(57)【要約】【課題】レンタル品の保管場所を確保することなく、レンタル品の所有数を増加させることができるレンタル品管理装置を提供する。【解決手段】レンタル品のレンタル先における稼働時間を管理するレンタル品管理装置であって、レンタル品の稼働状態の変化に基づいて利用開始を検出する利用開始検出手段１１ａ１と、レンタル品の稼働状態の変化に基づいて、利用開始検出手段１１ａ１により利用開始が検出されたレンタル品の利用終了を検出する利用終了検出手段１１ａ２と、利用開始を検出した時刻と利用終了を検出した時刻とに基づいて稼働時間を算出する稼働時間算出手段１１ａ３と、稼働時間算出手段１１ａ３が算出した稼働時間の識別が可能な稼働時間情報を生成する稼働時間情報生成手段１１ａ４と、稼働時間情報生成手段１１ａ４が生成した稼働時間情報を記憶する稼働時間情報記憶手段１２ａと、を備える。【選択図】      図１
2004178523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル品のレンタル先における稼働時間を管理するレンタル品管理装置であって、
前記レンタル品の稼働状態の変化に基づいて利用開始を検出する利用開始検出手段と、
前記レンタル品の稼働状態の変化に基づいて、前記利用開始検出手段により利用開始が検出された前記レンタル品の利用終了を検出する利用終了検出手段と、前記利用開始検出手段が利用開始を検出した時刻と前記利用終了検出手段が利用終了を検出した時刻とに基づいて前記稼働時間を算出する稼働時間算出手段と、
前記稼働時間算出手段が算出した稼働時間の識別が可能な稼働時間情報を生成する稼働時間情報生成手段と、
前記稼働時間情報生成手段が生成した稼働時間情報を記憶する稼働時間情報記憶手段と、
を備えることを特徴とするレンタル品管理装置。
【請求項２】
前記レンタル先において前記レンタル品が保管される保管場所の位置を示す保管場所情報を記憶する保管場所情報記憶手段と、
前記レンタル品の現在位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段と、
をさらに備え、
前記利用開始検出手段は、位置情報検出手段が検出した位置情報と前記保管場所情報記憶手段が記憶している保管場所情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記現在位置が前記保管場所から離れたことを検出すると、前記利用開始の検出とし、
前記利用終了検出手段は、前記位置情報検出手段が検出した位置情報と前記保管場所情報記憶手段が記憶している保管場所情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記現在位置が前記保管場所に戻ったことを検出すると、前記利用終了の検出とする
ことを特徴とするレンタル品管理装置。
【請求項３】
前記レンタル品は、レンタル車両であり、
前記レンタル車両の走行距離に応じた走行距離データを出力する走行距離出力手段と、
前記利用開始検出手段が検出した利用開始と前記利用終了検出手段が検出した利用終了とに対応して前記走行距離出力手段が出力した走行距離データに基づいて前記利用開始から前記利用終了までの走行距離を算出する走行距離算出手段と、
をさらに備え、
前記稼働時間情報記憶手段が記憶している前記稼働時間情報には、前記走行距離算出手段が算出した走行距離が関連付けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンタル品管理装置。
【請求項４】
前記レンタル品の利用を可能とするための鍵を保管する鍵保管庫と、前記レンタル品の利用が許可された利用者であるか否かの判定が可能な判定情報を記憶する判定情報記憶手段と、前記鍵を貸し出す前記利用者及び前記鍵を返却する前記利用者を示す識別情報を取り込む識別情報取込手段と、前記識別情報取込手段が取り込んだ識別情報と前記判定情報記憶手段が記憶している判定情報とに基づいて当該識別情報に対応する前記利用者は前記利用が許可されているか否かを判定する判定手段と、をさらに備え、
前記利用開始検出手段はさらに、前記判定手段が許可されていると判定した前記利用者による前記鍵保管庫からの前記鍵の貸出を検出し、該貸出の検出を前記利用開始の検出とする
前記利用終了検出手段はさらに、前記利用開始検出手段により検出された前記鍵の返却を検出し、該返却の検出を前記利用終了の検出とする
ことを特徴とする請求項１に記載のレンタル品管理装置。
【請求項５】
前記判定情報記憶手段が記憶している判定情報は、前記利用者の特定が可能な構成となっており、
前記判定手段はさらに、前記判定情報記憶手段が記憶している判定情報に基づいて前記識別情報取込手段が取り込んだ識別情報に対応する前記利用者を特定し、
前記稼働時間情報生成手段は、前記判定手段が特定した前記利用者に対応した前記稼働時間の識別が可能なように前記稼働時間情報を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載のレンタル品管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のレンタル品管理装置を備え、前記レンタル品の利用料金を請求する利用料金請求装置であって、
前記レンタル品管理装置の稼働時間情報記憶手段が記憶している稼働時間情報に基づいて、予め定められた所定期間における前記レンタル品の利用料金を算出する利用料金算出手段と、
前記利用料金算出手段が算出した利用料金を前記レンタル品の利用者に請求するための利用料金情報を生成する利用料金情報生成手段と、
前記利用料金情報生成手段が生成した利用料金情報を前記請求を行うために出力する利用料金情報出力手段と、
を備えることを特徴とする利用料金請求装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンタル品管理装置及び利用料金請求装置に関し、より詳細には、レンタル品の稼働時間を管理するレンタル品管理装置、及び、当該レンタル品料金装置を備え、レンタル品の利用料金を請求する利用料金請求装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等のレンタル車両（レンタル品）を賃貸するレンタカー会社は多数存在しており、これらのレンタルカー会社は、賃借人にレンタル車両を受け渡しする複数の営業所を設けている。一般に、賃借人はレンタカー会社からレンタル車両を借用することを決めると、電話、インターネット、営業所等にて予約を行い、その予約時間までに出発点となるレンタカー会社の営業所に出向き、運転免許証、レンタルカー会社のメンバーカード等を提示してレンタル時間に応じた料金を支払う。そして、契約時間内にレンタル車両を借りた営業所に返却するようにしている。
【０００３】
レンタル車両の利用効率の向上を図る従来のシステムとしては、レンタル車両の貸出／返却に係わる情報、すなわち利用者の認証を行う認証情報、レンタル車両の利用許可を行う利用許可情報及びレンタル車両の使用状態を示す使用情報の送受信を行う送受信手段が設けられた指令室と、該指令室との間で使用者の入力に基づいて前記貸出／返却に係わる情報の送受信を行う送受信手段が設けられたレンタル車両とを備え、レンタル車両は、指令室との間の前記情報の送受信を、指令室から離れた位置に存在する貸出／返却領域で実行するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１５９１４３号公報  （第２−３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、レンタカー会社の営業所は主に、利用者が訪れやすい駅や空港の近くに設けられるが、そのような場所は地価が高価であり、駐車場所を確保することが困難であることから、各営業所で多くのレンタル車両を維持することが困難であった。そのため、レンタカー会社はレンタル車両の台数を増やすことができず、限られた台数のレンタル車両で収益を増加させるしかなかった。また、レンタル車両の台数を増加させても、稼働率が向上しなければ収益を向上させることができないため、収益を増加させることは困難であった。さらに、近年では利用者が減少していることから、レンタカー会社にとっては如何に利用者を確保するかが問題となっていた。このような問題は、保管場所を必要とするレンタル品についても同様に生じるものである。
【０００６】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、レンタル品の保管場所を確保することなく、レンタル品の所有数を増加させることができるレンタル品管理装置及び利用料金請求装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載のレンタル品管理装置は、図１の基本構成図に示すように、レンタル品のレンタル先における稼働時間を管理するレンタル品管理装置であって、前記レンタル品の稼働状態の変化に基づいて利用開始を検出する利用開始検出手段１１ａ１と、前記レンタル品の稼働状態の変化に基づいて、前記利用開始検出手段１１ａ１により利用開始が検出された前記レンタル品の利用終了を検出する利用終了検出手段１１ａ２と、前記利用開始検出手段１１ａ１が利用開始を検出した時刻と前記利用終了検出手段１１ａ２が利用終了を検出した時刻とに基づいて前記稼働時間を算出する稼働時間算出手段１１ａ３と、前記稼働時間算出手段１１ａ３が算出した稼働時間の識別が可能な稼働時間情報を生成する稼働時間情報生成手段１１ａ４と、前記稼働時間情報生成手段１１ａ４が生成した稼働時間情報を記憶する稼働時間情報記憶手段１２ａと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に記載した本発明のレンタル品管理装置１０によれば、例えば、レンタル品の電源の投入、利用者の操作、位置の変化等の稼働状態の変化により利用開始が利用開始検出手段１１ａ１によって検出されると、その利用終了が稼働状態の変化に基づいて利用終了検出手段１１ａ２によって検出される。そして、利用開始から利用終了までの稼働時間が稼働時間算出手段１１ａ３によって算出され、この算出結果に基づいて稼働時間情報が稼働時間情報生成手段１１ａ４によって生成され、この稼働時間情報は稼働時間情報記憶手段１２ａに記憶される。
【０００９】
よって、レンタル品の利用開始から利用終了までの稼働時間を稼働時間情報記憶手段１２ａに記憶しているので、レンタル品管理装置１０を搭載したレンタル品を利用者側の保管場所に常駐させ、その装置に記憶された稼働時間情報を参照すれば、レンタル品の稼働時間を正確に把握することができる。従って、レンタル品管理装置１０を搭載したレンタル品を利用者側に常駐させても、レンタル会社はそのレンタル品の稼働時間を正確に把握することができるため、稼働時間に応じた利用料金を請求することができ、かつ、保管場所を確保することなく、レンタル品の所有数を増加させることができる。また、利用者の保管場所にレンタル品が常駐しているので、利用者にとっては利用したいときにレンタル会社に取りに行かずにレンタル品を利用することができる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載のレンタル品管理装置１０において、前記レンタル先において前記レンタル品が保管される保管場所の位置を示す保管場所情報を記憶する保管場所情報記憶手段１２ｂと、前記レンタル品の現在位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段１３と、をさらに備え、前記利用開始検出手段１１ａ１は、位置情報検出手段１３が検出した位置情報と前記保管場所情報記憶手段１２ｂが記憶している保管場所情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記現在位置が前記保管場所から離れたことを検出すると、前記利用開始の検出とし、前記利用終了検出手段１１ａ２は、前記位置情報検出手段１３が検出した位置情報と前記保管場所情報記憶手段１２ｂが記憶している保管場所情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記現在位置が前記保管場所に戻ったことを検出すると、前記利用終了の検出とすることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に記載した本発明のレンタル品管理装置１０によれば、レンタル品の貸し出し、契約等に応じて、レンタル品が保管される保管場所の位置を示す保管場所情報は保管場所情報記憶手段１２ｂに記憶される。そして、位置情報検出手段１３によって検出された位置情報と保管場所情報記憶手段１２ｂに記憶されている保管場所情報とに基づいて、利用開始検出手段１１ａ１によって利用開始が検出され、そして、利用終了検出手段１１ａ２によって利用終了が検出されると、稼働時間算出手段１１ａ３によって稼働時間が算出される。よって、レンタル品の現在位置を検出し、この現在位置と保管場所とを比較してレンタル品の利用開始及び利用終了を検出しているので、レンタル品を実際に移動しない限り稼働時間と見なさない。従って、レンタル品がレンタル車両の場合、掃除、他の車両の出し入れ等に応じて移動させても稼働していると見なされないため、外出等のために利用者が実際にレンタル品を利用した時間のみを正確に稼働時間として記憶することができる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載のレンタル品管理装置１０において、前記レンタル品は、レンタル車両であり、前記レンタル車両の走行距離に応じた走行距離データを出力する走行距離出力手段１５と、前記利用開始検出手段１１ａ１が検出した利用開始と前記利用終了検出手段１１ａ２が検出した利用終了とに対応して前記走行距離出力手段１５が出力した走行距離データに基づいて前記利用開始から前記利用終了までの走行距離を算出する走行距離算出手段１１ａ５と、をさらに備え、前記稼働時間情報記憶手段１２ａが記憶している前記稼働時間情報には、前記走行距離算出手段１１ａ５が算出した走行距離が関連付けられることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に記載した本発明のレンタル品管理装置１０によれば、走行距離出力手段１５によって利用開始及び利用終了に応じた走行距離データが出力されると、走行距離算出手段１１ａ５によって走行距離が算出される。そして、その走行距離は稼働時間情報記憶手段１２ａが記憶している稼働時間情報に関連付けられる。よって、利用開始から利用終了までの稼働時間を示す稼働時間情報にその利用で移動した走行距離を関連付けているので、レンタカー会社はレンタル品管理装置１０に記憶された稼働時間情報を参照すれば、レンタル車両の稼働時間とその走行距離を正確に把握することができる。従って、レンタカー会社はそのレンタル車両の稼働時間とその走行距離を正確に把握することができ、稼働時間と走行距離とを組み合わせた料金体系で利用料金を請求することができるため、より多くの利用者を確保することができる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図２の他の基本構成図に示すように、請求項１に記載のレンタル品管理装置において、前記レンタル品の利用を可能とするための鍵を保管する鍵保管庫１０ｗと、前記レンタル品の利用が許可された利用者であるか否かの判定が可能な判定情報を記憶する判定情報記憶手段１２ｃと、前記鍵を貸し出す前記利用者及び前記鍵を返却する前記利用者を示す識別情報を取り込む識別情報取込手段１０ａと、前記識別情報取込手段１０ａが取り込んだ識別情報と前記判定情報記憶手段１２ｃが記憶している判定情報とに基づいて当該識別情報に対応する前記利用者は前記利用が許可されているか否かを判定する判定手段１１ａ６と、をさらに備え、前記利用開始検出手段１１ａ１はさらに、前記判定手段１１ａ６が許可されていると判定した前記利用者による前記鍵保管庫１０ｗからの前記鍵の貸出を検出し、該貸出の検出を前記利用開始の検出とし、前記利用終了検出手段１１ａ２はさらに、前記利用開始検出手段１１ａ１により検出された前記鍵の返却を検出し、該返却の検出を前記利用終了の検出とすることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項４に記載した本発明のレンタル品管理装置によれば、レンタル品の貸し出し等に応じて識別情報が識別情報取込手段２４によって取り込まれると、該識別情報と判定情報記憶手段１２ｃが記憶している判定情報とに基づいて当該識別情報に対応する利用者はレンタル品の利用が許可されているか否かが判定手段１１ａ６によって判定される。そして、許可されていると判定されると、鍵保管庫１０ｗからの前記鍵の貸出の検出が利用開始検出手段１１ａ１によって利用開始として検出されることになる。そして、利用終了検出手段１１ａ２によって前記鍵の返却の検出に応じて利用終了が検出されると、稼働時間算出手段１１ａ３によって稼働時間が算出される。よって、レンタル品の利用が許可された利用者か否かの判定が可能な判定情報を記憶しておき、保管庫１０ｗからの鍵の貸し出し、返却に応じて取り込まれた識別情報と判定情報とに基づいて利用者の利用が許可されていると判定すると、この判定に応じた鍵の貸出の検出を利用開始の検出としているので、複数の利用者が共同でレンタル品をするような場合であっても、そのレンタル品のレンタル先における稼働時間を正確に把握することができる。従って、複数の利用者でレンタル品を共同でレンタルすることができるため、レンタル先においてレンタル品を有効利用することができる。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、図２の他の基本構成図に示すように、請求項４に記載のレンタル品管理装置において、前記判定情報記憶手段１２ｃが記憶している判定情報は、前記利用者の特定が可能な構成となっており、前記判定手段１１ａ６はさらに、前記判定情報記憶手段１２ｃが記憶している判定情報に基づいて前記識別情報取込手段１０ａが取り込んだ識別情報に対応する前記利用者を特定し、前記稼働時間情報生成手段１１ａ４は、前記判定手段１１ａ６が特定した前記利用者に対応した前記稼働時間の識別が可能なように前記稼働時間情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
上記請求項５に記載した本発明のレンタル品管理装置によれば、判定情報記憶手段１２ｃにはさらに利用者の特定が可能な構成の判定情報が記憶される。そして、判定情報記憶手段１２ｃが記憶している判定情報に基づいて識別情報取込手段１０ａが取り込んだ識別情報に対応する利用者が判定手段１１ａ６によって特定される。そして、その利用者に対応した稼働時間の識別が可能な稼働時間情報が、稼働時間算出手段１１ａ３にて算出された稼働時間に基づいて稼働時間情報生成手段１１ａ４によって生成される。よって、稼働時間情報を利用者に対応した稼働時間の識別が可能な構成として生成しているので、レンタカー会社はレンタル品管理装置１０に記憶された稼働時間情報を参照すれば、利用者毎に対応した稼働時間を正確に把握することができる。従って、レンタル品を会社、マンション等にて複数の利用者で共有する場合でも、利用者毎の稼働時間を把握することができるため、利用者に対応する稼働時間に応じた利用料金を請求することができるため、より多くの利用者を確保することができる。
【００１８】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項６記載の利用料金請求装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜５の何れかに記載のレンタル品管理装置１０を備え、前記レンタル品の利用料金を請求する利用料金請求装置３０であって、前記レンタル品管理装置１０の稼働時間情報記憶手段１２ａが記憶している稼働時間情報に基づいて、予め定められた所定期間における前記レンタル品の利用料金を算出する利用料金算出手段３０ａ１と、前記利用料金算出手段３０ａ１が算出した利用料金を前記レンタル品の利用者に請求するための利用料金情報を生成する利用料金情報生成手段３０ａ２と、前記利用料金情報生成手段３０ａ２が生成した利用料金情報を前記請求を行うために出力する利用料金情報出力手段３０ａ３と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記請求項６に記載した本発明の利用料金請求装置３０によれば、レンタル品管理装置１０の稼働時間情報記憶手段１２ａが記憶している稼働時間情報に基づいた利用料金が利用料金算出手段３０ａ１によって算出される。そして、その利用料金を請求するための利用料金情報が利用料金情報生成手段３０ａ２によって生成され、この利用料金情報は利用料金情報出力手段３０ａ３によって利用者に請求するために例えばプリンタ、決済装置、記憶装置等に対して出力される。よって、レンタル品管理装置１０によって検出された稼働時間に基づいて所定期間における利用料金を算出し、その利用料金を請求するための利用料金情報を出力するようにしているので、レンタル車両を利用者側の保管場所に常駐させても、レンタル品管理装置１０が管理している稼働時間のみに対応した利用料金を請求することができる。従って、レンタル会社はレンタル品を利用者側に常駐させることができるため、保管場所を確保することなく、レンタル品の所有数を増加させることができる。そして、稼働時間に応じて利用料金を請求するので、レンタル会社は従来リースを利用していた利用者を確保することができるため、収益を増やすことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係るレンタル品管理装置及び利用料金請求装置をレンタル車両のレンタル料金管理システムに適用した第１の実施の形態の一例を、図３〜図９の図面を参照して説明する。
【００２１】
ここで、図３は本発明のレンタル品管理装置及び利用料金請求装置を適用したシステム構成を示す図であり、図４は図３のレンタル品管理装置の概略構成を示す構成図であり、図５は図３の利用料金請求装置の概略構成を示す構成図であり、図６は利用料金請求装置のファイル構成を説明するための図であり、図７はレンタル品管理装置のＣＰＵが実行する稼働管理処理の一例を示すフローチャートであり、図８は利用料金請求装置のＣＰＵは実行する利用料金請求処理の一例を示すフローチャートであり、図９はレンタル品管理装置及び利用料金請求装置の動作を説明するための図である。
【００２２】
図３に示すように、レンタル車両（レンタル品）１のレンタル料金を管理するレンタル料金管理システムは、レンタル車両１に搭載されて当該レンタル車両１の稼働時間を管理するレンタル品管理装置１０と、レンタカー会社３に設けられてレンタル車両１の利用料金を請求する利用料金請求装置３０と、を有して構成している。そして、レンタル車両１０と利用料金請求装置３０とは、パケット網２を介した無線通信が可能な構成となっている。
【００２３】
まず、レンタル車両１の各々に搭載されるレンタル品管理装置１０は、図４に示すように、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１１を有する。μＣＯＭ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００２４】
また、μＣＯＭ１１には、装置本体がオフ状態の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１２を接続しており、このＥＥＰＲＯＭ１２には、レンタル品管理装置１０の識別が可能な装置識別データ、レンタル車両１の車両番号データ等の各種データを記憶している。
【００２５】
また、ＥＥＰＲＯＭ１２はさらに、レンタル車両１の貸し出し中における稼働時間の識別が可能な稼働時間情報、レンタル車両１が保管される駐車場等の保管場所の位置を示す保管場所情報等の各種情報を記憶するエリアを有している。このように本実施の形態では、稼働時間情報、保管場所情報等をＥＥＰＲＯＭ１２に記憶していることから、このＥＥＰＲＯＭ１２が特許請求の範囲に記載の稼働時間情報記憶手段及び保管場所情報記憶手段として機能している。
【００２６】
なお、稼働時間情報及び保管場所情報については、システムの運用形態によってその構成が異なるもので、本実施の形態では、以下のような構成となっている。例えば、稼働時間情報は、レンタル車両１の利用開始から利用終了までの稼働時間、利用開始及び利用終了の時刻、その走行距離等の識別が可能な構成となっている。
【００２７】
また、保管場所情報は、利用者が借りたレンタル車両１を駐車する駐車場等の保管場所の位置を示す緯度、経度等を有する位置情報、利用開始を判定するための判定距離（例えば、５００ｍ）等の各種データを有する。なお、本実施の形態では、レンタル車両１の現在位置から利用開始を検出するようにしているため、判定距離を設定することで、誤差の発生を防止すると共に、掃除等のためにレンタル車両１を移動させても稼働時間と見なさないようにしている。
【００２８】
レンタル品管理装置１０はさらに、周知であるＧＰＳ（global positioning system＝全地球側位システム）受信機１３、送受信部１４、走行センサ１５を備える構成となっている。そして、ＧＰＳ受信機１３、送受信部１４、走行センサ１５の各々はインタフェース部１８を介してμＣＯＭ１１に接続している。
【００２９】
位置情報検出手段に相当するＧＰＳ受信機１３は、レンタル車両１の現在位置を検出するために、ＧＰＳを構成する複数の人工衛星４０（図３参照）が発射する電波を受信して、このＧＰＳ受信機１３の現在の位置情報を求め、この現在の位置情報をインタフェース部１８を介してμＣＯＭ１０に出力している。そして、本実施の形態において位置情報は、位置を示す緯度・経度、進行方向、速度、精度等の各種データを有して構成している。
【００３０】
なお、ＧＰＳ受信機１３における位置検出メカニズムは、当業者には公知である通常のＧＰＳによるが、少なくとも３つの人工衛星４０からＧＰＳ受信機１３まで電波が到達するのに要する時間を計測することによって、ＧＰＳ受信機１３の正確な位置が算出される。
【００３１】
また、図示していないが、４つ以上の人工衛星４０を利用すると、３次元的な位置も特定することが可能であり、本実施の形態では、移動体を２次元で管理する場合について説明するが、レンタル車両２を３次元で管理する必要がある場合は４つ以上の人口衛星４０を利用することで対応することができる。
【００３２】
送受信部１４には、例えば、デジタル携帯電話（ＰＤＣ＝personal digital cellular）や無線装置などを用いることができる。そして、送受信部１４は、μＣＯＭ１１から入力される稼働時間情報等の各種情報を指定された遠隔地のレンタカー会社５等の通信先に無線にて送信するとともに、利用料金請求装置３０などから受信した情報をμＣＯＭ１１に出力する。
【００３３】
走行距離出力手段に相当する走行センサ１５は、レンタル車両１の走行に応じて発生する車速に応じた周期の走行パルスを出力し、この走行パルスはインターフェース部１８を介してμＣＯＭ１１に入力される。そして、ＣＰＵ１１ａは、入力された走行パルスに基づいてレンタル車両１の走行距離を算出する。
【００３４】
次に、本発明に係る利用料金請求装置３０の構成について説明する。
利用料金請求装置３０には、周知であるコンピュータを用いており、図５に示すように、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）３０ａを有している。このＣＰＵ３０ａには、バスＢを介してＣＰＵ３０ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３０ｂ、ＣＰＵ３０ａの処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ３０ｃが接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ３０ａにはさらに、記憶装置３０ｄがバスＢを介して接続されており、この記憶装置３０ｄにはハードディスク装置などを用いている。記憶装置３０ｄは、レンタル車両１の利用料金を請求する手段としてコンピュータを機能させるための利用料金請求プログラムファイル等の各種ファイルや利用料金請求プログラムファイルが利用する各種データベース等を記憶している。
【００３６】
ＣＰＵ３０ａにはさらに、入力装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｅ、表示装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｆ、無線装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｇがバスＢを介して接続されている。入力装置Ｉ／Ｆ３０ｅに、キーボードやマウスを有して構成する入力装置３１が接続されると、入力装置３１から入力された各種入力データは、バスＢに供給されてＣＰＵ３０ａに入力される。
【００３７】
表示装置Ｉ／Ｆ３０ｆには、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどを用いて構成される表示装置３２が接続されている。そして、この表示装置Ｉ／Ｆ３０ｆは、表示装置３２の表示内容をＣＰＵ３０ａからの指示に基づいて制御するものである。
【００３８】
通信装置Ｉ／Ｆ３０ｇには、通信装置３３が接続されており、この通信装置３３としては携帯電話用モデム、ＬＡＮカード等の通信機器を用いている。そして、パケット網２を介して、レンタル品管理装置１０からの情報を受信するとともに、ＣＰＵ３０ａから入力される各種情報をレンタル品管理装置１０に送信している。
【００３９】
次に、利用料金請求装置３０の記憶装置３０ｄに記憶する情報について説明する。
図６に示すように、上述した記憶装置３０ｄは、上述した利用料金請求プログラムファイルＦ、利用者情報データベースＤＢ１、機器情報データベースＤＢ２等を記憶している。
【００４０】
利用料金請求プログラムファイルＦは、レンタル品管理装置１０を備え、前記レンタル車両１の利用料金を請求する利用料金請求装置としてコンピュータを機能させるため、レンタル品管理装置１０のＥＥＰＲＯＭ（稼働時間情報記憶手段）１２が記憶している稼働時間情報に基づいて、予め定められた所定期間における前記レンタル車両１の利用料金を算出する利用料金算出手段、前記利用料金算出手段が算出した利用料金を前記レンタル車両１の利用者に請求するための利用料金情報を生成する利用料金情報生成手段、前記利用料金情報生成手段が生成した利用料金情報を前記請求を行うために出力する利用料金情報出力手段、等としてコンピュータを機能させるための利用料金請求うプログラム等を格納している。
【００４１】
利用者情報データベースＤＢ１は、利用者の識別が可能な利用者識別データ、利用者に貸し出したレンタル車両１を識別する車両識別データ、利用者の生年月日データ、利用者の連絡先データ、レンタル期間データ、利用料金の請求先を示す請求先データ等を有して構成している。
【００４２】
機器情報データベースＤＢ２は、レンタル車両１に搭載したレンタル品管理装置１０の識別が可能な装置識別データと、電話番号、ＩＰアドレス等の通信先を示す通信先データと、搭載したレンタル車両１の利用者を示す利用者情報とリンクするためのデータ（例えば、利用者情報の格納先、利用者情報の登録番号等）と、を有して構成している。
【００４３】
また、本実施の形態においては、上述した利用料金請求プログラムファイルＦ、及び利用者情報データベースＤＢ１、機器情報データベースＤＢ２等の各種ファイルを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等のコンピュータが読み込むことができる記憶媒体から、記憶装置３０ｄにインストールしている。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、ファイルのインストールについては、通信インタフェースなどを設け、インターネットや電話回線等の通信を介してダウンロードするなど種々異なる実施の形態とすることもできる。
【００４４】
次に、レンタル品管理装置１０のＣＰＵ１１ａが実行する移動管理処理の一例を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
ステップＳ１０において、初期処理が実行されると、ＲＡＭ１１ｃの作業エリアがクリアされ、ＥＥＰＲＯＭ１２の保管場所情報等の各種情報が初期値として設定され、その後ステップＳ１１において、ＧＰＳ受信機１３から入力された位置情報がＲＡＭ１１Ｃに取り込まれ、その後ステップＳ１２に進む。
【００４６】
ステップＳ１２（利用開始検出手段）において、取り込んだ位置情報と保管場所情報とが比較され、この比較結果に基づいて、保管場所からレンタル車両１が移動したか否かが判定される。本実施の形態では、保管場所から前記判定距離（例えば、５００ｍ）移動したか否かを判定している。
【００４７】
そして、ステップＳ１２で保管場所から移動していないと判定された場合は（ステップＳ１２でＮ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返されることで、レンタル車両１の利用開始が監視される。一方、保管場所から移動したと判定された場合は（ステップＳ１２でＹ）、レンタル車両１の稼働が開始される、つまり、利用が開始されると見なされ、ステップＳ１３に進む。
【００４８】
ステップＳ１３において、時計ＩＣ（図示せず）から時刻データが取得されるとともに、走行センサ１５から入力された走行パルスに基づいて算出されたレンタル車両１の走行距離を示す走行距離データが取得され、その後ステップＳ１４において、検出した位置、その時刻、走行距離等を有する利用開始情報がＲＡＭ１１ｃに生成され、その後ステップＳ１５に進む。
【００４９】
ステップＳ１５において、ＧＰＳ受信機１３から入力された位置情報がＲＡＭ１１Ｃに取り込まれ、その後ステップＳ１６（利用終了検出手段）において、取り込んだ位置情報と保管場所情報とが比較され、この比較結果に基づいて保管場所にレンタル車両１が戻ったか否かが判定される。本実施の形態では、保管場所から前記判定距離の範囲に戻ったか否かを判定している。
【００５０】
ステップＳ１６で保管場所に戻っていないと判定された場合は（ステップＳ１６でＮ）、ステップＳ１５に戻り、一連の処理が繰り返されることで、レンタル車両１の利用終了が監視される。一方、保管場所に戻ったと判定された場合は（ステップＳ１６でＹ）、レンタル車両１の稼働が終了される、つまり、レンタル車両１の利用が終了されると見なされ、ステップＳ１７に進む。
【００５１】
ステップＳ１７において、ステップＳ１３と同様に、時刻データと走行距離データが取得され、その後ステップＳ１８において、検出した位置、その時刻、走行距離等を有する利用終了情報がＲＡＭ１１ｃに生成され、その後ステップＳ１９に進む。
【００５２】
ステップＳ１９（稼動時間算出手段、走行距離算出手段）において、生成された利用開始情報と利用終了情報とが有する時刻に基づいて利用開始から利用終了までの時間が稼動時間として算出されるとともに、利用開始から利用終了までの走行距離が算出され、その後ステップＳ２０に進む。
【００５３】
ステップＳ２０（稼動時間情報生成手段）において、算出された稼動時間を有する稼動時間情報がＲＡＭ１１ｃに生成され、その後ステップＳ２１に進む。なお、本実施の形態では稼動時間情報を、稼動時間、利用開始時間、利用終了時間、走行距離等を示すデータを有する構成としているが、稼動時間のみを有する構成など種々異なる実施の形態とすることができる。
【００５４】
ステップＳ２１において、生成された稼働時間情報はＥＥＰＲＯＭ１２に時系列的に記憶され、その後ステップＳ２２に進む。なお、稼働時間情報の記憶については、送受信部１４を介して他の装置に送信して記憶したり、累計の稼働時間のみを記憶するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００５５】
ステップＳ２２において、送受信部１４からの入力データに基づいて出力要求を受けたか否か判定される。出力要求を受けていないと判定された場合は（ステップＳ２２でＮ）、ステップＳ２４に進む。一方、出力要求を受けていると判定された場合は（ステップＳ２２でＹ）、ステップＳ２３に進む。
【００５６】
ステップＳ２３において、ＥＥＰＲＯＭ１２の稼働時間情報を出力要求の要求元に送信するための電文が生成され、この電文が送受信部１４に出力され、その後ステップＳ２４に進む。そして、出力された電文は送受信部１４によって指定された送信先に送信されることで、稼働時間情報が送信される。
【００５７】
ステップＳ２４において、終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けていないと判定された場合は（ステップＳ２４でＮ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、終了要求を受けたと判定された場合は（ステップＳ２４でＹ）、処理が終了される。
【００５８】
よって、上述した本実施の形態においてレンタル品管理装置１０のＣＰＵ１１ａは、特許請求の範囲に記載の利用開始検出手段、利用終了検出手段、稼働時間算出手段、稼働時間情報生成手段、並びに走行距離算出手段として機能している。
【００５９】
次に、利用料金請求装置３０のＣＰＵ３０ａが実行する利用料金請求処理の一例を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
決算日等にＣＰＵ３０ａによって利用料金請求処理が実行されると、ステップＳ３１において、利用者情報データベースＤＢ１から先頭の利用者に対応する利用者情報がＲＡＭ３０ｃに取り込まれるとともに、その利用者情報に関連付けられた機器情報が機器情報データベースＤＢ２からＲＡＭ３０ｃに取り込まれ、その後ステップＳ３２に進む。
【００６１】
ステップＳ３２において、取り込んだ利用者情報に関連付けられた機器情報が示すレンタル品管理装置１０に対する前記出力要求が通信装置Ｉ／Ｆ３０ｇに出力されることで、前記出力要求がレンタル品管理装置１０に送信され、当該出力要求に応じて通信装置３３にて受信された電文から稼働時間情報がＲＡＭ３０ｃに取り込まれ、その後ステップＳ３３に進む。
【００６２】
ステップＳ３３において、取り込まれた稼働時間情報から所定期間内におけるレンタル車両１の合計稼働時間が算出され、その後ステップＳ３４（利用料金算出手段）において、予め定められた料金テーブルと算出された稼働時間とその稼働時間に対応する走行距離とに基づいて利用料金が算出され、その後ステップＳ３５に進む。なお、本実施の形態では、利用料金を稼働時間とその走行距離とに基づいて算出しているが、稼働時間のみで利用料金を算出するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００６３】
ステップＳ３５（利用料金情報生成手段）において、算出された利用料金を利用者に請求するための利用料金情報がその利用料金と前記利用者情報とに基づいて生成され、その後ステップＳ３６（利用料金情報出力手段）において、生成された利用料金情報は決済処理を行う決済装置（図示せず）に送信するために通信装置Ｉ／Ｆ３０ｇに出力され、その後ステップＳ３７に進む。そして、出力された利用料金情報は通信装置３３を介して決済装置に送信される。
【００６４】
ステップＳ３７において、利用者情報データベースＤＢ２に次の利用者情報が存在するか否かに基づいて、全ての利用者に対して利用料金情報の生成が終了したか否かが判定される。次の利用者情報が存在する、つまり、全ての利用者に対して終了していないと判定された場合は（ステップＳ３７でＮ）、ステップＳ３８において、次の利用者情報が利用者情報データベースＤＢ１からＲＡＭ３０ｃに取り込まれ、その後ステップＳ３２に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００６５】
また、ステップＳ３７で次の利用者情報が存在しない、つまり、全ての利用者に対して終了したと判定された場合は（ステップＳ３７でＹ）、処理が終了される。
【００６６】
よって、上述した本実施の形態において利用料金請求装置３０のＣＰＵ３０ａは、特許請求の範囲に記載の利用料金算出手段、利用料金情報生成手段、並びに利用料金情報出力手段として機能している。
【００６７】
次に、上述した本発明に係るレンタル品管理装置１０及び利用料金請求装置３０を用いたシステムの動作（作用）の一例を、図９の図面を参照して以下に説明する。
【００６８】
利用者５はレンタカー会社３にレンタル車両１の貸し出しを申し込むと（▲１▼）、この申込に応じて貸し出されるレンタル車両１が保管（駐車）される利用者５の保管場所６の位置を示す保管場所情報が生成され、レンタル車両１に搭載するレンタル品管理装置１０のＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されるとともに、利用者５、利用料金の請求先等の識別が可能な利用者情報が生成され、利用者情報データベースＤＢ１に格納される。そして、貸し出されたレンタル車両１は利用者５の保管場所６にて保管される（▲２▼）。
【００６９】
利用者５の利用に応じてレンタル車両１が保管場所６から前記判定距離（例えば５００ｍ）以上の移動がレンタル品管理装置１０によって検出されると（▲３▼）、その後レンタル品管理装置１０はレンタル車両１の利用終了の監視が、所定時間毎に検出される位置情報と保管場所情報とに基づいて開始される。そして、レンタル車両１が保管場所６に戻ったことがレンタル品管理装置１０によって検出されると（▲４▼）、レンタル品管理装置１０は利用開始から利用終了までの稼働時間を示す稼働時間情報を生成してＥＥＰＲＯＭ１２に時系列的に記憶する。以後、レンタル車両１が利用者５に利用される度に、レンタル品管理装置１０は稼働時間情報を生成して記憶する。
【００７０】
決算日等にレンタル品管理装置１０は、レンタカー会社３の利用料金請求装置３０から出力要求を受信すると（▲５▼）、その決算に応じた所定期間の稼働時間情報を利用料金請求装置３０に送信する（▲６▼）。そして、利用料金請求装置３０は、受信した稼働時間情報に基づいて前記所定期間の稼働時間を算出し、この稼働時間に応じた利用料金を予め定められた料金テーブルに基づいて算出し、この利用料金を請求するための利用料金情報を出力することで、決済装置等から利用料金が各利用者５に対して請求される（▲７▼）。
【００７１】
以上説明したように、本発明のレンタル品管理装置１０は、レンタル車両（レンタル品）１の利用開始から利用終了までの稼働時間を記憶しているので、レンタル品管理装置１０を搭載したレンタル車両１を利用者側の保管場所６に常駐させ、その装置に記憶された稼働時間情報を参照すれば、レンタル車両１の稼働時間を正確に把握することができる。
【００７２】
従って、レンタル品管理装置１０を搭載したレンタル車両１を置き車として利用者５側に常駐させても、レンタカー会社３はそのレンタル車両１の稼働時間を正確に把握することができるため、稼働時間に応じた利用料金を請求することができ、かつ、保管場所を確保することなく、レンタル車両の所有台数を増加させることができる。また、利用者５の保管場所６にレンタル車両１が常駐しているので、利用者５にとっては利用したいときにレンタカー会社３に取りに行かずにレンタル車両１を利用することができる。
【００７３】
また、レンタル車両１の現在位置を検出し、この現在位置と保管場所６とを比較してレンタル車両１の利用開始及び利用終了を検出しているので、レンタル車両１を実際に移動しない限り稼働時間と見なさない。従って、レンタル車両１を掃除、他の車両の出し入れ等に応じて移動させても稼働していると見なされないため、外出等のために利用者５が実際にレンタル車両１を利用した時間のみを確実に稼働時間として記憶することができる。
【００７４】
さらに、利用開始から利用終了までの稼働時間を示す稼働時間情報にその利用で移動した走行距離を関連付けているので、レンタカー会社３はレンタル品管理装置１０に記憶された稼働時間情報を参照すれば、レンタル車両１の稼働時間とその走行距離を正確に把握することができる。従って、レンタカー会社３はそのレンタル車両１の稼働時間とその走行距離を正確に把握することができ、稼働時間と走行距離とを組み合わせた料金体系で利用料金を請求することができるため、より多くの利用者を確保することができる。
【００７５】
また、本発明に係る利用料金請求装置３０は、レンタル品管理装置１０によって検出された稼働時間に基づいて所定期間における利用料金を算出し、その利用料金を請求するための利用料金情報を出力するようにしているので、レンタル品管理装置１０を搭載したレンタル車両１を利用者側の保管場所に常駐させても、利用者が利用した稼働時間のみに対応した利用料金を請求することができる。
【００７６】
従って、レンタカー会社３はレンタル車両１を置き車として利用者側に常駐させることができるため、保管場所を確保することなく、レンタル車両の所有台数を増加させることができる。そして、稼働時間に応じて利用料金を請求するので、レンタカー会社３は従来リースを利用していた利用者を確保することができるため、収益を増やすことができる。
【００７７】
なお、上述した本実施の形態では、利用開始検出手段、利用終了検出手段、稼働時間算出手段、稼働時間情報生成手段、並びに走行距離算出手段を有するレンタル品管理装置１０をレンタル車両１に搭載する実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、レンタル品管理装置１０をレンタル会社３側に設け、位置情報検出手段及び走行距離出力手段のみをレンタル車両１に設け、レンタカー会社３側で各レンタル車両１の利用開始及び利用終了を検出し、その稼働時間を算出するなど種々異なる実施の形態とすることもできる。
【００７８】
また、上述した本実施の形態では、保管場所６に対するレンタル車両１の出し入れを、レンタル車両１の稼働状態の変化と見なし、その変化に基づいて利用開始及び利用終了を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、レンタル車両１のイグニッション・スイッチのＯＮ／ＯＦＦやエンジン回転等に基づいて稼働状態の変化を検出するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００７９】
［第２の実施の形態］
上述した第１の実施の形態では、レンタル車両１の稼働状態の変化を、保管場所６に対するレンタル車両１の出し入れに基づいて検出する場合について説明したが、第２の実施の形態では、レンタル車両１の鍵の貸出、返却に基づいて稼働状態の変化を検出する場合について、図１０〜図１５の図面を参照して説明する。なお、上述した第１の実施の形態のところで説明したものと同一あるいは相当する部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８０】
ここで、図１０は第２の実施の形態のレンタル品管理装置及び利用料金請求装置を適用したレンタカー管理システムの一例を示すシステム構成図であり、図１１は図１０のレンタル品管理装置の概略構成を示す構成図であり、図１２は本発明に係る図１１のＥＥＰＲＯＭのメモリマップの一例を示す図であり、図１３はレンタル品管理装置のＣＰＵが実行する処理概要の一部を示すフローチャートであり、図１４はレンタル品管理装置のＣＰＵが実行する処理概要の他の一部を示すフローチャートであり、図１５は第２の実施の形態に係るレンタカー管理システムの動作を説明するための図である。
【００８１】
図１０に示すようにレンタル料金管理システムは、レンタル車両（レンタル品）１を駐車している駐車場、マンションの管理室等に設けられて当該レンタル車両１の稼働時間を管理するレンタル品管理装置１０と、レンタカー会社３に設けられてレンタル車両１の利用料金を請求する利用料金請求装置３０と、を有して構成している。そして、レンタル車両１０と利用料金請求装置３０とは、パケット網２を介した無線通信が可能な構成となっている。
【００８２】
まず、第２の実施の形態におけるレンタル品管理装置１０は、レンタル車両１の鍵を保管する複数（例えば、８つ）の鍵保管庫１０ｗと、貸し出された鍵を返却する返却口１０ｒと、を有している。そして、鍵保管庫１０ｗ及び返却口１０ｒの各々は、鍵保管箱と窓の開閉及びその施錠／解錠が電気的に制御される貸出窓及び返却窓をそれぞれ有している。さらに、鍵保管庫１０ｗは、鍵保管箱の内部で鍵を保持する鍵シリンダを有し、この鍵シリンダの状態を監視することで、鍵の有無を確認することができる構成となっている。
【００８３】
さらに、レンタル品管理装置１０は、図１１に示すように、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１１を有する。μＣＯＭ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００８４】
また、μＣＯＭ１１には、装置本体がオフ状態の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１２を接続しており、このＥＥＰＲＯＭ１２には、レンタル車両１の鍵を管理する上で必要な各種データを格納する格納エリアを有する。
【００８５】
μＣＯＭ１１にはさらに、インタフェース部１０ｉを接続しており、このインタフェース部１０ｉには、リーダ部１０ａ、操作部１０ｂ、表示部１０ｃ、通信部１０ｄ、撮像部１０ｅ等を接続しており、インタフェース部１０ｉは、μＣＯＭ１１に対する各種データの入出力を行う。
【００８６】
リーダ部１０ａは、利用者によって装置本体のフロントパネルに設けられた挿入口１０ｆから挿入された前記カードＣから利用者の識別が可能な識別情報等の各種データを読み取り、そのデータをμＣＯＭ１１に出力する。また、カードの挿入部に対する挿入は手動で行い、カードの排出は、μＣＯＭ１１からの排出要求に応じて挿入部内の排出機構（図示せず）が自動で行う。
【００８７】
よって、リーダ部１０ａにより識別情報をカードＣから取り込んでいることから、本実施の形態ではリーダ部１０ａが特許請求の範囲に記載の識別情報取り込み手段として機能している。なお、識別情報取込手段を通信部１０ｄ、操作部１０ｂ等により実現するようにしても差し支えない。
【００８８】
操作部１０ｂは、前記フロントパネルに設けられたテンキー等の各種操作ボタンを有して構成しており、前記利用者等によって操作された操作ボタンに対応するデータをμＣＯＭ１１に出力する。表示部１０ｃは、ＬＣＤ、ＬＥＤ等が用いられ、前記フロントパネルにて利用者に対する各種表示をμＣＯＭ１１から入力されるデータに基づいて行う。
【００８９】
通信部１０ｄは、デジタル携帯電話（ＰＤＣ＝personal digital cellular）を用いており、μＣＯＭ１１から入力される各種情報をレンタカー会社３等の通信先に無線にて送信するとともに、管理装置４０等から受信した各種情報をμＣＯＭ１１に出力する。
【００９０】
撮像部１０ｅは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の撮像装置が用いられ、レンタル車両１の鍵を取り出した利用者の撮像が可能なように設けている。なお、本実施の形態では、撮像部１０ｅを装置本体の上面から突出した円柱部に内蔵し、撮像部１０ｅの存在を外部から視認可能に設けることで、鍵の不正な取り出しの防止に貢献している。そして、撮像部１０ｅが撮像した画像を示す画像信号はμＣＯＭ１１に出力される。また、この撮像部１０ｅについては、不要であれば構成から削除してもよい。
【００９１】
また、μＣＯＭ１１にはさらに、複数（例えば、８つ）の鍵保管庫１０ｗの貸出窓及び返却口１０ｒの返却窓の開閉及び施錠／解錠を電気的に制御するＩＣ、ＤＳＰ、電気回路等の窓制御部１９を接続している。そして、窓制御部１９は、前記貸出窓及び前記返却窓の施錠／解錠の状態及びその変化を管理している。なお、窓制御部１９については、μＣＯＭ１１で実現するようにしても差し支えない。
【００９２】
次に、ＥＥＰＲＯＭ１２が記憶する本発明に係る各種情報の一例を図１２を参照して説明する。
【００９３】
ＥＥＰＲＯＭ１２は、鍵保管庫１０ｗに保管している鍵と該鍵に対応するレンタル車両（レンタル品）１の識別が可能な鍵管理情報を格納する鍵管理格納エリア１２１と、利用予定のレンタル車両１の鍵と当該鍵を貸し出す利用者の識別が可能な利用予定情報を格納する利用予定格納エリア１２２と、レンタル車両１の貸し出し中における稼働時間の識別が可能な稼働時間情報が時系列的に格納される稼働時間格納エリア１２３と、を有している。
【００９４】
鍵管理情報は、鍵保管庫１０ｗに保管する鍵の識別が可能な鍵識別番号、その鍵に対応するレンタル車両１の識別が可能な車両識別番号、鍵を保管する鍵保管庫１０ｗの識別が可能な鍵保管庫識別番号、鍵を貸し出した貸出日時、鍵が返却された返却日時等の各種データを有して構成している。
【００９５】
本実施の形態では、鍵管理情報をレンタカー会社３の管理装置４０等で生成し、鍵保管庫１０ｗに貸し出す鍵を保管する際に、その鍵管理情報を通信部１０ｄを介して鍵管理格納エリア１２１に取り込み格納している。例えば、８個の鍵保管庫１０ｗの全てに鍵を保管している場合、鍵管理格納エリア１２１には少なくとも８個の鍵管理情報が格納される。なお、鍵管理情報の取り込みについては、リーダ部１０ａを介して取り込んだり、他の設定器を接続して取り込むなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００９６】
また、利用予定格納エリア１２２には、利用者の予約に応じてレンタカー会社３の管理装置４０が生成した利用予定情報が通信部１０ｄ等を介して取り込まれ、鍵の貸出、返却等に応じて消去される。よって、本実施の形態では、利用予定情報を通信部１０ｄにて受信することで取り込んでいるので、通信部１０ｄが特許請求の範囲に記載の利用予定情報取込手段として機能している。なお、利用予定情報取込手段については、リーダ部１０ａによる読み込み、操作部１０ｂによる入力、外部機器の接続による読み込みなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００９７】
利用予定情報は、レンタル車両１を利用する利用者の識別が可能な利用者識別番号、そのレンタル車両１の鍵を識別が可能な鍵識別番号、利用者の予約に応じてレンタカー会社３の管理装置４０が割り当てた予約番号、利用者が貸出若しくは返却を予定している利用日時の識別が可能な利用日時（例えば、Ｘ月Ｙ日の８時〜９時）等の各種データを有して構成している。
【００９８】
なお、リーダ部１０ａから取り込んだ識別情報が示す識別番号と同一の利用者識別番号を有する利用予定情報が存在するか否かを判定することで、レンタル車両（レンタル品）１の利用が許可された利用者であるか否かを判定することができるため、第２の実施の形態では、利用予定情報が判定情報に相当する。よって、この利用予定情報を記憶しているＥＥＰＲＯＭ１２が、特許請求の範囲に記載の判定情報記憶手段として機能している。
【００９９】
また、稼働時間格納エリア１２３には、レンタル車両１の鍵の返却に応じて時系列的に格納され、利用料金請求装置３０からの出力要求に応じて稼働時間情報を送信した後にその情報は削除される。なお、稼働時間格納エリア１２３に対する稼働時間情報の格納については、利用者毎に区分して格納するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【０１００】
稼働時間情報の基本構成は、上述した第１の実施の形態と同様であり、第２の実施の形態では、利用開始及び利用終了の時刻に加え、レンタル車両１を利用した利用者を示す利用者識別番号、稼働時間を有している。なお、第２の実施の形態では、その構成から走行距離を削除しているが、レンタル車両１から走行距離データを取り込んで構成に追加するようにしてもよい。
【０１０１】
また、レンタル車両１が複数存在する場合は、レンタル車両１の識別が可能な車両識別番号を追加すれば、車種、排気量に応じた料金設定を行うことができる。しかしながら、車種、排気量毎に区分しないことで、レンタカー会社３は高級車と小型車をセットにしてレンタル車両１を貸し出すことが可能となり、利用者に対する選択肢を増やすことができる。
【０１０２】
次に、レンタル品管理装置１０のＣＰＵ１１ａが実行する処理概要の一例を、図１３及び図１４に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１０３】
ＣＰＵ１１ａが起動されると、ステップＳ５１において、終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けたと判定された場合は（ステップＳ５１でＹ）、処理が終了される。一方、終了要求を受けていないと判定された場合は（ステップＳ５１でＮ）、ステップＳ５２に進む。
【０１０４】
ステップＳ５２において、通信部１０ｄからの入力データに基づいて出力要求を受けたか否か判定される。出力要求を受けていないと判定された場合は（ステップＳ５２でＮ）、ステップＳ５４に進む。一方、出力要求を受けていると判定された場合は（ステップＳ５２でＹ）、ステップＳ５３に進む。
【０１０５】
ステップＳ５３において、ＥＥＰＲＯＭ１２の稼働時間格納エリア１２３から稼働時間情報を出力要求の要求元に送信するための電文が生成され、この電文が通信部１０ｄに出力され、その後ステップＳ５４に進む。そして、出力された電文は通信部１０ｄによって指定された送信先に送信されることで、稼働時間情報が送信される。
【０１０６】
ステップＳ５４において、利用者を示す識別情報が取り込まれたか否かが判定される。なお、本実施の形態では、利用者は鍵を受け取る際にカードＣを挿入口１０ｆから挿入するため、リーダ部１０ａにてカードＣから識別情報が読み込まれたか否かを判定し、読み込まれているときに識別情報が取り込まれたと判定する。
【０１０７】
ステップＳ５４で識別情報が取り込まれていないと判定された場合は（ステップＳ５４でＮ）、ステップＳ５５において、通信部１０ｄの受信データに基づいて料金請求装置３０等から利用予定情報を受信したか否かが判定される。利用予定情報を受信していないと判定された場合は（ステップＳ５５でＮ）、ステップＳ５１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、利用予定情報を受信していると判定された場合は（ステップＳ５５でＹ）、ステップＳ５６に進む。
【０１０８】
ステップＳ５６において、受信した利用予定情報の鍵識別番号に基づいて、当該利用予定情報に対応する鍵管理情報がＥＥＰＲＯＭ１２の鍵管理格納エリア１２１から抽出され、ステップＳ５７において、その鍵管理情報に受信した利用予定情報が関連付けられてＥＥＰＲＯＭ１２の利用予定格納エリア１２２に格納され、その後ステップＳ５１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【０１０９】
また、ステップＳ５４で識別情報が取り込まれたと判定された場合は（ステップＳ５４でＹ）、ステップＳ５８において、取り込まれた識別情報の利用者識別番号に基づいて、当該識別情報に対応する利用予定情報の検索がＥＥＰＲＯＭ１２の利用予定格納エリア１２２に対して行われ、その検索結果がＲＡＭ１１ｃに格納され、見つかった場合はその利用予定情報もＲＡＭ１１ｃに格納され、その後ステップＳ５９に進む。
【０１１０】
ステップＳ５９（判定手段）において、ステップＳ５８の検索結果の基づいて利用予定情報が存在したか否かが判定される。利用予定情報が存在していないと判定された場合は（ステップＳ５９でＮ）、予約を受けていない（許可されていない）利用者であると見なされ、ステップＳ６０において、表示部１０ｃにエラー表示を表示させるためのエラー表示情報が表示部１０ｃに出力され、その後ステップＳ５１に戻り、一連の処理が繰り返される。その結果、表示部１０ｃは例えば所定時間に亘ってエラー表示を行う。なお、利用料金請求装置３０、警備会社等に通報するようにしてもよい。
【０１１１】
また、ステップＳ５９で利用予定情報が存在したと判定された場合は（ステップＳ５９でＹ）、予約を受けている（許可されている）利用者であると見なされ、ステップＳ６１において、ＲＡＭ１１ｃに格納されている利用予定情報の鍵識別番号と同一の鍵識別番号を有する鍵管理情報が鍵管理格納エリア１２１からＲＡＭ１１ｃに抽出され、その後図１４に示すステップＳ６２に進む。
【０１１２】
ステップＳ６２（利用開始検出手段、利用終了検出手段）において、抽出した利用予定情報の利用日時が示すデータと現在の時刻に基づいて鍵の貸し出しか否かが判定される。鍵の貸し出しと判定された場合は（ステップＳ６２でＹ：貸出）、現在の時刻が利用日時が示すデータを満たしていることから、レンタル車両１の稼働が開始される、つまり、利用が開始されると見なされ、ステップＳ６２に進む。なお、図示していないが、現在時刻が利用日時を満たしていない場合は、ステップＳ６０と同様にエラー表示をしたり、レンタカー会社３、警備会社等に通報するようにしてもよい。
【０１１３】
ステップＳ６３において、操作部１０ｂからの入力データとＲＡＭ１１ｃに抽出した利用予定情報の予約番号とが比較され、その比較結果に基づいて正しい予約番号が入力されたか否かが判定される。正しい予約番号が入力されていないと判定された場合は（ステップＳ６３でＮ）、例えば表示部１０ｃの表示等により再入力を促し、この判定処理を繰り返すことで、正しい予約番号の入力を待つ。一方、正しい予約番号が入力されたと判定された場合は（ステップＳ６３でＹ）、ステップＳ６４に進む。
【０１１４】
ステップＳ６４において、時計ＩＣ（図示せず）から日時データが取得され、この日時データと取り込んだ識別情報とＲＡＭ１１ｃの鍵管理情報とに基づいて、利用者を示す利用者識別番号、利用を開始する日時、車両識別番号等の各種データを有する利用開始情報がＲＡＭ１１ｃに生成され、その後ステップＳ６５に進む。
【０１１５】
ステップＳ６５において、カードＣの排出を指示するための排出要求がリーダ部１０ａに出力され、その後図１３に示すステップＳ５１に戻り、一連の処理が繰り返される。そして、リーダ部１０ａは挿入されているカードＣを排出する。
【０１１６】
また、ステップＳ６２で鍵の貸し出しではないと判定された場合は（ステップＳ６２でＮ：返却）、レンタル車両１の稼働が終了される、つまり、レンタル車両１の利用が終了されると見なされ、ステップＳ６６において、返却口１０ｒの解錠を指示するための解錠指示情報が窓制御部１９に出力され、その後ステップＳ６７に進む。そして、窓制御部１９は、入力された解錠指示情報に基づいて返却口１０ｒの解錠し、その窓を開状態とするように制御する。
【０１１７】
ステップＳ６７において、返却口１０ｒにおける前記鍵シリンダが鍵を保持しているか否かを示す保持情報を窓制御部１９から取り込み、その保持情報に基づいて、鍵が返却されたか否かが判定される。鍵が返却されていないと判定された場合は（ステップＳ６７でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、鍵の返却を待つ。一方、鍵が返却されたと判定された場合は（ステップＳ６７でＹ）、ステップＳ６８に進む。
【０１１８】
ステップＳ６８において、返却口１０ｒの施錠を指示するための施錠指示情報が窓制御部１９に出力され、その後ステップＳ６９に進む。そして、窓制御部１９は、入力された施錠指示情報に基づいて返却口１０ｒの窓を閉状態として施錠するように制御する。
【０１１９】
ステップＳ６９において、ステップＳ６４と同様に、日時データと取り込んだ識別情報とＲＡＭ１１ｃの鍵管理情報とに基づいて、利用者を示す利用者識別番号、利用を終了する日時、車両識別番号等の各種データを有する利用終了情報がＲＡＭ１１ｃに生成され、その後ステップＳ７０に進む。
【０１２０】
ステップＳ７０（稼動時間算出手段）において、生成された利用終了情報とこの利用終了情報に対応する利用開始情報とが有する時刻に基づいて利用開始から利用終了までの時間が稼動時間としてＲＡＭ１１ｃに算出され、その後ステップＳ７１に進む。
【０１２１】
ステップＳ７１（稼動時間情報生成手段）において、算出された稼動時間を有する稼動時間情報がＲＡＭ１１ｃに生成され、その後ステップＳ７２に進む。なお、本実施の形態では稼動時間情報を、稼動時間、利用開始時間、利用終了時間等を示すデータを有する構成としているが、稼動時間のみを有する構成など種々異なる実施の形態とすることができる。
【０１２２】
ステップＳ７２において、生成された稼働時間情報はＥＥＰＲＯＭ１２の稼働時間格納エリア１２３に時系列的に記憶され、その後ステップＳ７３に進む。なお、稼働時間情報の記憶については、通信部１０ｄを介して他の装置に送信して記憶したり、累計の稼働時間のみを記憶するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【０１２３】
ステップＳ７３において、ＲＡＭ１１ｃに抽出している利用予定情報がＥＥＰＲＯＭ１２の利用予定格納エリア１２２から削除され、その後上述したステップＳ６５に進む。
【０１２４】
よって、上述した本実施の形態においてレンタル品管理装置１０のＣＰＵ１１ａは、特許請求の範囲に記載の利用開始検出手段、利用終了検出手段、稼働時間算出手段、稼働時間情報生成手段、並びに、判定手段として機能している。
【０１２５】
また、レンタカー会社３の利用料金請求装置３０は、上述した第１の実施の形態と同一の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
次に、上述した本発明に係るレンタル品管理装置１０及び利用料金請求装置３０を用いたシステムの動作（作用）の一例を、図９の図面を参照して以下に説明する。
【０１２７】
レンタル車両１が貸し出されるレンタル先の複数の利用者５がレンタカー会社３に会員登録を行うと(1)、レンタカー会社３は利用者５に対応する固有の利用者識別番号を割り当て、その利用者識別番号を有するカードＣが発行され(2)、利用者情報データベース（図示せず）に登録される。そして、利用者５が利用者側端末装置５０を用いてレンタル車両１の予約を行うと(3)、レンタカー会社３の管理装置４０はその予約に対応する予約番号を利用者５に通知するとともに(4)、予約されたレンタカー１の鍵を示す鍵識別番号と予約番号と利用者５に対応する利用者識別番号と利用日時等を有する利用予定情報を生成し、その利用予定情報をレンタル品管理装置１０に送信する(5)。
【０１２８】
レンタル品管理装置１０は、受信した利用予定情報をＥＥＰＲＯＭ１２の利用予定格納エリア１２２に格納する。その後、レンタル車両１の利用日にその貸出に応じて挿入口１０ｆからカードＣが利用者５によって挿入されると(6)、そのカードＣから識別情報が取り込まれる。そして、その識別情報が有する利用者識別番号に対応する利用者予定情報が存在し、その予定が鍵の貸出であると、利用者５に利用料金請求装置３０から通知された予約番号の入力を表示部１０ｃの表示により促す。そして、正しい予約番号が入力されると、レンタル車両１の利用開始を示す利用開始情報が生成される。
【０１２９】
その後、レンタル車両１の返却に応じてカードＣが挿入口１０ｆから再同挿入されると、返却口１０ｒが開状態となり、そこに鍵が返却されると、レンタル車両１の利用終了を示す利用終了情報が生成される(7)。そして、生成された利用終了情報とそれに対応する利用開始情報とに基づいて稼働時間が算出され、この稼働時間に基づいて利用者５の識別が可能な稼働時間情報がＥＥＰＲＯＭ１２の稼働時間格納エリア１２３に時系列的に格納される。以後、レンタル車両１の利用に応じて利用者５の識別が可能な稼働時間情報が生成されて、稼働時間格納エリア１２３に格納される。
【０１３０】
決算日等にレンタル品管理装置１０は、レンタカー会社３の利用料金請求装置３０から出力要求を受信すると(8)、その決算に応じた所定期間の稼働時間情報を利用料金請求装置３０に送信する(9)。そして、利用料金請求装置３０は、受信した稼働時間情報に基づいて前記所定期間の稼働時間を利用者５毎に算出し、この稼働時間に応じた利用料金を予め定められた料金テーブルに基づいて算出し、この利用料金を請求するための利用料金情報を出力することで、決済装置等から利用料金が各利用者５に対して請求される。
【０１３１】
以上説明したように、本発明のレンタル品管理装置１０は、第１の実施の形態と同様に、レンタル車両（レンタル品）１の利用開始から利用終了までの稼働時間を記憶しているので、レンタル品管理装置１０を搭載したレンタル車両１を利用者側に常駐させ、その装置に記憶された稼働時間情報を参照すれば、レンタル車両１の稼働時間を正確に把握することができる。
【０１３２】
従って、レンタル品管理装置１０を搭載したレンタル車両１を置き車として利用者５側に常駐させても、レンタカー会社３はそのレンタル車両１の稼働時間を正確に把握することができるため、稼働時間に応じた利用料金を請求することができ、かつ、保管場所を確保することなく、レンタル車両の所有台数を増加させることができる。また、利用者５の保管場所６にレンタル車両１が常駐しているので、利用者５にとっては利用したいときにレンタカー会社３に取りに行かずにレンタル車両１を利用することができる。
【０１３３】
また、レンタル車両１の利用が許可された利用者５か否かの判定が可能な利用予定情報（判定情報）を記憶しておき、保管庫１０ｗからの鍵の貸し出し、返却に応じて取り込まれた識別情報と利用予定情報とに基づいて利用者５の利用が許可されていると判定すると、この判定に応じた鍵の貸出の検出を利用開始の検出としているので、複数の利用者５が共同でレンタル車両１をするような場合であっても、そのレンタル車両１のレンタル先における稼働時間を正確に把握することができる。よって、複数の利用者でレンタル車両１を共同でレンタルすることができるため、レンタル先においてレンタル車両１を有効利用することができる。
【０１３４】
さらに、稼働時間情報を利用者５に対応した稼働時間の識別が可能な構成として生成しているので、レンタカー会社３はレンタル品管理装置１０に記憶された稼働時間情報を参照すれば、利用者５毎に対応した稼働時間を正確に把握することができる。よって、レンタル車両１を会社、マンション等にて複数の利用者５で共有する場合でも、利用者５毎の稼働時間を把握することができるため、利用者５に対応する稼働時間に応じた利用料金を請求することができるため、より多くの利用者を確保することができる。
【０１３５】
なお、上述した第２の実施の形態では、レンタル車両１を予約して利用する場合について説明したが、予約をせずに利用可能なレンタル車両１を利用するような実施の形態とすることもできる。その場合は、レンタル品管理装置１０は、利用予約情報を許可された利用者か否かを判定することができる利用者情報を判定情報として記憶しておき、鍵の貸し出し、返却や利用する鍵を指定させるように変更することで対応することができる。
【０１３６】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、レンタル品をレンタル車両１とした場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、レンタル先にて稼働するレンタル品を例えば作業機器、環境測定装置などとしても差し支えない。
【０１３７】
さらに、上述した第１及び第２の実施の形態において、利用料金請求項装置３０が取り込んだ稼働時間情報を利用者、レンタル車両１に対応可能、かつ、時系列的に記憶媒体等に記憶しておくことで、レンタカー会社３はそれらの稼働時間情報をレンタル車両１の利用履歴として参照することができる。
【０１３８】
また、利用者５が車種の異なる複数のレンタル車両１を借りている場合、レンタル先におけるレンタル車両１の車種毎の稼働時間をレンタカー会社３は把握することができるため、稼働時間の多い車種と少ない車種との交換を利用者５に提案することもできる。その結果、利用者５の稼働状況（需要）に適したレンタル車両１を置き車として常駐させることができるため、レンタカー会社３はより多くの利用者５の確保が期待できる。
【０１３９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明のレンタル品管理装置によれば、レンタル品の利用開始から利用終了までの稼働時間を稼働時間情報記憶手段に記憶しているので、レンタル品管理装置を搭載したレンタル品を利用者側の保管場所に常駐させ、その装置に記憶された稼働時間情報を参照すれば、レンタル品の稼働時間を正確に把握することができる。従って、レンタル品管理装置を搭載したレンタル品を利用者側に常駐させても、レンタル会社はそのレンタル品の稼働時間を正確に把握することができるため、稼働時間に応じた利用料金を請求することができ、かつ、保管場所を確保することなく、レンタル品の所有数を増加させることができるという効果を奏する。また、利用者の保管場所にレンタル品が常駐しているので、利用者にとっては利用したいときにレンタル会社に取りに行かずにレンタル品を利用することができるという効果も奏する。
【０１４０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、レンタル品の現在位置を検出し、この現在位置と保管場所とを比較してレンタル品の利用開始及び利用終了を検出しているので、レンタル品を実際に移動しない限り稼働時間と見なさない。従って、レンタル品がレンタル車両の場合、掃除、他の車両の出し入れ等に応じて移動させても稼働していると見なされないため、外出等のために利用者が実際にレンタル品を利用した時間のみを正確に稼働時間として記憶することができるという効果を奏する。
【０１４１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、利用開始から利用終了までの稼働時間を示す稼働時間情報にその利用で移動した走行距離を関連付けているので、レンタカー会社はレンタル品管理装置に記憶された稼働時間情報を参照すれば、レンタル車両の稼働時間とその走行距離を正確に把握することができる。従って、レンタカー会社はそのレンタル車両の稼働時間とその走行距離を正確に把握することができ、稼働時間と走行距離とを組み合わせた料金体系で利用料金を請求することができるため、より多くの利用者を確保することができるという効果を奏する。
【０１４２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、レンタル品の利用が許可された利用者か否かの判定が可能な判定情報を記憶しておき、保管庫からの鍵の貸し出し、返却に応じて取り込まれた識別情報と判定情報とに基づいて利用者の利用が許可されていると判定すると、この判定に応じた鍵の貸出の検出を利用開始の検出としているので、複数の利用者が共同でレンタル品をするような場合であっても、そのレンタル品のレンタル先における稼働時間を正確に把握することができる。従って、複数の利用者でレンタル品を共同でレンタルすることができるため、レンタル先においてレンタル品を有効利用することができるという効果を奏する。
【０１４３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、稼働時間情報を利用者に対応した稼働時間の識別が可能な構成として生成しているので、レンタカー会社はレンタル品管理装置に記憶された稼働時間情報を参照すれば、利用者毎に対応した稼働時間を正確に把握することができる。従って、レンタル品を会社、マンション等にて複数の利用者で共有する場合でも、利用者毎の稼働時間を把握することができるため、利用者に対応する稼働時間に応じた利用料金を請求することができるため、より多くの利用者を確保することができるという効果を奏する。
【０１４４】
以上説明したように請求項６に記載した本発明の利用料金請求装置によれば、レンタル品管理装置によって検出された稼働時間に基づいて所定期間における利用料金を算出し、その利用料金を請求するための利用料金情報を出力するようにしているので、レンタル車両を利用者側の保管場所に常駐させても、レンタル品管理装置が管理している稼働時間のみに対応した利用料金を請求することができる。従って、レンタル会社はレンタル品を利用者側に常駐させることができるため、保管場所を確保することなく、レンタル品の所有数を増加させることができるという効果を奏する。そして、稼働時間に応じて利用料金を請求するので、レンタル会社は従来リースを利用していた利用者を確保することができるため、収益を増やすことができるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレンタル品管理装置及び利用料金請求装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明のレンタル品管理装置の他の基本構成を示す図である。
【図３】本発明のレンタル品管理装置及び利用料金請求装置を適用したシステム構成を示す図である。
【図４】図３のレンタル品管理装置の概略構成を示す構成図である。
【図５】図３の利用料金請求装置の概略構成を示す構成図である。
【図６】利用料金請求装置のファイル構成を説明するための図である。
【図７】レンタル品管理装置のＣＰＵが実行する稼働管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】利用料金請求装置のＣＰＵは実行する利用料金請求処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】レンタル品管理装置及び利用料金請求装置の動作を説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態のレンタル品管理装置及び利用料金請求装置を適用したレンタカー管理システムの一例を示すシステム構成図である。
【図１１】図１０のレンタル品管理装置の概略構成を示す構成図である。
【図１２】本発明に係る図１１のＥＥＰＲＯＭのメモリマップの一例を示す図である。
【図１３】レンタル品管理装置のＣＰＵが実行する処理概要の一部を示すフローチャートである。
【図１４】レンタル品管理装置のＣＰＵが実行する処理概要の他の一部を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態に係るレンタカー管理システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１０          レンタル品管理装置
１１ａ１      利用開始検出手段（レンタル品管理装置のＣＰＵ）
１１ａ２      利用終了検出手段（レンタル品管理装置のＣＰＵ）
１１ａ３      稼働時間算出手段（レンタル品管理装置のＣＰＵ）
１１ａ４      稼働時間情報生成手段（レンタル品管理装置のＣＰＵ）
１１ａ５      走行距離算出手段（レンタル品管理装置のＣＰＵ）
１１ａ６      判定手段（レンタル品管理装置のＣＰＵ）
１２ａ        稼働時間情報記憶手段（レンタル品管理装置のＥＥＰＲＯＭ）
１２ｂ        保管場所情報記憶手段（レンタル品管理装置のＥＥＰＲＯＭ）
１２ｃ        判定情報記憶手段（レンタル品管理装置のＥＥＰＲＯＭ）
１３          位置情報検出手段（ＧＰＳ受信機）
１５          走行距離出力手段（走行センサ）
３０          利用料金請求装置
３０ａ１      利用料金算出手段（利用料金請求装置のＣＰＵ）
３０ａ２      利用料金情報生成手段（利用料金請求装置のＣＰＵ）
３０ａ３      利用料金情報出力手段（利用料金請求装置のＣＰＵ）
【図１】
2004178523.tif 000003
【図２】
2004178523.tif 000004
【図３】
2004178523.tif 000005
【図４】
2004178523.tif 000006
【図５】
2004178523.tif 000007
【図６】
2004178523.tif 000008
【図７】
2004178523.tif 000009
【図８】
2004178523.tif 000010
【図９】
2004178523.tif 000011
【図１０】
2004178523.tif 000012
【図１１】
2004178523.tif 000013
【図１２】
2004178523.tif 000014
【図１３】
2004178523.tif 000015
【図１４】
2004178523.tif 000016
【図１５】
2004178523.tif 000017