(57)【要約】【課題】現像剤の帯電を均一にする現像剤帯電ユニット、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。【解決手段】現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットにおいて、前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有することを特徴とする。【選択図】      図１０
2004177451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットにおいて、
前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、
前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、
前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有することを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記自由長決定部材は、前記現像剤帯電部材に当接するための当接部を有し、
前記現像剤帯電部材の自由端に最も近い前記当接部の端から前記自由端までの距離は、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが固定されている固定部、から前記自由端までの距離よりも短いことを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材は、前記自由長決定部材と前記支持部材とに挟まれていることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、
該弾性体支持部材は、前記自由長決定部材と前記支持部材とに挟まれていることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記弾性体支持部材の厚みは、１ｍｍ以下であることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記当接部と前記現像剤帯電部材とが、スポット溶接により固定されていることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記現像剤帯電部材と前記支持部とが、前記現像剤帯電部材の長手方向に並んだ複数の箇所でスポット溶接により固定されていることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記支持部材は、ネジにより前記支持部の長手方向両端部で、前記自由長決定部材に固定されていることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の現像剤帯電ユニットにおいて、
前記スポット溶接は、レーザ溶接であることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項１０】
現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、
前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットにおいて、
前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、
前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、
前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有し、
該自由長決定部材は、前記現像剤帯電部材に当接するための当接部を有し、前記現像剤帯電部材の自由端に最も近い前記当接部の端から前記自由端までの距離は、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが固定されている固定部、から前記自由端までの距離よりも短くて、
前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材は、前記自由長決定部材と前記支持部材とに挟まれており、
前記弾性体支持部材の厚みは、１ｍｍ以下であり、
前記現像剤帯電部材と前記支持部とが、前記現像剤帯電部材の長手方向に並んだ複数の箇所でスポット溶接により固定されており、
前記支持部材は、ネジにより前記支持部の長手方向両端部で、前記自由長決定部材に固定されており、
前記スポット溶接は、レーザ溶接であることを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【請求項１１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットと、を有し、
前記現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、
前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、
前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
潜像を担持するための像担持体と、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットと、を有し、
前記現像剤担持体に担持された現像剤によって前記像担持体に担持された潜像を現像する画像形成装置において、
前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、
前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、
前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットと、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって前記像担持体に担持された潜像を現像する画像形成装置であって、前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、  前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有する画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤帯電ユニット、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムに関する。
【０００２】
【従来技術】
この種の画像形成装置としては、例えば、現像剤の一例としてのトナーによって感光体上に形成された潜像を現像する複数の現像装置を有し、これらの現像装置を回転軸を中心として放射状に配置したロータリー方式の現像ユニットを備えた画像形成装置等が知られている。これらの画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号が送信されると、回転軸まわりに現像ユニットを回転させることによって複数の現像装置のうちの一を感光体と対向する現像位置に位置決めする。そして、感光体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成し、中間媒体上に転写する。このとき、複数の現像装置を順次切り替えながら、同様に現像、転写を繰り返し複数のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、感光体上に形成された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像剤担持体としての現像ローラ、トナー収容部、トナー供給ローラ、現像剤帯電部材としての規制ブレード等を有している。そして、規制ブレードは、スポット溶接により当該規制ブレードを支持するための支持部材に固定され、当該支持部材を介して現像装置に取り付けられている。規制ブレードは、かかる状態で、現像ローラに当接して現像ローラに担持されたトナーに電荷を付与し、また、現像ローラに担持されたトナーの層厚を規制する。
【０００４】
ところで、規制ブレードがスポット溶接により前記支持部材に固定されているときには、規制ブレード上のスポット溶接位置が、規制ブレードの自由長を決定する場合がある。この際には、規制ブレードの短手方向における、スポット溶接位置と規制ブレードの自由端との距離、が前記自由長となる。そして、当該自由長を規制ブレードの長手方向に亘って一定にすることは、規制ブレードの現像ローラへの押圧力の均一性に寄与する。
【０００５】
しかしながら、スポット溶接においては、通常、複数の点で溶接することになるため、規制ブレードの長手方向における位置のうち、スポット溶接が行われた位置とスポット溶接が行われなかった位置とでは前記押圧力が異なり、前記長手方向における前記押圧力が不均一となる可能性がある。
加えて、規制ブレードは、前記支持部材に固定されているため、当該支持部材の剛性が弱く、当該支持部材に撓みが発生すれば、規制ブレードにも撓みが生じ、前記押圧力が不均一になる可能性がある。
そして、これらの要因が合い重なって発生する規制ブレードの不均一な押圧は、トナーの帯電を不均一にさせるおそれがあり、かかる帯電の不均一性は、画像劣化、トナー漏れ、トナー飛散等の不都合を引き起こす。
したがって、トナーの帯電を均一にするために、規制ブレードの現像ローラへの押圧力の不均一性を軽減させるための手法が望まれる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−４８９３３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤の帯電を均一にする現像剤帯電ユニット、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
主たる本発明は、現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットにおいて、前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有することを特徴とする現像剤帯電ユニットである。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットにおいて、前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有することを特徴とする現像剤帯電ユニット。
【００１０】
前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有することにより、現像剤の帯電を均一にすることが可能となる。
【００１１】
また、前記自由長決定部材は、前記現像剤帯電部材に当接するための当接部を有し、前記現像剤帯電部材の自由端に最も近い前記当接部の端から前記自由端までの距離は、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが固定されている固定部、から前記自由端までの距離よりも短いこととしてもよい。
このようにすれば、自由長決定部材が、前記固定部の代わりに、自由長を確実に決定することができる。
【００１２】
また、前記現像剤帯電部材は、前記自由長決定部材と前記支持部材とに挟まれていることとしてもよい。
このようにすれば、現像剤帯電部材は安定して支持されることとなり、現像剤帯電部材に撓みが生じにくくなるから、現像剤帯電部材の現像剤担持体への押圧力をより均一にすることが可能となり、延いては、現像剤の帯電をより均一にすることができる。
【００１３】
また、前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材は、前記自由長決定部材と前記支持部材とに挟まれていることとしてもよい。
このようにすれば、弾性体支持部材が安定して支持されることとなり、当該弾性体支持部材に支持される弾性体に撓みが生じにくくなるから、弾性体の現像剤担持体への押圧力を均一にすることが可能となり、延いては、現像剤の帯電を均一にすることができる。
【００１４】
また、前記弾性体支持部材の厚みは、１ｍｍ以下であることとしてもよい。
弾性体支持部材の厚みが１ｍｍ以下である場合には、かかる弾性体支持部材の薄さから、現像剤帯電部材は、支持部材の撓みの影響を受けやすくなるため、上述した効果、すなわち、支持部材の撓みの発生を抑えることにより、支持部材に支持される現像剤帯電部材の撓みを軽減させ、現像剤の帯電を均一にすることが可能となるという効果、がより有効に発揮されることとなる。
【００１５】
また、前記当接部と前記現像剤帯電部材とが、スポット溶接により固定されていることとしてもよい。
このようにすれば、現像剤帯電部材は安定して支持されることとなり、現像剤帯電部材に撓みが生じにくくなるから、現像剤帯電部材の現像剤担持体への押圧力をより均一にすることが可能となり、延いては、現像剤の帯電をより均一にすることができる。
【００１６】
また、前記現像剤帯電部材と前記支持部とが、前記現像剤帯電部材の長手方向に並んだ複数の箇所でスポット溶接により固定されていることとしてもよい。
このような場合には、現像剤帯電部材が当該複数のスポット溶接箇所を結んだ線を境に折れ曲がってしまう可能性があり、かかる状況で、現像剤帯電部材の自由長が現像剤帯電部材上のスポット溶接位置により決定されれば、より一層、現像剤の帯電が不均一となる。したがって、上述した効果、すなわち、現像剤帯電ユニットに自由長決定部材を設け、自由長を、現像剤帯電部材上のスポット溶接位置に代わり、当該自由長決定部材により決定することにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となるという効果、がより有効に発揮されることとなる。
【００１７】
また、前記支持部材は、ネジにより前記支持部の長手方向両端部で、前記自由長決定部材に固定されていることとしてもよい。
このような場合には、自由長が、自由長決定部材により確実に決定される。
【００１８】
また、前記スポット溶接は、レーザ溶接であることとしてもよい。
レーザ溶接を用いれば、正確で精密な制御が可能となり、材質が異なり肉厚も異なる板金同士を溶接する難しさから解放される。
【００１９】
また、現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットにおいて、前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有し、該自由長決定部材は、前記現像剤帯電部材に当接するための当接部を有し、前記現像剤帯電部材の自由端に最も近い前記当接部の端から前記自由端までの距離は、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが固定されている固定部、から前記自由端までの距離よりも短くて、前記現像剤帯電部材は、現像剤担持体の表面に当接する弾性体と、該弾性体を支持するための弾性体支持部材とを有し、該弾性体支持部材は、前記自由長決定部材と前記支持部材とに挟まれており、前記弾性体支持部材の厚みは、１ｍｍ以下であり、前記現像剤帯電部材と前記支持部とが、前記現像剤帯電部材の長手方向に並んだ複数の箇所でスポット溶接により固定されており、前記支持部材は、ネジにより前記支持部の長手方向両端部で、前記自由長決定部材に固定されており、前記スポット溶接は、レーザ溶接であることを特徴とする現像剤帯電ユニットも実現可能である。
このようにすれば、既述の殆どの効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００２０】
また、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットと、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有することを特徴とする現像装置も実現可能である。
このようにすれば、上述した効果を奏する現像装置を実現することができる。
【００２１】
また、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットと、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって前記像担持体に担持された潜像を現像する画像形成装置において、前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有することを特徴とする画像形成装置も実現可能である。
このようにすれば、上述した効果を奏する画像形成装置を実現することができる。
【００２２】
また、コンピュータ本体、コンピュータ本体に接続可能な表示装置、及び、コンピュータ本体に接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持された現像剤を帯電するための現像剤帯電部材と、該現像剤帯電部材を支持するための支持部材と、を有し、前記現像剤帯電部材と前記支持部材とが、スポット溶接により固定されている現像剤帯電ユニットと、を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤によって前記像担持体に担持された潜像を現像する画像形成装置であって、前記支持部材は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、前記支持部は前記現像剤帯電部材を支持し、前記第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、前記第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、前記現像剤帯電ユニットは、前記現像剤帯電部材の自由長を決定するための自由長決定部材を有する画像形成装置、を具備することを特徴とするコンピュータシステムも実現可能である。
このように実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムより優れたシステムとなる。
【００２３】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２４】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持する像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット（図２）を有している。
【００２５】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２６】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２７】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、ブラック現像装置５１に収容された、現像剤の一例としての、ブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２８】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、本実施の形態においては、回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、感光体２０が１回転する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を現像する。なお、各現像装置の詳細については、後述する。
【００２９】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。
【００３０】
定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００３１】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００３２】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３３】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像装置に設けられた現像剤担持体の一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３４】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４を、感光体２０に対向した現像位置に位置させる。
【００３５】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００３６】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３７】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３８】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって記録媒体に転写される。なお、記録媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
記録媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて記録媒体に融着される。
【００３９】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００４０】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００４１】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置を模式的に表した斜視図であり、図４は現像装置の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像剤担持体の一例としての現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００４２】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００４３】
イエロー現像装置５４は、現像剤担持体としての現像ローラ５１０、シール部材５２０、トナー収容部５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、現像剤帯電部材としての規制ブレード５６０等を有している。
【００４４】
現像ローラ５１０は、現像剤の一例としてのトナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。また、現像ローラ５１０は、中心軸を中心として回転可能であり、図４に示すように、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４５】
シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。シール部材５２０は、後述するフレーム５６８に備えられたシール支持部５６８ｂによって支持されており、シール支持部５６８ｂを介してハウジング５４０に取り付けられている。また、シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、シール部材５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４６】
トナー収容部５３０は、トナーＴを収容する部分であり、ハウジング５４０の一部により構成されている。なお、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよいが、本実施の形態では、ＹＭＣＫ現像ユニットの回転に伴って各現像装置（ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、イエロー現像装置５４）が回転し、これにより各現像装置内のトナーＴが攪拌されるため、トナー収容部５３０には攪拌部材を設けていない。
【００４７】
トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給部材５３０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００４８】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。規制ブレード５６０及びその周辺の構成については、後に詳しく説明する。
【００４９】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング（上ハウジング、下ハウジング等）を接合して製造されたものである。図３に示すように、当該ハウジング５４０は下部に開口部を有しており、この開口部には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。
【００５０】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、シール部材５２０を通過して、該シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５１】
＝＝＝規制ブレード及びその周辺の構成＝＝＝
次に、層厚規制部材としての規制ブレード５６０及びその周辺の構成について、図４乃至図１３を用いて説明する。図５は、規制ブレード５６０の斜視図である。図６は、規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。図７は、ブレード支持板金５６２の斜視図である。図８は、トナー帯電ユニット５６３を表した斜視図である。図９は、フレーム５６８を表した斜視図である。図１０乃至図１３については、後述する。
【００５２】
前述したとおり、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。
【００５３】
図５に示すように、この規制ブレード５６０は、弾性体としてのゴム部５６０ａと、弾性体支持部材としてのゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する、厚さ１ｍｍ以下の薄板である。
【００５４】
ゴム部５６０ａは、図５に示すように、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、また、図４に示すように、その表面が、現像ローラ５１０の表面に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに対し上記機能を発揮する。
【００５５】
ゴム支持部５６０ｂは、その弾性力によってゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。図６に示すように、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が、現像剤帯電部材を支持するための支持部材の一例としてのブレード支持板金５６２に固定されている（当該固定部を、図中、Ｗで表す）。ブレード支持板金５６２は、例えば、亜鉛メッキ層を有する鋼板である。なお、図６のうち、図６（ａ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面を正面に表した図であり、図６（ｂ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面の裏面を正面に表した図である。
【００５６】
前述した通り、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂは、ブレード支持板金５６２に固定されるが、当該固定は、レーザ溶接でスポット溶接が行われることにより実現される。
【００５７】
このとき、レーザ溶接では、主にゴム支持部５６０ｂと、ブレード支持板金５６２のメッキ層とを溶接している。詳述すると、ゴム支持部５６０ｂは、弾性を必要とするため、リン青銅やステンレス製の薄板であることが望ましく、ブレード支持板金５６２は、高い剛性が求められるため、厚肉の鋼板が望ましい。このような、材質が異なり、肉厚も大幅に異なる板金同士を溶接することは難しいため、ここでは、正確で精密な制御が可能なレーザ溶接を用いている。また、厚肉のブレード支持板金５６２は溶融するために必要な熱量が大きくなるので、母材にゴム支持部５６０ｂを直接溶接することを避け、表層に亜鉛のメッキ層を備えた亜鉛メッキ鋼板を使用している。また、短時間で行えるレーザ溶接によるスポット溶接は、ロボット等による自動化も可能であり、ネジで固定するよりも効率よく多点にて固定することが可能である。
【００５８】
ブレード支持板金５６２は、図７に示すように、その厚さが１．８ｍｍ以上の矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部５６２ａと支持部５６２ｂと第二折り曲げ部５６２ｃを有している。第一折り曲げ部５６２ａと第二折り曲げ部５６２ｂの折り曲げ方向は逆方向となっており、図４に示すように、その断面は、いわゆるＺ字状に形成されている。なお、本実施例においては、第一折り曲げ部５６２ａ及び第二折り曲げ部５６２ｂのうち、前記ゴム部５６０ａに近接する方を第一折り曲げ部５６２ａとしている。また、支持部５６２ｂは、図４及び図６に示す通り、規制ブレード５６０の前記ゴム支持部５６０ｂと当該支持部５６２ｂとが、規制ブレード５６０の長手方向に並んだ複数の箇所でスポット溶接により固定されて、規制ブレード５１０を支持している。
【００５９】
さらに、ブレード支持板金５６２は、図７に示すように、支持部５６２ｂの長手方向両端部に、当該ブレード支持板金５６２を固定するためのネジ穴５６４を有している。そして、図８に示すように、ブレード支持板金５６２は、ネジ５６６により支持部５６２ｂの長手方向の両端部で、規制ブレード５６０の自由長を決定するための自由長決定部材としてのフレーム５６８に固定されている。なお、自由長決定部材としてのフレーム５６８は自由長を決定する機能だけでなく、後述するように、シール部材５２０を支持したり、現像ローラ５１０を通過させたりする機能等も有する。
【００６０】
フレーム５６８は、金属を薄く伸ばした板金であり、図９に示すように、その長手方向に沿って設けられ規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂに当接する当接部としての自由長決定部５６８ａと、同じく前記長手方向に沿って設けられたシール支持部５６８ｂと、自由長決定部５６８ａの前記長手方向外側に位置するブレード支持板金固定部５６８ｃと、シール支持部５６８ｂ及びブレード支持板金固定部５６８ｃの前記長手方向外側に位置するフレーム側部５６８ｄと、を備える。
【００６１】
自由長決定部５６８ａは、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂに当接して、規制ブレード５６０の自由長を決定する。これについて、図８及び図１０を用いて、さらに詳細な説明を加える。図１０は、規制ブレード５６０及びその周辺の部材を表した断面図である。
【００６２】
図８又は図１０に示すとおり、規制ブレード５６０は、フレーム５６８とブレード支持板金５６２とに挟まれており、かかる状態で、ブレード支持板金５６２が、フレーム５６８にネジ５６６で固定されている。より詳しくは、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂが、フレーム５６８の自由長決定部５６８ａとブレード支持板金５６２の支持部５６２ｂに挟まれており、また、ブレード支持板金５６２は、ネジ５６６により当該ブレード支持板金５６２の支持部５６２ｂの長手方向両端部で、フレーム５６８のブレード支持板金固定部５６８ｃに固定されている。
【００６３】
ここで、図１０を用いて、規制ブレード５６０の自由長について考察すると、規制ブレード５６０の自由端５７２に最も近い自由長決定部５６８ａの端Ｅから自由端５７２までの距離（図１０においてＸで示す）は、規制ブレード５６０とブレード支持板金５６２とが固定されている前述した固定部Ｗ、から前記自由端５７２までの距離（図１０においてＹで示す）よりも短くなっているから、前記自由長は、固定部Ｗから自由端５７２までの距離Ｙではなく、端Ｅから自由端５７２までの距離Ｘとなる。すなわち、フレーム５６８は、その自由長決定部５６８ａにより、規制ブレード５６０の自由長を決定する役割を果たす。
【００６４】
また、前述したとおり、シール支持部５６８ｂは、シール部材５２０を支持し、ブレード支持板金固定部５６８ｃには、ブレード支持板金５６２がネジ５６６により固定される。フレーム側部５６８ｄについては、後述する。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、前述した規制ブレード５６０、ブレード支持板金５６２、及び、フレーム５６８が一体化された図９に示すユニットを、現像剤帯電ユニットの一例としてのトナー帯電ユニット５６３と呼ぶ。すなわち、トナー帯電ユニット５６３は、規制ブレード５６０と、ブレード支持部材５６２と、フレーム５６８と、を有する。図９のうち、図９（ａ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面を正面に表した図であり、図９（ｂ）は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への当接面の裏面を正面に表した図である。
【００６６】
このようにして構成されたトナー帯電ユニット５６３は、図１１に示すとおり、ハウジング５４０に対して、着脱可能となっており、トナー帯電ユニット５６３がハウジング５４０に装着されている状態で、トナー帯電ユニット５６３に備えられた規制ブレード５６０は既述の機能を発揮する。また、トナー帯電ユニット５６３は、そのフレーム側部５６８ｄに、現像ローラ通過穴５６９を有しており、現像ローラ５１０は、トナー帯電ユニット５６３がハウジング５４０に装着されている状態で、当該現像ローラ通過穴５６９とハウジング５４０に備えられた現像ローラ通過穴５４２とを通過して、支持される。なお、図１１は、トナー帯電ユニット５６３がハウジング５４０に対して着脱される様子を表した模式図である。
【００６７】
また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００６８】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００６９】
このように、前記ブレード支持板金は、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、支持部は規制ブレードを支持し、第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であり、トナー帯電ユニットは、規制ブレードの自由長を決定するための自由長決定部材を有する。このことにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となる。
【００７０】
すなわち、従来技術の項で説明したとおり、規制ブレードがスポット溶接により前記ブレード支持板金に固定されているときには、規制ブレード上のスポット溶接位置が、規制ブレードの自由長を決定する場合がある。この際には、規制ブレードの短手方向におけるスポット溶接位置と規制ブレードの自由端との距離が前記自由長となる。そして、当該自由長を規制ブレードの長手方向に亘って一定にすることは、規制ブレードの現像ローラへの押圧力の均一性に寄与する。
【００７１】
しかしながら、スポット溶接においては、通常、複数の点で溶接することになるため、規制ブレードの長手方向における位置のうち、スポット溶接が行われた位置とスポット溶接が行われなかった位置とでは前記押圧力が異なり、前記長手方向における前記押圧力が不均一となる可能性がある。
【００７２】
そこで、トナー帯電ユニットに、規制ブレードの自由長を決定するための自由長決定部材を設ける。このようにすれば、自由長は、規制ブレード上のスポット溶接位置に代わり、当該自由長決定部材により決定されることとなるから、前述したスポット溶接が行われた位置とスポット溶接が行われなかった位置との押圧力の相違は生じず、規制ブレードの現像ローラへの押圧力を均一にすることが可能となる。
【００７３】
また、規制ブレードは、ブレード支持板金に固定されているため、当該ブレード支持板金の剛性が弱く、当該ブレード支持板金に撓みが発生すれば、規制ブレードにも撓みが生じ、前記押圧力が不均一になる可能性がある。
【００７４】
上記につき、図１２を用いてさらに説明する。図１２は、本実施の形態に係るブレード支持板金と比較例に係るブレード支持板金を長手方向に垂直な面で切り取った断面を表した模式図である。図１２（ａ）は、本実施の形態に係るブレード支持板金を、図１２（ｂ）は、当該ブレード支持板金と比較するための比較例としてのブレード支持板金を表している。図から明らかな通り、両者の相違点は、本実施の形態に係るブレード支持板金が有している第二折り曲げ部を比較例としてのブレード支持板金は有していない点である。すなわち、本実施の形態に係るブレード支持板金の断面は、いわゆるＺ字状に形成されているのに対し、比較例としてのブレード支持板金の断面は、いわゆるＬ字状に形成されている。
【００７５】
本実施の形態に係るブレード支持板金を比較例としてのブレード支持板金と比較したときに、本実施の形態に係るブレード支持板金の方が、剛性が強く撓みの発生しにくいものとなっている。なぜならば、比較例としてのブレード支持板金は、矩形の部材をその長手方向に反って一回折り曲げているのみであるのに対し、本実施の形態に係るブレード支持板金は矩形の部材をその長手方向に反って二回折り曲げており、かつ、その二回の折り曲げ方向を異なる方向としているからである。
【００７６】
このように、矩形の部材をその長手方向に沿って折り曲げることにより形成される第一折り曲げ部と支持部と第二折り曲げ部を有し、支持部は規制ブレードを支持し、第一折り曲げ部の折り曲げ方向は、第二折り曲げ部の折り曲げ方向と逆方向であるブレード支持板金により、規制ブレードを支持することとすれば、当該ブレード支持板金の剛性の強さから、当該ブレード支持板金に撓みが発生しにくくなるから、当該ブレード支持板金により支持される規制ブレードにも撓みが生じにくくなり、規制ブレードの現像ローラへの押圧力を均一にすることが可能となる。
【００７７】
そして、上述した二つの効果が合い重なって規制ブレードの現像ローラへの押圧力はより均一になり、その結果、トナーの帯電を均一にさせることができる。また、かかる帯電の均一性は、画像劣化、トナー漏れ、トナー飛散等の不都合を軽減させることができる。
【００７８】
なお、上記においては、自由長決定部材たるフレーム５６８に、自由長を決定する機能だけでなく、シール部材５２０を支持する機能や、現像ローラ５１０を通過させる機能等を持たせたが、これに限定するものではない。例えば、図１３に示すとおり、自由長を決定する機能を、フレーム５６８から切り離し、図１３に示す自由長決定部材５７４に自由長を決定する機能を、自由長を決定する機能が切り離されたフレーム５６８に、シール部材５２０を支持する機能や現像ローラ５１０を通過させる機能を持たせてもよい。なお、図１３は、図８（ｂ）に対応した図であり、トナー帯電ユニット５６３を表した斜視図である。
【００７９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像剤帯電ユニット等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８０】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００８１】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態においては、フレームは、規制ブレードに当接するための当接部を有し、規制ブレードの自由端に最も近い当接部の端から自由端までの距離は、規制ブレードとブレード支持板金とが固定されている固定部、から自由端までの距離よりも短いこととしたが、これに限定されるものではなく、フレームが規制ブレードの自由長を決定するのであれば、どのように構成されていても構わない。
ただし、このように構成されていれば、フレームが、前記固定部の代わりに、自由長を確実に決定することができるから、この点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８３】
また、上記実施の形態においては、規制ブレードは、フレームとブレード支持板金とに挟まれていることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、かかる状況においては、規制ブレードは安定して支持されることとなり、規制ブレードに撓みが生じにくくなるから、規制ブレードの現像ローラへの押圧力をより均一にすることが可能となり、延いては、トナーの帯電をより均一にすることができる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８４】
また、上記実施の形態においては、規制ブレードは、現像ローラの表面に当接するゴム部と、該ゴム部を支持するためのゴム支持部とを有し、該ゴム支持部は、フレームとブレード支持板金とに挟まれていることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、かかる状況においては、ゴム支持部が安定して支持されることとなり、当該ゴム支持部に支持されるゴム部に撓みが生じにくくなるから、ゴム部の現像ローラへの押圧力を均一にすることが可能となり、延いては、トナーの帯電を均一にすることができる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８５】
また、上記実施の形態においては、ゴム支持部の厚みは１ｍｍ以下であることとしたが、これに限定されるものではなく、当該厚みが１ｍｍを超えていても良い。
ただし、ゴム支持部の厚みが１ｍｍ以下である場合には、かかるゴム支持部の薄さから、規制ブレードは、ブレード支持板金の撓みの影響を受けやすくなるため、上述した効果、すなわち、ブレード支持板金の撓みの発生を抑えることにより、ブレード支持板金に支持される規制ブレードの撓みを軽減させ、トナーの帯電を均一にすることが可能となるという効果、がより有効に発揮されることとなる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８６】
また、上記実施の形態においては、ブレード支持板金と規制ブレードとがスポット溶接により固定されていることとしたが、これに加えてフレームの自由長決定部と規制ブレードもスポット溶接により固定されていることとしてもよい。    このようにすれば、規制ブレードは安定して支持されることとなり、規制ブレードに撓みが生じにくくなるから、規制ブレードの現像ローラへの押圧力をより均一にすることが可能となり、延いては、トナーの帯電をより均一にすることができる。
【００８７】
また、上記実施の形態においては、規制ブレードとブレード支持板金の支持部とが、規制ブレードの長手方向に並んだ複数の箇所でスポット溶接により固定されていることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、このような場合には、スポット溶接箇所が規制ブレードの長手方向に並んで複数あることに起因して、規制ブレードが当該複数のスポット溶接箇所を結んだ線を境に折れ曲がってしまう可能性がある。かかる状況で、規制ブレードの自由長が規制ブレード上のスポット溶接位置により決定されれば、より一層、トナーの帯電が不均一となる。したがって、上述した効果、すなわち、トナー帯電ユニットに自由長決定部材を設け、自由長を、規制ブレード上のスポット溶接位置に代わり、当該自由長決定部材により決定することにより、トナーの帯電を均一にすることが可能となるという効果、がより有効に発揮されることとなる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８８】
また、上記実施の形態においては、ブレード支持板金が、ネジにより規制ブレードの前記支持部の長手方向両端部で、自由長決定部材に固定されていることとしたが、これに限定されるものではない。
ただし、このような場合には、自由長が、自由長決定部材により確実に決定される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８９】
また、上記実施の形態においては、前記スポット溶接は、レーザ溶接であることとしたがこれに限定されるものではなく、他の溶接方法でも構わない。
ただし、レーザ溶接を用いれば、正確で精密な制御が可能となり、材質が異なり肉厚も異なる板金同士を溶接する難しさから解放される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００９０】
＝＝＝コンピュータシステム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例であるコンピュータシステムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１４は、コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。コンピュータシステム１０００は、コンピュータ本体１１０２と、表示装置１１０４と、プリンタ１１０６と、入力装置１１０８と、読取装置１１１０とを備えている。コンピュータ本体１１０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置１１０４は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１１０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置１１０８は、本実施形態ではキーボード１１０８Ａとマウス１１０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置１１１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置１１１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１１１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の他のものであっても良い。
【００９１】
図１５は、図１４に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。コンピュータ本体１１０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ１２０２と、ハードディスクドライブユニット１２０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００９２】
なお、以上の説明においては、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０と接続されてコンピュータシステムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、コンピュータシステムが、コンピュータ本体１１０２とプリンタ１１０６から構成されても良く、コンピュータシステムが表示装置１１０４、入力装置１１０８及び読取装置１１１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００９３】
また、例えば、プリンタ１１０６が、コンピュータ本体１１０２、表示装置１１０４、入力装置１１０８、及び、読取装置１１１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１１０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００９４】
このようにして実現されたコンピュータシステムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、現像剤の帯電を均一にする現像剤帯電ユニット、現像装置、画像形成装置、及び、コンピュータシステムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置を模式的に表した斜視図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】規制ブレード５６０の斜視図である。
【図６】規制ブレード５６０が、ブレード支持板金５６２に固定された状態を示す斜視図である。
【図７】ブレード支持板金５６２の斜視図である。
【図８】トナー帯電ユニット５６３を表した斜視図である。
【図９】フレーム５６８を表した斜視図である。
【図１０】規制ブレード５６０及びその周辺の部材を表した断面図である。
【図１１】トナー帯電ユニット５６３がハウジング５４０に対して着脱される様子を表した模式図である。
【図１２】本実施の形態に係るブレード支持板金５６２と比較例に係るブレード支持板金５６２を長手方向に垂直な面で切り取った断面を表した模式図である。
【図１３】トナー帯電ユニット５６３を表した斜視図である。
【図１４】コンピュータシステムの外観構成を示した説明図である。
【図１５】図１４に示したコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  レーザビームプリンタ（本体）    ２０  感光体
３０  帯電ユニット                    ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット            ５０ａ  回転軸
５１  ブラック現像装置                ５２  マゼンタ現像装置
５３  シアン現像装置                  ５４  イエロー現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部
６０  一次転写ユニット                ７０  中間転写体
７５  クリーニングユニット            ７６  クリーニングブレード
８０  二次転写ユニット                ９０  定着ユニット
９２  給紙トレイ                      ９４  給紙ローラ
９５  表示ユニット                    ９６  レジローラ
１００  制御ユニット                  １０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ          １１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ                    １２０  ＣＰＵ
５１０  現像ローラ                    ５２０  シール部材
５２４  シール付勢部材                ５３０  トナー収容部
５４０  ハウジング                    ５４２  現像ローラ通過穴
５５０  トナー供給ローラ              ５６０  規制ブレード
５６０ａ  ゴム部                      ５６０ｂ  ゴム支持部
５６２  ブレード支持板金              ５６２ａ  第一折り曲げ部
５６２ｂ  支持部                      ５６２ｃ  第二折り曲げ部
５６３  トナー帯電ユニット            ５６４  ネジ穴
５６６  ネジ                          ５６８  フレーム
５６８ａ  自由長決定部                ５６８ｂ  シール支持部
５６８ｃ  ブレード支持板金固定部      ５６８ｄ  フレーム側部
５６９  現像ローラ通過穴              ５７０  ブレード裏部材
５７２  自由端                        ５７４  自由長決定部材
１０００  コンピュータシステム          １１０２  コンピュータ本体
１１０４  表示装置                      １１０６  プリンタ
１１０８  入力装置                      １１０８Ａ  キーボード
１１０８Ｂ  マウス                      １１１０  読取装置
１１１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
１１１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
１２０２  内部メモリ
１２０４  ハードディスクドライブユニット
Ｔ    トナー                            Ｗ    固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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