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(57)【要約】【課題】酸化チタンを導電性素材の主材料として作製した導電性ゴム又は樹脂に、ゲルマニウム粉末を含有させることにより、ゲルマニウムの生体活性化作用や酸化チタンの光触媒作用を妨げることなく、生体や周囲環境への好影響作用が活用できるとともに、上記ゴム又は樹脂素材の価値を減じることなく、あらゆる形状に加工可能なゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂を提供しようとする物である。【解決手段】１）酸化チタンを導電性素材の主材料として作製した導電性ゴム又は導電性樹脂に、ゲルマニウム粉末を０．０１重要％〜５０重量％添加する。２）酸化チタンを導電性素材の主材料として作製した導電性ゴム又は導電性樹脂に、ゲルマニウム粉末を０．０１重要％〜３０重量％添加する。３）酸化チタンを導電性素材の主材料として作製した導電性ゴムや導電性樹脂に、ゲルマニウムを添加した導電性ゴムや導電性樹脂層と、他の物質を積層させる。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタンを導電性素材の主材料としてして混入させた導電性ゴム又は導電性樹脂にゲルマニウムを０．０１重量％〜５０重量％添加したことを特徴とするゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂。
【請求項２】
酸化チタンを導電性素材の主材料として混入させた導電性ゴム又は導電性樹脂にゲルマニウムを０．０１重量％〜３０重量％添加したことを特徴とするゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂。
【請求項３】
酸化チタンを導電性素材の主材料として混入させた導電性ゴム又は導電性樹脂にゲルマニウムを添加した導電性ゴムや導電性樹脂層と、他のゴムや樹脂、もしくは金属や木材や布等の全く異なる素材とを積層してなる請求項１または２に記載のゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、酸化チタンの持つ殺菌、抗菌、消臭、あるいは化学物質の分解と言った光触媒効果と、ゲルマニウムの持つ生体活性化を得ることが可能なゴムや樹脂を素材として提供し、装身具や置物、あるいは何らかの製品の一部品として使用したときに酸化チタンの特性である光触媒効果やゲルマニウムの生体活性化作用を同時に得ることのできる、生体や周囲環境に好影響を与えることのできる高性能ゴム又は樹脂を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、酸化チタンはその特性である光触媒効果のうちの殺菌効果を期待し、ゴム等に混入されることがある。この酸化チタンを混入したゴムを抗菌ゴムと称し、殺菌を必要な製品に使われている。そして、用途よって、さまざまな形状に加工され製品化されている。
【０００３】
酸化チタンは紫外線を受けることによって化学物質を分解したり、臭いを消したり、あるいは汚れをつきにくくさせる効果などが知られている。
【０００４】
また、ゲルマニウムは、一定の温度が与えられると生体活性化作用が生じることが知られているため、健康器具の素材として幅広く使用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ゲルマニウムはその粉末をゴムの中に混入させ、それを肌に装着することによって生体活性化を目的とした製品などが知られている。
【０００６】
しかし、ゲルマニウムの粉末をゴム等に混入しても、生体活性化作用はほとんど観測できない。
【０００７】
これは、ゴムの中に混入することのできるゲルマニウム粉末の量は限られ、ゲルマニウムの純度と比例関係にある生体活性化作用は、ゲルマニウム粉末を混入したのみのゴムでは、ゴムの中に多くのゲルマニウムが閉じこめられることとなり、生体活性化作用はほとんど効果として確認できないからである。
【０００８】
この発明は、生体や周囲環境に好影響を与えるゲルマニウムとゴムとの相互関係を解消するべく研究した結果、酸化チタンを導電性物質の主成分とした導電性のゴムや導電性の樹脂にゲルマニウム粉末を混入させることにより、ゲルマニウムの持つ生体電流の調整作用、すなわち生体活性化作用を妨げることなく活用するとともに、酸化チタンの光触媒作用も同時に得ることのできる高性能ゴムあるいは樹脂を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明のゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂は、酸化チタンを導電性物質の主成分とした導電性ゴム又は導電性樹脂素材にゲルマニウム粉末を０．０１重量％から５０重量％添加したことを特徴とするものである。
【００１０】
また、この発明のゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂は、酸化チタンを導電性物質の主成分とした導電性ゴム又は導電性樹脂素材にゲルマニウム粉末を０．０１重量％から３０重量％添加したことを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、この発明のゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂は、ゲルマニウムを添加した導電性ゴムや導電性樹脂層と、他のゴムや樹脂、もしくは金属や木材や布等の全く異なる素材とを積層してなることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明を以上のように構成する理由は、ゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂に占めるゲルマニウムの成分量を５０重量％を超えると、ゴムあるいは樹脂として成型した際に、脆くなって耐久性がなくなってしまうからであり、０．０１重量％〜３０重量％、特に３重量％〜２０重量％が好適であった。
【００１３】
もちろん０．０１重量％〜３０重量％、特に３重量％〜２０重量％であっても、ゲルマニウムの特性は損なわれることはなく、得たゴム又は樹脂からは生体活性化作用も酸化チタンのもつ光触媒効果も観測できるものであった。
【００１４】
この発明はゲルマニウムを以上のように構成したので、長年使用してもゲルマニウムの特性が失われることなく、しかもあらゆる形状に成形可能なゴム又は樹脂として、有用なゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂を提供することが可能となった。
【００１５】
【発明実施の形態】
以下この発明のゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂の実施の形態を、実施例を用いて詳細に説明する。
【００１６】
【実施例１】
シリコーンゴムの中に導電性物質である酸化チタンを少量混入させ、その他に導電性物質であるカーボンを微量混入させ、導電性シリコーンゴムを作製し、ゲルマニウムを細かく粉砕した上ふるいで選別し、得た平均粒子径０．１μｍ〜１００μｍであるゲルマニウム粉末を上記導電性シリコーンゴムに２０重量％となるよう投入した。
【００１７】
得たゴムは、強度、表面粗さともゲルマニウムを添加しなかったものとほとんど遜色のないものであった。
【００１８】
【実施例２】
ジュラコン樹脂の中に導電性物質である酸化チタンを少量混入させ、その他に導電性物質であるカーボンを微量混入させ、導電性ジュラコン樹脂を作製し、ゲルマニウムを細かく粉砕した上ふるいで選別し、得た平均粒子径０．１μｍ〜１００μｍであるゲルマニウム粉末を上記導電性ジュラコン樹脂に２０重量％となるよう投入した。
【００１９】
得た樹脂は、強度、表面粗さともゲルマニウムを添加しなかったのとほとんど遜色ないものであった。
【００２０】
【発明の効果】
この発明によれば、ゲルマニウムの成分量を以上のように構成したので、長年使用してもゲルマニウムの特性が損なわれることなく、しかもあらゆる形状に成形可能な有用なゲルマニウム含有導電性ゴム又は樹脂を提供することができるようになった。
(57)【要約】【課題】ホルムヒドロキサム酸を効率的に製造する方法を提供する。【解決手段】蟻酸メチルとヒドロキシルアミンを反応させてホルムヒドロキサム酸を製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
蟻酸メチルとヒドロキシルアミンを反応させることを特徴とするホルムヒドロキサム酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホルムヒドロキサム酸の製造方法に関する。ホルムヒドロキサム酸は、最も単純なヒドロキサム酸であり、医薬品等の生理活性物質として重要である。さらに半導体製造における洗浄剤としても有用である。
【０００２】
【従来の技術】
ホルムヒドロキサム酸の製造方法として、ヒドロキシルアミンの塩酸、硫酸等の塩類からの製造がある（例えば、非特許文献１参照）。しかし、塩類を使用して製造する場合、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ分の中和を行う必要がある。このため、ｐＨを測定しながら反応する必要があり、中和の際に使用するアルカリによる加水分解の可能性の問題もある。
【０００３】
例えば、式１に示すように硫酸塩の場合、硫酸アルカリを除去、塩酸塩場合、塩酸アルカリを除去しなければならない。このように等モルで生成する塩類を除去しなければならなず、ろ過やイオン交換樹脂による除去等の工程が必要になり、製造設備が高価になる欠点がある。また、これらの塩類は分子量が大きく、反応後に生成するホルムヒドロキサム酸の濃度が低い欠点を有している。さらにヒドロキシルアミンの塩を使用する場合、その中和に伴うアルカリ金属の混入の危険が有り、半導体分野での使用に適していない。
【０００４】
【化１】
2004115415.tif 000002
【０００５】
また、ニトロ化合物とセレン化合物の反応による方法がある（例えば、非特許文献２参照）。しかし、セレン化合物を除去しなければならない欠点がある。上記の方法で製造した場合、洗浄用途、特に半導体のような無機性の不純物を含まないことが必要である場合、高度の精製が必要になる欠点がある。
【０００６】
【非特許文献１】
Ａｎａｌ．　Ｂｉｏｃｈｅｍ．，　２８，　１３（１９６９），　Ａｎ．　Ｏｕｉｍ．，７７，　６８３（１９７６）
【非特許文献２】
Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，　６４５（１９８０）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、ホルムヒドロキサム酸を効率よく製造する方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題について鋭意研究を重ねた結果、蟻酸メチルとヒドロキシルアミン水溶液を原料とすればホルムヒドロキサム酸を効率よく製造できることを見出し本発明に到達した。すなわち、本発明は、蟻酸メチルとヒドロキシルアミンを反応させることを特徴とするホルムヒドロキサム酸の製造方法に関するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の反応は、式２に示すように副生するのはメタノールのみであり、脱塩工程の簡略化ができ、アルカリ金属の混入の危険性が小さい。
【００１０】
【化２】
2004115415.tif 000003
【００１１】
ヒドロキシルアミンは分解しやすく、特に金属存在下では分解しやすい。これを防ぐために使用するヒドロキシルアミン水溶液の金属濃度が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。金属が混入を避けるために装置に使用する材料はガラス、グラスライニング、テフロン、ポリプロピレン、ポリエチレン等が好ましい。また、これ以外にも金属の溶出試験により溶出しないことが確認された材料を使用することに制限はない。
【００１２】
本発明において蟻酸メチルとヒドロキシルアミンは１：１モルの比で十分に反応することができる。しかしながら、ヒドロキシルアミンは、分解しやすく少量でも残っていると危険であるため蟻酸メチルが過剰にしてヒドロキシルアミンを残さないほうが以後の処理の際に安全である。好ましくは蟻酸メチルとヒドロキシルアミンのモル比が１．２：１以上の蟻酸メチル過剰である。
【００１３】
蟻酸メチルの沸点は低く、若干加圧すると反応しやすくなる。ヒドロキシルアミン水溶液にゆっくり（反応の進行に合わせて）と蟻酸メチルを添加することで高い圧力がなくても可能になる。反応圧力は１ＭＰａ以下であることが好ましい。これ以上圧力が高いと高価な加圧設備が必要になる。
【００１４】
反応終了後、蒸留操作によってホルムヒドロキサム酸水溶液またはホルムヒドロキサム酸の固体を得ることができる。反応、精製の操作は、１０５℃以下で行うことが好ましい。ヒドロキシルアミン、ホルムヒドロキサム酸は分解しやすく、低温で操作することで高い収率で回収できる。
【００１５】
本発明の反応は発熱反応であり、除熱を効果的に行う必要がある。温度が上がり過ぎるとヒドロキシルアミンの分解や蟻酸メチルの分解、圧力の上昇の危険性がある。本発明は、回分式、連続式どちらの形式でも適用できる。本発明では、ｐＨを測定しながら反応する必要がなく、中和の際に使用するアルカリによる加水分解の可能性が非常に小さい。
【００１６】
【実施例】
以下に実施例を示す。本発明は上記の実施例に制限されるものでない。
【００１７】
実施例１
ガラス製容器を使用して実験を行った。蟻酸メチル（５６．４５ｇ、０．９４ｍｏｌ）を５０重量％ヒドロキシルアミン水溶液（１８．５０ｇ、０．５６ｍｏｌ）にゆっくりと加えた。このとき反応温度が５０℃度以下になるように冷却しながら混合した。混合後、これを室温で１２時間撹拌した。反応液にヘキサンを加え、水分を共沸させる条件で減圧にして水浴温度４０℃でエバポレーターでで濃縮すると白色結晶になった。ジエチルエーテルで洗い、室温で真空乾燥した。収量は、３３ｇ（０．５４ｍｏｌ）で、収率は９６％であった。
【００１８】
実施例２
ポリプロピレン製容器に５０重量％ヒドロキシルアミン水溶液（７２．７５ｇ、１．１０ｍｏｌ）を加えた。これに蟻酸メチル（１３０．５ｇ、２．１７ｍｏｌ）をゆっくりと加えた。この際、反応温度が５０℃以下になるよう冷却しながら、混合速度を調節しながら加えた。撹拌を５時間したのちに水浴温度４０℃にしてエバポレーターで濃縮してメタノールを除去した。６６重量％ホルムヒドロキサム酸水溶液１００ｇ得た。
【００１９】
比較例１
ガラス製容器に硫酸ヒドロキシルアミン（８．４１ｇ、０．０５１ｍｏｌ）を水１０ｍｌに加えた。さらに水酸化カリウム（５．７２ｇ、０．１０１ｍｏｌ）を加え撹拌した。これに蟻酸メチル（１９．２２ｇ、０．３２ｍｏｌ）を加え、２４時間撹拌した。撹拌後、ろ過し、ろ液を得た。これをエバポレーターで乾固した。さらに固体にメタノールを加え、ろ過した。さらにこのろ液を濃縮して水を加え、イオン交換樹脂に通過した。さらにエバポレーターで濃縮して５．１ｇの固体を得た。収率は、８３％であった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明により、ホルムヒドロキサム酸が容易に製造でき、従来の方法に比較して効率的に製造できる。本発明により精製工程が簡略化され、また安全に製造することができる。
(57)【要約】【目的】本発明は薬のような副作用の心配が無く、顔面神経痛や帯状庖疹などの激しい発作性の痛みを沈静できる医療用具を供給することを目的とする。【構成】九州山地の祖母系山系の鉱脈から採掘される放射性同位元素４０Ｋを含む多元素含有天然鉱石をダイアモンド研磨機で直径数ミリの球形に加工する。これを耐熱性の布に数百個入れホットパックとしてマイクロウェーブを使って過熱して使用する。以上の構成からなる鎮痛用ホットパックである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
九州山地の祖母系山系の鉱脈から採掘される放射性同位元素４０Ｋや微量金属元素であるバナジウム、ラドン、ルミジウム、チタン、ジルコニウム、あるいは希土類元素と呼ばれるランタン、ルテチウム、エルビウムなどを含む多元素含有天然鉱石を加熱して使用する鎮痛用ホットパックの発明。
【請求項２】
請求項１の発明の鉱石を粉状に粉砕して、セラミックビーズの原材料の石英砂に混ぜたり、耐熱性の繊維に織り込んだりなど、種々の加工をした請求項１の発明。
【請求項３】
マイクロウェーブを使って加熱させた請求項１、２の発明。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、天然の特殊な鉱石を使った鎮痛用ホットパックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のホットパックは保温作用のある物質を暖めることによりその熱で患部を加温し痛みなどの症状を取るものであった。
【０００３】
ただし顔面神経痛など発作性の激痛にはほとんど効果がなかった。
【０００４】
もちろんこの様な痛みに対しては通常の鎮痛薬もほとんど効果がなかった。
【０００５】
この様な痛みに関しては通常麻酔薬の局所注射で対処するが、注射行為自体が痛みを伴うのと、持続が短いという欠点があった。
【０００６】
また薬剤を使用する場合は、当然副作用の心配もあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来技術の持つ欠点を解消するために考案されたものである。すなわち薬のような副作用の心配が無く、顔面神経痛や帯状庖疹などの激しい発作性の痛みを苦痛を伴わず沈静できる医療用具を供給する事である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明請求項１記載の発明では、九州山地の祖母系山系の鉱脈から採掘される放射性同位元素４０Ｋを含む多元素含有天然鉱石を直径数ミリの球形に加工して耐熱性の袋に詰めて、それを加熱して患部に当てる構成とした。
【０００９】
請求項２の発明では、九州山地の祖母系山系の鉱脈から採掘される放射性同位元素４０Ｋを含む多元素含有天然鉱石を粉末状にして、セラミックビーズあるいは耐熱性の繊維に含ませ織り込んで使用するなど、その構成材料として使用した。
【００１０】
請求項３の発明では、マイクロウェーブを使って加熱するように構成した。
【００１１】
【発明の実施の形態】
今回用いる九州山地の祖母系山系の鉱脈から採掘される放射性同位元素４０Ｋを含む多元素含有天然鉱石は、特長として人体に必要な微量元素が多種類しかも豊富に含まれていて、かつ放射性同位元素である４０Ｋが、トルマリン（商標名）をはじめとするその他の同様な性質を持っているといわれている鉱石よりはるかに多く含まれている。
【００１２】
この鉱石は人体に有用と言われるある種の放射線、微弱な電磁波エネルギー、サトルエネルギーなどを出している事が判っているが、特に育成波長と言われる４〜１４μｍの超遠赤外線の放射については、その他の同様な性質を持っているといわれている鉱石と比べても最も強い事が論文などでも証明されている。
【００１３】
また生体に良いとされるマイナスイオンの発生に関しても、備長炭の１００倍以上であることが判ったため、いろいろな分野で応用され始めている。
【００１４】
臨床的に神経痛は患部を温めることである程度緩和できるため、従来よりホットパックを使ったり赤外線を当てたりしていた。
【００１５】
我々はこの九州山地の祖母系山系の鉱脈から採掘される鉱石が超遠赤外線を出している事を知り、実際にある程度そのままの状態でも鎮痛効果があることを発見した。
【００１６】
更には、暖めることによりその超遠赤外線の量が明らかに増加し、鎮痛効果も増強することを発見した。
【００１７】
しかしただ単にお湯などで温めただけでは持続時間が短く、臨床応用には問題があった。
【００１８】
それを解決する手段としてマイクロウェーブを使って加熱すると、非常に長時間その超遠赤外線が、しかも多量に放射されることを突き止めた。
【００１９】
これにより鎮痛効果も強力に、かつ長時間期待できることが判明した。
【００２０】
この九州山地の祖母系山系の鉱脈から採掘される鉱石をそのまま、あるいは粉にして原料に混ぜてセラミックビーズや繊維として加工して使用する。
【００２１】
【実施例】
本発明をより詳細に説述する。
この九州山地の祖母系山系の鉱脈から採掘される放射性同位元素４０Ｋを含む多元素含有天然鉱石をダイアモンド研磨機で直径数ミリの球形に加工する。
【００２２】
次にその球形に加工した鉱石を熱性の布に数百個入れる。
【００２３】
【作用および効果】
以上の構成からなる鎮痛用ホットパックであるが、マイクロウェーブ発生装置で過熱して、患部に当てる。
【００２４】
この鉱石は元々育成波長と言われる４〜１４μｍの超遠赤外線が放射されているが、マイクロウェーブを当てることによりその量が多量に、しかも長時間放射されるようになるため、強力な鎮痛効果が長時間持続する。
【００２５】
これは通常の鎮痛剤では効かない発作性の神経痛に特に有効である。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ウイルス感染症・癌・アルツハイマー・ＢＳＥ等は現在の医学では根本治療が困難とされている。ウイルス感染症・癌・アルツハイマー・ＢＳＥ等の遺伝子的病変細胞を伴う疾患を根本治療するための薬剤を提供する。【解決手段】遺伝子的病変細胞を生理的に機能不全させてアポトーシスの発現を促進させ、遺伝子的病変細胞を消滅させる程度の濃度の、１価のアルコール（エタノール・ブチルアルコール・メントール等）・シアナミド化合物・・揮発性の硫化物（硫化アリル等）・トリハロメタン（クロロホルム等）等あらゆる麻酔性・鎮痛性薬剤の使用。１例を例示すると、アポトーシスの発現を促進させることにより、ＲＮＡウイルスであるインフルエンザウイルスが組み込まれたＤＮＡを１時間で切断し、インフルエンザウイルス感染細胞を体外に廃棄できる。インフルエンザの治療に応用し１０時間余りで解熱できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アポトーシスの発現を促進させることにより、ウイルス感染症・癌・アルツハイマー・ＢＳＥ等の病変細胞を伴う病気を治療できる麻酔性・鎮痛性薬剤。
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
｛産業上の利用分野｝
本発明は遺伝子的細胞病変を伴う病気を治療できる薬剤に関する。
｛従来の技術｝
現在、ウイルス感染症・癌・アルツハイマー・ＢＳＥ等の遺伝子的細胞病変を伴う病気は根本治療が困難とされている。
｛出願した経緯｝
本発明者は、メントールを吸入して、風邪を根本治療する旨の国際特許出願をしたが「風邪を根本治療できたことを確認できる記載がない」との国際子備審査報告（ＰＣＴ／ＪＰ０１／０５２２５）を頂き、新規研究所見を加え出願した。［発明の構成］
｛課題を解決するための手段｝
課題を解決するための手段として、投与すべき薬剤の濃度を病変細胞を生理的に機能不全させる（アポトーシスを発現させる）程度の濃度まで上げる。
薬剤としては、１価のアルコール（エタノール・ブチルアルコール・メントール等）揮発性の硫化物（硫化アリル等）トリハロメタン（クロロホルム等）シアナミド化合物等あらゆる麻酔性・鎮痛性薬剤が考えられる。使用可能薬剤は無数に有りその全てに適正な薬剤濃度を記載することは不可能である。
｛作用・効果｝
細胞はＤＮＡ・ミトコンドリア等の重要細胞内器官が損傷を受けても、軽微であれば修復能力を持っているが、修復不可能な損傷を受けると自らＤＮＡを切断し短時間に遺伝子病変細胞をアポトーシス小体に分解し体外に廃棄する。この多細胞生物の生体防御反応をアポトーシスと言い、１９８０年に発見された細胞の能動的自殺現象である。重要細胞内器官の損傷疾患として、ウイルス感染症・癌・アルツハイマー・ＢＳＥ等が知られている。いずれも現在の医学では根本治療が困難とされている疾患である。だが、アポトーシスの発現を促進させて、早期に病変細胞を駆除できれば、ウイルス感染症・癌・アルツハイマー・ＢＳＥ等の現在の医学では根本治療が困難とされている疾患を根本治療することができる。本発明者は卵酒が風邪を治療する薬理を研究する過程で、１価のアルコール（エタノール・ブチルアルコール・メントール等）揮発性の硫化物（硫化アリル等）トリハロメタン（クロロホルム等）・シアナミド化合物等の麻酔性・鎮痛性を有する薬剤がアポトーシスの発現を促進させていることを発見し、インフルエンザの治療に応用し１０時間余りで解熱できることを発見した。麻酔性・鎮痛性薬剤の細胞内薬理そのもののが完全に解明されておらず、アポトーシスの発現を促進させる機序も不明であるが、麻酔性・鎮痛性を有する薬剤がアポトーシスの発現を促進させていることの本発明者の発見は、医学史上の大発見である。国際予備審査報告（ＰＣＴ／ＪＰ０１／０５２２５）の引用文献には、麻酔性・鎮痛性を有する薬剤がアポトーシスの発現を促進させていることの記載は無く、審査官の指摘通り、風邪を根本治療できたことを確認できる記載がない。本発明が「風邪を根本治療できたことを細胞内薬理的に確認できる発明」である。アポトーシスの発現を促進させることにより、ＲＮＡウイルスであるインフルエンザウイルスが組み込まれたＤＮＡを１時間で切断し、インフルエンザウイルス感染細胞を体外に廃棄できるのである。同じくＲＮＡウイルスであるＨＩＶにも同様の現象が認められ、麻酔性・鎮痛性を有する薬剤で根本治療できる。
米国国立癌研究所が癌を最も予防する食品としてキャベツ（シアナミド）ハッカ（メントール）任肉・葱・姜（硫化アリル等）を報告しているが、その薬理は解明されていない。これらの食品には、麻酔性・鎮痛性を有する食品が含まれており、アポトーシスの発現を促進させて初期の癌を消滅させているのである。
癌細胞はアポトーシスを免れた遺伝子病変細胞であるが、麻酔性・鎮痛性を有する食品成分が癌細胞を消滅させているのである。Ｃ型肝炎由来の肝癌にはエタノール注入法が実施されており、肝癌細胞がアポトーシスにより消滅していることが確認された。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】痒み止めと、防虫効果を有するシールを提供する。【解決手段】皮膚に貼る側に痒み止め及び表側に防虫効果を有する薬品を塗布した，シール形式の貼り薬とする。【選択図】図１
2004115492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虫刺されによる痒み止。
【請求項２】
痒み止及び防虫シール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，虫刺されによる痒み止めシールである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のものは塗る，吹き付けるという別々の方法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
炎症が治まるまで痒み止めを数回に渡って塗布したり、掻いて皮膚を傷つける事が多かった。
【０００４】
上記の問題を解決することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的をたっするために、本発明のシールにおいては皮膚に貼る側にムヒナ等の痒み止め、表となる側には防虫効果のある除虫菊などの薬剤を使用したものである。
【０００６】
効果を持続させるためシールは剥がれにくく、粘着力の強い物が要求される。
【発明の実施の形態】
【０００７】
図１において１は台紙であり、この上に２の示すシールを貼り付けておく。
【実施例】
【０００８】
虫刺されで痒く悩んでいたとき、以前テレビの某
番組で傷テープのバンドエイドを貼ると痒みがおさまったという情報を思い出したが、バンドエイドは高くて勿体無く包帯を止めるサージカルテープを貼ってみた。すると効果は同じく　貼って暫くするとあの堪らない痒みがおさまる。所がサージカルテープは味気なく見た目も悪い。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上のような特性を考えるものであり、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１０】
掻痒感からの開放。
【００１１】
掻いて皮膚を傷つけない。
【００１２】
痒み止めと、虫除けのダブル効果を合わせもつ。
【００１３】
外観も良くファッッション性もあり、貼る楽しさを味わうことができる。
【００１４】
発明の目的から逸脱し、ファッション目的で使用されることも考えられる
【００１５】
老人にとってはデザイン性により、癒し効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
図面はシールの俯瞰図である。
【図１】は男児用、
【図２】は女児用とし、
【図３】は男、女児兼用、成人、老人向けとしてみた。
【図４】はシールの裏側の図であり、５は虫除けの薬剤を塗布する部分。
【符号の説明】
１　　シールを貼り付けた台紙
２　　剥がして使用する部分のシール
５　　痒み止めを塗布したシールの裏側
【図１】
2004115492.tif 000003
【図２】
2004115492.tif 000004
【図３】
2004115492.tif 000005
【図４】
2004115492.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月26日(2002.12.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
図面はシールの平面図である。
【図１】１、は図柄一つ一つがシールである。
【図２】２、は円形の中に図柄を画いた一つ一つがシールである。
【図３】［図１］，［図２］のシールの裏側であり，真中に痒み止めの薬品を塗布した平面図であることを、３が示しているのである。
【図４】４は、［図３］のシール一定数を貼り付ける台紙である。
【図５】［図４］の台紙に［図３］のシール一定数を貼ったものであり５は男児用、６は女児用，７は，男・女児及び成人用にと図柄を分けてまとめたものである
【符号の簡単な説明】
１・２　　　　　シールの表
３　　　　　　　シールの裏
４　　　　　　　台紙
５　　　　　　　男児用シール
６　　　　　　　女児用シール


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004115492.tif 000007
【図２】
2004115492.tif 000008
【図３】
2004115492.tif 000009
【図４】
2004115492.tif 000010
【図５】
2004115492.tif 000011
(57)【要約】【課題】わさびの主成分であるイソチオシアン酸アリルを希釈したアルコール水溶液を安定化させる。【解決手段】イソチオシアン酸アリルを５５％以上のアルコール水溶液にし、ＰＨ４．５以下にする。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソチオシアン酸アリルのアルコール水溶液に於いて、アルコール濃度が５５％以上、ＰＨ４．５以下にて安定化させることを特徴とする鮮度保持剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はわさびの主成分であるイソチオシアン酸アリルを使用した鮮度保持剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この化合物はごく少量の添加で、野菜や花木や魚類の鮮度を保持する機能があるが、原液での使用は非常に危険であり、取り扱いは通常の方法では不可能に近い。
【０００３】
従来は、少量を多孔質状の粉体に吸蔵させ、粉末状にしたり、油状物質に溶解して水性エマルジョンにした様なものがあるが、どれも澄明な水溶液ではないために、食品に添加するには少し抵抗があった。（特開平０６−３０３９５２参照）これらは、イソチオシアン酸アリルを希釈するために、水やアルコールに溶解するとアリルチオウレタンを作ってしまい、沈澱が生じてしまう。希釈水溶液にすることが出来ないために、前述の様な方法で製品化している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の欠点を除去するためになされたものであり、適当な希釈濃度のイソチオシアン酸アリルのアルコール水溶液を沈澱が生じることなく長時間安定化させ、澄明な水溶液の製品を作ることにある。
【０００５】
イソチオシアン酸アリルは水酸基を有する化合物と反応してアリルチオウレタンを作る。水とはきわめて短時間で反応し、アルコールとは徐々に反応して沈澱する。
【０００６】
この反応を阻害するために、いろいろな方法を試みたところ、容易で非常に安定性のよい方法を見い出した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
イソシアネート基は中性からアルカリ性側で水酸基と反応して化合物を作る。酸性側ではこの反応が生じなくなる。
【０００８】
そこで本発明は、アルコールと水を混合した溶液を有機酸又は無機酸にてＰＨ４．５以下にしてから、イソチオシアン酸アリルを混合するとアリルチオウレタンを作らずに安定して希釈することができるために、どの様な濃度のものでも作ることが出来る。
【０００９】
イソチオシアン酸アリルは水に難溶性であり、アルコールには可溶性であるが、５５％以上のアルコール水溶液にする必要がある。これ以上水で希釈すると分離沈澱が生じる。
【００１０】
ＰＨ調整するための酸は有機酸でも無機酸でもどちらでも効果があるが、有機酸の方が安定性がよい。
【００１１】
【実施例】
次に、本発明の実施例をあげる。イソチオシアン酸アリルはＡＩＴＣと記載する。
【００１２】
【表１】
2004115481.tif 000002
【００１３】
以上いずれの実施例もＰＨ４．５以下で、イソチオシアン酸アリルが分離沈澱することなく、澄明な水溶液よりなる鮮度保持剤を得ることが出来た。
【００１４】
次に実施例１と実施例２は、水で１００倍に希釈したものに、細かく刻んだキャベツと大根を５秒間浸漬し、何も処理しなっかたものと区別して、７℃で４８時間経過した後に比較したところ、無処理のものは切り口が赤褐色に変色しているが、実施例１、２共に処理したものは変色していなく、しかも最初に刻んだ時と同様に新鮮な硬さを保っていた。
【００１５】
実施例３と実施例４は、水で４０倍に希釈したものに、マグロとカレイの薄い切り身を１分間浸漬して、ラップをかけた後、無処理のものと区別して、１℃で４８時間経過した後比較したところ、実施例３、４共に無処理のものとは明確に鮮度の違いが生じた。
【００１６】
また切花では、実施例４の２００倍に希釈した水溶液で、３日に一度づつ同希釈水溶液を入れ替えると、通常の水だけを入れ替えている無処理のものは１週間程度で花弁の先端が黄変してくるが、処理したものは変化がなく、茎もしっかりとしていた。
【００１７】
【発明の効果】
以上の様に本発明の安定性については、実施例１、２、３、４共に−５℃から４０℃の経時変化を６ヶ月間行ったところ、どれも沈殿物は生じなかった。しかも希釈水溶液であるために安全であり長時間の保存ができるものである。
(57)【要約】【課題】柑橘類のフローラルウォーターを利用した生活関連製品を製造する。【解決手段】柑橘類のフローラルウォーターを利用することにより、高価なエッセンシャルオイルや合成香料などを使わずに、ナトリウムせっけん用素地やカリウムせっけん用素地をベースに弱酸性で柑橘の香りのする固形せっけん、液体せっけんやシャンプー、また化粧用クエン酸を添加してリンスなどの化粧品が簡単に製造できる。同様にエタノール、変性アルコールや塩化ナトリウムなどの塩類の組み合わせて弱酸性で柑橘の香りのするの入浴剤が簡単に製造できる。不織布、和紙やチッシュペーパーなどに含侵させて密封することにより弱酸性で柑橘の香りのするウェットティシュを製造できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
柑橘類のフローラルウォーターを用いた化粧品
【請求項２】
柑橘類のフローラルウォーターを用いた入浴剤
【請求項３】
柑橘類のフローラルウォーターを用いたウェットティシュ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特願２００２−１７７４０８などから得られる柚子などの柑橘類のフローラルウォーターを利用して化粧品、入浴剤やウェットティシュに関する。
【０００２】
【従来の技術】
柑橘類のフローラルウォーターは特願２００２−１７７４０８に報告されているが、それを利用した化粧品などの生活関連製品の商品化は見られない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、柑橘類のフローラルウォーターを利用した化粧品などの生活関連製品を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
特願２００２−１７７４０８に報告された、柑橘類のフローラルウォーターを利用して化粧品、入浴剤やウェットティシュを製造する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき説明する。
【０００６】
【実施例】
次に実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０００７】
実施例１石鹸（製法）せっけん用素地９０ｇを加温して柔らかくし、１０ｇの温州ミカンフローラルウォーターを４０℃から５０℃に温め、せっけん用素地に徐々に加え練りこみ、型枠に入れて徐々に冷やし室温で一昼夜置き製造する。
【０００８】
温州ミカンの香を強調させるときには、さらに温州ミカン粉末を１から５ｇ練りこむことができる。
【０００９】
実施例２ボディーシャンプー、シャンプー（製法）カリウムせっけん用素地液２５ｇを加温されたレモンフローラルウォーター７５ｇに徐々に注ぎ、充分攪拌して均一にすることにより製造する。
【００１０】
実施例３リンス（製法）実施例２で作られたシャンプーを使う場合には、肌に残るアルカリを中和する必要があるために、弱酸性のリンスが必要になる。
【００１１】
柚子フローラルウォーターのｐＨは常温で５．６なのでそのままで弱酸性リンスになる。しかし、常温におくと柚子の香りが拡散して香りがなくなったり、二次汚染による腐敗の心配があるので２０％化粧品用エタノールまたは変性アルコールを加えることができる。この時のｐＨは６．２４であった。
【００１２】
化粧品用クエン酸を添加することにより、低ｐＨリンスを作ることができる。
【００１３】
２０％エタノール含有柚子フローラルウォーターに０．１％のクエン酸を加えたときのｐＨは２．８０、０．５％では２．５０、５％では２．１４になった。これらのリンス溶液はエタノール臭と共に柚子香をも留めている。
【００１４】
５％クエン酸添加２０％エタノール含有柚子フローラルウォーターを１００倍希釈した時のｐＨは２．９８になり、希釈用リンス液として使用できる。
【００１５】
実施例４入浴剤（製法）柚子フローラルウォーターそのもので入浴剤になるが、天然塩、海洋深層水塩、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウムを加えることもできる。
【００１６】
柚子フローラルウォーター９７ｇに天然塩を３ｇ加え溶解の後、化粧用エタノールを２０ｍｌ加えて液状入浴剤を製造する。
【００１７】
実施例５ウェットティシュ（製法）２０％エタノール含有柚子フローラルウォーターを不織布やチッシュペーパーに含浸あるいは噴霧した後にアルミラミネートフィルムに密封して製造する。
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１８】
柑橘類フローラルウォーターの弱酸性と柑橘類の香りを生かせた化粧品の製造が出来る。
【００１９】
柑橘類フローラルウォーターに塩類を溶解した後にエタノールを加えることにより、弱酸性で柑橘類の香りを楽しめる入浴剤が製造できる。
【００２０】
柑橘類フローラルウォーターを不織布などの担体に含浸などの方法により吸収させることにより、弱酸性で柑橘類の香りを留めたウェットティシュが製造できる。
(57)【要約】【課題】高品質の木酢液を短時間で低コストにて製造することができる方法を提供する。【解決手段】原料となる木類を入れた密閉耐圧容器中に高温高圧の飽和水蒸気を送り込んで容器内の原料木類を高温高圧下で所定の時間蒸煮処理し、しかる後、容器内を減圧することで放出される蒸気を冷却し液分を回収する。この液分が高品質の木酢液である。蒸煮処理は、密閉耐圧容器内の圧力を１５〜２５Ｋｇ／ｃｍ２の範囲、温度を１５０〜２５０°Ｃの範囲にして行うとよい。【選択図】　　　図１
2004115632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料となる木類を入れた密閉耐圧容器中に高温高圧の飽和水蒸気を送り込んで容器内の原料木類を高温高圧下で所定の時間蒸煮処理し、しかる後、容器内を減圧することで放出される蒸気を冷却し液分を回収することを特徴とする木酢液の製造方法。
【請求項２】
前記蒸煮処理は、密閉耐圧容器内の圧力を１５〜２５Ｋｇ／ｃｍ２の範囲、温度を１５０〜２５０°Ｃの範囲にして行う請求項１に記載の木酢液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木酢液の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
木酢液の製造は、従来より、次のようにして行われている。即ち、原料となる木類を釜に入れ、釜を加熱することで中の木類を燃焼、蒸し焼き状態にして炭化させ、木炭にしていく。その過程で釜から煙が発生するが、この煙を冷却し、液分を回収し、この液分を容器中で２〜３ヶ月放置する。すると、容器内の液分は、下層を木タール、中層を粗木酢液、上層を油層とする３層に分離する。そこから中層の粗木酢液を取り出す。この粗木酢液にはまだかなりのタール分が含まれているので、これを取り除くため、蒸留精製工程を繰り返していく。こうして高品質な木酢液が得られる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような製造方法では、釜の煙を冷却して得られる液分を３層分離のために長い期間放置しておかなければならず、また、そこから得られる粗木酢液に対して蒸留を繰り返し行わなければならず、そのため、木酢液の製造に多くの期間と手間を必要とし、製造コストが高くつくという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑み、高品質の木酢液を短時間で低コストにて製造することができる方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、原料となる木類を入れた密閉耐圧容器中に高温高圧の飽和水蒸気を送り込んで容器内の原料木類を高温高圧下で所定の時間蒸煮処理し、しかる後、容器内を減圧することで放出される蒸気を冷却し液分を回収することを特徴とする木酢液の製造方法によって解決される。
【０００６】
蒸煮処理は、密閉耐圧容器内の圧力を１５〜２５Ｋｇ／ｃｍ２の範囲、温度を１５０〜２５０°Ｃの範囲にして行うとよい。
【０００７】
木類としては、ナラ、カラマツ、クヌギ、ブナ、カシなどの広葉樹木、スギ、ヒノキ、マツなどの針葉樹木、その他、竹類、樹皮類、わら類など、主成分としてヘミセルロース、セルロース等が含まれるものであればよい。木類は、チップ状や粉状の細片にして用いるとよい。
【０００８】
この製造方法によれば、原料となる木類を高温高圧の飽和水蒸気中で蒸煮処理するようにしているので、木類中のセルロースやヘミセルロースが分解されて化学反応を起こし、木酢液の主成分となる物質が生成する。その一方で、木類を燃焼、蒸し焼きする場合とは異なり、高温高圧の飽和水蒸気中で蒸煮処理するようにしているから、木類は炭化されることはない。あるいはほとんど炭化されない。そのため、蒸煮処理後の放出水蒸気から回収した液分にタールは含まれず、それを放置して３層分離させたり、タール分を除去するため蒸留を繰り返したりする必要はなく、その液分をそのまま木酢液とすることができる。こうして、高品質の木酢液を短時間で低コストにて製造することができる。
【０００９】
また、容器内の蒸煮処理物は、木炭ではないが、堆肥や土壌改良材として利用することができ、廃棄する物はない。蒸煮処理する原料として、木類に例えば糞尿などの他の材料を混ぜたものを用いるのもよい。
【００１０】
【実施例】
図１に示す設備を用いて木酢液の製造を行った。まず、図１（イ）に示すように、蒸煮処理用の密閉耐圧容器１に木類、例えばカラマツをチップ状にしたものを入れ、内部を密閉し、ボイラー２から耐圧容器１内に高温高圧の飽和水蒸気７を送り込み、耐圧容器１内を２００°Ｃ、２０ａｔｍにして撹拌しながら蒸煮処理を３０分から１時間程度行った。しかる後、図１（ロ）に示すように、弁３を開いて耐圧容器１を減圧していき、その時排出される水蒸気８を冷却し、液分６を回収容器４に回収した。冷却は、冷却器５を用いて強制的に行ったが、自然冷却で行ってもよい。
【００１１】
得られた液分６を調べたところ、木酢液としての成分を充分に含む一方で、タール分は含まれておらず、耐圧容器１から回収容器４に直接高品質の木酢液が回収されるのを確認した。また、耐圧容器１内の蒸煮処理物については、発酵も早く、堆肥や土壌改良材などとして用いるのに遜色のないものであった。
【００１２】
また、蒸煮処理を行う温度、圧力、処理時間を種々変えることによって木酢液の成分濃度が変化することも確認した。即ち、本発明方法によれば、蒸煮処理を行う温度、圧力、処理時間を変えることによって、用途に応じた複数種類の木酢液を製造することが可能である。
【００１３】
更に、チップ状にしたカラマツと糞尿とを混合したものを上記の場合と同じ条件のもとで蒸煮処理して放出水蒸気から液分を回収し、その液分を調べたところ、その液分がタール分の含まれない高品質の木酢液であることも確認した。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上のとおりのものであるから、高品質の木酢液を短時間で低コストにて製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の実施に用いる設備の一例を概略的に示すもので、図（イ）は蒸煮処理中の状態を示す図、図（ロ）は液分回収中の状態を示す図である。
【符号の説明】
１…密閉耐圧容器
２…ボイラー
３…弁
４…回収容器
５…冷却器
【図１】
2004115632.tif 000003
(57)【要約】【課題】粒界酸化層の低減及び生成防止を図った鋼の焼入れ方法を提供する。【解決方法】窒素ガス雰囲気に炭化水素ガス及びアンモニアガスを添加した雰囲気中で焼入れを行う鋼の焼入れ方法であり、好ましくは、炭化水素ガスの添加量が被処理品の表面炭素ポテンシャルの±０．２％であり、アンモニアガスの添加量が窒素ガス添加量の０．５〜１．５％である鋼の焼入れ方法。【選択図】【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素ガス雰囲気に炭化水素ガス及びアンモニアガスを添加した雰囲気中で焼入れを行うことを特徴とする鋼の焼入れ方法。
【請求項２】
炭化水素ガスの添加量が被処理品の表面炭素ポテンシャルの±０．２％以内であることを特徴とする請求項１に記載の鋼の焼入れ方法。
【請求項３】
アンモニアガスの添加量が窒素ガス添加量の０．５〜１．５％であることを特徴とする請求項１に記載の鋼の焼入れ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼の焼入れ方法、詳しくは、粒界酸化層の低減及び生成防止を図った鋼の焼入れ方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、浸炭処理等における鋼の焼入れは、一般に浸炭処理に用いられる吸熱型変成ガスの雰囲気中で行われている。しかしながら、前記吸熱型変成ガスは、Ｎ２　：４５％、ＣＯ：２５％、Ｈ２　：２５％の組成であり、その他、Ｈ２　Ｏ、ＣＯ２　等が含まれ、さらに、被処理品とともに炉内に持ち込まれる空気の存在により、被処理品中のＣｒやＭｎが酸素成分と反応して粒界酸化層が生成される場合があった。
【０００３】
前記粒界酸化層の生成程度は、前記雰囲気に含まれる酸素成分の量によって異なるが、５〜１０μｍ程度となり、その結果、必要とする焼入れ効果が得られずに不良品を生ずる場合があった。
【０００４】
そこで、前記粒界酸化層の低減及び生成防止を図るために、真空装置での処理、あるいは前記吸熱型変成ガスの雰囲気に変えて、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスを使用することが考えられる。しかしながら、真空装置での処理は生産性や設備の点に問題が残り、また、アルゴンガスは高価であり、また、窒素ガスはアルゴンガスに比べて安価であるが、軸受鋼等の場合には表面の脱炭を招くなど、被処理品の種類によっては適当でない場合がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記事情に鑑み、粒界酸化層の低減及び生成防止を図った鋼の焼入れ方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に示す本発明は、窒素ガス雰囲気に炭化水素ガス及びアンモニアガスを添加した雰囲気中で焼入れを行うものである。なお、添加する炭化水素ガスは、メタン、エタン、ブタン、プロパン等、いずれであってもよく、また、混合物であってもよい。
【０００７】
なお、前記炭化水素ガスの添加量は、被処理品の表面炭素ポテンシャルの±０．２％以内である（請求項２）。すなわち、炭化水素ガスの添加量が被処理品の表面炭素ポテンシャルの０．２％以上では、表面に浸炭反応がおこり、また、逆に、炭化水素ガスの添加量が０．２％以下では脱炭現象が生じるためであり、もっとも好ましい添加量は、被処理品の表面炭素ポテンシャルの±０．１％以内である。
【０００８】
また、アンモニアの添加量は、窒素ガス添加量の０．５〜１．５％である（請求項３）。アンモニア添加量が窒素ガス添加量の１．５％容量を越えた場合には、表面に過剰に窒素が侵入してＭＳ　点が下がり、残留オ−ステナイトが析出する。また、アンモニア添加量が窒素ガス添加量の０．５％未満の場合には粒界酸化が多く発生する。
【０００９】
前記本発明によれば、添加された炭化水素ガスが炉内に残っているＯ２　と反応、すなわち、燃焼により炉内Ｏ２　を低減させ、粒界酸化層の低減及び生成防止に寄与する。
【００１０】
また、添加されたアンモニアは、焼入れ性を向上させるとともに、粒界酸化の低減に寄与する。すなわち、窒素が侵入することにより被処理品のＣ曲線のノ−ズが時間進行方向に移動させられ、いわゆるノ−ズ時間が長く、焼入れ性が向上させられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施の形態を説明する。
【００１２】
【本願実施例】
炉内を８６０℃に保持し、炉に備え付けの吸熱型変成ガスの供給管を利用して、窒素ガスを１０．５ｍ３　／ｈ供給して炉内を窒素雰囲気にした。つぎに、炭化水素ガス（成分：メタン：８８％、エタン：６％、プロパン：４％、ブタン：２％）を５ｌ／ｍｉｎ．及びアンモニアガス１．５ｌ／ｍｉｎ．を共通の供給管を利用して炉内に供給した。
【００１３】
前記雰囲気中に、浸炭・拡散処理を終えた被処理品：ＳＵＪ２（φ１４ｍｍＸ８ｍｍの円柱テストピ−ス）を８６０℃Ｘ１時間保持した後、１３０℃の焼入れ油に焼入れを行った。
【００１４】
【比較例１】
炉内温度を８６０℃に保持し、炉に備え付けの吸熱型変成ガスの供給管を利用して前記本願実施例と同様に窒素ガスを１０．５ｍ３　／ｈ供給して炉内を窒素ガス雰囲気にした。該窒素ガス雰囲気に、浸炭・拡散処理を終えた前記本願実施例と同様の被処理品：ＳＵＪ２（φ１４ｍｍＸ８ｍｍの円柱テストピ−ス）を８６０℃Ｘ１時間保持した後、前記本願実施例と同様に１３０℃の焼入れ油に焼入れを行った。
【００１５】
【比較例２】
炉内温度を８６０℃に保持し、炉に備え付けの吸熱型変成ガスの供給管を利用して、前記本願実施例及び前記比較例１と同様に窒素ガスを１０．５ｍ３／ｈ供給して炉内を窒素ガス雰囲気にした。つぎにアンモニアガス１．５ｌ／ｍｉｎを共通の供給管を利用して炉内に供給した。
【００１６】
前記雰囲気中に、浸炭・拡散処理を終えた被処理品：ＳＵＪ２（φ１４ｍｍＸ８ｍｍの円柱テストピース）を８６０℃Ｘ１時間保持した後、前記本願実施例及び前記比較例１と同様に１３０℃の焼入れ油に焼入れを行った。
【００１７】
【比較例３】
真空雰囲気において、浸炭処理を終えた前記本願実施例、比較例１及び比較例２と同様の被処理品：ＳＵＪ２（φ１４ｍｍＸ８ｍｍの円柱テストピース）を７００℃Ｘ３０ｍｉｎ−８６０℃Ｘ７０ｍｉｎ保持した後、４０℃の焼入れ油で焼入れを行った。
【００１８】
前記本願実施例、比較例１、２及び３で得られた被処理品の特性分析を行った。まず、断面の組織写真を観察したところ、本願実施例及び比較例３には、ほとんど粒界酸化層が確認されなかった。しかし、比較例１及び２の場合は、粒界に沿って酸化が帯状に発生している粒界酸化層が確認された。
【００１９】
また、表面硬度及び摩耗量をそれぞれ同一条件で測定した結果を下記表１に示す。
【００２０】
【表１】
2004115874.tif 000002
まず、硬度については、本願実施例の場合が、窒素ガス雰囲気の場合（比較例１）を大幅に越え、さらに窒素ガス＋アンモニアガスの場合（比較例２）及び真空処理の場合（比較例３）を越えた硬さが得られ、また、摩耗量については、前記硬度と同様に比較例１，２及び３に比べて優れた耐摩耗性が確認されたものである。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、粒界酸化層の低減及び生成防止を図り、優れた焼入れ特性を得ることが確認された。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来陸上貨物輸送は、トラック（車）輸送と鉄道輸送に大別されているが、車輸送の場合、その排気ガスによる環境汚染は、地球的規模で問題を現出させており、またそれによる交通渋滞は社会的経済効果を減じる要素となり、本来車の持つ利便性と相殺されるような状況になっている。【解決手段】径の異なる外球１と内球２からなる二重の球体の間に、ボールベアリング３を装着し、内球２の中に貨物を載せ、傾斜のついた溝型レールの中を進むという、無動力で走行する貨物運搬具。【効果】このことにより、現物流システムの持つ前述の弊害を大幅に改善し、無公害、省資源、省エネルギーを実現した、新しい物流システムである。【選択図】　　図１
2004115274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外球１と内球２の間にボールベアリング３を装着した二重の球体による貨物運搬具
【請求項２】
内球２の底に重り４を兼ねた蓄電池を装着した貨物運搬具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車に変えて、大小からなる二重の球体の間にボールベアリングを装着し、その内球内に貨物を載せて、傾斜のついた溝型レールの中を転がり進む、無動力で走行する貨物運搬具と、その搬送システムについての基本に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来陸上での貨物輸送は、トラック輸送が主流を占め、鉄道輸送がそれに続く姿になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前項のトラック輸送の場合（トラックに限らず車全般について言えるこことだが）、人間の社会・経済活動に必須のものとして位置ずけられている一方、これが排出する排気ガスによる環境汚染や、車そのものの増加による交通渋滞は、逆に人間の社会生活を脅かし、ひいては地球環境を破壊する原因の一つとして大きくクローズアップされており、あらゆる面でその対策に追われているのが実情である。本発明は、これら困難な問題を解決し、それでいて社会の経済効果を損なうことがないように発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段−１】
トラックの変わりに、球体に貨物を載せて走行させるために、外球１と内球２の二重の球体とし、その間にボールベアリング３を装着する。貨物を載せた内球はボールベアリングの上に乗り、その底には蓄電池兼用の重りが装着されているので重心が下がり、外球がどのように転がり進んでも一定の姿勢を保ち、ひっくり返ることがない。そしてその走行自体にエネルギーは必要としない。
【０００５】
【課題を解決するための手段−２】
球は重力と慣性という自然原理により、傾斜があれば自然に下方へ転がり出す。このことにより球体は傾斜のついた溝型レールの中を進む訳であるが、構造的にいえばこれは、雨樋や道路の側溝などを考えていただければよい。球体がレールの最下点に達しなを距離を延ばそうとする場合、再び球体を上昇させる必要がある。それを行うのが昇降機で、これについては、エスカレータやエレベータ、或いはベルトコンベヤー等をイメージして頂ければよい。本発明は、この様にレールと昇降機と球体の組み合わせを基本とした新規の物流システムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について説明する。
（イ）径の異なる外球１と内球２の間にボールベアリング３を装着する。
（ロ）ボールベアリング３は、お椀形の半球型とする。
（ハ）内球２内の重り４は、必要に応じて蓄電池を兼ねる。
（ニ）球体、レール、昇降機のサイズや能力は自由。必要度にに応じて決めればよい。
【０００７】
【発明の効果】
以上のべてきた無動力で走行する貨物運搬具と新物流システムが実施された場合、その効果は計り知れない。それを纏めると次のようになる。
（イ）球体の貨物運搬具の走行にエネルギーは必要としないのだから、
排気ガスの発生もなく、勿論エネルギー消費も０である。
（ロ）昇降機の駆動等におけるエネルギーは必要であるが、これらを太陽光発電や、風力、波力、地熱等、自然のエネルギーで賄うことができれば理想的である。
（ハ）しかし現実問題として、自然エネルギーの活用が難しい場合、やむをえず現在の買電システムにによることとなるが、システム全体としては、やはり大きくコストの削減に寄与することとなる。（ニ）なぜなら車の動力源となっている化石燃料を使う必要もなく、運転手など人件費もなくなる訳だから、一口にいって走行に対するランニングコストは０となる上、地球環境改善に向けても大きく寄与することとなる。
（ホ）一方道路渋滞は大きく解消されることが期待され、そこに現在開発されつつある電気自動車等、無害化された車が多く走るようになれば、文明の態様も大きく変化して行く事が考えられる。
（ヘ）以上の事から、本発明は、無公害、省資源、省エネルギーの殆ど完全な達成と共に、社会の経済効果を損ねることがない、勝れて地球に優しい貨物運搬具であり、物流システムであるということができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の貨物運搬具の断面図である。
【符号の説明】
１　外球
２　内球
３　ボールベアリング
４　重り（蓄電池兼用）
【図１】
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