(57)【要約】【課題】表示モードとミラーモードを切換えて実現できる表示装置において、表示品位の向上並びに薄型化及び軽量化を達成する。【解決手段】液晶パネル１４０の観察側に配置された反射型偏光板１１０と、液晶パネル１４０の背面側に配置された偏光板１５０とを有する表示装置１００Ａである。反射型偏光板１１０は、第１偏光を透過すると共にその第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射する。偏光板１５０は、第３偏光を透過すると共にその第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射する。液晶パネル１４０は、第３偏光の少なくとも一部を第１偏光に変換できる。反射型偏光板１１０は、液晶パネル１４０による第１偏光の出射領域に対して平面的に見て領域Ｃ１の所に部分的に設けられる。【選択図】        図１
2004177591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、
前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、
前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段とを含み、
前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、
前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、
前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成され、
前記第１偏光選択手段は、前記透過偏光軸可変手段による前記第１偏光の出射領域に対して部分的に設けられる
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、次の表示モード、すなわち
前記第１偏光選択手段が配置されない部分に対応する前記透過偏光軸可変手段に対してはＯＮ電圧及びＯＦＦ電圧の選択的な印加による表示駆動を行い、
前記第１偏光選択手段が配置された部分に対応する前記透過偏光軸可変手段に対してはＯＦＦ電圧よりも低い電圧を印加して非表示駆動を行う
という表示モードを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記透過偏光軸可変手段はノーマリーブラックの表示構造を有し、さらに
前記第１偏光選択手段が配置された部分に対応する前記透過偏光軸可変手段に対してＯＦＦ電圧を印加する表示モードを有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記透過偏光軸可変手段はノーマリーホワイトの表示構造を有し、さらに
前記第１偏光選択手段が配置された部分に対応する前記透過偏光軸可変手段に対してＯＮ電圧を印加する表示モードを有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、
前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、
前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段とを含み、
前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、
前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、
前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成され、
前記第１偏光選択手段の一部領域に対してはＯＮ電圧及びＯＦＦ電圧の選択的な印加による表示駆動を行い、前記第１偏光選択手段の残りの領域に対しては前記透過偏光軸可変手段が前記第１偏光を出射しない表示モードを有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の少なくともいずれか１つにおいて、前記第１偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間に、前記第１偏光を透過すると共に前記第２偏光を吸収する第３偏光選択手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第２偏光選択手段の背面側に照明手段を有し、
前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を吸収し、
前記第２偏光選択手段と前記照明手段との間に第４偏光選択手段を有し、
該第４偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を反射する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１又は請求項５において、前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を反射することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項５において、前記第１偏光選択手段における観察側の表面が平坦であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１、請求項５又は請求項９において、前記第１偏光選択手段における観察側の表面上に透明な保護膜が設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１又は請求項５において、観察側に光を出射する照明手段が前記第２偏光選択手段の背面側に配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の少なくともいずれか１つを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置及びこれを備えた電子機器に関する。特に、表示画面を表示モードと鏡面モードとの間で切換えることのできる表示装置及び電子機器に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来から、２つの液晶パネルを重ね合せることによって、通常の表示を行うことができる表示モードと、全体が鏡面状態になるミラーモードとを切換え可能に構成した表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、通常の液晶表示装置と同様の構造を有する表示部の観察側に表示切換部が設けられ、この表示切換部には、表示部の側から観察側へ向けて順に反射型偏光板、液晶パネル、吸収型偏光板が配置された表示装置がある。
【０００３】
この表示装置において、表示切換部の反射型偏光板は、第１偏光を透過し、この第１偏光と直交する偏光軸を有する第２偏光を反射する。また、液晶パネルは、第１偏光を第２偏光に変化させて透過させる状態と、偏光軸を変化させないで透過させる状態とを切換え可能に構成される。また、吸収型偏光板は、例えば第１偏光を透過し、第２偏光を吸収する。また、表示部は、表示切換部に対して第１偏光を出射し、この第１偏光によって適宜の表示画像が形成される。
【０００４】
上記のように構成された表示装置においては、表示切換部の液晶パネルが偏光軸を変化させないで透過させる状態になっていれば、表示部から出射された第１偏光が反射型偏光板を透過して液晶パネルに入射し、第１偏光のままで吸収型偏光板を透過して観察されるため、表示部の表示態様を視認することができる。これが表示モードの動作である。
【０００５】
また、液晶パネルが第１偏光を第２偏光に変化させて透過させる状態になっていれば、表示部から出射された第１偏光が反射型偏光板を通過して液晶パネルに入射すると、この第１偏光は液晶パネルによって第２偏光に変化して、さらに吸収型偏光板によって吸収され、表示態様は視認されない。このとき、外光が装置に入射すると、外光は吸収型偏光板を透過して第１偏光となり、液晶パネルを透過することによって第２偏光になるので、反射型偏光板により反射され、再び、液晶パネルを透過することによって第１偏光に変化し、吸収型偏光板を通過する。従って、表示面は鏡面状態に視認される。これがミラーモードの動作である。
【特許文献１】
特開２００１−３１８３７４号公報（第６頁−第７頁、
【図１】）
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の表示装置においては、表示モードとミラーモードのいずれにおいても、表示切換部に設けられた液晶パネルを透過した光を視認することとなるので、表示切換部の表裏両面等における界面反射に起因するコントラストの低下、表示切換部に起因する色付き、視覚特性の悪化、表示画素の滲み等が生じ易いという問題点がある。いずれにしても、従来の表示装置においては、表示部と表示切換部の２重構造に起因する表示品位の低下が避けられない。
【０００６】
また、上記従来の構成では、通常の表示部の観察側に、さらに液晶パネルを含む表示切換部を配置しているので、装置が厚くなり、重量も増大するという問題点がある。この問題点は、特に携帯型電子機器に搭載する場合には携帯性を損なうことから大きな欠点となる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、表示切換部の存在に起因するコントラストの低下、色付き、視野角の狭小化、滲み等といった表示品位の低下を抑制できると共に、薄型化及び軽量化を達成できる表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記の目的を達成するため、本発明に係る第１の表示装置は、透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段とを含み、前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成され、前記第１偏光選択手段は、前記透過偏光軸可変手段による前記第１偏光の出射領域に対して部分的に設けられることを特徴とする。
【０００９】
この表示装置によれば、観察側に配置された第１偏光選択手段、例えば反射型偏光板によって外光が反射されることにより、液晶パネル等といった透過偏光軸可変手段からの出射光が無い場合には表示画面をミラーモードにすることができ、一方、液晶パネル等からの出射光がある場合には表示モードにすることができる。この表示モードの際、外光は、一般に、ユーザに対して斜めから入射する光量が大きいため、この外光に起因して第１偏光選択手段において発生する強い正反射光はユーザに視認されない。そのため、液晶パネル等からの出射光をある程度強くすることにより、表示モードの表示品位を確保できる。
【００１０】
また、この表示装置によれば、実質的に第１偏光選択手段だけでミラーモードを実現できるので、２重パネル構造に起因する表示品位の悪化を回避することができると共に、表示装置の薄型化及び軽量化を図ることができる。
【００１１】
（２）上記構成の表示装置は、次の表示モード、すなわち、前記第１偏光選択手段が配置されない部分に対応する前記透過偏光軸可変手段に対してはＯＮ電圧及びＯＦＦ電圧の選択的な印加による表示駆動を行い、前記第１偏光選択手段が配置された部分に対応する前記透過偏光軸可変手段に対してはＯＦＦ電圧よりも低い電圧を印加して非表示駆動を行うという表示モードを有することが望ましい。この表示装置は、部分表示駆動又はパーシャル駆動と呼ばれる駆動方法を本発明に適用した実施態様である。
【００１２】
透過偏光軸可変手段の表示駆動方法として、部分表示駆動又はパーシャル駆動と呼ばれる方法がある。この駆動方法は、透過偏光軸可変手段による表示領域のうちの一部に対してＯＮ電圧及びＯＦＦ電圧の選択的な印加による通常の表示駆動を行い、一方、表示領域の他の部分に対してはＯＦＦ電圧よりも低い電圧を印加して非表示駆動、すなわち表示のための駆動を行わない、という駆動方法である。この部分表示駆動によれば、表示を行わない領域においては、印加電圧が低く抑えられるので、消費電力を非常に低く抑えることができる。
【００１３】
部分表示駆動を用いた上記の表示装置によれば、透過偏光軸可変手段の表示形態をその全域から第１偏光を出射できる状態に設定すれば、第１偏光選択手段が配置された領域及びそれが配置されていない領域の両方において、希望する適宜の像を表示できる。
【００１４】
一方、上記の部分表示駆動を実行するものとし、しかもその際、非表示駆動を行う領域を第１偏光選択手段を配置した領域に合わせ、表示駆動を行う領域を第１偏光選択手段を配置していない領域に合わせることにより、第１偏光選択手段を配置した領域ではミラー表示を実現でき、第１偏光選択手段を配置しない領域では通常の表示、すなわち文字、数字、図形等といった表示を行うことができる。つまり、一部領域でミラー表示を実現しながら、同時に、他の領域で何等かの表示を行うことができる。
【００１５】
（３）本発明に係る表示装置において、前記透過偏光軸可変手段はノーマリーブラックの表示構造を有することができる。そしてこのときには、前記第１偏光選択手段が配置された部分に対応する前記透過偏光軸可変手段に対してＯＦＦ電圧を印加する表示モードを有することが望ましい。
【００１６】
ノーマリーブラックの表示とは、液晶等といった電気光学物質に印加する実効電圧が電気光学物質のしきい値よりも低いＯＦＦ電圧のときに黒表示、すなわち光が透過しない、状態になり、印加電圧を大きくしてＯＮ電圧を印加すると白表示になるモードである。この構成の表示装置によれば、前記第１偏光選択手段が配置された領域を鏡として用いることができる。
【００１７】
（４）また、本発明に係る表示装置において、前記透過偏光軸可変手段はノーマリーホワイトの表示構造を有することができる。そしてこのときには、前記第１偏光選択手段が配置された部分に対応する前記透過偏光軸可変手段に対してＯＮ電圧を印加する表示モードを有することが望ましい。
【００１８】
ノーマリーホワイトの表示とは、液晶等といった電気光学物質に印加する実効電圧が電気光学物質のしきい値よりも低いＯＦＦ電圧のときに白表示、すなわち光を透過する、状態になり、印加電圧を大きくしてＯＮ電圧を印加すると黒表示になるモードである。この構成の表示装置によれば、前記第１偏光選択手段が配置された領域を鏡として用いることができる。
【００１９】
（５）次に、本発明に係る第２の表示装置は、透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段とを含み、前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成され、前記第１偏光選択手段の一部領域に対してはＯＮ電圧及びＯＦＦ電圧の選択的な印加による表示駆動を行い、前記第１偏光選択手段の残りの領域に対しては前記透過偏光軸可変手段が前記第１偏光を出射しないという表示モードを有することを特徴とする。
【００２０】
上記第１の表示装置では、第１偏光選択手段を透過偏光軸可変手段に対して部分的に設けた。これに対し、第２の表示装置では、第１偏光選択手段は透過偏光軸可変手段と同じかそれよりも少し大きい大きさで設けられる。そして、第２の表示装置では、透過偏光軸可変手段の一部領域に対して通常の表示が行われ、他の領域に対しては表示が行われない状態に設定される。これにより、第１偏光選択手段の一部領域を鏡として用い、同時に、他の領域を用いて通常の表示を行うことができる。
【００２１】
（６）上記構成の表示装置においては、前記ミラーモードの際に、前記透過偏光軸可変手段からの光の出射を停止することが好ましい。これにより、透過偏光軸可変手段が光を出射しなくなるため、ミラーモードの鏡面の品位をさらに向上できる。
【００２２】
（７）上記構成の表示装置において、前記透過偏光軸可変手段は電気光学装置、例えば液晶装置によって構成されることが好ましい。こうすれば、薄型構造が可能になり、携帯機器等にも適用可能な表示装置が実現できる。特に、本発明の表示装置は切換えによりミラーモードにおいて表示画面を鏡面状に構成することが可能であるため、携帯機器によって手鏡としても利用できる。
【００２３】
（８）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段の観察側には、他の透過偏光軸可変手段、例えば液晶パネル、が配置されないことが好ましい。こうすれば、表示モードにおける視認性の低下を抑制できる。
【００２４】
（９）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間には、前記第１偏光を透過すると共に前記第２偏光を吸収する第３偏光選択手段が配置されることが好ましい。一般に、第１偏光選択手段、例えば反射型偏光板、として入手できる部材の偏光選択度は、吸収型偏光板の偏光選択度に比べて低いため、そのままでは表示モードのコントラストが低下するが、第３偏光選択手段、例えば吸収型偏光板、を配置することにより、偏光選択度を向上できるので、表示のコントラストを高めることができる。
【００２５】
（１０）この場合において、前記第２偏光選択手段の背面側に照明手段を設け、該第２偏光選択手段は前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を吸収し、該第２偏光選択手段と前記照明手段との間に第４偏光選択手段を設け、該第４偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を反射することが好ましい。こうすれば、表示のコントラスト及び明るさを、さらに高めることができる。
【００２６】
（１１）上記構成の表示装置において、前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に第４偏光を反射するもの、例えば反射型偏光板、とすることができる。これにより、背面側から液晶パネルを照明した場合、照明光のうち第２偏光選択手段を透過しない光を背面側に反射させて戻すことができるので、この反射光を、散乱や反射によって偏光状態を変化させた上で再び観察側へ戻すことができ、そのため、表示を明るくすることができる。
【００２７】
（１２）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段における観察側の表面は平坦であることが好ましい。こうすれば、ミラーモードの鏡面状態をより良好に実現できると共に、表示モードにおいてユーザの目に入る外光の正反射光以外の散乱光を低減することができるため、表示態様の視認性を向上できる。（１３）上記構成の表示装置においては、前記第１偏光選択手段における観察側の表面上に透明な保護膜が形成されることが好ましい。こうすれば、第１偏光選択手段の観察側の表面に直接に傷が生じたり塵埃が付着したりすることを防止できる。この場合、保護膜の表面に硬化処理が施されているか、あるいは、透明な硬質膜が形成されていることが望ましい。
【００２８】
（１４）上記構成の表示装置においては、光を出射する照明手段が前記第２偏光選択手段の背面側に配置されることが好ましい。照明手段を設けることにより、表示モードにおける画像表示状態を確実に実現できる。
【００２９】
（１５）この場合において、前記第１偏光選択手段と前記照明手段との間に、表示に寄与する態様で外光を観察側に向けて反射する光反射要素が配置されていないことが望ましい。これにより、透過型の表示体が構成されるので、照明手段の光の表示に対する利用効率を高めることができ、それ故、第１偏光選択手段による外光の反射があっても表示態様を確実に視認できるようになる。なお、上記光反射要素とは、その反射光が表示に寄与し得る、画素領域内に配置された反射層や反射板を含むが、表示に寄与しない反射光を生じる金属遮光膜等を含まない。
【００３０】
（１６）また、前記照明手段の非点灯時においては、前記透過偏光軸可変手段が前記第１偏光を出射しない状態にあることが望ましい。ミラーモードは、照明手段を非点灯とするか、あるいは、透過偏光軸可変手段を光遮断状態とするか、のいずれでも実現できる。しかしながら、照明手段を非点灯状態とし、且つ、表示体を光遮断状態とすることにより、光漏れをさらに低減することができるので、ミラーモードにおける鏡面状態をより良好に構成できる。
【００３１】
（１７）上記構成の表示装置において、前記照明手段の照明光の出射角分布では、法線方向に出射される光量が最も多いことが好ましい。法線方向に出射される光量を最も多くすることによって、表示モードにおいて照明光のうちユーザの目に入る表示に寄与する光の割合を高めることができるので、第１偏光選択手段による外光反射の影響を低減することができ、表示品位を高めることができる。（１８）この場合において、前記照明手段の照明光は、主として出射角が０°〜４０°の範囲内で分布していることが望ましい。この出射角の範囲では、外光の正反射量が比較的少ないので、外光の反射に影響されずに表示品位を高めることができる。
【００３２】
（１９）また、前記照明手段の照明光は、出射角が４５°を越える範囲内で法線方向の光量の１／５０以下であることが望ましい。出射角が４５°を越える範囲の光はほとんど表示に寄与しないので、無駄な光を低減することにより、効率的に表示モードの表示状態を実現できる。
【００３３】
（２０）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段よりも背面側にカラーフィルタが配置されることが好ましい。第１偏光選択手段よりも背面側にカラーフィルタを配置することによって、表示モードにおいてカラー表示が可能になる。
【００３４】
（２１）上記構成の表示装置においては、前記第１偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段の間に位相差板が配置されることが好ましい。この位相差板は、色付き等を低減する光学補償板、あるいは、視野角特性を改善する視角補償板として用いることができる。
【００３５】
（２２）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段の観察側に透明部材が配置され、前記第１偏光選択手段は直接又は間接的に前記透明部材に密接されることが好ましい。透明部材に第１偏光選択手段を密接することにより、第１偏光選択手段の観察側の表面を保護できると共に、第１偏光選択手段を確実に位置決め保持できる。
【００３６】
（２３）この場合、前記第１偏光選択手段は、前記透明部材に対して透明物質を介して接着されていることが望ましい。上記透明部材に第１偏光選択手段が固着される態様としては、第１偏光選択手段のみを上記透明部材に固着する場合と、第１偏光選択手段と共に上記透過偏光軸可変手段を固着する場合とが挙げられる。後者の場合には、透明部材に対して弾性を有する透明接着層を介して固着することが好ましい。これにより、表示手段や透過偏光軸可変手段に対する外部応力、例えば衝撃等、の影響を緩和することができ、表示装置の耐衝撃性を高めることができる。
【００３７】
（２４）また、前記透明部材の前記第１偏光選択手段の側の表面は平坦であることが望ましい。これにより、当該表面に密接された第１偏光選択手段の観察側の表面を平坦に構成できる。特に、第１偏光選択手段は可撓性を有するシート材として入手されることが多いため、透明部材の背面側の表面を平坦に構成し、当該表面に対して第１偏光選択手段を密接させたり、あるいは、接着したりすることにより、第１偏光選択手段を平坦に保持することが可能になることから、ミラーモードにおける鏡面状態を高品位化することができる。
【００３８】
（２５）なお、前記透明部材の観察側の表面は曲面とすることができる。こうすれば、透明部材を光学レンズとして用いることができるので、表示画面を適宜に拡大又は縮小した状態で視認できるようになる。
【００３９】
（２６）次に、本発明に係る電子機器は、以上に記載した構成の表示装置を有することを特徴とする。この表示装置は、上述したように、透過偏光軸可変手段の観察側に第１偏光選択手段を配置するだけで表示モードとミラーモードとが切換え可能に構成されているので、表示品位の悪化を回避することができると共に、小型化及び軽量化を図ることができる。従って、携帯電話機や形態情報端末等といった携帯型電子機器として構成されることが好ましい。
【００４０】
また、本発明に係る表示装置は、観察側に別の透過偏光軸可変手段を配置しなくても表示モードとミラーモードとを切換えることができるので、表示モードにおける表示品位を改善することができる。また、表示装置の薄型化や軽量化が可能であるため、携帯電話機や携帯型情報端末等といった携帯型電子機器として構成されることが好ましい。
【００４１】
（２７）また、本発明に係る電子機器においては、前記表示装置の動作を操作できる又は前記表示装置の表示にデータ入力を行える入力部をさらに備え、該入力部を操作することによって前記表示モードと前記ミラーモードとを切換え可能であることが好ましい。この構成によれば、操作者は入力部を操作することにより、思いのままに表示モードとミラーモードのいずれかをいつでも実現できる。ここで、入力部としては、データ入力キーボタン等といった各種操作ボタン、電源スイッチ等といった各種操作スイッチ、操作ダイヤル等といった操作部材を挙げることができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る表示装置及び電子機器を実施形態を挙げて説明する。
【００４３】
（表示装置の第１実施形態）
図１は、本発明に係る表示装置の一実施形態を示している。ここに示す表示装置１００Ａは、観察側（すなわち、図の上方）から順に、第１偏光選択手段としての反射型偏光板１１０と、第３偏光選択手段としての偏光板１２０と、位相差板１３０と、透過偏光軸可変手段としての液晶パネル１４０と、第２偏光選択手段としての偏光板１５０と、照明手段としてのバックライト１６０とを有する。
反射型偏光板１１０は、その透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分を透過し、透過偏光軸と交差する方向、望ましくは直交する方向に平行な振動面を有する偏光成分を反射する機能を有する。この反射型偏光板としては、例えば、▲１▼国際出願公開ＷＯ９５／２７９１９号に記載された、複数種類の相互に異なる複屈折性の高分子フィルムを積層した積層体や、▲２▼コレステリック液晶の表面に１／４波長板を配置した構造等を用いることができる。上記の積層体としては、３Ｍ社により提供されるＤＢＥＦという商品名の積層フィルムがある。
【００４４】
偏光板１２０，１５０としては、その偏光透過軸と平行な振動面を有する偏光成分を透過し、偏光透過軸と交差する方向、望ましくは直交する方向に平行な振動面を有する偏光成分を吸収する公知の吸収型偏光板が用いられる。偏光板１２０と偏光板１５０は、液晶装置の構成上必要な配置、例えば液晶パネル１４０が９０°のツイスト角を有するＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶セルである場合にはニコル配置に設定される。
【００４５】
偏光板１２０は、その偏光透過軸が反射型偏光板１１０の偏光透過軸と一致するように配置される。ここで、反射型偏光板１１０の偏光透過軸と偏光板１２０の偏光透過軸との交差角は必ずしも０°である必要はないが、交差角が大きくなるに従って表示のコントラストは低下するので、例えば交差角が１５°以下であることが望ましく、特に５°以下であることが望ましい。
【００４６】
偏光板１２０のうち反射型偏光板１１０に重なる部分１２０Ａは、光学的には省略することができる。但し、反射型偏光板１１０の偏光選択度（すなわち、入射した自然光に対する透過光中の、偏光透過軸に平行な振動面を有する偏光成分の割合）は吸収型の偏光板に比べて低いため、偏光板１２０Ａを省略すると、表示モードにおけるコントラストが低下する。逆に言えば、反射型偏光板１１０の偏光選択度が問題にならないのであれば、表示手段に含まれる吸収型偏光板１２０Ａは省略できる。この場合、偏光板１２０Ａの機能は、反射型偏光板１１０によって果たされる。
【００４７】
なお、吸収型偏光板１２０Ａを省略できるということは、以下に説明する各実施形態であって、吸収型偏光板１２０を含む全ての実施形態にも同様に言えることである。
【００４８】
また、偏光板１５０としては、上記のような吸収型偏光板ではなく、反射型偏光板１１０と同様に構成された反射型偏光板を用いることも可能である。また、位相差板１３０は、特に液晶パネル１４０がＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードである場合には、表示の着色を低減するための光学補償板として機能する。また、位相差板１３０は、液晶表示の視野角依存性を向上させる視角補償板として機能するように構成することもできる。なお、位相差板１３０を設けなくても表示自体は可能である。
【００４９】
液晶パネル１４０は、ガラスやプラスチック等といった透明基板で構成される２枚の基板１４１と１４２とを含む。基板１４１の内面上にはカラーフィルタ１４４が形成されている。カラーフィルタ１４４には、例えば、赤、緑、青等といった複数色の着色層が所定の配列パターン（ストライプ配列、デルタ配列、斜めモザイク配列等）で配列される。
【００５０】
これらの着色層は透明な保護膜１５１で覆われることが望ましい。カラーフィルタ１４４上には、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等で構成された透明電極１４５が着色層の配列に対応した配列で形成されている。透明電極１４５上には、ポリイミド樹脂等で構成される配向膜１４６が形成されている。また、基板１４２の内面上には、上記透明電極１４５及び上記配向膜１４６と同様の透明電極１４７及び配向膜１４８が形成されている。
【００５１】
上記一対の基板１４１及び１４２の素材としては、ガラスや、石英を用いたり、樹脂を用いたり、あるいは、一方にガラスを用い他方に樹脂を用いたりすることができる。特に、基板１４１及び１４２の素材として樹脂材料を用いれば、表示装置の薄型化を図ることができると共に、耐衝撃性の向上を図ることができる。
【００５２】
基板１４１と基板１４２はシール材１４３によって貼り合わされ、その内部に液晶１４９が層として配置されている。このようにして構成された液晶パネル１４０の液晶モードとしては、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＥＣＢ（ＥｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙＣｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード等が望ましい。これらの液晶モードによる表示においては、いずれも偏光板を用いて表示態様を実現するように構成されているため、比較的低い駆動電圧で高い表示品位を得ることができ、特に携帯型電子機器に搭載する場合に望ましい。
【００５３】
また、液晶パネル１４０の駆動モードとしては、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）等といった能動素子を用いたアクティブマトリクス駆動等といったアクティブ駆動モードと、能動素子を用いない単純駆動又はマルチプレックス駆動等といったパッシブ駆動モードのいずれであっても良い。
【００５４】
さらに、液晶パネル１４０は、本実施形態の場合、内部や外部に反射層や反射板を備えていない透過型パネルである。すなわち、本実施形態では、反射型パネルや反射半透過型パネルのように画素内において外光を観察側に反射させるための光反射要素（すなわち、反射面）を備えていない。ここで言う光反射要素とは、表示に寄与する領域（すなわち、画素内）に存在する光反射機能を有する要素を言い、表示に寄与しない金属遮光層等を含まない概念である。もちろん、金属遮光膜等といった表示に寄与しない光反射要素についても存在しないことが望ましい。
【００５５】
照明手段としてのバックライト１６０は、液晶パネル１４０をその背後からほぼ均一な照度で照明できるものであれば良い。例えば、導光板と、この導光板の端面部に配置された光源とを含む端面発光型のバックライトや、導光板と、この導光板の背面に配置された光源とを含む背面発光型のバックライト等が挙げられる。
【００５６】
図１の実施形態では、バックライト１６０は、光源１６１と、この光源１６１を端面に対向して配置させた導光板１６２とを備えている。導光板１６２には、光源１６１から導入された光を液晶パネル１４０側にほぼ均一に導くための金属層や印刷層等といった光反射要素又は光散乱要素１６３が設けられることが望ましい。
【００５７】
本実施形態において、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０及びバックライト１６０は、文字、数字、図形等といった像を表示するための表示手段を構成する。この表示手段では、電極１４５と電極１４７との交差部分、すなわち表示の最小単位である表示ドットが観察側から見てマトリクス状に配列し、これらの表示ドットの集まりによって表示領域Ｖが構成される。この表示手段は、基本的に、表示領域Ｖの範囲内において第１偏光のみを出射する。表示モードにおいては、液晶パネル１４０内に構成された複数の表示ドットについてそれぞれ第１偏光の出射の有無又は第１偏光の出射量が制御され、その結果、希望する画像が表示領域Ｖの範囲内において図１の上側である観察側に表示される。
【００５８】
なお、本実施形態において、反射型偏光板１１０は、液晶パネル１４０の表示領域Ｖに対して、すなわち液晶パネル１４０の第１偏光の出射領域に対して、平面的に見て一部領域Ｃ１に設けられ、残りの領域Ｃ２には設けられていない。
【００５９】
本実施形態の表示装置１００Ａでは、バックライト１６０を点灯状態とし、さらに、液晶パネル１４０の透明電極１４５と透明電極１４７との間に印加する電圧を制御することにより、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０により構成される表示手段によって適宜の表示が行われる。そして、このときに偏光板１２０から出射される光が、領域Ｃ１においては反射型偏光板１１０を透過して、一方、領域Ｃ２においては直接に、観察者によって視認される。これが表示モードである。
【００６０】
他方、上記の表示手段をＯＦＦ状態（すなわち、光遮断状態）にする、すなわち、表示手段の全表示ドットを光遮断状態とするか、あるいは、バックライト１６０を非点灯状態とすれば、反射型偏光板１１０の観察側の表示、すなわち表示面が鏡のように視認される。これがミラーモードである。
【００６１】
表示装置１００Ａには、通常の使用状態において外光Ｒ０が観察側から入射する。その外光Ｒ０のうち、反射型偏光板１１０の偏光透過軸と平行な振動面を有する偏光成分Ｒ１は反射型偏光板１１０を透過して内部に導入される。一方、反射型偏光板１１０の偏光透過軸と直交する振動面を有する偏光成分Ｒ２は、反射型偏光板１１０で反射して観察側へ戻る。
【００６２】
一方、バックライト１６０の光出射面１６０ａから面状の光が放出される場合、その光は、偏光板１５０を通過して直線偏光になり、液晶パネル１４０にてその偏光状態が変換されるか、あるいは、そのまま変換されること無く通過し、偏光板１２０においてその偏光透過軸に平行な振動面を有する偏光成分のみが出射される。この偏光成分は、領域Ｃ１では反射型偏光板１１０をそのまま透過し、領域Ｃ２では直接に、観察側において視認される。従って、液晶パネル１４０が適宜の表示画像を表示する状態にあれば、その表示画像に応じて形成される透過領域において光は透過し、反射型偏光板１１０を透過して、又は反射型偏光板１１０を透過することなく直接に、透過光Ｔとして視認される。
【００６３】
ここで、表示モードにおいては、透過光Ｔによって文字、数字、図形等といった像が表示されるが、そのとき、外光Ｒ０に起因する反射光Ｒが存在するため、表示された像の視認性が低下するように思われる。しかし、外光Ｒ０は、通常、主として観察者の観察方向とは異なる方向から表示装置１００Ａに入射するので、反射型偏光板１１０にて生じる反射光Ｒ２、すなわち正反射光、のうち観察者の目に直接に入射する光量は少なく、大部分は図示のように観察者の目とは異なる方向に反射されていく。従って、透過光Ｔが十分に強ければ、反射光Ｒ２による表示画像の視認性の低下は限定されたものとなる。
【００６４】
一方、ミラーモードにおいては、液晶パネル１４０が光遮断状態となることにより、あるいは、バックライト１６０が非点灯状態となることにより、透過光Ｔはほとんど存在しなくなる。このため、反射型偏光板１１０が設けられた領域Ｃ１において反射光Ｒ２が強く感じられることになり、この領域Ｃ１が鏡状に視認される。
【００６５】
なお、ミラーモードを実行する場合には、液晶パネル１４０を含む表示手段を光遮断状態にすると共に、バックライト１６０を非点灯状態にすることが好ましい。このようにすると、光漏れをほぼ完全に防止することができるため、透過光Ｔをさらに低減することが可能になり、より良好な鏡面状態を得ることができる。
【００６６】
本実施形態では、観察側に反射型偏光板１１０が配置されているので、極めて良好な鏡面状態を得ることができる。さらに、液晶パネル１４０を含む表示手段の観察側に他の液晶パネルが存在しないので、表示モード時における表示画像に与える影響が低減され、表示品位を良好に保つことができる。また、２層のパネル構造を有しないので、表示装置を薄型化することが可能になり、軽量化も達成できる。
【００６７】
ところで、液晶パネル１４０の駆動方法として、部分表示駆動又はパーシャル駆動と呼ばれる駆動方法が知られている。これは、液晶パネル１４０の表示領域Ｖの一部分を使って表示を行い、他の部分では表示を行わない駆動方法であって、且つ、表示を行わない領域に存在する表示ドットに対してはＯＦＦ電圧よりも低い実効電圧を印加する構造の駆動方法である。この駆動方法によれば、非表示領域に関してＯＦＦ電圧よりも低い実効電圧を印加することにより、消費電力を非常に低く抑えることができる。
【００６８】
図１に示す本実施形態において部分表示駆動を行う場合を考えれば、次の表示モード、すなわち、反射型偏光板１１０が配置されない領域Ｃ２に対応する液晶パネル１４０に対しては、複数の表示ドットの個々にＯＮ電圧又はＯＦＦ電圧を希望する表示像に従って選択的に印加するという表示駆動を行い、一方、反射型偏光板１１０が配置された領域Ｃ１に対応する液晶パネル１４０に対してはＯＦＦ電圧よりも低い電圧を印加して非表示駆動を行うという表示モードを採用することができる。
【００６９】
これにより、反射型偏光板１１０が設けられた領域Ｃ１を鏡として用いることができ、同時に、反射型偏光板１１０が設けられない領域Ｃ２では通常の表示を行うことができる。
【００７０】
また、図１に示す表示装置に関しては、上記の部分表示駆動を用いた駆動方法に代えて、次のような駆動方法、すなわち、液晶パネル１４０をノーマリーブラックの表示構造によって構成し、さらに反射型偏光板１１０が配置された領域Ｃ１に対応する液晶パネル１４０に対してＯＦＦ電圧を印加するという表示モードを採用することもできる。この方法によれば、領域Ｃ１では黒表示が行われるので、その領域Ｃ１を鏡として用いることができ、同時に、領域Ｃ２では通常の表示を行うことができる。
【００７１】
また、図１に示す表示装置に関しては、以上のような各表示駆動方法に代えて、次のような駆動方法、すなわち、液晶パネル１４０をノーマリーホワイトの表示構造によって構成し、さらに反射型偏光板１１０が配置された領域Ｃ１に対応する液晶パネル１４０に対してＯＮ電圧を印加するという表示モードを採用することもできる。この方法によれば、領域Ｃ１では黒表示が行われるので、その領域Ｃ１を鏡として用いることができ、同時に、領域Ｃ２では通常の表示を行うことができる。
【００７２】
また、反射型偏光板１１０の観察側の表面は平坦であることが望ましい。反射型偏光板１１０の観察側の表面が平坦であれば、上記の鏡面状態をより良好に構成でき、鏡としての品位を高めることができる。またこの場合には、反射型偏光板１１０の表面が平坦でない場合に生じ得る問題、例えば、表示モードにおいて光強度の高い外光Ｒ０の正反射光が観察者の目に入り易くなるといった事態が発生しなくなるため、表示画像の視認性の低下を防止できる。上記表面は、特に可視光量域において光学的に平坦（オプティカルフラット）であることが望ましい。
【００７３】
（変形例）
以上の説明では、図１に示したように、反射型偏光板１１０を液晶パネル１４０の表示領域Ｖに対して平面的に部分的に設けたが、これに代えて、反射型偏光板１１０は表示領域Ｖの全域を覆うように設けることもできる。そしてこの場合には、図１の領域Ｃ２に相当する反射型偏光板１１０の一部領域に対しては複数の表示ドットの個々にＯＮ電圧又はＯＦＦ電圧を選択的に印加することによる通常の表示駆動を行い、一方、反射型偏光板１１０の残りの領域Ｃ１に対しては液晶パネル１４０が第１偏光を出射しないようにするという表示モードを採用することができる。
【００７４】
この構成により、反射型偏光板１１０の一部領域Ｃ２において文字、数字、図形等といった通常の表示を行いながら、残りの領域Ｃ１を鏡として用いることができる。
【００７５】
（表示装置の第２実施形態）
図２は、本発明に係る表示装置の他の実施形態を示している。本実施形態において、図１の実施形態と同じ構成要素は同じ符号を付して示すことにして、それらの説明は省略する。
【００７６】
本実施形態の表示装置１００Ｂでは、図１の実施形態の場合と同様に、観察側から順に、反射型偏光板１１０、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０、バックライト１６０が配置されている。また、反射型偏光板１１０は液晶パネル１４０の表示領域に対して平面的に見て部分的に設けられている。
【００７７】
一方、図１の実施形態の場合と異なって、偏光板１５０とバックライト１６０との間に第４偏光手段としての反射型偏光板１７０が配置されている。この反射型偏光板１７０は、反射型偏光板１１０と同じものであるが、その透過偏光軸が偏光板１５０の透過偏光軸と一致する姿勢で配置されている。
【００７８】
反射型偏光板１７０は、バックライト１６０から出射された照明光のうち、偏光板１５０を透過しない偏光成分をバックライト１６０側に反射する。この反射された偏光成分は、導光板１６２内に入射し、少なくとも一部の偏光状態が変化して再び観察側に反射され、その一部が反射型偏光板１７０及び偏光板１５０を透過し、透過光Ｔの一部となる。これにより、図１の実施形態では表示に利用されなかった光の一部を再利用することが可能となるため、表示画像の明るさを向上でき、表示モードの表示品位を高めることができる。
【００７９】
本実施形態において、偏光板１５０を省略して反射型偏光板１７０のみで表示手段による表示を行うことができる。但し、この場合には、反射型偏光板１７０の偏光選択度（すなわち、透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分の透過率、あるいは、透過偏光軸と直交する振動面を有する偏光成分の反射率）が吸収型の偏光板に比べて低いことから、表示のコントラストが低下したり、表示の明るさが低下したりする。
【００８０】
また、外光Ｒ０のうち、観察側の反射型偏光板１１０を透過した光の少なくとも一部（例えば、光遮断状態にある表示ドットに入射する光）が反射型偏光板１７０において反射されてしまうおそれがあり、その反射によって表示画像の視認性が低下することも考えられる。
【００８１】
（表示装置の第３実施形態）
次に、図３を参照して、本発明に係るさらに他の実施形態について説明する。この実施形態では、図１の実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００８２】
本実施形態の表示装置１００Ｃでは、図２の表示装置１００Ｂと同様に、観察側から順に、反射型偏光板１１０、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０、反射型偏光板１７０、バックライト１６０が配置されている。また、反射型偏光板１１０は液晶パネル１４０の表示領域に対して平面的に見て部分的に設けられている。しかしながら、図２の表示装置１００Ｂとは異なって、表示装置１００Ｃでは、反射型偏光板１１０の観察側の表面上に、透明な保護膜１１１が形成されている。
【００８３】
保護膜１１１は、アクリル樹脂、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の薄膜で構成できる。特に、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等といった無機ガラスと同等以上の硬度を有する硬質保護膜であることが好ましい。保護膜１１１は、透明な素材で構成されたフィルムやシート等を貼着したものであっても良く、反射型偏光板１１０の表面上に、塗布、蒸着、スパッタリング等により直接に成膜したものであっても良い。
【００８４】
本実施形態では、反射型偏光板１１０の観察側の表面上に透明な保護膜１１１を設けたので、反射型偏光板１１０の表面に傷が付いたり、異物が付着したりすることを防止でき、よって、特に鏡面状態を良好に構成できる。保護膜１１１は電子機器、例えば携帯電話機、の表示部に設けられる透明カバーによって兼用できる。
【００８５】
（表示装置の第４実施形態）
次に、図１の実施形態のより具体的な構成を図４を参照して説明する。本実施形態の表示装置１００Ｄにおいては、反射型偏光板１１０の観察側に透明板１８０を配置している。この反射型偏光板１１０は液晶パネル１４０の表示領域に対して平面的に見て部分的に設けられている。また、反射型偏光板１１０は透明板１８０に密着した状態となっている。この透明板１８０としては、例えば、後述する電子機器の表示部の表示窓部材（すなわち、外部に露出する表示窓）が挙げられる。
【００８６】
透明板１８０は、アクリル樹脂やガラス等といった透明素材で構成できる。反射型偏光板１１０は、例えば、透明接着剤１８１を用いて透明板１８０に接着される。ここで、透明板１８０の背面部（図５の下側）の表面は平坦に構成されており、これによって、密接された反射型偏光板１１０の観察側の表面が平坦に構成されている。
【００８７】
偏光板１２０及び位相差板１３０も、また、透明板１８０に対して、反射型偏光板１１０と共に直接に又は間接的に固定される。例えば、反射型偏光板１１０に偏光板１２０が接着され、さらに、偏光板１２０に対して位相差板１３０が接着される。
【００８８】
液晶パネル１４０及びバックライト１６０は、透明板１８０又はこれに固着された偏光板１２０や位相差板１３０に対して固着されていない。この場合には、液晶パネル１４０を透明板１８０とは別に機器の内部（例えば回路基板上等）に固定し、液晶パネル１４０と、透明板１８０に固着された積層構造との間に隙間が設けられるようにすることができる。
【００８９】
こうすると、液晶パネル１４０と、反射型偏光板１１０を含む積層構造とが別々に機器内に設置されるので、製造工程における製品の歩留まりを向上できる。もちろん、透明板１８０に対して液晶パネル１４０や偏光板１５０をも一体に固定することもできる。
【００９０】
なお、偏光板１５０は、液晶パネル１４０の背面側の基板１４１の外面上に接着されることが好ましい。また、液晶パネル１４０とバックライト１６０とは、図４では間隙おいて配置されているが、相互に密接又は接着された状態とされていても良い。すなわち、導光板１６２の観察側に偏光板１５０が密接又は接着されていても良い。
【００９１】
以上のような透明板１８０への固着構造は、図１に示した実施形態だけでなく、図２から図３の各図に示した各実施形態のいずれに対しても全く同様に適用できる。
【００９２】
（表示装置の第５実施形態）
次に、図５を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。この実施形態の表示装置１００Ｅにおいては、図４の実施形態と同様の透明板１８０が設けられている。そして、この透明板１８０に対して、アクリル樹脂等といった透明接着剤１８１を介して反射型偏光板１１０が接着されている。透明板１８０の背面側の表面は平坦に構成され、この表面に固着された反射型偏光板１１０は図４の実施形態と同様の作用効果を示す。この反射型偏光板１１０は液晶パネル１４０の表示領域に対して平面的に見て部分的に設けられている。
【００９３】
この実施形態においては、反射型偏光板１１０と共に、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０及び偏光板１５０が透明板１８０に対して固着された状態になっている。透明接着剤１８１は、０．３ｍｍ以上の厚さに形成されていることが好ましい。これにより、透明板１８０が電子機器のケース体等に固定されている場合に、透明板１８０と液晶パネル１４０との間の固定構造に十分な弾性を持たせることが可能になるので、衝撃等から液晶パネル１４０を保護することができる。
【００９４】
なお、本実施形態の構成は、図１から図４の各図に示した各実施形態のいずれに対しても適用可能である。
【００９５】
（表示装置の第６実施形態）
次に、図６を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。本実施形態の表示装置１００Ｆでは、透明板１９０に反射型偏光板１１０を密接させてある。この反射型偏光板１１０は透明板１９０に固着されている。また、この反射型偏光板１１０は液晶パネル１４０の表示領域に対して平面的に見て部分的に設けられている。また、この反射型偏光板１１０は図５の実施形態と同様の接着剤１９１を介して透明板１９０に接着されることが好ましい。
この透明板１９０は図５の実施形態に示す透明板１８０と同様の材質によって構成できる。透明板１９０の背面側の表面は平坦に構成され、この表面に固着された反射型偏光板１１０は図５の実施形態と同様の作用効果を示す。また、偏光板１２０及び位相差板１３０は、反射型偏光板１１０に対して密接された状態となっている。これらもまた、粘着層や接着剤と介して相互に固着されていることが好ましい。
【００９６】
液晶パネル１４０には、偏光板１５０及び反射型偏光板１７０が固着された状態になっている。偏光板１５０及び反射型偏光板１７０は、粘着層や接着剤を介して相互に固着されることが好ましい。
【００９７】
透明板１９０は、観察側の表面のうち、少なくとも表示領域に対応する表面部分が曲面１９０Ａとなっている。これにより、透明板１９０は光学レンズと同様の機能を有することになり、表示装置１００Ｆによって構成される表示画面を拡大又は縮小した状態で視認することが可能になる。例えば、図示のように曲面１９０Ａが凸曲面に構成されれば、表示画面を拡大した状態で視認することが可能になるので、表示装置の表示領域が小さい場合に文字等を拡大して視認性を向上できる。
【００９８】
なお、この場合にも、透明板１９０に対して、反射型偏光板１１０だけでなく、偏光板１２０や位相差板１３０を透明板１９０に固着できる。また、図５の実施形態と同様に、液晶パネル１４０や偏光板１５０（さらには反射型偏光板１７０）も一体的に透明板１９０に固着させることもできる。さらには、以上のような透明板１９０を含む構成は、図１から図５の各図に示した実施形態や以下に示す他の実施形態にも当然に適用可能である。
【００９９】
（表示装置の第７実施形態）
次に、図７を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。この実施形態の表示装置１００Ｇでは、図４に示した実施形態と同様の透明板１８０の背面側に反射型偏光板１１０が密接されている。反射型偏光板１１０は、図４の実施形態と同様の透明接着剤１８１を介して透明板１８０に対して接着されている。この反射型偏光板１１０は液晶パネル１４０の表示領域に対して平面的に見て部分的に設けられている。本実施形態では、透明板１８０に対して固着されているのは反射型偏光板１１０だけであり、表示手段を構成する偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０及び偏光板１５０並びにバックライト１６０は、透明板１８０及び反射型偏光板１１０に対して間隙をおいて配置されている。
【０１００】
この実施形態では、表示手段は通常の各種電子機器と同様に内部に固定し、その表示手段の観察側に配置された透明板１８０の内面上に反射型偏光板１１０を固着させてある。従って、通常の表示手段を内蔵した電子機器と全く同様の構成とし、透明板１８０の内面に反射型偏光板１１０を固着させるだけで、本発明に係る表示装置を実現できるため、極めて簡単に且つ低コストで製造できる。
【０１０１】
（表示装置の第８実施形態）
次に、図８及び図９を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。この実施形態の表示装置２００においては、図８に示すように、観察側から、反射型偏光板２１０、偏光板２２０、位相差板２３０が順次に配置され、これらの背後に電気光学装置であるエレクトロルミネッセンスパネル（以下、単にＥＬパネルという）２４０が配置されている。反射型偏光板２１０は液晶パネル２４０の表示領域に対して平面的に見て部分的に設けられている。また、反射型偏光板２１０及び偏光板２２０は以上の各実施形態の場合と全く同様のものである。また、位相差板２３０は本実施形態では１／４波長板によって構成するものとする。
【０１０２】
ＥＬパネル２４０においては、基板２４１上に、ＩＴＯ等といった透明導電体等によって構成された電極２４２が形成され、この電極２４２上に発光体２４４が形成されている。さらに、この発光体２４４の上には対向電極２４５が形成されている。この対向電極２４５は、好ましくはアルミニウムその他の金属で構成される反射電極として構成される。
【０１０３】
なお、本実施形態では、ストライプ状に複数並列する帯状の電極２４２と、同様にストライプ状に複数並列する帯状の対向電極２４５とが相互に直交する態様で対向配置されている例（すなわち、パッシブマトリクス駆動方式に対応する電極構造）を示してあるが、その電極構造は任意であり、アクティブマトリクス駆動方式に対応する電極構造等、表示に必要な適宜の電極構造を有していれば良い。
【０１０４】
図９には、ＥＬパネル２４０の、より具体的な構成例を示す。図９に示すように、ＥＬパネル２４０は、発光体２４４Ｒ、２４４Ｇ、２４４Ｂを形成することにより、カラー表示可能に構成されている。これらの発光体２４４Ｒ、２４４Ｇ、２４４Ｂは、正孔注入層２４４Ａと、Ｒ色発光層２４４ｒ、Ｇ色発光層２４４ｇ又はＢ色発光層２４４ｂとによって構成される。
【０１０５】
正孔注入層の材料としては、銅フタロシアニン等といったフタロシアニン系化合物や芳香族アミン系化合物等が挙げられる。また、発光層の材料としては、ジスチリルベンゼン誘導体（青色発光）等といった芳香族環化合物、金属錯体系の８−ヒドロキシキノリンのアルミニウム錯体（Ａｌｑ錯体）による有機蛍光体等といった複素環化合物、Ａｌｑ錯体の誘導体の一種で、ヒドロキシキノリンの１つがトリフェニルシリカノール（Ｓｉ化合物）に置換されて配位している混合配位錯体（青緑色発光）等といった特殊元素含有化合物が挙げられる。その他、青色以外の発光材料として、赤色のニトロベンゾチアゾールアゾ化合物、赤色のユーロビウム錯体、黄色のジスチリルピラジン、緑色の芳香族ジメチリディン等が挙げられる。
【０１０６】
発光体２４４Ｒは、正孔注入層２４４Ａ、Ｒ色発光層２４４ｒ及びＢ色発光層２４４ｂで構成され、Ｂ色発光層２４４ｂは平坦性を確保する層及び電子注入輸送層として機能する。また、発光体２４４Ｇは正孔注入層２４４Ａ、Ｇ色発光層２４４ｇ及びＢ色発光層２４４ｂで構成され、Ｂ色発光層２４４ｂは平坦性を確保する層及び電子注入輸送層として機能する。さらに、発光体２４４Ｂは正孔注入層２４４Ａ及びＢ色発光層２４４ｂで構成される。
【０１０７】
基板２４１上に絶縁樹脂（例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、感光性ポリイミド等）でバンク２４３を形成し、このバンク２４３によって仕切られた各画素領域内に上記の各発光体を形成してある。このような構成を採用することにより、上記各種の材料に溶媒を添加すること等により、液状化した液状材料を液滴吐出によって各画素領域に配置し、その配置された液状材料を乾燥又は硬化させることによって各発光体を形成することができる。
【０１０８】
ＥＬパネル２４０の電極２４２と対向電極２４５との間に所定の電圧を印加することにより、各発光体を発光させることができる。そして、各発光体から放出された光は、位相差板２３０を通過し、その後に偏光板２２０に入射し、偏光板２２０の透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分は透過し、透過偏光軸と直交する振動面を有する偏光成分は吸収される。さらに、偏光板２２０を透過した偏光成分は、第１偏光選択手段である反射型偏光板２１０に入射する。
【０１０９】
ここで、反射型偏光板２１０は偏光板２２０の透過偏光軸と同じ方向に透過偏光軸を向けて配置されているため、偏光板２２０を透過した偏光成分はそのまま反射型偏光板２１０を透過して透過光Ｔとして観察側において視認される（表示モード）。
【０１１０】
一方、外光Ｒ０が表示装置２００に入射すると、反射型偏光板２１０の透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分Ｒ１は透過するが、透過偏光軸と直交する振動面を有する偏光成分Ｒ２は反射される。この反射される偏光成分Ｒ２は、上記表示モードにおいてＥＬパネル２４０から出射された表示光が反射型偏光板２１０を透過する場合には目立たず、ＥＬパネル２４０の表示光によって構成される適宜の表示画像が視認される。
【０１１１】
しかし、ＥＬパネル２４０の発光を停止し、反射型偏光板２１０の背後から光が出射しないように構成すると、反射型偏光板２１０の外光反射による視認態様が支配的になり、表示画面が鏡状に視認される（ミラーモード）。
【０１１２】
なお、外光Ｒ０のうち、反射型偏光板２１０の透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分Ｒ１は、そのまま反射型偏光板２１０及びこれと同じ方向に透過偏光軸を有する偏光板２２０を透過し、位相差板２３０に入射する。位相差板２３０では、この偏光成分は１／４位相が進んで、例えば右回りの円偏光となり、ＥＬパネル２４０内に入射して反射電極２４５にて反射される。
【０１１３】
この反射光は左回りの円偏光となるので、再び位相差板２３０を透過することにより、反射型偏光板２１０及び偏光板２２０の透過偏光軸と直交する振動面を有する偏光成分となる。従って、この偏光成分はそのまま偏光板２２０にて吸収され、観察側には放出されない。
【０１１４】
従って、外光Ｒ０のうち、反射型偏光板２１０の表面にて反射される偏光成分Ｒ２以外の偏光成分が観察側に戻ってくることは無いので、表示モードにおいては、観察される外光の量を低減できることから、視認性の悪化を低減できると共に、ミラーモードにおいては、反射型偏光板の表面以外で反射される反射光を無くすことができることから、ブレがなく、見易いミラー状態を実現できる。
【０１１５】
（表示装置の第９実施形態）
次に、図１から図３の各図に示した実施形態に適用する場合に好ましいバックライトを備えた表示装置の実施形態について説明する。この実施形態の構成は、図１から図８の各図に示した実施形態のいずれの構成を採ることもできる。
【０１１６】
図１０は、バックライトの輝度の出射角分布を示すグラフである。本実施形態では、表示画像の視認性を高めるために、表示画像の法線方向（出射角＝０°）を中心とした低出射角範囲で強い輝度を有し、法線方向から離れた高出射角範囲で低い輝度を有するバックライトが望まれる。ここで、低出射角範囲とは、例えば出射角が０〜４０°の範囲を言い、高出射角範囲とは、例えば出射角が４０°を越える範囲を言う。図１０の例では、出射角が０°の光について見ると、約２０００ｃｄ／ｍ２の輝度が得られるが、出射角が５０°の光については２０〜３０ｃｄ／ｍ２の輝度まで低下している。
【０１１７】
本実施形態のように、照明手段であるバックライトからの照明光の出射角分布において、低出射角範囲では光量が多く、高出射角範囲では光量が少なくなるように構成することにより、表示モードにおいて観察者の目に入る透過光Ｔの光量を増加させることができるため、反射光Ｒ２による表示画面の視認性の低下をさらに抑制することができる。
【０１１８】
ここで、表示モードにおける表示画面の視認性を向上させると共に、バックライトの光量を抑制して消費電力を低減するためには、バックライトの光出射特性を、出射角が４０°を超える高出射角範囲で、法線方向の輝度（光量）の１／５以下の輝度（光量）となるように構成することが好ましい。
【０１１９】
なお、上記のようなバックライトの照明光の出射角分布は、導光板１６２の形状、光反射要素又は光散乱要素１６３の構造、別途設けられたフィルタや散乱板（拡散板）等によって適宜に構成することができる。
【０１２０】
上記のバックライトの照明光の出射角分布は、そのまま、図８の実施形態のＥＬパネル２４０における表示光の出射角分布に適用することができる。すなわち、ＥＬパネル２４０の表示光の出射角分布を図１０に示すように構成することにより、消費電力を増大させること無く表示光を効率的に視認できるように構成できると共に、反射型偏光板による正反射光が存在するにも関わらず、表示モード時における視認性を向上させることができる。
【０１２１】
（表示装置の第１０実施形態）
本発明に係る表示装置は、例えば、図１に示した表示装置１００Ａ、すなわち液晶パネル１４０、反射型偏光板１１０、偏光板１５０、偏光板１２０、及び照明装置１６０を有する表示装置において、さらに、偏光板１５０と照明装置１６０との間にλ／４板及びコレステリック液晶層を設ける構成とすることができる。ここで、コレステリック液晶層は、所定の偏光成分を通過すると共に該所定の偏光成分と異なる偏光成分を反射する機能を有する。
【０１２２】
コレステリック液晶層は、例えば、左回り（又は右回り）の円偏光を反射し、それと逆の円偏光、すなわち右回り（又は左回り）の円偏光を透過させる。従って、照明装置１６０から照射された後にコレステリック液晶層で反射した光は、照明装置１６０の導光板１６２の下の反射板１６３で反射して、再び、コレステリック液晶層へ向かう。そして、コレステリック液晶層を透過可能な偏光成分、すなわち右回りの偏光成分、になってコレステリック液晶層を透過するまで、反射を繰り返す。これにより、照明装置１６０からの光の利用効率を向上できる。コレステリック液晶層を透過した光は、偏光板１５０の背面側に配置された１／４λ板によって直線偏光に戻されてから、その偏光板１５０へ入射し、さらに液晶パネル１４０へ入射する。
【０１２３】
（電子機器の実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明に係る電子機器の実施形態について説明する。本実施形態は電子機器としての携帯電話機に本発明を実施した場合を例示している。また、図１１は、電子機器１０００の内部に配置される表示装置１００Ｈの表示制御系を機能実現手段が結合した形式によりブロック図によって示しており、図１２は、電子機器としての携帯電話機１０００の外観形状を示している。
【０１２４】
図１１において、電子機器１０００には、表示装置１００Ｈに設けられた液晶パネル１４０を駆動するための表示駆動部１４０Ｘと、バックライト１６０を制御するための照明制御部１６０Ｘと、表示駆動部１４０Ｘ及び照明制御部１６０Ｘを制御する制御部１００Ｘとが設けられる。制御部１００Ｘには、例えば図１において領域Ｃ１をミラー領域とし、それと同時に領域Ｃ２を通常表示領域とするための制御モード、例えば、部分表示駆動すなわちパーシャル駆動、あるいはその他の制御モードが含まれる。
【０１２５】
なお、上記構成は機能実現手段の結合といった形で表示制御系を示すものであり、実際の回路構成や回路素子の実装構成を示すものではない。従って、上記の各部は表示装置１００Ｈ内に全て構成されていても良く、また、表示装置１００Ｈの外部、すなわち、表示装置１００Ｈ以外の電子機器１０００の内部に構成されていても良く、さらには、一部が表示装置１００Ｈ内に構成され、残りが表示装置１００Ｈ以外の電子機器１０００の内部に構成されていても構わない。
【０１２６】
表示駆動部１４０Ｘは、液晶パネル１４０の表示領域内に構成された複数の表示ドットのそれぞれを駆動するための駆動電圧を供給するものであり、例えば、マルチプレックス駆動方式やアクティブ駆動方式では、走査信号及びこの走査信号に対応するデータ信号を、液晶パネル１４０のコモン端子（すなわち、走査線端子）及びセグメント端子（すなわち、データ線端子）にそれぞれ同期させて供給する。画像データ等といった表示データは、電子機器１０００のメイン回路から制御部１００Ｘを介してこの表示駆動部１４０Ｘに送られる。
【０１２７】
一方、照明制御部１６０Ｘは、バックライト１６０への電力供給を制御し、例えば、バックライト１６０の点灯状態と消灯状態とを切換える。
【０１２８】
制御部１００Ｘは、表示駆動部１４０Ｘ及び照明制御部１６０Ｘを制御し、各部に対する制御指令やデータ送出等を行う。例えば、表示装置１００Ｈを表示モードにする場合には、表示駆動部１４０Ｘによって液晶パネル１４０を駆動して表示を行うと同時に、照明制御部１６０Ｘによりバックライト１６０を点灯状態にする。
【０１２９】
また、表示装置１００Ｈをミラー状態にする場合には、表示駆動部１４０Ｘによって液晶パネル１４０を制御し、液晶パネル１４０を含む表示手段を全遮断状態（すなわち、シャッタ閉鎖状態）にするか、あるいは、照明制御部１６０Ｘによりバックライト１６０を消灯し、非点灯状態にする。ここで、ミラー状態では、表示手段を全遮断状態にすると共にバックライト１６０を非点灯状態にすることが、より好ましい。
【０１３０】
また、制御部１００Ｘは、必要に応じて、液晶パネル１４０の一部領域をシャッタ閉鎖状態に設定し、残りの領域を通常のＯＮ／ＯＦＦ制御によって通常の表示状態に設定すること、例えば、部分表示駆動の状態に設定すること、ができる。
【０１３１】
本実施形態の携帯電話機１０００は、図１２に示すように、本体部１００１と、表示体部１００２とを有する。表示装置１００Ｈは、表示体部１００２の内部に配置され、表示体部１００２にて表示画面１００３を視認できるように構成する。こうすると、各種操作や各種状況に応じて、表示画面１００３において、適宜の表示画面を視認できるようにしたり、鏡面状態が視認されるようにしたりできる。従って、携帯電話機等といった電子機器１０００をミラーとして用いることができる。
【０１３２】
なお、電子機器１０００は表示体部１００２の内側表面に表示画面１００３を有するが、表示体部１００２の外側表面には別の表示画面を設けることもできるし、あるいは、特別な表示画面を設けなくても良い。図１３は、そのように表示体部１００２の外側表面に別の表示画面を設ける場合の他の実施形態を示している。
【０１３３】
図１３に示す携帯電話機２０００においては、本体部２００１に対して折り畳まれた状態の表示体部２００２の外面上に、図１２に示すメインの表示画面（１００３と同様のもの）とは別に、もう１つの表示画面２００４を設け、この表示画面２００４により、表示体部２００２を本体部２００１から開くことなく、適宜の表示を視認できるようになっている。
【０１３４】
この場合には、図１１に破線で示すメインの表示装置１００Ｊに加えて上記の表示装置１００Ｈを設けることにより、メインの表示画面とは別に、表示画面２００４が表示装置１００Ｈにより視認できる構造となる。この実施形態の携帯電話機２０００では、折り畳まれた状態にて表示を視認できると共に、折り畳まれた状態でミラーとして用いることができる。
【０１３５】
図１２の携帯電話機１０００や図１３の携帯電話機２０００には、表示モードとミラーモードとを切換えるための専用の、あるいは、他の機能を実現するためのものと兼用の、操作スイッチ、操作ボタン、操作ダイヤル等といった入力部を設けることが好ましい。例えば、電子機器１０００の本体部１００１上に設けた専用あるいは兼用の操作部材を操作することによって、その操作状態が制御部１００Ｘに伝達され、表示モードとミラーモードのいずれにも切換えることができるように構成される。
【０１３６】
また、図１３の携帯電話機２０００では、図示の折り畳み状態で操作可能な操作部材を設け、この操作部材を操作することによって、その操作状態が制御部１００Ｘに伝達され、表示モードとミラーモードのいずれにも切換えることができるように構成される。入力部を構成する兼用の操作部材としては、例えば、携帯電話機、パソコン等といった各種電子機器におけるデータ入力用キーボタン、電源オン・オフボタン等が挙げられる。
【０１３７】
なお、図８のＥＬパネル２４０を有する表示装置２００を電子機器内に設置した場合には、図１１の照明制御部１６０Ｘは不要であり、その代わりに、制御部１００Ｘと表示駆動部１４０Ｘの機能を含む制御手段によって表示モードにおける適宜の表示状態と、ミラーモードにおける鏡面状態とを実現できる。ここで、ミラーモードにおいて、上記の制御手段はＥＬパネル２４０の発光を停止する。
（その他の実施形態）
本発明の表示装置及び電子機器は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることはもちろんである。
【０１３８】
例えば、上述した実施形態では、電気光学装置の一種である液晶装置に本発明を適用した場合を主として説明したが、本発明はこれに限定されず、図８に示すようなエレクトロルミネッセンス装置、特に、有機エレクトロルミネッセンス装置、無機エレクトロルミネッセンス装置等や、プラズマディスプレイ装置、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）装置、ＬＥＤ（発光ダイオード）表示装置、電気泳動表示装置、薄型のブラウン管、Ｘ線シャッタ等を用いた小型テレビ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）と用いた装置等といった各種の電気光学装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図９】図８の装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態におけるバックライトの輝度の出射角分布を示すグラフである。
【図１１】本発明に係る電子機器の一実施形態を示すブロック図である。
【図１２】本発明に係る電子機器の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１００Ａ〜１００Ｊ：表示装置、１１０：反射型偏光板（第１偏光選択手段）、１１１：保護膜、１２０：偏光板（第３偏光選択手段）、１３０：位相差板、１４０：液晶パネル（透過偏光軸可変手段）、１５０：偏光板（第２偏光選択手段）、１６０：バックライト、１７０：反射型偏光板（第４偏光選択手段）、１０００：電子機器、２０００：携帯電話機
【図１】
2004177591.tif 000003
【図２】
2004177591.tif 000004
【図３】
2004177591.tif 000005
【図４】
2004177591.tif 000006
【図５】
2004177591.tif 000007
【図６】
2004177591.tif 000008
【図７】
2004177591.tif 000009
【図８】
2004177591.tif 000010
【図９】
2004177591.tif 000011
【図１０】
2004177591.tif 000012
【図１１】
2004177591.tif 000013
【図１２】
2004177591.tif 000014
【図１３】
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