(57)【要約】【課題】高い信頼性で推進軸の先端部の位置を特定できるようにする。【解決手段】推進軸部材１を保持可能な保持部５と、保持部を推進軸部材の軸芯方向に沿って略一定のストローク範囲Ｆで往復駆動移動させる駆動部６とを備え、ストローク範囲の一端側で推進軸部材を保持した保持部を、ストローク範囲の他端側に移動させた後、推進軸部材の保持を解除して、ストローク範囲の一端側に移動させ、推進軸部材を再び保持して、その保持部をストローク範囲の他端側に移動させる動作を繰り返すことにより、複数の推進軸部材を一連に連結した推進軸Ｄを軸芯方向に沿って地中を移動操作自在に構成してある推進装置であって、保持部の移動操作を検出する検出手段１７と、検出手段による検出結果に基づいて、推進軸部材を保持している保持部がストローク範囲の一端側から他端側へ移動した移動回数を演算可能な演算手段１８とを設けてある。【選択図】　　　　図２
2004092218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進軸部材を保持可能な保持部と、前記保持部を前記推進軸部材の軸芯方向に沿って略一定のストローク範囲で往復駆動移動させる駆動部とを備え、
前記ストローク範囲の一端側で前記推進軸部材を保持した前記保持部を、前記ストローク範囲の他端側に移動させた後、前記推進軸部材の保持を解除して、前記ストローク範囲の一端側に移動させ、推進軸部材を再び保持して、その保持部を前記ストローク範囲の他端側に移動させる動作を繰り返すことにより、複数の推進軸部材を一連に連結した推進軸を軸芯方向に沿って地中を移動操作自在に構成してある推進装置であって、
前記保持部の移動操作を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記推進軸部材を保持している前記保持部が前記ストローク範囲の一端側から他端側へ移動した移動回数を演算可能な演算手段とを設けてある推進装置。
【請求項２】
前記移動回数が設定移動回数以上になったことを報知する報知手段を設けてある請求項１記載の推進装置。
【請求項３】
前記検出手段を構成するに、前記保持部が前記ストローク範囲の一端側に位置していることを検出する第１検出部と、前記保持部が前記ストローク範囲の他端側に位置していることを検出する第２検出部とを設けて構成し、
前記演算手段を構成するに、前記第１検出部が検出しなくなってから前記第２検出部が検出するまでの時間が設定時間以上になった回数を、前記移動回数として演算するように構成してある請求項１又は２記載の推進装置。
【請求項４】
前記演算手段を構成するに、
前記推進軸部材を地中で推進移動させるときは、前記ストローク範囲の一端側を推進方向上手側の位置に設定して、前記推進軸部材を保持している前記保持部が前記ストローク範囲の一端側から他端側に移動する毎に、移動回数としてプラス１を積算し、
前記推進軸部材を地中から引き戻し移動させるときは、前記ストローク範囲の一端側を引き戻し方向上手側の位置に設定して、前記推進軸部材を保持している前記保持部が前記ストローク範囲の一端側から他端側に移動する毎に、移動回数としてマイナス１を積算することにより、前記移動回数を演算するように構成してある請求項１〜３のいずれか１項記載の推進装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、推進軸部材を保持可能な保持部と、前記保持部を前記推進軸部材の軸芯方向に沿って略一定のストローク範囲で往復駆動移動させる駆動部とを備え、前記ストローク範囲の一端側で前記推進軸部材を保持した前記保持部を、前記ストローク範囲の他端側に移動させた後、前記推進軸部材の保持を解除して、前記ストローク範囲の一端側に移動させ、推進軸部材を再び保持して、その保持部を前記ストローク範囲の他端側に移動させる動作を繰り返すことにより、複数の推進軸部材を一連に連結した推進軸を軸芯方向に沿って地中を移動操作自在に構成してある推進装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記推進装置は、推進軸部材の地中への推進移動を開始させる発進位置側に設置しておいて、ストローク範囲の一端側（　推進方向上手側）　で推進軸部材を保持した保持部を、ストローク範囲の他端側（　推進方向下手側）　に移動させた後、推進軸部材の保持を解除して、ストローク範囲の一端側（　推進方向上手側）　に移動させ、推進軸部材を再び保持して、その保持部をストローク範囲の他端側（　推進方向下手側）　に移動させる動作を繰り返すことにより、複数の推進軸部材を一連に連結した推進軸を軸芯方向に沿って地中を推進移動させ、その先端部が目標の到達位置に到達すると、先端部に新設管を連結して、ストローク範囲の一端側（　引き戻し方向上手側）　で推進軸部材を保持した保持部を、ストローク範囲の他端側（　引き戻し方向下手側）　に移動させた後、推進軸部材の保持を解除して、ストローク範囲の一端側（　引き戻し方向上手側）　に移動させ、推進軸部材を再び保持して、その保持部をストローク範囲の他端側（　引き戻し方向下手側）　に移動させる動作を繰り返すことにより、推進軸を軸芯方向に沿って地中を引き戻し移動させて、その先端部に連結してある新設管を、発進位置と到達位置とに亘る推進軸の推進跡に引き込めるように構成してある。
そして、推進軸を到達位置に向けて推進移動させたり、推進軸よりも大径の新設管を先端部に連結してある推進軸を発進位置に向けて引き戻し移動させたりするにあたって、推進軸の先端部や新設管が地中に隠れている大きな石等の障害物に当たって途中で移動させることができなくなることがあり、このような場合は、障害物を取り除いたり、障害物を迂回して移動できるようにするために地面を掘り起こすような作業が必要で、そのために、推進軸の先端部の位置を特定できるようにしておく必要がある。
そこで、従来の推進装置では、一定長さの推進軸部材を連結するようにして、推進軸部材の連結数を作業員が数えながら推進移動させたり、発進位置に引き戻した推進軸部材の数を作業員が数えながら引き戻し移動させて、推進軸を移動させることができなくなったときの地中の推進軸部材の連結数と推進軸部材の長さから、推進軸の先端部の位置を特定できるようにしている。
また、作業開始前に地上側に準備してある一定長さの推進軸部材の数が分かっている場合は、推進軸を移動させることができなくなったときに、地上側に残っている推進軸部材の数から逆算した、その時の地中の推進軸部材の連結数と推進軸部材の長さから、推進軸の先端部の位置を特定できるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この為、作業員が推進軸部材の連結数を数え間違えるおそれがあり、また、作業開始前に地上側に準備してあった推進軸部材の数が分かっているとしても、作業員がその数を数え間違えているおそれがあり、高い信頼性で推進軸の先端部の位置を特定できない欠点がある。
そこで、推進軸部材の連結数や地上側に準備してある推進軸部材の数などを数えることなく、推進軸の先端部の位置を特定できるように、推進軸の先端部を構成している推進軸部材に信号発信器を内装しておいて、信号発信器から発信された信号を地上側の受信器で受信して、その受信結果から推進軸の先端部の位置を特定することも行われているが、推進軸の推進移動時の衝撃で発信器が破損し易い欠点があるとともに、信号の受信状態によっては精度良く位置を特定しにくい場合もある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、高い信頼性で推進軸の先端部の位置を特定できるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の特徴構成は、推進軸部材を保持可能な保持部と、前記保持部を前記推進軸部材の軸芯方向に沿って略一定のストローク範囲で往復駆動移動させる駆動部とを備え、前記ストローク範囲の一端側で前記推進軸部材を保持した前記保持部を、前記ストローク範囲の他端側に移動させた後、前記推進軸部材の保持を解除して、前記ストローク範囲の一端側に移動させ、推進軸部材を再び保持して、その保持部を前記ストローク範囲の他端側に移動させる動作を繰り返すことにより、複数の推進軸部材を一連に連結した推進軸を軸芯方向に沿って地中を移動操作自在に構成してある推進装置であって、前記保持部の移動操作を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記推進軸部材を保持している前記保持部が前記ストローク範囲の一端側から他端側へ移動した移動回数を演算可能な演算手段とを設けてある点にある。
【０００５】
〔作用及び効果〕
保持部の移動操作を検出する検出手段と、その検出手段による検出結果に基づいて、推進軸部材を保持している保持部がストローク範囲の一端側から他端側へ移動した移動回数を演算可能な演算手段とを設けてあるので、推進軸部材の連結数や作業開始前に地上側に準備してある推進軸部材の数を作業員が数えることなく、演算手段で演算した移動回数と推進用や引き戻し用のストローク長さから、高い信頼性で推進軸の先端部の位置を特定できる。
つまり、推進軸を地中で推進移動させる時は、ストローク範囲の両端のうちの推進方向上手側をストローク範囲の一端側とし、推進方向下手側をストローク範囲の他端側として、また、地中の推進軸を引き戻し移動させる時は、ストローク範囲の両端のうちの引き戻し方向上手側をストローク範囲の一端側とし、引き戻し方向下手側をストローク範囲の他端側として、推進軸部材を保持している保持部がストローク範囲の推進方向上手側端部から推進方向下手側端部に移動した移動回数と推進用や引き戻し用のストローク長さから、推進軸の先端部の位置を特定できる。
【０００６】
請求項２記載の発明の特徴構成は、前記移動回数が設定移動回数以上になったことを報知する報知手段を設けてある点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
移動回数が設定移動回数以上になったことを報知する報知手段を設けてあるので、推進軸の先端部が所望の位置に移動させるに必要な保持部の移動回数を設定移動回数として設定しておけば、その所望の位置に推進軸の先端部が移動したときに、報知手段を報知作動させることができる。
従って、例えば、推進軸の先端部が到達位置の直前位置まで移動すると報知手段が報知作動するように設定しておけば、到達位置側において新設管の連結などに必要な準備作業をタイミング良く行うことができ、また、推進軸の先端部を発進位置の直前位置まで引き戻すと報知手段が報知作動するように設定しておけば、発進位置側において新設管の受け入れ等に必要な準備作業をタイミング良く行うことができる。
【０００８】
請求項３記載の発明の特徴構成は、前記検出手段を構成するに、前記保持部が前記ストローク範囲の一端側に位置していることを検出する第１検出部と、前記保持部が前記ストローク範囲の他端側に位置していることを検出する第２検出部とを設けて構成し、前記演算手段を構成するに、前記第１検出部が検出しなくなってから前記第２検出部が検出するまでの時間が設定時間以上になった回数を、前記移動回数として演算するように構成してある点にある。
【０００９】
〔作用及び効果〕
保持部がストローク範囲の一端側に位置していることを検出する第１検出部と、保持部がストローク範囲の他端側に位置していることを検出する第２検出部とを設けて、保持部がストローク範囲の一端側から移動した結果、保持部がストローク範囲の一端側に位置していることを第１検出部が検出しなくなってから、保持部がストローク範囲の他端側に到着した結果、保持部がストローク範囲の他端側に位置していることを第２検出部が検出するまでの時間が設定時間以上になった回数を、推進軸部材を保持している保持部がストローク範囲の一端側から他端側へ移動した移動回数として演算するように構成してあるので、保持部が推進軸部材を上手く保持できなくて、保持部が推進軸部材を保持しないままストローク範囲の一端側から他端側へ移動したような場合には、その移動を移動回数として加えることなく、精度良く移動回数を演算できる。
つまり、推進軸部材を保持している保持部をストローク範囲の一端側から他端側に移動させるときは移動負荷が大きいので、保持部の移動速度が遅くなって移動時間が長くなるが、保持部が推進軸部材を保持しないままストローク範囲の一端側から他端側へ移動したような場合には移動負荷が小さいので、保持部の移動速度が速くなってその移動時間が短くなる。
そこで、推進軸部材を保持しないまま保持部がストローク範囲の一端側から他端側に移動するときの移動時間を越え、かつ、推進軸部材を保持した保持部がストローク範囲の一端側から他端側に移動するときの移動時間以下の時間を設定時間として設定しておくことにより、保持部が推進軸部材を保持しないままストローク範囲の一端側から他端側へ移動した結果、その保持部の移動時間が設定時間未満になったときは、その時の移動を移動回数として加えることなく、精度良く移動回数を演算できる。
【００１０】
請求項４記載の発明の特徴構成は、前記演算手段を構成するに、前記推進軸部材を地中で推進移動させるときは、前記ストローク範囲の一端側を推進方向上手側の位置に設定して、前記推進軸部材を保持している前記保持部が前記ストローク範囲の一端側から他端側に移動する毎に、移動回数としてプラス１を積算し、前記推進軸部材を地中から引き戻し移動させるときは、前記ストローク範囲の一端側を引き戻し方向上手側の位置に設定して、前記推進軸部材を保持している前記保持部が前記ストローク範囲の一端側から他端側に移動する毎に、移動回数としてマイナス１を積算することにより、前記移動回数を演算するように構成してある点にある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
推進軸部材を地中で推進移動させるときは、ストローク範囲の一端側を推進方向上手側の位置に設定して、推進軸部材を保持している保持部がストローク範囲の推進方向上手側の位置から推進方向下手側の位置に移動する毎に、移動回数としてプラス１を積算するので、推進軸部材を推進移動させたときの移動回数をプラスの量として演算でき、また、推進軸部材を地中から引き戻し移動させるときは、ストローク範囲の一端側を引き戻し方向上手側の位置に設定して、推進軸部材を保持している保持部がストローク範囲の引き戻し方向上手側の位置から引き戻し方向下手側の位置に移動する毎に、移動回数としてマイナス１を積算するので、推進軸部材を引き戻し移動させたときの保持部の移動回数をマイナスの量として演算できる。
従って、推進軸の先端部が到達位置に到達してから推進軸を引き戻す場合は勿論のこと、推進軸の先端部を到達位置に向けて推進移動させる途中や、発進位置に向けて引き戻し移動させる途中で、推進移動と引き戻し移動とを行ったような場合でも、推進軸部材を推進移動させたときのプラスの移動回数と推進軸部材を引き戻し移動させたときのマイナスの移動回数とを合算した移動回数と推進用や引き戻し用のストローク長さから、高い信頼性で推進軸の先端部の位置を特定できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、鋼製推進軸部材１の複数を同芯状に互いに螺合連結しながら、発進ピット（　発進位置）　Ｂから到達ピット（　到達位置）　Ｃに向けて略水平方向に地中を推進移動させ、複数の推進軸部材１を一連に連結してある推進軸Ｄの先端部が到達ピットＣに到達すると、図１０に示すように、その先端部にポリエチレン製のガス供給用新設管Ｅを連結して、推進軸Ｄを新設管Ｅと共に発進ピットＢ側に引き戻し移動させることにより、新設管Ｅを推進軸Ｄの推進跡に引き込めるように構成してある推進装置Ａを示す。
【００１３】
前記推進装置Ａは、図２に示すように、上部開口２を備えた長方体形状のアルミ合金製箱状ケーシング３を発進ピットＢ内に設置するとともに、そのケーシング３内に支持した支持枠体４に、推進軸部材１の一端側に螺合してその推進軸部材１を保持可能な保持部５と、保持部５を推進軸部材１の軸芯方向に沿って一定のストローク範囲Ｆで往復駆動移動させる駆動部６とを備え、駆動部６による保持部５の駆動移動で、保持部５に保持した推進軸部材１を回転させながら、ケーシング３に設けた出退孔１２を通して、地中を推進移動させたり、引き戻し移動させるように構成してある。
【００１４】
前記推進軸部材１としては、図６（　イ）　に示すように、推進ヘッド８を備えた先端軸部材７ａを基部軸部材７ｂに着脱自在に螺合連結してある先端用推進軸部材１ａと、図６（　ロ）　に示すように、両端部で拡径した連結用推進軸部材１ｂとの二種類があり、基部軸部材７ｂの推進移動方向後端側には雄ネジ部１０を備え、連結用推進軸部材１ｂには雌ネジ部９と雄ネジ部１０とを前後に備え、先端用推進軸部材１ａも連結用推進軸部材１ｂも略同じ長さになるように設けてある。
【００１５】
そして、基部軸部材７ｂの雄ネジ部１０に連結用推進軸部材１ｂの雌ネジ部９を螺合して先端用推進軸部材１ａと連結用推進軸部材１ｂとを互いに連結し、連結用推進軸部材１ｂどうしは、推進方向後方側に向けた雄ネジ部１０に推進方向前方側に向けた雌ネジ部９を螺合して互いに連結するようにしてある。
【００１６】
また、図５に示すように、各推進軸部材１（　１ａ，１ｂ）　の軸芯に沿って、連結状態で互いに連通する通水路１１を形成し、この通水路１１を保持部５に設けた後述する回転ヘッド２７に形成した高圧水供給路４３に接続して、先端用推進軸部材１ａの先端からベントナイトなどの泥水を噴射しながら推進移動させるようにしてある。
【００１７】
図２，図３に示すように、支持枠体４は、前方支持フレーム４ａと後方支持フレーム４ｂとを支持基板４ｃの前後に互いに平行に固定して構成してあり、支持基板４ｃを横軸芯Ｘ周りで上下揺動自在に支持する支持部４５をケーシング３に設けて、支持枠体４とケーシング３とに亘って連結したターンバックル４６の操作で推進方向を調節自在に設け、前方支持フレーム４ａと後方支持フレーム４ｂとに亘って４本のガイドロッド２０を互いに平行に固定してある。
【００１８】
前記前方支持フレーム４ａには、図４に示すように、推進軸部材１の下面を支持する支持面２１を備えた支持部材２２と、推進軸部材１と保持部５とを着脱したり、推進軸部材１どうしを着脱したりするときに、支持部材２２に支持した推進軸部材１を回り止め状態で把持するチャック機構２３とを設けてある。
【００１９】
前記チャック機構２３は、前方支持フレーム４ａに固定したチャック用油圧シリンダ２４と、そのチャック用油圧シリンダ２４のピストン部材２５の下端に回転自在に支持した鋼製の把持ローラ２６とを備え、把持ローラ２６の回転周面２６ａには、推進軸部材１の外周面に接当した時にその推進軸部材１の軸芯回りでの回転を阻止するとともに、その推進軸部材１の軸芯方向への移動を許容するように、ローラ幅方向中央ほど径が小さい多数の円周面を階段状に形成してある。
【００２０】
前記保持部５は、図５に示すように、推進軸部材１の推進方向後方側に向けた雄ネジ部１０に螺合してその推進軸部材１を保持する雌ネジ部２７ａを同芯状に備えた回転ヘッド２７と、その回転ヘッド２７を正逆に駆動回転させる油圧モータ２８と、油圧モータ２８の駆動力を回転ヘッド２７に伝達する動力伝達部４４とを設けたケース４２を、ガイドロッド２０に沿ってスライド移動自在な可動フレーム２９に固定して、回転ヘッド２７の正逆回転で、チャック機構２３で把持した推進軸部材１と回転ヘッド２７、又は、一方をチャック機構２３で把持した推進軸部材１どうしを着脱し、かつ、回転ヘッド２７に螺合した推進軸部材１を螺合方向に駆動回転させながら、その軸芯方向に沿って往復駆動移動自在に設けてある。
【００２１】
前記駆動部６は、前方支持フレーム４ａと後方支持フレーム４ｂとの間に介装した左右一対の両押し油圧シリンダ（　以下、推進用油圧シリンダという）　３０の駆動で、可動フレーム２９をガイドロッド２０に沿って往復移動させて、保持部５を一定のストローク範囲Ｆで往復駆動移動させるように構成してある。
【００２２】
つまり、各推進用油圧シリンダ３０は、シリンダ本体部３１と、シリンダ本体部３１の両端から出入可能に設けた一対のシリンダ軸３２ａ，３２ｂとを備え、一方のシリンダ軸３２ａの端部を前方支持フレーム４ａに固定し、他方のシリンダ軸３２ｂの端部を後方支持フレーム４ｂに固定してある。
【００２３】
各シリンダ本体部３１の前後両端部には、スプロケット３３ａ，３３ｂを回転自在に取り付けた巻掛け用支持部３４ａ，３４ｂを設けてあり、前後一対のスプロケット３３ａ，３３ｂの各々に亘って巻き掛けたチェーン３５の両端を、チェーン止め部材３６で支持基板４ｃの前後方向略中央位置に固定するとともに、チェーン３５の中央部をチェーン連結部材３７で可動フレーム２９に固定して、推進用油圧シリンダ３０の駆動に伴うシリンダ本体部３１の移動で、保持部５を可動フレーム２９と共に図３中の実線で示す位置と二点鎖線で示す位置とに亘って往復駆動移動させるようにしてある。
【００２４】
上記推進装置Ａを、図１，図１０に示したように、新設管Ｅの埋設予定区間の一端に掘削した発進ピットＢ内に設置して、推進軸Ｄを到達ピットＣに向けて地中を推進移動させ、その先端部が到達ピットＣに到達すると、先端部に新設管Ｅを連結して、その新設管Ｅを発進ピットＢと到達ピットＣとに亘る推進軸Ｄの推進跡に引き込む工法を説明する。
【００２５】
推進軸Ｄを到達ピットＣに向けて地中を推進移動させるときは、推進方向上手側、つまり、後方支持フレーム４ｂ側をストローク範囲Ｆの一端側とし、推進方向下手側、つまり、前方支持フレーム４ａ側をストローク範囲Ｆの他端側として、図７（　イ）　に示すように、保持部５をストローク範囲Ｆよりも後方支持フレーム４ｂ側の待機位置Ｇに移動させておき、先端用推進軸部材１ａを回り止めするように把持して、図７（　ロ）　に示すように、回転ヘッド２７の正回転でその雌ネジ部２７ａを基部軸部材７ｂの雄ネジ部１０に螺合させて、先端用推進軸部材１ａを保持部５に保持する。
【００２６】
次に、図７（　ハ）　に示すように、先端用推進軸部材１ａを保持している保持部５を、回転ヘッド２７を正回転させながら、前方支持フレーム４ａ側に移動させて地中に推進移動させた後、先端用推進軸部材１ａをチャック機構２３で把持しながら回転ヘッド２７を逆回転させて、その雌ネジ部２７ａを基部軸部材７ｂの雄ネジ部１０から外し、先端用推進軸部材１ａの保持を解除して、図８（　ニ）　に示すように、保持部５を後方支持フレーム４ｂ側の待機位置Ｇに移動させる。
【００２７】
次に、連結用推進軸部材１ｂを回り止めするように把持して、図８（　ホ）　に示すように、回転ヘッド２７の正回転でその雌ネジ部２７ａを連結用推進軸部材１ｂの雄ネジ部１０に螺合させ、回転ヘッド２７を連結用推進軸部材１ｂと共に正回転させながら保持部５を前方支持フレーム４ａ側に少し移動させて、図８（　ヘ）　に示すように、チャック機構２３で把持している基部軸部材７ｂの雄ネジ部１０に連結用推進軸部材１ｂの雌ネジ部９を螺合させて、推進軸部材１（　１ｂ）　を再び保持する。
【００２８】
次に、図９（　ト）　に示すように、連結用推進軸部材１ｂを保持している保持部５を、回転ヘッド２７を正回転させながら、前方支持フレーム４ａ側に移動させて推進移動させた後、連結用推進軸部材１ｂをチャック機構２３で把持しながら回転ヘッド２７を逆回転させて、その雌ネジ部２７ａを連結用推進軸部材１ｂの雄ネジ部１０から外し、連結用推進軸部材１ｂの保持を解除して、図８（　ニ）　に示したと同様に、保持部５を後方支持フレーム４ｂ側の待機位置Ｇに移動させる。
【００２９】
そして、後続して連結する連結用推進軸部材１ｂについても、図８（　ニ）　〜図９（　ト）　に示したと同様の動作を繰り返すことにより、複数の推進軸部材１（　１ａ，１ｂ）　を一連に連結してある推進軸Ｄを到達ピットＣに向けて地中を推進移動させて、図９（　チ）　に示すように、その先端部である先端用推進軸部材１ａを到達ピットＣに到達させる。
【００３０】
前記推進軸Ｄの先端部が到達ピットＣに到達すると、図１０に示すように、先端用推進軸部材１ａの先端軸部材７ａを基部軸部材７ｂから外して、先端軸部材７ａと略同じ長さの拡径リーマ１３を基部軸部材７ｂに螺合連結するとともに、その拡径リーマ１３に新設管Ｅを相対回転自在に連結し、図８（　ニ）　〜図９（　ト）　に示したと同様の動作を逆の順序で繰り返すことにより、推進軸Ｄを新設管Ｅと共に引き戻し移動させて、その新設管Ｅを発進ピットＢと到達ピットＣとに亘る推進軸Ｄの推進跡に引き込む。
【００３１】
従って、ストローク範囲Ｆの長さが、推進用のストローク長さ及び差引き抜き用のストローク長さに相当している。
【００３２】
そして、図２に示すように、保持部５の移動操作を保持部５がストローク範囲Ｆの一端側から他端側へ移動するときの移動時間Ｔに基づいて検出するための検出手段（　移動時間検出手段）　１７を設けるとともに、検出手段１７による検出結果に基づいて、推進軸部材１（　１ａ，１ｂ）　を保持している保持部５がストローク範囲Ｆの一端側から他端側へ移動した移動回数Ｎを演算可能な演算手段１８と、演算した移動回数Ｎをモニタなどに自動表示する表示手段１９と、推進移動操作を行うのか引き戻し移動操作を行うのかを手動入力する操作入力部３８と、保持部５が推進軸部材１（　１ａ，１ｂ）　を保持してストローク範囲Ｆの一端側から他端側へ移動したか否かを判定するための設定時間ＳＴを手動設定する時間設定部３９と、移動回数Ｎが設定移動回数ＳＮ以上になったことを警報ランプなどで報知する報知手段４０と、報知手段４０を報知作動させる設定移動回数ＳＮを手動設定する回数設定部４１とを備えたコントローラＨを設けて、移動回数Ｎと推進用や引き戻し用のストローク長さ（　ストローク範囲Ｆの長さ）　から、推進軸Ｄの先端部の位置を特定できるように構成してある。
【００３３】
前記検出手段１７は、保持部５がストローク範囲Ｆの前方支持フレーム４ａ側に位置していることを可動フレーム２９との接当で検出するリミットスイッチ式の前方検出部１５と、保持部５がストローク範囲Ｆの後方支持フレーム４ｂ側に位置していることを可動フレーム２９との接当で検出するリミットスイッチ式の後方検出部１６とを支持枠体４に設けて構成してある。
【００３４】
前記推進用油圧シリンダ３０は略一定の作動油圧力で作動させるように設けて、推進軸部材１を保持している保持部５をストローク範囲Ｆの一端側から他端側に移動させるときは移動負荷が大きくて、保持部５の移動速度が遅くなって移動時間が６０秒程度になり、保持部５が推進軸部材１を保持しないままストローク範囲Ｆの一端側から他端側へ移動したような場合やストローク範囲Ｆの他端側から一端側へ移動する場合は移動負荷が小さいので、保持部５の移動速度が速くなってその移動時間が２０秒未満になるようにしてある。
【００３５】
そして、推進軸部材１を地中で推進移動させるときは、設定時間ＳＴとして２０秒を設定しておき、演算手段１８は、ストローク範囲Ｆの一端側を推進方向上手側、つまり、後方支持フレーム４ｂ側の位置に設定して、保持部５が後方支持フレーム４ｂ側から移動した結果、ストローク範囲Ｆの後方支持フレーム４ｂ側に位置していることを第１検出部としての後方検出部１６が検出しなくなってから、保持部５が前方支持フレーム４ａ側に到着した結果、ストローク範囲Ｆの前方支持フレーム４ａ側に位置していることを第２検出部としての前方検出部１５が検出するまでの時間、つまり、保持部５の移動時間Ｔが設定時間ＳＴ以上になった回数を移動回数Ｎとして演算する演算処理を実行するように構成してある。
【００３６】
また、推進軸部材１を地中から引き戻し移動させるときも、設定時間ＳＴとして２０秒を設定しておき、演算手段１８は、ストローク範囲Ｆの一端側を引き戻し方向上手側、つまり、前方支持フレーム４ａ側の位置に設定して、保持部５が前方支持フレーム４ａ側から移動した結果、ストローク範囲Ｆの前方支持フレーム４ａ側に位置していることを第１検出部としての前方検出部１５が検出しなくなってから、保持部５が後方支持フレーム４ｂ側に到着した結果、ストローク範囲Ｆの後方支持フレーム４ｂ側に位置していることを第２検出部としての後方検出部１６が検出するまでの時間（　移動時間）　Ｔが設定時間ＳＴ以上になった回数を移動回数Ｎとして演算する演算処理を実行するように構成してある。
【００３７】
つまり、図１１は演算処理の一例を示すフローチャートで、移動回数Ｎを初期化しておき（　ステップ＃１）　、第１検出部が検出しなくなってから第２検出部が検出するまでの時間（　移動時間）　Ｔを計測するタイマーをリセットし（　ステップ＃２）　、推進移動操作を行うことが操作入力部３８に入力されている場合は、第１検出部として後方検出部１６を設定するとともに、第２検出部として前方検出部１５を設定し、引き戻し移動操作を行うことが操作入力部３８に入力されている場合は、第１検出部として前方検出部１５を設定するとともに、第２検出部として後方検出部１６を設定する（　ステップ＃３〜５）　。
【００３８】
そして、第１検出部が保持部５を検出している状態から検出しない状態に切り換わると、タイマーの作動を開始させ、第２検出部が保持部５を検出すると、タイマーの作動を停止して、第１検出部が検出しなくなってから第２検出部が検出するまでの時間（　移動時間）　Ｔを計測し（　ステップ＃６〜１０）　、その時間Ｔが設定時間ＳＴ以上のときは、推進軸部材１を保持している保持部５がストローク範囲Ｆの一端側から他端側へ移動した移動回数Ｎとして演算し（　ステップ＃１１〜１４）　、その演算した移動回数Ｎを表示するとともに（　ステップ＃１５）　、移動回数Ｎが設定移動回数ＳＮ以上になると、その旨を表示ランプなどで表示する警報処理を実行して（　ステップ＃１６，１７）　、ステップ＃２に戻る。
【００３９】
尚、タイマーの作動を開始させてから、第２検出部が保持部５を検出せず、第１検出部が保持部５を検出すると、保持部５を何らかの理由でストローク範囲Ｆの一端側に戻したと判断して（　ステップ＃８）　、ステップ＃６に戻る。
【００４０】
前記移動回数Ｎは、推進移動操作の場合は、推進軸部材１を保持している保持部５がストローク範囲Ｆの一端側から他端側に移動する毎に、移動回数Ｎとしてプラス１を積算し（　ステップ＃１２，１３）　、引き戻し移動操作の場合は、推進軸部材１を保持している保持部５がストローク範囲Ｆの一端側から他端側に移動する毎に、移動回数Ｎとしてマイナス１を積算する（　ステップ＃１２，１４）　。
【００４１】
また、移動時間Ｔが設定時間ＳＴ未満のときは、保持部５が推進軸部材１を保持しないままストローク範囲Ｆの一端側から他端側へ移動したと判断してその時の移動を移動回数Ｎとして積算せずにステップ＃２に戻る。
【００４２】
従って、推進軸Ｄの先端部が到達ピット（　到達位置）　Ｃに到達するときの移動回数Ｎが予め分かっているときは、その移動回数Ｎ又は到達直前の移動回数を設定移動回数ＳＮと設定しておくことにより、到達ピットＢ側において拡径リーマ１３や新設管Ｅの連結などの準備作業をタイミング良く行うことができ、また、設定移動回数ＳＮとしてプラス１などの零に近い正数を設定しておくことにより、推進軸Ｄを引き戻し移動させる場合に、発進ピット（　発進位置）　Ｂ側において、拡径リーマ１３が推進装置Ａ側に引き込まれて破損するようなことなどがないように、必要な準備作業をタイミング良く行うことができる。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による推進装置は、演算した移動回数と推進用や引き戻し用のストローク長さとに基づいて、その時の推進軸の先端部の発進位置からの距離を演算して表示したり、到達位置からの距離を表示するように構成してあっても良い。
２．本発明による推進装置は、推進軸部材を地中で推進移動させるときの第１検出部が検出しなくなってから第２検出部が検出するまでの設定時間と、地中から引き戻し移動させるときの第１検出部が検出しなくなってから第２検出部が検出するまでの設定時間とを各別に設定できるように構成してあっても良い。
３．本発明による推進装置は、例えば、先の実施形態において、保持部５がストローク範囲Ｆの後方支持フレーム４ｂ側に位置していることを後方検出部１６が検出しなくなってから、保持部５がストローク範囲Ｆの前方支持フレーム４ａ側に位置していることを前方検出部１５が検出するまでの時間が設定時間以上であれば推進移動操作であると判断し、保持部５がストローク範囲Ｆの前方支持フレーム４ａ側に位置していることを前方検出部１５が検出しなくなってから、保持部５がストローク範囲Ｆの後方支持フレーム４ｂ側に位置していることを後方検出部１６が検出するまでの時間が設定時間以上であれば引き戻し移動操作であると判断するようにして、推進移動操作を行ったのか、引き戻し移動操作を行ったのかを自動検出するように構成してあっても良い。
４．本発明による推進装置は、長さの異なる推進軸部材どうしを連結した推進軸を推進移動させたり、引き戻し移動させたりするように構成してあっても良い。５．本発明による推進装置は、上水道管や下水道管として使用する新設管を地中に引き込むために使用するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】推進装置の使用状態を示す概略側面図
【図２】推進装置の平面図
【図３】推進装置の要部側面図
【図４】推進装置の要部正面図
【図５】要部断面図
【図６】推進軸部材の側面図
【図７】推進装置の使用方法の説明図
【図８】推進装置の使用方法の説明図
【図９】推進装置の使用方法の説明図
【図１０】推進装置の使用方法の説明図
【図１１】フローチャート
【符号の説明】
１　　推進軸部材
５　　保持部
６　　駆動部
１５　第１検出部（　第２検出部）
１６　第２検出部（　第１検出部）
１７　検出手段
１８　演算手段
４０　報知手段
Ｄ　　推進軸
Ｆ　　ストローク範囲
Ｎ　　移動回数
ＳＮ　設定移動回数
Ｔ　　時間
ＳＴ　設定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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