(57)【要約】【課題】電気的安全性を確保でき、仮設物や特別なスペースが不要で、施工性並びに経済性に優れた鉄塔建て替え工法を提供すること。【解決手段】一側架空線２１に通電し、他側架空線２２を断電し、他側架空線２２を他側既設アーム１２の先端側へＩ吊り形態架空線として移動させる工程と、他側架空線２２に通電し、一側架空線２１を断電し、既設鉄塔間に新設鉄塔３０の塔体３０ａと、一側新設アーム３１とを建築する工程と、一側架空線を一側新設アームの先端側にＩ吊り形態架空線として移設する工程と、一側架空線に通電し、他側架空線を断電し、新設鉄塔に他側新設アーム３２を建築する工程と、他側新設アームに懸垂碍子装置１３を介して他側架空線をＶ吊り形態架空線として移設する工程と、他側架空線に通電し、一側架空線を断電し、一側架空線を懸垂碍子装置を介してＶ吊り形態架空線として架線する第６工程とを含む。【選択図】      図１
2004357359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設鉄塔の一側及び他側に延びる一側既設アーム及び他側既設アームを有し、それら一側既設アーム及び他側既設アームに、Ｖ吊り形態となる懸垂碍子装置を介して一側架空線及び他側架空線がそれぞれ架線された鉄塔の建て替え工法であって、
前記一側架空線に通電し、他側架空線を断電した状態で、その他側架空線を他側既設アームの先端側へＩ吊り形態架空線として移動させる第１工程と、
他側架空線に通電し、一側架空線を断電した状態で、既設鉄塔間に新設鉄塔の塔体と、一側既設アームに対応する一側新設アームとを建築する第２工程と、
一側架空線を一側新設アームの先端側にＩ吊り形態架空線として移設する第３工程と、
一側架空線に通電し、他側架空線を断電した状態で、新設鉄塔に他側既設アームに対応する他側新設アームを建築する第４工程と、
他側新設アームに懸垂碍子装置を介して他側架空線をＶ吊り形態架空線として移設する第５工程と、
他側架空線に通電し、一側架空線を断電した状態で、その一側架空線を懸垂碍子装置を介してＶ吊り形態架空線として架線する第６工程と、を含む鉄塔建て替え工法。
【請求項２】
既設鉄塔の一側及び他側に延びる一側既設アーム及び他側既設アームを有し、それら一側既設アーム及び他側既設アームに、Ｖ吊り形態となる懸垂碍子装置を介して一側架空線及び他側架空線がそれぞれ架線された鉄塔の建て替え工法であって、
前記一側架空線に通電し、他側架空線を断電した状態で、その他側架空線を他側既設アームの先端側へＩ吊り形態架空線として移動させる第１工程と、
前他側架空線に通電し、一側架空線を断電した状態で、既設鉄塔を囲む形態の塔体と、一側既設アームに対応する一側新設アームとを建築する第２工程と、
一側架空線を一側新設アームの先端側にＩ吊り形態架空線として移設する第３工程と、
一側架空線に通電し、他側架空線を断電した状態で、新設鉄塔に他側既設アームに対応する他側新設アームを建築する第４工程と、
他側新設アームに懸垂碍子装置を介して他側架空線をＶ吊り形態架空線として移設する第５工程と、
他側架空線に通電し、前一側架空線を断電した状態で、その一側架空線を懸垂碍子装置を介してＶ吊り形態架空線として架線する第６工程と、を含む鉄塔建て替え工法。
【請求項３】
前記一側架空線及び他側架空線はそれぞれ複数あり、それら一側架空線群及び他側架空線群ごとに前記各工程を行う、請求項１又は２記載の鉄塔建て替え工法。
【請求項４】
前記新設鉄塔を建て替え用既設鉄塔の近くに建築する、請求項１記載の鉄塔建て替え工法。
【請求項５】
前記第３工程において、既設鉄塔の各一側既設アームを撤去し、前記第５工程において、既設鉄塔の各他側既設アーム及び塔体の少なくとも一部を撤去する、請求項１記載の鉄塔建て替え工法。
【請求項６】
前記第３工程において、既設鉄塔の各一側既設アームを撤去し、前記第５工程において、既設鉄塔の各他側既設アーム及び塔体の少なくとも一部を撤去する、請求項２記載の鉄塔建て替え工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄塔建て替え工法に関し、特に、送電線等の架空線をＶ吊り形態で架線する懸垂碍子装置を用いた既設鉄塔の建て替え工法として好適な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
送電線鉄塔の建て替え工法として、従来から、図１４に示すような工法が広く採用されていた。この工法は、系統運用上、１回線停止条件の場合に、１回線仮設工事（仮設鉄塔の建築）を実施して建て替える方法である。
【０００３】
即ち、図１４に示すように、鉄塔１、２間の既設鉄塔３を建て替える際に、同図（ａ）〜（ｄ）の手順を行う。
【０００４】
まず、図１４（ａ）に示すように、他側送電線５に通電し、一側送電線４を断電した状態で、一側送電線４及び他側送電線５の線間方向において既設鉄塔３から充分に離れた位置に仮設鉄塔６を建築し、その仮設鉄塔６のアームに仮送電線７を架線する。
【０００５】
次に、図１４（ｂ）に示すように、既設鉄塔３から一側送電線４を切り離し、仮送電線７に通電し、他側送電線５を断電した状態で、既設鉄塔３を撤去する。
【０００６】
次に、図１４（ｃ）に示すように、鉄塔１、２間の目的の位置に新設鉄塔８を建築し、その新設鉄塔８のアームに他側送電線５を架線する。
【０００７】
次に、図１４（ｄ）に示すように、他側送電線５に通電し、一側送電線４を断電した状態で、その一側送電線４を仮設鉄塔６から新設鉄塔８へ移設した後、一側送電線４にも通電する。
【０００８】
この鉄塔建て替え工法では、仮設鉄塔６および仮送電線７等の仮設工事を必要とする。そのため、施工費が嵩む問題、仮設鉄塔建築用地を確保し難い問題等があった。
【０００９】
そこで、最近の１回線交互停止による鉄塔建て替え工法として、２脚１／２面包み込み工法（特許文献１参照）、ケーブルジャンパー工法（特許文献２、図１３等参照）、長大ジャンパーによる仮設工事の簡略化工法（図１４参照）などが開発されている。
【００１０】
図１５に示すケーブルジャンパー工法は、鉄塔１、２間の既設鉄塔３を新設鉄塔８に建て替える際に、その建て替え工事に必要な区間の送電線５に代わるケーブルジャンパー線（絶縁被覆電線）９ａを平行に設けることで、建て替え工事区間の送電線（裸線）５を断電し、電気的安全性を図る工法である。
【００１１】
図１６に示す長大ジャンパー工法は、鉄塔１、２間の既設鉄塔３を新設鉄塔８に建て替える際に、鉄塔敷地の外に仮の支持柱１ａ、１ｂを建て、これらの支持柱１ａ、１ｂを利用して、鉄塔建て替え工事に必要な区間の送電線５よりも外側に大きく迂回する仮送電線９ｂを設けることで、建て替え工事区間の電気的安全性を図る工法である。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−３４５７４０号公報
【特許文献２】
特開２０００−２７０４５４号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような１回線交互停止による鉄塔建て替え工法では、以下のような点で解決すべき課題がある。
（１）  ２脚１／２面包み込み工法では、既設鉄塔に強度を負担させているものの、既設鉄塔強度の裕度は少ないという問題がある。したがって、台風、強風が予想される時期は採用できない。この問題は嵩上げ工法でも同様である。
（２）  ケーブルジャンパー工法は、超高圧送電線には設備容量的に採用できない。
（３）  長大ジャンパー工法は簡易な支持柱が必要で、超高圧送電線ではジャンパーからのクリアランスが大きく、支持柱が過大となる。
【００１４】
よって、本発明の課題は、１回線交互停止による鉄塔建て替えが可能で、充分な離隔距離の確保により電気的安全性を確保でき、しかも仮設物や特別なスペースが不要で、施工性並びに経済性に優れた鉄塔建て替え工法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明は、既設鉄塔の一側及び他側に延びる一側既設アーム及び他側既設アームを有し、それら一側既設アーム及び他側既設アームに、Ｖ吊り形態となる懸垂碍子装置を介して一側架空線及び他側架空線がそれぞれ架線された鉄塔の建て替え工法であって、
前記一側架空線に通電し、他側架空線を断電した状態で、その他側架空線を他側既設アームの先端側へＩ吊り形態架空線として移動させる第１工程と、
他側架空線に通電し、一側架空線を断電した状態で、既設鉄塔間に新設鉄塔の塔体と、一側既設アームに対応する一側新設アームとを建築する第２工程と、
一側架空線を一側新設アームの先端側にＩ吊り形態架空線として移設する第３工程と、
一側架空線に通電し、他側架空線を断電した状態で、新設鉄塔に他側既設アームに対応する他側新設アームを建築する第４工程と、
他側新設アームに懸垂碍子装置を介して他側架空線をＶ吊り形態架空線として移設する第５工程と、
他側架空線に通電し、一側架空線を断電した状態で、その一側架空線を懸垂碍子装置を介してＶ吊り形態架空線として架線する第６工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、既設鉄塔と新設鉄塔のＶ吊り形態架空線を左右交互にＩ吊り形態としながら、新設鉄塔建築に必要な作業空間を確保しつつ、新設鉄塔に順次移設する工法を採用している。これは、通電側架空線（充電部）との離隔距離（電気的安全距離）を確保する方法として、架空線をＶ吊り形態とする懸垂碍子装置が碍子の片寄りを考慮した鉄塔設計となっていることに着目したものである。
【００１７】
即ち、Ｖ吊り懸垂碍子をＩ吊り懸垂碍子に変更して鉄塔アームの先端側へ架空線を移動させても、鉄塔強度は問題なく、新設・既設鉄塔の塔体との離隔距離を増やすことができるからである。これにより、１回線交互停止による鉄塔建て替えが可能で、電気的安全性を確保でき、しかも仮設物や特別なスペースが不要で、施工性並びに経済性に優れた鉄塔建て替え工法とすることができる。この工法では、既設鉄塔の近くに新設鉄塔を建築する建て替え工法として好適である。
【００１８】
本発明では、前記一側架空線及び他側架空線がそれぞれ複数ある場合、それら一側架空線群及び他側架空線群ごとに前記各工程を行うことが望ましい。片側の架空線群ごとに分けて作業を進めることで、その作業性及び安全性の向上を図ることができるからである。
【００１９】
前記第３工程において、既設鉄塔の各一側既設アームを撤去し、前記第５工程において、既設鉄塔の各他側既設アーム及び塔体の少なくとも一部を撤去することが望ましい。そうすることで、一度に撤去する場合に比べて、既設鉄塔の撤去作業を安全に無理なく行うことが可能になる。
【００２０】
前記課題を解決する別の観点から、本発明は、既設鉄塔の一側及び他側に延びる一側既設アーム及び他側既設アームを有し、それら一側既設アーム及び他側既設アームに、Ｖ吊り形態となる懸垂碍子装置を介して一側架空線及び他側架空線がそれぞれ架線された鉄塔の建て替え工法であって、
前記一側架空線に通電し、他側架空線を断電した状態で、その他側架空線を他側既設アームの先端側へＩ吊り形態架空線として移動させる第１工程と、
前他側架空線に通電し、一側架空線を断電した状態で、既設鉄塔を囲む形態の塔体と、一側既設アームに対応する一側新設アームとを建築する第２工程と、
一側架空線を一側新設アームの先端側にＩ吊り形態架空線として移設する第３工程と、
一側架空線に通電し、他側架空線を断電した状態で、新設鉄塔に他側既設アームに対応する他側新設アームを建築する第４工程と、
他側新設アームに懸垂碍子装置を介して他側架空線をＶ吊り形態架空線として移設する第５工程と、
他側架空線に通電し、前一側架空線を断電した状態で、その一側架空線を懸垂碍子装置を介してＶ吊り形態架空線として架線する第６工程と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
この工法では、既設鉄塔と同じ場所に新設鉄塔を建築する建て替え工法として好適である。この発明では、既設鉄塔を囲む新設鉄塔を建築して既設鉄塔の全てを撤去する場合、既設鉄塔の一部を利用して新設鉄塔を建てる場合、既設鉄塔を嵩上げする場合、の何れをも含むものとする。
【００２２】
前記第３工程において、既設鉄塔の各一側既設アームを撤去し、前記第５工程において、既設鉄塔の各他側既設アーム及び塔体を撤去することが望ましい。この場合も、既設鉄塔の撤去作業を安全に無理なく行うことが可能になる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１（ａ）、（ｂ）〜図４（ａ）、（ｂ）は、鉄塔建て替え工法の第１の実施形態を示す工程図である。図５は図２に対応する斜視図である。図６（ａ）〜（ｄ）は同じく第１の実施形態を示す平面工程図である。
【００２４】
この実施の形態では、既設鉄塔１０の一側及び他側に延びる一側既設アーム１１及び他側既設アーム１２を有し、それら一側既設アーム１１及び他側既設アーム１２に、Ｖ吊り形態となる懸垂碍子装置１３を介して一側架空線２１及び他側架空線２２がそれぞれ架線された鉄塔の建て替え工法に適用した例を示している。
【００２５】
なお、ここでは、既設鉄塔１０の近くに新設鉄塔３０を建築する建て替え工法例として説明する。その際、通電（充電）されている架空線（送電線）を黒丸で示し、断電（停止）されている架空線を白丸で示す。
【００２６】
まず、図１（ａ）、（ｂ）及び図６（ａ）に示すように、三相交流として３段に架線された図中左側の一側架空線２１に通電し、同じく３段に架線された図中右側の他側架空線２２を断電した状態で、各他側架空線２２を他側既設アーム１２の先端側へＩ吊り形態架空線としてそれぞれ移動させる工程を行う（第１工程）。
【００２７】
この工程において、Ｖ吊り形態架空線をＩ吊り形態架空線とするには、懸垂碍子装置１３のＶ字状に懸垂した一対の絶縁碍子を外した後、アーム先端へＩ吊り形態の懸垂碍子装置に変更し、他側架空線２２を吊り下げる形態とすることで実現できる。これにより他側架空線２２を外側（他側既設アーム１２の先端側）へ移動させて、新設鉄塔３０を建築するための作業空間（離隔距離）を確保する。
【００２８】
次に、図２（ａ）、（ｂ）、図５及び図６（ｂ）に示すように、他側架空線２２に通電し、一側架空線２１を断電した状態で、建て替え用既設鉄塔１０の近くに、図中実線で示す新設鉄塔３０の塔体３０ａと、一側既設アーム１１に対応する図２中左側の一側新設アーム３１とを建築する工程を行う（第２工程）。
【００２９】
なお、新設鉄塔３０の建築位置は、図２（ｂ）、図５及び図６にそれぞれ示すように、建て替え用既設鉄塔１０の近くで、かつ、鉄塔１、２間（径間）方向にほぼ一列に並ぶように配慮される。
【００３０】
次に、同図に示すように、一側架空線２１を一側新設アーム３１の先端側にＩ吊り形態架空線として移設する工程を行う（第３工程）。この工程において、Ｖ吊り形態架空線をＩ吊り形態架空線とするには、前述のように、懸垂碍子装置１３のＶ字状に懸垂した一対の絶縁碍子を外した後、アーム先端へＩ吊り形態の懸垂碍子装置に変更し、一側架空線２１を吊り下げつつ、一側新設アーム３１に移設することで実現できる。
【００３１】
勿論、先に懸垂碍子装置１３を一側新設アーム３１に移設または新設し、その後に一側架空線２１のみを移設する作業手順としてもよい。これにより一側架空線２１を外側（一側新設アーム３１の先端側）へ移動させて、新設鉄塔３０の残りの部分を建築するためおよび既設鉄塔の少なくとも一部を撤去するための作業空間（離隔距離）を確保する。この後、既設鉄塔１０の各一側既設アーム１１を撤去する。
【００３２】
次に、図３（ａ）、（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、一側架空線２１に通電し、他側架空線２２を断電した状態で、新設鉄塔３０に他側既設アーム１２に対応する他側新設アーム３２を建築する工程を行う（第４工程）。
【００３３】
次に、同図にそれぞれ示すように、その他側新設アーム３２に懸垂碍子装置１３を介して他側架空線２２をＶ吊り形態架空線２２として移設する工程を行う（第５工程）。その後、既設鉄塔１０の各他側既設アーム１２と塔体１０ａの一部（上半部）を撤去する。
【００３４】
次に、図４（ａ）、（ｂ）及び図６（ｄ）に示すように、他側架空線２２に通電し、一側架空線２１を断電した状態で、その一側架空線２１を懸垂碍子装置１３を介してＶ吊り形態架空線２１として架線する工程を行う（第６工程）。しかる後、一側架空線２１にも通電して、一側架空線２１及び他側架空線２２を送電状態に復帰させる。その後、既設鉄塔の残りの塔体１０ａ部分も撤去する。
【００３５】
この実施の形態によれば、既設鉄塔１０のＶ吊り形態架空線２１、２２を左右交互にＩ吊り形態としながら、新設鉄塔建築および既設鉄塔撤去に必要な作業空間を確保しつつ、新設鉄塔３０に順次移設する工法を採用している。これは、通電側架空線（充電部）との離隔距離（電気的安全距離）を確保する方法として、架空線をＶ吊り形態とする懸垂碍子装置１３が碍子の片寄りを考慮した鉄塔設計となっていることに着目したもので、これにより鉄塔建て替え作業を安全かつ経済的に実施することができる。
【００３６】
即ち、Ｖ吊り形態の懸垂碍子装置１３を外した後、Ｉ吊り形態の懸垂碍子装置に変更して鉄塔アームの先端側へ架空線を移動させても、鉄塔強度に問題はなく、新設鉄塔３０の塔体３０ａ及び既設鉄塔１０の塔体１０ａとの離隔距離を増やすことができるからである。これにより、１回線交互停止による鉄塔建て替えが可能で、作業者を含む電気的安全性を確保でき、しかも仮設物や特別なスペースが不要で、施工性並びに経済性に優れた鉄塔建て替え工法とすることができる。
【００３７】
図７及び図８（ａ）、（ｂ）は、実際のＶ吊り形態の送電線鉄塔において、離隔距離をどの程度確保できるかを示す説明図である。これらの図に示すように、たとえば、電圧５００ｋＶの鉄塔では、線間距離Ａが２０ｍ、がいし（碍子）支点間距離Ｂが１０ｍ、鉄塔中心から腕金（アーム）先端までの距離が１５ｍ、塔体幅／２が２ｍのとき、塔体との離隔距離は１１ｍである。
【００３８】
これらの図及びデータから、がいし支点間距離Ｂについて、５００ｋＶの場合１０ｍで５ｍ、２７５ｋＶの場合６ｍで３ｍ、１５４ｋＶの場合４ｍで２ｍの離隔距離増と、線間距離Ａの半分により、塔体との離隔距離を確保できることになる。なお、図８（ｂ）には、電圧５００ｋＶ、２７５ｋＶ、１５４ｋＶについて、クレーン車等の離隔距離、作業者、電気設備技術基準の離隔距離をそれぞれ示している。
【００３９】
（第２の実施形態）
図９（ａ）、（ｂ）〜図１２（ａ）、（ｂ）は、鉄塔建て替え工法の第２の実施形態を示す工程図である。図１３は図１０に対応する斜視図である。
【００４０】
この実施の形態では、既設鉄塔１０の一側及び他側に延びる一側既設アーム１１及び他側既設アーム１２を有し、それら一側既設アーム１１及び他側既設アーム１２に、Ｖ吊り形態となる懸垂碍子装置１３を介して一側架空線２１及び他側架空線２２がそれぞれ架線された鉄塔の建て替え工法に適用した例を示している。
【００４１】
なお、ここでは、既設鉄塔１０を囲む形態で既設鉄塔１０とほぼ同じ位置に新設鉄塔３０を建築する建て替え工法例として説明する。その際、通電（充電）されている架空線（送電線）を黒丸で示し、断電（停止）されている架空線を白丸で示す。
【００４２】
まず、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、三相交流として３段に架線された図中左側の一側架空線２１に通電し、同じく３段に架線された図中右側の他側架空線２２を断電した状態で、各他側架空線２２を他側既設アーム１２の先端側へＩ吊り形態架空線としてそれぞれ移動させる工程を行う（第１工程）。
【００４３】
この工程において、Ｖ吊り形態架空線をＩ吊り形態架空線とするには、懸垂碍子装置１３のＶ字状に懸垂した一対の絶縁碍子を外した後、アーム先端へＩ吊り形態の懸垂碍子装置に変更し、他側架空線２２を吊り下げる形態とすることで実現できる。これにより他側架空線２２を外側（他側既設アーム１２の先端側）へ移動させて、新設鉄塔３０を建築するための作業空間（離隔距離）を確保する。
【００４４】
次に、図１０（ａ）、（ｂ）及び図１３に示すように、他側架空線２２に通電し、一側架空線２１を断電した状態で、建て替え用既設鉄塔１０を囲む形態で、図中実線で示す新設鉄塔３０の塔体３０ａと、一側既設アーム１１に対応する図２中左側の一側新設アーム３１とを建築する工程を行う（第２工程）。
【００４５】
この新設鉄塔３０の建築に際しては、この実施形態では、先に２脚１面を組み立て、次に残りの２脚３面を組み立てる、公知の２脚１面３面組立工法を採用している。勿論、他の鉄塔建築工法を採用することもできる。いずれの場合も、先の実施形態と同様に、懸垂碍子装置１３でＶ吊り形態からＩ吊り形態に変更し元に戻す工法を組み合わせて行う。
【００４６】
次に、同図に示すように、一側架空線２１を一側新設アーム３１の先端側にＩ吊り形態架空線として移設する工程を行う（第３工程）。この工程において、Ｖ吊り形態架空線をＩ吊り形態架空線とするには、前述のように、懸垂碍子装置１３のＶ字状に懸垂した一対の絶縁碍子を外した後、アーム先端へＩ吊り形態の懸垂碍子装置に変更し、一側架空線２１を吊り下げつつ、一側新設アーム３１に移設することで実現できる。
【００４７】
勿論、先に懸垂碍子装置１３を一側新設アーム３１に移設または新設し、その後に一側架空線２１のみを移設する作業手順としてもよい。これにより一側架空線２１を外側（一側新設アーム３１の先端側）へ移動させて、新設鉄塔３０の残りの部分を建築するための作業空間（離隔距離）を確保する。この後、既設鉄塔１０の各一側既設アーム１１と不要な碍子を撤去する。
【００４８】
次に、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、一側架空線２１に通電し、他側架空線２２を断電した状態で、新設鉄塔３０に他側既設アーム１２に対応する他側新設アーム３２を建築する工程を行う（第４工程）。
【００４９】
次に、同図に示すように、その他側新設アーム３２に懸垂碍子装置１３を介して他側架空線２２をＶ吊り形態架空線２２として移設する工程を行う（第５工程）。その後、既設鉄塔１０の各他側既設アーム１２および塔体の少なくとも一部を撤去する。
【００５０】
次に、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、他側架空線２２に通電し、一側架空線２１を断電した状態で、その一側架空線２１を懸垂碍子装置１３を介してＶ吊り形態架空線２１として架線する工程を行う（第６工程）。しかる後、一側架空線２１にも通電して、一側架空線２１及び他側架空線２２を送電状態に復帰させる。その後、既設鉄塔の残りの部分も撤去する。
【００５１】
この実施の形態によれば、既設鉄塔１０と同じ場所に新設鉄塔３０を建築する建て替え工法として好適であり、鉄塔建て替え作業を安全かつ経済的に実施することができる。その他の作用効果については、第１の実施形態とほぼ同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
なお、この実施の形態では、既設鉄塔１０と同じ場所に新設鉄塔３０を建築する例について述べたが、既設鉄塔１０と同じ場所に新設鉄塔３０を建築して既設鉄塔１０を完全に撤去する場合、既設鉄塔１０の一部を利用して新設鉄塔３０を建てる場合、既設鉄塔１０を嵩上げする場合、の何れにも本発明を適用することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、１回線交互停止による鉄塔建て替えが可能で、充分な離隔距離の確保により、作業者を含む電気的安全性を確保でき、しかも仮設物や特別なスペースが不要で、施工性並びに経済性に優れた鉄塔建て替え工法を提供することができるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第１の実施形態を示す工程図である。
【図２】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第１の実施形態を示す工程図である。
【図３】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第１の実施形態を示す工程図である。
【図４】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第１の実施形態を示す工程図である。
【図５】図２に対応する斜視図である。
【図６】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第１の実施形態を示す平面工程図である。
【図７】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第１の実施形態を示す鉄塔の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る塔体からの離隔距離等を示す説明図である。
【図９】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第２の実施形態を示す工程図である。
【図１０】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第２の実施形態を示す工程図である。
【図１１】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第２の実施形態を示す工程図である。
【図１２】本発明に係る鉄塔建て替え工法の第２の実施形態を示す工程図である。
【図１３】図１０に対応する斜視図である。
【図１４】従来の鉄塔建て替え工法を示す平面工程図である。
【図１５】従来の鉄塔建て替え工法を示す平面工程図である。
【図１６】従来の鉄塔建て替え工法を示す平面工程図である。
【符号の説明】
１０  既設鉄塔
１０ａ  塔体
１１  一側既設アーム
１２  他側既設アーム
１３  Ｖ吊り形態の懸垂碍子装置
１４、１５  絶縁碍子
３１  一側新設アーム
２２  他側新設アーム
３０  新設鉄塔
３０ａ  塔体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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