(57)【要約】【課題】  耐水性に優れ、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機による記録紙として使用すると熱カールが従来に比べて小さく、ジャミング時のトナー定着装置の汚れを抑制できる多数枚の連続印刷が可能な電子写真フィルムを提供する。【解決手段】  無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有する樹脂組成物よりなる樹脂フィルム（Ａ）で構成され、該樹脂組成物の２１０℃における溶融張力が５ｇ以上、結晶化温度が１２０℃以上、結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする電子写真フィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有する樹脂組成物よりなる樹脂フィルム（Ａ）で構成され、該樹脂組成物の２１０℃における溶融張力が５ｇ以上、結晶化温度が１２０℃以上、結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする電子写真フィルム。
【請求項２】
熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機で印刷することを特徴とする請求項１に記載の電子写真フィルム。
【請求項３】
熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機によるＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）用紙の印刷後２分以上経過時における４隅のカール高さの平均が５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真フィルム。
【請求項４】
静電容量が５ｐＦ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項５】
樹脂組成物が、熱可塑性樹脂３０〜９９重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー７０〜１重量％を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂が、結晶性樹脂、非晶性樹脂、エラストマー又はこれらの２種類以上の混合物であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂が、結晶性樹脂と非晶性樹脂との混合物、又は結晶性樹脂とエラストマーとの混合物であることを特徴とする請求項５または６に記載の電子写真フィルム。
【請求項８】
樹脂組成物が、非晶性樹脂及び／又はエラストマー１５〜６０重量％を含有することを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項９】
結晶性樹脂が、オレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項１０】
オレフィン系樹脂が、プロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項９に記載の電子写真フィルム。
【請求項１１】
プロピレン系樹脂が、溶融張力１０ｇ以上であることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真フィルム。
【請求項１２】
非晶性樹脂が、テルペン樹脂、カルボン酸ビニルエステル系樹脂、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル及び石油樹脂より選ばれたものであることを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項１３】
エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマーより選ばれたものであることを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項１４】
樹脂フィルム（Ａ）が、多層構造であることを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項１５】
樹脂フィルム（Ａ）が、少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項１６】
樹脂フィルム（Ａ）が、１〜７５％の下式で表される空孔率を有することを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載の電子写真フィルム。
空孔率（％）＝１００×（ρ0 −ρ）／ρ0 
〔式中、ρ0 ：樹脂フィルム（Ａ）の非空孔部分の密度、ρ：樹脂フィルム（Ａ）の密度〕
【請求項１７】
樹脂フィルム（Ａ）が、１２０℃、３０分間加熱後の熱収縮率が縦と横の両方向の平均値で１０％以下であることを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項１８】
樹脂フィルム（Ａ）が、別の熱可塑性樹脂フィルムを積層していることを特徴とする請求項１〜１７の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項１９】
樹脂フィルム（Ａ）が、少なくとも片面に酸化処理及び／又はトナー受理層（Ｂ）を設けていることを特徴とする請求項１〜１８の何れかに記載の電子写真フィルム。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れかに記載の電子写真フィルムに粘着剤層（Ｃ）を介して離型紙（Ｄ）を積層し、ラベル用紙として使用することを特徴とする電子写真フィルム。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れかに記載の電子写真フィルムを用いることを特徴とする記録物。
【請求項２２】
請求項１〜２０の何れかに記載の電子写真フィルムに熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機で印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機に使用可能な電子写真フィルムに関する。本発明の電子写真フィルムは、天然紙と比較して耐水性に優れ、屋内外宣伝用ポスター用紙や工業製品のネーマー（使用方法、注意書きを記したラベル）の用紙、屋内外宣伝用ステッカー、冷凍食品用容器のラベル、包装紙、ブックカバー、看板等の基材として有用である。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業製品のネーマー、冷凍食品用容器に貼着されるラベルや屋内外宣伝用ポスター用紙としては、コート紙等が用いられていたが、耐水性が乏しいので、耐水性が良好な樹脂フィルム、なかでもポリオレフィン系合成紙が使用されている。
この様な樹脂フィルムは公知のものであり、その詳細については、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４及び特許文献５等を参照することができる。
【０００３】
しかしながら、この様なポリオレフィン系合成紙を普通電子写真複写機（ＰＰＣ）またはレーザービームプリンター（ＬＢＰ）の様な、トナーを熱のエネルギーにより定着する熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機を用いて印刷すると、トナーの熱定着時に生じる樹脂フィルムの寸法変化により印刷面側に大きくカールするために、排紙性が悪く、多数枚の連続印刷に支障をきたすという問題があり使用が困難であった。更に、排紙トラブル（以下、「ジャミング」という。）がトナーの定着装置部で起きると、フィルムの一部がトナーの定着装置に融着するので、トナー定着装置を汚し、清掃に時間を費やすという問題も生じていた。
【０００４】
【特許文献１】特公昭４６−０４０７９４号公報
【特許文献２】特公昭４９−００１７８２号公報
【特許文献３】特開昭５６−１１８４３７号公報
【特許文献４】特開昭５７−０１２６４２号公報
【特許文献５】特開昭５７−０５６２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、これらの従来技術の問題点を解決すべき課題とした。すなわち本発明は、耐水性に優れ、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機による記録紙として使用すると熱カールが従来に比べて小さく、排紙性に優れ、ジャミング時のトナー定着装置の汚れを抑制できる多数枚の連続印刷が可能な電子写真フィルムを提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意研究を行った結果、２１０℃における溶融張力が５ｇ以上、結晶化温度が１２０℃以上、結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下の樹脂組成物よりなる樹脂フィルム（Ａ）を選択することにより、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機印刷後のカール高さを低減し、多数枚の連続印刷にてジャミングが起きてもトナー定着装置の汚れを抑制し、良好な印刷性を実現することができる電子写真フィルムとして好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有する樹脂組成物よりなる樹脂フィルム（Ａ）より構成され、該樹脂組成物の２１０℃における溶融張力が５ｇ以上、結晶化温度が１２０℃以上、結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 以下である電子写真フィルムを提供する。
【０００７】
本発明の電子写真フィルムは、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機を用いて印刷することが好適であることを特徴とし、同機器によるＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）用紙の印刷後２分以上経過時における４隅のカール高さの平均が５０ｍｍ以下であることが好ましく、静電容量が５ｐＦ／ｃｍ2 以上であることが好ましい。
本発明の電子写真フィルムの好ましい実施態様として、これを構成する樹脂フィルム（Ａ）の樹脂組成物が熱可塑性樹脂を３０〜９９重量％、及び無機微細粉末及び／又は有機フィラーを７０〜１重量％含有する。
【０００８】
更に熱可塑性樹脂が、結晶性樹脂、非晶性樹脂やエラストマーまたはこれらの２種類以上の混合物であり、より好ましくは結晶性樹脂と非晶性樹脂の混合物、又は結晶性樹脂とエラストマーの混合物である。
結晶性樹脂はオレフィン系樹脂であり、より好ましくはプロピレン系樹脂であり、特に好ましくは溶融張力が１０ｇ以上のプロピレン系樹脂である。
非晶性樹脂はテルペン樹脂、カルボン酸ビニルエステル系樹脂、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル及び石油樹脂より選ばれたものであり、エラストマーはスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマーより選ばれたものである。
【０００９】
樹脂フィルム（Ａ）は多層構造であり、少なくとも１軸方向に延伸され、空孔率は１〜７５％であり、熱収縮率は縦と横の両方向の平均値で１０％以下であることが好ましい。
樹脂フィルム（Ａ）には別の熱可塑性樹脂フィルムを積層することができる。また、樹脂フィルム（Ａ）の少なくとも片面には酸化処理及び／又はトナー受理層（Ｂ）を設けることが好ましい。
また樹脂フィルム（Ａ）は、粘着剤層（Ｃ）を介し剥離紙（Ｄ）を積層したラベル用紙として使用することができる。
更に本発明では、前述の電子写真フィルムに熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機を用いて印刷を施した記録物、またこれらの印刷方法をも含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子写真フィルムは、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機での印刷後のカールを低減させ、多数枚の連続印刷に好適であり、ジャミングが起きてもトナー定着装置の汚れを抑制し、良好な印刷性を実現させた。記録された用紙は耐水性、機械特性に優れるので屋内外産業用として有用である。また、粘着加工を施すことでラベルとしても利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の電子写真フィルム及びラベル用紙について、樹脂フィルム（Ａ）、トナー受理層（Ｂ）、粘着剤層（Ｃ）、離型紙（Ｄ）の順に以下に説明する。
（１）樹脂フィルム（Ａ）
本発明の樹脂フィルム（Ａ）は、２１０℃における溶融張力が５ｇ以上、好ましくは６ｇ以上、より好ましくは７〜１００ｇであり、ＤＳＣ測定による主要ピークの結晶化温度が１２０℃以上、好ましくは１２３℃以上、より好ましくは１２５〜３００℃である樹脂組成物からなる。溶融張力が５ｇより低く、結晶化温度が１２０℃より低いと、ジャミングが起きた場合、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機よりフィルムを取り出した時にトナー定着装置を汚してしまう（フィルムの一部が融着する）。この状態で再印刷をすると、該機器が故障したり、得たい文字や画像を得ることが困難になるので、この汚れを除去する必要がある。つまり、清掃に時間を費やしてしまう。
【００１２】
結晶化熱は、６０Ｊ／ｃｍ3 以下、好ましくは５５Ｊ／ｃｍ3 以下、より好ましくは０〜５０Ｊ／ｃｍ3 である。結晶化熱が６０Ｊ／ｃｍ3 を越えると、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機通紙後のカールが大きく、湾曲したり、円筒状になったりして、多数枚の連続印刷が困難である。
多数枚の連続印刷が可能なカール高さは、Ａ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）用紙の場合、印刷後２分以上経過時における４隅のカール高さの平均として５０ｍｍ以下、好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下である。５０ｍｍ以上では、印刷排紙時に安定した紙重ねが困難であり、排紙トラブルの原因になる。
【００１３】
溶融張力とは、規定の装置を用い、規定のダイより、規定の温度および押出速度で押し出された溶融樹脂を、規定の引取速度でフィラメント状に引き取ったときの張力をいう。
本発明においては、キャピログラフ１Ｃ型（（株）東洋精機製作所製、商品名）を用い、直径が２ｍｍ、長さが２０ｍｍのキャピラリーより、２１０℃および１０ｍｍ／分で押し出された樹脂を６ｍ／分の引取速度で引き取ったときの値を溶融張力とする。
結晶化温度とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１に準拠して測定されるものであり、本発明においては冷却速度が２０℃／分でのＤＳＣ測定による主要ピーク値を結晶化温度とする。
【００１４】
結晶化熱とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して測定されるものであり、本発明においては冷却速度が２０℃／分でのＤＳＣ測定による測定値（１ｇ当たりの転移熱）と原料密度との積により求めた値を結晶化熱とする。
原料密度とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１１２に準拠して測定されるものであり、本発明においては樹脂フィルム（Ａ）または、電子写真フィルムをヒーター板上にて再溶融し、空孔を除去して冷却したフィルム密度のこととする。
結晶化温度及び結晶化熱の測定装置として、例えば、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ６２００、セイコーインスツルメンツ（株）製、商品名）が挙げられる。
【００１５】
本発明の樹脂フィルム（Ａ）は、フィルムの軽量化に役立つという観点から、内部に微細な空孔を有する多孔質構造が好ましい。その空孔率は１〜７５％であり、好ましくは２〜７０％であり、より好ましくは５〜６５％の範囲である。空孔率が１〜７５％であればフィルムの材料強度が良いレベルとなる。内部に空孔があることは、断面の電子顕微鏡観察により確かめることができる。
なお、本発明における空孔率は、次式で示される空孔率、ないしは断面を電子顕微鏡写真で観察した領域に空孔が占める面積割合（％）より求められる。次式（１）で表される空孔率と面積割合は同じものである。
【００１６】
空孔が示す面積割合は、具体的には多孔性樹脂フィルムをエポキシ樹脂で包埋して固化させた後、ミクロトームを用いて例えばフィルムの厚さ方向に対して平行かつ面方向に垂直な切断面を作製し、この切断面をメタライジングした後、走査型電子顕微鏡で観察しやすい任意の倍率、例えば５００倍から２０００倍に拡大し観察したり、電子顕微鏡像を撮影して画像解析することにより求めることもできる。面積比の求め方の一例として、空孔部分をトレーシングフィルムにトレースし塗りつぶした図を画像解析装置（ニレコ（株）製：型式ルーゼックスIIＤ）で画像処理を行い、空孔の面積割合（％）を求めて空孔率とすることもできる。
【００１７】
空孔率（％）＝１００×（ρ0 −ρ）／ρ0 ・・・（１）
〔式中、ρ0 ：樹脂フィルム（Ａ）の非空孔部分の密度、ρ：樹脂フィルム（Ａ）の密度〕
また、本発明の樹脂フィルム（Ａ）を使用した後述の積層体の場合、樹脂フィルム（Ａ）部分の空孔率は、該積層体及びこれから本発明の樹脂フィルム（Ａ）を取り除いた部分の厚さと坪量（ｇ／ｍ2 ）より本発明の樹脂フィルム層の厚さと坪量を算出し、これより密度（ρ）を求め、さらに構成成分の組成より非空孔部分の密度（ρ0 ）を求めて上記の式により求めることもできる。
【００１８】
本発明の樹脂フィルム（Ａ）の１２０℃、３０分間加熱後の熱収縮率は、縦と横の両方向の平均値が１０％以下、好ましくは８％以下、より好ましくは５％以下である。１０％を越えると、電子写真プリンター又は電子写真複写機を通紙後のカールが大きく、湾曲したり、円筒状になったりして、多数枚の連続印刷が困難である。この熱収縮率は、樹脂フィルム（Ａ）を一定の大きさ、例えば縦横ともに１００ｍｍの正方形に断裁し、気温２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内でその寸法を測定した後、１２０℃の通風オーブン中に３０分間熱処理し、取り出した後、同様の恒温恒湿室内で１時間放冷し、寸法を測定してオーブン熱処理前と比較して算出することにより求めることができる。
【００１９】
＜組成＞
本発明の樹脂フィルム（Ａ）を構成する樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を３０〜９９重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを７０〜１重量％含有するものである。
熱可塑性樹脂は、結晶性樹脂、非晶性樹脂、エラストマーのみからなるものであっても良いし、これらの２種類以上の混合物であっても良い。熱可塑性樹脂としては、好ましくは、結晶性樹脂と非晶性樹脂との混合物または結晶性樹脂とエラストマーとの混合物である。
本発明の樹脂フィルム（Ａ）に使用する熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。
結晶性樹脂については、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等のポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
【００２０】
これらの中でも、耐薬品性や低比重、コスト等の観点より、好ましくは、エチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂であり、より好ましくは、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂であり、特に好ましくはプロピレン系樹脂である。プロピレン系樹脂としては、プロピレンを単独重合させたアイソタクティック重合体、シンジオタクティック重合体ないしはアタクティック重合体などのプロピレン単独重合体を例示することができる。また、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとプロピレンとを共重合体させた、様々な立体規則性を有するプロピレンを主成分とするポリプロピレン共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体、グラフト共重合体でもよい。
本発明では、樹脂組成物の溶融張力を調整する目的から、溶融張力が１０ｇ以上、好ましくは１５ｇ以上、特に好ましくは２０ｇ以上であるプロピレン系樹脂を用いることが最も好ましい。
【００２１】
非晶性樹脂については、例えば、水添テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂等のテルペン樹脂；酢酸ビニル樹脂、ステアリン酸ビニル樹脂等のカルボン酸ビニルエステル系樹脂；アクリル酸樹脂、メタクリル酸樹脂、メチル（メタ）アクリレート樹脂、エチル（メタ）アクリレート樹脂等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂（（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルを指す）；ポリカーボネート；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等のポリスチレン系樹脂；水添系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、シクロペンタジエン系石油樹脂等の石油樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
【００２２】
エラストマーについては、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、分子中に非相溶なソフトセグメントとハードセグメントとの両成分を有している熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
熱可塑性エラストマーとして、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ブチルゴムグラフトポリエチレン、トランス１，４−ポリイソプレン、アイオノマー等が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
【００２３】
本発明においてカールを効果的に抑制するために、非晶性樹脂及び／又はエラストマーは、特に樹脂組成物の結晶化熱を調整するために加えられるものであり、樹脂組成物中に含有する非晶性樹脂及び／又はエラストマーの割合は１５〜６０重量％が好ましく、２５〜５５重量％がより好ましく、３５〜５５重量％が特に好ましい。
本発明の樹脂フィルム（Ａ）は、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有させることによって内部に微細な空孔を有する多孔質構造とすることが好ましい。このような多孔質構造とすることで、電子写真フィルムに適した不透明度や白色度、クッション性などを付与することができる。
本発明の樹脂フィルム（Ａ）を構成する樹脂組成物における無機微細粉末及び／又は有機フィラーの量は１〜７０重量％であるが、有機フィラーの場合には比重が小さいものが多く、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは３〜４０重量％であり、無機微細粉末の場合には、好ましくは１〜６５重量％、より好ましくは３〜６５重量％の範囲である。空孔を増やすためには無機微細粉末及び／又は有機フィラーの量は多い方が良いが、樹脂フィルム（Ａ）の表面性を良いレベルとするという目的のためには７０重量％以下が良い。また１重量％未満では所望の空孔が出来にくい傾向がある。
【００２４】
無機微細粉末及び／又は有機フィラーの種類は特に制限されない。
無機微細粉末としては、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土、酸化珪素、シリカなど水酸基含有無機微細粉末の核の周囲にアルミニウム酸化物ないしは水酸化物を有する複合無機微細粉末、中空ガラスビーズ等が例示できる。また、上記無機微細粉末の種々の表面処理剤による表面処理品も例示できる。表面処理剤としては、例えば、樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、または、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等が好ましく、非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤等も好ましい。
【００２５】
硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、例えば長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、硫酸化油等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられ、スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、アルカンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。
【００２６】
また、脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が挙げられ、有機酸としては、例えばカルボン酸、スルホン酸等が挙げられ、非イオン系界面活性剤としてはポリエチレングリコールエステル型界面活性剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は１種類または２種類以上組み合わせて使用できる。
中でも重質炭酸カルシウム、クレー、珪藻土、硫酸バリウムを使用すれば、安価であり、延伸により成形する場合には、空孔形成性がよいために好ましい。
【００２７】
有機フィラーとしては、空孔形成の目的により、上述の熱可塑性樹脂よりも融点ないしはガラス転移点が高くて非相溶性の樹脂から選択される。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、アクリル酸エステルないしはメタクリル酸エステルの重合体や共重合体、メラミン樹脂、ポリフェニレンサルファイト、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、環状オレフィンの単独重合体および環状オレフィンとエチレンなどとの共重合体（ＣＯＣ）等を例示することができる。なかでも、樹脂フィルム（Ａ）の熱可塑性樹脂として、オレフィン系樹脂を使用する場合には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、環状オレフィンの単独重合体および環状オレフィンとエチレンなどとの共重合体（ＣＯＣ）より選ばれるものが好ましい。
無機微細粉末ないしは有機フィラーのうちで、廃棄燃焼時の発生熱量が少ないという観点から、より好ましくは無機微細粉末である。
【００２８】
本発明に使用する無機微細粉末の平均粒子径または有機フィラーの平均分散粒子径は、好ましくは０．０１〜３０μｍ、より好ましくは０．１〜２０μｍ、更に好ましくは、０．５〜１５μｍの範囲である。熱可塑性樹脂との混合の容易さから０．０１μｍ以上が良い。また、延伸により内部に空孔を発生させて印刷性を向上させる場合に、延伸時のシート切れや表面層の強度低下等のトラブルを発生させにくくするという観点から３０μｍ以下が好ましい。
本発明に使用する無機微細粉末の平均粒子径は、一例として粒子計測装置、例えば、レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」（株式会社日機装製、商品名）により測定した累積で５０％にあたる粒子径（累積５０％粒径）により測定することができる。また、溶融混練と分散により熱可塑性樹脂中に分散した有機フィラーの粒子径は、樹脂フィルム（Ａ）断面の電子顕微鏡観察により粒子の少なくとも１０個を測定してその粒子径の平均値として求めることも可能である。
【００２９】
本発明の樹脂フィルム（Ａ）を構成する樹脂組成物に使用する無機微細粉末及び／又は有機フィラーは、上記の中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、無機微細粉末と有機フィラーの組み合わせであってもよい。
これらの無機微細粉末及び／又は有機フィラーを熱可塑性樹脂中に配合混練する際に、必要に応じて酸化防止剤、紫外線安定剤、分散剤、滑剤、相溶化剤、難燃剤、着色顔料、静電容量改質剤等を添加することができる。また、本発明の樹脂フィルム（Ａ）を耐久資材として使用する場合には酸化防止剤や紫外線安定剤等を添加するのが好ましい。酸化防止剤を添加する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤などを使用することができる。紫外線安定剤を使用する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で使用する。具体的には、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤などを使用することができる。分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。
【００３０】
使用量は通常０．０１〜４重量％の範囲内にする。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等使用することができる。さらに、有機フィラーを使用する場合は、相溶化剤の種類や添加量が有機フィラーの粒子形態を決定することから重要である。有機フィラー用の好ましい相溶化剤として、例えばエポキシ変性ポリオレフィン、マレイン酸変性ポリオレフィンが挙げられる。また、相溶化剤の添加量は、有機フィラー１００重量部に対して０．０５〜１０重量部にするのが好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂フィルム（Ａ）を構成する樹脂組成物の混合方法としては、公知の種々の方法が適用でき、特に限定されないが、混合の温度や時間も使用する成分の性状に応じて適宜選択される。溶剤に溶解ないしは分散させた状態での混合や、溶融混練法が挙げられるが、溶融混練法は生産効率が良い。粉体やペレットの状態の熱可塑性樹脂や無機微細粉末及び／又は有機フィラー及び、分散剤等をヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー等で混合した後、二軸混練押出機等にて溶融混練し、ストランド状に押し出してカッティングし、ペレットとする方法や、ストランドダイより水中に押し出してダイ先端に取り付けられた回転刃でカッティングする方法が挙げられる。また、粉体、液状ないしは水や有機溶剤に溶解した状態の分散剤を一旦、無機微細粉末及び／又は有機フィラーに混合し、更に熱可塑性樹脂等の他成分と混合する方法などが挙げられる。  
【００３２】
本発明の樹脂フィルム（Ａ）の厚さは特に制限されない。例えば、１０〜５００μｍ、好ましくは３０〜３００μｍに調製することができる。
本発明の樹脂フィルム（Ａ）は、単層構造または２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良い。
多層化することにより筆記性、印刷性、熱転写適性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
また、延伸することにより樹脂フィルム（Ａ）に所望の空孔を得たり、剛性を付与して電子写真プリンター又は電子写真複写機への通紙性を向上させることが可能となる。
【００３３】
また、樹脂フィルム（Ａ）に別の熱可塑性樹脂フィルム、ラミネート紙、パルプ紙、不織布、布、木板、金属板等を積層した積層体を電子写真フィルムとして使用してもよい。
積層体とすることで、上記多層化以上の機能付与が期待できる。さらに、積層する熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリオレフィンフィルム等の透明または不透明なフィルムが使用できる。これらの熱可塑性樹脂フィルムは、延伸されていても良く、前記無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有していても良い。また積層は、樹脂フィルム（Ａ）を製造する時に共押出する方法、溶融ラミネート、接着剤で貼り合わせるなど公知の方法が採用できる。積層体の厚さに特に制限はなく、用途の応じて適宜選択される。一例として、１５〜２０００μｍ、好ましくは３５〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜５００μｍである。
【００３４】
＜製造法＞
本発明の樹脂フィルム（Ａ）は、当業者に公知の種々の方法を組み合わせることによって製造することができる。いかなる方法により製造された電子写真フィルムであっても、本発明の条件を満たす電子写真フィルムを利用するものである限り本発明の範囲内に包含される。
本発明の樹脂フィルム（Ａ）の製造法としては、公知の種々のフィルム製造技術やそれらの組み合わせが可能である。例えば、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイを使用して溶融樹脂をシート状に押出すキャスト成形法、延伸による空孔発生を利用した延伸フィルム法や、圧延時に空孔を発生させる圧延法やカレンダー成形法、発泡剤を使用する発泡法、空孔含有粒子を使用する方法、インフレーション成形法、溶剤抽出法、混合成分を溶解抽出する方法などが挙げられる。これらのうちで、好ましくは空孔率の調整が容易な延伸フィルム法である。
【００３５】
本発明の樹脂フィルム（Ａ）の延伸には、公知の種々の方法を使用することができる。延伸温度は、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部分の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な温度範囲内で行うことができる。具体的には、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、チューブ状フィルムにマンドレルを使用したインフレーション延伸、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などにより延伸することができる。
【００３６】
延伸倍率は特に限定されず、本発明の電子写真フィルムの使用目的と用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用するときには、一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合は面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは１０〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用するときには、一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜７倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
【００３７】
さらに、必要に応じて高温での熱処理を施すことができる。延伸温度は、使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜１６０℃低い温度、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用するときには、好ましくはその融点より２〜６０℃低い温度であり、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分であるのが好ましい。
このようにして得られるフィルムは、前記式（１）で算出された空孔率が７５％以下、好ましくは７０％以下の微細な空孔をフィルム内部に多数有するものである。空孔の存在により、空孔が存在しない延伸フィルムと比較してよりしなやかになる。
【００３８】
樹脂フィルム（Ａ）と後述のトナー受理層（Ｂ）との密着性や塗工性を改善する為に、少なくとも樹脂フィルム（Ａ）の片面に表面処理を施すことが好ましい。また積層体を使用する場合は、例えば積層した熱可塑性樹脂フィルムに表面処理を施しても良い。
表面処理の方法としては、表面酸化処理や表面処理剤による処理を挙げることができる。表面酸化処理と表面処理剤による処理とを組み合わせて行うのが好ましい。
表面酸化処理の具体例としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理より選ばれた処理方法などが挙げられ、好ましくはコロナ放電処理、フレーム処理であり、より好ましくはコロナ放電処理である。
【００３９】
処理量は、コロナ放電処理の場合は６００〜１２，０００Ｊ／ｍ2 （１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 ）、好ましくは１，２００〜９，０００Ｊ／ｍ2 （２０〜１５０Ｗ・分／ｍ2 ）である。コロナ放電処理の効果を十分に得るには６００Ｊ／ｍ2 （１０Ｗ・分／ｍ2 ）以上が必要であり、１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）超では処理の効果が頭打ちとなるので１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）以下で十分である。フレーム処理の場合は８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2 が用いられる。フレーム処理の効果を明確に得るには８，０００Ｊ／ｍ2 以上が必要であり、２００，０００Ｊ／ｍ2 超では処理の効果が頭打ちとなるので２００，０００Ｊ／ｍ2 以下で十分である。
【００４０】
表面処理剤としては、以下に記載される材料から選択される１種または２種以上の混合物を用いることができる。特にプライマーを主成分として組み合わせた表面処理剤を使用すれば、トナー受理層（Ｂ）との密着性を高めることができる為に好ましい。その具体例としては、ポリエチレンイミン、ブチル化ポリエチレンイミン、ヒドロキシプロピル化ポリエチレンイミン、ヒドロキシエチル化ポリエチレンイミン、２，３−ジヒドロキシプロピル化ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリアミンポリアミド等のエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミド等のエピクロルヒドリン付加物、アクリル系エマルジョン、三級ないし四級窒素含有アクリル系樹脂からなる群より選ばれた水溶性のプライマーが挙げられる。
【００４１】
これらの表面処理剤を用いて表面処理層を形成する処理方法は、特に制限されない。例えば、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等を用いて、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て余分な水や親水性溶剤を除去することによって形成することができる。
樹脂フィルム（Ａ）が延伸フィルムの場合は、表面処理剤の塗工は、その縦または横延伸の前後を問わず、一段の塗工でも多段の塗工でもかまわない。
【００４２】
（２）トナー受理層（Ｂ）
本発明の樹脂フィルム（Ａ）または積層体の印刷面側に画像及び文字の再現性を向上させるために無機及び／又は有機顔料とバインダーとからなるトナー受理層を設けても良い。例えば、アクリル酸系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系共重合体、マレイン酸系共重合体等の樹脂とシリカ、タルク、酸化チタン、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム等の無機微細粉末が挙げられる。また、必要に応じてさらに種々の材料を添加することができる。添加する材料はトナー受理層（Ｂ）に通常用いられている材料の中から適宜選択することができる。例えば、硬化剤、紫外線吸収剤、界面活性剤等を使用することができるが、これらの使用量はトナー受理層（Ｂ）の耐水性や耐候性を過度に阻害しない範囲内でなければならない。
【００４３】
トナー受理層（Ｂ）を形成する方法は、特に制限されない。例えば、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、ウエットラミネーション法、塗工法等が挙げられる。これらのうちで、塗工法が好ましく、トナー受理層（Ｂ）を構成する各成分を、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール等の非水系溶剤を単独あるいは併用した溶剤中に分散、希釈して塗料化し、塗工する方法を例示することができる。また、トナー受理層（Ｂ）の耐水性が維持できる範囲で水を主体とした希釈溶媒に、場合によってはメタノール、エタノール等を併用して分散、希釈して塗料化し、塗工することもできる。塗工法を用いる場合、事前に上記の表面処理を実施し併用しても良い。
調製されるトナー受理層（Ｂ）塗料溶液の固形分濃度は通常１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５０重量％である。１０重量％未満では希釈溶媒の蒸発にエネルギーを要するために経済的でなくなる傾向にある。また、６０重量％を越えると塗工適性が悪化する傾向にある。
【００４４】
トナー受理層（Ｂ）塗料の塗工方法は、特に制限されない。例えば、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、サイズプレスコーター等により行うことができる。これらの塗工の後に、必要によりスムージングを行い、乾燥することによって余分な溶媒を除去すればトナー受容層（Ｂ）を形成することができる。塗工量は乾燥後の固形分として０．００５〜３５ｇ／ｍ2 、好ましくは０．０１〜２０ｇ／ｍ2 である。０．００５ｇ／ｍ2 未満ではトナー受理層（Ｂ）の効果が不充分であり、３５ｇ／ｍ2 を越えるとコスト高で経済性が劣る傾向がある。
【００４５】
（３）粘着剤層（Ｃ）
樹脂フィルム（Ａ）または積層体の片面に設けられる粘着剤層（Ｃ）の種類や厚さ（塗工量）は、被着体の種類や使用される環境、接着の強度等により種々選択が可能である。
一般に用いられる水系もしくは溶剤系の粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が代表的であり、ゴム系粘着剤の具体例には、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴムとこれらの混合物、或いは、これらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したものが挙げられる。アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が−２０℃以下のものが挙げられる。  これらの合成高分子粘着剤は、有機溶媒溶液や、ディスパージョンやエマルジョンといった水に分散された形態で使用可能である。
ラベルの不透明度向上の為、粘着剤にチタンホワイト等の顔料を含有したものを使用することも可能である。
【００４６】
粘着剤層（Ｃ）は、溶液状態で樹脂フィルム（Ａ）または積層体と後述の離型紙（Ｄ）との貼合面上に塗工して形成できる。塗工は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、コンマコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、粘着剤層（Ｃ）が形成される。
粘着剤層（Ｃ）の形成は、後述する離型紙（Ｄ）へ粘着剤を塗工し、必要により乾燥を行い、粘着剤層（Ｃ）を形成したものに、樹脂フィルム（Ａ）または積層体を積層する方法が一般的であるが、場合によっては樹脂フィルム（Ａ）または積層体に直接に粘着剤を塗工して形成することもできる。
該粘着剤の塗工量は特に限定されないが、通常は固形分量で３〜６０ｇ／ｍ2 、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2 の範囲である。
【００４７】
（４）離型紙（Ｄ）
樹脂フィルム（Ａ）または積層体に粘着剤層（Ｃ）を挟んで設けられる離型紙（Ｄ）は、電子写真フィルムをラベル用紙としての貼付使用に際して、粘着剤層（Ｃ）との剥離性を良好にするため、粘着剤層（Ｃ）に接触する面にシリコン処理を施されるのが一般的である。
離型紙（Ｄ）は、通常一般的なものが使用でき、上質紙やクラフト紙をそのまま、あるいはカレンダー処理したり樹脂を塗工したりフィルムラミネートしたもの、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルムなどにシリコン処理を施したものが使用できる。
【００４８】
〔静電容量〕
本発明の電子写真フィルムの静電容量は、単位電極面積あたり５ｐＦ／ｃｍ2 以上であり、好ましくは６〜１０００ｐＦ／ｃｍ2 、より好ましくは１０〜８００ｐＦ／ｃｍ2 である。静電容量が５ｐＦ／ｃｍ2 未満であると、プリンターのどの印刷モードで印刷してもトナー転写率が低く十分な印字濃度が得られない。また、静電容量が１０００ｐＦ／ｃｍ2 を超えると、プリンター排紙時、プリンター内でトナーを用紙に転写するために印加された電荷が電子写真フィルムに残り、排紙トレイ上で電子写真フィルム同士が引き合い、ブロッキングをきたしやすくなる傾向がある。また、１０００ｐＦ／ｃｍ2 を超える静電容量を得るためには、多量の静電容量改質剤を電子写真フィルム中に添加する必要があり、製造コストが高くなる傾向がある。
本発明の電子写真フィルムの静電容量の測定には、「４１９２ＡＬＦＩＭＰＥＤＡＮＣＥＡＮＡＬＹＺＥＲ」（ＨＥＷＬＥＴＴＰＡＣＫＡＲＤ社、商品名）を使用し、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気で直径３８ｍｍの印加電極とガード電極間に電極直径より大きい試料を挟み込み、５Ｖの電圧を印加して、１０Ｈｚ〜１ＭＨｚの範囲の周波数で測定し周波数３００Ｈｚの測定値を代表値とした。
【００４９】
〔熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機印刷後のカール〕
本発明の電子写真フィルムをＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）に断裁し、サンプルとし、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機によって印刷した場合、印刷から２分以上経過後のサンプル４隅のカール高さの平均が５０ｍｍ以下であることが好ましい。なお上記の機器における熱定着方法は、熱ロール又は熱ベルトを用いた定着方法が一般的である。
より詳しくは、電子写真フィルムをＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）に断裁し、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内で１日間放置後、市販の熱ロール定着式電子写真プリンター（ＬＡＳＥＲ  ＳＨＯＴ  ＬＢＰ−９５０、キャノン（株）製、商品名）によって印刷を行う。印刷は排紙時も印刷面が上になる経路で行う。印刷テストモデル図は、重色、単色が混合する絵柄の物を選択する。プリンターの通紙後、電子写真フィルムを湿度２３℃、相対湿度５０％にて、平らな台の上に放置し、通紙２分後の４隅のカールが上向きに持ち上がる方向に置き、印刷面側に持ち上がった時をプラス、印刷面の反対面側に持ち上がったときにはマイナスとして、４隅の高さの平均値を測定する。この平均値が５０ｍｍ以下であることが好ましい。５０ｍｍを越えると、多数枚の連続印刷が困難である。
【００５０】
〔ジャミング時のトナー定着装着部の汚れ〕
本発明の電子写真フィルムをＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）に断裁し、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機によって印刷し、トナー定着装置部でのジャミングが起きた場合、電子写真フィルムを取り出した後のトナー定着装置の熱ロール又は熱ベルト表面にフィルムの一部が融着していないことが好ましい。
より詳しくは、電子写真フィルムをＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）に断裁し、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内で１日間放置後、市販の熱ロール定着式電子写真プリンター（ＬＡＳＥＲ  ＳＨＯＴ  ＬＢＰ−９５０、キャノン（株）製、商品名）によって印刷を行い、電子写真フィルムがトナー定着装置の通過中に電源を切り、ジャミング状態にした１０秒後に電子写真フィルムを取り出す。この時のトナー定着装置、特にトナー定着ロール表面にフィルムの一部が融着しておらず、トナー定着ロールの表面が汚れていないことが好ましい。定着ロールが汚れた状態で再印刷をすると、プリンター装置が故障したり、得たい文字や画像を得ることが困難になるので、この汚れを除去する必要があり、清掃に時間を費やしてしまう。印刷テストモデル図は、重色、単色が混合する絵柄の物を選択する。
【００５１】
〔印刷〕
上記の通り、本発明の電子写真フィルムは熱定着式電子写真プリンターまたは熱定着式電子写真複写機を用いて印刷、印字した記録物を作成できる。
本発明の電子写真フィルムは、熱定着式電子写真プリント用または熱定着式電子写真複写機用樹脂フィルムとしての使用は勿論のこと、商品名、製造元、賞味期限、キャラクター絵図、記入欄、バーコード等を凸版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、溶剤型オフセット印刷、紫外線硬化型オフセット印刷等で施すことも可能である。
また必要に応じて本発明の電子写真フィルムの表裏面に、インクジェット受容層等の塗工層を設けた後、インクジェット記録などにより印刷、印字した記録物も作成できる。
これらの印刷、印字は、電子写真フィルム単体の状態で行っても良いし、粘着剤／離型紙、接着剤／離型紙を有したラベルの状態で行っても良い。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例、比較例及び試験例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例等に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により何らに制限されるものではない。
以下の手順に従って本発明の電子写真フィルムと比較用の電子写真フィルムを製造した。使用した熱可塑性樹脂、無機微細粉末、有機フィラーを表１にまとめて示す。
【００５３】
【表１】
2004220010.tif 000002
【００５４】
（実施例１）
＜樹脂フィルム（Ａ）＞
ＨＭＳ−ＰＰ（表１に記載）２０重量％とＴＰＯ（表１に記載）４０重量％との混合物に、炭カル（表１に記載）４０重量％を配合した組成物［(1) ］を、２５０℃に設定した押出機にて混練し、ストランド状に押出し、カッティングしてペレットとした。この組成物［(1) ］を２５０℃に設定した押出機に接続したＴダイよりフィルム状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸フィルムを得た。
次いで、この無延伸フィルムを１４５℃（温度ａ）に加熱した後、縦方向に５倍延伸して単層の延伸フィルムを得た。（厚み：１５０μｍ、結晶化熱：４１Ｊ／ｃｍ3 、溶融張力：８ｇ）。
このフィルムの両面に、印加エネルギー密度９０Ｗ・分／ｍ2 にてコロナ放電処理を行った。
【００５５】
尚、各実施例及び比較例中の樹脂成分ないしはこれと微細粉末との混合物の溶融混練において、樹脂成分と微細粉末の合計重量を１００重量部として、これに加えて、酸化防止剤として、ＢＨＴ（４−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）０．２重量部と、イルガノックス１０１０（フェノール系酸化防止剤、チバガイギー社製、商品名）０．１重量部を添加した。
また、本明細書の実施例に使用した炭酸カルシウム粉末の粒子径は、レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」（（株）日機装製、商品名）により測定した累積５０％粒径である。
得られた樹脂フィルムにつき、以下の要領で評価を行った。評価結果を表２にまとめて示す。
【００５６】
＜評価＞
ｉ．カール高さの評価
得られた本発明の電子写真フィルムをＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）に断裁し、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内で１日間放置した。次に、市販の熱ロール定着式電子写真プリンター「ＬＡＳＥＲ  ＳＨＯＴ  ＬＢＰ−９５０」（キャノン（株）製、商品名）にて、樹脂フィルム（Ａ）を通紙し、排紙時も印刷面が上になる経路で印刷を行った。
プリンターの通紙後、電子写真フィルムを湿度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、平らな台の上に放置し、通紙２分後の４隅のカール高さを評価した。
【００５７】
ii．ジャミング時のトナー定着装置の汚れの評価
電子写真フィルムをＡ−４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）に断裁し、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内で１日間放置後、市販の熱ロール定着式電子写真プリンター（ＬＡＳＥＲ  ＳＨＯＴ  ＬＢＰ−９５０、キャノン（株）製、商品名）によって、樹脂フィルム（Ａ）を通紙し、電子写真フィルムがトナー定着装置の通過中に電源を切り、ジャミング状態にした１０秒後に電子写真フィルムを取り出した。この時のトナー定着装置、特にトナー定着ロール表面について、目視観察し、以下の基準で評価した。
良好（○）：定着ロール表面にフィルムの一部が融着していない。（実使用可能）
不良（×）：定着ロール表面にフィルムの一部が融着している。（実使用困難）
iii.  印刷品質の評価
印刷後の画像及び文字の太りや変形、印刷濃度不足、地汚れについて、目視観察し、以下の基準で評価した。
非常に良好（◎）：画像及び文字が鮮明である。（実使用可能）
良好（○）：太りや変形、印刷濃度不足、地汚れが少ない。（実使用可能）
不良（×）：太りや変形、印刷濃度不足、地汚れが目立つ。（実使用困難）
【００５８】
（実施例２）
表２に記載の配合成分、配合量からなる組成物［(2) ］を実施例１と同様の操作により無延伸フィルムを得た後、この無延伸フィルムを１４０℃（温度ａ）に加熱した後、縦方向に５倍延伸して延伸フィルムを得た。
組成物［(2) ］を２４０℃に設定した２台の押出機に接続したＴダイよりフィルム状に押出した。得られたフィルムを上記の操作により調製した５倍延伸フィルムの両面に積層し、５５℃にまで冷却した後、１６２℃（温度ｂ）に加熱してテンターで横方向に８倍延伸した。その後、１６５℃（温度ｃ）でアニーリング処理し、５０℃にまでに冷却し、耳部をスリットして３層構造のフィルムを得た（厚み：２５／１００／２５μｍ、結晶化熱：４５Ｊ／ｃｍ3 、溶融張力：１０ｇ）。その後、実施例１と同様の操作による表面酸化処理を施した電子写真フィルムを作製し、評価を行った。評価結果を表２に示す。
（実施例３）
組成物［(3) ］の配合成分の種類及び量、成形条件を表２記載のものとしたほかは、実施例２と同様の操作により電子写真フィルムを作製し、評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５９】
（実施例４）
組成物［(4) ］の配合成分の種類及び量を表２記載のものとし、組成物［(3) ］と組成物［(4) ］を２５０℃に設定された３台の異なる押出機が接続された多層ダイを用い、組成物［(3) ］が中心層に、組成物［(4) ］がその両側の３層構造になるようダイ内で積層されるようにしてフィルム状に押出し、これを冷却装置により冷却して無延伸フィルムを得た。
次いで、この無延伸フィルムを１４２℃（温度ａ）に加熱した後、縦方向に５倍延伸したのち冷却し、延伸フィルムを得た。
再度、１６０℃（温度ｂ）に加熱してテンターで横方向に８倍延伸した。その後、１６５℃（温度ｃ）でアニーリング処理し、５０℃にまでに冷却し、耳部をスリットして３層構造のフィルムを得た（厚み：２５／１００／２５μｍ、結晶化熱：５３Ｊ／ｃｍ3 、溶融張力：１１ｇ）。その後、実施例１と同様の操作による表面酸化処理を施した電子写真フィルムを作製し、評価を行った。評価結果を表２に示す。
（実施例５）
実施例２の電子写真フィルムを支持体（片面指定）として、下記のトナー受理層用塗工液を固形分含有量が５ｇ／ｍ2 になるように塗工し、その後９０℃で１分間硬化させて電子写真フィルムを作製し、評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６０】
《トナー受理層用塗工液》
トナー受理層用塗工液としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、メチルメタクリレート５０部、エチルアクリレート３５部およびトルエン１００部を、攪拌機、環流冷却管および温度計を装着した三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．６部を開始剤として８０℃で４時間重合させた。得られた溶液は、水酸基価６５の水酸基含有メタクリル酸エステル重合体の５０％トルエン溶液であった。
次いで、これにヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＨＬ）７５％酢酸エチル溶液、２次粒子径の平均が３μｍのシリカ粉末（富士シリシア（株）製：サイリシア３７０）、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム粉末（白石カルシウム製）を次に示す固形分比で配合した。
《固形分比》
メタクリル酸エステル重合体      ４８重量％
ヘキサメチレンジイソシアネート    ２重量％
シリカ                          ２５重量％
重質炭酸カルシウム              ２５重量％
この混合物に酢酸ブチルを添加して固形分を３５重量％に調整した。
【００６１】
（比較例１〜３）
組成物［(5) ］、組成物［(6) ］、組成物［(7) ］の各配合成分の種類及び量、成形条件を表２記載のものとしたほかは、実施例２と同様の操作により電子写真フィルムを作製し、評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2004220010.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の電子写真フィルムは、熱定着式電子写真プリンター又は熱定着式電子写真複写機印刷後のカールを低減させ、多数枚の連続印刷に好適であり、ジャミングが起きてもトナー定着装置の汚れを抑制し、良好な印刷性を実現させた。記録された電子写真フィルムは耐水性、機械特性に優れるので屋内外産業用として有用である。また、粘着加工を施すことでラベルとしても利用できる。