(57)【要約】【課題】荷物の受取人に不在通知をすることができ、かつ、配達作業を効率化することができる配達作業支援方法、配達作業支援プログラム、及び記録媒体の提供を目的とする。【解決手段】コンピュータを用いて配達作業を支援する配達作業支援方法であって、配達を依頼された荷物の配達人が荷物の受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する配達先接近検知段階と、配達先接近検知段階における配達人の受取人宅への接近の検知に応じて、荷物の受取人が在宅しているか否かを確認する在宅確認段階と、在宅確認段階において受取人は不在であると判断された場合に、受取人が荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メールを受取人の端末に送信する不在通知メール送信段階とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】        図１
2004231402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて配達作業を支援する配達作業支援方法であって、
配達を依頼された荷物の配達人が前記荷物の受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する配達先接近検知段階と、
前記配達先接近検知段階における前記配達人の前記受取人宅への接近の検知に応じて、前記荷物の受取人が在宅しているか否かを確認する在宅確認段階と、
前記在宅確認段階において前記受取人は不在であると判断された場合に、前記受取人が前記荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メールを前記受取人の端末に送信する不在通知メール送信段階と
を有することを特徴とする配達作業支援方法。
【請求項２】
前記不在通知メール送信段階で送信した電子メールに対して返信された返信メールに基づいて、前記受取人の在宅を検知する在宅検知段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の配達作業支援方法。
【請求項３】
前記在宅確認段階は、前記受取人宅にかけた電話に対する応答に基づいて、前記受取人は在宅しているか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２記載の配達作業支援方法。
【請求項４】
コンピュータに、
配達を依頼された荷物の配達人が前記荷物の受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する配達先接近検知手順と、
前記配達先接近検知手順における前記配達人の前記受取人宅への接近の検知に応じて、前記荷物の受取人が在宅しているか否かを確認する在宅確認手順と、
前記在宅確認手順において前記受取人は不在であると判断された場合に、前記受取人が前記荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メールを前記受取人の端末に送信する不在通知メール送信手順と
を実行させるための配達作業支援プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
配達を依頼された荷物の配達人が前記荷物の受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する配達先接近検知手順と、
前記配達先接近検知手順における前記配達人の前記受取人宅への接近の検知に応じて、前記荷物の受取人が在宅しているか否かを確認する在宅確認手順と、
前記在宅確認手順において前記受取人は不在であると判断された場合に、前記受取人が前記荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メールを前記受取人の端末に送信する不在通知メール送信手順と
を実行させるための配達作業支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物の配達作業の効率化を図るための配達作業支援方法、配達作業支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
荷物の宅配を依頼する際に、配達時間を指定して依頼することは今や一般的に行われている。依頼人は、荷物の受取人の都合のいい時間を予め確認しておき、宅配業者に対し配達時間を指定することができる。配達時間が指定された場合、荷物の配達担当者は、指定された時間帯に受取人宅を訪問し、荷物を配達する。
【０００３】
しかしながら、配達時間の指定は依頼人の任意であるため、全ての荷物について配達時間が指定されているとは限らない。また、配達時間が指定されていたとしても、受取人は不在の場合がある。
【０００４】
受取人が不在の場合、配達担当者はそのまま荷物を持ち帰らざるを得ず、結果的に留守宅を訪問するために要した時間だけ、配達作業に無駄が生じることになる。宅配業者にとって、少しでも多くの荷物を配達できることは収益の向上につながるため、配達作業の効率化は非常に重要な問題である。
【０００５】
かかる無駄の発生を抑制すべく、受取人が在宅しているか否かを予め確認するための発明が既に存在する。例えば、特許文献１には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて配達先に近づいたこと検知すると、配達先に電話連絡を行い、留守番電話であった場合又は相手がでなかった場合には受取人が不在であるとみなして配達ルートを自動的に再検討する発明が記載されている。これによって、配達担当者は、留守宅を訪れるという無駄を解消することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−６２１５１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の発明によれば、受取人が不在の場合には、配達担当者は受取人宅を訪れないことになるため、受取人に配達があった旨を通知することができない。
【０００８】
即ち、配達担当者が受取人宅を訪れて留守だった場合、配達担当者は、受取人不在通知票をポスト等に置いておくのが一般的である。受取人は、帰宅した際に受取人不在通知票を確認することで自分宛に荷物があることを確認することができると共に、受取人不在通知票に基づいて宅配業者に連絡をとることで荷物を再配達してもらう時間を指定することができる。これによって、受取人は早い時期に荷物を受け取ることができ、配達業者は、再配達時に確実に荷物を配達することができる。
【０００９】
従って、受取人が荷物の配達時に不在であった旨を受取人に通知することは、その後の再配達の作業を円滑に進めるためにも、非常に重要であるといえる。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、荷物の受取人に不在通知をすることができ、かつ、配達作業を効率化することができる配達作業支援方法、配達作業支援プログラム、及び記録媒体の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータを用いて配達作業を支援する配達作業支援方法であって、配達を依頼された荷物の配達人が前記荷物の受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する配達先接近検知段階と、前記配達先接近検知段階における前記配達人の前記受取人宅への接近の検知に応じて、前記荷物の受取人が在宅しているか否かを確認する在宅確認段階と、前記在宅確認段階において前記受取人は不在であると判断された場合に、前記受取人が前記荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メールを前記受取人の端末に送信する不在通知メール送信段階とを有することを特徴とする。
【００１２】
このような配達作業支援方法では、配達人は、荷物の受取人宅を訪問せずとも受取人が不在であることを確認でき、また、受取人が不在である場合は、コンピュータが受取人の端末に不在通知メールを送信するため、受取人は自分に荷物の配達があることを確認することができる。よって、荷物の受取人に不在通知をすることができ、かつ、配達作業を効率化することができる。
【００１３】
また上記課題を解決するため、本発明は、上記配達支援方法をコンピュータに行なわせるためのプログラム、又は前記プログラムを記録した記憶媒体としてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における配達作業支援システムの構成例を示す図である。図１において、配達作業支援システム１は、インターネット等のネットワーク５を介して接続された本社ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）サーバ４０と配達担当者端末１０とから構成されている。
【００１５】
本社ＤＢサーバ４０は、宅配業者の本社に設置されているコンピュータであり、顧客情報を管理する顧客ＤＢ５０と荷物の配達に関する情報を管理する配達情報ＤＢ６０とを有する。本社ＤＢサーバ４０は、顧客ＤＢ５０及び配達情報ＤＢ６０から取り出した情報を伴って、配達担当者端末１０に対し荷物の配達指示を送信する。
【００１６】
配達担当者端末１０は、宅配を依頼された荷物の配達を行う配達担当者の車（以下、「配達車」という。）に配置されたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の端末であり、配達作業支援端末として機能する。配達担当者端末１０は、電子メール機能を有しており、荷物の受取人（以下、単に「受取人」という。）の自宅に配置されたＰＣ等の端末である受取人端末７０や、受取人が携帯している受取人携帯電話９０等と電子メールによって通信を行うことができる。
【００１７】
配達担当者端末１０には、カーナビ２０と担当者携帯電話３０とが接続されている。カーナビ２０は、配達車に設置されたカーナビゲーションシステムであり、そのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により、配達担当者端末１０に対し配達車の現在位置情報（緯度、経度等）を通知する。担当者携帯電話３０は、配達担当者端末１０をネットワーク５に接続させるための携帯電話である。担当者携帯電話３０はまた、配達担当者端末１０の指示に従って受取人宅に設置された電話である受取人宅電話８０に電話をかける。なお、ＧＰＳ機能を有している携帯電話を配達人携帯電話３０に利用する場合は、カーナビ２０の機能を配達人携帯電話３０に代行させてもよい。
【００１８】
次に、配達担当者端末１０の詳細について説明する。図２は、本発明の実施の形態における配達担当者端末のハードウェア構成例を示す図である。図２の配達担当者端末１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、入力装置１０５と、表示装置１０６とを有するように構成される。
【００１９】
配達担当者端末１０が利用する配達作業支援プログラムは、ＣＤ―ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。配達作業支援プログラムを記録した記録媒体１０１は、ドライブ装置１００にセットされ、配達作業支援プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００２０】
補助記憶装置１０２は、インストールされた配達作業支援プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２は、配達作業支援プログラムの処理に必要な、後述する各種テーブルを格納している。メモリ装置１０３は、配達作業支援プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２から配達作業支援プログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納された配達作業支援プログラムに従って配達担当者端末１０に係る機能を実行する。
【００２１】
表示装置１０６は、配達担当者端末１０が受信した電子メール等を表示する。入力装置１０５、はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態における配達担当者端末の機能構成例を示す図である。図３において配達担当者端末１０は、配達作業支援プログラムによって実現される配達情報受信手段１１、配達先接近検知手段１２、在宅確認手段１３、不在通知メール送信手段１４、在宅検知手段１５、担当配達先一覧テーブル１６、及び不在判定基準テーブル１７等から構成される。
【００２３】
配達情報受信手段１１は、本社ＤＢサーバ４０から荷物の配達指示と配達指示に関連する情報（配達情報）を受信し、受信した配達情報を担当配達先一覧テーブル１６に登録する。配達先接近検知手段１２は、カーナビ２０から取得した位置情報と、担当配達先一覧テーブル１６に配達情報の一部として登録されて受取人宅の位置情報と、不在判定基準テーブル１７に登録されている情報等に基づいて、配達車（配達人）が受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する。
【００２４】
在宅確認手段１３は、配達人携帯電話３０によって受取人宅電話８０に電話をかけることによって受取人が在宅しているか否かを確認する。不在通知メール送信手段１４は、在宅確認手段１３が、受取人は不在であると判断した場合に、受取人が荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メール（以下、「不在通知メール」という。）を受取人端末７０又は受取人携帯電話９０に送信する。在宅検知手段１５は、外出していた受取人が帰宅した後に、再度荷物の配達を要求すべく不在通知メールに対して返信したメールを受信することにより受取人が在宅していることを検知する。
【００２５】
担当配達先一覧テーブル１６は、配達先情報が登録されているテーブルであり、不在判定基準テーブル１７は、在宅確認手段１３が受取人宅電話８０に電話をかけた際に、受取人は不在であると判断するための基準値が登録されているテーブルである。
【００２６】
以下、図３の配達担当者端末１０の処理手順について説明する。図４は、配達情報受信処理を説明するためのフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ１１において、配達担当者端末１０の配達情報受信手段１１は、本社ＤＢサーバ４０から送信された配達情報を受信する。ステップＳ１１に続いてステップＳ１２に進み、配達情報受信手段１１は、担当配達先一覧テーブル１６に受信した配達情報を登録する。
【００２８】
図５は、担当配達先一覧テーブルの構成例を示す図である。図５の担当配達先一覧テーブル１６は、氏名、住所、緯度、経度、電話番号、メールアドレス、及びステータス情報等をデータ項目として有する。ここで、氏名、住所、緯度、経度、電話番号、及びメールアドレスには、本社ＤＢサーバ４０から配達情報として受信したものが登録される。
【００２９】
氏名、住所、それぞれ受取人の氏名、受取人宅の住所である。緯度、経度は、受取人宅の位置する緯度、経度であり、本社ＤＢサーバ４０が、受取人宅の住所から算出したものである。電話番号は、受取人宅電話８０の電話番号である。メールアドレスは、受取人端末７０または受取人携帯電話９０に対するメールアドレスである。ステータス情報は、荷物の配達の状態を識別するための情報である。
【００３０】
図５においては、中部一郎さんと関東三郎さんに対する配達情報が登録された例を示しており、それぞれのステータス情報は「配達中」となっている。
【００３１】
配達情報を受信することで、配達担当者は荷物の配達先を認識し、配達先に向かう。以下においては、配達担当者が中部一郎さん宅に配達に向かうべく車を走らせている状況において配達担当者端末１０が実行する処理を説明する。従って、以下における受取人は、中部一郎さんのことを指す。
【００３２】
図６及び図７は、受取人宅に接近した際の配達担当者端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
ステップＳ２１において、配達担当者端末１０の配達先接近検知手段１２は、カーナビ２０より配達車の現在位置情報（緯度及び経度）を取得する。ステップＳ２１に続いてステップＳ２２に進み、配達先接近検知手段１２は、担当配達先一覧テーブル１６から受取人宅の緯度及び経度を取得する。ステップＳ２２に続いてステップＳ２３に進み、配達先接近検知手段１２は、配達車が現在位置する緯度及び経度と、受取人宅の緯度及び経度から配達車と受取人宅との距離が所定の基準値内（例えば、２０００ｍ）にあるか否か、即ち、配達車が受取人宅に所定の距離内に接近したかどうかを判断する。
【００３４】
なお、所定の基準値はプログラムにハードコーデングしておいてもよいが、ファイル等に保存しておいても良い。後者の場合は、実際の運用状況に応じて柔軟に値を変えることができるという利点がある。
【００３５】
受取人宅がまだ所定の基準値内に接近していない場合は、ステップＳ２１に進み、接近した場合はステップＳ２４に進む。ステップＳ２４において、配達先接近検知手段１２は、担当配達先一覧テーブル１６における受取人に対応するレコードのステータス情報を確認する。ステータス情報が「配達中」又は「在宅中」の場合には、ステップＳ２５に進み、「配達中」又は「在宅中」以外の場合はステップＳ２１に進む。
【００３６】
ステップＳ２５において、在宅確認手段１３は、担当配達先一覧テーブル１６より受取人宅の電話番号を取得し、配達人携帯電話３０によって受取人宅電話８０に電話をかけるとともに、担当配達先一覧テーブル１６の受取人に対するステータス情報を「発呼」に更新する（Ｓ２６）。なお、「発呼」は電話をかけている最中であることを意味する。
【００３７】
図８は、ステータス情報を「発呼」にした場合の担当配達先一覧テーブルの例を示す図である。図８において、中部一郎さんに対するステータス情報は「発呼」となっている。
【００３８】
ステップＳ２６に続いて図７のステップＳ２７に進み、在宅確認手段１３は、受取人宅電話８０にかけた電話に対する応答である音声信号を配達人携帯電話３０から取得する。ステップＳ２７に続いてステップＳ２８以降において在宅確認手段１３は、音声信号に基づいて受取人が在宅しているか否かを判断する。即ち、所定時間が経過しても呼び出し音が続いている場合（Ｓ２８でＮＯの場合で、更に図Ｓ３１でＹＥＳの場合）と、相手が出たとしても（Ｓ２８でＹＥＳ）留守番電話（留守電）だった場合（Ｓ２９でＹＥＳ）は、受取人は不在であると判断する。なお、在宅確認手段１３は、メッセージの入力を促すビープ音を検出することにより留守電か否かの判断を行う。即ち、所定の周波数の範囲内の音声信号を検出したら相手からの応答は留守電であると判断する。
【００３９】
ここで、在宅確認手段１３は、留守を判断するための呼び出し時間と、留守電のビープ音を判断するための周波数の範囲とを、不在判定基準テーブル１７から取得する。
【００４０】
図９は、不在判定基準テーブルの構成例を示す図である。図９の不在判定基準テーブル１７は、指定時間、判定用最低周波数、及び判定用最高周波数等のデータ項目から構成される。指定時間は、留守を判断する呼び出し時間である。判定用最低周波数、判定用最高周波数は、ビープ音を判定するための周波数の最低値、最高値である。従って、図９の不在判定基準テーブル１７の設定によれば、在宅確認手段１３は、１５秒以上呼び出しても相手が出ない場合、又は相手の応答から留守番電話において伝言のメッセージの入力を促す例えば「ピィー」という音声信号、本実施の形態の例では８８０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の音声信号を検出した場合に受取人宅は留守であると判断することになる。
【００４１】
在宅確認手段１３が、受取人宅は留守であると判断した場合はステップＳ３０に進み、配達担当者端末１０の不在通知メール送信手段１４は、担当配達先一覧テーブル１６に登録されている受取人の氏名及びメールアドレス等に基づいて不在通知メールを生成し、受取人のメールアドレス宛に不在通知メールを送信する。ここで、担当配達先一覧テーブル１６のメールアドレスに、受取人端末７０に対するメールアドレスが登録されていれば受取人端末７０が、受取人携帯電話９０に対するメールアドレスが登録されていれば受取人携帯電話９０が不在通知メールを受信することになる。
【００４２】
図１０は、不在通知メールの例を示す図である。図１０に示すように不在通知メール１４１には、荷物の配達があったが受取人が不在であったこと、及び不在通知メール１４１に対して返信を貰えれば再度配達に訪れることが記載されている。受取人は、不在通知メール１４１を受取人携帯電話９０によって受信した場合は外出先で、受取人端末７０で受信した場合は帰宅後に不在通知メール１４１を確認し、自分宛に荷物の配達があることを確認することができる。
【００４３】
ステップＳ３０に続いてステップＳ３２に進み、不在通知メール送信手段１４は、担当配達先一覧テーブル１６の受取人に対するステータス情報を「不在通知」に更新する。なお、「不在通知」は、不在通知メールが送信済みであることを意味する。
【００４４】
図１１は、ステータス情報を「不在通知」にした場合の担当配達先一覧テーブルの例を示す図である。図１１において、中部一郎さんに対するステータス情報は「不在通知」となっている。
【００４５】
受取人は、帰宅後に、荷物を再配達してもらうべく不在通知メールに対する返信メール（以下、「在宅メール」という。）を、不在通知メールを受信した端末（受取人端末７０又は受取人携帯電話９０）から送信する。
【００４６】
なお、受取人宅の誰かが電話出た場合（Ｓ２８でＹＥＳの場合で、Ｓ２９でＮＯの場合）は、配達担当者はそのまま配達人携帯電話３０をとり、間もなく配達に伺う旨を相手に連絡する。
【００４７】
続いて、配達担当者端末１０においては、次の受取人（関東三郎さん）に対する処理と並行して、既に不在通知メールを送信した受取人からの在宅メールの確認処理を実行する。
【００４８】
図１２は、在宅メールの確認処理を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ４１において、配達担当者端末１０の在宅検知手段１５は、配達人携帯電話３０を通して配達担当者端末１０宛の電子メールを受信する。ステップＳ４１に続いてステップＳ４２に進み、在宅検知手段１５は、電子メールを受信したか否か、又は電子メールを受信した場合には受信した電子メールが在宅メールであるか否かを判断する。
【００５０】
受信した電子メールが在宅メールであるか否かは、電子メールのＳｕｂｊｅｃｔフィールドの値（以下、「件名」という。）を確認することで行う。即ち、在宅メールは不在通知メールの返信であるため、受信した電子メールの件名が「Ｒｅ：＜不在通知メールの件名＞」という値になっていれば、その電子メールは在宅メールであることが分かる。在宅検知手段１５が在宅メールを受信した場合にはステップＳ４３に進み、受信しなかった場合はステップＳ４１に進む。
【００５１】
ステップＳ４３において在宅検知手段１５は、担当配達先一覧テーブル１６から在宅メールの送信者（受取人）に対応した配達情報を取り出す。在宅メールの送信者に対応した配達情報が担当配達先一覧テーブル１６に登録されていた場合（Ｓ４４でＹＥＳ）はステップＳ４５に進み、登録されていなかった場合（Ｓ４４でＮＯ）はステップＳ４１に進む。
【００５２】
ステップＳ４５において在宅検知手段１５は、担当配達先一覧テーブル１６の在宅メールの送信者に対するステータス情報を「在宅」に更新する。なお、「在宅」は在宅メールを受信済みであることを意味する。
【００５３】
図１３は、ステータス情報を「在宅」にした場合の担当配達先一覧テーブルの例を示す図である。図１３において、中部一郎さんに対するステータス情報は「在宅」となっている。
【００５４】
在宅メールを受信することで、配達担当者は受取人が在宅していることを確認し、再度受取人宅へ配達に向かう。なお、再度受取人宅へ向かう際においても、配達担当者端末１０は図４等において説明した処理を実行し、配達車が受取人宅に接近したら、受取人宅に電話をする。これによって、再配達した際に、受取人が急用等で不在となった場合でも、配達担当者が留守宅を訪問するという無駄の発生を防ぐことができる。
【００５５】
上述したように本発明の実施の形態における配達担当者端末１０は、受取人宅への接近を自動的に検知し、受取人の在宅を確認するため、配達担当者は、受取人宅を訪問せずとも受取人が不在であることを確認することができる。また、配達担当者端末１０は、受取人が不在であると判断した場合は、受取人の端末に自動的に不在通知メールを送信するため、受取人は不在通知メールを確認することで自分に荷物の配達があることを確認することができる。よって、配達担当者端末１０によれば、配達作業を効率化しつつ、受取人に受取人不在通知を行うことができる。
【００５６】
また、配達担当者は、配達作業端末１０の受信した受取人からの返信メールによって、受取人が帰宅し、在宅中であることを容易に確認することができると共に、再配達の際には確実に受取人に荷物を配達することができる。
【００５７】
上記の効果によって、荷物の配達作業は効率化され、宅配業者は荷物をより迅速に配達できるようになる。これは、単に多くの荷物を配達できるというだけでなく、顧客に対するサービスの向上に繋がる。従って、顧客数の増加及び宅配業者の収益の増加が期待できる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
（付記１）  コンピュータを用いて配達作業を支援する配達作業支援方法であって、
配達を依頼された荷物の配達人が前記荷物の受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する配達先接近検知段階と、
前記配達先接近検知段階における前記配達人の前記受取人宅への接近の検知に応じて、前記荷物の受取人が在宅しているか否かを確認する在宅確認段階と、
前記在宅確認段階において前記受取人は不在であると判断された場合に、前記受取人が前記荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メールを前記受取人の端末に送信する不在通知メール送信段階と
を有することを特徴とする配達作業支援方法。
（付記２）  前記不在通知メール送信段階で送信した電子メールに対して返信された返信メールに基づいて、前記受取人の在宅を検知する在宅検知段階を更に有することを特徴とする付記１記載の配達作業支援方法。
（付記３）  前記在宅確認段階は、前記受取人宅にかけた電話に対する応答に基づいて、前記受取人は在宅しているか否かを判断することを特徴とする付記１又は２記載の配達作業支援方法。
（付記４）  前記在宅確認段階は、前記受取人宅にかけた電話の呼び出し時間が所定時間以上である場合、または前記受取人宅にかけた電話に対する応答が留守番電話である場合に前記受取人は不在であると判断することを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の配達作業支援方法。
（付記５）  前記在宅確認段階は、前記受取人宅にかけた電話に対する応答に、所定の範囲の周波数の音声信号を検出した場合に当該応答は留守番電話であると判断することを特徴とする付記１乃至４いずれか一項記載の配達作業支援方法。
（付記６）  前記配達先接近検知段階は、ＧＰＳによって取得した位置情報に基づいて、前記配達人が前記受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知することを特徴とする付記１乃至５いずれか一項記載の配達作業支援方法。
（付記７）  コンピュータに、
配達を依頼された荷物の配達人が前記荷物の受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する配達先接近検知手順と、
前記配達先接近検知手順における前記配達人の前記受取人宅への接近の検知に応じて、前記荷物の受取人が在宅しているか否かを確認する在宅確認手順と、
前記在宅確認手順において前記受取人は不在であると判断された場合に、前記受取人が前記荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メールを前記受取人の端末に送信する不在通知メール送信手順と
を実行させるための配達作業支援プログラム。
（付記８）  コンピュータに、
配達を依頼された荷物の配達人が前記荷物の受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する配達先接近検知手順と、
前記配達先接近検知手順における前記配達人の前記受取人宅への接近の検知に応じて、前記荷物の受取人が在宅しているか否かを確認する在宅確認手順と、
前記在宅確認手順において前記受取人は不在であると判断された場合に、前記受取人が前記荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メールを前記受取人の端末に送信する不在通知メール送信手順と
を実行させるための配達作業支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記９）  配達を依頼された荷物の配達人が前記荷物の受取人宅の所定の距離内に接近したことを検知する配達先接近検知手段と、
前記配達先接近検知手段による前記配達人の前記受取人宅への接近の検知に応じて、前記荷物の受取人が在宅しているか否かを確認する在宅確認手段と、
前記在宅確認手段が前記受取人は不在であると判断した場合に、前記受取人が前記荷物の配達時に不在であったことを通知する電子メールを前記受取人の端末に送信する不在通知メール送信手段と
を有することを特徴とする配達作業支援装置。
【００５９】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、荷物の受取人に不在通知をすることができ、かつ、配達作業を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における配達作業支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における配達担当者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における配達担当者端末の機能構成例を示す図である。
【図４】配達情報受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】担当配達先一覧テーブルの構成例を示す図である。
【図６】受取人宅に接近した際の配達担当者端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】受取人宅に接近した際の配達担当者端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】ステータス情報を「発呼」にした場合の担当配達先一覧テーブルの例を示す図である。
【図９】不在判定基準テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】不在通知メールの例を示す図である。
【図１１】ステータス情報を「不在通知」にした場合の担当配達先一覧テーブルの例を示す図である。
【図１２】在宅メールの確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】ステータス情報を「在宅」にした場合の担当配達先一覧テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
１        配達作業支援システム
１０      配達担当者端末
１１      配達情報受信手段
１２      配達先接近検知手段
１３      在宅確認手段
１４      不在通知メール送信手段
１５      在宅検知手段
１６      担当配達先一覧テーブル
１７      不在判定基準テーブル
２０      カーナビ
３０      配達人携帯電話
４０      本社ＤＢサーバ
５０      顧客ＤＢ
６０      配達情報ＤＢ
７０      受取人端末
８０      受取人宅電話
９０      受取人携帯電話
１００    ドライブ装置
１０１    記録媒体
１０２    補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    演算処理装置
１０５    入力装置
１０６    表示装置
Ｂ    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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