(57)【要約】【課題】入出庫レベルＮと支持レベルＵ，Ｄとの間で昇降する複数台の並列する昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃを備えた駐車装置に於いて、吊り索を使用する昇降車両支持台の昇降駆動装置を改善する。【解決手段】繰り出し引き込み手段１２による吊り索１１の繰り出し引き込みにより昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃが昇降するように、並列する複数台の昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ，３Ａ〜３Ｃを連続して吊り下げる吊り索１１が、１本の吊り索１１を固定フレーム側に設けられた回転案内輪４０に掛け回して二重吊り索とされ、その両端１１ａ，１１ｂが繰り出し引き込み手段１２に係止され、中間の二重吊り索１１で各昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃを吊り下げた構成。【選択図】    図１
2004156287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の並列する昇降車両支持台の内、任意の１台を入出庫レベルへ昇降可能にする切り換え手段と、繰り出し引き込みにより昇降車両支持台が昇降するように、並列する複数台の昇降車両支持台を連続して吊り下げる吊り索と、当該吊り索の繰り出し引き込み手段とが設けられた駐車装置であって、前記吊り索は、１本の吊り索を固定フレーム側に設けられた回転案内輪に掛け回して二重吊り索としたもので、その中間の二重吊り索で各昇降車両支持台を吊り下げている、駐車装置。
【請求項２】
前記回転案内輪が、吊り索を緊張させる方向にスプリングで付勢された被検出可動体とセンサーとを備えた吊り索張力検出器の前記被検出可動体に軸支されている、請求項１に記載の駐車装置。
【請求項３】
前記繰り出し引き込み手段は、吊り索巻き取りドラムと当該ドラムを正逆回転駆動するモーターとから成り、前記吊り索巻き取りドラムには、並列する二条の吊り索嵌合溝が、当該ドラムの軸方向一端側から他端側へ螺旋状に形成されている、請求項１又は２に記載の駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台の並列する昇降車両支持台の内、任意の１台を入出庫レベルへ昇降可能にした駐車装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような駐車装置として、複数台の並列する昇降車両支持台の内、任意の１台を入出庫レベルへ昇降可能にする前記昇降車両支持台の内、前記横行車両支持台が在席しない空き位置に対応する１台の昇降車両支持台のみを入出庫レベルへ昇降可能にする切換手段と、繰り出し引き込みにより昇降車両支持台が昇降するように並列する複数台の昇降車両支持台を連続して吊り下げる吊り索と、当該吊り索の繰り出し引き込み手段とが設けられ、並列する複数台の昇降車両支持台を１台の吊り索繰り出し引き込み手段で昇降駆動出来るように構成したものが知られている。
【０００３】
係る構成の駐車装置に於ける前記吊り索（例えばワイヤーロープ）は、例えば特許文献１〜３及び非特許文献１に記載されているように、その一端が固定フレーム側に係止されると共に他端が前記繰り出し引き込み手段に係止されており、両端間の吊り索を、固定フレーム側に軸支された位置固定回転案内輪と各昇降車両支持台側に軸支された吊下用回転案内輪とに順次掛け渡して、各昇降車両支持台を吊り下げ、前記繰り出し引き込み手段で吊り索を引き込むことにより昇降車両支持台を上昇させ、当該繰り出し引き込み手段で吊り索を繰り出すことにより昇降車両支持台を下降させるように構成されている。従って、１本の吊り索で各昇降車両支持台を吊り下げる場合は、当該１本の吊り索にかかる荷重に相応する引っ張り強度を備えた太い吊り索が必要になり、単に吊り索コストが高くつくというだけでなく、許容曲げ半径も大きくなるので、併用される多数個の回転案内輪も大径になり、設備コストが非常に高くつくことになる。勿論、細い吊り索を２本合わせて使用することも出来るが、各吊り索に均等に負荷を掛けることが困難であり、安全性の点で実用化出来なかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２６５６９７号公報
【特許文献２】
特開２００２−６１４０３号公報
【特許文献３】
特許第３０３７６５２号公報
【非特許文献１】
特願２００２−８７３０６号
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る駐車装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、複数台の並列する昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃの内、任意の１台を入出庫レベルＮへ昇降可能にする切換手段（各別下降阻止手段２０ａ〜２０ｃ、一括下降阻止手段２１、各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃ、一括上昇阻止手段２３）と、繰り出し引き込みにより昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃが昇降するように、並列する複数台の昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ，３Ａ〜３Ｃを連続して吊り下げる吊り索１１と、当該吊り索１１の繰り出し引き込み手段１２とが設けられた駐車装置であって、前記吊り索１１は、１本の吊り索１１を固定フレーム側に設けられた回転案内輪４０に掛け回して二重吊り索としたもので、その中間の二重吊り索１１で各昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃを吊り下げた構成となっている。
【０００６】
上記構成の本発明を実施するについて、前記回転案内輪４０は、固定フレーム側の定位置に軸支しても良いが、吊り索１１を緊張させる方向にスプリング４６で付勢された被検出可動体４７とセンサー４８ａ〜４８ｃとを備えた吊り索張力検出器１６が併用される場合、当該吊り索張力検出器１６の前記被検出可動体４７に軸支することが出来る。
【０００７】
又、前記繰り出し引き込み手段１２が、吊り索巻き取りドラム１４と当該ドラム１４を正逆回転駆動するモーター１５とから構成される場合、前記吊り索巻き取りドラム１４には、並列する二条の吊り索嵌合溝４４ａ，４４ｂを、当該ドラム１４の軸方向一端側から他端側へ螺旋状に形成することが出来る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を添付の例示図に基づいて説明するが、先ず最初に、図１〜図４に基づいて駐車装置全体の基本的な構成を説明すると、図示の駐車装置は、グランドレベルと略同一の入出庫レベルＮと、当該入出庫レベルＮより上方の上側支持レベルＵと、当該入出庫レベルＮより下方の下側支持レベルＤとから成る、地上２階地下１階の３層構造の駐車装置であり、入出庫レベルＮには２台の横行車両支持台１Ａ，１Ｂが配設され、上側支持レベルＵと下側支持レベルＤとには、それぞれ３台の昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ，３Ａ〜３Ｃが並設されている。
【０００９】
横行車両支持台１Ａ，１Ｂは、前後両端がそれぞれ固定フレーム側のガイドレール４ａ，４ｂ上にそれぞれ車輪５ａ，５ｂを介して支持されると共に、これら車輪５ａ，５ｂの内、少なくとも１つを正逆回転駆動する走行用駆動手段が搭載され、各別に左右任意の方向に自走可能に構成されている。
【００１０】
上側の昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ及び下側の昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃは、図示省略しているが、それぞれ後端側にガイドローラーが軸支され、固定フレーム側には、前記ガイドローラーが係合する昇降用ガイドレールが立設され、それぞれ各別に車両支持姿勢を保って昇降し得るように構成されたものであり、上側の昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃは、上側支持レベルＵに併設された固定フレーム側の上昇限ストッパー６ａ〜６ｃと入出庫レベルＮに併設された固定フレーム側の下降限ストッパー７ａ〜７ｃとの間で昇降可能であり、下側の昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃは、下側支持レベルＤに於ける下降限ストッパー面８ａ〜８ｃと入出庫レベルＮに於ける上昇限ストッパー９ａ〜９ｃとの間で昇降可能である。
【００１１】
尚、上側の昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃのための下降限ストッパー７ａ〜７ｃは、入出庫レベルＮに架設される横行車両支持台用のガイドレール４ａ，４ｂ（実際は、レール材が敷設された水平形鋼等）で兼用させることが出来る。又、下側の昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃのための下降限ストッパー面８ａ〜８ｃは、図１〜図３では判り易くするために特別な突起があるように示しているが、実際は、図４に示すように、下側支持レベルＤでの車両格納空間を形成する地下ピット１０の床面で構成することが出来る。更に、上昇限ストッパー９ａ〜９ｃは、入出庫レベルＮに架設される横行車両支持台用の後側ガイドレール４ｂ（実際は、レール材が敷設された水平形鋼等）で兼用させることが出来る。
【００１２】
上下各昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃの昇降駆動手段は、吊り索１１と吊り索１１の繰り出し引き込み手段１２とから構成されている。繰り出し引き込み手段１２は、上部固定フレーム１３の一端部に支持されたもので、吊り索巻き取りドラム１４と当該ドラム１４を正逆回転駆動するモーター１５とから構成されている。吊り索１１は、その一端が前記吊り索巻き取りドラム１４に係止されると共に、他端が前記上部固定フレーム１３の一端部に取り付けられた吊り索張力検出器１６に係止され、両端の中間部で全ての昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃを吊り下げている。
【００１３】
具体的に説明すると、各昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃには、後端部に左右一対の被吊下用回転案内輪１７ａ〜１７ｃ，１８ａ〜１８ｃが軸支され、上部固定フレーム１３には、図示のような配置で吊下用回転案内輪１９ａ〜１９ｈが軸支されており、吊り索巻き取りドラム１４から垂下した吊り索１１は、当該ドラム１４と吊下用回転案内輪１９ａとの間、吊下用回転案内輪１９ａ，１９ｂ間、及び吊下用回転案内輪１９ｂ，１９ｃ間でそれぞれ被吊下用回転案内輪１８ａ〜１８ｃを介して下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃを順番に吊り下げた後、吊下用回転案内輪１９ｄを経由してＵターンし、続いて、吊下用回転案内輪１９ｅ，１９ｆ間、吊下用回転案内輪１９ｆ，１９ｇ間、及び吊下用回転案内輪１９ｇ，１９ｈ間でそれぞれ被吊下用回転案内輪１７ａ〜１７ｃを介して上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを順番に吊り下げ、そして端末が吊り索張力検出器１６に係止されている。
【００１４】
前記昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃの内、前記横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない空き位置に対応する１台の昇降車両支持台のみを入出庫レベルＮへ昇降可能にする切換手段が併設されている。図１〜図３では、前記非特許文献１に記載された切換手段を模式的に示しており、当該切換手段は、各上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃのそれぞれに対応する各別下降阻止手段２０ａ〜２０ｃ、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの全てに作用する一括下降阻止手段２１、各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃのそれぞれに対応する各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃ、及び下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの全てに作用する一括上昇阻止手段２３から構成され、この実施形態では更に、入出庫レベルＮまで上げられた下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの落下防止手段２４が併設されている。
【００１５】
各別下降阻止手段２０ａ〜２０ｃや各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃは、非特許文献１に記載されたものの他、特許文献１〜３に記載された従来周知のものも利用出来る。何れにしても、各別下降阻止手段２０ａ〜２０ｃと各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃとは、入出庫レベルＮに於ける空き位置（横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない位置）に対応する手段が昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃの昇降を許す非作用状態に切り換えられ、横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席する位置に対応する手段は、昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃの昇降を阻止する作用状態に切り換えられるものであれば良い。従って、それぞれ各別に切換用アクチェーターを備えた手段２０ａ〜２０ｃ，２２ａ〜２２ｃを各昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃに対応する定位置に配設した構成でも良いが、コストや制御の点で、前記各特許文献１〜３や非特許文献１に記載されたように、横行車両支持台１Ａ，１Ｂや下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃに前記手段２０ａ〜２０ｃ，２２ａ〜２２ｃを設ける構成や、各昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃに対応する定位置に配設された前記手段２０ａ〜２０ｃ，２２ａ〜２２ｃを横行車両支持台１Ａ，１Ｂによって切り換える構成等を採用するのが望ましい。
【００１６】
一括下降阻止手段２１は、図１及び図７に示すように、上側支持レベルＵに位置する上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを、上昇限ストッパー６ａ〜６ｃで上昇を制止されるレベルと各別下降阻止手段２０ａ〜２０ｃで受け止められるレベルとの中間レベルで一括して下降制止するもので、各上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの後端側左右両側を支持する複数の係留フック２５ａ〜２５ｄと、これら係留フック２５ａ〜２５ｄを連動駆動する共通駆動軸２６と、この共通駆動軸２６をリンク機構２７等を介して正逆回転駆動する駆動手段（モーター、シリンダー、ソレノイド等）２８とから構成され、当該駆動手段２８により、作用状態（各係留フック２５ａ〜２５ｄが上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの下降を制止する状態）と、非作用状態（各係留フック２５ａ〜２５ｄが上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの下降を許す状態）とに切り換えることが出来る。
【００１７】
尚、図７に示すように、各上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの前端側を支持する複数の係留手段２９（例えば前記係留フック２５ａ〜２５ｄと同一のもの）を配設することが出来る。この場合、各係留手段２９を各別に動作させるアクチェーターを併設しても良いが、各係留手段２９を、その後方に位置する各係留フック２５ａ〜２５ｄとリンク機構３０等により連動連結することも出来る。
【００１８】
一括上昇阻止手段２３は、図１及び図７に示すように、下側支持レベルＤに位置する下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃを、各別上昇阻止手段２０ａ〜２０ｃで受け止められるレベルより若干上側のレベルで一括して上昇制止するもので、各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの後端側左右両側を支持する複数の係留フック３１ａ〜３１ｄと、これら係留フック３１ａ〜３１ｄを連動駆動する共通駆動軸３２と、この共通駆動軸３２をリンク機構３３等を介して正逆回転駆動する駆動手段（モーター、シリンダー、ソレノイド等）３４とから構成され、当該駆動手段３４により、作用状態（各係留フック３１ａ〜３１ｄが下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの上昇を制止する状態）と、非作用状態（各係留フック３１ａ〜３１ｄが下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの上昇を許す状態）とに切り換えることが出来る。
【００１９】
前記落下防止手段２４は、図１及び図７に示すように、入出庫レベルＮまで上げられた下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃを、上昇限ストッパー９ａ〜９ｃで上昇を制止されるレベルより若干下側のレベルで受け止めるもので、各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの後端側左右両側を支持する複数の係留フック３５ａ〜３５ｄと、これら係留フック３５ａ〜３５ｄを連動駆動する共通駆動軸３６と、この共通駆動軸３６をリンク機構３７等を介して正逆回転駆動する駆動手段（モーター、シリンダー、ソレノイド等）３４とから構成され、駆動手段３４により、作用状態（下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃが入出庫レベルＮから下降するのを各係留フック３５ａ〜３５ｄが制止する状態）と、非作用状態（入出庫レベルＮから下降する下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃに各係留フック３５ａ〜３５ｄが干渉しない状態）とに切り換えることが出来る。
【００２０】
尚、この実施形態では、一括上昇阻止手段２３と落下防止手段２４とを共通の駆動手段３４で、両手段２３，３４の作用状態と非作用状態とが逆になるように連動駆動するように構成しているが、一括上昇阻止手段２３と落下防止手段２４とにそれぞれ専用の駆動手段を設けることも出来る。又、この実施形態では、図７に示すように、入出庫レベルＮまで上げられた各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの前端側を支持する複数の係留手段３８（例えば前記係留フック３５ａ〜３５ｄと同一のもの）を配設することが出来る。この場合、各係留手段３８を各別に動作させるアクチェーターを併設しても良いが、各係留手段３８を、その後方に位置する各係留フック３５ａ〜３５ｄとリンク機構３９等により連動連結することも出来る。
【００２１】
前記吊り索１１は、１本のワイヤーロープを吊り索張力検出器１６側で折り返して二重吊り索としたものである。従って、図５に示すように二重吊り索１１の両端１１ａ，１１ｂは、繰り出し引き込み手段１２の吊り索巻き取りドラム１４に係止され、図６に示すように二重吊り索１１のＵターン部１１ｃは、吊り索張力検出器１６に設けられた回転案内輪４０に掛け回されている。従って、この二重吊り索が掛け回される各被吊下用回転案内輪１７ａ〜１８ｃ及び各吊下用回転案内輪１９ａ〜１９ｈは、全て２つの同径案内輪を同心状に並設した２連案内輪となっている。
【００２２】
具体的に説明すると、図５に示すように、吊り索巻き取りドラム１４は、モーター１５側の小歯輪４１とチエン４２によって連動連結される大歯輪４３が一端に固着されたもので、その周面には、並列する二条の吊り索嵌合溝４４ａ，４４ｂが、当該ドラム１４の軸方向一端側から他端側へ螺旋状に形成されている。而して、前記二重吊り索１１の両端１１ａ，１１ｂは、ドラム１４の一端（大歯輪４３に隣接する側）の端面板１４ａに適当な締結金具４５ａ，４５ｂを介して固定された状態で当該ドラム１４の一端外側に引き出され、前記並列する二条の吊り索嵌合溝４４ａ，４４ｂに嵌合するように螺旋状に巻回される。１４ｂは、吊り索巻き取りドラム１４の支軸である。一方、前記吊り索張力検出器１６は、図６に示すように、二重吊り索１１を緊張させる方向にスプリング４６で付勢された被検出可動体４７とセンサー４８ａ〜４８ｃとを備えたもので、前記被検出可動体４７の端部に前記回転案内輪４０が軸支されている。即ち、前記被検出可動体４７は、支持フレーム４９に横動自在に貫通支持されたロッド４７ａと、このロッド４７ａの外端に結合された被検出用磁性体４７ｂとから成り、この被検出用磁性体４７ｂの外端に前記回転案内輪４０が軸支された軸受体５０が結合されている。前記スプリング４６は、ロッド４７ａの内端に取り付けられたバネ受け座５１と前記支持フレーム４９との間に介装されている。５２は、支持フレーム４９に取り付けられたセンサー支持フレームであり、このセンサー支持フレーム５２にそれぞれ位置調整可能に取り付けられた各センサー４８ａ〜４８ｃが被検出用磁性体４７ｂによってＯＮ，ＯＦＦ動作し、このセンサー４８ａ〜４８ｃのＯＮ，ＯＦＦ状態から吊り索１１に作用している張力、換言すれば昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃの位置を検出する。
【００２３】
以下、使用方法及び作用を説明すると、入出庫レベルＮにある横行車両支持台１Ａ，１Ｂに対しては、車両の自走による積み下ろし作業は自由に行える。上側支持レベルＵにある上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの内の任意の１台、又は下側支持レベルＤにある下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの内の任意の１台に対して車両の自走による積み下ろし作業を行うときは、当該作業対象の昇降車両支持台の真下又は真上位置に於いて入出庫レベルＮに空きスペースがなければならないが、当該作業対象の昇降車両支持台の真下又は真上位置に横行車両支持台１Ａ又は１Ｂが在席しているときは、先ず最初に当該空きスペースを確保するために、横行車両支持台１Ａ，１Ｂを横動させる。
【００２４】
例えば、図１に於いて、下側昇降車両支持台３Ｃを入出庫レベルＮに上昇させるときは、当該下側昇降車両支持台３Ｃの真上に在席する横行車両支持台１Ｂを図の右方に横動させるのであるが、このとき、先に説明したように、各別下降阻止手段２０ａ〜２０ｃや各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃが横行車両支持台１Ａ，１Ｂ又は下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃに設けられた構成や、当該手段２０ａ〜２０ｃ，２２ａ〜２２ｃの切換用アクチェーターを横行車両支持台１Ａ，１Ｂで構成させている場合、当該手段２０ａ〜２０ｃ，２２ａ〜２２ｃに昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃ側からの負荷が作用していると、横行車両支持台１Ａ，１Ｂを無理なく円滑に横動させることが出来ないので、横行車両支持台１Ａ，１Ｂを横動させるときは、図１に示すように全ての上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃが一括下降阻止手段２１で受け止められると共に、全ての下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃが下降限ストッパー面８ａ〜８ｃで受け止められた初期状態にあることを条件とする。
【００２５】
上記の初期状態を得る方法は、全ての下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃが下降限ストッパー面８ａ〜８ｃで受け止められると共に一括上昇阻止手段２３が作用状態に切り換えられ、且つ一括下降阻止手段２１が非作用状態に切り換えられている状態で、繰り出し引き込み手段１２の吊り索巻き取りドラム１４をモーター１５により吊り索巻き取り方向に回転駆動し、二重吊り索１１を当該ドラム１４で巻き取らせて、全ての下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃを一括上昇阻止手段２３で制止される位置まで上昇させると共に、全ての上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを上昇限ストッパー６ａ〜６ｃで制止される位置まで上昇させる（このとき、図６に示す張力検出器１６が許容最大張力を検出した状態、即ち、センサー４８ａ，４８ｃがＯＮし、センサー２８ｂのみがＯＦＦになる）。この後、一括下降阻止手段２１を作用状態に切り換えた状態で前記吊り索巻き取りドラム１４を吊り索巻き取り方向に回転駆動するか又はフリーにする。この結果、全ての昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃが重力で下降し、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃが一括下降阻止手段２１で受け止められると共に、下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃが下降限ストッパー面８ａ〜８ｃで受け止められる初期状態になる（このとき、図６に示す張力検出器１６が最小張力を検出した状態、即ち、センサー４８ｂ，４８ｃがＯＮし、センサー２８ａのみがＯＦＦになる）。
【００２６】
上記の初期状態では、各別下降阻止手段２０ａ〜２０ｃと上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ、及び各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃと下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃとは、それぞれ互いに小間隙を隔てて離間した状態にあるから、先に説明した構成を採用していても、横行車両支持台１Ａ，１Ｂを問題なく横動させることが出来る。而して、図１に仮想線で示すように、作業対象の下側昇降車両支持台３Ｃの真上に空きスペースを確保するために、横行車両支持台１Ｂを図の右方へ横動させ、各横行車両支持台１Ａ，１Ｂを下側昇降車両支持台３Ａ，３Ｂの真上位置（上側昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの真下位置）に位置させる。一方、横行車両支持台１Ｂの横動に伴って、各別下降阻止手段２０ａ〜２０ｃ及び各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃの内、横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない入出庫レベルＮの空きスペースの上下に対応する手段２０ｃ，２２ｃのみが自動的に非作用状態に切り換えられる。
【００２７】
この後、一括上昇阻止手段２３を非作用状態に切り換えた状態で、吊り索巻き取りドラム１４をモーター１５により吊り索巻き取り方向に回転駆動し、二重吊り索１１を当該ドラム１４で巻き取らせて、全ての昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃを上昇駆動させると、図２に示すように、全ての上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃは再び上昇限ストッパー６ａ〜６ｃで制止される位置まで上昇し、下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの内、昇降車両支持台３Ａ，３Ｂは、作用状態にある各別上昇阻止手段２２ａ，２２ｂで上昇阻止され、作業対象の昇降車両支持台３Ｃのみが入出庫レベルＮに於ける上昇限ストッパー９ｃで制止される位置まで上昇する（このとき、図６に示す張力検出器１６が許容最大張力を検出した状態、即ち、センサー４８ａ，４８ｃがＯＮし、センサー２８ｂのみがＯＦＦになる）。尚、このときは、入出庫レベルＮに於ける落下防止手段２４は、一括上昇阻止手段２３を非作用状態に切り換えたことに連動して自動的に作用状態に切り換えられているので、上昇してくる下側昇降車両支持台３Ｃが当該作用状態の落下防止手段２４と干渉する前に一括上昇阻止手段２３を作用状態に戻して、落下防止手段２４を非作用状態に切り換えておく必要がある。
【００２８】
作業対象の下側昇降車両支持台３Ｃが入出庫レベルＮまで上昇せしめられたならば、当該下側昇降車両支持台３Ｃに対して車両の自走による積み下ろし作業を行うことが出来るが、この作業に先立って、落下防止手段２４を作用状態に切り換えておく（一括上昇阻止手段２３は非作用状態に切り換わる）ことにより、仮に二重吊り索１１の破断事故等が生じても、当該二重吊り索１１に吊り下げられた状態の下側昇降車両支持台３Ｃが入出庫レベルＮから落下するのを、当該落下防止手段２４の係留フック３５ｃ，３５ｄで受け止めて阻止させることが出来る。このとき一括上昇阻止手段２３は、落下防止手段２４を作用状態に切り換えたことに連動して自動的に非作用状態に切り換えられる。
【００２９】
車両積み下ろし作業が完了した入出庫レベルＮの下側昇降車両支持台３Ｃを元の下側支持レベルＤに下降させるときは、落下防止手段２４を非作用状態に切り換え（一括上昇阻止手段２３は作用状態に切り換わる）た状態で、吊り索巻き取りドラム１４をモーター１５により吊り索繰り出し方向に回転駆動し、二重吊り索１１を当該ドラム１４から繰り出して、全ての昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃを重力で下降させる。この結果、全ての上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃは、作用状態にある一括下降阻止手段２１によって受け止められて上側支持レベルＵに留まり、入出庫レベルＮに引き上げられていた下側昇降車両支持台３Ｃが下側支持レベルＤの下降限ストッパー面８ｃで受け止められる下降限位置まで下降する。他の下側昇降車両支持台３Ａ，３Ｂは、作用状態にある各別上昇阻止手段２２ａ，２２ｂから若干下降して、それぞれ下降限ストッパー面８ａ，８ｂで受け止められる。即ち、図１に示す初期状態に戻ることになる。
【００３０】
下側昇降車両支持台３Ｃに代えて上側昇降車両支持台２Ｃを入出庫レベルＮに確保された空きスペースに下降させて車両の自走による積み下ろし作業を行うときは、上記作業時と同様に、初期状態から横行車両支持台１Ｂを図１の右方に横動させて、作業対象の上側昇降車両支持台２Ｃの真下の入出庫レベルＮに空きスペースを確保した後、一括上昇阻止手段２３が作用状態にある状態で二重吊り索１１の巻き取りにより全ての昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃを一旦上昇させ、下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの内、入出庫レベルＮの空きスペースの真下にある下側昇降車両支持台３Ｃは、一括上昇阻止手段２３で上昇を制止して下側支持レベルＤに留めると共に、残りの下側昇降車両支持台３Ａ，３Ｂは、作用状態の各別上昇阻止手段２２ａ，２２ｂで上昇を制止して下側支持レベルＤに留め、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃは上昇限ストッパー６ａ〜６ｃで上昇を制止して、一括下降阻止手段２１から若干浮上させる。
【００３１】
上記の状態で、一括下降阻止手段２１を非作用状態に切り換えた後、二重吊り索１１を繰り出すことにより、全ての昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃを下降させると、図３に示すように、下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃは再び下側支持レベルＤの下降限ストッパー面８ａ〜８ｃで受け止められると共に、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの内、真下に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが位置する上側昇降車両支持台２Ａ，２Ｂは、作用状態にある各別下降阻止手段２０ａ，２０ｂで受け止められて上側支持レベルＵに留まるが、真下の入出庫レベルＮが空きスペースである上側昇降車両支持台２Ｃは、その位置の各別下降阻止手段２０ｃが非作用状態にあるので、二重吊り索１１の繰り出しに伴って入出庫レベルＮまで下降し、下降限ストッパー７ｃで受け止められる。従って、当該上側昇降車両支持台２Ｃに対して車両の自走による積み下ろし作業を行うことが出来る。この入出庫レベルＮまで下ろされた上側昇降車両支持台２Ｃを元の上側支持レベルＵまで戻すときは、二重吊り索１１を巻き取り駆動すれば良い。このとき下側昇降車両支持台３Ａ，３Ｂは、作用状態の各別上昇阻止手段２２ａ，２２ｂで上昇を制止され、下側昇降車両支持台３Ｃは、作用状態の一括上昇阻止手段２３で上昇を制止されるので、入出庫レベルＮまで下降している上側昇降車両支持台２Ｃのみが上側支持レベルＵまで引き上げられる。
【００３２】
他の下側昇降車両支持台３Ａ，３Ｂを入出庫レベルＮに引き上げる場合、或いは他の上側昇降車両支持台２Ａ，２Ｂを入出庫レベルＮまで下ろす場合も、これら作業対象の昇降車両支持台に対応する入出庫レベルＮに空きスペースを確保すべく横行車両支持台１Ａ，１Ｂを横動させた後、上記の要領で一括下降阻止手段２１、一括上昇阻止手段２３、及び落下防止手段２４を切り換え操作すると共に、二重吊り索１１の巻き取り繰り出し駆動を行えば良いことは、容易に理解されよう。
【００３３】
尚、上記実施形態では、下側支持レベルＤにある下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃに対する一括上昇阻止手段２３の係留フック３１ａ〜３１ｃと、入出庫レベルＮにある下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃに対する落下防止手段２４の係留フック３５ａ〜３５ｃとを別々に配設したが、図８に示すように、落下防止手段２４の係留フック３５ａ〜３５ｃで一括上昇阻止手段２３の係留フックを兼用させることも出来る。
【００３４】
即ち、各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの後端部に、入出庫レベルＮの直下位置に達する立ち上がり部材５３を立設し、作用状態にある落下防止手段２４の係留フック３５ａ〜３５ｃが下側支持レベルＤにある下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの前記立ち上がり部材５３の上側に隣接するように構成することにより、作用状態にある落下防止手段２４の係留フック３５ａ〜３５ｃは、前記立ち上がり部材５３を介して、下側支持レベルＤにある下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの上昇を阻止することが出来る。
【００３５】
図９〜図１１は、上記実施形態に於ける各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃに関する新規な具体構造を示している。即ち、先の実施形態では、固定フレーム側の各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃに対応する３箇所に各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃが設けられ、この各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃを横行車両支持台１Ａ，１Ｂの横動に伴って、真上に横行車両支持台が位置しない１つの各別上昇阻止手段のみが自動的に非作用状態に切り換えられるように構成されている（非特許文献１参照）が、この図９〜図１１に示す実施形態では、各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃに設けられた立ち上がりフレーム５４と、各横行車両支持台１Ａ，１Ｂに設けられた中継部材５５と、上昇阻止用固定フレーム５６とで、前記各別上昇阻止手段２２ａ〜２２ｃに代わる新規な各別上昇阻止手段５７を構成している。
【００３６】
具体的に説明すると、各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの後端部には、左右一対の支柱部材５４ａ，５４ｂと当該両支柱部材５４ａ，５４ｂの上端間に架設された水平部材５４ｃとで構成された門形の立ち上がりフレーム５４が立設されている。又、各横行車両支持台１Ａ，１Ｂの後端部には、下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの真上位置にあるときに前記立ち上がりフレーム５４の水平部材５４ｃの真上に位置し且つ当該水平部材５４ｃより左右両側に突出する長さの水平の中継部材５５が、その左右両端近傍位置から前方に突設された左右一対のブラケット５５ａと左右一対の球面ジョイント５５ｂとを介して一定範囲内で上下揺動自在に支承され、前記左右一対のブラケット５５ａに軸支された車輪５５ｃが、当該横行車両支持台１Ａ，１Ｂの後側左右一対の車輪５ｂ（図４参照）を支持するガイドレール４ｂ上に転動可能に載置されている。又、各横行車両支持台１Ａ，１Ｂが下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの真上位置にあるとき、前記中継部材５５の両端の上側で且つ各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃが入出庫レベルＮに上昇するときにその門形の立ち上がりフレーム５４と干渉しない位置に上昇阻止用固定ストッパー５６が配設されている。これら各上昇阻止用固定ストッパー５６は、図１０の仮想線及び図１１に示すように、固定フレーム側の支柱５９に付設することが出来る。
【００３７】
而して、上記構成により前記中継部材５５は、真下位置にある下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの立ち上がりフレーム５４の水平部材５４ｃと、前記上昇阻止用固定ストッパー５６との間で、これら両者に対し小間隙を隔てて配置されルことになる。尚、中継部材５５の両端下側には、立ち上がりフレーム５４の水平部材５４ｃの両端上側面に対面するゴムクッション５５ｄが付設されると共に、中継部材５５の両端上側には、各上昇阻止用固定ストッパー５６の下側面に対面するゴムクッション５５ｅが付設されている。
【００３８】
上記の各別上昇阻止手段５７に於いては、各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃが下降限位置、即ち、図１に示す下側支持レベルＤの下降限ストッパー面８ａ〜８ｃで支持されているとき、その立ち上がりフレーム５４と横行車両支持台１Ａ，１Ｂ側の中継部材５５とは上下に互いに離れているので、横行車両支持台１Ａ，１Ｂを立ち上がりフレーム５４に干渉されずに円滑に横動させることが出来る。そして、各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃを二重吊り索１１の巻き上げにより上昇させるとき、真上に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが位置する２台の下側昇降車両支持台は、一体に上昇する立ち上がりフレーム５４が横行車両支持台１Ａ，１Ｂ側の中継部材５５を、ゴムクッション５５ｄを介して突き上げ、当該中継部材５５を球面ジョイント５５ｂを支点に上方に揺動させて、その上側の左右一対の上昇阻止用固定ストッパー５６にゴムクッション５５ｅを介して圧接させるので、立ち上がりフレーム５４、中継部材５５、及び上昇阻止用固定ストッパー５６を介して上昇を制止され、下側支持レベルＤに留められる。
【００３９】
即ち、上記構成の各別上昇阻止手段５７によれば、下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの上昇制止は上昇阻止用固定ストッパー５６で行い、横行車両支持台１Ａ，１Ｂには上向きに突き上げ力が作用しないので、当該横行車両支持台１Ａ，１Ｂの安定性を高めることが出来ると共に、ガイドレール４ｂに対する車輪５ｂの上下動に伴う異音の発生も解消する。しかも、各下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃに対応させて固定フレーム側にアクチェーターで切り換えられる各別上昇阻止手段を配設する場合と比較して、設備全体を安価に構成することが出来ると共に、制御も容易になる。
【００４０】
尚、図９及び図１１に示す横行車両支持台１Ａ，１Ｂには、その後端部に、前記下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの立ち上がりフレーム５４と同様の門形の上側昇降車両支持台受け止め用フレーム５８が立設されており、当該フレーム５８により、上側支持レベルＵから下降する上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの内、横行車両支持台１Ａ，１Ｂの真上に位置する２台の上側昇降車両支持台を受け止めて、上側支持レベルＵに留めておくように構成されている。即ち、この上側昇降車両支持台受け止め用フレーム５８が、先の実施形態に於ける各別下降阻止手段２０ａ〜２０ｃに代わる各別下降阻止手段を構成している。
【００４１】
上記の実施形態では、入出庫レベルＮの上下に昇降車両支持台２Ａ〜３Ｃの支持レベルＵ，Ｄを備えた３層構造の駐車装置に於いて、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃと下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃの全てを一つの昇降駆動手段、即ち、１系統の吊り索１１とその繰り出し引き込み手段１２とで各別に昇降駆動出来るように構成しているが、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを各別に昇降駆動するための昇降駆動手段と、下側昇降車両支持台３Ａ〜３Ｃを各別に昇降駆動するための昇降駆動手段とを別々に設けることも出来る。この場合は、一括下降阻止手段２１や一括上昇阻止手段２３は不要である。又、入出庫レベルＮに対して上下何れかのみに昇降車両支持台を備えた２層構造の駐車装置として実施することも出来る。何れの構成を採用する場合でも、昇降車両支持台の内、横行車両支持台が在席しない空き位置に対応する１台の昇降車両支持台のみを入出庫レベルへ昇降可能にする切換手段は、上記実施形態や前記特許文献１〜３や非特許文献１に記載のものに限定されるものではない。勿論、入出庫レベルＮに配設される横行車両支持台１Ａ，１Ｂは、本発明に於いて必須のものではなく、入出庫レベルＮに横行車両支持台１Ａ，１Ｂが設けられない駐車装置としても実施出来る。例えば、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃのみを備えた駐車装置であって、入出庫レベルＮは地盤又はこれに代わる架設スラブとし、この入出庫レベルＮの内、上側昇降車両支持台が下降していない場所を必要に応じて車両格納スペースとして利用し、上側昇降車両支持台を入出庫レベルＮに下降させるときは、その場所にある車両を一旦出庫させるようにした駐車装置として実施することも出来る。
【００４２】
尚、図１、図７及び図８に例示した一括下降阻止手段２１、一括上昇阻止手段２３、及び落下防止手段２４、或いは図９〜図１１に例示した各別上昇阻止手段５７は、本発明に係る二重吊り索１１を利用した昇降車両支持台の昇降駆動手段とは異なる、従来周知の各種昇降駆動手段等、他の昇降駆動手段を採用した駐車装置にも活用することが出来るものである。
【００４３】
更に、吊り索の繰り出し引き込み手段は、実施形態に示した吊り索巻き取りドラム１４を使用するものに限定されない。例えば、固定フレーム側に設けられた回転案内輪に掛け回される側とは反対側の二重吊り索の端部（１本の吊り索の同一位置にある両端部）をシリンダー装置等で直線状に繰り出したり引き込んだりする形式の繰り出し引き込み手段であっても良いし、前記二重吊り索の端部（１本の吊り索の同一位置にある両端部）を固定フレーム側に固定し、当該二重吊り索の中間任意の位置に係合させた回転案内輪（同心状に並列する２つの案内輪）をシリンダー装置等で吊り索緊張方向と吊り索弛緩方向とに往復移動させる形式の繰り出し引き込み手段であっても良い。この場合は、１本の吊り索の両端を互いに接続してループ状に構成し、固定フレーム側に設けた２つの回転案内輪に前記ループ状吊り索を掛張し、両回転案内輪間の中間の二重吊り索で各昇降車両支持台を吊り下げると共に、当該中間の二重吊り索の任意の位置に係合させた回転案内輪（同心状に並列する２つの案内輪）をシリンダー装置等で吊り索緊張方向と吊り索弛緩方向とに往復移動させるように構成することも可能である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって、係る本発明の駐車装置によれば、繰り出し引き込みにより昇降車両支持台が昇降するように、並列する複数台の昇降車両支持台を連続して吊り下げる吊り索を、１本の吊り索を固定フレーム側に設けられた回転案内輪に掛け回して二重吊り索とし、その中間の二重吊り索で各昇降車両支持台を吊り下げる構成としたので、各昇降車両支持台を２本の吊り索で吊り下げることになり、１本の吊り索で吊り下げる構成と比較して、細くて安価な吊り索を使用することが出来、吊り索コストが削減出来るだけでなく、許容曲げ半径も小さくなるので、併用される多数個の回転案内輪として小径のものを利用することが出来、設備全体としてのコストダウンを図ることが出来る。しかも、二重吊り索の各吊り索部分は回転案内輪を経由して連続する１本の吊り索であるから、二重吊り索の各吊り索部分に均等に負荷を分散させることが出来、片側の吊り索部分に過大な負荷が作用して破断事故を招くというような問題も生じないので、安全に使用することが出来る。
【００４５】
尚、請求項２に記載の構成によれば、２本の吊り索で各昇降車両支持台を吊り下げる構成でありながら、従来通り１つの吊り索張力検出器を使用し、２本の吊り索全体に作用する張力を検出して昇降車両支持台の昇降位置検出を行い、それに基づいて吊り索の繰り出し引き込み制御を容易に行うことが出来る。
【００４６】
又、請求項３に記載の構成によれば、２本の吊り索で各昇降車両支持台を吊り下げる構成でありながら、その繰り出し引き込み手段としての吊り索巻き取りドラムの吊り索案内用嵌合溝を、従来のように互いに逆螺旋方向の二組の吊り索案内用嵌合溝を形成する場合と比較して、容易且つ安価に形成することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置全体の構成を、全ての昇降車両支持台がホームポジションにある状態で説明する概略正面図である。
【図２】装置全体の構成を、１台の下側昇降車両支持台が入出庫レベルに上げられた状態で説明する概略正面図である。
【図３】装置全体の構成を、１台の上側昇降車両支持台が入出庫レベルに下ろされた状態で説明する概略正面図である。
【図４】装置全体の構成を説明する概略側面図である。
【図５】Ａ図は吊り索繰り出し引き込み手段の詳細を示す一部切欠き側面図であり、Ｂ図はその吊り索巻き取りドラムの正面図である。
【図６】Ａ図は吊り索張力検出器の詳細を示す平面図であり、Ｂ図はその側面図である。
【図７】一括下降阻止手段、一括上昇阻止手段、及び落下防止手段を説明する側面図である。
【図８】一括上昇阻止手段と落下防止手段の別実施形態を説明する側面図である。
【図９】一括上昇阻止手段の別実施形態に於ける中継部材を説明する横行車両支持台の一部切欠き背面図である。
【図１０】同上別実施形態に於ける立ち上がりフレーム及び上昇阻止用固定フレームを説明する下側昇降車両支持台の一部切欠き背面図である。
【図１１】同上別実施形態の全体を説明する要部の一部縦断側面図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ    横行車両支持台
２Ａ〜２Ｃ    上側昇降車両支持台
３Ａ〜３Ｃ    下側昇降車両支持台
４ａ，４ｂ    横行車両支持台のガイドレール
６ａ〜６ｃ    上側昇降車両支持台の上昇限ストッパー
７ａ〜７ｃ    上側昇降車両支持台の下降限ストッパー
Ｎ    入出庫レベル
Ｕ    上側支持レベル
Ｄ    下側支持レベル
８ａ〜８ｃ    下側昇降車両支持台の下降限ストッパー面
９ａ〜９ｃ    下側昇降車両支持台の上昇限ストッパー
１１    二重吊り索
１１ａ，１１ｂ    二重吊り索の両端
１１ｃ    二重吊り索のＵターン部
１２    吊り索繰り出し引き込み手段
１４    吊り索巻き取りドラム
１５    ドラム駆動用モーター
１６    吊り索張力検出器
１７ａ〜１８ｃ    被吊下用回転案内輪
１９ａ〜１９ｈ    吊下用回転案内輪
２０ａ〜２０ｃ    各別下降阻止手段
２１    一括下降阻止手段
２２ａ〜２２ｃ，５７    各別上昇阻止手段
２３    一括上昇阻止手段
２４    落下防止手段２４
２５ａ〜２５ｄ，２９，３１ａ〜３１ｄ，３５ａ〜３５ｄ，３８    係留フック２８，３４    係留フック駆動手段
４０    二重吊り索Ｕターン部案内用回転案内輪
４４ａ，４４ｂ    並列する二条の吊り索嵌合溝
４７    吊り索張力検出器の被検出可動体
４８ａ〜４８ｃ    同検出器のセンサー
５４    立ち上がりフレーム（各別上昇阻止手段）
５５    中継部材（各別上昇阻止手段）
５６    上昇阻止用固定ストッパー（各別上昇阻止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004156287.tif 000009
【図８】
2004156287.tif 000010
【図９】
2004156287.tif 000011
【図１０】
2004156287.tif 000012
【図１１】
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