(57)【要約】【課題】災害発生時の主として被災者に対する資金面の支援を予約するための寄付予約制度であって、災害発生時に迅速かつ適切に運用することが可能であり、かつ実際に災害が発生した場合の状況に応じて当該寄付予約制度参加者間の相互支援を行うことが可能な、寄付予約管理装置、寄付予約管理システム及び寄付予約の管理方法を提供する。【解決手段】寄付予約制度の参加者に関する属性情報と寄付予約口数に関する情報を参加者情報記憶部１１に登録する。寄付定義記憶部１２には、災害の内容に応じた寄付の配分定義が定められており、寄付配分算出部１３は参加者情報記憶部１１の参加者情報と寄付定義記憶部１２の配分定義を参照して、参加者の中から被災者を認定し、それぞれの被災者に対して予約口数に対応した寄付金の配分を算出する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付予約への参加者について前記参加者の属性情報及び前記参加者の寄付予約口数を含む参加者情報を記憶した参加者情報記憶部と、
前記属性情報に関連付けられた寄付の受取者に対する寄付配分の定義に関する情報を記憶した寄付配分定義記憶部と、
前記参加者情報及び前記寄付配分の定義に関する情報を参照して前記参加者に含まれる前記受取者毎に配分される寄付を算出する寄付配分算出部と、
を備えることを特徴とする寄付予約管理装置。
【請求項２】
前記寄付配分算出部は、前記参加者に含まれる前記受取者それぞれの寄付予約口数に前記寄付配分の定義を対応させて配分ポイントを算出し、前記寄付予約口数の総数に対応した寄付予約総額を前記配分ポイントに応じて前記受取者それぞれに配分することを特徴とする請求項１記載の寄付予約管理装置。
【請求項３】
前記寄付予約総額は、前記寄付の原因となる事件の発生した後に受付けられた事後受付寄付の口数を加算して算出することを特徴とする請求項２記載の寄付予約管理装置。
【請求項４】
前記事後受付寄付の口数は、新たな寄付の原因となる事件が発生する場合には前記配分ポイントを算出するための前記寄付予約口数に換算されることを特徴とする請求項３記載の寄付予約管理装置。
【請求項５】
前記属性情報には前記参加者の居住地区に関する情報が含まれており、前記寄付配分の定義は前記居住地区に関連付けて設定されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の寄付予約管理装置。
【請求項６】
前記寄付配分の定義に関する情報には寄付配分の必要度に対応して設定された配分係数が含まれていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の寄付予約管理装置。
【請求項７】
通信ネットワークを通じて接続された端末装置から寄付予約への参加者について前記参加者の属性情報及び前記参加者の寄付予約口数を含む参加者情報を受信する参加者情報受信手段と、
前記参加者情報を格納した参加者情報格納手段と、
前記属性情報に関連付けられた寄付の受取者に対する寄付配分の定義に関する情報を格納した寄付配分定義格納手段と、
前記参加者情報及び前記寄付配分の定義に関する情報を参照して前記参加者に含まれる前記受取者毎に配分される寄付を算出する寄付配分算出手段と、
を備えることを特徴とする寄付予約管理システム。
【請求項８】
前記寄付配分算出手段は、前記参加者に含まれる前記受取者それぞれの寄付予約口数に前記寄付配分の定義を対応させて配分ポイントを算出し、前記寄付予約口数の総数に対応した寄付予約総額を前記配分ポイントに応じて前記受取者それぞれに配分することを特徴とする請求項７記載の寄付予約管理システム。
【請求項９】
通信ネットワークを通じて接続された端末装置から前記寄付の原因となる事件の発生した後に事後受付寄付の口数に関する情報を受信する事後受付受信手段を備えており、
前記寄付予約総額は、前記事後受付寄付の口数を加算して算出することを特徴とする請求項８記載の寄付予約管理システム。
【請求項１０】
前記事後受付寄付の口数は、新たな寄付の原因となる事件が発生する場合には前記配分ポイントを算出するための前記寄付予約口数に換算されることを特徴とする請求項９記載の寄付予約管理システム。
【請求項１１】
コンピュータが通信ネットワークを通じて接続された端末装置から寄付予約への参加者について前記参加者の属性情報及び前記参加者の寄付予約口数を含む参加者情報を受信するステップと、
コンピュータが前記参加者情報を記憶装置に格納するステップと、
コンピュータが記憶装置に格納された前記参加者情報及び前記属性情報に関連付けられた寄付の受取者に対する寄付配分の定義に関する情報を参照して前記参加者に含まれる前記受取者毎に配分される寄付を算出するステップと、
を有することを特徴とする寄付予約管理の方法。
【請求項１２】
前記配分される寄付を算出するステップにおいては、前記参加者に含まれる前記受取者それぞれの寄付予約口数に前記寄付配分の定義を対応させて配分ポイントを算出し、前記寄付予約口数の総数に対応した寄付予約総額を前記配分ポイントに応じて前記受取者それぞれに配分することを特徴とする請求項１１記載の寄付予約管理の方法。
【請求項１３】
コンピュータが通信ネットワークを通じて接続された端末装置から前記寄付の原因となる事件の発生した後に事後受付寄付の口数に関する情報を受信するステップを有しており、
前記寄付予約総額は、前記事後受付寄付の口数を加算して算出することを特徴とする請求項１２記載の寄付予約管理の方法。
【請求項１４】
前記事後受付寄付の口数は、新たな寄付の原因となる事件が発生する場合には前記配分ポイントを算出するための前記寄付予約口数に換算されることを特徴とする請求項１３記載の寄付予約管理の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震などの大規模災害発生時において、寄付の予約制度により速やかに被災者に対する寄付を実行するための寄付予約管理装置、寄付予約管理システム及び寄付予約の管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地震、津波などの天変地異による大規模災害が発生すると、被災者に対する迅速な支援活動が急務となる。被災者に対する支援活動で重要なことは、被災者の安否確認と安全確保であり、さらには救援物資を確保して適切に輸送することが必要になる。被災時に生じるこうした課題に対応するために、災害時に避難所で生活する住民の個人情報を把握して必要な救援物資を算出する発明や（例えば、特許文献１参照。）、災害発生時に被災地区まで救援物資を輸送する最適の経路を判断する発明（例えば、特許文献２参照。）がなされている。
【０００３】
このような災害時の緊急対応に加えて、被災者の将来の生活を支援するために重要となるのが、災害により生じた物質的・金銭的な損害をどのように補填するかという問題である。被災者に対する資金援助を行うための方法として、広告主を募って資金支援者とする方法に関する発明が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
また、被災に備えた自己防衛手段としては、火災保険、地震保険などの損害保険を利用することも可能である。これらの保険に加入するためには、所定の保険料を納付することが必要であるが、万一災害で被災した場合には、損害を填補するための所定の保険金を受領する権利を得ることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３４１４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３５７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１６３４８７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１記載の発明及び前記特許文献２記載の発明は、上記の通り救援物資の確保と輸送という災害時の緊急事項に対応するものであり、被災者の将来の生活を支援するための主として金銭的な面での補償を目的とするものではない。災害発生時には緊急対応のみではなく、被災者にとって中長期的な課題となる金銭的な補償についても適切な対応が必要である。このような補償制度は、被災者の心理的影響を考慮すると、災害発生時に迅速かつ適切に運用できる仕組みが重要であり、また万一の被災時の安心のためには、平常時から予め支援が保証されているものであることが望ましい。
【０００７】
前記特許文献３記載の発明は、被災者への支援金を募るための方法であり、災害時の被災者に対する資金面から支援の確保に有効なものであるが、例えば被災者に対する支援金の配分法をどのように公平かつ迅速に決定するかなど、災害発生時の迅速な運用が保証されるものではない。また、あくまでも事後的な支援活動を対象とするものであるため、万一の被災時の備えとして利用できるものではない。
【０００８】
このような課題に対しては、前記の損害保険の利用が有益であるが、損害保険に加入するには災害の発生如何に関わらず保険料の支払いを行わなければならないこと、災害発生時に受け取れる保険金が予め定められているため、例えば極めて深刻な災害が発生して多額の資金が必要となった場合にも契約以上の保険金を受け取ることができず、あるいは多くの支援者から資金協力の申し出があった場合であったとしても、保険の規模は契約内容の枠内に縛られてしまうという限界を有している。また、損害保険は発生した損害を補填することが目的であるため、損害額の認定手続に時間を要し、被災時の迅速な支援には適さないという問題を有している。
【０００９】
本発明はこれらの課題に対応するためになされたものであり、災害発生時の主として被災者への金銭的な支援を行うための寄付予約制度であって、災害発生時に迅速かつ適切に運用することが可能であり、かつ実際に災害が発生した場合の状況に応じて当該寄付予約制度参加者間の相互支援を行うことが可能な、寄付予約管理装置、寄付予約管理システム及び寄付予約の管理方法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決する本発明は、寄付予約への参加者について前記参加者の属性情報及び前記参加者の寄付予約口数を含む参加者情報を記憶した参加者情報記憶部と、前記属性情報に関連付けられた寄付の受取者に対する寄付配分の定義に関する情報を記憶した寄付配分定義記憶部と、前記参加者情報及び前記寄付配分の定義に関する情報を参照して前記参加者に含まれる前記受取者毎に配分される寄付を算出する寄付配分算出部と、を備えることを特徴とする寄付予約管理装置である。
【００１１】
この発明においては、災害発生時に被災者に寄付を行う意向のある参加者が事前に寄付予約を登録し、災害が発生すると参加者のうち被災者となった者に対して予約口数に対応した寄付金の配分を算出する。このように構成することで、参加者は災害時の資金面の支援を受ける権利を予約することが可能となり、かつ災害発生時における寄付の配分について、損害保険等に比べて迅速で、かつ一定の基準に基づいた公正な運用を行うことができる。
【００１２】
ここで対象となる寄付は、主として被災者に対する金銭的な給付である寄付金が該当するが、口数として管理、配布することが可能なものであれば救援物資などの物的な寄付であってもよい。参加者の属性情報には、本人特定のために必要となる氏名や年齢の他に、災害発生時の被災を認定するために必要な居住地等の情報を含むことができる。寄付配分の定義はこのような属性情報を勘案して、特定の災害発生時に寄付受取の対象となる被災者として認定されるための条件が、少なくとも定められている。
【００１３】
前記寄付配分算出部は、前記参加者に含まれる前記受取者それぞれの寄付予約口数に前記寄付配分の定義を対応させて配分ポイントを算出し、前記寄付予約口数の総数に対応した寄付予約総額を前記配分ポイントに応じて前記受取者それぞれに配分することを特徴とすることもできる。
【００１４】
このように構成すると、予約された寄付総額を受取者となる被災者が登録した予約口数を基準として配分することとなるので、被災者間で公平な寄付の配分を行うことができる。配分の算出においては、寄付予約口数の比率をそのまま用いてもよいし、被災の程度などを勘案した寄付配分の定義を適用して一定の傾斜配分を行うこととしてもよい。
【００１５】
また、前記寄付予約総額は、前記寄付の原因となる事件の発生した後に受付けられた事後受付寄付の口数を加算して算出することを特徴とすることもできる。前記事後受付寄付の口数は、新たな寄付の原因となる事件が発生する場合には前記配分ポイントを算出するための前記寄付予約口数に換算されることを特徴としてもよい。
【００１６】
このように構成すると、災害の発生後に寄せられた寄付の申し出を受け付けることが可能となるため、災害の規模や深刻度などから多くの寄付を募ることが可能な状況において、被災者に対する寄付の増額に対応することができる。この点は、予め保険金として受取額の定められた損害保険と異なるものである。また、事後的な寄付も予約口数に加算することにより、以後の災害時にも参加者の寄付実績を公平に反映することができる。
【００１７】
さらに、本発明は、前記属性情報には前記参加者の居住地区に関する情報が含まれており、前記寄付配分の定義は前記居住地区に関連付けて設定されていることを特徴とすることもできる。
【００１８】
このように構成すると、特定の地区で地震等の災害が発生した場合、その居住地区によって被災認定の基準を定めることにより、被災者の認定を容易に行うことができる。居住地区に関連付けた定義は、居住地の地理的な情報を用いるものであれば、行政区画を基準に定めてもよいし、被災の中心地からの距離を基準に定めてもよい。
【００１９】
さらに、本発明は、前記寄付配分の定義に関する情報には寄付配分の必要度に対応して設定された配分係数が含まれていることを特徴とすることもできる。
【００２０】
寄付配分の定義は、被災者であるか否か、つまり寄付配分を受けられるか否かの二段階のみを定めるものであってもよいが、より精緻な被災認定と配分を行うためには、被災の程度を勘案した一定の配分係数を定めて傾斜配分を行うこととしてもよい。被災の程度は、居住地区等を基準に設定することもできる。配分係数は複数のランク分けを基準とするものであってもよいし、被災者個々に対応した係数を定めるものであってもよい。地域別の被災の程度を表すのに作成される災害マップ等を基準に設定してもよい。
【００２１】
また、本発明は、これらの寄付予約管理装置をインターネット等の通信ネットワークを用いてパソコンや携帯電話などの端末装置と接続し、参加者情報、寄付予約口数や事後受付寄付の登録をこれらの端末装置から入力することが可能な寄付予約管理システムとして構成することもできる。このように構成すると、参加者を広範に募ることが可能になるとともに、災害発生時に交通機関等が麻痺状態に陥ったとしても、通信ネットワークを利用することで容易かつ迅速に事後受付寄付を募ることが可能になる。
【００２２】
すなわち、本発明は、通信ネットワークを通じて接続された端末装置から寄付予約への参加者について前記参加者の属性情報及び前記参加者の寄付予約口数を含む参加者情報を受信する参加者情報受信手段と、前記参加者情報を格納した参加者情報格納手段と、前記属性情報に関連付けられた寄付の受取者に対する寄付配分の定義に関する情報を格納した寄付配分定義格納手段と、前記参加者情報及び前記寄付配分の定義に関する情報を参照して前記参加者に含まれる前記受取者毎に配分される寄付を算出する寄付配分算出手段と、を備えることを特徴とする寄付予約管理システムである。
【００２３】
前記寄付配分算出手段は、前記参加者に含まれる前記受取者それぞれの寄付予約口数に前記寄付配分の定義を対応させて配分ポイントを算出し、前記寄付予約口数の総数に対応した寄付予約総額を前記配分ポイントに応じて前記受取者それぞれに配分することを特徴とすることもできる。また、通信ネットワークを通じて接続された端末装置から前記寄付の原因となる事件の発生した後に事後受付寄付の口数に関する情報を受信する事後受付受信手段を備えており、前記寄付予約総額は、前記事後受付寄付の口数を加算して算出することを特徴とすることもできる。前記事後受付寄付の口数は、新たな寄付の原因となる事件が発生する場合には前記配分ポイントを算出するための前記寄付予約口数に換算されることを特徴としてもよい。
【００２４】
さらに、本発明は、本発明にかかるそれぞれの構成の寄付予約管理装置又は寄付予約管理システムに対応して、それぞれの装置又はシステムを用いた寄付予約管理の方法として構成することもできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例を示したものであり、本発明の構成はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本発明にかかる寄付予約管理システムの概要を示すブロック図である。図２は、本発明にかかる寄付予約管理装置の構成を示すブロック図である。図３、図４、図５は、本発明にかかる寄付予約管理装置のそれぞれ参加者情報記憶部、寄付定義記憶部、寄付配分算出部における寄付配分の算出の一例を示す図である。図６は、本発明にかかる寄付予約管理装置における寄付配分算出のフローチャートである。
【００２７】
図１において、本発明にかかる寄付予約管理システムは、寄付予約管理サーバ１０及び管理者端末２０から構成されており、インターネット等の通信ネットワークを通じて参加者端末３０、４０、５０とデータの送受信が可能なように接続されている。本発明を用いた寄付予約制度に参加したい参加者は、参加者端末３０等から寄付予約管理サーバ１０にアクセスし、属性情報や寄付予約口数の登録を行う。また、災害発生時には寄付予約管理サーバ１０から参加者端末３０等に災害の発生を通知することにより、さらに寄付金を追加したい参加者は、参加者端末３０等から寄付予約管理サーバ１０に事後受付寄付の口数を登録することもできる。
【００２８】
図２は、本発明にかかる寄付予約管理装置である寄付予約管理サーバ１０の構成を示している。寄付予約管理サーバ１０は、参加者情報記憶部１１、寄付定義記憶部１２、寄付配分算出部１３、入力受付部１４及び表示制御部１５を含んで構成されており、入力受付部１４及び表示制御部１５は管理者端末２０から入出力操作が可能なように接続されていている。入力受付部１４及び表示制御部１５はインターネット等の通信ネットワークを通じて接続された端末装置から入出力操作が可能なように構成されていてもよい。
【００２９】
本発明を用いた寄付予約制度に参加したい参加者に関する属性情報や寄付予約口数は、入力受付部１４を介して参加者情報記憶部１１に格納される。図３は、参加者情報記憶部１１に登録された内容一覧にかかるテーブルの一例であり、参加者毎にコードが付されたレコードが設けられ、それぞれのレコードには参加者の住所や寄付予約口数に関するフィールドに該当する情報が記録されている。これらの情報は、表示制御部１５を通じて端末装置の画面上に表示することができる。
【００３０】
ここで入出力に用いられる端末装置は、参加者自身が有するパソコンや携帯電話機を用いてもよいし、管理者の専用端末を用いてもよい。前者によれば参加者の意思を迅速に反映することが可能であり、災害時に交通機関等が遮断されても通信ネットワークを利用することが可能であれば必要な情報を受け渡しすることができる。後者については、パソコン等の利用に不慣れな利用者に対する場合や、災害時に通信ネットワークが使用不能となった場合は、必要なデータを他の手段で受け取って、管理者が入出力を行うことができる。入出力を行う管理者は、当該システムを運用する管理団体の職員であってもよいし、利用者が利用できる端末装置のみが設けられていて、利用者自身が選んだ代理人が入出力を行うものであってもよい。
【００３１】
寄付定義記憶部１２には、災害が発生した場合に参加者のうち誰を被災者と認定し、被災者の中で寄付をどのように配分するかについての定義が記録されている。図４は、寄付定義記憶部１２で定義された寄付配分に関するテーブルの一例であるが、地区コードＸ００１の地区で被災レベル５の強度の地震が発生した場合、地区別の被災状況の程度を勘案した被災係数が記録されている。ここで被災係数が高いものは一般に被災の程度が重いものと想定され、逆に被災係数がｎｕｌｌとなっているＸ００４は、かかる状況下では被災の対象として扱う必要がないと定められていることになる。尚、図４の例では被災の程度に応じた被災係数を設定しているが、被災の程度は勘案せずに被災者か否か（１かｎｕｌｌか）のみの認定を行うように設定してもよい。
【００３２】
災害が発生して、被災者に対する寄付の配分が必要となる場合、寄付配分算出部１３を起動し、参加者情報記憶部１１及び寄付定義記憶部１２を参照して配分額が算出される。配分の基本的な考え方は、以下の演算式により表される。
【００３３】
予約１口当たり受取寄付金
＝  寄付金総額  ÷  被災登録者の予約口数総数
被災者１人当たりの受取寄付金
＝  寄付予約口数  ×  予約１口当たり受取寄付金
【００３４】
また、災害発生後に事後受付寄付が生じた場合は、以下の演算式となる。
【００３５】
予約１口当たり受取寄付金
＝  （事前登録の寄付金総額＋事後受付の寄付金総額）
÷  被災登録者の事前予約口数総数
被災者１人当たりの受取寄付金
＝  寄付予約口数  ×  予約１口当たり受取寄付金
【００３６】
上記の演算式では、被災の程度に応じた被災係数を設定しない場合を想定しているが、被災係数を用いて被災の程度に応じた傾斜配分を行う場合には、予約口数に代えて予約口数に被災係数を用いた配分ポイントが用いられる。図５は、被災係数を用いた場合の寄付配分算出部１３における寄付配分の算出方法の一例を示している。予約口数ではなく、このような配分ポイントを用いて配分割合を設定されば、被災の程度に応じたより適切な寄付の分配が可能になる。
【００３７】
次に、図６を用いて、本発明にかかる寄付予約管理装置における寄付配分算出のフローについて説明する。尚、この例では、被災係数を用いて被災の程度に応じた傾斜配分を行うこととし、被災の程度は参加者の居住地区に応じて判断されることとしている。
【００３８】
まず、災害が発生すると、管理者端末等より被災地の地区コード、被災内容、被災レベルを含めた被災状況に関する情報を受信する（Ｓ０１）。次に、参加者情報の属性情報に含まれる居住地の地区コード、寄付定義において当該地区コードに該当する地区おいて災害が発生した場合に被災認定がされる地区に関する地区コードを参照し（Ｓ０２、Ｓ０３）、参加者の中に寄付受取の対象となる者が含まれるか否かを判断する（Ｓ０４）。
【００３９】
寄付受取の対象者が存在しない場合には、そのまま処理を終了する。対象者が存在する場合には、対象者それぞれの寄付予約口数に、寄付定義において定められた被災係数を乗じて、それぞれの配分ポイントを算出する（Ｓ０５）。次に、参加者情報から寄付予約合計額を参照するとともに（Ｓ０６）、災害発生後に登録された事後受付の寄付に関する情報が存在するか否かを参照する（Ｓ０７）。事後受付の寄付が存在しない場合には予め登録された寄付予約合計額が寄付金の総額として算出される（Ｓ０９）。事後受付の寄付が存在する場合には、事後受付寄付の合計額を参照し（Ｓ０８）、予め登録された寄付予約合計額に換算することにより寄付金の総額が算出される（Ｓ０９）。
【００４０】
このようにして寄付金の総額を算出すると、先に算出した配分ポイントに応じて寄付金総額を配分し（Ｓ１０）、被災者認定を受けた参加者それぞれが受け取る寄付金を算出して（Ｓ１１）、処理を終了する。
【００４１】
【発明の効果】
この発明により、災害等に備えた寄付予約制度への参加者は、災害時に寄付による資金的な支援を予約しておくことができるとともに、災害発生時に迅速かつ適切な寄付の配分を受けることが可能になる。損害保険制度に比べて柔軟な対応ができるために、実際に災害が発生した場合の状況に応じて当該寄付予約制度参加者間の相互支援を行うことも可能になる。
【００４２】
また、情報の収集と伝達には通信ネットワークなどのＩＴインフラを活用することにより、広範な参加者の参加や災害時の交通機関等の遮断への対応も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる寄付予約管理システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる寄付予約管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる寄付予約管理装置の参加者情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる寄付予約管理装置の寄付定義記憶部の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる寄付予約管理装置の寄付配分算出部における寄付配分の算出の一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる寄付予約管理装置における寄付配分算出のフローチャートである。
【符号の説明】
１０    寄付予約管理サーバ
１１    参加者情報記憶部
１２    寄付定義記憶部
１３    寄付配分算出部
１４    入力受付部
１５    表示制御部
２０    管理者端末
３０    参加者端末
４０    参加者端末
５０    参加者端末
【図１】
2004220475.tif 000003
【図２】
2004220475.tif 000004
【図３】
2004220475.tif 000005
【図４】
2004220475.tif 000006
【図５】
2004220475.tif 000007
【図６】
2004220475.tif 000008