(57)【要約】【課題】レトルト処理などの耐性に優れ、製缶工程等における熱履歴を受けても金属板の表面を安定して被覆することができ、ラミネート操業性やハンドリング性が良好なレベルとなるフィルム強度を有し、かつバリヤー性や耐食性にも優れ、スリーピース缶底蓋を形成する材料として好適に使用されるフィルムを提供すること。【解決手段】金属基体上に貼り合わせて存在するフィルムの融点以上の熱によって再溶融後、急冷させ、レトルト処理を施した後のフィルム部分における内部ヘイズが５％以下であることを特徴とするスリーピース金属缶底蓋外面被覆用透明フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基体上に貼り合わせて存在するフィルムの融点以上の熱によって再溶融後、急冷させ、レトルト処理を施した後のフィルム部分における内部ヘイズが５％以下であることを特徴とするスリーピース金属缶底蓋外面被覆用透明フィルム。
【請求項２】
請求項１記載のフィルムが熱可塑性ポリエステル系樹脂であることを特徴とするスリーピース金属缶底蓋外面被覆用透明フィルム。
【請求項３】
請求項１記載のフィルムを金属板に被覆した、スリーピース缶底蓋用金属板。
【請求項４】
請求項３記載のフィルム被覆金属板を製蓋してなる、スリーピース金属缶用底蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清涼飲料、ビール、缶詰等の食料品用への金属容器の腐食防止等を目的に使用される熱可塑性樹脂フィルム、該フィルムを金属板にラミネートしたフィルムラミネート金属板、および該フィルムラミネート金属板を成形してなる金属容器に関する。特に本発明はスリーピース缶底蓋外面被覆に好適な透明フィルム、フィルムラミネート金属板、およびそれを用いたスリーピース缶用底蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属缶の内面および外面の腐食防止には一般的には塗料が塗布され、その塗料としては熱硬化性樹脂が使用されている。
【０００３】
熱硬化性樹脂塗料を塗装する方法では、その多くは溶剤型塗料が用いられる。その塗膜の形成には１５０〜２５０℃で数分という高温・長時間の加熱が必要であり、かつ焼き付け時に多量の有機溶剤が飛散するため、工程の簡素化や公害防止等の改良が要望されている。
【０００４】
また、他の方法として、熱可塑性樹脂フィルムを用いる方法がある。例えば、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルムやポリエステル系フィルムを、加熱したティンフリースチールにラミネートし、該フィルムラミネート金属板を金属缶に利用するというものである。
【０００５】
熱可塑性樹脂フィルムを用いる方法により、上記課題のうち、工程の簡素化や公害防止等の課題は解決できる。
【０００６】
しかし、熱可塑性樹脂フィルムのうち、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系フィルムを用いた場合は、耐熱性に劣るため製缶工程での熱履歴や、製缶後におけるレトルト処理等の熱履歴を受けた場合、フィルムラミネート金属板からフィルムが剥離することがある。
【０００７】
一方、熱可塑性樹脂フィルムとして、ポリエステル系フィルムを用いる方法は、上記ポリオレフィン系フィルムが有する問題点が改良されるので、最も好ましい方法である。
【０００８】
ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル系フィルムをスリーピース缶の特に底蓋外面に用いた場合、該フィルムが延伸フィルムであればラミネート加工後の製缶加工性、具体的には胴部材とを巻締めによって接合する際にフィルム部が傷付いたり破れたりすることの無いようにポリエステルの延伸による分子配向を少なくさせることが好適である。それゆえにラミネート加工後に再溶融（リメルト）する手段を採ることがある。また、該フィルムが未延伸フィルムであれば前記の手段は不要である。
【０００９】
しかしながら前記の操作をするとその後のプロセスである、内容物充填後のレトルト殺菌処理でフィルム部分が白濁や白い斑様の外観不良を起こし、最終的な缶の仕上がりという点で商品価値が低くなるという問題を抱えていた。
例えば、従来の金属缶蓋貼り合せ被覆透明フィルムは、レトルト処理による白化防止が十分でないという問題がある。（例えば、特許文献１参照）
【００１０】
またこの問題を少しでも軽くするために当該フィルムを予め白色インク一色で印刷したり、顔料や酸化チタン等の添加剤を使用して白色化するという対策が講じられているが、コスト的に極めて不利な状況にあった。
【００１１】
【特許文献１】
特開平７−１４５２５２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、レトルト処理などの耐性に優れ、製缶工程等における熱履歴を受けても金属板の表面を安定して被覆することができ、ラミネート操業性やハンドリング性が良好なレベルとなるフィルム強度を有し、かつバリヤー性や耐食性にも優れ、金属容器を形成する材料として好適に使用されるフィルム、製缶加工性に優れたフィルムラミネート金属板、ならびに耐食性に優れた金属容器を提供することにあるが、特に前記の問題を解決すべくスリーピース缶底蓋を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、金属基体上に貼り合わせて存在するフィルムの融点以上の熱によって再溶融後、急冷させ、レトルト処理を施した後のフィルム部分における内部ヘイズが５％以下であることを特徴とするスリーピース金属缶底蓋外面被覆用透明フィルムにより、上記目的を達成することができることを見出し、本発明に到達した。
【００１４】
即ち本発明は、金属基体上に貼り合わせて存在するフィルムの融点以上の熱によって再溶融後、急冷させ、レトルト処理を施した後のフィルム部分における内部ヘイズが５％以下であることを特徴とするスリーピース金属缶底蓋外面被覆用透明フィルムを提供する。
【００１５】
好適な実施態様において、上記フィルムは、熱可塑性ポリエステル系フィルムからなる。
【００１６】
本発明において、金属基体上に貼り合わせて存在するフィルムの融点以上の熱によって再溶融後、急冷させ、レトルト処理を施した後のフィルム部分における内部ヘイズが５％以下であることが好ましい。より好ましくは４．５％以下、さらに好ましくは４％以下である。この測定値が５％を越えると外観特性が損なわれ、特にフィルム部における白化や白化斑などが肉眼で認められてくるようになり、好ましくない。
【００１７】
また、前記した白化や白化斑などは主としてフィルムの厚さ方向における内部領域に発生する。さらに一度金属基体と貼り合わされたフィルム部のみを取り出すと各種金属基体の表面凹凸がフィルムの金属基体側表面に転写し、これが前記の外観特性とは関係ない上に外乱因子として大きく存在するため、本発明者らは後記する内部ヘイズという手法を用いることで本発明に達した。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明のフィルムは前記のように熱可塑性ポリエステル系フィルムよりなることが好適な実施態様であり、この熱可塑性ポリエステル系フィルムに用いられるポリエステルは、主としてポリカルボン酸と多価アルコールが重縮合されてなるものである。
【００１９】
上記ポリカルボン酸成分としてはジカルボン酸が挙げられ、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００２０】
また、多価アルコール成分としてはグリコールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ドデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール；ビスフェノール誘導体のエチレンオキサイド付加体等の芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００２１】
本発明のフィルムに用いるポリエステルにおいてさらに詳細には結晶性のポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレートを２０〜８０／８０〜２０重量％、特に４０〜６０／６０〜４０重量％の比率で構成させることが好ましい。ポリブチレンテレフタレート比率が２０重量％未満であると飲食料品の充填プロセスにおける温水処理によって被覆フィルムが不均一に白化するという外観不良をもたらし、８０重量％を超えると前記の機能が飽和し、かつ生産性・原料コストの面からも経済的ではないからである。
【００２２】
また前記のポリエステルにおいては、融解ピークが２００℃〜２６０℃の範囲内に存在することが好ましい。融解ピークが２００℃未満であると製缶性や耐熱性が損なわれ、２６０℃を超える場合はフィルムの製膜性が低下するからである。また該融解ピークは複数個存在してもよく、達成の手段としては、溶融押出し時のエステル交換反応を抑制することなどが挙げられる。
【００２３】
本発明のフィルムには必要に応じて、不活性無機粒子や架橋高分子粒子等の滑剤を用いることが好ましい。特にワックスを用いることは再溶融による滑り性の低下が少ないとの理由により前記の効果を最少量で得られる点で好適である。さらに、ワックスと不活性無機粒子や架橋高分子粒子等を併用するのが、さらに滑り性を向上させることができる点で好ましい。これらの滑剤使用によって全製缶プロセスにおいての加工性が良好になるからである。特に出来上がった缶蓋の滑らかな移送性を付与するのに好適である。
【００２４】
前記の不活性無機粒子としては、シリカ、アルミナ、カオリン、クレー、酸化チタン、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、フッ化リチウム、硫酸バリウム、カーボンブラック等が例示できる。
【００２５】
また前記の架橋高分子粒子としては、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等のアクリル系単量体、スチレンやアルキル置換スチレン等のスチレン系単量体等と、ジビニルベンゼン、ジビニルスルホン、エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメチルアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメチルアクリレート等の架橋性単量体との共重合体；メラミン系樹脂；ベンゾグアナミン系樹脂；フェノール系樹脂；シリコン含有系樹脂等が例示できる。
【００２６】
また前記のワックスとしてはポリオレフィン系ワックス、ポリエステル系ワックス等の合成ワックス、カルナバワックス等の天然ワックス等が例示できる。
【００２７】
前記粒子系滑剤の平均粒径は、１〜３μｍが好ましい。１μｍ未満では製缶加工性の改良効果が発現できないからである。逆に３μｍを越えると製缶加工性の向上効果が飽和する一方、摩耗による滑剤の脱落が起こりやすくなったり、金属板とのラミネート時にフィルム破断が起こる場合があるからである。
【００２８】
また、前記粒子系滑剤の含有量は、好ましくは０．０１〜５．０重量％、より好ましくは０．０５〜３．０重量％である。０．０１重量％未満であると良好な滑り性が得られにくくなり、フィルムに傷がつき易くなったり、出来上がった缶蓋の移送もスムーズにならなくなったりするからである。一方、５．０重量％を越えると上記の効果が飽和したり、フィルムの製膜性が低下したり、衝撃強度が低下する等の傾向があるからである。
【００２９】
また、本発明のフィルムにおいては製缶ラインの防汚性の点より、低分子量化合物含有量が少ないものほど好ましい。例えば前記ポリエステル系フィルムの場合、エチレンテレフタレート環状三量体をはじめとするオリゴマー環状三量体の含有量は、好ましくは０．７重量％以下である。これはフィルムからオリゴマーが析出するのを抑制し、製缶ラインが汚染されにくくするためである。
【００３０】
前記のオリゴマー環状三量体含有量を０．７重量％以下にする方法は特に限定せず、▲１▼フィルム形成後に、このフィルムから水または有機溶剤で環状三量体を抽出除去する方法、▲２▼環状三量体の少ないポリエステルを用いる方法などが挙げられる。これらのうち、▲２▼の方法の方が経済的で好ましい。
【００３１】
上記▲２▼の方法において、環状三量体の含有量の少ないポリエステルを製造する方法も限定されず、固相重合法；重合後、減圧加熱処理により、あるいは水または有機溶剤による抽出により環状三量体を抽出除去する方法；及びこれらの方法を組合わせた方法などが挙げられる。特に、固相重合法により環状三量体含有量の少ないポリエステルを製造した後、得られたポリエステルを水で抽出してさらに環状三量体を低減させる方法は、フィルム形成工程での環状三量体の生成量も低減できるので最も好ましい。
【００３２】
本発明に用いられるポリエステルは、ジカルボン酸とジオールとを直接反応させる直接エステル化法；ジカルボン酸ジメチルエステルとジオールとを反応させるエステル交換法などの従来公知の方法により合成される。これらの方法はそれぞれ、回分式および連続式のいずれの方法で行ってもよい。あるいは、分子量を高めるために固相重合法を用いてもよい。固相重合法は、前記のように環状三量体の含有量を低減させる点からも好ましい。このようにして合成されるポリエステルは、当該フィルムに１種類だけ含まれていてもよいし、２種以上が混合して含まれていてもよい。
【００３３】
前記ポリエステルには、上記化合物の他、必要に応じて、無機微粒子、非相溶の熱可塑性樹脂、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、帯電防止剤、潤滑剤、結晶核剤などの添加剤が含有され得る。特に酸化防止剤を０．０１〜１重量％含有することは好ましい実施態様である。
【００３４】
また、前記のポリエステルは、昇温時の結晶化ピーク温度が５０〜１２０℃の範囲に存在する事が好ましい。この温度が５０℃未満ではハンドリング性に劣るため製膜および製膜後のフィルムの取扱いが困難となり、一方１２０℃を越えると製缶後、飲料を充填し、レトルト殺菌処理をするケースなどではフィルム部が白化または白化斑が発生するので好ましくないからである。
【００３５】
前記のポリエステルの極限粘度は、０．５〜１．２の範囲であることが好ましい。極限粘度が０．５未満の場合には、得られるフィルムの力学特性が低下するおそれがあり、１．２を越えても力学特性の効果は変わらず、また原料のポリエステルの生産性も低下するので経済的ではない。
【００３６】
本発明のポリエステル系フィルムは前記構成の単層フィルムとして用いる以外に、別の層を積層して用いることに何ら制限を受けない。積層方法も特に制限はなく、多層押出し法で製造してもよいし、押出しラミネート法等で製造してもよい。
【００３７】
また、本発明の積層フィルムはニ軸延伸フィルムであっても、無延伸フィルムであってもよい。ここで、ニ軸延伸法としては、遂次ニ軸延伸、同時ニ軸延伸、それらを組合わせたいずれの方法であってもよい。そして遂次ニ軸延伸の場合は、一般的には縦方向に延伸した後、横方向に延伸する方法が採用されているが、逆の順序で延伸する方法で実施してもかまわない。またニ軸延伸後、熱処理によりポリエステルの配向を固定することが好ましいが、二軸延伸後、熱処理工程を供する前に長手方向および／または幅方向に再延伸を行なってもよい。さらに、延伸工程またはその前後において、フィルムの片面または両面にコロナ放電処理や所定の塗布処理を施すことも何ら制限を受けない。
【００３８】
また、上記フィルムの厚みは、４〜５０μｍの範囲が好ましく、５〜３０μｍの範囲がより好ましい。厚みが４μｍ未満であるとバリヤー性に劣り、耐食性が悪くなるからであり、一方、５０μｍを越えると経済的に不利であるからである。
【００３９】
本発明のフィルムを金属板とラミネートする方法は特に限定せず、例えば、ドライラミネート法、サーマルラミネート法などを採用することができる。具体的にはフィルムのラミネート面の融点以上に金属板を加熱し、その金属板の表面にフィルムを接触させ、かかる状態でニップロール間を通過させる。次いで、１０〜４０℃で急冷硬化させることにより、ラミネートする。また、ニップロールを通過させた後、フィルムの融点以上で再溶融することは前記巻締め加工の加工適性を付与できるという点で好ましい実施態様である。
【００４０】
また、本発明のフィルムは少なくとも金属板の蓋外面に相当する面にラミネートする。もう一方の面にも何らかのフィルムをラミネートする場合は同時にラミネートしても遂次でラミネートしてもよい。
【００４１】
上記フィルムラミネート金属板に用いられる金属板としては、特に限定されないが、例えば、ブリキ、ティンフリースチール、アルミニウム等が挙げられる。また、その厚さは、特に限定されないが、材料の費用や製缶加工速度等に代表される経済性、一方では材料強度の確保の点から、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１５０〜４００μｍである。
【００４２】
本発明の金属底蓋は、前述のフィルムラミネート金属板を用いて成形することによって得られる。金属底蓋の形状および金属底蓋の成形方法も特に限定されず、公知の方法を使用することができる。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例をもとに本発明を説明する。
【００４４】
以下に本発明における各種評価方法を示す。
【００４５】
（１）  再溶融、急冷、レトルト処理後のフィルム部における内部ヘイズ
フィルムのラミネート面の融点以上に金属板を加熱し、その金属板の表面にフィルムを接触させ、かかる状態でニップロール間を通過させる。次いで、１０〜４０℃で急冷硬化させることにより、ラミネート金属板を得る。その後、フィルムの融点以上で再溶融し、前記の如く急冷固化させる。このラミネート・リメルト金属板を１２５℃、３０分間の条件でレトルト処理を実施する。さらにその後塩酸等の酸溶液によって金属部を溶解させ、フィルム部分を取り出す。取り出したフィルムを風乾後、ツェーデル油を両面に塗付し、予めヘイズ値の判明している透明なガラス板２枚で挟みながツェーデル油を薄く伸ばす。この状態においてＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠してヘイズを測定し、ガラスのヘイズ値（２枚分）を差し引いて内部ヘイズとした。
【００４６】
（２）  ポリエステルの熱特性
ポリエステル組成物を３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷して得たサンプル１０ｍｇを用い、窒素気流中、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温速度で発熱・吸熱曲線（ＤＳＣ曲線）を測定したときの、融解に伴う吸熱ピークの頂点温度を融点Ｔｍ（℃）とし昇温結晶化時の頂点温度をＴＣ（℃）とした。
【００４７】
（３）  極限粘度の測定法
フェノール／テトラクロロエタンの混合溶媒（重量比で６／４）に、試料を濃度０．４ｇ／ｄｌとなるように溶解し、ウベローデ型粘度管を用いて温度３０℃で測定した。
【００４８】
（４）  ポリエステル中のエチレンテレフタレート環状三量体の定量法
試料をヘキサフルオロイソプロピルアルコール／クロロホルム＝２／３（Ｖ／Ｖ）に浸漬してポリエステルを溶解させた。次いで、メタノールでポリエステルを沈澱させ、沈澱したポリエステルを濾別し、乾燥した後、その量を測定した。また、沈殿したポリエステルを濾別した際に得られた濾液を蒸発乾固した後、該蒸発乾固物をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。該溶液を液体クロマトグラフィー法で展開し、エチレンテレフタレート環状三量体量を定量した。
【００４９】
（５）  フィルム中のエチレンテレフタレート環状三量体の定量法
上記（１）のようにして得たフィルムラミネート金属からポリエステル系フィルムを剥離させ試料とした。次いで、試料をヘキサフルオロイソプロピルアルコール／クロロホルム＝２／３（Ｖ／Ｖ）に浸漬してポリエステルを溶解させ、不溶物（接着剤層等）を除去した後、メタノールでポリエステルを沈澱させ、沈澱したポリエステルを濾別し、乾燥した後、その量を測定した。また、沈殿したポリエステルを濾別した際に得られた濾液を蒸発乾固した後、該蒸発乾固物をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。該溶液を液体クロマトグラフィー法で展開し、エチレンテレフタレート環状三量体量を定量した。
【００５０】
（実施例−１）
〔ポリエステルフィルムの作製〕
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を重量比率で４０／６０重量％配合させたベース樹脂に、凝集タイプのシリカ粒子（平均粒径１．５μｍ）０．３重量％を含有させ、極限粘度０．７、エチレンテレフタレート環状３量体が０．４重量％のポリエステル組成物を用いた。
【００５１】
この組成物を押し出し機で溶融させ、この溶融体を押し出し急冷して未延伸シートを得た。この未延伸シートを、予熱温度６５℃、延伸温度１００℃で、縦方向に３．３倍延伸し、さらにテンター中で予熱温度６５℃、延伸温度９０℃で、横方向に４．０倍延伸した後、１６０℃にて８秒間熱処理を行い、１６０℃で４％の弛緩処理を行い、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【００５２】
〔フィルムラミネート金属板の作製〕
予熱した鋼板（ティンフリースチール）の蓋外面となる面に、前記のポリエステル系フィルムを、ニップロール間を通過させ、かつ押圧しながらラミネートした後、熱処理を行い、直後に１０〜４０℃の水槽中で急冷し、ラミネート鋼板を得た。ラミネート時には、初期密着性が良好で、張力変動やニップロールへの巻付き等の不具合もなく、本実施例のフィルムはラミネート適性が良好であった。しかる後、該フィルムラミネート鋼板を、２７５℃で加熱・再溶融した後、水中急冷してリメルト鋼板を作製した。各種測定結果を表１に示す。
【００５３】
〔フィルムラミネート金属底蓋の作製〕
前記で作製したリメルト鋼板を、プレス成形を行って、フィルムラミネート金属底蓋を成形した。成形時には、フィルムの剥離や破れはなく、金型との離型性も良好であり、極めて良好なものであった。
【００５４】
このようにして成形した底蓋と別途用意した缶胴部材とを巻き締め接合および飲料充填をして、３ピース飲料缶を製造した。できた飲料缶には巻き締め接合をしてもフィルム部の剥離や破れは発生せず、傷も入ることのない良好なものであった。またその後この缶を温水処理およびレトルト処理をしたが、これらによる白化、白化斑もなく、またフィルムからのオリゴマーの析出もなかった。
【００５５】
（実施例−２）
ポリエステルＡ層として前記実施例−１記載のポリエステル組成物を用い、ポリエステルＢ層としてポリエチレンテレフタレート／イソフタレート（ＰＥＴ−Ｉ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を重量比率で４０／６０重量％配合させたベース樹脂に、凝集タイプのシリカ粒子（平均粒径１．５μｍ）０．０１重量％を含有させ、極限粘度０．６、エチレンテレフタレート環状３量体が０．４５重量％のポリエステル組成物を用いた。
【００５６】
この組成物を押し出し機で溶融させ、この溶融体を押し出し急冷して未延伸積層シートを得た。この未延伸積層シートを、実施例−１と同様の手順および条件で厚さ１５μｍの二軸延伸積層フィルムを得た。ポリエステルＡ層の厚さは１２μｍ、ポリエステルＢ層の厚さは３μｍとした。そしてこれ以後の製缶工程、評価については実施例−１と同様に行い、ポリエステルＢ層側を金属板側とした。各種測定結果を表１に示す。
【００５７】
このようにしてできた缶は、実施例−１と同様に、フィルムラミネート金属底蓋を成形する際のフィルムの剥離、破れはなく、金型との離型性も良好であり、極めて良好なものであった。更に実施例−１と同様に３ピース飲料缶を製造したところ、巻き締め接合時におけるフィルム部の剥離や破れは発生せず、傷も入ることのない良好なものであった。またその後の温水処理およびレトルト処理についても白化、白化斑がなく、フィルムからのオリゴマーの析出もなかった。
【００５８】
（比較例−１）
使用するポリエステルをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のみとし、延伸条件において予熱温度８５℃、延伸温度１１０℃で、縦方向に３．３倍延伸し、さらにテンター中で予熱温度８５℃、延伸温度１１０℃で、横方向に４．０倍延伸した以外は実施例−１と同様な操作を行った。各種測定結果を表１に示す。
【００５９】
まず、底蓋成形時において、フィルムの剥離が発生し、収率が低下した。この底蓋と缶胴部材とを巻き締め接合および飲料充填をして、３ピース飲料缶を製造したところ巻き締め接合部に剥離、破れ、傷入りのいずれかが多発し、商品価値の低いものとなった。またその後この缶を温水処理およびレトルト処理をしたが、白化、白化斑が発生し、やはり商品価値の低いものとなった。
【００６０】
（比較例−２）
実施例−２におけるポリエステルＡ層をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のみとし、延伸条件において予熱温度８５℃、延伸温度１１０℃で、縦方向に３．３倍延伸し、さらにテンター中で予熱温度８５℃、延伸温度１１０℃で、横方向に４．０倍延伸した以外は実施例−２と同様の操作を行った。各種測定結果を表１に示す。
【００６１】
本例においても比較例−１と同様の不具合が発生し、商品価値の低いものとなった。
【００６２】
上記結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2004217683.tif 000002
【００６４】
【発明の効果】
本発明のフィルムは、３ピース缶底外面用のラミネートフィルムとして使用した場合、製蓋加工性に優れた上、外観特性が極めて優れ、各種熱履歴によって白化や白化斑の生じない、商品価値の高い特徴を持つ。