(57)【要約】【課題】省スペース性をできるだけ確保しつつ、製袋包装機への後からの帯体取付機能の追加を少ないコストで可能にする。【解決手段】製袋包装機１は、製袋部１０と、フレーム６と、ヒーターと、ストリップ取付部３０と、駆動力伝達部２１０とを備えている。製袋部１０は、旋回用モータを有しており、商品が充填された袋Ｂを製造する。フレーム６は、製袋部１０を支持するフレームである。ヒーターは、製袋部１０で製造される袋Ｂの製造位置から下方に離れた位置に配置されるようにフレーム６に対して着脱可能となっている。ストリップ取付部３０は、フレーム６に対して着脱可能となっており、ヒーターにストリップＳおよび袋Ｂが当たるように動作を行う。駆動力伝達部２１０は、製袋部１０の旋回用モータの力がストリップ取付部３０に伝達されるようにフレーム６に対して着脱可能となっている。【選択図】        図１
2004182302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製袋包装機に対し、前記製袋包装機で製造された袋を帯体に取り付ける機能を付加するための帯体取付装置であって、
前記製袋包装機で製造される袋の製造位置から下方に離れた位置に配置されるように前記製袋包装機の支持フレームに対して装着可能な加熱部と、
前記加熱部に前記帯体および前記袋が当たるように動作を行う、前記製袋包装機の支持フレームに対して装着可能な動作部と、
前記製袋包装機の駆動源の力が前記動作部に伝達されるように前記製袋包装機の支持フレームに対して装着可能な駆動力伝達部と、
を備えた帯体取付装置。
【請求項２】
前記動作部は、前記製袋包装機で製造された袋を前記加熱部へと移動させる移動機構と、前記帯体を前記加熱部と前記袋との間に搬送する帯体搬送機構と、前記袋と前記加熱部との間に前記帯体が挟まれるように力を加える押圧機構とを有しており、
前記駆動力伝達部は、前記駆動源の力を前記動作部のうち少なくとも前記移動機構に伝達する、
請求項１に記載の帯体取付装置。
【請求項３】
前記製袋包装機は、包材を筒状に成形する成形部と、筒状となった包材の中に商品が充填された状態で包材の重なり部分を熱シールするシール機構とを有しており、
前記駆動力伝達部は、前記シール機構を駆動する駆動源の力を前記動作部に伝達する、
請求項１又は２に記載の帯体取付装置。
【請求項４】
駆動源を有し、商品が充填された袋を製造する製袋部と、
前記製袋部を支持する支持フレームと、
前記製袋部で製造される袋の製造位置から下方に離れた位置に配置されるように前記支持フレームに対して着脱可能な加熱部と、
前記加熱部に前記帯体および前記袋が当たるように動作を行う、前記支持フレームに対して着脱可能な動作部と、
前記駆動源の力が前記動作部に伝達されるように前記支持フレームに対して着脱可能な駆動力伝達部と、
を備えた製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯体取付装置および製袋包装機、特に、製袋包装機に付随する帯体取付装置およびそれを備えた製袋包装機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子などの被包装物（商品）を充填して製袋包装する装置として、製袋包装機が存在している。例えば、ピロー包装機と呼ばれる縦型の製袋包装機では、シート状のフィルムである包材をフォーマおよびチューブによって筒状に成形し、縦シール機構により筒状包材の重ねられた縦の縁を熱シール（熱溶着）して筒状包材とする。そして、最終的に袋となる筒状包材の内部にチューブから被包装物を充填して、チューブ下方の横シール機構によって袋の上端部と後続の袋の下端部とにまたがって熱シールした後、その熱シール部分（横シール部分）の中央をカッターで水平に切断する。
【０００３】
このような製袋包装機の基本機能に、製造した袋を帯体に取り付ける機能を兼備させたものが、特許文献１において開示されている。ここに開示されている製袋包装機では、帯体に対して少しずつ間隔を空けながら袋を取り付ける。このように袋を帯体に付ければ、複数の袋を、帯体の端を吊すことによって、小売店などにおいて簡単に陳列することができるようになる。
【０００４】
また、特許文献２には、製袋包装機の側方空間に別途に帯体取付機を設け、製袋包装機により製造された袋を移送手段によって水平移動させ、帯体取付機において袋を順に帯体に取り付ける機械が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特表平９−５０８８７９号公報
【０００６】
【特許文献２】
米国特許第３８６４８９５号明細書
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
製造した袋を帯体に取り付ける上記のような機能を必要とするユーザーは多いと思われるが、一方においては帯体取付機能を必要としないユーザーも存在する。そのようなユーザーにとっては、上記各特許文献に示されているような製袋包装機や製袋包装機および帯体取付機を含む機械は、オーバースペックとなる。すなわち、帯体取付機能を必要としないユーザーにとっては、被包装物を充填した袋を製造するところまでの機能だけを持った従来の製袋包装機のほうが、コストや設置スペースの観点から好ましいということになる。
【０００８】
しかし、当初は帯体取付機能を必要としないユーザーであっても、後に帯体取付機能が必要となることもあり得る。また、従来の帯体取付機能のない製袋包装機を使用しているユーザーが、できるだけ設置スペースが増えない形で帯体取付機能の追加を求めてくることも考えられる。
これに対し、特許文献１に開示されているような横シール機構と帯体取付機構とが一体化されているものでは、従来の横シール機構をこの一体化された機構に取り替えることが可能であり、あまり設置スペースを増やすことなく帯体取付機能の追加というユーザー要求に応えることができると思われる。ただ、従来の横シール機構は取り外す必要があり、省スペースは確保できるものの、無駄（取り外した横シール機構）が生じてコスト的にリーズナブルであるとは言い切れない。
【０００９】
本発明の課題は、省スペース性をできるだけ確保しつつ、製袋包装機への後からの帯体取付機能の追加を少ないコストで可能にすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る帯体取付装置は、製袋包装機で製造された袋を帯体に取り付ける機能を製袋包装機に対して付加するための装置であって、加熱部と、動作部と、駆動力伝達部とを備えている。加熱部は、製袋包装機で製造される袋の製造位置から下方に離れた位置に配置されるように製袋包装機の支持フレームに対して装着可能となっている。動作部は、製袋包装機の支持フレームに対して装着可能となっており、加熱部に帯体および袋が当たるように動作を行う。駆動力伝達部は、製袋包装機の駆動源の力が動作部に伝達されるように製袋包装機の支持フレームに対して装着可能となっている。
【００１１】
ここでは、帯体取付装置の加熱部、動作部、および駆動力伝達部が製袋包装機の支持フレームに装着できるようになっており、既存の製袋包装機あるいは帯体取付装置を外した状態で設置されている製袋包装機に対して、後から帯体取付装置の各部を装着することで袋を帯体に取り付ける機能を付加することが可能である。したがって、最初は袋を帯体に取り付ける機能を不要としていた製袋包装機のユーザーに対して、後から帯体取付装置を装着して機能を追加してやることが可能になる。
【００１２】
また、ここでは、帯体取付装置を平面的に製袋包装機と全く別の場所に配置するのではなく、帯体取付装置の加熱部が製袋包装機で製造される袋の製造位置から下方に離れた位置に配置されるようにしているため、帯体取付装置を装着した状態の製袋包装機が占める平面的な設置スペースを小さく抑えることができる。さらに、ここでは、加熱部を袋の製造位置から離すようにし、製袋包装機の製袋包装機構と帯体取付の構造とを一緒にすることを避けているため、後から帯体取付装置を製袋包装機に装着する際に無駄（製袋包装機から除去するもの）が生じてしまうことが抑えられる。
【００１３】
さらに、ここでは、駆動力伝達部を帯体取付部に設け、動作部の動作において製袋包装機の駆動源の力を利用する構成としているため、その分だけ帯体取付装置の小型化やコスト低減を図ることができる。
請求項２に係る帯体取付装置は、請求項１に記載の帯体取付装置であって、動作部は、移動機構と、帯体搬送機構と、押圧機構とを有している。移動機構は、製袋包装機で製造された袋を、加熱部へと移動させる。帯体搬送機構は、帯体を、加熱部と袋との間に搬送する。押圧機構は、袋と加熱部との間に帯体が挟まれるように力を加える。また、駆動力伝達部は、駆動源の力を、動作部のうち少なくとも移動機構に伝達する。
【００１４】
ここでは、動作部のうち、製袋包装機で製造された袋を加熱部へと移動させる移動機構の動きについては、少なくとも製袋包装機の動きに連動させることが容易となる。すなわち、製袋包装機の駆動源の力が駆動力伝達部によって少なくとも移動機構に伝達されるため、製袋包装機の駆動源が止まれば移動機構の動きも止まり、製袋包装機の駆動源が力を出力すればそれに従って移動機構も動くようになる。これにより、袋の帯体への取り付けの確実性が向上するようになる。
【００１５】
請求項３に係る帯体取付装置は、請求項１又は２に記載の帯体取付装置であって、製袋包装機は、成形部と、シール機構とを有している。成形部は、包材を筒状に成形する。シール機構は、筒状となった包材の中に商品が充填された状態で、包材の重なり部分を熱シールする。そして、駆動力伝達部は、シール機構を駆動する駆動源の力を、動作部に伝達する。
【００１６】
ここでは、筒状成形された包材の中に商品が充填された状態で最終的な袋の製造のために行う熱シールがシール機構によって為されるが、そのシール機構を駆動する駆動源の力を動作部に伝達している。したがって、熱シール動作と帯体取付装置の動作部の動作とが駆動力伝達部を介して連動するようになり、製造された袋が帯体に対してより確実に取り付くようになる。
【００１７】
請求項４に係る製袋包装機は、製袋部と、支持フレームと、加熱部と、動作部と、駆動力伝達部とを備えている。製袋部は、駆動源を有しており、商品が充填された袋を製造する。支持フレームは、製袋部を支持するフレームである。加熱部は、製袋部で製造される袋の製造位置から下方に離れた位置に配置されるように支持フレームに対して着脱可能となっている。動作部は、支持フレームに対して着脱可能となっており、加熱部に帯体および袋が当たるように動作を行う。駆動力伝達部は、駆動源の力が動作部に伝達されるように支持フレームに対して着脱可能となっている。
【００１８】
ここでは、加熱部、動作部、および駆動力伝達部が支持フレームに対して着脱可能になっており、これらを支持フレームから脱着すれば袋を帯体に取り付ける機能を持たない製袋包装機となり、これらを支持フレームに装着すれば袋を帯体に取り付ける機能を持った製袋包装機となる。したがって、最初は袋を帯体に取り付ける機能を不要とし、加熱部、動作部、および駆動力伝達部を脱着した状態で製袋包装機を使っていたユーザーに対して、後から加熱部、動作部、および駆動力伝達部を装着させて袋の帯体への取り付けを可能にすることができるようになる。
【００１９】
また、ここでは、後から装着可能な加熱部、動作部、および駆動力伝達部の全てを平面的に製袋部と全く別の場所に配置するのではなく、少なくとも加熱部を製袋部で製造される袋の製造位置から下方に離れた位置に配置しているため、加熱部、動作部、および駆動力伝達部を支持フレームに装着した状態の製袋包装機が占める平面的な設置スペースを小さく抑えることができる。
【００２０】
さらに、ここでは、加熱部を袋の製造位置から離すようにし、製袋部と、その製袋部で製造された袋を帯体に取り付ける構造とを一緒にすることを避けているため、後から加熱部などを支持フレームに装着する際に無駄（製袋部から除去するもの）が生じてしまうことが抑えられる。
さらに、ここでは、駆動力伝達部を支持フレームに着け、動作部の動作において製袋部の駆動源の力を利用する構成としているため、その分だけ製袋包装機全体としての小型化やコスト低減を図ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
〔全体概略〕
本発明の一実施形態に係る縦型の製袋包装機１の側面図および正面図を、図１および図２に示す。この製袋包装機１は、ポテトチップスなどの商品（ここでは、ポテトチップス）をフィルムで覆い、筒状となったフィルムを縦および横にシールして袋を製造する機械である。また、製袋包装機１には、製造した袋をストリップ（帯体）に取り付ける機能が付加されている。
【００２２】
なお、ポテトチップスは、製袋包装機１の上方に設けられた計量機２から、原則として所定量ずつ落下してくるようになっている。
製袋包装機１は、製袋部１０と、フィルムロール保持部２２と、ストリップ取付部３０およびストリップ搬送部４１から成るストリップ取付装置２００と、ストリップロール保持部４２と、搬送コンベア８５と、制御部９０（図１２参照）とから構成されている。搬送コンベア８５を除く各部は、４つの脚部５に支持されるフレーム６に固定あるいは支持されており、安全のために大部分がケーシング７によりカバーされている。
【００２３】
〔フィルムロール保持部２２〕
フィルムロール保持部２２は、後述する製袋部１０のフォーマ１３ａにシート状のフィルムＦを繰り出すフィルムロール２２ａを保持する。フィルムロール２２ａは、フィルムＦが巻かれたものである。このフィルムロール２２ａから繰り出されるフィルムＦは、ダンサーローラなどによって張力が所定範囲に保たれ、搬送中のゆるみや蛇行が抑えられる。
【００２４】
また、フィルムロール保持部２２の近傍には、フィルムロール２２ａに巻かれているフィルムＦの残量を検知するフィルム残量検知センサ２３（図１２参照）が配置されている。
〔製袋部１０〕
製袋部１０は、図３に示すように、シート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形機構１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムという。）を下方に搬送するプルダウンベルト機構１４と、筒状フィルムの重なり部分を縦にシールする縦シール機構１５と、筒状フィルムを横にシールすることで袋Ｂの上下の端部を封止する横シール機構１７とを有している。
【００２５】
＜成形機構１３＞
成形機構１３は、チューブ１３ｂと、フォーマ１３ａとを有している。チューブ１３ｂは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１３ｂの上端の開口部には、計量機２で計量されたポテトチップスＣが投入される。フォーマ１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマ１３ａの形状は、フィルムロール２２ａから繰り出されてきたシート状のフィルムＦがフォーマ１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。また、成形機構１３のチューブ１３ｂやフォーマ１３ａは、製造する袋の大きさに応じて取り替えることができる。
【００２６】
＜プルダウンベルト機構１４＞
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムを吸着して下方に搬送する機構であり、図３に示すように、チューブ１３ｂを挟んで左右両側にそれぞれベルト１４ｃが設けられている。プルダウンベルト機構１４では、吸着機能を有するベルト１４ｃを駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂによって回して筒状フィルムを下方に運ぶ。なお、図３においては、駆動ローラ１４ａ等を回転させるローラ駆動モータの図示を省略している。
【００２７】
＜縦シール機構１５＞
縦シール機構１５は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムの重なり部分を、一定の圧力でチューブ１３ｂに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール機構１５は、チューブ１３ｂの正面側に位置しており、ヒーターや、そのヒーターにより加熱され筒状フィルムの重なり部分に接触するヒーターベルトを有している。
【００２８】
＜横シール機構１７＞
横シール機構１７は、成形機構１３、プルダウンベルト機構１４および縦シール機構１５の下方に配置されている。横シール機構１７は、ヒーターを内蔵する一対のシールジョー５１を有している（図４参照）。一対のシールジョー５１は、それぞれ、筒状フィルムの前側および後側に位置しており、図４などに示すように、前後対称の略Ｄ字状の軌跡Ｔを描くように旋回する。そして、旋回の途中で、一対のシールジョー５１が互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムの部分に圧力および熱を加えてシールを施す。筒状フィルムの前側に位置するシールジョー５１は、軸１７ｃを中心に回転するように軸１７ｃに支持されている。この軸１７ｃは、旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の作動によってギヤ１７ｄ（図１８参照）を介して回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によってボールねじ機構（図示せず）を介して前後に水平移動する。また、同様に、筒状フィルムの後側に位置するシールジョー５１も、旋回用モータ１７ａの作動によってギヤ１７ｅ（図１８参照）を介して回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によって前後に水平移動する。このように、一対のシールジョー５１が回転するとともに水平移動することによって、略Ｄ字状のシールジョー５１の軌跡Ｔが実現されている。また、軸移動用モータ１７ｂのトルク制御によって、一対のシールジョー５１が筒状フィルムを挟み込むときの圧力が調整される。
【００２９】
また、一対のシールジョー５１の片方の内部には、図示しないカッターが内蔵されている。このカッターは、後述するカッター４５とは別のものであり、シールジョー５１による横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムとを切り離す役割を果たす。
図１３および図１４に、一対のシールジョー５１による横シール動作を示す。図１３に示す横シール動作の一例では、旋回してきたシールジョー５１がポイントＰ１０において筒状フィルムを挟持し（図１３（ａ）および図１３（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１３（ｃ）および図１３（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１０からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、カッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する（図１０参照）。
【００３０】
図１４に、横シール動作の他の例を示す。ここでは、シールジョー５１は、軌跡Ｔとは異なる略Ｄ字状の軌跡Ｔ２を描きながら旋回する。旋回してきたシールジョー５１は、上記のポイントＰ１０よりも低い位置にあるポイントＰ１２において筒状フィルムを挟持し（図１４（ａ）および図１４（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１４（ｃ）および図１４（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１２からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、シールジョー５１に内蔵されるカッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する。
【００３１】
製袋包装機１では、製造する袋Ｂのサイズや使用するフィルムＦの材質などに応じて、シール時間を変更する。このシール時間の変更は、主として、一対のシールジョー５１により袋Ｂの上下の端部となる部分を挟持している時間の変更であり、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントや筒状フィルムの挟持を解除するポイントをずらすことによって行うことができる。ここでは、図１３および図１４に示すように、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントの高さ位置をずらすことによってシール時間の変更を行っており、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントの高さ位置（解除位置）を一定にする制御が行われる。すなわち、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントは、図４、図１３および図１４に示すように、筒状フィルムを挟持しながら一対のシールジョー５１が下方に移動する距離に関わらず、ポイントＰ１１に固定されている。
【００３２】
〔ストリップ取付部３０〕
ストリップ取付装置２００のストリップ取付部３０は、製造した袋Ｂを横シール機構１７のシールジョー５１が離す位置において袋Ｂを掴み、その袋Ｂを斜め下方に移動させた上でストリップＳに溶着させる取付動作を行う。ストリップ取付部３０は、保持機構３１と、移動機構３２と、固着機構３３とを有している。
【００３３】
＜保持機構３１＞
保持機構３１は、横シール機構１７のシールジョー５１が袋Ｂの挟持を解除する固定ポイントＰ１１を基準とする保持ポイントＰ１（図１０参照）において、袋Ｂの左右両側部の上のほうを、それぞれ、前後両側から回り込んでくる把持アーム３１ｂ（図６参照）によって掴んで保持する。保持ポイントＰ１は、固定ポイントＰ１１よりも所定距離だけ低い位置に決められており、固定ポイントＰ１１と同じく常に一定である。すなわち、保持ポイントＰ１は、袋ＢのサイズやフィルムＦの材質が変わっても、常に同じ位置にある。
【００３４】
この保持機構３１は、左右対称な一対の機構であり、図６に示すように、本体部３１ａと、本体部３１ａの上側に配置される２つの把持アーム３１ｂと、本体部３１ａに内蔵される保持用エアシリンダ（図示せず）と、後述する移動機構３２に固定される固定部３１ｃとを備えている。把持アーム３１ｂは、前後に平行して並ぶ鉛直回転軸を中心として回動するように本体部３１ａに支持されている。本体部３１ａに内蔵される保持用エアシリンダには、図示しない高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されている。保持用エアシリンダが作動すると、２つの把持アーム３１ｂは、図６において点線で示す矢印の向きに回動し、先端部が袋Ｂの側部を前後両側から掴む状態となる。左右両側に分かれて配置されている一対の保持機構３１は、同じタイミングで制御が行われ、袋Ｂの左右両方の側部は同時に合計４本の把持アーム３１ｂによって掴まれることになる。
【００３５】
＜移動機構３２＞
図４および図５を参照して、移動機構３２について説明する。なお、図５においては、理解の容易のため、図２で示しているギヤボックスカバー２０１、トランスファーロッドカバー２０２、およびストリップ取付部カバー２０３の図示を省略している。
【００３６】
移動機構３２は、上記の保持ポイントＰ１から後述する固着ポイントＰ２（図４および図１０参照）へと袋Ｂが移動するように、保持機構３１を移動させる。すなわち、移動機構３２は、袋Ｂを保持する保持機構３１を移動させることによって、袋Ｂを保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２へと移動させる。これにより、移動機構３２は、ストリップＳに取り付けられる袋Ｂ（図４の上のほうの袋Ｂを参照）が次に横シール機構１７から下方に排出されてくる袋Ｂ（図１０の上のほうの袋Ｂを参照）と干渉しない位置まで、袋Ｂを移動させることになる。
【００３７】
横シール機構１７から下方に排出されてくる袋ＢがストリップＳに取り付けられている袋Ｂと干渉すると製袋部１０（横シール機構１７）における横シール動作が不安定となってしまうが、このような干渉を回避することができるように、ここでは、保持ポイントＰ１と固着ポイントＰ２とが前後方向にずらされている。具体的には、保持ポイントＰ１と固着ポイントＰ２とが、取り扱う袋の最大厚み（前後方向の袋の寸法）や取付時の袋Ｂの姿勢などを考慮して、所定距離だけ前後方向にずらされている。
【００３８】
移動機構３２は、主として、固定部材７１により上下端が固定されているレール７２と、レール７２に沿って移動可能なスライド部材７３と、スライド部材７３に固定されているサポート部材７４と、リンク部材７５と、回転部材７６と、駆動力伝達部２１０とから構成されている。
固定部材７１（図５では図示を省略）は、図４に示すように、フレーム６に脱着可能に装着されている左右一対の側壁板３０ａに固定され、レール７２の上部と下部とをそれぞれ動かないように所定位置に固定している。
【００３９】
レール７２は、側面視において上側前方から下側下方へと傾斜しており、リニアブッシュを介してスライド部材７３を支持している。
スライド部材７３は、後述するように横シール機構１７のシールジョー５１の動きに機械的に連動し、レール７２に沿って側面視において斜めに往復移動を繰り返す。スライド部材７３は、左右一対の部材であり、両部材間には連結ロッド７９ａ，７９ｂが掛け渡されている。
【００４０】
スライド部材７３には、連結ロッド７９ａ，７９ｂを介してサポート部材７４が固定されている。サポート部材７４は、左右一対の部材であり、上側前方に斜めに延びており、それぞれの上端部が保持機構３１の固定部３１ｃを固定している。したがって、スライド部材７３，サポート部材７４および保持機構３１は、同じように、斜めに（上下および前後に）移動を繰り返すことになる。
【００４１】
スライド部材７３の下端部７３ａには、リンク部材７５の一端がピン支持される。このリンク部材７５の他端は、回転部材７６の回転端部７６ｂにピン支持されている。回転部材７６が、その回転中心に固定されている回転軸７６ａ（後述）の回転にしたがって回転すると、リンク部材７５は、図４に示す姿勢となったり図１０に示す姿勢となったりして、スライド部材７３を斜めに引き下げたり引き上げたりすることになる。
【００４２】
駆動力伝達部２１０は、回転軸７６ａと、プーリ６６ａ，６７，６８，６９，７０と、ベルト６６ｂ，６７ａ，６９ａと、トランスファーロッド６８ａとから構成されており、フレーム６に脱着可能に装着されている。
左右一対の回転部材７６を回転させる左右の回転軸７６ａは、それぞれ、プーリ６７，７０の回転によって回転するものである。プーリ６７は、図５および図１８に示すように、ロック部材６６ｄによってプーリ６６ａに回転不能に同軸に連結されており、ベルト６６ｂを介して、プーリ６６ｃの回転に連動して回転する。このプーリ６６ｃは、図５および図１８に示すように、横シール機構１７のシールジョー５１を回転させるギヤ１７ｄに固定されており、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の駆動力によって回転することになる。すなわち、右側の回転軸７６ａに固定されるプーリ６７は、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの駆動力によって回転することになる。また、左側の回転軸７６ａに固定されるプーリ７０も、プーリ６８，６９、ベルト６７ａ，６９ａ、およびトランスファーロッド６８ａを介してプーリ６７に連動回転する（図５および図２０参照）。なお、プーリ６８とトランスファーロッド６８ａとはロック部材６８ｂを介して回転不能に連結されており、図１９に示すように、回転軸７６ａは軸支持部材７６ｃ，７６ｄによって回転自在に支持される。
【００４３】
このように、回転部材７６を回転させてスライド部材７３を斜めに移動させる左右の回転軸７６ａは、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの駆動力によって回転するものであり、シールジョー５１の動きに機械的に連動することになる。
そして、上記のプーリ６６ａ，６６ｃ，６７，６８，６９，７０、ベルト６６ｂ，６７ａ，６９ａ、トランスファーロッド６８ａなどは、レール７２に沿ったスライド部材７３の移動のために、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの駆動力を回転軸７６ａへと伝達する役割を果たす。
【００４４】
このような構成により、移動機構３２は、横シール機構１７のシールジョー５１が製造した袋Ｂを離す直前においては図１０に示すように保持機構３１がシールジョー５１の下方に来るようにし、次の袋Ｂが製造されてくるまでの間に図４に示すように保持機構３１が固着機構３３の近傍にくるようにすることになる。
＜固着機構３３＞
固着機構３３は、保持ポイントＰ１よりも下方且つ後方にある固着ポイントＰ２において、袋ＢをストリップＳに溶着する。固着機構３３は、図５および図８に示すように、主として、ヒーター３３ａと、押圧用シリンダ３３ｂと、押圧体３３ｃとから構成されており、フレーム６に対して脱着可能に装着されている。ヒーター３３ａは、発熱し最大温度が約２００℃となる常時通電のヒーターである。押圧用シリンダ３３ｂは、上記の高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されており、作動によりヘッド６３が斜めに上がる。このヘッド６３は、連結部材６２を介して、押圧体３３ｃの先端部を支持している。したがって、押圧用シリンダ３３ｂのヘッド６３の往復動は、押圧体３３ｃの旋回動に置き換わることになる。押圧体３３ｃは、その後端部分が固定軸６１にピン支持されており、先端部分がヒーター３３ａに当接したり離反したりするように所定角度だけ旋回移動する（図８の点線を参照）。
【００４５】
図８においては袋Ｂの図示を省略しているが、固着機構３３は、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの間にストリップＳおよび袋Ｂの横シールされた上端部が存在する状態（図４参照）で、制御部９０からの指令に基づき押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップＳおよび袋Ｂを挟み込む。ここでは、押圧用シリンダ３３ｂ内の空気を抜くと押圧体３３ｃがヒーター３３ａに向かって圧力を加えるように構成されており、約２００ｍｓｅｃの時間だけストリップＳに袋Ｂの上端部が押さえつけられる。これにより、袋Ｂの上端部がストリップＳに溶着される。
【００４６】
また、固着機構３３には、エアシリンダ３３ｅによって図９（ａ）に示す状態および図９（ｂ）に示す状態が切り替わる溶解防止板３３ｄが設けられている。エアシリンダ３３ｅは、制御部９０からの指令によって作動する。制御部９０が後述するようにエアシリンダ３３ｅに作動指令を送ると、通常の連続製袋時には図９（ａ）の状態にあってヒーター３３ａに沿って搬送されるストリップＳから離れた場所に位置している溶解防止板３３ｄの先端部が、斜め上方に移動してストリップＳを斜め前方に押し上げる。これにより、ストリップＳがヒーター３３ａから離れ、図９（ｂ）に示す状態となる。
【００４７】
なお、ヒーター３３ａは移動可能な構造とはなっておらず、ヒーター３３ａに電力を供給する配線なども固定となっている。
〔ストリップロール保持部４２〕
ストリップロール保持部４２は、固着機構３３のヒーター３３ａの上側の空間にストリップＳを供給するためのストリップロール４２ａを保持する。ストリップロール４２ａは、ストリップＳが巻かれたものである。
【００４８】
また、ストリップロール保持部４２の近傍には、ストリップロール４２ａに残っているストリップＳの残量を検知するためのストリップ残量検知センサ４３（図１２参照）が配置されている。このストリップ残量検知センサ４３は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップＳの存在を検出することによって、ストリップロール４２ａにストリップＳが残っているか否かを検知する光電センサである。ストリップ残量検知センサ４３による検知結果は、制御部９０へと送られる。
【００４９】
〔ストリップ搬送部４１〕
ストリップ取付装置２００のストリップ搬送部４１は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップＳを、固着機構３３に対して搬送する。ストリップ搬送部４１は、搬送用モータ４１ａと、駆動ベルト４１ｂと、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄと、複数のローラとを有している。搬送用モータ４１ａ、駆動ベルト４１ｂおよび駆動ローラ４１ｃ，４１ｄから成る駆動部分は、固着機構３３の近傍に設けられており、フレーム６に対して脱着可能に装着されている。搬送用モータ４１ａの回転軸の回転が駆動ベルト４１ｂを介して駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに伝わると、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに掛けられたストリップＳは、固着機構３３のヒーター３３ａの上方に送られていく。これに伴い、複数のローラにより駆動ローラ４１ｃ，４１ｄへとストリップＳを繰り出しているストリップロール４２ａは、回転することで次々と巻かれているストリップＳを繰り出すことになる。
【００５０】
ストリップＳを搬送するための搬送用モータ４１ａは、サーボモータである。後述する制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップＳの送り量を制御している。
また、ストリップロール４２ａから固着機構３３へと繰り出されて搬送されるストリップＳは、張力調整機構４４によって張力の調整が為される。張力調整機構４４は、図１１に示すように、フレーム６に固定される固定部材６ａに回転自在の支持される２つのローラ４４ａ，４４ｂと、固定部材６ａに後端部４４ｄが回転自在に支持され前方下側に延びるアーム部材４４ｃと、アーム部材４４ｃの先端部４４ｅに軸支されるローラ４４ｆとを有している。これらの３つのローラ４４ａ，４４ｆ，４４ｂに順にストリップＳを掛け渡すことにより、アーム部材４４ｃやローラ４４ｆが所定の力でストリップＳを引っ張ることになり、ストリップＳの張力が所定範囲に保たれる。これによって、ストリップＳのゆるみや蛇行が抑えられている。
【００５１】
さらに、ストリップ搬送部４１から送り出され固着機構３３へと至るストリップＳに対して切れ目や穴を形成することができるように、ストリップ搬送部４１の駆動ローラ４１ｃと固着機構３３のヒーター３３ａとの間には、カッター４５およびパンチ４６が設けられている（図８参照）。カッター４５は、図１５に示すような切れ目４５ａをストリップＳに形成することができる。パンチ４６は、図１５に示すような穴４６ａをストリップＳに形成することができる。これらのカッター４５およびパンチ４６は、フレーム６に対して脱着可能に装着されており、固着機構３３のヒーター３３ａや押圧体３３ｃに対してストリップＳの搬送方向の上流側に配置される。
【００５２】
〔フレームおよびカバー〕
搬送コンベア８５を除く製袋包装機１の各部は、４つの脚部５に支持されるフレーム６に固定あるいは支持されており、安全のために大部分がケーシング７によりカバーされている。
また、フレーム６に対して脱着可能に装着されている駆動力伝達部２１０を含む移動機構３２やヒーター３３ａや押圧体３３ｃを含む固着機構３３は、ユーザーが手を入れたりしないように、安全のために図１および図２に示すギヤボックスカバー２０１、トランスファーロッドカバー２０２、およびストリップ取付部カバー２０３によってカバーされている。
【００５３】
〔搬送コンベア８５〕
搬送コンベア８５は、固着機構３３によって図１５に示すように上端部がストリップＳに溶着された一連の袋Ｂを、正面側に向かって排出する。この搬送コンベア８５は、図１２に示すように、搬送用モータ８５ａによって連続的に一定速度で動作する（間欠的に動作させることも可能）。
【００５４】
〔制御部９０〕
制御部９０は、製袋包装機１のユーザーなどがタッチパネル式ディスプレイ９１において入力した設定内容に基づき、各部のモータやエアシリンダ、ヒーターなどの制御を行う。図１２に示すように、制御部９０は、プルダウンベルト機構１４のローラ駆動モータ、縦シール機構１５のヒーター、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ、軸移動用モータ１７ｂおよび内蔵カッター、保持機構３１の保持用シリンダ、固着機構３３のヒーター３３ａおよび押圧用シリンダ３３ｂ、ストリップ搬送部４１の搬送用モータ４１ａ、カッター４５、パンチ４６、搬送コンベア８５の搬送用モータ８５ａなどをコントロールする。また、制御部９０には、フィルム残量検知センサ２３やストリップ残量検知センサ４３などから検知結果が入力される。
【００５５】
ユーザー等は、タッチパネル式ディスプレイ９１により、製造する袋Ｂのサイズ、単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、袋ＢをストリップＳに取り付けるか否か、ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などの設定事項を入力する。
次に、製袋部１０により製造されて横シール機構１７から下方に排出される袋ＢをストリップＳに取り付けることに関する制御部９０の制御について説明する。
【００５６】
＜袋ＢのストリップＳへの取付制御＞
ストリップ取付部３０は、保持機構３１による袋Ｂの保持動作、移動機構３２による袋Ｂの移動動作、および固着機構３３によるシール動作の３つの動作によって、袋ＢをストリップＳに取り付けていく。
保持機構３１による袋Ｂの保持動作では、制御部９０は、一対のシールジョー５１が袋Ｂの挟持状態を解除する直前に、保持用シリンダを動作させて袋Ｂの左右両方の側部を４本の把持アーム３１ｂによって掴む。
【００５７】
移動機構３２による袋Ｂの移動動作は、上述のように、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの駆動力によって機械的に行われるものである。
固着機構３３によるシール動作では、押圧用シリンダ３３ｂを制御して、押圧体３３ｃを常時通電させているヒーター３３ａに対して押圧させる。これにより、押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップＳおよび袋Ｂの上端部が挟持される状態となり、ヒーター３３ａの熱および押圧体３３ｃによる圧力によって袋ＢがストリップＳに溶着される。この押圧のタイミング（溶着のタイミング）は、移動機構３２により袋Ｂが固着ポイントＰ２へと移動してきたときに一致する。また、制御部９０は、ヒーター３３ａの温度、押圧体３３ｃによる押圧力、および押圧体３３ｃをヒーター３３ａに押しつけておく時間を調整することで、袋ＢのストリップＳへの固着度合いが適切な範囲に入るように調整している。
【００５８】
なお、上記の３つの動作のうち、保持動作および固着動作は製袋部１０の動きとは関係なく行うことができるものであり、移動動作は製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動するものである。
＜ストリップ搬送制御、カッターおよびパンチの制御＞
ストリップ搬送部４１は、ユーザー等により入力設定された単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などに基づき、搬送用モータ４１ａの制御を行う。上述のように、制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップＳの送り量を制御する。また、制御部９０は、カッター４５によりストリップＳに切れ目４５ａを入れる動作や、パンチ４６によりストリップＳに穴４６ａを開ける動作を、ストリップＳの搬送に合わせて制御する。
【００５９】
ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量とは、小売店において展示する際の展示単位となる数量であり、例えば図１５に示す例では６個である。
ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチは、一群の袋Ｂにおいて隣り合う袋Ｂ同士の距離であり、袋ＢをストリップＳにシールしてから次の袋ＢをストリップＳにシールするまでの間にストリップＳが進む距離（搬送ピッチ）に相当する。この搬送ピッチが一定になるように、制御部９０は、ストリップＳが規則正しく連続搬送（あるいは間欠搬送）されるように搬送用モータ４１ａを制御する。
【００６０】
一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離は、一群の袋Ｂのうち最後の袋ＢがストリップＳにシールされてから次の一群の袋Ｂのうち最初の袋Ｂがシールされるまでの間にストリップＳが進む距離に相当する。この距離は、通常は上記の搬送ピッチよりも長く設定されている。この一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間にあるストリップＳの長スパン部Ｓ２に、カッター４５による切れ目４５ａやパンチ４６による穴４６ａが形成される（図１５参照）。なお、通常の搬送ピッチにより形成されるストリップＳの短スパン部Ｓ１には、通常、カッター４５による切れ目やパンチ４６による穴は形成されない。
【００６１】
このようなストリップＳの搬送制御や、カッター４５およびパンチ４６の制御によって、袋Ｂが取り付けられるストリップＳは、例えば図１５に示す状態となる。これらの出荷先となる小売店などにおいては、切れ目４５ａを利用してストリップＳを切断することで一群の袋Ｂ（６個の袋）毎に分けて、穴４６ａを使って店内のフックなどに一群の袋Ｂが付いているストリップＳを吊すことができる。
【００６２】
＜計量不良時の取付動作およびストリップ搬送動作の中止制御＞
計量機２からの計量不良信号を受けたときには、制御部９０は、高速性を確保するために製袋部１０の動作は継続させるが、計量不良のポテトチップスＣを充填して製造されてきた袋Ｂについては、ストリップＳに取り付けず、振り分けて排除することになる。このときには、取付動作の一部およびストリップ搬送動作が一時的に行われなくなる。
【００６３】
取付動作のうち、製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動する移動動作は継続して行われるが、保持動作および固着動作は行われなくなる。すなわち、計量不良の袋Ｂに対しては、保持機構３１が移動機構３２によって保持ポイントＰ１まで移動していくが、保持機構３１は作動せず袋Ｂの保持は行われない。このため、計量不良の袋Ｂは、製造されて横シール機構１７から下方に排出された後に、真下に落下するようになる。この袋Ｂは、図示しない振り分け装置によって左右いずれかに振り分けられる。振り分け装置は、エアーや振り分け部材によって側方から袋Ｂに力を加え、袋Ｂを左右いずれかに移動させることによって袋Ｂが搬送コンベア８５上に載ることを防止する。
【００６４】
また、計量不良の袋Ｂを保持機構３１が保持しないことに対応させて、固着機構３３による固着動作も中止させ、ストリップＳに不要な熱や圧力が加わらないようにしている。具体的には、制御部９０は、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップＳの搬送を止め、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが上方で待機するように制御し、エアシリンダ３３ｅを作動させて溶解防止板３３ｄによってストリップＳを押し上げヒーター３３ａから離す。これにより、搬送が停まっているストリップＳにヒーター３３ａから過剰な熱量が流入して、ストリップＳが変質したり溶けたりする不具合が抑えられる。
【００６５】
＜その他の理由により固着動作が休止する場合の固着機構の制御＞
製袋部１０や前工程の計量機２、あるいは他の工程の機械の故障などの都合によって袋Ｂの製造が停まると、ストリップ取付部３０の固着機構３３も停止される。このような場合には、制御部９０が、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップＳの搬送を止め、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが上方で待機するように制御し、エアシリンダ３３ｅを作動させて溶解防止板３３ｄによってストリップＳを押し上げヒーター３３ａから離す。さらに、制御部９０は、ストリップＳの搬送が停止している間、ヒーター３３ａの温度が小さくなるように、例えば１９０℃であった温度を１７０℃〜１８０℃に下げる制御を行う。これらの制御により、搬送が停まっているストリップＳにヒーター３３ａから過剰な熱量が流入してストリップＳが変質したり溶けたりしてしまう不具合が抑えられる。
【００６６】
〔製袋包装機１の特徴〕
（１）
製袋包装機１では、製袋部１０で製造された袋Ｂが、ストリップ取付装置２００のストリップ取付部３０においてストリップＳに取り付けられる。このように製袋部１０とは別にストリップ取付装置２００が設けられている本製袋包装機１において、ここでは、袋Ｂの横シールのための動力源（駆動源）である旋回用モータ１７ａからの駆動力によって、ストリップ取付部３０の取付動作のうち移動機構３２による移動動作が行われるようにしている。このため、移動機構３２による移動動作が、機械的に製袋部１０（横シール機構１７）の動きに連動するものになっている。このため、制御ミスなどによって移動動作が製袋部１０の動きに対してずれてしまう恐れが殆どなくなり、ストリップＳへの袋Ｂの取り付けミスや取り付け不良が少なくなっている。
【００６７】
（２）
製袋包装機１では、製袋部１０の最下流にある横シール機構１７の動きと機械的に連動する移動機構３２による移動動作によって、製造された袋Ｂを、水平方向ではなく、下方に移動させながら斜め後方に移動させている。このように、袋Ｂの移動方向を斜めにしているため、袋Ｂの製造からストリップ取付部３０の固着機構３３における袋ＢのストリップＳへの取り付けに至る一連の動作において、袋Ｂの動きがスムーズとなっている。このため、製袋部１０における袋Ｂの製造を高速に（例えば、１分間に１２０個や１５０個の袋Ｂを製造するように設定）した場合でも、製造した袋を真下に移動させてストリップに袋を取り付ける場合と同様に、袋Ｂの取り付けに支障が出ることが少なくなっている。
【００６８】
また、ここでは、製袋部１０で製造された袋Ｂが、真下ではなく斜め下方に移動させられる。このため、製袋部１０の横シール機構１７から次の袋Ｂが製造されてきて下方に排出されたときにも、先の袋Ｂと干渉しないようになっている。すなわち、袋Ｂの厚み方向である前後方向に袋Ｂをずらし、製造が完了するポイントＰ１１とは平面的にずれている固着ポイントＰ２において袋ＢをストリップＳにシールする構成を採っているため、先に製造されてストリップＳにシールされている袋Ｂと次に製造されてきて横シール機構１７から下方に排出されてくる袋Ｂとが干渉しないようになっている。そして、袋Ｂを真下ではなく斜め下方に移動させることによって干渉を回避するように構成しているため、移動機構３２の移動動作による袋Ｂの鉛直方向に沿った移動距離を減らすことができている。すなわち、袋Ｂを真下に移動させつつ干渉を回避させようとすると少なくとも袋Ｂの鉛直方向の長さ（高さ寸法）だけの移動距離が必要になるが、ここでは袋Ｂを斜め下方に移動させているため、製造が完了するポイントＰ１１や保持ポイントＰ１と固着ポイントＰ２との鉛直方向の距離が袋Ｂの鉛直方向の長さよりも短くなっている。これにより、製袋包装機１全体の高さ寸法を小さくすることができている。
【００６９】
さらに、移動機構３２が袋Ｂを水平移動させずに斜め下方に移動させる構成を採っているため、横シール機構１７において略Ｄ字状の軌跡Ｔを描くシールジョー５１やその付属物と袋Ｂを掴む保持機構３１との干渉も避けることができている。
（３）
製袋包装機１のストリップ取付装置２００では、駆動力伝達部２１０やレール７２に沿って移動するスライド部材７３を含む移動機構３２およびヒーター３３ａを含む固着機構３３が、フレーム６に対して脱着可能に装着されている。したがって、これらが装着された状態の図１および図２に示す製袋包装機１は、これらを脱着することによって、図１６および図１７に示すストリップ取付機能を持たない形となる。
【００７０】
したがって、これらのストリップ取付機能に関係する移動機構３２や固着機構３３を脱着した状態の製袋包装機１をユーザーに対して初期出荷し、後でユーザーがストリップＳに袋Ｂを取り付ける機能を望んだ場合に、図１６および図１７に示す製袋包装機１に移動機構３２や固着機構３３を装着することができる。このように、最初はストリップ取付機能を不要としていた製袋包装機１のユーザーが後から容易にストリップ取付機能を製袋包装機１に追加することができるようになっている。
【００７１】
（４）
製袋包装機１では、ストリップ取付機能に関係する移動機構３２や固着機構３３を平面的に製袋部１０と全く別の場所に配置するのではなく、これらの大部分を、製袋部１０で製造される袋Ｂの製造位置の下方に配置している。このため、図１６および図１７に示すストリップ取付機能を持たない製袋包装機１に対して、図１および図２に示すストリップ取付機能が付加された製袋包装機１は、ギヤボックスカバー２０１やトランスファーロッドカバー２０２で覆われている部分が平面的に若干はみ出す程度となっており、製袋包装機１の設置スペースの増加が非常に小さく抑えられている。
【００７２】
（５）
製袋包装機１では、ヒーター３３ａを横シール機構１７から下方に大きく離す構成を採っており、製袋部１０の各機構とストリップ取り付けに関する構造とを一体化することを避けている。このため、後からストリップ取付機能に関係する移動機構３２や固着機構３３を装着する際に製袋部１０から除去する不要物が生まれない。
【００７３】
（６）
製袋包装機１では、駆動力伝達部２１０を使い、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の駆動力を利用して袋Ｂを掴む保持機構３１を移動機構３２で動かしている。このため、袋Ｂをヒーター３３ａ側に移動させるための専用のモータを用いる必要がない。これにより、ストリップ取付装置２００の小型化やコスト低減が図られている。
【００７４】
〔変形例〕
上記実施形態において、ストリップロール保持部４２や駆動ローラ４１ｃ，４１ｄまでストリップＳを導くストリップ搬送部４１の複数のローラについては、製袋包装機１のフレーム６に対して固着させており、着脱自在とはしていない。これは、これらの部分の脱着が製袋包装機１としての設置スペースに殆ど影響を与えないからである。
【００７５】
しかし、ストリップ取付部３０やストリップ搬送部４１の固着機構３３の近傍に設けられている駆動部分と同様に、これらについても袋ＢをストリップＳに取り付けないときには必要がないものであるので、コストを重視してフレーム６に対して着脱自在にしておいてもよい。
また、上記のようなストリップロール保持部４２、ストリップ搬送部４１、およびストリップロール保持部４２から成るものを、製袋部１０を中心とする製袋包装機１とは別に、単体で販売・提供等することも考えられる。この場合には、図１６および図１７に示すようなストリップ取付機能を持たない既存の製袋包装機に対して、上記のストリップロール保持部４２、ストリップ搬送部４１、およびストリップロール保持部４２を装着して、ストリップ取付機能を持つ製袋包装機に改造することが可能となる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明では、最初は袋を帯体に取り付ける機能を不要としていた製袋包装機のユーザーに対して、後から帯体取付装置を装着して機能を追加してやることが可能になる。また、帯体取付装置を装着した状態の製袋包装機が占める平面的な設置スペースを小さく抑えることができるとともに、後から帯体取付装置を製袋包装機に装着する際に無駄（製袋包装機から除去するもの）が生じてしまうことが抑えられる。さらに、製袋包装機の駆動源の力を利用する構成としているため、その分だけ帯体取付装置の小型化やコスト低減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の側面図。
【図２】製袋包装機の正面図。
【図３】製袋部の概略斜視図。
【図４】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の側面概略図。
【図５】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の正面概略図。
【図６】保持機構の概略斜視図。
【図７】移動機構の動力伝達経路を示す図。
【図８】固着機構の押圧体の駆動に関する構造を示す図。
【図９】（ａ）溶解防止板を含む固着機構の通常時の側面概略図。
（ｂ）溶解防止板を含む固着機構のストリップ搬送中止時の側面概略図。
【図１０】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の一状態を示す側面概略図。
【図１１】張力調整機構の側面図。
【図１２】制御ブロック図。
【図１３】横シール機構のシールジョーの動きを示す図。
【図１４】横シール機構のシールジョーの他の動きを示す図。
【図１５】ストリップに取り付けられた袋の状態を示す斜視図。
【図１６】ストリップ取付機能に関する移動機構および固着機構を脱着したときの製袋包装機の側面図。
【図１７】ストリップ取付機能に関する移動機構および固着機構を脱着したときの製袋包装機の正面図。
【図１８】駆動力伝達部の装着方法を示す概略斜視図。
【図１９】駆動力伝達部の装着方法を示す概略斜視図。
【図２０】駆動力伝達部の装着方法を示す概略斜視図。
【符号の説明】
１    製袋包装機
６    フレーム（支持フレーム）
１０    製袋部
１３    成形機構（成形部）
１７    横シール機構（シール機構）
１７ａ    旋回用モータ（駆動源）
３０    ストリップ取付部
３２    移動機構
３３    固着機構
３３ａ    ヒーター（加熱部）
３３ｂ    押圧用シリンダ（押圧機構）
３３ｃ    押圧体（押圧機構）
４１    ストリップ搬送部（帯体搬送機構）
７１    固定部材
２００    ストリップ取付装置
２０１    ギヤボックスカバー
２０２    トランスファーロッドカバー
２０３    ストリップ取付部カバー
２１０    駆動力伝達部
【図１】
2004182302.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004182302.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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