(57)【要約】【課題】本発明は、定着時のオフセットの防止、定着ロールへの巻き付き防止を実現し、記録シートへの接着性が優れ、かつ画像濃度の不足、融着等の問題が発生せず、画像欠陥が発生せず、耐久性に優れ、トナー消費量を削減し、オイルレス定着、フルカラー、非磁性一成分ジャンピング現像に適した電子写真用トナーを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の電子写真用トナーは、少なくとも、結着樹脂、環化ゴム、無機微粒子、及び着色剤とを含有することを特徴とし、結着樹脂と環化ゴムの配合比率は、重量比で、９８：２乃至４０：６０が好ましい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂、環化ゴム、無機微粒子、及び着色剤とを含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
結着樹脂と環化ゴムの配合比率が重量比で９８：２〜４０：６０であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
環化ゴムが環化ポリイソプレン、及び／または環化ポリブタジエンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
単位表面積当りの平衡吸着水分量が２×１０−５ｇ／ｍ２以下である疎水性無機微粒子を１〜２０％含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
無機微粒子のＢＥＴ比表面積が１０〜６００ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
結着樹脂はカルボキシル基、水酸基、アミノ基のうち、少なくとも１つの官能基を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
誘電率が１．０〜２．３であり、かつ真比重が０．９０〜１．１５であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項８】
オイルレス定着用に使用されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項９】
フルカラー用に使用されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項１０】
非磁性１成分ジャンピング現像方法に使用されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真技術を用いたプリンタ又はファックス等の画像形成装置に適用される電子写真用トナーに関する。特にオイルレス定着用、フルカラー用及び／または非磁性一成分ジャンピング現像用の電子写真用トナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真技術を用いた画像形成装置の現像に適用される乾式現像剤は、トナーとフェライト粉、鉄粉、ガラスビーズ等からなるキャリアとが混合された二成分系現像剤、トナー自身に磁性粉末を含有させた磁性一成分系現像剤、及び非磁性一成分系現像剤とに概ね分けられる。これらの現像剤に用いられるトナーは、結着樹脂および着色剤を主成分としており、他に、記録シートへの低温定着性や定着部材での離型性を向上させるためのワックスや、極性（正帯電か負帯電）を付与するための帯電制御剤等が添加される。トナーはこれら材料が所定の配合で混合された後、溶融混練、粉砕、分級等の工程を経て粉体に製造され、最後に、流動性、帯電性、クリーニング性および保存性等の制御のために、シリカ、酸化チタン、アルミナおよび各種の樹脂微粒子等の外添剤を表面に付着され、最終的に現像剤として供される。
【０００３】
これらの画像形成装置での定着装置において、定着ロールなどの定着部材にトナーが付着し堆積するいわゆるオフセットを防ぐためや、定着ロールへの記録シートの巻き付きを防止するために、シリコーンオイルなどの離型性の良いオイルを定着ロールに塗布することが行われてきた。しかし、この方法は、オイルタンクやオイル塗布装置が必要であり装置が複雑、大型となる。また、定着ロールの劣化をも引起こし、一定期間毎のメンテナンスを必要とした。さらにコピー用紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）用フィルムなどにオイルが付着することが不可避であり、とりわけＯＨＰ用フィルムにおいては、付着オイルによるカラー画像の色調が悪化するという問題がある。
【０００４】
近年の画像形成装置においては、装置の小型化、メンテナンスの簡便化、省資源、経費の低減などを目的として、定着装置に離型オイルを使用しないオイルレスタイプのものが提供されるようになった。特にフルカラー用装置では、４色のトナーを使用するために現像装置、感光体ユニットの大型化は避けられず、画像形成装置全体を小型化するためには、定着装置を小型化することが望まれた。
離型オイルを使用しない場合、ワックスのような離型剤をトナー粒子中に多量に配合して離型オイルの機能を補完する方策が一般に採用されている。
【０００５】
しかし、ワックスのような離型剤を多量に配合すると、トナーの流動性が低下し保存性が低下したり、感光体へのフィルミングによる黒点（ブラックスポット、ＢＳ）が発生したり、現像部材（現像ロール、層規制ブレードなど）への融着の発生によるスジなどの画像不良が発生するなどの問題が生じた。
従って、離型オイルを使用せず、かつワックスのような離型剤を多量に配合しなくても離型性のよいオイルレス定着用トナーが望まれていた。
【０００６】
また、定着方式にかかわらず、結着樹脂の種類によっては、記録シートとトナーの接着性が悪いことがあり、特にＯＨＰ用フィルムのような表面が平滑な記録シートへの定着の場合は、記録シート表面に定着したトナーが剥がれてしまうという問題があった。
従って、結着樹脂の種類にかかわりなく記録シートへの接着性がよいことが望まれた。
【０００７】
本発明者らは、上記の二つの課題に対し、トナー粒子中に環化ゴムを配合すると効果があることを見出した。
しかし、環化ゴムを使用すると、トナー粒子中での着色剤の分散が悪くなり、着色剤の凝集体が増加することが確認された。そして、着色剤の凝集体が増加することにより、画像濃度の低下、カブリの増加、色調の悪化などの問題が生じた。
【０００８】
さらに近年、電子写真技術を応用した分野においても、自然環境保護のため資源の有効利用や廃棄物の削減の要求が高まってきた。画像形成装置の小型化もこの要求に対応する一つの動向であるが、トナーにおいてもトナー消費量の削減、及び転写効率の向上が求められている。
【０００９】
一方、画質の高級化という要請に対して、フルカラー複写機及びフルカラープリンタが市場に登場し、その普及率は飛躍的に伸びると予想されていた。しかし、現状は予想をはるかに下回る普及率でしかない。フルカラー機はトナーを４色使用し、タンデム方式においては感光体ユニットも４体必要となるため、必然的にモノクロ機より大型化し、ランニングコストが掛かり、かつカラートナーの価格が高く、普及の大きな妨げとなっている。従って、カラートナーにおいては、トナーそのものの低価格化は勿論、トナー消費量の削減、及び転写効率の向上によるランニングコストの削減が、フルカラー機の普及にとって重要である。
【００１０】
上記のような電子写真方式を利用した画像形成装置の小型化、フルカラー化、消耗品コストの低減、マシンコストの低減を指向するなかで、非磁性一成分ジャンピング現像方法が普及しつつある。非磁性一成分現像方法は、キャリアを使用する二成分現像方法に比べ画像形成装置を小型化するのに適し、トナー粒子中に磁性粉を含有しないのでフルカラー化に適合している。しかし、層規制部材による摩擦でトナーを帯電させるため他の現像方法に比べ、トナー粒子へのストレスが大きく、トナーが微粉化したり、現像部材（現像ロール、層規制部材など）へのトナーの融着が起こり易いため初期画質が良好であっても多数枚印字後の画質が劣化してしまうケースが多いのが現状である。
また、ジャンピング現像方法は、非接触現像ゆえにトナー粒子の飛翔性が画質に大きな影響を与える。飛翔性が劣ると画像濃度が出にくいとか、画像の緻密性などの画質の低下をもたらす。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００２−２３４１１号公報
【特許文献２】
特開２００３−３５９７１号公報
【特許文献３】
特開平８−２８３６１７号公報
【特許文献４】
特開昭６０−８７３４５号公報
【特許文献５】
特開平８−３０５０７６号公報
【特許文献６】
特開平６３−１３０５５号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、電子写真方式を採用した画像形成装置の小型化を指向する中で定着時のオフセットの防止、定着ロールへの巻き付き防止を実現し、記録シートへの接着性が優れ、かつ画像濃度の不足が起こらず、融着等の問題が多数枚連続プリント時においても発生せず、現像性が良好で画像欠陥が発生せず、耐久性に優れた電子写真用トナーを提供することである。
本発明の第２の目的は、オイルレス定着方式に適した電子写真用トナーを提供することである。
本発明の第３の目的は、トナー消費量の削減及び転写効率を高めることである。
本発明の第４の目的は、フルカラー用に適した電子写真用トナーを提供することである。
本発明の第５の目的は、非磁性一成分ジャンピング現像方法に適した電子写真用トナーを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子写真用トナーは、少なくとも結着樹脂、環化ゴム、無機微粒子、及び着色剤とを含有することを特徴とする電子写真用トナーである（請求項１）。
本発明の電子写真用トナーは、結着樹脂と環化ゴムの配合比率が重量比で９８：２〜４０：６０であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナーである（請求項２）。
本発明の電子写真用トナーは、環化ゴムが環化ポリイソプレン、または環化ポリブタジエンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナーである（請求項３）。
本発明の電子写真用トナーは、単位表面積当りの平衡吸着水分量が２×１０
−５ｇ／ｍ２以下である疎水性無機微粒子を１〜２０％含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真用トナーである（請求項４）。
本発明の電子写真用トナーは、無機微粒子のＢＥＴ比表面積が１０〜６００ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用トナーである（請求項５）。
本発明の電子写真用トナーは、結着樹脂にカルボキシル基、水酸基、アミノ基のうち、少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真用トナーである（請求項６）。
本発明の電子写真用トナーは、誘電率が１．０〜２．３であり、かつ真比重が０．９０〜１．１５であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真用トナーである（請求項７）。
本発明の電子写真用トナーは、オイルレス定着用に使用されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真用トナーである（請求項８）。
本発明の電子写真用トナーは、フルカラー用に使用されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真用トナーである（請求項９）。
本発明の電子写真用トナーは、非磁性１成分ジャンピング現像方法に使用されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真用トナーである（請求項１０）。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の電子写真用トナ−について説明する。
本発明の電子写真用トナーは、少なくとも結着樹脂、環化ゴム、無機微粒子、及び着色剤とを含有することが必要であり、必要に応じて帯電制御剤、離型剤、定着性向上剤、その他の添加剤を含有する。また、流動性向上剤などをトナー粒子表面に付着させることが好ましい。
【００１５】
本発明の電子写真用トナーに使用する結着樹脂は、トナー用樹脂として一般的なポリスチレン系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体系樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、水添ロジン、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン共重合体樹脂等が単独、または複数種類混合して使用できる。
【００１６】
また、結着樹脂はトナーの誘電率や真比重が後に説明する特定する範囲に入るように選択されることが好ましい。トナーの誘電率、真比重を特定する範囲に入れるには、誘電率や真比重が小さいポリオレフィン系樹脂やシクロオレフィン共重合体樹脂を含有することが好ましい。
【００１７】
ポリオレフィン系樹脂としては、オレフィン系モノマーの単独重合体及び共重合体が挙げられ、これらの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリー３−メチルー１ブテン、ポリペンテン、ポリー５−メチルー１−ヘキセン、ポリテトラデセン、ポリペンタデセン、ポリヘプタデセン、ポリオクタデセン、ポリノナデセン、ポリエイコセン及びこれらの重合体のモノマー成分の共重合体などが挙げられる。また、アクリル酸、アクリル酸エステル、メクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン、塩化ビニルなどとの共重合体も挙げられる。
【００１８】
シクロオレフィン共重合体樹脂は樹脂強度、透明性、溶融特性の点でも好ましい。シクロオレフィン共重合体樹脂とは、たとえばエチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン（広義には非環式オレフィン）とシクロヘキセン、ノルボルネン、テトラシクロドデセン等の二重結合を持った脂環式化合物（シクロオレフィン）との共重合体である。このシクロオレフィン共重合体樹脂は、たとえばメタロセン系、チグラー系触媒を用いた重合法により得られた重合物である。
【００１９】
シクロオレフィン共重合体樹脂の合成例としては、特開平５−３３９３２７号、特開平５−９２２３号、特開平６−２７１６２８号などに開示されている。シクロオレフィン共重合体樹脂をトナーに使用した例は、特開平９−１０１６３１号公報、特開２０００−２８４５２８号公報などに記載されている。
【００２０】
本発明に使用する結着樹脂は、カルボキシル基、水酸基、アミノ基のうち、少なくとも１つの官能基を有することが好ましい。上記官能基を有することにより、記録シートへのトナーの接着性が向上し、特に記録シートの表面がＯＨＰフィルムのような平滑なものの場合は好ましい。また、上記官能基を導入することにより、複数種類の樹脂を使用する場合の相溶性や、着色剤の分散を向上させる効果も認められる。
【００２１】
本発明に使用する環化ゴムは、天然ゴムまたは合成ゴムを酸で処理することにより得られ、環化ポリイソプレン及び／または環化ポリブタジエンであることが記録シートとの接着性の点で好ましい。具体的には、ソルーシア・ジャパン社よりＡｌｐｅｘ  ＣＫ４５０、Ａｌｐｅｘ  ＣＫ５１４等の商品名で市販されている。
【００２２】
本発明の電子写真用トナーは、結着樹脂と環化ゴムの配合比率が重量比で９８：２〜４０：６０であることが好ましく、９８：２〜５０：５０がより好ましく、９７：３〜６０：４０が更に好ましい。
環化ゴムの配合比率が２重量％未満では、オフセットや定着ロールへの記録シートの巻き付きが起こりやすくなり、樹脂の種類によっては記録シートへのトナーの接着性が悪くなることがある。逆に、環化ゴムの配合比率が６０重量％を越えるとトナーの耐久性が低下し、現像部材への融着によるスジ状の画像不良や、地カブリの程度の上昇が早期に発生する傾向となると共に、オフセットや巻き付きも起こり易くなる。
【００２３】
本発明の電子写真用トナー粒子に含有される無機微粒子としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化鉄などが挙げられるが、フルカラー用の場合は、無色あるいは淡色のものが好ましく、シリカや、酸化チタンが好ましく使用される。
無機微粒子は、溶融混練工程で原材料の混合物を増粘させて、せん断力を作用せしめるので、環化ゴムによる着色剤の分散性低下を解消する作用がある。
【００２４】
無機微粒子の配合量は、トナー粒子中に１〜２０重量％であることが好ましく、１．５〜１８重量％がより好ましく、２〜１５重量％がさらに好ましい。１重量％未満であると増粘効果が薄れて着色剤などの分散が悪化し、色調（色の鮮やかさ）の悪化、画像濃度の低下、カブリの増加など画像特性に支障をきたす傾向となる。一方、２０重量％を越えると結着樹脂中に分散しにくくなり、トナー化しにくくなるし、また色の鮮やかさも低下する傾向となる。
【００２５】
無機微粒子は疎水化処理されていることが好ましく、単位表面面積あたりの平衡吸着水分量は２×１０−５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。平衡吸着水分量が２×１０−５ｇ／ｍ２を越えると、高湿度環境下で、水分を吸着して帯電量の低下、地カブリの悪化を引き起こす傾向となる。また、流動性も悪化しやすくなり現像機内でのトナー搬送性に支障をきたし、画像ムラ等の問題を引き起こすことがある。
【００２６】
本発明に使用される上記の平衡吸着水分量を有する疎水性無機微粒子は、シランカップリング剤およびポリシロキサン（シリコーンオイル）等の公知の表面処理剤によって高度に表面疎水化処理されることによって得ることができる。具体的には、例えば、ヘキサメチルジシラザンやジメチルジクロルシランをエタノールに溶解し、流動状態の未処理無機微粒子に適量を噴霧した後、加熱してエタノールを揮発させる。この作業を適宜繰り返すか、処理前の量を調整することによって、高度に表面処理された疎水性無機微粒子が得られる。
【００２７】
なお、単位表面積当りの平衡吸着水分量は、以下の方法によって測定される。
１．無機微粒子の比表面積Ａ（ｍ２／ｇ）をＢＥＴ法によって測定する。
２．無機微粒子を２５℃／８０％ＲＨの条件で４５日間放置し、放置後の平衡吸着水分量Ｂ（重量％）をカールフィッシャー法で測定する。
３．次式から、単位表面積あたりの平衡吸着水分量Ｃ（ｇ／ｍ２）を求める。
Ｃ＝Ｂ／（Ａ×１００）
【００２８】
無機微粒子のＢＥＴ比表面積は１０〜６００ｍ２／ｇであることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ未満であると増粘効果が薄れて着色剤などの分散性が悪化する。それにより、ＩＤの低下、カブリ増加、色調の悪化等、画像特性に支障をきたす傾向となる。ＢＥＴ比表面積が６００ｍ２／ｇを超えても特に問題がないが、トナー材料として使用する原材料としては６００ｍ２／ｇ以下が工業的生産ができる範囲である。
【００２９】
ＢＥＴ比表面積の測定方法は下記のとおりである。
市販の高精度自動ガス吸着装置（例えば、日本ベル社製、商品名：ＢＥＬＳＯＲＰ２８など）によって測定する。この場合、ＢＥＴ比表面積は吸着ガスとして不活性ガスであるＮ２ガスを用いるものである。具体的には試料の表面に単分子層を形成するのに必要な吸着量Ｖｍ（ｃｃ／ｇ）を測定し、次式においてＢＥＴ比表面積Ｓ（ｍ２／ｇ）を求めることができる。
Ｓ＝４．３５×Ｖｍ（ｍ２／ｇ）
【００３０】
本発明の電子写真用トナーに使用される着色剤は、ブラック用顔料としてはカーボンブラックが、マゼンタ用顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０，５１、５２、５３、５４、５５、５７−１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレット１、２，１０、１３、１５、２３、２９、３５等が、シアン用顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントブル−２、３、１５、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブル−６；Ｃ．Ｉ．アシッドブル−４５等が、イエロ−用顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントイエロ−１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、９４、９７、１５５、１８０などが単独もしくは混合されて用いられる。フルカラー用としては、マゼンタ用顔料はＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７−１、１２２、シアン用顔料はＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、イエロー用顔料はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、９３、１５５、１８０が混色性が良いので色調の再現性に優れ好ましい。
【００３１】
着色剤は、十分な画像濃度の可視像が形成されるのに必要な量が含有されればよいが、例えば、トナー粒子１００重量部中に１．０〜２０重量部程度の割合で含有されることが好ましく、３．０〜８．０重量部がより好ましい。２０重量部を越えるとプリント画像の透明性が低下し、１．０重量部未満では十分な画像濃度が得られない。
【００３２】
着色剤のトナー粒子中での分散の程度は、色調、画像濃度、カブリなどに対して重要である。着色剤のトナー粒子中での分散の程度は、トナー粒子中の着色剤の１μｍ２以上の凝集体の面積比率で表わすことができる。
着色剤の１μｍ２以上の凝集体の面積比率は１〜２０％が好ましい。１％未満の場合は、連続複写時において画像濃度が低くなり、２０％越える場合は連続複写時において画像濃度低下、地カブリの悪化、色調の悪化等の画像特性が悪化する傾向となる。
また、フルカラー用としては、着色剤の分散をより良好にするためには、着色剤を予め結着樹脂として使用する樹脂中に高濃度に分散させたマスターバッチを使用することも好ましい。
【００３３】
本発明においては、オフセット防止や、定着ロールへの記録シートの巻き付きの防止のために離型剤としてワックスを含有することが好ましい。ワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、変性ポリエチレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス、パラフィンワックス、マイクロワックスなどの石油系ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、硬化ひまし油などが挙げられる。
ワックスの添加量はトナー粒子全体に対して、１．０〜８．０重量％であることが好ましい。１．０重量％未満では十分な離型性が得られず、８．０重量％を越えるとフィルミングや融着の原因となりやすい。
ワックスは、２種類以上を併用することも可能であるが、定着ロールへの巻付き改善の点で少なくとも１種類はフィッシャートロプシュワックスであることが好ましく、天然ガス系フィッシャートロプシュワックスがより好ましい。
ＤＳＣの発熱ピークで示される融点はすべてのワックスが８０℃以上であることが好ましい。融点が８０℃未満であるとトナー粒子のブロッキングが起り易くなり耐久性に問題を生じる。また、少なくとも１種類は１１０℃以下であることが好ましい。全てのワックスの融点が１１０℃以上であると、定着時に離型性を発揮し難くなりオフセットを発生しやすくなる。
【００３４】
ワックスの融点の測定方法は下記のとおりである。
試料を約１０ｍｇ計量してアルミ製セルに入れて、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製、商品名：ＳＳＣ−５２００）に載置し、１分間に５０ｍｌのＮ２ガスを吹き込む。そして、２０〜２００℃の間を１分間あたり１０℃の割合で昇温させ、次に２００℃から２０℃に急冷させる過程を２回繰り返して、２回目の昇温時のピーク温度を融点とする。
【００３５】
帯電制御剤は必要に応じて添加すればよい。トナーに極性を付与するために添加される帯電制御剤は、正帯電トナー用と負帯電トナー用とに分けられる。正帯電トナー用としては、ニグロシン染料、第４級アンモニウム塩、ビリジニウム塩およびアジン、カチオン性官能基を有する低分子量ポリマー等が用いられる。また、負帯電トナー用としては、アゾ系含金属錯体、サリチル酸系金属錯体、ホウ素系錯体、アニオン性官能基を有する低分子量ポリマー等が用いられる。好ましい添加量はトナー粒子全体に対して０．１〜５重量％である。０．１重量％未満では帯電不良によるトナー飛散等の問題が発生しやすく、５重量％を越えると過剰帯電による画質悪化が発生しやすい傾向となる。フルカラー用トナーの場合は無色または淡色のものが選択されアゾ系、サリチル酸系の亜鉛錯体やクロム錯体、ホウ素系錯体などが好ましい。なお、上記の帯電制御剤を単独又は混合して使用してもかまわない。
【００３６】
本発明のトナーは、誘電率が１．０〜２．３であることが好ましく、より好ましくは１．０〜２．０である。誘電率は転写効率に影響し、誘電率が大きく、２．３を越えると転写効率は悪化する傾向になる。
誘電率は、結着樹脂の誘電率、添加剤の種類や添加量、溶融混練条件などで決まる。
【００３７】
本発明のトナーは、真比重が０．９０〜１．１５であることが好ましく、より好ましくは、０．９０〜１．１１、さらに好ましくは０．９０〜１．０８である。真比重は飛翔性に関係し、真比重が低い方が飛翔性が良好な傾向にある。真比重が１．１５越えると飛翔性が悪化するため、画像の緻密性等の画像品質が悪化し、また、トナー消費量が増加する傾向となる。
真比重は、結着樹脂の真比重、添加剤の種類や添加量などで決まる。
【００３８】
本発明を構成するトナー粒子は、上記材料が所定の配合で混合され、その混合物が、溶融混練、粉砕、分級といった工程を経ることにより製造される。また、上記結着樹脂のモノマーと他の材料を用いて重合法によりトナー粒子を得てもよい。
本発明のトナーの体積平均粒子径は、５．０μｍ〜１５．０μｍが好ましく、７．０〜１０．０μｍがより好ましい。７．０μｍ未満では微粉量の増加による画像悪化が発生し、１５．０μｍを越えると緻密性が損なわれることによる画質悪化が発生する傾向となる。
体積平均粒子径はコ―ルターカウンター法にて測定した値である（測定機：ベックマンコールター（株）製コールター・マルチサイザーＩＩ型、測定条件：アパーチャ径１００μｍ、チャンネル１〜１６）。
【００３９】
本発明のトナーは、トナー粒子に対して流動化剤としての疎水性シリカ微粒子が０．５重量％〜３．０重量％付着していることが好ましい。０．５重量％未満では流動性の低下を招いたり、感光体や帯電部材への融着が発生しやすくなり、３．０重量％を越えると過剰な外添剤がトナーから脱離し、トナーの帯電を妨害するため、帯電性への悪影響を発生したり、感光体を傷つけ、黒点（ＢＳ）が発生しやすくなる。
また、疎水性シリカ微粒子は、体積平均粒子径が３０〜７０ｎｍ程度の大粒径疎水性シリカと体積平均粒子径が１０〜３０ｎｍ程度の中粒径疎水性シリカとを併用することが好ましい。このような外添処方を取ることにより、さらに安定した耐融着特性を得ることができる。
【００４０】
トナーには上記疎水性シリカの他に、トナーの流動性、帯電性、クリーニング性及び、保存性等の制御のために、酸化チタン、アルミナ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムまたは、各種の樹脂等の微粒子が外添剤として付着されていてもよい。
トナー粒子に上記微粒子を付着させるためには、タービン型攪拌機、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の一般的な攪拌機により混合して攪拌する等の方法が挙げられる。
【００４１】
次に、本発明の電子写真用トナーを使用した現像方法の１例として、非磁性一成分ジャンピング現像方法について説明する。図１は、非磁性一成分現像方法に使用する現像装置の概略構成図である。図中、１は円筒状の静電潜像保持体である感光体ドラム、２はホッパー、３は非磁性一成分現像剤、４は層規制部材、５は非磁性一成分現像剤を担持する現像ローラー、６は攪拌機、７は電源である。この現像装置においては、感光体ドラム１上には、公知の電子写真法によって静電潜像が形成される。ホッパー２内には非磁性一成分現像剤３が収容されており、非磁性一成分現像剤３は、層規制部材４によって現像ローラー５のスリーブ上に一定の層厚になるように担持されるとともに層規制部材４との摩擦により電荷が付与され搬送される。該現像ローラーには直流または交流のバイアス電圧を印加する。現像ローラー５に担持された非磁性一成分現像剤は、現像ローラー５の回転により搬送されて、静電潜像を有する感光体ドラム１との間隙を、現像ローラー５との電位差によって飛翔し感光体ドラム１の表面に現像され静電潜像の顕像化が行われる。
本発明を構成する現像器の部材には、通常非磁性１成分現像方法に使用される部材が使用可能である。例えば現像ローラー及び帯電ブレードの部材には金属、シリコーンゴム、ウレタンゴム等が使用可能である。
【００４２】
【実施例】
以下、実施例および比較例に基づき本発明を説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜実施例１＞・・トナーＡの作製
・ポリエステル樹脂                                  ７４．７重量部
（三菱レイヨン社製、商品名：ＦＣ−３１６）
・環化ポリイソプレン                                  ８．３重量部
（ソルーシア・ジャパン社製、商品名：Ａｌｐｅｘ  ＣＫ４５０）
・疎水性シリカＡ                                      ５．０重量部
（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）
・フィッシャートロプシュワックス                      ６．０重量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＴ−１００、融点９３℃、天然ガス系）
・アゾ系亜鉛錯塩                                      ２．０重量部
（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＥ−８４）
・マゼンタ顔料                                          ４．０重量部
（クラリアント社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ、ＣＩ．ピグメントレッド５７−１）
上記の配合比からなる原料をスーパーミキサーで混合し、二軸のエクストルーダーにて熱溶融混練後、ジェットミルにて粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して体積平均粒径が９μｍのトナー粒子を得た（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
そして、該トナー粒子に対して体積平均粒子径４０ｎｍの疎水性シリカ（日本アエロジル社製  商品名：ＲＹ−５０）を０．３重量％と体積平均粒子径が１５ｎｍの中粒径疎水性シリカ（ワッカーケミカル社製、商品名：Ｈ２０００／４Ｍ）を１．０重量％とを添加し、ヘンシェルミキサーにて周速４０ｍ／ｓｅｃ、４分間混合し、本発明のトナーＡを得た。
【００４３】
＜実施例２＞・・トナーＢの作製
実施例１のポリエステル樹脂をスチレンーアクリル酸エステル共重合体樹脂（三井化学社製、商品名：ＣＰＲ−１００）としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＢを得た（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
【００４４】
＜実施例３＞・・トナーＣの作製
実施例１のポリエステル樹脂を線状低密度ポリエチレン樹脂（比重０．９２５ｇ／ｃｍ３）としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＢを得た（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
【００４５】
＜実施例４＞・・トナーＤの作製
実施例１のポリエステル樹脂をシクロオレフィン共重合体樹脂Ａ（ティコナ社製、商品名：ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ、重量平均分子量（Ｍｗ）：２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：４０）としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＤを得た（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
【００４６】
＜実施例５＞・・トナーＥの作製
実施例１のポリエステル樹脂をシクロオレフィン共重合体樹脂Ｂ（シクロオレフィン共重合体樹脂Ａに、溶融空気酸化法により無水マレイン酸を反応させ、２．０モル％マレイン酸変性したもの）としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＥを得た（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
【００４７】
＜実施例６＞・・トナーＦの作製
下記の配合比としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＦを得た（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
・ポリエステル樹脂                                  ２９．９重量部
（三菱レイヨン社製、商品名：ＦＣ−３１６）
・シクロオレフィン共重合体樹脂Ａ                    ４４．８重量部
（ティコナ社製、商品名：ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ、重量平均分子量（Ｍｗ）：
２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：４０）
・環化ポリイソプレン                                  ８．３重量部
（ソルーシア・ジャパン社製、商品名：Ａｌｐｅｘ  ＣＫ４５０）
・  疎水性シリカＡ                                      ５．０重量部
（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）
・フィッシャートロプシュワックス                      ６．０重量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＴ−１００、融点９３℃、天然ガス系）
・アゾ系亜鉛錯塩                                      ２．０重量部
（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＥ−８４）
・マゼンタ顔料                                        ４．０重量部
（クラリアント社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ、ＣＩ．ピグメントレッド５７−１）
【００４８】
＜実施例７＞・・トナーＧの作製
下記の配合比としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＧを得た（結着樹脂：環化ゴム＝４５：５５）。
・シクロオレフィン共重合体樹脂Ａ                    ３７．４重量部
（ティコナ社製、商品名：ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ、重量平均分子量（Ｍｗ）：
２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：４０）
・環化ポリイソプレン                                ４５．６重量部
（ソルーシア・ジャパン社製、商品名：Ａｌｐｅｘ  ＣＫ４５０）
・疎水性シリカ                                        ５．０重量部
（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）
・フィッシャートロプシュワックス                      ６．０重量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＴ−１００、融点９３℃、天然ガス系）
・アゾ系亜鉛錯塩                                      ２．０重量部
（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＥ−８４）
・  マゼンタ顔料                                          ４．０重量部
（クラリアント社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ、ＣＩ．ピグメントレッド５７−７）
【００４９】
＜実施例８＞・・トナーＨの作製
下記の配合比としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＧを得た（結着樹脂：環化ゴム＝９７：３）。
・シクロオレフィン共重合体樹脂Ａ                    ８０．５重量部
（ティコナ社製、商品名：ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ、重量平均分子量（Ｍｗ）：
２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：４０）
・環化ポリイソプレン                                  ２．５重量部
（ソルーシア・ジャパン社製、商品名：Ａｌｐｅｘ  ＣＫ４５０）
・疎水性シリカＡ                                      ５．０重量部
（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）
・フィッシャートロプシュワックス                      ６．０重量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＴ−１００、融点９３℃、天然ガス系）
・アゾ系亜鉛錯塩                                      ２．０重量部
（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＥ−８４）
・マゼンタ顔料                                        ４．０重量部
（クラリアント社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ、ＣＩ．ピグメントレッド５７−１）
【００５０】
＜実施例９＞・・トナーＩの作製
下記の配合比としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＧを得た（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
・シクロオレフィン共重合体樹脂Ａ                    ７７．４重量部
（ティコナ社製、商品名：ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ、重量平均分子量（Ｍｗ）：
２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：４０）
・環化ポリイソプレン                                  ８．６重量部
（ソルーシア・ジャパン社製、商品名：Ａｌｐｅｘ  ＣＫ４５０）
・疎水性シリカＡ                                      ２．０重量部
（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）
・フィッシャートロプシュワックス                      ６．０重量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＴ−１００、融点９３℃、天然ガス系）
・アゾ系亜鉛錯塩                                      ２．０重量部
（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＥ−８４）
・マゼンタ顔料                                        ４．０重量部
（クラリアント社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ、ＣＩ．ピグメントレッド５７−１）
【００５１】
＜実施例１０＞・・トナーＪの作製
下記の配合比としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＧを得た（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
・シクロオレフィン共重合体樹脂Ａ                    ６３．０重量部
（ティコナ社製、商品名：ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ、重量平均分子量（Ｍｗ）：
２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：４０）
・環化ポリイソプレン                                  ７．０重量部
（ソルーシア・ジャパン社製、商品名：Ａｌｐｅｘ  ＣＫ４５０）
・疎水性シリカＡ                                    １８．０重量部
（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）
・フィッシャートロプシュワックス                      ６．０重量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＴ−１００、融点９３℃、天然ガス系）
・アゾ系亜鉛錯塩                                      ２．０重量部
（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＥ−８４）
・マゼンタ顔料                                        ４．０重量部
（クラリアント社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ、ＣＩ．ピグメントレッド５７−１）
【００５２】
＜実施例１１＞・・トナーＫの作製
実施例４の疎水性シリカＡを疎水性シリカＢ（平衡吸着水分量：１．９×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）としたこと以外は実施例４と同様にして本発明のトナーＫを作製した（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
【００５３】
＜実施例１２＞・・トナーＬの作製
実施例４の疎水性シリカＡを疎水性シリカＣ（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：１５ｍ２／ｇ）としたこと以外は実施例４と同様にして本発明のトナーＫを作製した（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
【００５４】
＜実施例１３＞・・トナーＭの作製
実施例４の疎水性シリカＡを疎水性酸化チタン（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）としたこと以外は実施例４と同様にして本発明のトナーＭを作製した（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
【００５５】
＜比較例１＞・・トナーＮの作製
下記の配合比としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＧを得た（結着樹脂：環化ゴム＝１００：０）。
・シクロオレフィン共重合体樹脂Ａ                    ８３．０重量部
（ティコナ社製、商品名：ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ、重量平均分子量（Ｍｗ）：
２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：４０）
・疎水性シリカＡ                                      ５．０重量部
（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）
・フィッシャートロプシュワックス                      ６．０重量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＴ−１００、融点９３℃、天然ガス系）
・アゾ系亜鉛錯塩                                      ２．０重量部
（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＥ−８４）
・マゼンタ顔料                                        ４．０重量部
（クラリアント社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ、ＣＩ．ピグメントレッド５７−１）
【００５６】
＜比較例２＞・・トナーＯの作製
下記の配合比としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＧを得た（結着樹脂：環化ゴム＝０：１００）。
・環化ポリイソプレン                                ８３．０重量部
（ソルーシア・ジャパン社製、商品名：Ａｌｐｅｘ  ＣＫ４５０）
・疎水性シリカＡ                                      ５．０重量部
（平衡吸着水分量：１．１×１０−５ｇ／ｍ２、比表面積：２１０ｍ２／ｇ）
・フィッシャートロプシュワックス                      ６．０重量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＴ−１００、融点９３℃、天然ガス系）
・アゾ系亜鉛錯塩                                      ２．０重量部
（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＥ−８４）
・マゼンタ顔料                                        ４．０重量部
（クラリアント社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ、ＣＩ．ピグメントレッド５７−１）
【００５７】
＜比較例３＞・・トナーＰの作製
下記の配合比としたこと以外は実施例１と同様にして本発明のトナーＧを得た（結着樹脂：環化ゴム＝９０：１０）。
・シクロオレフィン共重合体樹脂Ａ                    ７９．２重量部
（ティコナ社製、商品名：ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ、重量平均分子量（Ｍｗ）：
２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：４０）
・環化ポリイソプレン                                  ８．８重量部
（ソルーシア・ジャパン社製、商品名：ＡＬＰＥＸ  ＣＫ４５０）
・フィッシャートロプシュワックス                      ６．０重量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＴ−１００、融点９３℃、天然ガス系）
・アゾ系亜鉛錯塩                                      ２．０重量部
（オリエント化学工業社製、商品名：ボントロンＥ−８４）
・マゼンタ顔料                                        ４．０重量部
（クラリアント社製、商品名：Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  ６Ｂ、ＣＩ．ピグメントレッド５７−１）
【００５８】
＜トナーの物性の測定＞
トナーＡ〜Ｐの誘電率、真比重、着色剤の分散の程度（着色剤の凝集体の面積比率）を下記の方法で測定し、表１に記載した。
１）  トナーの誘電率
トナーを２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で直径２５ｍｍ、厚さ４〜４．５ｍｍの円板状ペレットに成型し、ＳＥ―７０型固体電極（安藤電気社製）にセットする。その後、２５００Ａ型キャパシタンスブリッジ（ＡＮＤＥＥＮ―ＨＡＧＥＲＬＩＮＧ社製）にて、１ＫＨｚでのトナーのキャパシタンスを測定し、下記式により誘電率を算出した。
誘電率ε＝Ｃ・ｄ／ε０
Ｃ：キャパシタンス（ｐＦ）
ｄ：ペレットの厚さ（ｍｍ）
ε０：真空中の誘電率（８．８６×１０−１２ｐＦ／ｍ）
Ｓ：有効電極面積（ｍｍ２）
２）トナーの真比重：ＪＩＳ  Ｋ００６１  ５．２  比重瓶法に準じて測定した。
３）着色剤の凝集体の面積比率
トナー粒子を熱溶融したエポキシ樹脂に練り込んで包み込んだ後、エポキシ樹脂を硬化させ、ミクロトームで約０．３μｍの厚さの切片を作製し、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１００００倍でトナーの断層形態を撮影した。この写真画像を画像処理装置「ルーゼックスＦＳ」（ニレコ社製）にて画像解析を行ない、トナー粒子の断面での着色剤の凝集体の面積比を得ることができる。この場合、画像解析は１０視野について繰り返して行い、各視野についてトナー粒子の断面に分布する着色剤の中で特に１μｍ２以上の着色剤の凝集体の面積比率を求め、その平均値をもって１μｍ２以上の着色剤の凝集体の面積比率とする。
【００５９】
＜画像の評価、トナーの消費量・転写効率の測定＞
２５℃、５５％ＲＨの常温常湿環境（Ｎ／Ｎ）及び、３２℃、８５％ＲＨの高温高湿環境（Ｈ／Ｈ）にて、トナーＡ〜Ｐの各トナーを非磁性一成分ジャンピング方法であるミノルタＱＭＳ社のＱＭＳ２２００の現像機に投入し、画像比率が５％のＡ４の転写紙に６０００枚まで複写し、トナーＡ〜Ｐの画像濃度（ＩＤ）、カブリ（ＢＧ）、黒点（ＢＳ）・融着、色調の鮮やかさを下記の方法で評価し、また、トナーの消費量・転写効率を測定し、結果を表２に示した。
１．画像濃度（ＩＤ）：ベタ画像部をマクベス反射濃度計ＲＤ−９１４で測定した。実用上問題ないレベルは、１．１０〜１．９０である。
２．カブリ（ＢＧ）：日本電色工業社製のカラーメーターＺＥ２０００で非画像部の白色度を測定し、複写前後の白色度の差で示した。実用上問題ないレベルは、０．７０以下である。
３．黒点（ＢＳ）・融着：目視により、感光体のＢＳ、現像ロール・層規制ブレードの融着、記録紙の画像を確認した。
評価基準  ○：ＢＳおよび融着とも発生していないもの。
△：ＢＳは発生していないが、現像ロール上に軽微な筋が確認されたもの。
△×：現像ロール上にはっきりとした筋が確認されたもの、もしくは感光体上に軽微なＢＳが確認されたもの（実用上は問題ない）。
×：画像上に融着もしくはＢＳによる画像欠陥が確認されたもの。
４．画像の色調の鮮やかさ：記録紙の画像を目視にて観察した。
評価基準  ○：画像の色調が鮮やか。
△：画像の色調がややくすんでいる（フルカラー用として実用可能な範囲）。
×：画像の色調がくすんでいる。
５．トナー消費量：６０００枚複写した後のトナ−減少量を測定しトナー消費量を求めた。目標とした値は１１５ｇ以下である。実用可能な範囲は１３０ｇ以下である。
６．転写効率：６０００枚複写した後のトナー消費量と回収トナー量の差から求めた。目標とした値は７５％以上である。実用可能な範囲は６５％以上である。
転写効率（％）＝（トナー消費量−回収トナー量）×１００／トナー消費量
【００６０】
＜定着性の評価＞
下記の方法で、定着ロールへのＯＨＰフィルムの巻き付き、オフセット、ＯＨＰフィルムでの接着性を評価し、結果を表３に示した。
トナーＡ〜Ｐの各トナーを用いて、定着機を外した２成分複写機にて一定面積（１８ｃｍ２）の未定着画像サンプルを得た。この時、現像剤のトナー濃度、感光体の表面電位、露光量、転写条件の調整によりＯＨＰフィルム上のトナー付着量を１．８ｍｇ／ｃｍ２に設定した。この時のトナー付着量の確認は未定着トナーをＯＨＰフィルム上からエアガンにより取り除いた際の前後の重量により行なった。調整した未定着画像は上下共にゴムローラを使用した外部定着機により、プロセススピード４２ｍｍ／ｓｅｃ、ローラ表面温度１６０℃、１８０℃、２００℃で定着させた。
１）  定着ロールへの巻き付き：ＯＨＰフィルムが定着ロールを通過する際のロールへの巻き付き度合を目視により確認した。
評価基準  ○：ロールへの付着全くなし。
○△：ロールへ僅かに付着する程度。排紙については全く問題ない。
△：ロールへ若干付着するが、排紙についてはほぼ問題なく、実用上の問題はない。
×：ロールへ巻き付き、排紙できない。
２）オフセット：ＯＨＰフィルム上の画像を目視により確認した。
評価基準  ○：オフセットが発生していない。
△：画像面あるいは裏面が若干汚染しているが、実用可能な範囲である。
×：画像面に、はっきりとオフセットが発生している。
３）  ＯＨＰフィルムへの接着性：定着後の画像部を軽く折り曲げた時の状態を目視で確認した。
評価基準  ◎：折り曲げても画像に全くヒビが発生せず、ＯＨＰフィルムとしっかり接着している。
○：折り曲げて、画像に僅かにヒビが発生するが、全く剥がれずにしっかりと接着している。
△：折り曲げて、画像に長いヒビが入るが、剥がれずに接着していて実用上は問題ない。
×：折り曲げて、画像が剥がれる。
【００６１】
【表１】
2004325843.tif 000003
【００６２】
【表２】
2004325843.tif 000004
【００６３】
【表３】
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【００６４】
＜評価結果＞
表１にはトナーの配合と物性値を示し、表２には画像特性、表３には定着性を示すが、実施例１〜１３の本発明のトナーＡ〜Ｍは画像特性、トナー消費量・転写効率、定着特性において実用上の問題がないものであった。
それに対し、比較例１のトナーＮは環化ゴムを含有しないため、２００℃での定着ロール巻き付きやＯＨＰフィルムへの接着性が悪かった。
比較例２のトナーＯは結着樹脂を含有しないため、画像濃度が小さく、カブリが多く、ＢＳや融着が発生し、かつ、２００℃で定着ロールへの巻き付きやオフセットの問題が生じた。
比較例３のトナーＰは無機微粒子を含有しないため、画像濃度が小さく、カブリが多く、色の鮮やかさに劣った。
以上のように、本発明の構成要件のいずれかを欠く比較例１〜３のトナーＮ〜Ｐは実用に耐えないものであった。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の第１の効果は、電子写真方式を採用した画像形成装置の小型化を指向する中で定着時のオフセットの防止、定着ロールへの巻き付き防止を実現し、記録シートへの接着性が優れ、かつ画像濃度の不足が起こらず、融着等の問題が多数枚連続プリント時においても発生せず、現像性が良好で画像欠陥が発生せず、耐久性に優れた電子写真用トナーを提供できることである。
本発明の第２の効果は、オイルレス定着方式に適した電子写真用トナーを提供することができることである。
本発明の第３の効果は、トナー消費量の削減、及び転写効率を高めることができることである。
本発明の第４の効果は、フルカラー用に適した電子写真用トナーを提供することができることである。
本発明の第５の効果は、非磁性一成分ジャンピング現像方法に適した電子写真用トナーを提供することができることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真用トナーを用いた非磁性一成分ジャンピング現像方式の装置の一例の概略説明図。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
２  ホッパー
３  非磁性一成分現像剤
４  層規制部材
５  現像ローラー
６  攪拌機
７  電源
【図１】
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