｅＬＲＧ以上のとき（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、今回の混合気の燃焼が行われたシリンダ１２（シリンダ１２ａ〜１２ｄのうちのいずれか）を第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］として設定する。また、イグニッションプラグＩＧの点火時期ｅａｏｐが第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の直前となるシリンダ１２を第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］として設定する（ステップＳ６０２）。
【０２４２】
次に、図２０に示される回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップから、点火時期補正量ｅａｏｐＲを算出する（ステップＳ６０３）。ちなみに、この点火時期補正量ｅａｏｐＲは、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが大きくなるにつれて大きな値となるように設定される。
【０２４３】
次に、図５に示される回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップに準じた態様をもって設定される所定のマップから、回転速度変動量ｅｄｌｎｅに応じた点火時期補正量の配分比αを算出する（ステップＳ６０４）。ちなみに、上記点火時期補正量の配分比αは、上記点火時期補正量ｅａｏｐＲに対する係数として用いられ、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが大きくなるにつれて小さな値となるよう「０．５＜α＜１」の範囲内で設定される。
【０２４４】
次に、点火時期補正量ｅａｏｐＲ及び点火時期補正量の配分比αから、第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］での次回の混合気の燃焼時に対する点火時期補正量（第１の点火時期補正量ｅａｏｐＲ１）を算出する（ステップＳ６０５）。
【０２４５】
即ち、下記計算式
ｅａｏｐＲ１←ｅａｏｐＲ×α
を通じて第１の点火時期補正量ｅａｏｐＲ１の算出が行われる。
【０２４６】
次に、点火時期補正量ｅａｏｐＲ及び点火時期補正量の配分比「１−α」から、第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］での次回の混合気の燃焼時に対する点火時期補正量（第２の点火時期補正量ｅａｏｐＲ２）を算出する（ステップＳ６０６）。
【０２４７】
即ち、下記計算式
ｅａｏｐＲ２←ｅａｏｐＲ×（１−α）
を通じて第２の点火時期補正量ｅａｏｐＲ２の算出が行われる。
【０２４８】
そして、別途の処理を通じて算出される第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の次回の基本点火時期ｅａｏｐＢ１及び第１の点火時期補正量ｅａｏｐＲ１から、同第１シリンダ［ｅａｃｙｌ］の次回の点火時期（第１の点火時期ｅａｏｐ１）を算出する（ステップＳ６０７）。
【０２４９】
即ち、下記計算式
ｅａｏｐ１←ｅａｏｐＢ１＋ｅａｏｐＲ１
を通じて第１の点火時期ｅａｏｐ１の算出が行われる。
【０２５０】
また、同じく別途の処理を通じて算出される第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］の次回の基本点火時期ｅａｏｐＢ２及び第２の点火時期補正量ｅａｏｐＲ２から、同第２シリンダ［ｅａｃｙｌ−１］の次回の点火時期（第２の点火時期ｅａｏｐ２）を算出する（ステップＳ６０８）。
【０２５１】
即ち、下記計算式
ｅａｏｐ２←ｅａｏｐＢ２＋ｅａｏｐＲ２
を通じて第２の点火時期ｅａｏｐ２の算出が行われる。
【０２５２】
一方で、回転速度変動量ｅｄｌｎｅが所定の変動量ｅｄｌｎｅＬＲＧ未満のときは（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、上述の各処理を行わずに本処理を一旦終了する。
【０２５３】
このように、本実施の形態における点火時期の調整処理（図１９）によれば、所定の比率に分割された点火時期補正量が第１シリンダ及び第２シリンダにそれぞれ適用される。
【０２５４】
以上詳述したように、この第６の実施の形態にかかる内燃機関の出力制御装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
（１）本実施の形態では、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、同トルクのずれが生じた第１シリンダ、及び点火時期が同第１シリンダの直前となる第２シリンダに対してそれぞれ点火時期の補正量を設定するようにしている。これにより、偶発的な要因によるトルクのずれが生じた後の燃焼サイクルにおいて、トルクの急激な変動を好適に抑制することができるようになる。即ち、各シリンダ１２間におけるトルク段差を小さくすることができるようになる。
【０２５５】
（２）また、恒常的な要因により特定のシリンダにおいてトルクのずれが生じる場合にあっては、実トルクと要求トルクとのずれを小さくすることができるようになる。
【０２５６】
（３）また、運転者の感じるドライバビリティ（運転性）の悪化を好適に抑制することができるようになる。
（４）本実施の形態では、回転速度変動量ｅｄｌｎｅに応じて点火時期補正量の配分比αを設定するようにしている。これにより、トルクのずれ量に応じて第１シリンダ及び第２シリンダに対する点火時期補正量が設定されるようになるため、各シリンダ１２間におけるトルク段差の発生をより好適に抑制することができるようになる。
【０２５７】
（５）本実施の形態では、実トルクと要求トルクとのずれが検出されるとき、点火時期補正量ｅａｏｐＲを所定の比率「α：（１−α）」に分割して、それぞれ第１シリンダ及び第２シリンダに適用するようにしている。これにより、トルクのずれが恒常的な要因により生じている場合にあっては、１サイクルの平均の要求トルクを好適に確保することができるようになる。
【０２５８】
（６）本実施の形態では、点火時期補正量の配分比αを「０．５＜α≦１」の範囲内で設定する、即ち同配分比αがトルク配分比「１−α」よりも大きな値となるようにしている。これにより、第２シリンダに対して第１シリンダの点火時期補正量よりも小さい補正量が設定されるため、トルクの急激な変動をより好適に抑制することができるようになる。
【０２５９】
（７）本実施の形態では、イグニッションプラグＩＧの点火時期の調整を通じて、要求補正トルクが得られるようにしている。これにより、高い応答性をもって要求トルクが実トルクに反映されるようになる。
【０２６０】
なお、上記第６の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第６の実施の形態では、点火時期補正量の配分比αの設定範囲を「０．５＜α＜１」としたが、例えば同配分比αの設定範囲を「０＜α＜１」とすることも可能である。要するに、トルクの急激な変動を好適に抑制することができる設定範囲であれば、点火時期補正量の配分比αの設定範囲は任意とすることができる。
【０２６１】
・上記第６の実施の形態では、図２０に示される回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップから点火時期補正量ｅａｏｐＲを算出する構成としたが（ステップＳ６０３）、同マップの内容は図２０にて例示される内容に限られず適宜変更可能である。
【０２６２】
（その他の実施の形態）
その他、上記各実施の形態に共通に変更可能な要素としては、次のようなものがある。
【０２６３】
・上記第１〜第４の実施の形態では、回転速度変動量ｅｄｌｎｅのマップに基づいてトルク配分比を算出する構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、所定の関数ｆを通じて算出される要求トルク補正量（トルク変動量）を、同トルク変動量に応じてトルク配分比が設定されているマップに適用してトルク配分比を算出する構成とすることもできる。
【０２６４】
・上記各実施の形態では、トルク補正量に応じて点火時期を調整する構成としたが、例えば、点火時期に代えてインジェクタ３５による燃料噴射量（インジェクタ３５の開弁時間）を調整することによっても、上記各実施の形態の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【０２６５】
・また、内燃機関１がスロットルバルブを備えることなく構成され、吸気バルブの移動量に応じて吸入空気量を調整するいわゆるノンスロットルエンジンである場合には、点火時期に代えて同吸気バルブの移動量を調整することによっても、上記各実施の形態の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【０２６６】
・上記各実施の形態では、トルクのずれが検出されるとき、第１シリンダ及び第２シリンダ（及び第３シリンダ）に対してトルク補正量（点火時期補正量）を設定する構成としたが、内燃機関に備えられるすべてのシリンダをトルク補正量の設定対象とすることが可能である。即ち、以下に示す各シリンダの組み合わせにおいて（内燃機関に備えられるシリンダ数が「４」である場合）、少なくとも第１シリンダ及び第２シリンダに対してトルク補正量（点火時期補正量）を設定する構成とすることができる。
【０２６７】
〔組み合わせ１〕
〔Ａ〕トルクのずれが検出された第１シリンダ。
〔Ｂ〕点火時期が第１シリンダの直前となる第２シリンダ。
〔Ｃ〕点火時期が第１シリンダの直後となる第３シリンダ。
〔Ｄ〕点火時期が第２シリンダの直前となる第４シリンダ。
【０２６８】
〔組み合わせ２〕
〔Ａ〕トルクのずれが検出された第１シリンダ。
〔Ｂ〕点火時期が第１シリンダの直前となる第２シリンダ。
〔Ｃ〕点火時期が第１シリンダの直後となる第３シリンダ。
〔Ｄ〕点火時期が第３シリンダの直後となる第４シリンダ。
【０２６９】
〔組み合わせ３〕
〔Ａ〕トルクのずれが検出された第１シリンダ。
〔Ｂ〕点火時期が第１シリンダの直前となる第２シリンダ。
〔Ｃ〕点火時期が第２シリンダの直前となる第３シリンダ。
〔Ｄ〕点火時期が第３シリンダの直前となる第４シリンダ。
【０２７０】
要するに、トルクのずれが検出された第１シリンダ及び点火時期が同シリンダの直前となる第２シリンダを含めて１つの燃焼サイクルを形成するシリンダ群をトルク補正量（点火時期補正量）の設定対象とすることができる。
【０２７１】
・また、各シリンダに対する補正量の設定に際しては、設定する各補正量の方向が同じであれば（例えば、第１シリンダに対するトルク補正量が実トルクを増大させる方向に設定した場合、その他のシリンダに対するトルク補正量も実トルクを増大させる方向に設定する）、これら補正量の大きさは上記各実施の形態にて例示される値に限られず適宜の値に設定することができる。
【０２７２】
・上記各実施の形態では、同各実施の形態にて例示される内燃機関１に対して本発明を適用する構成としたが、内燃機関としての構成は上記各実施の形態にて例示した構成に限られず、任意の構成を採用することができる。要するに、複数のシリンダを備えるとともに混合気の燃焼を通じて出力を得る内燃機関であれば本発明の適用は可能であり、そうした場合にも上記各実施の形態に準じた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる内燃機関の出力制御装置の第１の実施の形態について、その全体構成を模式的に示す概略図。
【図２】同実施の形態の内燃機関の出力制御装置について図１のＡ−Ａ線に沿った断面構造を模式的に示す断面図。
【図３】同実施の形態にて行われるトルク調整処理の一部を示すフローチャート。
【図４】同実施の形態にて行われるトルク調整処理の一部を示すフローチャート。
【図５】同実施の形態のトルク調整処理に用いられるマップを示す図。
【図６】同実施の形態のトルク調整処理に用いられるマップを示す図。
【図７】同実施の形態にて行われるトルク調整処理による実トルクの変動態様いついて、その一例を示すタイミングチャート。
【図８】本発明にかかる内燃機関の出力制御装置の第２の実施の形態について、同実施の形態にて行われるトルク調整処理の一部を示すフローチャート。
【図９】同実施の形態にて行われるトルク調整処理の一部を示すフローチャート。
【図１０】同実施の形態にて行われるトルク調整処理の一部を示すフローチャート。
【図１１】同実施の形態のトルク調整処理に用いられるマップを示す図。
【図１２】同実施の形態にて行われるトルク調整処理による実トルクの変動態様いついて、その一例を示すタイミングチャート。
【図１３】本発明にかかる内燃機関の出力制御装置の第３の実施の形態について、同実施の形態にて行われるトルク調整処理の一部を示すフローチャート。
【図１４】同実施の形態のトルク調整処理に用いられるマップを示す図。
【図１５】本発明にかかる内燃機関の出力制御装置の第４の実施の形態について、同実施の形態にて行われるトルク調整処理の一部を示すフローチャート。
【図１６】本発明にかかる内燃機関の出力制御装置の第５の実施の形態について、図１のＡ−Ａ線に沿った断面構造を模式的に示す断面図。
【図１７】同実施の形態にて行われるトルク調整処理の一部を示すフローチャート。
【図１８】同実施の形態のトルク調整処理に用いられるマップを示す図。
【図１９】本発明にかかる内燃機関の出力制御装置の第６の実施の形態について、同実施の形態にて行われるトルク調整処理を示すフローチャート。
【図２０】同実施の形態のトルク調整処理に用いられるマップを示す図。
【図２１】従来のトルク調整処理による実トルクの変動態様いついて、その一例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
１…内燃機関、５…電子制御装置（ＥＣＵ）、７…検出系、ＩＧ…イグニッションプラグ、１１…シリンダブロック、１２…シリンダ、１３…シリンダヘッド、１４…クランクシャフト、１５…コネクティングロッド、１６…ピストン、１７…燃焼室、３１…エアクリーナ、３２…スロットルバルブ、３３…サージタンク、３４…吸気通路、３５…インジェクタ、３６…吸気バルブ、３７…排気バルブ、３８…排気通路、３９…触媒装置、７１…吸入空気量センサ、７２…回転速度センサ、７３…潤滑油温度センサ、Ｃ…筒内圧センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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