(57)【要約】【課題】従来、転居やメールアドレスなどの連絡先が変更された場合、住所やメールアドレスを登録していた事業者、団体ならびに個人から各々異なった手続きを各個人の変更依頼の連絡を実施しなければならないか、あるいは、個々人が変更のあった個人情報項目を登録するサーバを所有する必要があり、さらにはサーバに登録されている事業者へのみしか変更手続きが行えなかった。【解決手段】カードや携帯端末などの登録用装置に個人情報設定エリアを具備し、使用者が個人情報の変更情報および公開可否を登録しておき、各種サービス利用時にその変更情報を読み取ることで、サービス提供元の個人データベースを変更することを特長とする。さらに公開可の状態を２段階設定することで、第２次サービス提供元へも情報を通知することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を登録できるカード（ＩＣカード、磁気カード、磁気ストライプカード）または携帯端末（携帯電話、ＰＤＡ、パソコンなど）などの登録用装置と、カードに登録された個人情報および個人情報の登録状態を更新できる更新用装置と、登録用装置の個人情報の内容を参照できる参照用装置において、住所変更やメールアドレスなど個人情報変更を申請したい対象者が、登録用装置に個人情報の登録状態及び更新内容を登録しておくことで、各サービス提供者である事業者、団体、個人の各種サービス利用時に、登録状態および更新内容を公開・通知できるシステム。
【請求項２】
前記の登録用装置における個人情報の内容を参照できる参照用装置において、サービス利用時に個人情報変更があった場合に、自動的またはサービス利用者への確認実施後に、サービス提供者である事業者、団体、個人へ登録されている個人情報が変更されるシステム。
【請求項３】
前記システムにおいて、変更があった場合でも、対象者が公開してもよい公開可状態と公開したくない非公開状態が設定できる登録用装置、および公開可状態・非公開状態が変更できる更新用装置、および公開可状態・非公開状態を参照できる参照用装置。
【請求項４】
前記システムにおいて、公開してもよい公開可状態を２段階に設定できる登録用装置、更新可能な更新用装置、参照が可能な参照用装置。
【請求項５】
前記システムにおいて、個人情報の公開の公開期限を設定することができるシステム。
【請求項６】
前記システムにおいて、特定個人情報のみならず、対象者が任意の情報を登録および更新および参照できるシステム。
【請求項７】
前記システムにおいて、電波を発する登録用装および、当該電波を受け取る参照用装置との通信にて、各種サービスを利用する以前に、個人情報および登録状態を通知できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカードおよび携帯端末における個人情報やその他の任意情報の所有方法および、カードや携帯電話との通信時の情報取り扱いに関するシステムならびに装置ならびに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、転居やメールアドレスなどの連絡先が変更された場合、住所やメールアドレスを登録していた事業者、団体ならびに個人から各々異なった手続きを各個人が変更依頼の連絡を入れることで、変更手続きを行っていたが、手続きが煩雑で依頼が遅延していたり、行われなかったりする場合が発生する問題があった。また、特許文献１や特許文献２のように変更のあった個人情報項目を各個人がサーバへ知らせることでサーバに登録されている事業者へのみ変更手続きが行えるものであった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９２１４２号公報
【特許文献２】
特開２００２−２２９９５３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式では、変更があった場合にはその個人が各事業者、団体、個人に対してそれぞれ変更手続きの処理依頼を行ったり、サーバへ登録していない事業者への変更手続きができないことに問題があった。本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、個人情報変更があった対象者が更新内容の公開を望んだ場合に、各種サービス利用時に、サービス利用手段として利用したカードや携帯電話などに記憶させた住所やメールアドレスなどの変更内容が自動的に登録状態や内容がサービス提供元や通信相手に連絡されるものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１記載の発明は、対象者が個人情報および登録状態を登録および更新することができる更新用装置、個人情報や登録状態を記録するエリアを有する登録用装置、各種サービス利用時に利用する装置であって個人情報や登録状態を読み取ることが可能な参照用装置を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、個人情報の内容および登録状態を読み取り、当該サービス提供者である事業者、団体、個人へ登録されるべき必要情報が変更されたか否か判断するもしくは上位装置やシステムへ問い合わせを行う機能を有し、登録されるべき情報が変更されていれば、変更情報を読み取り、個人情報データベースを更新することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、個人情報および個人情報の登録状態を対象者が公開可状態・非公開状態の状態を変更できる更新用装置と、公開可状態・非公開状態の情報を設定できるエリアを有した登録用装置と、公開可状態・非公開状態の情報を読み取る参照用装置を特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、公開可状態を２段階に設定できる更新用装置と、公開可状態を２段階に設定できるエリアを有した登録用装置と、２段階の公開可状態の情報を読み取る参照用装置を特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、公開期限を設定するエリアを有する登録用装置と、公開期限を登録／変更できる更新用装置と、公開期限を読み取ること可能な参照用装置を特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、特定の個人情報を設定するエリアのほか、対象者が任意に情報を設定することが可能な、任意情報設定エリアを有する登録用装置、および任意情報を更新できる更新装置、任意情報を読み取ることが可能な装置を特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、電波を発生することが可能な登録用装置と当該電波を受け取ることが可能な参照用装置を有し、サービス利用前に、個人情報および変更情報を通知することができることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各種実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明を実施するためのシステム構成図の例である。ＩＣカード１、磁気カード２、磁気ストライプ３などのカード４および、携帯電話６、ＰＤＡ／パソコン７などの携帯端末８は、個人情報を設定するエリアを有する登録用装置９である。カードリーダライタブル装置などの更新用装置５はカード４の個人情報の内容を更新するための更新用装置である。サービス利用端末兼参照用装置１０は、各種サービスを利用するための装置であり、かつサービス利用時に個人情報の内容を参照することができる。サービス提供元接続機器１１は個人情報などのデータベースを管理する装置である。サービス関連別団体接続機器１２はサービス提供元接続機器１１と通信やデータのやりとりが行われる装置で、対象者１３が別途定める契約等がなされており、対象者１３は通信が行われていることが認識されている事業所、団体、個人所有のものある。対象者１３が住所変更やアドレス変更など個人情報に変更があった場合、携帯端末８やカード４に個人情報の変更内容を登録する。このときカード４へ登録する場合にはカードリーダライタブル装置などの更新用装置５を利用し個人情報の変更内容を登録する。次に各種サービス利用時にサービス利用装置兼参照用装置１０で、たとえば銀行口座取引でＡＴＭ（銀行窓口利用、インターネットなど含む）を利用する際に個人情報が公開されていれば、ＡＴＭで個人情報および登録状況を読み取る。この時、変更があることが確認された場合には登録内容が正しくまた変更してもよいかという確認を促す処理などを行い、サービス接続機器１１であるＣＲＭなどの顧客データベースを更新する。また、公開可状態に２段階設定が行われている場合は、サービス関連別団体接続機器１２で取り扱われている個人情報データベースを所有する、たとえば電力会社、市町村などにおける各種自治体、新聞店、カード会社、ＮＨＫなど公共機関など、銀行口座から引き落としが設定されている各種事業者、団体、個人宛に対して個人情報情報の変更および変更内容が通知される。
【００１３】
図２は個人情報設定エリアで、カード４や携帯端末８で所有される個人情報を設定した構成例である。個人情報設定項目１４は、氏名、生年月日、性別、血液型、郵便番号、住所、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、電話番号１、電話番号２、配偶者有無、家族構成数、扶養家族人数などで構成される。公開状態１５は、非公開、公開可１、公開可２という３段階に設定可能である。登録状態１６は、登録内容の変更有無を示すエリアである。公開期限は、公開状態１５が公開可１および公開可２に設定されている場合に公開期限を設定することが可能なエリアである。個人情報内容１８は、具体的な個人情報を設定するエリアである。
【００１４】
公開状態１５が公開可１および公開可２に設定され、かつ、公開期限１７が設定されている場合にはその公開期限内である場合に限って、個人情報設定内容１８を参照することが可能となる。また、カード４および携帯端末８が使用された時点で、公開期限１７が既に経過している場合には、サービス利用装置兼参照用装置１０または、カードリーダライタブル装置などの更新用装置５または、携帯端末８を利用時に非公開状態する場合もある。
【００１５】
図３は任意情報設定エリアである。任意情報番号１９および公開状態１５および公開期限１７および任意情報設定内容２０で構成される。任意情報設定内容２０は、個人情報とは別に、対象者が特に興味関心を持つなど情報収集に努めたい内容を設定するなどして利用するエリアである。任意情報番号１９は、対象者１３が優先順位をつけるための番号としても活用できる。
【００１６】
図４は個人情報設定の処理を示すフローチャートである。カード４の場合更新用装置５にカード４を挿入させるなどして内容を読み取り、変更された個人情報設定内容１４を対象者１３が設定する。次に公開状態１５を設定すると、登録状態１６が更新される。また公開期限１７を設定したい場合は、公開の期限を設定する。
【００１７】
図５は任意情報追加削除の処理を示すフローチャートである。更新用装置５において登録用装置内に既に設定された任意情報設定内容２０が存在すれば、その情報を表示する。次に追加項目があれば追加したい任意情報番号位置を指定し、追加項目を任意情報設定内容２０へ設定し、以降に設定されている番号を更新する。また、削除したい任意情報があれば、当該内容を削除し、以降に設定された番号を更新する。
【００１８】
図６はサービス利用における処理を示すフローチャートである。カード４の場合はサービス利用装置兼参照用装置１０にカード４を挿入させる。カード４または携帯末８で、各種サービスを利用する際に、個人情報設定エリア図２の公開状態１５が非公開でなく、かつ公開期限１７以内である、かつ登録状態１６が変更有の状態であれば個人情報変更処理が行われる。次に任意情報設定エリア図３に内容が設定されている場合、任意情報設定内容２０の内容を読み取り、サービス提供者に関連するキーワードが登録されているか検索処理が行われ、検索処理に合致した項目があれば、それに応じた誘導処理や各種情報提供が行われる。たとえば、ＡＴＭ利用時に、任意情報設定内容２０に外貨預金と入力されている場合、ＡＴＭ利用後に外貨預金を行うかどうかの表示を行い、引き続き外貨預金への振替処理等が行われることが可能となる。
【００１９】
図７は、個人情報データベースを変更する処理のフローチャートである。個人情報設定エリア図２の個人情報設定内容１５に登録された内容が正しいか、また更新処理を行うかの確認を行い、問題がなければサービス提供元接続機器１１の個人情報データベースが更新される。また、公開状態が公開可２に設定されている場合、サービス関連別団体接続機器１２へ変更内容が通知される。
【００２０】
図８は電波受信による個人情報通知システムの例である。対象者１３が電波発信機能を有するカード４または携帯端末８を、各種サービス提供用の電波受信装置２１の電波受信圏内に入った場合、カード４または携帯端末８から個人情報設定エリア図２の公開状態１５が非公開でなく、かつ公開期限１７が期限内でかつ、登録状態１６が変更有と設定されている場合、当該状態が電波受信装置へ通知され、サービス提供元接続機器１１にて処理されるように促す処理や誘導がなされる。これにより、サービス利用前およびサービス利用がない場合でも、個人情報設定内容１５の変更内容がサービス提供元事業所、団体、個人で把握することができ、変更内容に応じた変更手続き処理を促すことができるようになる。
【００２１】
携帯端末８の場合、更新用装置５は携帯端末８に組み込まれていてもよいし、別の通信用装置として存在していてもよい。
【００２２】
また携帯端末８がパソコンの場合、インターネットの各種サイトへのアクセス時にも同様に、個人情報のうち公開された変更情報を通信させ、サービス提供事業者、団体、個人への通知を行うことも可能である。
【００２３】
また更新用装置５とサービス利用装置兼参照用装置１０が同一装置で実施される例もある。そして、サービス利用装置兼参照用装置は別装置でもよい。
【００２４】
さらに、個人情報を更新する際、更新前の情報を別エリアに退避し、以前の情報も比較参照できるようにすることも可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上の説明したように本発明によれば、特別な個人情報変更を通知するためのサーバを有する必要がなく、個人情報が変更された場合にカード４や携帯端末８にその内容を設定しておけば、特別な変更手続きなしで、各種サービス利用時に、自動的にあるかいは内容確認後、サービス提供元での個人情報変更が行われる。また、公開レベルを上げておくことで、第２次サービス利用先での個人情報変更の通知も実施される。また、任意情報を設定することで、手軽に必要な情報入手や処理を実行することが可能となる。また、個人情報および任意情報については公開レベルを設定できるため、各種サービス利用毎に個人情報変更の通知を行うか否かサービス利用者が決定でき、個人情報の不要な流出も防ぐことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の個人情報公開通知システムの一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明における個人情報を設定するためのエリアを構成する一例である。
【図３】本発明における任意情報を設定するためのエリアを構成する一例である。
【図４】本発明における個人情報を設定するためのフローチャートである。
【図５】本発明における任意情報を追加および削除するためのフローチャートである。
【図６】本発明における個人情報設定内容や任意情報を参照し各種処理を行う各種サービス利用時におけるフローチャートである。
【図７】本発明における個人情報変更があった場合の個人情報を登録したデータベースを更新する際のフローチャートである。
【図８】電波受信発信装置を有した場合の個人情報通知システムを示すシステム構成の一例である。
【符号の説明】
１…ＩＣカード、２…磁気カード、３…磁気ストライプ、４…カード、５…更新用装置、６…携帯電話、７…ＰＤＡ／パソコン、８…携帯端末、９…登録用装置、１０…サービス利用端末兼参照用端末、１１…サービス提供元接続機器、１２…サービス関連別団体接続機器、１３…対象者、１４…個人情報設定項目、１５…公開状態、１６…登録状態、１７…公開期限、１８…個人情報内容、１９…任意情報番号、２０…任意情報設定内容、２１…電波受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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