(57)【要約】【課題】通関手続きを代行した時の「許可書」、「エアーウェイビル」および「請求書」を、書類で顧客に送っていたが、手作業のため多大な労力と時間を必要とし、ミスも発生した。そして費用もかさんだ。【解決手段】通関業者２０が、準備したサーバー２１に、通関地コードなどを備えた“通関管理マスター”と通関料などを備えた“顧客管理マスター”を準備する。顧客１０が出荷する貨物の基本情報から作成した通関申告の許可情報“許可情報データ”、許可情報を元に算出した手数料の請求情報“請求情報データ”および基本情報から作成したエアーウェイビル情報“ＡＷＢ情報データ”を１つにして、エアーウェイビル番号などのヘッダー情報を付加して、顧客メールボックスへ配信等の処理をし、顧客１０は、通関業者２０のサーバー２１へアクセスし、「許可書」、「エアーウェイビル」および「請求書」を取り出す。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通関業者が通関申告業務を代行した場合の通関申告の「許可書」、エアーウェイビル情報を記した「エアーウェイビル」および通関手数料の請求情報である「請求書」の作成において、
サーバーを準備し、前記サーバーに、通関申告を行うための基本事項を備えた通関管理マスター、通関手数料の算出を行うための基本事項を備えた顧客管理マスター、出荷単位ごとのエアーウェイビル基本情報を記録する基本情報データ、通関申告許可情報を記録する許可情報データ、エアーウェイビルごとの運賃などの情報を記録するＡＷＢ情報データ、通関手数料の請求情報を記録する請求情報データおよび作成した通関業務取扱明細簿のデータを記録する明細簿データを準備し、且つまた輸出貨物の出荷に係わる基本情報を登録する入力手段を準備し、前記通関業者が輸出貨物の出荷に係わる基本情報を前記入力手段に入力することにより、自動的に入力データからＡＷＢ情報データの作成および通関申告処理、申告許可情報から許可情報データの作成および請求情報データの作成、許可情報データおよび請求情報データから通関業務取扱明細簿の作成を行い、
許可情報データ、ＡＷＢ情報データおよび請求情報データを結合したデータを前記通関業者の前記サーバー内に準備し、
前記結合したデータが準備できたことを前記顧客に送信し、
前記顧客が通信回線に接続している端末を用いて前記通関業者の前記サーバーにアクセスして、前記結合したデータを取り出し、「許可書」、「エアーウェイビル」および「請求書」を作成することを特徴とする通関申告許可情報活用システム。
【請求項２】
前記通関管理マスターは、利用者コード、通関地コード、許可書出力プリンタＩＰアドレスおよび出力枚数、適正料金（大額通関手数料）、適正料金（少額通関手数料）、適正料金（大額割増料）および適正料金（少額割増料）を含むことを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【請求項３】
前記顧客管理マスターは、担当営業所、申告区分による通関料および割増料を含むことを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【請求項４】
前記基本情報データは、出荷単位ごとのエアーウェイビル番号、顧客番号、顧客名、個数、仕向地、通関日、通関地およびインボイス番号を含むことを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【請求項５】
前記許可情報データは、許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、輸出入者、品名および申告価格を含むことを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【請求項６】
前記ＡＷＢ情報データは、エアーウェイビル番号、荷送人、荷送人住所、荷受人、荷受人住所、個数、重量および運賃を含むことを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【請求項７】
前記請求情報データは、発行日、申告番号、エアーウェイビル番号、輸出入者、通関料、割増料およびその他請求料金を含むことを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【請求項８】
前記明細簿データは、許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、通関料、割増料、輸出入者および品名を含むことを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【請求項９】
前記許可情報データおよび請求情報データから通関業務取扱明細簿を作成する方法は、申告番号をキーとして許可情報データと請求情報データをマッチングさせて作成することを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【請求項１０】
前記請求情報データの中で、通関業法に規定されている料金の最高金額を超えている請求情報データを、自動的に検出することを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【請求項１１】
前記結合したデータが準備できたことを前記顧客に送信する方法は、電子メール若しくはｗｅｂにて顧客のヘ゜ーシ゛にてステータスの書き込みを用いることを特徴とする請求項１記載の通関申告許可情報活用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通関業者が通関申告を行い、税関の審査の結果許可となると、財務省の認可法人である「通関情報処理センター」が運営・管理を行っている“通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）”から送信されてくる許可情報に基づいて、帳票出力、通関箇所別のデータ保存、顧客へのデータ配信を自動で行う通関申告許可情報活用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通関業者は、顧客から輸出貨物の出荷を依頼されると、ＮＡＣＣＳを利用して税関に輸出貨物の通関申告を行う。税関による審査の結果、通関申告が許可になると許可データが帰ってくる。すると特定の通関部門のプリンタで即時に「許可書」を印刷している。通常は税関提出用、顧客返却用、通関部門控えなど複数枚印刷している。そして顧客返却用は、通関業者の担当営業所別に分けて、通関部門から営業所を経由して発送している。
【０００３】
また輸出貨物のエアーウェイビル発券担当のオペレーションセンターでは、エアーウェイビル情報を作成し、印刷する。印刷した「エアーウェイビル」は、一部自部署の控えとして保存し、一部を顧客返却用として通関業者の担当営業所別に分けて、オペレーションセンターから発送している。
【０００４】
また顧客の輸出貨物の基本情報から算出した通関手数料は、通関業者の担当営業所で、「請求書」として印刷し、一部自部署の控えとして保存し、一部を顧客返却用に用いる。
【０００５】
また業として輸出入者の代理で税関に対して通関手続きを行おうとする場合は、通関業法の規定により、通関手数料として収受する料金の最高金額が決められており、これを超えて収受することはできない。更に通関１件ごとに、顧客名、通関料金などの明細を記帳した通関業務取扱明細簿の作成が義務付けられている。
【０００６】
そこで担当の通関部門では、通関手数料の請求金額の適法性のチェックおよび通関明細簿の作成を行っている。作成した通関明細簿はプリンタで「明細簿」として印刷して保管している。
【０００７】
以上の内容について、図１０および図１１を用いて説明する。
【０００８】
図１０は、従来の通関申告許可情報活用システムのブロック図である。
【０００９】
図１０において、通関業者１２０のサーバー１２１には情報の入出力処理を行う端末１２４とプリンタ１２５が接続されている。またサーバー１２１はデータ処理部１２２とこれに接続されているデータ蓄積部１２３を有する。
【００１０】
またサーバー１２１には、通関業者１２０の営業所においてある営業所端末１３０および通関部門においてある通関部門端末１３５が接続されている。また営業所端末１３０には営業所プリンタ１３１、通関部門端末１３５には通関部門プリンタ１３６が、それぞれ接続されている。
【００１１】
更にまた、サーバー１２１は、通信回線１１９を介して財務省の認可法人である「通関情報処理センター」が運営・管理を行っている“通関情報処理システム（以下ＮＡＣＣＳ１４０と呼ぶ）”に接続されている。
【００１２】
データ蓄積部１２３には、通関部門毎に、ＮＡＣＣＳ利用者コード、通関地コードおよび許可書を出力するプリンタのＩＰアドレスや出力枚数、適正料金（大額通関手数料）、適正料金（少額通関手数料）、適正料金（大額割増料）および適正料金（少額割増料）などを備えた“通関管理マスター”と顧客毎に、担当営業所、大額、少額の申告区分による通関料および割増料などを備えた“顧客管理マスター”が予め準備されている。
【００１３】
更にまたデータ蓄積部１２３には、顧客からの出荷貨物のエアーウェイビル番号などの“基本情報データ”、通関申告の許可情報を記録する“許可情報データ”、エアーウェイビルごとの運賃などの情報を記録する“ＡＷＢ情報データ”および通関手数料の請求情報を記録する“請求情報データ”が準備されている。
【００１４】
更にまた通関業法の規定により、通関１件ごとに、顧客名、通関料金などの明細を記帳した通関業務取扱明細簿を作成する義務があるが、この通関業務取扱明細簿のデータを記録する“明細簿データ”が、各通関部門の通関部門端末１３５内に準備されている。“明細簿データ”には、許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、通関料、割増料、輸出入者および品名などの項目が含まれている。
【００１５】
図１１は、従来の通関申告許可情報活用システムのフローチャートである。このフローチャートに従い、従来の通関申告許可情報活用システムの全体について説明する。
【００１６】
先ず通関業者１２０は、サーバー１２１の端末１２４を操作して、データ蓄積部１２３に準備されている“通関管理マスター”および“顧客管理マスター”に各項目のデータを蓄積しておく。そしてデータに変更が生じた場合は、随時最新の内容に更新していく。
【００１７】
また処理したデータを保存するためのデータファイル“基本情報データ”、“許可情報データ”、“ＡＷＢ情報データ”および“請求情報データ”の準備を行う。
【００１８】
更にまた通関業者１２０の通関部門の通関部門端末１３５には、処理したデータを保存するためのデータファイル“明細簿データ”の準備を行う。
【００１９】
次に通関業者１２０は、顧客より貨物の輸出依頼を受けると、通関業者１２０の営業所において営業所端末１３０を操作して、輸出貨物に関する顧客コード、個数、仕向地、通関に係わる申告区分などの基本情報を入力して登録する。また基本情報の入力と同時にエアーウェイビル発券依頼情報および通関指示情報が自動で作成され、結果として出力されたされたエアーウェイビル発券依頼書はオペレーションセンターに、通関指示書は通関部門に送られる。
【００２０】
通関部門は、入力された基本情報を呼び出し、申告に必要な情報を付加して通関申告書とし、通関申告として通信回線１１９を介してＮＡＣＣＳ１４０へ送信する。
【００２１】
ＮＡＣＣＳ１４０で税関による審査の結果、許可となると、ＮＡＣＣＳ１４０より許可情報として通信回線１１９を介して通関業者１２０のサーバー１２１に送信されてきて、データ処理部１２２を通してデータ蓄積部１２３内の“許可情報データ”に保存される。そして特定の通関部門プリンタ１３６で即時に「許可書」が印刷される。通常は税関提出用、顧客返却用、通関部門控え用など複数枚印刷している。顧客返却用は、通関業者１２０の担当営業所別に分けて、通関部門から担当の営業所へ発送する。
【００２２】
「エアーウェイビル情報作成」ステップでは、通関業者１２０の営業所からエアーウェイビル発券依頼を受け取ったオペレーションセンターは、オペレーションセンター端末１３８を操作して、通関業者１２０の営業所から入力された基本情報を呼び出し、その内容に基づいてエアーウェイビル情報を作成する。そして作成されたエアーウェイビル情報は、“ＡＷＢ情報データ”に保存される。
【００２３】
「営業所にて割増料の入力」ステップでは、割増料が発生した場合は営業所にて割増料の入力を行う。
【００２４】
「エアーウェイビル情報出力（印刷）・保管・一部顧客へ」ステップでは、オペレーションセンターにおいてオペレーションセンタープリンタ１３９を用いて「エアーウェイビル」を印刷し、一部自部署の控えとして保存し、一部を顧客返却用として通関業者の担当営業所別に分けて、オペレーションセンターから担当の営業所へ発送する。
【００２５】
「基本情報を元に“顧客管理マスター”を検索し、請求情報を作成」ステップでは、指定時間ごとに自動起動するバッチプログラムが起動し、請求情報作成の処理を開始する。
【００２６】
営業所の営業所端末１３０から入力され、登録された輸出貨物の基本情報を基に、顧客コードをキーにして“顧客管理マスター”を検索して通関手数料を計算し、自動的に請求情報を作成する。作成した請求情報のデータを“請求情報データ”に保存する。そして担当の営業所の営業所プリンタ１３１に「請求書」を印刷し終えた段階で、指定時間で自動起動したバッチプログラムは、当該サイクルの役割を終え自動終了する。印刷された「請求書」は、担当営業所において、一部自部署の控えとして保存し、一部を顧客返却用として用いる。
【００２７】
「許可情報と請求情報を結合し明細簿作成処理」ステップでは、各通関部門で通関部門端末１３５を操作してプログラムを手動起動して“許可情報データ”と“請求情報データ”を検索して、特定月の対象となるデータを通関部門端末１３５に取り込む。
【００２８】
通関部門端末１３５に取り込んだ“許可情報データ”と“請求情報データ”を、エアーウェイビル番号をキーにして双方のデータを結合し、品名、通関料などの必要な項目を残し、不要な項目を削除して通関明細簿のフォーマットに編集した通関明細簿データを作成する。
【００２９】
「不良データは有るか」の判定ステップにおいて、請求情報データの中に、通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が有るかをチェックしている。通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が無い場合は、「通関部門ごとに通関明細簿作成（印刷）・保管」ステップにジャンプする。通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が有る場合は、通関部門で不良データを取り出し、担当の営業所へ請求情報の修正指示が出され、担当の営業所は内容を確認して、請求情報の修正を行い、次の「通関部門ごとに通関明細簿作成（印刷）・保管」ステップに移行する。
【００３０】
請求情報が基本情報を元に作成されているので、実際の許可情報と申告区分が合わず過大請求となる場合が、極まれに存在するが、これらの不良データもここで検出されることになる。
【００３１】
「通関部門ごとに通関明細簿作成（印刷）・保管」ステップでは、各通関部門で、通関明細簿のフォーマットに編集した通関明細簿データを、通関部門プリンタ１３６を用いて印刷し、その後“明細簿データ”にデータを保存する。印刷した書類は、通関業法で作成を義務づけられている「通関業務取扱明細簿」として各通関部門で保管する。
【００３２】
「営業所で書類受取」ステップでは、通関部門で作成され送付された「許可書」およびオペレーションセンターで作成され送付された「エアーウェイビル」が到着し受け取ったら営業所で打ち出した「請求書」を合わせた３種類の書類をセットにして顧客へ発送する。
【００３３】
以上で一連の処理終了となる。
【００３４】
【特許文献１】
特開平１１−１８４９１３
【００３５】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、税関に通関申告を行った結果として帰ってくる許可情報、顧客が出荷する貨物の基本情報に基づいて作成するエアーウェイビル情報および通関手数料の請求情報は、それぞれ担当の部署でプリンタを用いて印刷し、それぞれ「許可書」、「エアーウェイビル」および「請求書」となる書類にして、必要部署への配布および自部署での控えとしていた。特に顧客へ返却する分は、担当の営業所別に仕訳を行う必要があり、人手による作業のためかなりの時間と手間を要していた。また人手による作業のため、誤発送や未到着の問題もあった。さらに書類自体を発送するため、発送費用も掛かってしまった。
【００３６】
また顧客への窓口となる営業所では、「許可書」、「エアーウェイビル」および「請求書」の３種類の書類をセットで届ける必要があり、異なる部署で作成されるこれらの書類をセットにする作業は、人手による作業のためかなりの時間と手間を要していた。さらに顧客に届くまでに数日要した。
【００３７】
また通関業法の規定により、通常は「紙」として３年間分の保存義務があり、その量は膨大となり、保管場所への移動、保管料、不要分の廃棄料、用紙代、トナー代などの費用がかなり掛かってしまった。
【００３８】
また顧客に対する通関手数料の請求情報を、顧客からの基本情報を元に計算していたので、大額、少額の申告区分が、実際に許可となったときと異なる場合が発生していた。
【００３９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した欠点に鑑み成されたものである。
【００４０】
通関業者がサーバーを準備し、準備したサーバーに、通関地コードなどを備えた“通関管理マスター”と申告区分による通関料、割増料などを備えた“顧客管理マスター”を準備し、且つ顧客の依頼により輸出する貨物の出荷単位ごとの基本情報を入力する入力手段を準備する。
【００４１】
通関業者の営業所が、基本情報、エアーウェイビル発券依頼および通関指示の情報を入力すると、通関部門により通関申告の処理およびオペレーションセンターでエアーウェイビル情報の作成処理がなされる。
【００４２】
通関申告が許可され、許可情報が送信されてきたら、これを受信してデータベース“許可情報データ”に蓄積する。作成されたエアーウェイビル情報のデータは、“ＡＷＢ情報データ”に蓄積する。
【００４３】
次に許可情報を基に、顧客コードおよびエアーウェイビル番号をキーにして“顧客管理マスター”と“ＡＷＢ情報データ”を参照して通関手数料の請求情報を作成し、データベース“請求情報データ”に蓄積する。
【００４４】
次に許可情報より申告番号をキーとして、“請求情報データ”と“許可情報データ”を結合し、通関明細簿のフォーマットに編集して、通関業務取扱明細書を作成し、そのデータをデータベース“明細簿データ”に蓄積すると共に請求金額の適法性をチェックする。
【００４５】
更に“顧客管理マスター”ファイルに基づき、それぞれ「許可書」、「エアーウェイビル」および「請求書」となる書類を作成できる“許可情報データ”、“ＡＷＢ情報データ”および“請求情報データ”の３種類のデータを１つにして、エアーウェイビル番号、インボイス番号などのヘッダー情報を付加して、顧客メールボックスへ配信し、顧客へメールで知らせる。または、顧客がそれぞれのデータより必要な情報を取り出せるようにする。
【００４６】
メールを受信した顧客は、通関業者のサーバーへアクセスし、必要なデータを取り出して活用する。
【００４７】
以上述べた通り、紙として出力するのを必要最小限に押さえ、電子データで管理、送受信できるようにしたものである。
【００４８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１から図９を用いて説明する。
【００４９】
図１は、本発明の通関申告許可情報活用システムのブロック図である。
【００５０】
図１において、顧客１０は、通関業者２０のサーバー２１に通信回線１９を介して接続されている顧客インターネット端末１１を有する。また顧客インターネット端末１１には顧客端末データ蓄積部１２および顧客端末プリンタ１３が接続されている。
【００５１】
通関業者２０のサーバー２１には情報の入出力処理を行う端末２４とプリンタ２５が接続されている。またサーバー２１はデータ処理部２２とこれに接続されているデータ蓄積部２３を有する。
【００５２】
またサーバー２１には、通関業者２０の営業所においてある営業所端末３０、通関部門においてある通関部門端末３５およびオペレーションセンターにおいてあるオペレーションセンター端末３８が接続されている。また営業所端末３０には営業所プリンタ３１、通関部門端末３５には通関部門プリンタ３６が、それぞれ接続されている。
【００５３】
更にまた、サーバー２１は、通信回線１９を介して財務省の認可法人である「通関情報処理センター」が運営・管理を行っている“通関情報処理システム（以下ＮＡＣＣＳ４０と呼ぶ）”に接続されている。
【００５４】
なおここでは情報の入出力処理を行う端末２４、営業所端末３０、通関部門端末３５およびオペレーションセンター端末３８は、それぞれ一台ずつ例示しているが、業務内容毎に、あるいは部署毎になどにより複数台準備されているのが一般的である。
【００５５】
更にまた、サーバー２１も１台だけ例示しているが、サーバーの能力に応じて、これから説明する全ての業務を例示している１台で処理しても良いし、複数台準備して、これらを回線で結んで処理しても良い。
【００５６】
データ蓄積部２３には、図２に示す内容の“通関管理マスター”、図３に示す内容の“顧客管理マスター”を予め準備しておく。
【００５７】
図２の“通関管理マスター”では、通関部門毎に、ＮＡＣＣＳ利用者コード、通関地コードおよび許可書を出力するプリンタのＩＰアドレスや出力枚数、適正料金（大額通関手数料）、適正料金（少額通関手数料）、適正料金（大額割増料）および適正料金（少額割増料）などの項目が登録されている。
【００５８】
図３の“顧客管理マスター”では、顧客１０ごとに、担当営業所、大額、少額の申告区分による通関料および割増料などの項目が含まれている。
【００５９】
またデータ蓄積部２３には、出荷単位ごとのエアーウェイビル基本情報を記録する“基本情報データ”、通関申告の許可情報を記録する“許可情報データ”、顧客からの出荷貨物の基本情報から作成されたエアーウェイビル情報を記録する“ＡＷＢ情報データ”および通関手数料の請求情報を記録する“請求情報データ”が準備されている。
【００６０】
更にまた通関業法の規定により、通関１件ごとに、顧客名、通関料金などの明細を記帳した通関業務取扱明細簿を作成する義務があるが、この通関業務取扱明細簿のデータを記録する“明細簿データ”が準備されている。
【００６１】
図４に“基本情報データ”の１例を示している。出荷単位ごとのエアーウェイビル番号、顧客番号、顧客名、個数、仕向地、通関日、通関地およびインボイス番号などを含んでいる。
【００６２】
図５に、“許可情報データ”の１例を示している。許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、輸出入者、品名および申告価格などの項目を含んでいる。
【００６３】
図６に、“ＡＷＢ情報データ”の１例を示している。エアーウェイビル番号、荷送人、荷送人住所、荷受人、荷受人住所、個数、重量および運賃などの項目を含んでいる。
【００６４】
図７に、“請求情報データ”の１例を示している。発行日、申告番号、エアーウェイビル番号、輸出入者、通関料、割増料およびその他請求料金などの項目を含んでいる。
【００６５】
図８に、“明細簿データ”の１例を示している。許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、通関料、割増料、輸出入者および品名などの項目を含んでいる。
【００６６】
図９は本発明による通関明細簿作成システムの処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに従い、本発明の通関明細簿作成システムの全体について説明する。
【００６７】
先ず通関業者２０は、サーバー２１の端末２４を操作して、データ蓄積部２３に準備されている“通関管理マスター”に図２に示した内容の項目および“顧客管理マスター”に図３に示した内容の項目のデータを蓄積しておく。そしてデータに変更が生じた場合は、随時最新の内容に更新していく。
【００６８】
また処理したデータの保存のために図４に示した内容のデータファイル“基本情報データ”、図５に示した内容のデータファイル“許可情報データ”、図６に示した内容のデータファイル“ＡＷＢ情報データ”、図７に示した内容のデータファイル“請求情報データ”および図８に示した内容のデータファイル“明細簿データ”の準備を行う。
【００６９】
次に通関業者２０は、顧客１０より貨物の輸出依頼を受けると、通関業者２０の営業所において営業所端末３０を操作して、輸出貨物に関する顧客コード、個数、仕向地、通関に係わる申告区分などの基本情報を入力して登録する。また基本情報の入力と同時にエアーウェイビル発券依頼情報および通関指示情報が自動で作成される。結果として出力されたエアーウェイビル発券依頼書はオペレーションセンターに、通関指示書は通関部門に送られる。
【００７０】
通関部門は、入力された基本情報を呼び出し申告に必要な情報を付加して通関申告書とし、通関申告として通信回線１９を介してＮＡＣＣＳ４０へ送信する。
【００７１】
ＮＡＣＣＳ４０で税関による審査の結果、許可となると、ＮＡＣＣＳ４０より許可情報として通信回線１９を介して通関業者２０のサーバー２１に送信されてきて、データ処理部２２を通してデータ蓄積部２３内の“許可情報データ”に蓄積され、許可情報受信済のフラッグが立つ。
【００７２】
ＮＡＣＣＳ４０より受信した許可情報は、“通関管理マスター”を検索して出力するプリンタのＩＰアドレス、出力枚数などの情報を取得などの通関部門指定の処理を実施して、必要に応じてプリントアウトして利用する。
【００７３】
「紙として出力するか」の判定ステップにおいて、紙として出力しない場合は、「エアーウェイビル情報作成」ステップにジャンプする。紙として出力する場合は、通関部門指定指定プリンタに許可書を印刷して次の「エアーウェイビル情報作成」ステップに移行する。
【００７４】
「エアーウェイビル情報作成」ステップでは、通関業者２０の営業所からエアーウェイビル発券依頼を受け取ったオペレーションセンターは、通関業者２０の営業所から入力された基本情報を呼び出し、その内容に基づいてエアーウェイビル情報を作成し、作成されたエアーウェイビル情報は、“ＡＷＢ情報データ”に蓄積され、エアーウェイビル情報受信済のフラッグが立つ。
【００７５】
「営業所にて割増料の入力」ステップでは、割増料が発生した場合は営業所にて割増料の入力を行う。
【００７６】
「許可情報を元に“顧客管理マスター”を検索し、請求情報を作成」ステップでは、許可情報受信済およびエアーウェイビル情報受信済両方のフラッグが立つのをトリガーとしてバッチプログラムが起動し、許可情報を元に顧客コードをキーにして“顧客管理マスター”を検索して通関手数料を計算し、“ＡＷＢ情報データ”より運賃など読み込み、自動的に請求情報を作成する。作成した請求情報のデータを“請求情報データ”に蓄積し終えた段階で、許可情報受信済およびエアーウェイビル情報受信済両方のフラッグが立つのをトリガーとして起動したバッチプログラムは、当該サイクルの役割を終え自動終了する。
【００７７】
「許可情報と請求情報を結合し明細簿データ作成」ステップでは、“許可情報データ”と“請求情報データ”を、申告番号をキーとして双方のデータを結合し、品名、通関料などの必要な項目を残し、不要な項目を削除して通関明細簿のフォーマットに編集する。その後編集したデータを、“明細簿データ”に蓄積する。
【００７８】
「“通関管理マスター”を参照し、請求情報の良否のチェック」ステップでは、請求情報データの中に通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が有るかを、“通関管理マスター”を参照してチェックしている。請求情報が許可情報を基に作成されているので、申告区分が異なることによる過大請求の発生はないが、通関業法に最高料金の規定があるので、割増料を個別に請求する場合の適法性のチェックを念のために行うものである。
【００７９】
「不良データは有るか」の判定ステップにおいて、通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が無い場合は、「通関部門ごとに通関明細簿出力」ステップにジャンプする。通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が有る場合は、通関部門で不良データを取り出し、担当の営業所へ請求情報の修正指示が出され、担当の営業所は内容を確認して、請求情報の修正と再登録を行い、次の「通関部門ごとに通関明細簿出力」ステップに移行する。
【００８０】
「通関部門ごとに通関明細簿出力」ステップでは、各通関部門で、通関業法で作成を義務づけられている通関業務取扱明細簿を出力し、データを保存する。
【００８１】
「“顧客管理マスター”を参照しそれぞれの処理を行う」ステップでは、“顧客管理マスター”ファイルに基づき、“許可情報データ”、“ＡＷＢ情報データ”および“請求情報データ”の３種類のデータを１つにして、エアーウェイビル番号、インボイス番号などのヘッダー情報を付加して、通関業者２０のサーバー２１内の顧客メールボックス（図示せず）へ配信する。
【００８２】
「データ配信対象顧客か」の判定ステップでは、“顧客管理マスター”を検索し、データ配信対象顧客になっていない場合は、「顧客通知などのステータス更新」ステップにジャンプする。データ配信対象顧客になっている場合は、顧客１０に対して、所望のデータを通関業者２０のサーバー２１の顧客メールボックスに配信済である旨の電子メールを送信する。
【００８３】
電子メールを受信した顧客１０は、顧客インターネット端末１１を操作して、通信回線１９を介して通関業者２０のサーバー２１へアクセスし、必要なデータを取り出して顧客端末データ蓄積部１２にデータを保存し、必要に応じて顧客端末プリンタ１３を用いて「許可書」、「エアーウェイビル」および「請求書」などの書類の出力を行う。なお顧客１０が顧客メールボックス内に配信されているデータを取り出すと、データのステータスが受領済に変更される。
【００８４】
「顧客通知などのステータス更新」ステップでは、許可情報、請求情報、エアーウェイビル情報および顧客通知などについて、顧客要求の処理を実施した旨のステータスに更新処理を実施する。
【００８５】
「営業所によるデータ取り出し」ステップでは、営業所において、請求書などの必要書類を取り出し、必要に応じてプリントアウトを行い、紙の書類を希望する顧客１０に対して、請求書などの書類を送付する。
【００８６】
以上で一連の処理は終了となる。
【００８７】
【発明の効果】
以上に詳述した如く、本発明によれば以下の数々の効果が得られる。
【００８８】
第１に、必要な書類は必要とする部署で出力することができるようになり、人手による「許可書」などの書類発送業務が不要となり、業務効率の大幅な改善を図ることができる。また人手による仕分けミス、発送ミスが無くなる。
【００８９】
第２に、書類を作成することにより発生する費用、即ち書類の発送費用、用紙代、トナー代、書類の保管場所への移動、保管料、不要分の廃棄料などの費用を大幅に削減することができる。
【００９０】
第３に、顧客への窓口となる営業所で行っていた、人手による書類のセット構成作業が無くなり、業務遂行の効率化を図ることができる。
【００９１】
第４に、許可情報など必要な情報を電子データとして管理、送受信できるようにしたので、即時処理が可能となり、通関日当日であっても顧客の要求する「許可書」、「エアーウェイビル」および「請求書」に相当するデータを配信することができる。
【００９２】
第５に、通関業法で通関手続きを代行した時の手数料の最高金額が規制されているが、通関申告の許可情報を基に請求情報が作成されているので、申告区分が合わず過大請求となることがなくなり、このことが原因の修正作業がなくなると共にチェックが容易になり、業務遂行の大幅な効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通関申告許可情報活用システムのブロック図である。
【図２】本発明に用いた“通関管理マスター”の内容を表す図である。
【図３】本発明に用いた“顧客管理マスター”の内容を表す図である。
【図４】本発明に用いた“基本情報データ”の内容を表す図である。
【図５】本発明に用いた“許可情報データ”の内容を表す図である。
【図６】本発明に用いた“ＡＷＢ情報データ”の内容を表す図である。
【図７】本発明に用いた“請求情報データ”の内容を表す図である。
【図８】本発明に用いた“明細簿データ”の内容を表す図である。
【図９】本発明の通関申告許可情報活用システムのフローチャートを表す図である。
【図１０】従来の通関申告許可情報活用システムのブロック図である。
【図１１】従来の通関申告許可情報活用システムのフローチャートを表す図である。
【符号の説明】
１０  顧客
１１  顧客インターネット端末
１２  顧客端末データ蓄積部
１３  顧客端末プリンタ
１９  通信回線
２０  通関業者
２１  サーバー
２２  データ処理部
２３  データ蓄積部
２４  端末
２５  プリンタ
３０  営業所端末
３１  営業所プリンタ
３５  通関部門端末
３６  通関部門プリンタ
３８  オペレーションセンター端末
４０  ＮＡＣＣＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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