(57)【要約】【課題】自動補充方式を適用した医薬品流通支援システムを構築すること。【解決手段】医薬品業界において、卸から病院・薬局への販売実績（卸販売実績）を入力する手段および当該販売実績を発信する手段を有する卸側コンピュータ、当該販売実績を受信する手段および当該販売実績を基に卸在庫量を補充すべくメーカーから卸への医薬品の納入量を決定する手段を有するメーカー側コンピュータ、および、両者をコンピュータ・ネットワークを介して間接的に結ぶ回線、から構成される医薬品流通支援システム；当該システムを用いた医薬品流通支援方法；メーカー側コンピュータを機能させるための当該システム用プログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体。【選択図】図２
2004206700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品業界において、卸から病院・薬局への販売実績（卸販売実績）を入力する手段および当該販売実績を発信する手段を有する卸側コンピュータ、当該販売実績を受信する手段および当該販売実績を基に卸在庫量を補充すべくメーカーから卸への医薬品の納入量を決定する手段を有するメーカー側コンピュータ、および、両者をコンピュータ・ネットワークを介して間接的に結ぶ回線から構成される医薬品流通支援システム。
【請求項２】
前記のメーカー側コンピュータが、卸販売実績を記憶する手段、卸販売実績を受信する手段、過去の卸販売実績を基に卸在庫量の適正範囲（上限値、下限値）を設定する手段、最新の卸販売実績を基に卸在庫量と当該下限値との関係から補充の要否を判定する手段、および、卸在庫量が前記の適正在庫の下限値を下回った場合（補充要と判定された場合）に、卸在庫量と前記の適正在庫の上限値との関係から当該上限値を満たすのに必要な最低限の補充量を算定する手段を有する、請求項１のシステム。
【請求項３】
複数社の卸側コンピュータからアクセス可能で、かつ、複数社のメーカー側コンピュータに分配・配信可能なデータ中継用ツール（ＶＡＮ）を含む、請求項１のシステム。
【請求項４】
医薬品業界においてメーカーから卸に医薬品を納入する際にコンピュータ・ネットワークを介して行う医薬品流通支援方法であって、卸販売実績を受信および記憶し、過去の卸販売実績を基に卸在庫量の適正範囲（上限値、下限値）を設定し、最新の卸販売実績を基に卸在庫量と前記の下限値との関係から補充の要否を判定し、卸在庫量が適正在庫の下限値を下回った場合（補充要と判定された場合）に、卸在庫量と前記の適正在庫の上限値との関係から当該上限値を満たすのに必要な最低限の補充量を算定する、ことからなる医薬品流通支援方法。
【請求項５】
医薬品業界においてメーカーから卸に医薬品を納入する際にコンピュータ・ネットワークを介して医薬品流通支援用に用いるメーカー側コンピュータを、卸販売実績を記憶する手段、卸販売実績を受信する手段、過去の卸販売実績を基に卸在庫量の適正範囲（上限値、下限値）を設定する手段、最新の卸販売実績を基に卸在庫量と前記の下限値との関係から補充の要否を判定する手段、および、卸在庫量が適正在庫の下限値を下回った場合（補充要と判定された場合）に、卸在庫量と前記の適正在庫の上限値との関係から当該上限値を満たすのに必要な最低限の補充量を算定する手段、として機能させるための医薬品流通支援システム用プログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医薬品流通支援システムに関する。詳細には自動補充方式を適用した医薬品流通支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、医薬品の流通はメーカーから卸（または特約店）を経由して病院・薬局に供給されている。メーカーは卸からの注文を受けて出荷・配送し、卸は病院・薬局からの注文を受けて出荷・納品している（図１）。卸、病院・薬局は、在庫状況を確認した上で将来需要を見越して、発注伝票を起こして医薬品を発注している。また、メーカー・卸とも独自に在庫管理を行っており、卸、病院・薬局は独自の判断で発注し、メーカーも独自の判断で医薬品を製造するので、在庫の偏在が発生し、品切れや過剰在庫に陥りやすい欠点がある。
【０００３】
ところで医薬品業界では、卸から病院・薬局への販売実績（実消化）をメーカーにフィードバックする体制が整備されている。メーカーは販売実績を基に、ＭＲ（営業担当者）の成績を評価したり医薬品の製造計画を立案する際の参考資料としている。しかしながら、当該データ（販売実績）を利用して、特にメーカーと卸間での、医薬品の発注受注業務を代替させるという発想はこれまでなかった。
【０００４】
しかしながら、医療費削減（薬価削減）政策、新薬研究開発の長期化・高額化等の要因もあって、医薬品業界も安定成長、生き残りのためには、各社が経費節減・業務効率化に真剣に取り組まなければならない時期に来ている。
【０００５】
またその一方で、近年の情報処理技術や通信技術等を含めたＩＴ（情報技術）の急速な発展に伴って、これらの技術を駆使して、コンピュータ・ネットワークを利用した情報・データの相互交換により、従来では考えられなかった新しくて、しかも効率的な事業体系が次々と誕生している。
【０００６】
ＣＲＰ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ  Ｐｒｏｇｒａｍ、本発明では自動補充方式と称する）もこうした環境下で誕生した新しい、商品の流通手法の一つである。自動補充方式とは、商品の販売情報を基に、将来の販売需要をも考慮した上で、適正在庫を設定し、その範囲内で不足分を補充すべく、商品の納入量を決定する手法（プログラム）である。これらは予め設定されたプログラムに従って、コンピュータ上あるいはコンピュータ・ネットワーク上で処理される。また、商品の納入量が適宜、自動的に決定されるので、従来のワンパワーによる発注受注業務は不要となる点が最大の特徴である。
【０００７】
実例として、アサヒビール社では卸売業への商品出荷に自動補充システムを適用している（非特許文献１）。また、伊藤忠食品社も小売業、メーカーと連動した在庫補充方式が実用稼動開始したことが報告されている（非特許文献２）。大規模小売店（百貨店）でもメーカーとの衣料品の取引に在庫自動補充発注を実施している報告例もある（非特許文献３）。
【０００８】
このように医薬品業界以外では自動補充方式は実用化されつつあるものの、医薬品業界では特に表立った動きは今のところ発表されていない。ただし、卸企業と病院／薬局間での医薬品流通、すなわち、病院／薬局における在庫管理、卸企業における業務管理に関するシステムが報告されている（特許文献１）。また、医療機関における在庫管理、自動発注を、ネットワークを通じて行うシステムが報告されている（特許文献２）。このようなシステムは卸と病院／薬局との間では機能しても、メーカーと卸の間での医薬品流通には全国規模・取扱量などの関係から、これをそのまま適用するのは難しい一面がある。
【特許文献１】特開２００２−１４９８１９号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０５９２号公報
【非特許文献１】インテル社ホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｔｅｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｅＢｕｓｉｎｅｓｓ／ｉｔ／ｃａｓｅ／ａｓａｈｉｂｅｅｒ４．ｈｔｍ
【非特許文献２】１９９８年９月２８日付の日本ＩＢＭ社ホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．−６．ｉｂｍ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｃａｓｅｓｔｕｄｙ／ｃａｓｅ／ｉｔｏｃｙｕｆｏｏｄ．ｈｔｍｌ
【非特許文献３】デジタルファクト社ホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｇｉｔａｌｆａｃｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｆａｃｔｏｎ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｓｂｃａｓｅ／１０−０２９．ｈｔｍ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、自動補充方式を適用した医薬品流通支援システムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記の事情を考慮に入れて検討を行った結果、自動補充方式を適用するに当たり、１）複数社のメーカーおよび卸が対応可能なコンピュータ・ネットワーク上の環境を備えること、２）販売実績（データ）を基に適正在庫を設定する手段、補充要否を判定する手段、補充量を決定する手段を工夫すること、により実用的かつ効率的に医薬品流通を行うことが可能になることを見出して、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、医薬品業界において、卸から病院・薬局への販売実績（卸販売実績）を入力する手段および当該販売実績を発信する手段を有する卸側コンピュータ、当該販売実績を受信する手段および当該販売実績を基に卸在庫量を補充すべくメーカーから卸への医薬品の納入量を決定する手段を有するメーカー側コンピュータ、および、両者をコンピュータ・ネットワークを介して間接的に結ぶ回線、から構成される医薬品流通支援システム、当該システムを用いた医薬品流通支援方法、メーカー側コンピュータを機能させるための当該システム用プログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体、に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の医薬品流通支援システムによれば、在庫補充は卸販売データ、卸在庫データから自動的に決定されるので、マンパワーによる人為的な発注受注業務が不要になる。また、卸偏在在庫によるメーカー物流在庫の欠品・過剰在庫が低減できる；従来の発注受注業務のミスによる卸在庫補充における品切れ（欠品）を防ぐことができる；メーカーにおける出荷業務・配送業務の軽減と卸入荷業務の軽減が図れる；メーカーは受注を待つという受身ではなく、主体的／計画的に製造・販売計画を立案できる；製品生産供給のリードタイムを短縮できる；実消化データの返品分を除く計算を行うことが可能となることから、実際に使用できる在庫の精度が向上する；事前に入荷予定製品を把握できる（ホームページ開設などにより）；協同配送・顧客直送ルートの効率化が進む、などのメリットを挙げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（設備・装置）
データ中継用ツールは、卸側コンピュータから接続可能で、かつデータ送信が可能であり、かつ、メーカー側コンピュータに当該データを分配・配信可能である。好ましくは複数社の卸側コンピュータ、メーカー側コンピュータに対して上記の対応が可能なものである。卸側コンピュータから発信される各種データ（卸販売データ、卸在庫データなど）はデータ中継用ツールを経由してメーカー側コンピュータで受信される。当該データ中継用ツールは既存のものが利用できる。例えば、ＪＤネット（ＶＡＮ）などが例示される。当該方式によれば、卸側コンピュータから販売実績を送信するのに各メーカー毎に、当該メーカー側コンピュータにアクセスする必要がなく、一度（１ヶ所）への接続だけで各メーカーの医薬品に関する販売実績をデータとして送信することができる。
【００１４】
データ中継用ツールはサーバそのものであってもよい。データ中継用ツールがサーバの場合は、卸側コンピュータ、メーカー側コンピュータから接続可能である。好ましくは複数社の卸側コンピュータ、メーカー側コンピュータから接続可能である。また、サーバを用いた場合は、当該サーバ内で卸販売データ、卸在庫データ、仕切書データを保存できる。
【００１５】
卸側コンピュータは、販売実績（卸販売実績）、具体的には、卸販売データ、卸在庫データを入力・登録、保存、表示・出力、送信するためのものである。さらには、仕切書データを受信、保存、出力・閲覧するためのものでもある。また、卸側コンピュータは、ホストコンピュータ、コンピュータ・システム、パーソナル・コンピュータ、サーバ用コンピュータ、端末等を含めた概念である。卸側コンピュータは単独で機能してもよく、複数の機器を用いて機能するものであってもよい。例えば、イントラネット、社内ＬＡＮ、社内ネットワークなどを用いることができる。また、分散型、集中型のいずれでもよい。一部または全部の機器が卸社外に存在しても構わない。
【００１６】
メーカー側コンピュータは、販売実績（卸販売実績）、具体的には、卸販売データ、卸在庫データを受信、保存、表示・出力するためのものである。また、出荷データ（仕切書データ）を入力・登録、保存、表示・出力、送信するためのものでもある。さらに、メーカーから卸への医薬品の補充量を決定するための演算を行う機能を有している。またメーカー側コンピュータは、ホストコンピュータ、コンピュータ・システム、パーソナル・コンピュータ、サーバ用コンピュータ、端末等を含めた概念である。メーカー側コンピュータは単独で機能してもよく、複数の機器を用いて機能するものであってもよい。例えば、イントラネット、社内ＬＡＮ、社内ネットワークなどを用いることができる。また、分散型、集中型のいずれでもよい。一部または全部の機器がメーカーの社外に存在しても構わない。
【００１７】
回線はメーカー側コンピュータと卸側コンピュータを、データ中継用ツール（またはサーバ）を介して回線を結び、各種データの発信、受信、データ交換が可能なように設定される。ｗｅｂなどを用いてもよい。具体的には、通信回線、専用回線、公衆回線、ＩＳＤＮ、インターネットなどが例示される。
【００１８】
メーカー側コンピュータから出荷案内、出荷日カレンダーを送信し、卸側コンピュータで表示・出力可能とすべく、別途サーバを用いてもよい。
（データ）
卸側コンピュータから発信され、メーカー側コンピュータで受信されるデータとしては、販売実績（卸販売実績）、具体的には、卸販売データ、卸在庫データが挙げられる。卸販売データとしては、卸社（名）、販売日、商品の種類、販売数量、納入先などに関するデータが含まれる。具体的には、卸コード、卸サブコード、卸組織コード、納入先コード、発伝年月日、伝票番号、取引区分、統一商品コード、数量、商品名、納入先名などが例示される。また、これらはコード化されていてもよい。なお、これらのコードは標準化されている、すなわち各社共通である、ことが好ましい。
【００１９】
卸在庫データとしては、卸社（名）、商品の種類、在庫数量、保管場所などに関するデータが含まれる。具体的には、卸コード、卸サブコード、商品保管場所、在庫年月日、統一商品コード、数量などが例示される。また、これらはコード化されていてもよい。なお、これらのコードは標準化されている、すなわち各社共通である、ことが好ましい。
【００２０】
また、メーカー側コンピュータから発信され、卸側コンピュータで受信されるデータとしては、仕切書データが挙げられる。仕切書データとしては、メーカー名、商品の種類、数量、有効期限／使用期限などに関するデータが含まれる。具体的には、メーカーコード、メーカーサブコード、卸デポコード、メーカー倉庫コード、発伝年月日、伝票番号、取引区分、統一商品コード、商品名、数量、製造番号（ロットＮｏ．）、行Ｎｏ．、有効期限／使用期限の識別、有効期限／使用期限などが例示される。また、これらのデータはコード化されていてもよい。なお、これらのコードは標準化されている、すなわち各社共通である、ことが好ましい。
【００２１】
なお、データ中継用ツールとしてサーバを用いる場合は複数社の卸側コンピュータおよびメーカー側コンピュータが接続可能となる関係上、卸側コンピュータでは、卸販売データ、卸在庫データ・仕切書データは卸自社に関するもののみ表示・出力できる機能を有する。他社卸のものは表示・出力できない。また、メーカー側コンピュータでは、卸販売データ、卸在庫データ、仕切書データはメーカー自社に関するもののみ表示・出力できる機能を有する。他社メーカーのものは表示・出力できない。
（各種手段）
卸側コンピュータでの入力手段は公知の方法が利用できる。例えば、ハンドターミナル（携帯用端末装置）、バーコード読取装置、ＰＯＳシステムなどが例示される。
【００２２】
卸側コンピュータからの送信手段は公知の方法が利用できる。すなわち、通信回線、専用回線、公衆回線、ＩＳＤＮ、インターネット等の何れの通信手段でもよい。メーカー側コンピュータでの受信手段も同様である。
【００２３】
メーカー側コンピュータでの販売実績（データ）記憶手段は公知の方法が利用できる。パーソナル・コンピュータ、ホストコンピュータ、サーバ用コンピュータなどで対応できる。
【００２４】
メーカー側コンピュータでの演算手段は、適正在庫の範囲（上限値と下限値）を設定する手段、在庫量と下限値との関係から補充の要否を決定する手段（卸在庫量が下限値以下になれば補充要となる）、在庫量と上限値との関係から補充すべき量を決定する手段（卸在庫量が上限値を満たすのに必要な最小限の補充量を算定する）から構成される。
【００２５】
ところで、本発明のメーカー側コンピュータは、医薬品の販売動向を分析する機能を備えていてもよい。これは統計手段を駆使して行われる。販売動向を分析するには、各医薬品毎の販売量（実消化）を日単位で集計して、販売動向を把握する。例えば、縦軸を各医薬品の販売量を度数として表し、横軸を日付として、度数分布（ヒストグラム）を作成することで、販売動向を把握することができる。さらに、卸会社毎あるいは卸会社内の各営業拠点毎の販売動向を把握する。かつ、その販売動向の変化を把握して、医薬品の安定在庫量を設定する。医薬品の販売動向は、卸毎あるいは卸会社内の営業拠点毎等の販売動向を把握する。医薬品の販売動向は、日単位、週単位あるいは月単位で医薬品毎の払出データに基づく販売実績を集計して観察する。さらに各医薬品の販売量を集計して、最低過去一年間の販売量が集計され、その販売量の変化から販売動向を把握する。このデータ蓄積が継続して行われ、最新の販売動向が把握される。
【００２６】
無論、新薬あるいは新たな医薬品の登録等で販売動向が変動すれば、その都度、安定在庫量は変更される。それは、特定の期間単位で変更される。販売動向の変動は、例えば過去の販売動向を示すヒストグラムを作成・表示し、かつその販売特性を数値化して表示し、かつ最新の販売動向を示すヒストグラムを作成・表示し、その相違が顕著となった時点で、変動したものと判定し、販売動向を修正することができる。
【００２７】
具体的には以下のように説明される。受信したデータ（卸実績データ、卸在庫データ）を基にまず、安全在庫、発注点、安全在庫を設定する。
【００２８】
安全在庫は需要量にバラツキがあるため、欠品（欠品とは品切れの意味）の許される率を想定し、ある一定の在庫量を確保しておく水準である。安全在庫は安全係数×実消化標準偏差値×√調達期間で算出される。このうち安全係数は製品の特性により変動する仕組みになっている。具体的には１．５〜３程度の範囲で設定される。実消化標準偏差値は直近３ヶ月間の実績もしくは過去１年間の任意月での実績（受信日毎の実消化実績）で示される。√調達期間はメーカー出荷日カレンダーにより計算され、卸社内移動も加味して設定される。具体的には調達期間として１〜１６日程度、√調達期間として１〜４程度の範囲で設定される。
【００２９】
発注点とは適正在庫の下限に相当するものであり、卸在庫量が発注点以下になれば卸への補充が必要と判断される点である。本発明では安全在庫に調達期間分の実消化量を上乗せたものとして算出される。すなわち、安全在庫＋（平均実消化／日×調達期間）で算出される。このうち平均実消化／日は直近３ヶ月実績（もしくは過去１年間の任意月）＋前年同月実績（受信日毎の実消化実績）で示される。
【００３０】
上限在庫とは適正在庫の上限に相当するものであり、卸への補充が必要と判断された場合に、上限在庫を満たすのに必要な最小限の補充量を算出するためのものである。任意設定月数（例えば、０．１〜３程度の範囲で設定される）で示される。
【００３１】
安全在庫、発注点、上限在庫の、大小の関係を示すと以下のようになる。
【００３２】
安全在庫＜発注点≦上限在庫
メーカーａ社から卸ｂ社に納入する医薬品ｃの場合で説明すると以下のようになる。メーカー側コンピュータで特定の医薬品ｃについて安全在庫、発注点、上限在庫を設定する。卸から病院・薬局に医薬品ｃを販売することにより、医薬品ｃの卸在庫量は日毎に減少してゆく。当該販売データ、在庫データはその都度（日単位、週単位または月単位で）発信されて、ＪＤネットを経由してメーカー側コンピュータで受信される。メーカー側コンピュータでは連日（正確には各営業日毎に）、卸在庫量が発注点を上回っているかどうかを演算している。イエスであれば在庫補充は不要と決定される。ノー（つまり卸在庫量が発注点を下回った場合）の場合、在庫補充が必要であると決定される。
【００３３】
在庫補充が必要と決定された場合は、さらにメーカー側コンピュータでは上限在庫を満たすのに最小限必要な補充量を演算して決定する。このとき、当該補充量は単に上限在庫と卸在庫量の差であるとは限らない。包装単位で納入する場合は上限在庫以上の量を補充するケースもありうるからである。
【００３４】
本発明の医薬品流通支援システムは、緊急の、または臨時で、あるいは必要に応じて、卸における医薬品の一定数量の在庫確保に対応できるように、卸側の商品名（品名、品番、規格などを含む）、確保数量、入荷対象期間を設定することで、当該入荷対象期間中は卸在庫量（卸の販売実績から求めた仮想または計算上の在庫量、すなわち、理論在庫、であってもよい）に確保数量分を上乗しておき、当該入荷対象期間中の医薬品のメーカーから卸への納品について当該医薬品の補充量を計算する際に、卸在庫量（または理論在庫）から確保数量分を差引いて補充量を算出する手段（在庫調整機能という）を有していてもよい。また、理論在庫と卸在庫量の実態とが解離した場合に、卸在庫量を実態に合わせるべく、理論在庫を修正するための手段として該在庫調整機能を用いることもできる。
【００３５】
本発明の医薬品流通支援システムを運用するに当たり、メーカー側コンピュータ上で当該システムを機能させるため、当該システム用プログラムを記録してなる、コンピュータで読取り可能な記録媒体を用意することができる。記録媒体としては公知のものを利用することができる。例えば、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＩＣカード、コンピュータ・チップなどの他、当該プログラムを担持したインターネット、プラウザ、ホームページ上で公開されたデータベース（ダウンロードが可能なもの）などの形態が例示される。
【実施例】
【００３６】
本発明をより詳細に説明するために、実施例および実験例を挙げるが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
実施例１
（ハード面）
以下の機器、設備を用いて本発明の医薬品流通支援システムを構築した。すなわち、メーカー側コンピュータは、ＩＢＭ社大型汎用コンピュータをデータ保存および演算用に、端末として日立社のパーソナル・コンピュータをデータおよび演算結果の表示用に、各々用いた。メーカー側コンピュータは卸販売実績を受信する手段、当該卸販売実績を記憶する手段、メーカーから卸への納入量を決定する手段を有している（図３）。なお、卸への納入量を決定する手段は、卸在庫量の適正範囲を設定する手段、在庫補充の要否を判定する手段、補充量を算出する手段から構成される。卸側コンピュータは、市販のパーソナル・コンピュータを用いた。卸側コンピュータは卸販売実績を入力する手段、当該販売実績を発信する手段を有している（図４）。また、データ中継用ツールは既存のＪＤネット（ＶＡＮ）を用いた。メーカー側コンピュータ、卸側コンピュータともＪＤネット（ＶＡＮ）に接続可能な状態に設定されており、ＪＤネットを介してデータ送信・受信が可能となった。
（ソフト面、データ）
データは、卸コード、卸サブコード、卸組織コード、納入先コード、発伝年月日、伝票番号、取引区分、統一商品コード、数量、商品名、納入先名からなる卸販売データ、卸コード、卸サブコード、商品保管場所、在庫年月日、統一商品コード、数量からなる卸販売データを用意した。また、過去１年分の販売実績に関する同様のデータを利用した。
（ソフト面、演算手段）
演算手段は図５で示すようなアルゴリズムに基づいて行われる。すなわち、在庫補充を演算により決定する手段は、卸在庫量の適正範囲を設定する手段、補充要否を判定する手段および補充量を算出する手段から構成される。まず、過去の卸販売実績（卸販売データ、実消化）を基に卸在庫量の適正範囲を設定できるように設計した。すなわち、安全在庫、発注点、上限在庫に関する部分である。次いで、最新の卸販売実績（卸在庫データ）を基に卸在庫量の補充の要否を判定できるように設計した。卸在庫量が適正範囲の下限値である発注点を下回れば補充が必要であり、そうでなければ補充は不要であると判定するものである。さらに補充が必要と判定された場合には必要な補充量を算出できるように設計した。すなわち、適正在庫の上限値である上限在庫を満たすのに最低限必要な数量（包装単位）を補充量として算出するものである。
実施例２
実際の販売実績を基に、本発明のシステムを用いて自動補充が良好に機能するかどうかをシュミレートしてみた。本事例はメーカーＡ社から卸Ｂ社への医薬品Ｃの平成１４年７月度の納品に関するものである。当該期間における販売実績、卸在庫量、納入量の実績値を図６の実消化、理論在庫、実出荷数として示した。まず、在庫適正範囲（安全在庫、発注点、上限在庫）を設定した。安全在庫は安全係数×実消化標準偏差値×√調達期間から求めた。安全係数は１．６５（サービス率９５％）、実消化標準偏差値は直近３ヶ月間実績（受信日毎の実消化実績）、調達期間は１〜１４日とした。発注点は安全在庫＋（平均実消化／日×調達期間）から求めた。平均実消化／日は直近３ヶ月間＋前年同月（受信日毎の実消化実績）から求めた。上限在庫は任意設定月数とした。具体的には０．６とした。これらの演算結果は以下のようになった。安全在庫は４０（当初）→４１（５日以降、以下同様）、発注点は９６→１０１、上限在庫は１３０→１１８。
【００３７】
次いで日々の販売実績を入力し、補充要否の判定、補充量の決定を行った。その結果を図６の計算出庫、試在庫として示す。計算出庫は本システムを用いた場合のメーカーＡ社から卸Ｂ社への仮想出庫日と仮想出庫量を、試在庫は本システムを用いた場合の卸Ｂ社の仮想在庫量を表す。
【００３８】
当該期間中の各数値の推移を図６に示す。医薬品Ｃの総納入量は本システム、現行法とも同量（１６０単位）であったが、本システムを用いることにより、卸Ｂ社の在庫量を平準化することができた。
実施例３
本事例はメーカーＡ社から卸Ｄ社への医薬品Ｅの平成１４年７月度の納品に関するものである。当該期間における販売実績、卸在庫量、納入量の実績値を図７の実消化、理論在庫、実出荷数として示した。実験例２と同様にして卸在庫量の適正範囲を設定した。安全係数は１．６５（サービス率９５％）、上限在庫の任意設定月数は０．６とした。これらの演算結果は以下のようになった。安全在庫は３０、発注点は６０（当初）→６６（５日以降、以下同様）、上限在庫は６１→７２。
【００３９】
次いで日々の販売実績を入力し、補充要否の判定、補充量の決定を行った。その結果を図７の計算出庫、試在庫として示す。
【００４０】
当該期間中の各数値の推移を図７に示す。医薬品Ｅの総納入量は本システムの方が現行法よりも少なくなった。また、本システムを用いることにより、卸Ｄ社の在庫量を平準化することができた。
実施例４
メーカーＡ社から卸Ｆ社へ医薬品Ｇを納品するに当たり、一定期間（２０日間）において確保数量を２０と設定した。発注点を９０、上限在庫を１１０と設定した。この場合、対象期間以外の期間は、理論在庫が８０になれば、本発明の医薬品流通支援システムのうち標準仕様（上記の実施例１〜３で開示）により、補充量は３０と算出された。一方、対象期間においては、新たに追加した在庫調整機能が働くことにより、理論在庫が１００になれば、確保数量２０を差引いた８０をベースとして、補充量を算出するので、結果的に補充量は３０と算出された。シュミレーションの結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2004206700.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の医薬品流通支援システムは、メーカーおよび卸間での受発注業務を省略し、医薬品の流通（メーカーから卸への医薬品の納入）を効率化するためのシステムを構築する手段として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】現在の医薬品の流通形態を概略的に示したものである。
【図２】本発明の医薬品流通支援システムを概略的に示したものである。
【図３】本発明の医薬品流通支援システムにおけるメーカー側コンピュータにおいて構成される手段（作業工程）を概略的に示したものである。
【図４】本発明の医薬品流通支援システムにおける卸側コンピュータにおいて構成される手段（作業工程）を概略的に示したものである。
【図５】本発明の医薬品流通支援システムにおける演算手段のアルゴリズムを示したものである。
【図６】本発明の医薬品流通支援システムを用いて自動補充方式をシュミレートした結果を示したものである。表Ａは日付と理論在庫、試在庫、計算在庫、実出荷数、実消化の関係を数値で示す。図Ａは日付と安全在庫、発注点、上限在庫、理論在庫、試在庫、実消化の関係を折れ線グラフで示す。また、図Ａで横軸は日付を、縦軸は医薬品の数量を、Ｉ（実線）は安全在庫を、ＩＩ（実線）は発注点を、ＩＩＩ（実線）は上限在庫を、ＩＶ（太線）は理論在庫を、Ｖ（点線）は試在庫を、ＶＩ（太線）は実消化を、各々示す。
【図７】医薬品の種類を代えて図６と同様の検討を行ったものである。表Ｂと図Ｂの説明、図Ｂにおける横軸、縦軸、線の種類の説明も図６に準ずる。
【符号の説明】
【００４４】
Ｉ：    安全在庫
ＩＩ：  発注点
ＩＩＩ：上限在庫
ＩＶ：  理論在庫
Ｖ：    試在庫
ＶＩ：  実消化
【図１】
2004206700.tif 000004
【図２】
2004206700.tif 000005
【図３】
2004206700.tif 000006
【図４】
2004206700.tif 000007
【図５】
2004206700.tif 000008
【図６】
2004206700.tif 000009
【図７】
2004206700.tif 000010