(57)【要約】【課題】従来のエレベータは、昇降駆動部材としてワイヤーロープが使われていたため、事故でワイヤーロープが切断すると篭が落下し人身事故を始めとする甚大な被害を想定し、大変高価なコストを掛けて安全対策が施されていた。本発明のエレベータは、ワイヤーロープに代えて内面に螺旋状突状を有する支柱、回転体、補助支柱、連結部材、取付け部材等の組合せにより安全で低コストで製造できるエレベータを提供することを目的としている。【解決手段】本発明のエレベータは、両端を建造物の所定の位置に固定し、内面に螺旋状突条１０を有し、垂直に並立した複数の支柱１と、該複数の支柱１の対向する軸方向に設けた切欠１１と、該複数の支柱１内の螺旋状突条１０と夫々噛合する螺旋状ねじ溝１２を外周に設け、支柱１内で回転しながら同方向に昇降する複数の回転体１３と、を備えていることを特徴とする。【選択図】  図１
2004182362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端を建造物の所定の位置に固定し、内面に螺旋状突条を有し、垂直に並立した複数の支柱と、
該複数の支柱の対向する軸方向に設けた切欠と、
該複数の支柱内の螺旋状突条と夫々噛合する螺旋状ねじ溝を外周に設け、支柱内で回転しながら同方向に昇降する複数の回転体と、
を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記複数の支柱が、
内面に螺旋状突条を有し、軸方向に切欠を有する複数の支柱部材と、
該複数の支柱部材を直列状に積層し、隣接する支柱部材間に介在して連結する連結部材と、
を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記複数の支柱の央部を建造物に取付ける取付部材を有することを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ。
【請求項４】
前記複数の支柱と並立した補助支柱と、
該複数の支柱及び補助支柱間に配し、該複数の支柱及び補助支柱に添って昇降する篭と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のうち１項記載のエレベータ。
【請求項５】
前記複数の回転体とそれぞれの歯車列で連結され、複数の回転体を回転させながら全ての回転体を同一方向に同時に上下動させる回転軸と、
該回転軸を回転するモータと、
該モータの回転を回転軸に伝達する回転伝動部材と、
を有し、
前記篭に回転軸とモータとを取付けたことを特徴とする請求項１乃至４のうち１項記載のエレベータ。
【請求項６】
前記複数の支柱が、筒体で形成してあり、
該筒体で形成した複数の支柱の対向する位置の軸方向に設けた切欠と、
該筒体からなる複数の支柱内に、該支柱の切欠と夫々対向する位置の軸方向の切欠を有し、任意の長さに形成し、直列状に挿入し、少なくとも上下の両端を筒体からなる複数の支柱の両端に夫々固定した複数個の固定部材と、
該固定部材の内面に設け、固定部材の切欠で切断し、複数個の固定部材を筒体からなる支柱内に直列状に挿入した時、全体が同一間隔で断続的に連続する螺旋状突条と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５の内１項記載のエレベータ。
【請求項７】
前記複数の支柱内の螺旋状突条を複数の支柱内の長手方向に相互に離間して取付けた複数の棒体の頂面に断続的に形成したことを特徴とする請求項１乃至６のうち１項記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータは、モータに連結した回転ドラムにワイヤーロープの一端を取付け、ワイヤーロープの央部を建造物の上方部に取付けた滑車に係止し、他端をエレベータ篭の上端に取付けた状態で、モータを正逆回転させてワイヤーロープを巻き取り巻き戻すことによりエレベータ篭を昇降させるものが一般的であった。この場合、設備費の高い高電圧が必要であった。
【０００３】
低電圧低コストで設備するエレベータとして特許文献１のエレベータがあった。このエレベータは、「乗用かごの昇降経路に沿ってねじ軸を回転可能に支持すると共の、乗用かごに固定した雌ねじ部をねじ軸に螺合し、乗用かご内と、乗用かごの乗降階の夫々に、上記ねじ軸を回転駆動する回転ハンドルを構成したエレベータの昇降駆動機構」である（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９―１０００８０号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベータは、ワイヤーロープが切断されると大事故に繋がる上に、２，３階用の低階層エレベータであっても設備費に数百万円必要であった。又、上記エレベータは、ねじ軸の両端を建造物に回転自在に固定しており、２階用のエレベータであっても６ｍ近いねじ軸が必要であり、工場で生産したねじ軸をエレベータ設置現場に輸送することは大変困難であり、３階以上用エレベータは殆ど実現困難であった。こうしたねじ軸の輸送の困難性解消には、複数本のねじ軸を直列状に接続することが考えられるが、複数本のねじ軸を直列状に接続して回転させることは、強度上から困難である。又、６ｍもあるねじ軸を回転させると、ねじ軸の央部が回転によりぶれるため、ねじ山が短期間で磨耗するなどエレベータの作動時に諸々の悪影響を及ぼすことになる。更に、このエレベータは、乗用かごの一方の側に回転ねじ軸と駆動軸が配設してあり、乗用かごの荷重が垂直方向に掛からなかった。
【０００６】
更に、弊社、株式会社日幸が、平成１３年１１月２６日に出願した「エレベータ」（特願２００１−３５９３８０号）は、ワイヤーロープを使わず低コストで設備できるエレベータである。内容は、１本のねじ溝付支柱のねじ溝と螺合する回転体を、昇降篭の下に取付けたモータにより歯車列を介して昇降するものである。本願の「エレベータ」は、この出願を更に改良した「エレベータ」である。
【０００７】
本発明のエレベータは、ワイヤーロープを使用せず、ワイヤーロープの切断事故をなくし、低コストで設備できるように、螺旋状突条を有する２本の支柱と、この螺旋状突条と螺合するねじ溝付き回転体を回転させて昇降させ、更に、複数本の支柱を直列状に接続して１本の支柱を形成したり、長い支柱の中間部を取付部材により建造物に固定することにより安全に作動する低コストなエレベータを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のエレベータは、両端を建造物に固定し、内面に螺旋状突条を有し、垂直に並立した複数の支柱間と、該複数の支柱の対向する軸方向に設けた切欠と、該複数の支柱内の螺旋状突条と夫々噛合する螺旋状ねじ溝を外周に設け、支柱内で回転しながら同方向に昇降する複数の回転体と、を有することを特徴とする。
【０００９】
前記複数の支柱を、内面に螺旋状突条を有し、軸方向に切欠を有する複数の支柱部材と、該複数の支柱部材を直列状に積層し、隣接する支柱部材間に介在して連結する連結部材としたり、前記複数の支柱の央部を取付部材により建造物に取付けたり、前記複数の支柱と並立した補助支柱と、該複数の支柱及び補助支柱間に配し、該複数の支柱及び補助支柱に添って昇降する篭とを設けたり、前記複数の回転体とそれぞれの歯車列で連結され、複数の回転体を回転させながら全ての回転体を同一方向に同時に上下動させる回転軸と、該回転軸を回転するモータと、該モータの回転を回転軸に伝達する回転伝動部材と、を有し、前記篭に回転軸とモータとを取付けた構成とすることができる。
【００１０】
前記複数の支柱を筒体で形成し、該筒体で形成した複数の支柱の対向する位置の軸方向に設けた切欠と、該筒体からなる複数の支柱内に、該支柱の切欠と夫々対向する位置の軸方向の切欠を有し、任意の長さに形成し、直列状に挿入し、少なくとも上下の両端を筒体からなる複数の支柱の両端に夫々固定した複数個の固定部材と、該固定部材の内面に設け、固定部材の切欠で切断し、複数個の固定部材を筒体になる支柱内に直列状に挿入した時、全体が同一間隔で断続的に連続する螺旋状突条と、で形成したり、前記複数の支柱内の螺旋状突条を複数の支柱内の長手方向に相互に離間して取付けた複数の棒体の頂面に断続的に形成したりできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施例を図面に従って説明する。本発明のエレベータは、図１の要部斜視図に示したように、２本の支柱１（第１支柱１ａと第２支柱１ｂ）と１本の補助支柱２を昇降路内の外周近傍に平行に立設し、人が乗る篭３は２本の支柱１と１本の補助支柱２の内側に配置されている。篭３を昇降させるため電源４と接続された駆動用モータ５は、篭３の下（上や側面でも良い）に取付けてある。又、篭３の下には、中央にプーリ６を設けた回転軸７が、取付部材８により回転自在に取付けられている。モータ５とプーリ６は、回転伝動部材である駆動ベルト９（歯車でも良い）で連結してある。
【００１２】
図２の要部拡大切欠斜視図に示すように、２本の支柱１には、内面に螺旋状突条１０が設けてあり、２本の支柱１の対向する外周面には、軸方向の切欠１１を設け、横断面がＣ型となっている。この２本の支柱１内の螺旋状突条１０と噛合する螺旋状ねじ溝１２を外周に有する回転体１３（第１回転体１３ａと第２回転体１３ｂ）を２本の支柱１内に回転自在に設け、モータ５の正逆回転により回転する回転軸７の回転に従い回転しながら上下動する。この回転体１３の上部には、支柱１の軸方向に軸１４が延設され、軸１４に回転軸７の回転を伝達する傘歯車列１５（１５ａ，１５ｂ、図２参照）がある。軸１４の先端は、取付部材１６の基部が回転自在に設けられ、取付部材１６の先端は、篭３の側面に取付けられている（図示していないが、回転体１３の下部にも軸１４を延設し、両軸１４，１４の先端に取付部材１６を回転自在に設けるなど、取付部材１６を篭３の複数位置に取付けることが望ましい）。
【００１３】
図３の要部拡大縦断面図に示すように、２本の支柱１のうち第１支柱１ａ内の第１回転体１３ａを回転する第１傘歯車列１５ａは、第１傘歯車１７ａ、第２傘歯車１７ｂ、第３傘歯車１７ｃからなっている。第１傘歯車１７ａは、軸１４の基部に固定して設けられ第１回転体１３ａとも固定されている。第２傘歯車１７ｂは、第１傘歯車１７ａの対向する位置の軸１４に回転自在に設けられている。第３傘歯車１７ｃは、回転軸７の一端に固定して設けられ、第１傘歯車１７ａと第２傘歯車１７ｂの両者と噛合し、回転軸７の回転を第１回転体１３ａに伝え、第１回転体１３ａを回転させる。
【００１４】
又、２本のうち第２支柱１ｂ内の第２回転体１３ｂを回転する第２傘歯車列１５ｂは、第４傘歯車１８ａ、第５傘歯車１８ｂ、第６傘歯車１８ｃからなっている。第４傘歯車１８ａは軸１４の基部に回転自在に設けられている。第４傘歯車１８ａと対向して設けられた第５傘歯車１８ｂは、第４傘歯車１８ａの対向する位置の軸１４に固定されている。第６傘歯車１８ｃは、前記回転軸７の他端に固定して設けられ、第４傘歯車１８ａと第５傘歯車１８ｂの両者と噛合し、回転軸７の回転を第２回転体１３ｂに伝え、第２回転体１３ｂを回転させる。
【００１５】
前記回転軸７の第１支柱１ａ側にもプーリ１９が設けられている。篭３の側壁に回転自在に取り付けた軸２０の外側にプーリ２１が設けられ、このプーリ２１と回転軸７のプーリ１９とは、回転伝動部材としての伝動ベルト２２により連結されている。プーリ２１の軸２０の端部には、篭３内側から着脱自在なハンドル２３が設けられている。停電時等、モータ５を駆動できないときは、ハンドル２３を回転することにより回転軸７を回転させる。回転軸７を回転させると回転体１３（第１と第２の回転体１３ａ，１３ｂ）が回転して上下動する。回転体１３の上下動で篭３を昇降させ、近接の階に停止させて脱出する。尚、図示していないが、篭３内に設けたスイッチのオンオフにより篭３の任意の位置に設けた乾電池に接続したモータを作動させて篭を昇降させることもできる。
【００１６】
図４の要部拡大図付横断面図に示すように、建造物の所定の位置に固定されると共に前記２本の支柱１（１ａ，１ｂ）と平行に立設され、篭３の外壁（図では篭３の裏面側）に設けた係止部材２５に係止される補助支柱２は、横断面がＨ型に形成されている（Ｈ型に拘るものではなく、Ｌ型やＣ型など他の形状であっても良い）。係止部材２５は、Ｈ型の補助支柱２の央部を両側から挟む２つの回転体２６と、Ｈ型の一方の片で篭３側の側面に当接する回転体２７が回転自在に設けられている。
【００１７】
上記構成のエレベータは、篭３に下に取付けられたモータ５と同じく篭３の下に取付部材８により回転自在に取付けられた回転軸７のプーリ６が回転伝動部材９（駆動ベルトや歯車）により連結されている。モータ５の正逆回転に従い回転軸７が正逆回転する。回転軸７が回転すると回転軸７の両端に設けられた第１歯車列１５ａと第２歯車列１５ｂが回転する。即ち、回転軸７の両端の第３傘歯車１７ｃと第６傘歯車１８ｃが回転し、第３傘歯車１７ｃの回転により第１傘歯車１７ａと第２傘歯車１７ｂが回転し、第６傘歯車１８ｃの回転により第４傘歯車１８ａと第５傘歯車１８ｂが回転する。
【００１８】
第１傘歯車１７ａと第５傘歯車１８ｂが固定されており、第２傘歯車１７ｂと第４傘歯車１８ａが回転自在となっているから、回転軸７の回転に従って第１歯車列１５ａと第２歯車列１５ｂが回転すると、第１回転体１３ａと第２回転体１３ｂとが同時に同方向に回転する。第１回転体１３ａと第２回転体１３ｂの外周の螺旋状ねじ溝１２と支柱１（第１支柱１ａと第２支柱１ｂ）の内側の螺旋状突条１０が噛合しているから、第１回転体１３ａと第２回転体１３ｂは、回転しながら上下動する。第１支柱１ａと第２支柱１ｂの外周の対向面には、軸方向の切欠１１が設けてあり、回転軸７の両端近傍がこの切欠１１から第１支柱１ａと第２支柱１ｂの中に挿入され、挿入された回転軸７の両端に第３傘歯車１７ｃと第６傘歯車１８ｃが設けられている。従って、第１回転体１３ａと第２回転体１３ｂの上下動に従い回転軸７もスムーズに上下動できる。
【００１９】
第１回転体１３ａと第２回転体１３ｂの軸方向に延設された軸１４の先端に基部が回転自在に取付けられた取付部材１６（この取付部材１６も前記切欠１１から篭３方向に突出している）の先端と前記回転軸７が、篭３に取り付けられているから、第１回転体１３ａと第２回転体１３ｂの上下動に従い篭３が昇降する。
【００２０】
上記構成のエレベータは、ワイヤーロープで篭を吊下げていないので、ワイヤーロープ切断事故があり得ず安全であり、ワイヤーロープ切断事故を想定した安全装置が無用であるから、低コストで提供できる。又、螺旋状突条１０の角度が緩やかな傾斜に形成されているので、例え停電が起きても第１と第２の回転体１３ａ，１３ｂが停電時の位置で停止できるから、落下事故には繋がることもあり得ない。このエレベータの昇降機構は、単純な機械的構造の組合せのみで造られているので、故障も維持管理費も少なく安全である。
【００２１】
上記構成の筒状に形成した第１と第２支柱１内で第１と第２の回転体１３ａ，１３ｂが回転しながら昇降するのであるから、エレベータ作動時の騒音を抑制できる。又、第１と第２の回転体１３ａ，１３ｂに注いだギアオイルが第１と第２支柱１の外部に飛散しないから清潔である。
【００２２】
停電時には、篭３内のハンドル２３を操作して回転軸７を回転させることにより第１と第２の回転体１３ａ，１３ｂを回転させ、篭３を昇降（降下させる方が楽）させることができる。篭３の両脇に第１と第２支柱１（１ａ，１ｂ）の間に配設してあり、これらの支柱１が篭３の下に取付けた回転軸７を介して常に係止しているから、篭３は安定状態で昇降でき、安全である。更に、第１と第２支柱１（１ａ，１ｂ）に加え、篭３の後方に第３番目の支柱としての補助支柱２を設けたので、篭３は左右及び後方の３点で常に係止されることになり大変安全に昇降できる。特に、補助支柱２の横断面をＨ型にした場合は、篭３に取付けた係止部材２５の３つの回転体２６，２７がＨ型補助支柱２の央部を挟持すると共に壁側の側面にも当接しているので、篭３の揺れ防止対策としては理想的である。
【００２３】
図５の要部拡大分解斜視図と図７の要部拡大縦断面図に示すように、第１及び第２支柱１（１ａ，１ｂ）の央部を取付部材６１により建造物の所望の位置に取付け固定することもできる。取付部材６１は、支柱固定部６２と建造物取付け部６３とからなっている。支柱固定部６２は、Ｃ型の先端部６２ａと柄部６２ｂからなる一対の対称形に形成してあり、前記第１と第２支柱１の央部の任意の位置を挟持し、ねじ６２ｃ等で固定する。第１と第２支柱１の外周に取付けた先端部６２ａは、図示しないねじなどで固定することが望ましい。
【００２４】
建造物取付け部６３は、先端の筒状部６３ａと後端の取付け部６３ｂとからなり、筒状部６３ａには、前記１対の柄部６２ｂが進退動自在に挿入できる。１対の柄部６２ｂの対向面に軸方向と交叉する多数の溝を形成し、筒状部６３ａに貫通孔６３ｃを設け、この貫通孔６３ｃと多数の溝のうちの１つを連通させ、連通した貫通孔６３ｃと溝に図示しないねじを螺着したり棒体を挿入して伸縮する取付部材６１の長さを固定できる。この伸縮する取付部材６１の長さを固定する方法は、他の手段であっても良い。
【００２５】
上記構成の取付部材６１により央部を建造物に固定した第１と第２の支柱１は、外圧に強いのみならず、エレベータの作動時の振動も抑制できる。尚、取付部材６１の形状は図示したものに拘らず、他の形状でも良く、第１と第２支柱１の断面形状により変化し、建造物取付け部６３の伸縮方法も変更できる。１例を後述する。
【００２６】
図６の要部拡大分解斜視図及び図７の要部拡大分解斜視図に示すように、内面に螺旋状突条１０を有し、軸方向に切欠１１を有する複数の支柱部材７１を設ける。この支柱部材７１を直列状に連結する連結部材７２を設ける。上下に隣接する支柱部材７１の間に連結部材７２を介在させて固定し、第１及び第２支柱１とする。
【００２７】
更に詳述する。支柱部材７１の端部は、内面に設けた螺旋状突状１０部分が軸方向に突出させ突出部７３（縦断面を錐形の台形とすることが望ましい）を形成し、外周部７４を一段低く形成する。この外周部７４の所望の位置に錐形の穴７５を設ける（１２０度間隔で３個設けると良い）。連結部材７２は、軸方向に切欠１１ａを有し、横断面がＣ型となっており、内径が支柱部材７１の螺旋状突条１０の内形より大きく形成してある。この連結部材７２を介して支柱部材７１を上下に直列状に連結したとき、隣接する支柱部材７１の内面の螺旋状突条１０が１本の連続する螺旋状突条１０となるように形成してある。連結部材７２の上下の両端面には、前記支柱部材７１の外周部７４の錐形の穴７５に緊嵌合する錐形突起７６を設ける。この錐形の突起７６を錐形の穴７５に緊嵌合したとき、支柱部材７１の切欠１１と連結部材７２の切欠１１ａとが一直線状に連通する。連結部材７２の外周には、上下の軸方向に縁７７が立設してある（縁７７の内面の縦断面は、錐形の台形であることが望ましい）。
【００２８】
支柱部材７１の外周部７４の錘形の穴７５に連結部材７２の下側の錐形突起７６を合わせて重ね、この重ねた連結部材７２の上方の錐形突起７６に今１つの支柱部材７１の下端の錐形突起７６を合わせて重ねると、２本の支柱部材７１が直列状に連結される。連結部材７２を上下の支柱部材７１の両端部に図示しないねじなどの固定部材を用いて固定することが望ましい。こうして連結部材７２を介して連結した複数の支柱部材７１の螺旋状突条１０は、１本の螺旋状突条１０として連続している。
【００２９】
尚、支柱部材７１の両端部の外周部７４を低くせずに平面としたときは、連結部材７２を介して複数の支柱部材７１を直列状に連結すると、両支柱部材７１間に連結部材７２の厚さ分だけ間隙が生ずる。このとき、上下の支柱部材７１内面の螺旋状突条１０のピッチを合わせ、１本の螺旋状突条１０として断続的に連続させれば、回転体１３の作動に影響が無くなる。
【００３０】
例えば、２階建て建造物にエレベータを設置するとき、２ｍの支柱部材７１を３本と２個の連結部材７２により直列状に連結し、第１及び第２支柱１を形成する場合は、各支柱部材７１の長さが２ｍしかないので、工場で量産した支柱部材７１は、エレベータ設置現場に容易に輸送できる。又、前記のように、支柱部材７１を連結部材７２により次々と連結すれば、２階縦のみならず３階建て、４階建ての建造物であっても１本２ｍの支柱部材と連結部材７２により第１及び第２支柱１を組み立ててエレベータを設置できる。又、前記実施例で示した取付部材６３により第１及び第２支柱１の任意の央部（複数個所でも良い）を建造物に取付け固定することができ、第１及び第２支柱１の強度が十分に確保できる。
【００３１】
図示しない１実施例を説明する。図５に示した第１と第２支柱１の外周に軸方向の突条（１２０度間隔で３本設けると良い）を設ける。支柱１の端面の膨らんだ突条の位置に前記図６の錐形の穴７５を設ける。この錐形の穴７５に緊嵌合する錐形の突起７６を表裏に有する図６の連結部材７２を設ける。この連結部材７２の外周は、第１と第２支柱１の横断面同様の形状にしてあり、膨らみ部分に錐形の穴７５を設けている。連結部材７２の外周には、図５に示した取付部材６１の取付け部６３の如き伸縮自在な建造物取付け部を設ける。
【００３２】
以上のような構成の取付部材兼用連結部材とすることが望ましい。又、外周の軸方向に突条を設けた支柱は、強度が高まるから、軽量化のために突条を設けた部分以外の部分の肉厚を薄くして全体を軽量化することもできる。
【００３３】
図８の要部拡大横断面図と図９の要部拡大斜視図に示すように、前記第１と第２支柱１（１ａ，１ｂ）の代わりに内壁面に螺旋状突条１０のない２本の筒体からなる支柱３０（第１筒体と第２筒体）を設ける。この２本の支柱３０の対向面に軸方向の切欠３１を設け、横断面Ｃ型とする。この２本の支柱３０の内壁面に任意の間隔で軸方向の溝３２を設ける。
【００３４】
２本の支柱３０の内壁面に離間状に螺旋状突条３３を設けるため、前記第１或は第２支柱１ａ，１ｂを縦方向の複数個に分割した形状の複数個の棒体３４を設ける。即ち、２本の支柱１（１ａ，１ｂ）の内壁面に棒体３４を取り付けたときの棒体３４の内壁面（頂面）に螺旋状突条３３を断続的に設けたものである。この複数個の棒体３４を２本の支柱１（１ａ，１ｂ）の軸方向の溝３２に嵌め込みねじ止めや溶着により固定する。こうして形成された筒体からなる支柱３０の螺旋状突条３３は、断続的に離間しているが、第１と第２回転体１３ａ，１３ｂの螺旋状ねじ溝１２を螺合させるとスムーズに回転できるようピッチが合わせてある。
【００３５】
横断面Ｃ型の長い支柱１の内壁面全体に同一ピッチの螺旋状突条１０を形成することは、大変難しく高コストとなる。しかしながら、上記構成の断続的に離間した螺旋状突条３３を内壁面に有する筒状の支柱３０は、棒体３４の頂面に螺旋状突条３３の一部を形成し、２本の支柱３０の内壁面に取り付けるだけであり、支柱３０の製造コスト惹いてはエレベータの製造コストを大幅に削減できる。
【００３６】
図１０の要部拡大分解斜視図、図１１の要部拡大横断面図に示すように、頂面に螺旋状突条３３を設けた棒体３４の代わりに、支柱１を長手方向と直交する方向の所定の長さの複数個に切断し、内部に螺旋状突条３５を有する複数の短い支柱３６を設ける。この複数個の短い支柱３６を２本の筒状の支柱３０内に積層状に挿入し、少なくとも積層状に挿入した短い支柱３６の上下端を２本の筒状の支柱３０の上下端にねじや溶着などで固定する。支柱３０に挿入した短い支柱３６の螺旋状突条３５は、支柱３０の切欠３１と対向する位置で切断されている。こうして支柱３０に挿入された短い支柱３６を有する筒状の支柱３０は、全体を通じて同一ピッチとなっている。
【００３７】
支柱３０の内壁面に軸方向に位置決め部材としての溝３７を設ける。この溝３７に嵌め込む位置決め部材としての突条３８を短い支柱３６の外周に設けると、溝３７と突条３８の位置を合わせ支柱３０に短い支柱３６を挿入するだけで位置決めされる。又、図１２の要部拡大横断面図に示したように、位置決め部材３７，３８としては、支柱３０の長手方向の切欠３１近傍の内側に長手方向の突条３９を設けるなど他の方法であっても良い。
【００３８】
上記構成の複数の短い支柱３６の螺旋状突条３５は、切削加工であろうが鋳造加工であろうが大変低コストで製造でき、この複数の短い支柱３６を支柱３０内に積層状に挿入するだけで位置決めし、上下両端の短い支柱３６を外側の支柱３０に固定した支柱は、至って低コストで製造できる。
【００３９】
図１３の要部拡大縦断面図に示すように、支柱１の代わりに外周に螺旋状突条４０を有する第３と第４支柱４１を設ける。第３と第４支柱４１の螺旋状突条４０と噛合する螺旋状ねじ溝４２を内周面に有し、外周に歯車４３を有する第３と第４回転体４４を設ける。第３と第４回転体４４の外周の歯車４３と噛合する歯車４５を有し、端部にプーリ４６を有する第５と第６回転体４７を設ける。
【００４０】
これらの第３と第４回転体４４及び第５と第６回転体４７は、夫々ケーシング４８内に回転自在に取付けられている。第３と第４回転体４４が回転しながら第３と第４支柱４１に沿って上下動するに従い、ケーシング４８も上下動する。ケーシング４８の側部は縦方向に開口されており、開口の上下は、棒体４９が篭３方向に延設され、先端が篭３に取り付けられている。第５と第６回転体４７に設けたプーリ４６は、回転伝動部材（Ｖベルト等）５０により篭３の下（或は上）に取り付けられたモータ５に連結されている。回転伝動部材５０は、ケーシング４８の開口からモータ５に向って延設されている。第３〜第６回転体４４，４７とケーシング４８は、ギアオイルが飛散しないように側部が開口された筒体５１内に収容され、この開口からケーシング４８の棒体４９と回転伝動部材５０が篭３或はモータ５方向に延設されている。
【００４１】
上記構成の第３と第４支柱４１と第３と第４回転体４４を有するエレベータは、電源４のオンオフに従いモータ５が正逆回転し、回転伝動部材５０により連結されたプーリ４６を回転させ、プーリ４６と一体に形成された第５と第６回転体４７を回転させる。第５と第６回転体４７の回転に従い第３乃至第６回転体４４，４７の外周の相互の歯車４３，４５の噛合により第３と第４回転体４４が、同時同方向に回転しながら上下動する。ケーシング４８の上下端の延設された棒体４９の先端が篭３に取り付けられているので、第３と第４回転体４４の上下動に従って篭３が昇降する。
【００４２】
第３と第４支柱４１は、棒体の外周に螺旋状突条４０を形成したものであるから、製造コストが安く、第３と第４回転体４４は短い回転体であるから内面の螺旋状突条４０は容易に形成できて安く造れる。従って、上記構成を有するエレベータの製造コストは安く、安価なエレベータを提供できる。
【００４３】
図示しないが、外周に螺旋状突条のない第３と第４の支柱の外周に、前記図８，９に示したような螺旋状突条を複数の棒体の頂面に設けて取付けることもできる。又、多角形状の第３と第４の支柱の外周の各頂線を切削し螺旋状突条を断続的に設けるなど種々の方法で螺旋状突条を形成してもよい。
【００４４】
【発明の効果】
本願発明に係るエレベータは、篭を昇降するためにワイヤーロープで篭を吊下げていないから、ワイヤーロープが切断して篭が落下するという事故が起こり得ず、篭落下事故防止用の安全装置が無用である。従って、ローコストで安全なエレベータを提供できる。
【００４５】
内周に螺旋状突条を設けた２本の支柱を平行に立設し、この螺旋状突条と螺合する螺旋状ねじ溝を有する回転体を、篭の外部に取り付けたモータで篭の外部に取付けた回転軸を介して回転させ、回転体を上下動させるので、昇降する篭の振動がなく安定している。又、２本の支柱と平行に補助支柱が立設してあり、３本の支柱の間に配した篭は、篭の両側と裏側の３点で常に支柱に係止されることになり、安定した状態で昇降できる。
【００４６】
取付部材を設け支柱の任意の央部を建造物に固定したので、エレベータ稼働時の支柱の振動が少なくなった。複数の支柱部材と連結部材を設け、連結部材により複数の支柱を直列状に連結した支柱としたので、支柱部材が短くなり工場で量産した短い支柱部材の輸送が容易になり、エレベータのコストを低減できた。
【００４７】
内面に螺旋状突条を有する複数の固定部材を筒状の支柱内に積層状に挿入し、両端の固定部材を筒状の支柱に固定したので、長尺の支柱内に設ける螺旋状突条を低コストで容易に製造できるようになった。頂面に螺旋状突条を断続的に設けた棒体を筒状の支柱内に離間して取付けたので、長い支柱内の螺旋状突条が低コストで容易に提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエレベータの要部斜視図である。
【図２】本発明に係るエレベータの要部拡大切欠斜視図である。
【図３】本発明に係るエレベータの要部拡大縦断面図である。
【図４】本発明の係るエレベータの要部拡大図付横断面図である。
【図５】本発明に係るエレベータの要部拡大分解斜視図である。
【図６】本発明に係るエレベータの要部拡大分解斜視図である。
【図７】本発明に係るエレベータの要部拡大縦断面図である。
【図８】本発明に係るエレベータの要部拡大横断面図である。
【図９】本発明に係るエレベータの要部拡大斜視図である。
【図１０】本発明に係るエレベータの要部拡大分解斜視図である。
【図１１】本発明に係るエレベータの要部拡大横断面図である。
【図１２】本発明に係るエレベータの要部拡大横断面図である。
【図１３】本発明に係るエレベータの要部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１        支柱
２        補助支柱
３        篭
５        モータ
６        プーリ
７        回転軸
８        取付部材
９        回転伝動部材としての駆動ベルト
１０        支柱の螺旋状突条
１１        軸方向の切欠
１２        回転体の螺旋状ねじ溝
１３        回転体
１５        歯車列
１６        取付部材
３０        筒体からなる支柱
３１        支柱の切欠
３２        支柱内壁面の軸方向の溝
３３        棒体の頂面の螺旋状突状
３４        棒体
３５        短い支柱の螺旋状突条
３６        短い支柱
６１        取付部材
７１        支柱部材
７２        連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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