(57)【要約】【課題】水平力によって発生する転倒モーメントが大きくなるような場合であってもコストを抑えて対応することができるようにする。【解決手段】複数の建物ユニット１０を組合せてなるユニット建物を地盤に支持させる鋼製基礎およびユニット建物であって、基礎本体２１が、鉄筋コンクリート製のベース部２２と、鋼製の柱型をした立上部２３とを有し、立上部２３が、建物ユニット１０を構成するユニット柱１１の直下部に位置すると共に、立上部２３の上部とユニット柱１１との間が剛接合され、且つ、立上部２３の下部とベース部２２との間がピン接合されるようにしている。或いは、更に、立上部２３の上部とユニット柱１１との間がピン接合され、立上部２３に斜材５１または水平材５３の少なくとも一つが連結されるようにしている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製のベース部と、鋼製の柱型をした立上部とを有し、該立上部が、建物の柱の直下部に位置すると共に、立上部の上部と柱との間が剛接合され、且つ、立上部の下部とベース部との間がピン接合されることを特徴とする鋼製基礎。
【請求項２】
複数の建物ユニットを組合せてなるユニット建物において、
建物ユニットと地盤との間に、請求項１記載の鋼製基礎が介在され、
該鋼製基礎の立上部が、建物ユニットのユニット柱の直下部に位置すると共に、立上部の上部とユニット柱との間が剛接合されたことを特徴とするユニット建物。
【請求項３】
鉄筋コンクリート製のベース部と、鋼製の柱型をした立上部とを有し、該立上部が、建物の柱の直下部に位置すると共に、立上部の上部と柱との間がピン接合され、且つ、立上部の下部とベース部との間がピン接合され、更に、立上部に斜材または水平材の少なくとも一つが連結されたことを特徴とする鋼製基礎。
【請求項４】
近接する立上部に対して、共通の斜材または水平材の少なくとも一つが連結されたことを特徴とする請求項３記載の鋼製基礎。
【請求項５】
複数の建物ユニットを組合せてなるユニット建物において、
建物ユニットと地盤との間に、請求項３または４記載の斜材または水平材の少なくとも一つが連結された鋼製基礎が介在され、
該鋼製基礎の立上部が、建物ユニットのユニット柱の直下部に位置すると共に、立上部の上部とユニット柱との間がピン接合されたことを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鋼製基礎およびユニット建物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工場で製造された複数の建物ユニットを建築現場へ搬送し、これらを建築現場で組合せてユニット建物を構築するユニット工法が行われている。
【０００３】
図２６、図２７に示すように、従来のユニット建物の基礎１は、ベース部２と立上部３とが一体の鉄筋コンクリート製より成り、建物ユニット４の妻側の直下部にのみライン状に配置されている（特許文献１〜６参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−４９６７５号公報
【特許文献２】
特開２００１−３３７１号公報
【特許文献３】
特開平１１−２２９３９８号公報
【特許文献４】
特開平１１−２００３８０号公報
【特許文献５】
特開平８−２６０４７８号公報
【特許文献６】
特開平８−４１８９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の基礎およびユニット建物では、建物ユニット４に作用する水平力５によって発生する転倒モーメント６に対する対策として、図２８に示すように、ベース部２’の幅を広く取るようにする必要があり、コストアップを招く要因となっていた。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解消し、水平力によって発生する基礎に転倒モーメントが大きくならずにコストを抑えて対応することができる鋼製基礎およびユニット建物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、鉄筋コンクリート製のベース部と、鋼製の柱型をした立上部とを有し、該立上部が、建物の柱の直下部に位置すると共に、立上部の上部と柱との間が剛接合され、且つ、立上部の下部とベース部との間がピン接合される鋼製基礎を特徴としている。
【０００８】
このように構成された請求項１にかかる鋼製基礎の発明によれば、立上部の下部とベース部との間をピン接合したことにより、この接合部では転倒モーメントが発生しないので、ベース部の幅を広くして転倒を抑えるようにする必要をなくすことができる。そして、ベース部の幅を小さくすることができるので、コストを抑えることができる。
【０００９】
請求項２に記載された発明では、複数の建物ユニットを組合せてなるユニット建物において、建物ユニットと地盤との間に、請求項１記載の鋼製基礎が介在され、該鋼製基礎の立上部が、建物ユニットのユニット柱の直下部に位置すると共に、立上部の上部とユニット柱との間が剛接合されたユニット建物を特徴としている。
【００１０】
このように構成された請求項２にかかるユニット建物の発明によれば、建物ユニットはユニット柱の部分が剛構造となっているので、このユニット柱に立上部の上部を剛接合すれば、支持構造を成立させることができる。また、このような構造とすることにより、水平力によって発生する基礎に転倒モーメントが大きくならずにコストを抑えて対応することができる。
【００１１】
請求項３に記載された発明では、鉄筋コンクリート製のベース部と、鋼製の柱型をした立上部とを有し、該立上部が、建物の柱の直下部に位置すると共に、立上部の上部と柱との間がピン接合され、且つ、立上部の下部とベース部との間がピン接合され、更に、立上部に斜材または水平材の少なくとも一つが連結された鋼製基礎を特徴としている。
【００１２】
このように構成された請求項３にかかる鋼製基礎の発明によれば、請求項１の鋼製基礎に対し、更に、立上部の上部とユニット柱との間をピン接合とすることにより、この接合部に転倒モーメントを発生させないようにすることができる。よって、建物ユニットの構造耐力を低下させないようにすることができる。そして、立上部に斜材または水平材の少なくとも一つを連結することにより、支持構造を成立させることができる。
【００１３】
請求項４に記載された発明では、近接する立上部に対して、共通の斜材または水平材の少なくとも一つが連結された請求項３記載の鋼製基礎を特徴としている。
【００１４】
このように構成された請求項４にかかる鋼製基礎の発明によれば、近接する立上部に対して共通の斜材または水平材の少なくとも一つを連結することにより、コストを抑えることができる。
【００１５】
請求項５に記載された発明では、複数の建物ユニットを組合せてなるユニット建物において、建物ユニットと地盤との間に、請求項３または４記載の斜材または水平材の少なくとも一つが連結された鋼製基礎が介在され、該鋼製基礎の立上部が、建物ユニットのユニット柱の直下部に位置すると共に、立上部の上部とユニット柱との間がピン接合されたユニット建物を特徴としている。
【００１６】
このように構成された請求項５にかかるユニット建物の発明によれば、請求項２のユニット建物に対し、更に、立上部の上部とユニット柱との間をピン接合とすることにより、この接合部にモーメントを発生させないようにすることができる。よって、建物ユニットの構造耐力を低下させないようにすることができる。そして、立上部に斜材または水平材の少なくとも一つを連結することにより、支持構造を成立させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態１】
以下、本発明の具体的な実施の形態１について、図示例と共に説明する。
【００１８】
図１〜図３は、この発明の実施の形態１を示すものである。
【００１９】
まず、構成を説明すると、ユニット工法においては、ユニット建物は、複数の建物ユニット１０を組合せることによって構築されている。この建物ユニット１０は、４本のユニット柱１１の上端間にジョイントピース１２を介して４本の天井梁１３をほぼ矩形状に接合すると共に、４本のユニット柱１１の下端間にジョイントピース１２を介して４本の床梁１４をほぼ矩形状に接合して成るボックスラーメン構造のユニット構造体１５を備えている。
【００２０】
そして、このユニット建物は、例えば、鋼製基礎２０を介して地盤に支持される。
【００２１】
この実施の形態１のものでは、上記鋼製基礎２０の基礎本体２１が、鉄筋コンクリート製のベース部２２と、鋼製の柱型をした立上部２３とを有している。
【００２２】
このベース部２２は、コンクリート製のベース本体２５の内部にベース筋２６と、ベース補強筋２７とを備えている。
【００２３】
また、立上部２３には、例えば、ユニット柱１１と同一の柱材が使用されており、その上端部には柱蓋３０が取付けられている。また、立上部２３の上端側部には、建物ユニット１０のものと類似形状のジョイントピース３１が適宜取付けられている。このジョイントピース３１にはユニット固定用ボルト穴３２が適宜形成されている。更に、立上部２３の下端部には、ほぼ矩形状のベースプレート３３が取付けられている。ベースプレート３３には、アンカーボルト用穴３４が形成されている。
【００２４】
そして、立上部２３が、建物の柱（ユニット建物の場合には、建物ユニット１０を構成するユニット柱１１となる）の直下部に位置される。即ち、立上部２３とユニット柱１１とは、上下に連続するように配置される。
【００２５】
更に、立上部２３の上部とユニット柱１１との間が剛接合される。この剛接合は、例えば、建物ユニット１０のジョイントピース１２と、立上部２３のジョイントピース３１との間を、近接する２本以上のボルト３５およびナットなどの締結具（剛接合部）を用いて締結することにより行う。このボルト３５などによる締結には、ジョイントピース３１に形成したユニット固定用ボルト穴３２を利用する。なお、溶接や高力ボルトによる摩擦接合を利用して剛接合しても良い。このような剛接合構造は、ユニット建物ならではのものである。
【００２６】
且つ、立上部２３の下部とベース部２２との間がピン接合される。このピン接合は、例えば、ベース部２２から突設されたアンカーボルト３６（ピン接合部）を、ベースプレート３３に形成したアンカーボルト用穴３４に通すことにより行う。このアンカーボルト３６にはナットを締結する。この際、高力ボルトで摩擦接合した場合には剛接合となってしまうが、普通のボルト・ナットの締結程度では構造上はピン接合となる。
【００２７】
即ち、複数の建物ユニット１０を組合せてなるユニット建物に対し、建物ユニット１０と地盤との間に、上記の鋼製基礎２０が介在され、鋼製基礎２０の立上部２３が、建物ユニット１０のユニット柱１１の直下部に位置すると共に、立上部２３の上部とユニット柱１１との間が剛接合されるようにしている。なお、ユニット建物以外の建物にも適用することは可能である。
【００２８】
なお、この鋼製基礎２０は、立上部２３の中間部よりも下の部分が、土中に埋め戻されるようにしてもよい。立上部２３の土中に埋設される部分やその他に必要な部分には防錆塗装が施される（防錆塗装は斜線で示している）。
【００２９】
また、立上部２３には、ユニット柱１１と同一の種類の柱材などの角型鋼管の他に、丸型鋼管やＣ型鋼管やＬ型アングルなどを用いても良い。
【００３０】
次に、この実施の形態１の作用について説明する。
【００３１】
立上部２３の下部とベース部２２との間をピン接合したことにより、この接合部では転倒モーメントが発生しないので、ベース部２２の幅を広くして転倒を抑えるようにする必要をなくすことができる。そして、ベース部２２の幅を小さくすることができるので、コストを抑えることができる。
【００３２】
そして、建物ユニット１０はユニット柱１１の部分が剛構造となっているので、このユニット柱１１に立上部２３の上部を剛接合すれば、支持構造を成立させることができる。
【００３３】
なお、図３の左半部に示すように、建物ユニット１０のジョイントピース１２と、立上部２３のジョイントピース３１との間を、近接する２本以上のボルト３５およびナットなどの締結具を用いて締結することは、図３の右半部に示すような剛接合のものと、近似的に同等であると看做すことができる（即ち、剛接合部）。
【００３４】
このような構造とすることにより、水平力によって発生する転倒モーメントが大きくなるような場合であってもコストを抑えて対応することができる。
【００３５】
即ち、後述する実施の形態２のように、ユニット柱１１に立上部２３の上部をピン接合した場合と比べると、水平材５３や斜材５１が不要となる分、コストを抑えることができる。また、頑丈なボックスラーメン構造のユニット構造体１５を備えたユニット工法に適用しているので、鋼製基礎２０は、最小限、ユニット柱１１の直下部に配置すれば良く、その分、コストを抑えることができる。
【００３６】
また、立上部２３が鋼製なので、コンクリートにしばしば発生するヘアークラックの心配がなく、品質・性能が向上している。
【００３７】
更に、鉄筋コンクリート造に比べ、施工日数を短縮することが可能である。
【００３８】
加えて、上記構造とすることにより、基礎に対して大きな点検口等の開口を設け易くなり、後から貫通孔等を設けることも容易にできる。
【００３９】
【実施例】
図４〜図１５は、この実施の形態１を適用したユニット建物のプラン例（上面から見た建物ユニット配置図）である。
【００４０】
この例にかかるユニット建物では、図４に示すように、大型の建物ユニット１０ａが３個とその幅方向がハーフサイズの建物ユニット１０ｂが１個、妻方向に設置されている。その妻面には、長手方向が小型の建物ユニット１０ｃが２個、妻方向に配設されている。更に、その反対側の妻面には、大型の建物ユニット１０ａが３個とその幅方向がハーフサイズの建物ユニット１０ｂが１個、妻方向に設置されている。
【００４１】
このユニット建物の下部には、図５に示すように、鋼製基礎２０が設けられている。即ち、各建物ユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの輪郭に沿って、鉄筋コンクリート製のベース部２２が形成され、且つ、各建物ユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃのコーナー部に鋼製の柱型をした立上部２３が配設されている。なお、各建物ユニット１０ａ，１０ｂ，１０ｃの桁方向の中間部には、中束４０が適宜設けられている。
【００４２】
そして、図５のａ〜ｄ部分は、それぞれ図６〜図９のようになっている。また、図５の各部の断面は、それぞれ図１０〜図１５のようになっている。
【００４３】
このようにしても上記実施の形態１と同様な作用効果を得ることができる。
【００４４】
【発明の実施の形態２】
図１６〜図２１は、この発明を具体化した実施の形態２を示すものである。なお、前記実施の形態１と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付すものとし、説明が省略されている部分については、上記実施の形態１の記載を以て代用するものとする。
【００４５】
この実施の形態２では、鋼製基礎２０の基礎本体２１が、鉄筋コンクリート製のベース部２２と、鋼製の柱型をした立上部２３とを有している。ベース部２２は、図１７に示すような布基礎２２ａとしても、図１８に示すようなベタ基礎２２ｂとしても良い。そして、立上部２３が、建物の柱（ユニット建物の場合には、建物ユニット１０を構成するユニット柱１１となる）の直下部に位置している。
【００４６】
また、立上部２３の上部と柱との間がピン接合される。このピン接合は、立上部２３の上部と柱との間にそれぞれ１本のボルトを通すことなどにより行う（ピン接合部３８、図２４、図２５参照）。このボルトにはナットを締結する。この際、高力ボルトで摩擦接合した場合には剛接合となってしまうが、普通のボルト・ナットの締結程度では構造上はピン接合となる。
【００４７】
且つ、立上部２３の下部とベース部２２との間がピン接合される。このピン接合は、例えば、ベース部２２から突設されたアンカーボルト３６（ピン接合部）を、ベースプレート３３に形成したアンカーボルト用穴３４に通すことにより行う。このアンカーボルト３６にはナットを締結する。この際、高力ボルトで摩擦接合した場合には剛接合となってしまうが、普通のボルト・ナットの締結程度では構造上はピン接合となる。
【００４８】
更に、立上部２３に斜材５１または水平材５３の少なくとも一つが連結されている。
【００４９】
例えば、第１の実施例としては、図１９〜図２１に示すように、立上部２３の下端部に溶接固定されたガゼットプレート５５を介して斜材５１の一端部をボルト・ナットなどの締結具５６を用いて連結する。立上部２３の上端部に溶接固定されたガゼットプレート５７を介して水平材５３の一端部をボルト・ナットなどの締結具５８を用いて連結するようにする。そして、斜材５１の他端部は、対をなす立上部２３の中間位置にてベース部２２から立設された中束５９の上端部に溶接固定されたガゼットプレート６０を介しボルト・ナットなどの締結具６１を用いて連結させるようにする。同様に、水平材５３の他端部は、上記中束５９上端部のガゼットプレート６０を介しボルト・ナットなどの締結具６２を用いて連結させるようにする。ここで、中束５９は、立上部２３と同様に、その上部を建物（建物ユニット１０）にピン接合され、下部をベース部２２にピン接合されている。そのために、中束５９の上部には、上部プレート６３が取付けられ、下部には、下部プレート６４が取付けられている。そして、水平材５３にはユニット固定スペーサ６５が取付けられており、ユニット固定スペーサ６５と建物ユニット１０下部の対応する位置との間がボルトなどを用いてピン接合されている。また、下部プレート６４にベース部２２に設けたアンカーボルト３６が挿通され、ナットなどで締結されている。
【００５０】
第２の実施例としては、図２２、図２３に示すように、立上部２３の下端部にガゼットプレート５５およびボルト・ナットなどの締結具５６を介して第一の斜材５１の一端部を連結する。立上部２３の上端部にガゼットプレート６０およびボルト・ナットなどの締結具６１を介して第二の斜材５１の一端部を連結する。更に、立上部２３の上端部にガゼットプレート６０およびボルト・ナットなどの締結具２を介して水平材５３の一端部を連結するようにする。そして、第一の斜材５１の他端部は、対をなす立上部２３の上端部にガゼットプレート６０およびボルト・ナットなどの締結具６１を介して連結させる。第二の斜材５１の他端部は、対をなす立上部２３の下端部にガゼットプレート５５およびボルト・ナットなどの締結具５６を介して連結させるようにする。同様に、水平材５３の他端部は、対をなす立上部２３の上端部にガゼットプレート６０およびボルト・ナットなどの締結具６２を介して連結させるようにする。
【００５１】
第３の実施例としては、図２４に示すように、図２２、図２３に対し、水平材５３を用いずに、２本のクロスした斜材５１のみを連結させるようにする。即ち、立上部２３の下端部にガゼットプレートおよびボルト・ナットなどの締結具を介して第一の斜材５１の一端部を連結する。立上部２３の上端部にガゼットプレートおよびボルト・ナットなどの締結具を介して第二の斜材５１の一端部を連結する。そして、第一の斜材５１の他端部は、対をなす立上部２３の上端部にガゼットプレートおよびボルト・ナットなどの締結具を介して連結させる。第二の斜材５１の他端部は、対をなす立上部２３の下端部にガゼットプレートおよびボルト・ナットなどの締結具を介して連結させるようにする。
【００５２】
第４の実施例としては、図２５に示すように、水平材５３を用いずに、斜材５１として、各立上部２３の中間部と建物の下部との間に頬杖３７を設けるようにしても良い。
【００５３】
上記何れの実施例の場合においても、特に、近接する（背中合せに配設された）立上部２３がある場合には、近接する立上部２３に対して、共通の斜材５１または水平材５３などを連結するようにしても良い。
【００５４】
上記したように、複数の建物ユニット１０を組合せてなるユニット建物に対し、建物ユニット１０と地盤との間に、上記の斜材５１または水平材５３の少なくとも一つが連結された鋼製基礎２０が介在され、鋼製基礎２０の立上部２３が、建物ユニット１０のユニット柱１１の直下部に位置すると共に、立上部２３の上部とユニット柱１１との間がピン接合されるようにしている。なお、ユニット建物以外の建物にも適用することは可能である。
【００５５】
なお、この鋼製基礎２０は、立上部２３の中間部よりも下の部分が、土中に埋め戻されるようにしてもよい。立上部２３や斜材５１などの土中に埋設される部分やその他に必要な部分には防錆塗装が施される（防錆塗装は斜線で示している）。
【００５６】
ここで、斜材５１には、平プレートやターンバックルなどを用いても良い。
【００５７】
水平材５３には、Ｌ型アングルや角型鋼管やＣ型鋼管などを用いても良い。
【００５８】
また、立上部２３には、ユニット柱１１と同一の柱材などの角型鋼管の他に、丸型鋼管やＣ型鋼管やＬ型アングルなどを用いても良い。
【００５９】
更に、立上部２３や立上部２３や斜材５１を化粧パネル７０で覆っても良い。
【００６０】
この実施の形態２によれば、実施の形態１の鋼製基礎およびユニット建物に対し、更に、立上部２３の上部とユニット柱１１との間をピン接合とすることにより、この接合部に転倒モーメントを発生させないようにすることができる。よって、建物ユニット１０の構造耐力を低下させないようにすることができる。そして、立上部２３に斜材５１または水平材５３を連結することにより、支持構造を成立させることができる。
【００６１】
近接する立上部２３に対して共通の斜材５１または水平材５３を連結することにより、コストを抑えることができる。
【００６２】
また、立上部２３が鋼製なので、コンクリートにしばしば発生するヘアークラックの心配がなく、品質・性能が向上している。
【００６３】
更に、鉄筋コンクリート造に比べ、施工日数を短縮することが可能である。
【００６４】
加えて、上記構造とすることにより、基礎に対して大きな点検口等の開口を設け易くなり、後から貫通孔等を設けることも容易にできる。
【００６５】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、各実施の形態およびそれらの各実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施の形態等の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。
【００６６】
例えば、ユニット建物以外のプレハブ建物等にも用いることができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、立上部の下部とベース部との間をピン接合したことにより、この接合部では転倒モーメントが発生しないので、ベース部の幅を広くして転倒を抑えるようにする必要をなくすことができる。そして、ベース部の幅を小さくすることができるので、コストを抑えることができる。
【００６８】
請求項２の発明によれば、建物ユニットはユニット柱の部分が剛構造となっているので、このユニット柱に立上部の上部を剛接合すれば、支持構造を成立させることができる。このような構造とすることにより、水平力によって発生する転倒モーメントが大きくなるような場合であってもコストを抑えて対応することができる。
【００６９】
請求項３の発明によれば、請求項１の鋼製基礎に対し、更に、立上部の上部とユニット柱との間をピン接合とすることにより、この接合部に転倒モーメントを発生させないようにすることができる。よって、建物ユニットの構造耐力を低下させないようにすることができる。そして、立上部に斜材または水平材の少なくとも一つを連結することにより、支持構造を成立させることができる。
【００７０】
請求項４の発明によれば、近接する立上部に対して共通の斜材または水平材の少なくとも一つを連結することにより、コストを抑えることができる。
【００７１】
請求項５の発明によれば、請求項２のユニット建物に対し、更に、立上部の上部とユニット柱との間をピン接合とすることにより、この接合部に転倒モーメントを発生させないようにすることができる。よって、建物ユニットの構造耐力を低下させないようにすることができる。そして、立上部に斜材または水平材の少なくとも一つを連結することにより、支持構造を成立させることができる、という実用上有益な効果を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる建物ユニットの斜視図である。
【図２】図１の基礎部分の拡大図である。
【図３】図２の構造の強度説明図である。
【図４】実施の形態１の実施例におけるプラン例である。
【図５】（ａ）は図４の基礎伏図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図６】図５のａ部の詳細図であり、（ａ）は柱脚部、（ｂ）は柱頭部を示している。
【図７】図５のｂ部の詳細図である。
【図８】図５のｃ部の詳細図であり、（ａ）は柱脚部、（ｂ）は柱頭部を示している。
【図９】図５のｄ部の詳細図であり、（ａ）は柱脚部、（ｂ）は柱頭部を示している。
【図１０】（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図５のＡ’−Ａ’断面図である。
【図１１】（ａ）は図５のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図５のＢ’−Ｂ’断面図である。
【図１２】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】（ａ）は図５のＤ−Ｄ断面図、（ｂ）は図５のＤ’−Ｄ’断面図である。
【図１４】（ａ）は図５のＥ−Ｅ断面図、（ｂ）は図５のＥ’−Ｅ’断面図である。
【図１５】図５のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態２にかかる基礎部分の拡大正面図である。
【図１７】布基礎の場合を示す図１６の全体斜視図である。
【図１８】ベタ基礎の場合を示す図１６の全体斜視図である。
【図１９】図１７、図１８の正面図である。
【図２０】図１９の一部省略した拡大図である。
【図２１】図２０の中束部分の側面図である。
【図２２】実施の形態２の第１の実施例にかかる図１９と同様の正面図である。
【図２３】図２１の一部省略した拡大図である。
【図２４】実施の形態２の第３の実施例にかかるブレースを設けた場合の強度説明図である。
【図２５】実施の形態２の第４の実施例にかかる頬杖を設けた場合の強度説明図である。
【図２６】従来例の側面図である。
【図２７】図２６の基礎の拡大図である。
【図２８】図２７に比べてベース部の幅を広くした基礎の拡大図である。
【符号の説明】
１０　建物ユニット
１１　ユニット柱
２１　基礎本体
２２　ベース部
２３　立上部
５１　斜材
５３　水平材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004044369.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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