(57)【要約】【課題】本発明は、従来の隠蔽機能付きメールフォームの製造工程を利用して製造できる電子ペン用メールフォームの提供を目的とする。【解決手段】剥離可能な隠蔽部材（５２）が用紙の少なくとも一部に貼付されてなるメールフォームにおいて、少なくとも、前記用紙上の隠蔽部材（５２）が貼付される隠蔽予定領域に、電子ペン（１０）により認識可能なドットパターン（３２）からなる記入部（３８）を設けることより上記課題を解決した。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離可能な隠蔽部材が用紙の少なくとも一部に貼付されてなるメールフォームにおいて、
少なくとも、前記用紙上の隠蔽部材が貼付される隠蔽予定領域には、電子ペンにより認識可能なドットパターンからなる記入部が設けられていることを特徴とする電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【請求項２】
前記隠蔽用部材は、メールフォームを構成する用紙の一部を折り返して剥離可能に貼付したものであることを特徴とする請求項１記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【請求項３】
前記隠蔽用部材は、隠蔽予定領域の形成された用紙とは別体のシール形状の部材であることを特徴とする請求項１記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【請求項４】
前記記入部は、電子ペンを用いて情報の記入と同時に電子ペンが取得した情報を所定装置に対して送信指示するための送信処理に対応付けられたドットパターンが形成された送信指示欄を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【請求項５】
前記記入部は、所定サーバーに対して電子的な情報の提供を要求するための送信処理に対応付けられたドットパターンが形成された情報提供要求欄を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【請求項６】
前記情報提供要求欄には、電子的な情報を送付する送付先を指定する送付先指定欄を備えることを特徴とする請求項５記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【請求項７】
前記送付先が、当該電子ペンに繋がる端末であることを特徴とする請求項６記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【請求項８】
前記記入部は、当該メールフォームを受け取った証である受領確認情報の送信処理に対応付けされたドットパターンが形成された受領確認欄を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【請求項９】
前記受領確認欄は、電子ペンで署名する署名欄を含むことを特徴とする請求項８記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクペンユニットと光学的にドットパターンを読み取る読取ユニット及び読み取った情報を送信する通信ユニットとを備える電子ペンにより記入するための記入部を有する電子ペン用隠蔽機能付きメールフォームに関する。
なお、メールフォームとは、葉書や封書のような郵便手段を利用して差出人が受取人に送る形態の書簡に代表されるが、本発明のメールフォームとは、郵便手段により送付される形態の書簡に限らず、例えばグリーティングカードのように手渡ししたり、他の送付物に添付して送る形態の書簡や、配送業者が配るような形態の書簡も含むものとする。
【０００２】
【従来の技術】
紙などに対してペン入力する場合の有効な入力デバイスとして、近年、「電子ペン」、「デジタルペン」などと呼ばれるペン型入力デバイスが登場しており（以下、本明細書では「電子ペン」と呼ぶ。）、その代表的なものとしてスウェーデンのＡｎｏｔｏ社が開発した「アノトペン（Ａｎｏｔｏ  ｐｅｎ）」が知られている。（例えば、「特許文献１」参照）
アノトペンは、所定のドットパターンが印刷された専用紙（以下、「専用ペーパー」と呼ぶ。）とペアで使用される。アノトペンは、通常のインキタイプのペン先部に加えて、専用ペーパー上のドットパターンを読み取るための小型カメラと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の通信ユニットを搭載している。
【０００３】
利用者が専用ペーパー上にアノトペンで文字などを書くと、ペンの移動に伴って小型カメラが専用ペーパー上のドットパターンを検出し、利用者が書き込んだ文字などのデータが取得される。
この入力データが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の通信ユニットによりアノトペンから近くのパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末に送信される。
このアノトペンを利用したシステムは、キーボードに代わる入力デバイスとして利用することが可能であり、パーソナルコンピュータやキーボードの使用に抵抗がある利用者にとっては非常に使いやすいという利点がある。
また、利用者の記入事項を従来のように紙の書類としてではなく、入力データとして取得することができるので、そのままその後の電子的な処理を行うことができるというメリットがある。
一方、用紙の一部を剥離可能な隠蔽部材で覆う形態のメールフォームとしては、例えば、「特許文献２」「特許文献３」に開示されるような隠蔽葉書が知られており、剥離可能な感圧方式の接着剤を用いて隠蔽部材を貼付した構成のものが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特表２００３−５００７７７
【特許文献２】
特開平８−４８９５６
【特許文献３】
特開２０００−２９６６８６
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電子ペンにより読み取り可能なドットパターンの形成された専用ペーパーで構成されたメールフォームは、郵便手段、配送手段、その他人手による持ち運びなどの途中で簡単に情報が読取られたり、あるいは、汚れたり、傷付くなどすることで前記ドットパターンの機械的な読み取りができなくなる可能性がある。
また、剥離可能な隠蔽部材を有するメールフォーム、例えば、その代表例である隠蔽葉書は、表示面積が少ないので表示可能な情報が限られるという問題点がある。
【０００６】
また、メールフォームが相手に届いたか否かを確認する手段としては、「特許文献３」に開示の葉書に見られるような葉書の一部に配達証を設け、これに受取印等を押し配達した証とすることができる。しかしながら、配達した証を、当該メールフォームの差出人が確認するには、相応の時間と手間を要し、即時性に欠けるという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような課題を解決するために、例えば「特許文献１」に見られるような汎用的な電子ペンにより読み取り可能なドットパターンの形成されたメールフォームの前記ドットパターンを隠蔽部材で覆うことで、「特許文献２」のような従来の隠蔽葉書製造工程を利用して製造可能な電子ペン用隠蔽機能付きメールフォームを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォームは、以下の各請求項の構成により上記の課題を解決した。
（請求項１）  剥離可能な隠蔽部材（５２）が用紙の少なくとも一部に貼付されてなる隠蔽葉書（５０）に代表されるメールフォームにおいて、
少なくとも、前記用紙上の隠蔽部材（５２）が貼付される隠蔽予定領域には、電子ペン（１０）により認識可能なドットパターン（３２）からなる記入部（３８）が設けられていることを特徴とする電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
（請求項２）  前記隠蔽用部材（５２）は、メールフォームを構成する用紙の一部を折り返して剥離可能に貼付したものであることを特徴とする請求項１記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
（請求項３）  前記隠蔽用部材（５２）は、隠蔽予定領域の形成された用紙とは別体のシール形状の部材であることを特徴とする請求項１記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
（請求項４）前記記入部（３８）は、電子ペン（１０）を用いて情報の記入と同時に電子ペン（１０）が取得した情報を所定装置に対して送信指示するための送信処理に対応付けられたドットパターン（３２）が形成された送信指示欄を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
（請求項５）前記記入部（３８）は、所定サーバーに対して電子的な情報の提供を要求するための送信処理に対応付けられたドットパターン（３２）が形成された情報提供要求欄を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
（請求項６）前記情報提供要求欄には、電子的な情報を送付する送付先を指定する送付先指定欄を備えることを特徴とする請求項５記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
（請求項７）前記送付先が、当該電子ペンに繋がる端末（２５）であることを特徴とする請求項６記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
（請求項８）前記記入部（３８）は、当該メールフォームを受け取った証である受領確認情報の送信処理に対応付けされたドットパターン（３２）が形成された受領確認欄を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
（請求項９）前記受領確認欄は、電子ペンで署名する署名欄を含むことを特徴とする請求項８記載の電子ペン用隠蔽機能付きメールフォーム。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
［電子ペン］
まず始めに、電子ペンについて説明する。
図１は電子ペン１０の使用形態を模式的に示す図であり、図２は、電子ペン１０の構造を示す機能ブロック図である。図１に示すように、電子ペン１０は、ドットパターン３２が形成された専用ペーパー２０と組み合わせて使用される。
電子ペン１０は、通常のインクペンと同様のペン先部１７を備えており、利用者は通常のインクペンと同様のやり方で専用ペーパー２０上に文字などを書くことになる。
【００１１】
図２に示すように、電子ペン１０は、その内部にプロセッサ１１、メモリ１２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバ１３、バッテリー１４、赤外線ＬＥＤ１５、カメラ１６及び圧力センサ１８を備える。
また、電子ペン１０は、通常のインクペンと同様の構成要素としてインクカートリッジ（図示せず）などを有する。
電子ペン１０は、ペン先部１７により専用ペーパー２０上に描かれたインクの軌跡をデータ化するのではなく、専用ペーパー２０上で電子ペン１０が移動した軌跡座標をデータ化する。
赤外線ＬＥＤ１５が専用ペーパー２０上のペン先部１７近傍を照明しつつ、カメラ１６が専用ペーパー２０に形成されているドットパターン３２を読み取り、データ化する。
【００１２】
つまり、電子ペン１０は、専用ペーパー２０上で利用者が電子ペン１０を移動させることにより生じるストロークを画像データまたはベクトルデータとして取得することができる。
【００１３】
圧力センサ１８は、利用者が電子ペン１０により専用ペーパー２０上に文字などを書く際にペン先部１７に与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、プロセッサ１１へ供給する。
プロセッサ１１は、圧力センサ１８から与えられる筆圧データに基づいて、赤外線ＬＥＤ１５及びカメラ１６のスイッチオン／オフの切換を行なう。
即ち、利用者が電子ペン１０で専用ペーパー２０上に文字などを書くと、ペン先部１７には筆圧がかかる。よって、所定値以上の筆圧が検出されたときに、利用者が記述を開始したと判定して、赤外線ＬＥＤ１５及びカメラ１６を作動する。
【００１４】
カメラ１６は専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取り、そのパターンデータをプロセッサ１１に供給する。
プロセッサ１１は、供給されたドットパターンから、専用ペーパー２０上でのＸ／Ｙ座標を算出する。
【００１５】
プロセッサ１１は、利用者の記述が行なわれる間に、筆圧の配列データ及びＸ／Ｙ座標データを取得し、タイムスタンプ（時間情報）と関連付けてメモリ１２に記憶していく。
よって、メモリ１２内には、利用者の記述内容に対応するデータが時系列で記憶されていく。メモリ１２の容量は例えば１Ｍバイト程度とすることができる。
【００１６】
利用者により送信指示がなされるまでは、取得された全てのデータはメモリ１２内に保持される。
そして、利用者が送信指示を行なうと、外部への情報伝達手段の一例であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバ１３により、電子ペン１０と所定距離内にある端末２５へメモリ１２内のデータが送信される。
基本的には一度送信指示がなされると、電子ペン１０はメモリ１２内に記憶していた全ての情報が端末２５へ送信されるため、メモリ１２内はクリアされる。
よって、電子ペン１０から端末に情報を送信した後に、もう一度同じ情報を端末２５へ送信したい場合には、利用者は専用ペーパー２０上に再度記述を行なう必要がある。
なお、この場合、利用者は専用ペーパー２０上にインクペンで書かれた文字などをなぞればよいことになる。
【００１７】
電子ペン１０自体は、送信ボタンなどの機能ボタンを備えておらず、送信指示その他の指示は、利用者が専用ペーパー２０上の所定位置に設けられた専用ボックスを電子ペン１０でチェックすることにより実行される。（以下、前記送信指示のための専用ボックスを送信ボックスと呼ぶ。）
送信ボックスの位置座標には、予め送信指示が対応付けられており、プロセッサ１１は送信ボックスの位置座標を受信すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバ１３にメモリ１２内のデータを供給し、端末２５へ送信を行なわせる。なお、電子ペン１０は、ディスプレイやボタンなどを持たないが、データの送信完了を電子ペンの振動のより示すことができる。
【００１８】
本発明の情報伝達手段は、上記の例で示したＢｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバのような無線方式に限られるものではなく、ケーブル接続方式でも、何らかの記録媒体経由での伝達方式でもよい。
バッテリー１４は、電子ペン１０内の各要素に電源供給するためのものであり、例えば、電子ペンのキャップ（図示せず）により電子ペン１０自体の電源オン／オフを行なうことができる。
【００１９】
このように、電子ペン１０は利用者が専用ペーパー２０上に記述した文字などに対応する座標データ及び筆圧データを取得して近傍の端末２５へ送信する機能を有するが、電子ペン１０のペン先部１７は通常のインクペンとなっているため、専用ペーパー２０上に記述した内容はオリジナルの原本として残るという特徴がある。
即ち、紙の原本に対して記述するのと同時に、その内容を座標データなどの形態でリアルタイムに電子化することができる。
【００２０】
なお、電子ペン１０の標準機能によれば、電子ペン１０により得られるデータは、原則として座標データまたはベクトルデータ（ストロークデータ）の形態であり、テキストデータではない。
但し、電子ペン１０は標準機能として、専用ペーパー２０上に設けられた専用エリアに記述することにより、英数字に限りテキスト化する座標データやベクトルデータから、文字認識アプリケーションを利用してテキストデータを得ることは勿論可能である。
【００２１】
また、電子ペン１０内には、ペン自体及びその所有者に関するプロパティ情報（ペン情報及びペン所有者情報）の保持機能、ならびに時間係数機能を有し、アプリケーションから参照することができる。
ペン情報としては、バッテリーレベル、ペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン、サブスクリプションプロバイダのＩＤなどを保持できる。
また、ペン所有者情報としては、国籍、言語、タイムゾーン、メールアドレス、空きメモリ容量、名前、住所、ファックス／電話番号、形態電話番号などを保持することができる。
【００２２】
次に、電子ペンにより利用者が記述した内容のＸ／Ｙデータを所得する方法について説明する。
前述のように専用ペーパー２０には、所定のドットパターン３２が形成されている。電子ペン１０のカメラ１６は、利用者が専用ペーパー２０上に記述したインクの軌跡を読み取るのではなく、専用ペーパー２０上のドットパターン３２を読み取る。
実際、図１に示すように、赤外線ＬＥＤ１５による照明領域及びカメラ１６の撮影領域（照明領域に位置する）は、ペン先部１７が専用ペーパー２０に接触する位置とはずれている。
【００２３】
ドットパターン３２は、カーボンを含む専用インキなどで形成されており、カメラ１６はその専用インキによるパターンのみを認識することができる。
専用インキ以外のインキ（カーボンを含まない）により、専用ペーパー２０上に罫線や枠などを形成しても、電子ペンはそれらを認識することはない。よって、専用ペーパー２０を利用して各種帳票を作成する際は、専用インキ以外のインキで入力枠や罫線、注意書きなどを形成する。
【００２４】
ドットパターン３２は、図３に例示するように、各ドットの位置がデータに対応付けされている。
図３の例では、ドットの位置を格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右にシフトすることにより、０〜３の２ビット情報を表示した例である。このようにして表現された情報の組み合せにより、専用ペーパー２０上の位置座標が決定される。
【００２５】
図４（ａ）に例示するように、縦横約２ｍｍの範囲内に３６個のドットが格子状に配置され、これらのドットにより示されるデータの配列（図４（ｂ））が、専用ペーパー２０上の位置座標を対応付けしている。
よって、電子ペン１０のカメラ１６から入力されるドットパターン３２を撮影すると、プロセッサ１１はカメラ１６から入力されるドットパターン３２のデータに基づいて、図４（ｂ）に示すデータ配列を取得し、それに対応する専用ペーパー２０上の位置座標（即ち、そのドットパターン３２がその専用ペーパー上のどの位置にあるか）をリアルタイムで算出する。
なお、ドットパターン３２を認識する最小単位は２ｍｍ×２ｍｍであり、カメラ１６は毎回毎秒１００回程度の撮影を行なう。
【００２６】
［電子ペン用専用ペーパー］
次に、専用ペーパー２０について説明する。
専用ペーパーの構造の一例を図５に示す。図示のように、専用ペーパー２０は、台紙３０上にドットパターン３２が形成され、その上に罫線などの図案３４が形成されている。
台紙３０は通常の紙であり、ドットパターン３２は前述のようにカーボンを含んだ専用インキにより形成されている。
また、通常のインキなどにより図案３４が形成されている。ドットパターン３２と図案とは、同時に形成してもよいし、いずれかを先に形成してもよい。
また、ドットパターン３２は、台紙３０の全面に形成した例を示したが、台紙の一部に形成するようしてもよい。
【００２７】
専用ペーパー２０上の領域は大きく２種類の領域に分けることができる。
１つは記入エリアであり、電子ペン１０による記述内容をそのまま情報として取り扱うエリアである。
もう１つは機能エレメントであり、対応するエリア内の電子ペン１０でチェックした際に、予めそのエリアに対して定義されているアクション、指示などを実行するようになっている。前記送信ボックスがこれに該当する。
送信ボックスは前述したように電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の端末２５へ送信するための指示を行なう際に使用される。
利用者が送信ボックス内のドットパターンを読み取る。当該パターンは送信指示に対応付けられており、電子ペン１０内のプロセッサ１１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバ１３にメモリ１２内の記憶データの送信命令を発する。
【００２８】
ドットパターン３２の割り当ては、通常、帳票の種類毎に行なわれる。即ち、当該メールフォーム内のドットパターンは一枚の伝票の中で重複することはないが、同じ種類の伝票には全て同じドットパターン３２が形成されている。
前述のようにドットパターン３２の形成されているエリアは何を意味するのかは予め定義されている。
よって、利用者が電子ペン１０で当該メールフォームに必要事項を入力すると、その入力事項がそのメールフォームのどの項目に対応するものであるかを、メールフォーム上の座標データから特定することができる。
このように、ドットパターン３２を形成した専用ペーパー２０上にメールフォームに必要な記入部その他をデザインした図案３４を形成しておき、電子ペン１０により所定記入部に所定の情報を記入することで、記入した情報を自動的に電子データ化可能なメールフォームが作成できる。
【００２９】
なお、ドットパターン３２の形成、あるいは記入部を示す罫線枠、その他必要な情報の形成は、予め製版された印刷版をオフセット印刷機等の所謂印刷装置を用いて印刷形成する手段（以下、単に「印刷」または「印刷形成」という）、またはコンピュータに接続され制御される所謂プリンター装置に、該コンピュータからのデータを送りプリント形成する手段（以下、単に「プリント」または「プリント形成」という。）により行なわれる。
【００３０】
本発明のメールフォームの製造は、まず、メールフォーム用シートの印刷から始まる。メールフォーム用シートに会社のロゴマーク、各種記入枠や項目名、注意書き等のメールフォームに必要な固定情報が予め印刷（以下、「プレ印刷」という。）されるが、そのデザインは、各メールフォームの発行者ごとに異なり、さらに、１つの発行者のメールフォームであっても、例えば、一般用とか、速達用とか、特定の案内状用とか、特定のキャンペーン用とか、特定の通達用とか、グリーティングカード用とか、その種類は多肢にわたる。通常は、各種類毎にデザインされた印刷版を用意し、用紙上にプレ印刷がなされる。
【００３１】
印刷機による印刷は、大量に同じものを製造するのに適する。よって、印刷によりメールフォームに上記ドットパターンを形成する場合は、上記プレ印刷の段階で行なう。この段階で、発行者毎、さらにはメールフォームの種類毎に異なるメールフォーム（以下、単に「メールフォームの種類」という）に応じた異なる種類のドットパターンの印刷版を用意し、メールフォームに所定のドットパターンを印刷形成する。
【００３２】
そうすることで、同じ種類のメールフォームには同じ種類のドットパターンが形成される。メールフォームの種類と、ドットパターン３２の種類の関係は、予め問い合わせサーバー２６上の定義デーブルに定義しておくので、当該ドットパターン３２を電子ペン１０で読み取り、端末２５を介して問い合わせサーバー２６の定義テーブルを参照することで、読み取ったドットパターン３２の形成されたメールフォームの種類を特定できる。
【００３３】
従って、メールフォーム上のドットパターン３２の形成された領域の任意の位置から得られるドットパターンデータからメールフォームの種類を特定できる。
なお、言うまでもなく、メールフォームの種類によらず一律に同じドットパターンを印刷形成し、後述のコードデータを付与するやり方でメールフォームの種類を特定するようにしてもよい。
以上ような手段でメールフォームの種類を特定することで、当該メールフォームから得られるデータの意味をサーバー側で解釈することができる。
【００３４】
さらに、メールフォーム一枚ごと管理番号が付与し、この管理番号で個々のメールフォームを特定し物流管理を行なうことも可能である。通常、前記管理番号は、プレ印刷されたメールフォーム用の原反シートにプリンター装置で英数字やバーコードなどのコードデータとしてプリント形成されるが、本発明のメールフォームの場合は、前記コードデータは、後述のコードデータを付与するやり方で各メールフォーム毎に電子ペンで読み取り可能なコードデータを付与することが可能である。
【００３５】
また、ドットパターン３２はプリンター装置によりプリント形成することも可能である。
よって、プリンター装置に送るドットパターンデータをメールフォームの種類毎に用意しておけば、同じ種類のメールフォームには同じ種類のドットパターンをプリント形成できる。
【００３６】
さらに、個々のメールフォームの特定は前記管理番号によって行なわれるが、この管理番号に対応するドットパターンデータを用意しておき、これをプリンター装置で個々のメールフォームにプリント形成すれば、管理番号に対応するドットパターンの形成されたメールフォームを得ることも可能である。この様なドットパターンをメールフォーム上の隠蔽部材で覆われる領域に形成しておけば、受取人が隠蔽部材を剥がすことで現れる記入部上に形成されたドットパターンデータから個々のメールフォームを特定できる。
【００３７】
なお、プリンター装置でドットパターンを形成する場合であっても、印刷で形成する場合と同様に、全てのメールフォームに同じ種類のドットパターンを形成するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３８】
［データ送信処理］
次に、電子ペンにより取得したデータの送信処理について説明する。
前述のように、電子ペン１０の通信機能（情報を外部に伝達する情報伝達手段）はＢｌｕｅｔｏｏｔｈによるものであり、専用ペーパー２０に入力したデータを取り扱うサービスサーバー（例えば、メールフォーム発行者の扱う管理用サーバー）に対して電子ペン１０から直接的にデータを送信することはできない。
よって、電子ペン１０により取得したデータは、端末２５を介してサービスサーバーへ送信される。
【００３９】
その際の処理を図２を参照して説明する。
電子ペン１０が取得したデータは、主として利用者が入力した事項のデータであるが、通常はそのデータの送信先であるサービスサーバー２７がどこであるかの情報は含まれていない。
その代わりに、その専用ペーパーに関するアプリケーションやサービスを特定する情報が専用ペーパー上に印刷されており、利用者の入力作業中に専用ペーパーからその情報が取得されている。
よって、電子ペン１０から入力データを受け取った端末２５は、まず、問い合わせサーバー２６に対して、その専用ペーパーに対して入力されたデータをどのサービスサーバー２７へ送信すべきかの問い合わせを行なう。
【００４０】
問い合わせサーバー２６は、専用ペーパー毎に、対応するサービスサーバーの情報を有しており、端末２５からの問い合わせに応じて、当該専用ペーパーに関するサービスなどを行なうサービスサーバー２７の情報（ＵＲＬなど）を端末２５へ回答する。
それから、端末２５は、電子ペン１０から取得した入力データをそのサービスサーバー２７へ送信することになる。
【００４１】
本発明では、例えば、サービスサーバー２７は発行者のメールフォーム発行する機関に配備しする。他方、受取人側には電子ペン１０とそれに繋がる端末２５があり、メールフォームを受け取った際に、受取人がメールフォームの隠蔽部材を剥がし、そこに現れる受領確認欄への署名を電子ペンで行ったり、情報提供を求める情報提供要求欄に電子ペンでチェックを入れたり、その他の必要情報の記入などを行なう。
【００４２】
［コードデータ入力］
次に電子ペンを利用した本発明のメールフォームへの情報記入あるいは情報の取得に関する具体的な手法について解説する。
まず、電子ペン１０を利用したコードデータの入力方法について図６を参照して説明する。前述のように電子ペンの標準機能としては電子ペンで描いた軌跡をベクトルデータとして取得するものであるが、以下の方法により、利用者ＩＤコード、メールフォームに付与される管理番号、その他コード等を、専用ペーパー２０を使用して入力することができる。
【００４３】
コードデータ入力の第１の方法は、図６（ａ）に示すようなコードデータ入力欄をメールフォーム上に予め印刷しておく方法である。図６（ａ）において、各数字に対応するチェックボックス４１は、メールフォームを構成する専用ペーパー上に、通常のインキにより印刷される。各枠の数値は、そのチェックボックス４１内のドットパターンが示すコードデータと対応付けられている。即ち、最も左上のチェックボックス内のドットパターンはコードデータの７桁目がゼロであることを示し、右下のチェックボックス内のドットパターンはコードデータの１桁目が９であることを示す。そのようなドットパターンとコードデータを構成する桁数及び数字の情報は、相互に対応づけられて例えばサービスサーバー２７内にコードデータ対応付け情報として保存される。なお、コードデータ対応付け情報として扱う情報は、前記のような数字に限らずアルファベットでも記号でも何でもよい。
【００４４】
よって、利用者は、例えば、メールフォームの管理番号に対応するチェックボックス４１に電子ペン１０でチェックを入れれば、それに対応するコードデータ４６が端末２５を経由してサービスサーバー２７へ送信される。サービスサーバー２７内のアプリケーションは、コードデータ対応付け情報を参照して、利用者が入力した管理番号を所得することができる。
なお、コードデータ対応付け情報を端末２５内に記憶させ、端末２５内に用意したアプリケーションが、コードデータ対応付け情報を参照してドットパターンに対応するコードデータを取得するようにもできる。
【００４５】
通常のマークシートでは、楕円形などの記入欄を正確に塗りつぶす必要があるが、電子ペンを利用したコードデータ入力欄では、チェックボックス内にチェックするだけで、電子ペンに備えられたカメラがドットパターンを認識するので、容易に入力することができる。
【００４６】
また、特にメールフォームは、用紙の大きさに制限があったり、各種図柄を印刷することからデザイン上の制限がある。この様な場合は、図６（ｂ）に示すような０から９の数字を表すのに最低必要な４ビット型の入力欄を使用することができる。この場合は、各桁について入力される１つまたは複数のチェック位置の組み合せにより、入力されたコードデータを特定することができる。
【００４７】
コードデータ入力の第２の方法は、図６（ｃ）に示すようなバーコードタイプの入力欄を専用ペーパー（メールフォーム）のドットパターン形成面に設ける方法である。
具体的には、図６（ｃ）に示すように、ドットパターン３２が印刷された専用ペーパー上にドットパターンが欠落した部分を帯状に形成しておく。この帯状のパターンは、予め特定のコードデータをバーコード化して得られる。電子ペンはペンの移動軌跡に対応する位置の座標データを専用ペーパーから読み取るので、パターンの欠落部を予め帯状に作っておき、その上を電子ペンでなぞれば、図６（ｃ）に示すように、パターンの欠落で不連続となったパターンが所得できる（図６（ｃ）の取得データ）。
【００４８】
このパターンをバーコードのように利用し、コードデータと対応付けておけば、利用者は電子ペンでパターン上をなぞるだけで対応するコードデータを入力することができる。
よって、メールフォーム側に管理番号に対応するバーコードを形成しておき、利用者が電子ペンで前記バーコードをなぞることで、管理番号を端末に取り込むことができる。
【００４９】
図６（ｃ）に示すパターンの欠落部は、ドットパターンの印刷時にドットパターンを印刷しないこととして作成することができる。また、欠落部なしで作成された通常のメールフォームに対して、インクジェットプリンターやトナーを用いた記録により、カーボンを含む専用インキやトナーで帯状のパターンをプリントすることにより、後からバーコードを作成することもできる。帯状パターンの部分はカーボンを含むインキやトナーがドットパターンを覆うため、電子ペンはドットパターンを読めなくなり、その結果、図６（ｃ）に示すような不連続なパターンが取得データとして得られる。
【００５０】
なおコードデータの例としてメールフォームの管理番号を挙げたが、これに限らず、受取人が情報の提供を求める際に利用する情報の種類を表すコード、受取人の電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＵＲＬ等どのようなコードデータでもよい。
【００５１】
（実施例）
以上のような電子ペンを利用して情報の書き込み並びに情報の取得可能な本発明の隠蔽機能付きメールフォームの一例として、隠蔽葉書の例を説明する。
【００５２】
図７（ａ）（ｂ）は隠蔽葉書の一例を説明する平面図である。図において、５０は隠蔽葉書、５１は隠蔽葉書５０を構成する用紙基材、５２は用紙基材５１上に印刷等で形成された文字絵柄情報等を隠蔽する隠蔽部材、５３は隠蔽葉書５０を郵便等の手段で送達する際に必要な宛名情報表示欄、５４は隠蔽葉書の差出人情報表示欄、３２は電子ペン用のドットパターン、５７はバーコード、５８は隠蔽予定領域、５５は用紙基材５１あるいは隠蔽部材５２の表面に塗布形成された剥離可能粘着層、５６は剥離可能粘着層どおしを接着した際の剥離可能粘着層界面を示している。
【００５３】
図７（ａ）は用紙基材５１の隠蔽予定領域を隠蔽部材５２で覆った状態を示している。図７（ｂ）は隠蔽部材５２を剥離している途中の状態を示している。剥離部材５２を剥離すると剥離面に形成したドットパターン３２、図示しないチェックボックス、送信ボックス、その記入部などの図柄が現れ電子ペンの利用が可能になる。
【００５４】
本発明の隠蔽葉書５０は、用紙基材５１に形成された文字絵柄、ないしは電子ペンで読み取り可能なドットパターン３２等の情報の内、隠蔽すべき情報が形成された隠蔽予定領域を隠蔽部材５２で覆い、当該隠蔽部材５２は郵便等の手段で送達する過程では剥がれ落ず、かつ、受取人が前記隠蔽された情報を必要とする際には前記隠蔽部材５２が簡単に剥離できるようになっている。
【００５５】
また、一旦剥離された隠蔽部材５２は再度接着できないようになっている。このような親展機能を葉書に持たせ、仮に第三者の手によって隠蔽部材５２が剥がされても一旦剥がされた隠蔽部材５２は元どおり葉書面に貼ることができないので、隠蔽部材が剥離されたことが分かるというものである。
【００５６】
図８は図７（ａ）のＡ−Ａ´断面図であり、図示のように隠蔽用部材５２は、隠蔽葉書５０を構成する用紙基材５１の一部を折り返し、用紙基材５１の隠蔽予定領域を覆うように剥離可能に貼付した構成を示している。
【００５７】
図９は、図８の別の形態を図示する断面図であり、図示のように隠蔽用部材５２は、隠蔽予定領域の形成された用紙基材５１とは別体のシール形状の部材を用意し、これを用紙基材５１の隠蔽予定領域を覆うように剥離可能に貼付した構成を示している。
【００５８】
図８、図９において５５は剥離可能粘着層、５６は剥離可能粘着層界面であり、例えば、以下のようになっている。
すなわち、剥離可能粘着層５５は、加圧により粘着性を発現する天然ゴム等の粘着主剤に対して、マイクロシリカ等の無機充填剤を適量添加することで粘着主剤にブロッキング防止や筆記適正を持たせた感圧粘着剤を得、これを用紙基材５１の表面に塗布形成したものが好適である。このような構成の剥離可能粘着層５５どおし重ね合わせ、メールシーラー装置で加圧することで隠蔽葉書を得ることができる。用紙基材５１から隠蔽部材５２を剥離するときは、剥離可能粘着層界面５６から剥離する。（詳細は「特許文献２」参照）
【００５９】
以上、用紙基材５１と隠蔽部材５２の接着手段として感圧粘着剤を用いた例を示したが、接着手段はこれに限られるものではなく、例えば、上記の感圧粘着剤からなる剥離可能粘着層５５に代えて、擬似接着した樹脂フィルムを用い、擬似接着した樹脂フィルムの接着界面から剥離するようにしてもよい。
また、以上説明した隠蔽葉書の例では、用紙基材５１の全面に剥離可能粘着層を形成する構成を示したが、隠蔽部材５２で覆われる部分だけ形成するようにしてもよい。
【００６０】
以上のような構成からなる隠蔽葉書の用紙基材５１には宛名情報表示欄５３、差出人情報表示欄５４、ならびに隠蔽予定領域があり、少なくとも隠蔽予定領域には電子ペンにより認識可能なドットパターン３２と目視可能な文字絵柄、あるいは何らかの情報を電子ペンで記入するため情報記入欄が形成されている。前記情報記入欄は、記入部３８、送信ボックス３９、チェックボックス４１など電子ペンの利用に欠くことのできない図柄が形成されている。さらに電子ペンでコードデータを読み取るためのバーコード５７を必要に応じて形成されている。
なお、隠蔽葉書５０表面には図示しないドットパターン３２を全面に形成してもよい。勿論全面である必要はなく、電子ペンで情報の記入あるいは取得する部分のみドットパターンを形成するようにしてもよい。
上記宛名情報表示欄５３、差出人情報表示欄５４などへはプリンター装置で予め住所や名称、氏名、電話番号等が、また当該葉書と特定するためのコードデータ、あるいはバーコードなどを予めプリンター装置で印字することも可能である。
【００６１】
「特許文献２」に開示の感圧粘着剤を用いる場合は、予め感圧粘着剤を塗布形成してなる剥離可能粘着剤層５５の上に上記の必要なドットパターンや図柄を印字形成可能である。
上記樹脂フィルムによる擬似接着層のような印字適性のない材料を利用する場合は、用紙基材５１に上記の必要なドットパターンや図柄を予め形成しておき、その後、擬似接着層を設ける。
【００６２】
また、隠蔽予定領域には、差出人等に対して電子的な手段で情報の提供を求めるための情報提供要求欄（図示せず）を設けることができる。
具体的には、提供を受けたい情報を選択するためのチェックボックスが隠蔽予定領域に設けられている。そして、電子ペンを用いて、チェックボックスへのチェック、その他必要情報を記入部をした後、送信を指示するための送信ボックスにチェックを入れる。
【００６３】
以上のようにして情報提供要求した情報を所定サーバーから差出人が受ける手段としては、二つのやり方がある。
一つは、電子ペン１０に繋がる端末２５に対して所定サーバーから情報を送ってもらうやり方である。他の一つは、前記端末２５以外の装置に所定サーバーから情報を送ってもらうやり方である。
【００６４】
前者は、以下のようは仕組みにより電子ペン１０に繋がる端末２５のアドレスを指定せずに情報の提供が受けられる。
電子ペンに繋がる端末はインターネットを通じて所定のサーバーと情報交換する仕組みが前提となっている。インターネットに繋がる端末はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスと呼ばれユニークな符号により特定されており、当該端末から発せられる情報は当該端末に付与されたＩＰアドレスと共にインターネットを介して所定のサーバーに伝わる。
ＩＰアドレスとは、インターネット上におけるルーティング（経路制御）のためのアドレスとして機能するものであるから、これを利用してネットワーク上での情報転送が可能となる。
【００６５】
即ち、電子ペンに繋がる端末より発せられた情報を受けたサーバー側において情報発信元（端末）のＩＰアドレスを認識し、サーバー側から逆に情報発信元である前記端末に対して情報を送ることが可能である。
従って、このようなインターネットの仕組みを利用することで、電子ペン利用者が、電子ペンを繋げた端末に対して情報の提供を求める場合は、単に情報提供を要求するチェックボックスに電子ペンでチェックを入れるだけで自分の利用している端末で必要な情報を得ることができる。
【００６６】
後者の電子ペン利用者が、電子ペンに繋がる端末以外の情報端末に対して、情報の提供を受けたい場合は、所定サーバーに対して情報送信先を特定するアドレス情報（例えば、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号、など）を所定サーバーに伝える必要がある。
このような場合は、例えば、アドレス情報記入欄を用紙基材上に設け、電子ペンで前記記入欄にアドレス情報を文字として記入し、所定サーバーに送信する。この場合のアドレス情報は画像データまたはベクトルデータであるから、サーバー側でコードデータに変換する必要がある。
【００６７】
あるいは、前掲のコードデータ入力方法を用いて電子ペンからアドレス情報の入力を行うようにすれば、入力された情報は、サーバー側で直ちにコードデータからなるアドレス情報として利用可能である。
【００６８】
以上のような構成の隠蔽葉書は、利用者は、ドットパターン３２を意識することなく、電子ペン１０を使用して記入部３８への必要事項の記入、チェックボックス４１へのチェックマークの記入、あるいはバーコード５７などのコードデータを電子ペン１０でなぞる行為をすれば、隠蔽葉書上の情報が即時的に電子化され、また、必要な情報を得ることもできる。
【００６９】
以下、本発明の隠蔽葉書の運用例を説明する。
本発明の隠蔽葉書には、予め電子ペン用のドットパターンが印刷形成された用紙基材５１を用いる場合と、後からプリント形成する場合がある。そして、隠蔽葉書５０の可変情報印字欄（例えば、宛名情報表示欄５３、差出人情報表示欄５４など）にプリンター装置で必要情報がプリント印字される。
このようにして可変情報の印字と電子ペン用のドットパターンの形成された隠蔽葉書５０は、郵便等の配達手段により受取人もとに届けられる。
【００７０】
受取人に上記隠蔽葉書が配達された際、受領した証として隠蔽葉書５０の隠蔽部材５２を剥がし、そこに形成されている受領確認欄に電子ペン１０を用いて署名し、送信ボックスにチェックを入れることで、受取人の署名データが、電子ペン１０、端末２５、ネットワーク２を介してサービスサーバー２７に送られる。
差出人の希望回答方法（例えば、Ｅ−ｍａｉｌ、ファクシミリ、、郵送など）が予めサービスサーバー２７に登録されていれば、サービスサーバー２７より差出人が指定する手段で受領確認情報が送られる。
【００７１】
例えば、差出人が希望回答方法としてＥ−ｍａｉｌを希望している場合は、前記受取人からの受領確認情報をリアルタイムで依頼人にＥ−ｍａｉｌすることも可能である。
あるいは、サービスサーバー２７に届いた受領確認情報を、外部からアクセス可能にしておけば、差出人はどこからでもネットワークを介して当該葉書の配達状況を見ることが可能である。
【００７２】
また、電子ペンは時間計数機能を有しているので、前記サーバーは電子ペン用隠蔽葉書に設けられた前記受領確認欄の枠内への記入に基づいて、記入された時間情報を受信する手段と、前記時間情報をサーバー内に有する時間管理機能により絶対的な時間情報に変換する手段と、前記受領確認欄の枠内への記入情報と前記絶対的な時間情報とを関連付けてログ情報として記録する手段とを備えるようにすることが可能である。
これにより、受領確認をした時間をサーバー側に伝えたり、後日確認することができるので不正行為を防止することができる。
【００７３】
また、葉書を用いて表現できる情報には限りがあるので、葉書には項目程度のラフな情報を表示しておき、受取人が必要とする詳細な情報は、電子的な手段で別途送付するような用途に利用することが可能である。例えばデパート等の店舗や通販会社が運営するサービスサーバーに繋がるデータベース２８で管理されている顧客情報、依頼人情報、商品情報等に基づき、当該隠蔽葉書５０を作成し、顧客当て郵送する。葉書を受け取った顧客は葉書に表示された商品情報の詳細確認、あるいは注文等を電子ペンにより行える。
その他、葉書を用いて設問に答えるような用途（通信教育、アンケート、クイズなど）にも応用可能である。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のメールフォームは、情報発信に利用する情報記入部が隠蔽されているので、受取人に渡る過程で悪戯されたり、盗み見されることを未然に防げるという効果がある。
【００７５】
また、本発明のメールフォームは、記入欄が隠蔽されるので、郵送途中で、記入欄に形成されている電子ペンで読み取るためのドットパターンが損傷したり、汚れることを防止する効果がある。
【００７６】
また、本発明のメールフォームは、受領確認、署名等の付加情報の取得を、電子ペンによるチェック、あるいは記入することで、特に電子化を意識しなくても、記入と同時に記入した情報に電子化が図れるという効果がある。
【００７７】
また本発明のメールフォームは、上記付加情報を筆記した痕跡を葉書面に残すことが可能という効果もある。
【００７８】
また、本発明のメールフォームは、従来の隠蔽葉書の製造工程を利用して製造できるので、隠蔽機能付きメールフォームの利用価値が広がるという効果もある。
【００７９】
【図面の簡単な説明】
【図１】電子ペンの使用形態を模式的に示す図である。
【図２】電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。
【図３】専用ペーパーに形成されたドットパターンによる情報の表現方法を説明する図である。
【図４】ドットパターン及びそれに対応する情報の例を示す図である。
【図５】専用ペーパーにより構成される帳票の構造を示す図である。
【図６】コードデータの入力方法を説明する図である。
【図７】本発明に係る隠蔽葉書を説明する平面図である。
【図８】本発明に係る隠蔽葉書を説明する断面図である。
【図９】本発明に係る隠蔽葉書の他の形態を説明する断面図である。
【符号の説明】
１０  電子ペン
１７  ペン先
２０  専用ペーパー
２５  端末
２６  問い合わせサーバー
２７  サービスサーバー
２９  プリンター装置
３２  ドットパターン
３８  記入部
３９  送信ボックス
４１  チェックボックス
４２  伝票コードデータ
５０  隠蔽葉書
５１  用紙基材
５２  隠蔽部材
５３  宛名情報表示欄
５４  差出人情報表示欄
５５  剥離可能粘着層
５６  剥離可能粘着層界面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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