(57)【要約】【課題】利用者の居住地の情報を活用し、自動取引装置の設置計画を立案する支援を行なうシステムを提供する。【解決手段】自動取引装置２０から取引情報を取得した際、取引情報を基に利用者ＤＢ５０に保存されている利用者の居所にコストを与える。そのようにして所定期間で求まったコストを基にして、特定箇所への自動取引装置２０の目標設置台数を求める。設置候補台数と現状の台数を比較して、撤去候補台数や設置必要台数も求める。一方、取引情報のログを集めて、特定の自動取引装置２０を利用した者の住所地Ｈを地図上に表示する。自動取引装置２０の設置計画立案者は、これらの情報を基に設置計画を行なう。【選択図】        図１
2004220072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置の設置計画の立案を支援する計画支援システムであって、
前記自動取引装置の利用者の居所を特定可能な利用者情報を管理する管理部と、
前記利用者情報に基づいて、利用者の地域分布を導出する導出部と、
前記地域分布に基づいて、各地域における前記自動取引装置の目標設置台数を出力する出力部と
を備えた計画支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の計画支援システムであって、
前記利用者情報は１以上のカテゴリにわけて複数の居所を特定可能であり、
前記導出部は、前記利用者情報のカテゴリ別に予め設定されたコストに基づき、各地域に対応するコストの地域分布を導出する計画支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の計画支援システムであって、
前記利用者が前記自動取引装置を利用するのに呼応して、前記利用者を特定する利用者特定情報を取得する取得部を備え、
前記利用者情報は、所定の期間中に前記取得部が前記利用者の利用者特定情報を取得した頻度を含んだ情報であって、
前記導出部は、前記頻度を考慮して、前記コストを導出する計画支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の計画支援システムであって、
前記自動取引装置の既存の設置台数を、地域に対応づけて管理する設置管理部と、
前記出力部が出力した目標設置台数と、前記設置管理部が管理する既存の設置台数とに基づいて、撤去又は設置する候補の自動取引装置を出力する撤去候補出力部と
を備えた計画支援システム。
【請求項５】
コンピュータにより自動取引装置の設置計画の立案を支援する計画支援方法であって、
前記コンピュータが、
利用者の居所を特定可能な利用者情報を管理する管理工程と、
前記利用者情報に基づいて、利用者の地域分布を導出する導出工程と、
前記地域分布に基づいて、各地域における前記自動取引装置の目標設置台数を出力する出力工程と
を実行する計画支援方法。
【請求項６】
自動取引装置の設置計画の立案を支援するコンピュータプログラムであって、
利用者の居所を特定可能な利用者情報を管理する機能と、
前記利用者情報に基づいて、利用者の地域分布を導出する機能と、
前記地域分布に基づいて、各地域における前記自動取引装置の目標設置台数を出力する機能と
をコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動取引装置の設置計画の立案を支援するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、自動取引装置として、現金自動取引装置（ＡＴＭ）が銀行や駅や店舗などに設置されている。ＡＴＭには設置コストやメンテナンスコストがかかるため、十分な稼働率が達成できるところに設置することが好ましい。例えば自動取引装置の一種とも言える自動販売機については、利用者に関する情報を取得するというシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、利用者の居住地の分析などに、取得した情報を活用している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２０８０６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では、利用者の居住地の分析が自動販売機設置計画に反映はされていないので、利用状況の実状が正確に反映されているとはいえなかった。従って、自動販売機を増設しても有効に活用されなかったり、逆に自動販売機の稼働率が高く、設置台数不足となったりするといった不都合が生じる場合があった。この結果、設置やメンテナンスの投資が十分有効に活用されないことがあった。
【０００５】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、利用者の居住地の情報を活用し、自動取引装置の設置計画を立案する支援を行なうシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題の少なくとも一部を解決する本発明の計画支援システムは、自動取引装置の設置計画の立案を支援する計画支援システムであって、自動取引装置の利用者の居所を特定可能な利用者情報を管理する管理部と、利用者情報に基づいて、利用者の地域分布を導出する導出部と、地域分布に基づいて、各地域における自動取引装置の目標設置台数を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、利用者の居所の地域分布を参考にして、自動取引装置の目標設置台数を取得することができるため、自動取引装置の利用状況にあわせた設置計画をすることができる。居所とは、例えば、勤務地や通勤時に利用する駅・バス停などであり、ここでは住所も含む。
【０００８】
自動取引装置は、自動販売機であってもよいし、現金自動取引装置（ＡＴＭ）であっても良い。また、利用者情報には、居所のほかにも通勤時刻や普段買い物をする店の情報などを持っていても良い。
【０００９】
利用者情報は１以上のカテゴリにわけて複数の居所を特定可能であり、導出部は、利用者情報のカテゴリ別に予め設定されたコストに基づき、各地域に対応するコストの地域分布を導出するものとしてもよい。
【００１０】
このようにすれば、利用者情報のカテゴリによって、地域分布への影響を変化させることができる。カテゴリには、住所や勤務地や利用駅・バス停などがある。例えば、利用者情報のカテゴリが「通勤に使用する駅」である場合、通勤時間帯に利用者が集中する可能性の高い場所なので、予め高いコストを設定しても良い。
【００１１】
また、地域分布を導き出す際に、「居所」の一点のみならず、その周囲の地域に対してコストを与えても良い。その際には、「居所」からの距離によって、コストを変化させても良い。
【００１２】
また、利用者が自動取引装置を利用するのに呼応して、利用者を特定する利用者特定情報を取得する取得部を備えていても良い。その場合、利用者情報は、所定の期間中に取得部が利用者の利用者特定情報を取得した頻度を含んだ情報であって、導出部は、頻度を考慮して、コストを導出するものとしても良い。
【００１３】
このようにすれば、利用者の利用頻度を考慮して、利用者の居所に対応するコストに反映させることができ、利用者の利用頻度も設置計画の参考にすることができる。例えば、利用頻度が高いほど与えるコストを増大するようにしても良い。他にも、与えるコストを、利用頻度に応じたコストに居所のコストを加えたものとしても良いし、利用頻度に応じた係数に居所のコストを掛けたものとしても良い。
【００１４】
また、所定の期間中に、特定の自動取引装置を使用した利用者の居所を地図上に表示しても良い。このようにすれば、視覚的に利用者の分布を把握することができる。
【００１５】
自動取引装置の既存の設置台数を、地域に対応づけて管理する設置管理部と、出力部が出力した目標設置台数と、設置管理部が管理する既存の設置台数とに基づいて、撤去又は設置する候補の自動取引装置を出力する撤去候補出力部とを備えていても良い。
【００１６】
このようにすれば、実際に目標設置台数とするためには、どれだけの台数を撤去し、どれだけの台数を設置すれば良いのかを把握することができる。
【００１７】
本発明の計画支援システムは、計画支援方法など、種々の態様で構成可能である。上述した各特徴は、必ずしも全てを備えている必要はなく、一部を省略したり、適宜、組み合わせたりしてもよい。
【００１８】
本発明は、上述の各機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。これらのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。この場合、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．実施例：
Ａ１．機能ブロック：
Ａ２．設置候補出力処理
Ａ２１．データベース：
Ａ２２．処理：
Ａ２３．効果：
Ａ３．解析処理：
Ａ３１．データベース：
Ａ３２．処理：
Ａ３３．効果：
Ａ４．効果：
Ｂ．変形例：
【００２０】
Ａ．実施例：
Ａ１．機能ブロック：
図１は、計画支援システムを図示した機能ブロック図である。計画支援システムは、自動取引装置２０と、自動取引装置２０から取引情報を取得して設置計画支援を行なうサーバ２５からなる。
【００２１】
自動取引装置２０は複数存在し、すべてネットワークに接続している。そして、利用者に利用された際に、取引情報をサーバ２５に送信する。取引情報は、自動取引装置２０固有の番号である「装置番号」と、自動取引装置２０を利用した利用者の「口座番号」を含む。なお、ここでの自動取引装置２０は、現金自動取引装置（ＡＴＭ）であるが、自動販売機等としても良い。
【００２２】
一方、サーバ２５もネットワークに接続しており、ネットワークを介して、取引情報を受信する。取得部３０は、取引情報を受信して、取引情報の「口座番号」に対応する利用者に関する情報（以下、利用者情報とよぶ）を利用者ＤＢ５０から取得し、導出部３５に送信する。
【００２３】
利用者情報には、利用者の「住所」や、通勤の際に利用する「利用駅・バス停」がある。導出部３５は、それぞれの「住所」や「利用駅・バス停」における「コスト」を求めて、「住所」や「利用駅・バス停」とともにコストＤＢ５５に保存する。
【００２４】
出力部４０は、コストＤＢ５５に格納されている「コスト」から、それぞれの「住所」や「利用駅・バス停」における目標設置台数を求めて、設置候補ＤＢ６０に格納する。撤去候補出力部４５は、設置候補ＤＢ６０と、現状の「住所」や「利用駅・バス停」における設置台数を格納した現状ＤＢ６５との比較により、「住所」や「利用駅・バス停」における撤去候補台数を求め、撤去候補ＤＢ７０に格納する。更に、「住所」や「利用駅・バス停」における設置必要台数を求め、設置必要ＤＢ７５に格納する。
【００２５】
また、取得部３０はもう１つ別の処理も行なう。取得部３０は、取引情報を受信して、取引情報の「番号」に対応する自動取引装置２０に関する情報（以下、ＡＴＭ情報とよぶ）をＡＴＭＤＢ５２から取得する。また、取引情報の「口座番号」に対応する利用者情報も利用者ＤＢ５０から取得する。そして、ＡＴＭ情報と利用者情報の一部と現在時刻を併せてログＤＢ５４に保存する。
【００２６】
ＡＴＭ地図ＤＢ５６には、自動取引装置２０の設置箇所とその周囲の地図データが格納されている。解析部４７は、ログＤＢ５４のデータと、ＡＴＭ地図ＤＢ５６の地図データとから、解析ＤＢ５８と解析地図ＤＢ６２を作成する。解析ＤＢ５８と解析地図ＤＢ６２の詳細については後述する。
【００２７】
Ａ２．設置候補出力処理
Ａ２１．データベース：
ここでは、計画支援システムで行われる処理のうちの１つである自動取引装置２０の設置候補出力処理について説明する。まず、設置候補出力処理で使用されるＤＢについて説明する。図２は、利用者ＤＢ５０の一例を示す説明図である。利用者ＤＢ５０は、利用者情報として、利用者の「口座番号」，「氏名」，「利用回数」，「住所」，「勤務形態」，「利用駅・バス停」を格納している。利用者ＤＢ５０への登録は、利用者の新規口座開設時に行なう。
【００２８】
「利用回数」は、所定期間中に利用者が自動契約装置２０を利用した回数を示している。「勤務形態」には、「常勤」，「パート」，「アルバイト」，「非常勤」があり、学生の場合は「常勤」とする。「勤務形態」が「常勤」の場合のみ、通勤（通学）に利用する「利用駅・バス停」の登録を行なう。「利用駅・バス停」は、その利用駅やバス停を示すコードで登録しておいても良い。
【００２９】
図３は、コストＤＢ５５の一例を示す説明図である。コストＤＢ５５は、「住所または利用駅・バス停」と、その地点に対応して求められた「コスト」を格納している。「住所または利用駅・バス停」は、「住所」または「利用駅・バス停」を格納しており、それらの値は利用者ＤＢ５０に格納されている「住所」や「利用駅・バス停」に格納されているものと同じである。「コスト」は数値である。
【００３０】
図４は、設置候補ＤＢ６０の一例を示す説明図である。設置候補ＤＢ６０は、「住所」や「利用駅・バス停」に対応する地点への自動取引装置２０の設置候補台数を示すＤＢである。現状ＤＢ６５は、「住所」や「利用駅・バス停」に対応する地点の自動取引装置２０の現状の台数を示すＤＢである。現状ＤＢ６５は、計画支援システムの管理者が調査して、更新している。撤去候補ＤＢ７０は、撤去候補台数を示すＤＢであり、設置必要ＤＢ７５は、設置必要台数を示すＤＢである。
【００３１】
なお、現状ＤＢ６５，撤去候補ＤＢ７０，設置必要ＤＢ７５も、設置候補ＤＢ６０とデータ構造は同じであるので、便宜的に「住所または利用駅・バス停」の部分は省略し、「台数」の部分だけ一緒に示してある。なお、「台数」は、整数値である。
【００３２】
ここで説明したＤＢは、リレーショナルデータベースなど、種々の形式を採ることが可能である。例えば本実施例では、ＸＭＬにより利用者ＤＢ５０を構成するものとしてもよい。この形式では、一つの利用者情報に対応するレコードは、一つのＸＭＬファイルに格納される。上述の各項目は、それぞれＸＭＬファイル中のタグによって定義される。ＸＭＬファイルで構成されたデータベースは、各レコードに含まれる項目の組み合わせが柔軟に変更できる利点がある。例えば、あるレコードについては、「口座番号」，「氏名」，「住所」，「勤務形態」のみが記録され、別のレコードについては、図２に示した全項目が記録されるというように、レコードごとに、記録される項目が不一致でもよい。
【００３３】
Ａ２２．処理：
図５は、コストＤＢ５５へのコスト追加処理を示すフローチャートである。サーバ２５の取得部３０は、自動取引装置２０から取引情報を受信すると、取引情報のうち、「口座番号」で利用者ＤＢ５０を検索し、該当した利用者情報の「利用回数」に１を足した後、利用者情報を導出部３５へ送信する。この処理は、サーバ２５の導出部３５が、利用者情報を受信した際に行なわれる。
【００３４】
導出部３５は、利用者情報を取得すると（ステップＳ２０）、利用者情報の「勤務形態」が「常勤」であるか否かを調べる。「勤務形態」が「常勤」であれば（ステップＳ２５）、利用者情報のうちの「利用駅・バス停」の値でコストＤＢ５５の「住所または利用駅・バス停」を検索し、該当したレコードの「コスト」に値「ｙ／利用回数」を足す（ステップＳ３０）。値ｙは実数で、実状にあわせて任意に設定可能である。
【００３５】
一方、「勤務形態」が「常勤」でなければ（ステップＳ２５）、利用者情報のうちの「住所」の値でコストＤＢ５５の「住所または利用駅・バス停」を検索し、該当したレコードの「コスト」に値「ｘ／利用回数」を足す（ステップＳ３５）。値ｘも実数で、実状にあわせて任意に設定可能である。なお、通勤時間に利用が集中することを考慮に入れると、一般に「ｙ＞ｘ」とすると良い。
【００３６】
足す「コスト」を「ｙ／利用回数」や「ｘ／利用回数」としたのは、同じ利用者が自動取引装置２０をこまめに利用したからといって、同じ比率でコストを増やしていくのは妥当でないからであるが、特にこのようにする必要はなく、一定のコストを足していくようにしても構わない。
【００３７】
利用した自動取引装置２０の「装置番号」や時間帯に応じて、「住所」のコストを増やすのか、「利用駅・バス停」のコストを増やすのかを判断するようにしても良い。例えば「常勤」の者でも休日に利用した場合や「住所」の近くの自動取引装置２０を利用した場合などは、「住所」のコストを増やすようにしても良い。
【００３８】
図６は、設置候補ＤＢ６０作成処理を示すフローチャートである。出力部４０は、設置計画支援の要望を受けて、設置候補ＤＢ６０作成処理を行なう。なお、ここでは「利用駅・バス停」の設置候補台数を求める処理について説明する。出力部４０は、コストＤＢ５５のうち、「住所または利用駅・バス停」のデータが「利用駅・バス停」である１レコード（以下、利用コストデータとよぶ）を読み込み（ステップＳ５０）、利用コストデータのうちの「コスト」を値ｚで割る（ステップＳ５５）。求まった値は「台数」とするが、その際小数点以下は切り捨てる（ステップＳ５５）。値ｚはコストを設置台数に換算するための換算値であり、０ではない任意の正の実数である。
【００３９】
そして、利用コストデータのうちの「住所または利用駅・バス停」と「台数」を１レコードとして設置候補ＤＢ６０に保存する（ステップＳ６０）。ステップＳ５０〜Ｓ６０までの処理は、コストＤＢ５５の利用コストデータ数分繰り返す。
【００４０】
同様の処理は「住所」に対しても行なうことができる。但し、「住所」については、次の考え方でコストを求めることとした。図７は「住所」における設置候補台数を求める処理の説明図である。Ｈ１〜Ｈ４は、利用者の「住所」地点を示しており、Ａ１〜Ａ４は、それぞれＨ１〜Ｈ４という利用者の「住所」によるコスト影響範囲を表わしている。
【００４１】
ある利用者の住所がＨ１であるとする。このとき本実施例では、住所地点Ｈ１の一点にコストｘを与えるのではなく、コスト影響範囲Ａ１全てにコストｘを与えるものとした。コスト影響範囲Ａ１〜Ａ４は、それぞれ住所地点Ｈ１〜Ｈ４を中心とする半径ｒの円の内部である。半径ｒは、例えば住所地から利用者が移動するのに苦にならない距離として設定することができる。
【００４２】
設置候補地Ｄ１におけるコストを求める場合、設置候補地Ｄ１は、コスト影響範囲Ａ２とコスト影響範囲Ａ３とコスト影響範囲Ａ４のエリア内なので、「設置候補地Ｄ１のコスト」＝「住所地点Ｈ２のコスト」＋「住所地点Ｈ３のコスト」＋「住所地点Ｈ４のコスト」となる。
【００４３】
このように、設置候補地を駅やバス停ではない任意の候補地とする場合は、設置候補地に影響を与える「住所」のコストを足し合わせる。そして、求めたコストを値ｚで割り、小数点以下を切り捨てて「台数」として設置候補地の「住所」と「台数」を設置候補ＤＢ６０に保存する。
【００４４】
なお、利用者の「住所」から遠ざかるに従って、コストを小さくする設定としても良い。つまり、同じＡ１エリア内でもコストが変わるようにしても良い。図８は距離とコストの相関関係を示す説明図である。図８によれば、「住所」からの距離が分かれば、その地点におけるコストが分かる。よって、図７の設置候補地Ｄ１におけるコストも計算可能である。
【００４５】
距離とコストの相関は任意に設定可能である。図８に示した連続的な変化に限らず、段階的に変化させても良い。図中に破線で示したように、距離が所定値ｒ０以上の範囲で変化させるようにしても良い。
【００４６】
このようにして求めた「コスト」と設置候補地Ｄ１における「住所」を設置候補ＤＢ６０に保存する。
【００４７】
ここでは、予め設置候補地が定まっていることを前提として説明したが、利用者の「住所」のばらつきにより、設置候補地Ｄ１を求める設定としても良い。その場合は、利用者が新規登録された際に、影響範囲の住所すべてにコストを持たせて、コストが大きい地点を設定候補地Ｄ１とすれば良い。
【００４８】
図９は、撤去候補ＤＢ７０と設置必要ＤＢ７５の作成処理を示すフローチャートである。撤去候補出力部４５は、設置候補ＤＢ６０と現状ＤＢ６５を読み込み（ステップＳ７０）、撤去候補ＤＢ７０と設置必要ＤＢ７５を作成する（ステップＳ７５）。
【００４９】
撤去台数，設置台数は次式で求められる。
（設置必要台数）＜（現状の台数）の場合、
（撤去候補台数）＝（現状の台数）−（設置必要台数）
（設置必要台数）＝０台
（設置必要台数）＞（現状の台数）の場合、
（設置必要台数）＝（設置必要台数）−（現状の台数）
（撤去候補台数）＝０台
【００５０】
具体的には、図４のように、「愛知県名古屋市中区栄２丁目○番地」における設置必要台数が１台で、現状の台数が３台である場合は、撤去候補台数が３−１＝２（台）となり、設置必要台数は０台となる。また、「地下鉄名古屋駅」における設置必要台数が１０台で、現状の台数が０台である場合は、撤去候補台数は０台で、設置必要台数は１０−０＝１０（台）となる。
【００５１】
設置候補ＤＢ６０と現状ＤＢ６５とで、一方にしかないレコードについては、もう一方でその「住所または利用駅・バス停」に対応する設置台数は０台であるものとして計算する。
【００５２】
Ａ２３．効果：
以上の設置候補出力処理によれば、利用者の居所を元にして自動取引装置２０の設置目標台数を求めることができるので、設置目標台数に従えば、設置台数の過不足を少なくすることができる。
【００５３】
Ａ３．解析処理：
Ａ３１．データベース：
計画支援システムでは、解析処理も行なう。図１０から図１３は、解析処理で使用されるＤＢである。図１０は、ＡＴＭＤＢ５２の一例を示す説明図である。ＡＴＭＤＢ５２には、ＡＴＭ情報として、「装置番号」，「名称」，「設置場所」が格納されている。「名称」は、自動取引装置２０の名称で、「設置場所」は、その自動取引装置２０が設置されている場所を示している。これらの情報は、計画支援システムの管理者が随時更新している。
【００５４】
図１１は、ログＤＢ５４の一例を示す説明図である。ログＤＢ５４には、取引のログが格納されている。具体的には、取引に使用されたＡＴＭ情報として、「装置番号」，「名称」，「設置場所」が、取引をした利用者の情報として、「口座番号」，「利用者住所」が、そして取引をした「時刻」とが格納されている。
【００５５】
図１２は、解析ＤＢ５８の一例を示す説明図である。解析ＤＢ５８は自動取引装置２０毎に作成されており、ヘッダ部分には「解析期間」，「名称」，「設置場所」が保存されている。「名称」，「設置場所」は、自動取引装置２０の情報である。そして、「直線距離」，「取引件数」，「利用者数」が複数レコード格納されている。
【００５６】
「直線距離」は、自動取引装置２０からの距離を示している。「取引件数」は、「直線距離」が示す範囲内に住所をもつ利用者が、「解析期間」中にその自動取引装置２０で取引を行った件数を示している。また、「利用者数」は、その自動取引装置２０で「解析期間」中に取引を行い、「直線距離」が示す範囲内に住所をもつ利用者の数を示している。「取引件数」＞「利用者数」となっているのは、１人の利用者が複数の取引を行なう場合もあるからである。
【００５７】
図１３は、解析地図ＤＢ６２の一例を示す説明図である。ヘッダ部分には、解析ＤＢ５８同様、「解析期間」，「名称」，「設置場所」が保存されている。そして、自動取引装置２０からの距離を選択すると、その距離の範囲内で「解析期間」中に取引を行った利用者の住所地Ｈが点で示されるようになっている。
【００５８】
また、ＡＴＭ地図ＤＢ５６は、自動取引装置２０の位置情報を含んだ地図データを格納するＤＢであり、ちょうど解析地図ＤＢ６２の利用者の住所地Ｈが点で示されていないものにあたる。ＡＴＭ地図ＤＢ５６は、計画支援システムの管理者が随時作成・更新している。
【００５９】
Ａ３２．処理：
図１４は、解析処理を示すフローチャートである。解析処理は計画支援システムの利用者の要求に応じて解析部４７が行なうが、まずその準備として、取得部３０がログＤＢ５４を作成している。ログＤＢ５４の作成に関しては機能ブロックの説明において先述した。
【００６０】
解析部４７は、ログＤＢ５４を読み込み（ステップＳ８０）、図中のＡＴＭ別情報１１５を作成する（ステップＳ８５）。具体的には、ログＤＢ５４の、「番号」でソートし、同じ自動取引装置２０で行われたレコードのみ抽出する。次に、抽出されたレコードの中から「時刻」により、「解析期間」内のレコードのみ抽出する。そして、「口座番号」によりソートし、同じ「口座番号」のレコードの数を「利用回数」とする。また「住所」は、その「口座番号」の「利用者住所」である。
【００６１】
次に、ＡＴＭ別情報１１５とＡＴＭ地図ＤＢ５６を読み込み（ステップＳ９０）、解析ＤＢ５８と解析地図ＤＢ６２を作成する（ステップＳ９５）。解析ＤＢ５８を作成するには、ＡＴＭ別情報１１５の１レコードの「住所」と、自動取引装置２０との距離を調べ、該当する「直線距離」のレコードの「利用者数」に１を足す。また、「取引件数」に「利用回数」を足す。これを、すべてのＡＴＭ別情報１１５のレコードに対して行なう。
【００６２】
一方解析地図ＤＢ６２は、ＡＴＭ別情報１１５の「住所」に該当する箇所を、ＡＴＭ地図ＤＢ５６に点で表示することにより作成される。その際は、自動取引装置２０と「住所」の距離を調べ、２．０ｋｍより大きく２．５ｋｍ以下ならば、「〜２．５ｋｍ」の地図と３．０ｋｍ以上の地図に、０．５ｋｍ以内であればすべての地図の該当箇所に点を表示させる。
【００６３】
Ａ３３．効果：
以上の解析処理により、自動取引装置２０を利用した者の住所地の、自動取引装置２０からの距離分布を一目で把握することができるようになり、自動取引装置２０の設置計画に役立てることができる。
【００６４】
Ｂ．変形例：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、更に様々な形態で実施しうることは勿論である。例えば、利用者情報としては、「通勤時刻」などを考慮に入れても良い。また、車での通勤者も考慮に入れても良いし、普段車を利用するか否かで、自動取引装置２０に付随する駐車場の数を導きだせるようにしておいても良い。更に、普段買い物する場所も考慮に入れて設置計画を立てても良い。
【００６５】
また、自動取引装置２０の撤去候補となった地点と、設置必要となった地点が所定の範囲内にあったら、新たに撤去も設置もせず、そのままの状態を維持するという判断を行っても良い。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者の居住地の情報を活用し、自動取引装置２０の設置計画を立案する支援を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】計画支援システムを図示した機能ブロック図である。
【図２】利用者ＤＢ５０の一例を示す説明図である。
【図３】コストＤＢ５５の一例を示す説明図である。
【図４】設置候補ＤＢ６０の一例を示す説明図である。
【図５】コストＤＢ５５へのコスト追加処理を示すフローチャートである。
【図６】設置候補ＤＢ６０作成処理を示すフローチャートである。
【図７】「住所」における設置候補台数を求める処理の説明図である。
【図８】距離とコストの相関関係を示す説明図である。
【図９】撤去候補ＤＢ７０と設置必要ＤＢ７５の作成処理を示すフローチャートである。
【図１０】ＡＴＭＤＢ５２の一例を示す説明図である。
【図１１】ログＤＢ５４の一例を示す説明図である。
【図１２】解析ＤＢ５８の一例を示す説明図である。
【図１３】解析処理で使用されるＤＢである。
【図１４】解析処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０…自動取引装置
２５…サーバ
３０…取得部
３５…導出部
４０…出力部
４５…撤去候補出力部
４７…解析部
５０…利用者ＤＢ
５２…ＡＴＭＤＢ
５４…ログＤＢ
５５…コストＤＢ
５６…ＡＴＭ地図ＤＢ
５８…解析ＤＢ
６０…設置候補ＤＢ
６２…解析地図ＤＢ
６５…現状ＤＢ
７０…撤去候補ＤＢ
７５…設置必要ＤＢ
Ｈ１〜Ｈ４…住所地点
Ａ１〜Ａ４…コスト影響範囲
ｒ…半径
Ｄ１…設置候補地
Ｈ…住所地
【図１】
2004220072.tif 000003
【図２】
2004220072.tif 000004
【図３】
2004220072.tif 000005
【図４】
2004220072.tif 000006
【図５】
2004220072.tif 000007
【図６】
2004220072.tif 000008
【図７】
2004220072.tif 000009
【図８】
2004220072.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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