(57)【要約】【課題】設置作業が容易で、レール側方の内部空間の検査が容易なレール側方間隙閉塞構造、及びレール側方の間隙閉塞方法を提供する。【解決手段】ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに第１収容孔４１等と第１嵌挿用開口Ｖ１等を有し長手方向軸がレールＲ４の長手方向と平行になりレールＲ４の頭部又は腹部の側部付近に配置されるゴムシュート４０と、レール収容凹部２１ｂの中に設置されるＰＣ鋼棒支持金具４５Ａと、ゴムシュート４０の収容孔４１等に挿通され引張り力が付与されるＰＣ鋼棒４３Ａ等と、ＰＣ鋼棒４３Ａ等を取り付けるナット４６Ａ等を備える。【選択図】　　　　図２
2004044320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する構造であって、
前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置される棒状部材支持手段と、
前記棒状部材支持手段に取付手段により取り付けられる棒状部材と、
ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する収容孔と、前記略柱状体の外部と前記収容孔を連通する嵌挿用開口を有し、前記棒状部材に前記嵌挿用開口を当てがって押し付けることにより前記収容孔の中に前記棒状部材を収容し、前記略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにして前記レールの頭部又は腹部の側部付近に配置される緩衝部材を備えること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項２】
請求項１記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材には、引張り力が付与されること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項３】
請求項１記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記舗装部材は、連接軌道板であること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項４】
請求項３記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段は、前記連接軌道板のいずれかの箇所により支持されること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項５】
請求項４記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段は、前記連接軌道板に設けられたレール収容凹部内に設置されるタイプレートにより支持されること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項６】
請求項１記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記舗装部材は、舗装板であること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項７】
請求項６記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段は、前記舗装板のいずれかの箇所により支持されること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項８】
請求項１記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記舗装部材は、敷板であること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項９】
請求項８記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段は、本線レールとガードレールとの間に設置される間隔保持部材により支持されること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項１０】
請求項１記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記緩衝部材は、前記レールの付近の空間のうち、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過し得る空間であるフランジウェイとは前記レールに関して反対側となる空間を閉塞すること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項１１】
請求項１記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段どうしの中間位置に、前記緩衝部材を支持する緩衝部材支持手段が設置されること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項１２】
請求項１記載のレール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材を前記レールの長手方向につなぐ棒状部材接合手段と、
前記棒状部材接合手段を支持する継手部支持手段と、
前記棒状部材接合手段の位置に配置される継手部緩衝部材を
備えること
を特徴とするレール側方間隙閉塞構造。
【請求項１３】
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する方法であって、
前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に棒状部材支持手段を設置し、
前記棒状部材支持手段に取付手段により棒状部材を取り付け、
ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する収容孔と、前記略柱状体の外部と前記収容孔を連通する嵌挿用開口を有する緩衝部材を、前記棒状部材に前記嵌挿用開口を当てがって押し付けることにより前記収容孔の中に前記棒状部材を収容し、前記略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにして前記緩衝部材を前記レールの頭部又は腹部の側部付近に配置すること
を特徴とするレール側方の間隙閉塞方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する構造、及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道線路と道路が平面交差する踏切道においては、歩行者や自動車等の交通の用に供するため、舗装を行っていた。例としては、図示はしていないが、木材又は石材等からなる敷材を２本のレール（軌条）の内側及び外側に敷設する踏切道が挙げられる。この敷材舗装の場合には、２本のレールの内側と敷材との間にガードレールが敷設されており、このガードレールにより、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過できるために確保すべき空間である「フランジウェイ」が形成されていた。
【０００３】
また、近年、道路幅員が大きく道路交通量の多い踏切道等においては、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、踏切箇所のまくらぎを取り外し、そのかわりとして鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の連接軌道板２１を用い、この連接軌道板２１の上面に設けられた２つのレール収容凹部２１ａと２１ｂの内部に、それぞれ左右のレールＲ３、Ｒ４を収容し、取付ボルト３１や３６、及びナット３０や３５によって締結・支持する「連接軌道」と呼ばれる踏切舗装構造が用いられている。図１２（Ａ）における符号２２、２３は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の舗装ブロックである。図１２（Ａ）において、符号Ｆ３及びＦ４は、フランジウェイを示している。
【０００４】
また、道路幅員が大きく道路交通量の多い踏切道等においては、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように、踏切箇所のまくらぎを取り外さずに、鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の踏切舗装板（内軌側踏切舗装板１、外軌側踏切舗装板２及び３）を用い、この踏切舗装板１〜３を、踏切箇所の軌道の内側及び外側のまくらぎＴの上面に取り付けることにより、踏切箇所の舗装を行う踏切舗装構造（以下、「総研形舗装板式踏切舗装構造」という。）も知られている。
【０００５】
この総研形舗装板式踏切舗装構造においては、図１３（Ｂ）に示すように、レール（例えばＲ１）を下方から支持する連結板７と取付ボルト９１及び９２により、各踏切舗装板（例えば、内軌側踏切舗装板１と外軌側踏切舗装板２）が軌道に固定される。図１３（Ａ）において、符号Ｆ１及びＦ２は、フランジウェイを示している。
【０００６】
上記した従来の連接軌道、あるいは総研形舗装板式踏切舗装構造においては、レールの頭部又は腹部の付近に、レールの長手方向と平行になるように、ゴムシュート３２と３７、あるいはゴムシュート８４が設置されている。これらのゴムシュートは、柱状の部材であり、その長手方向がレールの長手方向と平行となるように配置される。
【０００７】
これらのゴムシュート３２等がレール近傍に配置される従来の理由の一つは、降雪地帯において、フランジウェイ内に雪が溜まってしまい列車等が「乗り上がり脱線」を起こすことを防止するためであった。また、近年、幼児が、踏切内のレールの周辺のレール収容凹部などに足を挟まれ列車に接触して死亡する事故が発生し、このような人身事故を防止するため、レールの周囲には、フランジウェイ以外の凹部や間隙を残さないようにするべく、これらの間詰め用ゴムシュート類が踏切箇所に全面的に使用されるようになってきた。これらのゴムシュートは、天然ゴム、人造ゴムを含むゴム材料により作製されている。
【０００８】
レール側方の間隙を充填するための部材の材料としては、ゴム材料のほかにも、金属材料、合成樹脂材料、あるいは木材等も考えられる。しかし、レールと接触することから電気絶縁性が要求されること、狭い間隙へはめ込む際に弾性変形が利用できること、雪や氷が付着し難いこと、付着した雪氷等を打撃やそれに伴う弾性変形等により容易に割砕することができること、等の理由から、ゴム材料が用いられている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のゴムシュート３２、３７、８４においては、複雑な形状であったり、複数のゴムシュートがレール側方付近に配置されているため、設置作業が繁雑である、という問題があった。また、レール側方の内部空間に異物等が存在するか否かなどを線路保守担当者が検査を行う場合に、検査が困難である、という問題もあった。
【００１０】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、設置作業が容易で、レール側方の内部空間の検査が容易なレール側方間隙閉塞構造、及びレール側方の間隙閉塞方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るレール側方間隙閉塞構造は、
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する構造であって、
前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置される棒状部材支持手段と、
前記棒状部材支持手段に取付手段により取り付けられる棒状部材と、
ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する収容孔と、前記略柱状体の外部と前記収容孔を連通する嵌挿用開口を有し、前記棒状部材に前記嵌挿用開口を当てがって押し付けることにより前記収容孔の中に前記棒状部材を収容し、前記略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにして前記レールの頭部又は腹部の側部付近に配置される緩衝部材を備えること
を特徴とする。
【００１２】
上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材には、引張り力が付与される。
【００１３】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記舗装部材は、連接軌道板である。
【００１４】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段は、前記連接軌道板のいずれかの箇所により支持される。
【００１５】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段は、前記連接軌道板に設けられたレール収容凹部内に設置されるタイプレートにより支持される。
【００１６】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記舗装部材は、舗装板である。
【００１７】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段は、前記舗装板のいずれかの箇所により支持される。
【００１８】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記舗装部材は、敷板である。
【００１９】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段は、本線レールとガードレールとの間に設置される間隔保持部材により支持される。
【００２０】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記緩衝部材は、前記レールの付近の空間のうち、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過し得る空間であるフランジウェイとは前記レールに関して反対側となる空間を閉塞する。
【００２１】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段どうしの中間位置に、前記緩衝部材を支持する緩衝部材支持手段が設置される。
【００２２】
また、上記のレール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材を前記レールの長手方向につなぐ棒状部材接合手段と、
前記棒状部材接合手段を支持する継手部支持手段と、
前記棒状部材接合手段の位置に配置される継手部緩衝部材を
備える。
【００２３】
また、本発明に係るレール側方の間隙閉塞方法は、
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する方法であって、
前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に棒状部材支持手段を設置し、
前記棒状部材支持手段に取付手段により棒状部材を取り付け、
ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する収容孔と、前記略柱状体の外部と前記収容孔を連通する嵌挿用開口を有する緩衝部材を、前記棒状部材に前記嵌挿用開口を当てがって押し付けることにより前記収容孔の中に前記棒状部材を収容し、前記略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにして前記緩衝部材を前記レールの頭部又は腹部の側部付近に配置すること
を特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態である踏切舗装構造のレール付近の構成を示す第１の横断面図である。また、図２は、本発明の第１実施形態である踏切舗装構造のレール付近の構成を示す第２の横断面図である。また、図３は、本発明の第１実施形態である踏切舗装構造に用いるゴムシュートの構成を示す図である。また、図４は、本発明の第１実施形態である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す図である。また、図５は、本発明の第１実施形態である踏切舗装構造に用いるゴムシュート支持金具の構成を示す図である。この第１実施形態である踏切舗装構造は、図１２で説明した連接軌道で構成される踏切舗装構造に、新規な構成のゴムシュートを用いるように改良したものである。
【００２６】
次に、第１実施形態のゴムシュートの連接軌道板への取り付け及び支持について、図１ないし図４、及び図１２を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
まず、図１及び２に示すように、レール収容凹部２１ｂ内にタイプレートパッド２７を敷設する。次に、タイプレート２５を設置する。次に、レールパッド２６を敷設する。その上に、レールＲ４を設置する。
【００２８】
次に、図２に示すように、クリップ部材２８を、レールＲ４の底板上面を押さえるようにして設置する。その状態で、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１を、クリップ部材２８の上面の上に配置し、底板部４５Ａ１に設けられたボルト穴４５Ａ５の下方から取付ボルト３１を挿通させる。取付ボルト３１の図２における下端は、略「Ｔ」字状となっており、タイプレート２５の一部に設けられた凹部（図示せず）によって係止される。その後、竹の子状バネ２９を介してナット３０を締結することにより、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａが、クリップ部材２８に取り付けられるとともに、クリップ部材２８が、レールＲ４をタイプレート２５に締結する。
【００２９】
また、タイプレート２５は、図１２（Ｂ）に示す取付ボルト３６と、座金３３と、コイルバネ３４と、ナット３５により連接軌道板２１に固定される。この場合、取付ボルト３６の図における下端は、図示はしていないが、略「Ｔ」字状となっており、連接軌道板２１のレール収容凹部２１ｂの底部に設けられた凹部（図示せず）によって係止されるようになっている。
【００３０】
次に、上記のようにして取り付けられた２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１から略垂直に立設された直立板部４５Ａ２に設けられている挿通孔４５Ａ６及び４５Ａ７と、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの直立板部４５Ａ２（図４参照）に設けられている挿通孔４５Ａ６及び４５Ａ７（図４参照）に、それぞれ、ＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａを挿通し、ＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａの両端部に、座金４８Ａ及び４９Ａを介してナット４６Ａ及び４７Ａを締結することにより、ＰＣ鋼棒４３Ａと４４Ａに引張り力が付与され、ＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａが、その長手方向軸がレールＲ４の長手方向と平行になるようにして、レールＲ４の頭部又は腹部の側部付近の位置となるように取り付けられる。
【００３１】
その後、後述する手順により、ゴムシュート４０をＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａに取り付ける。これにより、図１及び図２に示す状態となり、図１に示す状態では、フランジウェイＦ４が確保されている。
【００３２】
図３は、ゴムシュート４０の詳細な構成を示した図である。ゴムシュート４０は、ゴム系材料からなり、略長方形断面の柱状体に形成され、円形断面の第１収容孔４１と、円形断面の第２収容孔４２と、第１嵌挿用開口Ｖ１と、第２嵌挿用開口Ｖ２を有している。第１嵌挿用開口Ｖ１は、ゴムシュート４０の柱状体の外部（図３（Ａ）における下方の外部）と第１収容孔４１を連通する溝状の開口である。また、第２嵌挿用開口Ｖ２は、ゴムシュート４０の柱状体の外部（図３（Ａ）における右側方の外部）と第２収容孔４２を連通する溝状の開口である。
【００３３】
上記したゴム系材料は、天然ゴムと人造ゴムを含むほか、天然ゴム又は人造ゴムを母材（マトリクス）とし、その中に補強部材を混入させ分散配置させて成型した複合材料等をも含む概念の材料である。
【００３４】
また、図４は、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの詳細な構成を示した図である。図４に示すように、このＰＣ鋼棒支持金具４５Ａは、鋼等からなり、平板状の底板部４５Ａ１と、底板部４５Ａ１の一端部から略垂直に曲げ加工等により立設された直立板部４５Ａ２と、直立板部４５Ａ２を補強するための補強板部４５Ａ３を有している。補強板部４５Ａ３は、底板部４５Ａ１と直立板部４５Ａ２に、溶接等によって接合されている。底板部４５Ａ１には、円形断面のボルト穴４５Ａ５が開設されている。また、直立板部４５Ａ２には、円形断面の挿通孔４５Ａ６及び４５Ａ７が開設されている。
【００３５】
次に、図５を参照しつつ、ゴムシュート４０をＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａに取り付ける方法について説明する。まず、図５（Ａ）に示すように、ゴムシュート４０の断面が図３（Ａ）の状態とは角度９０度だけ回転した状態とし、第２嵌挿用開口Ｖ２が下方を向くように、また、第１嵌挿用開口Ｖ１がＰＣ鋼棒４３Ａの斜め上方となるように配置する。この状態で、第２嵌挿用開口Ｖ２をＰＣ鋼棒４４Ａの直上に移動させ、図５（Ａ）において符号Ｄ１で示すように、図の下方に向けて押し込む。この押し込み作業は、人力によっても可能であるし、治具等を用いてもよい。
【００３６】
この際、図５（Ｂ）に示すように、ゴムシュート４０を、ＰＣ鋼棒４４Ａの長手方向（レールＲ４の長手方向と平行となる方向）に対して、一方の端部（図５（Ｂ）における左端部）が低い位置となり、かつ他方の端部（図５（Ｂ）における右端部）が高い位置となるように配置する。この状態で、図５（Ｂ）の左側から、符号Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の順序で、ゴムシュート４０の上方から下方に向けて押し付ける力を作用させる。
【００３７】
これにより、ゴムシュート４０の第２嵌挿用開口Ｖ２は、ＰＣ鋼棒４４Ａに当てがわれることになり、順次、左から右へ移動するように、かつゴムシュート４０の上方から下方に向けて押し付けることにより、第２収容孔４２の中にＰＣ鋼棒４４Ａが押し込まれて収容される。これにより、ゴムシュート４０の略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になる。
【００３８】
次に、図５（Ｃ）の符号Ｄ２に示すように、ＰＣ鋼棒４４Ａを回転軸として、ゴムシュート４０を、図５（Ｃ）における反時計回りに回転させ、ゴムの弾性を利用して押し込むようにすれば、第１嵌挿用開口Ｖ１とＰＣ鋼棒４３Ａを嵌合させることができ、さらに押し付けながら図５（Ｃ）における反時計回りに回転させることにより、第１収容孔４１の中にＰＣ鋼棒４３Ａを収容することができる。これにより、図１及び図２に示した状態となる。
【００３９】
上記したゴムシュート４０のＰＣ鋼棒４４Ａ及び４３Ａへの取り付けの際に、第２嵌挿用開口Ｖ２、第２収容孔４２、第１嵌挿用開口Ｖ１、第１収容孔４１の内面に、潤滑油等を塗布すれば、ＰＣ鋼棒への取り付け作業は、さらに容易になる。
【００４０】
上記のような構成により、第１実施形態の連接軌道においては、ゴムシュート４０がＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａに取り付けられるため、その剛性が高く、変形しにくい。また、従来の連接軌道のゴムシュートと比べ、ゴムシュートの設置作業が容易である。さらに、ゴムシュートの形状が複雑ではないため、従来の連接軌道のゴムシュートと比べ、レール側方の内部空間の検査が容易である。また、部品点数が少ないため、価格が低廉であり、経済的である。
【００４１】
上記した第１実施形態において、連接軌道板２１は、特許請求の範囲における舗装部材に相当している。また、ゴムシュート４０は、特許請求の範囲における緩衝部材に相当している。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａは、特許請求の範囲における棒状部材支持手段に相当している。また、ＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａは、特許請求の範囲における棒状部材に相当している。また、ナット４６Ａ及び４７Ａは、特許請求の範囲における取付手段に相当している。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、本発明の第２実施形態である踏切舗装構造に用いるゴムシュート支持金具の構成を示す図である。
この第２実施形態である踏切舗装構造は、上記した第１実施形態をさらに改良した実施形態である。
【００４３】
この第２実施形態の踏切舗装構造は、第１実施形態においてＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａを支持している２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの、レールＲ４の長手方向における中間位置に、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すようなゴムシュート支持金具５０Ａを設置する点が第１実施形態と異なっており、他の構成要素の構成及び作用については、第１実施形態の場合とまったく同様である。
【００４４】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、このゴムシュート支持金具５０Ａは、鋼等からなり、平板状の底板部５０Ａ１と、底板部５０Ａ１の一端部（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）における右端部）から略垂直に曲げ加工等により立設された直立板部５０Ａ２と、直立板部５０Ａ１の他端部（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）における上端部）から略垂直に曲げ加工等により水平方向（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）における左から右へ向かう水平方向）に突出するように形成された上板部５０Ａ３を有している。底板部５０Ａ１には、円形断面のボルト穴５０Ａ５が開設されている。
【００４５】
上記のような構成により、図２に示すＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの場合とまったく同様にして、クリップ部材２８を、レールＲ４の底板上面を押さえるようにして設置し、その状態で、ゴムシュート支持金具５０Ａの底板部５０Ａ１を、クリップ部材２８の上面の上に配置し、底板部５０Ａ１に設けられたボルト穴５０Ａ５の下方から取付ボルト３１を挿通させる。取付ボルト３１の図２における下端は、略「Ｔ」字状となっており、タイプレート２５の一部に設けられた凹部（図示せず）によって係止される。その後、竹の子状バネ２９を介してナット３０を締結することにより、ゴムシュート支持金具５０Ａを、クリップ部材２８に取り付けることができる。
【００４６】
このようにすれば、第１実施形態においてＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａを支持している２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの、レールＲ４の長手方向における中間位置に、図６（Ｃ）に示すような状態でゴムシュート支持金具５０Ａを設置することができる。図６（Ｃ）における左右方向は、レールＲ４の長手方向と平行となっている。また、ゴムシュート支持金具５０Ａの上板部５０Ａ３の上面位置は、ゴムシュート４０の底面位置と同じ高さとなるように設定されている。これにより、ゴムシュート４０は、２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａのレール長手方向の中間位置でも支持され、レール長手方向の中央付近で下方にたわむことがない。
【００４７】
上記した第２実施形態において、ゴムシュート支持金具５０Ａは、特許請求の範囲における緩衝部材支持手段に相当している。
【００４８】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図７は、本発明の第３実施形態である踏切舗装構造におけるＰＣ鋼棒の継手部の構成を示す図である。この第３実施形態である踏切舗装構造は、上記した第１実施形態の踏切舗装構造の道路復員がさらに大きくなった場合に、ＰＣ鋼棒をレール長手方向に接続してつなぐことができるように改良したものである。
【００４９】
図７のうち、図７（Ａ）と図７（Ｂ）と図７（Ｃ）は、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの構成を示した図である。ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａは、鋼等からなり、２つの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２と、２つの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２を連結する正方形断面の角柱部５１Ａ３を有して構成されている。円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２には、それぞれ雌ネジ孔５１Ａ４及び５１Ａ５が形成されている。また、角柱部５１Ａ３の外径は、円柱部５１Ａ１及び４１Ａ２の外径よりも小さく設定されている。
【００５０】
また、図７（Ｄ）は、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３を支持するＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂの構成を示す図であり、第１実施形態のＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの図４（Ｃ）に相当する構成を示している。
【００５１】
図７（Ｄ）に示すように、このＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂは、鋼等からなり、平板状の底板部４５Ｂ１と、底板部４５Ｂ１の一端部から略垂直に曲げ加工等により立設された直立板部４５Ｂ２を有している。底板部４５Ｂ１には、円形断面のボルト穴４５Ｂ５が開設されている。また、直立板部４５Ｂ２の上端部には、略四角形断面の挿通開口４５Ｂ６と、挿通開口４５Ｂ６の下方に連通する嵌合開口４５Ｂ７及び４５Ｂ８が開設されている。ここに、挿通開口４５Ｂ６と、嵌合開口４５Ｂ７及び４５Ｂ８は、直立板部４５Ｂ２の上部に、略「Ｔ」字状の開口を形成している。ここで、挿通開口４５Ｂ６の幅と、嵌合開口４５Ｂ７及び４５Ｂ８の高さは、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３の外径よりもやや大きな寸法に設定され、円柱部５１Ａ１及び４１Ａ２の外径よりも小さく設定されている。
【００５２】
また、図７（Ｅ）は、継手部ゴムシュート５２Ａの構成を示す図であり、第１実施形態のゴムシュート４０の図３（Ａ）に相当する構成を示している。
【００５３】
継手部ゴムシュート５２Ａは、ゴム系材料からなり、略柱状体に形成され、略楕円形断面の継手部材嵌合孔５２Ａ１及び５２Ａ２を有している。継手部材嵌合孔５２Ａ１及び５２Ａ２は、継手部ゴムシュート５２Ａの長手方向に貫通している。また、継手部ゴムシュート５２Ａのシュート下部５２Ａ３、５２Ａ４は、継手部ゴムシュート５２Ａのシュート上部５２Ａ５、５２Ａ６よりも、図の水平（左右）方向への突出長さが短くなっている。
【００５４】
上記したゴム系材料は、天然ゴムと人造ゴムを含むほか、天然ゴム又は人造ゴムを母材（マトリクス）とし、その中に補強部材を混入させ分散配置させて成型した複合材料等をも含む概念の材料である。
【００５５】
上記のような構成により、第１実施形態のＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａの端部に、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの雌ネジ孔５１Ａ４及び５１Ａ５と螺合可能な雄ネジを形成しておけば、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３にスパナ等の工具を当てがって回動させることにより、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２の雌ネジ孔５１Ａ４及び５１Ａ５をＰＣ鋼棒４３Ａ又は４４Ａの先端の雄ネジと螺合させて接合させ、ＰＣ鋼棒の長さを延長することが可能である。この延長されたＰＣ鋼棒の両端部は、上記したＰＣ鋼棒支持金具４５Ａによって支持することができる。
【００５６】
また、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３は、上記したＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂの嵌合開口４５Ｂ７又は４５Ｂ８によって支持することができる。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂは、図２に示すＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの場合とまったく同様にして、クリップ部材２８を、レールＲ４の底板上面を押さえるようにして設置し、その状態で、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂの底板部４５Ｂ１を、クリップ部材２８の上面の上に配置し、底板部４５Ｂ１に設けられたボルト穴４５Ｂ５の下方から取付ボルト３１を挿通させる。取付ボルト３１の図２における下端は、略「Ｔ」字状となっており、タイプレート２５の一部に設けられた凹部（図示せず）によって係止される。その後、竹の子状バネ２９を介してナット３０を締結することにより、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂを、クリップ部材２８に取り付けることができる。
【００５７】
また、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３は、前後の円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２より外径が小さく、挿通開口４５Ｂ６の幅と、嵌合開口４５Ｂ７及び４５Ｂ８の高さは、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３の外径よりもやや大きな寸法に設定され、円柱部５１Ａ１及び４１Ａ２の外径よりも小さく設定されているため、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａは、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂから外れにくくなっている。なお、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａは、その一部がスパナ等で締付可能なように角柱（四角柱のほか、六角柱等も含む）となっていればよい。
【００５８】
さらに、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２には、上方から、上記した継手部ゴムシュート５２Ａを嵌め込むことができる。これは、継手部ゴムシュート５２Ａのシュート下部５２Ａ３、５２Ａ４が、継手部ゴムシュート５２Ａのシュート上部５２Ａ５、５２Ａ６よりも、図の水平（左右）方向への突出長さが短くなっているため、ゴムの弾性変形を利用して、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２の上方から押し付けることによって嵌合させることができるからである。図７（Ｆ）は、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの位置におけるＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂと継手部ゴムシュート５２Ａの構成を示す横断面図である。
【００５９】
上記した第３実施形態において、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａは、特許請求の範囲における棒状部材継手支持手段に相当している。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂは、特許請求の範囲における継手部支持手段に相当している。また、継手部ゴムシュート５２Ａは、特許請求の範囲における継手部緩衝部材に相当している。
【００６０】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図８は、本発明の第４実施形態である踏切舗装構造のレール付近の構成を示す横断面図である。この第４実施形態である踏切舗装構造は、上記した第１実施形態の踏切舗装構造に、他の新規な構成のゴムシュートを用いるように改良したものである。
【００６１】
この第４実施形態の踏切舗装構造は、第１実施形態と同様の構成のゴムシュート４０を有する踏切舗装構造において、レールＲ４の付近の空間のうち、フランジウェイＦ４とはレールＲ４に関して反対側となる空間（図８におけるレールＲ４の右側の空間）を、第１実施形態の場合と同じゴムシュート４０によって閉塞した点が異なっており、他の構成要素の構成及び作用については、第１実施形態の場合とまったく同様である。
【００６２】
また、ゴムシュート４０の第１収容孔４１に、上記したＰＣ鋼棒４３Ａ又は４４Ａと同様な構成を有するＰＣ鋼棒４３Ｂが収容され、ゴムシュート４０の第２収容孔４２に、上記したＰＣ鋼棒４３Ａ又は４４Ａと同様な構成を有するＰＣ鋼棒４４Ｂが収容され、ＰＣ鋼棒４３Ｂ及び４４Ｂの両端部に、座金（図示せず）やナット（図示せず）を締結することにより、ＰＣ鋼棒４３Ｂと４４Ｂに引張り力が付与され、ゴムシュート４０が、その長手方向軸がレールＲ４の長手方向と平行になるようにして、レールＲ４の頭部又は腹部の側部付近の位置となるように取り付けられる。
【００６３】
上記のような構成により、第４実施形態の連接軌道においては、第１実施形態と同様の効果、利点を得ることができる。
【００６４】
上記した第４実施形態において、ＰＣ鋼棒４３Ｂ及び４４Ｂは、特許請求の範囲における棒状部材に相当している。
【００６５】
次に、本発明の第５実施形態について、図面を参照しながら説明する。図９は、本発明の第５実施形態である踏切舗装構造のレール付近の構成を示す横断面図である。図９は、レール長手方向において図１３とは逆の方向に見た状態を示しており、図１３とはレールの中心を通る鉛直線に関し左右が逆の鏡対称となっている。この第５実施形態である踏切舗装構造は、図１３で説明した総研形舗装板式踏切舗装構造に、上記した実施形態のゴムシュート４０を応用したものである。
【００６６】
次に、上記した踏切舗装板の軌道への取り付け及び支持、及びゴムシュートの取り付けについて、図９及び図１３を参照しつつ、詳細に説明する。
【００６７】
図１３（Ａ）に示すように、内軌側踏切舗装板１は、レールＲ１及びＲ２に取り付けられている。また、外軌側踏切舗装板２は、外側レールＲ１に取り付けられている。また、外軌側踏切舗装板３は、内側レールＲ２に取り付けられる。また、各踏切舗装板１、２、３は、１本又は２本以上のまくらぎＴにより支持される。各踏切舗装板１、２、３は、平面投影形状が台形状に形成された鉄筋コンクリート（ＲＣ）又はプレストレストコンクリート（ＰＣ）製の板状部材である。
【００６８】
また、図１３（Ａ）に示すように、内側踏切舗装板１と、外側踏切舗装板２及び３がまくらぎＴにより支持されている。また、各踏切舗装板１、２、３は、１本又は２本以上のまくらぎＴにより支持される。図１３（Ａ）に示すように、内軌側踏切舗装板１は、まくらぎＴの中央付近でゴム製のゴム受台５により支持される。また、外軌側踏切舗装板２、３は、まくらぎＴの端部付近でゴム製のゴム受台４、６によりそれぞれ支持される。図１３（Ａ）においてＦ１、Ｆ２はフランジウェイを示している。
【００６９】
図１３（Ｂ）は、踏切舗装板１及び２が外側レールＲ１に取り付けられる状態を示した図である。図に示すように、内軌側踏切舗装板１には、外側レールＲ１側に突出するように形成された取付部材１６が設けられており、この取付部材１６が連結金具７を介して外側レールＲ１に取付ボルト９２により固定される。また、外軌側踏切舗装板２は、連結金具７を介して取付ボルト９１により外側レールＲ１に固定される。
【００７０】
連結金具７は、略板状の外軌板受部７１と、略板状のレール受部７２と、略「Ｌ」字断面形状の内軌板受部７３を有している。外軌板受部７１には、ボルト孔７１ａが設けられている。また、内軌板受部７３には、平面部７３ｃと斜面部７３ｂが設けられ、平面部７３ｃにはボルト孔７３ａが開設されている。
【００７１】
上記のような連結金具７により各踏切舗装板１、２をレールＲ１に取り付ける場合には、連結金具７の内軌板受部７１にパッド８１を装着した後、レールＲ１のベース部にゴム等からなる絶縁材８２、８３を装着し、レールＲ１のベース部を連結金具７のレール受部７２に嵌める。次に、内軌側踏切舗装板１の取付部材１６の平板部１６ａの下面を連結金具７の内軌板受部７３の平面部７３ｃと密接させ、かつ、内軌側踏切舗装板１の取付部材１６の斜面部１６ｂの下面を連結金具７の内軌板受部７３の斜面部７３ｂと密接させる。この状態で、連結金具７のボルト孔７３ａの下方から取付ボルト９２を挿入し、竹の子状バネ９４を介してナット９３を締結することにより、内軌側踏切舗装板１をレールＲ１に取り付ける。
【００７２】
上記した作業の際に、竹の子状バネ９４を配置する前に、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｃの底板部４５Ｃ１を取付部材１６の平板部１６ａの上に配置し、底板部４５Ｃ１に設けられたボルト穴４５Ｃ５の下方から取付ボルト９２を挿通させる。その後、竹の子状バネ９４を介してナット９３を締結することにより、内軌側踏切舗装板１をレールＲ１に取り付ける際に、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｃも取り付けられる。
【００７３】
次に、上記のようにして取り付けられた２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ｃ底板部４５Ｃ１から略垂直に立設された直立板部４５Ｃ２に設けられている２個の挿通孔（図示せず）に、それぞれ、ＰＣ鋼棒４３Ｆ及び４４Ｆを挿通し、ＰＣ鋼棒４３Ｆ及び４４Ｆの両端部に、ナット４６Ｂ及び４７Ｂを締結することにより、ＰＣ鋼棒４３Ｆと４４Ｆに引張り力が付与され、ＰＣ鋼棒４３Ｆ及び４４Ｆが、その長手方向軸がレールＲ１の長手方向と平行になるようにして、レールＲ１の頭部又は腹部の付近の位置となるように取り付けられる（図９参照）。
【００７４】
その後、第１実施形態の場合と同様の手順により、ゴムシュート４０をＰＣ鋼棒４３ＡＣび４４Ｃに取り付ける。これにより、図９に示す状態となり、図９に示す状態では、フランジウェイＦ１が確保されている。
【００７５】
ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｃの構成は、第１実施形態におけるＰＣ鋼棒支持金具４５Ａとほぼ同様である。
【００７６】
ゴムシュート４０は、第１実施形態の場合と同じ部材である。なお、図９においては、図示の煩雑を避けるため、第１嵌挿用開口Ｖ１と第２嵌挿用開口Ｖ２は、図示を省略している。
【００７７】
また、図１３（Ｂ）に示すように、外軌側踏切舗装板２については、ボルト孔２５の上方から取付ボルト９１を挿入し、座金９５を介して取付ボルト９１を締結することにより、外軌側踏切舗装板２をレールＲ１に取り付ける。
【００７８】
図９及び図１３においてＦ１、Ｆ２はフランジウェイを示している。また、１５ａ、１５ｂは車輪ＷのフランジＷ１による損傷を防止するための山形鋼等の保護部材である。１６ｃは、フランジウェイとして所定の空隙幅を確保するために、内軌側踏切舗装板１が、図１３（Ｂ）において所定位置より左側へ移動することを規制するストッパーである。ストッパー１６ｃは、図９においては図示が省略されている。また、上記した取付手順等は、他の踏切舗装板についても同様である。
【００７９】
上記のような構成により、第５実施形態の総研形舗装板式踏切舗装構造においては、第１実施形態の場合と同様の作用、効果を得ることができる。
【００８０】
上記した第５実施形態において、内軌側踏切舗装板１、又は外軌側踏切舗装板２若しくは３は、特許請求の範囲における舗装部材に相当している。また、ゴムシュート４０は、特許請求の範囲における緩衝部材に相当している。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｃは、特許請求の範囲における棒状部材支持手段に相当している。また、ＰＣ鋼棒４３Ｃ及び４４Ｃは、特許請求の範囲における棒状部材に相当している。また、ナット４６Ｂ及び４７Ｂは、特許請求の範囲における取付手段に相当している。
【００８１】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１０は、本発明の第６実施形態である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す第１の図である。また、図１１は、本発明の第６実施形態である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す第２の図である。この第６実施形態である踏切舗装構造は、舗装部材として敷板を用いる踏切舗装構造において、ＰＣ鋼棒４３Ｄ及び４４Ｄと、ゴムシュート４０を用いる場合の実施形態である。
【００８２】
図１０（Ａ）に示すように、舗装部材として敷板を用いる踏切舗装構造においては、本線レールＲ５とガードレールＲ６との間の間隙に、間隔保持部材５５が設置される。この間隔保持部材５５は、断面が略「Ｕ」字状の柱状体であり、側板部５６及び５７と、底板部５８を有している。
【００８３】
側板部５６及び５７の外面形状の一部と、底板部５８の外面形状の一部は、本線レールＲ５とガードレールＲ６の側部の外面とは逆の曲面となっており、間隔保持部材５５は、本線レールＲ５とガードレールＲ６との間の間隙に嵌合するようになっている。
【００８４】
また、間隔保持部材５５の側板部５７には、ボルト挿通孔５７ａが形成されており、このボルト挿通孔５７ａにボルト５９が挿通され、ガードレールＲ６のボルト挿通孔にも挿通されて、座金６０とナット６１により、固定されるようになっている。
【００８５】
第６実施形態では、このような間隔保持部材５５の一端面（例えば、図１０（Ａ）の手前側の端面）に、図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）に示すようなＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄを取り付けるとともに、間隔保持部材５５の他端面（例えば、図１０（Ａ）の紙面奥側の端面）に、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すようなＰＣ鋼棒支持金具４５Ｅを取り付け、第１実施形態におけるＰＣ鋼棒支持金具４５Ａと同様の作用、効果を得ることができる。
【００８６】
すなわち、図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）に示すように、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄは、鋼等からなり、平板状に形成されている。このＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄの下部には、円形断面のボルト穴４５Ｄ５が開設されている。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄの上部には、円形断面の挿通孔４５Ｄ６及び４５Ｄ７が開設されている。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄの平面形状は、図１０（Ａ）に示す間隔保持部材５５の断面の輪郭線よりも内側となるような形状に設定されている。
【００８７】
また、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、当て板４５Ｅは、鋼等からなり、平板状に形成されている。この当て板４５Ｅの下部には、円形断面のボルト穴４５Ｅ５が開設されている。また、当て板４５Ｅの上部には、長方形断面の収容開口４５Ｅ６が形成されている。また、当て板４５Ｅの平面形状は、図１０（Ａ）に示す間隔保持部材５５の断面の輪郭線よりも内側となるような形状に設定されている。
【００８８】
上記のような構成により、間隔保持部材５５の両端面に、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄと当て板４５Ｅを対向配置させ、ボルト穴４５Ｄ５と４５Ｅ５にボルト６３を挿通し、座金６５とナット６４を用いて締め付けることにより、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄと当て板４５Ｅを間隔保持部材５５に取り付けることができる。
【００８９】
その後は、上記のようにして取り付けられたＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄを利用して、挿通孔４５Ｄ６及び４５Ｄ７に、それぞれ、ＰＣ鋼棒４３Ｄ及び４４Ｄを挿通し、ＰＣ鋼棒４３Ｄ及び４４Ｄの両端部に、座金４８Ｂ及び４９Ｂを介してナット４６Ｃ及び４７Ｃを締結することにより、ＰＣ鋼棒４３Ｄと４４Ｄに引張り力が付与され、ＰＣ鋼棒４３Ｄ及び４４Ｄが、その長手方向軸が本線レールＲ５の長手方向と平行になるようにして、本線レールＲ５の頭部又は腹部の側部付近の位置となるように取り付けられる。この際、当て板４５Ｅの箇所では、収容開口４５Ｅ６が設けられているので、この収容開口４５Ｅ６の中にＰＣ鋼棒４３Ｄ及び４４Ｄが収容される。
【００９０】
以下、第１実施形態の場合と同様にして、ゴムシュート４０を取り付けることができる。この際、当て板４５Ｅの箇所では、収容開口４５Ｅ６が設けられているので、この収容開口４５Ｅ６の中にゴムシュート４０が収容される。これにより、本線レールＲ５とガードレールＲ６の間隙が閉塞されるとともにフランジウェイが確保され、第１実施形態の場合と同様の作用、効果を得ることができる。
【００９１】
また、図１１（Ｃ）及び図１１（Ｄ）は、この第６実施形態において、上記したＰＣ鋼棒継手部材５１Ａ（図７（Ａ）参照）の角柱部５１Ａ３を支持するＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆの構成を示す図である。
【００９２】
図１１（Ｃ）及び図１１（Ｄ）に示すように、このＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆは、鋼等からなり、平板状に形成されている。このＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆの下部には、円形断面のボルト穴４５Ｆ５が開設されている。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆの上端部には、略四角形断面の挿通開口４５Ｆ６と、挿通開口４５Ｆ６の下方に連通する嵌合開口４５Ｆ７及び４５Ｆ８が開設されている。ここに、挿通開口４５Ｆ６と、嵌合開口４５Ｆ７及び４５Ｆ８は、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆの上部に、略「Ｔ」字状の開口を形成している。ここで、挿通開口４５Ｆ６の幅と、嵌合開口４５Ｆ７及び４５Ｆ８の高さは、上記したＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３の外径よりもやや大きな寸法に設定され、円柱部５１Ａ１及び４１Ａ２の外径よりも小さく設定されている。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆの平面形状は、図１０（Ａ）に示す間隔保持部材５５の断面の輪郭線よりも内側となるような形状に設定されている。
【００９３】
上記のような構成により、間隔保持部材５５の両端面に、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆと当て板４５Ｅを対向配置させ、ボルト穴４５Ｆ５と４５Ｅ５にボルト６３を挿通し、座金６５とナット６４を用いて締め付けることにより、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆと当て板４５Ｅを間隔保持部材５５に取り付けることができる。
【００９４】
また、ＰＣ鋼棒４３Ｄ及び４４Ｄの端部に、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの雌ネジ孔５１Ａ４及び５１Ａ５と螺合可能な雄ネジを形成しておけば、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３（図７（Ａ）及び図７（Ｃ）参照）にスパナ等の工具を当てがって回動させることにより、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２の雌ネジ孔５１Ａ４及び５１Ａ５をＰＣ鋼棒４３Ｄ又は４４Ｄの先端の雄ネジと螺合させて接合させ、ＰＣ鋼棒の長さを延長することが可能である。この延長されたＰＣ鋼棒の両端部は、上記したＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄによって支持することができる。
【００９５】
また、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３は、上記したＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆの嵌合開口４５Ｆ７又は４５Ｆ８によって支持することができる。また、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３は、前後の円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２より外径が小さく、挿通開口４５Ｆ６の幅と、嵌合開口４５Ｆ７及び４５Ｆ８の高さは、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３の外径よりもやや大きな寸法に設定され、円柱部５１Ａ１及び４１Ａ２の外径よりも小さく設定されているため、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａは、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆから外れにくくなっている。
【００９６】
さらに、上記した第３実施形態の場合とまったく同様にして、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２には、上方から、上記した継手部ゴムシュート５２Ａを嵌め込むことができる。図１１（Ｄ）は、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの位置におけるＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆと継手部ゴムシュート５２Ａの構成を示す横断面図である。この際、当て板４５Ｅの箇所では、収容開口４５Ｅ６が設けられているので、この収容開口４５Ｅ６の中にＰＣ鋼棒４３Ｄ及び４４Ｄと、継手部ゴムシュート５２Ａが収容される。
【００９７】
上記した第６実施形態において、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄ、当て板４５Ｅ、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｆは、特許請求の範囲における棒状部材支持手段に相当している。また、ＰＣ鋼棒４３Ｄ及び４４Ｄは、特許請求の範囲における棒状部材に相当している。また、ナット４６Ｃ及び４７Ｃは、特許請求の範囲における取付手段に相当している。
【００９８】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００９９】
例えば、上記実施形態においては、軌道舗装構造として、鉄道線路と道路との平面交差部である踏切付近の路面を構成する例について説明したが、本発明はこれには限定されず、軌道は、鉄道線路以外の軌道、例えば路面電車の軌道等であってもよい。また、舗装を行う箇所についても、踏切以外の箇所、例えば路面電車の停留所付近、路面電車の道路交差点付近等であってもよい。
【０１００】
また、上記実施形態においては、踏切舗装板がＲＣ又はＰＣからなる例について説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成、例えば舗装板の表面にゴム板を貼りつけてもよい。このようにすれば、寒冷地において降雪した場合でも、雪が路面に固着することを防止することができる。
【０１０１】
また、緩衝部材（例えば、ゴムシュート４０）の断面形状は、上記実施形態のものに限定されず、他の断面形状であってもよい。例えば、第１収容孔Ｖ１を複数個設けるなどである。第２収容孔Ｖ２は、取り付け時に、回転の中心となるため、１個となる。
【０１０２】
また、棒状部材（例えばＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａ）の個数は、２個には限定されず、３個以上であってもよい。また、緩衝部材の棒状部材軸まわりの回転を防止する手段を設ける場合には、棒状部材の個数は、１個であってもよい。
【０１０３】
また、棒状部材支持手段（例えば、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａ等）の取付箇所は、上記した各実施形態における取付箇所には限定されない。要は、軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置されればよい。
【０１０４】
また、上記実施形態においては、緩衝部材を設ける軌道舗装構造として、連接軌道と、総研形舗装板式踏切舗装構造と、敷板式踏切舗装構造を例に挙げて説明したが、本発明はこれらには限定されず、他の構成の軌道舗装構造に緩衝部材を適用してもよい。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する構造であって、軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置される棒状部材支持手段と、棒状部材支持手段に取付手段により取り付けられる棒状部材と、ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する収容孔と、略柱状体の外部と収容孔を連通する嵌挿用開口を有し、棒状部材に嵌挿用開口を当てがって押し付けることにより収容孔の中に棒状部材を収容し、略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにしてレールの頭部又は腹部の側部付近に配置される緩衝部材を備えるように構成したので、設置作業が容易で、レール側方の内部空間の検査が容易である、という利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である踏切舗装構造のレール付近の構成を示す第１の横断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態である踏切舗装構造のレール付近の構成を示す第２の横断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態である踏切舗装構造に用いるゴムシュートの構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態である踏切舗装構造におけるゴムシュートの設置方法を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態である踏切舗装構造に用いるゴムシュート支持金具の構成を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態である踏切舗装構造におけるＰＣ鋼棒の継手部の構成を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態である踏切舗装構造のレール付近の構成を示す横断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態である踏切舗装構造のレール付近の構成を示す横断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す第１の図である。
【図１１】本発明の第６実施形態である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す第２の図である。
【図１２】従来の踏切舗装構造の一例である連接軌道の構成を示す図である。
【図１３】従来の踏切舗装構造の他の例である踏切舗装板の構成を示す図である。
【符号の説明】
１　内軌側踏切舗装板
２、３　外軌側踏切舗装板
４、５、６　ゴム受台
７　連結金具
１５ａ、１５ｂ　保護部材
１６　取付部材
１６ａ　平板部
１６ｂ　斜面部
１６ｃ　ストッパー
２１　連接軌道板
２１ａ、２１ｂ　レール収容凹部
２２、２３　舗装ブロック
２４　ＰＣ鋼棒
２５　タイプレート
２６　レールパッド
２７　タイプレートパッド
２８　クリップ部材
２９　竹の子状バネ
３０　ナット
３１　取付ボルト
３２　ゴムシュート
３３　座金
３４　コイルバネ
３５　ナット
３６　取付ボルト
３７　ゴムシュート
３８　クサビ
４０　ゴムシュート
４１　第１収容孔
４２　第２収容孔
４３Ａ〜４３Ｄ、４４Ａ〜４４Ｄ　ＰＣ鋼棒
４５Ａ　ＰＣ鋼棒支持金具
４５Ａ１　底板部
４５Ａ２　直立板部
４５Ａ３　補強板部
４５Ａ５　ボルト穴
４５Ａ６、４５Ａ７　挿通孔
４５Ｂ　ＰＣ鋼棒支持金具
４５Ｂ１　底板部
４５Ｂ２　直立板部
４５Ｂ５　ボルト穴
４５Ｂ６　挿通開口
４５Ｂ７、４５Ｂ８　嵌合開口
４５Ｃ　ＰＣ鋼棒支持金具
４５Ｃ１　底板部
４５Ｃ２　直立板部
４５Ｃ５　ボルト穴
４５Ｄ　ＰＣ鋼棒支持金具
４５Ｄ５　ボルト穴
４５Ｄ６、４５Ｄ７　挿通孔
４５Ｅ　当て板
４５Ｅ５　ボルト穴
４５Ｅ６　収容開口
４５Ｆ　ＰＣ鋼棒支持金具
４５Ｆ５　ボルト穴
４５Ｆ６　挿通開口
４５Ｆ７、４５Ｆ８　嵌合開口
４６Ａ〜４６Ｃ、４７Ａ〜４７Ｃ　ナット
４８Ａ、４８Ｂ、４９Ａ、４９Ｂ　座金
５０Ａ　ゴムシュート支持金具
５０Ａ１　底板部
５０Ａ２　直立板部
５０Ａ３　上板部
５０Ａ５　ボルト穴
５１Ａ　ＰＣ鋼棒継手部材
５１Ａ１、５１Ａ２　円柱部
５１Ａ３　角柱部
５１Ａ４、５１Ａ５　雌ネジ孔
５２Ａ　継手部ゴムシュート
５２Ａ１、５２Ａ２　継手部材嵌合孔
５２Ａ３、５２Ａ４　シュート下部
５２Ａ５、５２Ａ６　シュート上部
５５　間隔保持部材
５６　側板部
５７　側板部
５７ａ　ボルト挿通孔
５８　底板部
５９　ボルト
６０　座金
６１　ナット
６３　ボルト
６４　ナット
６５　座金
７１　外軌板受部
７１ａ　ボルト孔
７２　レール受部
７３　内軌板受部
７３ａ　ボルト孔
７３ｂ　斜面部
７３ｃ　平面部
８１　パッド
８２、８３　絶縁材
８４　ゴムシュート
９１、９２　取付ボルト
９３　ナット
９４　竹の子状バネ
９５　座金
Ｄ１、Ｄ２　方向
Ｆ１〜Ｆ４　フランジウェイ
Ｐ１〜Ｐ４　押し付け力
Ｒ１〜Ｒ４　レール
Ｒ５　本線レール
Ｒ６　ガードレール
Ｔ　まくらぎ
Ｖ１　第１嵌挿用開口
Ｖ２　第２嵌挿用開口
Ｗ　車輪
Ｗ１　フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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