(57)【要約】【課題】部品取付け前に出荷することによる輸送コストの低減と、出荷先での部品取付けによる最終コストの上昇を勘案し、製品の総コストを低減する。【解決手段】製品／輸送用移動体の仮割付け手段２４が、ファイル１４〜２２の情報を取得し、部品取付け後の製品分類によって、製品／輸送用移動体の仮割付結果を得る。判定手段２８が、ファイル２６の情報を取得し、部品取付け前の製品分類によって、積載数が増大するか否かを判定する。判定で確定された輸送計画は、ファイル３０に記憶され、指示手段３２で輸送管理コンピュータ４０に出力される。部品取付けの有無の情報は、ファイル３４に記憶され、指示手段３６で生産管理コンピュータ３８に出力される。コンピュータ３８は、部品取付け前の製品分類で出荷する製品には部品を取付けない指示を出し、その他の製品には部品を取付ける指示を出す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を、出荷前に取付けるか出荷後に取付けるかを、製品毎に指示する装置であり、
所定期間内に出荷する製品と、その出荷期限を記憶している製品記憶手段と、製品種類と、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類を記憶している種類／分類記憶手段と、
所定期間内に利用可能な輸送用移動体を記憶している移動体記憶手段と、
輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを記憶している移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段と、
製品記憶手段に記憶されている出荷期限を遵守し、種類／分類記憶手段に記憶されている部品取付け後の製品分類に従ったときに移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンの制約を遵守し、利用する輸送用移動体台数を最小とするという条件で、製品記憶手段に記憶されている製品を移動体記憶手段に記憶されている輸送用移動体に仮に割付ける手段と、
出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、種類／分類記憶手段に記憶されている部品取付け前の製品分類と、移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する手段と、
部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得たときに、部品取付け前の分類を適用することによって積載製品数を増大させられる製品については部品を取付けないで出荷することを指示し、それ以外の製品については部品を取付けて出荷することを指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする指示装置。
【請求項２】
出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を有する製品の輸送計画を立案する装置であり、
所定期間内に出荷する製品と、その出荷期限を記憶している製品記憶手段と、製品種類と、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類を記憶している種類／分類記憶手段と、
所定期間内に利用可能な輸送用移動体を記憶している移動体記憶手段と、
輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを記憶している移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段と、
製品記憶手段に記憶されている出荷期限を遵守し、種類／分類記憶手段に記憶されている部品取付け後の製品分類に従ったときに移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンの制約を遵守し、利用する輸送用移動体台数を最小とするという条件で、製品記憶手段に記憶されている製品を移動体記憶手段に記憶されている輸送用移動体に仮に割付ける手段と、
出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、種類／分類記憶手段に記憶されている部品取付け前の製品分類と、移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンよって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する手段と、
部品取付け前の分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得た輸送用移動体よりも後に出荷する輸送用移動体とその輸送用移動体に仮に割付けた製品について、前記の仮に割付ける手段を再度作動させる手段と、
新たに割付けられた輸送用移動体と製品の割付け関係に対して、前記の判定手段を再度作動させる手段と、
を備えることを特徴とする輸送計画立案装置。
【請求項３】
出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を、出荷前に取付けるか出荷後に取付けるかを、製品毎に指示するためのプログラムであって、コンピュータに下記処理、すなわち、
所定期間内に出荷する製品と、その出荷期限を読出す処理と、
製品種類と、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類を読出す処理と、
所定期間内に利用可能な輸送用移動体を読出す処理と、
輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを読出す処理と、
読出された出荷期限を遵守し、読出された部品取付け後の製品分類に従ったときに読出された積合せ分類パターンの制約を遵守し、利用する輸送用移動体台数を最小とするという条件で、読出された製品を読出された輸送用移動体に仮に割付けた仮輸送計画を算出する処理と、
出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類と積合せ分類パターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する処理と、
部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得たときに、部品取付け前の分類を適用することによって積載製品数を増大させられる製品については部品を取付けないで出荷することを指示し、それ以外の製品については部品を取付けて出荷することを指示する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を有する製品の輸送計画を立案するためのプログラムであって、コンピュータに下記処理、すなわち、
所定期間内に出荷する製品と、その出荷期限を読出す処理と、
製品種類と、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類を読出す処理と、
所定期間内に利用可能な輸送用移動体を読出す処理と、
輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを読出す処理と、
読出された出荷期限を遵守し、読出された部品取付け後の製品分類に従ったときに読出された積合せ分類パターンの制約を遵守し、利用する輸送用移動体台数を最小とするという条件で、読出された製品を読出された輸送用移動体に仮に割付けた仮輸送計画を算出する処理と、
出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類と積合せ分類パターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する処理と、
部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得た輸送用移動体よりも後に出荷する輸送用移動体とその輸送用移動体に仮に割付けた製品について、前記の仮輸送計画を再度算出する処理と、
新たに割付けられた輸送用移動体と製品の割付け関係に対して、前記の判定処理を再度実行させる処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を、出荷前に取付けるか出荷後に取付けるかを、製品毎に指示する方法であり、
コンピュータによって、出荷期限を遵守し、部品取付け後の製品分類に従ったときに輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンの制約を遵守するという条件で、読出された製品を読出された輸送用移動体に仮に割付けた仮輸送計画を読出す工程と、
コンピュータによって、出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類と輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する工程と、
部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得たときに、コンピュータによって、部品取付け前の分類を適用することによって積載製品数を増大させられる製品については部品を取付けないで出荷することを指示し、それ以外の製品については部品を取付けて出荷することを指示する工程と、
を有することを特徴とする部品取付け指示方法。
【請求項６】
出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を有する製品の輸送計画を立案する方法であり、
コンピュータによって、出荷期限を遵守し、部品取付け後の製品分類に従ったときに輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンの制約を遵守するという条件で、読出された製品を読出された輸送用移動体に仮に割付けた仮輸送計画を算出する工程と、
コンピュータによって、出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類と輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する工程と、
コンピュータによって、部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得た輸送用移動体よりも後に出荷する輸送用移動体とその輸送用移動体に仮に割付けた製品について、前記の仮輸送計画を再度算出する工程と、
コンピュータによって、新たに割付けられた輸送用移動体と製品の割付け関係に対して、前記の判定工程を再度実行させる工程と、
を有することを特徴とする輸送計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を、出荷前に取付けるか出荷後に取付けるかを、製品毎に指示する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】所定期間内に出荷する製品を、できるだけ少ない台数の輸送用移動体で効率的に輸送できるように、どの製品をどの輸送用移動体に積載するかを決定する技術がある。どの製品をどの輸送用移動体に積載するかを決定するには、多くの情報を考慮しなければならない。
【０００３】
少量多品種の製品を生産して出荷することが多くなっている。製品のなかには種類によって外形が大きく変化するものがある。こられの製品は、種類を上手に組合せて輸送用移動体に積載すると多く積載できるのに対し、混載する種類の選択が不適当であると積載効率が低下することがある。
例えば自動車生産工場では、大型のワンボックスカーから小型のコンパクトカーに至る多種類の製品を出荷する必要がある。キャリアカー（輸送用移動体）に積載して出荷する際に、ワンボックスカーだけなら２台しか積載できずに無駄なスペースが多く発生するのに対し、ワンボックスカーとコンパクトカーを混載すると１台のワンボックスカーと４台のコンパクトカーを積合せることができ、輸送効率が向上することがある。
輸送用移動体に混載する製品種類の組合せによって、製品の数が同じであっても混載できたり混載できなかったりする現象が生じる場合には、混載可能な種類の積合せのパターンを知っておく必要がある。通常の製品の種類数は多く、一台の輸送用移動体に混載可能な種類の積合せパターン数は膨大なものとなることが多い。膨大な数の種類の積合せパターンをデータベース化する作業は大変であり、しかもデータベースの検索に時間を要するために活用しづらい。そこで、製品の外形によって製品種類を分類（分類数は種類数よりも少ない）する技術が開発された。例えばコンパクトカーの種類Ａと種類Ｂは製品の外形が類似しているので、ともに分類１の製品であるといったように分類する。この製品分類を用いて、１台の輸送用移動体に混載可能な（積合せ可能な）製品分類の積合せパターンを整理すると、実用的なデータベースが得られる。
輸送用移動体の種類毎に、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な製品分類の積合せパターンを記憶している移動体種類／積合せ分類パターンのデータベースを用意しておくと、積合せ可能な条件で、輸送計画を立案することができる。
特許文献１から３に、輸送用移動体の種類に適応した製品分類の積合せパターンを整理して、移動体種類／積合せ分類パターンのデータベースを用意する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６５８６１号公報
【特許文献２】
特開２００１−２０２４１０号公報
【特許文献３】
特開平１１−１７５５９５号公報
【０００５】
どの製品をどの輸送用移動体に積載するかを決定するには、計画対象期間内に出荷する製品の情報を必要とする。その製品の出荷先の情報を必要とする。計画対象期間内に利用可能な輸送用移動体の情報を必要とする。輸送用移動体の移動に要する時間や、製品の積載作業に要する時間や、製品の荷降し作業に要する時間等の情報を必要とする。場合によっては、製品の出荷期限や、出荷先の稼働時間等の情報も必要とする。
これらの情報が得られると、ある製品をある輸送用移動体に積載するとしたときに生じる事象を計算することが可能となる。その計算を多数の候補（製品と輸送用移動体の割付けの候補）について実行することによって、候補の優劣を判定することが可能となる。計画対象期間（例えば１日）内に出荷する製品を最小台数の輸送用移動体で出荷するためには、どの製品をどの輸送用移動体に割付ければよいかを知ることが可能となる。
どの製品をどの輸送用移動体に割付けるかを決定する過程で、輸送用移動体に積合せ可能な製品分類の組合せパターンの制約を遵守すれば、製品種類によって外形が変化するために、種類の組合せによっては混載できたり混載できなかったりする製品の輸送計画を立案することが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記の従来技術によって、製品種類の組合せによって輸送用移動体に混載できたり混載できなかったりする製品の輸送計画を立案することができる。
現状では、すべての部品を取付けて製品を完成してから出荷している。輸送計画の立案にあたって利用されるデータベース、即ち、輸送用移動体に積合せ可能な製品分類の積合せパターンを記憶しているデータベースは、すべての部品を取付けた完成製品の外形によって製品を分類している。現状では、すべての部品を取付けて製品を完成してから出荷する前提のなかで輸送計画を立案している。
【０００７】
製品のなかには、出荷後に出荷先で部品を取付けることができるものがある。部品を取付けることで製品の外形が変化し、部品を取付けた後の製品では混載できなかった種類の組合せが、部品を取付ける前の製品であれば混載できることがある。例えば製品が自動車の場合、バンパーやキャリアーやエアロパーツ等がこのような部品に相当する。
部品を取付ける前の製品であれば多くの製品を混載できるのに、部品を取付けてしまうと積載製品数が減少する場合、製品外形を変化させる部品については出荷後に出荷先で取付けるようにすれば、輸送効率が上昇する。しかしながら、製品外形を変化させる部品を一律に出荷先で取付けるようにすると、出荷先での効率が低下し、製品の総コストがアップする。
本発明は、部品取付け前に出荷することによって輸送コストを低減できる可能性と、出荷先で部品を取付けることによって製品の最終コストが上昇する可能性を勘案し、総コストを低減できる技術を模索することによって創作された。
本発明では、部品を取付けても取付けないでも積載製品数が変化しない場合には部品を取付けてから出荷する一方、部品を取付けないで出荷すると積載製品数が増大する場合には部品を取付けないで出荷する結論を得る。この結果が得られると、出荷先で部品を取付けることによるコストアップ効果よりも輸送コストの低減効果が顕著に現われ、総コストを低減させることができる。
【０００８】
【課題を解決するための手段と作用と効果】本発明によって、出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を、出荷前に取付けるか出荷後に取付けるかを、製品毎に指示する装置が得られる。
この指示装置は、製品記憶手段と、種類／分類記憶手段と、移動体記憶手段と、移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段と、仮に割付ける手段と、判定手段と、指示手段とを備える。製品記憶手段は、所定期間内に出荷する製品と、その出荷期限を記憶している。種類／分類記憶手段は、製品種類と、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類を記憶している。移動体記憶手段は、所定期間内に利用可能な輸送用移動体を記憶している。移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段は、輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを記憶している。仮に割付ける手段は、製品記憶手段に記憶されている出荷期限を遵守し、種類／分類記憶手段に記憶されている部品取付け後の製品分類に従ったときに移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンの制約を遵守し、利用する輸送用移動体台数を最小とするという条件で、製品記憶手段に記憶されている製品を移動体記憶手段に記憶されている輸送用移動体に割付ける。
判定手段は、出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、種類／分類記憶手段に記憶されている部品取付け前の製品分類と、移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する。
指示手段は、部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得たときに、部品取付け前の分類を適用することによって積載製品数を増大させられる製品については部品を取付けないで出荷することを指示し、それ以外の製品については部品を取付けて出荷することを指示する。
【０００９】
ここでは、製品の外形が異なれば製品種類が異なるとする。種類数が少なければ、種類数と分類数が一致することがあり得る。
製品は最終需要者向けの製品に限られない。最終製品では部品となるものであっても、その部品を生産するラインにとっては製品である。
【００１０】
本指示装置は、製品記憶手段と、部品取付け後の製品分類を記憶している種類／分類記憶手段と、移動体記憶手段と、移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段と、仮に割付ける手段とを備える。したがって、計画対象期間内に出荷する製品を最小台数の輸送用移動体で出荷するためには、どの製品をどの輸送用移動体に割付ければよいかを知って輸送計画を立案することが可能となる。
この輸送計画立案技術自体は公知であり、例えば特開２００１−３１５９１８号公報に詳細に記載されている。移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されているデータベースを利用することから、部品取付け後の製品を混載できる輸送計画が立案される。
本指示装置は判定手段を備えている。この判定手段が、部品取付け後の製品を混載する代わりに部品取付け前の製品を混載するようにすると、積載製品数が増大するか否かを判定する。判定手段は、出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類と積合せ分類パターンを適用して、積載製品数の増大の有無を判定する。
例えば、仮に割付けた段階では、出荷時刻が最も早い第１輸送用移動体に製品分類がＡの３つの製品（Ａ１，Ａ２，Ａ３）が割付けられ、次に出荷時刻が早い第２輸送用移動体に製品分類がＡの３つの製品（Ａ４，Ａ５，Ａ６）が割付けられたとする。第１輸送用移動体の積合せ分類パターンとして、製品分類がＡのみであれば３台が積載でき、製品分類ＡとＢを混載するのであれば分類Ａを３台と分類Ｂを１台が積載できることが記憶されていたとする。また製品Ａ１と製品Ａ４については、部品取付け後の製品分類はＡであるが、部品取付け前の製品分類はＢであるとする。
この場合、判定手段は、部品取付け前の製品分類と積合せ分類パターンを適用して割付け関係を見直す。製品Ａ１については部品取付け前に出荷することによって、第１輸送用移動体にＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４の４台（Ａ１については部品取付け前の製品分類Ｂで出荷する）を割付けることができ、積載製品数が増大することを判定する。あるいは、製品Ａ４については部品取付け前に出荷することによって、第１輸送用移動体にＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４の４台（Ａ４については部品取付け前の製品分類Ｂで出荷する）を割付けることができ、積載製品数が増大することを判定する。
判定手段が、部品取付け前の製品を混載するようにすると積載製品数が増加すると判定した場合、指示手段は、部品取付け前の分類を適用することによって積載製品数を増大させられる製品については部品を取付けないで出荷することを指示する。先の第１例の場合であれば、製品Ａ１については部品を取付けないで出荷し、第２例の場合であれば、製品Ａ４については部品を取付けないで出荷することを指示する。それ以外の製品については、部品を取付けて出荷することを指示する。第１例の場合であれば、製品Ａ２〜Ａ４については取付けて出荷し、第２例の場合であれば、製品Ａ１〜Ａ３については部品を取付けて出荷することを指示する。
【００１１】
本発明はまた、出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を有する製品の輸送計画を立案する装置を提供する。
この立案装置は、製品記憶手段と、種類／分類記憶手段と、移動体記憶手段と、移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段と、仮に割付ける手段と、判定手段と、仮に割付ける手段を再度作動させる手段と、判定手段を再度作動させる手段を備える。製品記憶手段は、所定期間内に出荷する製品と、その出荷期限を記憶している。種類／分類記憶手段は、製品種類と、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類を記憶している。移動体記憶手段は、所定期間内に利用可能な輸送用移動体を記憶している。移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段は、輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを記憶している。仮に割付ける手段は、製品記憶手段に記憶されている出荷期限を遵守し、種類／分類記憶手段に記憶されている部品取付け後の製品分類に従ったときに移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンの制約を遵守し、利用する輸送用移動体台数を最小とするという条件で、製品記憶手段に記憶されている製品を移動体記憶手段に記憶されている輸送用移動体に仮に割付ける。
判定手段は、出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、種類／分類記憶手段に記憶されている部品取付け前の製品分類と、移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンよって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する。
判定手段が、部品取付け前の分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得た場合には、割付ける手段再作動手段が、その輸送用移動体よりも後に出荷する輸送用移動体とその輸送用移動体に仮に割付けた製品について、前記の仮に割付ける手段を再度作動させる。
仮の割付け手段によって新たに割付けられた輸送用移動体と製品の割付け関係に対して、判定手段の再作動手段が判定手段を再度作動させる。
仮の割付け手段と判定手段が作動するのに応じて、出荷時刻の遅い輸送用移動体に関する検証が進行して輸送計画が確定されていく。
【００１２】
前述の第２例では、出荷時刻が最も早い第１輸送用移動体に部品を取付ける前の製品分類で割付けた３つの製品（Ａ１，Ａ２，Ａ３）が、部品を取付けた後の製品分類で割付けることによって見直され、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４（Ａ４については部品取付け前の製品分類Ｂで出荷する）の４つの製品となった。すなわち、第２輸送用移動体でＡ４を輸送することになっていたのに、第１輸送用移動体でＡ４を輸送することとなった。すると、第２輸送用移動体で輸送する製品数が少なくなり、計画を見直さなければ輸送効率が下がるため、第２輸送用移動体以降の輸送用移動体群とそれらに仮に割付けたＡ５以降の製品群について見直しが必要とされる。第２輸送用移動体以降の全ての輸送用移動体群と、割付け関係が確定していないＡ５以降の全ての製品群について、仮の割付けをやり直す。これによって、Ａ５以降の全ての製品について部品を取付けた後の製品分類による輸送計画が再度立案される。
再度立案された輸送計画は、判定手段によって、部品取付け前に出荷することでより多くの製品を積載できるようになるか否かが判定される。より多くの製品を積載できると判定されれば仮の割付け関係が見直され、そのように判定されなければ仮の割付け関係を利用して輸送計画が確定される。
仮の割付け関係を算出する手段と判定手段が繰返して作動する度に、出荷時刻の遅いほうに向かって輸送計画が確定していく。確定する際に仮の割付け関係が修正されると、それ以降の輸送計画が見直される。そして、部品取付け前に出荷することによって先の輸送用移動体で輸送することにしたために少なくなった製品を輸送用移動体に割付ける計算が実行される。
すなわち、本立案装置によると、部品取付け後に出荷する前提で製品と輸送用移動体の割付け関係が仮に求められる。そして、出荷時刻の早い輸送用移動体から順に、部品取付け前に出荷すると積載製品数が増大するか否かが判定される。増大すると判定されれば、その後の輸送用移動体で輸送する製品が減少することから製品と輸送用移動体の割付け関係が再度求める。再度求められた割付け関係は、部品取付け後に出荷することを前提とするものであることから、部品取付け前に出荷すると積載製品数が増大するか否かが調べられる。この一連の処理が繰返されていくことによって、部品取付け前に出荷すると積載製品数が増大する製品については部品取付け前に出荷することを前提とした輸送計画が立案されていく。
【００１３】
本発明はまた、出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を、出荷前に取付けるか出荷後に取付けるかを、製品毎に指示するためのプログラムをも創作した。
このプログラムはコンピュータに下記処理、すなわち、所定期間内に出荷する製品と、その出荷期限を読出す処理と、製品種類と、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類を読出す処理と、所定期間内に利用可能な輸送用移動体を読出す処理と、輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを読出す処理と、読出された出荷期限を遵守し、読出された部品取付け後の製品分類に従ったときに読出された積合せ分類パターンの制約を遵守し、利用する輸送用移動体台数を最小とするという条件で、読出された製品を読出された輸送用移動体に仮に割付けた仮輸送計画を算出する処理を実行させる。
さらに、出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類と積合せ分類パターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する処理と、部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得たときに、部品取付け前の分類を適用することによって積載製品数を増大させられる製品については部品を取付けないで出荷することを指示し、それ以外の製品については部品を取付けて出荷することを指示する処理とを実行させる。
このプログラムを利用すると、部品取付け前に出荷すると積載製品数が増加する場合には部品を取付けないで出荷することを指示し、部品取付け前に出荷しても積載製品数が増加しない場合には部品を取付けて出荷することが指示される。出荷先で部品を取付けることによるコストアップ効果よりも輸送コストダウン効果が顕著に現われ、総コストを低減させることができる。
【００１４】
本発明はまた、出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を有する製品の輸送計画を立案するためのプログラムをも創作した。
このプログラムはコンピュータに下記処理、すなわち、所定期間内に出荷する製品と、その出荷期限を読出す処理と、製品種類と、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類を読出す処理と、所定期間内に利用可能な輸送用移動体を読出す処理と、輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを読出す処理と、読出された出荷期限を遵守し、読出された部品取付け後の製品分類に従ったときに読出された積合せ分類パターンの制約を遵守し、利用する輸送用移動体台数を最小とするという条件で、読出された製品を読出された輸送用移動体に仮に割付けた仮輸送計画を算出する処理とを実行させる。
さらに、出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類と積合せ分類パターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する処理と、部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得た輸送用移動体よりも後に出荷する輸送用移動体とその輸送用移動体に仮に割付けた製品について、前記の仮輸送計画を再度算出する処理と、新たに割付けられた輸送用移動体と製品の割付け関係に対して、前記の判定処理を再度実行させる。
このプログラムを利用すると、部品取付け前に出荷すると積載製品数が増大する製品については部品取付け前に出荷することを前提とした輸送計画が立案されていく。出荷先で部品を取付けることによるコストアップ効果よりも輸送コストダウン効果が顕著に現われ、総コストを低減させることができる。
【００１５】
本発明はまた、出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を、出荷前に取付けるか出荷後に取付けるかを、コンピュータによって、製品毎に指示する方法を創作した。
この方法では、コンピュータによって下記の一連の工程を実施する。すなわち、出荷期限を遵守し、部品取付け後の製品分類に従ったときに輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンの制約を遵守するという条件で、計画対象期間に出荷する製品を輸送用移動体に仮に割付けた仮輸送計画を読出す工程と、出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類と輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する工程と、部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得たときに、部品取付け前の分類を適用することによって積載製品数を増大させられる製品については部品を取付けないで出荷することを指示し、それ以外の製品については部品を取付けて出荷することを指示する工程とを実施する。
この方法を利用すると、部品取付け前に出荷すると積載製品数が増加する場合には部品を取付けないで出荷することを指示し、部品取付け前に出荷しても積載製品数が増加しない場合には部品を取付けて出荷することが指示される。出荷先で部品を取付けることによるコストアップ効果よりも輸送コストダウン効果が顕著に現われ、総コストを低減させることができる。
【００１６】
本発明はまた、出荷後にも取付け可能であるとともに取付けることによって製品外形を変化させる部品を有する製品の輸送計画を立案する方法を創作した。
この方法では、コンピュータによって下記の一連の工程を実施する。すなわち、出荷期限を遵守し、部品取付け後の製品分類に従ったときに輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンの制約を遵守するという条件で、計画対象期間に出荷する製品を輸送用移動体に仮に割付けた仮輸送計画を算出する工程と、出荷時刻の早い輸送用移動体から、その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類と輸送用移動体に積合せ可能な製品分類のパターンを適用することによって、仮に割付けた製品数よりも多く積載できるか否かを判定する工程と、部品取付け前の製品分類を適用すると積載製品数が増大するという判定結果を得た輸送用移動体よりも後に出荷する輸送用移動体とその輸送用移動体に仮に割付けた製品について、前記の仮輸送計画を再度算出する工程と、新たに割付けられた輸送用移動体と製品の割付け関係に対して、前記の判定工程を再度実行させる工程とを実施する。
この方法を利用すると、部品取付け前に出荷すると積載製品数が増大する製品については部品取付け前に出荷することを前提とした輸送計画が立案されていく。出荷先で部品を取付けることによるコストアップ効果よりも輸送コストダウン効果が顕著に現われ、総コストを低減させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】まず、本発明が好適に適用される実施の形態について説明をする。
（形態１）判定手段は、製品の出荷期限を遵守するという条件で、製品の出荷順を変更して、製品を輸送用移動体に割付ける。
（形態２）仮割付け手段は、製品の出荷期限の順に、製品を輸送用移動体に割付ける。
（形態３）製品の出荷先（中継拠点を含む）が、例えば、九州、東北、北海道といったように複数存在している場合がある。このような場合、製品記憶手段が、各製品の出荷先を対応付けて記憶している。
（形態４）輸送用移動体によっては、活動範囲が例えば九州に限られており東北にまでは走行しないこともある。このような場合、移動体記憶手段は、各輸送用移動体の利用可能な拠点を対応付けて記憶している。
（形態５）仮割付け手段は、輸送用移動体が利用可能な出荷先の範囲内で製品を輸送用移動体に割付ける。
（形態６）仮割付け手段は、輸送用移動体の延べ走行距離又は延べ走行時間を最少にするという条件で、製品に輸送用移動体を割付ける。
【００１８】
【実施例】以下の実施例では、ある１日（計画対象期間であり計画対象日という）に自動車（製品）の生産工場（出荷元）で生産される製品について、輸送効率を考慮して、部品を取付けて出荷するか部品を取付けないで出荷するかを指示する。本実施例では、計画対象日に生産された自動車を計画対象日のうちにキャリアカー（輸送用移動体）に積載して販売店（出荷先）へ出荷する。製品に取付けられない部品は小さいために、キャリアカーの空いたスペースに積込んでその部品を取付ける製品の販売店に輸送することが可能であり、販売店で製品に後付けすることができる。
【００１９】
図１を参照して、部品取付けの有無を指示するとともに輸送計画を立案するコンピュータ装置（以下では指示立案装置と略称する）４のシステム構成について説明する。
指示立案装置４は、データを入力し、記憶し、演算し、演算結果を出力し、演算結果に基づいて周辺装置を機能させるコンピュータであり、純然たるハードウエアの説明は省略する。汎用コンピュータ装置を利用することができる。
指示立案装置４は、コンピュータネットワークを介して、生産会社の統括コンピュータ２と相互に通信可能に接続されている。生産会社の統括コンピュータ２は、どの種類の製品をどの工場でいつ生産してどこに納入するかといった情報を全社的に管理している。
【００２０】
指示立案装置４には、統括コンピュータ２から送られてきた情報によって、計画対象日に生産する製品の情報を記憶する生産製品ファイル６が備えられている。生産製品ファイル６には、図２に例示するように、計画対象日に生産する製品を、生産順序／製品種類／出荷先／生産完了予定時刻を対応付けて記憶している。図２の場合、計画対象日には最初に販売店Ｙ１に出荷する製品種類（車種）がイの製品を生産し、その製品の生産が９：０５に完了する予定であることが例示されている。以下同様に、各生産順序で生産する製品の種類と出荷先と生産完了予定時刻の情報が記憶されている。
【００２１】
指示立案装置４には、外形ファイル８が用意されている。外形ファイル８は、全種類の製品について、出荷後に取付け可能な部品を取付ける前の製品の長さ・高さ・幅・奥行き等（外形サイズ）に関する情報と、部品を取付けた後の製品の外形サイズに関する情報を記憶している。また、外形ファイル８は、製品毎に形状分類を記憶している。形状分類は、製品を形状パターンによって分類したものであり、例えば、ワンボックス、ワゴン、セダン、クーペ等に分類したものである。サイズは関係がなく、大型セダンも小型セダンもセダンという分類に属するものとされる。
【００２２】
指示立案装置４には、分類閾値ファイル１０が用意されている。分類閾値ファイル１０は、形状分類毎に、サイズ分類の閾値の情報を記憶している。形状分類をさらにサイズ分類で細分したものが製品分類となる。図３に、閾値情報を模式的に示す。α，β，γ，δ，εは、前記した形状分類である。同じ形状分類に属する製品でもサイズは様々であり、長さと高さ等によって属するサイズ分類が異なる。例えば、形状分類がαである製品は、閾値によってＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つのサイズ分類に細分されている。同様に、形状分類βから形状分類εについても閾値情報が設定されており、形状分類内でサイズ分類が異なり、製品分類が細分される。
【００２３】
指示立案装置４には、種類／分類ファイル１２が用意されている。外形ファイル８に記憶されている形状分類と、分類閾値ファイル１０に記憶されているサイズ分類の閾値から、製品分類がわかる。種類／分類ファイル１２は、製品種類毎に、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類を記憶している。
図４の（Ａ）に各車種の取付け後の製品分類を例示し、（Ｂ）に各車種の取付け前の製品分類を例示する。車種アから車種ンまでの５０車種は、形状分類によって、α，β，γ，δ，εの５つに分類され、サイズ分類毎に、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つの大きさに細分されている。ここで、サイズ分類については、Ａが最大の分類であり、以下順にＤが最小の分類となっている。部品取付け前の製品分類と部品取付け後の製品分類が同じであることも多いが、部品取付け前の製品分類よりも部品取付け後の製品分類が大きくなることがある。図５に示すように、車種ア〜ウは、取付け前分類も取付け後分類もαＡであり、部品の取付けの前後で製品分類は変わらない。それに対し、車種エ〜オは、部品取付け前にはαＢの製品分類であったものが部品を取付けるとαＡの製品分類に変化することがわかる。部品を取付けることによって製品分類が変化する製品種類の分類変化フラグにはＯＮが立てられる。指示立案装置４の種類／分類ファイル１２には、分類変化フラグのＯＮとＯＦＦも記憶される。
【００２４】
指示立案装置４には、出荷製品ファイル１４が用意されている。出荷製品ファイル１４は、生産製品ファイル６と種類／分類ファイル１２の記憶内容を統合し、計画対象日に出荷する製品の製品種類、出荷先、出荷期限、部品取付け前の製品分類、部品取付け後の製品分類、分類変化フラグを記憶している。図６に、出荷製品ファイル１４の記憶内容を例示する。ここでは、計画対象日に製品種類イ、キ、ウ、・・が生産されて出荷されること、例えば、製品種類イの製品は、販売店Ｙ１に出荷期限１０：０５までに出荷する必要があり、部品取付けの前後を通して製品分類はαＡであり、分類変化フラグはＯＦＦであること等が集約されている。例えば製品種類ホは、販売店Ｙ３に出荷期限１０：２５までに出荷する必要があり、部品取付けの製品分類はαＤであるのに、部品を取付けると製品分類はαＣに変化し、分類変化フラグがＯＮであること等が例示されている。なお、この実施例の場合、生産完了予定時刻から１時間が出荷期限とされており、生産完了から１時間以内に出荷されれば生産工場で製品が過剰に滞留することがない。
【００２５】
指示立案装置４には、移動体ファイル１６が用意されている。移動体ファイル１６には、計画対象日に利用可能な輸送用移動体のＩＤと、輸送用移動体の種類が記憶されている。輸送用移動体の利用可能出荷先や、出荷元からの出発可能時刻が制約されていれば、その制約条件も記憶されている。図７（Ｂ）に、移動体ファイル１６の記憶内容を例示する。計画対象日にＩＤが０００１、０００２等のキャリアカーが利用可能であり、ＩＤが０００１のキャリアカーの種類はＣアであり、出発可能な時刻範囲は９：００〜１７：００であり、利用可能な出荷先は販売店Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４であること等が例示されている。
【００２６】
指示立案装置４には、移動体種類／積合せ分類パターンファイル１８が用意されている。移動体種類／積合せ分類パターンファイル１８は、輸送用移動体の種類毎に、その輸送用移動体に混載可能な製品分類の組合せ情報を記憶している。図７（Ａ）がそれを例示しており、例えば、種類Ｃアのキャリアカーには、製品分類αＤの自動車だけなら、最大６台積載できることがわかる。一方、製品分類γＡの自動車だけを積載しようとすると、最大３台しか積載できないことがわかる。
【００２７】
指示立案装置４には、拠点間経路情報ファイル２０が用意されている。拠点間経路情報ファイル２０には、拠点（生産拠点、中継拠点、納入拠点等）間の経路の種類（陸路高速道、陸路一般道、海路、空路等や、大型車の通行可否等）と、走行距離／走行時間とを対応付けた情報を記憶している。また、指示立案装置４には、積載荷降し作業情報ファイル２４が用意されている。積載荷降し作業情報ファイル２４には、輸送用移動体に製品を積込む作業に要する時間（例えば５分／１台）や、輸送用移動体から製品を降ろす作業に要する時間（例えば３分／１台）の情報を記憶している。
【００２８】
指示立案装置４には、製品を輸送用移動体に仮に割付ける手段２４が用意されている。仮割付け手段２４は、出荷製品ファイル１４から出荷する製品の情報を取得し、移動体ファイル１６から利用可能な輸送用移動体の情報を取得して、どの製品をどの輸送用移動体で輸送するかを決定する。どの製品をどの輸送用移動体で輸送するかを決定する過程を、製品を輸送用移動体に割付けるという。仮割付け手段２４は、製品を輸送用移動体に割付けるにあたって、移動体種類／積合せ分類パターンファイル１８から情報を取得して輸送用移動体に混載可能な範囲内で製品を輸送用移動体に割付け、拠点間経路情報ファイル２０や積載荷降し作業情報ファイル２２から情報を取得して輸送用移動体の出発可能な時刻範囲の制約の中で製品を輸送用移動体に割付け、輸送用移動体の利用可能な出荷先の制約の中で製品を輸送用移動体に割付ける。移動体種類／積合せ分類パターンファイル１８を参照して輸送用移動体に混載可能か否を判定する際には、部品取付け後の製品分類を用いる。
割付け計算では、出荷製品ファイル１４に記憶されている全部の製品を割付ける。このときに、
（１）出荷製品ファイル１４に記憶されている出荷期限を遵守する。
（２）出荷製品ファイル１４に記憶されている部品取付け後の分類を用いる。
（３）移動体種類／積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている積合せ分類パターンの制約を遵守する。
これらの条件を満たす割付け関係のみが許容されるとする。これらの条件を満たす製品と輸送用移動体の割付け関係は多数存在する。そこで、多数の可能な割付け関係のなかから、利用する輸送用移動体の台数が最小ですむ割付け関係を採用する。輸送用移動体の台数が最小ですむ製品と輸送用移動体の割付け関係が複数存在する場合には、輸送用移動体群の延べ走行距離又は延べ走行時間を最少にする割付け関係を採用する。
【００２９】
割付けの計算には様々な手法を採用することができる。制約条件の下で実行可能な全ての割付けの候補を考え、利用する輸送用移動体の台数が最少となる割付け結果を採用する。あるいは、遺伝的アルゴリズムに代表されるメタヒューリスティック手法によって、より少ない候補の中から高確率で利用する輸送用移動体の台数を最少とする割付け結果を探索することもできる。その他にも、適当なアルゴリズムを採用することができる。例えば、特開２００１−３１５９１８号公報に記載の割付け技術を利用することもできる。
【００３０】
仮割付け手段２４によって得られた製品と輸送用移動体の関係を示す結果は仮割付け結果ファイルに２６に記憶される。図１１に、割付け結果を例示する。図１１の（Ａ）の場合、製品イ、キ、ウ、スを０００４のキャリアカーに混載して出荷し、製品ホ、ル、チ、レを０００８のキャリアカーに混載して出荷する割付け関係が得られたことを例示している。製品イ、キ、ウ、スのなかで最先の出荷期限は１０：０５であり、製品ホ、ル、チ、レのなかで最先の出荷期限は１０：２５であることから、製品イ、キ、ウ、スを担当する０００４のキャリアカーは、製品ホ、ル、チ、レを担当する０００８のキャリアカーよりも先に出発する必要があることがわかる。
【００３１】
指示立案装置４には、判定手段２８が用意されている。判定手段２８は、仮割付け結果ファイルに２６に記憶された製品と輸送移動体の割付け関係を、出荷時刻の早い輸送用移動体から順に判定して行く。その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品を取付ける前に出荷するように変更するとより多くの製品を積載できるか否かを判定していく。この判定のために、出荷製品ファイル１４に記憶されている部品取付け前の製品分類と、移動体種類／積合せ分類パターンファイル１８に記憶されている積合せ分類パターンを利用する。部品取付け前の製品分類で出荷するように変更するとより多くの製品を積載できる場合には、部品取付け前の製品分類で出荷するとしたために積載製品数が増加した割付け関係を輸送計画とする。部品取付け前の製品分類で出荷しても積載製品数が増加しないことが確認されれば、仮割付け手段２４で仮に算出された割付け関係を輸送計画とする。
【００３２】
判定手段２８によって、部品取付け前の製品分類で出荷するとしたために積載製品数が増加した割付け関係が採用されると、製品／輸送用移動体の仮割付け手段２４が再度起動され、輸送計画が確定していない製品と輸送用移動体の割付け関係を再度見直す。判定手段２８は、再度割付けられた仮の輸送計画を、再度割付けられたなかで出荷時刻の早いものから順に、部品取付け前の製品分類で出荷するように変更するとより多くの製品を積載できるか否かを判定していく。
【００３３】
判定手段２８と仮割付け手段２４が繰り返して起動されることによって、出荷時刻の遅い輸送用移動体に対する割付け関係まで確定していき、最終的には、計画対象日に出荷する全ての製品を担当する輸送用移動体が確定する。これによって輸送計画が確定する。
確定された輸送計画は輸送計画ファイル３０に記憶され、指示手段３２によって輸送作業を管理するコンピュータ４０に出力される。また、確定された輸送計画において、部品取付け前の分類で出荷するとされた製品については部品を取付けないフラグを付与し、その他の製品についてはフラグを付与しない情報が部品取付けの有無ファイル３４に記憶され、指示手段３６によって生産作業を管理するコンピュータ３８に出力される。生産管理コンピュータ３８は、部品取付け前の製品分類で出荷する製品については部品を取付けないことを指示し、その他の製品については部品を取付けることを指示する。
【００３４】
次に図８のフローチャートに従って、上記の処理手順について説明をする。最初に、ステップＳ２において、出荷製品ファイル１４の記憶内容を整理する。出荷製品ファイル１４の記憶内容を整理する詳細な手順を、図９のフローチャートによって説明をする。
ステップＳ２２では、統括コンピュータ２から情報を取得し、計画対象工場で計画対象日に生産する製品の情報を生産製品ファイル６に記憶して読出す。生産製品ファイル６には、図２に例示するように、計画対象日に生産する製品を、生産順序／製品種類／出荷先／生産完了予定時刻を対応付けて記憶している。図２では、計画対象日に最初に販売店Ｙ１に向けて出荷する製品種類イの製品を生産し、その製品の生産が９：０５に完了する予定であることが例示されている。
ステップＳ２４では、外形ファイル８に製品種類毎に記憶されている、形状分類の情報と、部品取付け前の外形サイズと部品取付け後の外形サイズに関する情報と、分類閾値ファイル１０に形状分類毎に用意されているサイズ分類の閾値の情報に基づいて、予め整理されている種類／分類ファイル１２の記憶内容を読出す。図５に示すように、車種ア〜ウは、取付け後分類も取付け前分類もαＡであり、部品の取付けの前後で製品分類は変わらない。それに対し、車種エ〜オは、部品を取付けるとαＡの製品分類となるが部品取付け前にはαＢの製品分類であることがわかる。部品を取付けることによって製品分類が変化する製品種類の分類変化フラグにはＯＮが立てられている。
ステップＳ２６では、生産製品ファイル６から読出された情報と、種類／分類ファイル１２から読出された情報を統合し、統合した情報を出荷製品ファイル１４に記憶する。出荷製品ファイル１４には、図６に例示するように、計画対象日に出荷する製品種類、出荷先、出荷期限、部品取付け前の製品分類と、部品取付け後の製品分類と、分類変化フラグが整理される。図６の場合、計画対象日に製品種類イの製品を、販売店Ｙ１に向けて出荷期限１０：０５までに出荷する必要があり、部品取付けの前後を通して製品分類はαＡであり、分類変化フラグはＯＦＦであること等が集約されている。あるいは、製品種類ホの製品を、販売店Ｙ３に向けて出荷期限１０：２５までに出荷する必要があり、部品取付けの製品分類はαＤであるのに、部品を取付けると製品分類はαＣに変化し、分類変化フラグがＯＮであること等が例示されている
【００３５】
次に図８のステップＳ４において、製品／輸送用移動体の仮割付け手段２４が、製品を輸送用移動体に割付ける。図１０に、仮の割付け処理手順の一例を示す。最初に、出荷製品ファイル１４と拠点間経路情報ファイル２０に基づいて、出荷製品を出荷先の方向別に区分し、出荷期限の早い順に並べ換える（ステップＳ４２）。本実施例では、拠点間経路情報ファイル２０に基づいて、販売店Ｙ１，Ｙ２を地域Ａ１、販売店Ｙ３，Ｙ４を地域Ａ２、販売店Ｙ５，Ｙ６を地域Ａ３、・・・に属するものとする。そして、図６の出荷製品情報より、地域Ａ１（販売店Ｙ１，Ｙ２）に納入されるイ、キ、ウ、スの自動車を出荷順序の早い順に並べ換える。また、地域Ａ２（販売店Ｙ３，Ｙ４）に納入されるホ、ル、チ、レの自動車を出荷順序の早い順に並べ替える。以下同様に、各地域に納入される自動車を出荷順序の早い順に並べ替える。
【００３６】
次に輸送用移動体を地域に割当てる（ステップＳ４４）。移動体ファイル１６に、利用可能出荷先の制約が記憶されていれば、その制約を遵守する。例えば図７の（Ｂ）の場合、０００１のキャリアカーの利用可能な出荷先はＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４であることから、地域Ａ１かＡ２のいずれかに割当て、地域Ａ３には割当てない。０００４のキャリアカーの利用可能な出荷先はＹ１，Ｙ２，Ｙ５，Ｙ６であることから、地域Ａ１かＡ３のいずれかに割当て、地域Ａ２には割当てない。
【００３７】
ステップＳ４６では、出荷製品ファイル１４と移動体ファイル１６と移動体種類／積合せ分類パターンファイル１８と拠点間経路情報ファイル２０と積載荷降し作業情報ファイル２２を参照して、ステップＳ４２で地域別に区分された出荷順序ｉの製品〜出荷順序ｊの製品の積合せパターンを有する輸送用移動体にこれらの製品を割付ける。ここでは部品取付け後の製品分類を利用する。最初にステップＳ４６を実行する際には、ｉ＝１とされる（ステップＳ４５）。図６の出荷製品情報（部品取付け前分類は利用しない）と、図７（Ａ）の輸送用移動体の種類毎に整理されている積合せパターン情報を利用して、生産順序ｉから生産順序ｊまでの自動車を積載する輸送用移動体を探索する。例えば図６に示した出荷製品情報から、地域Ａ１の出荷順序１の自動車は車種イであり、部品取付け後分類はαＡであることがわかる。出荷順序ｊは、輸送用移動体に混載できる製品数に等しい。例えば、探索したキャリアカーで４台の自動車を混載することができれば、ｊ＝４となる。この場合には、出荷順序１から出荷順序４までの自動車（製品分類はαＡ，αＢ，αＡ，αＢ）を積載可能な０００４の車種Ｃイのキャリアカーに、これらの自動車を割付ける。
【００３８】
ステップＳ４８では、ステップＳ４６で仮に決定した割付が、製品の出荷期限を遵守するか否かを判断する。この際には、輸送用移動体の出発可能時刻範囲を勘案する。その製品を積載する輸送用移動体が製品の出荷期限までに出発可能か否かを判断する。また、拠点間の所要時間、積降所要時間等の諸条件も勘案する。ＮＯという判断結果を得たら、ステップＳ４６に戻って再度割付けを実施する。ＹＥＳという判断結果を得たら、ステップＳ５０に移行する。
上記の出荷順序１から出荷順序４の製品の出荷期限で最も早いのは１０：０５である（図６を参照）。また、生産工場から販売店までの所要時間が１時間、積降所要時間が１時間である。そして、０００４の車種Ｃイのキャリアカーの出発可能時刻範囲は１０：００〜１８：００である（図７の（Ｂ）を参照）。したがって、ＹＥＳという判断結果が得られるため、ステップＳ５０に移行する。
【００３９】
ステップＳ４８でＹＥＳとなると、どの自動車をどのキャリアカーで輸送すればよいかの割付け関係が得られる。その割付け関係によると、割付けられた自動車を混載でき（図７の（Ａ）の積合せパターンに従っている）、製品の出荷期限を遵守する関係が得られている（ステップＳ４８でチェックされている）。
【００４０】
ステップＳ５０では、出荷製品情報に基づいて、輸送が必要な製品の全てが割付けられたか否かを判断する。未だ割付けられていない製品が残存していたらステップＳ４６に戻って、それまでに割付けられた製品の次の出荷順序ｉ〜ｊの製品の積合せパターンを有する輸送用移動体に、これらの製品を割付ける。それまでに割付けられた製品の次の出荷順序を持つ製品から探索するために、ステップＳ５１の処理を実行する。
上記の地域Ａ１の例では、未割付けの自動車が残存しているため、ステップＳ４６に戻って、次の出荷順序５の自動車からの積合せパターンを有するキャリアカーを考慮する。一方、全ての製品が割付けられたら、ステップＳ５２に移行する。
【００４１】
ステップＳ５２では、出荷製品情報に含まれる製品を割付けて利用する全ての輸送用移動体についての走行距離／走行時間を積算し、総走行距離／総走行時間を算出する。
ステップＳ５４では、それまでに得られた割付け結果よりも少ない台数の輸送用移動体で輸送できるか、あるいは、それまでに得られた割付け結果と同じ台数の輸送用移動体を利用するが総走行距離／総走行時間が少なくなるか否かを判断する。ＹＥＳという判断結果を得たらステップＳ５６に移行して、仮割付け結果として仮登録しておく。一方、ＮＯという判断結果を得たらステップＳ５８に移行する。
【００４２】
続くステップＳ６０では、（１）ステップＳ４６で割付けた輸送用移動体を変更しながら、ステップＳ５８で設定回数に達したと判断されるまで、上記の一連の処理を繰返す。ステップＳ５８で設定回数分だけ計算が行われたと判断したら、ステップＳ６２において、得られた最良の割付け結果を仮割付け結果として採用する。未だ設定回数分だけ計算が行われていないと判断したら、（２）ステップＳ４４で輸送用移動体が割当てられた納入拠点の方向の区分を変更しながら、ステップＳ５８で設定回数に達したと判断されるまで、上記の一連の処理を繰返す。ステップＳ５８で設定回数分だけ計算が行われたと判断したら、ステップＳ６２において、得られた最良の割付け結果を仮割付け結果として採用する。
仮割付け処理の結果は、製品／輸送用移動体の仮割付け結果ファイル２６に記憶される。
【００４３】
上記の処理では、計画対象日に出荷する製品を全て輸送し、かつ、利用する輸送用移動体の台数を最少にするという条件で、積合せパターンに従って割り付ける。すなわち、出荷する製品の全て割付けること、積合せパターンに従うことを制約条件とし、利用する輸送用移動体の台数の最少化を目的関数として、製品と輸送用移動体との割付関係を得る。この際には、出荷製品情報（図６を参照）の出荷順序をなるべく変更せず、出荷期限を遵守するという条件も加え、輸送用移動体の出発可能時刻範囲内で割付ける。さらに、拠点間の所要時間、積降所要時間等の諸条件を勘案して割付ける。また、輸送用移動体の延べ走行距離又は延べ走行時間を最少にするという条件を加えてもよい。すなわち、一次的には利用する輸送用移動体の数を評価関数とし、二次的には総走行距離又は総走行時間を評価関数として、製品を輸送用移動体に割付けることも可能である。
【００４４】
割付けの計算には様々な手法を採用することができる。例えば、輸送が必要な製品を全て割付けるという制約、輸送用移動体の数の上限（利用可能数）と下限（０、すなわち非負数）の制約、製品の出荷順序と出荷期限、輸送用移動体の出発可能時刻範囲、拠点間の所要時間、積降所要時間等を制約条件として設定する。そして、これらの制約条件の下で実行可能な全ての割付けの候補を考え、利用する輸送用移動体の台数が最少となる割付け候補を割付け結果として採用する。あるいは、遺伝的アルゴリズムに代表されるメタヒューリスティック手法によって、より少ない候補の中から高確率で、利用する輸送用移動体の台数が最少となる割付けを探索することもできる。遺伝的アルゴリズムを利用すれば、ステップＳ５８での設定回数の中においても最適な仮割付け結果を得ることができる。その他にも、適当なアルゴリズムを採用することができる。
【００４５】
図１１の（１）に、出発順に整理された、輸送用移動体とそれに積載する製品を仮に割り付けた結果を例示する。ここでは、部品取付け後の製品分類を利用して混載の可能性をチェックしている。例えば、製品種類イから製品種類スまでの４台の自動車は、０００４のキャリアカーによって輸送される。
販売店は、上述のように地域別に区分され、１のキャリアカーが自動車を輸送するのに少ない走行距離／走行時間となるように決定されている。
自動車群の出荷時刻範囲は、上述のようにキャリアカーの出発可能時刻範囲（例えば、１０：００〜１８：００）内に決定されている。
出荷時刻範囲の最終時刻は、自動車の出荷期限を超えないように決定されている。図１１の（２）で、割付けられた自動車の出荷時刻範囲を例示しており、０００４のキャリアカーは１０：０５には出発しないと製品種類イの自動車の出荷期限を超えてしまうことが例示されている。
一方、出荷時刻範囲の開始時刻は、製品の生産完了時刻、生産ペース等の条件を勘案して決定されている。例えば、最初の自動車（種類イ）の生産完了時刻が９：０５、生産ペースが５分／１台であれば、最初に出発する０００４のキャリアカーには４台の自動車を割付けたので、出荷時刻範囲の開始時刻は９：２０とされている。図１１の（２）で、０００４のキャリアカーは９：２０から出発可能であることが例示されている。以下同様に、製品の生産完了時刻、生産ペース等の条件を勘案して決定されている。
なお、実際に製品を出荷する時刻は、出荷時刻範囲の開始時刻に決定されるものとする。例えば、最初に出発する０００４のキャリアカーに割付けた自動車群を９：２０に出荷し、次に出発する０００８のキャリアカーに割付けた自動車群を９：４０に出荷し、その次に出発する００１２のキャリアカーに割付けた自動車群を１０：０５に出荷するものとする。
【００４６】
次に、図８のステップＳ６において判定手段２８が、仮割付け結果ファイルに２６に記憶された製品と輸送移動体の割付け関係を、出荷時刻の早い輸送用移動体から順に判定して行く。その輸送用移動体とそれに続く輸送用移動体に仮に割付けられている製品について、部品取付け前の製品分類で出荷するように変更するとより多くの製品を積載できるか否かを判定していく。この判定のために、出荷製品ファイル１４に記憶されている部品取付け前の製品分類と、移動体種類／積合せ分類パターンファイル１８に記憶されている積合せ分類パターンを利用する。
判定の結果、部品取付け前の製品分類で出荷するように変更するとより多くの製品を積載できる場合には、部品取付け前の製品分類で出荷するとしたために積載製品数が増加した割付け関係を輸送計画とする。部品取付け前の製品分類で出荷しても積載製品数が増加しないことが確認されれば、仮割付け手段２４で仮に算出された割付け関係を輸送計画とする。
【００４７】
判定手段２８によって、部品取付け前の製品分類で出荷するとしたために積載製品数が増加した割付け関係が採用されると、製品／輸送用移動体の仮割付け手段２４が再度起動され、輸送計画が確定していない製品と輸送用移動体の割付け関係を再度見直す。判定手段２８は、再度割付けられた仮の輸送計画を、再度割付けられたなかでは出荷時刻の早いものから順に、部品取付け前の製品分類で出荷するように変更するとより多くの製品を積載できるか否かを判定していく。
【００４８】
図１２に積載数判定処理の手順を模式的に示す。最初に、取付け分類による仮割付け結果に基づいて、製品とそれらを割付けた輸送用移動体を地域別に抽出して、出荷時刻の早い順に並べ換える（ステップＳ６０２）。本実施例では、地域Ａ１（販売店Ｙ１，Ｙ２）に納入される製品種類イ、キ、ウ、スの自動車とそれらを割付けた０００４のキャリアカー以降を出荷時刻の早い順に並べ換える。また、地域Ａ２（販売店Ｙ３，Ｙ４）に納入される製品種類ホ、ル、チ、レの自動車とそれらを割付けた０００８のキャリアカー以降を出荷時刻の早い順に並べ替える。地域Ａ３（販売店Ｙ５，Ｙ６）に納入される製品種類ナ、フ、・・・の自動車とそれらを割付けた００１２のキャリアカー以降を出荷時刻の早い順に並べ替える。以下同様に、各地域に納入される自動車とそれらを割付けたキャリアカーを出荷時刻の早い順に並べ替える。図１３に、地域Ａ１に納入される自動車とそれらを割付けたキャリアカーを出荷時刻の早い順に並べ替えた例を示す。
【００４９】
次に、仮割付け結果に基づいて、出荷時刻が早い方からｋ番目の輸送用移動体に割付けた製品のなかに、分類変化フラグがＯＮの製品があるか否かを判断する（ステップＳ６０４）。最初にステップＳ６０４を実行する際には、ｋ＝１とされる（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０４でＮＯという判断結果を得たら、ステップＳ６１４に移行して、当該ｋ番目の輸送用移動体へ仮割付けした製品の数と、取付け後分類は変更しない。例えば、図１３では、地域Ａ１について出荷時刻が最も早い０００４のキャリアカーに割付けた自動車の分類変化フラグはＯＦＦとなっている。よって、ステップＳ６１４に移行して、０００４のキャリアカーへの仮割付けを変更せずに確定する。図１４に、０００４のキャリアカーへの確定割付けを示す。確定された取付け後分類を網掛けで示している。次に、ステップＳ６１８で、未だ判定が行われていない製品が残存しているか否かを判断する。ＹＥＳと判断したら次に出荷時刻が早い輸送用移動体に割付けた製品について判定すべく（ステップＳ６２２）、ステップＳ６０４に戻る。地域Ａ１については、未判定の自動車が残存しているため（図１３を参照）、ステップＳ６０４に戻り、次に出荷時刻が早い００１０のキャリアカーに割付けられた自動車について積載数の判定を行う。
一方、ステップＳ６０４でＹＥＳという判定結果を得たら、ステップＳ６０６に移行する。
【００５０】
続くステップＳ６０６では、輸送用移動体情報に基づいて、ｋ番目の輸送用移動体の最大積載数分の製品を、ｋ−１番目の輸送用移動体に割付けた次の製品から出荷期限の順に従って、仮割付け結果から抽出する。ここでは、図１３を参照して、地域Ａ１の１番目（ｋ−１番目）の輸送用移動体（０００４のキャリアカー）に割付けた製品の判定が終了し、２番目（ｋ番目）の輸送用移動体（００１０のキャリアカー）が判定対象となっている場合で説明をする。図１３より、１番目の０００４のキャリアカーに割付けられた自動車は製品種類スまでの自動車である。その次の製品種類オの自動車を先頭として順に、２番目の００１０のキャリアカーの最大積載数分を抽出する。例えば、最大積載数を６台とした場合、製品種類オ、サ、シ、ソ、ホ、カの自動車を抽出する。
【００５１】
次のステップＳ６０８では、ステップＳ６０６で抽出された製品のうち分類変化フラグがＯＮの製品を、取付け前分類によって、ｋ番目の輸送用移動体に再割付けする。
上記の例では、製品種類オ、サ、シ、ソ、ホ、カの自動車のうち、オ、ソ、ホの自動車の分類変化フラグがＯＮとなっている。これらの自動車を、取付け前分類によって、００１０のキャリアカーに割付けする。取付け前分類による割付けでは、抽出した６台の自動車は出荷期限の早い順から、分類がαＢ，βＢ，βＢ，βＣ，γＤ，βＢとなる（αＢ＋βＢが４台、βＣが１台、γＤが１台）。ここで、００１０のキャリアカーで最大積載数の６台を積載できる積合せパターンは、αＢ＋βＢが３台、βＣ＋γＣが２台、γＤが１台である。したがって、００１０のキャリアカーには前記抽出した６台の自動車を全て積載することはできない。
次に、００１０のキャリアカーで５台積載することができる積合せパターンは、αＢ＋βＢが３台、βＣ＋γＣが２台の積合せパターンである。前記抽出した自動車の５台目まで（αＢ，βＢ，βＢ，βＣ，γＤ）であれば積載することができる（サイズ分類Ｄはサイズ分類Ｃよりも小さい）。
ここで、５台目の製品種類ホの取付け前分類はγＤであるが、取付け後分類はγＣであった。この自動車について取付け後分類を採用すれば、製品種類オから製品種類ホまでの分類はαＢ，βＢ，βＢ，βＣ，γＣとなる。これは、前記αＢ＋βＢが３台、βＣ＋γＣが２台の積合せパターンに一致する。このように取付け後分類を採用すれば積合せパターンに一致する場合は、取付け後分類を採用する。出荷後に部品を取付ける作業を必要としないため、出荷後の作業負荷をできる限り小さく抑えることができる。
【００５２】
ステップＳ６１０では、ステップＳ６０８で取付け前分類によって製品を再割付けした結果、取付け分類による仮割付け結果よりも輸送用移動体の製品積載数が増えたか否かを判断する。ＹＥＳと判断したら、ステップＳ６１２に移行し、取付け前分類を採用した製品については取付け前分類に変更し、仮割付けから変更した割付けを確定する。図１３の００１０のキャリアカーの例では、取付け後分類による仮割付け結果では４台（αＡ，βＢ，βＢ，βＢ）の自動車を積載していた。一方、取付け前分類による積載数判定結果では５台（αＢ，βＢ，βＢ，βＣ，γＣ）の自動車を積載することとなった。したがって、ＹＥＳと判断され、積載する自動車を４台から５台に変更し、分類をαＢ，βＢ，βＢ，βＣ，γＣへ変更して、この割付けを確定する。図１４に、００１０のキャリアカーへの確定割付けを示す。確定された取付け後分類／取付け前分類を網掛けで示している。
一方、ステップＳ６１０でＮＯと判断したら、ステップＳ６１４に移行して、仮割付けを変更せずに確定する。
【００５３】
ステップＳ６１６において、未だ判定がされていない製品が残存しているか否かを判断し、ＮＯと判断したら積載数判定処理を終了する。
一方、ＹＥＳと判断したら、未判定の製品を残存している輸送用移動体に仮割付けし直すべく、図８のステップＳ４に戻る（ステップＳ６２４）。地域Ａ１については、未判定の自動車が残存しているため（図１３を参照）、図８のステップＳ４に戻り、製品種類ホの自動車以降の全ての自動車と、０００５のキャリアカー以降の全てのキャリアカーについて、仮割付け処理を再度行う。そして、仮割付け処理をし直したらステップＳ６に移行して、新たな仮割付け結果に基づいて、出荷時刻の最も早い輸送用移動体から仮割付けした製品の積載数を取付け前分類によって判定していく。
【００５４】
以上の一連の処理を繰返し、図１２のステップＳ６１６又はステップＳ６１８で未判定の製品は残存しないと判断したら、積載数判定処理を終了する。
積載数判定処理によって得られた確定割付け結果は、輸送計画として輸送計画ファイル３０に記憶される。また、輸送計画において、部品取付け前の製品分類で出荷するとされた製品については部品を取付けないフラグを付与し、その他の製品についてはフラグを付与しない情報が、部品取付けの有無ファイル３４に記憶される。
図１４に、地域Ａ１についての輸送計画を示す。図１３の仮割付け結果と比較すると、００１０のキャリアカーに積載される自動車が４台から５台に増え、製品種類ホ、ソの自動車については取付け前分類によって積載されることになっている。また、次発のキャリアカーが０００６のキャリアカーに変更され、製品種類カから製品種類ネまでの自動車を積載し、製品種類ネの自動車については取付け前分類によって出荷されることになっている。
【００５５】
最後に、図８のステップＳ８において、輸送計画ファイル３０に記憶された輸送計画が、指示手段３２によって輸送作業を管理するコンピュータ４０に出力される。出力された輸送計画に基づいて輸送業務が行われる。
また、部品取付けの有無ファイル３４に記憶された情報が、指示手段３６によって生産作業を管理するコンピュータ３８に出力される。出力された情報に基づいて、出荷後に取付け可能な部品を生産ラインで取付けておくのか、生産ラインでは取付けないでおくのかが指示される。
【００５６】
以上のように、本実施例においては、取付け後分類による仮の割付け結果の積載数を取付け前分類による積載数と比較検討することによって、積載数を増大させる分類によって輸送計画を立案している。このため、従来の技術による積合せパターンで輸送用移動体に製品を割付けるよりも、更に積載効率が高い輸送計画を得ることができる。その結果、利用する輸送用移動体の数を減少させることができ、輸送コストの削減を図ることが可能となる。
また、積載効率が向上する製品に限って生産ラインで部品を取付けないでおく指示を行うため、出荷後の作業負担が過大となることはない。
【００５７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
本実施例においては、製品として自動車を挙げていたが、これに限られるものでない。積合せを考慮する必要がある製品であればいずれについても適用することができる。また、輸送用移動体としてキャリアカーを採用していたが、トラック、列車、航空機等の各種の輸送手段を採用できる。
本実施例においては、生産工場を出荷拠点として、生産工場で生産された製品を出荷する輸送用移動体に最適な積合せパターンとなるように製品を割付けていた。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、中継点を出荷拠点として、中継点へ搬入された製品を出荷する輸送用移動体に最適な積合せパターンとなるように製品を割付けることも可能である。この場合は、生産工場で生産された製品を出荷する輸送用移動体にも最適となる積合せパターンを勘案して割付けることもできる。
本実施例においては、計画対象期間を１日にしていたが、これに限られるものではない。例えば、３日、１週間等、任意の期間に設定することができる。
本実施例においては、製品を輸送用移動体に割付ける手順の手法として、特開２００１−３１５９１８号公報に開示された技術を採用していたが、これに限られるものではない。各種の最適化の手法を採用することができる。
本実施例においては、製品の出荷順序を変更して製品を輸送用移動体に割付けることは行っていなかった。しかしながら、出荷順序を変更した方が高い積載効率の積合せパターンが得られる場合は、製品の出荷期限を遵守するという条件で、出荷順序を変更して割付けることも可能である。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】指示立案装置のシステム構成を示す図である。
【図２】生産製品ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図３】分類閾値ファイルの閾値情報を模式的に示す図である。
【図４】種類／分類ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図５】種類／分類ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図６】出荷製品ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図７】輸送用移動体ファイルと移動体種類／積合せ分類パターンファイルのデータ構成例を示す図である。
【図８】部品取付けの有無を指示するとともに輸送計画を立案する手順を示すフローチャートである。
【図９】出荷製品ファイル１４の記憶内容を整理する詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１０】仮割付け処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】仮割付け結果のデータ構成例を示す図である。
【図１２】積載数判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】地域Ａ１に納入される自動車とそれらを割付けたキャリアカーを出荷時刻の早い順に並べ替えた例を示す。
【図１４】地域Ａ１についての輸送計画を示す。
【符号の説明】
２  ：生産会社統括コンピュータ、
４  ：部品取付け／輸送計画立案コンピュータ、
６  ：生産製品ファイル、
８  ：外形ファイル、
１０：分類閾値ファイル、
１２：種類／分類ファイル、
１４：出荷製品ファイル、
１６：輸送用移動体ファイル、
１８：移動体種類／積合せ分類パターンファイル、
２０：拠点間経路情報ファイル、
２２：積載荷降ろし作業情報ファイル、
２４：製品／輸送用移動体の仮割付け手段、
２６：製品／輸送用移動体の仮割付け結果ファイル、
２８：判定手段、
３０：輸送計画ファイル、
３２：指示手段、
３４：部品取付けの有無ファイル、
３６：指示手段、
３８：生産管理コンピュータ、
４０：輸送管理コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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