(57)【要約】【課題】  耐久性、再剥離性および応力緩和性に優れる光学部材用粘着剤組成物を提供すること。さらには、長期間保存後に接着力が増大しにくく、ガラスを廃棄又は修理する際にガラスに糊残りが生じることのない光学部材用粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】  モノマー単位として、炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上および不飽和カルボン酸を０．２〜２重量％含有する、重量平均分子量５０万以上のアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルを７０重量％以上および不飽和カルボン酸を１〜７重量％含有してなり、かつ、カルボン酸当量が、アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きい、重量平均分子量０．２〜５万のアクリル系ポリマー（Ｂ）０．１〜４重量部、シランカップリング剤０．０１〜１重量部、および架橋剤を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として、炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上および不飽和カルボン酸を０．２〜２重量％含有する、重量平均分子量５０万以上のアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、
モノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルを７０重量％以上および不飽和カルボン酸を１〜７重量％含有してなり、かつ、カルボン酸当量が、アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きい、重量平均分子量０．２〜５万のアクリル系ポリマー（Ｂ）０．１〜４重量部、
シランカップリング剤０．０１〜１重量部、および架橋剤を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、アクリル系ポリマー（Ｂ）を０．１〜２重量部含有する請求項１記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、アクリル系ポリマー（Ｂ）を０．２〜１重量部含有する請求項１記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、水酸基を有するモノマーを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
架橋剤を、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜５重量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を架橋することにより形成された光学部材用粘着剤層。
【請求項７】
架橋された光学部材用粘着剤層のゲル分率が、３５〜９０重量％である請求項６記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項８】
光学部材の片面または両面に、請求項６または７記載の粘着剤層が形成されている粘着型光学部材。
【請求項９】
請求項８記載の粘着型光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用粘着剤組成物に関する。また本発明は当該光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層に関する。さらには本発明は、当該粘着剤層を有する粘着型光学部材、さらには前記粘着型光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。このような光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
また、光学部材の貼付け時に、貼合せ面に異物が噛み込んだり、貼り合わせ位置を誤って位置ズレを起こした場合には、光学部材を液晶セルから剥がして再利用する。このような光学部材を液晶セルから剥離する際には、液晶セルのギャップを変化させたり、破断させるような接着状態にならないこと、すなわち、光学部材を容易に剥離できる再剥離性が必要とされる。しかし、光学部材用粘着剤の耐久性を重視して、単に接着状態を上げる手法を採用すると、再剥離性に劣ることになる。
【０００４】
また、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下において、偏光板などの光学部材の寸歩変化に起因する応力を均一に緩和することが求められる。かかる応力緩和性に劣る場合には、偏光板などの光学部材に残留応力が残存してしまい、色ムラや白ヌケなどの悪影響が出るような場合がある。
【０００５】
このような光学部材に使用される粘着剤としては、各種の材料が提案されている。たとえば、高分子量ポリマーに低分子量ポリマーをブレンドして、粘着剤の応力緩和性を向上させる試みが行われている（特許文献１〜５参照）。
【０００６】
特許文献１では、官能基比率が高い高分子量ポリマー１００重量部に、重量平均分子量３万以下の低分子量ポリマーを２０〜２００重量部配合して架橋構造を採る粘着剤組成物が提案されている。かかる粘着剤組成物によれば、高分子量成分による３次元構造で高温高湿下での発泡や剥がれを防止し、偏光板の寸法変化に伴う内部応力を低分子量ポリマー成分で吸収できることが開示されている。
【０００７】
特許文献２では、高分子量ポリマーに、重量平均分子量５０万以下の低分子量ポリマーを配合した粘着剤組成物が提案されている。かかる粘着剤組成物によれば、応力集中を緩和して、液晶セルの白ヌケや色ムラを抑制するとともに、剥離後に液晶セルに糊残りや曇りを生じないことが開示している。
【０００８】
特許文献３では、高分子量ポリマー１００重量部に、重量平均分子量５０００以上５０万未満の低分子量ポリマーを１〜５０重量部配合し、かつ高分子量ポリマーまたは低分子量ポリマーのいずれかに一方に窒素含有官能基を含む粘着剤組成物が提案されている。かかる粘着剤組成物によれば、窒素含有官能基の被着体との結合性の強さで、耐久性に優れ、かつ偏光板の伸縮に追随して白ヌケを抑制できることが開示されている。
【０００９】
特許文献４では、高分子量ポリマー１００重量部に、重量平均分子量が１０００〜１００００のアクリル系オリゴマーを５〜１００重量部および２官能架橋剤を配合した粘着剤組成物が提案されている。かかる粘着剤組成物によれば、被着体との密着性に優れるとともに、良好な応力緩和性を有することで耐久性と白ヌケを抑制できることが開示されている。
【００１０】
特許文献５では、高分子量ポリマー１００重量部に、ガラス転移点が０〜−８０℃の重量平均分子量３〜１０万の低分子量ポリマーを１０〜１００重量部および多官能化合物を配合した粘着剤組成物が提案されている。かかる粘着剤組成物は、剥がれや発泡や白ヌケ現象に対応できるとともに、液晶セルから偏光フィルムを剥離し再貼付けの難易性に係わるリワーク性（再剥離性）にも優れることが開示されている。
【００１１】
高分子量ポリマーに低分子量ポリマーをブレンドした上記粘着剤組成物は、いずれも、耐久性に優れ、低分子量成分にて内部応力を吸収させるものではある。しかし、上記いずれの粘着剤組成物も、耐久性、再剥離性、応力緩和性を充分に満足しているとは言えない。特に、光学部材を剥がして液晶セルを再利用する再剥離性が不充分である。特許文献５ではリワーク性（再剥離性）の評価として、粘着型偏光フィルムをガラスに貼り付けた後、オートクレーブ処理し、２３℃、６５％ＲＨで２４時間放置後の１８０°引き剥がし接着力が１２００ｇ／２５ｍｍ（約１２Ｎ／２５ｍｍ）以下の場合をリワーク性が良好としている。かかるリワーク性の基準を、液晶セルが大型化した場合の評価サンプル（サンプル幅２５０ｍｍ）に適用すると、前記引き剥がし接着力が１２Ｋｇ／２５０ｍｍ以下の場合がリワーク性が良好となる。しかし、かかる基準では、大型化した液晶セルのギャップ破損が起こる場合が多い。
【００１２】
一方、近年、パソコンやＴＶに液晶表示装置が使用されるようになり、その大型化が急速に進み、またその生産量は急激に増加している。現在、それら液晶表示装置の廃棄物はそれほど多くないが、近い将来にはそれらの廃棄物が急激に増加することが予想され、廃棄物量は年間１０万トン程度になると推測される。重量配分でいうと、例えばＴＦＴ液晶パネルでは、ガラス８５％、偏光フィルム（樹脂）１５％である。ガラスは粉砕処理されて、例えば、建材用のガラスカレットとして用いられているがその量はまだ少ない。なぜなら、ガラスを単離することが困難だからである。そのため、ガラスとそれ以外の成分を分離する技術が求められている。使用済みとなった液晶表示装置のリサイクル方法が開示されているが（特許文献６〜８参照）、これらは液晶表示装置自体を高温加熱して処理する方法であり、莫大なエネルギーを必要とするためコストが高くなるという問題がある。その他、リサイクリ処理する際に液晶表示装置の構成材料を分別回収する方法も開示されている（特許文献９、１０）。しかし、特殊な装置を使用したり、廃アルカリ溶液が生じるような方法ではコスト面や廃液処理などの問題から広く利用されにくい。また、廃棄時に容易に剥離できる粘着剤付き反射防止フィルムが開示されている（特許文献１１）。
【特許文献１】特開平１０−２７９９０７号公報
【特許文献２】特開２０００−１０９７７１号公報
【特許文献３】特開２０００−８９７３１号公報
【特許文献４】特開２００１−３３５７６７号公報
【特許文献５】特開２００２−１２１５２１号公報
【特許文献６】特開２０００−２４６１３号公報
【特許文献７】特開２０００−１８９９３９号公報
【特許文献８】特開２０００−８４５３１号公報
【特許文献９】特開２００２−１５９９５５号公報
【特許文献１０】特開２００１−３２８８４９号公報
【特許文献１１】特開平１１−２０９７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、耐久性、再剥離性および応力緩和性に優れる光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。さらには、長期間保存後に接着力が増大しにくく、ガラスを廃棄又は修理する際にガラスに糊残りが生じることのない光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また本発明は、当該光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層を提供することを目的とする。さらに本発明は、当該粘着剤層を有する粘着型光学部材、及び該粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、下記光学部材用粘着剤組成物等により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明は、モノマー単位として、炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上および不飽和カルボン酸を０．２〜２重量％含有する、重量平均分子量５０万以上のアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、
モノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルを７０重量％以上および不飽和カルボン酸を１〜７重量％含有してなり、かつ、カルボン酸当量が、アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きい、重量平均分子量０．２〜５万のアクリル系ポリマー（Ｂ）０．１〜４重量部、
シランカップリング剤０．０１〜１重量部、および架橋剤を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物、に関する。
【００１６】
上記光学部材用粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、アクリル系ポリマー（Ｂ）を０．１〜２重量部含有することが好ましく、さらに好ましくは０．２〜１重量部である。
【００１７】
また、上記光学部材用粘着剤組成物において、アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、水酸基を有するモノマーを含有することが好ましい。
【００１８】
上記光学部材用粘着剤組成物において、架橋剤は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜５重量部含有することが好ましい。
【００１９】
また本発明は、上記光学部材用粘着剤組成物を架橋することにより形成された光学部材用粘着剤層、に関する。
【００２０】
上記架橋された光学部材用粘着剤層は、ゲル分率が３５〜９０重量％であることが好ましい。
【００２１】
また本発明は、光学部材の片面または両面に、上記粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学部材、に関する。
【００２２】
さらには本発明は、上記粘着型光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２３】
上記本発明の光学部材用粘着剤組成物は、不飽和カルボン酸のモノマー単位を特定量含有する高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）に対し、不飽和カルボン酸のモノマー単位を高分子ポリマー（Ａ）より多くした低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）とシランカップリング剤を少量配合し、かつ架橋剤を含有するものである。かかる粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）の効果で液晶セルに対する接着力の増大が小さい。そのため、再剥離性が良好であり、光学部材を液晶セルに貼付け後に各種の工程を経るなどの長時間を経過したり、高温高湿状態に保存された場合にも、液晶セルを損傷したり汚染することなく、光学部材を容易に液晶セルから剥離できる。すなわち、液晶セルへの光学部材の貼付けを誤った場合や液晶セルを廃棄又は修理する場合にも、糊残りなく光学部材を容易に液晶セルから剥離できる。光学部材を大型の液晶セルに貼り付けた場合にも再剥離性が良好であり、液晶セルに損傷等を与えることなく再利用することができる。前記効果はアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、アクリル系ポリマー（Ｂ）を０．１〜２重量部、特に０．２〜１重量部添加することでより顕著になる。
【００２４】
このように、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）を用いることで、液晶セルへの接着力が増大することを防止する効果がある理由に関して詳細は不明ではあるが、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）は、高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）の架橋構造内に存在して低分子量であるために動くことができること、さらには高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）よりも親水性が大きいことなどの理由で、液晶セルと粘着剤との界面に移行して接着力の増大を防止していると推定される。さらには、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）の添加量は、高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．１〜４重量部と非常に少なくて効果があることから、表面に汚染などの現象は全く認められていない。当然ながら、シランカップリング剤や架橋剤を含めた全体としての効果も現れている。
【００２５】
また本発明の粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、架橋剤で所定のゲル分率になるように設定可能であり、光学部材を液晶セルに貼付け後、各種の工程を経るなどの長時間を経過したり、高温高湿状態に保存されても、接着状態では、剥がれ、浮き、発泡などが発生せず耐久性に優れている。また、高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数５以上のアルキル基を有するアクリル酸エステルを主体とするものであり、偏光板などの光学部材の寸歩変化に起因する応力に対する緩和性にも優れており、偏光板などに残留応力が残存して色ムラや白ヌケなどの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上および不飽和カルボン酸を０．２〜２重量％含有する。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸アルキルはアクリル酸アルキルおよび／またはメタクリル酸アルキルをいう。（メタ）は全て同様の意味である。
【００２７】
上記（メタ）アクリル酸アルキルのアルキル基は、炭素数５以上のアルキル基を有するものであれば特に制限はないが、前記アルキル基は、ガラス転移点の低さや弾性率の点から炭素数１６以下のものが好ましい。前記アルキル基としては、炭素数５〜１６、さらには６〜１０のものが好ましい。また、前記炭素数５以上のアルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれも使用できるが、ガラス転移点が低いことから分岐鎖のものが好ましい。
【００２８】
炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルとしては、たとえば、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレートなどが具体例としてあげられる。これらは１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上含有する。当該（メタ）アクリル酸アルキルの含有量は好ましくは６０〜９０重量％である。当該（メタ）アクリル酸アルキルの含有量が５０重量％未満では応力緩和性に乏しくなり好ましくない。
【００３０】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などがあげられる。またこれらの無水物を用いることもできる。これらの中でも特にアクリル酸とメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００３１】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、不飽和カルボン酸を、０．２〜２重量％、好ましくは０．３〜１．５重量％含有する。不飽和カルボン酸の含有量が、２重量％を超えると液晶セルへの接着力が大きくなりすぎ、一方、０．２重量％未満では耐久性に悪影響があり好ましくない。
【００３２】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、炭素数５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルおよび不飽和カルボン酸を上記割合で含有していれば、他のモノマーを含有することができる。他のモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の水酸基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等エポキシ基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ元素を有するモノマー等があげられる。さらには酢酸ビニル、スチレン等を用いることもできる。これらモノマーは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００３３】
前記他のモノマーとしては、架橋剤と反応性を有する官能基を有するものが好ましい。特に水酸基を有するモノマーが好ましい。架橋剤と反応性を有する官能基を有するモノマーの含有量は、０．０２〜１重量％が好ましい。さらには０．０４〜０．４重量％であるのが好ましい。
【００３４】
アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（ＧＰＣにより測定，以下同様）は５０万以上である。好ましくは６０万以上である。重量平均分子量が５０万未満では耐久性に乏しくなる。一方、アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は作業性の点から１５０万以下、さらには１２０万以下とするのが好ましい。
【００３５】
このようなアクリル系ポリマー（Ａ）の製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。例えば、溶液重合では、アゾビスイソブチロニトリルなどの重合開始剤を、モノマー全量１００重量部に対し０．０１〜０．２重量部程度使用する。重合溶媒としては、たとえば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。反応は窒素等の不活性ガス気流下で、通常、５０〜７０℃程度で、８〜１５時間程度行われる。
【００３６】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルを７０重量％以上および不飽和カルボン酸を１〜７重量％含有してなり、かつ、カルボン酸当量が、アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きいものである。
【００３７】
上記（メタ）アクリル酸アルキルのアルキル基の炭素数は特に制限はないが、親水性の面と柔軟性の点から炭素数１〜４のものが好ましい。炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルとしては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどが具体例としてあげられる。炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルは、（メタ）アクリル酸アルキルの５０重量％以上、さらには６０重量％以上用いるのが好ましい。これらは１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー単位として、上記（メタ）アクリル酸アルキルを７０重量％以上含有する。当該（メタ）アクリル酸アルキルの含有量は好ましくは８０〜９６重量％である。当該（メタ）アクリル酸アルキルの含有量が７０重量％未満では親水性に乏しくなり好ましくない。
【００３９】
不飽和カルボン酸としては、アクリル系ポリマー（Ａ）で例示したものと同様のものを例示できる。アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー単位として、不飽和カルボン酸を１〜７重量％、好ましくは２〜６重量％含有する。不飽和カルボン酸の含有量が、７重量％を超えると応力緩和性を低下させるために好ましくない。一方、１重量％未満では液晶セルへの接着力が大きくなり好ましくない。
【００４０】
また、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、カルボン酸当量が、アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より大きくなるように、不飽和カルボン酸の含有量を調整する。アクリル系ポリマー（Ｂ）のカルボン酸当量が、アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸当量より小さいと液晶セルへの接着力が大きくなり好ましくない。なお、カルボン酸当量は、ポリマー１ｇ当たりのカルボン酸基の量であり、たとえば、カルボン酸がアクリル酸由来の場合には、ポリマー１ｇ中のアクリル酸重量をアクリル酸の分子量で割ることにより算出される値（当量／ｇ）である。
【００４１】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー単位として、上記（メタ）アクリル酸アルキルおよび不飽和カルボン酸を上記割合で含有していれば、他のモノマーを含有することができる。アクリル系ポリマー（Ａ）で例示したものと同様のものを例示できる。
【００４２】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は０．２〜５万、好ましくは０．５〜４万である。重量平均分子量が０．２万未満では耐久性が低下する。一方、アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が５万を超えると液晶セルへの接着力が増大するため好ましくない。
【００４３】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の製造は、アクリル系ポリマー（Ｂ）と同様の方法を採用できる。重量平均分子量の調整は、大量の重合開始剤を使用したり、メルカプタンなどの連鎖移動剤を使用して行うことができる。
【００４４】
シランカップリング剤としては、従来より知られているものを特に制限なく使用できる。たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などがあげられる。
【００４５】
架橋剤としては、アクリル系ポリマー（Ａ）のカルボン酸基、さらには他の官能基と反応して架橋構造を形成できる多官能化合物である。官能基として水酸基を導入した場合には、水酸基と架橋構造を形成する。架橋剤としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これら等ジイソシアネート化合物の各種ポリオールへの付加物などのポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物、金属塩、金属キレート化合物などがあげられる。これらのなかでも、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。特に、アクリル系ポリマー（Ａ）の製造時に、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの水酸基含有モノマーを共重合して、アクリル系ポリマー（Ａ）に水酸基を導入した場合には、架橋剤としてポリイソシアネート化合物を使用して、アクリル系ポリマー（Ａ）の架橋構造を形成するのが好適である。
【００４６】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）、シランカップリング剤、および架橋剤を含有してなる。アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．１〜４重量部であり、好ましくは０．１〜２重量部である。アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合が、４重量部を超えると耐久性に悪影響があり、０．１重量部未満では液晶セルへの接着力が増大するので好ましくない。長期間保存後の剥離特性をも考慮すると、アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．２〜１重量部であることが特に好ましい。アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量が１重量部を超える場合には、長期間保存後に接着力が若干高くなる傾向にある。また、０．２重量部未満の場合にも、長期間保存後の接着力の上昇を抑制することが困難になる傾向にある。
【００４７】
また、シランカップリング剤の配合はアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．６重量部である。シランカップリング剤の配合が１重量部を超えると液晶セルへの接着力が増大し、０．０１重量部未満では耐久性が低下するため好ましくない。
【００４８】
架橋剤の配合は、特に制限されないが、架橋された粘着剤層のゲル分率が、３５〜９０重量％になるように配合するのが好ましい。さらには４０〜８０重量％になるように、架橋剤の配合量を調整するのが好ましい。ゲル分率が小さくなると耐久性に劣る傾向があり、大きすぎると応力緩和性に劣る傾向がある。このようにゲル分率を調整するには、使用する材料によっても異なるが、通常、架橋剤の配合量をアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対しは、通常、０．０１〜５重量部、さらには０．０２〜２重量部とするのが好ましい。
【００４９】
なお、粘着剤層のゲル分率は、乾燥重量Ｗ1 （ｇ）の粘着剤層を酢酸エチル中に室温（２３℃）で７日間浸潰した後、取り出して乾燥したときの重量をＷ2 （ｇ）としたとき、下記式により算出される値である。
【００５０】
ゲル分率（重量％）＝（Ｗ2 ／Ｗ1 ）×１００
より具体的には、ゲル分率は以下の方法で求められる。すなわち、剥離処理したフィルム上に粘着剤組成物の溶液を塗布し、１１０℃で５分間乾燥し、５０℃で２４時間エージング処理した後に、得られた粘着剤を一定量（約５００ｍｇ）Ｗ1 （ｇ）採取する。次に、この粘着剤を酢酸エチル中で７日間室温で放置した後、ゲルを取り出し、１３０℃で２時間乾燥して、ゲル分の重量Ｗ2 （ｇ）を測定する。このＷ1 とＷ2 とを上記の式に代入することによりゲル分率が求められる。
【００５１】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、必要に応じて、紫外線吸収剤、老化防止剤、軟化剤、染料、顔料、充填剤などを配合することができる。
【００５２】
本発明の粘着型光学部材は、光学部材の片面または両面に、前記光学部材用粘着剤組成物により、粘着剤層を形成することにより得られる。
【００５３】
光学部材への粘着剤層の形成方法としては、特に制限されず、粘着剤組成物を、剥離処理した支持体（剥離シート）に塗布、乾燥、架橋処理して粘着剤層を形成し、これを光学部材に転写する方法、光学部材に直接粘着剤組成物を塗布、乾燥、架橋処理して粘着剤層を形成する方法等があげられる。塗布の方法としては、リバースコーターやグラビアコーターなどのロールコーター、カーテンコーターやリップコーター、ダイコーターなど任意の塗布方法を採用できる。通常、乾燥後の粘着剤層の厚さは２〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍである。
【００５４】
このような表面に粘着層が露出する場合は実用に供されるまで剥離処理したシートで保護される。なお、剥離シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。剥離シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていても良い。
【００５５】
光学部材としては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００５６】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００５７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５８】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００５９】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００６０】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００６１】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００６２】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００６３】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００６４】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００６５】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒子径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００６６】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００６７】
また本発明の光学部材としては、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／2 や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００６８】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００６９】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７０】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７１】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００７２】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００７３】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００７４】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００７５】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００７６】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００７７】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。      
【００７８】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００７９】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００８０】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００８１】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８２】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００８３】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００８４】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００８５】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００８６】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００８７】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００８８】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。      
【００８９】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９０】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００９１】
本発明の粘着型光学部材は液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００９２】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００９３】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００９４】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９５】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９６】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００９７】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９８】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／4 波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／4 に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９９】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／4 波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／4 のときには円偏光となる。
【０１００】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１０１】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１０２】
実施例１
（高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）の調製）
イソノニルアクリレート７０部、ブチルアクリレート２０部、エチルアクリレート１０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル２００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間重合反応を行い、重量平均分子量８５万のアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ａ１）のカルボン酸当量は、１．３７×１０-4当量／ｇであった。
【０１０３】
（低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）の調製）
ブチルアクリレート８０部、２−エチルヘキシルアクリレート１５部、アクリル酸５部、ラウリルメルカプタン０．８部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間重合反応を行い、重量平均分子量２．７万のアクリル系ポリマー（Ｂ１）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ｂ１）のカルボン酸当量は、６．８９×１０-4当量／ｇであった。
【０１０４】
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
アクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液（固形分）１００部に対して、アクリル系ポリマー（Ｂ１）の溶液（固形分）０．５部、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネ−ト付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤０．８部を均一に混合して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１０５】
（粘着型光学部材の作成）
上記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１１０℃で５分間乾燥・架橋を行い粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を、偏光板に転写し、５０℃で２４時間エージング処理して、粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は４５重量％であった。
【０１０６】
実施例２
実施例１において、アクリル系ポリマー（Ｂ１）の溶液（固形分）の使用量を０．２部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は４８％であった。
【０１０７】
実施例３
実施例１において、アクリル系ポリマー（Ｂ１）の溶液（固形分）の使用量を０．８部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は４３％であった。
【０１０８】
実施例４
実施例１において、架橋剤として、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノエチル）シクロハキサン）０．０２部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は６２％であった。
【０１０９】
実施例５
（高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）の調製）
２−エチルヘキシルアクリレート７０部、ブチルアクリレート３０部、アクリル酸０．５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル２００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間重合反応を行い、重量平均分子量９５万のアクリル系ポリマー（Ａ２）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ａ２）のカルボン酸当量は、０．６９×１０-4当量／ｇであった。
【０１１０】
（低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）の調製）
ブチルアクリレート１００部、アクリル酸５部、ラウリルメルカプタン１部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つロフラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間重合反応を行い、重量平均分子量２．１万のアクリル系ポリマー（Ｂ２）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ｂ２）のカルボン酸当量は、６．５５×１０-4当量／ｇであった。
【０１１１】
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
高分子量ポリマー（Ａ２）の溶液（固形分）１００部に対して、アクリル系ポリマー（Ｂ２）の溶液（固形分）０．５部、シランカップリング剤として３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤１部を均一に混合して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。
【０１１２】
（粘着型光学部材の作成）
上記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１１０℃で５分間乾燥・架橋を行い粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を、偏光板に転写し、５０℃で２４時間エージング処理して、粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は５８重量％であった。
【０１１３】
実施例６
実施例１において、アクリル系ポリマー（Ｂ１）の溶液（固形分）の使用量を０．１部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は６０％であった。
【０１１４】
実施例７
実施例１において、アクリル系ポリマー（Ｂ１）の溶液（固形分）の使用量を３部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は５４％であった。
【０１１５】
比較例１
実施例１において、アクリル系ポリマー（Ｂ１）を全く使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は５０％であった。
【０１１６】
比較例２
実施例１において、アクリル系ポリマー（Ｂ１）の溶液（固形分）の使用量を５部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は４０％であった。
【０１１７】
比較例３
実施例１において、シランカップリング剤を全く使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は４５％であった。
【０１１８】
比較例４
実施例１において、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの使用量を３部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は４７％であった。
【０１１９】
比較例５
（高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）の調製）
実施例１において、アクリル酸の使用量を５部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして重量平均分子量８５万のアクリル系ポリマー（Ａ３）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ａ３）のカルボン酸当量は、６．６１×１０-4当量／ｇであった。
【０１２０】
（低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）の調製）
実施例１において、アクリル酸の使用量を１部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして重量平均分子量８５万のアクリル系ポリマー（Ｂ３）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ｂ３）のカルボン酸当量は、１．４５×１０-4当量／ｇであった。
【０１２１】
（光学部材用粘着剤組成物の調製、および粘着型光学部材の作成）
実施例１において、アクリル系ポリマー（Ａ１）の代わりにアクリル系ポリマー（Ａ３）を用い、アクリル系ポリマー（Ｂ１）の代わりにアクリル系ポリマー（Ｂ３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、前記粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、さらに粘着型光学部材を得た。粘着剤層のゲル分率は５２％であった。
【０１２２】
実施例および比較例で得られた粘着型光学部材（偏光板）について、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２３】
（接着力）
幅２５ｍｍに裁断した粘着型光学部材を、無アルカリガラス板に２Ｋｇのロール１往復で貼付け、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて３０分間処理した。次いで、該サンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置し、その後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力（初期接着力：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。また、オートクレーブ処理後、該サンプルを７０℃の条件に４８時間放置し、さらに２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置し、その後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力（処理接着力：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。初期接着力とともに、加熱処理後の処理接着力が増大しないことが望まれる。
【０１２４】
一方、前記オートクレーブ処理後、該サンプルを９０℃の条件で３００時間放置し、さらに２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置し、その後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力（処理接着力：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。また、ガラス板に粘着剤や光学部材が残っているかどうかを目視観察し、以下の基準で評価した。
○：粘着剤や光学部材が全く残っていない。
×：粘着剤や光学部材が残存している。
【０１２５】
（耐久性）
１２インチサイズに裁断した粘着型光学部材を、厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラスに貼付け、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて３０分間処理した後、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５００時間投入した。その後、粘着型光学部材を状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：光学部材の剥がれや浮きがない。
×：光学部材の剥がれや浮きがある。
【０１２６】
（色ムラ）
１２インチサイズに裁断した粘着型光学部材を、厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラスの両面に偏光板の吸収軸が直行するように貼付け、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて３０分間処理した後、９０℃の雰囲気下に５００時間投入した。その後、色ムラの発生状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：色ムラなどがない。
×：色ムラなどがある。
【０１２７】
【表１】
2004263165.tif 000002
以上のように、本発明の粘着型光学部材は、初期接着力と７０℃処理接着力の差が小さく、液晶セルに貼り付けた際の接着力の増加がないことが分かる。したがって、どのような処理条件に置かれても、再剥離性がよく、糊残りや液晶セルを破壊することなく光学部材を再剥離して液晶セルを再利用することが容易である。また、長期の過酷試験に対しても耐久性を有し、光学部材（偏光板）の寸歩変化に起因する応力に対する緩和性にも優れており液晶表示状態への悪影響（色ムラ）もない。さらに、高温で長期間保存後の接着力の増加が抑制されており、剥離後にガラス上に糊残りが生じることもない。そのため、ガラスのみを容易に単離することができ、ガラスのリサイクル性を向上させることができる。一方、比較例の粘着型光学部材は、耐久性や色ムラを満足させようとすると、接着力が大きくなって光学部材の再剥離が困難になってくることが確認できる。また、高温で長期間保存後に粘着型光学部材を剥離するとガラス上に糊残りが生じやすくなる。