(57)【要約】【課題】アシスト荷重を発生するスプリングプレートを備えた流体圧力発生装置であって、スプリングプレートの慣らし運転に係わる時間短縮が可能な流体圧力発生装置の慣らし運転方法を提供する。【解決手段】流体圧力発生部材９１をスプリングプレート９３側に押圧するプレス手段２と、プレス手段２（詳しくは、プレスモータ軸部２ａ）による押圧荷重を検出する押圧荷重検出手段４と、押圧検出手段４によって検出された押圧荷重に応じて、プレス手段２を制御する制御手段５を備え、プレス手段２の押圧速度を、押圧検出手段４によって押圧荷重が検出されるまでの間、所定の高速に設定する高速移動工程Ｉと、押圧荷重を検出した後、押圧荷重が所定の押圧荷重に達するまでの間、プレス手段２の押圧速度を、所定の超低速に設定する慣らし工程ＩＩを備えている。【選択図】　　　図３
2004044539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧力発生部材を摺動自在に収容する収容孔を有するハウジングと、前記流体圧力発生部材と前記収容孔との間に挟み込まれ、前記流体圧力発生部材に付勢力を付勢するスプリングプレートと、前記流体圧力発生部材を係止し、前記収容孔に連結固定可能な螺合部材を備えた流体圧力発生装置の慣らし運転方法であって、
前記流体圧力発生部材を前記スプリングプレート側に押圧するプレス手段と、
前記プレス手段による押圧荷重を検出する押圧荷重検出手段と、
前記押圧検出手段によって検出された押圧荷重に応じて、前記プレス手段を制御する制御手段を備え、
前記プレス手段の押圧速度を、前記押圧検出手段によって押圧荷重が検出されるまでの間、所定の高速に設定する高速移動工程と、
前記押圧荷重を検出した後、押圧荷重が所定の押圧荷重に達するまでの間、前記プレス手段の押圧速度を、所定の超低速に設定する慣らし工程を備えていることを特徴とする流体圧力発生装置の慣らし運転方法。
【請求項２】
前記高速移動工程にて押圧荷重が変化したときの前記プレス手段の押圧位置を、慣らし運転開始位置として記憶する記憶工程と、
前記慣らし工程にて前記所定押圧荷重に達した後、押圧速度を前記所定の高速と前記所定の超低速との中間速度に設定し、前記慣らし運転開始位置まで後退する戻し工程を備えていることを特徴とする請求項１に記載の流体圧力発生装置の慣らし運転方法。
【請求項３】
前記高速移動工程は、前記流体圧力発生部材に衝突しない所定のアプローチ開始位置までは所定の高速を比較的高い速度に設定し、前記プレス手段を前記流体圧力発生部材に接近させ、前記所定のアプローチ開始位置に達してからは前記所定の高速より比較的低い速度に切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体圧力発生装置の慣らし運転方法。
【請求項４】
前記慣らし工程および前記戻し工程を１サイクルとして、前記付勢手段の押圧動作による前記スプリングプレートの慣らし運転を、少なくとも３サイクル繰り返すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体圧力発生装置の慣らし運転方法。
【請求項５】
前記流体圧力発生部材は、ケーシングに収容されるインナーロータおよびアウターロータを備え、前記ケーシングを軸方向に積重ねて、駆動軸の回転により前記インナーロータが回転駆動されるギヤポンプの本体部であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の流体圧力発生装置の慣らし運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体圧力発生装置の慣らし運転方法に関し、特に特にギヤポンプ等内部に流体圧力が発生する流体圧力発生部材をアシストするアシスト荷重を付勢するスプリングプレートの慣らし運転に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ギヤポンプとしては、ケーシングに収容されるインナーロータおよびアウターロータを備え、そのインナーロータおよびアウターロータを収容するケーシングを軸方向に複数積重ねて、駆動軸等の回転によりインナロータを回転駆動させるようにしたトロコイドポンプがある。この種のトロコイドポンプは、インナーロータとアウターロータによる内接噛み合いにより発生する流体圧力を気密に保つため、積重ねられるケーシング間を全周溶接等によって接合する必要がある。図９に示すように、インナーロータおよびアウターロータを収容するケーシングを軸方向に複数積重ね、そのケーシング間を全周溶接することで、ポンプサブアッセンブリを構成している。さらに、このポンプサブアッセンブリが発生する流体圧力に負けないように、アシスト荷重を与える付勢手段としてのスプリングプレートを挟み込んで、ハウジングにポンプサブアッセンブリを収容するものがある（図４参照）。このスプリングプレートのアシスト荷重は、ハウジングの開口端に螺合する螺合部材のねじ込み位置によって調整されている。
【０００３】
なお、このアシスト荷重を発生させるスプリングプレートは、製造工程で形成される部材つまりワーク寸法のばらつきや温度変化の影響等による荷重変動を抑えるため、スプリングプレートを撓ます動作を繰り返すことで、慣らし運転をする必要がある。そのため、従来の慣らし運転方法では、スプリングプレートを撓ます押付け開始位置を、所定の固定位置として、押付け開始位置から慣らし運転が必要となる荷重となる終了位置までの押付け動作を、超低速で繰り返していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の慣らし運転方法では、製品の高さのばらつき、少なくともスプリングプレートの高さばらつき等の製品を構成する部材のばらつき範囲で最大値を見込んで、所定の固定位置に決める必要がある。このため、超低速状態での押付け動作が、製品に接触する前から始まってしまって、超低速で動作する移動距離が長くなり、１回あたりの押付け動作にかなりの時間を費やすことになる。その結果、慣らしに必要な押付け動作の繰り返しを行なった場合、その慣らし運転に費やす総時間が相当長くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、流体圧力発生部材をアシストするアシスト荷重を発生するスプリングプレートを備えた流体圧力発生装置であって、スプリングプレートの慣らし運転に係わる時間短縮が可能な流体圧力発生装置の慣らし運転方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によると、流体圧力発生部材を摺動自在に収容する収容孔を有するハウジングと、その流体圧力発生部材とこの収容孔との間に挟み込まれ、その流体圧力発生部材に付勢力を付勢するスプリングプレートと、その流体圧力発生部材を係止し、この収容孔に連結固定可能な螺合部材を備えた流体圧力発生装置の慣らし運転方法であって、流体圧力発生部材をスプリングプレート側に押圧するプレス手段と、プレス手段による押圧荷重を検出する押圧荷重検出手段と、押圧検出手段によって検出された押圧荷重に応じて、プレス手段を制御する制御手段を備え、プレス手段の押圧速度を、押圧検出手段によって押圧荷重が検出されるまでの間、所定の高速に設定する高速移動工程と、押圧荷重を検出した後、押圧荷重が所定の押圧荷重に達するまでの間、プレス手段の押圧速度を、所定の超低速に設定する慣らし工程を備えている。
【０００７】
これにより、プレス手段が流体圧力発生部材に接触するまではプレス手段の押圧速度を所定の高速に設定して押付け動作をすることが可能である。さらに、プレス手段がさらに押付け動作を継続して、初めて流体圧力発生部材に接触したことを、プレス手段が流体圧力発生部材に衝突したとき検出される押圧荷重の変化で検出することが可能である。また、流体圧力発生部材に接触したことを検出後は、プレス手段の押圧速度を所定の超低速に切り替えることが可能である。したがって、スプリングプレートの慣らし運転が有効となる押圧荷重が発生している範囲に限定して、プレス手段の押付け動作を超低速で行なうことが可能であるので、慣らし運転に係わる時間の短縮が図れる。
【０００８】
本発明の請求項２によると、高速移動工程にて押圧荷重が変化したときのプレス手段の押圧位置を、慣らし運転開始位置として記憶する記憶工程と、慣らし工程にて所定押圧荷重に達した後、押圧速度を所定の高速と所定の超低速との中間速度に設定し、慣らし運転開始位置まで後退する戻し工程を備えている。
【０００９】
これにより、プレス手段が初めて流体圧力発生部材に接触した位置を、慣らし運転開始位置として記憶することが可能である。したがって、慣らし運転としてプレス手段による押付け動作を繰り返す場合、２回目以降の繰り返し動作におけるプレス手段の原位置として、流体圧力発生部材に接触した状態からプレス手段の押付け動作の開始が可能であるので、効率的に慣らし運転を行なうことが可能である。
【００１０】
さらに、慣らし運転開始位置まで後退する戻し工程において、押圧速度を所定の高速と所定の超低速の中間速度に設定することが可能であるので、所定押圧荷重に達した位置から慣らし運転開始位置までの距離において、所定の高速と所定の超低速との中間速度のうち、慣らし運転開始位置でプレス手段が停止可能な最速の中間速度に設定することが可能である。
【００１１】
本発明の請求項３によると、高速移動工程は、流体圧力発生部材に衝突しない所定のアプローチ開始位置までは所定の高速を比較的高い速度に設定し、プレス手段を流体圧力発生部材に接近させ、所定のアプローチ開始位置に達してからは所定の高速より比較的低い速度に切り替える。
【００１２】
これにより、流体圧力発生部材に衝突しない所定のアプローチ開始位置までは押圧速度としての所定の高速を、比較的高い速度で接近させるので、プレス手段による押付け動作に係わる時間の短縮が図れる。
【００１３】
本発明の請求項４によると、慣らし工程および戻し工程を１サイクルとして、付勢手段の押圧動作によるスプリングプレートの慣らし運転を、少なくとも３サイクル繰り返す。
【００１４】
これにより、本発明の慣らし運転方法では、慣らし工程および戻し工程のうち少なくとも一方において、プレス手段による押付け動作に係わる時間の短縮が図れるので、複数サイクル繰り返す慣らし運転の総時間に係わる時間短縮を効果的に行なうことが可能である。
【００１５】
本発明の請求項５によると、流体圧力発生部材は、ケーシングに収容されるインナーロータおよびアウターロータを備え、ケーシングを軸方向に積重ねて、駆動軸の回転によりインナーロータが回転駆動されるギヤポンプの本体部である。
【００１６】
これにより、流体圧力発生部材としてのギヤポンプの本体部には、スプリングプレートの付勢力として、内部に発生する流体圧力に対してアシストする所定のアシスト荷重を加えることが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の締付連結部材の製造方法およびその製造装置を、具体化した実施形態を図面に従って説明する。図１は、本発明の実施形態の流体圧力発生装置の慣らし運転方法に係わる慣らし運転装置の構成を示す構成図である。図２は、本発明の実施形態の流体圧力発生装置の慣らし運転方法に係わる慣らし運転装置のシステム接続図である。図３は、本発明の実施形態の流体圧力発生装置の慣らし運転方法に係わる各工程とプレス手段による押圧動作パターンの関係を示すグラフである。図５から図８は、本発明の実施形態に係わる締付連結部材の製造方法の各製造過程を表す模式的断面図である。なお、図４は、本発明の実施形態の流体圧力発生装置の慣らし運転方法に適用した製品の概略構成を示す縦断面図である。図９は、図４に示す製品の本体部の構成を示す構成図であって、図９（ａ）は縦断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ方向からみた横断面図である。
【００１８】
図１に示すように、慣らし運転装置１は、製造する製品９としてのギヤポンプ等の流体圧力発生装置を製造する装置であって、流体圧力発生装置９の本体部である流体圧力発生部材９１を、アシストするアシスト荷重を付勢するスプリングプレート９３の慣らし運転を行なう。なお、慣らし運転装置１によって製造される製品９として適用される流体圧力発生装置等の装置の構成の詳細については後述する。
【００１９】
慣らし運転装置１は、主要な機能を手段として表すと、図１に示すように、流体圧力発生部材９１を付勢手段としてのスプリングプレート９３側に押し付けるいわゆる押圧するプレス手段２と、プレス手段２によって押し付けられる押圧荷重を検出する押圧荷重検出手段４と、押圧荷重検出手段４によって検出された押圧荷重（詳しくは押圧荷重の変化）に応じて、プレス手段２を制御する制御手段５を含んで構成されている。
【００２０】
図１に示すように、プレス手段２は、図１の上下方向に往復移動可能なプレスモータ軸部２ａと、回転運動を、プレスモータ軸部２ａの往復運動に変換するモータ駆動装置（以下、プレスモータ駆動部と呼ぶ）２ｂを備えている。プレスモータ駆動部２ｂは、回転運動を往復運動に変換する手段として、減速装置またはベルト駆動装置を備えている。このプレスモータ駆動部２ｂによって駆動されるプレスモータ軸部２ａは、往復運動つまり図１の下方への押圧動作と図１の上方への押圧の解除動作を行なうことが可能である。なお、プレス手段２は、流体圧力発生部材９１をスプリングプレート９３側に押し付けて押圧荷重を加えることができるものであれば、いずれのプレス装置であってもよい。
【００２１】
押圧荷重検出手段４は、プレス手段２によって押圧される押圧荷重を検出する検出手段であって、図１に示すように、プレス手段２（詳しくは、プレスモータ軸部２ａ）に備えられている。この押圧荷重検出手段４は、印加された荷重を計測するいわゆるロードセル等の周知の荷重計測装置であればよい。これにより、プレス手段２によって流体圧力発生部材９１をスプリングプレート９３側に押し付け、流体圧力発生部材９１を介してスプリングプレート９３を押圧することで、スプリングプレート９３の付勢力を押圧荷重として検出することが可能である。
【００２２】
制御手段（以下、制御装置と呼ぶ）５は、図１に示すように、押圧荷重検出手段４によって検出された押圧荷重に応じて、プレス手段２（詳しくは、プレスモータ駆動部２ｂ）を制御する手段であって、マイクロコンピュータが使用され、各種ソフトウェア処理に必要なプログラムを記憶させた読出専用メモリー（ＲＯＭ）５２ａ、このプログラムを実行する中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１、およびプログラムに必要な変数を一時的に記憶する書き込み可能メモリー（ＲＡＭ）５２ｂなどを主体として構成されている（図２参照）。詳しくは、制御装置５は、図２に示すように、ＣＰＵ５１、メモリー５２ａ、５２ｂ、入出力インターフェース５３、プレスモータ制御モジュール５５、増幅されたセンサ出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換モジュール５９、およびそれらの間でデータ通信を行なうバス６１を含んで構成されている。プレス手段２の押付け動作いわゆる押圧動作のパラメータを入力するための入出力装置５４は、入出力インターフェース５３に接続され、入力されたパラメータはメモリー（ＲＡＭ）５２ｂに記憶される。プレス手段２のプレスモータ駆動部２ｂは、モータ駆動回路５６に接続され、プレスモータ制御モジュール５５の指令に従い動作する。押圧荷重検出手段４としてのロードセルは、検出した信号を増幅する荷重出力アンプ６０に接続され、Ａ／Ｄ変換モジュール５９を通じて押圧荷重値をデジタル信号として取り込む。
【００２３】
ここで、本発明の慣らし運転装置１によって製造される製品９として適用される装置について、図４および図９に従って説明する。図４に示すように、製造装置１により製造する製品９としては、内部に流体圧力を発生する流体圧力発生装置としてのギヤポンプである。このギヤポンプ９は、図４に示すように、ギヤポンプ９の本体部を形成する流体圧力発生部材（以下、ポンプサブアッセンブリと呼ぶ）９１と、ポンプサブアッセンブリ９１を摺動自在に収容する収容孔９２ａを有するハウジング９２と、ポンプサブアッセンブリ９１と収容孔９２ａとの間に挟み込まれ、ポンプサブアッセンブリ９１に付勢力を付勢するスプリングプレート９３と、ポンプサブアッセンブリ９１に係止し、収容孔９２ａに連結固定可能な螺合部材とを含んで構成されている。ポンプサブアッセンブリ９１は、図１１（ｂ）の横断面に示すように、ケーシング９１ｃに収容されるインナーロータ（以下、インナギヤと呼ぶ）９１ａとアウターロータ（以下、アウタギヤと呼ぶ）９１ｂを備えている。さらに、ポンプサブアッセンブリ９１は、図１１（ａ）に示すように、そのケーシング９１ｃを軸方向（図１１（ａ）の上下方向）に積重ねて、駆動軸９１ｄの回転によりインナギヤ９１ａを回転駆動する。すなわち、ポンプサブアッセンブリ９１は、内接ギヤポンプいわゆるトロコイドポンプを構成している。このトロコイドポンプ９１を構成するケーシング間は、図２（ａ）に示すように、インナギヤ９１ａとアウタギヤ９１ｂの内接噛み合いによって発生する流体圧力を気密に保持するため、全周にわたって接合されている。本実施形態では、図１１（ａ）に示すように、レーザ溶接等の溶接によって全周溶接されている。
【００２４】
なお、溶接によって全周接合する場合、溶接により被溶接対象のケーシング９１ｃ等に熱エネルギーが注入される。このため、注入される熱エネルギーの大きさによっては、ポンプサブアッセンブリ９１に溶接歪が生じる可能性がある。このため、ポンプサブアッセンブリ９１の内部に発生する流体圧力を気密に保つことができる程度のレーザ溶接加工による全周接合に抑えることが望ましい。これにより、溶接によって全周接合する生産性向上と、全周接合による気密の確保が図れる。さらに、内部に発生する流体圧力に対してポンプサブアッセンブリ９１をアシストするアシスト荷重を、ポンプサブアッセンブリ９１の外部から加えることが望ましい。これにより、溶接による全周接合が容易となる。
【００２５】
本実施形態では、ギヤポンプ９の本体部であるポンプサブアッセンブリ９１を、ハウジング９２の収容孔９２ａに収容するとともに、ポンプサブアッセンブリ９１と収容孔９２ａとの間にスプリングプレート９３を設けている。このスプリングプレート９３は、ポンプサブアッセンブリ９１と収容孔９２ａとの間に挟み込まれることで、ポンプサブアッセンブリ９１に所定のアシスト荷重を付勢することが可能である。なお、本実施形態で説明するスプリングプレート９３としては、皿ばね状の弾性体とする。
【００２６】
なお、この所定のアシスト荷重は、収容孔９２ａに螺合可能な螺合部材９４を所定の位置に締付けることによって調整可能である。すなわち、螺合部材９４をポンプサブアッセンブリ９１に係止しながら締付けることで、ポンプサブアッセンブリ９１を介して螺合部材９４がスプリングプレート９３を押え付ける位置を調整され、結果として、スプリングプレート９３に所定のアシスト荷重を発生させることが可能である。
【００２７】
なお、螺合部材９４は、螺合固定されるハウジング、およびスプリングプレート９３とともに締付連結部材を構成している。
【００２８】
なお、本実施形態の螺合部材９４では、略円筒状体のスクリュであって、略円筒状体の外周には収容孔９２ａと螺合可能な螺合部（以下、ねじ部と呼ぶ）９４ａが形成されている。さらに、略円筒状体の内周は、締付手段としてのドライバー部（図示せず）と係合可能な構造となっている。また、その内周の大きさは、プレスモータ軸部２ａの先端部の外周の大きさより小さい（図６参照）。
【００２９】
次に、本発明の流体圧力発生装置９の慣らし運転方法、特にアシスト荷重をポンプサブアッセンブリ９１に付勢するスプリングプレート９３の慣らし運転方法について、図３、および図５から図８に従って説明する。なお、図３は、横軸が時間、縦軸がプレス手段２のプレス動作、特にプレスモータ軸部２ａの移動位置を示し、プレスモータ軸部２ａの移動位置（図１の上下方向に移動する位置）の勾配、すなわちいわゆる押圧速度のパターンを示す特性図である。また図５から図８は、本発明の流体圧力発生装置９の慣らし運転方法に係わる各製造過程での慣らし運転装置１、特にプレスモータ軸部２ａと製品９との位置関係を示す模式的断面図である。また、図５から図８中に示す符号３０１から３１０は、図３の特性図中の変化点に付した符号に対応しており、プレスモータ軸部２ａによる押圧動作の状態を示す。詳しくは、図５から図７に示す製造過程は、図３中の高速移動工程Ｉに対応する。図５は図３中のプレスモータ軸部２ａが原位置Ｓｐ０にある状態（図３の変化点３０１参照）、図６は図３中のプレスモータ軸部２ａがアプローチ開始位置Ｓｐ１にある状態（図３の変化点３０２参照）、図７は図３中のプレスモータ軸部２ａがアプローチ終了位置Ｓｐ２にある状態（図３の変化点３０３参照）を示す。また図７から図８に示す製造過程は、図３中の慣らし工程ＩＩに対応する。図７は図３中のアプローチ終了位置Ｓｐ２にある状態であるとともに、慣らし動作に係わるプレス開始状態を示す。また、図８は図３中のプレスモータ軸部２ａが慣らし動作に係わるプレス終了状態（図３の変化点３０４参照）を示す。なお、図８から図７に示す製造過程は、図３中の戻し工程ＩＩＩに対応する。なお、図５に示す製造過程は、所定の複数サイクル（本実施形態では、慣らし工程ＩＩおよび戻し工程ＩＩＩを１サイクルとして、３サイクル）を終了した後に原位置Ｓｐ０に戻る原位置復帰工程ＩＶに対応するものである。
【００３０】
まず、プレス手段２による慣らし運転の準備動作として、図３に示すように、プレスモータ駆動部２ｂによって製品９のポンプサブアッセンブリ９１側に接近するように、プレスモータ軸部２ａを原位置Ｓｐ０から移動する（図１の下方へ移動する）（図５参照）。この原位置Ｓｐ０から離れるプレスモータ軸部２ａの移動速度（以下、押圧速度と呼ぶ）ΔＳｐ／Δｔは、制御装置５によって所定の高速に設定され、アプローチ終了位置Ｓｐ２までの間はこの所定の高速状態に維持される。この間（図３に示すＩの範囲）は、高速移動工程Ｉを構成する。
【００３１】
このアプローチ終了位置Ｓｐ２は、プレスモータ軸部２ａがポンプサブアッセンブリ９１に接触つまり衝突する位置である。このアプローチ終了位置Ｓｐ２は、ロードセル４によって検出する押圧荷重の変化で検出することが可能である。すなわち、このプレスモータ駆動部２ｂが原位置Ｓｐ０から離れ、初めてポンプサブアッセンブリ９１に接触したとき、プレスモータ駆動部２ｂに備えられたロードセル４は、プレスモータ軸部２ａがポンプサブアッセンブリ９１へ衝突した状態つまり接触した状態を、押圧荷重の変化として検知することができる。
【００３２】
なお、高速移動工程Ｉは、さらに以下の工程で構成されることが望ましい。すなわち、本実施形態では、図３に示すように、高速移動工程Ｉは最高速移動工程Ｉａとアプローチ工程Ｉｂを備える。最高速移動工程Ｉａでは、ポンプサブアッセンブリ９１に衝突しないアプローチ開始位置Ｓｐ１までは、押圧速度ΔＳｐ／Δｔとして、上記所定の高速を比較的高い速度に設定する（図５参照）。さらにプレスモータ軸部２ａの押付け動作を継続して、アプローチ開始位置Ｓｐ１に達してからは、押圧速度ΔＳｐ／Δｔとして、上記所定の高速を比較的低い速度に設定する（図６参照）。これにより、ポンプサブアッセンブリ９１に衝突しないアプローチ開始位置Ｓｐ１までは、比較的高い速度でポンプサブアッセンブリ９１に接近させるので、プレスモータ軸部２ａによる押付け動作に係わる時間の短縮が図れる。なお、上記押圧速度ΔＳｐ／Δｔの説明において、比較的低い速度とは、最高速移動工程Ｉａで設定した上記比較的高い速度より低い速度であって、かつ後述する所定の超低速より高い速度であれば、いずれの速度であってもよい。
【００３３】
なお、プレスモータ軸部２ａによる押付け動作、特に慣らし運転の準備動作において、最高速移動工程Ｉａは、製品９としてのポンプサブアッセンブリ９１に単に接近する工程である。この比較的高い速度とは、プレスモータ軸部２ａすなわちプレス手段２の装置能力として可能な最高速度であることが望ましい。これにより、プレスモータ軸部２ａによる押付け動作に係わる時間の短縮をさらに図れる。
【００３４】
さらになお、アプローチ工程Ｉｂは、最高速移動工程Ｉａの押圧速度ΔＳｐ／Δｔに比べてより低い速度に設定するので、ロードセル４による押圧荷重の変化を、制御装置５による監視作業が容易となる。
【００３５】
次に、ロードセル４によって押圧荷重を検出した後すなわちプレスモータ軸部２ａのポンプサブアッセンブリ９１への接触を押圧荷重の変化として検出した後、押圧速度ΔＳｐ／Δｔを、所定の高速（詳しくは、本実施形態では比較的低い速度）から所定の超低速に切り替える。そして、ロードセル４によって検出される押圧荷重が所定の押圧荷重に達するまでの間は、この所定の超低速状態に維持される（図８参照）。この間（図３に示すＩＩの範囲）は、慣らし工程ＩＩを構成する。これにより、スプリングプレート９３にプレスモータ軸部２ａが押圧している間、つまりスプリングプレート９３の慣らし運転が有効となる押圧荷重がスプリングプレート９３に加えられている範囲に限定して、プレスモータ軸部２ａの押圧速度ΔＳｐ／Δｔを超低速で行なうことが可能である。したがって、慣らし運転に係わる時間の短縮が図れる。
【００３６】
なお、この所定の押圧荷重とは、スプリングプレート９３の慣らし運転に要求される押圧荷重である。言い換えると、慣らし運転中に、プレスモータ軸部２ａによる同じ行程の押圧動作を繰り返す場合、その工程におけるプレス終了位置Ｓｐ３である（図３および図８参照）。なお、本実施形態では、その工程は、図３および図８に示すように、移動距離ΔＳｐ２である。
【００３７】
さらに、本実施形態では、高速移動工程Ｉ（詳しくは、アプローチ工程Ｉ）にてロードセル４によって押圧荷重の変化を検出したとき、この押圧荷重の変化を検出したときのプレスモータ軸部２ａの押圧位置すなわちアプローチ終了位置Ｓｐ２を、慣らし運転開始位置として制御装置５に記憶させておく。なお、このアプローチ終了位置Ｓｐ２を、慣らし運転開始位置として記憶する処理を、工程で表すと、記憶工程Ｖと呼ぶ。この慣らし運転開始位置として記憶する処理は、図３に示す初回（第１サイクル）の慣らし工程ＩＩが終了直前までに処理終了するものであれば、図３に示すように高速移動工程Ｉの直後に実施してもいいし、慣らし工程ＩＩ中に実施してもよい。これにより、プレスモータ軸部２ａが初めてポンプサブアッセンブリ９１に接触した位置を、慣らし運転開始位置Ｓｐ２として記憶することができる。したがって、慣らし運転方法として、その慣らし運転中に、プレスモータ軸部２ａによる同じ行程の押圧動作を繰り返す場合において、２回目以降の繰り返し動作の開始位置を、１回目における原位置Ｓｐ０からの押圧動作に代えて、記憶行程Ｖにて制御装置５に記憶された慣らし運転開始位置Ｓｐ２にすることが可能である。
【００３８】
次に、慣らし工程ＩＩが終了した後、図３に示すように、制御装置５による制御によってプレスモータ軸部２ａを、慣らし運転開始位置Ｓｐ２に戻す（図７参照）。なお、この間（図３に示すＩＩＩの範囲）は、戻し工程ＩＩＩを構成する。これにより、２回目以降の繰り返し動作を効率的に行なう、つまりスプリングプレート９３の慣らし運転を効率的に行なうことが可能である。
【００３９】
さらになお、本実施形態では、戻し工程ＩＩＩにおいて、押圧速度ΔＳｐ／Δｔを、所定の高速と所定の超低速との中間速度に設定する。これにより、上記行程ΔＳｐ２の距離において、押圧速度ΔＳｐ／Δｔを、所定の高速と所定の超低速との中間速度のうち、慣らし運転開始位置Ｓｐ２でプレスモータ軸部２ａが停止可能な最速の中間速度に設定することが可能である。
【００４０】
以上説明した慣らし行程ＩＩと戻し行程ＩＩＩを１サイクルとして、スプリングプレート９３の慣らし運転方法として、少なくとも３サイクル繰り返す（本実施形態では、図３に示すように３サイクル）。
【００４１】
さらに、図３に示すように、第３サイクルの戻し行程ＩＩＩが終了した後、プレスモータ軸部２ａを原位置Ｓｐ０に戻す（図５参照）。なお、この間（図３に示すＩＶの範囲）は、原位置戻し行程ＩＶを構成する。
【００４２】
以上説明した本発明の実施形態では、従来技術による慣らし運転方法に比べて、少なくとも慣らし行程ＩＩおよび戻し行程ＩＩＩのうち少なくとも一方において、プレスモータ軸部２ａによる押付け動作に係わる時間の短縮が図れるので、複数サイクル繰り返す慣らし運転の総時間に係わる時間短縮を効果的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の流体圧力発生装置の慣らし運転方法に係わる慣らし運転装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の流体圧力発生装置の慣らし運転方法に係わる慣らし運転装置のシステム接続図である。
【図３】本発明の実施形態の流体圧力発生装置の慣らし運転方法に係わる各工程とプレス手段による押圧動作パターンの関係を示すグラフである。
【図４】本発明の実施形態の流体圧力発生装置の慣らし運転方法に適用した製品の概略構成を示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係わる締付連結部材の製造方法の製造過程を表す模式的断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係わる締付連結部材の製造方法の製造過程を表す模式的断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係わる締付連結部材の製造方法の製造過程を表す模式的断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係わる締付連結部材の製造方法の製造過程を表す模式的断面図である。
【図９】図４に示す製品の本体部の構成を示す構成図であって、図９（ａ）は縦断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ方向からみた横断面図である。
【符号の説明】
１　製造装置
２　プレス手段
２ａ　プレスモータ軸部
２ｂ　プレスモータ駆動部（モータ駆動装置）
４　ロードセル（押圧荷重検出手段）
５　制御装置
９ａ　締付連結部材
９１　ポンプアッセンブリ（流体圧力発生部材）
９１ａ　インナギヤ（インナーロータ）
９１ｂ　アウタギヤ（アウターロータ）
９１ｃ　ケーシング
９１ｄ　駆動軸
９２　ハウジング
９２ａ　収容孔
９３　スプリングプレート
９４　スクリュ（螺合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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