(57)【要約】【課題】販売機器製造メーカー及び商品製造メーカーの調達ルート（販売ルート）を確立して消費者の市場ニーズに適合する市場展開が可能な調達システム、調達プログラム及び調達方法を提供することを課題とする。【解決手段】商品等や販売機器等の商材と、商材を提供する製造業者等の調達先５０とを記憶する調達先記憶手段１０と、商材と調達先５０とを、商材の属する商品分野、販売価格帯等や調達先の製造分野、提供地域あるいは業種等に各々分類する調達先分類手段２０と、分類毎に商材の各々の調達先５０を選択する調達先選択手段３０を設ける調達システムによって、商品と商品を販売する販売機器等の調達先５０を一括して選定し、商材の調達を行うことが可能させることで、上記課題を解決する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、
前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、
前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する調達先選択手段と、
を備える調達システム。
【請求項２】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、
前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、
前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成するパッケージ手段と、
を備える調達システム。
【請求項３】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、
前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、
前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択するパッケージ商材選択手段と、
を備える調達システム。
【請求項４】
請求項２記載の調達システムにおいて、前記パッケージ手段は、前記商品と前記販売機器との組合せをパッケージ区分として定義することを特徴とする調達システム。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の調達システムにおいて、前記製造業者に前記商材の設計を依頼する情報を出力する設計依頼手段を備えることを特徴とする調達システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の調達システムにおいて、前記製造業者に前記商材の製造を依頼する情報を出力する製造依頼手段を備えることを特徴とする調達システム。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の調達システムにおいて、前記商材に係る広告や宣伝、販促等の情報を記憶する情報記憶手段が備えられることを特徴とする調達システム。
【請求項８】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材を提供する製造業者の調達先端末と、前記商材を調達する調達業者の商材調達端末とがネットワークを介して接続され、
前記調達先端末は、前記商材の情報を前記商材調達端末に送信し、前記商材調達端末からの前記商材に関する発注情報を受信する送受信手段を備え、
前記商材調達端末は、前記商材と前記製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記分類毎に、前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する調達先選択手段と、
を備える調達システム。
【請求項９】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する調達先選択手段と、
前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記調達先選択手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた調達システムの情報処理手段にて動作する調達プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記調達先記憶手段が、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する機能と、
前記調達先分類手段が、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する機能と、
前記調達先選択手段が、前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する機能と、
を実現させることを特徴とする調達プログラム。
【請求項１０】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成するパッケージ手段と、
前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記パッケージ手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた調達システムの情報処理手段にて動作する調達プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記調達先記憶手段が、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する機能と、
前記調達先分類手段が、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する機能と、
前記パッケージ手段が、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成する機能と、
を実現させることを特徴とする調達プログラム。
【請求項１１】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択するパッケージ商材選択手段と、
前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記パッケージ商材選択手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた調達システムの情報処理手段にて動作する調達プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記調達先記憶手段が、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する機能と、
前記調達先分類手段が、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する機能と、
前記パッケージ商材選択手段が、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択する機能と、
を実現させることを特徴とする調達プログラム。
【請求項１２】
請求項１０記載の調達プログラムにおいて、前記情報処理手段が、前記パッケージ手段に、前記商品と前記販売機器との組合せをパッケージ区分として定義する機能を実現させることを特徴とする調達プログラム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２いずれか記載の調達プログラムにおいて、前記調達システムは設計依頼手段を備え、前記情報処理手段が、前記設計依頼手段に、前記製造業者に対して前記商材の設計を依頼する情報を出力する機能を実現させることを特徴とする調達システム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３いずれか記載の調達プログラムにおいて、前記調達システムは製造依頼手段を備え、前記情報処理手段が、前記製造依頼手段に、前記製造業者に対して前記商材の製造を依頼する情報を出力する機能を実現させることを特徴とする調達システム。
【請求項１５】
請求項１０〜１４いずれか記載の調達プログラムにおいて、前記調達システムは情報記憶手段を備え、前記情報処理手段が、前記情報記憶手段に、前記商材に係る広告や宣伝、販促等の情報を記憶する機能を実現させることを特徴とする調達システム。
【請求項１６】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する調達先選択手段とを備える調達システムにおける調達方法であって、
前記商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する工程と、
前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する工程と、
前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する工程と、
を含むことを特徴とする調達方法。
【請求項１７】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成するパッケージ手段とを備える調達システムにおける調達方法であって、
前記商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する工程と、
前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する工程と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成する工程と、
を含むことを特徴とする調達方法。
【請求項１８】
商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択するパッケージ商材選択手段とを備える調達システムにおける調達方法であって、
前記商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する工程と、
前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する工程と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択する工程と、
を含むことを特徴とする調達方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の調達方法において、前記パッケージ手段が、前記商品と前記販売機器との組合せをパッケージ区分として定義する工程を含むことを特徴とする調達方法。
【請求項２０】
請求項１６〜１９いずれか記載の調達方法において、前記調達システムは設計依頼手段を備え、前記設計依頼手段が、前記製造業者に対して前記商材の設計を依頼する情報を出力する工程を含むことを特徴とする調達システム。
【請求項２１】
請求項１６〜２０いずれか記載の調達方法において、前記調達システムは製造依頼手段を備え、前記製造依頼手段が、前記製造業者に対して前記商材の製造を依頼する情報を出力する工程を含むことを特徴とする調達方法。
【請求項２２】
請求項１６〜２１いずれか記載の調達方法において、前記調達システムは情報記憶手段を備え、前記情報処理手段が、前記情報記憶手段に、前記商材に係る広告や宣伝、販促等の情報を記憶する工程を含むことを特徴とする調達方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品、商品等の調達・販売に係るシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来は、製品、商品等を製造する製造企業等に対し、店舗や自動販売機等を用いて販売する販売者が直接的に発注をして、製品、商品等を購入する調達方法であり、製造企業は販売者にニーズに合った販売機器やそれに伴う商品等を製造し、販売者は販売したい商品に適合する販売機器等を購入する。特に、近年、消費者の多様なニーズにより製品や商品等のライフサイクルが短くなり、製造企業、販売者ともに製品、商品等の調達が重要な課題となっている。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の調達システムは、受注者が製品、商品、資材等の取引先（調達先である製造企業）に対し、複数の発注元（販売者）からの発注データを集約して取引先に提示するものである。特に、複数の取引先と複数の発注元が存在する場合には、各々の取引先や発注元で管理されている発注コード、製品コード、商品コード等が多数存在するため、複数のコード体系を円滑に運用させるための調達システムとなっている。コード体系を一元管理して記憶手段等の機能を活用し、製品、商品、資材等の調達を円滑に行わせている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２５４９４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の調達システムは、製造企業等の立場では、製造する製品、商品等が消費者のニーズに合わなければ、販売者からの発注を受けることは困難であり、販売者の立場からでは、製造企業等が提供する製品、商品等に合わせた販売形態や販売方法で販売しなければならない。よって、ある１社の製造企業が提供する販売機器は、他の製造企業が製造する商品等を扱うことができない場合が多く、販売手段を備えた販売機器と、販売手段により販売される商品等とを組合せた製品、商品等の調達が極めて制限されてしまう課題を有する。
【０００６】
特に、自動販売機等の販売機器は、自動販売機を製造する販売機器製造メーカーと、自動販売機用の商品等を提供する商品製造メーカーとが別個に存在しているケースが大半を占めるため、販売機器製造メーカーは、商品製造メーカーの商品を取扱う販売者に対する販売ルートしか持ち合わせていないのが現状であり、他業種や他品種の商品等を販売する販売ルートを確立、拡大することができない課題を有する。
【０００７】
また、その逆に、商品製造メーカーは、商品等の販売形態や方法が、販売機器に制限されるため、開発した商品等に適合する販売手段を備えた販売機器を考慮することなしに商品等を製造することはできず、販売者への商品提供が円滑に行われない問題を有する。さらには、独自に開発した商品等を販売するにも、上記販売機器メーカーの事情から、安定した販売機器の供給を受けることはできず、販売機器製造メーカーに設計・製造を依頼するオーダーメード形態となりコストが嵩むことは避けられない。
【０００８】
したがって、上記の販売機器製造メーカーと商品製造メーカーとが有する課題、問題からも、実際に商品等を消費者に販売する販売者が販売機器や商品等を調達することは、極めて困難である問題を垣間見ることができる。
【０００９】
本発明は、このような課題に対処してなされたもので、販売機器製造メーカー及び商品製造メーカーの調達ルート（販売ルート）を確立して消費者の市場ニーズに適合する市場展開が可能な調達システム、調達プログラム及び調達方法を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明に係る調達システムは、次のような手段を採用する。
【００１１】
即ち、請求項１では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する調達先選択手段とを備える。
【００１２】
この手段では、販売機器と、販売機器に備えられる販売手段により販売可能な商品等の調達先（取引先、仕入先等）を調達先記憶手段に記憶させ、商材（商品、商品を販売する販売機器、例えば、自動販売機やショーケース等と、その販売機器や商品等に付属する周辺機器等を含む）を商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎に分類し、製造業者を製造業者の製造分野、提供地域又は業種に分類し、商品と商品を販売する販売機器等の調達先を一括して選定し、商材の調達を行うことを可能とさせる。
【００１３】
また、請求項２では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成するパッケージ手段とを備える。
【００１４】
この手段では、製造業者（商品製造メーカー、販売機器製造メーカー等のメーカー企業）の区別無く、商品と商品を販売する販売手段を備える販売機器を組合せて選定し、パッケージ商材を作成することが可能となり、パッケージ商材毎に予め調達先を選定することで、一括した商材の提供を可能とさせる。
【００１５】
また、分類毎に調達先を管理管理し、販売市場までの流通経路を確保することが可能となる。
【００１６】
また、請求項３では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択するパッケージ商材選択手段とを備える。
【００１７】
この手段では、市場調査等における販売計画や事業展開等に適した商品と販売機器との組合せを行ってパッケージ商材を作成するとともに、発注する依頼者や販売市場に適合するように複数のパッケージ商材を選択することが可能となる。したがって、パッケージ商材（商品群）を一括して各々の調達先から調達可能となり、調達先を意識しないパッケージ商材の提供が可能となる。
【００１８】
また、請求項４では、請求項２記載の調達システムにおいて、前記パッケージ手段は、前記商品と前記販売機器との組合せをパッケージ区分として定義することを特徴とする。
【００１９】
この手段では、商品等と販売機器等の組合せを定義するパッケージ区分が設けられることでパッケージ商材が区分化され、パッケージ商材の選択やパッケージ商材を構成する商品等と販売機器等の組合せを市場調査、販売計画、事業展開等に則して行うことが可能となる。
【００２０】
また、請求項５では、請求項１〜４いずれか記載の調達システムにおいて、前記製造業者に前記商材の設計を依頼する情報を出力する設計依頼手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
この手段では、調達先である製造業者では取扱っていない（製造、販売、卸等を行っていない）商品、販売機器、通信、ＩＴ関連機器等に関して、発注内容や販売市場の動向等に適合する商材の設計を可能とさせるとともに、上記分類に則した調達先（設計依頼先）を選定することが可能となる。
【００２２】
さらには、依頼者、販売市場等からの設計依頼だけではなく、製造業者で新しく開発・製造した商材を、逆に依頼者や販売市場に対して提示して製造業者による販売市場等への商材販売を行うことが可能となる。
【００２３】
また、請求項６では、請求項１〜５いずれか記載の調達システムにおいて、前記製造業者に前記商材の製造を依頼する情報を出力する製造依頼手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
この手段では、設計内容を上記の分類区分から最適な商材の組合せ、例えば、自動販売機と、自動販売機で販売される商品の最適なマッチングから、設計依頼先である調達先（製造業者）を選定することができる。
【００２５】
また、請求項７では、請求項１〜６いずれか記載の調達システムにおいて、前記商材に係る広告や宣伝、販促等の情報を記憶する情報記憶手段が備えられることを特徴とする。
【００２６】
この手段では、商材とともに、商材に係る広告や宣伝、販促等の情報を依頼者や販売市場に提供することができる。
【００２７】
また、請求項８では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材を提供する製造業者の調達先端末と、前記商材を調達する調達業者の商材調達端末とがネットワークを介して接続され、前記調達先端末は、前記商材の情報を前記商材調達端末に送信し、前記商材調達端末からの前記商材に関する発注情報を受信する送受信手段を備え、前記商材調達端末は、前記商材と前記製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記分類毎に、前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する調達先選択手段とを備える。
【００２８】
この手段では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材を提供する製造業者の調達先端末と、前記商材を調達する調達業者の商材調達端末とがネットワークを介して接続され、調達先端末から製造業者等で製造等される商品等や販売機器等の商材情報、商材調達端末からの商材発注情報等を、調達先端末及び商材調達端末との間で送受信することができる。また、商材と製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に商材を分類し、製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に製造業者を分類する調達先分類手段が備えられているため、前記分類毎に商材の各々の調達先を選択することが可能となる。
【００２９】
さらに、前述の課題を解決するため、次のような調達システムの情報処理手段にて動作する調達プログラムを採用する。
【００３０】
即ち、請求項９では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する調達先選択手段と、前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記調達先選択手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた調達システムの情報処理手段にて動作する調達プログラムであって、前記情報処理手段に、前記調達先記憶手段が、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する機能と、前記調達先分類手段が、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する機能と、前記調達先選択手段が、前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する機能と、を実現させることを特徴とする。
【００３１】
この手段では、販売機器と、販売機器に備えられる販売手段により販売可能な商品等の調達先（取引先、仕入先等）を記憶し、商材（商品、商品を販売する販売機器、例えば、自動販売機やショーケース等と、その販売機器や商品等に付属する周辺機器等を含む）を商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎に分類し、製造業者を製造業者の製造分野、提供地域又は業種に分類し、商品と商品を販売する販売機器等の調達先を一括して選定し、商材の調達を行うことを可能とさせる。
【００３２】
また、請求項１０では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成するパッケージ手段と、前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記パッケージ手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた調達システムの情報処理手段にて動作する調達プログラムであって、前記情報処理手段に、前記調達先記憶手段が、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する機能と、前記調達先分類手段が、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する機能と、前記パッケージ手段が、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成する機能とを実現させることを特徴とする。
【００３３】
この手段では、販売機器と、販売機器に備えられる販売手段により販売可能な商品等の調達先を記憶し、商材を商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎に分類し、製造業者を製造業者の製造分野、提供地域又は業種に分類するとともに、製造業者（商品製造メーカー、販売機器製造メーカー等のメーカー企業）の区別無く、商品と商品を販売する販売手段を備える販売機器を組合せて選定し、パッケージ商材を作成することが可能となり、パッケージ商材毎に予め調達先を選定することで、一括した商材の提供を可能とさせる。また、分類毎に調達先を管理管理し、販売市場までの流通経路を確保することが可能となる。
【００３４】
また、請求項１１では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択するパッケージ商材選択手段と、前記調達先記憶手段と前記調達先分類手段と前記パッケージ商材選択手段とを制御することが可能な情報処理手段とを備えた調達システムの情報処理手段にて動作する調達プログラムであって、前記情報処理手段に、前記調達先記憶手段が、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する機能と、前記調達先分類手段が、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する機能と、前記パッケージ商材選択手段が、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択する機能とを実現させることを特徴とする。
【００３５】
この手段では、販売機器と、販売機器に備えられる販売手段により販売可能な商品等の調達先を記憶し、商材を商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎に分類し、製造業者を製造業者の製造分野、提供地域又は業種に分類するとともに、市場調査等における販売計画や事業展開等に適した商品と販売機器との組合せを行ってパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合するように複数のパッケージ商材を選択することが可能となる。したがって、パッケージ商材（商品群）を一括して各々の調達先から調達可能となり、調達先を意識しないパッケージ商材の提供が可能となる。
【００３６】
さらに、前述の課題を解決するため、次のような調達方法を採用する。
【００３７】
即ち、請求項１６では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する調達先選択手段とを備える調達システムにおける調達方法であって、前記商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する工程と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する工程と、前記分類毎に前記商材の調達先となる前記製造業者を選択する工程とを含むことを特徴とする。
【００３８】
この手段では、販売機器と、販売機器に備えられる販売手段により販売可能な商品等の調達先（取引先、仕入先等）を記憶し、商材（商品、商品を販売する販売機器、例えば、自動販売機やショーケース等と、その販売機器や商品等に付属する周辺機器等を含む）を商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎に分類し、製造業者を製造業者の製造分野、提供地域又は業種に分類し、商品と商品を販売する販売機器等の調達先を一括して選定し、商材の調達を行うことを可能とさせる。
【００３９】
また、請求項１７では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成するパッケージ手段とを備える調達システムにおける調達方法であって、前記商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する工程と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する工程と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成する工程とを含むことを特徴とする。
【００４０】
この手段では、販売機器と、販売機器に備えられる販売手段により販売可能な商品等の調達先を記憶し、商材を商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎に分類し、製造業者を製造業者の製造分野、提供地域又は業種に分類するとともに、製造業者（商品製造メーカー、販売機器製造メーカー等のメーカー企業）の区別無く、商品と商品を販売する販売手段を備える販売機器を組合せて選定し、パッケージ商材を作成することが可能となり、パッケージ商材毎に予め調達先を選定することで、一括した商材の提供を可能とさせる。また、分類毎に調達先を管理管理し、販売市場までの流通経路を確保することが可能となる。
【００４１】
また、請求項１８では、商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する調達先記憶手段と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する調達先分類手段と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択するパッケージ商材選択手段とを備える調達システムにおける調達方法であって、前記商品や販売手段を備える販売機器等の商材と、前記商材を提供する製造業者とを記憶する工程と、前記商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に前記商材を分類し、前記製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に前記製造業者を分類する工程と、前記商品と前記販売機器との組合せを行い、前記組合せによるパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合する前記パッケージ商材を選択する工程とを含むことを特徴とする。
【００４２】
この手段では、販売機器と、販売機器に備えられる販売手段により販売可能な商品等の調達先を記憶し、商材を商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎に分類し、製造業者を製造業者の製造分野、提供地域又は業種に分類するとともに、市場調査等における販売計画や事業展開等に適した商品と販売機器との組合せを行ってパッケージ商材を作成し、発注する依頼者や販売市場に適合するように複数のパッケージ商材を選択することが可能となる。したがって、パッケージ商材（商品群）を一括して各々の調達先から調達可能となり、調達先を意識しないパッケージ商材の提供が可能となる。
【００４３】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る調達システム、調達プログラム及び調達方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４４】
図１〜図８は、本発明に係る調達システム、調達プログラム及び調達方法の実施の形態（１）を示すものである。
【００４５】
実施の形態（１）の調達システム１は、商品や販売機器等の商材と、商材を提供する製造業者の調達先５０とを記憶する調達先記憶手段１０と、商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に商材を分類し、製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に製造業者を分類する調達先分類手段２０と、分類毎に商材の各々の調達先を選択する調達先選択手段３０とで構成される。
【００４６】
ここで、商材とは、例えば、食品、衣料品、日用品、映像、画像（宣伝広告を含む）等の電子情報、その他市場に展開される無数の商品群と、商品群を販売するために必要とされる販売手段を備えた販売機器である自動販売機や冷蔵庫、ショーケース、陳列棚等の販売機器群と、商品群及び販売機器群に付属する通信関係、ＩＴ関係の周辺機器群とを包括したものである。
【００４７】
調達システム１は、ネットワークを介して製造業者である調達先５０から、商材と製造業者である調達先５０の情報、さらに、発注先１００等からの発注情報や、市場調査等を取得して、調達先記憶手段１０に記憶する。
【００４８】
また、図２において、本発明に係る調達先記憶手段１０、調達先分類手段２０、調達先選択手段３０の機能を含む調達システム１の信号処理系装置１５０を説明する。
【００４９】
信号処理系装置１５０の情報送受信部には、公衆回線又は通信ネットワーク等の通信網３６４を介して他の通信機器と情報の送受信を行うための送受信手段３６５（商材情報、調達先情報、発注内容、市場調査等の情報を取得し、出力する出力手段等の機能を含む）が設けられている。
【００５０】
また、利用者が入力手段３７０を介して入力した各種情報を読み取って後述する情報処理手段に伝達したり、情報処理手段からの指示に基づいてＬＥＤ等に表示指令を出力する入力インターフェース３７１と、画像や文字等の情報を表示する表示手段３７２と、情報処理手段の指令に基づいて表示手段３７２に対して表示用の画像信号を出力する表示インターフェース３７３（出力機能を含む）とが設けられている。なお、入力手段３７０は、キーボードやマウス、タブレット等の入力装置を含むものである。
【００５１】
また、信号処理系装置１５０には、記録媒体３７７を着脱可能に装着する記録媒体装着部３７８と、記録媒体３７７に対して各種情報を記録したり読み出したりする記録媒体インターフェース３７９とが設けられている。なお、記録媒体３７７は、メモリーカード等の半導体や、ＭＯ、磁気ディスク等に代表される磁気記録式、光記録式等の着脱可能な記録媒体である。
【００５２】
さらに、信号処理系装置１５０の全体の制御を行う情報処理手段３８０と、情報処理手段３８０にて実行されるプログラムや各種定数が記録されているＲＯＭや情報処理手段３８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ３８１とが設けられている。
【００５３】
また、情報処理手段３８０は、調達先記憶手段１０、調達先分類手段２０、調達先選択手段３０の諸機能を実現することが可能となっている。なお、これらの全ての処理を情報処理手段３８０が実行する代わりに、複数の処理装置に分担して実行するようにしても本発明の目的を達成することが可能である。
【００５４】
また、信号処理系装置１５０の処理に関する各種定数やネットワーク上の通信機器に通信接続する際の属性情報、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）、ゲートウェイ情報、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の接続情報、企業の経営に関する情報、特許に関する情報等の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段３８４と、記録手段３８４に記録されている情報を読み出したり記録手段３８４に対して情報を書き込む処理を行う記録手段インターフェース３８５）と、時刻を刻むカレンダ時計３９０とが設けられている。
【００５５】
信号処理系装置１５０内の情報処理手段３８０と、表示インターフェース３７３、メモリ３８１、記録手段インターフェース３８５、カレンダ時計３９０等を含む各周辺回路はバス３９９で接続されており、情報処理手段３８０にて実行される処理プログラムに基づいて各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
【００５６】
また、調達先記憶手段１０は、記録手段３８４に記憶されている場合や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記憶媒体３７７で提供される場合、通信網３６４を介して他の通信機器から取得する場合も考えられる。
【００５７】
また、上記の信号処理系装置１５０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーションなど様々なコンピュータを利用して実現することができる。さらに、コンピュータをネットワークで接続して機能を分散して実施するようにしても良い。
【００５８】
調達先記憶手段１０は、図３に示すように、商品や販売機器等の商材と、商材を製造する製造業者等の調達先５０とを記憶する。例えば、商品Ａは商品名、製造業者名（調達先）、価格、販売エリア等が、販売機器Ｂは、販売機器名、製造業者名（調達先）、価格、取扱可能商品、製造業者（調達先）の業種等が記憶される。
【００５９】
調達先分類手段２０は、分類定義情報記憶手段Ｄ１１１と、分類定義記憶手段Ｄ１１１に基づいて複数の商材と調達先５０とを分類した分類記憶手段Ｄ１１０とが設けられ、分類定義は、商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に商材を分類し、製造業者の製造分野、提供地域又は業種等が各々階層的に関連付けられるように定義されている。例えば、商材分類では、健康、生鮮、果物等の取扱分野を定義し、健康に関する商材なら、年齢層や販売地域、価格、購入頻度等と更に階層的に深く定義付けを行う。
【００６０】
このようにして定義付けされた分類は、商品や販売機器等の商材に各々個別に付与されて分類記憶手段に記憶される。例えば、商品Ａ、Ｂ、・・・、販売機器Ｄ、Ｅ、・・・に分類を付与し、調達先にも分類定義により調達先Ａ、Ｂ、・・毎に分類を付与する。商材と調達先との間の分類の関連は、市場、経済状況等から予め設定される分類対応表Ｄ１１３により明確にする。したがって、商品と販売機器、調達先５０が分類によってリンクし、調達先５０が関連つけられることになる。
【００６１】
調達先選択手段３０は、依頼者が発注する商材や、販売市場の市場調査の結果、市場展開の可能性のある商材等の各々の調達先５０を選択する。この調達先選択手段３０には、依頼者である発注先１００の発注情報や、事業展開、事業内容、販売地域等を含めた企業情報と、発注先１００に関係ない独自の市場調査等による販売市場情報とを予め記憶する市場情報記憶手段Ｄ１００が備えられ、商材と調達先とを抽出する際の分類選択に市場情報記憶手段Ｄ１００を活用する。
【００６２】
次に、図３〜図８において、調達システム１の処理フローを説明する。
【００６３】
図４に示すように、調達先記憶手段１０は、調達先５０（製造業者）が製造・販売する商品、販売製品等の商材情報と、調達先５０の情報、製造分野、提供地域、業種等の調達先情報を取得して随時記憶する（Ｓ１）。また、この商材情報とともに、依頼者である発注先から送信される発注内容を市場情報記憶手段Ｄ１００に記憶する（Ｓ２）。
【００６４】
調達先５０から商材に関する情報を取得すると、調達先分類手段２０では、調達先記憶手段１０から商品や販売機器等の商材と、商材を提供する調達先５０を各々抽出し（Ｓ１１）、新たな分類定義を行う必要がある場合、例えば、新商品の新展開の場合には、分類定義記憶手段Ｄ１１１に新しく分類定義区分を追加又は修正を行い、新たな分類階層を作成する（Ｓ１２）。
【００６５】
分類定義の追加、修正が終了したならば、抽出した商材と調達先５０とを分類定義記憶手段Ｄ１１１に適合するように分類を付与し、分類記憶手段Ｄ１１０に記憶する（Ｓ１３）。さらには、図６に示すように、分類記憶手段Ｄ１１０に分類された商材と調達先５０とを関連付ける分類対応表Ｄ１１３等を作成して、記憶手段の正規化とともに、整合をおこなって、分類毎に調達先５０を選択できるように記憶させる。この分類対応表Ｄ１１３は、例えば、商品Ａを選択した場合、調達先５０の分類は、分類Ｄ８、Ｃ３、・・・と対応し、分類Ｄ８に属する調達先５０は、調達先Ａ又はＥと関連付けられる。この対応は、例えば、系列別（事業別）の製造業者であっても、販売機器等の汎用性等の観点から商材の供給であるような対応となっている。
【００６６】
次に、図７に示すように、調達先選択手段３０により、調達先５０が各々選択選択される。まず、依頼者からの発注内容を抽出するとともに（Ｓ２１）、依頼者である発注先１００の事業展開、事業内容、販売地域等を含めた企業情報を市場情報記憶手段Ｄ１００から抽出する（Ｓ２１）。事業内容に適合する分類、例えば、コンビニエンスストアを展開している依頼者の場合、商品を製造する製造業者（調達先５０）の分類は、限定された製造が可能であれば商品のライフサイクルの短い商品を効率的に運用することができる。したがって、依頼者の事業内容等に関係した分類を予め抽出しておくことが望ましい。そして、予め抽出した分類に基づいて分類記憶手段Ｄ１１０から、分類に該当する商材を取得して、発注内容に則した商品や販売機器等が存在するか（属しているか）照合を行う（Ｓ２２、Ｓ２３）。照合の結果、適合する商材が抽出されない場合は、分類の選択を再度行うか、分類の選択無しに、直接に適合する商材群を検索する等で対応してもよい（Ｓ２５）。照合の結果、適合する商材が存在する場合には、適合する複数の調達先５０から、依頼者に適合する調達先５０を選択する（Ｓ２４、Ｓ２６）。
【００６７】
さらに、図８において、具体的な調達先５０の選択の一例を説明する。
【００６８】
まず、依頼者の発注内容や事業内容等と分類定義記憶手段Ｄ１１１とを比較し、発注先１００の発注内容や事業内容は分類Ａに属しているとする。次に、依頼者の発注内容、商品Ａと販売機器Ｅとの分類を分類記憶手段Ｄ１１０から抽出すると、商品Ａは分類Ａ８、販売機器Ｅは分類Ａ４となり、分類対比表Ｄ１１３による調達先５０とのリンクから、商品Ａの調達先５０は調達先Ａ又はＥ、販売機器Ｅの調達先５０は調達先Ａ、Ｄ又はＥとなる。これら選択された複数の調達先５０の組合せは複数通りあるが、発注先１００の発注内容や事業内容、経済状況等を加味し、例えば、発注先１００の発注内容や事業内容が分類Ａに属するので、調達先はＡ又はＢに絞られ、価格や納期等から最終的に調達先Ａを選択する。しかし、商品等と販売機器等を同じ調達先５０としなくても良く、条件（価格、納期、企業系列等）により、任意に組合せて複数選択するようにしても良い。
【００６９】
この実施の形態（１）によると、調達システム１、調達プログラム及び調達方法は、依頼者の発注内容や事業内容等に基づき、商材を選択するとともに、商材を製造（提供）する調達先５０を商材の分類毎に選択するため、依頼者と調達先５０との取引経路（流通経路）が確立される。したがって、商品と商品を販売する販売機器等の調達先を一括して選定し、商材の調達を行うことが可能となる。
【００７０】
さらに、商品と商品を販売する販売機器等の密接な関係により、従来では、セ製造業者（調達先５０）の系列等に準じた調達先５０の選定となっていたが、商材が商材の属する商品分野、販売価格帯等、調達先５０が調達先５０の製造分野、提供地域及び業種等に各々分類されるため、複数の調達先との取引経路（流通経路）が確立されるため、依頼者は調達先５０に制限されない商材調達を行うことが可能となる。
【００７１】
また、逆に、商材を製造する製造業者も、依頼者や販売市場等との取引経路が任意に確立されるため、多様な業種、業態に渡った広範囲な商材の提供を可能とさせる。
【００７２】
図９〜図１４に、本発明に係る実施の形態（２）を示す。
【００７３】
この実施の形態（２）は、前述の実施の形態（１）の調達システム１における調達先選択手段３０により調達先５０を選択する前後において、商材を種々選択して商品と販売機器との組合せを行い、組合せによるパッケージ商材３００を作成するパッケージ手段４０と、商材を発注する依頼者や販売市場等に適合するパッケージ商材３００を選択するパッケージ商材選択手段４１とが備えられる実施形態である。
【００７４】
また、パッケージ手段４０とパッケージ商材選択手段４１には、パッケージ手段により作成される複数のパッケージ商材３００を記憶するパッケージ商材記憶手段Ｄ１２０が備えられている。
【００７５】
パッケージ手段４０は、図１１に示すように、分類定義記憶手段Ｄ１１１から分類定義区分を取得してパッケージ区分を作成し（Ｓ４２）、パッケージ商材記憶手段Ｄ１２０へ格納する。さらに、調達先記憶手段１０から商品等や販売機器等の商材情報を取得し（Ｓ４３）、パッケージ商材記憶手段Ｄ１２０に格納されているパッケージ区分３１０に適合する商材を選択して、パッケージ商材３００を作成する（Ｓ４４）。
【００７６】
図１２に示すように、パッケージ区分３１０は、分類定義記憶手段Ｄ１１１から複数の分類定義区分Ｄ１１１ａ、Ｄ１１１ｂ、Ｄ１１１ｃ、・・・を参照し、例えば、店舗種別や事業分野等と、発注先からの発注内容や販売市場の市場調査等の情報とを付け合わせ、パッケージ区分３１０を作成する。パッケージ区分３１０は、例えば、事業分野がコンビニエンス事業で、商材における商品等の販売価格帯が３００円〜５００円というように作成することができる。
【００７７】
さらに、パッケージ手段４０は、作成されたパッケージ区分３１０に適合する商品や販売機器の商材をパッケージ区分毎に区分して、パッケージ商材記憶手段Ｄ１２０に記憶させる。商材をパッケージ区分３１０に適合させる方法としては、例えば、上記のパッケージ区分３１０の作成方法のように販売価格帯や事業分野等の複数の基準を設けて行うことが望ましい。
【００７８】
パッケージ商材選択手段４１は、図１３に示すように、市場情報記憶手段Ｄ１００から、販売市場等の市場調査に基づく商材の販売価格や販売エリア等を取得し（Ｓ５１）、そして、パッケージ商材記憶手段Ｄ１２０を参照し、商材の販売価格や販売エリア等の情報からパッケージ商材３００を選択する（Ｓ５２）。適合するパッケージ商材３００が存在する場合は、パッケージ商材３００に含まれる複数の商品等や販売機器等の商材の調達先５０を分類記憶手段Ｄ１１０から抽出し（Ｓ５３）、適合するパッケージ商材３００が存在しない場合は、上記実施の形態（１）と同様に発注内容や販売市場等により適合する商材と調達先５０を一つ一つ選択することになる（Ｓ５４）。
【００７９】
この実施の形態（２）の調達システム１０１、調達プログラム及び調達方法では、商品等や販売機器等は、商品と商品、商品と販売機器、販売機器と販売機器等というような組合せで存在する販売価格帯や販売エリア等の密接な関係からパッケージ商材３００を作成して選択するため、発注先１００や今後事業展開していく予定のある販売市場等に対して、安定した事業展開を可能とさせるとともに、安定した商材の供給、即ち、調達先５０と発注先１００や販売市場等との販売ルート（調達先ルート）が確立される。
【００８０】
さらに、販売計画に基づく事業展開等に際して、複数のパッケージ商材３００から販売市場に適した商品群を一括して複数の調達先５０から調達可能となり、調達先５０を意識しないパッケージ化された商材の提供が可能となる。また、商材の組合せ（パッケージ区分３１０）が販売計画に基づく事業展開に則しているため、販売市場の動向が顕著に把握できる。
【００８１】
例えば、図１４に示すように、パッケージ区分３１０Ａに属する複数の商品等や販売機器等をある販売市場へ供給する場合、パッケージ区分３１０Ａにより商材を一定範囲に絞込み、かつ、販売市場への供給商材に不必要な商材や、足りない商材などの要素が排除される状態となっている。ここでさらに、パッケージ区分３１０Ａ内において、ユニットパッケージ区分３２０Ａ、Ｂと区分化し、さらに、ユニットパッケージ区分３２０Ａ、Ｂのそれぞれに属する商品等や販売機器等を販売価格帯区分２０２や販売手段区分２０３に区分化する。このように細区分化された商材は、それぞれの商品群、販売機器群で形成される製品２０４、２０５、・・・となる。
【００８２】
そして、この製品２０４等がそれぞれ販売市場等に供給されることになるが、販売市場の動向が変化して商品供給が減少した場合に、販売市場に一番近い区分、即ち、製品２０４、２０５、２０６、２０７、２０８等の商材構成を検討し、例えば、製品２０６と製品２０７の売れ行きが良くない場合に、製品２０６と製品２０７の検討するとともに、販売手段区分２０３で商品群を大きく検討する。さらに、販売手段区分２０３が属するユニットパッケージ区分３２０Ｂまでさかのぼって商材をチェックすることで、段階毎の商品再構築をおこなうことが可能となる。
【００８３】
したがって、パッケージ区分３１０の再構築が、販売端末である商品群から上位区分へボトムアップ方式での分析可能となるため、事業展開に則する商材の再構築が販売市場の動向に則して行うことが可能となり、商品等や販売機器等の商材を提供する調達先５０を再選択や分類定義の再構築が容易に行うことができる。なお、その他の作用、効果は上述の実施の形態（１）と同様に奏される。
【００８４】
さらに、パッケージ手段４０、パッケージ商材選択手段４１による上記作用、効果は、調達先選択手段３０を採用しない場合でも、パッケージ区分３１０により、同様の作用、効果が奏される。
【００８５】
図１５〜図１８に本発明に係る実施の形態（３）を示す。
【００８６】
この実施の形態（３）は、上述の実施の形態（１）又は（２）に、依頼者である発注先１００の依頼や販売市場の市場調査等に基づいて、商材の設計を依頼する設計依頼手段４２と、設計依頼手段４２に設けられる製造依頼手段４３が備えられる実施形態である。
【００８７】
設計依頼手段４２には、新商品やオリジナル商品等の事業展開のための商材設計Ｘを発注先１００の依頼や、市場調査等に基づいて作成される商材設計依頼を記憶する商材設計依頼記憶手段Ｄ１３０が設けられ、調達先記憶手段１０及び分類記憶手段Ｄ１１０とから設計依頼可能である調達先を選定する。
【００８８】
製造依頼手段４３は、設計依頼手段４２で選定された調達先５０に対しての製造依頼のほかに、他の調達先、例えば、商材設計は行わないが商材の製造を一手に行っている調達先等を検索して抽出し、商材設計Ｘに最適な製造調達先を選定して、最終的に商材設計内容に基づく製造を依頼する。
【００８９】
次に、図１６〜図１８に基づいて処理フローを説明する。
【００９０】
上述の実施の形態（１）と同様に、始めに製造業者の取扱商品、販売製品等の情報を取得して調達先記憶手段１０へ格納する（Ｓ６１）。さらに、依頼者、市場調査のニーズ（発注内容）を取得して市場情報記憶手段Ｄ１００へ格納する（Ｓ６２）。この実施の形態（３）は、この次の処理として、依頼者である発注先１００の依頼や市場調査のニーズが新商品やオリジナル商品等の場合、調達先５０に商材設計依頼を行うか否かを判断する処理が追加され（Ｓ６３）、このステップ６３で商材設計依頼を行う場合には、設計依頼手段４２へと処理が移行される。
【００９１】
設計依頼手段４２では、新商品やオリジナル商品等の事業展開のための商材設計Ｘを発注先１００の依頼や、市場調査等に基づいて作成し、商材設計依頼記憶手段Ｄ１３０に商材設計を商材設計依頼記憶手段Ｄ１３０に記憶する（Ｓ８１）。そして、調達先記憶手段１０と分類記憶手段Ｄ１１０から分類定義等を利用した設計依頼が可能な製造業者である調達先５０を抽出する（Ｓ８２）。抽出された複数の調達先５０から商材設計依頼に適合する設計依頼先を選択し（Ｓ８３）、適合する設計依頼先が存在しない場合は、商材設計依頼に適合する設計依頼可能な製造業者を選定の見直しを行って、製造業者を再度選定する（Ｓ８４、Ｓ８５）。適合する設計依頼先が存在する場合は、設計依頼先を商材設計依頼記憶手段Ｄ１３０に格納し（Ｓ８６）、商材の設計を依頼する（Ｓ８７）。
【００９２】
さらに、製造依頼手段４３では、商材設計依頼記憶手段Ｄ１３０から商材設計依頼を抽出し（Ｓ９１）、調達先記憶手段１０から製造依頼が可能な製造業者である調達先５０を抽出する（Ｓ９２）。抽出した複数の調達先５０から商材設計依頼に適合する調達先５０を選択し（Ｓ９３）、適合する調達先５０が存在しない場合は、商材の設計依頼先に商材製造を依頼するか、再度検索、又は、調達先記憶手段１０に記憶されている以外の製造依頼先を探すことになる（Ｓ９４、Ｓ９５）。適合する調達先５０が存在する場合には、適合する調達先に対して製造依頼を行う（Ｓ９６）。また、この製造依頼は、設計依頼手段４２で商材設計を依頼された調達先からの商材設計書等を受領した後に行われる。
【００９３】
この実施の形態（３）の調達システム、調達プログラム及び調達方法は、調達先である製造業者では取扱っていない商品、販売機器、通信、ＩＴ関連機器等に関して、発注内容や販売市場の動向等に適合する商材の設計を可能とさせるとともに、上記分類に則した調達先（設計依頼先）を選定することが可能となる。
【００９４】
さらには、依頼者、販売市場等からの設計依頼だけではなく、製造業者で新しく開発・製造した商材を、逆に依頼者や販売市場に対して提示して製造業者による販売市場等への商材販売を行うことが可能となる。
【００９５】
また、商材設計内容を上記の分類区分から最適な商材の組合せ、例えば、自動販売機と、自動販売機で販売される商品の最適なマッチングから、設計依頼先である調達先（製造業者）を選定することができる。なお、その他の作用、効果は上述の実施の形態（１）と同様に奏される。
【００９６】
図１９、図２０に、本発明に係る実施の形態（４）を示す。
【００９７】
この実施の形態（４）は、上述の実施の形態の調達システム、調達プログラム及び調達方法に、商材に係る広告や宣伝、販促等の情報を記憶する情報記憶手段Ｄ１４０が備えられる調達システム１０３の実施形態である。
【００９８】
情報記憶手段Ｄ１４０は、製造業者である調達先５０が提供する商材に係る広告や宣伝、販促等の広告宣伝情報を記憶する。ここで広告宣伝情報は、製造業者が広告、宣伝、販促等の情報を専門的に製作する広告宣伝業者に依頼して作成した情報を含み、複数の調達先５０の中に、広告宣伝業者を登録することで、製造業者が広告宣伝情報を作成していなくても、商材に則した広告宣伝情報を商材における調達先５０の選択のように、広告宣伝業者を選択することが可能である。
【００９９】
この実施の形態（４）の調達システム１０３、調達プログラム及び調達方法では、商材と、商材に関する広告宣伝情報とをセットにした調達が可能となるとともに、調達先５０が製造する商材を発注先１００である依頼者に商材情報として提供されるため、調達先５０である製造業者と、商材を購入する発注先との円滑な販売ルート（調達ルート）が確立される。
【０１００】
また、発注先１００は、商材に関する広告宣伝情報を同時に入手可能となることから、販売市場への事業展開に応じた情報を消費者等に提示でき、コスト、納期等に左右されない安定性のある調達が可能となる。なお、その他の作用、効果は上述の実施の形態（１）と同様に奏される。
【０１０１】
図２１に、本発明に係る実施の形態（５）を示す。
【０１０２】
この実施の形態（５）の調達システム１０４は、上述の実施の形態（１）の調達システム１の調達先５０に調達先端末５１にネットワークＮを介して接続し、前述の調達システム１が備えられる商材調達端末４００が、実際に発注先１００や市場ニーズ等に基づいて調達する調達業者に設けられる。また、依頼者である発注先１００等も、コンピュータによるインターネット等で接続可能である。
【０１０３】
調達先端末５１には、前述の実施の形態（１）と同様の信号処理系装置１５０が備えられている。その他の調達システム１０４の構成は、前述の実施の形態（１）〜（４）と同様な構成をとる。
【０１０４】
この実施の形態（５）は、商材調達端末４００と調達先端末５１とがネットワークＮを介して接続されるため、オンラインによる情報の交換や共有が図られるとともに、複数の調達先５０間での情報交換等が促進される。したがって、調達先５０や発注先１００は、市場ニーズや販売市場の動向等を把握することができ、商材と、商材に係る市場ニーズや販売市場の動向等の情報とが同一の取引経路（流通経路）で確立される。なお、その他の作用、効果は上述の実施の形態（１）〜（４）と同様に奏される。
【０１０５】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る調達システム、調達プログラム及び調達方法は、依頼者の発注内容や事業内容等に基づき、商材を選択するとともに、商材を製造（提供）する調達先を商材の分類毎に選択するため、依頼者と調達先との取引経路（流通経路）が確立される。したがって、商品と商品を販売する販売機器等の調達先を一括して選定し、商材の調達を行うことが可能となる。
【０１０６】
また、商品と商品を販売する販売機器等の密接な関係により、従来では、製造業者（調達先）の系列等に準じた調達先の選定となっていたが、商材の属する商品分野若しくは、販売価格帯毎等に商材を分類し、製造業者の製造分野、提供地域又は業種等に製造業者を分類することが可能なため、複数の調達先との取引経路（流通経路）が確立されるため、依頼者は調達先に制限されない商材調達を行うことが可能となる。
【０１０７】
さらには、商品等や販売機器等は、商品と商品、商品と販売機器、販売機器と販売機器等というような組合せで存在する販売価格帯や販売エリア等の密接な関係からパッケージ商材を作成して選択するため、発注先や今後事業展開していく予定のある販売市場等に対して、安定した事業展開を可能とさせるとともに、安定した商材の供給、即ち、調達先と発注先や販売市場等との販売ルート（調達先ルート）が確立される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る調達システムのシステム図である。
【図２】本発明に係る調達システムの信号処理系装置１５０のブロック図である。
【図３】本発明に係る実施の形態（１）の調達先記憶手段に関する図である。
【図４】本発明に係る実施の形態（１）の調達システムにおけるフローチャートである。
【図５】本発明に係る実施の形態（１）の調達システムにおける調達先分類手段のフローチャートである。
【図６】本発明に係る実施の形態（１）の調達システムにおける調達先分類手段の分類定義記憶手段と分類記憶手段とを示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態（１）の調達システムにおける調達先選択手段のフローチャートである。
【図８】本発明に係る実施の形態（１）の調達システムにおける調達先選択方法を示すデータフローである。
【図９】本発明に係る実施の形態（２）の調達システムのシステム図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態（２）の調達システムにおけるフローチャートである。
【図１１】本発明に係る実施の形態（２）の調達システムるパッケージ手段をのフローチャートである。
【図１２】本発明に係る実施の形態（２）の調達システムにおける分類定義記憶手段とパッケージ商材記憶手段とを示す図である。
【図１３】本発明に係る実施の形態（２）の調達システムにおけるパッケージ商材選択手段を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る実施の形態（２）の調達システムにおけるパッケージ商材、パッケージ商材区分に関するデータフローである。
【図１５】本発明に係る実施の形態（３）の調達システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明に係る実施の形態（３）の調達システムにおけるフローチャートである。
【図１７】本発明に係る実施の形態（３）の調達システムにおける設計依頼手段を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係る実施の形態（３）の調達システムにおける製造依頼手段を示すフローチャートである。
【図１９】本発明に係る実施の形態（４）の調達システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明に係る実施の形態（４）の調達システムのフローチャートである。
【図２１】本発明に係る実施の形態（５）の調達システムの構成を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１        調達システム
１０      調達先記憶手段
２０      調達先分類手段
３０      調達先選択手段
４０      パッケージ手段
４１      パッケージ商材選択手段
４２      設計依頼手段
４３      製造依頼手段
５１      調達先端末
Ｄ１３０  情報記憶手段
３００    パッケージ商材
３１０    パッケージ区分
４００    商材調達端末
Ｎ        ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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