(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、ケミカルパルプ多段漂白工程中において、カッパー価が４〜９のパルプを、アルカリ性条件下で脱リグニン及び漂白処理する反応段の効率を高めると同時に、後続の漂白反応段の負荷を軽減できる技術を提供することにある。【解決手段】ケミカルパルプ多段漂白工程中のカッパー価４〜９のパルプを、アルカリ性条件下で脱リグニン及び漂白処理する反応段において、水酸化ナトリウムと特定のｐＨ緩衝剤を添加し、反応終了時のｐＨを１０．０〜１２．０の範囲に調整する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケミカルパルプの漂白方法であって、多段漂白工程中のカッパー価４〜９のパルプを、アルカリ性条件下で脱リグニン及び漂白処理する反応段において、水酸化ナトリウムと、四ホウ酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、炭酸水素ナトリウムの中から選ばれた一種類のｐＨ緩衝剤を添加し、反応終了時のｐＨを１０．０〜１２．０の範囲に調整することを特徴とするパルプの漂白方法。
【請求項２】
アルカリ性条件下で脱リグニン及び漂白処理する反応段が、アルカリ抽出段（Ｅ段）、過酸化水素を併用したアルカリ抽出段（Ｅｐ段）、酸素と過酸化水素を併用したアルカリ抽出段（Ｅｏｐ段）のいずれか一つである請求項１に記載のパルプの漂白方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ケミカルパルプの漂白方法であって、多段漂白工程中のカッパー価４〜９のパルプをアルカリ性条件下で脱リグニン及び漂白処理する反応段において、水酸化ナトリウムおよびｐＨ緩衝剤を添加することを特徴とするパルプの漂白方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
未晒パルプ中には、蒸解・洗浄工程で溶出しなかった残留リグニンが多く含有されている。従来の塩素を使用する多段漂白工程においては、初段の塩素処理で残留リグニンを塩素化し、次段のアルカリ抽出段で塩素化リグニンの中和と溶出を行い、後段での漂白薬品の消費量を抑えるというシーケンスが通常実施されて来た。近年、パルプ工場から排出される排水中の有機塩素化合物が環境に与える影響に関心が集まる中、塩素を使用しないＥＣＦ漂白や塩素系薬品を全く使用しないＴＣＦ漂白が急速に拡大している。塩素に代わる薬品としては、酸素、オゾン、過酸化水素、二酸化塩素などがある。このうち、オゾン、過酸化水素、二酸化塩素などの漂白薬品は塩素と比較して薬品単価が高いため、従来の塩素を使用した漂白方法に比べ、漂白コストが高くなることが問題となっている。この観点から、ＥＣＦ漂白やＴＣＦ漂白においても、塩素化リグニンの中和といった目的以外にも、安価なアルカリを用いて処理する反応段の重要性は不変である。そういった背景の中、アルカリ性条件下で処理する反応段の効率を更に高める技術の開発が求められている。
【０００３】
アルカリ性条件下で処理する反応段としては、アルカリ薬剤のみで処理するＥ段、アルカリ薬剤と過酸化水素を併用するＥｐ段、アルカリ薬剤と酸素、過酸化水素を併用するＥｏｐ段などが公知の技術となっている。アルカリ薬剤としては、価格が安い点から通常水酸化ナトリウムが使用されている。
【０００４】
Ｅ段では、アルカリ薬剤の添加量は溶出すべき残留リグニン量で決められるが、パルプ懸濁液のｐＨが上昇しアルカリ性が高まるほどリグニンの溶出が促進される。しかし、余り高いｐＨにするとパルプからのヘミセルロースの溶出が起こるため、ｐＨには限度があり、ｐＨ＝１２位が適当とされている（紙パルプ技術協会編　パルプ処理および漂白　Ｐ．１５７）。
【０００５】
Ｅｐ段のアルカリ薬剤の添加量は、前記Ｅ段で述べた観点に、過酸化水素の漂白効率およびパルプ粘度を更に加味して決められる。過酸化水素は酸性においては比較的安定であるが、中性付近から徐々に不安定となり、ｐＨ＝１１．５付近から徐々に分解が始まり、更にｐＨが高まるにつれて激しく分解する。ｐＨが上昇すると漂白反応速度も高まり、この分解反応と漂白反応は競合関係にある。ケミカルパルプの漂白の場合、ｐＨ＝４付近でパルプ白色度が最も低く、ｐＨの上昇に伴いパルプ白色度が高くなっていく。パルプ粘度のような品質も同様な傾向にある。以上の分解反応、漂白反応速度、並びにパルプ品質を考慮して、漂白ｐＨは１０〜１１の範囲が好ましいと一般的に言われている（紙パルプ技術協会編　パルプ処理および漂白Ｐ．２０２）。
【０００６】
Ｅｏｐ段のアルカリ薬剤の添加量は、前記Ｅｐ段で述べた観点に、酸素の漂白効率などを加味して決められる。酸素分子内の２つの不対電子は、有機物との反応性に富み、ラジカル連鎖反応を引き起こす。その結果、リグニンは可溶化される。この反応はｐＨ＝１０以下では著しく減少すると言われている（紙パルプ技術協会編　パルプ処理および漂白　Ｐ．補２８，３０）。
【０００７】
Ｅ段では、添加したアルカリ薬剤は溶出したリグニンの分解などで一部が消費されパルプ懸濁液のｐＨは次第に低下し、反応終了時のｐＨ（以下、終了ｐＨと記述する）は適切なｐＨ値を大きく下回ってしまう。その結果、反応開始時に比べ反応終了時におけるリグニンの溶出・分解速度は低下してしまう。
【０００８】
Ｅｐ段においては、前記Ｅ段で述べたアルカリ消費に加え、次の過酸化水素によるアルカリ消費が起こる。すなわち、過酸化水素漂白においては、アルカリ性条件下で、下記の解離で生じたＨＯＯ−により漂白反応が進行するが、この解離で生じた水素イオンによりアルカリが消費され、パルプ懸濁液のｐＨは次第に低下し、終了ｐＨは過酸化水素添加直後よりも低下してしまう。
解離反応：Ｈ２Ｏ２→Ｈ＋＋ＨＯＯ−
したがって、過酸化水素添加直後から漂白終了時の間を通じて最適なｐＨ範囲を維持することは、非常に困難である。特に、過酸化水素添加量が多い場合は、最適な終了ｐＨを得るためには、過酸化水素添加時のｐＨを高く設定する必要があり、反応初期のｐＨが最適な範囲外になってしまい、漂白効率が低下することが懸念される。一方、過酸化水素添加時のｐＨを高く調整しない場合には、終了ｐＨが適切な範囲外になり、この場合もまた漂白効率が低下してしまう。
【０００９】
酸素漂白では、酸素とリグニンの反応は、アルカリ溶液中で解離したフェノール性水酸基、フェノレートアニオンから酸素が電子を引き抜いて、フェノールラジカルを生成することから始まり、反応中に生成する・ＯＨ、・ＯＯＨ、・Ｏ２−などのフリーラジカルを媒体にして連鎖反応が進む。その反応の結果、可溶化されたリグニンに一部は、種々の高分子カルボン酸を始め、ＣＯ２、メタノール、アセトン、蟻酸、シュウ酸、酢酸などにまで分解される。これらの生成した酸がアルカリを消費してｐＨが下がると、フェノール性水酸基の解離が抑制され反応速度が低下する。従ってＥｏｐ段では、前記のＥｐ段で述べたｐＨ低下に加えて、酸素漂白によるｐＨ低下が進むことになる。
【００１０】
ケミカルパルプの漂白工程のＥ段でｐＨを調整する従来の技術としては、例えば特許第１７７４０００号が挙げられる。特許第１７７４０００号では、アルカリ性蒸解未漂白パルプに、アルカリ処理後のパルプ懸濁液のｐＨが９．５以上になるようにアルカリを添加して１００℃以下で処理する技術が登録されている。しかし、この技術はＥ段の反応開始時のｐＨを調整しているに過ぎず、反応の進行に伴いｐＨは低下してしまう。
【００１１】
ケミカルパルプの漂白工程のＥｐ段でｐＨを調整する従来の技術としては、例えば、特許第９６２８３７号、特許第１４５３５７４号、特開２００２−４１８８号公報などが挙げられる。特許第９６２８３７号では、パルプにマグネシウム化合物を添加後、漂白初期ｐＨ１０．５〜１２．０、終期ｐＨ７〜１０になる量のアルカリ性物質を添加し過酸化物で漂白する技術が記載され、過酸化物として過酸化水素の使用例がある。しかし、この技術は、アルカリ性物質の添加により反応初期のｐＨを適切な範囲に入れるだけであり、終期ｐＨ７〜１０は過酸化水素漂白の適切なｐＨ範囲から外れている。特許第１４５３５７４号では、未漂白製紙用ケミカルパルプの過酸化水素漂白において、パルプ懸濁液にアルカリ性薬剤、アルカリ金属珪酸塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、金属イオン封鎖剤を添加して漂白を行う技術が登録されている。この方法によると、パルプ懸濁液、アルカリ金属珪酸塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、金属イオン封鎖剤から成る混合液のｐＨの調整用に、アルカリ薬剤を最後に添加し、ｐＨ＝１１〜１１．５に保持すること、またアルカリ薬剤として水酸化ナトリウムおよび炭酸ナトリウムが好ましいことが記載されている。この方法では、ｐＨを１１〜１１．５に保持するための薬剤はアルカリ薬剤とアルカリ金属珪酸塩と考えられるが、珪酸塩を使用するため、漂白排水の回収系におけるスケール沈着などの問題が懸念される。特開２００２−４１８８号公報では、クラフトパルプの多段漂白工程において、塩素漂白段に続くアルカリを併用した過酸化水素漂白段（Ｅ／Ｐ段）の終了ｐＨを１１以上で漂白する技術が開示され、アルカリとして水酸化ナトリウムを使用することが記載されている。しかし、この技術は、終了ｐＨを１１以上にするために水酸化ナトリウムを予め添加し、反応初期のｐＨを高めるものであり、反応初期のｐＨが最適なｐＨ値以上になってしまうという問題がある。
【００１２】
ケミカルパルプの漂白工程のＥｏｐ段でｐＨに関わる従来の技術としては、特開平０６−１０１１８６号公報が挙げられる。特開平０６−１０１１８６号公報では、蒸解処理した化学パルプに酸処理を行った後、アルカリ性媒体中で過酸化物と加圧酸素で脱リグニン・漂白を行う技術が開示され、過酸化物として過酸化水素が使用できることが記載されている。しかし、この技術では、洗浄後の残留酸の中和とＯＰ漂白に必要な量のアルカリ薬剤を添加することのみの記載であり、終了ｐＨを調整する技術ではない。
【００１３】
以上にように、Ｅ段、Ｅｐ段、Ｅｏｐ段において、反応初期から反応終了までの間、最適なｐＨ範囲に入れることができる簡単なｐＨ調整技術の開発が望まれている。
【００１４】
本発明者らは、ケミカルパルプの多段漂白工程中のカッパー価４〜９のパルプを、アルカリ性条件下で脱リグニン及び漂白処理する反応段の効率改善に関して、反応時ｐＨおよび終了ｐＨの調整について検討した結果、水酸化ナトリウムおよび特定のｐＨ緩衝剤を添加することにより、該反応段のパルプ懸濁液のｐＨを適切な範囲に調整・保持でき、その結果、該反応段の効率が向上することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１５】
本発明者らは、ケミカルパルプの多段漂白工程後期の過酸化水素漂白段（Ｐ段、Ｏｐ段）において、カッパー価１〜４のパルプに過酸化水素を添加するに先立ち、水酸化ナトリウムと特定のｐＨ緩衝剤を予め添加することにより、漂白効率を改善できることを見いだし出願している（特願２００２−２０２０３５）。本願発明では処理するパルプのカッパー価が４〜９と高いことに示されているようにリグニン含有量が多いため、リグニンの溶出と分解にアルカリが多く消費されるので、反応開始時ｐＨと終了ｐＨとの差、すなわちｐＨ低下幅がＰ段、Ｏｐ段よりも大きい。従って、ｐＨ緩衝剤の効果がより顕著である点で異なっている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、ケミカルパルプ多段漂白工程中において、カッパー価が４〜９のパルプを、アルカリ性条件下で脱リグニン及び漂白処理する反応段の効率を高めると同時に、後続の漂白反応段の負荷を軽減できる技術を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
ケミカルパルプ多段漂白工程中のカッパー価４〜９のパルプを、アルカリ性条件下で脱リグニン及び漂白処理する反応段において、水酸化ナトリウムと特定のｐＨ緩衝剤を添加し、反応終了時のｐＨを１０．０〜１２．０の範囲に調整する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
この発明に用いられるケミカルパルプとしては、ソーダ法、サルファイト法、クラフト法により製造されたものが挙げられる。また、材料としては針葉樹、広葉樹の他に、ケナフやワラといったいわゆる非木材原料も考えられる。さらにクラフト法については修正法として、ＭＣＣ、ＥＭＣＣ、ＩＴＣ、Ｌｏ−ｓｏｌｉｄ法等が知られているが、それらの方法に限定されず、また、酸素脱リグニン処理を行ったものあるいは行っていないもののどちらでも構わず適用できる。また、本発明の反応段に先立ち、塩素漂白、酸処理、オゾン漂白、二酸化塩素漂白などの漂白シーケンスも特に限定はない。
【００１９】
本発明のｐＨ緩衝剤を添加した反応段の処理は、多段漂白工程中のカッパー価４〜９のパルプを処理対象とした、Ｅ段、Ｅｐ段、Ｅｏｐ段に適用できる。Ｅ段、Ｅｐ段、Ｅｏｐ段では、まずアルカリ薬剤がパルプ懸濁液に添加される。このアルカリ薬剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化カルシウムなどが公知であるが、本発明で使用するアルカリ薬剤は水酸化ナトリウムに限定される。水酸化ナトリウムの添加量は、前漂白段の反応終了ｐＨや前段漂白後のパルプの洗浄程度などの左右されるが、パルプ懸濁液のｐＨが１１．０〜１２．５、好ましくは１１．０〜１２．０、更に好ましくは１１．５〜１２．０となる量を添加する。
【００２０】
本発明で使用するｐＨ緩衝剤を表１に示す。
【表１】
2004044031.tif 000002
【００２１】
表１の（１）〜（３）の化合物は、これ自体はｐＨ緩衝作用を示さないが、Ｅ段、Ｅｐ段、Ｅｏｐ段で添加されるアルカリ薬剤である水酸化ナトリウムの水溶液と混合された時にｐＨ緩衝作用を示す。すなわち、（四ホウ酸ナトリウム−水酸化ナトリウム）混合系、（リン酸水素二ナトリウム−水酸化ナトリウム）混合系、（炭酸水素ナトリウム−水酸化ナトリウム）混合系でｐＨ緩衝作用を示すことになる。
【００２２】
ｐＨ緩衝剤は、四ホウ酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、炭酸水素ナトリウムの中から１種類を選び、水酸化ナトリウムを添加した後のパルプ懸濁液に添加する。Ｅ段における薬品の添加順序は、水酸化ナトリウム、ｐＨ緩衝剤の順が好ましい。Ｅｐ段における薬品の添加順序は、水酸化ナトリウム、ｐＨ緩衝剤、過酸化水素の順が好ましい。Ｅｏｐ段における薬品の添加順序は、水酸化ナトリウム、ｐＨ緩衝剤、酸素、過酸化水素の順が好ましい。
ｐＨ緩衝剤の添加量は、０．１〜７．０固形分重量％（対パルプ固形分重量）である。０．１％未満ではｐＨ緩衝作用に乏しく、コストの面から７．０％を超える場合は実用的ではない。
【００２３】
Ｅ段の処理条件は特に限定は無く、公知のパルプ濃度、反応温度、反応時間で行うことができる。Ｅ処理後の終了ｐＨは１０．０〜１２．０、好ましくは１１．０〜１２．０、更に好ましくは１１．５〜１２．０の範囲である。ｐＨが１０．０未満である場合は脱リグニンの速度が低下するので好ましくない。また、ｐＨが１２．０を超える場合はヘミセルロースの溶出量が多くパルプ収率が低下するので好ましくない。
【００２４】
Ｅｐ段の漂白条件は特に限定は無く、公知のパルプ濃度、反応温度、反応時間で行うことができる。Ｅｐ処理後の終了ｐＨは１０．０〜１２．０、好ましくは１１．０〜１２．０、更に好ましくは１１．５〜１２．０の範囲である。ｐＨが１０．０未満である場合は、脱リグニン速度が低下するし、過酸化水素漂白の適切なｐＨ範囲を外れるので好ましくない。また、ｐＨが１２．０を超える場合はヘミセルロースの溶出によるパルプ収率の低下と、過酸化水素の分解が起こり漂白効率が低下するので好ましくない。
【００２５】
Ｅｏｐ段の漂白条件は特に限定は無く、公知のパルプ濃度、反応温度、反応時間で行うことができる。Ｅｏｐ処理後の終了ｐＨは１０．０〜１２．０、好ましくは１１．０〜１２．０、更に好ましくは１１．５〜１２．０の範囲である。ｐＨが１０．０未満である場合は、脱リグニン速度が低下するし、過酸化水素漂白の適切なｐＨ範囲を外れ、更に酸素による溶出リグニンの分解が不十分となるので好ましくない。また、ｐＨが１２．０を超える場合はヘミセルロースの溶出によるパルプ収率の低下と、過酸化水素の分解による漂白効率の低下、更に酸素によるパルプセルロースの分解が進行するので好ましくない。
【００２６】
ｐＨ緩衝剤添加によりＥ段、Ｅｐ段、Ｅｏｐ段の処理効率が高まるメカニズムの詳細は明らかではないが、本発明者らは次のように推測している。緩衝剤を添加することで、Ｅ段、Ｅｐ段、Ｅｏｐ段の反応開始から反応終了までの間のｐＨ低下幅を縮小でき、その結果、最適なｐＨ範囲での反応保持時間が長くなることで、脱リグニン及び漂白効率が向上すると考えられる。また、Ｅｐ段、Ｅｏｐ段の場合、反応系のｐＨが高く維持されることから、漂白反応での過酸化水素および／または酸素の消費が促進されることもメカニズムとして考えられる。
【００２７】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に示すが、本発明は勿論かかる実施例に限定されるものではない。
供試パルプ：広葉樹チップをクラフト法で蒸解したパルプを酸素脱リグニン処理（Ｏ）し、続いてオゾン漂白（Ｚ）、二酸化塩素漂白（Ｄ）を行い、カッパー価４．６、ハンター白色度６０．４％のパルプを得た。このパルプを以下の実施例１〜９、比較例１〜３で使用した。
薬品添加量は固形分重量％（対絶乾パルプ）で表示した。
【００２８】
【実施例１】
供試パルプに水酸化ナトリウム、ｐＨ緩衝剤を順次添加しＥ処理を行った。ｐＨ緩衝剤には四ホウ酸ナトリウムを使用した。終了ｐＨ、カッパー価、パルプ白色度の結果を表２の実施例１に示した。
水酸化ナトリウム添加量：パルプ懸濁液のｐＨが１２．０になるように水酸化ナトリウムを添加した。
四ホウ酸ナトリウム添加量：１．４％
漂白条件：パルプ濃度１０固形分重量％、反応温度７０℃、反応時間１時間
【００２９】
【実施例２】
ｐＨ緩衝剤にリン酸水素二ナトリウムを使用し１．１％添加とした以外は、実施例１と同様にＥ処理を行った。結果を表２の実施例２に示した。
【００３０】
【実施例３】
ｐＨ緩衝剤に炭酸水素ナトリウムを使用し０．９％添加とした以外は、実施例１と同様にＥ処理を行った。結果を表２の実施例３に示した。
【００３１】
【比較例１】
ｐＨ緩衝剤を添加しない以外は、実施例１と同様な漂白処理を行った。結果を表２の比較例１に示した。
【００３２】
【実施例４】
供試パルプに水酸化ナトリウム、ｐＨ緩衝剤、過酸化水素を順次添加しＥｐ漂白処理を行った。ｐＨ緩衝剤には四ホウ酸ナトリウムを使用した。終了ｐＨとパルプ白色度の結果を表２の実施例４に示した。
水酸化ナトリウム添加量：パルプ懸濁液のｐＨが１２．０になるように水酸化ナトリウムを添加した。
四ホウ酸ナトリウム添加量：１．４％
漂白条件：パルプ濃度１０固形分重量％、過酸化水素添加量０．８％、反応温度７０℃、反応時間２時間
【００３３】
【実施例５】
ｐＨ緩衝剤にリン酸水素二ナトリウムを使用し１．１％添加とした以外は、実施例４と同様にＥｐ処理を行った。結果を表２の実施例５に示した。
【００３４】
【実施例６】
ｐＨ緩衝剤に炭酸水素ナトリウムを使用し０．９％添加とした以外は、実施例４と同様にＥｐ処理を行った。結果を表２の実施例６に示した。
【００３５】
【比較例２】
ｐＨ緩衝剤を添加しない以外は、実施例４と同様な漂白処理を行った。終了ｐＨ、カッパー価、パルプ白色度の結果を表２の比較例２に示した。
【００３６】
【実施例７】
供試パルプに水酸化ナトリウム、酸素、ｐＨ緩衝剤、過酸化水素を順次添加しＥｏｐ漂白処理を行った。ｐＨ緩衝剤には四ホウ酸ナトリウムを使用した。終了ｐＨ、カッパー価、パルプ白色度の結果を表２の実施例７に示した。
水酸化ナトリウム添加量：パルプ懸濁液のｐＨが１２．０になるように水酸化ナトリウムを添加した。
四ホウ酸ナトリウム：１．４％
酸素添加量：０．２％
酸素圧：３．０ｋｇ／ｃｍ２
漂白条件：パルプ濃度１０固形分重量％、過酸化水素添加量０．８％、反応温度８０℃、反応時間２時間
【００３７】
【実施例８】
ｐＨ緩衝剤に炭酸水素ナトリウムを使用し１．１％添加とした以外は、実施例７と同様にＥｏｐ処理を行った。結果を表２の実施例８に示した。
【００３８】
【実施例９】
ｐＨ緩衝剤に炭酸水素ナトリウムを使用し０．９％添加とした以外は、実施例７と同様にＥｏｐ処理を行った。結果を表２の実施例９に示した。
【００３９】
【比較例３】
ｐＨ緩衝剤を添加しない以外は、実施例７と同様な漂白処理を行った。終了ｐＨ、カッパー価、パルプ白色度の結果を表２の比較例３に示した。
【００４０】
【表２】
2004044031.tif 000003
【００４１】
Ｅ処理について実施例１〜３と比較例１を比べる。実施例１、２、３はそれぞれｐＨ緩衝剤に四ホウ酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、炭酸水素ナトリウムを添加したものであるが、各終了ｐＨは１２．１、１１．９、１２．０であり、適切なｐＨ範囲内にあり、各カッパー価は４．０、４．１、４．０、各パルプ白色度は６０．８、６０．８、６０．７である。これに対して、ｐＨ緩衝剤を添加しない比較例１の終了ｐＨは１１．１であり、実施例１〜３よりも低い。カッパー価は４．２であり実施例１〜３よりも高く、パルプ白色度は６０．５であり実施例１〜３よりも低い。Ｅｐ漂白について実施例４〜６と比較例２を比べる。実施例４、５、６はそれぞれｐＨ緩衝剤に四ホウ酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、炭酸水素ナトリウムを添加したものであるが、各終了ｐＨは１２．０、１１．９、１２．０であり、適切なｐＨ範囲内にあり、各カッパー価は３．３、３．４、３．３、各パルプ白色度は７６．９、７６．１、７７．５である。これに対して、ｐＨ緩衝剤を添加しない比較例２の終了ｐＨは１０．７であり、実施例４〜６よりも低い。カッパー価は３．７であり実施例４〜６よりも高く、パルプ白色度は７５．２であり実施例４〜６よりも低い。Ｅｏｐ漂白について実施例７〜９と比較例３を比べる。実施例７、８、９はそれぞれｐＨ緩衝剤に四ホウ酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、炭酸水素ナトリウムを添加したものであるが、各終了ｐＨは１１．８、１１．７、１１．８であり、適切なｐＨ範囲内にあり、各カッパー価は３．０、２．９、３．０、各パルプ白色度は７８．９、７９．１、７９．３である。これに対して、ｐＨ緩衝剤を添加しない比較例３の終了ｐＨは１０．５であり、実施例７〜９よりも低い。カッパー価は３．２であり実施例７〜９よりも高く、パルプ白色度は７７．３であり実施例７〜９よりも低い。
【００４２】
【発明の効果】
ケミカルパルプの多段漂白工程中のカッパー価４〜９のパルプを、アルカリ性条件下で処理する反応段において、水酸化ナトリウムと特定のｐＨ緩衝剤を添加し、反応終了時のｐＨを１０．０〜１２．０の範囲に調整することにより、該反応段で脱リグニン及び漂白の効率を高めることができる。