(57)【要約】【課題】自動販売機の商品・売上金の盗難防止効果が高く、しかも、自動販売機の監視状態を極めて簡単に解除することができるようにする。【解決手段】サービスマンの担当地区に存在する多数の自動販売機１１に、それぞれ、扉の開放を監視する扉開放監視装置１２と、この扉開放監視装置１２による監視状態を解除せずに扉が開放されたときに警報を発生する警報装置１３を設ける。扉開放監視装置１２に、携帯発信機３０から発信された監視解除信号を受信する信号受信部と、この信号受信部で前記監視解除信号を受信したときに監視状態を解除する監視制御部とを設ける。サービスマンは、携帯発信機３０を操作して監視解除信号を発信するだけで、扉開放監視装置１２による監視状態を解除することができ、監視解除作業が極めて簡単である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機に商品を補給するサービスマンの担当地区に存在する多数の自動販売機の商品・売上金の盗難を防止するシステムにおいて、
各自動販売機に、それぞれ、扉の開放を監視する扉開放監視装置と、この扉開放監視装置による監視状態を解除せずに前記扉が開放されたときに警報を発生する警報装置とを設けると共に、前記扉開放監視装置に、自動販売機の外部から発信された監視解除信号を受信する信号受信部と、この信号受信部で前記監視解除信号を受信したときに監視状態を解除する監視制御部とを設け、前記監視解除信号を発信する携帯発信機をサービスマンに携帯させるようにしたことを特徴とする自動販売機の盗難防止システム。
【請求項２】
前記携帯発信機は、前記監視解除信号を発信する際に、識別コードを発信し、
前記扉開放監視装置の監視制御部は、前記信号受信部で受信した前記携帯発信機の識別コードを登録識別コードと照合して両者が一致しないときには前記監視解除信号を受信しても監視状態を解除しないことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の盗難防止システム。
【請求項３】
前記登録識別コードを変更する際に、前記携帯発信機は、自身の識別コードと共に、登録識別コード変更信号を発信し、
前記扉開放監視装置の監視制御部は、前記信号受信部で受信した前記識別コードが登録識別コードに一致した時に、前記登録識別コード変更信号を受信すれば、該監視制御部のメモリに記憶されている登録識別コードを消去して新たな識別コードの受信待ちの状態となり、この状態で、新たな携帯発信機から発信された識別コードを前記信号受信部で受信した時に、受信した識別コードを前記メモリに登録識別コードとして記憶することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機の盗難防止システム。
【請求項４】
前記扉開放監視装置の出荷時には、前記メモリに登録識別コードが記憶されていない状態で出荷され、その後、前記携帯発信機から発信された識別コードを前記信号受信部で受信した時に、受信した識別コードを前記メモリに登録識別コードとして記憶することを特徴とする請求項３に記載の自動販売機の盗難防止システム。
【請求項５】
サービスマンの担当地区に存在する多数の自動販売機の扉開放監視装置に対して同一の識別コードを登録し、１台の携帯発信機で多数の自動販売機の扉開放監視装置を操作できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自動販売機の盗難防止システム。
【請求項６】
前記警報装置の警報時間は、前記扉開放監視装置の監視制御部のメモリに登録され、
前記携帯発信機は、前記警報時間を変更設定する警報時間変更登録信号を発信する機能を備え、
前記扉開放監視装置の監視制御部は、前記信号受信部で前記警報時間変更登録信号を受信したときに前記扉開放監視装置の監視制御部のメモリに登録されている警報時間を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の自動販売機の盗難防止システム。
【請求項７】
前記扉開放監視装置及び前記警報装置の電源として、商用電源から電源コードを介して給電される通常電源の他にバックアッブ電源が設けられ、前記通常電源が遮断されたときに、前記バックアッブ電源から前記扉開放監視装置及び前記警報装置に給電されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の自動販売機の盗難防止システム。
【請求項８】
前記自動販売機の前面には、前記扉開放監視装置による監視動作を告知する防犯告知手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の自動販売機の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機の扉が不正に開放されたときに警報を発生する機能を備えた自動販売機の盗難防止システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動販売機の商品・売上金の盗難を防止するために、例えば特許文献１（特開平７−１２１７６２号公報）に記載されているように、自動販売機の扉を開いた時にオンする扉スイッチと、扉の鍵を解錠した時にオフするキースイッチと、警報ブザーとを電源に直列に接続し、扉の施錠状態（キースイッチのオン状態）のまま扉がこじ開けられた時に、警報ブザーが作動して警報を発生するようにしたものがある。
【０００３】
しかしながら、この構成では、盗人が正規の鍵以外の道具で扉の鍵を不正に解錠して扉を開けても、キースイッチがオフされてしまうため、警報ブザーが作動しないという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１では、キースイッチと並列にリレースイッチを設け、自動販売機のシステム制御部に監視時間帯を設定すると、監視時間帯中は、リレースイッチがオン状態に維持され、キースイッチのオン／オフ（解錠／施錠）とは関係なく、扉の開放（扉スイッチのオン）のみで警報ブザーが作動するように構成することが提案されている。
【０００５】
この特許文献１では、監視時間帯を設定する手段として、自動販売機内に設置された設定操作用のリモコンを使用し、このリモコンのキー操作によって監視時間帯を設定するようにしている。また、監視時間帯中に、管理者が商品補給等のために扉を開く場合は、自動販売機の前面の商品選択ボタンを特殊操作して暗証コードを入力することで、監視状態を解除するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１２１７６２号公報（第２頁〜第４頁等）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自動販売機の前面の商品選択ボタンを特殊操作して監視状態を解除する方法では、商品選択ボタンの特殊操作の手順を盗人に比較的簡単に見破られてしまう可能性があり、期待するほどの盗難防止効果が得られない可能性がある。
【０００８】
この対策として、商品選択ボタンの特殊操作の手順を複雑化したり、自動販売機の１台毎に異なる操作手順を設定したりして、特殊操作の手順を盗人に見破られにくくすることが考えられるが、このようにすると、１日に多数の自動販売機の商品補給を行うサービスマンは、１日に多数の自動販売機の監視状態を１台ずつ難解な特殊操作によって解除しなければならず、この監視解除作業が非常に面倒で、サービスマンの作業能率が低下してしまうという欠点がある。
【０００９】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、従ってその目的は、盗難防止効果が高く、しかも、自動販売機の監視状態を極めて簡単に解除することができ、サービスマンの作業能率を向上できる自動販売機の盗難防止システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の自動販売機の盗難防止システムは、サービスマンの担当地区に存在する多数の自動販売機に、それぞれ、扉の開放を監視する扉開放監視装置と、この扉開放監視装置による監視状態を解除せずに前記扉が開放されたときに警報を発生する警報装置とを設けると共に、前記扉開放監視装置に、自動販売機の外部から発信された監視解除信号を受信する信号受信部と、この信号受信部で前記監視解除信号を受信したときに監視状態を解除する監視制御部とを設け、前記監視解除信号を発信する携帯発信機をサービスマンに携帯させるようにしたものである。
【００１１】
この構成では、監視動作中は、自動販売機の扉鍵の解錠／施錠とは関係なく、扉の開放のみで警報装置が作動するため、盗難防止効果が高いものとなる。しかも、サービスマンは、携帯発信機を操作して監視解除信号を発信するだけで、扉開放監視装置による監視状態を解除することができ、監視解除作業が極めて簡単で、サービスマンの作業能率を向上できる。
【００１２】
この場合、請求項２のように、前記携帯発信機は、前記監視解除信号を発信する際に、識別コードを発信し、前記扉開放監視装置の監視制御部は、前記信号受信部で受信した前記携帯発信機の識別コードを登録識別コードと照合して両者が一致しない時には前記監視解除信号を受信しても監視状態を解除しないようにすると良い。このようにすれば、不正な発信機から監視解除信号と同様の信号が発信されたとしても、識別コードによって不正な監視解除信号か、真正な監視解除信号かを区別することができ、不正な監視解除を未然に防止することができ、盗難防止効果を更に高めることができる。
【００１３】
更に、請求項３のように、登録識別コードを変更する際に、携帯発信機は、自身の識別コードと共に、登録識別コード変更信号を発信し、前記扉開放監視装置の監視制御部は、前記信号受信部で受信した前記識別コードが登録識別コードに一致した時に、前記登録識別コード変更信号を受信すれば、該監視制御部のメモリに記憶されている登録識別コードを消去して新たな識別コードの受信待ちの状態となり、この状態で、新たな携帯発信機から発信された識別コードを前記信号受信部で受信した時に、受信した識別コードを前記メモリに登録識別コードとして記憶するようにしても良い。こうようにすれば、使用する携帯発信機を変更（交換）する際に、扉開放監視装置の登録識別コードを次に使用する携帯発信機の識別コードに簡単に変更できると共に、携帯発信機の識別コードを１個のみに固定することができ、携帯発信機の低コスト化、不正使用防止の効果を得ることができる。しかも、不正な発信機から登録識別コード変更信号と同様の信号が発信されたとしても、識別コードによって不正な登録識別コード変更信号か、正規の登録識別コード変更信号かを区別することができ、登録識別コードの不正変更を未然に防止することができる。
【００１４】
この場合、請求項４のように、扉開放監視装置の出荷時には、前記メモリに登録識別コードが記憶されていない状態で出荷し、その後、前記携帯発信機から発信された識別コードを前記信号受信部で受信した時に、受信した識別コードを前記メモリに登録識別コードとして記憶するようにすると良い。このようにすれば、１台の携帯発信機のみで多数の自動販売機の扉開放監視装置に対して簡単に識別コードを新規登録することができる。
【００１５】
また、請求項５のように、サービスマンの担当地区に存在する多数の自動販売機の扉開放監視装置に対して同一の識別コードを登録し、１台の携帯発信機で多数の自動販売機の扉開放監視装置を操作できるようにすると良い。このようにすれば、サービスマンは、１台の携帯発信機によって多数の自動販売機の全ての監視状態を解除することができ、サービスマンの作業能率を更に向上させることができる。
【００１６】
しかし、本発明は、１台の携帯発信機で全ての自動販売機に対応する場合に限定されず、例えば、自動販売機の機種毎に識別コードを変更して、同一機種の自動販売機に対して１台の携帯発信機を用いるようにしたり、地域毎に識別コードを変更して、同一地域の自動販売機に対して１台の携帯発信機を用いるようにしても良い。要するに、サービスマンの担当地区に存在する多数の自動販売機を複数グループに区分けして、グループ毎に識別コードを変更して、同一グループの自動販売機に対して１台の携帯発信機を用いるようにしても良い。
【００１７】
また、請求項６のように、前記警報装置の警報時間を、前記扉開放監視装置の監視制御部のメモリに登録し、前記携帯発信機に、前記警報時間を変更設定する警報時間変更登録信号を発信する機能を持たせ、前記扉開放監視装置の信号受信部で前記警報時間変更登録信号を受信したときに前記扉開放監視装置の監視制御部のメモリに登録されている警報時間を変更するようにしても良い。このようにすれば、警報装置の警報時間についても、携帯発信機によって変更することができる。
【００１８】
また、請求項７のように、前記扉開放監視装置及び前記警報装置の電源として、商用電源から電源コードを介して給電される通常電源の他にバックアッブ電源を設け、前記通常電源が遮断されたときに、前記バックアッブ電源から前記扉開放監視装置及び前記警報装置に給電されるように構成すると良い。このようにすれば、商用電源の停電や電源コードの切断等によって通常電源が遮断されても、バックアッブ電源によって監視状態を継続して警報を発生することができ、盗難防止効果を更に高めることができる。
【００１９】
また、請求項８のように、自動販売機の前面に、扉開放監視装置による監視動作を告知する防犯告知手段を設けるようにすると良い。このようにすれば、悪意を持った人間に対して、厳重な防犯機能を備えた自動販売機であることを察知させることができるため、当該自動販売機に対する犯罪を予防する効果も期待できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１乃至図４に基づいて自動販売機１１の盗難防止システムの構成を説明する。
【００２１】
自動販売機１１の前面（扉の前面）には、商品見本４１を陳列する陳列棚４２、商品を選択する商品選択ボタン４３、金銭を投入する金銭投入口４４、購入した商品を取り出す商品取出口４５等が設けられている。この自動販売機１１の内部には、扉開放監視装置１２と警報ブザー等の警報装置１３が取り付けられている。警報装置１３は、自動販売機１１の扉が不正に開放された時に１２０ｄＢ程度の大音量の警報を発生する。
【００２２】
扉開放監視装置１２と警報装置１３は、自動販売機１１の製造工程で自動販売機１１内に組み付けるようにしても良いし、既存の自動販売機１１に後付けするようにしても良い。自動販売機１１の前面（例えば陳列棚４２の部分）には、扉開放監視装置１２による監視動作を告知する防犯告知ランプ１４（防犯告知手段）が設けられている。尚、自動販売機１１に投入金額等を表示する液晶表示部等のデジタル表示部４６が設けられている場合は、投入金額等を表示しない時に、デジタル表示部４６に「防犯監視中」等の防犯告知を表示させるようにしても良い（この場合は防犯告知ランプ１４は無くても良い）。
【００２３】
図２に示すように、扉開放監視装置１２の電源回路部１８には、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）から電源コード１５を介して給電される通常電源１６の他に、バックアッブ電源１７が設けられ、通常電源１６が遮断されたときに、バックアッブ電源１７から扉開放監視装置１２及び警報装置１３に給電されるように構成されている。この場合、バックアッブ電源１７は、充電可能な二次電池又は乾電池等の一次電池が用いられる。充電可能な二次電池を用いる場合は、通常電源１６によって二次電池を定期的に充電するように構成すると良い。
【００２４】
扉開放監視装置１２には、電源回路部１８から電源電圧が供給される信号受信部１９、監視制御部２０及び扉スイッチ２１が設けられている。信号受信部１９は、後述する携帯発信機３０から発信された監視設定信号、監視解除信号、登録識別コード変更信号、警報時間変更登録信号を受信する回路であり、いずれの信号にも、その先頭に携帯発信機３０固有の識別コードが付けられている。
【００２５】
監視制御部２０は、信号受信部１９で受信した識別コード付きの信号を読み込んで、受信した識別コードをメモリ２２に記憶されている登録識別コードと照合して、両者が一致するか否かで真正な信号であるか否かを判定し、真正な信号でなければ、警報装置１３を作動させて警報を発生させる。監視制御部２０は、真正な識別コード付きの監視設定信号を受信した時には、監視動作を開始して、防犯告知ランプ１４を点滅（又は点灯）させる。また、真正な識別コード付きの監視解除信号を受信した時には、監視を解除して、防犯告知ランプ１４を消灯させる。
【００２６】
また、監視制御部２０は、真正な識別コード付きの登録識別コード変更信号を受信した時には、メモリ２２に記憶されている登録識別コードを消去して新たな識別コードの受信待ちの状態となり、この状態で、新たな携帯発信機３０から発信された識別コードを信号受信部１９で受信した時に、受信した識別コードをメモリ２２に登録識別コードとして記憶する。この場合、扉開放監視装置１２の出荷時には、メモリ２２に登録識別コードが記憶されていない状態で出荷され、その後、携帯発信機３０から発信された識別コードを信号受信部１９で受信した時に、受信した識別コードをメモリ２２に登録識別コードとして記憶するようになっている。尚、扉開放監視装置１２の製造工程で、メモリ２２に登録識別コードを記憶するようにしても良い（この場合でも上記登録識別コード変更信号によって登録識別コードの変更は可能である）。
【００２７】
また、監視制御部２０は、真正な識別コード付きの警報時間変更登録信号を受信した時には、メモリ２２に登録されている警報時間（警報装置１３の警報が発せられる時間）を変更する。
【００２８】
一方、扉スイッチ２１は、例えばマグネット式センサ、赤外線センサ、光センサ、マイクロスイッチ等により構成され、自動販売機１１の扉が開放された時に、扉スイッチ２１が作動して扉開放検出信号［オン信号（Ｈ信号）又はオフ信号（Ｌ信号）］が監視制御部２０に入力される。監視制御部２０は、監視動作中に扉スイッチ２１から扉開放検出信号が入力されると、警報装置１３を作動させて警報を発生させる。この構成では、監視動作中は、自動販売機１１の扉鍵の解錠／施錠とは関係なく、扉の開放のみで警報装置１３が作動するため、盗難防止効果が高いものとなる。
【００２９】
一方、図３に示すように、携帯発信機３０の前面には、監視設定スイッチ３１、監視解除スイッチ３２、登録識別コード変更スイッチ３３、警報時間変更スイッチ３４、電源スイッチ３５、電源表示ランプ３９等が設けられている。尚、電源表示ランプ３９に代えて、操作状況等を表示する液晶表示部等のデジタル表示部を設けるようにしても良い。
【００３０】
図４に示すように、携帯発信機３０の内部には、充電可能な二次電池又は乾電池等の一次電池からなる電源３６と、この電源３６によって動作する発信制御部３７と信号発信部３８とが設けられている。発信制御部３７は、スイッチ３１〜３４のいずれかの操作信号が入力されると、その操作信号に応じて信号発信部３８を駆動して監視設定信号、監視解除信号、登録識別コード変更信号、警報時間変更登録信号のいずれかを発信する。いずれの信号にも、その先頭に携帯発信機３０固有の識別コードが付けられる。
【００３１】
次に、扉開放監視装置１２の監視制御部２０が実行する図５及び図６の監視制御プログラムの処理内容を説明する。本プログラムが起動されると、まずステップ１０１で、識別コード付きの信号を受信するまで待機し、識別コード付きの信号を受信した時点で、ステップ１０２に進み、メモリ２２に登録識別コードが記憶されているか否か（識別コード登録済みか否か）を判定し、もし、識別コードが未登録であれば、ステップ１０３に進み、受信した識別コードをメモリ２２に登録識別コードとして記憶する（識別コードの新規登録）。
【００３２】
一方、上記ステップ１０２で、識別コード登録済みと判定された場合は、ステップ１０４に進み、受信した識別コードをメモリ２２に記憶されている登録識別コードと照合して、両者が一致するか否かを判定し、もし、一致しなければ、ステップ１０５に進み、警報装置１３を作動させて警報を発生させる。このようにすれば、不正な発信機から監視解除信号と同様の信号が発信されたとしても、識別コードによって不正な監視解除を未然に防止することができ、盗難防止効果を高めることができる。
【００３３】
これに対して、受信した識別コードが登録識別コードと一致する場合は、ステップ１０６に進み、受信した信号が監視設定信号であるか否かを判定し、監視設定信号であれば、ステップ１０７に進み、監視動作を開始して、防犯告知ランプ１４を点滅させる（ステップ１０８）。
【００３４】
監視設定信号でない場合は、ステップ１０９に進み、受信した信号が監視解除信号であるか否かを判定し、監視解除信号であれば、ステップ１１０に進み、監視を解除して、防犯告知ランプ１４を消灯させる（ステップ１１１）。
【００３５】
監視解除信号でない場合は、図６のステップ１１２に進み、受信した信号が登録識別コード変更信号であるか否かを判定し、登録識別コード変更信号であれば、ステップ１１３に進み、メモリ２２に記憶されている登録識別コードを消去して新たな識別コードを受信するまで待機し（ステップ１１４）、別の携帯発信機３０から発信された新たな識別コードを受信した時点で、ステップ１１５に進み、受信した識別コードをメモリ２２に登録識別コードとして記憶する（識別コードの変更登録）。
【００３６】
登録識別コード変更信号でない場合は、ステップ１１６に進み、受信した信号が警報時間変更登録信号であるか否かを判定し、警報時間変更登録信号であれば、ステップ１１７に進み、メモリ２２に登録されている警報時間（警報装置１３の警報が発せられる時間）を変更する。
【００３７】
以上説明した本実施形態の自動販売機の盗難防止システムは、例えば、次のようにして使用する。自動販売機１１に商品を補給するサービスマンの担当地区に存在する多数の自動販売機１１に、それぞれ扉開放監視装置１２と警報装置１３を取り付ける。サービスマンは、自分の担当地区に存在する多数の自動販売機１１の扉開放監視装置１２に対して同一の識別コードを新規登録（又は変更登録）し、１台の携帯発信機３０で自分の担当地区の多数の自動販売機１１の扉開放監視装置１２を操作できるようにする。
【００３８】
このようにすれば、サービスマンは、１台の携帯発信機３０によって多数の自動販売機１１の全ての監視状態を解除することができ、サービスマンの作業能率を向上させることができる。
【００３９】
しかし、本発明は、１台の携帯発信機で全ての自動販売機に対応する場合に限定されず、例えば、自動販売機の機種毎に識別コードを変更して、同一機種の自動販売機に対して１台の携帯発信機を用いるようにしたり、地域毎に識別コードを変更して、同一地域の自動販売機に対して１台の携帯発信機を用いるようにしても良い。要するに、サービスマンの担当地区に存在する多数の自動販売機を複数グループに区分けして、グループ毎に識別コードを変更して、同一グループの自動販売機に対して１台の携帯発信機を用いるようにしても良い。
【００４０】
尚、本実施形態では、携帯発信機３０から監視設定信号を発信して監視動作を開始するようにしたので、もし、自動販売機１１の扉の閉じ具合が不完全な状態で携帯発信機３０から監視設定信号を発信して監視動作を開始させると、即座に警報装置１３が作動する。これにより、サービスマンに扉の閉じ具合が不完全であることを気付かせて扉を閉じ直させることができるという利点もある。
【００４１】
しかし、本発明は、自動販売機１１の扉の施錠後に自動的に監視動作を開始させるようにしても良く、この場合は、サービスマンが監視の設定を行わずに済むと共に、サービスマンが監視設定を忘れることがなくなり、自動販売機１１の扉の施錠後に確実に監視動作を開始させることができるという利点がある。
【００４２】
また、上記実施形態では、携帯発信機３０によって警報時間を変更できるようにしたが、自動販売機１１内に設けられた操作部の操作によって警報時間を変更できるようにしたり、その他の機能を削除又は追加しても良く、また、携帯発信機３０のスイッチ構成を適宜変更しても良い。
【００４３】
その他、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば扉開放監視装置１２に対する識別コードの登録方法を変更したり、図５及び図６の監視制御プログラムの各ステップの処理順序を変更したり、一部の機能を削除又は追加しても良い等、本発明は種々変更して実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す自動販売機の正面図
【図２】扉開放監視装置の電気的構成を示すブロック図
【図３】携帯発信機の電気的構成を示すブロック図
【図４】携帯発信機の正面図
【図５】監視制御プログラムの処理の流れを示すフローチャート（その１）
【図６】監視制御プログラムの処理の流れを示すフローチャート（その２）
【符号の説明】
１１…自動販売機、１２…扉開放監視装置、１３…警報装置、１４…防犯告知ランプ（防犯告知手段）、１５…電源コード、１６…通常電源、１７…バックアッブ電源、１８…電源回路部、１９…信号受信部、２０…監視制御部、２１…扉スイッチ、２２…メモリ、３０…携帯発信機、３１…監視設定スイッチ、３２…監視解除スイッチ、３３…登録識別コード変更スイッチ、３４…警報時間変更スイッチ、３５…電源スイッチ、３６…電源、３７…発信制御部、３８…信号発信部、３９…電源スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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