(57)【要約】【課題】販売店の売掛金の管理負担，回収負担を削減しつつ、資金の効率化と貸倒れリスクの解消を図り、優良顧客の獲得，確保による増客，増収を実現する。【解決手段】顧客１に掛売を行う販売店１０と、複数の販売店を統括する販売店統括部２０と、各販売店の売掛金の集金代行と回収保証を行う集金代行・回収保証業者５０に備えられる各装置が通信回線を介して接続され、販売店１０は、顧客別の売掛金を販売店統括部２０に債権譲渡し、販売店統括部２０は、各販売店から譲渡された売掛金債権を集金代行・回収保証業者５０に譲渡するとともに、各販売店に対し顧客毎の回収保証限度額を上限に譲渡対価の支払いをし、集金代行・回収保証業者５０は、各販売店の顧客毎の回収保証限度額を決定するとともに、販売店統括部２０に対し全販売店の売掛金全額の譲渡対価の支払いをし、譲渡債権に係る売掛金について金融機関６０の該当する顧客口座から引落しを行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対し掛売を行う販売店に備えられる販売店装置と、
一又は二以上の販売店を統括する販売店統括部に備えられる販売店統括装置と、
各販売店の売掛金の集金代行及び回収保証を行う集金代行・回収保証業者に備えられる集金代行・回収保証装置と、を有し、
販売店装置と販売店統括装置と集金代行・回収保証装置とが、通信回線を介して相互に接続され、
販売店装置は、顧客別の売掛金データを含む所定の顧客情報を管理する手段と、顧客別の売掛金データを販売店統括装置に送信する手段を有し、
販売店統括装置は、各販売店装置から送信される売掛金データを格納し全販売店の売掛金データを管理する手段と、当該全販売店装置の売掛金データを集金代行・回収保証装置に送信する手段と、各販売店装置の売掛金に対し顧客毎の回収保証限度額を上限として支払い処理を行う手段を有し、
集金代行・回収保証装置は、各販売店装置から送信される顧客情報に基づき顧客毎の回収保証限度額を決定する手段と、販売店統括装置から送信される全販売店装置の売掛金データを格納し管理する手段と、販売店統括装置に対し全販売店装置の売掛金の全額の支払い処理を行う手段と、当該支払い処理が行われた売掛金について顧客に対する回収処理を行う手段を有する
ことを特徴とする集金代行・回収保証システム。
【請求項２】
集金代行・回収保証装置は、顧客からの売掛金の回収状況を管理するとともに、当該回収状況データを販売店統括装置に送信する手段を有し、
販売店統括装置は、集金代行・回収保証装置から送信される売掛金の回収状況データを管理するとともに、当該回収状況データを該当する販売店装置に送信する手段を有し、
販売店装置は、販売店統括装置から送信される回収状況データを管理し、顧客別の売掛金の回収状況を監視する手段を有する請求項１記載の集金・回収保証システム。
【請求項３】
販売店装置は、顧客別の売掛金の回収状況に基づき、該当顧客に対する取引を停止する手段を有する請求項２記載の集金代行・回収保証システム。
【請求項４】
販売店統括装置は、各販売店に対して未払いの回収保証限度額を超える部分の売掛金について、当該顧客の回収保証限度額内の売掛金が集金代行・回収保証装置で回収された場合に、回収保証限度額の範囲内で各販売店装置に対して支払い処理を行う手段を有する請求項１，２又は３記載の集金代行・回収保証システム。
【請求項５】
販売店統括装置は、集金代行・回収保証装置から支払われた回収保証限度額を超える部分の売掛金について、当該売掛金が集金代行・回収保証装置で回収されない場合に、集金代行・回収保証装置に対して返還処理を行う手段を有する請求項１，２，３又は４記載の集金代行・回収保証システム。
【請求項６】
販売店装置は、顧客別の売掛金回収保証限度額申請のデータを集金代行・回収保証装置に直接送信する手段を有し、
集金代行・回収保証装置は、各販売店装置からの申請データに基づき、当該顧客に対する回収保証限度額を決定し、当該決定結果を販売店装置に直接送信する手段を有する請求項１，２，３，４又は５記載の集金代行・回収保証システム。
【請求項７】
販売店統括装置は、各販売店装置から送信される売掛金データに基づいて請求書を代行発行する手段を有する請求項１，２，３，４，５又は６記載の集金代行・回収保証システム。
【請求項８】
販売店装置は、顧客に対して売掛金回収保証限度額を含む所定の顧客情報を格納した会員カードを発行する手段と、当該会員カードに格納された所定の顧客情報を読み取る手段を有する請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の集金代行・回収保証システム。
【請求項９】
販売店統括装置は、顧客に対して売掛金回収保証限度額を含む所定の顧客情報を格納し、一又は二以上の販売店装置で利用可能な共通会員カードを発行する手段を有し、
販売店装置は、共通会員カードに格納された所定の顧客情報を読み取る手段を有する請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の集金代行・回収保証システム。
【請求項１０】
販売店装置を備える販売店が、揮発油，軽油を含む燃料を販売するサービスステーションであり、
販売店統括装置を備える販売店統括部が、サービスステーションに揮発油，軽油を含む燃料を卸す燃料元売り業者であり、
集金代行・回収保証装置を備える集金代行・回収保証業者が、顧客に対する与信業務を行う信販会社である請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の集金代行・回収保証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小売店，販売店等における顧客に対する売掛金を集金代行業者が代行して集金，回収する際に使用される集金代行システムに関する。
特に、本発明は、集金代行業者として顧客に対する与信業務を行う信販会社，金融会社等が入ることにより、各販売店側の売掛金の管理負担，回収負担を削減すると同時に、資金の効率化と貸倒れリスクの解消を図ることが可能となり、優良顧客の獲得，確保による増客，増収を実現でき、また、各販売店，加盟店等を統括する本社，本部，親会社等が各販売店と集金代行業者の間に入ることで、集金代行業者側に生ずる売掛金の回収不能のリスクを回避でき、販売店を統括する本社，本部等も各販売店の増客，増収と貸倒れリスクの解消による安定した経営基盤を構築することができる、例えば、揮発油，軽油を含む燃料を販売するサービスステーション（ガソリンスタンド）における売掛販売に好適な集金代行・回収保証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の販売やサービスの提供を行う販売店，小売店では、信用のある顧客や優良顧客等に対して、売上代金を後から請求する売掛販売（信用取引）を行うことが一般に行われている。
例えば、揮発油，軽油を含む燃料を販売するサービスステーション（ガソリンスタンド）では、顧客に会員カードを発行して会員登録を行い、会員カードを保有する顧客、特に法人顧客に対しては、売掛により燃料等を販売することが行われている。
このような売掛販売は、固定客の確保につながり安定した収益が見込める上に、特に売掛の法人顧客の場合、現金売りの個人顧客よりも値引率を低く抑えて適正なマージンが確保できることから、優良な法人顧客の新規獲得，維持確保は、各販売店は勿論のこと、サービスステーションに燃料を卸す燃料元売り業者にとっても営業戦略上きわめて重要なものとなっている。
【０００３】
その一方で、売掛販売は、販売後に請求書等を作成して顧客に送付して請求額を通知し、請求額に対する顧客からの入金の有無を管理し、必要に応じて顧客先に集金に出向き、さらに入金されない場合には督促を行う等、売掛金の管理業務，回収業務が必要であった。このため、特にガソリンのサービスステーションのように多くの掛売顧客を有する販売店等では、売掛金の管理や回収のコストが増大するという問題があった。
そこで、このような売掛金の管理や回収のための作業負担を軽減するために、売掛金の回収（集金）を専門の回収代行業者に委託する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
このような代金回収業者による売掛金の代行回収方法を採用すると、売掛販売を行う各販売店では売掛金の回収作業や管理作業の負担がなくなり、その分のコストを削減できる利点があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−０９０３５９号公報（第６−７頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような売掛金の回収を代行業者に委託するだけでは、貸倒や流動性資金の不足といった売掛販売本来のリスクや不利益は存在していた。売掛販売は、その顧客の業況不振や倒産等により売上金の回収ができなくなる貸倒のリスクを負っており、無制限な売掛販売は却って販売店や元売り業者に損害を発生させることになる。
また、多くの売掛金を抱えることで手元流動性資金が不足し、資金の効率化を図ることが困難になるという問題も生ずる。
このため、単に売掛金の回収作業のみを代行業者に委託するというだけ従来の売掛金の代行回収方法では、売掛金の貸倒リスクを回避したり資金の効率化を図ることができず、各販売店に売掛販売営業を消極化させる原因となっていた。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、集金代行業者として顧客に対する与信業務を行う信販会社，金融会社等が入ることにより、各販売店側の売掛金の管理負担，回収負担を削減すると同時に、資金の効率化と貸倒れリスクの解消を図ることが可能となり、優良顧客の獲得，確保による増客，増収を実現でき、また、各販売店，加盟店等を統括する本社，本部，親会社等が各販売店と集金代行業者の間に入ることで、集金代行業者側に生ずる売掛金の回収不能のリスクを回避でき、販売店を統括する本社，本部等も各販売店の増客，増収と貸倒れリスクの解消による安定した経営基盤を構築することが可能となる、特に揮発油，軽油を含む燃料を販売するサービスステーション（ガソリンスタンド）における売掛販売に好適な集金代行・回収保証システムの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の集金代行・回収保証システムは、顧客に対し掛売を行う販売店に備えられる販売店装置と、一又は二以上の販売店を統括する販売店統括部に備えられる販売店統括装置と、各販売店の売掛金の集金代行及び回収保証を行う集金代行・回収保証業者に備えられる集金代行・回収保証装置と、を有し、販売店装置と販売店統括装置と集金代行・回収保証装置とが、通信回線を介して相互に接続され、販売店装置は、顧客別の売掛金データを含む所定の顧客情報を管理する手段と、顧客別の売掛金データを販売店統括装置に送信する手段を有し、販売店統括装置は、各販売店装置から送信される売掛金データを格納し全販売店の売掛金データを管理する手段と、当該全販売店装置の売掛金データを集金代行・回収保証装置に送信する手段と、各販売店装置の売掛金に対し顧客毎の回収保証限度額を上限として支払い処理を行う手段を有し、集金代行・回収保証装置は、各販売店装置から送信される顧客情報に基づき顧客毎の回収保証限度額を決定する手段と、販売店統括装置から送信される全販売店装置の売掛金データを格納し管理する手段と、販売店統括装置に対し全販売店装置の売掛金の全額の支払い処理を行う手段と、当該支払い処理が行われた売掛金について顧客に対する回収処理を行う手段を有する構成としてある。
【０００８】
このような構成からなる本発明の集金代行・回収保証システムによれば、まず、売掛販売を行う販売店側は、集金代行業者として顧客に対する与信業務を行う信販会社等が入ることにより、売掛金の管理負担，集金負担がなくなるだけでなく、一定の保証限度額の範囲内で売掛金の回収が保証されることになり、貸倒れリスクが解消され、安心して売掛販売を行うことができる。また、債権譲渡した売掛金に対する支払いが一定期間内（例えば翌月等）に行われるため、売掛債権を早期に現金化でき、手元流動比率を高めて資金の効率化を図ることができる。これにより、会員カード等による売掛販売を積極的に行うことができ、優良顧客の獲得，確保による増客，増収を実現することができる。
【０００９】
また、各販売店を統括する販売店統括部側でも、各販売店の貸倒リスクが解消され、資金効率が高められることで、個々の販売店における優良顧客の獲得，確保による増客，増収が期待でき、安定した経営基盤を構築することができるようになる。
さらに、集金代行・回収保証業者においては、販売店を統括する本社，本部，親会社等の販売店統括部が間に入ることにより、個々の販売店に対する与信を行う必要がなくなり、集金代行業者側に生ずる売掛金の回収不能のリスクを回避できるとともに、各販売店が有する多数の売掛顧客を与信顧客として確実に獲得することができ、リスクやコストを発生させることなく新規顧客を獲得，増員することが可能となる。
【００１０】
そして、請求項２では、集金代行・回収保証装置は、顧客からの売掛金の回収状況を管理するとともに、当該回収状況データを販売店統括装置に送信する手段を有し、販売店統括装置は、集金代行・回収保証装置から送信される売掛金の回収状況データを管理するとともに、当該回収状況データを該当する販売店装置に送信する手段を有し、販売店装置は、販売店統括装置から送信される回収状況データを管理し、顧客別の売掛金の回収状況を監視する手段を有する構成としてある。
さらに、請求項３では、販売店装置は、顧客別の売掛金の回収状況に基づき、該当顧客に対する取引を停止する手段を有する構成としてある。
【００１１】
このような構成からなる本発明の集金代行・回収保証システムによれば、集金代行・回収保証装置で管理，把握される顧客の回収状況が、販売店統括部を経由して直ちに各販売店装置で管理できるようになり、売掛金が回収されない不良顧客等に対して迅速に取引停止等の処理を行うことができる。
これにより、回収不能な売掛金の発生を未然に防止することができ、各販売店，販売店統括部ともに健全な経営内容を維持，拡大することができる。
【００１２】
また、請求項４では、販売店統括装置は、各販売店に対して未払いの回収保証限度額を超える部分の売掛金について、当該顧客の回収保証限度額内の売掛金が集金代行・回収保証装置で回収された場合に、回収保証限度額の範囲内で各販売店装置に対して支払い処理を行う手段を有する構成としてある。
そして、請求項５では、販売店統括装置は、集金代行・回収保証装置から支払われた回収保証限度額を超える部分の売掛金について、当該売掛金が集金代行・回収保証装置で回収されない場合に、集金代行・回収保証装置に対して返還処理を行う手段を有する構成としてある。
【００１３】
このような構成からなる本発明の集金代行・回収保証システムによれば、販売店から債権譲渡される売掛金のうち、回収保証限度額を超える部分については、集金代行・回収保証装置から支払われた後も、販売店統括装置が間に入ることで、各販売店装置への支払いを留保し、回収保証限度額に空きが生じた場合に、各販売店装置に支払い処理が行われることになる。
これにより、回収保証限度額を超える売掛金について回収不能が発生した場合には、支払いを留保した資金について集金代行・回収保証装置側に返還することができる。これにより、リスクの分散化を図り、特に、集金代行・回収保証限装置側の損害の拡大を最小限に抑えることができる。
【００１４】
また、請求項６では、販売店装置は、顧客別の売掛金回収保証限度額申請のデータを集金代行・回収保証装置に直接送信する手段を有し、集金代行・回収保証装置は、各販売店装置からの申請データに基づき、当該顧客に対する回収保証限度額を決定し、当該決定結果を販売店装置に直接送信する手段を有する構成としてある。
【００１５】
このような構成からなる本発明の集金代行・回収保証システムによれば、売掛金の回収保証限度額申請のデータを、申込みを受け付ける各販売店装置と、与信審査を行う集金代行・回収保証装置５０との間で直接に送受信することができ、販売店装置における迅速な会員申込み処理やカード発行処理を実現できるようになる。
【００１６】
また、請求項７では、販売店統括装置は、各販売店装置から送信される売掛金データに基づいて請求書を代行発行する手段を有する構成としてある。
【００１７】
このような構成からなる本発明の集金代行・回収保証システムによれば、各販売店装置から送信される売掛金データに基づいて、販売店統括装置側の計算センタ等で請求書を一括発行し、請求書データを該当する各販売店装置側に送信することができる。これにより、各販売店装置で個々に行われる請求書の作成，発行処理負担を軽減し、効率の良い請求書発行処理が行えるようになる。
【００１８】
また、請求項８では、販売店装置は、顧客に対して売掛金回収保証限度額を含む所定の顧客情報を格納した会員カードを発行する手段と、当該会員カードに格納された所定の顧客情報を読み取る手段を有する構成としてある。
また、請求項９では、販売店統括装置は、顧客に対して売掛金回収保証限度額を含む所定の顧客情報を格納し、一又は二以上の販売店装置で利用可能な共通会員カードを発行する手段を有し、販売店装置は、共通会員カードに格納された所定の顧客情報を読み取る手段を有する構成としてある。
【００１９】
このような構成からなる本発明の集金代行・回収保証システムによれば、本システムにおける売掛販売に際して、各販売店固有の会員カードや、複数の販売店で利用可能な共通会員カードを使用することができ、売掛金の回収保証限度額情報を含む所定の顧客情報を格納可能な会員カードを活用することにより、より効率的なシステム運用が可能となる。
【００２０】
そして、請求項１０では、販売店装置を備える販売店が、揮発油，軽油を含む燃料を販売するサービスステーションであり、販売店統括装置を備える販売店統括部が、サービスステーションに揮発油，軽油を含む燃料を卸す燃料元売り業者であり、集金代行・回収保証装置を備える集金代行・回収保証業者が、顧客に対する与信業務を行う信販会社である構成としてある。
【００２１】
このように、本発明の集金代行・回収保証システムによれば、一社の元売り業者のもとに多数の販売店（加盟店）が組織されるガソリン（揮発油，軽油を含む）燃料販売のサービスステーション（ガソリンスタンド）における売掛販売に対して、顧客に与信業務を行う信販会社を集金代行・回収保証業者として参加させることができる。
これにより、多数の掛売顧客を抱えるサービスステーションに対して、売掛金の管理負担，回収負担を削減しつつ資金の効率化と貸倒れリスクの解消を実現させることができ、優良な売掛顧客の獲得，確保による増客，増収を可能とさせる、従来にはない優れた経営システムを提供することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る集金代行・回収保証システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
［システム構成］
まず、図１〜図５を参照して、本発明の一実施形態に係る集金代行・回収保証システムの具体的な構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る集金代行・回収保証システムにおける全体の処理の流れを模式的に示す説明図である。また、図２は、本実施形態に係る集金代行・回収保証システムの全体構成図である。
図１に模式的に示すように、本実施形態に係る集金代行・回収保証システムは、顧客（会員）１に売掛販売（掛売）を行う販売店（加盟店）１０と、複数の販売店１０を統括する販売店統括部（元売り業者）２０と、各販売店１０の売掛金の集金代行と回収保証を行う集金代行・回収保証業者（信販会社）５０の三者間において、販売店１０の売掛金債権の譲渡とその対価の支払いが行われ、金融機関（銀行）６０を介して当該債権に係る売掛金が顧客１から集金代行・回収保証業者５０に回収されるようにしたものである。
【００２３】
具体的には、本システムでは、図１に示すように、まず、販売店１０は、顧客１が利用した利用代金を、所定単位（例えば毎月末締め）の売掛金として集計し、その売掛金を所定日（例えば締月の翌月１４日）に販売店統括部２０に債権譲渡する。顧客１には請求書が発行，送付され、顧客１は、金融機関（銀行）６０の自己の口座に所定日（例えば締月の翌々月６日）までに代金を入金する。
販売店統括部２０は、各販売店１０から譲渡された売掛金を所定日（例えば締月の翌月１４日）に集金代行・回収保証業者５０に債権譲渡するとともに、各販売店１０に対して所定日（例えば締月の翌月１７日）に売掛金の回収保証限度額の範囲内で譲渡対価の支払いを行う。
集金代行・回収保証業者５０は、販売店統括部２０に対して所定日（例えば締月の翌月１４日）に全販売店の売掛金全額の譲渡対価を支払い、譲渡債権に係る売掛金について所定日（例えば締月の翌々月６日）に金融機関６０の該当する顧客口座に対し引落しをかける。
これら一連の処理により、売掛販売を行った各販売店に代わり、集金代行・回収保証業者が顧客に対して集金を行うとともに、その集金代行・回収保証業者によって一定の限度額の範囲内で債権の回収保証が行われることになる。
【００２４】
本実施形態では、これら一連の処理を、販売店，販売店統括部，集金代行・回収保証業者に備えられる各装置１０，２０，５０を介してオンライン処理で行うようにしてあり、全体として一つの集金代行・回収保証システムを構成するようになっている。
なお、本システムにおいて販売店１０，販売店統括部２０，集金代行・回収保証業者５０の間で行われる債権譲渡と譲渡対価の支払いについては、予め三者間で契約等による合意が得られていることは言うまでもない。
具体的には、図２に示すように、顧客１（１ａ〜１ｎ）に対し売掛販売（掛売）を行う一又は二以上の販売店には、それぞれ販売店装置１０（１０ａ〜１０ｎ）が備えられる。また、複数の販売店を統括する販売店統括部には、販売店統括装置２０が備えられる。さらに、各販売店の売掛金の集金代行及び回収保証を行う集金代行・回収保証業者には、集金代行・回収保証装置５０が備えられる。
そして、これら販売店装置１０（１０ａ〜１０ｎ）と販売店統括装置２０と集金代行・回収保証装置５０とは、金融機関６０を含めて、通信回線１００を介して相互に接続されるようになっている。通信回線１００は、各装置間をデータ通信可能に接続するものであればどのような通信回線であっても良く、例えば、電話回線やインターネット回線等の公共回線、本システム専用の専用回線等がある。また、通信回線１００を介して接続される各装置間は、通常はインターネット等の公共回線で接続しておき、売掛金データ等のセキュリティ保護が必要となる通信を行う場合にダイヤルアップ等によって接続することも可能である。
以下、各装置の詳細について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
［販売店装置１０］
図３は、本実施形態の集金代行・回収保証システムに備えられる販売店装置１０（１０ａ〜１０ｎ）の全体構成図である。
同図に示す販売店装置１０（１０ａ〜１０ｎ）は、本実施形態では、揮発油，軽油を含む燃料を販売するサービスステーション（ガソリンスタンド）のような売掛販売を行う販売店，小売店の事務所等に備えられる情報処理装置で、例えば、パーソナルコンピュータや業務専用の端末機，ＰＯＳ等で構成される。
具体的には、販売店装置１０は、制御部（ＣＰＵ）１１と、記憶部１２，送受信部１３，入出力部１４，カード発行部１５及びカード読取り部１６を備えている。
【００２６】
制御部（ＣＰＵ）１１は、演算処理手段であり、販売店装置１０におけるデータ処理を制御，実行する。
記憶部１２は、メモリやハードディスク等からなるデータ記憶手段で、所定のデータが読み書きされるようになっている。本実施形態では、記憶部１２には、掛売顧客を含む取引先の所定の顧客情報（顧客番号，氏名，名称，住所，電話番号，電子メールアドレス等）を格納した顧客マスタが記憶されるとともに、売掛金データ等、販売店経営に必要な情報が格納されるようになっている。さらに、本実施形態では、記憶部１２に、後述する集金代行・回収保証業者の審査の結果設定される売掛金の回収保証限度額と、売掛金の回収状況を示すデータが格納されるようになっている。
送受信部１３は、通信回線１００を介して販売店統括装置２０や集金代行・回収保証装置５０とデータの送受信を行う手段であり、例えばＦＡＸモデムやＬＡＮボード等で構成される。
入出力部１４は、キーボードやマウス，スキャナ，マイク等のデータ入力手段と、ディスプレイやプリンタ，スピーカ等のデータ出力手段からなる。
【００２７】
カード発行部１５は、掛売顧客に対して当該販売店の会員カードを発行するためのカード発行手段であり、カード読取り部１６は、発行された会員カードに格納，記憶される顧客情報を読み取るカードリーダやバーコードリーダ等で構成される。
カード発行部１５で発行される会員カードは、本システム上の各販売店毎に発行されるもので、発行店のみ利用可能なカードである。会員カードには、例えば磁気カード等を利用して所定の顧客情報が格納されるようになっており、本実施形態では、後述する集金代行・回収保証業者の審査の結果設定される売掛金の回収保証限度額が記憶されるようになっている。
なお、後述するように、販売店統括装置２０のカード発行部４６で発行される共通会員カードは、複数の販売店装置１０で利用可能となっている。
【００２８】
この会員カード（又は共通会員カード）に格納された顧客情報が、カード読取り部１６で読み取られ、記憶部１２の顧客情報が引き出されて、当該顧客に対する売掛金販売が行われ、また取引停止の処理が行われる。
また、会員カードが発行された顧客に対しては、記憶部１２に格納される所定の顧客情報，売上げ情報に基づき、入出力部１４から請求書が発行され、請求書データは送受信部１３を介して販売店統括装置２０に送信され、必要に応じて図示しない顧客が所有するパーソナルコンピュータや携帯電話機等の情報処理装置に送信することができる。
ここで、掛売用の会員カード（共通会員カードを含む）が発行される顧客としては、通常は法人顧客が一般的であるが、個人顧客であっても良い。また、一つの会員登録に対しては、複数のカードが発行されるようにすることもできる。
【００２９】
そして、このような構成からなる販売店装置１０では、以下のような機能，処理を実行する手段が備えられている。以下に示す各手段は、記憶部１２に格納されたプログラムが制御部１１で実行されることで実現される。
ここで、プログラムとは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、データの読み出しや書き込み処理，データの送信処理等を行わせるものであり、本システムの各装置が有する手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現される。なお、プログラムは、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記憶媒体により提供され、また、記録媒体によらず通信回線を介して直接コンピュータに格納されることで提供される。
【００３０】
まず、販売店装置１０は、顧客別の売掛金データを含む所定の顧客情報を管理する手段と、顧客別の売掛金データを販売店統括装置２０に送信する手段を有している。これは、記憶部１２に所定の情報として顧客マスタが記憶され、当該情報が制御部１１の制御により随時読み出され、また更新され、送受信部１３を介して送信されることにより実現される。
このように顧客別の売掛金データが販売店統括装置２０に送信されることにより、当該売掛金の債権が販売店装置１０から販売店統括装置２０側に譲渡されることになる。なお、上述したように、本実施形態では、顧客が利用した利用代金が所定単位（例えば毎月末締め）の売掛金として集計され、その売掛金データが所定日（例えば締月の翌月１４日）に販売店統括部２０に送信され、その売掛金の全額が債権譲渡されるようになっている。
【００３１】
また、販売店装置１０は、販売店統括装置２０から送信される回収状況データを管理し、顧客別の売掛金の回収状況を監視する手段を有している。これは、送受信部１３を介して受信される販売店統括装置２０からの回収状況データが記憶部１２に格納，更新され、制御部１１の制御により回収状況が随時読み出されて、入出力部１４へ出力されることにより実現される。
また、販売店装置１０は、顧客別の売掛金の回収状況に基づき、該当顧客に対する取引を停止する手段を有している。これは、記憶部１２に格納，更新される回収状況が制御部１１により随時読み出され、カード読取り部１６で読み取られる会員カード（共通会員カードを含む）の利用が停止されることで実現される。具体的には、会員カードの利用の停止は、当該カードによる売掛販売の停止（給油の禁止）処理が行われる。
【００３２】
さらに、販売店装置１０は、顧客別の売掛金回収保証限度額申請のデータを集金代行・回収保証装置５０に直接送信する手段を有している。これは、販売店に対して売掛金取引を申請する顧客の申請データを集金代行・回収保証装置５０に直接送信して、申請に係る顧客の審査（与信審査）を行わせるための手段であり、具体的には、顧客から提出された会員カード発行の申込書に記載されたデータがキーボードやスキャナ等でデータ入力され、当該データが記憶部１２の顧客マスタに格納されるとともに、送受信部１３を介して集金代行・回収保証装置５０に送信されることにより実現される。また、申込書をそのままＦＡＸに読み込ませて販売店装置１０から集金代行・回収装置５０に送信することもできる。
そして、後述するように、集金代行・回収保証装置５０での審査の結果（カード発行の諾否，回収保証される限度額等）は、送受信部１３を介して販売店装置１０で直接受信でき、迅速な会員申込み処理，カード発行処理が行われるようになっている。
【００３３】
ここで、集金代行・回収保証装置５０での審査の結果、顧客に付与される回収保証の限度額は、本システムが適用される販売店の業種や販売される商品や提供サービスの内容、顧客の希望利用額等に応じて設定できる。
そして、本実施形態では、保証限度額の設定の仕方として、例えば、月単位の取引額に数ヶ月分（３〜４ヶ月分等）をかけた額に設定できるようになっている。例えば、月額取引と保証限度額を以下の表１に示すようなコースとして顧客に提供することができる。
【表１】
2004178458.tif 000003
なお、集金代行・回収保証装置５０での審査の結果、回収保証限度額が与えられない顧客に対して、本システムと異なる現金カード等を発行することは、各販売店の判断において行えることは言うまでもない。
【００３４】
［販売店統括装置２０］
図４は、本実施形態の集金代行・回収保証システムに備えられる販売店統括装置２０の全体構成図である。同図に示す販売店統括装置２０は、サービスステーション（ガソリンスタンド）に揮発油，軽油を含む燃料を卸す燃料元売り業者の本社や本部等に備えられる情報処理装置で、例えば、ワークステーションやサーバコンピュータ，ホストコンピュータ，パーソナルコンピュータ等で構成される。
そして、本実施形態の販売店統括装置２０は、クレジット部側装置３０と計算センタ側装置４０とに別れており、クレジット部側装置３０では、主に共通会員カードの発行処理と、債権譲渡処理及び譲渡対価の支払い処理を行っており、計算センタ側装置４０では、売掛金データの計算処理及び請求書の代行発行処理を行っている。
【００３５】
ここで、本実施形態では、販売店統括装置２０をクレジット部側装置３０と計算センタ側装置４０の二つの装置により構成してあるが、これを一体化した一つの装置とすることも勿論可能であり、また、実行される処理や機能に応じて三つ以上の装置に細分化して構成することもできる。
すなわち、販売店統括装置２０は、各販売店装置１０と集金代行・回収保証装置５０を仲介して債権譲渡及び譲渡対価の支払い処理が行われる限り、一又は二以上の任意の数の装置構成とすることができる。
なお、これらクレジット部側装置３０と計算センタ側装置４０とが互いにデータ送受信可能に接続されていることは勿論である。
【００３６】
［クレジット部側装置３０］
クレジット部側装置３０は、制御部（ＣＰＵ）３１と、記憶部３２，送受信部３３，入出力部３４及びカード発行部３５を備えている。これら、制御部（ＣＰＵ）３１と、記憶部３２，送受信部３３，入出力部３４及びカード発行部３５については、上述した販売店装置１０に備えられるものとほぼ同様である。
ここで、クレジット部側装置３０のカード発行部３５では、本システム上の一又は二以上の各販売店で利用可能な共通会員カードが発行されるようになっている。各販売店装置１０のカード読取り部１６で読み取られ、複数の販売店において売掛取引が行えるようになっている。なお、この共通会員カードの発行にあたっては、販売店統括部における審査（与信審査）が行われることになる。
この共通会員カードにも、上述した各販売店の会員カードと同様、例えば磁気カード等を利用して所定の顧客情報が格納されるようになっており、本実施形態では、集金代行・回収保証業者の与信審査を経て設定される売掛金の回収保証限度額が記憶されるようになっている。また、この共通会員カードに格納された顧客情報についても、各販売店装置１０のカード読取り部１６で読み取られ、記憶部１２の顧客情報が引き出されることで、当該顧客に対する売掛金販売が行われ、また取引停止の処理が行われるようになっている。
【００３７】
［計算センタ側装置４０］
計算センタ側装置４０も、クレジット部側装置３０と同様、制御部（ＣＰＵ）４１と、記憶部４２，送受信部４３，入出力部４４を備えている。これら、制御部（ＣＰＵ）４１，記憶部４２，送受信部４３，入出力部４４は、上述した販売店装置１０やクレジット部側装置３０とほぼ同様のものである。
さらに、計算センタ側装置４０は、請求書発行部４５を備えている。この請求書発行部４５は、各販売店装置１０から送信されて記憶部４２に格納される売掛金データに基づいて、各販売店装置１０に代わって、当該販売店の顧客に対する請求書を代行発行する手段である。なお、この請求書の代行発行は各販売店側からの依頼により任意に実行される処理であり、販売店自らが請求書を発行できることは言うまでもない。
請求書発行部４５で発行される請求書は、本実施形態では、計算センタ側装置４０の入出力部４４から発行され、販売店装置１０に送信，送付され、販売店装置１０から顧客宛に請求書を送付することができ、また、顧客が所有するパーソナルコンピュータや携帯電話機等の情報処理装置に送信できるようになっている。
但し、計算センタ側装置４０から直接顧客宛に請求書データを送信，送付することも勿論可能である。
【００３８】
そして、このようなクレジット部側装置３０及び計算センタ側装置４０を備える販売店統括装置２０では、以下のような機能，処理を実行する手段が備えられている。以下の各手段は、上述した販売店装置１０における各手段と同様、記憶部３２，４２に格納されたプログラムが制御部３１，４１で実行されることによって実現される。
まず、計算センタ側装置４０は、各販売店装置１０から送信される売掛金データを格納し全販売店の売掛金データを管理する手段を有する。これは、送受信部４３を介して受信される全販売店装置１０からの売掛金データが、制御部４１の制御により記憶部４２に格納，更新され、随時読み出され、入出力部４４へ出力されることにより実現される。
また、この記憶部４２に格納，管理される売掛金データは、送受信部４３，３３を介してクレジット部側装置３０の記憶部３２にも格納，管理される。
この売掛金データの受信によって、上述のように当該売掛金の債権が販売店装置１０から販売店統括装置２０側に譲渡されることになる。
【００３９】
そして、クレジット部側装置３０では、全販売店装置１０の売掛金データを集金代行・回収保証装置５０に送信する手段を有している。
これは、記憶部３２に格納されている売掛金情報が制御部３１の制御により読み出され、送受信部３３を介して集金代行・回収保証装置５０に送信されることにより実現される。
このように全販売店の売掛金データが集金代行・回収保証装置５０に送信されることにより、販売店の全売掛金の債権が集金代行・回収保証装置５０側に全額譲渡されることになる。なお、上述したように、この集金代行・回収保証装置５０側への売掛金債権の譲渡は所定日（例えば締月の翌月１４日）に行われる。
また、クレジット部側装置３０は、集金代行・回収保証装置５０から送信される売掛金の回収状況データを管理するとともに、当該回収状況データを該当する販売店装置１０に送信する手段を有している。
これは、送受信部３３を介して受信される集金代行・回収保証装置５０からの回収状況データが記憶部３２に格納，更新されるとともに、制御部３１の制御により回収状況が随時読み出されて、送受信部３３を介して該当する販売店装置１０に送信されることにより実現される。また、この記憶部３２に格納，管理される売掛金データは、送受信部３３，４３を介して計算センタ側装置４０の記憶部４２にも格納，管理される。
【００４０】
そして、クレジット部側装置３０は、各販売店装置１０の売掛金に対し顧客毎の回収保証限度額を上限として支払い処理を行う手段を有している。これは、集金代行・回収保証装置５０で決定され記憶部３２の顧客マスタに格納されている顧客毎の回収保証限度額が制御部３１の制御により読み出され、当該保証限度額内の支払いデータが送受信部３３を介して金融機関６０に送信され、該当する販売店の口座への入金依頼がなされることで実現される。
この支払い処理により、各販売店の売掛金は回収保証限度額の範囲内で債権が回収保証されたことになる。
支払い処理がなされた売掛金については、当該支払いデータが記憶部３２に格納，更新される。また、この記憶部３２に格納，更新される売掛金の支払いデータは、送受信部３３，４３を介して計算センタ側装置４０の記憶部４２にも格納，管理される。
なお、この各販売店１０に対する譲渡対価の支払い処理も、上述のように所定日（例えば締月の翌月１７日）に実行される。支払い処理がなされた売掛金については、記憶部３２のデータが更新される。
【００４１】
ここで、本実施形態のクレジット部側装置３０は、各販売店に対して未払いの回収保証限度額を超える部分の売掛金については、当該顧客の回収保証限度額内の売掛金が集金代行・回収保証装置で回収された場合に、回収保証限度額の範囲内で各販売店装置に対して支払い処理を行う手段を有している。
クレジット部側装置３０では、各販売店の売掛金に対しては、その全額を支払うのではなく、顧客毎に設定される回収保証限度額の範囲で支払いを行うため、各販売店に対しては、回収保証限度額を超える売掛金について未払いの部分が発生する。一方、集金代行・回収保証装置５０からは、債権譲渡した全販売店の売掛金に対してその全額が支払われる。
そこで、本実施形態のクレジット部側装置３０では、各販売店から譲渡された売掛金のうち回収保証限度額を超える部分については、販売店側に直ちに支払わず未払いとしておき、集金代行・回収保証装置５０側での売掛金の回収が進んで回収保証限度額に空きが生じた場合に、その限度額の範囲内で販売店側に支払いを行うようにしている。
この手段は、送受信部３３を介して受信される集金代行・回収保証装置５０からの回収状況データが、制御部３１の制御により記憶部３２に格納，更新され、随時読み出され、顧客毎の回収保証限度額の範囲内での支払いデータが作成され、送受信部３３を介して金融機関６０に送信され、該当する販売店の口座への入金依頼がなされることで実現される。
【００４２】
さらに、クレジット部側装置３０では、集金代行・回収保証装置５０から支払われた回収保証限度額を超える部分の売掛金について、当該売掛金が集金代行・回収保証装置５０で回収されない場合に、集金代行・回収保証装置５０に対して返還処理を行う手段を有している。
クレジット部側装置３０では、集金代行・回収保証装置５０に対して債権譲渡した売掛金の全額について支払いを受けるが、販売店側には、全額を支払わず、回収保証限度額を超える部分については支払いを留保している。そのため、回収保証限度額を超える売掛金について回収不能が発生した場合には、支払いを留保した資金について集金代行・回収保証装置５０側に返還することが可能となる。
そこで、本実施形態のクレジット部側装置３０では、集金代行・回収保証装置５０から支払われた譲渡対価のうち、回収保証限度額を超える部分については、回収不能が発生した場合には、その分の対価を集金代行・回収保証装置５０側に返還するようにしている。
【００４３】
この手段は、送受信部３３を介して受信される集金代行・回収保証装置５０からの回収状況データが、制御部３１の制御により記憶部３２に格納，更新され、随時読み出され、回収不能となった売掛金についての返還データが送受信部３３を介して金融機関６０に送信され、該当する集金代行・回収保証業者の口座への入金依頼がなされることで実現される。
なお、この返還処理により、回収不能が生じた債権は集金代行・回収保証装置５０から販売店装置１０側に再譲渡されることになる。従って、回収不能債権については販売店装置１０側で別途回収処理が行われることになる。販売店装置１０側での回収処理は、後述する集金代行・回収保証装置５０で実行される回収処理と同様に、回収すべき金額データを金融機関６０に送信し、該当する顧客の口座からの引落依頼を行うことで実現できる。
【００４４】
［集金代行・回収保証装置］
図５は、本実施形態の集金代行・回収保証システムに備えられる集金代行・回収保証装置の全体構成図である。同図に示す集金代行・回収保証装置５０は、法人又は個人の顧客に対する与信業務を行う信販会社や金融会社のオフィス等に備えられる情報処理装置で、例えば、ワークステーションやサーバコンピュータ，ホストコンピュータ，パーソナルコンピュータ等で構成される。
具体的には、集金代行・回収保証装置５０は、制御部（ＣＰＵ）５１と、記憶部５２，送受信部５３及び入出力部５４を備えており、これらは、上述した販売店装置１０や販売店統括装置２０に備えられるものとほぼ同様である。
そして、このような構成からなる集金代行・回収保証装置５０では、以下のような機能，処理を実行する手段が備えられている。以下の各手段は、上述した販売店装置１０，販売店統括装置２０における各手段と同様、記憶部５２に格納されたプログラムが制御部５１実行されることで実現される。
【００４５】
まず、集金代行・回収保証装置５０は、各販売店装置１０から送信される顧客情報に基づき顧客毎の回収保証限度額を決定する手段を有している。具体的には、集金代行・回収保証装置５０は、各販売店装置１０からの申請データに基づき、当該顧客に対する回収保証限度額を決定し、当該決定結果を販売店装置１０に直接送信する手段をしている。これは、各販売店装置１０で受け付けられた売掛金取引を申請する顧客の申請データを、各販売店装置１０との間で直接送受信して、申請に係る顧客の審査（与信審査）を迅速に行うための手段である。
与信審査処理は、まず、販売店装置１０で受け付けられ会員カード発行の申込書に記載されたデータが送受信部５３を介して受信され、制御部５１の制御により当該データを記憶部５２の顧客マスタに格納される。そして、当該データが入出力部５４から出力されるとともに、記憶部５２に備えられる図示しない与信審査用データベースのデータと適宜比較，参照され、審査が行われる。審査の結果（カード発行の諾否，回収保証される限度額等）は、記憶部５２の顧客マスタ５２に格納されるとともに、送受信部５３を介して販売店装置１０に直接送信される。これにより、販売店装置１０との間で迅速な会員申込み処理，カード発行処理が行われることになる。
なお、与信審査の結果付与される回収保証の限度額は、上述したように、本システムが適用される販売店の業種や販売される商品や提供サービスの内容、顧客の希望取引額等に応じて設定される。また、限度額の設定の仕方は、例えば、月単位の取引額に数ヶ月分の月数を乗じた額に設定することができる。
【００４６】
また、集金代行・回収保証装置５０は、販売店統括装置２０から送信される全販売店装置１０ａ〜１０ｎの売掛金データを格納し管理する手段を有している。これは、送受信部５３を介して受信される販売店統括部２０からの売掛金データが、制御部５１の制御により記憶部５２に格納，更新され、随時読み出され、入出力部５４へ出力されることにより実現される。
この売掛金データの受信により、上述のように当該売掛金の債権が販売店統括装置２０から集金代行・回収保証装置５０側に譲渡されることになる。
また、集金代行・回収保証装置５０は、販売店統括装置２０に対し全販売店装置の売掛金の全額の支払い処理を行う手段を有している。
これは、販売店統括装置２０から送信され記憶部５２に格納されている顧客毎の債権譲渡された売掛金データが制御部５１の制御により読み出され、当該売掛金全額の支払いデータが送受信部５３を介して金融機関６０に送信され、該当する販売店の口座への入金依頼がなされることで実現される。支払い処理がなされた売掛金については、当該支払いデータが記憶部５２に格納，更新される。
この売掛金の支払い処理により、販売店装置１０で発生した売掛金債権の回収保証がなされたことになる。
【００４７】
また、集金代行・回収保証装置５０は、当該支払い処理が行われた売掛金について顧客に対する回収処理を行う手段を有している。これは、記憶部５２に格納されている支払い処理された売掛金データが制御部５１の制御により読み出され、回収処理されるべき金額データが送受信部５３を介して金融機関６０に送信され、該当する顧客の口座からの引落依頼がなされることで実現される。引落処理がなされた売掛金については、当該引落データが記憶部５２に格納，更新される。
この回収処理により売掛金の集金代行が完了することになる。
さらに、集金代行・回収保証装置５０は、顧客からの売掛金の回収状況を管理するととともに、当該回収状況データを販売店統括装置２０に送信する手段を有している。これは、送受信部５３を介して受信される金融機関６０からの引落結果データに基づく回収状況データが記憶部５２に格納，更新されるとともに、制御部５１の制御により回収状況が随時読み出されて、送受信部５３を介して該当する販売店統括装置２０に送信されることにより実現される。
【００４８】
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係る集金代行・回収保証システムの動作について、図６〜図１４を参照しつつ説明する。
なお、以下の説明では、上述した販売店装置１０を「販売店」、販売店総括装置２０を「販売店総括部」、集金代行・回収保証装置５０を「信販会社」と略称する。
［取引申請・カード発行処理］
まず、本システムにおける取引申請・カード発行処理について説明する。
図６は、本実施形態に係る集金代行・回収保証システムにおいて取引申請及びカード発行処理が行われる場合の処理の流れを模式的に示した説明図である。
同図に示すように、取引申請は、まず、販売店が顧客より申込書を取得し、当該申込書に記載された申込みデータを信販会社に送信する。信販会社では、審査の結果、事故等の問題がない顧客には与信決定をし、回収保証限度額を設定するとともに会員コードを付与して、そのデータを販売店に送信する。この段階では、迅速な取引申請処理を行うために、申込みはデータやＦＡＸのみでやり取りされる。従って、会員コード付与後は、正式な申込書類や免許証の写し等の必要書類が別途郵送等により信販会社に送付される。申請された内容は、信販会社の顧客マスタに登録されるともに、販売店統括部にも送信され、クレジット部及び計算センタの顧客マスタに登録される。
【００４９】
販売店では、回収保証限度額が設定された顧客情報が顧客マスタに登録され、当該顧客に対して販売店が発行する会員カード（掛カード）が発行させる。
また、販売店では、販売店統括部で発行される複数販売店で利用可能な共通会員カード（共通カード）の申込みも受け付けられ、当該共通カードの申込みデータが販売店総括部の計算センタで受け付けられ、顧客情報が顧客マスタに登録され、所定の手続を経て販売店統括部のクレジット部で共通カードが発行される。発行された共通カードは、販売店を経由して顧客に提供され、又は顧客に対して直接郵送等により提供されることになる。
【００５０】
［集金代行・回収保証処理］
次に、本システムにおける集金代行・回収保証処理について説明する。
図７は、本実施形態に係る集金代行・回収保証システムにおける集金代行及び回収保証処理が行われる場合の処理の流れを模式的に示した説明図である。なお、以下に示す集金代行・回収保証処理における売掛金の処理単位（月末締）や処理日数（何営業日），送金日や引落日（翌月１７日，翌々月６日），取引金額等は一例であって、特にこれに限定されないことは勿論である。
まず、各販売店で顧客に対する売掛取引があった場合、当該取引に係る売掛金データが販売店統括部の計算センタに送信される。
計算センタでは、毎月の月末締めで請求書を作成し、当該請求書を販売店に送信，送付し、販売店から顧客に請求書が送付，送信される。なお、計算センタによる請求書発行は販売店の判断で選択することができ、請求書発行を販売店自らが行うこともできることは上述した通りである。
計算センタでは、請求書が発行された売掛金データを引落データとして登録し、当該引落データをクレジット部に第二営業日に送信する。
クレジット部では、当該引落データを登録するとともに、翌第三営業日に所定の追加データ（例えば販売店コードや信販会社用の会員コード等）を付加し、第四営業日に信販会社に送信する。
【００５１】
信販会社では、送信された引落データを格納し、当該データに基づき販売店統括部のクレジット部に対し送金処理（売掛金の全額支払い）を行い、クレジット部では、販売店に対して翌月１７日に回収保証限度額の範囲内で送金処理（売掛金の回収保証限度額内の支払い）を行う。これにより、販売店に対する債権の回収保証処理が完了する。
クレジット部では、販売店に送金処理されたデータを入出金データとして格納し、当該データを計算センタに送信する。
その後、信販会社は、翌々月６日に、金融機関の顧客の口座より請求金額の引落処理を行う。これで集金代行処理が完了する。
以上の集金代行・回収保証処理の流れを図８に示すと、販売店の６月分売上げについては信販会社より翌月１７日（７月１７日）に入金が行われ、翌々月６日（８月６日）に顧客の口座から引落が行われる。
同様にして、販売店の７月分売上げについては信販会社より翌月１７日（８月１７日）に入金が行われ、翌々月６日（９月６日）に顧客の口座から引落が行われることになる。
【００５２】
ここで、販売店の売上げ（売掛金）と回収保証される保証限度額の関係を図９に示す。図９に示す例では、上述した表の例の「月額２０万円コース、保証限度額８０万円」の場合となっている。
この例では、まず、図９（ａ）に示す場合には、６〜８月分の売上げ（売掛金）は各月２０万円ずつで合計金額が６０万円であり、保証限度額８０万円以内となっているので、販売店には売上げ金額の全額が毎月信販会社から入金されることになる。
一方、図９（ｂ）に示す場合には、６〜８月分の売上げ（売掛金）の合計金額が９０万円となっており、保証限度額８０万円以内となっているので、保証限度額を超えることになった８月分の売上げについては全額入金はされず、保証限度額の範囲内となる２０万円が信販会社から入金されることになる。
【００５３】
以上のような販売店の売上げ（売掛金）と保証限度額の関係を、さらに場合を分けてより具体的に示すと図１０〜図１２のようになる。
図１０に示す例は、売上額が保証限度額を超えず、かつ、顧客口座から正常に引落が行われたときに、販売店に通常入金が行われる場合を示している。
この場合には、売上額の合計が常に保証限度額８０万円の範囲内であり、顧客の口座からの引落も常に正常に行われているため、販売店には売上げ金額の全額が毎月信販会社から入金される。
【００５４】
図１１に示す例は、売上額が単月で保証限度額を超え、かつ、顧客口座から正常に引落が行われときに、販売店に保証限度超過分が翌月に入金される場合を示している。
この場合では、６月単月の売上げが１００万円であり、保証限度額８０万円を超えているので、翌７月１７日の販売店への入金は保証限度額の範囲内の８０万円となる。このとき、信販会社から販売店統括部へは１００万円が入金されており、差額の２０万円は販売店統括部で支払い留保され、預かり金としてプールされることになる。そして、翌８月６日に顧客の口座から売上額１００万円が全額引落になったので、その時点で売上額は０円となり保証限度額の範囲内となるので、販売店に対し未払いとなっていた差額の２０万円が翌月の入金日（８月１７日）に入金されることになる。
また、７月分の売上げ７０万円は保証限度額８０万円の範囲内なので、翌８月１７日に販売店に入金される。
【００５５】
図１２に示す例では、顧客口座からの未引落が発生したときに、保証限度額の範囲内で販売店に入金が行われる場合を示している。
この例では、６月分の売上げ５０万円は保証限度内なので翌７月１７日に販売店に対して全額入金されるが、８月６日の顧客口座からの引落がなされないために、売上額は５０万円のままとなる。
このため、７月分の売上げ４０万円については、６月分の５０万円と合わせて保証限度額内となる３０万円が販売店に入金されることになる。このとき、信販会社から販売店統括部へは４０万円が入金されており、差額の１０万円が販売店統括部で支払い留保されてプールされることになる。
その後、引落がされなかった６月分の５０万円について８月２０日に顧客から振り込みが入り、さらに９月６日の顧客口座からの引落によって７月分の４０万円が引き落とされ、この時点で売上額は０円となり保証限度額の範囲内となるので、販売店に対し未払いとなっていた差額の１０万円が同月の入金日（９月１７日）に入金されることになる。
【００５６】
［取引停止処理］
次に、本システムにおける取引停止処理について説明する。
図１３は、本実施形態に係る集金代行・回収保証システムにおける取引停止処理が行われる場合の処理の流れを模式的に示した説明図である。なお、以下の取引停止処理で示す処理日や金額等も、上述の集金代行・回収保証処理の場合と同様一例であり、特に限定されるものではない。
まず、信販会社は、顧客口座の引落結果データを販売店統括部のクレジット部に対して毎翌々月１０日に送信する。クレジット部では、信販会社から送信されるデータに基づいて未引落顧客リストを作成し、未引落顧客データを販売店に送信する。信販会社では、未引落顧客に対しては、例えば振込用紙を送付する等して支払いの督促を行う。督促の結果、売上げ月の翌々月２０日までに入金（支払い）がなかった顧客に対しては、信販会社は取引停止を決定しそのデータを格納するとともに、当該取引停止データを売上げ月の翌々月２５日までに販売店統括部のクレジット部に送信する。
販売店統括部のクレジット部では、まず、当該取引停止に係る顧客が共通カードを保有している場合には、その共通カードの利用禁止登録（給禁登録）を行う。
また、取引停止顧客リストを作成し、取引停止顧客データを販売店に送信する。
販売店では、当該取引停止顧客データを格納し、当該データに基づきリストを作成し、取引停止に係る顧客が当該販売店の会員カードを保有している場合には、
その会員カード（掛カード）の利用禁止登録処理（掛給禁登録）を行う。
【００５７】
以上のような取引停止処理が行われる場合を、さらに具体的に示すと図１４のようになる。
図１４に示す例は、６月分の売上げについて、８月６日の顧客口座からの引落がなされないため、当該顧客に対して督促が行われる。その後、売上げ月の翌々月２０日（８月２０日）までに入金（支払い）がなされないため、信販会社は当該顧客に対して取引停止を決定し、当該取引停止データを売上げ月の翌々月２５日（８月２５日）までに販売店統括部のクレジット部に送信する。
なお、取引停止決定前に行われた売上げについては、販売店に対して入金が行われるため、図１４に示す例では、８月分の売上げが９月１７日に入金される場合がある。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る集金代行・回収保証システムによれば、まず、売掛販売を行う販売店側は、集金代行業者として顧客に対する与信業務を行う信販会社等が入ることにより、売掛金の管理負担，集金負担がなくなるだけでなく、一定の保証限度額の範囲内で売掛金の回収が保証されることになり、貸倒れリスクが解消され、安心して売掛販売を行うことができる。また、債権譲渡した売掛金に対する支払いが一定期間内（例えば翌月等）に行われるため、売掛債権を早期に現金化でき、手元流動比率を高めて資金の効率化を図ることができる。これにより、会員カード等による売掛販売を積極的に行うことができ、優良顧客の獲得，確保による増客，増収を実現することができる。
各販売店を統括する販売店統括部側でも、各販売店の貸倒リスクが解消され、資金効率が高められることで、個々の販売店における優良顧客の獲得，確保による増客，増収が期待でき、安定した経営基盤を構築することができるようになる。
さらに、集金代行・回収保証業者においては、販売店を統括する本社，本部，親会社等の販売店統括部が間に入ることにより、個々の販売店に対する与信を行う必要がなくなり、集金代行業者側に生ずる売掛金の回収不能のリスクを回避できるとともに、各販売店が有する多数の売掛顧客を与信顧客として確実に獲得することができ、リスクやコストを発生させることなく新規顧客を獲得，増員することが可能となる。
【００５９】
以上、本発明の集金代行・回収保証システムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る集金代行・回収保証システムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、本システムを適用できる対象の一例としてガソリンのサービスステーションと燃料元売り業者及び信販会社を挙げたが、本発明の対象がこれらのみに限定されないことは勿論である。すなわち、本発明の集金代行・回収保証システムは、売掛販売を行う販売店と、複数の販売店を統括する別法人の本部や本社，親会社等を備える組織であれば、販売店や統括部の業種や取扱商品やサービス内容は特に限定されるものではない。
【００６０】
売掛販売を行う販売店としては、上述したガソリンのサービスステーションの他に、例えば、コンビニエンスストアに代表されるフランチャイズ店，クリーニング店，牛乳販売店，新聞専売所，各種レンタル店（モップやマット，浄水器等），酒販店，本屋，薬屋等がある。
また、販売店を統括する販売店統括部としては、販売店とは別法人であればどのような組織，形態であっても良く、例えば、メーカー，卸業者，フランチャイズの本部等がある。
また、集金代行・回収保証を行う業者も、信販会社のみに限定されるものではなく、例えば、クレジット会社や金融機関（銀行，信用金庫等），消費者金融等がある。
これらの業種，業者についても本発明の集金代行・回収保証システムを適用できることは言うまでもない。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の集金代行・回収保証システムによれば、集金代行業者として顧客に対する与信業務を行う信販会社，金融会社等が入ることにより、各販売店側の売掛金の管理負担，回収負担を削減すると同時に、資金の効率化と貸倒れリスクの解消を図ることが可能となり、優良顧客の獲得，確保による増客，増収を実現できる。
また、各販売店，加盟店等を統括する本社，本部，親会社等が各販売店と集金代行業者の間に入ることで、集金代行業者側に生ずる売掛金の回収不能のリスクを回避でき、販売店を統括する本社，本部等も各販売店の増客，増収と貸倒れリスクの解消による安定した経営基盤を構築することができる。
これにより、例えば、一社の元売り業者のもとに多数の販売店（加盟店）が組織されるガソリン（揮発油，軽油を含む）燃料販売のサービスステーション（ガソリンスタンド）のような組織に好適な集金代行・回収保証システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る集金代行・回収保証システムにおける全体の処理の流れを模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る集金代行・回収保証システムの全体構成図である。
【図３】図１に示す集金代行・回収保証システムに備えられる販売店装置の一実施形態を示す全体構成図である。
【図４】図１に示す集金代行・回収保証システムに備えられる販売店統括装置の一実施形態を示す全体構成図である。
【図５】図１に示す集金代行・回収保証システムの集金代行・回収保証装置の一実施形態を示す全体構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る集金代行・回収保証システムにおける取引申請及びカード発行処理が行われる場合の処理の流れを模式的に示した説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る集金代行・回収保証システムにおける集金代行及び回収保証処理が行われる場合の処理の流れを模式的に示した説明図である。
【図８】図７に示す集金代行及び回収保証処理が行われる場合の入金及び引き落とし状況の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る集金代行・回収保証システムにおいて行われる回収保証される売上額と保証限度額の関係を模式的に示す説明図で、（ａ）は売上額が保証限度額を超えない場合、（ｂ）は売上額が保証限度額を超える場合を示している。
【図１０】図７に示す集金代行及び回収保証処理が行われる場合の入金及び引き落とし状況の一例を示す説明図で、売上額が保証限度額を超えず、かつ、顧客口座から正常に引落が行われたときに、販売店に通常入金が行われる場合を示している。
【図１１】図７に示す集金代行及び回収保証処理が行われる場合の入金及び引き落とし状況の一例を示す説明図で、売上額が単月で保証限度額を超え、かつ、顧客口座から正常に引落が行われときに、販売店に保証限度超過分が翌月に入金される場合を示している。
【図１２】図７に示す集金代行及び回収保証処理が行われる場合の入金及び引き落とし状況の一例を示す説明図で、顧客口座からの未引落が発生したときに、保証限度額の範囲内で販売店に入金が行われる場合を示している。
【図１３】本発明の一実施形態に係る集金代行・回収保証システムにおける取引停止処理が行われる場合の処理の流れを模式的に示した説明図である。
【図１４】図１３に示す取引停止処理が行われる場合の支払い状況の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０（１０ａ〜１０ｎ）  販売店装置
２０  販売店統括装置
３０  クレジット部側装置
４０  計算センタ側装置
５０  集金代行・回収保証装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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