(57)【要約】【課題】マルチモード通信端末装置のユーザが、異なる通信方式のエリア間を移動する場合に、ユーザに違和感をもたせることなく、常に、快適な通信を行えるようにすること。【解決手段】制御部１４に内蔵されるハンドオーバーマネージャー１６による異なる通信方式間のソフトハンドオーバーが行われ、通信方式が切り換わる際に、制御部１４がスイッチＳＷ１を制御し、音声出力手段としてのスピーカ５００およびレシーバ５０２の切り換えを行わないようにし、ハンドオーバーの前後における音声通信の条件の同一性を確保する。【選択図】      図１
2004208136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式に対応可能な送受信手段と、この送受信手段を用いて異なる２つの通信方式の各基地局と同時に通信を行いながら、異なる通信方式間のハンドオーバーを実現させるハンドオーバー制御部と、会話音声の出力手段としてのスピーカおよびレシーバと、筐体の開閉や折り畳み状態、あるいは動作モードに応じて、会話音声を前記スピーカから出力するか、あるいは前記レシーバから出力するかを切り換える音声出力切換手段と、を有するマルチモード通信端末装置であって、
前記音声出力切換手段は、前記ハンドオーバー制御部により会話中のハンドオーバーが行われて、一つの通信方式のエリアから異なる通信方式のエリアへと移行する際に、会話音声の出力手段の切り換えを行わないようにして、ハンドオーバーの前後における会話音声出力手段の同一性を確保することを特徴とするマルチモード通信端末装置。
【請求項２】
請求項１において、
映像と音声の各情報を同時に通信できる通信方式のエリアにおいてテレビ電話モードによる通信を行っている最中に、音声通信しかできない通信方式のエリアに移行するときでも、その移行の前後において、会話音声に関しては、前記会話音声出力手段の同一性を維持しつつ、音声通信が継続されることを特徴とするマルチモード通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチモード通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の通信方式に対応したマルチモード無線通信装置については、主として、ハードウエア（システム）の共用化の観点から、種々提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２６９８４８号公報（図１など）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
マルチモード無線通信装置を用いると、異なる通信方式の各エリアにおいて通信が可能となるが、移動体通信を考慮すると、当然のことながら、通信の途中で、一つの通信方式のエリアから他の通信方式のエリアに移動する場合も想定される。
【０００５】
このとき、通信方式の切り換えを意識させずに、通信の連続性を確保することが重要である。
【０００６】
この「通信の連続性」については、単に、通信を断絶させない、という観点からの検討だけでは不十分であり、その際のユーザの通信端末の使用態様も含めて、常に快適な通信を実現する、という観点からの総合的な検討が必要である。
【０００７】
本発明の目的は、マルチモード通信端末のユーザが、異なる通信方式のエリア間を移動する場合にも、ユーザに違和感をもたせることなく、常に、快適な通信を行えるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のマルチモード通信端末装置は、複数の通信方式に対応可能な送受信手段と、この送受信手段を用いて異なる２つの通信方式の各基地局と同時に通信を行いながら、異なる通信方式間のハンドオーバーを実現させるハンドオーバー制御部と、会話音声の出力手段としてのスピーカおよびレシーバと、筐体の開閉や折り畳み状態、あるいは動作モードに応じて、会話音声を前記スピーカから出力するか、あるいは前記レシーバから出力するかを切り換える音声出力切換手段と、を有するマルチモード通信端末装置であって、前記音声出力切換手段は、前記ハンドオーバー制御部により会話中のハンドオーバーが行われて、一つの通信方式のエリアから異なる通信方式のエリアへと移行する際に、会話音声の出力手段の切り換えを行わないようにして、ハンドオーバーの前後における会話音声出力手段の同一性を確保することを特徴とする。
【０００９】
携帯通信端末において、ハンズフリーモードやＴＶ電話モードにおいては、ユーザは携帯端末の正面前方に位置するのが普通であり、このとき、会話音声はスピーカから出力されており、このスピーカから出力される会話音声の音量は、通常の電話モードにおけるレシーバ（受話部）を介して出力される音声の音量よりも大きい。このような状態で、通信方式が切り換わったときに、会話音声が、突然、レシーバから出力されると、音声のボリュームが急に小さくなり、また、音声の出力位置が異なってユーザに違和感を与える。本発明によれば、会話音声を出力する手段の同一性が常に維持され、上述の不都合が生じず、常に、快適な通信が実現される。
【００１０】
また、本発明のマルチモード通信端末装置の一態様は、映像と音声の各情報を同時に通信できる通信方式のエリアにおいてテレビ電話モードによる通信を行っている最中に、音声通信しかできない通信方式のエリアに移行するときでも、その移行の前後において、会話音声に関しては、前記会話音声出力手段の同一性を維持しつつ、音声通信が継続されることを特徴とする。
【００１１】
ＴＶ電話の最中に、映像通信が不可能な通信方式に切り換わったとき、通信を途絶させるのではなく、音声通信を継続し、しかも、音声の出力手段を切り換え前と同一とすることで、切り換え前と同一の条件で、連続性のある会話を継続することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明のマルチモード通信端末装置の一例の構成を示す図である。
【００１４】
図示されるように、このマルチモード通信端末装置は、第１の通信方式に対応する通信系（アンテナＡＮ１，アンテナ共用器２ａ，受信機４ａ，送信機６ａ，信号処理部１２ａ，ＰＬＬ周波数シンセサイザを用いた局部発信機１０（共用））と、第２の通信方式に対応する通信系（アンテナＡＮ２，アンテナ共用器２ｂ，受信機４ｂ，送信機６ｂ，信号処理部１２ｂ，ＰＬＬ周波数シンセサイザを用いた局部発振器１０（共用））と、制御部１４（ハンドオーバーマネージャー（ソフトハンドオーバー制御部）１６および音声出力切換部１７とを具備する）と、信号変換部１８と、音声出力の切り換えスイッチＳＷ１と、を内蔵する。
【００１５】
なお、音声出力切換部１７は、筐体の折り畳み状態〈開閉状態〉、あるいは動作モードに応じて、会話音声をスピーカ３００から出力するか、あるいはレシーバ５０２から出力するかを切り換える。
【００１６】
また、図１の右上に示されるように、このマルチモード通信端末装置は、折り畳み型の携帯電話通信端末（特に限定されるものではなく、例えば、筐体が時計回りに回動する開閉型のものであってもよい）である。
【００１７】
筐体４００ａ，４００ｂが開かれた状態では、表示部６０１および操作部６０２がユーザＹ側に露出し、また、各筐体を連結する連結部３００の中央部に埋め込まれたスピーカ５００あるいはレシーバ５０２から音（着信音等の報知音や会話音声）を、表示部６０１の前方に出力することができる。
【００１８】
このマルチモード通信端末装置（携帯電話通信端末）の各部の動作は、制御部１４により統括的に制御される。
【００１９】
また、ホール素子８００ａ，８００ｂの検出出力が、制御部１４に入力されるようになっている。これにより、制御部１４は、筐体の開閉状態を検知することができる。また、操作部６０２を介して入力された情報も制御部１４に送られるため、制御部１４は、通信端末の現在の動作モードも把握することができる。
【００２０】
ここで、ユーザＹが、図２に示すように、車（ＣＡ）に搭乗者として（ドライバーではない）乗車しており、車内で、ハンズフリーモードで、通信相手と、例えば、ＴＶ電話モードで会話をしているとする。
【００２１】
また、図２において、Ａシステム基地局７０２ａ，Ｂシステム基地局７０２ｂ，Ｃシステム基地局７０２ｃは、それぞれ、第１、第２および第３の通信方式に対応した基地局であり、各基地局のカバーエリアは、図中、ＡＲ１，ＡＲ２およびＡＲ３と示されている。
【００２２】
また、各基地局７０２ａ〜７０２ｃは、交換局７００と、種々の情報のやりとりを行う。
【００２３】
ここで、図２に矢印で示されるように、車（ＣＡ）がエリア（ＡＲ１）からエリア（ＡＲ２）に進入し、その後、再び、エリア（ＡＲ１）に戻る場合を想定する。
【００２４】
図１に示したとおり、ユーザＹが所有するマルチモード通信端末装置は、第１および第２の通信方式の双方に対応した通信系を有しており、各通信系を同時に動作させることで、Ａシステム基地局７０２ａおよびＢシステム基地局７０２ｂと同時に通信を行うことができる。
【００２５】
図１のハンドオーバーマネージャー（ソフトハンドオーバー制御部）１６は、車（ＣＡ）が、エリア（ＡＲ１）とエリア（ＡＲ２）とが重複する地域にさしかかると、Ａシステム基地局７０２ａおよびＢシステム基地局７０２ｂからの受信電界強度を検出して、例えば、第１の通信方式から第２の通信方式にシームレススに移行させる、いわゆるソフトハンドオーバーを実行する。
【００２６】
図３に、異なる通信方式間のソフトハンドオーバーの基本的な手順を示す。
【００２７】
すなわち、通信端末８００（ユーザＹが所有するマルチモード通信端末装置である）は、まず、Ａシステム基地局７０２ａからシステム情報を入手する（手順Ｓ１，Ｓ２）。
【００２８】
次に、位置登録情報がＡシステム基地局７０２ａから交換局７００に送られ〈手順Ｓ３〉、これにより、Ａシステム基地局７０２ａとの通信を行うことができる（手順Ｓ４）。
【００２９】
一方、これと同時に、通信端末８００は、Ｂシステム基地局７０２ｂからもシステム情報を入手する（手順Ｓ５，Ｓ６）。そして、ハンドオーバーが実行されることが、Ａシステム基地局７０２ａ、交換局７００およびＢシステム基地局７０２ｂに通知される（手順Ｓ７〜Ｓ９）。
【００３０】
これにより、Ｂシステム基地局７０２ｂとも通信が行われ、受信電界強度をパラメータとして、通信対象を、Ａシステム基地局７０２ａからＢシステム基地局７０２ｂへとシームレスに切り換えられる（手順Ｓ１０）。
【００３１】
そして、車（ＣＡ）がエリア（ＡＲ２）に完全に移行すると（図２）、通信端末８００は、Ａシステム基地局７０２ａに対して切断要求を送出する（手順Ｓ１１）。これにより、ハンドオーバーが完了する。
【００３２】
以上の動作により、通信方式の切り換えが実現するのであるが、図１の制御部１４は、通信方式のシームレスな切り換えだけではなく、そのときの筐体の折り畳み状態〈開閉状態〉や動作モードも考慮して、音声出力手段の同一性も保持されるような、きめ細かな制御を実行する。
【００３３】
すなわち、ハンドオーバー前は、ＴＶ電話モードになっており、図１に示すとおり、ユーザＹは、表示部６０１を見ながら、スピーカ５００から出力される会話音声を聞いている。
【００３４】
仮に、第２の通信方式では映像の通信ができないとすると、ハンドオーバー後は、音声通信だけとなる。音声通信を継続するとしても、音声を、突然、レシーバ５０２から出力すると、急に音量が小さくなり、音声が出力される位置も異なることから、ユーザＹは違和感を覚える（つまり、通信方式が意識される）ことになる。
【００３５】
そこで、このような不都合を防止してスムーズなハンドオーバーを実行するべく、図１の音声出力切換部１７は、ハンドオーバー以前、ハンドオーバーの途中、ハンドオ−バーの後を通して、一貫してスイッチＳＷ１をａ端子側に固定し、音声は、スピーカ５００から出力させる。
【００３６】
また、一旦、エリア（ＡＲ２）に入った車（ＣＡ）が再びエリア（ＡＲ１）に戻ったとき（図２）には、映像の表示が可能になるから、表示部６０１〈図１〉には映像が表示される。このような制御も、制御部１４が行う。
【００３７】
以上の、音声（および表示）の切換制御に関する特徴的な動作をまとめると、図４に示すようになる。
【００３８】
すなわち、電源が投入されると、着信待受状態となる（ＳＴ３０）。この待受状態で着信がある（ＳＴ３１）と、ＴＶ電話か否かを判断し（ＳＴ３２）、ＴＶ電話であれば、表示部６０１に受信した画像が表示され（ＳＴ３３）、通信相手の声（音声情報）はスピーカ５００から出力される（ＳＴ３５）。
【００３９】
ＳＴ３２において、ＴＶ電話でなければ、非音声情報は受信していないので、表示部６０１には画像が表示されず（ＳＴ３４）、通信相手の声（音声情報）はレシーバから出力される（ＳＴ３６）。
【００４０】
次に、終話をする場合（ＳＴ３７）、操作部６０２を操作すると終話動作を実行し、終話（ＳＴ３８）後、着信待受状態（ＳＴ３０）に戻る。
【００４１】
また、通話を継続する場合、使用者の所在位置がＴＶ電話できるエリア内に居るか否かを判断し（ＳＴ３９）、ＴＶ電話ができるエリア内に居るのであればＳＴ３２に戻る。
【００４２】
ＴＶ電話ができないエリアに居る場合には、ＴＶ電話中であったか否かを判断し（ＳＴ４０）、ＴＶ電話中ではなかったならば、スピーカから出力中であったかを判断し（ＳＴ４１）、その判断結果に応じて、ＳＴ３４あるいはＳＴ３５に戻る。ＴＶ電話中であったならば、ＴＶ電話中に、ＴＶ電話が可能なエリアから脱出したと判断し、ＳＴ３４に戻る。
【００４３】
すなわち、ＴＶ電話中に、ＴＶ電話が可能なエリアから脱出した場合は、ＴＶ電話中にはスピーカから音声が出力されており、前述の脱出があってもスピーカからの音声出力が継続されるものである。
【００４４】
次に、ＴＶ電話中にＴＶ電話通信エリアから脱出した後、音声がスピーカから継続されて出力されている時、再度、ＴＶ電話通信エリアに侵入した場合、ＳＴ３９において、ＴＶ電話通信エリア内であると判断し、ＳＴ３２に戻る。
【００４５】
すなわち、ＴＶ電話通信エリアに再侵入した場合には、その通信（通話）がＴＶ電話で開始されていたならば、音声情報の通信から非音声情報も加えられたＴＶ電話に移行できるようになっている。
【００４６】
このようにして、通信方式を切り換えるときでも、ユーザにまったく違和感を与えることなく、スムーズな切り換えを行うことができる。
【００４７】
（実施の形態２）
以下の説明においては、通信端末を、Ｗ−ＣＤＭＡ（wideband Code DivisionMultiple Access）方式とＧＳＭ（Global System for mobile Co‐mmunication）方式の両方に対応した携帯電話として説明するが、他にＰＤＣ（Personal Digital Cellular system）方式など、複数の方式に対応した携帯電話においても適用可能である。
【００４８】
図５は、本実施の形態に係る通信端末の閉じた状態を示す斜視図である。図６は、同じく通信端末の第１の開いた状態を示す斜視図である。図７は、同じく通信端末の第２の開いた状態を示す斜視図である。図８は、同じく通信端末の第３の開いた状態を示す斜視図である。図９は、第１の開いた状態の通信端末を手に持った状態を示す外観図である。図１０は、第３の開いた状態の通信端末を手に持った状態を示す外観図である。図１１は、同じく通信端末の横断面図である。
図１２は、同じく通信端末の電気的構成を示すブロック図である。
【００４９】
図５〜図１２に示すように、本実施形態の開閉式の通信端末は、筐体１０１と、ヒンジ部１０２と、アンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、受話部（レシーバ）１０６と、スピーカ１０７と、送話部（マイクロフォン）１０８と、カメラ部１０９と、第１ホール素子１１０と、第２ホール素子１１１と、第１表示部１１２と、第２表示部１１３と、第１の永久磁石１１４と、第２の永久磁石１１５と、プリント基板１１６とを備えて構成されている。
【００５０】
なお、プリント基板１１６は、図１２に示す送受信部１１７、データ変換部１１８、音声処理部１１９、画像処理部１２０、情報記録部１２１および制御部１２２を有している。
【００５１】
以下、本実施の形態の通信端末が有する各構成要素について説明する。
【００５２】
まず、筐体１０１について説明する。
【００５３】
筐体１０１は、第１の筐体部材１０１ａおよび第２の筐体部材１０１ｂから構成されている。
【００５４】
図１３は、本実施の形態の通信端末が備える筐体１０１の分解斜視図である。
【００５５】
同図に示すように、第２の筐体部材１０１ｂには、ヒンジ部１０２を保持するヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄが形成されている。
【００５６】
ヒンジ装着部１０１ｃにはヒンジ部１０２を保持するためのＤ形の穴１０１ｅが形成され、ヒンジ装着部１０１ｄにはヒンジ部１０２を支承する軸受部１０１ｆが形成されている。
【００５７】
このため、筐体１０１は、ヒンジ部１０２を軸として第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂが開閉可能である。
【００５８】
なお、以下の説明では、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが閉じた状態を「閉状態」といい、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが開いた状態を「開状態」という。
【００５９】
通常、通信端末の携帯時は閉状態、使用時は開状態で用いられる。なお、図６に示すように、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの角度が略１８０度の状態を「第１の開状態」という。
【００６０】
また、図７に示すように、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの角度が略９０度の状態を「第２の開状態」という。
【００６１】
また、第１および第２の筐体部材１０１ａ，１０１ｂは、図８や図１０に示すように、第２の開状態で開閉方向に対して、直交方向に回動可能に連結されている。
【００６２】
なお、第２の開状態から第１の筐体部材１０１ａをＳ方向、すなわち、開閉方向に対する直交方向へ９０度回動させた状態を「第３の開状態」という。
【００６３】
Ｓ方向には１５０度まで回動することができる。第３の開状態では、第１表示部１１２が横長方向になるためＶＧＡサイズの画像の表示に好適となる。
【００６４】
このため、同じ大きさの表示部を縦長方向にした場合よりも、大きな画像で表示することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、閉状態のときに第１の筐体部材１０１ａと当接する第２の筐体部材１０１ｂの表面に突起１２３ａが形成されている。
【００６６】
このため、閉状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの間にはクリアランス１２３ｂが形成される。
【００６７】
次に、他の構成要素について説明する。
【００６８】
アンテナ１０３は、第１と第２アンテナ１０３ａ、１０３ｂとを有する。
【００６９】
第１の筐体部材１０１ａに内蔵された第１アンテナ１０３ａは、開状態時のみＷ−ＣＤＭＡ方式の送受信を行うアンテナである。
【００７０】
閉状態時は第１アンテナ１０３ａを利用した送受信が中止される。第２アンテナ１０３ｂは、第１に、閉状態時にはＷ−ＣＤＭＡ方式の送受信を行い、第２に、開状態及び閉状態のいずれの状態であってもＧＳＭ方式の帯域で送受信するようになっている。
【００７１】
すなわち、第２アンテナは、ＧＳＭ方式の帯域である９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の帯域である２ＧＨｚ帯で共振点を有し、これら４つの帯域の送受信が行える多周波アンテナである。
【００７２】
図１２に示すように、送受信部１１７は、第１、第２アンテナ１０３ａ、１０３ｂに接続されており、第１、第２アンテナ１０３ａ、１０３ｂで受信したデータを処理してデータ変換部１１８に伝達するものである。
【００７３】
データ変換部１１８は、受信データを音声データに変換して音声処理部１１９に伝達するものである。
【００７４】
音声処理部１１９は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１０６やスピーカ１０７に伝達するものである。
【００７５】
レシーバ１０６やスピーカ１０７では、音声処理部１１９から伝達された音声信号に対応する音声を出力するものである。
【００７６】
また、音声処理部１１９は、マイクロフォン１０８が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部１１８に伝達する。
【００７７】
データ変換部１１８は、伝達された音声データを通信データに変換した後、送受信部１１７に送出する。
【００７８】
送受信部１１７は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０３から無線信号の電波として送信する。
【００７９】
また、図１２に示すように、カメラ部１０９、第１表示部１１２および第２表示部１１３は、画像処理部１２０に接続されている。
【００８０】
また、レシーバ１０６、スピーカ１０７およびマイクロフォン１０８は音声処理部１１９に接続されており、音声処理部１１９はデータ変換部１１８に接続されている。
【００８１】
また、制御部１２２は、バイブレータ部１０４、操作部１０５、第１ホール素子１１０、第２ホール素子１１１、送受信部１１７、データ変換部１１８および情報記録部１２１に接続され、これらの構成要素の制御を行う。
【００８２】
また、制御部１２２は電池１２４に接続され、電池１２４から電力が供給される。
【００８３】
バイブレータ部１０４は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。また、操作部１０５は、第１操作部１０５ａおよび第２操作部１０５ｂを有している。
【００８４】
第１操作部１０５ａは、閉状態の際に第１の筐体部材１０１ａと対向する第２の筐体部材１０１ｂの対向側面１０１ｇ（第２の筐体部材の主面）に設けられ、第２操作部１０５ｂは、対向側面１０１ｇの右側面１０１ｈ（第２の筐体部材の右側面）に設けられている。
【００８５】
ユーザは、第１操作部１０５ａを操作して、受話や終話の操作、レシーバ１０６やスピーカ１０７から出力される音量の調節や出力先の切替え、文字や記号、数字の入力を行うことができる。
【００８６】
また、ユーザは、第２操作部１０５ｂを操作して、カメラ部１０９を操作することができる。
【００８７】
第１および第２表示部１１２、１１３は、液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。
【００８８】
第１表示部１１２は、筐体１０１が開状態のときに露呈する第１の筐体部材１０１ａの側面１０１ｉ（第１の筐体部材の主面）に設けられており、筐体１０１が閉じられた場合には第１操作部１０５ａと対向する。
【００８９】
また、第２表示部１１３は、第１表示部１１２が設けられている上記側面とは反対側の側面（第１の筐体部材の背面）１０１jに設けられている。
【００９０】
カメラ部１０９は、第１カメラ部１０９ａおよび第２カメラ部１０９ｂを有している。
【００９１】
第１カメラ部１０９ａは、第１表示部１１２と隣接して第１表示部１１２の前方方向の被写体を撮像可能な位置に設けられている。
【００９２】
また、第２カメラ部１０９ｂは、ヒンジ装着部１０１ｃに設けられ、第３の開状態で、第２表示部１１３の前方方向の被写体を撮像可能な位置に設けられている。
【００９３】
第１カメラ部１０９ａが捉えた被写体からの入射光は、光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。
【００９４】
この画像情報は、画像処理部１２０にて処理された後、第１表示部１１２で表示される。
【００９５】
一方、第２カメラ部１０９ｂが捉えた被写体からの入射光は、光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。当該画像情報は画像処理部１２０で処理された後、第１および第２表示部１１２，１１３で表示される。
【００９６】
なお、これらの画像情報は、所定の操作が行われると情報記録部１２１に記録される。
【００９７】
情報記録部１２１は、他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００９８】
スピーカ１０７は、着信時に着信音を出力することによって、ユーザに着信を報知するものである。
【００９９】
スピーカ１０７は第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｃ，１０１ｄから離れた位置の端部側に設けられているため、筐体１０１が閉状態のときに、対向する第１の筐体部材１０１ａ側へ向けて音声を出力する。
【０１００】
なお、スピーカ１０７は、ハンズフリー時やＴＶ電話時などに使用され、レシーバ１０６よりも音量の大きい音声を出力することができる。
【０１０１】
レシーバ１０６は、本実施形態の通信端末を通常の携帯電話として使用する際に音声を出力するものである。
【０１０２】
レシーバ１０６から出力される音声は、第１表示部１１２の前方に向けて出力され、筐体１０１が閉状態のときに、スピーカ１０７と向かい合う第１の筐体部材１０１ａの端部側に設けられている。
【０１０３】
ユーザは、受話時には筐体１０１を第１の開状態とし、所定の操作後、レシーバ１０６に耳を当てて音声を聞き取る。
【０１０４】
また、マイクロフォン１０８は、第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇのヒンジ装着部１０１ｄ近傍に設けられている。
【０１０５】
第１永久磁石１１４は、第１の筐体部材１０１ａの第１表示部１１２の近傍に設けられている。第１ホール素子１１０は、筐体１０１が閉状態で第１永久磁石１１４と対向するように、第２の筐体部材１０１ｂに設けられている。
【０１０６】
また、第２永久磁石１１５は、ヒンジ部１０２の中に設けられている。第２ホール素子１１１は、筐体１０１が閉状態および第１の開状態で第２永久磁石１１５と対向するように、第１の筐体部材１０１ａに設けられている。
【０１０７】
筐体１０１が閉状態では、第１永久磁石１１４が第１ホール素子１１０に近接するため、第１ホール素子１１０が第１永久磁石１１４を検出して制御部１２２に検出信号を与える。
【０１０８】
また、筐体１０１が閉状態でなければ（第１、第２、第３の開状態）、第１永久磁石１１４が第１ホール素子１１０から離隔されるので、第１ホール素子１１０は第１永久磁石１１４を検出できないため、第１ホール素子１１０は検出信号を生成しない。
【０１０９】
また、筐体１０１が閉状態、第１の開状態および第２の開状態では、第２永久磁石１１５が第２ホール素子１１１に近接するため、第２ホール素子１１１が第２永久磁石１１５を検出して制御部１２２に検出信号を送出する。
【０１１０】
また、筐体１０１が第３の開状態では、第２永久磁石１１５が第２ホール素子１１１から離隔され、第２ホール素子１１１は第２永久磁石１１５を検出できないため検出信号を生成しない。
【０１１１】
即ち、制御部１２２は、第１、第２ホール素子１１０、１１１からの検出信号を受けるか否かによって、第１の筐体部材１０１ａおよび第２の筐体部材１０１ｂの開閉状態および回動状態を認識することができる。
【０１１２】
次に、第２アンテナについて図を用いて詳述する。
【０１１３】
図１４は、本発明の一実施の形態に係る通信端末の第２アンテナ１０３ｂ近傍の斜視図である。
【０１１４】
図１４において、第２アンテナ１０３ｂは第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｇに隣接し、筐体１０１が第１の開状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと近接対向するヒンジ装着部１０１ｃ、１０１ｄ近傍側面の内面１０１ｋに粘着固定される。
【０１１５】
この第２アンテナ１０３ｂは、第１エレメント部１０３ｃと第２エレメント部１０３ｄとリアクタンス部１０３ｅとからなり、プレス加工にて形成される。第１エレメント部１０３ｃの電気長は略１．９ＧＨｚの３/８λ、第２エレメント部１０３ｄの電気長は、第１と第２エレメント部１０３ｃ、１０３ｄの片端側をリアクタンス部１０３ｅによって接続しているときの電気長の和が９００ＭＨｚの１/４λ（３/８λでも良い）になるようにしている。
【０１１６】
リアクタンス部１０３ｅは等間隔な凹部１０３ｆと凸部１０３ｇとの段差が略ｄになるように形成してある。
【０１１７】
第１エレメント部１０３ｃの他端側に設けられた給電部１０３ｈは、プリント基板１１６の左隅部に表面実装されたプローブ型ピンコネクタ１１６ｃに付勢されて、プリント基板１１６に電気的に接続されている。
【０１１８】
このように第１と第２エレメント部１０３ｃ、１０３ｄがリアクタンス部１０３ｅによって接続されると、複数の共振点を備えることができる。
【０１１９】
従って、第２アンテナ１０３ｂは、複数の共振点を備えるため、すなわち、９００、１８００ＭＨｚ、帯域を利用するＧＳＭ方式による送受信と２ＧＨｚ帯域を利用するＷ−ＣＤＭＡ方式による送受信が行える。
【０１２０】
上述のように構成された本実施形態の通信端末にあっては、第１の開状態でユーザがレシーバ１０６に耳を当てて使用し、手に持ったり机上に置くなどしてハンズフリーで用いたりすることができる。
【０１２１】
また、メールを読んだり文字入力をする場合、ＴＶ電話をする場合には、図９に示すように、第１操作部１０５ａと第１表示部１１２がユーザ側に向くように手に持って使用するが、このとき、左右何れの手で持ってもスピーカ１０７を覆うことがないため、ユーザはスピーカ１０７から出力される音声を明瞭に聞くことができる。
【０１２２】
また、第１のカメラ部１０９ａが使用者を撮影し、通信相手には使用者を被写体とした画像が送信される。
【０１２３】
また、図１０に示すように、第３の開状態で第２操作部１０５ｂと第１表示部１１２ａがユーザ側に向くように持つ。
【０１２４】
この場合、ユーザの前方に第１表示部１１２があると見易いため、第２の筐体部材１０１ｂを右手で持って使用するが、このとき、スピーカ１０７は右手で覆われることがないため、スピーカ１０７から出力される音声を明瞭に聞くことができる。
【０１２５】
次に、図４〜図１５を参照して、本実施の形態の通信端末の動作について説明する。
【０１２６】
図１５は、本発明の一実施の形態に係る通信端末のモード別の機能を説明するための説明図である。
【０１２７】
また、図４は、本発明の実施の形態に係る通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【０１２８】
図１５に示すように、本実施の形態の通信端末に電源が投入された状態では、音声通信モードが開始され、操作部１０５を操作することでモード切換を実行し、非音声通信モードまたはカメラモードで各機能の操作が行えるように構成されている。
【０１２９】
音声通信モードでは、音声および非音声通信の受信待受動作を開始する。音声の着信動作や発信動作を行うことで相手と通話をすることができる。
【０１３０】
受信待受状態において、筐体１０１が閉状態では第２表示部１１３に、開状態では第１表示部１１２に、それぞれ時刻等が表示されるが、着信した場合には時刻等の表示が消えて相手の発信番号が表示される。
【０１３１】
相手の発信番号が名前と共に予め電話帳に登録されているならば、相手の名前が表示される。
【０１３２】
この後、操作部１０５を操作することで、受話を開始することができる。また、ＴＶ電話の場合には受話、発信動作により通話が開始される。
【０１３３】
ＴＶ電話時には、第１表示部１１２に通信相手から送信された画像（例えば相手の顔画像）が表示されるとともに、スピーカ１０７からは相手の音声が出力される。
【０１３４】
非音声通信モードでは、着信待受状態を維持しながら、操作部１０５より入力した文字情報を第１表示部１１２に表示させ、かつ、送信機能を用いて相手に文字情報や情報記録部１２１に保存された音声、非音声（文字や画像等）情報を送信することができる。
【０１３５】
この文字情報または音声、非音声情報を受信した時に、筐体１０１が開いている場合は第１表示部１１２に、筐体１０１が閉じている場合には第２表示部１１３に、それぞれ当該情報の受信を報知するメッセージが表示される。
【０１３６】
また、ユーザによる所定の操作によって、文字情報や画像情報を第１および第２表示部１１２、１１３に表示することができる。
【０１３７】
なお、音声通信や文字通信を行うときには、送信相手を確定するために電話帳機能を利用することができる。即ち、この電話帳機能を用いて相手名を第１表示部１１２に表示させ、選択して確定することができる。
【０１３８】
カメラモードにおいては、カメラ部１０９による撮影は開状態で行える。
【０１３９】
例えば、第３の開状態において、第１カメラ部１０９ａによって第１表示部１１２側のユーザ自身を撮影すると、第１表示部１１２に鏡像が表示されるため、ユーザは鏡を見ているときの状態と同じ状態になる。
【０１４０】
しかも、ユーザが前方の人（被写体）を撮影するために第２カメラ部１０９ｂを動作させると、第２表示部１１３に鏡像が表示され、第１表示部１１２に反鏡像が表示される。
【０１４１】
これにより、被写体である前方の人は、自分がどのように撮影されているかを第２表示部１１３を見ることで確認することができる。
【０１４２】
また、撮影するユーザは、第１表示部１１２に表示される撮像画像を見ることで、どのように撮影されているかを確認することができる。
【０１４３】
撮影を開始または終了する場合またはズーム機能を用いる場合には、第２操作部１０５ｂを使って必要な操作を行うことができる。
【０１４４】
なお、撮影している撮像画像を前方の人に見られたくない場合には、操作部１０５を操作して、第３の開状態で第２表示部１１３に表示される撮像画像を非表示に設定することができる。
【０１４５】
また、撮影した撮像画像は静止画または動画として情報記録部１２１に記録できる。情報記録部１２１に記録された動画や静止画像を再生するときには、所定の操作を行って、撮像した撮像画像を第１表示部１１２に表示させ、目視することができる。
【０１４６】
この撮影した撮像画像は、電話番号情報に関連付けて電話帳に記憶することができる。画像情報と関連付けられた電話番号から着信があった場合、筐体１０１が閉状態のときは第２表示部１１３に撮像画像の反転鏡像が表示され、開状態のときは、第１または第２表示部１１２、１１３に撮像画像の反転鏡像が表示される。
【０１４７】
すなわち、撮影時には鏡像が表示されていても、録画された画像を読み出したときには反転鏡像が表示される。また、カメラ部１０９が撮像した撮像画像を通信相手に送信もできる。
【０１４８】
いずれのモードにおいても、着信した場合は、その着信を報知するため、スピーカ１０７から着信音が出力される。
【０１４９】
このとき、筐体１０１が閉状態であっても、スピーカ１０７から出力される着信音はクリアランス１２３ｂを介して筐体１０１外に導かれるため、ユーザにとっては着信音が明瞭に聞こえる。
【０１５０】
また、筐体１０１が開状態では、スピーカ１０７の前方が開放されているため、ユーザが着信音を聞き取りづらくなることはない。さらに、マナーモードに設定されている場合は、着信音は出力されずバイブレータ部１０４だけが作動し、所定時間だけ筐体１０１を振動させるように構成している。
【０１５１】
また、図９に示すように、第１の開状態では、使用者は第２筐体部材１０１ｂを手に持ち、第１筐体部材１０１ａのレシーバ１０６を耳に当てて通話をし、ＴＶ電話時には第１筐体部材１０１ａを頭部から離して使用する。
【０１５２】
使用者の前方を撮影する時には、第３の開いた状態で第２筐体部材１０１ｂを手に持つ。
【０１５３】
従って、第１の開状態では、電磁波の放射を行う第１の筐体部材１０１ａが把持する手によって覆われないので、アンテナ利得の低減を回避でき、良好な送受信ができる。
【０１５４】
第３の開状態では、閉状態と同じであるが、第２の筐体部材１０１ｂの第２アンテナ１０３ｂが設けられた側面側及び、第１の筐体部材１０１ａが手に覆われないので、手で握られることによる利得低下を軽減できるようになっている。
【０１５５】
図４に示すように、すなわち、電源が投入されると、着信待受状態となる（ＳＴ３０）。この待受状態で着信がある（ＳＴ３１）と、ＴＶ電話か否かを判断し（ＳＴ３２）、ＴＶ電話であれば、第２表示部１１３に受信した画像（通信相手が撮影している画像であり、例えば、通信相手が自身の顔を撮影している場合には、通信相手が表示される）が表示され（ＳＴ３３）、通信相手の声（音声情報）はスピーカから出力される（ＳＴ３５）。
【０１５６】
ＳＴ３２において、ＴＶ電話でなければ、非音声情報は受信していないので、第２表示部１１３には画像が表示されず（ＳＴ３４）、通信相手の声（音声情報）はレシーバから出力される（ＳＴ３６）。
【０１５７】
次に、終話をする場合（ＳＴ３７）、第１の操作部を操作すると終話動作を実行し、終話（ＳＴ３８）後、着信待受状態（ＳＴ３０）に戻る。
【０１５８】
また、通話を継続する場合、使用者の所在位置がＴＶ電話できるエリア内に居るか否かを判断し（ＳＴ３９）、ＴＶ電話ができるエリア内に居るのであればＳＴ３２に戻る。
【０１５９】
ＴＶ電話ができないエリアに居る場合には、ＴＶ電話中であったか否かを判断し（ＳＴ４０）、ＴＶ電話中ではなかったならば、スピーカから出力中であったかを判断し（ＳＴ４１）、その判断結果に応じて、ＳＴ３４またはＳＴ３５に戻る。ＴＶ電話中であったならば、ＴＶ電話中に、ＴＶ電話が可能なエリアから脱出したと判断し、ＳＴ３４に戻る。
【０１６０】
すなわち、ＴＶ電話中に、ＴＶ電話が可能なエリアから脱出した場合は、ＴＶ電話中にはスピーカから音声が出力されており、前述の脱出があってもスピーカからの音声出力が継続されるものである。
【０１６１】
次に、ＴＶ電話中にＴＶ電話通信エリアから脱出した後、音声がスピーカから継続されて出力されている時、再度、ＴＶ電話通信エリアに侵入した場合、ＳＴ３９において、ＴＶ電話通信エリア内であると判断し、ＳＴ３２に戻る。
【０１６２】
すなわち、ＴＶ電話通信エリアに再侵入した場合には、その通信（通話）がＴＶ電話で開始されていたならば、音声情報の通信から非音声情報も加えられたＴＶ電話に移行できるようになっている。
【０１６３】
なお、ＴＶ電話中に、ＴＶ電話ができるエリアから脱出した場合、表示部には該ＴＶ電話ができるエリアから脱出したことを報知するメッセージを表示に表示しても良い。
【０１６４】
また、この後にＴＶ電話ができるエリアに再侵入したら、再進入したことを報知するメッセージを報知後、通信相手から送られてきた画像情報を表示しても良い。
【０１６５】
このように、ＴＶ電話中に、ＴＶ電話による通信が可能な第１エリアから音声通信が可能な第２エリアに移動した時には、スピーカから継続して音声が出力され、さらに、第２エリアから第１エリアに戻った時にも引き続きスピーカから継続して音声が出力されるので、図９のように把持した状態から頭部に近付けて受話部から音声を聞くために持ち代える必要がないなど、使い勝手の良い通信端末を提供することができる。
【０１６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、マルチモード通信端末のユーザが、異なる通信方式のエリア間を移動する場合にも、ユーザに違和感をもたせることなく、常に、快適な通信を行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるマルチモード通信端末装置の構成を示す図
【図２】異なる通信方式の基地局の各々、および交換局の配置例を示す図
【図３】異なる通信方式間のソフトハンドオーバーにおける基本的な手順を説明するための図
【図４】図１のマルチモード通信端末装置における、異なる通信方式間のハンドオーバーを行う際の音声出力（および表示出力）の制御手順の例を示すフロー図
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の第１の開いた状態を示す斜視図
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の第２の開いた状態を示す斜視図
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の第３の開いた状態を示す斜視図
【図９】図６の携帯電話機を手に持った状態を示す図
【図１０】図８の携帯電話機を手に持った状態を示す図
【図１１】本発明の実施の形態に係る携帯電話機の横断面図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の電気的構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機における筐体の構造（組み立て構造）を示す図
【図１４】本発明の携帯電話機における第２アンテナ近傍の斜視図
【図１５】本発明の実施の形態２に係る通信端末のモード別の機能を説明するための図
【符号の説明】
２ａ，２ｂ  アンテナ共用器
４ａ，４ｂ  受信機
６ａ，６ｂ  送信機
１２ａ，１２ｂ  信号処理部
１４  制御部
１７  音声出力切換部
１６  ハンドオーバーマネージャー
１８  信号変換部
１０１  筐体
１０１ａ  第１筐体部材
１０１ｂ  第２筐体部材
１０１ｃ、１０１ｄ  ヒンジ装着部
１０１ｅ  Ｄ穴
１０１ｆ  軸受部
１０１ｇ  第２筐体部材の主面
１０１ｈ  第２筐体部材の右側面
１０１ｉ  第１筐体部材の主面
１０１ｊ  第１筐体部材の背面
１０１ｋ  第２筐体部材の内面
１０２  ヒンジ部
１０３  アンテナ
１０３ａ  第１アンテナ
１０３ｂ  第２アンテナ
１０３ｃ  第１エレメント部
１０３ｄ  第２エレメント部
１０３ｅ  リアクタンス部
１０３ｆ  凹部
１０３ｇ  凸部
１０３ｈ  給電部
１０４  バイブレータ部
１０５  操作部
１０５ａ  第１操作部
１０５ｂ  第２操作部
１０６  レシーバ
１０７  スピーカ
１０８  マイクロフォン
１０９  カメラ部
１０９ａ  第１カメラ部
１０９ｂ  第２カメラ部
１１０  第１ホール素子
１１１  第２ホール素子
１１２  第１表示部
１１３  第２表示部
１１４  第１永久磁石
１１５  第２永久磁石
１１６  プリント基板
１１６ｃ  プローブ型ピンコネクタ
１１７  送受信部
１１８  データ変換部
１１９  音声処理部
１２０  画像処理部
１２１  情報記録部
１２２  制御部
１２３ａ  クリアランス形成突起
１２３ｂ  クリアランス
１２４  電池
【図１】
2004208136.tif 000003
【図２】
2004208136.tif 000004
【図３】
2004208136.tif 000005
【図４】
2004208136.tif 000006
【図５】
2004208136.tif 000007
【図６】
2004208136.tif 000008
【図７】
2004208136.tif 000009
【図８】
2004208136.tif 000010
【図９】
2004208136.tif 000011
【図１０】
2004208136.tif 000012
【図１１】
2004208136.tif 000013
【図１２】
2004208136.tif 000014
【図１３】
2004208136.tif 000015
【図１４】
2004208136.tif 000016
【図１５】
2004208136.tif 000017