(57)【要約】【課題】表面平滑性に優れた画像材料用支持体に関するものであり、更に詳しくは、画像形成層を設けた後に高い見た目の光沢感が得られ、画像形成層との接着性に優れた樹脂被覆紙型の画像材料用支持体に関する。【解決手段】天然パルプを主成分とする基紙の両面がフィルム形成能ある樹脂層で被覆された画像材料用支持体において、画像形成層が設けられる側の基紙表面が、砥材で研削処理されたことを特徴とする画像材料用支持体とその製造方法。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然パルプを主成分とする基紙の両面がフィルム形成能ある樹脂層で被覆された画像材料用支持体において、画像形成層が設けられる側の基紙表面が、砥材で研削処理されたことを特徴とする画像材料用支持体。
【請求項２】
砥材で研削処理した該基紙の中心面平均粗さが１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像材料用支持体。
【請求項３】
画像形成層が設けられる側の樹脂層にゼラチンを主成分とする下引き層が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の画像材料用支持体。
【請求項４】
天然パルプを主成分とする基紙の両面がフィルム形成能ある樹脂層で被覆された画像材料用支持体の製造方法において、画像形成層が設けられる側の基紙表面を砥材で研削処理し、しかる後、樹脂被覆することを特徴とする画像材料用支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像材料用支持体及びその製造方法に関するものであり、更に詳しくは、画像材料用支持体の表面平滑性に優れ、画像形成用塗布液を設けた後に高い見た目の光沢感が得られ、更に画像形成層との接着性に優れた樹脂被覆紙型の画像材料用支持体及び製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、画像材料は、画像材料用支持体と該支持体上に設けられた画像形成層とから構成されたものである。例えば、ハロゲン化銀写真材料、インクジェット記録材料、熱移行型熱転写記録受像材料、感熱記録材料、感光感熱記録材料等は、画像材料用支持体上にそれぞれハロゲン化銀写真構成層、インク受像層、熱移行型熱転写記録受像層、感熱発色層、感光感熱発色層等の画像形成層及び必要に応じて下引層、保護層、バック層等の補助機能層が塗設されたものである。特に、ハロゲン化銀写真構成層としては、ハロゲン化銀写真乳剤層、保護層、下引層、中間層あるいは色混り防止層、ハレーション防止層、もしくはフィルター層、紫外線吸収層、バック層等およびそれらの組み合わせから構成されたものである。例えば、単一なハロゲン化銀写真材料は、写真材料用支持体上にハロゲン化銀写真乳剤層とその保護層を設けたものである。また、多層ハロゲン化銀カラー写真材料は、写真材料用支持体上に下引層、青感ハロゲン化銀写真乳剤層と中間層、緑感ハロゲン化銀写真乳剤層と紫外線吸収層、赤感ハロゲン化銀写真乳剤層と保護層等のハロゲン化銀カラー写真構成層が順に設けられて多層配置にされたものである。
【０００３】
従来、画像材料用支持体のための基紙面がフィルム形成能ある樹脂で被覆された樹脂被覆紙型の支持体はよく知られている。ハロゲン化銀写真材料用途の樹脂被覆紙型の写真材料用支持体としては、例えば、基紙がフィルム形成能ある樹脂、好ましくはポリオレフィン樹脂で被覆された写真材料用支持体についての技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、基紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆された写真材料用支持体についての技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。ハロゲン化銀写真材料の迅速写真現像処理方式が適用されて以来、基紙の両面がポリエチレン系樹脂で被覆された写真材料用支持体が、写真印画紙用として主に実用化されており、必要に応じてその一方の画像形成層を設ける側の樹脂層中には鮮鋭度を付与するために、通常二酸化チタン顔料を含有している。
【０００４】
樹脂被覆の表面粗さが７．５マイクロインチ−ＡＡ以下である樹脂被覆紙、特に基紙の表面をポリエチレン樹脂で被覆したポリエチレン樹脂被覆紙を支持体として有する熱転写記録受像要素が提案されているし（例えば、特許文献３参照）、樹脂被覆紙を支持体として有するインクジェット記録用シートに関する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
しかしながら、天然パルプを主成分とする基紙の画像形成層を設ける側の面を樹脂層で被覆した樹脂被覆紙型の画像材料用支持体は、依然としていくつかの重大な問題点を有しており、未だ満足すべき成果が得られていないのが実情である。
【０００６】
第一に、元来鏡面ないし光沢面もしくは、微粗面を有するグロッシー用途の樹脂被覆紙型写真用支持体（例えば、特許文献５参照）は、高度の平滑性が要求されるものの、特に基紙に溶融樹脂を押し出しコーティングする際に写真構成層を設ける側の樹脂層の厚みが４０μｍ以下の場合や樹脂被覆紙型写真用支持体の製造速度が速くなればなるほど、特に２００ｍ／分以上の場合には、樹脂被覆紙型写真用支持体の表面樹脂面にクレーター状の細孔が発生してしまう。このクレーター状の細孔（以下、梨地と略すことがある）が発生すると該樹脂被覆紙型写真用支持体のグロッシー面の光沢が低下し、写真構成層を設けた後でも梨地の跡が残ってしまい、商品価値が著しく低下する。表面のポリオレフィン樹脂層を二層に分けて逐次コーティングし、上層と下層の厚さの比率を規定して、梨地を改良する方法が述べられている（例えば、特許文献６参照）。しかし、この方法だと確かにある程度、梨地は改良されるものの、操業時のロスなどを考慮した場合に経済的に不利になる傾向にあった。
【０００７】
第二に、天然パルプを主成分とする基紙の画像形成層を設ける側をフィルム形成能ある樹脂、特にポリオレフィン樹脂を含む樹脂層で被覆し、基紙の裏側をフィルム形成能ある樹脂を含む樹脂層で被覆した樹脂被覆紙は、該樹脂被覆紙を支持体とする画像材料の、支持体と画像形成層との接着性が不十分であるという問題点があった。特に、現像処理液での現像処理を必要とする写真材料、ことにハロゲン化銀写真材料では、樹脂被覆紙型の支持体と写真構成層、ことにハロゲン化銀写真構成層の湿潤かつ膨潤状態での接着性、所請乳剤膜付きが悪いという問題点があった。乳剤膜付きが悪いハロゲン化銀写真材料は、現像処理中にハロゲン化銀写真構成層が支持体から全体的に、または部分的に剥離したり、膜面に傷がついたりして、全く実用価値のないものになるという問題点があった。
【０００８】
【特許文献１】
特公昭５５−１２５８４号公報
【特許文献２】
米国特許第３５０１２９８号公報
【特許文献３】
米国特許第４７７４２２４号公報
【特許文献４】
特開昭６３−３０７９７９号公報
【特許文献５】
特公昭６２−１９７３２号公報
【特許文献６】
特開昭５９−１９８４５１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、天然パルプを主成分とする基紙の両面がフィルム形成能ある樹脂層で被覆された画像材料用支持体において、表面平滑性に優れ、画像形成用塗布液を設けた後に高い見た目の光沢感が得られ、更に画像形成層との接着性に優れた樹脂被覆紙型の画像材料用支持体とその製造方法を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らが前述の問題点を解決するために鋭意検討した結果、以下の発明を見出した。即ち、請求項１の発明は、天然パルプを主成分とする基紙の両面がフィルム形成能ある樹脂層で被覆された画像材料用支持体において、画像形成層が設けられる側の該基紙表面が、砥材で研削処理した基紙であることを特徴とする画像材料用支持体である。
【００１１】
請求項２の発明は、砥材で研削処理した該基紙の画像形成層を設ける側の中心面平均粗さが１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像材料用支持体である。
【００１２】
請求項３の発明は、画像形成層が設けられる側の樹脂層側にゼラチンを主成分とする下引き層が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の画像材料用支持体である。
【００１３】
請求項４の発明は、天然パルプを主成分とする基紙の両面がフィルム形成能ある樹脂層で被覆された画像材料用支持体の製造方法において、画像形成層が設けられる側の基紙表面を砥材で研削処理し、しかる後、樹脂被覆することを特徴とする画像材料用支持体の製造方法である。
【００１４】
本明細書で言う中心面平均粗さとは、下記数式１で規定されるものである。
【００１５】
【数１】
2004325877.tif 000002
【００１６】
数式１において、Ｗｘは試料面域のＸ軸方向（抄紙方向）の長さを表わし、Ｗｙは試料面域のＹ軸方向（抄紙方向と垂直な方向）の長さを表わし、Ｓａは試料面域の面積を表わす。
【００１７】
具体的には、触針式３次元表面粗さ計および３次元粗さ解析装置として、小坂研究所（株）製ＳＥ−３ＡＫ型機およびＳＰＡ−１１型機を用い、カットオフ値０．８ｍｍ、Ｗｘ＝２０ｍｍ、Ｗｙ＝８ｍｍ、従ってＳａ＝１６０ｍｍ２  の条件で求めることができる。なお、Ｘ軸方向のデ−タ処理としては、サンプリングを５００点行い、Ｙ軸方向の走査としては、１７線以上行う。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像材料用支持体について、詳細に説明する。
本発明は、画像材料用支持体の表面平滑性に優れ、画像形成層を設けた後に高い見た目の光沢感が得られ、更に画像形成層との接着性に優れた樹脂被覆紙型の画像材料用支持体に関するものであるが、我々が調査したところ、樹脂被覆紙型の画像材料用支持体の平滑性および画像形成層用塗布液を塗布した後の見た目の光沢感を損なわせる要因は、基紙の表面平滑性と樹脂層を設けた後の表面に発生する梨地に起因することが明らかとなった。基紙の表面平滑性が粗い場合にはその上にフィルム形成能ある樹脂層を設けたとしても、基紙自体の粗さがそのまま残ってしまい見た目の光沢感はもちろん、平滑性も乏しいものになるし、基紙自体の粗さがある程度平滑であったとしても、先述したように２００ｍ／ｍｉｎ以上の高速押出コーティングを行うと梨地が発生してしまい見た目の光沢感は著しく損なわれてしまう。
【００１９】
我々が調査を行った結果、この梨地を発生させる主要因は、フィルム形成能ある樹脂を押し出しコーティングする際の基紙の表面粗さの程度に依存することが明らかとなった。即ち、この現象は、塗工液を基紙上にカーテン塗工する場合に現れる「空気同伴」という現象と酷似している。つまり、フィルム形成能ある樹脂を押し出しコーティングする基紙の表面粗さが粗い場合には、初めからその凹部分に存在する空気量が多いのは当然であり、また基紙の加工速度が上昇するに従って、基紙と共に巻き込まれる空気量も多くなる。このように、押し出しコーティングされる際に、基紙とフィルム形成能ある樹脂との間に存在する空気量が多くなってしまうと、同伴された空気は逃げ場を失い、フィルム形成能ある樹脂層の表面に現れてくることとなり、クレーター状の細孔、即ち梨地を発生せしめてしまう。
【００２０】
この梨地の発生を防止するためには、前述した通り、基紙の表面粗さを平滑にすることが好ましいのは明らかであるが、基紙として天然パルプを主成分とする紙を用いた場合の表面粗さには限界があり、その基紙面に単層の押し出しコーティングを行った場合、塗工量を塗布しなければ、梨地の発生は防止できず、コストの面で非常に不利となることは言うまでもない。このような理由から、基紙の表面を砥材で研削処理し、平滑性を向上させた基紙を用いることで梨地の発生が顕著に抑制され、高速押出コーティングが可能となる。研削処理した基紙の中心面平均粗さは、１．０μｍ以下であることが好ましい。１．０μｍより大きければ、梨地を発生し、支持体の平滑性と画像形成層を設けた後の見た目の光沢感が著しく劣ってしまう。
【００２１】
本発明における基紙の表面を砥材で研削処理する方法を説明する。研削処理は、砥材の表面と基紙の表面を接触させ、かつ互いに異なる速度で移動させることにより実現することができる。砥材としては、硬度が高く表面が粗面である部材であればいかなる部材を使用しても良いが、例えば、表面上に砥粒を溶射加工等により付した研削ロール、表面上に砥粒を溶射加工等により付した研削ベルト、表面上に砥粒を溶射加工等により付した研削プレート等を用いることができる。また、表面に機械的に溝を刻むことにより粗面とした研削ロール、あるいは研削プレート等を用いることも可能である。
【００２２】
例えば、砥材として研削ロールを用いた場合、基紙を走行させ、研削ロールの表面が基紙の走行方向とは逆の方向へ移動するように回転させ、基紙表面と研削ロールを接触させる方法や、基紙を走行させ、研削ロールの表面が基紙の走行方向と同じ方向でかつ紙の走行速度とは異なる速度で、好ましくは基紙の走行速度より速い速度で回転させ、基紙表面と研削ロールを接触させる方法などにより研削処理を行うことが可能である。このように研削ロールを用いた方法の場合、研削ロールと基紙を挟んだ反対側にバッキングロール等の押さえ部材を用いてニップしても良い。また、基紙に張力を与えて基紙表面と研削ロール表面が常に接触するような方法を用いることもできる。
【００２３】
また、砥材として研削ベルトを用いた場合、ベルトを回転ベルトとし、基紙を走行させ、研削ベルトの表面が基紙の走行方向とは逆の方向へ移動するように回転させ、基紙表面と研削ベルトを接触させる方法や、基紙を走行させ、研削ベルトの表面が基紙の走行方向と同じ方向でかつ基紙の走行速度とは異なる速度で、好ましくは基紙の走行速度より速い速度で回転させる方法等により研削処理を行うことが可能である。このように研削ベルトを用いた方法の場合、研削ベルトと基紙を挟んだ反対側にバッキングロール等の押さえ部材を用いてニップしても良い。また、基紙に張力を与えて基紙表面と研削ロール表面が常に接触するような方法を用いることもできる。
【００２４】
また、砥材として研削プレートを用いた場合、基紙を走行させ研削プレート表面を静止状態で基紙表面と接触させる方法、研削プレートを接触させ走行方向と直角に振動させる方法、もしくは接触させた状態で回転させる方法などを用いることができる。前述の方法を用いる場合、研削プレートと基紙を挟んだ反対側にバッキングロール等の押さえ部材を用いても良い。
【００２５】
基体表面に砥粒を付して砥材として用いる場合、基体の材質は限定されないが、硬い表面であるほうが良く、金属が好ましく用いられる。また、砥粒の材質は限定されないが、砥材に付着した研削ダストを取り除くことが容易となる、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム混合物が好ましく用いられる。また、基体表面に機械的に溝を付して砥材として用いる場合は、基体の材質は限定されないが、硬い表面であるほうが良く、金属が好ましく用いられる。
【００２６】
研削処理で発生する研削ダストは砥材の表面から常に除去され、基紙の表面に接触する際には砥材の表面は常に清浄な状態に保たれていることが望ましい。砥材の表面から研削ダストを取り除く方法は限定されずいかなる方法も用いることができる。例えば、砥材表面にエアーを吹きつけ、砥材表面から遊離した研削ダストを吸引除去する方法などを用いることができる。
【００２７】
研削処理後の基紙の表面粗さは、砥材の表面粗さ、砥材表面と基紙表面の速度差、基紙表面が砥材表面から受ける圧力、研削処理の回数等の条件に依存し、研削処理した基紙の中心面平均粗さが、所望の粗さとなるように、好ましく条件を設定すればよい。具体的には、砥粒の粒子径サイズとしては特に制限はないが、１〜２０μｍが好ましく、１〜１０μｍが更に好ましい。基紙表面が砥材表面から受ける表面圧力としては特に制限はないが、１〜５０ｋｐａが望ましく、１〜２０ｋｐａが更に望ましい。研削ロール及び研削ベルトの速度としては特に制限はないが、順転および逆転の両方の場合においても、ウェブの走行速度に対して、１００ｍ／ｍｉｎ以上の速度差がつくようにして研削処理することが望ましく、２００ｍ／ｍｉｎ以上の速度差がつくようにして研削処理することが更に望ましい。
【００２８】
研削処理は、抄紙機におけるドライヤパートの後段や、抄造後に巻き取り形態となっている基紙を再度巻き直すリワインダ装置など、基紙が実質的に乾燥状態としてある場所であればいかなる場所において、実施することが可能である。これらの研削処理は、用途に応じて１回ないしは複数回行って良く、以上説明した方法を用いて、研削処理した基紙の中心面平均粗さを、１．０μｍ以下に調節することが可能である。これらの研削処理は、画像形成層を設ける側の基紙表面だけに限らず、その反対側の表面も同様に研削処理することも出来、特表２００２−５００２９２で示される方法を用いて研削処理を行うこともできる。
【００２９】
また、本発明は、フィルム形成層ある樹脂層と画像形成層との接着性に優れた画像材料用支持体を提供するものであるが、通常、これらを改良する方法としては、画像材料用支持体の表面をコロナ放電処理などにより活性化させるで達成されるものの、このような活性化処理は処理の不均一性から画像形成層用塗布液の塗布ムラを引き起こしたり、経時によって活性化が低下してしまう欠点があった。この様な欠点を補う方法としてゼラチンを主成分とする下引き層の塗布が有効となる。画像材料用支持体の表面に下引き層を設けることで、従来疎水性であった表面が親水性となり、その上に画像材料用塗布液を塗布することで画像材料用支持体との強固な接着性が得られる。また、本発明の画像材料用支持体の表面平滑性は非常に優れたものであるため、下引き層は均一に塗布することが可能であり、その上に設けられる画像材料用塗布液も均一に塗布することが可能となる。
【００３０】
本発明の実施に用いられる基紙を構成するパルプとしては、特開昭５８−３７６４２号公報、特開昭６０−６７９４０号公報、特開昭６０−６９６４９号公報、特開昭６１−３５４４２号公報等に記載もしくは例示してあるような適切に選択された天然パルプを用いるのが有利である。天然パルプは塩素、次亜塩素酸塩、二酸化塩素漂白の通常の漂白処理並びにアルカリ抽出もしくはアルカリ処理及び必要に応じて過酸化水素、酸素等による酸化漂白処理等、及びそれらの組み合わせ処理を施した針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合パルプの木材パルプが用いられ、また、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパルプ等の他再生パルプ（故紙パルプ）等の各種のものを用いることができる。
【００３１】
本発明の実施に用いられる基紙中には、紙料スラリー調製時に各種の添加剤を含有せしめることができる。サイズ剤として、脂肪酸金属塩あるいは／及び脂肪酸、特公昭６２−７５３４号公報に記載もしくは例示のアルキルケテンダイマー乳化物あるいは／及びエポキシ化高級脂肪酸アミド、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物乳化物、ロジン誘導体等、乾燥紙力増強剤として、アニオン性、カチオン性あるいは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等、湿潤紙力増強剤として、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン樹脂等、填料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン等、定着剤として、塩化アルミニウム、硫酸バン土等の水溶性アルミニウム塩等、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸等、その他特開昭６３−２０４２５１号公報、特開平１−２６６５３７号公報等に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などを適宜組み合せて含有せしめるのが有利である。
【００３２】
また、基紙中には、各種の水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドまたはラテックス、帯電防止剤、添加剤から成る組成物をサイズプレスもしくはタブサイズプレスあるいはブレード塗工、エアーナイフ塗工等の塗工によって含有せしめることができる。水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドとして、特開平１−２６６５３７号公報に記載もしくは例示の澱粉系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルローズ系ポリマー等、エマルジョン、ラテックス類として、石油樹脂エマルジョン、特開昭５５−４０２７号公報、特開平１−１８０５３８号公報に記載もしくは例示のエチレンとアクリル酸（またはメタクリル酸）とを少なくとも構成要素とする共重合体のエマルジョンもしくはラテックス、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系共重合体およびそれらのカルボキシ変性共重合体のエマルジョンもしくはラテックス等、帯電防止剤として、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、コロイド状シリカ等のコロイド状金属酸化物、ポリスチレンスルホン酸塩等の有機帯電防止剤等、顔料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等、ｐＨ調節剤として、塩酸、リン酸、クエン酸、苛性ソーダ等、そのほか前記した着色顔料、着色染料、蛍光増白剤等の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００３３】
本発明における画像材料用支持体の基紙の密度としては、０．９０ｇ／ｃｍ３〜１．１５ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましく、０．９５ｇ／ｃｍ３〜１．１５ｇ／ｃｍ３の範囲が一層好ましく、１．００ｇ／ｃｍ３〜１．１０ｇ／ｃｍ３の範囲が特に好ましい。基紙の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満であると面質の良い平滑性に優れた画像材料用支持体が得られないし、基紙の密度が１．１５ｇ／ｃｍ３より大きいと画像材料及びそのプリントの腰が弱くなって問題である。また、本発明の実施に用いられる基紙の厚みに関しては、特に期限はないが、その坪量は４０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２のものが有用であり、７０ｇ／ｍ２〜２２０ｇ／ｍ２のものが好ましい。
【００３４】
本発明における画像材料用支持体の基紙の両側は、フィルム形成能ある樹脂を含む樹脂層で被覆される。それらのフィルム形成能ある樹脂としてはポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びそれらの混合物などの熱可塑性樹脂が好ましく、中でも溶融押し出しコーティング性の点から前記したポリオレフィン樹脂あるいは／及びポリエステル樹脂が更に好ましく、ポリエチレン系樹脂が特に好ましい。また、特公昭６０−１７１０４号公報に記載もしくは例示の電子線硬化樹脂から成る樹脂層で被覆してもよい。
【００３５】
本発明の実施に好ましく用いられる表樹脂層用及び裏樹脂層用のポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、超低密度ポリエチレン樹脂、エチレンとプロピレン、ブチレン等のα―オレフィンとの共重合体、エチレンとアクリル酸、アクリル酸エチルエステル、無水マイレン酸等の共重合体またはグラフト共重合体である、所謂カルボキシ変性ポリエチレン樹脂等、またオートクレープ型反応器、チューブラ型反応器等を用いた高圧ラジカル重合法によるポリエチレン系樹脂、メタロセン重合触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂、チーグラー法、フィリップス法等を用いた、メタロセン以外の金属触媒を用いて重合製造したポリエチレン系樹脂及びこれらの混合物であり、各種の密度、メルトフローレート（以下、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０で規定されるメルトフローレートのことを単にＭＦＲと略す）、分子量、分子量分布のものを使用できるが、通常、密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、好ましくは、ＭＦＲが０．３ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分の範囲のものを単独に或いは混合して有利に使用できる。
【００３６】
本発明の実施に有利に用いられる裏樹脂層用のポリエチレン樹脂としては、ＭＦＲが１０ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分、好ましくは１０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレン系樹脂９０質量部〜６５質量部とＭＦＲが０．２ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、好ましくは、０．２ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下である低密度ポリエチレン樹脂または中密度ポリエチレン樹脂１０質量部〜３５質量部とを予め溶融・混合したコンパウンド樹脂組成物が好ましい。また、低密度ポリエチレン樹脂または中密度ポリエチレン樹脂の分子量分布としては、分子量５０万以上の分率が１０質量％以上のものが好ましく、１２質量％以上のものが特に好ましい。該樹脂の分子量５０万以上の分率が１０質量％より少ないと成形加工性、特にネックインが大きくなって好ましくない。ここで、分子量の測定はウォーターズ社製１５０−Ｃ（カラム：東ソー社製ＧＭＨ−ＸＬ  ＨＴ  ８ｍｍφ×３０ｃｍ×３本、溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン、温度：１３５℃、流量：１ｍｌ／ｍｉｎ）を用いるＧＰＣ法により行った。
【００３７】
本発明の実施に用いられる裏樹脂層用のポリエチレン系樹脂としては、予め溶融・混合して調製したコンパウンド樹脂が好ましい。低密度ポリエチレン樹脂あるいは中密度ポリエチレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂とを予め溶融・混合してコンパウンド樹脂を調製する方法としては、単純溶融混合法、多段溶融混合法等を用いることができる。例えば、押し出し機、二軸押し出し機、加熱ロール練り機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等を用いて、所定量の低密度あるいは中密度ポリエチレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂、更に必要に応じて酸化防止剤、滑剤等の各種の添加剤を加えて溶融・混合した後、その混合物をペレット化する方法が有利に用いられる。
【００３８】
本発明における画像材料用支持体は、走行する基紙上に表樹脂層中及び裏樹脂層中の樹脂が熱可塑性樹脂、好ましくはポリオレフィン樹脂、特に好ましくはポリエチレン系樹脂の場合には、表樹脂層用及び裏樹脂層用の樹脂組成物を溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイからフィルム状に流延して被覆する、いわゆる溶融押し出しコーティング法によって製造される。通常は、走行する基紙上に溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイから溶融した樹脂組成物をフィルム状に押し出し、流延して被覆し、加圧ロールと冷却ロールとの間で圧着し、冷却ロールから剥離されるという一連の工程で生産される。その際、溶融フィルムの温度は２８０℃及至３４０℃であることが好ましい。スリットダイとしては、Ｔ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、スリット開口径は０．１ｍｍ乃至２ｍｍであることが望ましい。また、樹脂組成物を基紙にコーティングする前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すのが好ましい。また、特公昭６１−４２２５４号公報に記載の如く、基紙に接する側の溶融樹脂組成物にオゾン含有ガスを吹きつけた後に走行する基紙に樹脂層を被覆しても良い。また、表、裏の樹脂層は逐次、好ましくは連続的に、押し出しコーティングされる、いわゆるタンデム押し出しコーティング方式で基紙に被覆されるのが好ましく、必要に応じて表または裏の樹脂層を二層以上の多層構成にする、多層押し出しコーティング方式で被覆しても良い。また、画像材料用支持体の表樹脂層面は光沢面、特公昭６２−１９７３２号公報に記載の微粗面、マット面あるいは絹目面等に加工することが出来、裏樹脂層は通常無光沢面に加工するのが好ましい。
【００３９】
また、本発明における画像材料用支持体の表、裏の樹脂層の厚さとしては、特に制限はないが、表樹脂層の厚さとしては、９μｍ〜６０μｍの範囲が有用であり、好ましくは１２μｍ〜４５μｍの範囲である。裏樹脂層の厚さとしては、５μｍ〜６０μｍの範囲が有用であるが、好ましくは８μｍ〜４０μｍの範囲である。また、表樹脂層に比して裏樹脂層の被覆量を少なくして表・裏の樹脂層中の樹脂被覆量の差を３ｇ／ｍ２以上にするのが好ましい。
【００４０】
本発明における画像材料用支持体の表、裏樹脂層中には、各種の添加剤を含有せしめることが出来る。特公昭６０−３４３０号、特公昭６３−１１６５５号、特公平１−３８２９１号、特公平１−３８２９２号、特開平１−１０５２４５号等の各公報に記載もしくは例示の酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、特開平１−１０５２４５号に記載もしくは例示のヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、リン系、硫黄系等の各種酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルー系の顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレット等のマゼンタ系の顔料や染料、特開平２−２５４４４０号公報に記載もしくは例示の蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることが出来る。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチあるいはコンパウンドとして含有せしめるのが好ましい。特に、本発明の実施に用いられる裏樹脂層用のコンパウンド樹脂組成物中にこれらの添加剤を含有せしめる方法としては、高密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂あるいは中密度ポリエチレン樹脂に予め加えるか、あるいはコンパウンド樹脂の調製時に加えるか、または、該樹脂に高濃度に添加したマスターバッチを予め作成し、このマスターバッチを溶融押し出し被覆時に該樹脂に加えてもよい。
【００４１】
本発明において、好ましく用いられる下引層のためのゼラチンとしては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えば二塩基酸の無水物と反応したゼラチンなど各種のものを挙げることが出来る。また、ゼラチンと併用してポリビニルアルコール、澱粉などのその他の親水性ポリマーを用いることも出来る。また、下引塗液のｐＨとしては、特に制限はないが、写真材料の保存性の観点からｐＨ８以下が好ましく、ｐＨ７以下が更に好ましい。
【００４２】
また、下引層の塗設量としては特に制限はないが、ゼラチンの塗設量として、０．１質量％〜１０質量％の水性塗液を１ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２塗布するのが良く、画像形成層用塗布液の液付き性及び支持体と画像形成層との接着性の改良効果の点から、固形質量で０．００５ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、０．０１ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２の範囲が一層好ましく、０．０２ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２の範囲が特に好ましい。
【００４３】
また、本発明による画像形成層用塗布液の塗布性の改良効果を顕著にする観点で、下引層中にゼラチンに加えてアニオン系界面活性剤あるいはＣｒ（ＩＩＩ）イオンまたはＡｌ（ＩＩＩ）イオンを含む無機化合物を含有せしめるのが好ましく、それらを併用して含有せしめるのが特に好ましい。本発明において好ましく用いられるアニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、スルフォコハク酸エステル塩などをあげることが出来るが、液付き性の相乗的な改良効果の点からスルフォコハク酸エステル塩が特に好ましく、その具体例としては、２−エチルヘキシルスルフォコハク酸ナトリウムをあげることが出来る。アニオン系界面活性剤の下引層中での塗設量としては、０．１ｍｇ／ｍ２〜３ｍｇ／ｍ２の範囲が好ましく、０．３ｍｇ／ｍ２〜２．５ｍｇ／ｍ２の範囲が更に好ましく、０．６ｍｇ／ｍ２〜１．５ｍｇ／ｍ２の範囲が特に好ましい。
【００４４】
本発明において好ましく用いられるＣｒ（ＩＩＩ）イオンまたはＡｌ（ＩＩＩ）イオンを含む無機化合物としては、クロム明ばん、硫酸クロム、カリ明ばんなどをあげることが出来るが、液付き性の相乗的な改良効果の点からクロム明ばんが特に好ましい。無機化合物の下引層中での塗設量（含水塩としての塗設量）としては、０．４ｍｇ／ｍ２〜１０ｍｇ／ｍ２の範囲が好ましく、１．２ｍｇ／ｍ２〜１０ｍｇ／ｍ２範囲が更に好ましく、２ｍｇ／ｍ２〜１０ｍｇ／ｍ２の範囲が特に好ましい。
【００４５】
又、下引層中には、各種の添加剤を含有せしめることが出来る。防腐剤として、特開平１−１０２５５１号公報に記載もしくは例示のｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等、界面活性剤として、アニオン系界面活性剤の他に、サポニン、アルキレンオキサイド系等のノニオン系界面活性剤、特公昭４７−９３０３号公報、米国特許第３５８９９０６号等に記載のフルオロ化した界面活性剤、スルフォベタイン系両性界面活性剤、アミノ酸類、アミノアルコールのエステル類等の両性界面活性剤、硬膜剤として、活性ハロゲン化合物、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、アクリロイル化合物、イソシアネート化合物等の硬膜剤の他調色剤、蛍光増白剤、マット化剤、カブリ抑制剤あるいは安定剤、ｐＨ調節剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４６】
下引層を画像形成層を設ける側の樹脂層側に設ける方法としては、走行する基紙面に樹脂層を被覆した後、巻き取るまでの間に画像形成層を設ける側の樹脂層側に、下引塗液を塗布・乾燥して下引層を設ける、いわゆるオンマシン法で行うのが好ましい。また、樹脂被覆紙を巻き取ってから、必要に応じて巻取りを貯蔵後、改めて下引層を設ける、いわゆるオフマシン法で行うこともできる。下引塗液を塗布する装置としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター及びそれらの組み合わせ等があげられる。下引層の塗布に際しては塗布に先立ち、樹脂面をコロナ放電処理を施すことの他に火炎処理等のその他の活性化処理を施してもよい。塗布された塗液の乾燥装置としては直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等各種乾燥装置をあげることができる。また、乾燥条件は任意であるが、一般には４０℃〜１５０℃で数秒〜１０分で行われる。
【００４７】
本発明における画像材料用支持体の画像形成層を設ける側とは反対の裏樹脂層には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施した後、帯電防止等のために各種のバックコート層を塗設することができる。また、バックコート層には、特公昭５２−１８０２０号公報、特公昭５７−９０５９号公報、特公昭５７−５３９４０号公報、特公昭５８−５６８５９号公報、特開昭５９−２１４８４９号公報、特開昭５８−１８４１４４号公報等に記載もしくは例示の無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、顔料、界面活性剤等を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４８】
本発明における画像材料用支持体は、各種の写真構成層が塗設されてカラー写真印画紙用、白黒写真印画紙用、写植印画紙用、複写印画紙用、反転写真材料用、銀塩拡散転写法ネガ用及びポジ用、印刷材料用等各種の用途に用いることができる。例えば、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀乳剤層を設けることができる。ハロゲン化銀写真乳剤層にカラーカプラーを含有せしめて、多層ハロゲン化銀カラー写真構成層を設けることができる。また、銀塩拡散転写法用写真構成層を設けることができる。それらの写真構成層の結合剤としては、通常のゼラチンの他に、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、多糖類の硫酸エステル化合物などの親水性高分子物質を用いることができる。また、上記の写真構成層には各種の添加剤を含有せしめることができる。例えば、増感色素として、シアニン色素、メロシアニン色素など、化学増感剤として、水溶性金化合物、イオウ化合物など、カブリ防止剤もしくは安定剤として、ヒドロキシ−トリアゾロピリミジン化合物、メルカプト−複素環化合物など、硬膜剤としてホルマリン、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物など、塗布助剤として、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、スルホコハク酸エステル塩など、汚染防止剤として、ジアルキルハイドロキノン化合物など、そのほか蛍光増白剤、鮮鋭度向上色素、帯電防止剤、ｐＨ調製剤、カブらせ剤、更にハロゲン化銀の生成・分散時に水溶性イリジウム、水溶性ロジウム化合物などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４９】
本発明に係る写真材料は、その写真材料に合わせて「写真感光材料と取扱法」（共立出版、宮本五郎著、写真技術講座２）に記載されている様な露光、現像、停止、定着、漂白、安定などの処理を行うことが出来る。また、多層ハロゲン化銀カラー写真材料は、ベンジルアルコール、タリウム塩、フェニドンなどの現像促進剤を含む現像液で処理してもよいし、ベンジルアルコールを実質的に含まない現像液で処理することもできる。
【００５０】
本発明における画像材料用支持体は、各種の熱転写記録受像層が塗設されて各種の熱転写記録受像材料用支持体として用いることができる。それらの熱転写記録受像層に用いられる合成樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、スチレンアクリレート樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等のエステル結合を有する樹脂、ポリウレタン樹脂等のウレタン結合を有する樹脂、ポリアミド樹脂等のアミド結合を有する樹脂、尿素樹脂等の尿素結合を有する樹脂、その他ポリカプロラクタム樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等が挙げられる。これら樹脂に加えて、これらの混合物もしくは共重合体等も使用できる。
【００５１】
本発明に係わる熱転写記録受像層中には、上記合成樹脂の他に離型剤、顔料等を加えても良い。上記離型剤としては、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロンパウダー等の固形ワックス類、弗素系、リン酸エステル系界面活性剤、シリコーンオイル類等が挙げられる。これら離型剤の中でシリコーンオイルが最も好ましい。上記シリコーンオイルとしては、油状の物も使用できるが、硬化型のものが好ましい。硬化型のシリコーンオイルとしては、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等が挙げられるが、反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましい。反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル等が挙げられる。上記反応性シリコーンオイルの添加量は、受像層中に０．１質量％〜２０質量％が好ましい。上記顔料としては、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の体質顔料が好ましい。また、受像層の厚さとしては、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、２μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。
【００５２】
本発明における画像材料用支持体は、各種のインク受像層が塗設されて各種のインクジェット記録材料用支持体として用いることができる。それらのインク受像中にはインクの乾燥性、画像の鮮鋭性等を向上させる目的で各種のバインダーを含有せしめることができる。それらのバインダーの具体例としては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、ゼラチン誘導体、例えばフタール酸、マレイン酸、フマール酸等の二塩基酸の無水物と反応したゼラチン等の各種のゼラチン、各種ケン化度の通常のポリビニルアルコール、カルボキシ変性、カチオン変性及び両性のポリビニルアルコール及びそれらの誘導体、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジウムハライド、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸メタクリル酸共重合体塩、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体及びそれらの塩、ポリエチレンイミン等の合成ポリマー、スチレン・ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体ラテックス、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン・アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系重合体または共重合体のラテックス、塩化ビニリデン系共重合体ラテックス等或はこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤及びポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニルコーポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、特公平３−２４９０６号、特開平３−２８１３８３号、特願平４−２４０７２５号等の各公報に記載もしくは例示のアルミナゾル、シリカゾル等の無機系バインダー等を挙げることができ、これらを単独或は併用して含有せしめることができる。
【００５３】
本発明に係わるインクジェット記録材料のインク受像層中には、バインダーの他に各種の添加剤を含有せしめることができる。例えば、界面活性剤として、長鎖アルキルベンゼンスルフォン酸塩、長鎖、好ましくは分枝アルキルスルフォコハク酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、長鎖、好ましくは分岐アルキル基含有フェノールのポリアルキレンオキサイドエーテル、長鎖アルキルアルコールのポリアルキレンオキサイドエーテル等のノニオン系界面活性剤、特公昭４７−９３０３号公報、米国特許３５８９９０６号明細書等に記載のフルオロ化した界面活性剤など、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤、ポリマーの硬膜剤として、活性ハロゲン化合物、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、アクリロイル化合物、イソシアネート化合物等の硬膜剤、防腐剤として、特開平１−１０２５５１号公報に記載もしくは例示のＰ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等、特開昭６３−２０４２５１号、特開平１−２６６５３７号等の各公報に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤など、黄変防止剤としてヒドロキシメタンスルフォン酸ソーダ、Ｐ−トルエンスルフィン酸ソーダ等、紫外線吸収剤として、ヒドロキシ−ジ−アルキルフェニル基を２位に有するベンゾトリアゾール化合物など、酸化防止剤として、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のポリヒンダードフェノール化合物など、鉛筆加筆剤として、澱粉粒、硫酸バリウム、二酸化珪素等の有機または無機の粒子径０．２μｍ〜５μｍの微粒子、特公平４−１３３７号公報等に記載もしくは例示のオルガノポリシロキサン化合物、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸、塩酸、リン酸、クエン酸など、オクチルアルコール、シリコン系消泡剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００５４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。
【００５５】
実施例１〜４、及び比較例１〜４
広葉樹漂白クラフトパルプを叩解後のパルプの繊維長（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５２−８９「紙及びパルプ繊維長試験方法」に準拠して測定した長さ加重平均繊維長で表示して）が０．５５ｍｍになるように叩解後、パルプ１００質量部に対して、カチオン化澱粉３質量部、アニオン化ポリアクリルアミド０．２質量部、アルキルケテンダイマー乳化物（ケテンダイマー分として）０．４質量部、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂０．４質量部及び適当量の蛍光増白剤、青色染料、赤色染料を添加して紙料スラリーを調製した。その後、紙料スラリーを２００ｍ／ｍｉｎで走行している長網抄紙機にのせ適切なタービュレンスを与えつつ紙匹を形成し、ウェットパートで１５〜１００ｋｇｆ／ｃｍの範囲で線圧が調節された３段のウェットプレスを行った後、スムージングロールで処理し、引き続く乾燥パートで３０〜７０ｋｇｆ／ｃｍの範囲で線圧が調節された２段の緊度プレスを行った後、乾燥した。その後、走行方向に対して３００〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲で逆転して回転する研削ロール（砥粒の粒子径として１０μｍのものを用いて製造した研削ロール）により研削処理を行い、ウェブと研削ロール間にかかる表面圧力を５〜２０ｋｐａの範囲で調整して操業し、その後、乾燥の途中でカルボキシ変性ポリビニルアルコール４質量部、蛍光増白剤０．０５質量部、青色染料０．００２質量部、塩化ナトリウム４質量部及び水９２質量部から成るサイズプレス液を２５ｇ／ｍ２サイズプレスし、最終的に得られる基紙水分が絶乾水分で８質量％になるように乾燥し、線圧７０ｋｇｆ／ｃｍでマシンカレンダー処理して、表１記載の中心面平均粗さになるような坪量１７０ｇ／ｍ２の画像材料用支持体の基紙を製造した。前記研削処理による紙支持体の厚み減少量は３μｍ程度であった。
【００５６】
次に、画像形成層を設ける側とは反対側の基紙面（裏面）をコロナ放電処理した後、該裏面に下記の樹脂組成物（Ｒ１）を樹脂温度３１５℃で２０μｍの樹脂厚さに基紙の走行速度２００ｍ／ｍｉｎで溶融押し出しコーティングした。この際、冷却ロールとしては、下記バック層を塗設後の該バック層面の中心面平均粗さＳＲａが１．１５μｍになる粗面度のものを用いた。尚、使用した冷却ロールは液体ホーニング法で粗面化された冷却ロールで、冷却水温度１５℃で操業した。
【００５７】
（樹脂組成物Ｒ１）
高密度ポリエチレン樹脂（密度０．９６７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分）７０質量部と低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０分）３０質量部とを溶融押し出し機を用いて予め溶融・混合して調製したコンパウンド樹脂組成物であり、そのペレットとして使用した。
【００５８】
引き続き、基紙の表面をコロナ放電処理した後、該表面に低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分）４７．５質量％、含水酸化アルミニウム（対二酸化チタンに対してＡｌ２Ｏ３分として０．７５質量％）で表面処理したアナターゼ型二酸化チタン顔料５０質量％とステアリン酸亜鉛２．５質量％から成る二酸化チタン顔料のマスターバッチ２０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２０ｇｃｍ３、ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分）６５質量部と高密度ポリエチレン樹脂（密度０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）１５質量部から成る樹脂組成物を樹脂温度３１５℃で２８μｍの厚さに基紙の走行速度２００ｍ／ｍｉｎで溶融押し出しコーティングした。なお、表、裏のポリエチレン樹脂の溶融押し出しコーティングは、逐次押し出しコーティングが行われる、いわゆるタンデム方式で行われた。その際、該樹脂被覆紙の二酸化チタン顔料を含む樹脂層の表面はグロッシー面に加工した。
【００５９】
更に、表、裏樹脂層を加工後巻き取るまでの間に、樹脂被覆紙の裏樹脂層面にコロナ放電処理後、下記のバック層用塗液をオンマシン塗布した。乾燥質量分として、コロイド状シリカ：スチレン系ラテックス＝１：１から成り、更にポリスチレンスルフォン酸ソーダ０．０２１ｇ／ｍ２の他適量の塗布助剤等を含むバック層用塗液をラテックス分（固形質量計算で）として０．２１ｇ／ｍ２になる塗布量で塗設した。
【００６０】
バック層を塗設後、樹脂被覆紙を巻き取るまでの間に、表側の樹脂面にコロナ放電処理を施し、表側の樹脂面に層上に隣接して順に下記の黄色発色カプラーを含む青感乳剤層、色混り防止剤を含む中間層、マゼンタ発色カプラーを含む緑感乳剤層、紫外線吸収剤を含む紫外線吸収層、シアン発色カプラーを含む赤感乳剤層及び保護層用の各塗布液を塗布速度２２０ｍ／ｍｉｎで多層塗布用Ｅバーから６層同時塗布してゼラチンの総量が８ｇ／ｍ２であるカラー印画紙を作成した。なお、硬膜剤としては、２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩（水溶液として添加）を用い、ゼラチンの総量に対して、１．６５質量％になるように、ハロゲン化銀カラー印画紙の写真特性、保存性等を考慮して各層に適切に配分して含有させた。
【００６１】
青感乳剤層は、適量のヘキサクロロイリジウム（ＩＩＩ）酸カリウムの存在下に第１熟成して製造したＡｇＢｒ／ＡｇＣｌ＝９５／５なるハロゲン組成を有する平均粒子径０．８μｍの最適感度に硫黄増感した〔１、０、０〕と〔１、１、１〕面の混晶から成る中性法ハロゲン化銀乳剤を硝酸銀量で０．６ｇ／ｍ２含み、更にゼラチン１．５ｇ／ｍ２及びイエロー発色カプラーの他、適量の安定剤、青感用増感色素、塗布助剤、硬膜剤、増粘剤等を含む。中間層は、ゼラチン１．４ｇ／ｍ２の他に適量の色混り防止剤、塗布助剤、増粘剤、硬膜剤等を含む。青感乳剤層用と中間層用の塗布液の粘度は、それぞれ５．５ｃｐと１００ｃｐに調節され、湿潤塗布量が、それぞれ３５ｇ／ｍ２と７ｇ／ｍ２で塗設された。
【００６２】
緑感乳剤層は、適量のヘキサクロロロジウム（ＩＩＩ）酸カリウム及びヘキサクロロイリジウム（ＩＩＩ）酸カリウムの存在下に第１熟成して製造したＡｇＢｒ／ＡｇＣｌ＝９５／５なるハロゲン組成を有する平均粒子径０．４μｍの最適感度に硫黄増感した実質的に〔１、０、０〕面から成る酸性法ハロゲン化銀乳剤を硝酸銀量で０．６ｇ／ｍ２含み、更にゼラチン１．２ｇ／ｍ２及びマゼンタ発色カプラーの他、適量の安定剤、緑感用増感色素、鮮鋭度向上色素、塗布助剤、硬膜剤、増粘剤等を含む。紫外線吸収層はゼラチン１．３ｇ／ｍ２の他に適量の紫外線吸収剤、塗布助剤、増粘剤、硬膜剤等を含む。緑感乳剤層用と紫外線吸収層用の塗布液の粘度は、それぞれ５０ｃｐと６０ｃｐに調節され、湿潤塗布量が、それぞれ１８ｇ／ｍ２と７ｇ／ｍ２で塗設された。
【００６３】
赤感乳剤層は、緑感ハロゲン化銀乳剤と全く同様にして製造したハロゲン化銀乳剤を硝酸銀量で０．６ｇ／ｍ２で含み、更にゼラチン１．１ｇ／ｍ２及びシアン発色カプラーの他、適量の安定剤、赤感用増感色素、鮮鋭度向上色素、塗布助剤、硬膜剤、増粘剤等を含む。保護層はゼラチン１．５ｇ／ｍ２の他に適量の塗布助剤、増粘剤、硬膜剤等を含む。赤感乳剤層用と保護層用の塗布液の粘度は、それぞれ３０ｃｐと７０ｃｐに調節され、湿潤塗布量がそれぞれ１５ｇ／ｍ２と１０ｇ／ｍ２で塗設された。
【００６４】
［平滑性の評価方法］
膜付き性の評価に使用した試料を用いて見た目の平滑性を評価した。評価基準としては、以下の通りである。
◎：見た目の平滑性がかなり高い。
○：見た目の平滑性が高い。
△：見た目の平滑性がやや低いが、実用可能である。
×：見た目の平滑性が低く、実用上問題である。
【００６５】
［光沢感の評価方法］
膜付き性の評価に使用した試料を用いて見た目の光沢感を評価した。評価基準としては、以下の通りである。
◎：見た目の光沢感がかなり高い。
○：見た目の光沢感が高い。
△：見た目の光沢感がやや低いが、実用可能である。
×：見た目の光沢感が低く、実用上問題である。
【００６６】
［ＳＲａの測定方法］
本明細書中に記載した方法で測定した。具体的には、触針式３次元表面粗さ計および３次元粗さ解析装置として、小坂研究所（株）製ＳＥ−３ＡＫ型機およびＳＰＡ−１１型機を用い、カットオフ値０．８ｍｍ、Ｗｘ＝２０ｍｍ、Ｗｙ＝８ｍｍ、従ってＳａ＝１６０ｍｍ２  の条件で求めることができる。なお、Ｘ軸方向のデ−タ処理としては、サンプリングを５００点行い、Ｙ軸方向の走査としては、１７線の測定を行った。
【００６７】
得られた結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2004325877.tif 000003
【００６９】
表１の結果から、研削処理を行ったものは、中心面平均粗さが１．０μｍ以下となり、見た目の平滑性と見た目の光沢感に優れた画像材料用支持体であることが判る。また、研削処理を適正に施して中心面平均粗さの値を小さくした実施例４は、見た目の平滑性と見た目の光沢感に非常に優れた画像材料用支持体であることが判る。
【００７０】
実施例５〜１２
【００７１】
バック層を塗設後、樹脂被覆紙を巻き取るまでの間に、表側の樹脂面にコロナ放電処理を施し、更に下引層を塗設後の絶乾塗布量が表２の記載の値になるように、石灰処理ゼラチン１．３ｇ、パラオキシ安息香酸ブチルの１０質量％メタノール溶液０．３ｇ及びスルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩のメタノールと水の５質量％混合液０．４５ｇを含み、全量を水で１００ｇに調製した配合の下引塗液をオンマシン塗布して画像材料用支持体を得ること以外は、実施例１〜４と同様に行った。
【００７２】
［膜付き性の評価方法］
画像形成層としての写真構成層の膜付きの評価方法としては、塗布・乾燥した試料を４０℃、常温下に５日間保存後グレー濃度１．５以上になるように露光し、カラー発色現像後乳剤膜付き性を評価した。乳剤膜付き性は、カラー発色現像後釘にて縦横にそれぞれ１ｃｍ間隔で乳剤面を引掻き、碁盤目状の傷を付け、その後流水中で指先でその面を擦り、乳剤層の剥離の程度で評価した。評価基準としては以下の通りである。
◎：乳剤層の剥離がなく、膜付きが良好。
○：乳剤層の剥離がわずかあるが、実用上問題ない。
△：乳剤層の剥離がやや多いが、実用上下限。
×：乳剤層の剥離が多く膜付きが実用上問題がある。
【００７３】
得られた結果を表２に示す。
【００７４】
【表２】
2004325877.tif 000004
【００７５】
表２の結果から、本発明の画像材料用支持体に下引き層を設けた画像材料用支持体は、見た面の平滑性、見た目の光沢感に優れ、更に膜付き性に優れた画像材料用支持体であることが判る。また、下引き層の塗布量が多いものは、少ないものに比べ、見た目の光沢感と膜付き性に優れた画像材料用支持体であることが判る。
【００７６】
【発明の効果】
本発明により、表面平滑性に優れ、画像形成用塗布液を設けた後に高い見た目の光沢感が得られ、更に画像形成層との接着性に優れた樹脂被覆紙型の画像材料用支持体とその製造方法を提供できる。