(57)【要約】【課題】金融機関の営業店の精査時にホストコンピュータと現金処理装置との収支結果の不一致を未然に防止することができる現金処理システムを提供する。【解決手段】金融機関に設置され、顧客の口座を管理するホストコンピュータと、営業店に設置された現金処理装置と、ホストコンピュータに接続し取引情報を送信する勘定端末とからなる現金処理システムにおいて、現金処理装置をホストコンピュータと接続し、現金処理装置が計数した現金の計数情報をホストコンピュータへ送信し、勘定端末から送信された取引情報とこれに該当する計数情報とを比較し、取引情報と計数情報との比較結果を勘定端末へ送信して印字する。【選択図】        図１
2004220086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設置され、顧客の口座を管理する上位装置と、営業店に設置された現金処理装置と、前記上位装置に接続し、取引金額を送信する勘定端末とからなる現金処理システムにおいて、
前記現金処理装置を前記上位装置と接続し、該現金処理装置が計数した現金の合計金額を前記上位装置へ送信し、前記勘定端末から送信された取引金額と、これに該当する前記計数された合計金額とを比較することを特徴とする現金処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記取引金額と前記合計金額との比較結果を前記勘定端末へ送信して印字することを特徴とする現金処理システム。
【請求項３】
金融機関に設置された上位装置と、営業店に設置された現金処理装置と、前記上位装置に接続し、取引金額を送信する勘定端末とからなる現金処理システムのプログラムにおいて、
前記現金処理装置と接続する前記上位装置に、
前記現金処理装置からの計数された合計金額の送信を受付ける計数金額受信ステップと、
前記勘定端末から送信される取引金額を受付ける取引金額受信ステップと
前記取引金額とこれに該当する前記計数された合計金額とを比較する計数金額比較ステップとを実行させることを特徴とする現金処理システムのプログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記取引金額と前記合計金額との比較結果を前記勘定端末へ送信する比較結果送信ステップを実行させることを特徴とする現金処理システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の営業店等で行う現金による取引の現金処理システムおよびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の現金処理システムにおいては、金融機関の営業店等で行う現金による大口の取引業務の場合は、現金処理装置によって行う現金処理業務と勘定端末によって行う顧客の口座の更新業務とは別に行っている。
すなわち、営業店のオペレータは、上位装置としてのホストコンピュータと接続している勘定端末によって取引金額を入力し、顧客の口座を管理するホストコンピュータが保有する顧客情報の該当する顧客の口座を更新する更新業務を行う一方、ホストコンピュータとは接続していない現金処理装置によってその取引金額に相当する現金の入金または出金等の現金処理業務を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術においては、取引金額の入力値と現金処理装置による現金の計数値との一致の確認は、オペレータの目視による確認でのみ行われるため、営業店の精査時にホストコンピュータによる収支結果と現金処理装置による収支結果とが一致しない場合があるという問題がある。
【０００４】
また、入力ミス等によって不一致が発生した場合に、その日の取引を１件づつ目視で調査して原因となる取引を究明するため、調査に多大の時間を要し、現金取引業務の効率が悪化するという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、営業店の精査時にホストコンピュータと現金処理装置との収支結果の不一致を未然に防止することができる現金処理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、金融機関に設置され、顧客の口座を管理する上位装置と、営業店に設置された現金処理装置と、前記上位装置に接続し、取引金額を送信する勘定端末とからなる現金処理システムにおいて、前記現金処理装置を前記上位装置と接続し、該現金処理装置が計数した現金の合計金額を前記上位装置へ送信し、前記勘定端末から送信された取引金額と、これに該当する前記計数された合計金額とを比較することを特徴とする。
【０００６】
そして、前記取引金額と前記合計金額との比較結果を前記勘定端末へ送信して印字することを特徴とする。
また、金融機関に設置された上位装置と、営業店に設置された現金処理装置と、前記上位装置に接続し取引金額を送信する勘定端末とからなる現金処理システムのプログラムにおいて、前記現金処理装置と接続する前記上位装置に、前記現金処理装置からの計数された合計金額の送信を受付ける計数金額受信ステップと、前記勘定端末から送信される取引金額を受付ける取引金額受信ステップと前記取引金額とこれに該当する前記計数された合計金額とを比較する計数金額比較ステップとを実行させることを特徴とする。
そして、前記取引金額と前記合計金額との比較結果を前記勘定端末へ送信する比較結果送信ステップを実行させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明による現金処理システムの実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施の形態を示すブロック図である。
１は金融機関のセンタに設置されている上位装置としてのホストコンピュータであり、顧客の口座番号や預金残高等を顧客情報として格納する顧客情報データベース（以下、顧客情報ＤＢという。）２を保有しており、顧客の口座を管理する。
【０００８】
１１は銀行の支店等の営業店に設置されている現金処理装置であり、営業店に設置された店内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２に接続し、店内ＬＡＮ１２に付設された通信制御装置１３によって電話回線等の通信回線を介してホストコンピュータ１と接続されている。
また、現金処理装置１１は、主に大口の現金の入金や出金を行うために使用され、このために必要な紙幣や硬貨の鑑別や計数を行う機能を有している。
【０００９】
１４は勘定端末であり、営業店に設置され、店内ＬＡＮ１２を経由してホストコンピュータ１と接続しており、オペレータ等が入金や出金等の取引金額の入力等を行う際に使用する。
上述した構成の作用について、図２に示す現金取引業務の流れを示す説明図を用い、ステップに従って説明する。
【００１０】
なお、ステップ名は、現金処理装置１１の場合をＳで、勘定端末１４の場合をＳＫで、ホストコンピュータ１の場合をＳＨで示す。
オペレータが、顧客との大口の現金による取引業務、例えば入金取引業務を行う場合の作動について説明する。
Ｓ１、現金処理装置１１はその表示部に待機画面を表示して待機している。
【００１１】
Ｓ２、オペレータがオペレータカードを挿入すると、この信号を検知した現金処理装置１１はオペレータカードを読取る一方、その表示部に業務選択画面を表示する。
オペレータは、業務選択画面から「入金取引」を選択する。
Ｓ３、この信号を検知した現金処理装置１１は、取引内容の入力画面を表示し、オペレータは顧客の口座の科目や口座番号、入金する入金金額を入力すると共に入金する現金を現金処理装置１１へ投入する。
【００１２】
Ｓ４、現金処理装置１１は、投入された紙幣や硬貨を鑑別してその金種毎に計数を行う。
Ｓ５、現金処理装置１１は、計数した紙幣や硬貨の合計金額とその金種毎の数等を計数結果として印字して排出する。
Ｓ６、これと並行して現金処理装置１１は、計数した現金の合計金額に顧客の口座の科目や口座番号を添付した計数情報を店内ＬＡＮ１２、通信制御装置１３を経由して通信回線を介してホストコンピュータ１へ送信する。
【００１３】
計数情報の送信を終えた現金処理装置１１は、ステップＳ１へ戻って待機する。
ＳＨ１、ホストコンピュータ１は、現金処理装置１１からの計数情報を受信し、これを記憶部等に一時保存する。
一方、オペレータは勘定端末１４によって取引情報を入力する。
ＳＫ１、勘定端末１４はその表示部に業務選択画面を表示して待機している。
【００１４】
ＳＫ２、オペレータは業務選択画面から「入金取引」を選択すると、これを検知した勘定端末１４は、取引金額の入力画面を表示し、オペレータは顧客の口座の科目、口座番号および取引金額としての入金すべき入金金額を入力する。
ＳＫ３、入金金額が入力されると、勘定端末１４は入金金額に顧客の口座の科目や口座番号および勘定端末１４の識別子を添付した取引情報を店内ＬＡＮ１２、通信制御装置１３を経由して通信回線を介してホストコンピュータ１へ送信する。
【００１５】
ＳＨ２、ホストコンピュータ１は、ステップＳＨ１での計数情報の一時保存が終了すると、勘定端末１４からの取引情報の着信を待つ取引情報待状態で待機しており、勘定端末１４からの取引情報の受信を契機としてステップＳＨ３へ分岐する。
ＳＨ３、ホストコンピュータ１は比較処理を行う。
【００１６】
すなわち、ホストコンピュータ１は、受信した取引情報の口座番号等によって一時保存している計数情報から該当する計数情報を抽出し、計数情報の計数された合計金額と取引情報の入金すべき入金金額とを比較し、比較結果が一致していれば顧客情報ＤＢ２を検索して該当する顧客の顧客情報を特定してその口座を更新する。
【００１７】
ＳＨ４、ホストコンピュータ１は、比較結果を勘定端末１４へ送信する。
すなわち、比較結果の一致または不一致の旨に顧客の口座の科目や口座番号および受信した計数情報の合計金額と取引情報の入金金額等を添付した比較情報を作成し、これを取引情報に添付された勘定端末１４の識別子を基に通信回線を介してその勘定端末１４へ送信する。
【００１８】
ＳＫ４、勘定端末１４は、ステップＳＫ３での取引情報の送信が終了すると、情報制御装置１３、店内ＬＡＮ１２を経由してホストコンピュータ１から送信される比較情報の着信を待つ比較情報待状態で待機しており、比較情報の受信を契機としてステップＳＫ５へ分岐する。
ＳＫ５、勘定端末１４は、受信した比較情報を印字して排出し、ステップＳＨ１へ戻って待機する。
【００１９】
なお、比較情報の印字結果には、計数情報の計数された合計金額と取引情報の入力された入金金額との一致、不一致の別およびその額と該当する顧客の口座の科目、口座番号等が印字されている。
以上によって、現金取引業務が終了する。
また、比較情報が不一致の場合は、オペレータ等が勘定端末１４から排出された比較情報の印字結果によってその旨を確認し、該当する取引を調査してその原因を究明し、入力ミスや計数ミス等を訂正してその内容を勘定端末１４から入力する訂正処理を行い、ホストコンピュータ１はこの訂正処理の入力内容によって該当する顧客の口座を更新する。
【００２０】
なお、ステップＳＨ２およびＳＫ４においては、それぞれの情報の着信を待って待機すると説明したが、この間にマルチタスク処理等によって他の処理を並行して実行するようにしてもよい。
以上説明したように、本実施の形態では、現金処理装置をホストコンピュータと接続し、ホストコンピュータが現金処理装置からの計数情報の計数された合計金額とオペレータが入力した取引情報の取引金額としての入力金額とを比較するようにしたことによって、直ぐにその不一致を確認することができ、営業店の精査時にホストコンピュータと現金処理装置との収支結果の不一致を未然に防止することができる。
【００２１】
また、その比較結果を比較情報として勘定端末へ送信して印字するようにしたことによって、入力ミスや計数ミスが発生したときに直ぐに不一致が発見されてその場で訂正等の処置が行えるようになり、調査に要する時間が節約できて現金取引業務の効率を向上することができる。
更に、取引時の現金の計数結果と入力値の違算を直ぐに発見して未然に防止することによって、金融機関の顧客に対する信頼度を高めることが可能となる。
【００２２】
なお、上記実施の形態例においては、現金の入金取引業務を例に説明したが、出金取引業務の場合も同様である。
この場合に、ステップＳ４において現金処理装置１１は入力された出金金額を計数して繰出すと共にその結果を印字（ステップＳ５）し、計数情報として出金のために計数した現金の合計金額等を送信（ステップＳ６）する。
【００２３】
また、オペレータはステップＳＫ２において取引金額としての出金すべき出金金額等を入力する。
【００２４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、ホストコンピュータが現金処理装置からの計数された合計金額とオペレータが入力した取引金額とを比較するようにしたことによって、営業店の精査時にホストコンピュータと現金処理装置との収支結果の不一致を未然に防止することができるという効果が得られる。
【００２５】
また、その比較結果を勘定端末へ送信して印字するようにしたことによって、直ぐに不一致が発見され、その場で訂正等の処置が行えるようになり、調査に要する時間が節約できて現金取引業務の効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すブロック図
【図２】実施の形態の現金取引業務の流れを示す説明図
【符号の説明】
１    ホストコンピュータ
２    顧客情報ＤＢ
１１  現金処理装置
１２  店内ＬＡＮ
１３  通信制御装置
１４  勘定端末
【図１】
2004220086.tif 000003
【図２】
2004220086.tif 000004