(57)【要約】【課題】外付形付属器と組み合わすことのできる回路遮断器およびそれらを組み合わせた回路遮断装置において、回路遮断器の連結穴を覆う絶縁カバーとして使用される絶縁板材、および回路遮断装置の外部端子の絶縁バリアとして使用される絶縁板材が廃材とされるのを防止する。【解決手段】１つの絶縁板材が、回路遮断器の連結穴を覆う第１の位置にも、または外部端子に隣接する第２の位置の何れにも取り付けられるように構成し、この第１の位置および第２の位置の何れかに取り付けるように構成する。これに基づき、絶縁板材が廃材となることなく、絶縁材料資源の有効利用を図ることができる。【選択図】        図１
2004178999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外付形付属器を組み合わせることのできる回路遮断器であって、遮断器外箱を備え、
前記遮断器外箱の内部には、固定接点と、可動接点と、この可動接点を前記固定接点に対して離接させる可動接点駆動機構とその引き外し装置とが収容されており、前記遮断器外箱には前記可動接点駆動機構を前記外付形付属器に連結するための連結穴が形成され、また前記遮断器外箱の外部には前記固定接点または可動接点に接続された外部端子が配置されており、
さらに前記遮断器外箱には絶縁板材が付属され、この絶縁板材は、前記連結穴を塞ぐ第１の位置と、前記外部端子に隣接する第２の位置の両方に取り付け可能に構成され、これらの第１の位置と第２の位置の何れか一方に配置されたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
請求項１記載の回路遮断器であって、前記絶縁板材は、前記外付形付属器を組み合わせないときには、前記第１の位置に配置され前記連結穴を塞ぐ連結穴カバーとして機能し、また前記外付形付属器を組み合わせるときには、前記第２の位置に配置され、前記外部端子に対する絶縁バリアとして機能することを特徴とする回路遮断器。
【請求項３】
請求項２記載の回路遮断器であって、前記第１の位置には、前記遮断器外箱の外面に前記絶縁板材を嵌め込むことのできる第１の凹部が形成され、また前記第２の位置にも前記遮断器外箱の外面に前記絶縁板材を嵌め込むことのできる第２の凹部が形成されたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項４】
請求項３記載の回路遮断器であって、前記絶縁板材は平板状に構成され、その一部に貫通穴を有し、前記絶縁板材が前記第１の位置に嵌め込まれた状態では前記絶縁板材の貫通穴が前記遮断器外箱で塞がれ、また前記絶縁板材が前記第２の位置に嵌め込まれた状態では、前記第２の位置の遮断器外箱に形成されたリブが前記貫通穴に嵌り込むことを特徴とする回路遮断器。
【請求項５】
請求項２記載の回路遮断器であって、前記絶縁板材は前記遮断器外箱にスナップ嵌合されるスナップリブを有し、このスナップリブを中心に回動することにより、前記第１の位置と、前記第２の位置の何れかの位置が選択できるようにしたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項６】
回路遮断器と、この回路遮断器に組み合わされた外付形付属器とを備えた回路遮断装置であって、
前記回路遮断器は遮断器外箱を有し、この遮断器外箱の内部には、遮断器固定接点と、遮断器可動接点と、この遮断器可動接点を前記遮断器固定接点に対して離接する遮断器可動接点駆動機構とその引き外し装置が収容され、また前記遮断器外箱の外部には前記遮断器固定接点または遮断器可動接点に接続された遮断器外部端子が配置されており、
前記外付形付属器は付属器外箱を有し、この付属器外箱の内部には、付属器固定接点と、付属器可動接点と、この付属器可動接点を前記付属器固定接点に対して離接する付属器可動接点駆動機構が収容され、また前記付属器外箱の外部には前記付属器固定接点または付属器可動接点に接続された付属器外部端子が配置されており、
前記遮断器外箱と前記付属器外箱にはそれぞれ前記遮断器可動接点駆動機構と付属器可動接点駆動機構とを連結するための連結穴が形成され、
さらに前記遮断器外箱には絶縁板材が付属され、この絶縁板材は、前記遮断器外部端子と付属器外部端子との間の第２の位置に配置されてそれらの間の絶縁バリアとして機能するが、前記遮断器外箱の連結穴を塞ぐ第１の位置にも取り付け可能に構成されたことを特徴とする回路遮断装置。
【請求項７】
請求項６記載の回路遮断装置であって、前記遮断器外箱と付属器外箱の間には連結部材が配置され、この連結部材が前記各連結穴を通して、前記遮断器可動接点駆動機構と付属器可動接点駆動機構とを連結することを特徴とする回路遮断装置。
【請求項８】
請求項７記載の回路遮断装置であって、前記遮断器外箱の外面には、前記第１の位置に、前記絶縁板材を嵌め込むことのできる第１の凹部が形成され、また前記第２の位置に、前記絶縁板材を嵌め込むことのできる第２の凹部が形成されたことを特徴とする回路遮断装置。
【請求項９】
請求項８記載の回路遮断装置であって、前記付属器外箱の外面には、前記第１の凹部に対応する第１の凹部が形成され、また前記第２の凹部に対応する第２の凹部が形成されたことを特徴とする回路遮断装置。
【請求項１０】
請求項８記載の回路遮断装置であって、前記絶縁板材は平板状に構成され、その一部に貫通穴を有し、前記絶縁板材が前記第２の凹部に嵌め込まれた状態では、前記遮断器外箱と付属器外箱のそれぞれに形成されたリブが前記貫通穴に嵌り込むことを特徴とする回路遮断装置。
【請求項１１】
請求項６記載の回路遮断装置であって、前記絶縁板材は前記遮断器外箱にスナップ嵌合されるスナップリブを有し、このスナップリブを中心に回動することにより、前記第２の位置と前記第１の位置との間で位置変えできるようにしたことを特徴とする回路遮断装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の回路遮断装置であって、前記絶縁板材は平板状に構成され、その一面に前記スナップリブが形成されたことを特徴とする回路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回路遮断器およびこれに外付形付属器を組み合わせた回路遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に回路遮断器は、遮断器外箱の内部に、遮断器固定接点と、遮断器可動接点と、この遮断器可動接点を遮断器固定接点に対して離接する遮断器可動接点駆動機構と、可動接点引き外し装置とを収容したものであり、遮断器外箱の外部には、遮断器可動接点駆動機構の手動引き外しレバーが設けられ、また前記遮断器固定接点と遮断器可動接点に接続された遮断器外部端子が設けられている。可動接点引き外し装置は電気回路の過電流に応じて遮断器可動接点駆動機構のラッチを自動的に引き外し、遮断器可動接点を遮断器固定接点から自動的に引き離す。
【０００３】
この回路遮断器に、外付形付属器を組み合わせた回路遮断装置が、例えば特開平１−２２５０３０号公報の第１図に示されている。この外付形付属器は、回路遮断器と連動するように回路遮断器と組み合わされる。この外付形付属器は回路遮断器との連動に基づき、２つの態様で使用される。その第１の態様は、外付形付属器によって回路遮断器を駆動する態様である。この第１の態様では、外付形付属器に外部制御電圧が供給され、この外部制御電圧によって回路遮断器の引き外しを行なう。この外部制御電圧は付属器可動接点駆動機構を駆動し、付属器可動接点を付属器固定接点から引き離してそれらをオフさせると同時に、付属器可動接点駆動機構が遮断器可動接点駆動機構を駆動し、遮断器可動接点を遮断器固定接点から引き外す。第２の態様は、逆に回路遮断器によって外付形付属器を駆動する態様である。この第２の態様では、回路遮断器の可動接点引き外し装置によって遮断器可動接点駆動機構のラッチが引き外され、遮断器可動接点が遮断器固定接点から引き外されると同時に、遮断器可動接点駆動機構が付属器可動接点駆動機構を駆動し、付属器可動接点を付属器固定接点から引き外して、それらをオフさせる。この第２の態様では、外付形付属器に第２の付属器可動接点と第２の付属器固定接点を付設し、回路遮断器の引き外しにより、この第２の付属器可動接点を第２の付属器固定接点にオンさせるものもある。
【０００４】
外付形付属器は、その付属器外箱が遮断器外箱と共用されるものが多い。この付属器外箱の内部には、一般に付属器固定接点と、付属器可動接点と、この付属器可動接点を付属器固定接点に対して離接する付属器可動接点駆動機構が収容され、また前記第１の態様で使用されるものでは、さらに、付属器引き外し装置が収容される。付属器外箱の外部には付属器可動接点駆動機構の手動引き外しレバーが設けられ、またその付属器固定接点と付属器可動接点に接続された付属器外部端子が設けられている。
【０００５】
回路遮断器と外付形付属器とを組み合わせた回路遮断装置では、遮断器外箱と付属器外箱が互いに接するようにして並べられ、遮断器外箱と付属器外箱の間には、遮断器可動接点駆動機構と付属器可動接点駆動機構を連結する連結部材が取り付けられる。この連結部材を取り付けるために、遮断器外箱と付属器外箱には、互いに対向する位置に、連結部材を通すための連結穴が形成される。回路遮断器の連結穴は、外付形付属器を組み合わせないときには、絶縁カバーで塞がれるが、回路遮断器と外付形付属器が組み合わされたときには、この絶縁カバーは不要になるので、従来では破棄されている。
【０００６】
また、回路遮断器と外付形付属器とが組み合わされたときには、遮断器外部端子と付属器外部端子が接近するので、それらの外部端子の間に絶縁バリアが設けられる。特にブスバー接続を行なう負荷側の遮断器外部端子と負荷側の付属器外部端子の間に、この絶縁バリアが設けられる。この負荷側の遮断器外部端子は、多くの場合、遮断器可動接点に接続されるが、遮断器固定接点に接続されるものもある。この絶縁バリアはまた回路遮断器から外付形付属器を取り外し、回路遮断器を単独で使用するときには、不要でなるので、従来では破棄されている。
【０００７】
【特許文献】
特開平１−２２５０３０号公報、特にその図１。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記絶縁カバーと絶縁バリアの破棄は、廃材を増加させるばかりか、絶縁材料資源を無駄に消費する結果をもたらす。
この発明は、このような廃材の増加を防止し、併せて絶縁材料資源の有効利用を図ることのできる回路遮断器を提案するものである。
また、この発明は、廃材の増加を防止し、併せて絶縁資源の有効利用を図ることのできる回路遮断器と外付形付属を組み合わせた回路遮断装置を提案するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明による回路遮断器は、外付形付属器を組み合わせることのできる回路遮断器であって、遮断器外箱を備え、
前記遮断器外箱の内部には、固定接点と、可動接点と、この可動接点を前記固定接点に離接する可動接点駆動機構とその引き外し装置とが収容されており、前記遮断器外箱には前記可動接点駆動機構を前記外付形付属器に連結するための連結穴が形成され、また前記遮断器外箱の外部には前記固定接点または可動接点に接続された外部端子が配置されており、
さらに前記遮断器外箱には絶縁板材が付属され、この絶縁板材は、前記連結穴を塞ぐ第１の位置と、前記外部端子に隣接する第２の位置の両方に取り付け可能に構成され、これらの第１の位置と第２の位置の何れか一方に配置されたことを特徴とする。
【００１０】
この発明の回路遮断器では、１つの絶縁板材が、連結穴を塞ぐ第１の位置と、外部端子に隣接する第２の位置の両方に取り付け可能に構成され、これらの第１の位置と第２の位置の何れか一方の位置に配置される。結果として、絶縁板材は、絶縁カバーとして、また絶縁バリアとして、共用され、廃材の増加を防止しながら、絶縁材料の有効利用を図ることができる。
【００１１】
また、この発明による回路遮断装置は、回路遮断器と、この回路遮断器に組み合わされた外付形付属器とを備えた回路遮断装置であって、
前記回路遮断器は遮断器外箱を有し、前記遮断器外箱の内部には、遮断器固定接点と、遮断器可動接点と、この遮断器可動接点を前記遮断器固定接点に対して離接する遮断器可動接点駆動機構とその引き外し装置が収容され、また前記遮断器外箱の外部には前記遮断器固定接点または遮断器可動接点に接続された遮断器外部端子が配置されており、
前記外付形付属器は付属器外箱を有し、前記付属器外箱の内部には付属器固定接点と、付属器可動接点と、この付属器可動接点を前記付属器固定接点に対して離接する付属器可動接点駆動機構が収容され、また前記付属器外箱の外部には前記付属器固定接点または付属器可動接点に接続された付属器外部端子が配置されており、
前記遮断器外箱と前記付属器外箱にはそれぞれ前記遮断器可動接点駆動機構と付属器可動接点駆動機構とを連結するための連結穴が形成され、
さらに前記遮断器外箱には絶縁板材が付属され、この絶縁板材は、前記遮断器外部端子と付属器外部端子との間の第２の位置に配置されていてそれらの間の絶縁バリアとして機能するが、前記遮断器外箱の連結穴を塞ぐ第１の位置にも取り付け可能に構成されたことを特徴とする。
【００１２】
この発明の回路遮断装置では、１つの絶縁板材が、遮断器外部端子と付属器外部端子との間の第２の位置に配置され、それらの間の絶縁バリアとして機能するが、遮断器外箱の連結穴を塞ぐ第１の位置にも、取り付け可能に構成される。その結果、１つの絶縁板材が、第２の位置では絶縁バリアとして、また第１の位置では絶縁カバーとして共用され、廃材の増加を防止しながら、絶縁材料の有効利用を図ることができる。
【００１３】
【実施の形態】
この発明による回路遮断器およびこれに外付形付属器を組み合わせた回路遮断装置について、図面を参照して、それらの実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１（Ａ）（Ｂ）はこの発明による回路遮断器の実施の形態１を示し、図１（Ａ）はその正面図、図１（Ｂ）はその右側面図である。図２（Ａ）（Ｂ）は、図１（Ａ）（Ｂ）に示す回路遮断器に組み合わされる外付形付属器を示し、図２（Ａ）はその左側面図、図２（Ｂ）はその正面図である。また、図３（Ａ）（Ｂ）は図１（Ａ）（Ｂ）に示す回路遮断器と図２（Ａ）（Ｂ）に示す外付形付属器との組み合わせて構成されるこの発明による回路遮断装置の実施の形態１を示し、図３（Ａ）はその正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂ線による矢印方向の断面図である。
【００１４】
［回路遮断器１０の説明］
まず、図１（Ａ）（Ｂ）を参照して実施の形態１の回路遮断器１０について説明する。回路遮断器１０は、遮断器外箱１１を有する。この遮断器外箱１１は、例えばナイロン樹脂などの電気的絶縁性樹脂を、薄い箱型に成形して作られる。この遮断器外箱１１の外面には、相対向する右側面１２、左側面１３と、一対の上端面１４、下端面１５と、上面１６と、下面１７とが形成されている。
【００１５】
遮断器外箱１１の内部には、遮断器固定接点と、遮断器可動接点と、遮断器可動接点駆動機構と、引き外し装置とが収容されている。これらの遮断器固定接点、遮断器可動接点、遮断器可動接点駆動機構および引き外し装置は、周知であり、図示を省略している。遮断器可動接点駆動機構は周知の通り、遮断器可動接点を遮断器固定接点に離接するための駆動機構であり、ラッチ機構を含んでおり、このラッチ機構によって、遮断器可動接点を高速で遮断器固定接点から開離させ、また遮断器可動接点を高速で遮断器固定接点に接合させる。引き外し装置は、周知の通り、例えば回路電流が流れるコイルを有する電磁石を含み、回路電流が所定値を越えて過電流となったときに、前記遮断器可動接点駆動機構のラッチ機構を自動的に引き外し、遮断器可動接点を遮断器固定接点から開離させる。
【００１６】
遮断器外箱１１の上面１６には、手動引き外しレバー１８が配置されている。この手動引き外しレバー１８は、遮断器可動接点駆動機構を手動で引き外すときに回動される。遮断器外箱１１の下端面１５には、遮断器外部端子１９が配置されている。この遮断器外部端子１９は、遮断器可動接点に接続されているが、遮断器固定接点に接続することもできる。この遮断器外部端子１９は、遮断器外箱１１の端子支持部１１Ａに配置され、また、側面１２から突出して形成された端子覆い部１１Ｂによって覆われている。
【００１７】
遮断器外箱１１の右側面１２の上部の第１の位置には、第１の凹部２０が形成されている。この第１の凹部２０は、ほぼ長方形の輪郭形状を有する。具体的には、この第１の凹部２０は、一対の長辺２１、２２と、一対の短辺２３、２４とを有し、長辺２２と短辺２４とで構成される隅部には、円弧面２５が形成されている。第１の凹部２０は内壁２６を有し、この内壁２６は遮断器外箱１１の右側壁の一部を構成する。この第１の凹部２０の内壁２６には、扇形の連結穴２７と、小さな凹穴２８が形成されている。連結穴２７は、内壁２６において遮断器外箱１１の右側壁を貫通し、遮断器外箱１１の内部に通じている。小さな凹穴２８は連結穴２７が形成する扇形の中心に、円形をなして形成されている。
【００１８】
遮断器外箱１１には、１つの絶縁板材３０が付属されている。この絶縁板材３０は、第１の凹部２０に嵌め込まれ、例えば両面接着テープを用いて、第１の凹部２０の内壁２２に接着される。この絶縁板材３０は、例えばフェノール樹脂などの電気的絶縁性樹脂を平板状に成形した成形品を、所定の形状に打ち抜き加工して平板状に作られる。絶縁板材３０は、第１の凹部２０と同じほぼ大きさの長方形の輪郭形状を有し、第１の凹部２０にぴったりと嵌め込まれる。具体的には、絶縁板材３０に輪郭は、一対の長辺３１、３２と、一対の短辺３３、３４を含み、さらに長辺３２と短辺３４とで構成される一つの隅部には、円弧面２５と対向する円弧面３５を有する。
【００１９】
一対の長辺３１、３２が第１の凹部２０の一対の長辺２１、２２にそれぞれ内接し、また一対の短辺３３、３４が第１の凹部２０の一対の短辺２３、２４にそれぞれ内接するようにして、絶縁板材３０は第１の凹部２０にぴったりと嵌め込まれる。また、絶縁板材３０には、絶縁板材３０を貫通する貫通穴３６が形成されている。この貫通穴３６は円形形状を有し、長辺３１と短辺３４とで構成される隅部に形成されている。
【００２０】
この絶縁板材３０は、第１の凹部２０に嵌め込まれた状態において、連結穴２７を塞ぐ絶縁カバーとして機能する。第１の凹部２０に嵌め込まれた絶縁板材３０は、連結穴２７を塞ぎ、遮断器外箱１１の内部が連結穴２３を通じて遮断器外箱１１の外部に開放されるのを防止する。第１の凹部２０に嵌め込まれた絶縁板材３０は、連結穴２７とともに、凹穴２８をもカバーする。また、絶縁板材３０の形成された貫通穴３６は、絶縁板材３０が第１の凹部２０に嵌め込まれた状態において、第１の凹部２０の内壁２６によって塞がれる。
【００２１】
遮断器外箱１１の右側面１２の下部の第２の位置には、第２の凹部４０が形成されている。この第２の位置は、遮断器外部端子１９に隣接する位置であり、第２の凹部４０は、端子支持部１１Ａと端子覆い部１１Ｂとに跨って形成されている。この第２の凹部４０は、第１の凹部２０の短辺２３の部分を切除いたと同じ輪郭形状を持つ。具体的には、一対の長辺４１、４２と、それらを繋ぐ一つの短辺４４を有する。一対の長辺４１、４２は、第１の凹部２０の一対の長辺２１、２２に対応し、それらとほぼ同じ長さを有する。また、短辺４４は第１の凹部２０の短辺２４に対応し、それと同じ長さを有する。第２の凹部４０は、長辺４２と短辺４４とで構成される隅部に、円弧面４５を有する。この円弧面４５は第１の凹部２０の円弧面２５に対応し、それと同じ径を有する。この第２の凹部４０は内壁４６を有する。この内壁４６は端子支持部１１Ａと端子覆い部１１Ｂとに跨り、外部端子１９のほぼ三方に隣接するように、形成されている。この内壁４６の一部に、リブ４７が突出して形成されている。このリブ４７は、長辺４１と短辺４４とで構成される隅部に形成されている。
【００２２】
絶縁板材３０は、図１（Ａ）（Ｂ）では、前記第１の位置に配置され、第１の凹部２０に嵌め込まれているが、前記第２の位置の第２の凹部４０にも嵌め込むことができ、この第２の凹部４０に取り付けることが可能である。この絶縁板材３０の長辺３１が第２の凹部４０の長辺４１に、絶縁板材３０の長辺３２が第２の凹部４０の長辺４２に、また絶縁板材３０の短辺３４が第２の凹部４０の短辺４４にそれぞれ内接するようにして、絶縁板材３０を第２の凹部４０にぴったりと嵌め込むことが可能である。絶縁板材３０を第２の凹部４０に嵌め込んだ状態では、リブ４７が絶縁板材３０の貫通穴３６に嵌り込み、絶縁板材３０を位置決めして、固定する。
【００２３】
［外付形付属器５０の説明］
次に、図２（Ａ）（Ｂ）を参照して、外付形付属器５０について説明する。この外付形付属器５０の付属器外箱５１は、遮断器外箱１１の第１、第２の凹部２０、４０に対応する第１、第２の凹部６０、８０が、付属器外箱５１の左側面５３に形成される点を除き、回路遮断器１０の遮断器外箱１１とほぼ同じ構成を持つ。
【００２４】
実施の形態１の外付形付属器５０は、図２（Ａ）（Ｂ）に示される付属器外箱５１を有する。この付属器外箱５１は、例えばナイロン樹脂などの電気的絶縁性樹脂を、薄い箱型に成形して作られる。この付属器外箱５１の外面には、相対向する右側面５２、左側面５３と、一対の上端面５４、下端面５５と、上面５６と、下面５７とが形成されている。
【００２５】
付属器外箱５１の内部には、付属器固定接点と、付属器可動接点と、付属器可動接点駆動機構とが収容されている。外付形付属器５０が回路遮断器１０を駆動する態様で使用される場合には、付属器引き外し装置も、付属器外箱５１内に収容される。これらの付属器固定接点、付属器可動接点、付属器可動接点駆動機構、付属器引き外し装置は、周知であり、図示を省略している。付属器可動接点駆動機構は周知の通り、付属器可動接点を付属器固定接点に離接するための駆動機構であり、ラッチ機構を含んでおり、このラッチ機構によって、遮断器可動接点を高速で付属器固定接点から開離させ、また付属器可動接点を高速で付属器固定接点に接合させる。
【００２６】
付属器外箱５１の上面５６には、手動引き外しレバー５８が配置されている。この手動引き外しレバー５８は、付属器可動接点駆動機構を手動で引き外すときに回動される。付属器外箱５１の下面５７には、付属器外部端子５９が配置されている。この付属器外部端子５９は、多くの場合付属器可動接点に接続されるが、付属器固定接点に接続することもできる。この付属器外部端子５９は、付属器外箱５１の端子支持部５１Ａに配置され、また、左側面５３から突出して形成された端子覆い部５１Ｂによって覆われている。
【００２７】
付属器外箱５１の左側面５３の上部の第１の位置には、第１の凹部６０が形成されている。この第１の凹部６０は、ほぼ長方形の輪郭形状を有し、遮断器外箱１１の第１の凹部２０と幾何学的に合同の形状を有する。
この第１の凹部６０は、一対の長辺６１、６２と、一対の短辺６３、６４とを含み、また長辺６２と短辺６４とで構成される隅部には、円弧面６５が形成されている。第１の凹部６０は内壁６６を有し、この内壁６６は付属器外箱５１の左側壁の一部を構成する。この第１の凹部６０の内壁６６には、扇形の連結穴６７と、小さな凹穴６８が形成されている。連結穴６７は、内壁６６において付属器外箱５１の左側壁を貫通し、付属器外箱５１の内部に通じている。小さな凹穴６８は連結穴６７が形成する扇形の中心に、円形をなして形成されている。
【００２８】
付属器外箱５１の左側面５３の下部の第２の位置には、第２の凹部８０が形成されている。この第２の位置は、付属器外部端子５９に隣接する位置であり、第２の凹部８０は、遮断器外箱１１の第２の凹部４０と幾何学的に合同の形状を有する。
この第２の凹部８０は、端子支持部５１Ａと端子覆い部５１Ｂとに跨って形成されている。この第２の凹部８０は、第１の凹部６０の短辺６３の部分を切除いたと同じ輪郭形状を持つ。具体的には、一対の長辺８１、８２と、それらを繋ぐ一つの短辺８４を有する。一対の長辺８１、８２は、第１の凹部６０の一対の長辺６１、６２に対応し、それらとほぼ同じ長さを有する。また、短辺８４は第１の凹部６０の短辺６４に対応し、それと同じ長さを有する。第２の凹部８０は、長辺８２と短辺８４とで構成される隅部に、円弧面８５を有する。この円弧面８５は第１の凹部６０の円弧面６５に対応し、それと同じ径を有する。この第２の凹部８０は内壁８６を有する。この内壁８６は端子支持部５１Ａと端子覆い部５１Ｂとに跨り、外部端子５９のほぼ三方に隣接するように、形成されている。この内壁８６の一部に、リブ８７が突出して形成されている。このリブ８７は、長辺８１と短辺８４とで構成される隅部に形成されている。
【００２９】
［回路遮断器１０と外付形付属器５０を組み合わせた回路遮断装置１００の説明］
さて、回路遮断器１０と外付形付属器５０とを組み合わせた回路遮断装置１００の実施の形態１について、図３（Ａ）（Ｂ）を参照して説明する。
【００３０】
この実施の形態１の回路遮断装置１００では、回路遮断器１０と外付形付属器５０とが、図３（Ａ）に示すように、遮断器外箱１１の右側に付属器外箱５１が並ぶ形で組み合わされる。遮断器外箱１１と付属器外箱５１は、基本的な外形を共通にして形成されており、それらの各側面１２、１３、５２、５３は互いに同じ輪郭を持っているので、これらの輪郭が互いに一致する状態で、しかも遮断器外箱１１の右側面１２と付属器外箱５１の左側面５３が互いに接触する形態（以下組合形態という）で組み合わされる。図３（Ａ）は、図を解りやすくするために、回路遮断器１０の右側面１２と外付形付属器５０の左側面５３とが、間隔をおいて対向する状態を示すが、前記組合形態ではそれらの間隔は解消する。
【００３１】
この組合形態において、遮断器外箱１１の上面１６と、付属器外箱５１の上面５６とは互いに隣接しており、手動引き外しレバー１８、５８も互いに隣接する。また前記組合形態では、遮断器外箱１１の下端面１５と付属器外箱５１の下端面５５も互いに隣接しており、遮断器外部端子１９と付属器外部端子５９も互いに隣接する。
【００３２】
前記組合形態では、遮断器外箱１１の第１の凹部２０と付属器外箱５０の第１の凹部６０とが、それらの輪郭を一致させた状態で互いに対向して隣接している。具体的には、付属器外箱５１の第１の凹部６０の長辺６１、６２と、短辺６３、６４と、円弧面６５は、遮断器外箱１１の第１の凹部２０の長辺２１、２２と、短辺２３、２４と、円弧面２５に、それぞれ隣接する。また、付属器外箱５１の第１の凹部６０の内壁６６と、連結穴６７と、小さな凹穴６８は、遮断器外箱１１の第１の凹部２０の内壁２６と、連結穴２７と、小さな凹穴２８とに、それぞれ対向する。
【００３３】
前記組合形態では、遮断器外箱１１の第２の凹部４０と付属器外箱５１の第２の凹部８０も、それらの輪郭を一致させた状態で互いに対向し、隣接している。具体的には、前記組合形態では、付属器外箱５１の第２の凹部８０の長辺８１、８２と、短辺８４と、円弧面８５は、遮断器外箱１１の第２の凹部４０の長辺４１、４２と、短辺４４と、円弧面４５に、それぞれ隣接する。また、付属器外箱５１の第２の凹部８０の内壁８６と、リブ８７とは、遮断器外箱１１の第２の凹部４０の内壁４６と、リブ４７に、それぞれ対向する。
【００３４】
回路遮断器１０と外付形付属器５０とが組み合わされた回路遮断装置１００では、図１（Ａ）（Ｂ）において、遮断器外箱１０の第１の凹部２０に嵌め込まれていた絶縁板材３０が、この第１の凹部２０から取り外され、第２の凹部４０に嵌め込まれる。
【００３５】
絶縁板材３０が第１の凹部２０から取り外された結果、遮断器外箱１１の第１の凹部２０内の連結穴２７は開放され、この連結穴２７は、同じく開放されている付属器外箱５１の第１の凹部６０内の連結穴６７と互いに開放状態で対向する。この連結穴２７、６７には、連結部材９０が嵌め込まれる。連結部材９０は、遮断器外箱１１内に収容された遮断器可動接点駆動機構と、付属器外箱５１内に収容された付属器可動接点駆動機構とを連結し、それらの一方により、他方を駆動することを可能とする。具体的には、外付形付属器５０が回路遮断器１０を駆動する第１の態様で使用される場合には、例えば、外付形付属器５０の付属器外箱５１内に収容された引き外し装置が外部制御電圧によって付属器可動接点駆動機構を引き外し、この付属器可動接点駆動機構により連結部材９０を介して遮断器可動接点駆動機構が駆動される。また、回路遮断器１０が外付形付属器５０を駆動する第２の態様で使用される場合には、遮断器外箱１１内に収容された引き外し装置が過電流によって遮断器可動接点駆動機構のラッチ機構を作動させ、この遮断器可動接点駆動機構が連結部材９０を介して付属器可動接点駆動機構を作動させ、付属器可動接点を付属器固定接点から引き外す。また、外付形付属器５０に第２の付属器固定接点と第２の付属器可動接点が併設される場合には、遮断器可動接点駆動機構によって、連結部材９０を介して第２の付属器可動接点が第２の付属器固定接点に接触させられる。
【００３６】
連結部材９０は、枢軸９１と、連結レバー９２と、この連結レバー９２の両側に位置する一対の連結片９３、９４とを有する。これらの枢軸９１、連結レバー９２、連結片９３、９４は、例えば電気的絶縁性樹脂により、互いに一体に形成される。枢軸９１はその両端部が、遮断器外箱１１の第１の凹部２０内に形成された凹穴２８と、付属器外箱５１の第１の凹部６０内に形成された凹穴６８にそれぞれ回転可能に嵌め込まれ、その結果、連結レバー９２は枢軸９１を中心として、回動可能となっている。一方の連結片９３は、遮断器外箱１１の第１の凹部２０内に形成された連結穴２７を通じて、遮断器外箱１１内に収容された遮断器可動接点駆動機構に係合しており、他方の連結片９４は、付属器外箱５１の第１の凹部６０内に形成された連結穴６７を通じて付属器外箱５１内に収容された付属器可動接点駆動機構に係合しており、これらの連結片９３、９４によって、遮断器可動接点駆動機構と付属器可動接点駆動機構が連結される。遮断器可動接点駆動機構と付属器可動接点駆動機構の一方の駆動機構が駆動されると、連結部材９０が枢軸９１を中心に回動し、この連結部材９０の回動により、他方の駆動機構が駆動される。
【００３７】
絶縁部材３０は、遮断器外箱１１の第１の凹部２０から外された後、遮断器外箱１１の第２の凹部４０に嵌め込まれる。この状態は図３（Ａ）（Ｂ）に示される。絶縁板材３０の長辺３１、３２が第２の凹部４０の長辺４１、４２にそれぞれ内接し、また絶縁板材３０の短辺３４が第２の凹部４０の短辺４４に内接する状態で、絶縁板材３０は第２の凹部４０に嵌め込まれる。この絶縁板材３０が第２の凹部４０に嵌め込まれたとき、第２の凹部４０に形成されたリブ４７が、絶縁板材３０の貫通穴３８に嵌り込み、絶縁板材３０を位置決めし、固定する。
【００３８】
前記組合形態において、絶縁板材３０は遮断器外箱１１の第２の凹部４０から、例えばその厚さの半分が露出するような形態で、第２の凹部４０に嵌め込まれる。この絶縁板材３０の露出部分は、対向する付属器外箱５１の第２の凹部８０に嵌め込まれる。具体的には、絶縁板材３０の長辺３１、３２が第２の凹部８０の長辺８１、８２に内接し、また絶縁板材３０の短辺３４が第２の凹部８０の短辺８４に内接するようにして、絶縁板材３０が第２の凹部８０にも嵌め込まれる。付属器外箱５１の第２の凹部８０に形成されたリブ８７が、リブ４７と対向しており、このリブ８７も絶縁板材３０の貫通穴３８に嵌り込み、絶縁板材３０を位置決めする。
【００３９】
第２の凹部４０に嵌め込まれた絶縁板材３０は、遮断器外部端子１９と付属器外部端子５９との間に位置していて、それらの間の絶縁バリアとして機能する。絶縁板材３０は、外付形付属器５０が回路遮断器１０に組み合わされない状態では、遮断器外箱１１の第１の凹部２０に取り付けられ、連結穴２７の絶縁カバーとして機能したが、外付形付属器５０が組み合わされた状態では、破棄されることなく、第２の凹部４０に取り付けられ、外部端子１９、５９の絶縁バリアとして利用される。この結果、無駄な廃材の発生を防止し、絶縁材料資源の有効利用を図ることができる。
【００４０】
また実施の形態１の回路遮断器１０では、第１の位置に第１の凹部２０を、また第２の位置に第２の凹部４０をそれぞれ形成し、絶縁板材３０をこれらの凹部２０または４０に嵌め込むことができるようにしたので、絶縁部材３０をこれらの凹部２０または４０を利用して、第１の位置または第２の位置に容易に取り付けることができる。また絶縁板材３０を平板状に構成し、その一部に貫通穴３６を形成し、第１の位置ではこの貫通穴３６が遮断器外箱１１で塞がれ、第２の位置ではこの貫通穴３６に遮断器外箱１１のリブ４７が嵌り込むようにしたので、第２の位置において、絶縁板材３０を容易に位置決めすることできるとともに、第１の位置では貫通穴３６を塞ぎ、この貫通穴３６による外部との連通も確実に防止できる。また、回路遮断器１０と外付形付属器５０とを組合わせた回路遮断装置１００において、遮断器外箱１１のリブ４７と、付属器外箱５１のリブ８７がともに貫通穴３６に嵌り込むようにしたので、絶縁板材３０をより正確に位置決めできる。
【００４１】
なお、実施の形態１では、回路遮断器１０の右側面１２に、連結穴２７を含む第１の凹部２０および第２の凹部４０を形成し、また外付形付属器５０の左側面５３に、連結穴６７を含む第１の凹部６０および第２の凹部８０を形成し、回路遮断器１０の右側面１２と外付形付属器５０の左側面５３とが互いに接触する形態で回路遮断装置１００を構成したが、回路遮断器１０の左側面１３と外付形付属器５０の右側面５２とが互いに接触する形態で回路遮断装置１００を構成することも可能である。この場合には、回路遮断器１０の左側面１３に、連結穴２７を含む第１の凹部２０および第２の凹部４０が形成され、また外付形付属器５０の右側面５２に、連結穴６７を含む第１の凹部６０および第２の凹部８０が形成される。
【００４２】
実施の形態２．
実施の形態１では、遮断器外箱１１の第１、第２の凹部２０、４０が互いに隔離された位置に形成されたが、実施の形態２では、第１の凹部７０ａと第２の凹部７０ｂとが比較的近い位置に連続して形成され、回路遮断器１０Ａに外付形付属器５０Ａを組み合わせるときに、絶縁板材３０Ａを第１の凹部７０ａに嵌め込まれた状態から回動させることにより、簡単に第２の凹部７０ｂに嵌め込むようにして、絶縁板材３０Ａの位置変えを、より簡単にしたものである。
【００４３】
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はこの発明による回路遮断器の実施の形態２を示し、図４（Ａ）はその正面図、図４（Ｂ）はその右側面図、図４（Ｃ）は絶縁板材３０Ａの取り付け部分３６の断面図である。図５（Ａ）（Ｂ）は、図４（Ａ）（Ｂ）に示す回路遮断器に組み合わされる外付形付属器を示し、図５（Ａ）はその左側面図、図５（Ｂ）はその正面図である。また、図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は図４（Ａ）（Ｂ）に示す回路遮断器１０Ａと図５（Ａ）（Ｂ）に示す外付形付属器５０Ａとを組み合わせて構成されるこの発明による回路遮断装置の実施の形態２を示し、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＢ−Ｂ線による矢印方向の断面図、図６（Ｃ）は絶縁板材３０Ａの取り付け部分３６の操作状態を示す断面図である。
【００４４】
実施の形態２の回路遮断器１０Ａは、遮断器外箱１１の右側面１２に、１つの凹部７０を有する。この凹部７０は、実施の形態１における第１の凹部２０とに相当する第１の凹部７０ａと、実施の形態１の第２の凹部４０に相当する第２の凹部７０ｂとを連続して形成したものである。実施の形態２の回路遮断器１０Ａは、この凹部７０を除き、その他の部分は実施の形態１の回路遮断器１０と同じに構成され、同じ部分を同じ符号で示し、説明を省略する。
【００４５】
凹部７０は、第１の凹部７０ａと第２の凹部７０ｂを有し、これらの凹部７０ａ、７０ｂは互いに連続する形で、遮断器外箱１１の右側面１２に形成されている。第１の凹７０ａは遮断器外箱１１の右側面１２の第１の位置にあり、また第２の凹部７０ｂはその第２の位置にある。凹部７０は内壁７６を有し、この内壁７６は第１の凹部７０ａと第２の凹部７０ｂとに跨って形成されており、第１の凹部７０ａの内壁７６には、連結穴７７と凹穴７８が形成されている。連結穴７７は、実施の形態１の連結穴２７と同様に、扇形に形成され、遮断器外箱１１の右側壁を貫通している。凹穴７８は実施の形態１の凹穴２８と同様に、連結穴７７の扇形の中心に円形をなして形成されている。第２の凹部７０ｂは、外部端子１９に隣接する位置にある。さらに、凹部７０の内壁７６には、図４（Ｃ）に貫通穴７９が形成されている。この貫通穴７９は、短辺７４ａと短辺７４ｂとの間に位置している。
【００４６】
第１の凹部７０ａは、上端部が遮断器外箱１０Ａの上端面１４に開口しており、２つの長辺７１ａ、７２ａと、１つの短辺７４ａを有する。長辺７１ａ、７２ａは互いに対向しており、短辺７４ａは、長辺７２ａの一端に連続し、この長辺７２ａからほぼ直角に折曲がっている。
第２の凹部７０ｂは、下端部が遮断器外箱１０Ａの下端面１５の開口しており、２つの長辺７１ｂ、７２ｂと、１つの短辺７４ｂを有する。長辺７１ｂ、７２ｂは互いに対向している。長辺７２ｂは第１の凹部７０ａの短辺７４ａの一端に連続し、この短辺７４ａからほぼ直角に折曲がっている。短辺７４ｂは第１の凹部７０ａの長辺７１ａの一端に連続し、この長辺７１ａからほぼ直角に折曲がっている。第２の凹部７０ｂの長辺７１ｂは、短辺７４ｂに連続し、この短辺７４ｂから直角に折曲がっている。
【００４７】
実施の形態２では、絶縁板材３０Ａが使用される。この絶縁板材３０Ａはほぼ長方形の形状をしているが、一端に回動可能な取り付け部３６を有する。絶縁板材３０Ａは、相対向する２つの長辺３１、３２と、相対向する２つの短辺３３、３４を有し、長辺３１と短辺３４に連続して、取り付け部３６が形成されている。取り付け部３６には、スナップリブ３７は一体に形成されており、このスナップリブ３７が図４（Ｃ）に示すように、貫通穴７９に嵌め込まれる。すなわち、絶縁板材３０Ａは、このスナップリブ３７により、内壁７６に回動可能に支持される。スナップリブ３７は、筒状体３７ａと、この筒状体３７ａの外周に形成された大径部３７ｂと、筒状体３７ａの端部を分割するスリット３７ｃを有し、大径部３７ｂの外径は貫通穴７９よりも大きく作られている。このスナップリブ３７は、スリット３７ｃにより、筒状体３７ａの外径を小さくした状態で、貫通穴７９に嵌め込まれ、嵌め込まれた後は、大径部３７ｂの復元により、貫通穴７９に抜け止めされる。
【００４８】
実施の形態２の回路遮断器１０Ａと組み合わされる外付形付属器５０Ａが図５（Ａ）（Ｂ）に示される。この外付形付属器５０Ａは第１の凹部６０だけを形成し、第２の凹部８０を形成しないようにした点を除き、図２（Ａ）（Ｂ）に示した実施の形態１の外付形付属器５０と同じものであるので、同じ部分を同じ符号で示し、説明を省略する。
【００４９】
実施の形態２の回路遮断器１０Ａは、外付形付属器５０Ａが組み合わされずに、単独で使用されるときには、図４（Ｂ）に示すように、絶縁板材３０Ａは遮断器外箱１１の第１の位置にある第１の凹部７０ａに嵌め込まれる。この図４（Ｂ）に示す状態では、絶縁板材３０Ａの長辺３１、長辺３２、短辺３４は、第１の凹部７０ａの長辺７１ａ、７２ａ、７４ａにそれぞれ内接し、連結穴７７を覆う絶縁カバーとして、使用される。この状態では、連結穴７７は絶縁板材３０Ａによって塞がれ、遮断器外箱１１の内部がこの連結穴７７によって外部に開放するのを防止する。
【００５０】
実施の形態２の回路遮断器１０Ａに、図５に示す外付形付属器５０Ａが組み合わされた実施の形態２の回路遮断装置１００Ａが図６（Ａ）（Ｂ）に示されている。なお、図３（Ａ）と同様に、図６（Ａ）では、回路遮断器１０Ａの右側に、間隔を置いて、外付形付属器５０Ａが示されているが、実際の組合形態では、回路遮断器１０Ａの遮断器外箱１１の右側面１２に、付属器外箱５１の左側面５３が接触する形態で組み合わされる。
【００５１】
この組合形態では、絶縁板材３０Ａが遮断器外箱１１の第２の位置にある第２の凹部７０ｂに嵌り込む形に位置変えが行われる。この位置変えに際し、まず第１の凹部７０ａに嵌め込まれた絶縁板材３０Ａが、図６（Ｃ）に示すように、内壁７６から離れ、絶縁板材３０Ａが凹部７０ａから抜け出る位置まで引き出される。この図６（Ｃ）に示す引出状態において、絶縁板材３０Ａがスナップリブ３７を中心に回動され、第２の凹部７０ｂの上に移動され、続いて、絶縁板材３０Ａが第２の凹部７０ｂに押し込まれ、それに嵌め込まれる。この状態では、絶縁板材３０Ａの長辺３１、長辺３２、短辺３４が、第２の凹部７０ｂの長辺７２ｂ、７１ｂ、７４ｂにそれぞれ内接する。この状態では、絶縁板材３０Ａは、各外部端子１９、５９に隣接し、これらの外部端子１９、５９の間の絶縁バリアとして使われる。
【００５２】
第１の凹部７０ａでは、絶縁板材３０Ａの回動により、連結穴７７が開放される。この連結穴７７は、外付形付属器５０Ａの連結穴６７とちょうど対向する位置にあり、図３に示したと同じ連結部材９０が使用され、回路遮断器１０Ａの可動接点駆動機構と、外付形付属器５０Ａの可動接点駆動機構とが、連結部材９０により連結される。
【００５３】
実施の形態２でも、絶縁板材３０Ａが、遮断器外箱１１の第１の位置のある第１の凹部７０ａに嵌り込むときには、連結穴７７を覆う絶縁カバーとして機能し、また遮断器外箱１１の第２の位置にある第２の凹部７０ｂに嵌り込むときには、外部端子１９に隣接する絶縁バリアとして機能し、これらの絶縁カバーまたは絶縁バリアとして選択的に使用され、廃材とされることがないので、絶縁材料の有効利用を図ることができる。
また、実施の形態２では、絶縁板材３０Ａをスナップリブ３７を中心として回動することにより、簡単に絶縁板材３０Ａの位置変えを行なうことができる。
【００５４】
また実施の形態２では、第１の位置においても、また第２の位置においても絶縁板材３０を遮断器外箱１１から取り外すことがないので、絶縁板材３０の紛失を防止でき、また外付形付属器５０Ａを回路遮断器１０Ａと組合せ、連結穴７７を開放した後、第２の凹部７０ｂへ嵌め込むのを忘れることも防止できる。さらに、絶縁板材３０を平板状として、その一面にスナップリブ３７を形成したものでは、絶縁板材３０の他面は平面となるので、回路遮断装置１００Ａの大型化も防止できる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、この発明の回路遮断器では、連結穴を覆う絶縁板材を、外部端子に対する絶縁バリアとして転用することができ、絶縁板材を廃材とすることなく、有効利用することができ、絶縁材料資源の有効利用を図ることができる。
また、回路遮断器に外付形付属器を組み合わせたこの発明による回路遮断装置では、回路遮断器の連結穴をカバーするように使用されていた絶縁板材を、外部端子の絶縁バリアとして利用するので、絶縁板材を廃材とすることなく、有効利用することができ、絶縁材料資源の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による回路遮断器の実施の形態１を示す図であり、図１（Ａ）はその正面図、図１（Ｂ）はその右側面図である。
【図２】回路遮断器の実施の形態１と組み合わされる外付形付属器を示す図であり、図２（Ａ）はその左側面図、図２（Ｂ）はその正面図である。
【図３】回路遮断器と外付形付属器とを組み合わせたこの発明による回路遮断装置の実施の形態１を示す図であり、図３（Ａ）はその正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４】この発明による回路遮断器の実施の形態２を示す図であり、図４（Ａ）はその正面図、図４（Ｂ）はその右側面図、図４（Ｃ）はその絶縁板材の取り付け部分の断面図である。
【図５】回路遮断器の実施の形態２と組み合わされる外付形付属器を示す図であり、図５（Ａ）はその左側面図、図５（Ｂ）はその正面図である。
【図６】回路遮断器と外付形付属器とを組み合わせたこの発明による回路遮断装置の実施の形態２を示す図であり、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＢ−Ｂ線による断面図、図６（Ｃ）はその絶縁板材の取り付け部分の操作状況を示す断面図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ  回路遮断器、１１  遮断器外箱、１２  右側面、
１３  左側面、１９  遮断器外部端子、
２０  第１の凹部、２１、２２  長辺、２３、２４  短辺、
２６  内壁、２７  連結穴、
３０、３０Ａ  絶縁板材、３１、３２  長辺、３３、３４  短辺、
４０  第２の凹部、４１、４２  長辺、４３、４４  短辺、
５０  外付形付属器、５１  付属器外箱、５２  右側面、５３  左側面、
６０  第１の凹部、６１、６２  長辺、６３、６４  短辺、
６６  内壁、６７  連結穴、
７０  凹部、７０ａ  第１の凹部、７０ｂ  第２の凹部、
７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂ  長辺、
７４ａ、７４ｂ  短辺、７６  内壁、７７連結穴、
８０  第２の凹部、８１、８２  長辺、８４  短辺、９０  連結部材。
【図１】
2004178999.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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