(57)【要約】【課題】例えば建築構造物等におけるロッドやボルト等の連結部位に用いられて、かかるロッドやボルト等を、高精度な寸法設定を必要とすることなく容易に連結することの出来る、新規な構造の伸縮自在な連結部材を提供すること。【解決手段】中空のアウタスリーブ１２に対して、その軸方向一方の端部２２ａから内挿ロッド１４を挿し入れて該アウタスリーブ１２に対して軸方向に抜け出し不能で伸縮自在に且つ中心軸回りで相対回動可能に組み付けると共に、アウタスリーブ１２の軸方向他方の端部２２ｂと内挿ロッド１４の突出側端部とにそれぞれ別部材５２，５２に対する螺合連結部２６，４０を設けた。【選択図】　　　　図１
2004092875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のアウタスリーブに対して、その軸方向一方の端部から内挿ロッドを挿し入れて該アウタスリーブに対して軸方向に抜け出し不能で伸縮自在に且つ中心軸回りで相対回動可能に組み付けると共に、該アウタスリーブの軸方向他方の端部と該内挿ロッドの突出側端部とにそれぞれ別部材に対する螺合連結部を設けて、それら螺合連結部に螺着される一対の別部材を該アウタスリーブと該内挿ロッドの伸長状態下で相互に引張連結せしめ得るようにする一方、収縮状態で該内挿ロッドの突出側端部を該アウタスリーブの開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に係合せしめて該アウタスリーブに及ぼされる回動力を該内挿ロッドに及ぼし得るようにしたことを特徴とする伸縮自在な連結部材。
【請求項２】
前記アウタスリーブの軸方向一方の開口部に多角形の嵌合筒部を形成する一方、前記内挿ロッドにおいて、収縮状態で該嵌合筒部に嵌め込まれる多角形の嵌合部を設けた請求項１に記載の伸縮自在な連結部材。
【請求項３】
前記アウタスリーブと前記内挿ロッドの収縮状態下で、該内挿ロッドの先端部分が所定長さで該アウタスリーブから突出せしめられるようにした請求項１又は２に記載の伸縮自在な連結部材。
【請求項４】
前記アウタスリーブの軸方向一方の開口部近くに環状の係止部材を固着して、前記内挿ロッドを該係止部材に挿通配置せしめると共に、該内挿ロッドの挿入側端部に係止ヘッドを設けて、該係止ヘッドの該係止部材への係止作用により該内挿ロッドの該アウタスリーブからの抜け出しを阻止するようにした請求項１乃至３の何れかに記載の伸縮自在な連結部材。
【請求項５】
前記アウタスリーブの軸方向他方の端部において、多角形の外周面形状を有する操作部を形成した請求項１乃至４の何れかに記載の伸縮自在な連結部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、例えば建築構造物において、骨組等の構造部材を連結せしめたり、天井を吊り下げたりするのに好適に用いられる、新規な構造の伸縮自在な連結部材に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、建築構造物における筋交い等のように引張力が及ぼされるロッド等を相互に連結するための連結部材としては、軸方向両端に右螺子と左螺子を設けたターンバックルが良く知られている。このターンバックルを用いれば、相互に連結すべき一対のロッドの各端部に右螺子と左螺子を形成して、ターンバックルの軸方向両端にそれぞれ螺着させることにより、かかる一対のロッドを軸方向で相互に連結することが出来ると共に、該ターンバックルを回転させて長さを調節して緊張力（引張力）を調節することが出来るのである。
【０００３】
ところが、このような従来のターンバックルを用いたロッドの連結構造では、ターンバックル自体の軸方向長さが一定とされていることから、ターンバックルで一対のロッドを相互に連結する場合には、予め、相互に連結する一対のロッドの端部同士を、使用するターンバックルの軸方向長さに対応した距離だけ離れて対向位置せしめられる長さを正確に決定しておかなければ、ターンバックルに対してロッドの端部を螺着することが出来ないという問題があった。
【０００４】
すなわち、連結する一対のロッドの端部同士の離隔距離がターンバックルの軸方向長さに比して大きすぎると、ターンバックルが一対のロッドの端部間に届かずに連結することが出来なくなるのであり、反対に、連結する一対のロッドの端部同士の離隔距離がターンバックルの軸方向長さに比して小さすぎると、ターンバックルを、それら一対のロッドの端部間に挿入することが難しく、連結出来なくなってしまうのである。
【０００５】
なお、このような問題に対処するために、例えば、長尺で大型のターンバックルを用いて、ロッドのターンバックルに対する螺出入可能な軸方向長さを大きくすることも考えられるが、大型のターンバックルは取り扱いが面倒で価格も高くなってしまうことに加えて、ターンバックルに対するロッドの螺出入しなければならない寸法が大きくなると、その分だけ施工の手間と時間の負担が増大してしまうことから、現実的ではないのである。
【０００６】
また、ロッドを３つ以上に分割してターンバックルの装着数を増やすことにより、ロッド全体での長さの調節可能量を大きくすることも考えられるが、このような構造では、部品点数が増加して施工が面倒となり、コストが嵩むことも避けられないのであり、加えてロッドの強度低下の可能性等もあることから、決して有効な方策ではなかったのである。
【０００７】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、例えば建築構造物等におけるロッドやボルト等の連結部位に用いられて、かかるロッドやボルト等を、高精度な寸法設定を必要とすることなく容易に連結することの出来る、新規な構造の伸縮自在な連結部材を提供することにある。
【０００８】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
先ず、本発明の第一の態様は、中空のアウタスリーブに対して、その軸方向一方の端部から内挿ロッドを挿し入れて該アウタスリーブに対して軸方向に抜け出し不能で伸縮自在に且つ中心軸回りで相対回動可能に組み付けると共に、該アウタスリーブの軸方向他方の端部と該内挿ロッドの突出側端部とにそれぞれ別部材に対する螺合連結部を設けて、それら螺合連結部に螺着される一対の別部材を該アウタスリーブと該内挿ロッドの伸長状態下で相互に引張連結せしめ得るようにする一方、収縮状態で該内挿ロッドの突出側端部を該アウタスリーブの開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に係合せしめて該アウタスリーブに及ぼされる回動力を該内挿ロッドに及ぼし得るようにした伸縮自在な連結部材を、特徴とする。
【００１０】
このような本態様に従う構造とされた連結部材にあっては、相互に連結しようとする一対のロッド等の別部材の対向部間に収縮状態で位置せしめた後、伸長させて、アウタスリーブ側の軸方向端部を一方のロッド等に螺着固定すると共に、内挿ロッド側の軸方向端部を他方のロッド等に螺着固定することにより、かかる一対のロッド等の別部材間に容易に装着して、それら一対のロッド等の連結部材を相互に連結することが出来るのである。
【００１１】
すなわち、本態様に従う構造とされた連結部材においては、アウタスリーブと内挿ロッドが、軸方向で相対変位せしめられることにより伸縮自在とされていることに加えて、中心軸回りで相対回動可能とされていることにより、連結される一対のロッド等の対向面間距離や螺旋構造等に応じて伸縮させたり中心軸回りで任意の方向に回動させる等して各ロッド等と連結することが出来ることから、かかる連結部材によって一対のロッド等を連結せしめるに際して、優れた作業性と適応性が実現され得るのである。
【００１２】
また、本態様では、アウタスリーブと内挿ロッドの収縮状態で、内挿ロッドの突出側端部がアウタスリーブの開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に一体的に係合されるようになっていることから、内挿ロッドを別部材に連結するに際して、当該別部材の端部が狭く奥まったところにある場合にも、上述の如き収縮状態でアウタスリーブを内挿ロッドのボックスレンチと同様に機能させることにより、アウタスリーブを操作してアウタスリーブに加えられる操作力を内挿ロッドに及ぼして、該内挿ロッドを奥まったところにある別部材に対して容易に螺着せしめることが出来るのである。そして、内挿ロッドを螺着せしめた後は、伸長状態とすることで、アウタスリーブを内筒ロッドに対する係合から速やかに解除することが可能であり、アウタスリーブを他の別部材に対して容易に螺着せしめることが出来るのである。
【００１３】
なお、本態様において、別部材は、特に限定されるものでないが、長尺のボルトや、端部に雄螺子や雌螺子を備えたロッド等が採用され得る。また、本態様の連結部材は、建築構造物やそれ以外の分野で採用されるロッド等の一対の別部材を連結するに際して適宜に採用され得るものであり、具体的には、例えば建築構造物に関しては、梁や柱、土台等の構造材を補強する筋交いを構成するロッド等の連結部位の他、天井（天井下地を含む。）を上方の構造材に吊り下げるための吊り下げロッドの連携部位等において好適に採用され得る。また、螺合連結部は、例えば、内挿ロッドやアウタスリーブの端部にボルトやナットを固設することにより、これらボルトやナットの螺子部によって有利に構成され得る。更にまた、螺合連結部の螺旋構造は、特に限定されるものでなく、螺着される別部材の螺旋構造等に応じて、右螺子や左螺子等が適宜に採用され得る。
【００１４】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る伸縮自在な連結部材において、前記アウタスリーブの軸方向一方の開口部に多角形の嵌合筒部を形成する一方、前記内挿ロッドにおいて、収縮状態で該嵌合筒部に嵌め込まれる多角形の嵌合部を設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、内挿ロッドとアウタスリーブの収縮状態で、該内挿ロッドの突出側端部を該アウタスリーブの開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に一体的に回動せしめ該アウタスリーブに及ぼされる回動力を該内挿ロッドに及ぼし得るようにすることが、より効果的に実現され得る。
【００１５】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る伸縮自在な連結部材において、前記アウタスリーブと前記内挿ロッドの収縮状態下で、該内挿ロッドの先端部分が所定長さで該アウタスリーブから突出せしめられるようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、収縮状態において内挿ロッドがアウタスリーブ内に完全に入り込んで隠れてしまうようなことがなく、収縮状態から軸ロッドを容易に引き出すことが可能となって取り扱いや作業が容易となる。
【００１６】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る伸縮自在な連結部材において、前記アウタスリーブの軸方向一方の開口部近くに環状の係止部材を固着して、前記内挿ロッドを該係止部材に挿通配置せしめると共に、該内挿ロッドの挿入側端部に係止ヘッドを設けて、該係止ヘッドの該係止部材への係止作用により該内挿ロッドの該アウタスリーブからの抜け出しを阻止するようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、内挿ロッドとアウタスリーブを、中心軸回りで相対回動可能に且つ軸方向で抜け出し不能で伸縮自在に連結せしめる機構が、容易に実現可能となる。
【００１７】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る伸縮自在な連結部材にあって、前記アウタスリーブの軸方向他方の端部において、多角形の外周面形状を有する操作部を形成したことを、特徴とする。このような本態様においては、アウタスリーブに対する回動操作力を、スパナ等を用いて効率的に及ぼすことが出来るのであり、特に、収縮状態下でアウタスリーブに及ぼす操作力を内挿ロッドに及ぼす場合にも、回動操作力をより良好な作業性をもって作用せしめることが可能となる。
【００１８】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、説明する。
【００１９】
先ず、図１〜２には、本発明に従う伸縮自在な連結部材の第一の実施形態としての引張装置１０が示されている。この引張装置１０は、アウタスリーブとしての外筒金具１２と内挿ロッドとしての内挿ボルト１４を含んで構成されていると共に、これら外筒金具１２と内挿ボルト１４が軸方向で相対変位可能に、且つ中心軸回りに相対回動可能とされており、図３にも示されているように、建築構造１６の筋交い（斜め材に含まれる。以下同じ。）１８の一部を構成している。
【００２０】
より詳細には、外筒金具１２は、略円筒形状を呈していると共に、その両端の開口部には、軸方向外方に向かって逆テーパ状に拡がる段差部２０を介して嵌合筒部２２が一体形成されている。嵌合筒部２２は、六角形の筒体形状とされている。また、本実施形態では、外筒金具１２の軸方向一方（図１中、左方）の端部が、操作部としての嵌合筒部２２ａを含んで構成されていると共に、外筒金具１２の軸方向他方（図１中、右方）の端部が、嵌合部としての嵌合筒部２２ｂを含んで構成されている。
【００２１】
また、一方の嵌合筒部２２ａには、第一ナット２４が内挿されて圧入により、或いは必要に応じて溶接等で固定されている。かかる第一ナット２４は、六角形の高ナットとされており、該第一ナット２４の螺子部２６によって外筒金具１２の螺合連結部を構成している。また、第一ナット２４の一端は、段差部２０に当接されていると共に、第一ナット２４の他端は、嵌合筒部２２ａの開口端部から軸方向外方に所定長さで突出しており、この突出部分に対してスパナ等で外部から回動操作力を容易に及ぼすことが出来るようになっている。
【００２２】
さらに、他方の嵌合筒部２２ｂには、環状の係止部材としての係止リング２８が内挿されて圧入により、或いは必要に応じて溶接等で固定されている。係止リング２８は、六角ナットとされており、高さ（図１中、軸方向寸法）が、嵌合筒部２２ｂの高さに比して小さく設定されている。また、本実施形態では、係止リング２８の一方（図１中、左）の端部が、段差部２０に当接されていると共に、係止リング２８の他方（図１中、右）の端部が、嵌合筒部２２ｂ内に位置せしめられており、該係止リング２８の他方の端部と嵌合筒部２２ｂの開口端部の間における嵌合筒部２２ｂ内に、六角断面形状の収容スペース３０が設けられている。
【００２３】
また、このような外筒金具１２には、内挿ボルト１４が内挿状態で配設されている。かかる内挿ボルト１４は、挿入側端部としての一方（図１中、左方）の端部に係止ヘッドとしてのボルトヘッド３２を備え、且つ突出側端部としての他方の端部に螺合連結部としての全長の短い雄螺子部３４を備えた長尺の六角ボルトとされている。また、内挿ボルト１４の円柱部分３６の外径寸法が、外筒金具１２の内径寸法よりも遙かに小さくされていると共に、係止リング２８の内法寸法よりも僅かに小さくされている。また、ボルトヘッド３２の外法寸法は、外筒金具１２の内径寸法よりも僅かに小さくされていると共に、係止リング２８の内法寸法よりも十分に大きくされている。
【００２４】
また、内挿ボルト１４の雄螺子部３４には、第二ナット３８が螺着され、更に必要に応じて溶接されることによって、軸方向に移動不能に固定されている。第二ナット３８は、六角ナットとされており、前記内挿ボルト１４の雄螺子部３４と螺着される部分以外の螺子部４０が、本実施形態における内挿ボルト１４の螺合連結部とされている。
【００２５】
また、内挿ボルト１４は、ボルトヘッド３２を外筒金具１２に収容させると共に、第二ナット３８を係止リング２８よりも軸方向外方に位置せしめた状態で、係止リング２８を挿通して外筒金具１２に遊挿されていることにより、外筒金具１２に対して中心軸回りに相対回動可能に、且つ軸方向に変位可能に配設されている。
【００２６】
特に本実施形態では、上述の如き外筒金具１２と内挿ボルト１４の組み付け下において、図１にも示されているように、ボルトヘッド３２と外筒金具１２の一方の端部（嵌合筒部２２ａ）に設けられた第一ナット２４が当接された状態で、内挿ボルト１４の雄螺子部３４が外筒金具１２（嵌合筒部２２ｂ）の収容スペース３０に位置せしめられて、第二ナット３８が嵌合筒部２２ｂに嵌め込まれており、更に、第二ナット３８の一方（図１中、左）の端部が嵌合筒部２２ｂの収容スペース３０に位置せしめられていると共に、第二ナット３８の他方（図１中、右）の端部が嵌合筒部２２ｂから軸方向外方に位置せしめられている。これにより、内挿ボルト１４の突出側端部における第二ナット３８が外筒金具１２の開口部（嵌合筒部２２ｂ）に対して中心軸回りで相対回動不能とされており、それら第二ナット３８と外筒金具１２が一体的に回動されるようになっている。本実施形態では、このような状態を外筒金具１２と内挿ボルト１４の収縮状態という。なお、上述の説明からも明らかなように、外筒金具１２と内挿ボルト１４の収縮状態で嵌合筒部２２ｂに嵌め込まれる多角形の嵌合部は、六角ナットからなる第二ナット３８を含んで構成されている。また、内挿ボルト１４の雄螺子部３４に螺着され、且つ実質的に内挿ボルト１４の先端部分とされる第二ナット３８（螺子部４０）が、上述の収縮状態で、所定長さで外筒金具１２（嵌合筒部２２ｂ）から突出せしめられている。なお、本実施形態では、第二ナット３８の外筒金具１２からの突出が、内挿ボルト１４と外筒金具１２の一方の端部に設けられた第一ナット２４の当接により実現されている。
【００２７】
さらに、本実施形態では、外筒金具１２と内挿ボルト１４の収縮状態から、図４にも示されているように、外筒金具１２と内挿ボルト１４を相対的に軸方向外方に変位させることによって、第二ナット３８が嵌合筒部２２ｂから抜け出されて、図５に示されるように、内挿ボルト１４における円柱部分３６の略全体と先端の第二ナット３８が外筒金具１２の開口部（嵌合筒部２２ｂ）から外方に突出せしめられていると共に、ボルトヘッド３２が係止リング２８に係止されて、内挿ボルト１４の外筒金具１２からの抜け出しが阻止されるようになっている。本実施形態では、図１に示される外筒金具１２と内挿ボルト１４の収縮状態から、図５に示されるボルトヘッド３２が係止リング２８に係止されるまでの状態を、外筒金具１２と内挿ボルト１４の伸長状態という。また、かかる伸長状態において、第二ナット３８が嵌合筒部２２ｂに嵌め合わされた状態では、第二ナット３８と外筒金具１２が中心軸回りに相対回動不能とされているが、第二ナット３８が嵌合筒部２２ｂから抜き出された状態では、第二ナット３８と外筒金具１２が中心軸回りに相対回動可能とされている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、係止リング２８への係止作用により内挿ボルト１４の外筒金具１２からの抜け出しを阻止する係止ヘッドが、内挿ボルト１４のボルトヘッド３２により構成されている。
【００２８】
因みに、上述の如き構造とされた引張装置１０の製造方法の具体例としては、例えば、嵌合筒部２２ｂに係止リング２８を固着した外筒金具１２に、外筒金具１２の一方の開口部（嵌合筒部２２ａ）から内挿ボルト１４を内挿して、内挿ボルト１４に第二ナット３８を外嵌して溶着すると共に、外筒金具１２の嵌合筒部２２ａに第一ナット２４を固着することで引張装置１０を実現したり、或いは嵌合筒部２２ａに第一ナット２４を固着した外筒金具１２に、外筒金具１２の他方の開口部（嵌合筒部２２ｂ）から内挿ボルト１４を内挿する一方、係止リング２８を、内挿ボルト１４の雄螺子部３４から内挿して、段差部２０に載置した状態で嵌合筒部２２ｂに固着すると共に、内挿ボルト１４の雄螺子部３４に第二ナットを螺着することで引張装置１０を実現すること等が、挙げられる。
【００２９】
また、このような構造とされた引張装置１０は、図３にも示されるような建築構造１６の筋交い１８に採用されている。建築構造１６は、胴差し（平物を含む）４２や一対の柱４４，４４、土台４６からなる枠体４８を含んで構成されていると共に、枠体４８の角部、換言すれば胴差し４２と柱４４の接合部や柱４４と土台４６の接合部には、斜め材の固定用金物５０が固設されている。
【００３０】
また、枠体４８の二本の対角線上には、それぞれ、別部材としての一対の金属ロッド５２ａ，５２ｂが配設されている。これらロッド５２ａとロッド５２ｂは、両端に螺子部を備えていると共に、特に長さが同一に設定されておらず、枠体４８の対角線上において、ロッド５２ａの一端が対角線の一方（例えば、左上）にある固定用金物５０に螺着や溶着等で固着されていると共に、ロッド５２ｂの一端が対角線の他方（例えば、右下）にある固定用金物５０に固着されており、固定用金物５０に固定されていないロッド５２ａの他端５４ａとロッド５２ｂの他端５４ｂが、枠体４８の対角線上で所定の離隔距離をもって対向配置せしめられている。
【００３１】
そして、本実施形態では、これらロッド５２ａの他端５４ａとロッド５２ｂの他端５４ｂの間に、上述の如き引張装置１０が配置されて、内挿ボルト１４の先端における第二ナット３８（螺子部４０）がロッド５２ａの他端５４ａに設けられた螺子部と螺合されて連結されると共に、外筒金具１２の第一ナット２４（螺子部２６）がロッド５２ｂの他端５４ｂに設けられた螺子部と螺合されて連結されることにより、枠体４８の対角線上に配される一対の筋交い１８が構成され、かかる筋交い１８によって、胴差し４２と柱４４、胴差し４２と土台４６、柱４４と柱４４および柱４４と土台４６等が相互に固定されている。
【００３２】
ところで、引張装置１０は、建築構造１６の枠体４８に対して、例えば以下の如くして施工され得る。
【００３３】
先ず、外筒金具１２と内挿ボルト１４を収縮状態とした引張装置１０を、一方の別部材としてのロッド５２ａの他端５４ａと他方の別部材としてのロッド５２ｂの他端５４ｂの間に入れて同一中心軸上に配すると共に、内挿ボルト１４の先端に設けた第二ナット３８をロッド５２ａの他端５４ａに位置せしめて、外筒金具１２の両嵌合筒部２２ａ，２２ｂの何れか一方（本実施形態では、嵌合筒部２２ａ）、或いは第一ナット２４と第二のナット３８の何れか一方（本実施形態では、第一ナット２４）を、必要に応じてスパナ等を用いて中心軸回りに回動させることにより、内挿ボルト１４の第二ナット３８（螺子部４０）をロッド５２ａの他端５４ａに螺合する。
【００３４】
また、ロッド５２ａと固定した内挿ボルト１４から外筒金具１２を軸方向外方に変位させて、引張装置１０を、第二ナット３８が外筒金具１２の嵌合筒部２２ｂから軸方向外方に突出した伸長状態とする。そして、外筒金具１２に固着した第一ナット２４をロッド５２ｂの他端５４ｂに位置せしめて、外筒金具１２の両嵌合筒部２２ａ，２２ｂの何れか一方（本実施形態では、嵌合筒部２２ａ）を、必要に応じてスパナ等を用いて中心軸回りに回動させることにより、外筒金具１２の第一ナット２４（螺子部２６）をロッド５２ｂの他端５４ｂに螺合する。これにより、引張装置１０により、一対のロッド５２ａ，５２ｂを中心軸方向で相互に連結せしめる。
【００３５】
更にその後、内挿ボルト１４の第二ナット３８に対するロッド５２ａの螺入量や、該当金具１２の第一ナット２４に対するロッド５２ｂの螺入量を調節することにより、筋交い１８に及ぼす引張力を調節し、それによって引張装置１０の施工が完了する。
【００３６】
このような構造とされた引張装置１０においては、外筒金具１２と内挿ボルト１４が、軸方向に相対変位可能に、且つ中心軸回りで相対回動可能とされていることにより、取り付けられるロッド５２ａ，５２ｂの対向面間距離に応じて外筒金具１２とボルトの伸縮状態を調整して、枠体４８の筋交い１８として構成されることから、優れた施工性が実現され得るのであり、しかも、枠体４８の大きさにあわせてロッド５２ａ，５２ｂの長さを精密に調節する必要もないことから、製造コストや施工コスト等が有利に低減され得るのである。
【００３７】
また、本実施形態では、外筒金具１２と内挿ボルト１４の収縮状態で、嵌合筒部２２ｂと第二ナット３８の嵌合によって、第二ナット３８を外筒金具１２の開口部に対して中心軸回りで相対回動不能に一体的に回動せしめて、外筒金具１２に及ぼされる回動力を内挿ボルト１４に及ぼし得るようにしたことにより、施工に際して、外筒金具１２に内挿ボルト１４の形状や大きさに対応したボックスレンチと略同様な機能を発揮させることが可能となり、以て、外筒金具１２に対応したスパナのみで施工が実現されることから、製造コストや施工コスト等の低減化や連結強度の向上等が有利に図られ得る。
【００３８】
次に、図６には、本発明に従う伸縮自在な連結部材の第二の実施形態としての固定装置６０が示されている。この固定装置６０は、外筒金具１２と内挿ロッドとしての木ねじ６２を含んで構成されており、例えば、図７に示されている如き木製の耐力壁の補強構造６８において有利に採用され得る。なお、本実施形態において、前記第一の実施形態と実質的に同様な構造とされた部材および部位については、図６中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００３９】
より詳細には、本実施形態の外筒金具１２は、略円筒形状を呈しており、一方（図６中、右）の端部に、第一ナット２４が溶着等で固着されている。また、外筒金具１２の他方（図６中、左）の端部には、第一ナット２４と略同様な構造とされた六角ナット６４が溶着等で固着されていると共に、六角ナット６４の外筒金具１２の固着側と反対の端部には、六角形の筒体形状を有する嵌合筒部２２が固着されている。
【００４０】
また、このような外筒金具１２には、木ねじ６２が内挿状態で配設されている。木ねじ６２は、挿入側端部としての一方（図６中、右）の端部にボルトヘッド３２を備え、且つ突出側端部としての他方（図６中、左）の端部に、螺合連結部としての螺子部３４を備えた長尺の六角ボルトとされている。また、木ねじ６２の円柱部分３６には、フランジ状部付きの第二ナット３８が外嵌され、溶着等されることによって固定されている。
【００４１】
また、木ねじ６２は、ボルトヘッド３２を外筒金具１２に収容させると共に、第二ナット３８を外筒金具１２の一端に設けられた六角ナット６４よりも軸方向外方に位置せしめた状態で、六角ナット６４を挿通して外筒金具１２に遊挿されている。
【００４２】
さらに、本実施形態では、外筒金具１２と木ねじ６２の収縮状態において、図６にも示されているように、第二ナット３８が外筒金具１２（六角ナット６４）に固着された嵌合筒部２２に嵌め込まれて、木ねじ６２に固定された第二ナット３８と外筒金具１２に固着された六角ナット６４に当接されることにより、第二ナット３８が外筒金具１２に対して中心軸回りに相対回動不能とされるようになっている。
【００４３】
そして、このような構造とされた固定装置６０は、例えば、図７に示されている如き、木製の筋交い６６，６６を備えた耐力壁構造において、両側の柱４４，４４の内側に沿うようにして配設された補強ロッドの締結および緊締具として有利に採用され得る。即ち、本態様の固定装置６０は、軸方向一方の側に突出せしめられた木ねじ６２を備えていることから、この木ねじ６２を、筋交い６６を貫通して土台４６に螺入して固着することが出来るのである。また一方、固定装置６０の軸方向他方の側では、第一の実施形態と同様に第一ナット２４が固着されていることから、胴差し４２に対して木ねじ構造で上端部を螺入固定せしめた補強ロッド７０を、その下端部に形成された雄螺子部において第一のナット２４に螺着せしめることが出来るのである。
【００４４】
そして、これにより、図７に示されているように、柱４４に沿って鉛直方向に延びる補強ロッド７０，７０が組み付けられ得るのであり、かかる補強ロッド７０，７０により、本実施形態の固定装置６０，６０を介して、基台４６と胴差し４２が強固に固定され得ることとなって、筋交い６６，６６と協働して、構造壁の補強構造６８が有利に実現され得るのである。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これら実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００４６】
例えば、前記実施形態では、内挿ロッドとして、ボルトや木ねじが採用されていたが、これらに限定されるものでなく、一端に係止ヘッドとしてのブロック体を設ける一方、他端に螺合連結部としての螺子部を備えた棒状部材等を採用することも可能である。
【００４７】
また、前記実施形態では、多角形の嵌合部として六角ボルトが採用されていたが、四角ボルト等を採用することも可能であり、それに応じて、嵌合筒部の形状や大きさ等も適宜に変更され得る。
【００４８】
また、本発明が適用される部位は、例示の如き建築構造物の壁を構成する筋交いに限定されるものでない。例えば、天井を構造材から吊り下げるための吊り下げ金具等にも有利に適用され得る。
【００４９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた連結部材においては、アウタスリーブと内挿ロッドが、伸縮自在に、且つ中心軸回りで相対回動可能に配設されていることにより、相互に連結すべき一対のロッド等の部材間に容易に装着して連結することが出来るのであり、また、かかる一対のロッド等の部材の対向間距離に多少の誤差があっても対応することが可能となって、優れた施工作業性が実現され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としての引張装置を示す縦断面説明図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図１における引張装置を建築構造物の筋交いに配設した具体例を示す正面説明図である。
【図４】図１における引張装置の一作動形態を示す縦断面説明図である。
【図５】図１における引張装置の一作動形態を示す縦断面説明図である。
【図６】本発明の第二の実施形態としての固定装置を示す縦断面説明図である。
【図７】図６に示された固定装置を建築構造物の耐力壁構造に組み込んだ一具体例を示す正面説明図である。
【符号の説明】
１０　引張装置
１２　外筒金具
１４　内挿ボルト
２２　嵌合筒部
２６，４０　螺子部
５２　ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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