(57)【要約】【課題】施工性と経済性とを向上することができるケーブル保持部材を提供する。【解決手段】ケーブル保持部材を、施工面に固定されるベース１と、ベース１に着脱自在に取り付けられてケーブルを保持するクランプ２とから構成した。施工後にケーブルが追加されるなどで寸法を変更する必要がある場合には、クランプ２を交換するだけでよく、ベース１を施工面から取り外す必要がないから施工性を向上することができる。また、ケーブルの外径や本数が異なる場合に対応した複数種類のクランプ２に対し、ベース１を共用することができるから、ケーブル保持部材全体を複数種類用意する場合に比べ、コストを低減して経済性を向上することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に固定されるベースと、ベースに着脱自在に取り付けられてケーブルを保持するクランプとを備えることを特徴とするケーブル保持部材。
【請求項２】
クランプは、ベースとともにケーブルの全周を囲む環形を形成する閉位置と、前記環形の一部が開放される開位置との間でベースに対して移動自在に取り付けられることを特徴とする請求項１記載のケーブル保持部材。
【請求項３】
ベースは施工面に固定される基部と基部から立設されてそれぞれ少なくとも一端が開放された２個の筒部を有し、クランプは弾性を有する材料からなり主部と主部から延設されそれぞれ一方の筒部に挿入される２個の結合片を備え、各結合片にはそれぞれ筒部の内面に弾接する係合爪が突設され、各筒部にはそれぞれ係合爪と係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のケーブル保持部材。
【請求項４】
一方の筒部には、他方の筒部に結合片が挿入されない位置で係合爪に係合して抜けを防止する仮止め係合部が設けられていることを特徴とする請求項３記載のケーブル保持部材。
【請求項５】
各係合部は、それぞれ筒部の内外に連通した貫通穴であることを特徴とする請求項３又は請求項４記載のケーブル保持部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工面にケーブルを保持するためのケーブル保持部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、マンションなどの建築物では、図８に示すように、天井スラブＣＳと天井板ＣＰとの間の空間に電力用や通信用のケーブルＣを配設することが行われている。また、このように配設されたケーブルＣを固定するためにケーブル保持部材ＣＨが用いられている。
【０００３】
従来のケーブル保持部材ＣＨは、施工面に固定される部位とケーブルＣを保持する部位とが合成樹脂などを用いて連続一体に形成されていた（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２８１７０３４号明細書（第２頁、第２図）
【特許文献２】
特開２００２−３５４６３８号公報（第３−４頁、第５図，第８図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のケーブル保持部材ＣＨは、ケーブルＣを保持する部位の寸法が一定であったため、施工後にケーブルＣがより外径の大きいものに変更された場合やケーブルＣが追加された場合などでケーブル保持部材ＣＨの寸法が不足した場合に、ケーブル保持部材ＣＨを施工面から取り外して交換する必要があったために施工性が低かった。また、保持するケーブルＣ全体の外径寸法に対してそれぞれ寸法が異なる別途のケーブル保持部材ＣＨを用意しなければならないから、コストがかかり経済性が低かった。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、施工性と経済性とを向上することのできるケーブル保持部材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、施工面に固定されるベースと、ベースに着脱自在に取り付けられてケーブルを保持するクランプとを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、クランプとして寸法が異なるものを複数種類用意することでケーブルの外径や本数が異なる多様な状況に対応可能としながらも、ベースを共用することができるから、ケーブル保持部材全体を複数種類用意する場合に比べてコストを低減して経済性を向上することができる。また、施工後にケーブルの本数が追加されるなどで寸法を変更する必要がある場合にも、クランプを交換するだけで対応することができ、ベースを施工面から取り外す必要がないから、施工性を向上することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、クランプは、ベースとともにケーブルの全周を囲む環形を形成する閉位置と、前記環形の一部が開放される開位置との間でベースに対して移動自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、クランプを開位置に移動させるだけでケーブルをクランプとベースとの間に出し入れすることができ、ケーブルの導入後はクランプを閉位置に移動させるだけでケーブルの脱落を防ぐことができるから、ケーブルを出し入れする際にクランプを取り外す必要がある場合に比べて施工性が向上するうえに、クランプを取り外す必要がないからクランプの紛失を防ぐことができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、ベースは施工面に固定される基部と基部から立設されてそれぞれ少なくとも一端が開放された２個の筒部を有し、クランプは弾性を有する材料からなり主部と主部から延設されそれぞれ一方の筒部に挿入される２個の結合片を備え、各結合片にはそれぞれ筒部の内面に弾接する係合爪が突設され、各筒部にはそれぞれ係合爪と係合する係合部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、係合爪と係合部との係合によってクランプをベースに容易に取り付けることができるから、クランプの取付にねじを用いる場合などに比べて施工性が向上する。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、一方の筒部には、他方の筒部に一方の結合片が挿入されない位置で他方の結合片の係合爪に係合して抜けを防止する仮止め係合部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、一方の結合片の係合爪を一方の筒部の仮止め係合部に係合させることで、他方の結合片と他方の筒部との間を通じてベースとクランプとの間にケーブルを出し入れすることができ、ケーブルの出し入れの際にクランプを取り外す必要がないから施工性が向上する。また、このときクランプのベースからの脱落が防止されているから、クランプの紛失が防止される。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４の発明において、係合部は、それぞれ筒部の内外に連通した貫通穴であることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、貫通穴を通じて露出した係合爪を押し込むだけで、係合爪と貫通穴との係合を解除することができるから、クランプの移動や交換が容易である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
本実施形態は、図１及び図２に示すように、天井などの施工面に固定されるベース１と、ベース１に着脱自在に取り付けられて図示しないケーブルをベース１との間に保持するクランプ２とからなる。ベース１とクランプ２とは、それぞれ例えばポリアセタールのような合成樹脂からなる。以下、上下左右は図１（ａ）を基準とし、図１（ｃ）の上下方向を前後方向と呼ぶ。
【００１９】
具体的に説明すると、ベース１は、裏面（図１（ａ）での上面）を施工面に接触させて固定される長方形平板状の基部１１と、基部１１の表面に左右に並べて下方に垂設されたそれぞれ角筒形状の第１の筒部１２及び第２の筒部１３とを有する。第１の筒部１２は第２の筒部１３よりも基部１１からの突出寸法を大きくしてある。基部１１には、ベース１を施工面にねじ止めするためのねじ挿通穴１１ａが前後方向に並べて２個表裏に貫設されている。第１の筒部１２と第２の筒部１３との間には、基部１１と第１の筒部１２と第２の筒部１３とにそれぞれ連結され機械的強度を確保するための補強片１４が設けられている。第１の筒部１２の内部には、空間を左右に二分する仕切り部１２ａが設けられている。第１の筒部１２の第２の筒部１３から離れた側の壁には、上下に並べて第１の貫通穴１２ｂと第２の貫通穴１２ｃとが貫設されている。第２の筒部１３の第１の筒部１２から離れた側の壁には、第３の貫通穴１３ａが貫設されている。
【００２０】
クランプ２は、長細の主部２３と、主部２３の長手方向の両端部から互いに同じ方向に延設され主部２３とともに全体としてＵ字状を形成する第１の結合片２２及び第２の結合片２４と、第１の結合片２２と第２の結合片２４との間であって第１の結合片２２に近い位置で第１の結合片２２に並行するガイド片２１とを備える。ガイド片２１と第１の結合片２２との主部２３からの突出寸法は互いに同程度であって、第２の結合片２４の主部２３からの突出寸法はガイド片２１及び第１の結合片２２よりも小さくしてある。第１の結合片２２と第２の結合片２４との主部２３に近い側の端部には、それぞれ第１の結合片２２と第２の結合片２４とが並ぶ方向の厚み寸法を小さくする凹部２２ａ，２４ａが設けられていて、第１の結合片２２と第２の結合片２４とは互いの距離を変える方向に撓み可能となっている。第１の結合片２２と第２の結合片２４とのそれぞれ主部２３から離れた側の端部には、それぞれ他方の結合片２２，２４から離れる方向に突出した突起２５，２６が設けてある。各突起２５，２６には、それぞれ主部２３から離れるほど突出寸法を小さくする傾斜面が設けられている。
【００２１】
クランプ２のガイド片２１は、第１の筒部１２の内側であって仕切り部１２ａよりも第２の筒部１３に近い側に挿入され、第１の結合片２２は第１の筒部１２の内側であって仕切り部１２ａよりも第２の筒部１３から離れた側に挿入される。このとき、ガイド片２１が第１の筒部１２の内側に当接することによりクランプ２の図１（ａ）の左右方向の移動が規制され、第１の結合片２２の突部２５が第１の筒部１２の内側に弾接するようにしてある。そして、第１の結合片２２の突起２５が第１の貫通穴１２ｂに係合する位置と第２の貫通穴１２ｃに係合する位置との間でクランプ２はベース１に対して移動自在となっている。
【００２２】
突起２５が第１の貫通穴１２ｂに係合する位置では、第２の結合片と第２の筒部１３との間には隙間が空き、この隙間を通じてベース１とクランプ２との間にケーブルを導入することができるようになっている。この位置（以下、「開位置」と呼ぶ）から、クランプ２をベース１の基部１１に近付ける方向にスライドさせると、第２の結合片２４が第２の筒部１３に導入され、クランプ２がベース１とともに環形を形成する。クランプ２をさらにスライドさせて図３に示すように第１の結合片２２の突起２５が第２の貫通穴１２ｃに係合すると、同時に第２の結合片２４の突起２６が第３の貫通穴１３ａに係合し、ベース１の基部１１から離れる方向へのクランプ２のスライドが禁止される。つまり、突起２５，２６が係合爪であり、第２及び第３の貫通穴１２ｃ，１３ａがそれぞれ係合部であり、第１の貫通穴１２ｂが仮止め係合部である。
【００２３】
クランプ２が図３に示す位置（以下、「閉位置」と呼ぶ）にある状態から、クランプ２とベース１との間にケーブルを出し入れするには、各突起２５，２６をそれぞれ第２の貫通穴１２ｃ及び第３の貫通穴１３ａに押し込んで係合を解除しながら、クランプ２をベース１の基部１１から離すように力を加える。すると、クランプ２が再び開位置に移動してクランプ２とベース１との間にケーブルを出し入れ可能となる。ここで、第１の筒部１２の第２の貫通穴１２ｃの前後両側と、第２の筒部１３の第３の貫通穴１３ａの前後両側とには、それぞれ貫通穴１２ｃ，１３ａに連通した切り欠きが設けられており、各突起２５，２６を第２の貫通穴１２ｃ及び第３の貫通穴１３ａに押し込みやすくなっている。
【００２４】
上記構成によれば、ベース１とクランプ２とから構成したことにより、クランプ２として寸法が異なるものを複数種類用意することでケーブルの外径や本数が異なる多様な状況に対応可能としながらも、ベース１を共用することができるから、ケーブル保持部材全体を複数種類用意する場合に比べてコストを低減して経済性を向上することができる。また、施工後にケーブルの本数が追加されるなどで寸法を変更する必要がある場合にも、クランプ２を交換するだけで対応することができ、ベース１を施工面から取り外す必要がないから、施工性を向上することができる。さらに、適切なクランプを用意すれば、ケーブルだけでなく配管材を保持したり、ベース１を施工面から取り外すことなくケーブルの向きの変更に対応するといったことも可能となる。
【００２５】
また、クランプ２を開位置に移動させれば、ケーブルをクランプ２とベース１との間に出し入れすることができ、クランプ２を取り外す必要がないから、ケーブルの出し入れの際にクランプ２を取り外す必要がある場合に比べて施工性が向上している。また、開位置では突起２５と第１の貫通穴１２ｂとの係合によってクランプ２の抜けが防止されるから、クランプ２の紛失を防ぐことができる。
【００２６】
なお、基部１１は施工面にねじ止めする代わりに、両面粘着テープや接着剤を用いて貼着してもよい。
【００２７】
ところで、従来のケーブル保持部材において、ケーブルを容易に保持させることができるケーブル保持部材は概してケーブルが脱落しやすく、ケーブルが脱落しにくいケーブル保持部材は概してケーブルを保持させる作業が煩わしかった。そこで、本発明者は先に述べたケーブル保持部材とは別に、ケーブルを容易に保持させることができ、且つケーブルが脱落しにくいケーブル保持部材として、図４及び図５に示すケーブル保持部材を提案している。
【００２８】
このケーブル保持部材３は、例えばナイロンのような合成樹脂からなり、施工面に固定される基部３１と、図示しないケーブルを保持するためのケーブル保持片３４と、ケーブル保持片３４を基部３１から離れる方向に付勢する付勢ばね片３３と、付勢ばね片３３のばね力に抗してケーブル保持片３４が基部３１に近付くように押し込まれたときにケーブル保持片３４に当接してケーブルを包囲する形状に変形させた後ケーブル保持片３４を係止して変形を禁止する鉤状片３２とを連続一体に備える。
【００２９】
具体的に説明すると、基部３１は、矩形平板状であって施工面へのねじ止め用のねじ挿通穴３１ａが表裏に貫設されており、裏面を施工面に向けて固定される。鉤状片３２は、基部３１の表面の両端にそれぞれ突設され先部が互いに近付く方向に曲がっている。付勢ばね片３３は、ひし形に形成され対角線方向に弾性を有し、２個の鉤状片３２の間で基部３１に連結されている。ケーブル保持片３４は、中間部が薄肉に形成されたＵ字状に形成されており、両端の距離を変化させるように撓み可能であって、中間部の凸面側が付勢ばね片３３に連結されている。ケーブル保持片３４の先部の外側面には、切り欠き３４ａが設けられている。また、鉤状片３２の先部の基部３１から離れた側の面には先端に近付くほど厚み寸法を小さくする傾斜面が設けられている。
【００３０】
図４及び図５に示す状態では、ケーブル保持片３４の両端はそれぞれ鉤状片３２の先部を挟んで基部３１の反対側に位置している。ケーブルを保持させるには、ケーブルをケーブル保持片３４の両端の間に導入した後、付勢ばね片３３のばね力に抗してケーブル保持片３４を基部３１に近づけるように押し込む。すると、ケーブル保持片３４の両端の外側面が鉤状片３２の先部の傾斜面にガイドされることにより、ケーブル保持片３４は両端を近づけるように撓む。ケーブル保持片３４をさらに押し込むと、図６に示すようにケーブル保持片３４が復帰して鉤状片３２の先部がケーブル保持片３４の切り欠き３４ａに係合し、ケーブル保持片３４の基部３１から離れる方向への移動が禁止される。同時に、ケーブル保持片３４は両端が鉤状片３２に当接することによって両端が離れないように保持される。ここで、ケーブル保持片３４の両端の、鉤状片３２の先部がケーブル保持片３４の切り欠き３４ａに係合した状態（以下、「閉状態」と呼ぶ）で互いに対向する面には、それぞれ突起３４ｂが突設されている。閉状態でのケーブル保持片３４の両端の突起３４ｂの間隔は使用されるケーブルの外径よりも十分に小さくなるようにしてあり、突起３４ｂによってケーブルの脱落が防止されるようになっている。
【００３１】
図６に示す閉状態から図４に示すケーブルを出し入れ可能な状態（以下、「開状態」と呼ぶ）に戻すには、ケーブル保持片３４の両端を互いに近づけるように力を加えると同時に２個の鉤状片３２の先部が互いに離れるように力を加えて鉤状片３２の先部と切り欠き３４ａとの係合を解除しながらケーブル保持片３４を基部３１から離れる方向に移動させる。すると再びケーブル保持片３４の両端が互いに離れてケーブルを出し入れすることができる。
【００３２】
この構成によれば、開状態のケーブル保持片３４の両端の間に導入したケーブルに押力を加えるだけで閉状態にしてケーブルを容易に保持させることができる。また、閉状態から開状態には容易には戻らないから、ケーブルの脱落を防止することができる。
【００３３】
また、本発明者は、容易にケーブルを保持させることができかつケーブルの脱落を防ぐことができるケーブル保持部材として、更に図７に示す別の形態のものも提案している。以下、上下左右は図７（ａ）を基準として説明する。
【００３４】
このケーブル保持部材４は、例えばナイロンのような合成樹脂成形品からなり、施工面に固定される基部４１と、基部４１に突設され先部が基部４１に近付く方向に曲がった鉤状に形成されたフック部４２と、フック部４２の先部から基部４１に近付く方向に突設された第１の突部４４と、フック部４２の先部から第１の突部４４の突出方向に交差する方向であってフック部４２と基部４１との連結部に近付く方向に突設された第２の突部４５と、基部４１に突設され先部が第１の突部４４と第２の突部４５との間に位置し第２の突部４５の突出方向に弾性を有するばね片４３とを備える。
【００３５】
以下、上下左右は図７（ａ）を基準とし、各部の形状を具体的に説明する。基部４１は、矩形平板状であって施工面へのねじ止めのためのねじ挿通穴４１ａが表裏に貫設され、施工面に裏面を向けて固定される。フック部４２は、基部４１の表面の右端部から垂設され先部が左方へ曲げられてＪ字状に形成されている。ばね片４３は、基部４１の左端部からフック部４２の先端に近付く方向に垂設され薄肉に形成されて弾性を有し左右に撓み可能となっている。また、ばね片４３は、厚み方向に複数回曲げることにより撓みやすくしてある。フック部４２の先部には、上方へ突出する第１の突部４４と、右方に突出する第２の突部４５とがそれぞれ設けられている。ばね片４３の先部は、第１の突部４４の右側近傍に位置している。
【００３６】
上記のケーブル保持部材４にケーブルを保持させるには、ケーブルをばね片４３に沿ってばね片４３と第１の突部４４との間に押し込むようにする。すると、ばね片４３が変形してケーブルが導入され、その後にばね片４３が復帰することによりケーブルが保持される。つまり、ケーブルをばね片４３に沿ってばね片４３と第１の突部４４との間に押し込むようにするだけでよいから、容易にケーブルを保持させることができる。ここで、ばね片４３がケーブルによって内側から押されても、第１の突部４４によってばね片４３の外側への撓みが禁止されるからケーブルが外れることはない。また、ばね片４３と第１の突部４４との間の隙間への下側からのケーブルの侵入は第２の突部４５によって阻止されるから、ばね片４３と第１の突部４４との間の隙間がケーブルによってこじ開けられることもない。従って、ケーブルを出し入れするための隙間は、ばね片４３に外側から力を加えない限り開かないから、ケーブルが脱落するおそれがない。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、施工面に固定されるベースと、ベースに着脱自在に取り付けられてケーブルを保持するクランプとを備えるので、クランプとして寸法が異なるものを複数種類用意することでケーブルの外径や本数が異なる多様な状況に対応可能としながらも、ベースを共用することができるから、ケーブル保持部材全体を複数種類用意する場合に比べてコストを低減して経済性を向上することができる。また、施工後にケーブルの本数が追加されるなどで寸法を変更する必要がある場合にも、クランプを交換するだけで対応することができ、ベースを施工面から取り外す必要がないから、施工性を向上することができる。
【００３８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、クランプが、ベースとともにケーブルの全周を囲む環状を形成する閉位置と、前記環形の一部が開放される開位置との間でベースに対して移動自在に取り付けられるので、クランプを開位置に移動させるだけでケーブルをクランプとベースとの間に出し入れすることができ、ケーブルの導入後はクランプを閉位置に移動させるだけでケーブルの脱落を防ぐことができるから、ケーブルを出し入れする際にクランプを取り外す必要がある場合に比べて施工性が向上するうえに、クランプを取り外す必要がないからクランプの紛失を防ぐことができる。
【００３９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、結合爪と係合部との係合によってクランプをベースに取り付けるから、クランプの取付にねじを用いる場合などに比べてクランプの取付が容易になり、施工性が向上する。
【００４０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、一方の筒部に一方の結合片が挿入されない位置で他方の結合片の係合爪に係合して抜けを防止する仮止め係合部を他方の筒部に設けたので、一方の結合片の係合爪を一方の筒部の仮止め係合部に係合させることで、他方の結合片と他方の筒部との間を通じてベースとクランプとの間にケーブルを出し入れすることができ、ケーブルの出し入れの際にクランプを取り外す必要がないから施工性が向上する。また、このときクランプのベースからの脱落が防止されているから、クランプの紛失が防止される。
【００４１】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４の発明において、係合部を、それぞれ筒部の内外に連通した貫通穴としたので、貫通穴を通じて露出した係合爪を押し込むだけで、係合爪と貫通穴との係合を解除することができるから、クランプの移動や交換が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図２】同上を示す斜視図である。
【図３】同上において、クランプが閉位置にある状態を示す正面図である。
【図４】本発明者の提案する別のケーブル保持部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図５】同上を示す斜視図である。
【図６】同上のケーブルを保持するときの形状を示す正面図である。
【図７】本発明者の提案する更に別のケーブル保持部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図である。
【図８】ケーブル保持部材が使用される状況の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ベース
２  クランプ
１１  基部
１２  第１の筒部
１２ｂ  第１の貫通穴
１２ｃ  第２の貫通穴
１３  第２の筒部
１３ａ  第３の貫通穴
２２  第１の結合片
２３  主部
２４  第２の結合片
２５，２６  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004357485.tif 000007
【図６】
2004357485.tif 000008
【図７】
2004357485.tif 000009
【図８】
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