(57)【要約】【課題】ある事象について申請すべき届出を、申請者の判断によることなく自動的に漏れなく作成し、各届出に係る情報を一元化して共有する。【解決手段】所定の事象申請情報２０を入力するコンピュータ１と、事象申請情報２０を事象受付情報２１として受け付ける事象登録機能１０と、事象受付情報２１に基づき、各事象毎に設定された届出選択条件２２を参照しつつ一又は二以上の必要届出情報２３を抽出する届出選択機能１１と、事象受付情報２１及び選択された必要届出情報２３に基づき、必要となる届出毎に届出情報２４を編集する届出情報作成機能１２と、編集された届出情報２４に基づき、届出申請に必要となる形式の届出申請情報２５を出力する届出申請機能１３と、を有するコンピュータ２と、を備える構成としてある。【選択図】      図１
2004178310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事象申請情報の入力手段を有する第一の情報処理装置と、
所定の事象申請情報を受け付ける事象登録機能と、
受け付けられた事象申請情報に基づき、各事象毎に必要となる一又は二以上の必要届出情報を抽出する届出選択機能と、
事象申請情報及び選択された必要届出情報に基づき、必要となる届出毎に届出情報を編集する届出情報作成機能と、
編集された届出情報に基づき、届出申請に必要となる形式の届出申請情報を出力する届出申請機能と、を有する第二の情報処理装置と、
を備えることを特徴とする自動届出申請システム。
【請求項２】
届出選択機能は、各事象毎に設定された届出選択条件に基づいて必要届出情報を抽出する請求項１記載の自動届出申請システム。
【請求項３】
届出選択機能は、各事象毎に設定された複数の届出選択条件に基づいて複数の必要届出情報を抽出する１又は２記載の自動届出申請システム。
【請求項４】
第一の情報処理装置と第二の情報処理装置とが単一の情報処理装置からなる請求項１，２又は３記載の自動届出申請システム。
【請求項５】
第一の情報処理装置と第二の情報処理装置とが独立の情報処理装置からなり、通信回線を介して接続される請求項１，２又は３記載の自動届出申請システム。
【請求項６】
第一の情報処理装置が複数備えられる請求項５記載の自動届出申請システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業や官公庁，市役所，区役所，県庁等に対する各種の届出申請や証明書等の発行申請を行うための届出申請システムに関し、特に、発生したある事象により申請すべき届出を、申請者の判断によることなく自動的に漏れなく作成し、かつ、各届出に係る情報のうち複数届出間で共通する情報を一元化し、重複情報の入力や登録等の無駄を排除して効率的な処理を実現する自動届出申請システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、企業や官公庁，市役所，区役所，県庁等に対して行う各種の届出申請や証明書等の発行申請は、申請人本人や代理人が企業や役所，出張所等に出向き、備え付けの専用の用紙に必要事項を手書きで記入し、当該申請用紙を受付窓口の担当者に提出することにより行われている。
申請を受け付けた担当者は、届出申請を登録するための入力装置に手書きの申請書，届出書を見ながら必要な情報を入力して届出内容を登録し、必要に応じて証明書等の発行処理を行っている。
【０００３】
しかし、このような手書きの申請用紙による申請及び受付処理は、申請者側，窓口担当者の双方ともに手続が煩雑であり、記入ミスや入力ミス等が生じることも多々あり、事務処理効率が悪いという問題があった。
特に、届出申請に不慣れな申請者にとっては、必要な申請書類を誤りなく選択して必要事項を漏れな記入することは多大な労力を必要とするものであった。
【０００４】
そこで、このような手書きの申請用紙を用いた申請処理の問題を解消するべく、各種の申請手続を申請人が操作する端末装置等を介してオンライン処理で行えるようにした技術が提案されるようになった（例えば、特許文献１−２参照。）。
例えば、特許文献１には、役所に住民票や印鑑登録証明書等の書類の発行を申請する申請者が直接操作できる専用の証明書発行機を役所に備え付け、申請目的に応じて関連する書類の一覧表を表示することで、必要となる証明書類を漏れなく入手できるようにした「書類自動発行機」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、例えば「引っ越し」という事象により「住所変更」を届け出る場合に、届出の必要がある役所や電気会社，ガス会社，保険会社等でそれぞれ異なる届出用紙（帳票）を予めデータベースに格納し、ユーザが選択した各届出用紙をインターネットを介してユーザ端末に送信することで、ユーザが自宅等にいながら各種の届出用紙をコンピュータ上で入手でき、記入した届出用紙をインターネットを介して電気会社等に送信できるようにした「電子申請・電子帳票流通サービスシステム」が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１２４５７１号公報（第４−６頁、第１図、第７図）
【特許文献２】
特開平１１−３２８２８８号公報（第４−６頁、第１図、第７図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような従来提案されているオンライン申請の技術には、次のような問題点があった。
まず、特許文献１に記載の「書類自動発行機」では、申請者が証明書類の「発行」を申請する際に関連する書類が表示されるだけで、ある事象に基づく「届出」申請、例えば「婚姻」にともなう氏名変更届けや「転居」にともなう住所変更届け等のような届出を行うことはできなかった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の「電子申請・電子帳票流通サービスシステム」では、役所や電気会社，ガス会社，保険会社等で書式が異なる申請用紙について、オンラインで入手でき、記入後必要に応じて返信できるというものに過ぎず、いずれの届出が必要であるかはユーザの判断に委ねられており、複数の申請が必要となる場合には各申請を個々独立に行う必要があった。
【０００９】
このように、従来提案されているオンライン申請システムでは、ある事象、例えば「婚姻」に関連して必要となる、届け出るべき申請や発行すべき証明書が複数存在する場合には、必要となる届出や証明書の情報が一覧表示等されて申請者に提供されることはあっても、いずれの届出を行うかは申請者の判断に委ねられており、申請に必須となる届出をシステム上自動的に選択，決定して漏れなく届出を行わせるようなことはできなかった。
【００１０】
また、従来システムでは、ある事情（例えば「婚姻」）に関連して複数の届出（例えば住所変更届けと通勤届け等）が必要な場合でも、個々の届出はそれぞれ独立して行わなければならず、申請された届出は届出毎に個別に処理されていた。
このため、同じ事象に基づく届けであって共通ないし重複する情報を含む届出が複数ある場合でも、届出間で情報を共有することができず、重複した情報が届出毎に入力され登録されていた。
【００１１】
本発明は、このような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたもので、発生したある事象により申請すべき届出を、申請者の判断によることなく自動的に漏れなく作成し、かつ、各届出に係る情報のうち複数届出間で共通する情報を一元化して共有でき、重複情報の入力や登録等の無駄を排除して効率的な処理を実現できる自動届出申請システムの提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の自動届出申請システムは、所定の事象申請情報の入力手段を有する第一の情報処理装置と、所定の事象申請情報を受け付ける事象登録機能と、受け付けられた事象申請情報に基づき、各事象毎に必要となる一又は二以上の必要届出情報を抽出する届出選択機能と、事象申請情報及び選択された必要届出情報に基づき、必要となる届出毎に届出情報を編集する届出情報作成機能と、編集された届出情報に基づき、届出申請に必要となる形式の届出申請情報を出力する届出申請機能と、を有する第二の情報処理装置と、を備える構成としてある。
【００１３】
このような構成からなる本発明の自動届出申請システムによれば、第一の情報処理装置を介して入力される事象申請情報に基づき、第二の情報処理装置において、予め設定された選択条件を参照しつつ各事象に必要となる届出情報を自動的に選択，抽出することができる。そして、抽出された必要届出情報毎に届出情報を作成，編集し、申請形式の届出申請情報として出力することができる。
これにより、本発明では、各事象について必須となる一又は二以上の届出は、申請者の判断や知識に基づくことなく、システム上自動的に選択，決定されて漏れなく申請が行われるようになる。
【００１４】
また、一つの事象申請情報に基づき、所定の選択条件を参照しつつ複数の届出情報を作成するので、一の事象について複数の届出が抽出され、各届出に共通ないし重複する情報が含まれる場合に、届出間で情報を共有することができ、個々の届出で共通の情報が登録されたり、重複した情報が届出毎に処理されることを防止できる。
このように、本発明では、届出に係る情報のうち複数届出間で共通する情報を一元化して共有することが可能となり、重複情報の入力や登録等の無駄を排除して効率的なシステム処理が行える。
【００１５】
また、請求項２記載の自動届出申請システムでは、届出選択機能は、各事象毎に設定された届出選択条件に基づいて必要届出情報を抽出する構成としてある。
そして、特に請求項３では、届出選択機能は、各事象毎に設定された複数の届出選択条件に基づいて複数の必要届出情報を抽出する構成としてある。
【００１６】
このような構成からなる本発明の自動届出申請システムによれば、届出選択機能により、予め事象毎に設定された複数の届出選択条件に従い、各事象に必要となる届出情報を、複数の条件を対話形式で申請者に問い合わせることで抽出することができる。
これにより、各事象に複数の届出申請が必要であり、かつ、各届出がケースによって異なる届出情報を必要とする場合でも、選択条件を対話形式で順番に問い合わせることで、必要な届出情報を漏れなく抽出することができ、より信頼性が高く、汎用性，拡張性にも優れた届出申請システムを提供できるようになる。
【００１７】
また、請求項４記載の自動届出申請システムは、第一の情報処理装置と第二の情報処理装置とが単一の情報処理装置からなる構成としてある。
【００１８】
このように本発明の自動届出申請システムでは、入力端末となる第一の情報処理装置とメインの処理を行う第二の情報処理装置を単一の情報処理装置で構成することができる。このようにすると、本システムを、例えば一台のパーソナルコンピュータと該コンピュータに設定されるプログラムによって実現することができる。
これにより、システムの構成を単純化してコストを抑えることができ、小規模企業における従業員登録システム等として簡易に導入することができる。
【００１９】
一方、請求項５記載の自動届出申請システムは、第一の情報処理装置と第二の情報処理装置とが独立の情報処理装置からなり、通信回線を介して接続される構成としてある。
そして、特に請求項６では、第一の情報処理装置が複数備えられる構成としてある。
【００２０】
このように本発明の自動届出申請システムでは、入力端末となる第一の情報処理装置をメイン処理を実行する第二の情報処理装置から離れた任意の箇所に設置できるとともに、第一の情報処理装置を任意の複数設置することができる。
これにより、特に大規模企業や官公庁等の職員管理システムとして好適となる。
また、このように第一の情報処理装置と第二の情報処理装置を独立して設けることで、例えば両装置をインターネット等の通信回線を介して接続することができ、申請人が自宅のパーソナルコンピュータ等を介して届出申請を行うことが可能となる。
これにより、遠隔地からでも随時届出申請を実行することが可能となり、より利便性，汎用性，拡張性の高い届出申請システムを提供することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る自動届出申請システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る自動届出申請システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
図２は、図１に示す本実施形態に係る自動届出申請システムにおける届出申請処理の流れの一例を示す説明図である。
【００２２】
これらの図に示す本実施形態に係る自動届出申請システムは、例えば、企業，官公庁等における内部事務としての届出（社員，職員等の所定情報に関する届出）業務や、市役所，区役所，県庁等への各種届出（婚姻届や出生届，住民票移動届等）業務等を実行するシステムである。
そして、本システムでは、申請者が、発生したある事象（例えば「婚姻」や「転居」等）を端末機等から入力するだけで、対話形式に沿って必要な届出処理を漏れなく、かつ、効率的に実行できるようになっている。
【００２３】
具体的には、本システムは、図１に示すように、データ通信可能に接続された二つの情報処理装置、すなわちコンピュータ１とコンピュータ２を備えている。
コンピュータ１は、本システムを利用して届出申請を行う申請者が操作する申請入力用の端末機として備えられる第一の情報処理装置であり、申請者が利用しやすいように、例えば、企業や役所のホール，会議室，通路等に設置される。
一方、コンピュータ２は、本システムにより届出申請を受け付け、申請者に対して対話形式の問い合わせを行って届出処理を実行する第二の情報処理装置であり、通常は、企業や役所のサーバ・コンピュータやワークステーション等によって構成される。
【００２４】
ここで、コンピュータ１とコンピュータ２は、図１に示すように、独立した情報処理装置によって構成することもできるが、これを単体の情報処理装置によって構成することもできる。入力端末となるコンピュータ１とメインの情報処理装置となるコンピュータ２を単一の情報処理装置で構成した場合、本システムを例えば一台のパーソナルコンピュータと該コンピュータに設定されるプログラムによって実現することができ、システムの構成を単純化してコストを抑えることができる。これにより、特に小規模企業における従業員登録システム等として簡易に導入することが可能となる。
一方、コンピュータ１とコンピュータ２を独立の情報処理装置で構成する場合は、入力端末となるコンピュータ１をコンピュータ２と離れた任意の箇所に設置でき、また、コンピュータ１を任意の複数設置することが可能となる。従って、特に大規模企業や官公庁等の職員管理システムとして好適となる。
【００２５】
そして、コンピュータ１及びコンピュータ２は、プログラム制御により動作するコンピュータで構成されている。
ここで、プログラムとは、コンピュータ１（及びコンピュータ２）の各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、データの読み出しや書き込み処理，データの送信処理等を行わせるものであり、本システムで実行される各処理，機能は、プログラムとコンピュータ１及びコンピュータ２とが協働した具体的手段により実現される。なお、プログラムは、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記憶媒体により提供され、また、記録媒体によらず通信回線を介して直接コンピュータ１（及びコンピュータ２）に格納されることで提供される。
【００２６】
具体的には、コンピュータ１は、例えばパーソナルコンピュータや本システム専用の端末機等で構成され、特に図示しないが、制御手段（ＣＰＵ）と、メモリやハードディスク等からなる記憶手段，キーボードやマウス等のデータ入力手段，ディスプレイやプリンタ等のデータ出力手段を備えている。記憶手段には、本システムで実行されるプログラムが格納されるようになっている。
そして、キーボードやマウス等の入力手段を介して所定の事象申請情報２０が入力されて、コンピュータ２側に出力されようになっている。
ここで、事象申請情報２０は、コンピュータ１の図示しないディスプレイ等に表示される表示画面を介して入力できるようになっており、本実施形態では、コンピュータ２の事象登録機能１０によって実行される対話形式の問い合わせに回答する形で事象情報が順次入力されるようになっている。
【００２７】
コンピュータ２は、コンピュータ１と同様、プログラム制御により動作するコンピュータで構成される。
具体的には、コンピュータ２は、例えばワークステーションやサーバ・コンピュータ，パーソナルコンピュータ等、コンピュータ１と同様、特に図示しないが、制御手段（ＣＰＵ）と、メモリやハードディスク等からなる記憶手段，キーボードやマウス，ディスプレイ，プリンタ等のデータ入出力手段を備えている。記憶手段には、本システムで実行されるプログラムが格納されるようになっている。
【００２８】
そして、コンピュータ２には、記憶手段に格納されたプログラムが制御手段（ＣＰＵ）で実行されることで実現される、事象登録機能１０，届出選択機能１１，届出情報作成機能１２，届出申請機能１３の各機能を備えている。
また、コンピュータ２には、記憶手段に、上記各機能１０〜１３で処理される所定のデータが格納されるようになっている。
具体的には、記憶手段には、事象申請情報２０，事象受付情報２１，届出選択条件２２，必要届出情報２３，届出情報２４，届出申請情報２５の各データが格納される。
【００２９】
事象登録機能１０は、コンピュータ１を介して申請者によって入力された事象申請情報２０に基づき事象受付業務を行い、事象受付情報２１を出力し記憶手段に格納する。
具体的には、事象登録機能１０は、申請者のコンピュータ１のディスプレイ等に本システムで選択可能な事象を出力，表示する。
そして、申請者がコンピュータ１を介してある事象を選択，登録すると、当該事象について予め設定された質問を出力し、複数の質問を対話形式で繰り返すことで、当該事象の届出申請に必要な情報、すなわち事象受付情報２１（事象申請情報２０）を入力させ、記憶手段に登録するようになっている。
【００３０】
届出選択機能１１は、事象登録機能１０によって受け付けられた事象受付情報２１に基づき、各事象毎に予め記憶手段に設定，格納されている届出選択条件２２を参照して、必要となる届出を選択し必要届出情報２３として出力する。
この必要届出情報２３も、申請者のコンピュータ１との間で行われる対話形式の問い合わせにより、事象に必須となる届出情報が順次抽出されるようになっている。
そして、この届出選択機能１１によって抽出，登録された必要届出情報２３に基づき、届出作成機能１２が必要な届出情報２４を作成する。
【００３１】
図２に、事象の具体例として「婚姻」が選択された場合の事象登録機能１０で出力される質問と、対話形式で申請者のコンピュータ１で入力，登録される事象受付情報２１（事象申請情報２０）と、届出選択条件２２に沿って抽出，登録される必要届出情報２３の一例を示す。
この例では、事象「婚姻」に対して、事象登録機能１０では▲１▼〜▲５▼までの質問が申請者のコンピュータ１に出力され、各質問に対する申請者の回答、すなわち事象受付情報２１（事象申請情報２０）が入力されると、その事象受付情報２１の内容に基づき、届出選択条件２２に沿って複数の必要届出情報２３が抽出されるようになっている。
【００３２】
図２に示す例では、▲１▼「氏名は変わりますか？」という事象登録機能１０の問い合わせに対して、「はい」という事象受付情報２１が入力されると、届出選択条件２２として「氏名の変更」が参照されて、必要届出情報２３として「住所氏名変更届」と「職員証再発行申請書」の届出が抽出される。
▲１▼の問い合わせが完了すると、続いて、▲２▼「住所は変わりますか？」という事象登録機能１０の問い合わせが行われ、これに「はい」という事象受付情報２１が入力されると、届出選択条件２２として「住所の変更」が参照されて、必要届出情報２３として「住所氏名変更届」の届出が抽出される。
以下、同様にして、図２に示すような対話形式の問い合わせとその回答という形で必要届出情報２３が順次抽出されるようになっている。
【００３３】
届出情報作成機能１２は、事象登録機能１０で登録される事象受付情報２１と、届出選択機能１１で登録される必要届出情報２３に基づき、必要となる届出毎の情報を編集し、届出情報２４として出力，登録する。
この届出情報作成機能１２で作成された届出情報２４に基づき、届出申請機能１３により届出の申請情報２５の作成が行われる。
届出申請機能１３は、届出情報作成機能１２で作成された届出情報２４に基づき、例えば電子申請用の届出申請データや紙による申請用の届出申請書等、所定の形式の届出申請情報２５を出力する。
この届出申請機能１３で出力された届出申請情報２５は、例えば、コンピュータ２の記憶手段の図示しない電子申請用ファイルに格納，登録されたり、プリンタを介して届出申請用紙に印字されて出力されることになる。
【００３４】
次に、以上のような構成からなる本実施形態の自動届出申請システムの具体的な動作について、図３〜図５を参照しつつ説明する。
図３〜図５は、本実施形態に係る自動届出申請システムにおける届出申請の表示画面の一例を示す説明図である。
申請者は、届出申請すべき事象、例えば「婚姻」や「転居」等が発生すると、所定の届出申請用端末機であるコンピュータ１を利用して所属する企業や官公庁等のコンピュータ２にアクセスする。コンピュータ２に接続されたコンピュータ１では、申請者の入力操作により事象申請情報２０が入力可能となる。
【００３５】
具体的には、コンピュータ２の事象登録機能１０により、申請者側のコンピュータ１のディスプレイ等に本システムで選択可能な事象が表示され、対話形式による問い合わせとそれに対する回答という形で申請処理が行われる。
申請者側のコンピュータ１のディスプレイには、コンピュータ２の事象登録機能１０により、図３（ａ）に示すような画面が表示され、届出申請に係る事象が選択される。ここでは、事象として「婚姻」が選択された場合を示している。
そして、選択，登録された「婚姻」という事象受付情報に基づき、届出選択機能１１により必要な届出の選択が自動的に行われる。
まず、図３（ｂ）に示すように、事象登録機能１０により、「婚姻」という事象登録に対して「氏名は変わりますか？」という最初の問い合わせが行われ、これに対して「はい」という事象受付情報２１が選択されると、申請者により氏名情報が入力可能となり、届出選択条件２２として「氏名の変更」が参照されて、必要届出情報２３として「住所氏名変更届」と「職員証再発行申請書」の届出が抽出される（図２の▲１▼参照）。
【００３６】
次に、図３（ｃ）に示すように、事象登録機能１０により、「住所は変わりますか？」という事象登録機能１０の問い合わせが行われ、これに「はい」という事象受付情報２１が選択されると、申請者により住所情報が入力可能となり、届出選択条件２２として「住所の変更」が参照されて、必要届出情報２３として「住所氏名変更届」の届出が抽出される（図２の▲２▼参照）。
次に、図３（ｄ）に示すように、事象登録機能１０により、「通勤ルートは変わりますか？」という事象登録機能１０の問い合わせが行われ、これに「はい」という事象受付情報２１が選択されると、申請者により通勤ルート情報が入力可能となり、届出選択条件２２として「通勤ルートの変更」が参照されて、必要届出情報２３として「通勤届」の届出が抽出される（図２の▲２▼−１参照）。
【００３７】
次に、図４（ａ）に示すように、事象登録機能１０により、「住居手当の条件は変わりますか？」という事象登録機能１０の問い合わせが行われ、これに「はい」という事象受付情報２１が選択されると、申請者により住居手当の条件情報が入力可能となり、届出選択条件２２として「住居手当の条件変更」が参照されて、必要届出情報２３として「住居届」の届出が抽出される（図２の▲２▼−２参照）。
次に、図４（ｂ）に示すように、事象登録機能１０により、「配偶者の情報を教えて下さい。」という事象登録機能１０の問い合わせが行われ、事象受付情報２１として「扶養控除情報」と「扶養手当情報」と「健康保険情報」の各情報が入力可能となり、各情報の入力の有無により該当する届出選択条件２２が参照され、必要届出情報２３が抽出される。この場合は、「扶養控除情報」が入力されると届出選択条件２２として「扶養控除の対象変更」が参照されて、必要届出情報２３として「扶養控除等異動申告書」の届出が抽出される（図２の▲３▼−１参照）。同様に、「扶養手当情報」が入力されると届出選択条件２２として「扶養手当の対象変更」が参照されて、必要届出情報２３として「扶養親族届」の届出が抽出され（図２の▲３▼−２参照）、「健康保険情報」が入力されると届出選択条件２２として「健康保険の扶養対象変更」が参照されて、必要届出情報２３として「家族調書（被扶養者＜異動＞届）の届出が抽出される（図２の▲３▼−３参照）。
【００３８】
次に、図４（ｃ）に示すように、事象登録機能１０により、「配偶者以外の親族の情報を教えて下さい。」という事象登録機能１０の問い合わせが行われ、事象受付情報２１として「親族の扶養控除情報」と「親族の扶養手当情報」と「親族の健康保険情報」の各情報が入力可能となり、各情報の入力の有無により該当する届出選択条件２２が参照され、必要届出情報２３が抽出される。
この場合は、「親族の扶養控除情報」が入力されると届出選択条件２２として「扶養控除の対象変更」が参照されて、必要届出情報２３として「扶養控除等異動申告書」の届出が抽出される（図２の▲４▼−１参照）。同様に、「親族の扶養手当情報」が入力されると届出選択条件２２として「扶養手当の対象変更」が参照されて、必要届出情報２３として「扶養親族届」の届出が抽出され（図２の▲４▼−２参照）、「親族の健康保険情報」が入力されると届出選択条件２２として「健康保険の扶養対象変更」が参照されて、必要届出情報２３として「家族調書（被扶養者＜異動＞届）の届出が抽出される（図２の▲４▼−３参照）。
【００３９】
さらに、図４（ｄ）に示すように、事象登録機能１０により、「その他  結婚祝金が支給されます。申請しますか？」という事象登録機能１０の問い合わせが行われ、これに「はい」という事象受付情報２１が選択されると、届出選択条件２２として「結婚祝金の申請条件」が参照されて、必要届出情報２３として「結婚祝金請求書」の届出が抽出される（図２の▲５▼参照）。
そして、以上で事象「婚姻」に対する事象登録機能１０による問い合わせ及び必要届出情報２３の抽出処理が完了し、申請者のコンピュータ１のディスプレイ等には、図５に示すような確認情報の画面が表示される。この図５に示す例では、申請者が画面情報を確認して「完了」を入力（クリック操作）すると、抽出された必要届出情報２３が届出選択機能１１により登録される。
【００４０】
必要届出情報２３が登録されると、届出情報作成機能１２によりは、登録された必要届出情報２３に基づいて届出毎の情報が編集され、届出情報２４として出力，登録される。
そして、届出情報作成機能１２で作成された届出情報２４に基づき、届出申請機能１３により届出の申請情報２５の作成が行われる。
届出申請機能１３では、届出情報２４に基づき、例えば電子申請用の届出申請データや紙による申請用の届出申請書等、所定の形式の届出申請情報２５を出力する。
この届出申請機能１３で出力された届出申請情報２５は、例えば、紙ベースの届出申請を実施している企業，官公庁の場合には、申請者側のコンピュータ１に備えられるプリンタ等を介して申請書の形式で出力，印刷され、電子申請を実施している場合には電子ファイル用の届出申請データが出力，格納される。
【００４１】
所定の申請データの出力後は、事象登録機能１０により、申請者のコンピュータ１のディスプレイ等に、図３（ａ）に示した届出申請の最初の画面表示が表示され、他の事象について届出申請が行えるようになる。
なお、以上の例では、事象として「婚姻」が選択された場合に抽出される届出の例を示したが、抽出される届出の内容は選択される事象によって異なることは言うまでもない。
例えば「転居」という事象が選択された場合、必要な届出として、例えば「通勤届」，「扶養控除異動申告書」，「住居届」の三届が抽出され、届出が必要である旨の情報が必要届出情報２３として出力される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る自動届出申請システムによれば、申請者用の端末となるコンピュータ１を介して入力される事象受付情報２１（事象申請情報２０）に基づき、メインの処理が実行されるコンピュータ２において、予め設定された届出選択条件２２を参照しつつ各事象に必要となる必要届出情報２３を自動的に選択，抽出することができる。そして、抽出された必要届出情報２３毎に届出情報２４を作成，編集し、所定の申請形式の届出申請情報２５として出力することができる。
これにより、本システムでは、各事象について必須となる一又は二以上の届出は、申請者の判断や知識に基づくことなく、システム上自動的に選択，決定されて漏れなく申請が行われるようになる。
【００４３】
また、本システムでは、一つの事象申請情報２０に基づき、所定の届出選択条件２２を参照しつつ複数の届出情報２４を作成するので、一の事象について複数の届出が抽出され、各届出に共通ないし重複する情報が含まれる場合に、届出間で情報を共有することができ、個々の届出で共通の情報が登録されたり、重複した情報が届出毎に処理されることを防止できる。
このように、本システムでは、届出に係る情報のうち複数届出間で共通する情報を一元化して共有することが可能となり、重複情報の入力や登録等の無駄を排除して効率的なシステム処理が行える。
【００４４】
特に、本システムでは、予め事象毎に設定された複数の届出選択条件２２に従い、各事象に必要となる届出情報２４を、申請者に対して複数の条件を問い合わせることで抽出することができる。
これにより、各事象に複数の届出申請が必要であり、かつ、各届出がケースによって異なる届出情報を必要とする場合でも、選択条件を対話形式で順番に問い合わせることで、必要な届出情報を漏れなく抽出することができ、より信頼性が高く、汎用性，拡張性にも優れた届出申請システムを提供できるようになる。
【００４５】
以上、本発明の自動届出申請システムついて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る自動届出申請システムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、単一又は独立の情報処理装置で構成されたコンピュータ１とコンピュータ２が専用回線を介して一対一で接続されていたが、本発明のシステムは、コンピュータ１とコンピュータ２が一対一で接続される場合に限定されない。
【００４６】
図６に示すように、申請者が所定のコンピュータ１ａ〜１ｎからインターネット等のネットワーク（図６に示す通信手段１００）を介してコンピュータ２に接続することができる。そして、通信手段１００は、専用回線であってもよいが、インターネット等の公共回線であっても良い。
このようにコンピュータ１とコンピュータ２をインターネット等の通信回線を介して接続することで、申請人が自宅のパーソナルコンピュータ等を介して届出申請を行うことも可能となり、遠隔地からでも随時届出申請を実行することができ、より利便性，汎用性，拡張性の高い届出申請システムにすることができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の自動届出申請システムによれば、発生したある事象により申請すべき届出を、申請者の判断によることなく自動的に漏れなく作成し、かつ、各届出に係る情報のうち複数届出間で共通する情報を一元化して共有することができる。
これにより、重複情報の入力や登録等の無駄を排除して効率的な処理を実現しつつ、漏れのない届出申請を容易かつ確実に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動届出申請システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自動届出申請システムにおける届出申請処理の流れの一例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る自動届出申請システムにおける届出申請の表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る自動届出申請システムにおける届出申請の表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る自動届出申請システムにおける届出申請の表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る自動届出申請システムの変更例の全体構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１  コンピュータ
２  コンピュータ
１０  事象登録機能
１１  届出選択機能
１２  届出情報作成機能
１３  届出申請機能
２０  事象申請情報
２１  事象受付情報
２２  届出選択条件
２３  必要届出情報
２４  届出情報
２５  届出申請情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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