(57)【要約】【課題】保守対象の業務用電子計算機をネットワークを介して遠隔保守するに際し当該電子計算機のセキュリティを確保し得る遠隔保守システムの提供。【解決手段】業務用電子計算機１０の障害原因を調査する保守作業用電子計算機１３と、この保守作業用電子計算機１３に付設され、業務用電子計算機１０の障害原因に係る情報を保持する記憶装置１４と、業務用電子計算機１０と保守作業用電子計算機１３との間に設けられるスイッチ１２と、保守作業用電子計算機１０にネットワーク２００を介しアクセスする保守端末３００Ａと、業務用電子計算機１０の保守に際し保守作業用電子計算機１３のログインに応動してスイッチ１２に対して切断指令を与え、ログオフに応動してスイッチ１２に対して接続指令を与えるモデム１５とを具備する。【選択図】    図２
2004220415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象電子計算機をネットワークを介して遠隔保守する遠隔保守システムにおいて、
前記保守対象電子計算機の障害原因を調査する保守作業用電子計算機と、
この保守作業用電子計算機に付設され、前記保守対象電子計算機の障害原因に係る情報を保持する記憶手段と、
前記保守対象電子計算機と前記保守作業用電子計算機との間に設けられるスイッチ手段と、
前記ネットワークを介し前記保守作業用電子計算機にアクセスする保守端末と、
前記保守作業用電子計算機のログイン及びログオフに応動して前記スイッチ手段に対して切断及び接続指令を与える中継手段と
を具備することを特徴とする遠隔保守システム。
【請求項２】
保守対象電子計算機をネットワークを介して遠隔保守する遠隔保守システムにおいて、
前記保守対象電子計算機の障害原因を調査する保守作業用電子計算機と、
この保守作業用電子計算機に付設され、前記保守対象電子計算機の障害原因に係る情報を保持する記憶手段と、
前記保守対象電子計算機と前記保守作業用電子計算機との間に設けられるスイッチ手段と、
前記保守対象電子計算機の保守に際し前記保守作業用電子計算機のログイン時のキャリア信号により前記スイッチ手段に対して切断指令を与え、ログオフ時のキャリア信号により前記スイッチ手段に対して接続指令を与える中継手段と
を具備することを特徴とする遠隔保守システム。
【請求項３】
保守対象電子計算機の障害原因を調査すると共に当該障害原因に係る情報を保持する段階と、
外部からのログインに応動して前記保守対象電子計算機から切断し、ログオフに応動して前記保守対象電子計算機に接続する段階と
を具備することを特徴とする遠隔保守方法。
【請求項４】
保守対象電子計算機を遠隔保守するコンピュータに、
前記保守対象電子計算機の障害原因を調査すると共に当該障害原因に係る情報を保持する手順と、
外部からのログインに応動して前記保守対象電子計算機から切断し、ログオフに応動して前記保守対象電子計算機に接続する手順と
を実行させるための遠隔保守プログラム。
【請求項５】
業務用電子計算機と、
この業務用電子計算機の障害原因を調査する保守作業用電子計算機と、
この保守作業用電子計算機に付設され、前記業務用電子計算機の障害原因に係る情報を保持する記憶手段と、
前記業務用電子計算機と前記保守作業用電子計算機との間に設けられるスイッチ手段と、
前記保守作業用電子計算機にネットワークを介しアクセスする保守端末と、
前記保守対象電子計算機の保守に際し前記保守作業用電子計算機のログインに応動して前記スイッチ手段に対して切断指令を与え、ログオフに応動して前記スイッチ手段に対して接続指令を与える中継手段と
を具備することを特徴とする電子計算機システム。
【請求項６】
保守対象電子計算機をネットワークを介して遠隔保守する遠隔保守システムにおいて、
前記保守対象電子計算機の障害原因に係る情報を保持する第１記憶手段と、
この第１記憶手段の保持情報を複製して保持する第２記憶手段と、
前記第１，第２記憶手段に保持された情報の同期化及び同期化解除を行う制御手段と、
前記第２記憶手段に保持された情報を参照することにより前記保守対象電子計算機の障害原因を調査する保守作業用電子計算機と
を具備することを特徴とする遠隔保守システム。
【請求項７】
保守対象電子計算機の障害原因に係る情報を保持する段階と、
この段階による保持情報を複製して保持する段階と、
前記両段階によって保持された情報の同期化及び同期化解除を行う段階と、
前記複製され保持された情報を参照することにより前記保守対象電子計算機の障害原因を調査する段階と
を具備することを特徴とする遠隔保守方法。
【請求項８】
保守対象電子計算機を遠隔保守するコンピュータに、
前記保守対象電子計算機の障害原因に係る情報を保持する手順と、
この手順による保持情報を複製して保持する手順と、
前記両手順によって保持された情報の同期化及び同期化解除を行う手順と、
前記複製され保持された情報を参照することにより前記保守対象電子計算機の障害原因を調査する手順と
を実行させるための遠隔保守プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保守対象である業務用電子計算機を、遠隔地から遠隔保守する遠隔保守システム、方法及びプログラム並びに電子計算機システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子計算機システムの遠隔保守方式として、電話通信回線や専用通信回線を使用して、遠隔地の保守作業者が、保守対象である業務用電子計算機にログインし、業務用電子計算機の障害発生記録、運用記録、メモリダンプなどの障害解析情報を調査するという方式がある。
【０００３】
かかる方式で業務用電子計算機の管理者によるセキュリティの観点からは、第３者である保守作業者がアクセス可能なデータやネットワークの範囲に制限をつけたいという要求がある。通常、これらは当該業務用電子計算機のオペレーティングシステムの機能やセキュリティコントロールを行うソフトウエアにより、ソフトウエア的に実現される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらオペレーティングシステムやセキュリティコントロールソフトウエアの機能の欠如や不備、運用者の設定ミスにより、実際には期待されるセキュリティが完全に実現されない場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、保守対象の業務用電子計算機をネットワークを介して遠隔保守するに際し、当該業務用電子計算機のセキュリティを確保し得る遠隔保守システム、方法及びプログラム並びに電子計算機システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、保守対象電子計算機をネットワークを介して遠隔保守する遠隔保守システムにおいて、
前記保守対象電子計算機の障害原因を調査する保守作業用電子計算機と、
この保守作業用電子計算機に付設され、前記保守対象電子計算機の障害原因に係る情報を保持する記憶手段と、
前記保守対象電子計算機と前記保守作業用電子計算機との間に設けられるスイッチ手段と、
前記保守対象電子計算機の保守に際し前記保守作業用電子計算機のログイン時のキャリア信号により前記スイッチ手段に対して切断指令を与え、ログオフ時のキャリア信号により前記スイッチ手段に対して接続指令を与える中継手段と
を具備することを特徴とする遠隔保守システム、である。
【０００７】
以上述べたように本発明によれば、保守対象の業務用電子計算機の保守に際し保守作業用電子計算機は、当該保守作業用電子計算機に対するログイン、ログオフを利用し、保守作業用電子計算機による業務用電子計算機へのアクセスが制限されるので、ソフトウエアの機能の欠如や不備、設定ミス等があったとしても、業務用電子計算機のセキュリティを確保し得る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る遠隔保守システム、方法及びプログラム並びに電子計算機システムを説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、保守対象の業務用電子計算機１０を有するユーザ１００を、ネットワーク２００を介し保守センタ３００にて遠隔監視する構成を示しており、保守センタ３００に在る保守端末３００Ａを、保守員が操作してユーザ１００の業務用電子計算機１０を保守するものである。
【００１０】
図２は、図１において一のユーザ１００と保守センタ３００との構成を示しており、ユーザ１００には、保守対象である業務用電子計算機１０が設置されている。
【００１１】
図２において、業務用電子計算機１０には、当該業務用電子計算機１０の障害原因情報を保持する記憶装置１１が接続されると共に通信回線３０によりスイッチ１２を介して保守作業用電子計算機１３が接続されている。業務用電子計算機１０の障害原因を調査する保守作業用電子計算機１３には、記憶装置１４が接続されると共に通信線３１によりモデム（中継装置）１５、ネットワーク２００を介して保守端末３００Ａに接続されている。ここで、業務用電子計算機１０の記憶装置１１に保持された情報は、スイッチ１２が接続状態にあるときに保守作業用電子計算機１３の記憶装置１４に、後述する処理に従って複製される。
【００１２】
なお、モデム１５は、保守端末３００Ａからのログイン及びログオフにより保守作業用電子計算機１３にアクセスする。また、スイッチ１２は、モデム１５のログイン及びログオフ時のキャリア信号により切断／接続が行われる。
【００１３】
図３は本実施形態のシステムのソフトウエア構成図であり、業務用電子計算機１０は、障害原因情報を保守作業用電子計算機１３に送信するための送信タスク１０Ａを有し、保守作業用電子計算機１３は、業務用電子計算機１０から送付されてくる障害原因情報を受信し、保守作業用電子計算機１３に接続された記憶装置１４に保存する受信タスク１３Ａを有する。
【００１４】
図４は送信タスクの処理フロー図であり、図５は受信タスクの処理フロー図である。図６はモデムにより制御されるハードウエアスイッチの処理フロー図である。
【００１５】
図２〜図６において、業務用電子計算機１０中の送信タスク１０Ａは、障害発生等により保守のために必要な情報が生成されるイベント待ちを行っている（図４のステップＳ１）。例えば、業務用電子計算機１０のオペレーティングシステムはハードウエアやオペレーティングシステム内部のデータの矛盾を検出すると、その時のメモリ情報を記憶装置１１に保存し、業務用電子計算機１０を再起動する。
【００１６】
次に、業務用電子計算機１０中の送信タスクは記憶装置１１上に障害発生時のメモリ情報が保存されたことを検出し（図４のステップＳ２）、このメモリ情報を保守作業用電子計算機１３に送信を行う（図４のステップＳ３）。
【００１７】
次に、保守作業用電子計算機１３内の受信タスク１３Ａは、業務用電子計算機１０から障害原因調査情報が送付されてくると（図５のステップＴ１）、これを記憶装置１４上に保存する（図５のステップＴ２）。
【００１８】
以上により、業務用電子計算機１０の記憶装置１１に保持された情報は、保守作業用電子計算機１３の記憶装置１４に複製されたことになる。
【００１９】
次に、保守センタ３００から、業務用電子計算機１０に対する遠隔保守を行う場合について説明する。先ず、業務用電子計算機１０の保守を行っている、保守センタ３００の保守作業者には上記イベントが発生した際に何らかの方法、例えば電話、電子メール等の通信手段等により障害発生の通知が行われる。次いで、通知を受けた保守作業者は、保守端末３００Ａを操作して、障害原因の調査のために、保守作業用電子計算機１３にモデム１５を介してログインする。
【００２０】
次に、モデム１５がキャリア信号を検出すると（図６のステップＵ１）、当該検出に係る信号がスイッチ１２に送られ、保守作業用電子計算機と業務用電子計算機１３の間のスイッチ１２は、通信回線３０を切断する（図６のステップＵ２）。
【００２１】
次に、保守作業員は保守作業用電子計算機１３にログインし、障害情報を参照し障害解析を行う。解析が終了又は一時中断するときに保守作業用電子計算機１３からログフオフし、通信回線３０経由の接続が切断される。
【００２２】
次に、モデム１５はキャリア信号のＯＦＦを検出し（図６のステップＵ３）、保守作業用電子計算機１３と業務用電子計算機１０の間のスイッチ１２により通信回線３０を接続する（図６のステップＵ４）。ここで、再び業務用電子計算機１０と保守作業用電子計算機１３との間の通信が可能となる。
【００２３】
以上のように本実施形態では、遠隔地から保守作業者が障害原因調査のために保守作業用電子計算機１３にログインすると、業務用電子計算機１０と保守作業用電子計算機１３との間の通信回線３０を切断するので、保守作業者がアクセスする範囲を保守作業用電子計算機１３だけに限定することができる。
【００２４】
また、アクセス範囲の限定を通信回線３０を電気的に切断することにより行っているため、業務用電子計算機１０側にセキュリティ確保等の観点から保守作業者からのアクセスに制限を設けるためのオペレーティングシステムの設定やソフトウエア等を設ける必要なく、これらアクセス制限を設けるためのオペレーティングシステムなどの機能の不備・欠如や、運用者の人的設定ミスにより十分なセキュリティが実現されない場合があるという問題を解決することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態のハードウェア構成図であり、共有記憶装置コントローラ１６は、業務用電子計算機１０からの障害解析用データを保存し、そのデータへの保守作業用電子計算機１３からのアクセスを可能にする。
【００２６】
また、共有記憶装置コントローラ１６には、当該共有記憶装置コントローラ１６により管理されるマスタ記憶装置１７、共有記憶装置コントローラ１６により管理される複製記憶装置１８とが接続されている。
【００２７】
図８は、図７中の共有記憶コントローラ１６内のレジスタ構成を示したもので、マスタ記憶装置アクセスフラグ１６Ａ、複製記憶装置アクセスフラグ１６Ｂ、同期完了フラグ１６Ｃから構成される。
【００２８】
マスタ記憶装置アクセスフラグ１６Ａはマスタ記憶装置１７が業務用電子計算機１０からアクセス中の場合にＯＮに設定される。
【００２９】
複製記憶装置アクセスフラグ１６Ｂは複製記憶装置１８が保守作業用電子計算機１３からアクセス中の場合にＯＮに設定される。
【００３０】
同期完了フラグ１６Ｃはマスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８の同期化処理が完了しており、マスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８の内容が一致している場合にＯＮに設定されている。
【００３１】
なお、複製記憶装置１８にアクセスした場合にマスタ記憶装置１７と同一な内容にアクセスできる状態とするためのマスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８との同期化方法としては、例えば、マスタ記憶装置１７の内容を複製記憶装置１８へすべてコピーする方法等を採用することができる。
【００３２】
次に、図９及び図１０を参照して本実施形態の作用について説明する。
【００３３】
初期状態は、業務用電子計算機１０および保守作業用電子計算機１３からのアクセスがない状態であり、共有記憶装置コントローラ１６上のマスタ記憶装置アクセスフラグ１６Ａおよび複製記憶装置アクセスフラグ１６ＢがＯＦＦになっている。また、マスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８の内容は一致しており、共有記憶装置コントロー１６上の同期完了フラグ１６ＣはＯＮになっている。
【００３４】
次に、業務用電子計算機１０は、障害発生等により保守のために必要な情報が生成されると、共有記憶装置コントローラ１６へ情報の書き込みを行う。
【００３５】
例えば、業務用電子計算機１０のオペレーティングシステムはハードウエアやオペレーティングシステム内部のデータの矛盾を検出すると、その時のメモリ情報を一旦記憶装置１１に書き込みを行い、業務用電子計算機１０を再起動させる。
【００３６】
再起動時に業務用電子計算機１０は、そのメモリ情報を記憶装置１１から読み出し、共有記憶装置コントローラ１６へ書き込みを行う。書き込みの際には、まず業務用電子計算機１０が共有記憶装置コントローラ１６に対してマスタ記憶装置１７へのアクセス権を要求する（図９のステップＶ１）。
【００３７】
次に、業務用電子計算機１０からマスタ記憶装置１７への書き込み権を要求された共有記憶装置コントローラ１６はコントローラ内のマスタ記憶装置アクセスフラグ１６ＡをＯＮにした後（図９のステップＶ２）、業務用電子計算機１０へアクセス権を与える。
【００３８】
次に、共有記憶装置コントローラ１６からマスタ記憶装置１７へのアクセス権を与えられた業務用電子計算機１０は共有記憶装置コントローラ１６へデータの書き込みを行う。共有記憶装置コントローラ１６は複製記憶装置アクセスフラグ１６Ｂを調べ、複製記憶装置アクセスフラグ１６ＢがＯＦＦの場合には（図９のステップＶ３）、業務用電子計算機１０より書き込まれたデータをマスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８へ書き込む（図９のステップＶ４）。一方、複製記憶装置アクセスフラグ１６ＢがＯＮの場合には、業務用電子計算機１０から書きこまれたデータは複製記憶装置１８のみに書きこむ。また、この書き込みによりマスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８の内容に不一致が生じるので、同期化完了フラグ１６ＣをＯＦＦに設定する（図９のステップＶ５）。
【００３９】
次に、業務用電子計算機１０はデータ書き込みが終了すると（図９のステップＶ６）、共有記憶装置コントローラ１６へのアクセス権を放棄する。
【００４０】
次に、共有記憶装置コントローラ１６は業務用電子計算機１０からのアクセス権の放棄を受けて、コントローラ内のマスタ記憶装置アクセスフラグ１６ＡをＯＦＦにする（図９のステップＶ７）。
【００４１】
一方、業務用電子計算機１０上で障害等のイベントが発生した際には、業務用電子計算機１０の保守を行っている保守作業者へ何らかの方法で障害発生の通知が行われるが、通知を受けた保守作業者は障害原因の調査のために、保守作業用電子計算機１３へアクセスする。保守作業用電子計算機１３は業務用電子計算機１０から書き込まれたデータにアクセスするために、共有記憶装置コントローラ１６に対して複製記憶装置１８へのアクセス権を要求する（図１０のステップＷ１）。
【００４２】
次に、保守用作業電子計算機１３により複製記憶装置１８へのアクセス権を要求された共有記憶装置コントローラ１６は、まず同期完了フラグ１６Ｃを調べる（図１０のステップＷ２）。共有記憶装置コントローラ１６は、マスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８のデータを一致化させるために、必要に応じてマスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８との同期処理を行っているが、複製記憶装置１８へのアクセス権が要求された場合は、まずこの同期化処理が完了していてマスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８の内容が一致しているか調べる。
【００４３】
同期完了フラグ１６ＣがＯＦＦの場合には、まだ同期化が完了していない状態であり、マスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８の内容が一致していない状態なので、同期化処理が完了するまで待つ。
【００４４】
次に、共有記憶装置コントローラ１６は同期完了フラグ１６Ｃでマスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８のデータの同期化処理の完了を確認した後、次にマスタ記憶装置アクセスフラグ１６Ａを調べる（図１０のステップＷ３）。ここでマスタ記憶装置アクセスフラグ１６ＡがＯＮになっていれば、現在、業務用電子計算機１０からのデータ書き込み中であるので、マスタ記憶装置アクセスフラグ１６ＡがＯＦＦになるまで待つ。
【００４５】
上記により、共有記憶装置コントローラ１６はマスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８のデータの同期化処理が完了していること、および業務用電子計算機１０からのデータ書き込み処理が完了していることを確認すると、複製記憶装置アクセスフラグ１６Ｂを設定し（図１０のステップＷ４）、保守作業用電子計算機１３に複製記憶装置１８へのアクセス権を与える（図１０のステップＷ５）。
【００４６】
次に、複製記憶装置アクセスフラグ１６ＢがＯＮに設定されている場合には、業務用電子計算機１０から共有記憶装置コントローラ１６へ書き込みが行われると、マスタ記憶装置１７への書き込みは行われるが、複製記憶装置１８へは書き込みが行われない。そこで、保守作業用電子計算機１３からアクセス中の複製記憶装置１８内のデータ一貫性は損なわれることはないが、マスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８の内容に違いが生じることになる。そこで、複製記憶装置アクセスフラグ１６ＢがＯＮに設定されている場合に業務用電子計算機１０から書き込みが行われる場合には同期完了フラグ１６ＣをＯＦＦに設定する（図１０のステップＷ６）。
【００４７】
次に、保守作業用電子計算機１３は複製記憶装置１８へのアクセスが終了すると、複製記憶装置１８へのアクセス権を放棄する。
【００４８】
次に、共有記憶装置コントローラ１６では、保守作業用電子計算機１３からの複製記憶装置１８へのアクセス権放棄を受けて、複製記憶装置アクセスフラグ１６ＢをＯＦＦにし、同期化完了フラグ１６Ｃを調べる（図１０のステップＷ７）。同期化完了フラグ１６ＣがＯＦＦの場合、保守作業用電子計算機１３から複製記憶装置１８へのアクセス中に、業務用電子計算機１０からマスタ記憶装置１７への書き込みが行われ、マスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８の内容が一致しない状態となっている。そこで、マスタ記憶装置１７と複製記憶装置１８とのデータ同期化処理を開始し（図１０のステップＷ８）、同期化処理の完了後、同期完了フラグ１６ＣをＯＮに設定する（図１０のステップＷ９）。
【００４９】
以上のように本実施形態では、業務用電子計算機１０の障害解析情報にアクセスする際に、業務用電子計算機１０にアクセスする必要はない。また、業務用電子計算機１０が障害解析データを書き込む記憶装置１１についても直接保守作業用電子計算機１３からのアクセスが行われることはない。そこで、業務用電子計算機１０側にセキュリティ確保等の観点から保守作業者からのアクセスに制限を設けるためのオペレーティングシステムの設定やソフトウエア等は必要なく、これらアクセス制限を設けるためのオペレーティングシステムなどの機能の不備・欠如や、運用者の人的設定ミスにより十分なセキュリティが実現されない場合があるという問題が解決される。
【００５０】
また、業務用電子計算機１０と保守作業用電子計算機１３に接続された共有記憶装置コントローラ１６が必要に応じて業務用電子計算機１０から書きこまれたデータを複製し、保守作業用電子計算機１３は複製されたデータにアクセスするので、保守作業用電子計算機１３から障害解析データにアクセス中に新たな障害が発生した場合にも、保守作業用電子計算機１３からのアクセスを止めることなく、業務用電子計算機１０からの新しい障害解析情報の書き込みを行うことができる。
【００５１】
（第３実施形態）
次に図１１を参照して本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態は、図７における共有記憶装置コントローラ１６の機能を分割して、マスタ記憶装置コントローラ１９、複製記憶装置コントローラ２０を設け、業務用電子計算機１０とネットワーク２００との間にマスタ記憶装置コントローラ１９を設けた構成としている。
【００５２】
このような構成によれば、第２実施形態と同様に、業務用電子計算機１０と保守作業用電子計算機１３に接続されたマスタ記憶装置コントローラ１９、複製記憶装置コントローラ２０が必要に応じて業務用電子計算機１０から書きこまれたデータを複製し、保守作業用電子計算機１３は複製されたデータにアクセスするので、保守作業用電子計算機１３から障害解析データにアクセス中に新たな障害が発生した場合にも、保守作業用電子計算機１３からのアクセスを止めることなく、業務用電子計算機１０からの新しい障害解析情報の書き込みを行うことができ、業務用電子計算機１０の障害解析情報にアクセスする際に、業務用電子計算機１０にアクセスする必要をなくして、保守対象の業務用電子計算機１０を遠隔保守することが可能となる。
【００５３】
上記においては、保守対象である業務電子計算機１０及び記憶装置１１を除くスイッチ１２、保守作業用電子計算機１３、記憶装置１４、モデム１５については、個別ハードウェアとして新規又は既存の電子計算機若しくはサーバを活用して構成することができる他、一若しくは二のコンピュータ又は当該コンピュータに通信装置等を付加したシステムにより、ハードウェア又はソフトウェア機能として方法又はプログラムにより構成することができる。この場合、各実施形態の動作をプログラムにて記述し、当該プログラムをコンピュータで実行することにより、上記と同等の機能を奏することが可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、物理的又はハードウエア的に第３者である保守作業者のアクセス可能な範囲が制限可能となり、ソフトウエアの機能の欠如や不備、設定ミス等によりセキュリティが実現されない場合があるという問題点は解消され、保守対象の業務用電子計算機を遠隔保守するに際し当該業務用電子計算機のセキュリティを確保し得る遠隔保守システム、方法及びプログラム並びに電子計算機システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子計算機システムの構成を示す図。
【図２】本発明に係る第１実施形態の遠隔保守システムのハードウェア構成を示す図。
【図３】同実施形態の遠隔保守システムのソフトウェア構成を示す図。
【図４】同実施形態における送信タスクの処理フロー図。
【図５】同実施形態における受信タスクの処理フロー図。
【図６】同実施形態におけるモデムにより制御されるハードウエアスイッチの処理フロー図。
【図７】本発明に係る第２実施形態の遠隔保守システムのハードウェア構成を示す図。
【図８】同実施形態におけれ共有記憶装置コントローラのレジスタ構成を示す図。
【図９】同実施形態における業務用電子計算機からの処理フロー図。
【図１０】同実施形態における保守用業務用電子計算機からの処理フロー図。
【図１１】本発明に係る第３実施形態の遠隔保守システムのハードウェア構成を示す図。
【符号の説明】
１０…業務用電子計算機
１１…記憶装置
１２…スイッチ
１３…保守作業用電子計算機
１４…記憶装置
１５…モデム
１６…共有記憶装置コントローラ
１７…マスタ記憶装置
１８…複製記憶装置
１９…マスタ記憶装置コントローラ
２０…複製記憶装置コントローラ
１００…ユーザ
２００…ネットワーク
３００…保守センタ
３００Ａ…保守端末
【図１】
2004220415.tif 000003
【図２】
2004220415.tif 000004
【図３】
2004220415.tif 000005
【図４】
2004220415.tif 000006
【図５】
2004220415.tif 000007
【図６】
2004220415.tif 000008
【図７】
2004220415.tif 000009
【図８】
2004220415.tif 000010
【図９】
2004220415.tif 000011
【図１０】
2004220415.tif 000012
【図１１】
2004220415.tif 000013