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(57)【要約】【課題】簡単にシース管を接続することができるシース管及びシース管製造方法を提供する。【解決手段】樹脂で所定長さの円筒形状に一体成形すると共に同径の円筒形状の外周に螺旋状の凸部を備えたシース管であって、このシース管の端部は一体に拡径の係合部を設けたことである。【選択図】　図１
2004092167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂で所定長さの円筒形状に一体成形すると共に同径の円筒形状の外周に螺旋状の凸部を備えたシース管であって、
前記シース管の端部は一体に拡径の係合部を設けたこと
を特徴とするシース管。
【請求項２】
樹脂で所定長さの円筒形状に一体成形すると共に同径の円筒形状の外周に螺旋状の凸部を備えたシース管の端部を加熱し、
該過熱した端部にシース管の径よりも拡径の治具を差し込んで該端部を拡径に形成して係合部を作成する
ことを特徴とするシース管製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シース管及びシース管製造方法に関し、詳しくは樹脂で形成されている同径の円筒形状に形成されている管の一端部を拡径にして係合部を設けたシース管及びシース管製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるシース管１１１は、図３に示すように、金属性部材で形成された所定長さの同径の円筒形状に成形すると共に同径の円筒形状の外周に螺旋状の凸部１１２を備えた構成になっている。
このようなシース管１１１に他のシース管、例えば、ラッパ型のシース管１１３を結合するためには、両者の端部１１４、１１５同士を接触させ、その上部にジョイント１１６を係合させて両者を結合させる手法が周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術で説明した金属製部材で形成されたシース管は、他のシース管との継手において、他のジョイントの部材を使用する必要があり、両者のシース管を繋ぐために位置決めしながらジョイントで繋ぐという、工程が面倒であるばかりでなく、ジョイントという別部材が必要であるため、コストが嵩張るという問題がある。
【０００４】
従って、シース管を繋ぐ際に、簡単な工法で繋ぐことができるばかりでなくコストを抑えることができるシース管に解決しなければならない課題を有する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るシース管及びシース管製造方法は次のような構成にすることである。
【０００６】
（１）樹脂で所定長さの円筒形状に一体成形すると共に同径の円筒形状の外周に螺旋状の凸部を備えたシース管であって、前記シース管の端部は一体に拡径の係合部を設けたことを特徴とするシース管。
（２）樹脂で所定長さの円筒形状に一体成形すると共に同径の円筒形状の外周に螺旋状の凸部を備えたシース管の端部を加熱し、該過熱した端部にシース管の径よりも拡径の治具を差し込んで該端部を拡径に形成して係合部を作成することを特徴とするシース管製造方法。
【０００７】
このように、樹脂製のシース管の端部を拡径に変形することにより同径の継手側のシース管をそのまま差し込んで繋ぐことが可能になり、最小限差し込んだ状態での結合のみで繋ぐことが可能になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るシース管及びシース管製造方法について、図面を参照して説明する。
【０００９】
本発明のシース管１１は、図１に示すように、樹脂で所定長さの円筒形状に一体成形すると共に同径の円筒形状の外周に螺旋状の凸部１２を備えた構成になっており、そのシース管１１の端部は一体に拡径の係合部１３を設けた構造になっている。
【００１０】
係合部１３は、樹脂で同径の円筒形状に形成されたシース管１１の端部を所定間隔Ｗだけ拡径にして形成されたものである。この所定間隔Ｗだけ、他のシース管、例えば、ラッパ型シース管１４の端部１４を差し込めば、その状態で結合は完了する。勿論、その係合部１３に接着剤等を塗布してもよく、又、更に結合を確保するため、係合部１３の外側から定着具を用いて係止するようにしてもよい。
【００１１】
図２は、シース管製造方法を示したものであり、樹脂で所定長さの円筒形状に一体成形すると共に同径の円筒形状の外周に螺旋状の凸部１２を備えたシース管１１の端部を加熱手段１６により加熱する。そして、過熱した端部にシース管１１の径よりも拡径の拡口治具１５を差し込んで端部を拡径に形成して係合部１４を作成する。
次に、拡径にした係合部１４を冷却することにより、係合部１４を備えたシース管１１が完成する。係合部１４の内径は、接続するシース管、例えば、ラッパ型シース管の外径よりも緩く遊嵌合できる大きさに形成されている。そのため、嵌合時に別の治具を必要としないで両者のシース管１１、１４を結合できるのである（図１参照）。
このようにして、拡口治具１５を利用して簡単に係合部１４を備えたシース管１１を作成することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のシース管は、拡径の係合部を一体に設けたことにより、他のシース管との結合が簡単に行うことができるという効果がある。
【００１３】
又、結合部に基本的には他の部材を必要としないため、そのぶんコストを安く設定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシース管を略示的に示した断面図である。
【図２】本発明に係るシース管を製造する工程を示した説明図である。
【図３】従来技術におけるシース管の接続形態を示した説明図である。
【符号の説明】
１１；シース管、１２；凸部、１３；係合部、１４；ラッパ型シース管、１５；拡口治具。
【図１】
2004092167.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004092167.tif 000005
(57)【要約】【課題】人工芝２と人工芝白ライン６とは、葉茎規格・材質とも色違いではあるが完全な同一品であるため、競技者が競技中ラインを斜視することで、ラインが見にくくなる。また、距離が離れれば離れるほど、ライン線が細くなり、さらに見にくくなる。【解決手段】ラインが見難いことを，考えられるあらゆる方法で検討したが，人工芝２と同一規格の人工芝白ライン６をライン用人工芝１に入れ替えることで、ラインの精度を保ち、耐久性・美観に優れたラインを可能にする．従来の施工技術を踏襲して人工芝の敷設施工を実施し，ライン用人工芝１を人工芝白ライン６と入れ替え埋め込む容易な施工作業でとでよく見える人工芝運動場用ラインを提供することができる．【選択図】図１
2004092111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種スポーツ運動場の見難い人工芝白ライン６を，人工芝葉茎を長くしたライン用人工芝１に入れ替えることでラインを見易くする，人工芝（砂入り人工芝）運動場用ライン．
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は，テニス図３ａ，野球・ソフトボール図３ｂ，サッカー・フットサル・ホッケー図３ｃなどの人工芝運動場のラインに係り，ラインを見易くすることを特徴とする人工芝（砂入り人工芝）運動場用ライン．
【０００２】
【従来の技術】
図４，図５で説明する
人工芝の運動場を造る場合，基層材５はアスコン又はコンクリートで造るのが普通である．人工芝の敷設施工は予め基層材上に敷設基準線を墨打ちし，その基準線に基づき人工芝２を敷きこみ，ラインはライン幅にカットした人工芝白ライン６を人工芝２の間に埋め込む．この場合ライン色は白色，人工芝色は緑色が普通である．
人工芝２は，人工芝白ライン６と葉茎規格，材質とも完全な同一品であるため，競技者は競技中，ラインを斜視することでラインが見難くなる。又，距離が離れれば離れるほどライン線が細くなり更に見難くなる．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１，図２で説明する
本発明は前述のようにラインが見難い欠点をなくすためライン用人工芝１を人工芝２より葉茎を長くすることで，人工芝２より上に出ることにより，ラインが鮮明に見えることになる．人工芝２より上に出た葉茎の１本１本が柱となり並ぶと壁になって見えることで競技者が競技中斜視してもよく見えることになる．
このときに起こるライン用人工芝１と人工芝２との段差が競技に影響を与えないか，については，人工芝の葉茎は軟質のプラスチックの糸で出来ていて，しかも糸の太さは０．１ｍｍ以下であることから，足で踏んだり，ボールが衝突すると，即基布３まで曲がり，弾むため，競技には全く影響を与えない．
【０００４】
又，人工芝に異材料で鮮明なラインが作れるかどうかを考えてみる．考えられる異材料は，石灰，ラインテープ，塗料がある．
・石灰は土の運動場用として主に使われる．人工芝に使う場合は基布３に縫製された糸の上まで石灰を入れる必要があり，基布３に石灰を盛ることになり段差が出来，競技に影響が出る．又，人工芝に目詰まりを起こし汚れたり，ラインの精度が保てない．室内では石灰が宙に舞い，健康を害する恐れもある．
・ラインテープは前述の通り基布３に縫製された糸に貼ることになり，ラインが動くことによりラインの精度が出せない．基布３とラインテープに隙間が出来，競技者が足を取られ，転倒する危険性がある．
・塗料は塗布することで天然芝に使われている．天然芝は生物であり，天然芝の葉茎には気孔などがあるため，表面は凹凸になっている．塗料が吸収，付着するなどして短期間は精度の高い見易いラインが保てる．しかし，天然芝は成長するので芝刈りする都度ラインの引き直しが必要である．人工芝の糸は成形機で定形のものが連続して造られる．表面はツルツルで塗料が付着できない，強いて付着させるために強力な接着剤を使用すると糸が溶ける，異質物に化学変化を起こすなど，使用に耐えられなくなる．
以上の通りあらゆる方法を検討したが，ラインの精度を保ち，耐久性，美観にも優れたラインは，人工芝運動場用ラインである．
【０００５】
【課題を解決するための手段】
従来の施工技術を踏襲して敷設施工を実施．ライン用人工芝１を人工芝白ライン６に替えて埋め込むことで，容易に施工作業は完了し，鮮明なラインを提供できる．
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は以上のように形成され，図１，図２の如く，ライン用人工芝１を埋め込むことで，ラインが鮮明に見えるようになり，競技がし易くなり，競技技術の向上につながる．図１のライン用人工芝１，人工芝２，基布３は一連の工程で成形する．従ってライン用人工芝１を有する人工芝を一体で作ることが可能で，このことでラインの埋め込み作業を除くことも出来る．
【０００７】
【実施例】
本発明を導いた要因を挙げる。
よく整備された砂入り人工芝のテニスコートで，プレー開始前及びプレー終了后ラインが見え難い事を理由にライン上の砂をコートブラシ又は箒で少量除去していた。このことは，多くのテニスコート場で実施される現象である。
そこで，１平方メートル中にライン２ｍｍ高くしたサンプルを作製して観察し，従来品６と比較してみた。ライン用人工芝１は鮮明に見え，人工芝白ライン６との違いが判明できた。
【０００８】
【発明の効果】
以上の説明の如く本発明により運動場のラインが鮮明になり外観美にも優れ，競技者も競技し易く，技術向上にも役立ち，延いてはスポーツ人口を増やし，業界の発展につながることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のラインの断面図
【図２】本発明のラインの平面図
【図３】ａ　ラインの使用例　テニス，ソフトテニス
ｂ　ラインの使用例　野球，ソフトボール
ｃ　ラインの使用例　サッカー，フットサル，ホッケー，
ハンドボール
【図４】従来のラインの断面図
【図５】従来のラインの平面図
【符号の説明】
１　　ライン用人工芝
２　　人工芝
３　　基布
４　　ジョイントテープ
５　　基層材
６　　人工芝白ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】　　　（修正有）【課題】超クリーンであり、無限にある浮力というエネルギーを動力に変えることを可能にした浮力発電装置を提供する。【解決手段】水槽内の回転するチェーン１に空気取入口３と回転レバー４の付いた空気タンク２（以下タンクという）を複数固定する。最初２回乃至３回ほど本装置以外の動力（エンジン・モーター等）により空気ポンプを作動させて、水槽下部のバルブ式空気噴射口８よりタンクに空気を注入する。浮力を得たタンクは浮上（上昇）してチェーンのギアー主軸７が回転し、連結した空気ポンプ及び発電機を作動させ浮力を動力に変えることが出来る。水面に浮上したタンクはタンク回転レバーとタンク回転調節板５の作用によりタンクの空気取入口が自動調節され、水が入り易い角度になり水の入ったタンクは安易に沈下し元の角度になり、浮上を続け回転を維持し、動力を発生し続ける。【選択図】　図２
2004092630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が水中より水面に浮上する浮力を複数の空気タンクを使用して動力に変え、発電機を作動させる浮力発電装置
【発明の詳細な説明】
本発明は、自然の法則である浮力を応用して発電機を作動させる発電装置である。世界的に原子力政策が行き詰まり、自然エネルギーへの関心が高まっているが、火力、風力、地熱発電等々、公害、コスト高、地域限定等、問題が多い
電力業界は「自然エネルギーは経済性や安定供給の面から課題が多く主力電源にはなりえない」と断定したとしているが（平成１２年２月２４日付朝日新聞）、本発明の装置によりこの問題を解決することが出来る。
更に本発明は浮力応用なので無燃料無公害であり、危険性は皆無であるため場所も限定されない。
図面第１図においてその機能を説明すると、始めに本装置以外の動力（エンジン・モーター等）を使用して空気ポンプ（第１図１２）を作動させ、以下第２図水槽内のチエーン（１）固定された空気取り入れ口（３）の付いた空気タンク（２）（以下タンクという）に水槽最下部に固定されたバルブ式空気噴射口（８）より空気を注入する。タンク（２）が浮上しチエーン（１）が回転して次ぎのタンク（２）が空気噴射口（８）の上に来て又空気が注入される。
タンク（２）が２コ乃至２．５コ分空気が注入されると、本装置以外の動力（エンジン・モーター）等の力は必要とせずタンク（２）の上昇する浮力で空気ポンプ（第１図１２）を作動させることが出来、チェーン（１）が回転してタンク（２）が水面に達すると浮力を失い、水中に沈下行動に移る。タンク（２）に対する水の抵抗を少なくする為、回転調節板（５）とタンク（２）に固定されたタンク回転レバー（４）の角度自動調節によりタンク（２）の空気取り入れ口（３）が水の入り易い角度になり、水の入ったタンク（２）は安易に沈下する。空気噴射口（８）近くに沈下したタンク（２）の空気取り入れ口（３）は、回転調節板（５）とタンク回転レバー（４）の作用により空気が注入され易い角度（下向き）に自動調節され、空気が注入される。
常に図面第２図中央より左側のタンク（２）は浮上行動を継続してチエーンギア主軸（７）を回転させ、これに連結した空気ポンプ及び発電機を作動させることが出来る。発電量の大小はタンク（２）の大きさと数と水槽の深さに左右される。
従来は水中における空気の浮上エネルギー（＋）と空気を水中に沈下するエネルギー（−）とで（＋）＋（−）＝０という論理により、浮力を動力に変えることは不可能とされて来たが、本考案の装置によりこれを可能にしたものである。
【図面の簡単な説明】
【第１図】本装置の斜視図である
【第２図】本装置の断面図である
（１）チェーン　　　　　　　　　　（７）チェーンギア主軸
（２）空気タンク　　　　　　　　　（８）バルブ式空気噴射口
（３）空気タンク空気取り入れ口　　（９）水槽外壁
（４）タンク回転レバー　　　　　（１０）水面
（５）タンク回転調節板　　　　　（１１）タンク回転用バネ
（６）チェーンギア　　　　　　　（１２）空気ポンプ
【第３図】は
▲１▼空気タンクの浮上時
▲２▼空気タンクの沈下時のタンク回転レバーと回転調節板との関係拡大図
▲３▼空気タンク（２）の断面拡大図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【目的】静止時にバランスを保った状態で風を待ち受けることで各方位・各角度・各風力の風に対応し、風力に応じて効率的に回転運動を得る風車と、それに発電機を取り付けたものを提供する。【構成】支柱の上部あるいは延長線上に支点を持ち、かつ重心を支点より下の支柱上にもつ、３６０度方向にバランスの取れた受風部を、１本の軸で支えることを特徴とする風車。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマの重心と支点の位置を逆転させたもの、あるいは上部から見て支点を中心に点対称で全方向にバランスの取れて一点で支えられる、やじろべえのようなもの、を支柱上にすえ、受風面をつけたもの。
【請求項２】
請求項１のうちバランスを取るための支点を回転軸の上部にとったもの。
【請求項３】
請求項１、２または支柱に発電機を取り付けたもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、風で動くおもちゃ、風力発電機などに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コマは回転が止まると支柱から落ち、やじろべえは主に２つの錘でバランスをとり、従来の縦型の風車は支柱と回転軸の角度が固定的に支えられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
静止状態で支柱から落下しないで、バランスをとった状態で風をまち、風力によって回転運動を得る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
支柱の上部あるいは延長線上に支点を持ち、かつ重心を支点より下の支柱上にもち、１本の軸で受風部を支える形の風車に発電機を取り付けたもの。下部の円状の径により可動域を制御する。
本発明は以上のような基本構成からなるアクチュエーターである。
【０００５】
【作用】
風が無風あるいは微風で静止状態の時、受風部のバランスがとれて釣り合った状態で風を待つため颪・吹き上げなども含めた様々な角度から吹く風に対しても素直に対応できる。
強風時には受風部を斜めにしてバランスを保ちつつ適度に風を逃がし、効率よく回転運動を得る。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
支柱の上部あるいは延長線上の受風部に支点を持ち、かつ重心を支点より下の支柱上にもつ受風部を、１本の軸で支える形の風車に発電機を取り付けたもの。発電機は軸に固定し、受風部と軸の部分に支点を取る。このとき受風部の可動域の範囲内で自由度を確保しつつ回転が伝わる接着・接続を施す。弾力性のあるゴムや樹脂を使って補強しても良いし機構で対応しても良い。下部の円状の径により可動域を制御する。
ホ）基本的にはコマ。こまの回転部分を支点より下げることで重心を下げ、支点と重心の位置を逆転させることでバランスをとった上で羽をつけ、支柱のうえにかぶせるように設置。普通人力で回すものを風に回させるようにしたものなので、部品としては主に支柱と軸と受風部から構成し、受風部分は一体でも骨組みに羽を取り付ける型でも可能である。基本の要素を満たせば、あとは目的に応じて受風部の形状を変えたり土台、発電機などの部品をつけたりできる。森林の中や水上、などでも利用しやすい。
イ）おもちゃとして利用する場合には支柱にくぼみをいれるか、受風部側にくぼみを入れるかする。風車自体は空いた容器を利用すれば容易に作成できるので、それを利用したおもちゃや工作、反射板などを利用した回転による視覚的効果や、鳥獣よけ、教材などへの活用もできる。羽の形状はデザイン的に楽しめる形状が選択でき、受風部の羽を小さくして枚数もたくさんつけるなどしてゆったりと回転するおもちゃを作ることができる。受風部のバランスが取れてさえいれば小さい人形のようなものを乗せてもいいし、受風部を変形させれば意図的に、アンバランスに回転させることもできる。
ロ）発電機などを取り付ける場合にも支柱側か受風側かの軸周りが基本で発電機の形状や規模に合わせて取り付け位置にはいくつかのパターンがある。主に軸は発電機の軸とを兼ねる形になりバランスをとるための自由度は軸の上下どちらでもよい。場合によっては発電機をまるごとバランスをとるための機構に組み込んでもよい。蓄電部・回路を受風部と軸の間で内包も可。羽の形状も縦型で知られるいろいろな中から選択できる。
ハ）形状・可動域が支柱の回りで収まり、比較的小さいスペースで収まるため他の自然エネルギーを利用した発電機（例えば太陽電池・プロペラ式風車）との併用も可能である。
二）受風部の上面はカバー状にすることで軸部を風雪から保護し、強風により万が一軸と受風部をはずされた場合の受風部落下防止の機能をもたせる。一方でカバーにすると吹き上げに対して弱くなるので必要に応じて受風部が持ち上げられても外れない部品を取り付けるなどの対策をとる。
ホ）壁や柱のような垂直面に台と支柱を取り付けて設置する場合などは、受風部と軸の接続部分でバランスの自由度をとることで受風部上面中心部を不動点とすることができる。もうひとつ受風部のはずれ防止用のバーを不動点の上に来るように取り付ける。必要に応じてガードをつける。
ヘ）目的やその利用場所、発電の際に必要なトルクにもよるが、強風が得られ、比較的小さい受風面でも一定のエネルギーがえられる場所で利用することを想定した場合、発電機の大きさと受風部の大きさを近くしてほぼ一体となるコンパクトな発電機も可能。
【０００７】
【効果】
風力を利用したおもちゃを身近におくことができる。小さいものなら屋内で少々窓から離れていても回るので風の通り道を確認できる。羽の形状は自由で、小さいモノをたくさんつければ、風で回るのだけれども、あまりまわらないおもちゃなどを作ることができる。
風力発電機においては比較的弱い風で回転し始めるため稼働時間の延長と利用場面の拡大。既存の風車では風力が弱すぎる場所などで、送電するにはコストがかかりすぎるけれども少しだけ発電できればいいというニーズにこたえられる可能性がある。
(57)【要約】【課題】生態系にやさしく、施工中の浮泥拡散を防止しつつ、効率よく薄層の覆砂を施工する。【解決手段】作業船１に取り付けた砂散布用シュート２の下面にロール３から生分解シート（もしくはフィルム）４を延伸しうるように装備しておき、作業船１を移動させつつ該シート４を引き伸ばし敷設しながら、該シート４の上面に砂散布用シュート２から払い出される砂Ｓ’を薄く散布する。【選択図】　　　図１
2004092244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域において覆砂する際に、事前に水底面に生分解性のシートもしくは、フィルム、織布、不織布を敷設しておき、該シート上に覆砂を散布することを特徴とする覆砂工法
【請求項２】
水域の覆砂工法において、砂散布用シュートとシート敷設装置を連動させ、シート敷設後直ちに砂散布を行うことを特徴とする覆砂装置
【請求項３】
請求項２の覆砂装置において生分解シートもしくは、フィルム、織布、不織布を用いることを特徴とする覆砂工法
【請求項４】
請求項２の覆砂装置において砂投入・散布に伴う汚濁拡散を防止するため、砂のスラリー化に用いる水を砂散布用シュート内から取水し、スラリー輸送用ポンプに循環させるシステムを持つことを特徴とする装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、河川、湖沼、港湾、海岸等の沿岸域における覆砂工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の覆砂工法は水底へ薄く均等に砂を分散させるよう、砂撒き船や砂撒き機の工夫により、砂に加水してスラリー状もしくは分散投入して、直接水底上に砂層を形成していた。（特開２００１−２７９６７１、特開２０００−１３６５３３、特開平６−１３６７５８）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、覆砂工法において砂投入時に発生する下降流により水底に堆積した浮泥の巻き上がりが発生し、これによる汚濁拡散は避けられないこと、また、軟弱地盤上への覆砂では表層面の支持力不足から局部的なすべり崩壊が発生して、砂の食い込みによる材料ロスが多くなり、薄い均質な砂層形成は困難であることである。さらに、これらへの対策として、従来のポリプロピレン製の土木安定シートを使用したのでは水底で分解されず、底質中の水性生物の生息活動に影響を与えてしまうことである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、覆砂投入時に発生する浮泥の巻き上がり防止対策と薄く均一な砂層形成に必要な水底表層面の支持力を増加させるため、生態系に極力影響を与えないように生分解性のシート（もしくはフィルム、不織布、織布）を水底に敷設することを主要な特徴とする。また、生分解性シートの敷設と砂散布用シュートを連動させ、シート敷設と同時に覆砂することを特徴とする。
【０００５】
【発明実施の形態】
覆砂予定の水底面に、ロール３に巻かれた生分解シート（もしくはフィルム、織布、不織布　以下、シートと総称する）４を浮泥が巻き上がらないように敷設し、端部を生分解性土のう袋等で固定した。次にポンプＰによる高圧水で砂Ｓをスラリー状の砂Ｓ’にして流体輸送管８から砂散布用シュート２に供給した。該砂散布用シュート２には起振機Ｖを取り付け、微振動で少量ずつスラリー状の砂Ｓ’を生分解性シート４上に散布する構造とした。さらに作業船を徐々に移動して、該シート４を敷設しつつ該シート４上に薄く均一に覆砂することを行った。
なお、砂散布用シュートの下部には流体輸送用給水ポンプ取水口５があり、流体輸送で使用する水を配管６経由でポンプＰに循環させることで、スラリー状砂Ｓ’の投入に伴う濁水の流出を最小限に抑える構造とした。
【０００６】
【実施例】
図３は本工法における施工断面の経過図である。実験水域において生分解性フィルム４を水底面に敷設し、上面に５ｃｍの覆砂１１を行うと施工後２ヶ月でほとんど分解された。また、覆砂施工中の浮泥の巻き上がりや覆砂の層厚変動は小さく、極めて薄層の覆砂を容易に施工できることを確認した。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は河川、湖沼、港湾、海岸等の沿岸域において、生態系への影響や施工中の汚濁拡散を防止しつつ、容易に極めて薄層の覆砂を行うことを可能にする。
また、覆砂施工中の底質の舞い上がりが極めて少ないことから、ダイオキシン類等の有害物質に汚染された底質を除去もしくは固化封じ込めするにあたり、事前に薄層の覆砂を行い、本施工に伴う有害物質を含む浮泥の拡散を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】覆砂施工側面図
【図２】覆砂施工平面図
【図３】試験施工による覆砂施工断面の変化を表す図
【符号の説明】
１　作業船
２　砂散布用シュート
３　生分解シート（もしくはフィルム）供給ロール
４　生分解シート（もしくはフィルム）
５　流体輸送用給水ポンプ取水口
６　流体輸送用給水ポンプ取水配管
７　材料供給（砂）ホッパ
８　流体輸送管
９　シュート吊り上げ用クレーン
１０　スクリーン用金網
１１　覆砂（施工済）
１２　供給ロール固定アーム
１３　作業船アンカー
Ｐ　流体輸送用ポンプ
Ｖ　起振機
Ｓ　砂
Ｓ’　スラリー状砂
【図１】
2004092244.tif 000003
【図２】
2004092244.tif 000004
【図３】
2004092244.tif 000005
(57)【要約】【課題】難燃性を改善し、建築基準法に定められた技術的基準に適合する熱可塑性樹脂を基板とする屋根材を提供する。【解決手段】酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２１以上である熱可塑性樹脂からなる基板の、少なくとも片面に、繊維密度が、縦糸、横糸ともに１５本／２５ｍｍ以上であるガラスクロスを積層する。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２１以上である熱可塑性樹脂からなる基板の、少なくとも片面にガラスクロスが積層された屋根材で、該ガラスクロスの繊維密度が、縦糸、横糸ともに１５本／２５ｍｍ以上であることを特徴とする屋根材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根材に関し、さらに詳しくは、熱可塑性樹脂基板にガラスクロスが積層されたもので、防火性に優れた屋根材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂板等の熱可塑性樹脂基板は、それ自体が難燃性である特徴をもち、建築物の屋根材料として使用されてきた。
【０００３】
近年建築基準法が改正され、防火上の制限を受ける屋根材に対して、火災時の火の粉により、防火上有害な発炎をしないこと、また屋内に達する溶融、き裂などの損傷を生じないことが求められ、建築基準法に定められた技術的基準に適合し、いわゆる「飛び火試験」において、火炎の拡大、貫通する燃え抜け、裏面での着火といった測定項目に合格することが必要となった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来屋根材料として用いられていたポリカーボネート樹脂板等は、上記「飛び火試験」に合格するだけの難燃性を有しておらず、使用上制限を受けることとなった。
【０００５】
そこで、本発明は、難燃性を改善し「飛び火試験」に合格し、建築基準法に定められた技術的基準に適合する熱可塑性樹脂を基板とする屋根材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２１以上である熱可塑性樹脂からなる基板の、少なくとも片面にガラスクロスが積層された屋根材で、該ガラスクロスの繊維密度が、縦糸、横糸ともに１５本／２５ｍｍ以上であることを特徴とする屋根材を要旨とする。
【０００７】
ここで、熱可塑性樹脂としては、その酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２１以上である必要がある。この指数が２１未満では、上記「飛び火試験」において、火炎の拡大が認められ、建築基準法に定められた技術的基準に適合しない。熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、難燃性アクリル樹脂等を挙げることができる。これら樹脂を常法により平板、あるいは波板等の形状に成形する。
【０００８】
ガラスクロスとしては、ガラス繊維製のヤーンから平織、朱子織、綾織等で織成されたもので、その繊維密度が、縦糸、横糸ともに１５本／２５ｍｍ以上である必要がある。１５本／２５ｍｍ未満の密度では、上記「飛び火試験」において、貫通する燃え抜け、裏面での着火が認められ、建築基準法に定められた技術的基準に適合しない。
【０００９】
熱可塑性樹脂基板とガラスクロスとの積層は、熱板で挟み熱プレスすることや熱ロ−ルに通しラミネ−トすることなどによってなされる。この場合、ガラスクロスを、基板の熱可塑性樹脂と相溶性がある樹脂でコ−ティングすることが、樹脂基板とガラスクロスとの接着性向上の点で好ましい。
【００１０】
【実施例】
次に実施例によって本発明をさらに具体的に説明する。
【００１１】
＜実施例１＞
厚み５．０ｍｍ、酸素指数２５のポリカーボネートシートと、繊維密度２０本／２５ｍｍのガラスクロスとを熱プレスにより積層一体化した。得られた積層体より、４０ｍｍ角の試験体を用意し、建築基準法２２条１項に基づく性能評価（「飛び火試験」）を行った。この試験の判定は次の通りとし、その結果を表１に示す。
【００１２】
火炎の拡大：試験体の燃焼による火炎の先端が試験体の端部に達しない場合を「○」、端部に達した場合を「×」とした。
裏面での着火（「裏面着火」と表記）：試験体の裏面で火炎を伴う燃焼が観察されなかった場合を「○」、このような燃焼が観察された場合を「×」とした。
貫通する燃え抜け（「貫通孔」と表記）：試験中または試験終了後において、最大部分で１０ｍｍｘ１０ｍｍを超える貫通孔が観察されない場合を「○」、このような貫通孔が観察された場合を「×」とした。
【００１３】
＜実施例２＞
繊維密度１５本／２５ｍｍのガラスクロスを用いた以外は、実施例１と同様にして「飛び火試験」を行い、その結果を表１に示す。
【００１４】
＜実施例３＞
厚み５．０ｍｍ、酸素指数４５のポリ塩化ビニルシートを用いた以外は、実施例１と同様にして「飛び火試験」を行い、その結果を表１に示す。
【００１５】
＜比較例１＞
実施例１で用いたポリカーボネートシートそのものを試験体として「飛び火試験」を行い、その結果を表１に示す。
【００１６】
＜比較例２＞
繊維密度１０本／２５ｍｍのガラスクロスを用いた以外は、実施例１と同様にして「飛び火試験」を行った。その結果を表１に示す。
【００１７】
＜比較例３＞
厚み５．０ｍｍ、酸素指数１７のアクリル樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして「飛び火試験」を行い、その結果を表１に示す。
【表１】
2004092272.tif 000002
【００１８】
表１に示す通り、本発明に基づく実施例１〜実施例３においては、「飛び火試験」の結果において、建築基準法に定められた技術的基準に適合し得るものである。これに対し、本発明の要件を充足しない比較例１〜比較例３においては、建築基準法に定められた技術的基準に適合しないものである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の屋根材によれば、酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２１以上である熱可塑性樹脂からなる基板の、少なくとも片面にガラスクロスが積層されてなり、該ガラスクロスの繊維密度が、縦糸、横糸ともに１５本／２５ｍｍ以上であることにより、難燃性を改善し、建築基準法に基づく「飛び火試験」に合格し、同法に定められた技術的基準に適合した屋根材を得ることができる。
(57)【要約】【課題】　緩衝軸が通る貫通孔を有する緩衝ヘッドと、緩衝軸と直面する緩衝ばねとを備え、緩衝ばねは緩衝ステムに付設されたロックディスクに支持され、緩衝軸はロックディスク側に向く肩部が貫通孔の軸受部に支持される緩衝部材において、組立前に緩衝軸にロックディスクが固定されるものを提供する。【解決手段】　可撓性ロック突起を貫通孔と一体に形成して貫通孔から突出させ、そのロック突起を介して、ロックディスクが固定された緩衝軸を貫通孔に緩衝ヘッドの緩衝面とは反対の側から内挿すると共に、内挿した緩衝軸を貫通孔に拘束する。【選択図】　　　　図１
2004092912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝軸（４）が通る貫通孔（２）を有する緩衝ヘッド（１）と、前記緩衝軸（４）と直面する緩衝ばね（６）とからなり、前記緩衝ばね（６）は前記緩衝軸（４）に付設されたロックディスク（８）に支持され、前記緩衝軸（４）は前記ロックディスク（８）側に向く肩部（１２）が前記貫通孔（２）の軸受部に支持される緩衝部材において、
　ロックディスク（８）が固定された緩衝軸（４）は、緩衝面（３）の反対の側から貫通孔（２）に内挿可能であり、かつ可撓性ロック突起（１１）を介して前記貫通孔（２）に拘束可能であり、前記可撓性ロック突起（１１）は、前記貫通孔（２）と一体であり、かつ前記貫通孔（２）から突出することを特徴とするカバー部材に適する可撓性緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、緩衝軸が通る貫通孔を有する緩衝ヘッドと、前記緩衝軸と直面する緩衝ばねとを備える、カバー部材に適する可撓性緩衝部材に関するものであり、緩衝ばねは緩衝軸に付設されたロックディスクにより支持され、緩衝軸はロックディスク側に向く肩部が貫通孔の軸受部に支持される。
【背景技術】
【０００２】
　公知の可撓性緩衝部材は、緩衝軸を貫通孔に緩衝ヘッドの緩衝面側から内挿するように、緩衝軸の肩部と貫通孔の軸受部を設計して配置するため、緩衝軸にロックディスクを一体に固定することはできない。緩衝軸を貫通孔に通した後に、ロックディスクは緩衝軸に固定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　このように、公知の可撓性緩衝部材の不利な点は、後からロックディスクを緩衝軸に固定する必要があることである。本発明の課題はこの不利な点を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　前記課題を達成するため、本発明が採用する手段は、ロックディスクを固定した緩衝軸を、緩衝面とは反対の側から貫通孔に内挿可能とし、かつ可撓性ロック突起を介して貫通孔に留め置き可能とし、その可撓性ロック突起を貫通孔と一体に形成してそれから突出させることにある。
【発明の効果】
【０００５】
　貫通孔から一体に突出する可撓性ロック突起により、緩衝軸は貫通孔に保持可能となるから、緩衝軸は貫通孔に緩衝ヘッドの緩衝面の反対側から内挿することができる。緩衝軸が完全に内挿されるとき、ロック突起は撓み、緩衝軸をその肩部を介して確実に保持する。この構造により、ロックディスクを固定した緩衝軸の提供が可能となる。その結果、緩衝軸とロックディスクが結合してなる単一部材の緩衝軸を緩衝ヘッドに挿入するだけで、緩衝部材の組立が完成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
　本発明の実施例を図面に示す。図１は、組立後の緩衝部材を示す部分断面図であり、図２は、接触板を備えた構造部材に取り付けられた緩衝部材を示す図である。
【０００７】
　図１に示す緩衝部材は緩衝ヘッド１を有し、その緩衝ヘッドは可撓性プラスチックであり、貫通孔２を備える。緩衝ヘッド１は環状溝５を備え、その環状溝には緩衝ばねとしてコイルスプリング６が内挿される。そのコイルスプリングの一端部は環状溝５の底に、他端部はロックディスク８にそれぞれ当接する。ロックディスク８は緩衝軸４に固定される。緩衝ヘッド１の緩衝面３が加圧されると、緩衝ヘッド１はコイルスプリング６の弾性反発力に抗してロックディスク８側に移動する。緩衝軸４のロックディスク８から先の部分は、構造部材にねじ込むためのねじ軸９となる。
【０００８】
　この緩衝部材の組立は次の通りである。
　コイルスプリング６を環状溝５に内挿後、環状溝５の開口側から緩衝軸４を貫通孔２に挿通する。このとき、緩衝軸４の上端の拡大部１０は、貫通孔２から内側へ突出するロック突起１１に当接するが、このロック突起１１は可撓性の緩衝ヘッド１と一体に形成されているから、拡大部１０の挿入に伴い、ロック突起１１は半径方向外側に変形する。拡大部１０が完全に内挿されると、ロック突起１１は緩衝軸４の拡大部１０とそれより細い部分との境界である肩部１２を支持する。その結果、緩衝軸４は緩衝ヘッド１に確実に組み付けられ、コイルスプリング６は肩部１２を常にロック突起１１と確実に接触させる。
【０００９】
この組立から明らかなように、ロックディスク８は邪魔者ではなく、永久且つ確実に緩衝軸４と一体固定可能であり、それにより、組立用の簡単な単一部材が形成される。
【００１０】
　図２は、図１の緩衝部材を構造部材１３にねじ込んだ状態を示す図である。緩衝ヘッド１はプレート１４に接触し、プレート１４は緩衝ヘッド１をロックディスク８側に押す。その結果、コイルスプリング６のコイル巻きは密になる。プレート１４は、グローブボックスのふた等である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】組立後の実施例緩衝部材を示す部分断面図、
【図２】接触板を備えた構造部材に取り付けられた緩衝部材を示す図
【符号の説明】
【００１２】
１：緩衝ヘッド
２：貫通孔
３：緩衝面
４：緩衝軸
５：環状溝
６：コイルスプリング
７：底
８：ロックディスク
９：ねじ軸
１０：拡大部
１１：ロック突起
１２：肩部
１３：構造部材
１４：プレート
【図１】
2004092912.tif 000003
【図２】
2004092912.tif 000004
(57)【要約】【課題】この超音波霧化装置では、超音波振動子３から発生した超音波３ａが液体２を霧化するための超音波収束範囲Ｂは液面２ａに対して上下に広いが、液体２の液面２ａにおける焦点範囲Ａが狭いために、超音波３ａで液体２を霧化する効率が悪いという問題があった。【解決手段】液体２を入れた容器１の内部に傾斜した支持部材４を取り付け、傾斜した支持部材４に超音波振動子３を装着することにより、超音波振動子３から照射された超音波３ａが液体２の液面２ａに対して斜めに照射され、それによって、超音波３ａの液面近傍の収束範囲が広くなり、従って、超音波３ａの霧化有効範囲Ａが広くなるので、液体２を効率よく多量に霧化することができる。【選択図】　　　　図１
2004092943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霧化容器に超音波振動子を装着し、該超音波振動子から発生した超音波で前記容器に入れた液体を霧化するようにした超音波霧化装置において、前記容器の内部に傾斜した支持部材を装着し、該傾斜した支持部材に前記超音波振動子を装着し、前記超音波振動子から発生する超音波を前記液面に対して斜めに照射することにより、前記超音波の霧化有効範囲を前記液体の液面で広くなるようにすることを特徴とする超音波霧化装置。
【請求項２】
前記超音波振動子の中心を通る中心線と前記液面とで構成される角度を４５度以下に構成することを特徴とする請求項１記載の超音波霧化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、容器の液体を効率良く発生するようにした超音波霧化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、超音波霧化装置は、図３に示すように、液体２を入れた容器１の底部１ａに超音波振動子３を装着し、超音波振動子３から発生した超音波３ａが液体２の液面２ａで焦点を結ぶようにして、容器１の液体２を霧化するように構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この超音波霧化装置では、超音波振動子３から発生した超音波３ａが液体２を霧化するための超音波収束範囲Ｂは液面２ａに対して上下に広いが、液体２の液面２ａにおける焦点範囲Ａが狭いために、超音波３ａで液体２を霧化する効率が悪いという問題があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、霧化容器に超音波振動子を装着し、該超音波振動子から発生した超音波で前記容器に入れた液体を霧化するようにした超音波霧化装置において、前記容器の内部に傾斜した支持部材を装着し、該傾斜した支持部材に前記超音波振動子を装着し、前記超音波振動子から発生する超音波を前記液面に対して斜めに照射することにより、前記超音波の霧化有効範囲を前記液体の液面で広くなるようにするものであり、又、前記超音波振動子の中心を通る中心線と前記液面とで構成される角度を４５度以下に構成するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、容器の内部に傾斜した支持部材を設け、この傾斜部材に超音波振動子を斜めに装着することにより、液体の液面での超音波の霧化範囲が広くなるので、液体を効率良く、有効に霧化することができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の実施例の超音波霧化装置の構成図で、液体２を入れた容器１の内部に傾斜した支持部材４を取り付け、この傾斜した支持部材４に超音波振動子３を装着する。
【０００７】
このように構成された本実施例の超音波霧化装置では、超音波振動子３から照射された超音波３ａが液体２の液面２ａに対して斜めに照射されることにより、超音波３ａの液面近傍の収束範囲が広くなり、従って、超音波３ａの霧化有効範囲Ａが広くなるので、液体２を効率よく多量に霧化することができる。
【０００８】
なお、本実施例では、支持部材４に超音波振動子３を取り付ける場合は、図２に示すように、超音波振動子３の中心を通る中心線Ｃと液体２の液面２ａとで構成される角度θが４５度より小さくなるように取り付けることにより、超音波振動子３から照射される超音波３ａの収束範囲が広くなるので、液体２を効率よく多量に霧化することができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波霧化装置は、容器の内部に傾斜部材を装着し、この傾斜部材に超音波振動子を装着することにより、超音波振動子からの超音波は液体の液面に対して斜めに照射されることにより、液体の液面での超音波の霧化面積が広くなり、液体を効率良く、多量に霧化することができ、さらに、超音波振動子の超音波を照射する角度を超音波振動子の中心を通る中心線と水面とで構成する角度が４５度以下にすることにより、液体の液面での超音波の霧化面積が広くなり、液体を効率良く、多量に霧化することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の超音波霧化装置の構成図である。
【図２】図１の超音波霧化装置の超音波振動子の取り付け角度を示した図である。
【図３】従来の超音波霧化装置の構成図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　容器
２　　　　　　　　液体
３　　　　　　　　超音波振動子
４　　　　　　　　傾斜部材
【図１】
2004092943.tif 000003
【図２】
2004092943.tif 000004
【図３】
2004092943.tif 000005
(57)【要約】【課題】大型自動車がハンプ装置上を通過したときに、沿道に与える振動を緩和することならびに、バスがハンプ装置上を通過したときの、車内動揺を緩和することにある。【解決手段】車輛の走行速度を抑制するために、道路に設置するハンプ装置において、ハンプを構成する材質として、弾力性に富む素材、例えば合成ゴムまたは独立気泡入りゴムを用いることにより、大型自動車がハンプ装置上を通過したときに、沿道に与える振動を緩和することならびに、バスがハンプ装置上を通過したときの、車内動揺を緩和する手段を設けたものである。【選択図】　　図２
2004092358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に設置するハンプ装置において、ハンプを構成する材質として、弾力性に富む素材、例えば合成ゴムまたは独立気泡入りゴムを用いたことを特色とするハンプ装置。
【請求項２】
道路に設置するハンプ装置において、ハンプ装置の上部をハンプ体、下部を足として、路面舗装構造体の中に足を埋め込むことにより、道路表面に固定される構造の、請求項１記載のハンプ装置。
【請求項３】
道路に設置するハンプ装置において、ハンプ体の下面からボルトが突き出すように、ハンプ体の内部にボルトを設けて、路面舗装構造体の中にボルトの足をねじ込むことにより、道路表面に固定される構造の、請求項１記載のハンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車や自転車の走行速度を抑制するために、道路上に設置するハンプ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車や自転車（以後、「車輛」と記す）の走行速度を抑制して、交通事故を防止するためには、長年にわたり、標識と表示を設けて車輛の運転士の注意を喚起するのみであった。
近年では欧米において、車輛の走行速度を物理的に抑制するために、道路の長手方向に対して「かまぼこ型」の凸部（ハンプ体）が直交するような、ハンプ装置が開発され、主として横断歩道２の手前に設置され、横断歩道直前における車輛の走行速度を抑制することに成功している。
わが国においても、国土交通省が「コミュニティー道路」において、ハンプ装置の試用を行なったところ、交通事故の発生がおよそ半分になったという。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし技術には以下のような欠点があった。
すなはち、従来のハンプ装置では、ハンプ体１が路面舗装構造体３と同一の素材（アスファルトまたはコンクリート）で一体的に構成されているので、ハンプ体の上を通過する車輛がバスやトラックなどの大型車である場合には、車輛がハンプ体を乗り越したときに生じる振動が大きく、近隣の居住者に不快感を与える場合もあった。
またバスの乗客が立って乗車していた場合、バスがハンプ体を乗り越した時に生じる揺れで、車内で転倒する危険性があった。
本発明は上述した点に鑑みて創案されたもので、その目的とするところは、これらの課題を解決するハンプ装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
つまり、その目的を達成するための手段は、
１．請求項１において、
道路に設置するハンプ装置に係わり、ハンプ体１を構成する材質として、弾力性に富む素材、例えば合成ゴムまたは独立気泡入りゴムを用いたことを特色とするハンプ装置である。
２．請求項２において、
道路に設置するハンプ装置に係わり、ハンプ装置の上部をハンプ体１、下部を足４として、路面舗装構造体３の中に足４を埋め込むことにより、道路表面に固定される構造の、請求項１記載のハンプ装置である。
３．請求項３において、
道路に設置するハンプ装置において、ハンプ体１の下面からボルト５が突き出すように、ハンプ体１の内部にボルト５を設けて、路面舗装構造体３の中にボルト５の足をねじ込むことにより、道路表面に固定される構造の、請求項１記載のハンプ装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を、図にもとづいて説明する。
図１の（ａ）は本発明の第１の実施例を示す斜視図、図１の（ｂ）は図１の（ａ）におけるＡ−Ａ′線矢視方向の断面図、図１の（ｃ）は図１の（ａ）におけるＢ−Ｂ′線矢視方向の断面図である。
本実施例では、ハンプ体１は路面舗装構造体３の上面に、ハンプ体１の長手方向を道路の長手方向に対して直角に設置され、ハンプ体１としては弾力性に富む素材、例えばゴムが使用される。ゴムの材質としては通常の合成ゴムなどでも良いが、独立気泡入りゴム例えば商品名「ネオプレン」などを使用することにより、沿道への振動やバス車内の動揺を、よりよく防ぎ得る。
【０００６】
図２の（ａ）は本発明の第２の実施例を示す斜視図、図２の（ｂ）は図２の（ａ）におけるＡ−Ａ′線矢視方向の断面図、図２の（ｃ）は図２の（ａ）におけるＢ−Ｂ′線矢視方向の断面図である。
本実施例では、ハンプ装置の上部をハンプ体１、下部を足４として、路面舗装構造体３の中に足４を埋め込むことにより、ハンプ装置は道路表面に固定される。本実施例においてもハンプ体１としては弾力性に富む素材、例えばゴムが使用される。ゴムの材質としては通常の合成ゴムなどでも良いが、独立気泡入りゴム例えば商品名「ネオプレン」などを使用することにより、沿道への振動やバス車内の動揺を、よりよく防ぎ得る。
【０００７】
図３の（ａ）は本発明の第３の実施例を示す斜視図、図３の（ｂ）は図３の（ａ）におけるＡ−Ａ′線矢視方向の断面図、図３の（ｃ）は図３の（ａ）におけるＢ−Ｂ′線矢視方向の断面図である。
本実施例では、ハンプ体１の下面からボルト５が突き出すように、ハンプ体１の内部にボルト５を設けて、路面舗装構造体３の中にボルト５の足をねじ込むことにより、道路表面に固定される。本実施例においてもハンプ体１としては弾力性に富む素材、例えばゴムが使用される。ゴムの材質としては通常の合成ゴムなどでも良いが、独立気泡入りゴム例えば商品名「ネオプレン」などを使用することにより、沿道への振動やバス車内の動揺を、よりよく防ぎ得る。
また、ハンプ体１の路面舗装構造体３への固定方法はボルト５によるので、必要に応じて着脱が可能である。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ハンプ体が合成ゴムあるいは独立気泡入りゴムで構成されているので、沿道への振動やバス車内の動揺を防ぐことができる。
さらに第３の実施例においては、ハンプ体を路面構造体へ固定するためにボルトを使用しているので、必要に応じてハンプ体を道路に設置したり撤去したりすることが可能であり、交通社会実験や交通安全運動の期間中のみ仮設することができる。また、ハンプ体１が弾力性に富むため、ハンプ装置を仮設する道路表面の形状にかかわらず、使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例を示す図である。
【図２】第２の実施例を示す図である。
【図３】第３の実施例を示す図である。
【図４】従来の技術を示す図である。
【符号の説明】
１　　ハンプ体
２　　横断歩道
３　　路面舗装構造体
４　　足
５　　ボルト
【図１】
2004092358.tif 000003
【図２】
2004092358.tif 000004
【図３】
2004092358.tif 000005
【図４】
2004092358.tif 000006