(57)【要約】【課題】エンジンにトラブルが発生した場合であってもポジティブ形ブレーキを使用することができるようにして牽引中の軌道用作業機を確実に制動することができるようにする。【解決手段】機体の下部走行体に軌道走行用の軌道輪及びその軌道輪を駆動させる駆動装置を有し、上部旋回体に作業装置及び運転室を有する軌道用作業機において、軌道輪を制動するためのポジティブ形ブレーキ装置を備え、このポジティブ形ブレーキ装置が、運転室内に設けられ操作量に応じた制動圧をエンジン停止状態で発生させる手動式の油圧シリンダ４１と、この油圧シリンダ４１から出力される制動圧を受けて軌道輪を制動し、走行中の軌道用作業機を減速または停止させる走行ブレーキ２３ｅとから構成されることを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の下部走行体に軌道走行用の軌道輪及びその軌道輪を駆動させる駆動装置を有し、上部旋回体に作業装置及び運転室を有する軌道用作業機において、
上記軌道輪を制動するためのポジティブ形ブレーキ装置を備え、このポジティブ形ブレーキ装置が、上記運転室内に設けられ操作量に応じた制動圧をエンジン停止状態で発生させる手動式の制動圧発生手段と、この制動圧発生手段から出力される制動圧を受けて上記軌道輪を制動し、走行中の上記軌道用作業機を減速または停止させる走行ブレーキとから構成されることを特徴とする軌道用作業機。
【請求項２】
上記走行ブレーキがブレーキロータを備えたディスクブレーキからなり、上記走行ブレーキに対して制動圧を給排する制動圧発生手段としての油圧シリンダからの圧油を受けて制動を行うように構成されている請求項１記載の軌道用作業機。
【請求項３】
圧力を解除することにより停止中の上記機体を制動するネガティブ形の駐車ブレーキが設けられ、この駐車ブレーキの制動を手動で解除するネガティブブレーキ解除手段が備えられている請求項１または２記載の軌道用作業機。
【請求項４】
上記駐車ブレーキおよび上記走行ブレーキがそれぞれブレーキロータを備えたディスクブレーキからなり、この両ブレーキのブレーキロータが兼用されるように構成されている請求項３記載の軌道用作業機。
【請求項５】
上記軌道輪の車軸を回転自在に支持している車軸ケースを有し、その車軸ケースにおける軌道輪と反対側に上記ブレーキロータが設けられ、このブレーキロータに制動を与える駐車ブレーキ用および走行ブレーキ用の各油圧制動部が、共通の取付部材を介して上記車軸ケースのブレーキロータ側端面に取り付けられている請求項４記載の軌道用作業機。
【請求項６】
上記ブレーキロータを制動または制動解除する油圧制動部と、この油圧制動部に対して圧油を給排する給排シリンダと、この給排シリンダのロッドに連結されるリンクと、上記ロッドを伸縮させるべく上記リンクを揺動させる一対のシリンダとを有し、一方の上記シリンダが走行ブレーキ用の制動圧発生手段として構成され、他方の上記シリンダが駐車ブレーキ用の制動圧発生手段として構成されている請求項３または４記載の軌道用作業機。
【請求項７】
上記走行ブレーキ用の制動圧発生手段として構成されるシリンダを、制動状態で保持する保持手段を備えてなる請求項６記載の軌道用作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道線路やその付帯設備の補修作業等に使用される軌道用作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、油圧ショベル或いはクレーンのベースマシンに軌道走行用の車輪を付加し、軌道走行時にはその車輪を軌道上に降ろすことによってクローラを浮かせ、軌道上を走行できるようにした軌道用作業機が知られている。
【０００３】
この種の作業機は重量が重く、且つ慣性エネルギが大きいため、様々な作業状態で制動が働くように、圧縮空気または油圧を利用したブレーキ装置が備えられている。
【０００４】
通常、この種のブレーキ装置は走行中と作業中とで区別して使用されており、走行中では減速または停止を行うためにポジティブ形ブレーキが使用される。
【０００５】
一方、駐車状態で機体を制動するにはネガティブ形ブレーキが使用される。なぜなら、エンジンが停止していると制動用の例えば圧縮空気の供給を受け続けることができず、また、ブレーキ回路中に空気の漏れがあると回路圧が低下して制動が働かなくなるため、ブレーキ装置内の圧縮空気を解除するとばね力で制動が働くように構成されたネガティブ形のブレーキが使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６２−３１５５５号公報（第（２）頁、第５図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のネガティブ形ブレーキおよびポジティブ形ブレーキは、圧縮機によって生成された圧縮空気を制動圧として使用しており、その圧縮機はエンジンによって駆動する構成であるため、何らかのトラブルによってエンジンがかからないと両ブレーキを使用することができなくなる。
【０００８】
トラブルで自力走行が不能となった軌道用作業機を移動させる場合、牽引車に連結して移動させることになるが、それにはまず、ネガティブ形ブレーキを解除する必要がある。このネガティブ形ブレーキのブレーキシリンダには通常、手動ポンプが並列に接続されており、緊急退避時にはその手動ポンプからの圧油でブレーキシリンダの制動を解除する。
【０００９】
このようにして軌道用作業機を牽引することができるようになるが、牽引による走行時において、軌道用作業機は上記したようにその重量が大きいため、牽引車のブレーキだけでは慣性エネルギの大きい軌道用作業機の制動までもカバーすることができず、例えば下り坂を走行する場合には制動力が不足してオーバーランする虞れがある。
【００１０】
また、ブレーキ装置としてネガティブブレーキとポジティブブレーキとを併用する構成ではブレーキ装置が大型化してしまい、スペースに余裕のないロワーフレームに設置することが困難になるという問題もある。
【００１１】
本発明は以上のような従来の軌道用作業機における課題を考慮してなされたものであり、エンジンにトラブルが発生した場合であってもポジティブ形ブレーキを使用することができるようにして牽引中の軌道用作業機を確実に制動することができる軌道用作業機を提供することになり、また、ブレーキ装置の小型化を図ることができる軌道用作業機を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機体の下部走行体に軌道走行用の軌道輪及びその軌道輪を駆動させる駆動装置を有し、上部旋回体に作業装置及び運転室を有する軌道用作業機において、軌道輪を制動するためのポジティブ形ブレーキ装置を備え、このポジティブ形ブレーキ装置が、運転室内に設けられ操作量に応じた制動圧をエンジン停止状態で発生させる手動式の制動圧発生手段と、この制動圧発生手段から出力される制動圧を受けて軌道輪を制動し、走行中の軌道用作業機を減速または停止させる走行ブレーキとから構成される軌道用作業機である。
【００１３】
本発明に従えば、エンジンが停止した状態でも制動圧発生手段から制動圧を発生させ、走行ブレーキを制動することができるようになり、軌道用作業機が牽引または後押しされて走行している際に、その軌道用作業機自ら減速または停止のための制動を行うことができるようになる。
【００１４】
本発明において、上記走行ブレーキはブレーキロータを備えたディスクブレーキで構成することができ、このディスクブレーキの制動圧は、走行ブレーキに対して制動圧を給排する制動圧発生手段としての油圧シリンダを介して供給することができる。
【００１５】
本発明において、圧力を解除することにより停止中の上記機体を制動するネガティブ形の駐車ブレーキを設けることができ、この駐車ブレーキの制動を手動で解除するネガティブブレーキ解除手段を備えることができる。
【００１６】
上記駐車ブレーキおよび上記走行ブレーキをそれぞれブレーキロータを備えたディスクブレーキとし、この両ブレーキのブレーキロータが兼用されるように構成すれば、ブレーキ装置を小型化することができるようになる。
【００１７】
本発明において、軌道輪の車軸を回転自在に支持している車軸ケースを有し、その車軸ケースにおける軌道輪と反対側にブレーキロータが設けられる構成では、そのブレーキロータに制動を与える駐車ブレーキ用および走行ブレーキ用の各油圧制動部を、共通の取付部材を介して車軸ケースのブレーキロータ側端面に取り付けることができる。それにより、ブレーキ装置の取付スペースを節約することができる。
【００１８】
また、本発明においては、ブレーキロータを制動または制動解除する油圧制動部と、この油圧制動部に対して圧油を給排する給排シリンダと、この給排シリンダのロッドに連結されるリンクと、ロッドを伸縮させるべくリンクを揺動させる一対のシリンダとを有し、一方のシリンダを走行ブレーキ用の制動圧発生手段として構成し、他方のシリンダを駐車ブレーキ用の制動圧発生手段として構成することができる。
【００１９】
本発明に従えば、ネガティブブレーキと走行ブレーキの各油圧制動部を共用するようにしたため、取付スペースを節約することができるとともに、ブレーキ装置のコストダウンが図れる。
【００２０】
また、本発明において、上記走行ブレーキ用の制動圧発生手段として構成されるシリンダを、制動状態で保持する保持手段を備えれば、長時間、軌道用作業機を制動しておく場合に制動操作をし続ける必要がなくなり、制動操作が簡便になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る軌道用作業機の外観を示したものである。
【００２３】
同図において、軌道用作業機１は、クローラ２ａ，２ｂ（手前側のみ図示）を装着した下部走行体３とその下部走行体３上に旋回自在に搭載された上部旋回体４とを備えている。
【００２４】
上部旋回体４の前部左側にはキャビン５が、後部にはエンジン６を格納したエンジンルーム７がそれぞれ配置され、キャビン５の右側には作業アタッチメント８が装備されている。
【００２５】
この作業アタッチメント８は、起伏動作するブーム９とそのブーム９の先端部に連結され機体前後方向に揺動するアーム１０と、そのアーム１０の先端部に連結され揺動可能に設けられたバケット１１とから構成され、ブーム９はブームシリンダ１２によって起伏し、アーム１０はアームシリンダ１３によって揺動し、バケット１１はバケットシリンダ１４によって揺動するようになっている。
【００２６】
下部走行体３の前部には上下方向に揺動する一対の前側アーム１５ａ，１５ｂ（手前側のみ図示）が備えられ、この前側アーム１５ａ，１５ｂの先端部にそれぞれ前車輪１６ａ，１６ｂ（手前側のみ図示）が備えられている。
【００２７】
前側アーム１５ａ，１５ｂの先端部と下部走行体３の前部には前側アーム１５を昇降させるための前側シリンダ１７が架設されており、この前側シリンダ１７を伸長させると、前側アーム１５が下向きに回転し、前輪１６ａ，１６ｂをレールＲ，Ｒ（手前側のみ図示）上に載せることができる。なお、図中、１８は牽引車に連結するための牽引具である。
【００２８】
一方、下部走行体３の後部にも同様に一対のアーム１９ａ，１９ｂ、後輪２０ａ，２０ｂ及び後側シリンダ２１が備えられている。
【００２９】
従って、前輪１６及び後輪２０がレールＲに沿うようにして軌道用作業機１を位置決めし、両シリンダ１７及び２１をそれぞれ伸長させると、前輪１６及び後輪２０がそれぞれ降下してレールＲに接触する。さらに両シリンダ１７，２１の伸長動作を続けると、クローラ２が地上から浮上し、この状態で軌道用作業機１はレールＲ上を自力走行することができるようになる。
【００３０】
なお、前輪１６は駆動輪であり、軌道走行モータ２２ａ，２２ｂが備えられている。一方、後輪２０は従動輪であり後述するディスクブレーキユニット（以下、ブレーキユニットと略称する）２３ａ，２３ｂが備えられている。
【００３１】
図２は、上記構成を有する軌道用作業機１の走行駆動回路を示したものである。
【００３２】
同図において、走行ペダル３０の右ペダル３０ａまたは左ペダル３０ｂのいずれかを前進側に踏み込むと、各リモコン弁からパイロット圧Ｐ１，Ｐ２が導出され、制御弁３１，３５が中立位置から前進位置に切り換えられる。
【００３３】
油圧ポンプ３２からの圧油はその制御弁３１，３５で方向及び流量が制御され、切換弁３３，３６を通じて右走行モータ３４ａ，左走行モータ３４ｂを回転させ、クローラ２を前進駆動させることができる。すなわち、地上走行が可能になる。ただし、切換弁３３，３６はそれぞれ地上走行位置に切り換えられているものとする。
【００３４】
また、走行ペダル３０を後進側に踏み込むと、制御弁３１，３５がそれぞれ中立位置から後進側に切り換わり、走行モータ３４ａ，３４ｂが逆回転し、それにより、クローラ２を後進駆動させることができる。
【００３５】
次に、前後輪１６，２０が軌道上に降ろされ、切換信号Ｓ１が地上／軌道走行切換弁３７に与えられると、地上／軌道走行切換弁３７は地上走行から軌道走行に切り換わり、パイロットポンプ３８からの制御圧が切換信号圧Ｐ３として切換弁３３および３６にそれぞれ与えられる。それにより、両切換弁３３，３６が軌道走行に切り換わると、制御弁３１，３５からの圧油は軌道走行駆動回路２２ｃの右軌道走行モータ２２ａ，左軌道走行モータ２２ｂに供給される。
【００３６】
それにより、軌道用作業機１は軌道上を自力で前進走行することができる。なお、後進走行する場合は制御弁３１，３５を後進側に切り換えることになる。
【００３７】
なお、軌道走行駆動回路２２ｃにおいて、２２ｄはブレーキバルブ、２２ｅは外部リーク、２２ｆはカウンタバランス弁である。
【００３８】
また、左右のペダル３０ａ，３０ｂのいずれか一方が踏み込まれるとき、シャトル弁を通じて圧力スイッチ３９が動作し、ネガティブブレーキ解除信号Ｓ２が制動／解除切換弁４０に与えられる。この制動／解除切換弁４０から導出される解除信号圧Ｐ４は、ブレーキユニット２３のうち、駐車ブレーキとしてのネガティブブレーキ２３ｃのブレーキシリンダに供給され、このブレーキシリンダはばね圧に抗して摩擦パッドをディスク２３ｄから離し、それにより、ネガティブブレーキ２３ｃが解除される。
【００３９】
このように、軌道用作業機１を自力で軌道上を走行させる場合には、上記したように走行ペダル３０を踏み込むことによってネガティブブレーキ２３ｃが解除され、走行時の減速または停止は軌道走行モータ２２ａ，２２ｂの回転を制御することによって行われる。
【００４０】
エンジンが正常に稼働している場合は、上記した制御によって自力走行が行われるが、エンジンが故障すると、自力走行ができなくなるとともにネガティブブレーキ２３ｃを解除することもできなくなる。そこで、従来は、ネガティブブレーキ解除手段として別途手動ポンプ４２が装備されており、ネガティブブレーキ２３ｃに解除圧を供給していた。
【００４１】
ところがこの状態で軌道用作業機１を牽引車で牽引すると、ブレーキが全く働かないため、下り坂ではオーバーランが起きる。
【００４２】
これを解消するため、本実施形態ではポジティブブレーキ装置を独立して設け、牽引時にもブレーキ操作ができるようにしている。
【００４３】
以下、その構成について説明する。
【００４４】
ブレーキユニット２３には、制動圧を受けてブレーキロータ２３ｄを摩擦パッドで挟み込むいわゆるディスクブレーキからなるポジティブブレーキ２３ｅが備えられており、その制動圧は制動圧発生手段としての手動式シリンダ４１の操作レバー４１ａを操作することによって得られるようになっている。
【００４５】
この手動式シリンダ４１はパイロットポンプ３８からの制御油を必要とせず独立して備えられているため、エンジンが停止した状態でもポジティブブレーキ２３ｅに制動圧を供給することができるようになっている。
【００４６】
したがって、ネガティブブレーキ２３ｃの制動を解除して軌道用作業機１を牽引または後押しする際において、軌道用作業機１自らブレーキ操作をすることができるようになり、走行時における減速、走行からの停止を行うことができる。
【００４７】
また、手動式シリンダ４１は運転室５（図１参照）内に備えられているため、運転者は牽引される軌道用作業機１の運転室５から制動操作を行うことができるようになっている。
【００４８】
このポジティブブレーキ２３ｅのブレーキシリンダは、作業現場から基地までの移動路において制動操作を行ってもオーバーヒートを起こさない容量のものを使用するものとする。
【００４９】
図３は図２に示したブレーキユニット２３の構成を示したものであり、図３（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ方向から見た断面図、（ｃ）はロータおよびキャリパを取り外した状態を示す正面図である。なお、図３において図２と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図３（ａ）において、２３ｄはブレーキロータであり、このブレーキロータ２３ｄの外周部に、ネガティブブレーキ２３ｃの油圧クランパ（油圧制動部）２３ｃ′とポジティブブレーキ２３ｅの油圧クランパ（油圧制動部）２３ｅ′が対向して設けられている。
【００５１】
各油圧クランパ２３ｃ′，２３ｅ′はその背面側に配置されるステー（共通の取付部材）５１の上部および下部にそれぞれ固定されており、このステー５１は軌道輪駆動装置５２のカバー５３に対して複数のボルト５１ａで固定されている。
【００５２】
図３（ｃ）は上記ステー５１の構成を示したものであり、５１ｂはボルト５１ａが挿通されるボルト孔である。
【００５３】
図３（ｂ）において、ケース（車軸ケース）５４は後輪２０の車軸５５を回転自在に支持しており、その車軸５５の端部にブレーキロータ２３ｄが固定されている。
【００５４】
このように、ケース５４の端面をカバーするカバー５３にステー５１を取り付け、このステー５１を介して各油圧クランパ２３ｃ′，２３ｅ′を配設するようにしたため、ブレーキロータ２３ｄに対して複数の油圧クランパ２３ｃ，２３ｅを取り付けたにもかかわらず、全体の構成をコンパクトにすることができるようになっている。また、従来の軌道輪駆動装置５２のカバー５３を、ステー５１が取り付けられるように変更するだけで複数の油圧クランパ２３ｃ′，２３ｅ′をコンパクトに装備することができる。
【００５５】
なお、油圧クランパ２３ｃ′においてナット２３ｆを緩めるかまたは外し、六角部２３ｇを反時計方向に廻すと、緊急時にネガティブブレーキ２３ｃを解放することができるようになっている。５６は後側アーム１９（図１参照）にこの鉄輪駆動装置５２を取り付けるためのブラケットである。
【００５６】
図４はブレーキユニット２３の他の形態を示したものである。
【００５７】
同図に示すブレーキユニット６０は、各ブレーキユニット２３ａ，２３ｂに対して制動圧を供給するシリンダを共通のマスタシリンダ（給排シリンダ）とし、ブレーキユニット６０を小型化したものである。
【００５８】
同図において、６１はポジティブブレーキ（走行ブレーキ用の制動圧発生手段）であり、６２はネガティブブレーキ（ネガティブブレーキ用の制動圧発生手段）である。
【００５９】
ポジティブブレーキ６１は手動式シリンダ６３の操作レバー６３ａをＢ方向に押すことによって作動し、ネガティブブレーキ６２はパイロットポンプ３８からのパイロット圧を受けて作動する。
【００６０】
パイロットポンプ３８とネガティブブレーキ６２との間には電磁切換弁６４が設けられている。この電磁切換弁６４は、パイロット圧を供給するａ位置とパイロット圧を遮断するｂ位置とを有し、駐車時にはｂ位置に、走行ペダル３０が操作され圧力スイッチ３９から信号Ｓ２が出力されるとａ位置に切り換わるようになっている。
【００６１】
上記ポジティブブレーキ６１およびネガティブブレーキ６２の各シリンダから延設されたロッド６１ａおよび６２ａはリンクプレート６５に連結されており、このリンクプレート６５はその中心部に設けられた支点６５ａを中心として矢印Ｃ方向に揺動するようになっている。
【００６２】
リンクプレート６５にはマスタシリンダ６６のロッド６６ａが連結されており、このマスタシリンダ６６から導出される制動圧は、左右の後輪２０にそれぞれ装備された油圧クランパ６７及び６８にそれぞれ供給される。なお、６９はリンクプレート６５を縦姿勢に復帰させるための引張コイルばねである。
【００６３】
また、本実施形態では左右の後輪２０が独立して回転する構成であるため、各後輪２０に油圧クランパ６７および６８を装備したが、左右の後輪２０が車軸で連結される構成ではいずれか一方の後輪にのみ油圧クランパ６７（または６８）を装備するものであってもよい。
【００６４】
図５は上記構成を有するブレーキユニット６０の動作を説明したものであり、（ａ）は駐車時、（ｂ）は走行時を示している。
【００６５】
まず、図５（ａ）の駐車時では、電磁切換弁６４がｂ位置に切り換えられているため、ネガティブブレーキ６２のヘッド側油室はタンクと連通し、ばね圧によってリンクプレート６５は縦姿勢から右に傾斜する姿勢に変位する。それにより、マスタシリンダ６６から制動圧が送り出され、油圧クランパ６７および６８にそれぞれ制動圧が送られる。このときの油圧クランパ６７，６８はネガティブブレーキとして機能している。
【００６６】
なお、リンクプレート６５においてロッド６２ａが連結する部分は横向きの長孔６５ｂに形成されており、ロッド先端６２ａ′はその長孔６５ｂの左端に当接した状態でリンクプレート６５を傾斜姿勢に変位させる。
【００６７】
一方、リンクプレート６５においてロッド６１ａが連結する部分も横向きの長孔６５ｃに形成されており、ロッド先端６１ａ′はリンクプレート６５の変位に影響されずこの長孔６５ｃ内を移動する。
【００６８】
次に、エンジンが故障した場合を想定する。エンジンが故障すると、ネガティブブレーキ６２のヘッド側油室に手動ポンプから解除圧が供給される。それにより、ネガティブブレーキ６２のロッド６２ａが伸長する。
【００６９】
このとき、引張コイルばね６７の復元力によってリンクプレート６５が縦位置に変位する（図４参照）。この状態でネガティブブレーキとして機能している油圧クランパ６７，６８が解除され、それにより、駐車時の制動が解除される。
【００７０】
次に、軌道用作業機１が牽引されて走行される場合、操作レバー６３ａをＢ方向に押すことによってポジティブブレーキ６１のヘッド側油室に制御圧を送ると、図５（ｂ）に示すように、ロッド６１ａが伸長し、リンクプレート６５が縦姿勢から右に傾斜する姿勢に変位する。それにより、マスタシリンダ６６から制動圧が送り出され、油圧クランパ６７および６８にそれぞれ制動圧が送られる。このときの油圧クランパ６７，６８はポジティブブレーキとして機能している。
【００７１】
また、ネガティブブレーキのロッド先端６２ａ′はリンクプレート６５の変位に影響されずこの長孔６５ｂ内を移動するため、ネガティブブレーキは働かない。
【００７２】
このように構成すれば、ネガティブおよびポジティブブレーキを油圧クランパ６７（または油圧クランパ６８）で共用させることが可能になり、ブレーキユニット６０の構成を簡素化することができる。
【００７３】
図６は上述した手動式シリンダ４１（または６３）の構成を示したものである。
【００７４】
手動式シリンダ４１の操作レバー４１ａ（または６３ａ）は、運転席のフロアプレート７０から立設されており、支点７１を中心としてＤ方向に操作するようになっている。
【００７５】
この操作レバー４１ａの下部には爪部４１ｂが備えられ、この爪部４１ｂはフロアプレート７０上に設けられたフック７２によって係止されるようになっている。
【００７６】
フック７２は支点７２ａを中心として回動するように構成されており、実線で示した起立位置では爪部４１ｂを係止し、破線で示した横位置では係止を解除するようになっている。
【００７７】
このフック７２は、操作レバー４１ａを制動状態で保持するためのものであり、長時間、軌道用作業機を制動しておく必要がある場合にフック７２を爪部４１ｂに係止させると、オペレータは操作レバー４１ａの制動操作から解放される。なお、図中、７２は運転座席、７３は操作レバーである。なお、上記フック７２および爪部４１ｂは、上記手動指式シリンダ４１を制動状態で保持する保持手段として機能する。
【００７８】
なお、本発明の軌道用作業機は、上記実施形態では油圧ショベルをベースマシンとして構成したが、これに限らず、クレーンをベースマシンとして構成することもできる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば、軌道用作業機にポジティブ形ブレーキ装置を設けるとともに、このポジティブ形ブレーキ装置を、運転室内から操作できる手動式の制動圧発生手段と、この制動圧発生手段からの制動圧によって軌道輪を制動する走行ブレーキとで構成したため、エンジンが停止した状態でも手動で制動圧を発生させて走行ブレーキを制動することができるようになる。それにより、軌道用作業機が牽引されて走行している際に、その軌道用作業機自ら減速または停止のための制動をかけることが可能になり、下り坂でオーバーランの発生することを防止することができる。
【００８０】
また、ネガティブ形の駐車ブレーキを設けた構成において、駐車ブレーキおよび走行ブレーキをそれぞれブレーキロータを備えたディスクブレーキで構成し、この両ブレーキのブレーキロータを兼用すれば、ブレーキ装置を小型化することができるようになる。
【００８１】
また、ブレーキロータに制動を与える駐車ブレーキ用および走行ブレーキ用の各油圧制動部を、共通の取付部材を介して車軸ケースのブレーキロータ側端面に取り付けるようにした本発明によれば、ブレーキ装置の取付スペースを節約することができる。
【００８２】
また、ブレーキロータを制動または制動解除する油圧制動部と、この油圧制動部に対して圧油を給排する給排シリンダと、この給排シリンダのロッドに連結されるリンクと、ロッドを伸縮させるべくリンクを揺動させる一対のシリンダとを有し、一方のシリンダを走行ブレーキ用の制動圧発生手段として構成し、他方のシリンダを駐車ブレーキ用の制動圧発生手段として構成した本発明によれば、駐車ブレーキと走行ブレーキの各油圧制動部を共用することができるため、取付スペースを節約することができるとともに、ブレーキ装置のコストダウンが図れる。
【００８３】
また、走行ブレーキ用の制動圧発生手段として構成されるシリンダを、制動状態で保持する保持手段を備えれば、長時間、軌道用作業機を制動しておく場合に制動操作をし続ける必要がなくなり、制動操作が簡便になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る軌道用作業機の外観を示す側面図である。
【図２】軌道用作業機の走行駆動に係る油圧回路図である。
【図３】（ａ）は図２に示すブレーキユニットの構成を示す側面図、（ｂ）はその右側断面図、（ｃ）はステーの構成を示す側面図である。
【図４】ブレーキユニットの他の形態を示す構成図である。
【図５】図４のブレーキユニットの動作説明図である。
【図６】図２に示す手動式シリンダの構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１  軌道用作業機
２  クローラ
３  下部走行体
４  上部旋回体
５  キャビン
６  エンジン
７  エンジンルーム
８  作業アタッチメント
１５  アーム
１６  前輪
１７  前側シリンダ
１８  牽引具
１９  アーム
２０  後輪
２２  軌道走行モータ
２３  ディスクブレーキユニット
２３ｃ  ネガティブブレーキ
２３ｄ  ディスク
２３ｅ  ポジティブブレーキ
３０  走行ペダル
３４  走行モータ
３７  地上／軌道走行切換弁
４１  手動式シリンダ
４２  手動ポンプ
【図１】
2004217193.tif 000003
【図２】
2004217193.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004217193.tif 000006
【図５】
2004217193.tif 000007
【図６】
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