(57)【要約】【課題】撮影姿勢の違いにかかわらず、ビデオカメラ本体の本体支持部をしっかりと把持することができるビデオカメラを提供する。【解決手段】撮影姿勢の違いに応じて、ストラップ部材装着レバー５０の一端部５０ａを本体支持部２の第１のレバー移動孔８に沿って移動させて、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置を、本体支持部２の下面７の下方で側面４よりも側方にはみ出ない位置と、本体支持部２の側面４よりも側方で下面７よりも下方にはみ出ない位置との間で変位させることにより、撮影姿勢の違いにかかわらず、掌を本体支持部２の正面５に宛がい、親指以外の他の指を本体支持部２に掛けた状態で、ストラップ部材３０は支持した手の親指と人指し指との間を通って手の甲を跨いで延設された状態になるようにした。【選択図】　図１
2004109833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部と、ＶＴＲ部と、ビューファインダ又は画面モニタの少なくとも一方とが一体的に設けられたビデオカメラ本体を備え、該ビデオカメラ本体に備えられたビューファインダ又は画面モニタの向きを、前記レンズ部及びＶＴＲ部から構成される本体支持部に対して調整し、該本体支持部に設けられたスイッチを当該支持した手の指で撮影操作するビデオカメラであって、
前記ビデオカメラ本体を支持するために前記本体支持部を把持する手の甲を抑えるべく、両端を係止部材に装着されて当該ビデオカメラ本体を支持する手の掌が宛がわれる前記本体支持部の正面側に架設されたストラップ部材と、
該ストラップ部材の端部が装着される係止部材を、前記本体支持部の正面の隣合う二辺間の角隅部を越えて当該二辺間の周囲で移動変位させるストラップ部材移動機構と
を備えていることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】
前記ストラップ部材移動機構は、
前記本体支持部に形成され、前記本体支持部の正面の隣合う二辺間の角隅部を越えて当該二辺間に延びる移動孔と、
前記本体支持部に軸支され、該移動孔から導出された回動端に前記係止部材が設けられたストラップ部材装着レバーと
を備えていることを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ。
【請求項３】
前記ストラップ部材移動機構には、前記本体支持部の正面の隣合う二辺間の角隅部を挟んだ所定の２位置間に回動位置する前記ストラップ部材装着レバーの回動端を、何れかの所定位置に案内、位置決めするストラップ部材位置決め機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載のビデオカメラ。
【請求項４】
レンズ部と、ＶＴＲ部と、ビューファインダ又は画面モニタの少なくとも一方とが一体的に設けられたビデオカメラ本体を備え、該ビデオカメラ本体に備えられたビューファインダ又は画面モニタの向きを、前記レンズ部及びＶＴＲ部から構成される本体支持部に対して調整し、該本体支持部に設けられたスイッチを当該支持した手の指で撮影操作するビデオカメラであって、
前記ビデオカメラ本体を支持するために前記本体支持部を把持する手の甲を抑えるべく、両端を係止部材に装着されて当該ビデオカメラ本体を支持する手の掌が宛がわれる前記本体支持部の正面側に架設されたストラップ部材と、
該ストラップ部材の端部が装着される係止部材及び前記スイッチそれぞれを、前記本体支持部の正面の隣合う二辺間の角隅部を越えて当該二辺間の周囲で移動変位させるスイッチ連動移動機構と
を備えていることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項５】
前記スイッチ連動移動機構は、
前記本体支持部に形成され、前記本体支持部の正面の隣合う二辺間の角隅部を越えて当該二辺間に延びる第１の移動孔と、
前記本体支持部に軸支され、該第１の移動孔から導出された一端側がに前記係止部材が設けられたストラップ部材装着レバーと、
前記本体支持部に形成され、前記本体支持部の正面の第１の移動孔とは異なる隣合う二辺間の角隅部を越えて当該二辺間に延びる第２の移動孔と、
前記本体支持部に軸支され、該第２の移動孔からが導出された他端側に前記スイッチが設けられたスイッチ装着レバーと、
前記本体支持部に軸支され、前記ストラップ部材装着レバーの他端側と該スイッチ装着レバーの一端側とがリンク係合されているリンクレバーと
を備えていることを特徴とする請求項４記載のビデオカメラ。
【請求項６】
前記スイッチ連動移動機構は、
前記本体支持部に形成され、前記本体支持部の正面の隣合う二辺間の角隅部を越えて当該二辺間に延びる第１の移動孔と、
他端側が前記本体支持部に軸支された第１の歯車部となり、該第１の移動孔から導出された一端側に前記係止部材が設けられたストラップ部材装着レバーと、
前記本体支持部に形成され、前記本体支持部の正面の第１の移動孔とは異なる隣合う二辺間の角隅部を越えて当該二辺間に延びる第２の移動孔と、
一端側が前記本体支持部に軸支された第３の歯車部となり、該第２の移動孔から導出された他端側に前記係止部材が設けられたスイッチ装着レバーと、
前記本体支持部に軸支され、前記ストラップ部材装着レバーの他端側の第１の歯車部と、スイッチ装着レバーの一端側の第３の歯車部とがそれぞれ歯合する固定歯車と
を備えていることを特徴とする請求項４記載のビデオカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラに係り、特に、レンズ部、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）部、ビューファインダ等が一体的に設けられたビデオカメラ本体を片手で支持しながら撮影操作を行う形式のビデオカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、レンズ部、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）部、ビューファインダ等が一体的に設けられたビデオカメラが知られている。
【０００３】
この種のビデオカメラの形式として、片手でビデオカメラ本体を支持しながら、支持した側の手の指でスタート／ストップ、ズームイン／ズームアウト等といった撮影操作が行える、いわゆるシューティング方式のビデオカメラが知られている。
【０００４】
そして、このシューティング方式のビデオカメラには、ビューファインダ又は画面モニタを、レンズ部、ＶＴＲ部といったビデオカメラ本体の他部に対して可動させるための可動機構が備えられているものがあり、この可動機構を利用すれば、ビューファインダ又は画面モニタの向きをビデオカメラ本体の他部に対して適宜位置決めすることにより、種々の姿勢で撮影が行える。
【０００５】
図７は、ビューファインダ又は画面モニタが可動するシューティング方式のビデオカメラによる代表的な撮影姿勢の説明図である。
【０００６】
上述したシューティング方式のビデオカメラでは、図７（ａ）に示す、ビューファインダ又は画面モニタ３１６の向きＹを撮影方向Ｘと反対向きに調整して、ビデオカメラ本体３０１を撮影者４００自身の顔の高さ位置に支持して撮影する通常姿勢撮影、図７（ｂ）に示す、ハイアングルを撮影するためにビューファインダ又は画面モニタ３１６の向きＹを通常姿勢撮影の場合に対して下方に向けて、ビデオカメラ本体３０１を撮影者自身４００の顔の高さ位置よりも高い高さ位置に支持して撮影する高姿勢撮影、図７（ｃ）に示す、ローアングルを撮影するためにビューファインダ又は画面モニタ３１６の向きＹを通常姿勢撮影の場合に対して上方に向けて、ビデオカメラ本体３０１を撮影者４００自身の顔の高さ位置よりも低い高さ位置に支持して撮影する低姿勢撮影が行われる。
【０００７】
すなわち、ビューファインダ又は画面モニタ３１６の向きＹを、撮影者４００の目線高さｈに合わせて、レンズ部等が設けられた本体支持部３０２に対し回動調整することにより、画面モニタ３１６の可動機構を備えたシューティング方式のビデオカメラでは、図７（ａ）〜（ｃ）に示しような通常姿勢撮影、高姿勢撮影、低姿勢撮影が行える。
【０００８】
ところが、上述したシューティング方式のビデオカメラでは、この通常姿勢撮影、高姿勢撮影、低姿勢撮影の何れの撮影姿勢においても、図７（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、ビューファインダ又は画面モニタ３１６以外のレンズ部、ＶＴＲ部といったビデオカメラ本体３０１の他部、すなわち撮影者４００が撮影の際にビデオカメラ本体３０１を支持するための本体支持部３０２の姿勢は、撮影方向Ｘが同じであれば、レンズ部の光軸方向との関係で変わらない。
【０００９】
そのため、従来のシューティング方式のビデオカメラでは、撮影方向Ｘが同じである場合、通常姿勢撮影、高姿勢撮影、低姿勢撮影と撮影姿勢が変化しても、本体支持部３０２の姿勢自体は変わらないため、撮影者４００がビデオカメラ本体３０１を支持するための本体支持部３０２の把持方向は、その肘や手首の曲げ易さ、及びこれら部分についての姿勢の維持し易さ等の関係で、特に、通常姿勢撮影や高姿勢撮影と、低姿勢撮影との場合で、大いに異なっていた。
【００１０】
図８は、各撮影姿勢における、撮影者による本体支持部の把持状態の説明図である。
なお、図８では、画面モニタ（図８においては、背面側に位置するため、図上表れない）が、レンズ部３１０、ＶＴＲ部３１２、ビューファインダ３１４からなるビデオカメラ本体３０１の本体支持部３０２に対して回動調整可能なビデオカメラを例に、本体支持部３０２の把持状態を説明する。
【００１１】
図８（ａ）は、通常姿勢撮影や高姿勢撮影の場合の、本体支持部の把持状態の説明図である。
【００１２】
通常姿勢撮影や高姿勢撮影の場合は、撮影方向Ｘすなわちレンズ部３１０の光軸方向ｘ−ｘに対して垂直な、本体支持部３０２の上下方向ｚ−ｚの下方側から、本体支持部３０２の上面３０３に親指以外の他の指を掛けるようにして、ビデオカメラ本体３０１を顔高さ位置又はそれよりも高い高さ位置に、図７（ａ）又は（ｂ）に示したように支持する。
【００１３】
図８（ｂ）は、低姿勢撮影の場合の、撮影者による本体支持部の把持状態の説明図である。
【００１４】
これに対し、低姿勢撮影の場合は、撮影方向Ｘすなわちレンズ部３１０の光軸方向ｘ−ｘに沿った本体支持部３０２の横方向の後方側の、レンズ部３１０が設けられた側と反対側のビューファインダ３１４側の側面３０６側から、本体支持部３０２の前方側の、レンズ部３１０側の側面３０４に親指以外の他の指を掛けるようにして、顔高さ位置よりも低い高さ位置に、図７（ｃ）に示したように支持する。
【００１５】
その際、図８（ａ）及び図８（ｂ）にも示したように、その撮影姿勢の違いに関係なく、ビデオカメラ本体３０１を支持する撮影者の掌が宛がわれる本体支持部３０２の正面３０５には、ストラップ部材３３０がその両端をピン等からなる係止部材３４０にそれぞれ着脱自在に装着されて、架設されている。
【００１６】
これにより、撮影者がビデオカメラ本体３０１を支持する際は、その撮影姿勢の違いにかかわらず、本体支持部３０２の正面３０５と、ストラップ部材３３０との間に、手及び指を挿通させて、親指以外の他の指を前述した本体支持部３０２の上面３０３や側面３０４に掛け、掌を本体支持部３０２の正面３０５に宛がい、手の甲をストラップ部材３３０によって押さえられながら、本体支持部３０２を把持する。
【００１７】
その上で、図８に示したビデオカメラの場合は、本体支持部３０２のビューファインダ３１４側の側面３０６に配置された、撮影のスタート／ストップを指示するためのスタート／ストップスイッチ３２０や、また、本体支持部３０２の上面３０３に配置された、焦点距離を調整するためのズームイン／ズームアウトスイッチ３２２を、本体支持部３０２を把持した手の指で操作する。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来のシューティング方式のビデオカメラにおいては、次に述べるような問題点があった。
【００１９】
まず、図８に示すように、ビデオカメラ本体３０１の小型化に伴い、撮影者４００が掌を宛がう本体支持部３０２の正面３０５自体の面積（長さ、幅）も縮小されることによって、ストラップ部材３３０の架設長さも手及び指を自然な格好で挿通させるための十分な長さを確保するのが難しくなってきた。
【００２０】
また、上述したように、撮影姿勢の違いによって、撮影者４００の本体支持部３０２に対する把持方向が異なり、把持した手の指の本体支持部３０２上の当接位置も異なるため、ストラップ部材３３０の架設位置が撮影姿勢の違いによって、ある撮影姿勢では本体支持部３０２の把持に支障は無いものの、別の撮影姿勢では本体支持部３０２の把持の邪魔になったり、本体支持部３０２を把持した手の甲を十分に押さえることができない、といった問題点が起きてきた。
【００２１】
具体的には、図８に示したビデオカメラの場合、ストラップ部材３３０が、本体支持部３０２の正面３０５の光軸方向ｘ−ｘに沿った横方向に架設されているため、通常姿勢撮影や高姿勢撮影の場合は、図８（ａ）に示すように、ストラップ部材３３０は支持した手の親指と人指し指との間を通って手の甲を跨いで延設された状態になるので、掌を本体支持部３０２の正面３０５に宛がい、手の甲をストラップ部材３３０によって押さえられながら、ビデオカメラ本体３０１の本体支持部３０２をしっかりと把持することができる。
【００２２】
しかし、低姿勢撮影の場合は、図８（ｂ）に示すように、本体支持部３０２の把持方向が異なり、本体支持部３０２上の把持する手の指かけ位置も異なるため、ストラップ部材３３０を支持した手の親指と人指し指との間を通して手の甲を跨いだ状態で使用しにくく、ビデオカメラ本体３０１の本体支持部３０２をしっかりと把持することができない。
【００２３】
本発明は、上述した問題点を鑑みなされたものであって、撮影姿勢の違いにかかわらず、ビデオカメラ本体の本体支持部をしっかりと把持することができるビデオカメラを提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明のビデオカメラは、レンズ部と、ＶＴＲ部と、ビューファインダ又は画面モニタの少なくとも一方とが一体的に設けられたビデオカメラ本体を備え、該ビデオカメラ本体に備えられたビューファインダ又は画面モニタの向きを、前記レンズ部及びＶＴＲ部から構成される本体支持部に対して調整し、該本体支持部に設けられたスイッチを当該支持した手の指で撮影操作するビデオカメラであって、前記ビデオカメラ本体を支持するために前記本体支持部を把持する手の甲を抑えるべく、両端を係止部材に装着されて当該ビデオカメラ本体を支持する手の掌が宛がわれる前記本体支持部の正面側に架設されたストラップ部材と、該ストラップ部材の端部が装着される係止部材を、前記本体支持部の正面の隣合う二辺間の角隅部を越えて当該二辺間の周囲で移動変位させるストラップ部材移動機構とを備えていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、ストラップ部材の本体支持部に対する取付位置を撮影姿勢に応じて変位させることができ、撮影姿勢の違いにかかわらず、常にストラップ部材が本体支持部を把持した手の親指と人指し指との間を通って手の甲を跨いだ状態になるので、掌を本体支持部の正面に宛がった手の甲をストラップ部材によって押さえられながら、ビデオカメラ本体をしっかりと把持することができる。
【００２６】
また、本発明のビデオカメラは、前記ストラップ部材移動機構には、前記本体支持部の正面の隣合う二辺間の角隅部を挟んだ所定の２位置間に回動位置する前記ストラップ部材装着レバーの回動端を、何れかの所定位置に案内、位置決めするストラップ部材位置決め機構が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、撮影姿勢に応じて変位させたストラップ部材の本体支持部に対する取付位置も位置決めされて勝手に移動してしまうことないので、撮影者のビデオカメラ本体を把持する手に対する装着安定性も向上する。
【００２８】
また、本発明のビデオカメラは、レンズ部と、ＶＴＲ部と、ビューファインダ又は画面モニタの少なくとも一方とが一体的に設けられたビデオカメラ本体を備え、該ビデオカメラ本体に備えられたビューファインダ又は画面モニタの向きを、前記レンズ部及びＶＴＲ部から構成される本体支持部に対して調整し、該本体支持部に設けられたスイッチを当該支持した手の指で撮影操作するビデオカメラであって、前記ビデオカメラ本体を支持するために前記本体支持部を把持する手の甲を抑えるべく、両端を係止部材に装着されて当該ビデオカメラ本体を支持する手の掌が宛がわれる前記本体支持部の正面側に架設されたストラップ部材と、該ストラップ部材の端部が装着される係止部材及び前記スイッチそれぞれを、前記本体支持部の正面の隣合う二辺間の角隅部を越えて当該二辺間の周囲で移動変位させるスイッチ連動移動機構とを備えていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、本体支持部に設けられたスイッチも、撮影姿勢の違いにかかわらず、ストラップ部材の本体支持部に対する取付位置の変位に連動して変位するので、ストラップ部材に挿通させた親指以外の他の指を屈曲して容易に操作することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３１】
まず、本発明の第一の実施の形態のビデオカメラについて、図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、本実施の形態のビデオカメラの一部切欠正面断面図である。
図２は、本実施の形態のビデオカメラのレンズ部側の外観側面図である。
図３は、図１とは別状態の本実施の形態のビデオカメラの一部切欠正面断面図である。
【００３２】
本実施の形態のビデオカメラは、図１〜図３に示すように、レンズ部１０、ＶＴＲ部１２、ビューファインダ１４、画面モニタ１６（図１及び図３においては、裏面側となって表れない）等が一体的に設けられたビデオカメラ本体１を有する。
このビデオカメラ本体１において、レンズ部１０及びビューファインダ１４は、レンズ部１０の光軸方向ｘ−ｘに沿って直列に並んで配置されている。
【００３３】
また、画面モニタ１６は、図２において破線で示すように、図示せぬ可動機構により、レンズ部１０の光軸方向ｘ−ｘに関してレンズ部１０側の端部１６ａが固定端となり、反対側のビューファインダ１４側の端部１６ｂが揺動端となって、ビデオカメラ本体１の他部に対して揺動自在に取り付けられ、その画面モニタ１６の表示画面が出没可能になっている。さらに、画面モニタ１６は、前記可動機構により、その表示画面を出現させた状態で、ビデオカメラ本体１の他部に対して回動自在となっており、前述の図７（ａ）〜（ｃ）で説明した場合と同様に、表示画面の向きを調整できる。なお、図２では、画面モニタ１６の端部１６ｂが揺動され、隠蔽されていた表示画面が現れている状態で、表示画面の向きＹを撮影方向Ｘ（レンズ部１０の光軸方向ｘ−ｘ）と反対向きに調整した状態の画面モニタ１６が、破線で表わされている。
【００３４】
本実施の形態のビデオカメラにおいては、この可動する画面モニタ１６部分を除いたビデオカメラ本体１の他部、すなわち、ビデオカメラ本体１のレンズ部１０、ＶＴＲ部１２、ビューファインダ１４が、撮影者が撮影の際に片手でビデオカメラ本体１を支持するための本体支持部２を構成する。
【００３５】
ビデオカメラ本体１を支持するため、本体支持部２を把持する撮影者の手の掌が宛がわれる、本体支持部２の正面５側には、ストラップ部材３０がその両端３０ａ，３０ｂをピン等からなる係止部材４１，４５に着脱自在、回動可能に装着されて、ビデオカメラ本体１に対して架設されている。
【００３６】
このストラップ部材３０は、ビデオカメラ本体１を支持するために、本体支持部２の正面５に掌を宛がった手の親指と人指し指との間を通って手の甲を跨ぎ、本体支持部２を把持する撮影者の手の甲を押さえる。
【００３７】
また、光軸方向ｘ−ｘに関してビューファインダ１４側の本体支持部２の側面６には、撮影のスタート／ストップを指示するためのスタート／ストップスイッチ２０が配置されている。また、光軸方向ｘ−ｘに対し垂直な本体支持部２の上下方向ｚ−ｚに関してレンズ部１０及びビューファインダ１４側の本体支持部２の上面３から、光軸方向ｘ−ｘに関してレンズ部１０側の本体支持部２の側面４にかけて、焦点距離を調整するためのズームイン／ズームアウトスイッチ２２が後述するように移動可能に配置されている。
【００３８】
次に、本実施の形態のビデオカメラのストラップ部材３０の架設構造について、スタート／ストップスイッチ２０及びズームイン／ズームアウトスイッチ２２との関係も含めて説明する。
【００３９】
まず、本体支持部２の正面５側には、ストラップ部材３０のそれぞれ両端３０ａ，３０ｂが装着される係止部材４１，４５が、光軸方向ｘ−ｘに互いに位置をずらせて、さらにこの光軸方向ｘ−ｘに対し垂直な、本体支持部２の上下方向ｚ−ｚにも互いに位置をずらせて設けられている。
【００４０】
本実施の形態では、一方の係止部材４１は、本体支持部２の正面５を形成する矩形状のＶＴＲ部１２の、本体支持部２の光軸方向ｘ−ｘに関してビューファインダ１４側寄りの、本体支持部２の上下方向ｚ−ｚに関しては上面３寄りの、角隅部に配置されている。係止部材４１は、例えば、図２に示すように、矩形状のＶＴＲ部１２に植立されたピン４２と、当該ピン４２の先端側部分に係合し、当該ピン４２に嵌合されて回動可能に装着されたストラップ部材３０の一端側３０ａを当該ピン４２に保持するための押さえ４３とによって構成されている。
【００４１】
これに対し、他方の係止部材４５は、本体支持部２の光軸方向ｘ−ｘに関してレンズ部１０側寄りの、本体支持部２の上下方向ｚ−ｚに関してはレンズ部１０及びビューファインダ１４側とは反対側の下方寄りの角隅部、すなわち矩形状のＶＴＲ部１２の前述したビューファインダ１４側寄りの角隅部と対角をなす角隅部付近から本体支持部２の外方に突出し、本体支持部２に対して揺動自在に設けられたストラップ部材装着レバー５０上に配置されている。
【００４２】
図１及び図３に示すように、ストラップ部材装着レバー５０は、一端側５０ａがレンズ部１０側の本体支持部２の側面４から本体支持部２の下面７にかけて延設された第１のレバー移動孔８を介して、本体支持部２の外部に延出され、その中間部は、本体支持部２内で、軸５１によって軸支されている。
【００４３】
ストラップ部材装着レバー５０の一端側５０ａには、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが回動可能に装着されるピン４６が立設され、当該ピン４６の先端部分には、装着されたストラップ部材３０の他端側３０ｂを当該ピン４６に保持するための押さえ４７が係合し、前述した係止部材４５が構成されている。
【００４４】
また、本体支持部２内に位置する、ストラップ部材装着レバー５０の他端側５０ｂには、係合突起５２が突設され、この係合突起５２は後述するリンクレバー６０の一側部分に延設された長孔６４に係合している。
【００４５】
ストラップ部材装着レバー５０は、その一端側５０ａが軸５１を中心に第１のレバー移動孔８に沿って回動することによって、図１に示すように、当該一端側５０ａの先端を本体支持部２の側面４よりも側方にはみ出すことなく、下面７の下方に位置させることができ、また、図３に示すように、下面７よりも下方にはみ出すことなく、側面４の側方に位置させることができる。
【００４６】
これにより、第１のレバー移動孔８から一端側５０ａが導出されたストラップ部材装着レバー５０は、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置を変位させるためのストラップ部材移動機構を構成する。
【００４７】
リンクレバー６０は、本体支持部２内に固設された軸６１によって軸支されて、軸６１を挟んだ両側にはレバー延設方向に沿って延びる長孔６４，６５がそれぞれ形成されている。
【００４８】
その一端側６０ａの長孔６４には、前述したように、ストラップ部材装着レバー５０の他端側５０ｂの係合突起５２が、長孔６４内を移動可能に係合しているとともに、他端側６０ｂの長孔６５には、後述するスイッチ装着レバー７０の一端側７０ａに突設された係合突起７２が長孔６５内を移動可能に係合している。
【００４９】
また、リンクレバー６０の一端側６０ａには、バネ係止部６２が形成され、このバネ係止部６２とストラップ部材装着レバー５０の他端側５０ｂの係合突起５２との間には、収縮バネ６６が架設されている。
【００５０】
この収縮バネ６６は、ストラップ部材装着レバー５０の一端側５０ａの先端が、図２に示した本体支持部２の下面７の下方で側面４よりも側方にはみ出ない位置と、図３に示した本体支持部２の側面４よりも側方で下面７よりも下方にはみ出ない位置との間で、いずれか一方の位置から他方の位置に向けてストラップ部材装着レバー５０が回動しだすことにより、ストラップ部材装着レバー５０及びリンクレバー６０それぞれの回動位置の相対関係に応じて伸長を開始し、その途中の回動位置で伸長が最大になる構成になっている。
【００５１】
したがって、ストラップ部材装着レバー５０の一端側５０ａの先端は、通常は、その一端側５０ａが、収縮バネ６６の引張り力によって、図２に示した本体支持部２の下面７の下方で側面４よりも側方にはみ出ない位置と、図３に示した側面４よりも側方で下面７よりも下方にはみ出ない位置との何れか一方の位置に、位置決めされる構成になっている。
【００５２】
これにより、収縮バネ６６は、ストラップ部材装着レバー５０の一端側５０ａ、すなわちストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置のストラップ部材位置決め機構を構成する。
【００５３】
スイッチ装着レバー７０は、本体支持部２内に固設された軸７１によって軸支されて、前述したように、一端側７０ａには、リンクレバー６０の長孔６５内に移動可能に係合する係合突起７２が突設されている。
【００５４】
一方、スイッチ装着レバー７０の他端側７０ｂは、本体支持部２の側面４から本体支持部２の上面３にかけて延設された第２のレバー移動孔９から、本体支持部２の外部に延出され、ズームイン／ズームアウトスイッチ２２が固定されている。
【００５５】
したがって、ズームイン／ズームアウトスイッチ２２は、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが係止されているストラップ部材装着レバー５０の一端部５０ａが本体支持部２の第１のレバー移動孔８を下面７側から側面４側に回動させられると、リンクレバー６０の回動により、本体支持部２の第２のレバー移動孔９上を側面４側から上面３側に移動させられる。反対に、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが係止されているストラップ部材装着レバー５０の一端部５０ａが本体支持部２の第１のレバー移動孔８を側面４側から下面７側に回動させられると、リンクレバー６０の回動により、本体支持部２の第２のレバー移動孔９上を上面３側から側面４側に移動させられる。
【００５６】
これにより、ストラップ部材装着レバー５０、リンクレバー６０、及びスイッチ装着レバー７０は一体となって、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置の変位に連動させて、ズームイン／ズームアウトスイッチ２２の本体支持部２に対する取付位置を変位させるためのリンク機構を利用したスイッチ連動移動機構を構成する。
本実施の形態のビデオカメラは、上述したように構成されるが、次にその作用について、撮影姿勢と対照させて説明する。
【００５７】
図４は、本実施の形態のビデオカメラの撮影姿勢に応じたビデオカメラ本体の把持状態の説明図である。
図４（ａ）は、通常姿勢撮影や高姿勢撮影の場合の、本体支持部の把持状態の説明図である。
【００５８】
まず、ビデオカメラ本体１を撮影者自身の顔の高さ位置に支持して撮影する通常姿勢撮影、ハイアングルを撮影するためにビデオカメラ本体１を撮影者自身の顔の高さ位置よりも高い高さ位置に掲げて支持して撮影する高姿勢撮影の場合、撮影者は、レンズ部１０の光軸方向ｘ−ｘに対して垂直な上下方向ｚ−ｚの下方側から、支持する手の親指以外の他の指を本体支持部２の正面５とストラップ部材３０との間に挿通し、掌を本体支持部２の正面５に宛がい、本体支持部２の上面３に親指以外の他の指を掛けるようにして本体支持部２を把持し、ビデオカメラ本体１を顔高さ位置又はそれよりも高い高さ位置に、前述した図７（ａ）又は図７（ｂ）に示したような姿勢で支持する。
【００５９】
その際、本実施の形態のビデオカメラでは、撮影者は、ビデオカメラ本体１の本体支持部２を把持する際に、ストラップ部材装着レバー５０の一端部５０ａを本体支持部２の第１のレバー移動孔８に沿って下面７側から側面４側に回動させて、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置を、本体支持部２の下面７の下方で側面４よりも側方にはみ出ない位置から、本体支持部２の側面４よりも側方で下面７よりも下方にはみ出ない位置に変更する。
【００６０】
さらに、このストラップ部材装着レバー５０の回動に対応して、リンクレバー６０、及びスイッチ装着レバー７０が応動し、スイッチ装着レバー７０の他端側７０ｂは、本体支持部２の第２のレバー移動孔９に沿って、本体支持部２の側面４側から上面３側に移動する。これにより、スイッチ装着レバー７０の他端側７０ｂに固定されたズームイン／ズームアウトスイッチ２２も、本体支持部２の側面４側から上面３側に移動する。
【００６１】
この結果、レンズ部１０の光軸方向ｘ−ｘに対して垂直な本体支持部２の上下方向ｚ−ｚの下方側から、掌を本体支持部２の正面５に宛がい、本体支持部２の上面３に親指以外の他の指を掛けた状態では、図４（ａ）に示すように、ストラップ部材３０は支持した手の親指と人指し指との間を通って手の甲を跨いで延設された状態になるので、掌を本体支持部２の正面５に宛がった手の甲をストラップ部材３０によって押さえれながら、ビデオカメラ本体１をしっかりと把持することができる。
【００６２】
さらに、ズームイン／ズームアウトスイッチ２２も、図４（ａ）に示すように、親指以外の他の指のストラップ部材３０への挿通方向ｚ−ｚに対して、この挿通方向ｚ−ｚと交叉する挿通先の本体支持部２の上面３に位置させることができるので、ストラップ部材３０に挿通させた親指以外の他の指を屈曲させて容易に操作することができる。
【００６３】
図４（ａ）は、通常姿勢撮影や高姿勢撮影の場合の、本体支持部の把持状態の説明図である。
次に、ローアングルを撮影するためにビデオカメラ本体１を撮影者自身の顔の高さ位置よりも低い高さ位置に支持して撮影する低姿勢撮影の場合、撮影者は、レンズ部１０の光軸方向ｘ−ｘに沿った方向側から、支持する手の親指以外の他の指を本体支持部２の正面５とストラップ部材３０との間に挿通し、掌を本体支持部２の正面５に宛がい、レンズ部１０等が設けられた本体支持部２のレンズ部１０側の側面４に親指以外の他の指を掛けるようにして本体支持部２を把持し、ビデオカメラ本体１を顔高さ位置よりも低い高さ位置に、図７（ｃ）に示したような姿勢で支持する。
【００６４】
その際、本実施の形態のビデオカメラでは、撮影者は、ビデオカメラ本体１を把持する際に、ストラップ部材装着レバー５０の一端部５０ａを本体支持部２の第１のレバー移動孔８に沿って側面４側から下面７側に回動させて、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置を、本体支持部２の側面４よりも側方で下面７よりも下方にはみ出ない位置から、本体支持部２の下面７の下方で側面４よりも側方にはみ出ない位置に変更する。
【００６５】
さらに、このストラップ部材装着レバー５０の回動に対応して、リンクレバー６０、及びスイッチ装着レバー７０が応動し、スイッチ装着レバー７０の他端側７０ｂは、本体支持部２の第２のレバー移動孔９に沿って、本体支持部２の上面３側から側面４側に移動する。これにより、スイッチ装着レバー７０の他端側７０ｂに固定されたズームイン／ズームアウトスイッチ２２も、本体支持部２の上面３側から側面４側に移動する。
【００６６】
この結果、レンズ部１０の光軸方向ｘ−ｘに沿った方向から、掌を本体支持部２の正面５に宛がい、本体支持部２の側面４に親指以外の他の指を掛けた状態でも、図４（ｂ）に示すように、ストラップ部材３０は支持した手の親指と人指し指との間を通って手の甲を跨いで延設された状態になるので、掌を本体支持部２の正面５に宛がった手の甲をストラップ部材３０によって押さえられながら、ビデオカメラ本体１をしっかりと把持することができる。
【００６７】
さらに、ズームイン／ズームアウトスイッチ２２も、図４（ｂ）に示すように、親指以外の他の指のストラップ部材３０への挿通方向ｘ−ｘに対して、この挿通方向ｘ−ｘと交叉する挿通先の本体支持部２の側面４に位置させることができるので、ストラップ部材３０に挿通させた親指以外の他の指を屈曲して容易に操作することができる。
【００６８】
図４（ｂ）は、低姿勢撮影の場合の、本体支持部の把持状態の説明図である。さらに、本実施の形態では、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置は、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが装着されたストラップ部材装着レバー５０が、その回動位置を収縮バネ６６の引張力によって、図４（ａ）に示した本体支持部２の側面４よりも側方で下面７よりも下方にはみ出ない位置、及び図４（ｂ）に示した本体支持部２の下面７の下方で側面４よりも側方にはみ出ない位置、の２位置に位置決めされるので、前述のようにして本体支持部２を把持した後に、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが勝手に移動してしまうことを防いで、撮影者のビデオカメラ本体１を把持する手に対する装着安定性も向上する。
【００６９】
また、本実施の形態の場合、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが装着されるストラップ部材装着レバー５０の一端側５０ａは、本体支持部２から外方に延出され、ストラップ部材３０の架設長さをビデオカメラ本体１の寸法に対して長く取れる構成とされている。
【００７０】
その上で、図４（ａ）で示した通常姿勢撮影、高姿勢撮影の場合における、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが装着されるストラップ部材装着レバー５０の回動位置では、本体支持部２の下面７よりも下方にはみ出すことなく、側面４の側方に位置させることができるので、ビデオカメラ本体１を載置する際にも、本体支持部２の下面４よりもストラップ部材装着レバー５０の一端側５０ａは突出することなく本体支持部２の下面４全体を載置面に当接させることができ、載置したビデオカメラ本体１が不安定になることもない。
【００７１】
次に、本発明の第二の実施の形態のビデオカメラについて、図５及び図６に基づいて説明する。
図５は、第二の実施の形態のビデオカメラの一部切欠正面断面図である。
図６は、図５とは別状態の第二の実施の形態のビデオカメラの一部切欠正面断面図である。
【００７２】
なお、第二の実施の形態のビデオカメラの説明に当たり、前述した第一の実施の形態のビデオカメラと同様な構成の部分については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７３】
本実施の形態のビデオカメラは、前述した第一の実施形態における、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置の変化に連動させて、ズームイン／ズームアウトスイッチ２２の本体支持部２に対する取付位置を変化させるための、ストラップ部材装着レバー５０、リンクレバー６０、及びスイッチ装着レバー７０によるリンク機構を利用したスイッチ連動移動機構に代えて、ストラップ部材装着レバー５０’、固定歯車８０、及びスイッチ装着レバー７０’を備えた歯車機構を利用したスイッチ連動移動機構によって構成したことを特徴とする。
【００７４】
本実施の形態では、ストラップ部材装着レバー５０’は、前記第一の実施の形態の場合と同様に、一端側５０ａ’が、本体支持部２の第１のレバー移動孔８から外部に延出されて、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが装着される取付部になっている一方、他端側５０ｂ’は、円板部となって、その周面は適宜角度に亘って歯切りが施されて、第１の歯車部５７’を構成している。そして、ストラップ部材装着レバー５０’は、一端側５０ａ’が、他端側５０ｂ’に形成された第１の歯車部５７’の歯車軸５１’を回動中心として、第１のレバー移動孔８に沿って回動可能に構成されている。
【００７５】
このストラップ部材装着レバー５０’は、前述した第一の実施の形態の場合と同様に、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置を変えるためのストラップ部材移動機構を構成する。
【００７６】
そして、ストラップ部材装着レバー５０’の他端側５０ｂ’の第１の歯車部５７’には、同じく歯車軸８１を本体支持部２内で軸支され、本体支持部２内に設けられた固定歯車８０が歯合している。これにより、ストラップ部材装着レバー５０’の回動量は、固定歯車８０の回転量に変換されるようになっている。
【００７７】
さらに、ストラップ部材装着レバー５０’の第１の歯車部５７’の板上には、例えばピン等からなる係合部材５８’が立設され、係合部材５８’には、一方の腕が本体支持部２内に固設された係合部材５９’に掛止されたねじりコイルばね６６’の他方の腕が掛止されている。そして、ねじりコイルばね６６’は、ストラップ部材装着レバー５０’の一端側５０ａ’の先端が、図５に示した本体支持部２の下面７の下方で側面４よりも側方にはみ出ない位置と、図６に示した本体支持部２の側面４よりも側方で下面７よりも下方にはみ出ない位置との間で、いずれか一方の位置から他方の位置に向けてストラップ部材装着レバー５０’が回動しだすことにより、本体支持部２内に固設された係合部材５９’に対するストラップ部材装着レバー５０’の係合部材５８’の回動位置に応じてそのねじれ量が増加開始し、その途中の回動位置でそのねじれ量が最大になる構成になっている。
【００７８】
これにより、ねじりコイルばね６６’は、第一の実施の形態の場合の圧縮ばね６６と同様に、ストラップ部材装着レバー５０’の一端側５０ａ’、すなわちストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置のストラップ部材位置決め機構を構成する。
【００７９】
一方、スイッチ装着レバー７０’も、前記第一の実施の形態の場合と同様に、他端側７０ｂ’が、本体支持部２の第２のレバー移動孔８から外部に延出されて、ズームイン／ズームアウトスイッチ２２が固定されている一方、一端側７０ａ’は、ストラップ部材装着レバー５０’の他端側５０ｂ’と同様に、円板部となって、その周面は適宜角度に亘って歯切りが施されて、第３の歯車部７７’を構成している。スイッチ装着レバー７０’は、他端側７０ｂ’が、一端側７０ａ’に形成された第３の歯車部７７’の歯車軸７１’を回動中心として、第２のレバー移動孔９に沿って回動可能に構成されている。
【００８０】
そして、スイッチ装着レバー７０’の一端側７０ａ’の第３の歯車部７７’には、前述したように、本体支持部２内に設けられた固定歯車８０が歯合している。
これにより、固定歯車８０の回転量は、スイッチ装着レバー７０’の回動量に変換されるようになっている。
【００８１】
この結果、ストラップ部材装着レバー５０’、固定歯車８０、及びスイッチ装着レバー７０’は一体となって、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置の変化に連動させて、ズームイン／ズームアウトスイッチ２２の本体支持部２に対する取付位置を変化させるための歯車機構を利用したスイッチ連動移動機構を構成する。
【００８２】
このように構成された本実施の形態のビデオカメラにおいても、前述した第一の実施の形態のビデオカメラと同様に、撮影姿勢の違いに応じて、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置を、図５（図４（ｂ）に対応）に示した本体支持部２の下面７の下方で側面４よりも側方にはみ出ない位置と、図６（図４（ａ）に対応）に示した本体支持部２の側面４よりも側方で下面７よりも下方にはみ出ない位置との間で移動させることによって、撮影姿勢の違いにかかわらず、常にストラップ部材３０が本体支持部２を把持した手の親指と人指し指との間を通って手の甲を跨いだ状態になるので、掌を本体支持部２の正面５に宛がった手の甲をストラップ部材３０によって押さえられながら、ビデオカメラ本体１をしっかりと把持することができる。
【００８３】
また、ズームイン／ズームアウトスイッチ２２も、前述した第一の実施の形態のビデオカメラと同様に、親指以外の他の指のストラップ部材３０への挿通方向に対して、この挿通方向と交叉する挿通先の本体支持部２の面に位置させることができるので、ストラップ部材３０に挿通させた親指以外の他の指を屈曲して容易に操作することができる。
【００８４】
さらに、ストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置も、前述した第一の実施の形態のビデオカメラと同様に、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが装着されたストラップ部材装着レバー５０’が、その回動位置をねじりコイルばね６６’による引張力によって、図５（図４（ｂ）に対応）に示した本体支持部２の下面７の下方で側面４よりも側方にはみ出ない位置、及び図６（図４（ａ）に対応）に示した本体支持部２の側面４よりも側方で下面７よりも下方にはみ出ない位置、の２位置に位置決めされるので、本体支持部２を把持した後に、ストラップ部材３０の他端側３０ｂが勝手に移動してしまうことを防いで、撮影者のビデオカメラ本体１を把持する手に対する装着安定性も向上する等、第一の実施の形態のビデオカメラと同様な種々の効果を奏する。
【００８５】
以上、本発明のビデオカメラの実施の形態について、図面に基づき説明したが、本発明のビデオカメラは上述した第一、第二の実施の形態以外に限定されるものではない。
【００８６】
例えば、上述した第一、第二の実施の形態においては、ストラップ部材移動機構としては、本体支持部２に回動可能に設けたストラップ部材装着レバー５０、５０’にストラップ部材３０の他端側３０ｂを装着してストラップ部材３０の他端側３０ｂの本体支持部２に対する取付位置を変位させる構成としたが、本体支持部２に形成された第１の移動孔に沿ってガイドを付設し、このガイドに案内され移動可能なストラップ部材３０の他端側３０ｂの被装着移動片を設ける構成としてもよい。
【００８７】
また、上述した第一、第二の実施の形態においては、ストラップ部材３０の一端側３０ａは本体支持部２に固定された構成としたが、ストラップ部材３０の一端側３０ａにも、ストラップ部材３０の他端側３０ｂと同様なストラップ部材移動機構を設けてもよい。
【００８８】
また、ストラップ部材位置決め機構についても、圧縮ばね６６やねじりコイルばね６６’による引張力によらずに、ストラップ部材装着レバー５０、５０’の回動軌跡上に回動軌跡に沿って回動軌跡の中間位置を中心に両端側に向けて傾斜する勾配面を有する板部材を対向させて設け、この板部材とストラップ部材装着レバー５０、５０’との間でクリックストップ機構を構成するようにしてもよい。
【００８９】
また、スイッチ連動移動機構についても、ストラップ部材装着レバー５０、５０’の一端側５０ａ、５０ａ’と、スイッチ装着レバー７０ａ、７０ａ’との間を索条で直接連結し、両者の変位を連動させる構成としてもよい。
【００９０】
さらに、上述した第一、第二の実施の形態においては、本発明を、画面モニタ１６が可動機構により揺動かつ回動し、ビューファインダ１４は回動しない構成のビデオカメラを例に説明したが、本発明は、ビューファインダ１４が可動機構によりレンズ部１０及びＶＴＲ部１２に対して回動する構成のビデオカメラにも適用でき、この場合、本体支持部２からビューファインダ１４が除かれることは言うまでもない。
【００９１】
【発明の効果】
以上のように、本発明にビデオカメラによれば、ストラップ部材の本体支持部に対する取付位置を撮影姿勢に応じて変位させることができ、撮影姿勢の違いにかかわらず、常にストラップ部材が本体支持部を把持した手の親指と人指し指との間を通って手の甲を跨いだ状態になるので、掌を本体支持部の正面に宛がった手の甲をストラップ部材によって押さえられながら、ビデオカメラ本体をしっかりと把持することができる。
【００９２】
また、撮影姿勢に応じて変位させたストラップ部材の本体支持部に対する取付位置も位置決めされて勝手に移動してしまうことないので、撮影者のビデオカメラ本体を把持する手に対する装着安定性も向上する。
【００９３】
また、本体支持部に設けられた所定の操作スイッチも、撮影姿勢の違いにかかわらず、ストラップ部材の本体支持部に対する取付位置の変位に連動して変位するので、ストラップ部材に挿通させた親指以外の他の指を屈曲して容易に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施の形態のビデオカメラの一部切欠正面断面図である。
【図２】第一の実施の形態のビデオカメラのレンズ部側の外観側面図である。
【図３】図１とは別状態の第一の実施の形態のビデオカメラの一部切欠正面断面図である。
【図４】本実施の形態のビデオカメラの撮影姿勢に応じたビデオカメラ本体の把持状態の説明図である。
【図５】第二の実施の形態のビデオカメラの一部切欠正面断面図である。
【図６】図５とは別状態の第一の実施の形態のビデオカメラの一部切欠正面断面図である。
【図７】ビューファインダ又は画面モニタが可動するシューティング方式のビデオカメラによる代表的な撮影姿勢の説明図である。
【図８】各撮影姿勢における、撮影者によるビデオカメラ支持部の把持状態の説明図である。
【符号の説明】
１　ビデオカメラ本体
２　本体支持部
３　本体支持部上面
４　本体支持部レンズ部側側面
５　本体支持部正面
６　本体支持部ビューファインダ側側面
７　本体支持部下面
８　第１のレバー移動孔
９　第２のレバー移動孔
１０　レンズ部
１２　ＶＴＲ部
１４　ビューファインダ
１６　画面モニタ
２０　スタート／ストップスイッチ
２２　ズームイン／ズームアウトスイッチ
３０　ストラップ部材
３０ａ　一端側
３０ｂ　他端側
４１　係止部材
４２　ピン
４３　押さえ
４５　係止部材
４６　ピン
４７　押さえ
５０，５０’　ストラップ部材装着レバー
５０ａ，５０ａ’　一端側
５０ｂ，５０ｂ’　他端側
５１　軸
５１’　歯車軸
５２　係合突起
５７’　第１の歯車部
６０　リンクレバー
６０ａ　一端側
６０ｂ　他端側
６１　軸
６２　バネ係止部
６４　長孔
６５　長孔
６６　収縮バネ
６６’　ねじりコイルばね
７０，７０’　スイッチ装着レバー
７０ａ　一端側
７０ｂ　他端側
７１　軸
７２　係合突起
７７’　第３の歯車部
８０　固定歯車
８１　歯車軸
３０１　ビデオカメラ本体
３０２　本体支持部
３１０　レンズ部
３１２　ＶＴＲ部
３１４　ビューファインダ
３１６　画面モニタ
３２０　スタート／ストップスイッチ
３２２　ズームイン／ズームアウトスイッチ
３３０　ストラップ部材
３４０　係止部材
４００　撮影者
【図１】
2004109833.tif 000003
【図２】
2004109833.tif 000004
【図３】
2004109833.tif 000005
【図４】
2004109833.tif 000006
【図５】
2004109833.tif 000007
【図６】
2004109833.tif 000008
【図７】
2004109833.tif 000009
【図８】
2004109833.tif 000010