(57)【要約】【課題】特別な演算装置や制御装置を用いることなく、インバータの出力、発熱量に応じてインバータの冷却を最適に行う。【解決手段】車両に搭載する燃料電池に空気を供給する空気圧縮機４９を備え、この空気圧縮機４９を駆動する空気圧縮機駆動用電動機２７の回転を制御するインバータ１９と、車両走行駆動用電動機の回転を制御するインバータ２１とを、冷却用冷媒２３を封入してあるケース１内に収容する。空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５に羽根車５１を設け、この羽根車５１の回転により、冷却用冷媒２３を掻き上げて各インバータ１９，２１に散布して冷却する。【選択図】      図１
2004357475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載する燃料電池に空気を供給する空気圧縮機を備え、この空気圧縮機を駆動する空気圧縮機駆動用電動機の回転を制御するインバータと、車両走行駆動用電動機の回転を制御するインバータとを、冷却用冷媒を封入してあるケースの内部に収容し、前記車両走行駆動用電動機の出力状態に応じて、前記冷却用冷媒を用いて前記各インバータを冷却する冷却手段を設けたことを特徴とする電気機器の冷却装置。
【請求項２】
前記冷却手段は、前記空気圧縮機駆動用電動機の出力軸を、前記ケースの内部に配置し、この出力軸の回転に伴って、前記ケース内の冷却用冷媒を前記各インバータに散布して冷却する冷媒散布手段を設けて構成したことを特徴とする請求項１記載の電気機器の冷却装置。
【請求項３】
前記冷媒散布手段は、前記空気圧縮機駆動用電動機の出力軸とともに回転する羽根車で構成し、この羽根車の回転により、前記冷却用冷媒を掻き上げて前記各インバータに散布することを特徴とする請求項２記載の電気機器の冷却装置。
【請求項４】
前記羽根車の回転方向によって偏る冷却用冷媒の散布量に対応して、前記各インバータの設置高さを変化させたことを特徴とする請求項３記載の電気機器の冷却装置。
【請求項５】
前記空気圧縮機駆動用電動機の出力軸と同方向に回転する前記羽根車に対し、これと反対方向に回転する別の羽根車を併設することを特徴とする請求項３ないし４のいずれかに記載の電気機器の冷却装置。
【請求項６】
前記空気圧縮機駆動用電動機を前記ケースの内部に設置し、前記羽根車によって掻き上げた冷却用冷媒の一部を、前記空気圧縮機駆動用電動機に誘導する冷媒誘導部材を設けたことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の電気機器の冷却装置。
【請求項７】
前記インバータを、前記冷媒散布手段によって散布した冷却用冷媒を前記ケースの底部に流下させる傾斜面上に設置することを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の電気機器の冷却装置。
【請求項８】
前記冷媒散布手段は、前記空気圧縮機駆動用電動機の出力軸に前記冷却用冷媒を汲み上げる冷媒汲上用ポンプを連結し、この冷媒汲上用ポンプが汲み上げた冷却用冷媒を前記各インバータの上部に設置した冷媒散布用配管から各インバータに散布することを特徴とする請求項２記載の電気機器の冷却装置。
【請求項９】
前記インバータのハウジングを密閉構造とし、このハウジング内と前記ケースの外部とを呼吸管で連通接続したことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電気機器の冷却装置。
【請求項１０】
前記空気圧縮機駆動用電動機を前記ケースの外部に設置し、その出力軸をシール材を介してケース内に貫通させたことを特徴とする請求項２ないし５，７ないし９のいずれかに記載の電気機器の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電気機器の冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例として、例えば下記特許文献１に、電動機のロータの遠心ポンプ作用によって冷媒を電動機内に導入し、ロータおよびステータを冷却する技術が開示されている。これは、電動機自身がある程度の冷媒ポンプ作用を発揮するので、別途大きな冷媒循環用として専用のポンプを必要としない利点がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３３６９６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電動機の回転を制御するインバータの冷却については、上記した利点を適用しておらず、したがって一般的に行われている冷却ジャケットに冷却水を流す水冷方式を採用することになる。
【０００５】
したがってこの場合、水冷ジャケットに冷媒を供給するための冷却水循環ポンプを必要とし、このポンプの吐出量をＯＮ／ＯＦＦ制御して、インバータの発熱量が最大となったときでも、冷却可能な最大流量で冷却水を常に循環させるか、インバータの出力に合わせてＰＷＭ指令などで冷却水循環用ポンプの出力を調整し、流量を制御する必要がある。
【０００６】
ここで、インバータの出力、発熱量は電動機の出力が大きくなるのとほぼ比例して大きくなるが、ポンプ吐出量をＯＮ／ＯＦＦ制御とし、冷却水を常に最大流量で循環させる場合は、電動機、インバータの出力が小さい場合に過剰冷却となり、装置全体の効率が悪くなるという問題がある。
【０００７】
また、インバータの出力に合わせてＰＷＭ指令などで冷却水の循環流量を制御する場合、インバータの出力から必要な冷却水流量やポンプ出力を演算してポンプの制御装置にＰＷＭ指令などを伝達する演算装置や制御装置などが必要で、冷却装置全体の寸法や重量の増大を招くという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、特別な演算装置や制御装置を用いることなく、インバータの出力、発熱量に応じてインバータの冷却を最適に行うことを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明は、車両に搭載する燃料電池に空気を供給する空気圧縮機を備え、この空気圧縮機を駆動する空気圧縮機駆動用電動機の回転を制御するインバータと、車両走行駆動用電動機の回転を制御するインバータとを、冷却用冷媒を封入してあるケースの内部に収容し、前記車両走行駆動用電動機の出力状態に応じて、前記冷却用冷媒を用いて前記各インバータを冷却する冷却手段を設けた構成としてある。
【００１０】
【発明の効果】
燃料電池車両において、車両走行駆動用電動機が大出力を発生するときには、燃料電池発電システムの出力、発電量もほぼ比例して大きくなる。燃料電池発電システムの発電量が大きいときには、発電に必要な空気量も増加するため、同時に空気圧縮機駆動用電動機の出力も大きくなる。
【００１１】
さらに車両走行駆動用電動機および、空気圧縮機駆動用電動機の出力が大きい場合、それらの回転を制御するインバータの出力も大きくなるため、その発熱量も大きくなる。
【００１２】
すなわち、両電動機、両電動機用インバータ、発電システムの出力および発熱量はほぼ同時に変化する。
【００１３】
このため、ケース内に収容した両インバータを、車両走行駆動用電動機の出力状態に応じて、ケース内の冷却用冷媒を用いて冷却することで、車両走行駆動用電動機および空気圧縮機駆動用電動機のそれぞれのインバータ出力、発熱量が増加した場合に、この増加に応じた冷却を、特別な演算装置や制御装置を用いることなく、最適に行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う正面断面図である。ここでの冷却装置は、燃料電池車両に搭載するものとして説明する。
【００１６】
上記した冷却装置はケース１を備え、ケース１は、底壁３と、周囲四方を囲む側壁５，７，９，１１と、上壁１３とをそれぞれ備えて、密閉構造としてある。
【００１７】
ケース１の底壁３上には、互いに対向する両側壁５，７に沿って延びるインバータ設置用の冷却プレート１５，１７をそれぞれ設け、この各冷却プレート１５，１７の側壁１１寄りの上に空気圧縮機駆動用電動機インバータ１９，車両走行駆動用電動機インバータ２１をそれぞれ設置する。
【００１８】
また、上記した二つの冷却プレート１５，１７相互間は、上記した各インバータ１９，２１を冷却するための冷却用冷媒２３を溜める冷媒溜まり２５となる。この冷媒溜まり２５の側壁９寄りの上方には、前記した空気圧縮機駆動用電動機インバータ１９によって回転が制御される空気圧縮機駆動用電動機２７を設置する。空気圧縮機駆動用電動機２７は、各冷却プレート１５，１７の互いに対向する側面から突出させた固定用アーム２９，３１によって固定し、冷媒溜まり２５の冷却用冷媒２３に直接接触しないようにする。
【００１９】
空気圧縮機駆動用電動機インバータ１９と車両走行駆動用電動機インバータ２１へは、ケース１の外部に配置した図示しない燃料電池の発電システムから、側壁１１をシール材３２を介して貫通する直流ケーブル３３を通して直流の電圧、電流を供給し、両インバータ１９，２１で三相の交流電圧、電流に変換する。
【００２０】
空気圧縮機駆動用電動機インバータ１９で変換した三相の交流電圧、電流は、交流ケーブル３５を通して空気圧縮機駆動用電動機２７に供給し、また車両走行駆動用電動機インバータ２１で変換した三相の交流電圧、電流は、側壁７をシール材３６を介して貫通して外部に引き出す交流ケーブル３７を通して図示しない車両走行駆動用電動機に供給し、これにより各電動機が動作する。
【００２１】
上記した空気圧縮機駆動用電動機２７には、冷却水入口用および同出口用の各ホース３９，４１の一端を接続し、各冷却水ホース３９，４１の他端は、側壁９をシール材４３を介して貫通して外部に引き出している。この冷却水ホース３９，４１を通して空気圧縮機駆動用電動機２７に冷却水を循環させることで、空気圧縮機駆動用電動機２７を常時冷却する。
【００２２】
また、前記した各インバータ１９，２１を設置する冷却プレート１５，１７の内部には冷却水流路１５ａ，１７ａをそれぞれ設けてあり、この冷却水流路１５ａ，１７ａに図示しない冷却水ホースを通してケース１の外部から冷却水を循環供給する。これにより、冷却プレート１５，１７を通じて空気圧縮機駆動用電動機インバータ１９および車両走行駆動用電動機インバータ２１の底面を冷却水により常時冷却する。
【００２３】
空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５は、冷媒溜まり２５の上方にて各インバータ１９，２１相互間を延設し、側壁１１を軸シール材４７を介して貫通してケース１の外部に引き出し、空気圧縮機４９に接続する。この空気圧縮機４９は、車両に搭載する図示しない燃料電池に空気を供給するためのものである。
【００２４】
上記した空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５の各インバータ１９，２１相互間に位置する部位には、冷媒散布手段としての羽根車５１を固定してある。この羽根車５１は、図２に示すように、下端部に位置する部位が冷媒溜まり２５の冷却用冷媒２３中に入り込んでおり、出力軸４５の回転に伴って回転することで、冷却用冷媒２３を破線矢印で示すように掻き上げて、各インバータ１９，２１に散布して冷却する。
【００２５】
すなわち、冷却手段として、空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５を、ケース１の内部に配置し、この出力軸４５の回転に伴って、ケース１内の冷却用冷媒２３を前記各インバータ１９，２１に散布して冷却する冷媒散布手段を設けて構成している。
【００２６】
次に作用を説明する。
【００２７】
（１）  図示していない車両走行駆動用電動機の出力、燃料電池の発電システムの出力が小さいときは、空気圧縮機駆動用電動機２７の回転数は低く、このため羽根車５１による冷却用冷媒の掻き揚げ量は少ないが、冷却プレート１５，１７に形成した冷却水流路１５ａ，１７ａを流れる冷却水の循環により、各インバータ１９，２１の冷却が成立している。
【００２８】
（２）  図示していない車両走行駆動用電動機の出力、燃料電池の発電システムの出力が大きいときは、燃料電池が必要とする空気量も出力に応じて増加するため、空気圧縮機駆動用電動機２７の回転数も高くなり、両インバータ１９，２１は出力が上がるため発熱量も多くなる。
【００２９】
このように、両インバータ１９，２１の発熱量が多くなるときに、空気圧縮機駆動用電動機２７の回転数も高くなっていることから、羽根車５１による冷却用冷媒２３の掻き揚げ量、各インバータ１９，２１への冷媒散布量も、出力に応じて増加し、冷却水流路１５ａ，１７ａを流れる冷却水の循環による水冷とを併用して高出力時の冷却が成立する。
【００３０】
このように、車両走行駆動用電動機や燃料電池発電システムの出力に応じて回転数が変化する空気圧縮機駆動用電動機２７の動力を使用することで、特別な演算装置や制御装置を用いることなく、両インバータ１９，２１の出力、発熱量に応じた冷却量を確保することが可能となる。
【００３１】
この結果、冷却水流路１５ａ，１７ａに冷却水を循環供給するための図示しない冷却水循環ポンプは、平常時の冷却性能から要求される一定流量に性能を合わせて小型化することができる。言い換えれば、空気圧縮機駆動用電動機２７，車両走行駆動用電動機および各インバータ１９，２１それぞれの最大出力時でも、冷却水循環ポンプの消費電力を低減することができる。
【００３２】
また、空気圧縮機駆動用電動機２７と同電動機用インバータ１９を、ケース１の内部に収めることにより、それらの間の配電経路（交流ケーブル３５）を短くできるうえ、この配電経路もケース１に覆われているために、空気圧縮機駆動用電動機２７と同電動機用インバータ１９から放射される電磁波の影響を軽減することもできる。
【００３３】
図３は、上記した第１の実施形態におけ燃料電池の発電システム出力と必要冷却量との関係を示し、図４は、従来の冷却水循環ポンプのＯＮ／ＯＦＦ制御技術で、常時最大発熱量を冷却できるだけの水冷方式を使用した場合の発電システム出力と必要冷却量との関係を示す。
【００３４】
図３における冷却水による常時冷却量は、図４における従来の冷却水による常時冷却量に比べて小さく、このため、必要冷却量に対する過剰な冷却量（図中の斜線部）は、図４に示す従来のものに比べ、発熱量に応じた冷却量を追加する本実施形態に係わる図３の場合には極めて小さく、冷却系の無駄な消費電力を減少することができる。
【００３５】
図５は、第１の実施形態における冷却系の全体構成を示している。ここで、太い点線は水冷用の冷却水の流れを、太い実線は電力の流れを、細い一点鎖線は水素、空気のガスの流れを、細い実線は電動機の動力の流れを、それぞれ表している。
【００３６】
図５に示す第１の実施形態では、空気圧縮機駆動用電動機２７を、各インバータ１９，２１を収めるケース１に一緒に収納し、空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５に設けた羽根車５１からなる冷媒散布手段で、空気圧縮機駆動用電動機２７や各インバータ１９，２１を設置する冷却プレート１５，１７内の冷却水流路１５ａ，１７ａに供給する冷却水とは別系統の冷却用冷媒を掻き揚げ、インバータ１９，２１に散布して冷却している。
【００３７】
一方、前記した従来の冷却水循環ポンプのＯＮ／ＯＦＦ制御技術で、常時最大発熱量を冷却できるだけの水冷方式を使用した場合の冷却系の全体構成は、図６のようになる。すなわち、この場合には、車両走行駆動用電動機インバータと空気圧縮機駆動用電動機インバータは、同一のケースに収納するが、空気圧縮機駆動用電動機はケースの外部に設置し、水冷のみで各機器の冷却を行うことになる。
【００３８】
図７は、この発明の第２の実施形態を示す、前記図２に相当する正面断面図である。図１に示した第１の実施形態のように、一方向に回転する羽根車５１のみの場合、回転方向に対して冷媒散布量の差が発生し、両インバータ１９，２１相互で冷却散布量に差が発生する恐れがある。
【００３９】
このため第２の実施形態では、羽根車５１の回転方向の関係で、散布する冷却用冷媒がかかりにくい側の、例えば空気圧縮機駆動用電動機インバータ１９を設置する冷却プレート１５の高さを、車両走行駆動用電動機インバータ２１を設置する冷却プレート１７の高さより低くし、空気圧縮機駆動用電動機インバータ１９の設置高さを、車両走行駆動用電動機インバータ２１の設置高さより低くなるよう調整している。
【００４０】
散布する冷却用冷媒がかりにくい側のインバータの設置高さを低く調整し、冷媒溜まり２５の冷却用冷媒２３に近付けることで、羽根車５１が回転によって冷却用冷媒２３に入る際の冷却用冷媒の跳ねによる効果も合わさって、冷却に充分な量の冷却用冷媒を立体的に散布でき、両インバータ１９，２１相互間での冷媒散布量の偏りを防止することができる。
【００４１】
上記した図７では、空気圧縮機駆動用電動機インバータ１９の設置高さを低くしているが、設置位置の高さ調整は、２つのインバータ１９，２１の発熱量の差、羽根車５１の冷媒散布特性に合わせて行えばよい。
【００４２】
図８は、この発明の第３の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図、図９は、図８のＢ−Ｂ線に沿う正面断面図である。
【００４３】
この実施形態は、空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５と平行に配置した冷媒散布用回転軸５３を、側壁１１に回転可能に支持させ、この冷媒散布用回転軸５３に、前記した羽根車５１とは別の冷媒散布手段となる羽根車５５を固定する。冷媒散布用回転軸５３および出力軸４５には、互いに噛み合う歯車５７および５９をそれぞれ固定する。このため、冷媒散布用回転軸５３に固定した羽根車５５は、出力軸４５に固定した羽根車５１とは反対方向に回転する。
【００４４】
このように、回転方向が互いに異なる羽根車５１，５５で両方向に冷却用冷媒を掻き揚げることで、羽根車の回転方向による散布量の偏りを防ぐことができ、両インバータ１９，２１に対して均等に冷却することができる。
【００４５】
図８，図９では、出力軸４５および冷媒散布用回転軸５３に、互いに同一の大きさの羽根車５１および５５を設置しているが、これら各羽根車５１，５５は、近い側のインバータ１９，２１の発熱量に合わせて大きさを調整してもよい。これにより回転抵抗の低減が可能となり、より効率の良い冷却が行える。
【００４６】
図１０は、この発明の第４の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図、図１１は、図１０のＣ−Ｃ線に沿う側面断面図である。
【００４７】
この実施形態は、空気圧縮機駆動用電動機２７の上方に、羽根車５１で掻き揚げた冷却用冷媒の一部を、空気圧縮機駆動用電動機２７に誘導する冷媒誘導部材としての冷媒誘導板６１を設けている。冷媒誘導板６１は、全体として直角三角形状を呈しており、その最も短い底辺部６１ａを側壁９に固定し、斜辺部６１ｂの一部が空気圧縮機駆動用電動機２７の上方に位置している。さらに、冷媒誘導板６１は、図１１に示すように、斜辺部６１ｂが他の一辺部６１ｃより下方位置となるよう傾斜している。
【００４８】
また、ここでは、図１に示した第１の実施形態に対し、羽根車５１を、空気圧縮機駆動用電動機２７に近接して１個追加して、全部で３個設けている。
【００４９】
この場合、特に追加した羽根車５１で掻き揚げた冷却用冷媒の一部が、まず冷媒誘導板６１の上に乗る。冷媒誘導板６１に乗った冷媒は、その傾斜に沿って斜辺部６１ｂに向けて流れ、最終的に空気圧縮機駆動用電動機２７へ流下する。これにより、空気圧縮機駆動用電動機２７も、ケース１内の冷媒による冷却を追加でき、空気圧縮機駆動用電動機２７に対する冷却効果を上げることができる。
【００５０】
図１２は、この発明の第５の実施形態を示す、前記図２に相当する正面断面図である。図２に示した第１の実施形態との違いは、各インバータ１９，２１を設置する冷却プレート１５，１７の設置面１５ｂ，１７ｂを、冷媒溜まり２３側が低くなるような傾斜面としたことである。
【００５１】
これにより、各インバータ１９，２１に散布した冷却用冷媒が、傾斜している冷却プレート１５，１７の設置面１５ｂ，１７ｂに沿って流下し、ケース１の底部の冷媒溜まり２５に戻りやすくなる。このためケース１内の冷却用冷媒の循環が効率的になり、インバータ１９，２１を効果的に冷却することができる。
【００５２】
図１３は、この発明の第６の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図、図１４は、図１３のＤ−Ｄ線に沿う正面断面図である。
【００５３】
この実施形態の第１の実施形態との違いは、冷却用冷媒の散布を羽根車による掻き揚げで行うのではなく、空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５に、冷媒溜まり２５の冷却用冷媒２３を汲み上げる冷媒汲上用ポンプ６３を取り付け、このポンプ６３を空気圧縮機駆動用電動機２７の動力の一部で動作させて冷却用冷媒を汲み上げ、冷媒散布用配管６５で冷却用冷媒を移送することである。
【００５４】
冷媒散布用配管６５は、冷媒汲上用ポンプ６３から上方に冷却用冷媒を移動させる汲上用配管６７と、汲上用配管６７の上端から側壁５，７に向けて各インバータ１９，２１の上方位置まで延びる移送用配管６９と、移送用配管６９に一端が連通して各インバータ１９，２１上に位置する散布用配管７１，７３とを、それぞれ備えている。
【００５５】
散布用配管７１，７３の各インバータ１９，２１に対向する下面には冷媒散布用の孔を複数設けてあり、冷却が必要な部分に冷却用冷媒を散布する構造となっている。
【００５６】
したがって、この場合、空気圧縮機駆動用電動機２７の作動によって冷媒汲上用ポンプ６３が作動し、冷媒溜まり２５の冷却用冷媒２３を汲上用配管６７を介して汲み上げ、移送用配管６９を経て散布用配管７１，７３に移送し、散布用配管７１，７３の孔から冷却用冷媒を落下させて各インバータ１９，２１を冷却する。
【００５７】
上記した冷媒汲上用ポンプ６３と冷媒散布用配管６５とで冷媒散布手段を構成している。
【００５８】
すなわち、この実施形態においても、冷却手段として、空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５を、ケース１の内部に配置し、この出力軸４５の回転に伴って、ケース１内の冷却用冷媒２３を前記各インバータ１９，２１に散布して冷却する冷媒散布手段を設けて構成している。
【００５９】
上記した第６の実施形態によれば、冷媒散布が、空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５の回転を利用する動作であるため、羽根車によって冷媒を掻き揚げて散布する場合と同様に、出力軸４５の回転に応じた冷媒散布量とすることが可能である。
【００６０】
また、本実施形態によれば、冷却用冷媒を掻き揚げて散布する場合と比較して、冷却が必要な部分に集中的に冷却用冷媒を散布することが可能となるため、冷却効率を上げることができる。
【００６１】
なお、図１３，図１４の例では、両インバータ１９，２１の上部に２本ずつの散布用配管７１，７３を設置しているが、発熱量から決まる必要な散布量に応じて散布用配管の数を調整してもよい。
【００６２】
図１５は、この発明の第７の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図である。この実施形態の第１の実施形態との違いは、空気圧縮機駆動用電動機インバータ１９と車両走行駆動用電動機インバータ２１のそれぞれのハウジングを密閉構造とし、この各ハウジング内とケース１の外部とを、呼吸管７５，７７によって連通接続している点である。
【００６３】
各ハウジング内を密閉にすることにより、外気導入経路からケース１内に混入した異物や、羽根車５１の出力軸４５への固定部などから発生するケース１内の異物が、インバータ１９，２１内に冷却用冷媒とともに入り込むことを防止できる。これにより、インバータ１９，２１の絶縁性を確保でき、また、導電性の冷却用冷媒も使用できるため、冷却用冷媒の選択肢を広げることができる。
【００６４】
図１６は、この発明の第８の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図である。この実施形態の第１の実施形態との違いは、空気圧縮機駆動用電動機２７を、ケース１の外部に設置した点である。
【００６５】
この場合、空気圧縮機駆動用電動機２７の出力軸４５を、側壁９に設けた軸シール材７９を介してケース１の密閉を保ったままケース１内に挿入する。これにより、第１の実施形態のように空気圧縮機駆動用電動機２７がケース１内にある場合と同じ効果を保ったまま、ケース１の内部における各部品のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００６６】
なお、以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。したがって、上記の各実施形態に開示した各要素は、本発明の技術的範囲に属するすべての設計変更をも含む趣旨である。
【００６７】
例えば、羽根車の数を２個もしくは３個としているが、冷却したい部位に合わせて数を変更してもよい。また、図１２に示した第５の実施形態では、インバータ設置面１５ｂ，１７ｂを傾斜面としているが、その傾斜角度は図に示す角度に限定するものではなく、例えば鉛直面としてもよい。
【００６８】
さらに、冷媒溜まり２５を各冷却プレート１５，１７相互間に設けているが、ケース１の側壁５または７に近接して冷媒溜まりを設け、それに併せて空気圧縮機駆動用電動機２７などを配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う正面断面図である。
【図３】第１の実施形態における発電システム出力と必要冷却量との相関図である。
【図４】従来の冷却水循環ポンプのＯＮ／ＯＦＦ制御技術で、常時最大発熱量を冷却できるだけの水冷方式を使用した場合の発電システム出力と必要冷却量との相関図である。
【図５】第１の実施形態における冷却系の全体構成図である。
【図６】従来の冷却水循環ポンプのＯＮ／ＯＦＦ制御技術で、常時最大発熱量を冷却できるだけの水冷方式を使用した場合の冷却系の全体構成図である。
【図７】この発明の第２の実施形態を示す、図２に相当する正面断面図である。
【図８】この発明の第３の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿う正面断面図である。
【図１０】この発明の第４の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線に沿う側面断面図である。
【図１２】この発明の第５の実施形態を示す、図２に相当する正面断面図である。
【図１３】この発明の第６の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線に沿う正面断面図である。
【図１５】この発明の第７の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図である。
【図１６】この発明の第８の実施形態に係わる電気機器の冷却装置を示す平面断面図である。
【符号の説明】
１  ケース
１５ａ，１５ｂ  設置面（傾斜面）
１９  空気圧縮機駆動用電動機インバータ
２１  車両走行駆動用電動機インバータ
２３  冷却用冷媒
２７  空気圧縮機駆動用電動機
４５  空気圧縮機駆動用電動機の出力軸
４９  空気圧縮機
５１，５５  羽根車（冷媒散布手段，冷却手段）
６１  冷媒誘導板（冷媒誘導部材）
６３  冷媒汲上用ポンプ（冷媒散布手段，冷却手段）
６５  冷媒散布用配管（冷媒散布手段，冷却手段）
７５，７７  呼吸管
７９  軸シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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