(57)【要約】【課題】部品設置スペースの増大及び構造の複雑化を抑制しつつ、衝突を確実に検出できる車両衝突検出装置を提供する。【解決手段】この車両衝突検出装置では、弾性導電チューブ及びその中にチューブ内周から間隔をあけて挿通された中心電極部材を備えた線状の形態を有する応力センサ１が、車両外縁部に設けられるバンパー部、モールディング部等のガード部内に、車両外形に沿って埋め込まれて配設されている。そして、応力センサ１の弾性導電チューブと中心電極部材とが衝突に伴う応力印加により互いに接触して電気的に導通することにより衝突が検出される。【選択図】        図１
2004156945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外縁部に設けられる車両保護用のカード部に設けられ、衝突時に他の物体から受ける応力を検出する応力センサと、
出力部と、
前記応力センサを介して前記他の物体との衝突を検出し、前記出力部を介して警告出力を行う制御部と、
を備え、
前記応力センサは、
略平行に対向配置された略線状の第１及び第２の電極部材を備えた線状の形態を有し、その両電極部材が応力印加により互いに接触して電気的に導通することにより応力を検出する、車両衝突検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両衝突検出装置において、
前記応力センサは、
前記第１の電極部材として備えられ、弾性材料により形成され、周方向の少なくとも一部の区間が弾性を有する導電部となっている弾性チューブと、
前記第２の電極部材として備えられ、折曲げ可能な一方向に細長い細長形状を有し、前記弾性チューブ内に設けられ、少なくともその外周部が導電性を有する中心電極部材と、
少なくともその外周部が絶縁性を有する細長形状であり、前記中心電極部材に所定の巻き付け間隔をあけて螺旋状に巻き付けられる絶縁線状部材と、
を備える、車両衝突検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両衝突検出装置において、
前記中心電極部材は、
所定の引っ張り強度および折曲げ変形に対する復元性を有し、少なくとも外周部が弾性を有する細長形状の中心部材と、
前記中心部材の外周に螺旋状に横巻きされた導電性の金属線と、
を備える、車両衝突検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の車両衝突検出装置において、
前記応力センサの前記第１の電極部材及び前記第２の電極部材の少なくともいずれか一方は、その長手方向に対して単位長さ当たり所定の抵抗値を有する抵抗体である、車両衝突検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の車両衝突検出装置において、
前記応力センサは前記ガード部に埋め込まれている、車両衝突検出装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の車両衝突検出装置において、
前記制御部は、さらに、
前記応力センサを介して前記他の物体との衝突を検出し、予め定められた安全装置を作動させるための安全装置作動信号を出力する、車両衝突検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両衝突検出装置において、
前記安全装置としては、少なくともエアバック装置が備えられる、車両衝突検出装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の車両衝突検出装置において、
前記制御部は、さらに、
前記応力センサを介して前記他の物体との衝突を検出し、ブレーキを作動させるためのブレーキ作動信号を出力する、車両衝突検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の他の物体との衝突を検出する車両衝突検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来技術としては、特許文献１記載のものがある。この従来技術では、車両の前部バンパーに光漏洩性ファイバが設けられており、その光ファイバの一端側から光が入射され、光ファイバ内を伝達して他端側に到達する光が受光ユニットにより検出される。衝突が発生すると、光ファイバが破断したり、圧縮変形するため、光の漏洩量が増大し、光の受光ユニットへの到達量が減少し、これにより衝突が検出される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１９０７３２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、光ファイバのバンパーへの配設に伴って、光ファイバの両端に投光ユニットと受光ユニットとを配設する必要があるため、パンパー及びその周辺部における受光ユニット等の配設スペースや配設構造を設ける必要があり、部品設置スペースの増大及び構造の複雑化等の問題が生じる。
【０００５】
なお、この種の車両衝突検出装置としては、加速度センサを用いたものが好適に用いられているが、加速度センサを用いた構成では、実際に衝突が生じた場合でも衝突時に生じる加速度が小さい場合（車両速度が小さい場合やオフセット衝突の場合など）には、衝突を検出できない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、部品設置スペースの増大及び構造の複雑化を抑制しつつ、衝突を確実に検出できる車両衝突検出装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための技術的手段は、車両外縁部に設けられる車両保護用のカード部に設けられ、衝突時に他の物体から受ける応力を検出する応力センサと、出力部と、前記応力センサを介して前記他の物体との衝突を検出し、前記出力部を介して警告出力を行う制御部と、を備え、前記応力センサは、略平行に対向配置された略線状の第１及び第２の電極部材を備えた線状の形態を有し、その両電極部材が応力印加により互いに接触して電気的に導通することにより応力を検出するようになっている。
【０００８】
好ましくは、前記応力センサは、前記第１の電極部材として備えられ、弾性材料により形成され、周方向の少なくとも一部の区間が弾性を有する導電部となっている弾性チューブと、前記第２の電極部材として備えられ、折曲げ可能な一方向に細長い細長形状を有し、前記弾性チューブ内に設けられ、少なくともその外周部が導電性を有する中心電極部材と、少なくともその外周部が絶縁性を有する細長形状であり、前記中心電極部材に所定の巻き付け間隔をあけて螺旋状に巻き付けられる絶縁線状部材と、を備えるのがよい。
【０００９】
また、好ましくは、前記中心電極部材は、所定の引っ張り強度および折曲げ変形に対する復元性を有し、少なくとも外周部が弾性を有する細長形状の中心部材と、前記中心部材の外周に螺旋状に横巻きされた導電性の金属線と、を備えるのがよい。
【００１０】
さらに、好ましくは、前記応力センサの前記第１の電極部材及び前記第２の電極部材の少なくともいずれか一方は、その長手方向に対して単位長さ当たり所定の抵抗値を有する抵抗体であるのがよい。
【００１１】
また、好ましくは、前記応力センサは前記ガード部に埋め込まれているのがよい。
【００１２】
さらに、好ましくは、前記制御部は、さらに、前記応力センサを介して前記他の物体との衝突を検出し、予め定められた安全装置を作動させるための安全装置作動信号を出力するのがよい。
【００１３】
また、好ましくは、前記安全装置としては、少なくともエアバック装置が備えられるのがよい。
【００１４】
さらに、好ましくは、前記制御部は、さらに、前記応力センサを介して前記他の物体との衝突を検出し、ブレーキを作動させるためのブレーキ作動信号を出力するのがよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１実施形態に係る車両衝突検出装置のブロック図である。この車両衝突検出装置は、図１に示すように、車両外縁部に沿って設けられる略線状の形態を有する応力センサ１と、信号検出部３と、制御部５と、警告発生装置（出力部）７とを備えている。警告発生装置７はその役割上車室内に備えられるのが好ましいが、信号検出部３及び制御部５については、車体のいずれかの場所に設置されていればよい。
【００１６】
応力センサ１は、図２に示すように、弾性導電チューブ（弾性チューブ）１１と、中心電極部材１３と、絶縁線状部材１５とを備えている。
【００１７】
弾性導電チューブ１１は、図２に示すように、弾性材料により形成され、周方向の少なくとも一部の区間が弾性を有する導電部となっている（ここでは、弾性導電チューブ１１の全体が導電ゴムや弾性導電樹脂等の弾性導電材料により形成されて周方向の全区間が導電部となっている）。
【００１８】
中心電極部材１３は、図３に示すように、折曲げ可能な一方向に細長い細長形状を有し、弾性導電チューブ１１内に設けられる。この中心電極部材１３は、図３に示すように、所定の引っ張り強度及び折曲げ変形に対する復元性を有し、少なくとも外周部が弾性を有する断面円形の細長形状の折曲げ変形容易な中心部材２１と、中心部材２１の外周に所定のピッチで螺旋状に密に横巻きされた導電性の細径の金属線２３とを備えている。金属線２３の材料としては、ニッケル合金、銅、銅合金、ニクロム、ステンレス等が用いられる。ここで、金属線２３は、位置ずれ防止等のため、図４に示すように、その断面の一部（ここでは半分程度）が中心部材２１の表面にめり込むようにして巻き付けられている。
【００１９】
中心部材２１は、図２に示すように、高い引っ張り強度を有する中心補強部材（テンションメンバー）２１ａと、その中心補強部材２１ａの周囲に押出成形により設けられた弾性材料（ここでは弾性絶縁材料）からなる弾性層（ここでは弾性絶縁層）２１ｂとを備えている。中心補強部材２１ａの材料としては、引っ張り強度の強い繊維（アラミド繊維等）を撚り合わせたあるいは束ねたものが用いられる。弾性絶縁層２１ｂの弾性絶縁材料としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ等が用いられる。
【００２０】
絶縁線状部材１５は、少なくともその外周部が絶縁性を有する細長形状であり、本実施形態では、金属線と、その金属線の表面にエナメル等の絶縁材が塗布されて形成された絶縁被膜層とを備えて構成されている。そして、このような絶縁線状部材１５は、図５に示すように、中心電極部材１３に所定の巻き付け間隔Ｄをあけて螺旋状に巻き付けられている。ここで、巻き付け間隔Ｄ等は、図５に示すように、後述するようにセンサ感度等に合わせて容易に調節できるようになっている。
【００２１】
このような応力センサ１の組み立ては、中心電極部材１３の外周に巻き付け機等によって絶縁線状部材１５を中心電極部材１３の長手方向に連続的に巻き付け、絶縁線状部材１５を中心電極部材１３と共に弾性導電チューブ１１内に挿入することにより行われる。
【００２２】
このような構成により、応力センサ１に応力が印加されていない状態では、絶縁線状部材１５によって中心電極部材１３（特に、金属線２３）と弾性導電チューブ１１とを離間させて電気的に絶縁されるようになっている。
【００２３】
一方、車両の衝突に伴い応力センサ１に所定強度以上の応力が印加されて、弾性導電チューブ１１の内部空洞が押しつぶされるように弾性変形された際には、螺旋状に巻き付けられた絶縁線状部材１５間の隙間部を介して弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との電気接触が許容されるようになっている。この応力センサ１では、この弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との電気的導通の有無を検出することにより、応力印加の有無を検知するようになっている。そして、応力印加の解除に伴って、弾性導電チューブ１１は図２に示す元の形状に復帰し、弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との電気的接触は解消される。
【００２４】
なお、弾性導電チューブ１１及び中心電極部材１３の一方側端部には、信号取り出し用のリード線が電気接続される。
【００２５】
ここで、絶縁線状部材１５の太さ（中心電極部材１３の長手方向に対する幅Ｗ（図５参照）及び中心電極部材１３の径方向に対する厚さ）及び巻き付け間隔Ｄ等は、応力印加時に弾性変形して弾性導電チューブ１１が中心電極部材１３に電気接触するのに必要な応力強度、すなわちセンサ感度が所望とするレベルになるように設定される。例えば、図５の例では、絶縁線状部材１５の太さ（外径）は０．６ｍｍに設定され、巻き付け間隔Ｄは約１５ｍｍに設定されているが、他の例では、絶縁線状部材１５の太さ（外径）は０．３ｍｍに設定され、巻き付け間隔Ｄは約５ｍｍに設定される。
【００２６】
このような応力センサ１は、車両外縁部に設けられる車両保護用のガード部に埋め込まれて設けられ、衝突時に他の物体から受ける応力を検出する。
【００２７】
本実施形態では、応力センサ１は、ガード部であるフロントバンパー部３１（図６参照）、リアバンパー部３３（図９参照）、及び車両左右側面に設けられるモールディング部３５に設けられている。なお、本実施形態では、モールディング部３５は、フロント・フェンダ・モールディング部３５Ａ、フロント・ドア・モールディング部３５Ｂ及びリア・ドア・モールディング部３５Ｃに分割されている。
【００２８】
フロントバンパー部３１への配設は、例えば、図６に示すように、樹脂製のバンパーカバー４１の内側における、衝突時に他の物体からの応力印加を受け得る位置に設けられる。図６の図示例では、バンパーカバー４１の内側におけるウレタン等からなるアブソーバー４３とバンパーカバー４１との間、例えばアブソーバー４３の前面に配設されている。他の配設形態例として、図７に示すように、応力センサ１をバンパーカバー４１中に埋め込んで配設してもよく、あるいは、図８に示すように、アブソーバー４３中に埋め込んで配設してもよい。
【００２９】
このため、車両が他の物体と衝突した際に、他の物体からの応力によりバンパーカバー４１が内側のリインフォースメント４５側に押しつけられて変形するのに伴って、応力センサ１が他の物体からの応力により押しつぶされるように弾性変形し、これによって上述のように弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との電気的導通が生じて衝突の発生が検出される。衝突が軽微なもので、車両が他の物体と離れた際に、バンパーカバー４１がもとの形状に自律的に復帰した場合には、そのパンバーカバー４１の復元に伴って、応力センサ１への応力印加が解除され、弾性導電チューブ１１が図２に示す元の形状に復帰し、弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との電気的接触が解消されるようになっている。
【００３０】
応力センサ１のリアバンパー部３３への配設形態については、上記したフロントバンパー部３１への配設形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３１】
応力センサ１の各モールディング部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃへの配設は、例えば、図１０に示されるように、モールディング部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃを構成する樹脂製のモールディング部材４７内に応力センサ１を埋め込むことにより行われる。他の配設形態としては、例えば、モールディング部材４７とボディ４９との間に隙間空間を形成して、その隙間空間内に応力センサ１を配設するようにしてもよい。
【００３２】
そして、衝突によりこの各モールディング部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃに他の物体からの応力が印加されると、モールディング部材４７がボディ４９側に押しつけられて変形するのに伴って、応力センサ１が他の物体からの応力により押しつぶされるように弾性変形し、これによって上述のように弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との電気的導通が生じて衝突の発生が検出される。衝突が軽微なもので、車両が他の物体と離れた際に、モールディング部材４７がもとの形状に自律的に復帰した場合には、そのモールディング部材４７の復元に伴って、応力センサ１への応力印加が解除され、弾性導電チューブ１１が図３に示す元の形状に復帰し、弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との電気的接触が解消されるようになっている。
【００３３】
信号検出部３は、各応力センサ１から得られる衝突検出に必要な信号を検出し、その信号をアナログ／ディジタル変換して制御部５に出力する。この信号検出部３によって検出される衝突検出のための信号の具体的内容としては、種々のものが考えられるが、例えば、各応力センサ１の弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との間にリード線を介して所定電圧を印加しておくとともに、弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との導通の有無により開閉する回路を構成しておき、その回路を流れる電流の通流状況又はその回路の所定点における電圧レベルの変化状況などを信号として信号検出部３により検出するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、各応力センサ１の弾性導電チューブ１１及び中心電極部材１３の少なくともいずれか一方について、それらの長手方向に対して単位長さ当たり所定の抵抗値を有する抵抗体としてもよい。こうすることにより、衝突による応力印加時に各応力センサ１の弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との電気接触部を介して生じる回路の抵抗値が、長手方向に対する電気接触部の位置、すなわち他の物体からの応力印加位置（衝突位置）に応じて変化するため、これを利用して、車両外縁部における他の物体との衝突箇所を特定することができる。
【００３５】
警告発生装置７は、音響及び画像の少なくともいずれか一方を出力可能であり、制御部５の制御によって、衝突検出時に音響又は画像による警告出力を行う。本実施形態では、警告発生装置７は、例えばＬＣＤ等の表示装置及びスピーカによって構成されている。
【００３６】
制御部５は、信号検出部３から与えられる信号に基づいて車両と他の物体との衝突の有無を検出し、衝突検出時に警告発生装置７を介して警告出力を行う。制御部５による衝突の検出は、上記のようにして信号検出部３によって検出された各応力センサ１からの信号内容に基づいて、各応力センサ１の弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との導通の有無を検出することにより行われる。すなわち、弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との導通が生じた際には、衝突発生と判断される。
【００３７】
また、制御部５は、応力センサ１を介して衝突を検出した際に、予め定められた安全装置（例えば、エアバック装置や、サイドエアバック装置など）５１を作動させるための安全装置作動信号を出力するようになっている。
【００３８】
さらに、制御部５は、応力センサ１を介し衝突を検出した際に、ブレーキを作動させるためのブレーキ作動信号をブレーキ駆動装置５３に出力する。
【００３９】
このような構成により、走行中において他の車両と衝突したり、駐車時に障害物（壁など）と衝突した際に、それらの衝突対象物から受ける応力により、フロントバンパー部３１等のガード部（３１，３３，３５）が押しつぶされるように変形するのに伴って応力センサ１も押しつぶされるように弾性的に変形されて、その弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３とが接触、導通し、これによって生じる応力センサ１からの信号（又は信号の変化）が信号検出部３を介して制御部５に与えられ、制御部５により衝突発生が検出される。そして、衝突検出に伴って、制御部５による警告発生装置７を介した警告出力が行われる。また、衝突検出と同時に、制御部５から安全装置作動信号及びブレーキ作動信号が出力されて、予め定められたエアバック装置等の安全装置５１が作動されるとともに、ブレーキが作動される。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、弾性導電チューブ１１及び中心電極部材１３を備えた線状の形態を有する応力センサ１を用いて衝突を検出するため、車両のガード部（３１，３３，３５）に設けた応力センサ１の両端部に従来のように投光ユニットや受光ユニット等の特別な装置を設置する必要がなく、部品設置スペースの増大及び構造の複雑化を抑制しつつ応力センサ１をガード部（３１，３３，３５）に設けることができる。
【００４１】
また、応力センサ１の弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３とが衝突に伴う応力印加により互いに接触して電気的に導通することにより衝突が検出されるため、駐車時等の低速走行時に衝突が生じた場合やオフセット衝突の場合などでも、確実に衝突を検出することができる。
【００４２】
さらに、応力センサ１が、中心電極部材１３の外周部に絶縁線状部材１５を巻き付け、その絶縁線状部材１５を弾性導電チューブ１１と中心電極部材１３との間に介装する構成であるため、構造が簡単であるとともに、巻き付けた絶縁線状部材１５を中心電極部材１３とともに弾性導電チューブ１１内に容易かつスムーズに挿入して組み立てを行うことができ、容易かつ低コストに製造することができる。
【００４３】
また、中心電極部材１３と弾性導電チューブ１１との間に絶縁線状部材１５が介装されているため、応力センサ１を大きな曲率で湾曲配置しても、中心電極部材１３と弾性導電チューブ１１の導電部とが不用意に接触して応力（衝突）の誤検知が生じることがなく、適切に機能させることができる。
【００４４】
さらに、絶縁線状部材１５の太さおよび巻き付け間隔Ｄ等の少なくともいずれか一つを調節することにより、応力印加時に弾性変形して弾性導電チューブ１１が中心電極部材１３に電気接触するのに必要な応力強度、すなわちセンサ感度を容易に調節することができる。
【００４５】
また、応力センサ１の中心電極部材１３が、所定の引っ張り強度および折曲げ変形に対する復元性を有し、少なくとも外周部が弾性を有する細長形状の中心部材２１と、その中心部材２１の外周に螺旋状に横巻きされた導電性の金属線２３とを備えて構成されているため、応力センサ１を折曲げ変形させた状態で種々の配設形態に対応させて容易に配設することができるとともに、応力センサ１の機械的強度の向上も図れる。このため、バンパー部３１，３３のコーナ部などの形状が複雑な部分にも、車両の外周形状に沿って応力センサを設けることができ、その結果、バンパー部３１，３３のコーナ部など運転者から見えない部分が壁等に当たった場合でも衝突を検出することができる。
【００４６】
さらに、応力センサ１がガード部（３１，３３，３５）に埋め込まれているため、応力センサ１が外部環境にさらされて劣化するのを防止することができる。
【００４７】
また、衝突時に制御部５によって予め定められた安全装置（例えば、エアバック装置や、サイドエアバック装置）５１を確実に作動させることができるとともに、本実施形態に係る衝突検出装置による衝突検出時にいずれの安全装置５１を作動させるのかも容易に設定できる。
【００４８】
さらに、衝突検出時に制御部５によってブレーキを作動させることにより、衝突時の衝撃を軽減することができる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、略平行に対向配置された略線状の第１及び第２の電極部材を備えた線状の形態を有する応力センサを用いて衝突を検出するため、車両のガード部に設けた応力センサの両端部に従来のように投光ユニットや受光ユニット等の特別な装置を設置する必要がなく、部品設置スペースの増大及び構造の複雑化を抑制しつつ応力センサをガード部に設けることができる。
【００５０】
また、応力センサの第１及び第２の電極部材が衝突に伴う応力印加により互いに接触して電気的に導通することにより衝突が検出されるため、低速走行時に衝突が生じた場合やオフセット衝突の場合などでも、確実に衝突を検出することができる。
【００５１】
請求項２に記載の発明によれば、応力センサが、中心電極部材の外周部に絶縁線状部材を巻き付け、その絶縁線状部材を弾性チューブと中心電極部材との間に介装する構成であるため、構造が簡単であるとともに、巻き付けた絶縁線状部材を中心電極部材とともに弾性チューブ内に容易かつスムーズに挿入して組み立てを行うことができ、容易かつ低コストに製造することができる。
【００５２】
また、中心電極部材と弾性チューブとの間に絶縁線状部材が介装されているため、応力センサを大きな曲率で湾曲配置しても、中心電極部材と弾性チューブの導電部とが不用意に接触して応力（衝突）の誤検知が生じることがなく、適切に機能させることができる。
【００５３】
さらに、絶縁線状部材の太さおよび巻き付け間隔等の少なくともいずれか一つを調節することにより、応力印加時に弾性変形して弾性チューブの導電部が中心電極部材に電気接触するのに必要な応力強度、すなわちセンサ感度を容易に調節することができる。
【００５４】
請求項３に記載の発明によれば、中心電極部材が、所定の引っ張り強度および折曲げ変形に対する復元性を有し、少なくとも外周部が弾性を有する細長形状の中心部材と、その中心部材の外周に螺旋状に横巻きされた導電性の金属線とを備えて構成されているため、応力センサを折曲げ変形させた状態で種々の配設形態に対応させて容易に配設することができるとともに、応力センサの機械的強度の向上も図れる。このため、ガード部としてのバンパーのコーナ部などの形状が複雑な部分にも、車両の外周形状に沿って応力センサを設けることができ、その結果、バンパーのコーナ部など運転者から見えない部分が壁等に当たった場合でも衝突を検出することができる。
【００５５】
請求項４に記載の発明によれば、応力センサの第１の電極部材及び第２の電極部材の少なくともいずれか一方が、その長手方向に対して単位長さ当たり所定の抵抗値を有する抵抗体となっているため、衝突による応力印加時に両電極部材の電気接触部を介して生じる回路の抵抗値が、長手方向に対する電気接触部の位置、すなわち他の物体からの応力印加位置（衝突位置）に応じて変化するため、これを利用して、車両外縁部における他の物体との衝突箇所を特定することができる。
【００５６】
請求項５に記載の発明によれば、応力センサがガード部に埋め込まれているため、応力センサが外部環境にさらされて劣化するのを防止することができる。
【００５７】
請求項６及び７に記載の発明によれば、衝突時に予め定められた安全装置（例えば、エアバック装置や、サイドエアバック装置）を確実に作動させることができるとともに、本発明に係る衝突検出装置による衝突検出時にいずれの安全装置を作動させるのかも容易に設定できる。
【００５８】
請求項８に記載の発明によれば、衝突検出時にブレーキを作動させることにより、衝突時の衝撃を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両衝突検出装置のブロック図である。
【図２】応力センサの断面図である。
【図３】中心電極部材の側面図である。
【図４】中心電極部材の要部拡大断面図である。
【図５】絶縁線状部材が中心電極部材に巻き付けられた状態を示す図である。
【図６】応力センサのフロントバンパー部への配設形態例を示す断面図である。
【図７】応力センサのバンパー部への他の配設形態例を示す断面図である。
【図８】応力センサのバンパー部へのさらに他の配設形態例を示す断面図である。
【図９】応力センサの車両側面への配設形態例を示す図である。
【図１０】応力センサのモールディング部への配設形態例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  応力センサ
３  信号検出部
５  制御部
７  警告発生装置
１１  弾性導電チューブ
１３  中心電極部材
１５  絶縁線上部材
２１  中心部材
２１ａ  中心補強部材
２１ｂ  弾性絶縁層
２３  金属線
３１  フロントバンパー部
３３  リアバンパー部
３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ  モールディング部
４１  バンパーカバー
４３  アブソーバー
４５  リインフォースメント
４７  モールディング部材
５１  安全装置
５３  ブレーキ駆動装置
【図１】
2004156945.tif 000003
【図２】
2004156945.tif 000004
【図３】
2004156945.tif 000005
【図４】
2004156945.tif 000006
【図５】
2004156945.tif 000007
【図６】
2004156945.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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