(57)【要約】【課題】台車及び保守作業用装置の数を適正化できる搬送設備を提供する。【解決手段】トラバーサ装置１によって台車通過位置Ｗと台車待機位置Ｘの間を横行可能な切換レール６と、台車通過位置Ｗにある切換レール６とともに無端状搬送経路を形成する走行レール２と、一端部が台車待機位置Ｘの切換レール６に連なる連絡レール１７，１８と、これらのレールに沿って自走する台車４とを有する２組の物品搬送ループＣ，Ｄを、両連絡レール１７，１８の他端部が正対するように配置し、各連絡レール１７，１８他端部に連なる台車授受位置Ｙと台車着脱位置Ｚの間を移動可能な昇降レール１６を有するリフタ装置５を設け、切換レール６と連絡レール１７，１８及び昇降レール１６を介して、物品搬送ループＣ，Ｄ間で台車４を行き来させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車通過位置及びその側方の台車待機位置の間を移動可能な切換レールを装備したトラバーサ装置と、台車通過位置に移動した切換レールとともに搬送経路を形成する走行レールと、一端部が台車待機位置に移動した切換レールに連なる連絡レールと、これらレールに案内されて自走し且つ物品を搭載可能な台車とを有し、前記の各レールを床面から離隔させた搬送設備において、それぞれが独立した搬送経路を形成するように複数組の走行レールを配置し、各走行レールに付帯している連絡レールに連なる台車授受位置及びその下方の台車着脱位置の間を移動可能な昇降レールを装備したリフタ装置を設けたことを特徴とする搬送設備。
【請求項２】
各搬送経路で共用する複数の台車を備えた請求項１に記載の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３乃至図１０は従来の搬送設備を示すもので、この搬送設備は、２組の物品搬送ループＡ，Ｂを備えている。
【０００３】
物品搬送ループＡ，Ｂは、トラバーサ装置１、走行レール２、連絡レール３、台車４、及びリフタ装置５を有している。
【０００４】
トラバーサ装置１には、台車通過位置Ｗ及びその側方の台車待機位置Ｘの間を移動可能な切換レール６と、モータにより切換レール６を左右へ移動させる横行機構（図示せず）が装備されている。
【０００５】
走行レール２は、台車通過位置Ｗに移動した切換レール６とともに、無端状の搬送経路を形成する。
【０００６】
連絡レール３は、その一端部が、台車待機位置Ｘに移動した状態の切換レール６に連なるように設置されている。
【０００７】
上記の走行レール２、連絡レール３、及び切換レール６には、Ｉビームを用いている。
【０００８】
台車４は、各レール２，３，６に案内されて自走する走行体７、及び該走行体７に吊り下げられ且つ搬送すべき物品を搭載する荷台８とを有している。
【０００９】
走行体７は、駆動ユニット９及び従動ユニット１０を備えている。
【００１０】
駆動ユニット９及び従動ユニット１０は、Ｉビームの下部フランジの両側縁にそれぞれ転動可能に接する案内輪１１と、下部フランジに上側から接する走行輪１２と、下部フランジに下側から接する補助輪１３とを有する。
【００１１】
更に、駆動ユニット９には、モータ１４及びその回転を走行輪１２に伝達する減速機１５が組み込まれている。
【００１２】
リフタ装置５には、前記の連絡レール３の他端部に連なる台車授受位置Ｙ及びその下方の台車着脱位置Ｚの間を移動可能な昇降レール１６と、モータによって昇降レール１６を上下させる昇降機構（図示せず）が装備されている。
【００１３】
この昇降レール１６も、各レール２，３，６と同様に、Ｉビームを用いている。
【００１４】
図３乃至図１０に示す搬送設備では、通常、トラバーサ装置１の切換レール６を台車通過位置Ｗに設定しておき、各物品搬送ループＡ，Ｂごとに、走行レール２と切換レール６で形成される無端状の搬送経路に、台車４を個別に自走させる。
【００１５】
台車４の保守作業を行なうときには、台車４を切換レール６で停止させた後、該切換レール６を台車待機位置Ｘへ横行させ、更に、台車４を連絡レール３から昇降レール１６に乗り入れたうえ、当該昇降レール１６を台車着脱位置Ｚへ下降させる。
【００１６】
また、台車４の保守作業が完了したときには、上記とは逆の手順で、台車４を切換レール６に乗り入れ、該切換レール６を台車通過位置Ｗへ移動させる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の搬送設備では、使用頻度の極めて低いリフタ装置５（保守作業用装置）を、物品搬送ループＡ，Ｂごとに設けているので、設備費用が増大する。
【００１８】
また、各物品搬送ループＡ，Ｂの物流量の変動や台車４の故障時に、物品搬送ループＡ，Ｂ間で台車４の移動を速やかに行なうことができないので、それぞれ物品搬送ループＡ，Ｂごとに台車４の配置数を余分に勘案する必要があった。
【００１９】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、台車及び保守作業用装置の数を適正化できる搬送設備を提供することを目的としている。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、台車通過位置及びその側方の台車待機位置の間を移動可能な切換レールを装備したトラバーサ装置と、台車通過位置に移動した切換レールとともに搬送経路を形成する走行レールと、一端部が台車待機位置に移動した切換レールに連なる連絡レールと、これらレールに案内されて自走し且つ物品を搭載可能な台車とを有し、前記の各レールを床面から離隔させた搬送設備において、それぞれが独立した搬送経路を形成するように複数組の走行レールを配置し、各走行レールに付帯している連絡レールに連なる台車授受位置及びその下方の台車着脱位置の間を移動可能な昇降レールを装備したリフタ装置を設けている。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明では、各搬送経路で共用する複数の台車を備えている。
【００２２】
本発明の請求項１または請求項２に記載の搬送設備のいずれにおいても、所定の搬送経路の走行レールを自走可能な状態の台車を、該搬送経路に付帯しているトラバーサ装置の切換レール及び連絡レールを介して、リフタ装置の昇降レールに乗り入れ、更に、他の搬送経路に付帯している連絡レール及びトラバーサ装置の切換レールを介して、該搬送経路の走行レールに乗り入れる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図示例とともに説明する。
【００２４】
図１及び図２は本発明の搬送設備の実施の形態の一例を示すものであり、図中、図３乃至図１０と同一の符号を付したものは同一物を表している。
【００２５】
この搬送設備は、それぞれに、トラバーサ装置１、走行レール２、及び台車４を有する２組の物品搬送ループＣ，Ｄを備えている。
【００２６】
トラバーサ装置１には、台車通過位置Ｗ及びその側方の台車待機位置Ｘの間を移動可能な切換レール６と、モータにより切換レール６を左右へ移動させる横行機構（図示せず）が装備されている。
【００２７】
走行レール２は、台車通過位置Ｗに移動した切換レール６とともに、無端状の搬送経路を形成する。
【００２８】
物品搬送ループＣ，Ｄは、一端部が台車待機位置Ｘに移動した切換レール６に連なる連絡レール１７，１８を有し、これら連絡レール１７，１８の他端部が、所定の間隔を隔てて互いに正対するように設置されている。
【００２９】
上記の連絡レール１７，１８には、走行レール２、及び切換レール６と同様に、Ｉビームを用いている。
【００３０】
また、両連絡レール１７，１８の他端部の間に、リフタ装置５を設置している。
【００３１】
リフタ装置５には、各連絡レール１７，１８のそれぞれの他端部に連なる台車授受位置Ｙ及びその下方の台車着脱位置Ｚの間を移動可能な昇降レール１６と、モータによって昇降レール１６を上下させる昇降機構（図示せず）が装備されている。
【００３２】
上記の昇降レール１６も、各レール２，６，１７，１８と同様に、Ｉビームを用いている。
【００３３】
図１及び図２に示す搬送設備では、通常、トラバーサ装置１の切換レール６を台車通過位置Ｗに設定しておき、各物品搬送ループＣ，Ｄごとに、走行レール２と切換レール６で形成される無端状の搬送経路に、台車４を個別に自走させる。
【００３４】
物品搬送ループＣ（あるいは物品搬送ループＤ）の台車４の保守作業を行なうときには、台車４を切換レール６で停止させた後、当該切換レール６を台車待機位置Ｘへ横行させる。
【００３５】
更に、台車４を連絡レール１７（あるいは連絡レール１８）を介して台車授受位置Ｙに位置する昇降レール１６に乗り入れたうえ、当該昇降レール１６を台車着脱位置Ｚへ下降させる。
【００３６】
また、台車４の保守作業が完了したときには、上記とは逆の手順で、台車４を台車待機位置Ｘに位置する切換レール６に乗り入れ、該切換レール６を台車通過位置Ｗへ移動させる。
【００３７】
物品搬送ループＣの台車４を物品搬送ループＤへ移す際には、移設させるべき台車４を物品搬送ループＣの切換レール６で停止させた後、該切換レール６を台車待機位置Ｘへ横行させ、更に、台車４を両連絡レール１７，１８の間に介在しているリフタ装置５の昇降レール１６により物品搬送ループＤ側の連絡レール１８へ自走させ、予め、台車待機位置Ｘへ横行させておいた物品搬送ループＤ側の切換レール６で停止させた後、当該切換レール６を物品搬送ループＤの台車通過位置Ｗへ横行させる。
【００３８】
物品搬送ループＤの台車４を物品搬送ループＣへ移設するときには、物品搬送ループＤの切換レール６で停止させた台車４を、上記とは逆の手順で、台車待機位置Ｘへ横行させておいた物品搬送ループＣ側の切換レール６へ乗り入れる。
【００３９】
このように、図１及び図２に示す搬送設備においては、一方の物品搬送ループＣに付帯するトラバーサ装置１の切換レール６、連絡レール１７、リフタ装置５の昇降レール１６、連絡レール１８、他方の物品搬送ループＤに付帯するトラバーサ装置１の切換レール６によって、台車４が両物品搬送ループＣ，Ｄ間を相互に行き来できるので、両物品搬送ループＣ，Ｄで台車４を共有して、その数を適正化することが可能となり、物流量の変動や台車４の故障時に、応急の対処ができる。
【００４０】
また、リフタ装置５の共用によって、設備費用の削減を図ることができる。
【００４１】
なお、本発明の搬送設備は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の搬送設備によれば、所定の搬送経路の走行レールを自走可能な台車が、該搬送経路に付帯しているトラバーサ装置の切換レール及び連絡レールを介して、リフタ装置の昇降レールに乗り入れ、更に、他の搬送経路に付帯している連絡レール及びトラバーサ装置の切換レールを介して、該搬送経路の走行レールに乗り入れるので、複数の搬送経路の間で台車の移動が可能となり、リフタ装置の共有と、台車装備台数の削減により、設備費用の低減を図り得る、という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の搬送設備の実施の形態の一例の概念図である。
【図２】図１に関連するトラバーサ装置、リフタ装置などの平面図である。
【図３】従来の搬送設備の一例の概念図である。
【図４】図３に関連するトラバーサ装置、リフタ装置などの平面図である。
【図５】図３に関連するトラバーサ装置、リフタ装置などの斜め下方からみた斜視図である。
【図６】図３に関連する台車及び荷台の側面図である。
【図７】図６に関連する台車の駆動ユニットの側面図である。
【図８】図６に関連する台車の駆動ユニットの平面図である。
【図９】図６に関連する台車の駆動ユニットの正面図である。
【図１０】図６に関連する台車の従動ユニットの正面図である。
【符号の説明】
１　　　　　トラバーサ装置
２　　　　　走行レール
４　　　　　台車
５　　　　　リフタ装置
６　　　　　切換レール
１６　　　　　昇降レール
１７　　　　　連絡レール
１８　　　　　連絡レール
Ｃ　　　　　物品搬送ループ（搬送経路）
Ｄ　　　　　物品搬送ループ（搬送経路）
Ｗ　　　　　台車通過位置
Ｘ　　　　　台車待機位置
Ｙ　　　　　台車授受位置
Ｚ　　　　　台車着脱位置
【図１】
2004050871.tif 000003
【図２】
2004050871.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004050871.tif 000006
【図５】
2004050871.tif 000007
【図６】
2004050871.tif 000008
【図７】
2004050871.tif 000009
【図８】
2004050871.tif 000010
【図９】
2004050871.tif 000011
【図１０】
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