(57)【要約】【課題】１つの飯器を加熱する複数のワークコイルを備えた電気炊飯器における複数のワークコイル駆動回路の構成を簡単にする。【解決手段】飯器を加熱する複数のワークコイルと、電源回路と、該電源回路を介して上記複数のワークコイルを所定の電力で駆動する複数のワークコイル駆動回路と、上記複数のワークコイルを上記各ワークコイル駆動回路を介して個別に又は同時に駆動制御する駆動制御手段とを備えてなる電気炊飯器において、上記電源回路１次側の電流値を検出する電流検出手段を設け、該電流検出手段で検出された電流値を基に単一のフィードバック回路を用いて上記複数のワークコイル各々の各加熱電力を制御するようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飯器を加熱する複数のワークコイルと、電源回路と、該電源回路を介して上記複数のワークコイルを所定の電力で駆動する複数のワークコイル駆動回路と、上記複数のワークコイルを上記各ワークコイル駆動回路を介して個別に又は同時に駆動制御する駆動制御手段とを備えてなる電気炊飯器において、上記電源回路１次側の電流値を検出する電流検出手段を設け、該電流検出手段で検出された電流値を基に単一のフィードバック回路を用いて上記複数のワークコイル各々の各加熱電力を制御するようにしたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
出力を制御する加熱制御工程が、複数のワークコイルが個別に駆動される加熱制御工程であることを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
出力を制御する加熱制御工程が、複数のワークコイルが同時に駆動される加熱制御工程であることを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項４】
複数のワークコイルは、第１のワークコイルと第２のワークコイルとからなり、上記加熱出力の制御は、何れか一方側ワークコイルの出力を所定の出力値に固定し、他方側ワークコイルの出力値を可変することによりなされるようになっていることを特徴とする請求項３記載の電気炊飯器。
【請求項５】
第１のワークコイルの出力は、第２のワークコイルの出力よりも大きく、加熱出力の制御は、出力の小さい第２のワークコイルの出力を固定し、出力の大きい第１のワークコイルの出力の方を可変することにより行うように構成されていることを特徴とする請求項４記載の電気炊飯器。
【請求項６】
第２のワークコイルは、時分割制御のみによって加熱量が調整されるようになっていることを特徴とする請求項５記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、１つの飯器を複数のワークコイルで加熱駆動するようにした電磁誘導加熱式の電気炊飯器の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電気炊飯器において、同１つの飯器を加熱する複数のワークコイル、例えば飯器底部側第１のワークコイルＬ１と飯器側部側第２のワークコイルＬ２を加熱駆動制御するに際しては、それら各ワークコイル毎に電力を検出する回路と、その検出電力をフィードバックするフィードバック回路と、該フィードバック回路を介してフィードバックされた電力値に基いて各ワークコイルの駆動出力を可変制御するワークコイル駆動制御手段を複数系統設けて各々個別に制御していた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−５６６０２号公報（第１−５頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のように複数のワークコイルの各ワークコイル毎に、電力検出回路、フィードバック回路を設けることは、制御系統を複雑にし、回路コストが高くなり、故障ファクターも多くなる、等の問題がある。
【０００５】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ワークコイル駆動用電源回路の１次側の電流を検出して電力量を判定し、１つのフィードバック回路で複数のワークコイルの出力をフィードバック制御するようにすることにより、上述の問題を解決した電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、このような目的を達成するために、次のような有効な課題解決手段を備えて構成されている。
【０００７】
（１）  第１の課題解決手段（請求項１の発明）
この発明の第１の課題解決手段は、飯器を加熱する複数のワークコイルと、電源回路と、該電源回路を介して上記複数のワークコイルを所定の電力で駆動する複数のワークコイル駆動回路と、上記複数のワークコイルを上記各ワークコイル駆動回路を介して個別に又は同時に駆動制御する駆動制御手段とを備えてなる電気炊飯器において、上記電源回路１次側の電流値を検出する電流検出手段を設け、該電流検出手段で検出された電流値を基に単一のフィードバック回路を用いて上記複数のワークコイル各々の各加熱電力を制御するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、電力検出回路および電力フィードバック回路共に１系統で足りるようになり、回路構成が簡単で、装置の低コスト化が可能となる。
【０００９】
（２）  第２の課題解決手段（請求項２の発明）
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、出力を制御する加熱制御工程が、複数のワークコイルが個別に駆動される加熱制御工程であることを特徴としている。
【００１０】
上記単一の電力検出回路、単一の電力フィードバック回路によるワークコイルの出力制御は、当該出力を制御する加熱制御工程が、複数のワークコイルが個別に駆動される加熱制御工程において、適切に実行される。
【００１１】
（３）  第３の課題解決手段（請求項３の発明）
この発明の第３の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、出力を制御する加熱制御工程が、複数のワークコイルが同時に駆動される加熱制御工程であることを特徴としている。
【００１２】
上記単一の電力検出回路、単一の電力フィードバック回路によるワークコイル出力制御は、当該出力を制御する加熱制御工程が、さらに複数のワークコイルが同時に駆動される加熱制御工程においても、適切に実行される。
【００１３】
（４）  第４の課題解決手段（請求項４の発明）
この発明の第４の課題解決手段は、上記第３の課題解決手段の構成において、複数のワークコイルは、第１のワークコイルと第２のワークコイルとからなり、上記加熱出力の制御は、何れか一方側ワークコイルの出力を所定の出力値に固定し、他方側ワークコイルの出力値を可変することによりなされるようになっていることを特徴としている。
【００１４】
上記単一の電力検出回路、単一の電力フィードバック回路によるワークコイルの出力制御は、上記複数のワークコイルが同時に駆動される場合において、当該複数のワークコイルが、第１のワークコイルと第２のワークコイルとからなり、加熱出力の制御は、何れか一方側ワークコイルの出力を所定の出力値に固定し、他方側ワークコイルの出力値を可変することによりトータルの出力を変えるようにした場合にあっても、全く同様に適切に適用することができる。
【００１５】
（５）  第５の課題解決手段（請求項５の発明）
この発明の第５の課題解決手段は、上記第４の課題解決手段の構成において、第１のワークコイルの出力は、第２のワークコイルの出力よりも大きく、加熱出力の制御は、出力の小さい第２のワークコイルの出力を固定し、出力の大きい第１のワークコイルの出力の方を可変することにより行うように構成されていることを特徴としている。
【００１６】
ワークコイルを加熱手段として採用した場合、最低限所定の大きさの出力がないと、電磁誘導加熱手段として有効に機能しない。
【００１７】
したがって、第１，第２の２組のワークコイルを同時に駆動するようにした場合には、加熱出力の調整制御は、出力の小さい第２のワークコイルの方の出力を先ず所定の必要な大きさに設定し、出力の大きい第１のワークコイルの出力の方を可変することにより調整する。
【００１８】
（６）  第６の課題解決手段（請求項６の発明）
この発明の第６の課題解決手段は、上記第５の課題解決手段の構成において、第２のワークコイルは、時分割制御のみによって加熱量が調整されるようになっていることを特徴としている。
【００１９】
出力の小さい第２のワークコイルの出力を一定にした場合、第２のワークコイルは、時分割制御のみによって加熱量が適切に調整される。
【００２０】
【発明の効果】
以上の結果、本願発明の電気炊飯器によると、電力検出回路とフィードバック回路が１系統のみとなり、装置コストが安価で、電力の調整が簡単となる。また故障ファクターも少なくなるので、製品の信頼性が向上する。さらに、電力の検出は各ワークコイルトータルでの総電力を検出するシステムであるため、複数のワークコイルを同時に作動させた時の定格電力値内への制御精度が高精度なものとなる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１〜図６は、複数のワークコイルを備えた本願発明の実施の形態１に係る電磁誘導加熱式の電気炊飯器の構成および作用を示している。
【００２２】
（炊飯器本体および蓋ユニット部分の構成）
先ず図１は、同電気炊飯器の炊飯器本体および蓋ユニット部分の基本的な構成を示している。
【００２３】
すなわち、該電気炊飯器は、図１に示すように、全体として、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能なステンレス鋼材等の磁性金属材料（鉄系金属材料）よりなる飯器（内鍋）２と、該飯器２を任意に収納セットし得るように有底筒状に形成された合成樹脂製の内ケース（保護枠）４と、該内ケース４を保持する外装筺体である筒状の外ケース５と、該外ケース５と上記内ケース４とを結合一体化して上部が開口した有底筒状体に形成された炊飯器本体１の上部に、その開口部を覆って開閉可能に設けられた蓋ユニット３とから構成されている。
【００２４】
上記内ケース４の底壁部には、例えば半径方向の内側と外側に位置を異にして同心状に分巻された飯器加熱用の第１のワークコイルＬ１が設けられており、該第１のワークコイルＬ１は上記内ケース４内に収納された飯器２の底部２ａの中央面側と側面側を均一に加熱することによって、その全体を可能な限り均一に加熱し、効率良く炊飯を行うようになっている。また、同内ケース４の側壁部の上方寄り外面には、さらに保温用の第２のワークコイルＬ２が設けられるようになっており、該第２のワークコイルＬ２は、主に保温時において上記飯器２の側面部２ｂを加熱するようになっている。
【００２５】
また上記外ケース５は、例えば合成樹脂板で形成された上下方向に筒状のカバー部材と底部材よりなり、その肩部内側には、後述する蓋ユニット３内側の放熱板３２を加熱するための加熱手段である肩ヒータＨがその周縁部３２ａに対応して設けられている。
【００２６】
一方、蓋ユニット３の蓋ユニット本体３１部分は、図示はしていないが、例えば合成樹脂製の外カバーと内カバーとからなり、その内部空間が中空の断熱構造体に形成されている。
【００２７】
そして、該蓋ユニット本体３１の下方には、上述した放熱板３２が例えば着脱可能に設けられている。また、同蓋ユニット本体３１の中央部には、上下両方向に貫通して調圧口が形成され、該調圧口に対して調圧ユニット３３が上方側から着脱可能に嵌合されている。
【００２８】
また、上記炊飯器本体１の前面部上方には、図示はしていないが所定の操作パネル部が設けられている。そして、該操作パネル部には、例えば液晶表示部と、炊飯スイッチ、タイマー予約スイッチ、取消スイッチ、保温／再加熱スイッチ、おこげスイッチ、メニュー操作スイッチ、時スイッチ、分スイッチ等の各種操作スイッチ（そのタッチキー部分）が設けられている。
【００２９】
（炊飯器本体側制御回路部分の構成）
次に、図２は、上述のように構成された炊飯器本体１側の炊飯および保温制御用のマイコン制御ユニット１０を中心とする電気的な制御回路部分の構成を示す。
【００３０】
図中、符号１０が炊飯加熱制御手段、保温加熱制御手段、飯器温度判定手段、飯器検知手段、ブザー報知手段等を備えて構成されている炊飯・保温制御用のマイコン制御ユニット（ＣＰＵ）であり、該マイコン制御ユニット１０はマイクロコンピュータを中心として構成され、例えば飯器２の温度検知回路部、第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の駆動制御回路部、飯器２の有無検知回路部、発振回路部、リセット回路部、保温ヒータ駆動制御回路部、ブザー報知部、電源回路部等を各々有して構成されている。
【００３１】
そして、先ず上記飯器（内鍋）２の底壁部２ａ側の温度検知センサ７に対応して設けられた温度検知部１３には、例えば上記温度検知センサ７による飯器２の底壁部２ａの温度検知信号がそれぞれ入力されるようになっている。
【００３２】
また、上記第１，第２のワークコイル駆動制御回路部は、それぞれ第１，第２のＩＧＢＴ駆動回路２１，２２、第１，第２のＩＧＢＴ２３，２４、第１，第２の共振コンデンサＣ１，Ｃ２等によって形成されている。そして、上記マイコン制御ユニット１０の第１，第２のワークコイル駆動制御回路部により、上記第１，第２のＩＧＢＴ駆動回路２１，２２を制御することにより、炊飯工程の各工程に応じて上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２のＯＮ，ＯＦＦ関係、およびＯＮ時のワット数、並びに同ワット数でのＯＮデューティー比（例えばｎ秒／Ｔ秒）をそれぞれ適切に変えることによって、炊飯工程の各工程における飯器２の加熱温度と加熱パターンを判定された炊飯量を考慮して適切に可変コントロールし、均一な吸水作用と加熱ムラのない御飯の炊き上げ、その後の保温を実現するための適切な加熱出力制御が行われるようになっている。
【００３３】
そして、この実施の形態では、それらの場合において、例えば図５、図６に示すように、上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２は、個別に又は必要に応じて同時に駆動され、それらの何れか一方の出力又はそれら両出力が適切に組合わされて所望の十分な大きさの加熱出力が得られるようになっており、例えば炊飯工程の吸水、昇温、炊き上げ（沸とう維持）、むらし、さらには保温の各々に対して、その要求加熱量に適した第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の出力値およびＯＮ，ＯＦＦパターンが適切に設定制御されるようになっている。
【００３４】
そして、この制御では、上記マイコン制御ユニット１０が、図示のようなワークコイル駆動用電源回路の１次側の電流を検出するカレントトランス１１と電流検出回路１２とよりなる電力検出手段を介して第１，第２のワークコイル動作中の電力を検出し、同電力値が予じめ設定された目標電力値となるように、単一の電力検出回路、第１のフィードバック回路で、上記第１，第２のＩＧＢＴ駆動回路２１，２２をフィードバック制御するようになっている。
【００３５】
また、同マイコン制御ユニット１０の肩ヒータ駆動制御回路部により、肩ヒータ駆動回路を制御することにより、例えば炊飯又は保温工程において、肩ヒータＨの出力値および同出力値でのＯＮデューティー比（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、同炊飯又は保温工程の各工程における放熱板３２の加熱温度を適切に可変コントロールするようになっている（但し、この肩ヒータＨおよび肩ヒータ駆動回路については、本件発明の要旨ではないので、図示を省略している）。
【００３６】
また、符号１４は上述した操作パネル部の各種操作スイッチ群（炊飯スイッチ、タイマー予約スイッチ、取消スイッチ、保温／再加熱スイッチ、おこげスイッチ、メニュー操作スイッチ、時スイッチ、分スイッチ）を備えた操作部であり、同スイッチ群の必要なスイッチが適切に操作されると、上記マイコン制御ユニット１０側の認識手段によってユーザーの指示内容が認識され、その認識内容に応じて上述のような所望の炊飯又は保温加熱出力および加熱パターンを設定し、上記炊飯加熱制御手段又は保温加熱制御手段を適切に作動させて、所望の炊飯又は保温を行う。
【００３７】
また、符号１５は上述の液晶表示部である。この液晶表示部１５には、上記操作スイッチ１４の各スイッチのＯＮ操作に対応して所望のメニューや時刻等の必要事項が表示され、以後設定内容に応じた必要な表示がなされて行くようになっている。
【００３８】
さらに、符号８はＡＣ電源、９は整流回路、Ｃｓは平滑コンデンサ、ＣＬはチョークコイルである。
【００３９】
（炊飯制御）
次に、図３のフローチャートおよび図４、図５のタイムチャートを参照して、上記マイコン制御ユニット１０による基本的な炊飯〜保温制御の内容について説明する。
【００４０】
すなわち、該制御は、同図３のフローチャートに示すように、炊飯スイッチのＯＮにより同制御をスタートする。
【００４１】
そして、先ずステップＳ１で吸水工程に入り、例えば上記第１のワークコイルＬ１の加熱出力を１２００（Ｗ）、第２のワークコイルＬ２の加熱出力を２００（Ｗ）に各々セットし（これらの数値関係は、あくまでも一例である）、それらの合計出力が上述の許容定格出力１４００（Ｗ）以内となるように、第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２、さらには肩ヒータＨを同時に駆動して飯器２の全体を吸水温度（４０〜４５℃）まで加熱する。そして、その後、同加熱パターンで若干出力を調整しながら所定の吸水時間内、同吸水温度での吸水加熱が実行される。
【００４２】
次に、同吸水工程が終わると、次にステップＳ２に進んで上記第２のワークコイルＬ２をＯＦＦ、第１のワークコイルＬ１の出力を最大出力１４００（Ｗ）に設定し、高加熱出力が求められる合数判定までの第１の昇温加熱を実行する。そして、さらにステップＳ３に進んで、上記温度検知センサ７により飯器２の温度を検出し、同温度が所定の合数判定用基準温度以上となっているか否かを判定した上で、合数判定を行う。
【００４３】
そして、合数判定の結果（大量、中量、少量）に対応して、ステップＳ４の沸とう状態の第２の昇温加熱工程に進み、例えば第２のワークコイルＬ２ＯＦＦ、第１のワークコイルＬ１が最大出力１４００（Ｗ）の加熱パターンで昇温加熱を実行する。そして、その後、飯器２の温度が沸とう温度１００℃に達したことが検知されると、さらにステップＳ５の沸とう維持による炊き上げ工程に移行し、今度は上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の合計出力が１４００（Ｗ）以内の同時駆動によるＯＮ，ＯＦＦパターンで沸とう状態に維持する。この結果、やがて御飯が炊き上がる。
【００４４】
そこで、次に上記飯器２の温度が炊き上げ完了温度以上になったか否かを判定した後、ステップＳ６の第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２が共にＯＮの「むらし工程」に移行し、該「むらし工程」が完了すると、第２のワークコイルＬ２のみがＯＮの「保温工程」を経て制御を終了する。
【００４５】
（単独駆動時および同時駆動時における第１，第２のワークコイルの電力調整制御）
次に図５は、例えば上述の昇温工程等における第１のワークコイルＬ１のみの単独駆動時や保温工程における第２のワークコイルＬ２のみの単独駆動時および吸水工程や沸とう維持工程、むらし工程等における上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の同時駆動時各々の電力調整制御方法について示している。
【００４６】
該制御は、先ず上記炊飯スイッチ又は保温選択スイッチがＯＮ操作され、上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の何れか又は両方が動作していることを条件としてスタートする。
【００４７】
そして、先ずステップＳ１で、当該工程が昇温工程であって、上記第１のワークコイルＬ１のみが単独で動作中であるか否かを判定し、ＹＥＳの時はステップＳ２に進んで、さらに上述したカレントトランス１１と電流検出回路１２よりなる電力検出手段により電源回路１次側の電流を検出することにより、実際の動作電力を判定して、同第１のワークコイルＬ１が所定の目標電力値通りで動作しているか否かを判定する。そして、その結果、ＮＯの時は、さらに実際の動作電力値が上記所定の目標電力値よりも高いのか、目標電力値よりも低いのかを判定し、その判定結果に応じて、低い場合（ＮＯ）にはステップＳ４に進んで第１のワークコイルＬ１の駆動パルスの幅（図６（ａ）のｎ１）を大きくしてデューティー比を大にする一方、高い場合（ＹＥＳ）にはステップＳ５に進んで同駆動パルスの幅を小さくしてデューティー比を小さくする。
【００４８】
そして、それらの各々によって、上記実際に検出判定される電力値が、上記所定の目標電力値に収束するように第１のワークコイルＬ１の電力値が適切に調整される。
【００４９】
他方、以上のステップＳ１において上記第１のワークコイルＬ１が動作していないＮＯの時又はステップＳ２でＹＥＳの実際の検出電力値が目標電力値通りの所定の電力値になっている場合には、次にステップＳ６に進んで、例えば当該工程が上述した保温工程であって、上記第２のワークコイルＬ２のみが単独で動作中の場合であるか否かを判定する。
【００５０】
その結果、ＹＥＳの時はステップＳ７に進んで、さらに同第２のワークコイルＬ２が所定の目標電力値通りの電力値で動作しているか否かを判定する。そして、その結果、ＮＯの時は、さらにステップＳ８で、実際の動作電力値が上記所定の目標電力値よりも高いのか、目標電力値よりも低いのかを判定し、その判定結果に応じて、低い場合（ＮＯ）にはステップＳ９に進んで第２のワークコイルＬ２の駆動パルスの幅（図６（ｂ）のｎ２）を大きくしてデューティー比を大にする一方、高い場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１０に進んで、同駆動パルスの幅を小さくしてデューティー比を小さくする。
【００５１】
そして、それらの各々によって、上記実際に検出判定される電力値が、上記所定の目標電力値に収束するように第２のワークコイルＬ２の電力値が適切に調整される。
【００５２】
他方、以上のステップＳ６において第２のワークコイルＬ２が動作していないＮＯの時又はステップＳ７でＹＥＳの第２のワークコイルＬ２の実際の検出電力値が目標電力値通りの所定の電力になっている場合には、次にステップＳ１１に進んで、例えば当該工程が上述した吸水工程、沸とう維持工程、むらし工程等であって、上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の両方が同時に動作中の場合であるか否かを判定する。
【００５３】
その結果、ＹＥＳの時はステップＳ１２に進んで、さらに上記同様の方法で第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２トータルの電力値を検出判定することにより、所定の目標電力通りで動作しているか否かを判定する。そして、その結果、ＮＯの時は、さらにステップＳ１３で同検出判定された実際の動作電力値が上記所定の目標電力値よりも高いのか、目標電力値よりも低いのかを判定し、その判定結果に応じて、低い場合（ＮＯ）にはステップＳ１４に進んで第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２各々の駆動パルスの幅（図６（ａ）のｎ１、図６（ｂ）のｎ２）を大きくしてデューティー比を大にする一方、高い場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１５に進んで同第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２各々の駆動パルスの幅を小さくしてデューティー比を小さくする。
【００５４】
そして、それらの各々によって、上記のようにして実際に検出される第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の電力値が、上記所定の目標電力値に収束するように第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の電力値が適切に調整される。
【００５５】
以上のように、本願発明は、飯器を加熱する複数のワークコイルと、ワークコイル駆動用の電源回路と、該電源回路を介して上記複数のワークコイルを所定の電力で駆動する複数のワークコイル駆動回路と、上記複数のワークコイルを上記各ワークコイル駆動回路を介して個別に又は同時に駆動制御するワークコイル駆動制御手段とを備えてなる電気炊飯器において、上記電源回路の１次側の電流値を検出する電流検出手段を設け、該電流検出手段で検出された電流値を基に単一のフィードバック回路を用いて上記複数のワークコイル各々の各加熱電力を制御するようにしたことを特徴としている。
【００５６】
このような構成によれば、電力検出回路および電力フィードバック回路共に１系統で足りるようになり、回路構成が簡単で、装置の低コスト化が可能となる。
【００５７】
また、本願発明では、上記の構成において、上記出力を制御する加熱制御工程が、先ず複数のワークコイルが個別に駆動される加熱制御工程であることを特徴としている。
【００５８】
上記単一の電力検出回路、単一の電力フィードバック回路によるワークコイルの出力制御は、先ず当該出力を制御する加熱制御工程が、複数のワークコイルが個別に駆動される加熱制御工程において、適切に実行される。
【００５９】
また、本願発明は、上記の構成において、上記出力を制御する加熱制御工程が、さらに複数のワークコイルが同時に駆動される加熱制御工程であることを特徴としている。
【００６０】
上記単一の電力検出回路、単一の電力フィードバック回路によるワークコイル出力制御は、また当該出力を制御する加熱制御工程が、複数のワークコイルが同時に駆動される加熱制御工程においても、適切に実行される。
【００６１】
（実施の形態２）
次に図７のフローチャートおよび図８のタイムチャートは、本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の第１，第２のワークコイルの単独駆動時および同時駆動時における電力の調整制御方法について示している。
【００６２】
該制御は、先ず上記図５のフローチャートの場合と同様に上述の炊飯スイッチ又は保温選択スイッチがＯＮ操作され、上述した第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の何れか又は両方が動作していることを条件としてスタートする。
【００６３】
そして、先ずステップＳ１では、上記第１のワークコイルＬ１のみが単独で動作中であるか否かを判定し、ＹＥＳの時はステップＳ２に進んで、上記カレントトランス１１および電流検出回路１２よりなる電力検出手段で、電力を検出することにより、同動作状態が所定の目標電力値通りで動作しているか否かを判定する。そして、その結果、ＮＯの時は、さらに実際の動作電力値が上記所定の目標電力値よりも高いのか、目標電力値よりも低いのかを判定し、その判定結果に応じて、低い場合（ＮＯ）にはステップＳ４に進んで当該第１のワークコイルＬ１の駆動パルスの幅（図６（ａ）のｎ１）を大きくしてデューティー比を大にする一方、高い場合（ＹＥＳ）にはステップＳ５に進んで同駆動パルスの幅を小さくしてデューティー比を小さくする。  そして、それらの各々によって、上記実際に検出される電力値が、上記所定の目標電力値に収束するように第１のワークコイルＬ１の電力値が適切に調整される。
【００６４】
他方、以上のステップＳ１において第１のワークコイルＬ１が動作していないＮＯの時又はステップＳ２でＹＥＳの実際の検出電力値が目標電力値通りの所定の電力値になっている場合には、次にステップＳ６に進んで、例えば当該工程が上述した保温工程等であって、第２のワークコイルＬ２のみが単独で動作中の場合であるか否かを判定する。
【００６５】
その結果、ＹＥＳの時はステップＳ７に進んで、さらに上記のようにして実際の電力値を検出し、同第２のワークコイルＬ２が所定の目標電力値通りの電力で動作しているか否かを判定する。そして、その結果、ＮＯの時は、さらにステップＳ８で、実際の動作電力値が上記所定の目標電力値よりも高いのか、目標電力値よりも低いのかを判定し、その判定結果に応じて、低い場合（ＮＯ）にはステップＳ９に進んで当該第２のワークコイルＬ２の駆動パルスの幅（図６（ｂ）のｎ２）を大きくしてデューティー比を大にする一方、高い場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１０に進んで駆動パルスの幅を小さくしてデューティー比を小さくする。
【００６６】
そして、それらの各々によって、上記実際に検出される電力値が、上記所定の目標電力値に収束するように第２のワークコイルＬ２の電力値が適切に調整される。
【００６７】
他方、以上のステップＳ６において上記第２のワークコイルＬ２が動作していないＮＯの時又はステップＳ７でＹＥＳの第２のワークコイルＬ２の実際の検出電力値が目標電力値通りの所定の電力値になっている場合には、次にステップＳ１１に進んで、例えば当該工程が上述した吸水工程、沸とう維持工程、むらし工程等であって、上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の両方が同時に動作中の場合であるか否かを判定する。
【００６８】
その結果、ＹＥＳの時はステップＳ１２に進んで、さらに同第１，第２の各ワークコイルＬ１，Ｌ２が所定の目標電力値通りで動作しているか否かを判定する。そして、その結果、ＮＯの時は、さらにステップＳ１３で当該第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２トータルの実際の動作電力値が上記所定の目標電力値よりも高いのか、目標電力値よりも低いのかを判定し、その判定結果に応じて、低い場合（ＮＯ）にはステップＳ１４に進んで上記第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２トータルの出力値（ワット数）を大きくする一方、高い場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１５に進んで同第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２トータルの出力値を小さくする。
【００６９】
この場合、例えば図８に示すように、第１のワークコイルＬ１の出力は最大１４００Ｗで、第２のワークコイルＬ２の出力２００Ｗよりも大きく設定されており、加熱出力の制御は、出力の小さい第２のワークコイルＬ２の出力２００Ｗを固定し、出力の大きい第１のワークコイルＬ１の出力１４００Ｗの方を１２００〜１４００Ｗの範囲で可変することにより行うように構成されている。
【００７０】
そして、それらの各々によって、上記実際に検出される電力値が、上記所定の目標電力値に収束するように第１，第２のワークコイルＬ１，Ｌ２の電力値が適切に調整される。
【００７１】
以上のように、本願発明は、上記複数のワークコイルが、出力の大きな第１のワークコイルと該第１のワークコイルよりも出力の小さな第２のワークコイルとの２組のワークコイルからなり、上記加熱出力の制御は、何れか一方側ワークコイルの出力を所定の出力値に固定し、他方側ワークコイルの出力値を可変することによりなされるようになっていることを特徴としている。
【００７２】
上記実施の形態１と同様の単一の電力検出回路、単一の電力フィードバック回路によるワークコイルの出力制御は、上記複数のワークコイルが同時に駆動される場合において、当該複数のワークコイルが、出力の大きな第１のワークコイルと該第１のワークコイルよりも出力の小さな第２のワークコイルとからなり、加熱出力の制御は、何れか一方側ワークコイルの出力を所定の出力値に固定し、他方側ワークコイルの出力値を可変することによりなされる場合にあっても全く同様に適用することができる。
【００７３】
また、そのようにした場合において、上記第１のワークコイルの出力は、上記第２のワークコイルの出力よりも大きく、加熱出力の制御は、出力の小さい第２のワークコイルの出力を固定し、出力の大きい第１のワークコイルの出力の方を可変することにより行うように構成されていることを特徴としている。
【００７４】
ワークコイルを加熱手段として採用した場合、最低限所定の大きさの出力がないと、電磁誘導加熱手段として有効に機能しない。
【００７５】
したがって、第１，第２の２組のワークコイルを同時に駆動するようにした場合には、加熱出力の調整制御は、出力の小さい第２のワークコイルの方の出力を先ず所定の必要な大きさに設定し、出力の大きい第１のワークコイルの出力の方を可変することにより調整することが好ましい。
【００７６】
そして、その場合、同構成では、当該第２のワークコイルは、時分割制御のみによって加熱量が調整されるようになっていることを特徴としており、出力の小さい第２のワークコイルの出力を一定にした場合、同第２のワークコイルは、時分割制御のみによって適切に加熱量が調整される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分全体の構成を示す概略図である。
【図２】同電気炊飯器の要部である第１，第２のワークコイルの駆動電力のフィードバック制御回路部分の電気回路図である。
【図３】同電気炊飯器の通常炊飯時における基本的な制御動作を示すフローチャートである。
【図４】同電気炊飯器の炊飯〜保温工程における加熱温度の制御パターンを示すタイムチャートである。
【図５】同電気炊飯器の加熱〜保温工程における第１，第２のワークコイルの電力調整制御方法を示すフローチャートである。
【図６】同電気炊飯器の炊飯〜保温加熱工程における第１，第２のワークコイルのＯＮ，ＯＦＦパターンを示すタイムチャートである。
【図７】本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の炊飯〜保温加熱工程における第１，第２のワークコイルの電力調整制御方法を示すフローチャート図である。
【図８】同電気炊飯器の炊飯〜保温加熱工程における第１，第２のワークコイルのＯＮ，ＯＦＦパターンを示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１は炊飯器本体、２は飯器、３は蓋ユニット、４は内ケース、５は外ケース、１０はマイコン制御ユニット、１１はカレントトランス、１２は電力検出回路、２１は第１のＩＧＢＴ駆動回路、２２は第２のＩＧＢＴ駆動回路、２３は第１のＩＧＢＴ、２４は第２のＩＧＢＴ、Ｃ１は第１の共振コンデンサ、Ｃ２は第２の共振コンデンサ、Ｌ１は第１のワークコイル、Ｌ２は第２のワークコイルである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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