(57)【要約】【課題】補助トレイが不用意に待機位置から飛び出してしまうことを防止することができる補助トレイロック機構及び記録装置を提供すること。【解決手段】搬送不可な記録媒体が載置されて搬送されることにより、前記記録媒体への記録を補助する補助トレイ１３０の移動をロックする補助トレイロック機構２３０を備える。これにより、駆動力の切り換えが不十分であった場合でも、補助トレイの不用意な飛び出しを防止することができる。【選択図】      図１６
2004217328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送不可な記録媒体が載置されて搬送されることにより、前記記録媒体への記録を補助する補助トレイの移動をロックすることを特徴とする補助トレイロック機構。
【請求項２】
前記補助トレイは、待機位置にてロックされることを特徴とする請求項１に記載の補助トレイロック機構。
【請求項３】
前記補助トレイのロック状態を検出する検出手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の補助トレイロック機構。
【請求項４】
トレイに収納された搬送可能な記録媒体を取出して搬送しつつ記録し、また、補助トレイに収納された搬送不可な記録媒体を当該補助トレイごと搬送しつつ記録する記録装置であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載の補助トレイロック機構を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
少なくとも前記トレイ及び前記補助トレイの出入が同一の装置側面側にて実行可能なことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送不可な記録媒体が載置されて搬送されることにより、記録媒体への記録を補助する補助トレイの移動をロックする補助トレイロック機構及びその補助トレイロック機構を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、記録装置の１つであるインクジェット式プリンタは、主走査方向に往復移動するキャリッジに搭載された記録ヘッドと、副走査方向に記録用紙を間欠的に設定量ずつ搬送する用紙搬送手段を備えている。そして、記録用紙を副走査方向に搬送しつつ記録ヘッドを主走査方向に移動させ、記録ヘッドから記録用紙にインク滴を吐出して情報を記録するように構成されている。
【０００３】
新規の記録用紙はプリンタ本体の背面側に配設されている抜き差し自在なトレイ内に積載されて一端がホッパにより持ち上げられ、最上位の記録用紙が給紙ローラにより引き出されて給紙される。そして、給紙された記録用紙は紙送りローラにより搬送されて上記記録が行われ、記録済みの記録用紙はプリンタ本体の前面側に配設されている開閉自在なスタッカ上に排紙されるようになっている。
【０００４】
通常、給紙ローラと紙送りローラは、同一の駆動モータにより駆動力の伝達が切り換えられて駆動されるようになっている。この切換機構は、紙送りローラに回転不能にかつ軸方向に摺動自在に取り付けられた切換歯車と、紙送りローラを中心として、一端がプリンタ本体フレームと接する支点部、他端がキャリッジの一部と当接する当接部となるバー状に形成された切換レバーを備えている。
【０００５】
このような構成の切換機構において、切換歯車はバネに付勢されて給紙ローラへの駆動力伝達歯車に対し非噛み合い位置に保持されている。そして、紙送りローラの反紙送り方向の回転時に、切換レバーはキャリッジの一部と当接する位置に回動し、キャリッジの待機位置への移行によりキャリッジの一部と当接して切換歯車を駆動力伝達歯車との噛み合い位置へ変位させる。一方、キャリッジの待機位置からの離脱により、切換歯車は切換レバーとともにバネに付勢されて駆動力伝達歯車に対し非噛み合い位置へ変位する。そして、紙送りローラの紙送り方向の回転時に、切換レバーはキャリッジから退避する位置に回動する（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１２９０５７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
近年、個人的に記録可能なＣＤ−ＲＷ／ＲやＤＶＤ−ＲＷ／Ｒ等の光ディスクが普及してきたことから、その表面に印刷が可能なインクジェット式プリンタが開発されている。光ディスクの表面に印刷する場合、光ディスクは通常の記録用紙のように供給・搬送することができないので、補助トレイに光ディスクを収納し、この補助トレイを搬送することにより光ディスクの表面に印刷するようにしている。このようなインクジェット式プリンタには、補助トレイの搬送機構系への駆動力の伝達を切り換える駆動力切換機構が必要であり、上述した切換機構を適用することができる。ところが、切り換えが不十分であった場合に補助トレイが不用意に待機位置から飛び出してしまうと、キャリッジ等と干渉を起こすおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、補助トレイが不用意に待機位置から飛び出してしまうことを防止することができる補助トレイロック機構及び記録装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明に係る補助トレイロック機構では、搬送不可な記録媒体が載置されて搬送されることにより、前記記録媒体への記録を補助する補助トレイの移動をロックすることを特徴としている。これにより、駆動力の切り換えが不十分であった場合でも、補助トレイの不用意な飛び出しを防止することができる。
【００１０】
前記補助トレイは、待機位置にてロックされることを特徴としている。これにより、特に補助トレイが不用意に待機位置から飛び出してキャリッジ等と干渉することを防止することができる。前記補助トレイのロック状態を検出する検出手段を備えたことを特徴としている。これにより、補助トレイが待機位置に確実に位置決めされたか否かを検知することができる。
【００１１】
上記目的達成のため、本発明に係る記録装置では、トレイに収納された搬送可能な記録媒体を取出して搬送しつつ記録し、また、補助トレイに収納された搬送不可な記録媒体を当該補助トレイごと搬送しつつ記録する記録装置であって、上記補助トレイロック機構を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する記録装置を提供することができる。そして、少なくとも前記トレイ及び前記補助トレイの出入が同一の装置側面側にて実行可能なことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する前面操作型の記録装置を提供することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１〜図８は、本発明の実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式プリンタの外観構成及び内部構造を示す図である。このインクジェット式プリンタ１００は、スタッカ１１０（図１〜３参照）、トレイ１２０（図１〜３参照）、用紙搬送部１４０（図４〜７参照）、記録部１５０（図４〜７参照）、制御部１６０（図５、６参照）、搬送駆動部１７０（図５、６参照）及び記録駆動部１８０（図５、６参照）、さらに特徴的な部分である補助トレイ１３０（図８参照）及び補助トレイロック機構２３０（図９参照）を有する補助トレイ駆動手段２００（図８参照）等を備えている。そして、これらが筐体１０１（図１〜３参照）や前枠１０２（図１〜３参照）に取り付けられ覆われた構成となっている。以下、図面を参照して上記主要構成要素を順次説明する。
【００１３】
図１は、上記インクジェット式プリンタ１００の外観構成を斜め前方から見た斜視図である。このインクジェット式プリンタ１００は、上方から見たときに凸形状をした扁平な略直方体の形状をしており、一側面（以下、前面という）側から全ての操作を行うことが可能なように構成されている。すなわち、記録前の記録用紙のセッティングから記録後の記録用紙の取り出し、さらにはインクカートリッジ１５２の交換等にいたるまで前面側で全て処理することができるので、操作が迅速かつ容易となり、記録効率を向上させることができる。また、上面には可動部や操作部等が無く、上面は平坦に形成されているので、上面への周辺機器等の設置が可能となり、作業空間を有効利用することができる。
【００１４】
また、上記前面側に対する背面側の両端もしくは一端の切り欠き部には、各種のケーブルコネクタを配設することが可能なように構成されている。このケーブルコネクタとしては、例えばＡＣ１００Ｖの電源コネクタ、ＵＳＢポート、パラレル（ＲＳ２３２Ｃ）ポート等があり、電源コネクタには電源ケーブルコネクタが、ＵＳＢポートにはＵＳＢケーブルコネクタが、パラレルポートにはパラレルケーブルコネクタがそれぞれ接続される。このとき、切り欠き部は、各ケーブルコネクタが背面から飛び出ないような大きさに切り欠かれているので、インクジェット式プリンタ１００を切り欠き部が無い矩形状の面積とほぼ同等のスペースに設置することができる。
【００１５】
さらに、このインクジェット式プリンタ１００の前面から切り欠き部の背面までの距離が、切り欠き部の無い直方体状のプリンタの場合の前面から背面までの距離に比べて短くなるので、１枚の基板に前面側のインターフェース部品と背面側のインターフェース部品を実装する場合に、基板の奥行き寸法を小さくすることができ、部品の実装効率を向上させることができると共に、コストダウンを図ることができる。
【００１６】
このインクジェット式プリンタ１００の後述する図４等に示す用紙搬送部１４０や記録部１５０等は、前面側が開放された筐体１０１及びこの筐体１０１の前面側にはめ込まれた前枠１０２により覆われている。筐体１０１は、例えば金属板の板金加工により、あるいはプラスチックの射出成形により形成され、前枠１０２は、例えばプラスチックの射出成形により形成されている。筐体１０１は、例えば底板と上蓋に分割可能に形成されており、底板と上蓋は、ネジ止めもしくはスナップフィット等により締結されるようになっている。前枠１０２は、筐体１０１に対してネジ止めもしくはスナップフィット等により締結されるようになっている。スナップフィットによる締結を採用することにより、筐体１０１や前枠１０２の取り外し・組み付け作業が簡易になるので、紙詰まり等のエラー解除や部品交換等の修理を迅速に完了させることができる。
【００１７】
前枠１０２の略中央部には、図示矢印ａで示す主走査方向（記録ヘッド１５３の走査方向）を回動軸として図示矢印ｂで示す方向に開閉自在な排紙される記録用紙を受けるためのスタッカ１１０が配設され、このスタッカ１１０の下部には、図示矢印ｃで示す副走査方向（記録用紙の搬送方向）に抜き差し自在な給紙する記録用紙を収納するためのトレイ１２０が配設されている。これにより、記録前の記録用紙のセッティングから記録後の記録用紙の取り出しに至るまで前面側で全て処理することができるので、操作が迅速かつ容易となり、記録効率を向上させることができる。以下、図１〜図３を参照してスタッカ１１０及びトレイ１２０の詳細を説明する。
【００１８】
スタッカ１１０は、図１に示すように、前枠１０２に対して閉じているときは格納状態であり、図２に示すように、前枠１０２に対して開いているときは記録完了後に排紙される記録用紙を受けて載置が可能なように構成されている。これにより、インクジェット式プリンタ１００を使用しないときはコンパクトに収納しておくことができる。
【００１９】
図２は、上記スタッカ１１０を開にして記録用紙が受けられるようにした状態を示す斜視図である。このスタッカ１１０は、３段構成となっており、下部両端が前枠１０２に回動可能なように取り付けられた基台１１１と、この基台１１１に対し出し入れ自在に収納された第１の受け台１１２と、この第１の受け台１１２に対し出し入れ自在に収納された第２の受け台１１３を備えている。このように、スタッカ１１０を出し入れ自在な３段構成とすることにより、種々のサイズの記録用紙に対しスタッカ１１０のサイズを合わせることができるので、スペースの有効活用を図ることができる。
【００２０】
基台１１１の両側面の下部には、回動軸となる突起が形成され、基台１１１の両側面に対向する前枠１０２の面の下部には、上記突起が回動可能に填め込まれる孔が形成されている。基台１１１に形成されている突起が前枠１０２に形成されている孔内にそれぞれ差し込まれることにより、基台１１１は前枠１０２に対して略垂直状態から略水平状態までの間を回動し、排紙口を開閉するようになっている。
【００２１】
また、基台１１１の一側面に対向する前枠１０２の面の上部から内部にかけて、基台１１１の回動止めとなるロック機構が取り付けられ、基台１１１の一側面の上部には、上記ロック機構を構成するボールが填め込まれる凹部が形成されている。このロック機構は、ボールが前枠１０２の面から突き出るように取り付けられ、前枠１０２の面に対して内部で垂直方向にスライド可能なボールプランジャと、このボールプランジャを前枠１０２の面方向に垂直に付勢する圧縮コイルバネを備えている。
【００２２】
これにより、基台１１１が開状態のときは、ボールプランジャは圧縮コイルバネにより付勢されて、ボールが前枠１０２の面から突き出ている。一方、基台１１１が閉じられてきて基台１１１の一側面の縁部がボールに対し接触・押圧すると、ボールプランジャがボールとともに前枠１０２の面から内部にスライドする。そして、基台１１１が完全に閉じられると、ボールプランジャは圧縮コイルバネにより付勢されて、ボールが前枠１０２の面から突き出て凹部に填り込み、基台１１１の閉状態をロックする。したがって、ユーザはロック機構の存在を意識することなく、スタッカ１１０を容易に開閉させることができる。
【００２３】
基台１１１は、前方に引き出された状態の第１の受け台１１２の後端部を保持し、第１の受け台１１２は、前方に引き出された状態の第２の受け台１１３の後端部を保持している。第１及び第２の受け台１１２、１１３が引き出された状態のスタッカ１１０は、例えばＡ４サイズの大きさの記録用紙より若干大きく作製されている。これにより、Ａ４サイズ以下の大きさの記録用紙であれば、記録が完了した記録用紙をスタッカ１１０から落下させることなく整然と積層載置することができる。
【００２４】
基台１１１と第１の受け台１１２の収納口の両端部には、ガイドとなる突起が設けられ、第１の受け台１１２と第２の受け台１１３の両側面には、上記各突起が填め込まれるガイド溝が設けられている。これにより、上記各突起がガイド溝内にてスライドするので、第１の受け台１１２の基台１１１に対する出し入れ及び第２の受け台１１３の第１の受け台１１２に対する出し入れをスムーズに行うことができる。さらに、上記各突起が収納口にてガイド溝壁に係止されるので、第１の受け台１１２の基台１１１に対する引き抜けや、第２の受け台１１３の第１の受け台１１２に対する引き抜けを防止することができる。
【００２５】
トレイ１２０は、図１に示すように、前枠１０２に対して後方の筐体１０１内に収納された状態にて記録用紙の供給が可能であり、図３に示すように、前枠１０２に対して前方へ引き出された状態にて記録用紙の補充や交換が可能なように構成されている。これにより、記録用紙不足に対する補充作業を容易に行うことができる。この記録用紙としては、普通紙、専用紙、推奨ＯＨＰシート、光沢紙、光沢フィルム、ラベルシート、官製葉書等が利用できる。
【００２６】
図３は、上記トレイ１２０を引き出して記録用紙が収納可能なようにした状態を示す斜視図である。このトレイ１２０は、記録前の記録用紙を積層収納する本体１２１と、積層収納した記録用紙を１枚ずつ供給するために記録用紙の前部を斜め上方に持ち上げるホッパ１２２を有している。
【００２７】
本体１２１は、例えばＡ４サイズの大きさの記録用紙より若干大きく作製されており、記録用紙を内部に配設されている記録用紙の幅方向の位置決め用部材１２１ａ及び図示しない長さ方向の位置決め用部材により所定位置に位置決めして積層収納するようになっている。各位置決め用部材は、幅や長さを段階的に調整可能なスライダ及びストッパを備えており、ストッパを外してスライダをスライドさせ、スライダを本体１２１内に収納された記録用紙の側面に当接させてストッパを掛けることにより、記録用紙を位置決めするようになっている。これにより、複数枚の記録用紙は本体１２１内にて各位置決め用部材により保持されるので、トレイ１２０を筐体１０１内に差し込む際に、多少がたついても記録用紙がずれることはなく、紙詰まり等の給紙エラーを防止することができる。
【００２８】
本体１２１は、前枠１０２から飛び出ずに面一となるように筐体１０１内に収納されるため引き出しが困難となるおそれがあるが、前面の下部内側にユーザが指を掛けることができる凹部が形成されており、これによりトレイ１２０の引き出しを容易に行うことができるようになっている。さらに、本体１２１の側面をガイドするガイドレールが筐体１０２内に配設されており、これによりトレイ１２０の出し入れをスムーズに行うことができるようになっている。
【００２９】
ここで、上述したようにトレイ１２０はインクジェット式プリンタ１００の前面側で抜き差しされるため、後述する用紙搬送部１４０はトレイ１２０の上方に配設されている。したがって、トレイ１２０から用紙搬送部１４０へ記録用紙を供給するには、トレイ１２０内の記録用紙を一旦持ち上げる必要があり、またトレイ１２０を抜き差しする際に記録用紙が用紙搬送部１４０と干渉しないようにするには、トレイ１２０内の記録用紙を一旦下げる必要があり、このためにホッパ１２２が配設されている。
【００３０】
ホッパ１２２は、本体１２１内の前部に配設された用紙支持部１２２ａ及びこの用紙支持部１２２ａと一体形成された脚部１２２ｂを有しており、脚部１２２ｂと本体１２１の内底面に係止されている付勢部材１２２ｃにより、脚部１２２ｂの端部を中心に旋回する用紙支持部１２２ａにより記録用紙の前部を斜め上方に持ち上げ、また持ち上げた記録用紙の前部を下げるようになっている。これにより、積層された記録用紙のうち最上層の記録用紙から順に給紙することができる。以上のような構成のトレイ１２０の上部には用紙搬送部１４０が配設され、この用紙搬送部１４０の上方には記録部１５０が配設されている。以下、図４〜図７を参照して用紙搬送部１４０及び記録部１５０並びに搬送駆動部１７０及び記録駆動部１８０の詳細を説明する。
【００３１】
図４は、前枠１０２、スタッカ１１０及びトレイ１２０を取り外した状態を示す斜視図、図５は、筐体１０１、前枠１０２及びスタッカ１１０を取り外した状態を示す斜視図、図６は、その平面図、図７は、その側面図である。用紙搬送部１４０は、記録用紙を筐体１０１内に収納されているトレイ１２０から前面側に引き出されているスタッカ１１０まで搬送する機能を有しており、後面側から前面側にかけて以下の部材が順に配設されている。すなわち、トレイ１２０の上部に配設されている第１紙案内１４１（図５〜７参照）、上下に対向配置されている給紙ローラ１４２（図５〜７参照）とパッド１４３ａ（図７参照）を有するパッドホルダ１４３（図７参照）が配設されている。
【００３２】
さらに、パッドホルダ１４３を支持する第２紙案内１４４（図７参照）、上下に対向配置されている従動ローラ１４５（図５〜７参照）と紙送りローラ１４６（図５〜７参照）、記録部１５０の下部に配設されている第３紙案内１４７（図５〜７参照）、上下に対向配置されている排紙ギザローラ１４８（図５〜７参照）と排紙ローラ１４９（図５、７参照）が配設されている。
【００３３】
給紙ローラ１４２は、ホッパ１２２により持ち上げられた記録用紙のうち最上層の記録用紙の前部に接触して摩擦により引き込むようになっている。パッドホルダ１４３に取り付けられているパッド１４３ａは、給紙ローラ１４２により引き込まれた記録用紙が複数枚あるとき、最上層の記録用紙のみが搬送されるように最上層の記録用紙とそれより下層の記録用紙とを分離して、下層の記録用紙をトレイ１２０内に戻すようになっている。
【００３４】
従動ローラ１４５と紙送りローラ１４６は、給紙ローラ１４２から搬送されてくる記録用紙を挟持して送り出すようになっている。排紙ギザローラ１４８と排紙ローラ１４９は、従動ローラ１４５と紙送りローラ１４６から搬送されてくる記録用紙を挟持して送り出すようになっている。そして、各紙案内１４１、１４４、１４７は、一部に凸部が形成された平坦な面を有しており、凸部により搬送中の記録用紙面を支持して記録用紙を平坦な状態に維持するようになっている。以上のような用紙搬送部１４０によれば、トレイ１２０内に収納されている記録用紙を確実に１枚ずつ引き出してスキュー取りした後、平坦な状態を維持しつつ搬送して最終的にスタッカ１１０上に排出することができるので、高精度記録された記録用紙を常時得ることができる。
【００３５】
記録部１５０は、主走査方向に移動可能なキャリッジ１５１（図５〜７参照）、キャリッジ１５１に対して前後方向に脱着可能に取り付けられたインクカートリッジ１５２（図５〜７参照）、キャリッジ１５１に搭載された記録ヘッド１５３（図７参照）、キャリッジ１５１の移動を案内するガイド軸１５４（図５〜７参照）、記録ヘッド１５３と制御部１６０の専用コントローラボード等を電気的に接続するフレキシブル配線板１５５（図５、６参照）等を備えている。
【００３６】
キャリッジ１５１は、インクジェット式プリンタ１００が非記録状態であるオフ状態もしくはスタンバイ状態のときは図４〜６に示す待機位置（ホームポジション）に位置しており、記録状態のときはホームポジションを離脱して搬送されてくる記録用紙の両端部間を往復移動するようになっている。インクカートリッジ１５２は、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの計４色、さらにはライトイエロー、ライトマゼンタ、ライトシアンの計７色のタンクを備えており、高精細なフルカラー記録が可能なように構成されている。
【００３７】
記録ヘッド１５３は、インクカートリッジ１５２の上記各色毎のタンクに繋がる複数の圧力発生室とそれらに繋がるノズルを備えており、例えば圧電素子や発熱素子等により圧力発生室内の圧力を変動させて、圧力発生室内に貯留されているインクをノズルから吐出させるようになっている。なお、記録ヘッド１５３は、ホームポジションに位置しているときは、インク乾燥等によるノズルの目詰まり等を防止するために、キャッピング装置により封止されている。
【００３８】
ガイド軸１５４は、例えば軸受を介して取り付けられているキャリッジ１５１が摺動可能なように配設されている。フレキシブル配線板１５５は、キャリッジ１５１の往復移動の際に、キャリッジ１５１等と干渉せず、かつ折り曲げられないように、主走査方向に湾曲させて配設されている。以上のような記録部１５０によれば、キャッピング装置により記録ヘッド１５３のインク吐出特性は高精度に維持されており、またガイド軸によりキャリッジ１５１の移動特性も高精度に維持されているので、記録用紙に対し高精度な記録を常時行うことができる。
【００３９】
そして、図５、６に示すように、用紙搬送部１４０を駆動する搬送駆動部１７０として駆動モータ１７１及びギア機構１７２が、用紙搬送部１４０の一側面側に配設され、記録部１５０の記録駆動部１８０として駆動モータ１８１及びベルト機構１８２が、記録部１５０の後方側に配設されている。駆動モータ１７１としては、例えばステッピングモータが使用されるが、ＤＣモータを使用してもよい。ギア機構１７２としては、通常のギア輪列が使用されるが、ベルト機構を併用してもよい。なお、このギア機構１７２の途中には、記録用紙の搬送位置を検出するためのエンコーダが配設されている。
【００４０】
また、駆動モータ１８１としては、例えばＤＣモータが使用されるが、ステッピングモータを使用してもよい。ベルト機構１８２としては、歯付きベルトと歯付きプーリが高精度であるため望ましいが、平ベルトとプーリでもよい。なお、このベルト機構１８２のベルトと平行して、キャリッジ１５１の移動位置を検出するためのリニアエンコーダが配設されている。
【００４１】
以上のような搬送駆動部１７０及び記録駆動部１８０によれば、各駆動モータ１７１、１８１は（リニア）エンコーダによる検知信号に基づいて駆動制御されるので、記録用紙を高精度に搬送することができるとともに、記録ヘッドを高精度に移動させることができ、記録用紙に対し高精度な記録を常時行い、高精度記録された記録用紙を常時得ることができる。
【００４２】
次に、図８〜図１０を参照して、このインクジェット式プリンタ１００の最も特徴的な部分である補助トレイ１３０及び補助トレイロック機構２３０を有する補助トレイ駆動手段２００を説明する。図８は、補助トレイ１３０及び補助トレイロック機構２３０を有する補助トレイ駆動手段２００の全体構成を示す斜視図、図９は、補助トレイロック機構２３０を有する補助トレイ駆動手段２００の主要部分を示す分解斜視図、図１０は、補助トレイ駆動手段２００の他の主要部分を示す平面図である。
【００４３】
補助トレイ１３０及び補助トレイ駆動手段２００は、筺体１０１に内蔵されている。補助トレイ１３０は、詳細は後述するが、図８に示す筐体１０１内の待機位置から紙送りローラ１４６及び排紙ローラ１４９を通って筐体１０１外のディスク出入位置までの間を往復移動可能に配設されている。このように、補助トレイ１３０はインクジェット式プリンタ１００に常備されたものとなっているので、従来のような別体となっている補助トレイを不使用時に管理したり使用時にプリンタ本体内に差し込む手間を省略することができる。
【００４４】
補助トレイ駆動手段２００は、搬送駆動部１７０の駆動モータ１７１を駆動源としており、補助トレイ１３０の移動と記録ヘッド１５３とのペーパーギャップの自動調整（オートペーパーギャップ（ＡＰＧ））の駆動を同期して行う。このように、補助トレイ駆動手段２００の駆動源を搬送駆動部１７０の駆動源である駆動モータ１７１と兼用することにより、補助トレイ１３０の送り量と紙送りローラ１４６の送り量を合わせ、補助トレイ１３０との干渉による紙送りローラ１４６のダメージを回避することができる。さらに、補助トレイ１３０の動作を搬送駆動部１７０のエンコーダ１７３により検知することができるので、新たな検知手段を配設する必要が無く、コストを低く抑えることができる。
【００４５】
補助トレイ駆動手段２００は、図９に示す駆動力切換機構２１０、駆動力伝達ギア機構２２０、補助トレイロック機構２３０と、図１０に示すＡＰＧ切換レバー機構２４０を備えている。搬送駆動部１７０の駆動モータ１７１の駆動力は、ギア機構１７２を介して紙送りローラ１４６に伝達されるが、そのときの駆動力は、紙送りローラ１４６に嵌合されているギア１７４を介して駆動力切換機構２１０にも伝達される。そして、この駆動力切換機構２１０は、補助トレイ１３０の移動時には駆動力伝達ギア機構２２０側に切り換えられるので、駆動モータ１７１の駆動力は、駆動力伝達ギア機構２２０を介して補助トレイ１３０に伝達される。これにより、１つの駆動モータ１７１で紙送りローラ１４６の回転と補助トレイ１３０の移動を実現することができる。以下、補助トレイ駆動手段２００の上記各構成要素２１０、２２０、２３０、２４０のうち、駆動力伝達ギア機構２２０を図９を参照して、ＡＰＧ切換レバー機構２４０を図１０を参照して、駆動力切換機構２１０を図１１〜図１５を参照して、補助トレイロック機構２３０を図１６〜図２０を参照して詳細に説明する。
【００４６】
駆動力伝達ギア機構２２０は、駆動モータ１７１の駆動力を補助トレイ１３０に伝達する機構であり、図９に示すように、駆動力切換機構２１０と噛み合う第１のギア２２１と、この第１のギア２２１の水平な回転軸を垂直な回転軸に変換する第２及び第３のギア２２２、２２３と、この第３のギア２２３と同軸に配設された第４のギア２２４及び補助トレイ１３０に形成されたラックギア１３３と噛み合う第５のギア２２５を備えている。これにより、搬送駆動部１７０の駆動モータ１７１の駆動力を補助トレイ１３０に効率良く伝達することができる。
【００４７】
ＡＰＧ切換レバー機構２４０は、補助トレイ１３０の移動時に記録ヘッド１５３とのペーパーギャップを自動調整する機構であり、図１０に示すように、第１のアーム２４１及び第２のアーム２４２を備えている。第１のアーム２４１は、一端が補助トレイ１３０のカム溝１３２に係止されており、第２のアーム２４２は、一端が第１のアーム２４１の他端に係止され、中途部が記録ヘッド１５３と連結され、他端が排紙ギザローラ１４８と連結されている。そして、補助トレイ１３０の移動に同期して、第１のアーム２４１から第２のアーム２４２を介して記録ヘッド１５３及び排紙ギザローラ１４８を移動させるようになっている。
【００４８】
すなわち、記録用紙の厚さに比べて補助トレイ１３０の厚さが厚いので、光ディスクの印刷面と記録ヘッド１５３のノズル面との距離が、記録用紙の印刷面と記録ヘッド１５３のノズル面との適正な距離と同一になるように、記録ヘッド１５３を上昇させるようになっている。また、光ディスクの印刷面が排紙ギザローラ１４８と接触して傷付いてしまわないように、排紙ギザローラ１４８を上方へ退避させるようになっている。なお、従動ローラ１４５は、プラスチックかゴム等により作成されており、光ディスクの印刷面と接触しても傷付くことはないので退避させる必要はないが、下方に付勢されているため、補助トレイ１３０は、例えば４００ｇｆ以上の力で挿入して押し上げる必要がある。また、従動ローラ１４５を保持する紙案内における従動ローラ１４５間には爪部が形成されているが、この爪部との接触を回避するため、補助トレイ１３０に工夫が施されており、この詳細については後述する。
【００４９】
なお、図示していないが、補助トレイ１３０がディスク出入位置に位置しているときに、例えばユーザにより待機位置の方向へ押されたことを検知する検知手段を備えている。この検知手段から検知信号を受けたとき、補助トレイ１３０を待機位置へ自動的に戻すようにすることにより、補助トレイ１３０がディスク出入位置から待機位置の方向へ無理に押し込まれることを防止することができるので、紙送りローラ１４６や排紙ローラ１４９及び記録ヘッド１５３が補助トレイ１３０と衝突して傷付いたり変形したりしてしまうことが無くなる。この検知手段は、例えば放射状に複数のスリットが形成され、補助トレイ１３０の移動に連動して回転する回転円盤と、この回転円盤の両面側に配設され、回転円盤の回転により変化する光量を検出するフォトインタラプタを備えている。
【００５０】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、上記駆動力切換機構２１０を示す斜視図及び側面図、図１２は、その分解斜視図、図１３は、それを反対側から見た分解斜視図である。この駆動力切換機構２１０は、駆動モータ１７１の駆動力の伝達を駆動力伝達ギア機構２２０側に切り換える機構であり、図１１〜図１３に示すように、主要構成要素である第１の伝達ギア２１１、第２の伝達ギア２１２及びレバー２１３が、圧縮バネ２１４及び抜け止め２１５とともに回転軸２１６に嵌入された構成となっている。すなわち、回転軸２１６には、第１の伝達ギア２１１、圧縮バネ２１４、第２の伝達ギア２１２、レバー２１３、抜け止め２１５の順に嵌入されている。
【００５１】
第１の伝達ギア２１１は、図１２及び図１３に示すように、紙送りローラ１４６に嵌合されているギア１７４に常時噛み合うギア部２１１ａと、このギア部２１１ａの一端面から軸方向に突き出るように一体形成され、回転軸２１６が嵌入される円筒状の軸部２１１ｂと、同様にギア部２１１ａの端面から軸方向に突き出るように、かつ軸部２１１ｂの周りに等間隔で一体形成された３本の棒状の係止部２１１ｃを有している。軸部２１１ｂの外周面における各係止部２１１ｃの間には、第２の伝達ギア２１２の回転は規制しつつ摺動は自在とする軸方向に延びる３つの規制部２１１ｄが一体形成されている。係止部２１１ｃは、先端が楔形の鉤状に形成されており、カンチレバーのように径方向に撓むようになっている。
【００５２】
第２の伝達ギア２１２は、図１２及び図１３に示すように、駆動力伝達ギア機構２２０の第１のギア２２１に噛み合い可能なギア部２１２ａと、このギア部２１２ａの一端面から軸方向に突き出るように一体形成され、第１の伝達ギア２１１の軸部２１１ｂが嵌入される円筒状の軸部２１２ｂを有している。軸部２１２ｂには、第１の伝達ギア２１１の３本の係止部２１１ｃと３つの規制部２１１ｄが挿入可能な６つのスリット部２１２ｃが形成されている。
【００５３】
レバー２１３は、図１２及び図１３に示すように、第１の伝達ギア２１１の係止部２１１ｃ周りに挿入される穴２１３ａが形成された回転部２１３ｂと、回転部２１３ｂの外縁から外側に突き出るように一体形成された停止部２１３ｃと、停止部２１３ｃの略反対側の回転部２１３ｂの外縁から外側に突き出るように一体形成された押圧部２１３ｄを有している。停止部２１３ｃは、キャリッジ１５１に当接してレバー２１３を回転停止させるように作用する。押圧部２１３ｄは、キャリッジ１５１に当接し押圧されてレバー２１３とともに第２の伝達ギア２１２を摺動させるように作用する。
【００５４】
以上のような構成において、駆動力切換機構２１０の組立手順を説明する。先ず、第１の伝達ギア２１１の係止部２１１ｃの楔形の鉤状に形成されている先端に圧縮バネ２１４の一端を押圧し、各係止部２１１ｃを内側に撓ませて、圧縮バネ２１４を各係止部２１１ｃ周りに嵌入する。このとき、内側に撓んだ各係止部２１１ｃは、弾性力により元の状態に復元するので、圧縮バネ２１４の他端は、係止部２１１ｃの楔形の鉤状に形成されている先端に係止され、圧縮バネ２１４は第１の伝達ギア２１１から抜けなくなる。
【００５５】
同様に、第１の伝達ギア２１１の係止部２１１ｃの楔形の鉤状に形成されている先端に第２の伝達ギア２１２のギア部２１２ａの他端面を押圧し、各係止部２１１ｃを内側に撓ませる。そして、第１の伝達ギア２１１の各規制部２１１ｄ及び各係止部２１１ｃを第２の伝達ギア２１２の各スリット部２１２ｃに挿入し、第２の伝達ギア２１２の軸部２１２ｂを各係止部２１１ｃ周りに嵌入する。このとき、内側に撓んだ各係止部２１１ｃは、弾性力により元の状態に復元するので、ギア部２１２ａの一端面は、係止部２１１ｃの楔形の鉤状に形成されている先端に係止され、第２の伝達ギア２１２も第１の伝達ギア２１１から抜けなくなる。そして、第２の伝達ギア２１２は、各スリット部２１２ｃに挿入された各規制部２１１ｄにより、第１の伝達ギア２１１とともに回転可能であって、軸部２１１ｂに沿って摺動自在に保持される。
【００５６】
さらに同様に、第１の伝達ギア２１１の係止部２１１ｃの楔形の鉤状に形成されている先端にレバー２１３の回転部２１３ｂを押圧し、各係止部２１１ｃを内側に撓ませて、回転部２１３ｂを各係止部２１１ｃ周りに嵌入する。このとき、内側に撓んだ各係止部２１１ｃは、弾性力により元の状態に復元するので、回転部２１３ｂは、係止部２１１ｃの楔形の鉤状に形成されている先端に係止され、レバー２１３も第１の伝達ギア２１１から抜けなくなる。そして、レバー２１３は、ラジアル方向に物理的に拘束されている同期する第１の伝達ギア２１１と第２の伝達ギア２１２の間に圧縮バネ２１４に付勢されて挟持されることになるので、従来必要であった輪止め等を用いなくても滑りを防止することができ、より確実な動作が得られ、荷重を低減することができる。
【００５７】
最後に、第１の伝達ギア２１１の軸部２１１ｂに回転軸２１６を挿入し、第２の伝達ギア２１２の軸部２１２ｂに抜け止め２１５を嵌入することにより、最終的に図１１に示すような駆動力切換機構２１０が完成する。このような構成の駆動力切換機構２１０の動作を図１１、図１４及び図１５を参照して説明する。
【００５８】
図１４は、駆動力切換機構２１０とキャリッジ１５１の関係を示す平面図、図１５は、そのときの駆動力切換機構２１０の状態を示す斜視図である。図１４（Ａ）に示すように、キャリッジ１５１がホームポジションから離れているときは、第２の伝達ギア２１２は、圧縮バネ２１４により駆動力伝達ギア機構２２０の第１のギア２２１から離間する方向に付勢されている。さらに、図１１（Ａ）に示すように、レバー２１３の押圧部２１３ｄは、キャリッジ１５１とは当接しない位置に回転位置決めされている。したがって、補助トレイ１３０には搬送駆動部１７０の駆動モータ１７１の駆動力は伝達されない。
【００５９】
そして、補助トレイ１３０を使用するときは、先ず、搬送駆動部１７０の駆動モータ１７１が一旦逆転することにより、図１５（Ａ）に示すように、レバー２１３の押圧部２１３ｄは、キャリッジ１５１と当接する位置に回転位置決めされる。そして、キャリッジ１５１がホームポジションに戻ってくるときにレバー２１３の押圧部２１３ｄに当接して押圧し、レバー２１３を第２の伝達ギア２１２とともにキャリッジ１５１の移動方向に平行スライドさせる。
【００６０】
そして最終的に、図１４（Ｂ）及び図１５（Ｂ）に示すように、キャリッジ１５１は、第２の伝達ギア２１２を駆動力伝達ギア機構２２０の第１のギア２２１と噛み合わせる。したがって、補助トレイ１３０には搬送駆動部１７０の駆動モータ１７１の駆動力が伝達される。なお、第２の伝達ギア２１２と駆動力伝達ギア機構２２０の第１のギア２２１との位相ずれは、レバー２１３の押圧部２１３ｄが撓むことにより吸収されるようになっている。このように、レバー２１３をキャリッジ１５１の移動方向に平行スライドさせることができるので、レバー２１３と係止部２１１ｃ等間での片当たり等による不具合を防止して、補助トレイ１３０への駆動力の伝達を確実に切り換えることができる。
【００６１】
図１６は、上記補助トレイロック機構２３０を前方側から見た斜視図、図１７は、それを後方側から見た斜視図、図１８は、その分解斜視図である。この補助トレイロック機構２３０は、補助トレイ１３０を待機位置で機械的にロックする機構であり、図１６〜図１８に示すように、ロックレバー２３１、レバー検出器２３２及びホルダ２３３等を備えている。補助トレイロック機構２３０は、図１６及び図１７に示すように、駆動力切換機構２１０と補助トレイ１３０の間に配設されており、駆動力切換機構２１０に連動して動作するようになっている。このような補助トレイロック機構２３０を設けることにより、記録用紙の自動給紙と補助トレイ１３０の移動との切り分けが可能となる。
【００６２】
ロックレバー２３１は、図１８に示すように、略Ｆ字状の上部先端がレバー検出部２３２に検出される被検出部２３１ａ、中部先端が補助トレイ１３０をロックするロック部２３１ｂ、下部先端が駆動力切換機構２１０の抜け止め２１５に押圧される押圧部２３１ｃとして機能するように、略中央部に揺動中心となる揺動軸２３１ｄが突設形成されている。レバー検出器２３２は、受発光部２３２ａ、２３２ｂを有するフォトインタラプタであり、受発光部２３２ａ、２３２ｂ間にロックレバー２３１の被検出部２３１ａが出入することにより補助トレイ１３０のロック状態を検出するようになっている。ホルダ２３３は、ロックレバー２３１を揺動自在に支持するレバー支持部２３３ａと、レバー検出器２３２を保持する検出器保持部２３３ｂを有している。
【００６３】
以上のような構成において、補助トレイロック機構２３０の組立手順を説明する。先ず、ロックレバー２３１の揺動軸２３１ｄにねじりコイルバネ２３４を填め込み、この揺動軸２３１ｄをホルダ２３３のレバー支持部２３３ａに填め込む。そして、ねじりコイルバネ２３４の一端をレバー支持部２３３ａに係止し、他端をロックレバー２３１に係止する。これにより、ロックレバー２３１は、揺動軸２３１ｄを中心に揺動自在に支持されることになる。
【００６４】
次に、レバー検出器２３２をホルダ２３３の検出器保持部２３３ｂに固定し、駆動力切換機構２１０と補助トレイ１３０の間に配設することにより、最終的に図１６及び図１７に示すような補助トレイロック機構２３０が完成する。これにより、ロックレバー２３１の被検出部２３１ａが揺動によりレバー検出器２３２の受発光部２３２ａ、２３２ｂ間に出入可能となる。このような構成の補助トレイロック機構２３０の動作を図１９及び図２０を参照して説明する。なお、図１９（Ｂ）は図１９（Ａ）の一部を取り除いた状態を示す図である。
【００６５】
補助トレイ１３０が待機位置に位置しているときは、図１９（Ａ）に示すように、ロックレバー２３１はねじりコイルバネ２３４に付勢されている。このため、図１９（Ｂ）に示すように、被検出部２３１ａはレバー検出器２３２の受発光部２３２ａ、２３２ｂ間から離間し、ロック部２３１ｂは補助トレイ１３０に形成されているロック穴１３４内に填り込んでいる。したがって、補助トレイ１３０は待機位置にロックされており、補助トレイ１３０がロック状態にあることはレバー検出器２３２からのオン信号を検出することにより検知することができる。
【００６６】
補助トレイ１３０を使用するために、キャリッジ１５１がホームポジションに戻ってくるときに駆動力切換機構２１０のレバー２１３の押圧部２１３ｄに当接して押圧し、レバー２１３を第２の伝達ギア２１２とともにキャリッジ１５１の移動方向に平行スライドさせると、同時に抜け止め２１５もキャリッジ１５１の移動方向に平行スライドする。このとき、押圧部２３１ｃは抜け止め２１５に当接して押圧されるので、ロックレバー２３１は図示右回りに回転する。
【００６７】
このため、図２０（Ａ）に示すように、被検出部２３１ａはレバー検出器２３２の受発光部２３２ａ、２３２ｂ間に入り込み、ロック部２３１ｂは補助トレイ１３０に形成されているロック穴１３４から離間する。したがって、補助トレイ１３０のロックが駆動力切換機構２１０の切換動作に同期して解除され、補助トレイ１３０がロック解除状態にあることは、レバー検出器２３２からのオフ信号を検出することにより検知することができる。
【００６８】
その後、キャリッジ１５１がホームポジションから離間すると、第２の伝達ギア２１２とともにレバー２１３は元の位置に戻り、同時に抜け止め２１５も元の位置に戻るため、ロックレバー２３１はねじりコイルバネ２３４に付勢されて図示左回りに回転し元の位置に戻ろうとする。ところが、補助トレイ１３０が移動開始しているため、ロック部２３１ｂは補助トレイ１３０の平坦な裏面に当接した状態となり、ロックレバー２３１の回転が止まるので、被検出部２３１ａはレバー検出器２３２の受発光部２３２ａ、２３２ｂ間に入り込んだままとなる。したがって、補助トレイ１３０が待機位置から離間しているときは、レバー２１３の状態に拘わらずレバー検出器２３２からのオフ信号を常時検出することができるので、補助トレイ１３０がロック解除状態にあることを検知することができる。次に、上記補助トレイ１３０を図２１を参照して詳細に説明する。
【００６９】
図２１は、補助トレイ１３０を示す斜視図である。この補助トレイ１３０は、プラスチックで矩形板状に形成されており、表面の図示手前側には１枚の光ディスクを載置・収納可能な円形状のディスク用凹部１３１が形成され、図示後方左側面側にはＡＰＧ切換レバー機構２４０の第１のアーム２４１が係止されるカム溝１３２が形成され、図示左側面には駆動力伝達ギア機構２２０の第５のギア２２５と噛み合うラックギア１３３が形成されている。
【００７０】
このような構成の補助トレイ１３０によれば、ディスク用凹部１３１内に光ディスクを収納することができるので、記録中の光ディスクのずれを防止することができる。また、カム溝１３２によりＡＰＧを機械的に制御することができ、ラックギア１３３により移動も機械的に制御することができるので、高精度な記録を維持することができる。この補助トレイ１３０の特徴的な部分として、溝部１３５とＡＰＧ規制レバー１３７があり、以下に説明する。
【００７１】
図２１に示すように、補助トレイ１３０の特徴的な部分である溝部１３５は、ディスク用凹部１３１におけるトレイ先端側の内壁１３１ａからトレイ先端手前までにかけて、ディスク用凹部１３１と略同一の深さで４つが所定間隔で形成されている。これらの溝部１３５は、図２２に示すように、従動ローラ１４５を保持する紙案内における従動ローラ１４５間に形成されている爪部１４５ａの位置に対応するように形成されている。
【００７２】
これにより、補助トレイ１３０がディスク出入位置から待機位置へ戻るとき、先ず従動ローラ１４５が内壁１３１ａを昇って溝部１３５と溝部１３５の間の丘部１３６上を通るので、続く爪部１４５ａは少し持ち上げられた状態で溝部１３５上方を通る。このように、補助トレイ１３０に爪部１４５ａが逃げる溝部１３５を設けることにより、従動ローラ１４５を上方へ退避させなくても、内壁１３１ａが爪部１４５ａと接触することを回避することができる。
【００７３】
図２１に示すように、補助トレイ１３０の特徴的な部分であるＡＰＧ規制レバー１３７は、カム溝１３２の後端を跨いでトレイ後端に沿うように配設されている。このＡＰＧ規制レバー１３７は、図２３に示すように、一対の案内棒１３７ａが一定間隙を開けた状態を保てるように、案内棒１３７ａの一端に旋回軸１３７ｂが取り付けられ、さらに一対の案内棒１３７ａがカム溝１３２を含むトレイ後端部を挟み込んだ位置からカム溝１３２の延長線上の位置まで旋回できるように、トレイ後端部のカム溝１３２の図示左側に形成された軸溝１３７ｃに旋回軸１３７ｂが填め込まれている。
【００７４】
ここで、ＡＰＧポジションを確保するには、第１のアーム２４１の一端は、補助トレイ１３０が待機位置からディスク出入位置まで移動する間、カム溝１３２に係止されている必要があるが、そのためにはカム溝１３２の長さ、すなわち補助トレイ１３０の長さを非常に長く形成する必要がある。しかし、補助トレイ１３０の長さを非常に長く形成すると、インクジェット式プリンタ１００の筐体１０１の奥行きも長くなって大型化してしまうことになる。
【００７５】
そこで、図２４に示すように、第１のアーム２４１の一端がカム溝１３２の先端（補助トレイ１３０の待機位置）から後端に達するまでは、ＡＰＧ規制レバー１３７はカム溝１３２を含むトレイ後端部を挟み込んだ位置に待機する。そして、図２５に示すように、第１のアーム２４１の一端がカム溝１３２の後端に達した後は、ＡＰＧ規制レバー１３７がカム溝１３２の延長線上の位置になるまで、ＡＰＧ規制レバー１３７は第１のアーム２４１の一端に押されて旋回しつつ、第１のアーム２４１の一端をカム溝１３２の代わりに係止する。これにより、補助トレイ１３０の長さを非常に長く形成しなくても、補助トレイ１３０が待機位置からディスク出入位置まで移動する間、ＡＰＧポジションを確保することができる。したがって、補助トレイ１３０の長さを必要以上に長く形成する必要がなく、インクジェット式プリンタ１００を小型化することができる。
【００７６】
以上のような構成のインクジェット式プリンタ１００において、先ず、記録用紙に記録する場合の動作を説明する。なお、インクジェット式プリンタ１００とテレビジョン・システムやコンピュータ等との接続配線や電源プラグの接続は既に完了しているものとする。先ず、ユーザは、図１に示す状態で指で取出ボタン１０３を押した後、指をトレイ１２０の底面に設けられている凹部に掛けて引っ張ることにより、図２に示すようにトレイ１２０を前方へ引き出す。
【００７７】
続いて、トレイ１２０の本体１１１内の所定位置に複数枚の記録用紙を積層した状態で収納した後、トレイ１２０を後方へ押し込んでセットする。このとき、記録用紙の前部はホッパ１１２により斜め上方に持ち上げられ、最上部の記録用紙の前部先端が給紙ローラ１４２に接触する。次に、ユーザは、指をスタッカ１１０の上部に掛けて引っ張ることにより、図３に示すようにスタッカ１１０を前方へ引き出す。そして、インクジェット式プリンタ１００をスタンバイ状態にし、テレビジョン・システムやコンピュータ等から記録指令を入力する。
【００７８】
すると、図７に示すように、トレイ１２０内の最上部の１枚の記録用紙Ｐは、第１紙案内１４１と第２紙案内１４４に案内されつつ、給紙ローラ１４２の回転により副走査方向である前方へ引き出されて給紙ローラ１４２とパッド１４３ａとの間に挟持されて更に前方へ送り出される。このとき、記録用紙Ｐがトレイ１２０内の最上部の１枚のみでなく複数枚あるときは、最上部の記録用紙Ｐとそれより下部の記録用紙Ｐとがパッド１４３ａにより分離され、最上部の記録用紙Ｐのみが給紙ローラ１４２とパッド１４３ａとの間に挟持されて更に前方へ送り出され、下部の記録用紙Ｐはトレイ１２０内に戻される。
【００７９】
そして、最上部の記録用紙Ｐは、従動ローラ１４５と紙送りローラ１４６との間に挟持されて更に前方へ送り出される。その記録用紙Ｐが第３紙案内１４７に達すると、キャリッジ１５１の主走査方向への移動が開始される。すなわち、ホームポジションに位置してしたキャリッジ１５１は、ホームポジションを離脱して搬送されてくる記録用紙Ｐの両端部間を往復移動する。そして、記録ヘッド１５３は、副走査方向に搬送されつつある記録用紙Ｐに対し例えば圧電素子により圧力発生室内の圧力を変動させて、圧力発生室内に貯留されているインクをノズルから吐出して、記録用紙Ｐ上に所定の記録情報を記録する。
【００８０】
このときの記録ヘッド１５３の走査タイミングやインク吐出タイミングは、制御部１６０の専用コントローラボード等により制御され、高精度なインクドット制御、ハーフトーン処理等が実行されるようになっている。そして、その記録用紙Ｐは、排紙ギザローラ１４８と排紙ローラ１４９との間に挟持されて更に前方へ送り出され、最終的に記録が完了した記録用紙Ｐはスタッカ１１０上に排紙される。
【００８１】
次に、補助トレイ１３０及び補助トレイ駆動手段２００を使用して光ディスクの表面に印刷するときの動作例を図２６及び図２７のフローチャートで説明する。スタンバイ状態では、補助トレイ１３０は、待機位置に位置している。ユーザがトレイイジェクトボタンを押下すると、搬送駆動部１７０の駆動モータ１７１が逆転して駆動力切換機構２１０のレバー２１３の押圧部２１３ｄをキャリッジ１５１と当接する位置に回転位置決めする（ステップＳ１）。
【００８２】
続いて、キャリッジ１５１がホームポジションに戻ってくるときにレバー２１３の押圧部２１３ｄに当接して押圧し、レバー２１３を第２の伝達ギア２１２とともにキャリッジ１５１の移動方向に平行スライドさせる（ステップＳ２）。そして、キャリッジ１５１がレバー２１３の押圧部２１３ｄを押圧している状態で、駆動モータ１７１が逆転して第２の伝達ギア２１２を微小回転させることで、第２の伝達ギア２１２を駆動力伝達ギア機構２２０の第１のギア２２１と噛み合わせる（ステップＳ３）。
【００８３】
第２の伝達ギア２１２と第１のギア２２１が噛み合った後、キャリッジ１５１がレバー２１３の押圧部２１３ｄをさらに押圧することにより、第２の伝達ギア２１２を第１のギア２２１に完全に噛み合わせる（ステップＳ４）。そして、補助トレイロック機構２３０のレバー検出器２３２からの信号を検出し、補助トレイ１３０がロック解除状態にあるか否かを確認する（ステップＳ５）。補助トレイ１３０がロック解除状態にないときは、ステップＳ２に戻って上述した動作を繰り返す。このリトライ動作は、回数制限、例えばリトライ３回でエラー表示等を掛けるようにしてもよい。
【００８４】
一方、ステップＳ５において、補助トレイ１３０がロック解除状態にあるときは、駆動モータ１７１が正転して補助トレイ１３０が従動ローラ１４５を押し上げるまで補助トレイ１３０を低速、例えば０．８３ｉｐｓで移動させる（ステップＳ６）。そして、補助トレイ１３０が排紙ローラ１４９に達したら、補助トレイ１３０を比較的高速、例えば３ｉｐｓでディスク出入位置まで移動させる（ステップＳ７）。なお、記録ヘッド１５３及び排紙ギザローラ１４８は、補助トレイ１３０の移動に同期してＡＰＧ切換レバー機構２４０の第１アーム２４１から第２アーム２４２を介して移動する。
【００８５】
その後、ユーザが光ディスクを補助トレイ１３０にセットしてトレイセットボタンを押下すると、搬送駆動部１７０の駆動モータ１７１が逆転して駆動力切換機構２１０のレバー２１３の押圧部２１３ｄをキャリッジ１５１と当接する位置に回転位置決めする（ステップＳ１１）。続いて、キャリッジ１５１がホームポジションに戻ってくるときにレバー２１３の押圧部２１３ｄに当接して押圧し、レバー２１３を第２の伝達ギア２１２とともにキャリッジ１５１の移動方向に平行スライドさせる（ステップＳ１２）。
【００８６】
そして、キャリッジ１５１がレバー２１３の押圧部２１３ｄを押圧している状態で、駆動モータ１７１が逆転して第２の伝達ギア２１２を微小回転させることで、第２の伝達ギア２１２を駆動力伝達ギア機構２２０の第１のギア２２１と噛み合わせる（ステップＳ１３）。第２の伝達ギア２１２と第１のギア２２１が噛み合った後、キャリッジ１５１がレバー２１３の押圧部２１３ｄをさらに押圧することにより、第２の伝達ギア２１２を第１のギア２２１に完全に噛み合わせる（ステップＳ１４）。
【００８７】
そして、駆動モータ１７１が逆転して補助トレイ１３０が紙送りローラ１４６から外れる手前まで補助トレイ１３０を比較的高速、例えば３ｉｐｓで移動させる（ステップＳ１５）。そして、補助トレイ１３０が紙送りローラ１４６から外れる手前に達したら、補助トレイ１３０を低速、例えば０．８３ｉｐｓで待機位置まで移動させる（ステップＳ１６）。
【００８８】
そして、補助トレイロック機構２３０のレバー検出器２３２からの信号を検出し、補助トレイ１３０がロック状態にあるか否かを確認する（ステップＳ１７）。補助トレイ１３０がロック状態にあるときは、処理を終了する。一方、ステップＳ１７において、補助トレイ１３０がロック状態にないときは、キャリッジ１５１がホームポジションに戻ってくるときにレバー２１３の押圧部２１３ｄに当接して押圧し、レバー２１３を第２の伝達ギア２１２とともにキャリッジ１５１の移動方向に平行スライドさせる（ステップＳ１８）。
【００８９】
そして、キャリッジ１５１がレバー２１３の押圧部２１３ｄを押圧している状態で、駆動モータ１７１が逆転して第２の伝達ギア２１２を微小回転させることで、第２の伝達ギア２１２を駆動力伝達ギア機構２２０の第１のギア２２１と噛み合わせる（ステップＳ１９）。第２の伝達ギア２１２と第１のギア２２１が噛み合った後、キャリッジ１５１がレバー２１３の押圧部２１３ｄをさらに押圧することにより、第２の伝達ギア２１２を第１のギア２２１に完全に噛み合わせる（ステップＳ２０）。
【００９０】
その後、補助トレイロック機構２３０のレバー検出器２３２からの信号を検出し、補助トレイ１３０がロック状態にあるか否かを確認する（ステップＳ２１）。補助トレイ１３０がロック状態にないときは、ステップＳ１８に戻って上述した動作を繰り返す。このリトライ動作は、回数制限、例えばリトライ３回でエラー表示等を掛けるようにしてもよい。一方、ステップＳ２１において、補助トレイ１３０がロック解除状態にあるときは、全ての処理を終了する。
【００９１】
その後、補助トレイ１３０は、待機位置から印刷開始位置まで移動し、光ディスクの印刷が開始される。光ディスクの印刷が終了して補助トレイ１３０がディスク出入位置まで移動したら、ユーザは光ディスクを補助トレイ１３０から取り出してトレイセットボタンを押下する。これにより、補助トレイ１３０は、ディスク出入位置から待機位置まで移動し、記録ヘッド１５３及び排紙ギザローラ１４８は元の位置へ移動する。その後、駆動モータ１７１が停止し、スタンバイ状態となる。このような駆動力切換機構２１０を有する補助トレイ駆動手段２００を使用することにより、補助トレイ１３０を高精度に移動させることができるので、光ディスクの表面の印刷を高精度に行うことができる。
【００９２】
以上、本発明を種々の実施形態に関して述べたが、本発明は以上の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、他の実施形態についても適用されるのは勿論である。例えば、記録装置としてプリンタを例に説明したが、これに限られるものではなく、例えばファクシミリ装置やコピー装置等の記録装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式プリンタの構成例を斜め前方から見た斜視図である。
【図２】図１のインクジェット式プリンタのスタッカを開にして記録用紙が受けられるようにした状態を示す斜視図である。
【図３】図１のインクジェット式プリンタのトレイを引き出して記録用紙が収納可能なようにした状態を示す斜視図である。
【図４】図１のインクジェット式プリンタの前枠、スタッカ及びトレイを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図１のインクジェット式プリンタの筐体、前枠及びスタッカを取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図５のインクジェット式プリンタの平面図である。
【図７】図５のインクジェット式プリンタの側面図である。
【図８】図１のインクジェット式プリンタの補助トレイ及び駆動力切換機構を有する補助トレイ駆動手段の全体構成を示す斜視図である。
【図９】図８の駆動力切換機構を有する補助トレイ駆動手段の主要部分を示す分解斜視図である。
【図１０】図８の補助トレイ駆動手段の他の主要部分を示す平面図である。
【図１１】図８の補助トレイ駆動手段の駆動力切換機構を示す斜視図及び側面図である。
【図１２】図１１の駆動力切換機構の分解斜視図である。
【図１３】図１２を反対側から見た駆動力切換機構の分解斜視図である。
【図１４】図１１の駆動力切換機構とキャリッジの関係を示す平面図である。
【図１５】図１４の駆動力切換機構の状態を示す斜視図である。
【図１６】図８の補助トレイ駆動手段の補助トレイロック機構を前方側から見た斜視図である。
【図１７】図１６の補助トレイロック機構を後方側から見た斜視図である。
【図１８】図１６の補助トレイロック機構の分解斜視図である。
【図１９】図１６の補助トレイロック機構の動作を示す第１の図である。
【図２０】図１６の補助トレイロック機構の動作を示す第１の図である。
【図２１】図８の補助トレイを示す斜視図である。
【図２２】図８の補助トレイの特徴的な第１部分を示す平面図である。
【図２３】図８の補助トレイの特徴的な第２部分を示す分解斜視図である。
【図２４】図２３の第２部分の動作を示す第１の平面図である。
【図２５】図２３の第２部分の動作を示す第２の平面図である。
【図２６】図８の補助トレイ及び補助トレイ駆動手段を使用して光ディスクの表面に印刷するときの動作例を示す第１のフローチャートである。
【図２７】図８の補助トレイ及び補助トレイ駆動手段を使用して光ディスクの表面に印刷するときの動作例を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
１００  インクジェット式プリンタ、１０１  筐体、１０２  前枠、１０３  取出ボタン、１１０  スタッカ、１１１  基台、１１２  第１の受け台、１１３第２の受け台、１２０  トレイ、１２１  本体、１２２  ホッパ、１３０  補助トレイ、１３１  ディスク用凹部、１３２  カム溝、１３３  ラックギア、１３４  ロック穴、１３５  溝部、１３６  丘部、１３７  ＡＰＧ規制レバー、１４０  用紙搬送部、１４１  第１紙案内、１４２  給紙ローラ、１４３  パッドホルダ、１４４  第２紙案内、１４５  従動ローラ、１４５ａ  爪部、１４６  紙送りローラ、１４７  第３紙案内、１４８  排紙ギザローラ、１４９  排紙ローラ、１５０  記録部、１５１  キャリッジ、１５２  インクカートリッジ、１５３  記録ヘッド、１５４  ガイド軸、１５５  フレキシブル配線板、１６０  制御部、１７０  搬送駆動部、１７１  駆動モータ、１７２  ギア機構、１７３エンコーダ、１８０  記録駆動部、１８１  駆動モータ、１８２  ベルト機構、２００  補助トレイ駆動手段、２１０  駆動力切換機構、２１１  第１の伝達ギア、２１２  第２の伝達ギア、２１３  レバー、２１４  圧縮バネ、２１５  抜け止め、２１６  回転軸、２２０  駆動力伝達ギア機構、２３０  補助トレイロック機構、２３１  ロックレバー、２３２  レバー検出器、２３３  ホルダ、２３４  ねじりコイルバネ、２４０  ＡＰＧ切換レバー機構、２４１  第１のアーム、２４２  第２のアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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