(57)【要約】【課題】点火プラグ部と点火コイル部が一体化されてシリンダヘッドに装着される内燃機関用点火装置において、中心電極と２次巻線間の導通不良を防止可能にする。【解決手段】点火プラグ部２と点火コイル部３とが一体化された際に接触して中心電極２２と２次巻線３２とを電気的に接続する接続手段は、円筒コイル形のばね７を有する。組み付け時には、ばね７が両ケース１００、２００の軸方向に弾性変形しつつ１次スプール３４が碍子２０側に押し込まれる。このように、ばね７が弾性変形することによりばね７とステム２１との接触状態が維持されるため、振動により接触部が離れることは起こりにくく、従って、中心電極と２次巻線間の導通不良を防止することができる。【選択図】　　　　図２
2004092412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極（２２）と接地電極（２３）との間で放電を行う点火プラグ部（２）と、１次巻線（３１）と２次巻線（３２）とを有して前記点火プラグ部（２）に高電圧を供給する点火コイル部（３）とを備え、前記点火プラグ部（２）と前記点火コイル部（３）とが一体化されて前記内燃機関のシリンダヘッドに装着される内燃機関用点火装置において、
前記点火プラグ部（２）と前記点火コイル部（３）とが一体化された際に接触して前記中心電極（２２）と前記２次巻線（３２）とを電気的に接続する接続手段（６、７、２１、２４、２５、３８）を備え、前記接続手段は金属の弾性変形により接触状態が維持される構成であることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
前記接続手段（６、７、２１、２４、２５、３８）は円筒コイル形のばねを含むことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項３】
前記接続手段（６、７、２１、２４、２５、３８）は板状のばねを含むことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項４】
前記点火プラグ部（２）の構成部品が収納される筒状のプラグケース（１００）と、前記点火コイル部（３）の構成部品が収納される筒状のコイルケース（２００）とを備え、
前記プラグケース（１００）に形成されたフランジ部（１０１）と前記コイルケース（２００）に形成されたフランジ部（２０１）との当接により、前記プラグケース（１００）と前記コイルケース（２００）との軸方向位置決めがなされることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の内燃機関用点火装置。
【請求項５】
前記点火プラグ部（２）と前記点火コイル部（３）との間には、絶縁樹脂よりなる蓋（３６）が配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、点火プラグ部と点火コイル部を一体化した内燃機関用点火装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、点火プラグ部と点火コイル部を一体化した内燃機関用点火装置が種々提案されている。そして、欧州特許出願公開第０９０７０１９号明細書に記載の点火装置では、点火プラグ部のステムと点火コイル部の高電圧端とを接触させて、中心電極と２次巻線とを電気的に接続するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、点火プラグ部のステムと点火コイル部の高電圧端とを例えばねじ或いはかしめにより結合した場合、振動によってステムと高電圧端との接触部が離れやすく、従って中心電極と２次巻線間の導通不良が発生し易いという問題があった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、点火プラグ部と点火コイル部が一体化されてシリンダヘッドに装着される内燃機関用点火装置において、中心電極と２次巻線間の導通不良を防止可能にすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、中心電極（２２）と接地電極（２３）との間で放電を行う点火プラグ部（２）と、１次巻線（３１）と２次巻線（３２）とを有して点火プラグ部（２）に高電圧を供給する点火コイル部（３）とを備え、点火プラグ部（２）と点火コイル部（３）とが一体化されて内燃機関のシリンダヘッドに装着される内燃機関用点火装置において、点火プラグ部（２）と点火コイル部（３）とが一体化された際に接触して中心電極（２２）と２次巻線（３２）とを電気的に接続する接続手段（６、７、２１、２４、２５、３８）を備え、接続手段は金属の弾性変形により接触状態が維持される構成であることを特徴とする。
【０００６】
これによると、弾性変形により接触状態が維持されるため、振動により接触部が離れることは起こりにくく、従って、中心電極と２次巻線間の導通不良を防止することができる。
【０００７】
接続手段（６、７、２１、２４、２５、３８）は、請求項２に記載の発明のように円筒コイル形のばねを含むものであってもよいし、請求項３に記載の発明のように板状のばねを含むものであってもよい。
【０００８】
請求項４に記載の発明のように、点火プラグ部（２）の構成部品が収納される筒状のプラグケース（１００）と、点火コイル部（３）の構成部品が収納される筒状のコイルケース（２００）とを備え、プラグケース（１００）に形成されたフランジ部（１０１）とコイルケース（２００）に形成されたフランジ部（２０１）との当接により、プラグケース（１００）とコイルケース（２００）との軸方向位置決めがなされるようにしてもよい。
【０００９】
請求項５に記載の発明のように、点火プラグ部（２）と点火コイル部（３）との間に絶縁樹脂よりなる蓋（３６）を配置してもよい。
【００１０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１および図２は本発明に係る内燃機関用点火装置の第１実施形態を示すもので、図１は点火装置の全体構成を示す断面図、図２は製造工程を示す断面図である。
【００１２】
図１において、点火装置は、円筒形状のケース内に、点火プラグ部２と点火コイル部３と圧力検出素子４が収納され、点火プラグ部２の両電極（詳細後述）が図示しない車両用内燃機関の燃焼室に露出するようにして、シリンダヘッドのプラグホールに装着されるようになっている。
【００１３】
ケースは、分割された２つのケースからなり、より詳細には、燃焼室側に位置する円筒形状のプラグケース１００と、プラグケース１００よりも反燃焼室側に位置する円筒形状のコイルケース２００とから構成されている。プラグケース１００は、導電性を有し且つ鍛造加工が容易な例えば炭素鋼よりなり、コイルケース２００は、磁気特性に優れた例えばケイ素鋼板よりなる。
【００１４】
プラグケース１００における反燃焼室側の端部にはフランジ部１０１が形成され、コイルケース２００における燃焼室側の端部にはフランジ部２０１が形成されている。そして、両フランジ部１０１、２０１の当接により、両ケース１００、２００の軸方向および径方向の位置決めがなされるようになっている。また、両ケース１００、２００は、両フランジ部１０１、２０１の当接部にて溶接により接合されている。
【００１５】
プラグケース１００の外周面には雄ねじ部１０２が形成され、コイルケース２００の外周面における反燃焼室側に締め付け用ナット部２０２が形成されている。そして、ナット部２０２を利用してコイルケース２００を回すと、雄ねじ部１０２がシリンダヘッドの図示しない雌ねじ部に螺合されて、点火装置がシリンダヘッドに固定されるようになっている。
【００１６】
点火プラグ部２は、電気絶縁性に富むアルミナ等のセラミックからなる段付き円筒状の碍子２０、導電性金属よりなるフランジ付き円柱状のステム２１、導電性金属よりなる円柱状の中心電極２２、導電性金属よりなる接地電極２３、炭素粉末を混合したガラスを主成分として例えば３ｋΩ以上の電気抵抗値を有する抵抗体層２４、および銅を混合したガラスを主成分とするシール層２５等から構成されている。
【００１７】
そして、碍子２０の外周面に形成された当たり面２６が、プラグケース１００の内周面に形成された段付き状の受け面１０３に当接することにより、プラグケース１００と碍子２０との軸方向の位置決めがなされると共に、プラグケース１００と碍子２０との間からの燃焼ガスの洩れを防止するようになっている。
【００１８】
また、碍子２０の中心穴内には、燃焼室側から反燃焼室側に向かって順に、中心電極２２、シール層２５、抵抗体層２４、シール層２５、ステム２１が配置されている。中心電極２２の一端は燃焼室に露出しており、接地電極２３はプラグケース１００に溶接等により接合されており、この接地電極２３は中心電極２２の一端と対向している。なお、シール層２５は、電気良導体であると共に、碍子２０の中心穴からの燃焼ガスの洩れを防止するものである。
【００１９】
点火コイル部３は、１次巻線３１、２次巻線３２、磁性材料よりなる円柱状の中心コア３３、電気絶縁性に富むアルミナ等のセラミックからなる円筒状の１次スプール３４、および電気絶縁性の樹脂にて有底円筒状に形成された２次スプール３５等から構成されている。
【００２０】
１次巻線３１は１次スプール３４の外周に巻線されており、１次巻線３１の両端は接続コネクタ５のコネクタ端子５１に接続されており、これにより１次巻線３１に図示しないイグナイタからの制御信号が入力されるようになっている。
【００２１】
２次巻線３２は２次スプール３５の外周に巻線されており、２次巻線３２の高電圧端は点火プラグ部２の中心電極２２に電気的に接続され（詳細後述）、低電圧端は図示しないターミナルを介してコイルケース２００に電気的に接続されている。なお、コイルケース２００はシリンダヘッド等を介して図示しない車両のボデーに接地されている。
【００２２】
１次スプール３４の中心穴の燃焼室側開口部は、例えばシリコン等の電気絶縁性の樹脂よりなる蓋３６にて塞がれている。一方、２次スプール３５の中心穴に中心コア３３が挿入されており、中心コア３３を挿入後、２次スプール３５の中心穴の開口部にゴムやスポンジ等の弾性材よりなるコア押え蓋３７が挿入されることにより、２次スプール３５の中心穴が塞がれている。
【００２３】
そして、２次巻線３２、中心コア３３およびコア押え蓋３７が組み付けられた２次スプール３５を、１次スプール３４の中心穴に挿入した後、１次スプール３４の中心穴に電気絶縁性の樹脂が注入され、その樹脂が１次スプール３４と２次巻線３２との隙間に流入後硬化して２次巻線３２が固着されている。
【００２４】
ここで、点火コイル部３の２次巻線３２の高電圧端と点火プラグ部２の中心電極２２との電気的接続について説明する。
【００２５】
２次巻線３２の高電圧端は、２次スプール３５の燃焼室側端部に固定された導電性金属よりなる高電圧ターミナル３８に接続されている。そして、この高電圧ターミナル３８は、ステンレス等の導電性金属よりなるフランジ付き円柱状の中間電極６、およびステンレス等の導電性金属よりなる円筒コイル形のばね７を介して、点火プラグ部２のステム２１に接続され、さらに抵抗体層２４およびシール層２５を介して中心電極２２に接続されている。
【００２６】
中間電極６は蓋３６を貫通しており、中間電極６の反燃焼室側端部が高電圧ターミナル３８に接触するようになっており、中間電極６の燃焼室側端部にばね７が結合されている。因みに、中間電極６の外周面に周方向に延びる環状の溝（図示せず）を形成し、その溝にばね７の反燃焼室側端部を係合させることにより、中間電極６に対してばね７を確実に結合するようにしている。また、ステム２１の反燃焼室側端部はテーパ状に形成されており、ステム２１のテーパ面がばね７の燃焼室側端部に接触するようになっている。なお、高電圧ターミナル３８、中間電極６、ばね７、およびステム２１、抵抗体層２４、シール層２５は、本発明の接続手段に相当する。
【００２７】
圧力検出素子４は、それに負荷される荷重の変化に伴って電位が変位するもので、例えばチタン酸鉛からなり、薄板リング状に形成されている。そして、圧力検出素子４は、導電性金属にて薄板リング状に形成されたターミナル８と共に、１次スプール３４の端部に配置されている。なお、ターミナル８には、コネクタ端子５１が一体に形成されている。
【００２８】
圧力検出素子４を１次スプール３４の端部に配置可能にするために、１次スプール３４の端部は、１次巻線３１および２次巻線３２よりも、図１の紙面において上部まで延長されている。換言すると、１次スプール３４の端部は、１次巻線３１および２次巻線３２よりも反燃焼室側に突出している。
【００２９】
そして、コイルケース２００の内周面には、反燃焼室側に雌ねじ部２０３（図２参照）が形成されており、圧力検出素子４を保持する保持部材に相当する筒状のボルト９が、雌ねじ部２０３に螺合されることにより、圧力検出素子４およびターミナル８が、１次スプール３４の端部とボルト９との間に保持されるようになっている。
【００３０】
圧力検出素子４の一端はボルト９を介してコイルケース２００に電気的に接続され、圧力検出素子４の他端はターミナル８に接続されており、これにより圧力検出素子４の出力信号が図示しない制御装置に出力されるようになっている。
【００３１】
点火装置の組み付けに際しては、まず、図２（ａ）に示すように、プラグケース１００に点火プラグ部２の構成部品を収納した後、プラグケース１００にコイルケース２００を装着する。
【００３２】
次に、図２（ｂ）に示すように、両ケース１００、２００のフランジ部１０１、２０１を当接させた状態で、両フランジ部１０１、２０１の当接部にて溶接して、両ケース１００、２００を接合する。両ケース１００、２００を接合した後、コイルケース２００に点火コイル部３の構成部品を挿入する。
【００３３】
因みに、２次巻線３２等が組み付けられた２次スプール３５を１次スプール３４の中心穴に収納すると、高電圧ターミナル３８と中間電極６とが接触する。また、コイルケース２００に点火コイル部３の構成部品を挿入すると、ばね７とステム２１とが接触する。
【００３４】
次に、図１に示すように、圧力検出素子４をコイルケース２００に挿入した後、ボルト９を雌ねじ部２０３に締め付け、ボルト９を雌ねじ部２０３に螺合した後、接続コネクタ５の樹脂製のケース５２をボルト９の中空穴に挿入する。
【００３５】
ところで、ボルト９を締め付ける前の時点では、ばね７とステム２１は接触しているものの、ばね７の付勢力によって、１次スプール３４と碍子２０とは離れている。そして、ボルト９の締め付けに伴って、ばね７を両ケース１００、２００の軸方向に弾性変形させつつ１次スプール３４が碍子２０側に押し込まれる。このように、ばね７が弾性変形することによりばね７とステム２１との接触状態が維持される。
【００３６】
また、１次スプール３４が碍子２０に当接した後にさらにボルト９を締め付けることにより、圧力検出素子４に圧縮予荷重が与えられると共に、碍子２０の当たり面２６がプラグケース１００の受け面１０３に押し付けられる。
【００３７】
上記構成の点火装置は、イグナイタからの制御信号に基づいて点火コイル部３が高電圧を発生し、点火プラグ部２はその高電圧を火花ギャップ間で放電して燃焼室内の混合気を着火させる。また、燃焼室内での燃焼によって発生した圧力は、碍子２０および１次スプール３４を介して圧力検出素子４に伝達され、それにより圧力検出素子４は圧縮荷重を受ける。そして、圧力検出素子４は、その荷重に応じた電圧の出力信号を出力する。
【００３８】
本実施形態では、ばね７が弾性変形することによりばね７とステム２１との接触状態が維持されるため、振動によりばね７とステム２１との接触部が離れることは起こりにくく、従って、中心電極２２と２次巻線３２間の導通不良を防止することができる。
【００３９】
また、１次スプール３４の中心穴の燃焼室側開口部は蓋３６にて塞がれているため、１次スプール３４の中心穴に樹脂を注入する作業を容易に行うことができる。また、電気絶縁性の樹脂よりなる蓋３６は、点火プラグ部２と点火コイル部３との間に配置されて、点火プラグ部２と点火コイル部３との間の空気層を埋めるようになっているため、空気層を介した高電圧リークを抑制することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、両ケース１００、２００のフランジ部１０１、２０１の嵌合状態は、コイルケース２００がプラグケース１００の外側になっているが、コイルケース２００がプラグケース１００の内側になってもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、ステム２１の反燃焼室側端部はテーパ状に形成されており、ステム２１のテーパ面がばね７の燃焼室側端部に接触するようになっているが、ステム２１の反燃焼室側の円柱部がばね７内に挿入されて、ステム２１のフランジ部にばね７の燃焼室側端部が接触するようにしてもよい。
【００４２】
（第２実施形態）
図３および図４は本発明に係る内燃機関用点火装置の第２実施形態を示すもので、図３は点火装置の全体構成を示す断面図、図４は製造工程を示す断面図である。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
本実施形態においては、図４（ａ）に示すように、プラグケース１００に点火プラグ部２の構成部品を収納した後、フランジ部１０１よりも燃焼室側の熱かしめ部１０４を加熱した状態で、フランジ部１０１よりも反燃焼室側のかしめ部１０５をかしめるようにしたものである。
【００４４】
そして、かしめ部１０５をかしめる際の加圧力によってプラグケース１００は軸方向に圧縮荷重を受けて、加熱された熱かしめ部１０４がプラグケース１００の軸方向に縮み、これによりプラグケース１００と碍子２０との間のシール性を確保するようにしている。
【００４５】
この熱かしめ後にプラグケース１００にコイルケース２００を装着し、図４（ｂ）に示すように、両ケース１００、２００のフランジ部１０１、２０１を当接させた状態で両ケース１００、２００を接合する。両ケース１００、２００を接合した後、コイルケース２００に点火コイル部３の構成部品を挿入する。
【００４６】
次に、図３に示すように、圧力検出素子４をコイルケース２００に挿入した後、ボルト９を雌ねじ部２０３に締め付け、ボルト９を雌ねじ部２０３に螺合した後、接続コネクタ５の樹脂製のケース５２をボルト９の中空穴に挿入することにより、点火装置の組み付けが完了する。
【００４７】
（第３実施形態）
図５および図６は本発明に係る内燃機関用点火装置の第３実施形態を示すもので、図５は点火装置の全体構成を示す断面図、図６は製造工程を示す断面図である。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
本実施形態においては、コイルケース２００の中心穴の燃焼室側端部に、径方向内側に向かって突出する段部２０４が形成されている。また、１次スプール３４の外周面は段付きになっていて、コイルケース２００の段部２０４と係合可能な段部３９が形成されている。
【００４９】
点火装置の組み付けに際しては、図６に示すように、プラグケース１００に点火プラグ部２の構成部品を収納したものと、コイルケース２００に点火コイル部３の構成部品や圧力検出素子４等を収納した後ボルト９を雌ねじ部２０３に締め付けたものとを、準備する。ここで、コイルケース２００の段部２０４と１次スプール３４の段部３９との係合により、コイルケース２００に収納した部品の脱落が防止される。
【００５０】
次に、図５に示すように、両ケース１００、２００のフランジ部１０１、２０１を当接させた状態で両ケース１００、２００を接合する。両ケース１００、２００を接合した後、ボルト９を締め付けることにより、圧力検出素子４に圧縮予荷重を与えると共に、碍子２０の当たり面２６をプラグケース１００の受け面１０３に押し付ける。
【００５１】
（第４実施形態）
図７および図８は本発明に係る内燃機関用点火装置の第４実施形態を示すもので、図７は点火装置の全体構成を示す断面図、図８は製造工程を示す断面図である。なお、第１〜第３実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
本実施形態においては、図８に示すように、プラグケース１００に点火プラグ部２の構成部品を収納した後、熱かしめ部１０４を加熱した状態でかしめ部１０５をかしめたものと、両段部３９、２０４の係合により、コイルケース２００に収納した部品の脱落を防止するようにしたものとを、準備する。
【００５３】
次に、図７に示すように、両ケース１００、２００のフランジ部１０１、２０１を当接させた状態で両ケース１００、２００を接合する。両ケース１００、２００を接合した後、ボルト９を締め付けることにより、圧力検出素子４に圧縮予荷重を与える。
【００５４】
（第５実施形態）
図９は第５実施形態の点火装置の要部構成を示す断面図である。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
本実施形態では、図９に示すように、ステム２１にばね７を結合している。また、ステンレスや黄銅等の導電性金属よりなる皿状の板部材６１を、中間電極６にかしめまたは溶接によって接合している。
【００５６】
そして、両ケース１００、２００を接合した時点でばね７と板部材６１が接触し、ボルト９の締め付けに伴って、ばね７を弾性変形させつつ１次スプール３４が碍子２０側に押し込まれる。このように、ばね７が弾性変形することによりばね７と板部材６１との接触状態が維持される。
【００５７】
（第６実施形態）
図１０は第６実施形態の点火装置の要部構成を示す断面図である。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
本実施形態では、図１０に示すように、高電圧ターミナル３８を、ステンレスや黄銅等の導電性金属よりなる板ばねにて構成している。具体的には、高電圧ターミナル３８は、コイルケース２００の径方向に対向配置された２つの片を有し、それらの片はコイルケース２００の径方向に弾性変形可能になっている。
【００５９】
そして、両ケース１００、２００を接合した時点で高電圧ターミナル３８とステム２１が接触し、ボルト９を締め付けて１次スプール３４を碍子２０側に押し込むと、ステム２１が高電圧ターミナル３８の２つの片をケース径方向に弾性変形させて２つの片の間に侵入する。このように、高電圧ターミナル３８が弾性変形することにより高電圧ターミナル３８とステム２１との接触状態が維持される。
【００６０】
本実施形態では、高電圧ターミナル３８とステム２１とを接触させるようにしているため、中間電極６を廃止することができる。
【００６１】
（第７実施形態）
図１１は第７実施形態の点火装置の要部構成を示す断面図である。上記第１実施形態では円筒コイル形のばね７を用いたが、本実施形態では板ばね形のばね７を用いている。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
図１１（ａ）に示す例では、ステンレスや黄銅等の導電性金属よりなるＵ字形のばね７を用いており、このばね７は中間電極６にかしめまたは溶接によって接合されている。そして、両ケース１００、２００を接合した時点でばね７とステム２１が接触し、さらにボルト９の締め付けに伴って、ばね７をコイルケース２００の軸方向に弾性変形させつつ１次スプール３４が碍子２０側に押し込まれる。このように、ばね７が弾性変形することによりばね７とステム２１との接触状態が維持される。
【００６３】
図１１（ｂ）、（ｃ）に示す例では、コイルケース２００の径方向に対向配置された２つの片を有するばね７を用いている。このばね７はステンレスや黄銅等の導電性金属よりなり、中間電極６にかしめまたは溶接によって接合されている。そして、両ケース１００、２００を接合した時点でばね７とステム２１が接触し、さらにボルト９を締め付けて１次スプール３４を碍子２０側に押し込むと、ステム２１がばね７の２つの片をケース径方向に弾性変形させて２つの片の間に侵入する。このように、ばね７が弾性変形することによりばね７とステム２１との接触状態が維持される。
【００６４】
（第８実施形態）
図１２は第８実施形態の点火装置の要部構成を示す断面図である。上記第７実施形態ではばね７を中間電極６に接合したが、本実施形態はばね７をステム２１に結合したものである。なお、第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図１２（ａ）に示す例では、ステンレスや黄銅等の導電性金属よりなるＵ字形のばね７を、ステム２１にかしめまたは溶接によって結合している。そして、ボルト９を締め付けて１次スプール３４を碍子２０側に押し込むと、中間電極６がばね７をケース軸方向に弾性変形させる。このように、ばね７が弾性変形することにより中間電極６とばね７との接触状態が維持される。
【００６６】
図１２（ｂ）、（ｃ）に示す例では、コイルケース２００の径方向に対向配置された２つの片を有するばね７を用いている。このばね７はステンレスや黄銅等の導電性金属よりなり、ステム２１にかしめまたは溶接によって結合されている。そして、点火装置の組み付けの際、ボルト９を締め付けて１次スプール３４を碍子２０側に押し込むと、中間電極６がばね７の２つの片をケース径方向に弾性変形させて２つの片の間に侵入する。このように、ばね７が弾性変形することにより中間電極６とばね７との接触状態が維持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る点火装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の装置の製造工程を示す断面図である。
【図３】本発明に係る点火装置の第２実施形態を示す断面図である。
【図４】図３の装置の製造工程を示す断面図である。
【図５】本発明に係る点火装置の第３実施形態を示す断面図である。
【図６】図５の装置の製造工程を示す断面図である。
【図７】本発明に係る点火装置の第４実施形態を示す断面図である。
【図８】図７の装置の製造工程を示す断面図である。
【図９】本発明に係る点火装置の第５実施形態を示す要部の断面図である。
【図１０】本発明に係る点火装置の第６実施形態を示す要部の断面図である。
【図１１】本発明に係る点火装置の第７実施形態を示す要部の断面図である。
【図１２】本発明に係る点火装置の第８実施形態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
２…点火プラグ部、２２…中心電極、３…点火コイル部、３１…１次巻線、
３２…２次巻線、６…中間電極（接続手段の構成部品）、
７…ばね（接続手段の構成部品）、２１…ステム（接続手段の構成部品）、
２４…抵抗体層（接続手段の構成部品）、
２５…シール層（接続手段の構成部品）、
３８…高電圧ターミナル３８（接続手段の構成部品）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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