(57)【要約】【課題】良好な帯電防止性を有する活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物、帯電防止効果の持続性、耐久性等が良好な帯電防止性成形体及び帯電防止性塗装品を提供する。【解決手段】本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、ポリエチレングリコールジアクリレート（重合性化合物Ａ３）と、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホルニル）イミド（金属塩Ｂ１）と、ウレタンアクリレート１とを含む活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物である。【選択図】  図１
2004231912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非共有電子対を有する骨格及び活性エネルギー線硬化性官能基を備える重合性化合物と、
（Ｂ）アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の少なくともいずれかからなる金属塩と、
を含む活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記非共有電子対を有する骨格は、ポリエーテル骨格である
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記ポリエーテル骨格は、ポリアルキレン骨格である
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記ポリアルキレン骨格は、エチレングリコール骨格及びプロピレングリコール骨格の少なくもいずれかである
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記エチレングリコール骨格及び前記プロピレングリコール骨格の繰り返し単位数ｎは、９以上４０以下である
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記エチレングリコール骨格及び前記プロピレングリコール骨格の繰り返し単位数ｎは、１４以上２０以下である
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
（Ｃ）活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物を有する
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）は、活性エネルギー線硬化性官能基を４つ以上有する
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）は、ウレタン結合を有する
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記金属塩（Ｂ）は、
リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩、マグネシウム塩、及びカルシウム塩の少なくともいずれかである
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記金属塩（Ｂ）は、前記リチウム塩である
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記重合性化合物（Ａ）及び前記金属塩（Ｂ）の合計重量、あるいは上記重合性化合物（Ａ）、上記金属塩（Ｂ）、及び前記活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）の合計重量に対するリチウムイオンの重量比率をリチウムイオン濃度とすると、
上記リチウムイオン濃度は、０．０５ｗｔ％以上１ｗｔ％以下である活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記リチウムイオン濃度は、０．５％ｗｔ以上０．７ｗｔ％以下である活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記金属塩（Ｂ）をなす陰イオンは、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、及びＢ（Ｃ６Ｈ５）４−の少なくともいずれかである活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、
前記重合性化合物（Ａ）は、前記活性エネルギー線硬化性官能基を２つ以上有する活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を活性エネルギー線によって硬化させてなる帯電防止性成形体。
【請求項１７】
電気絶縁性を有する基体と、
この表面に塗布した請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を活性エネルギー線によって硬化させた塗膜と、
を備える帯電防止性塗装品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物、これを硬化させた帯電防止性成形体、及び活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させた塗膜を有する帯電防止性塗装品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、プラスチック素材は電気絶縁性に優れており、例えば、ＰＥＴフィルムでは表面固有抵抗値が１×１０１４〜１０１７（Ω／ｃｍ２）となる。このように、プラスチック素材は、電気絶縁性に優れている反面、表面抵抗値が高いために、静電気によるトラブルが生じ、製品の表面等にゴミや塵などが付着して品質低下等の問題が生じてしまう。この問題を解決すべく、従来より、様々な帯電防止のための手法が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０９−３３５８号公報
【特許文献２】
特開平０９−２４１３３７号公報
【特許文献３】
特開２００２−３０９０９７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１では、一般式がＣ８Ｆ１７ＳＯ３Ｘ（Ｘはアルカリ金属またはアンモニウム基）で示されるフッ素系界面活性剤を含有する帯電防止剤（帯電防止組成物）を提案している。しかし、表面配向性の大きい（ＣＦ２）８の影響で、表面抵抗値を十分に低下させることができなかった。さらに、界面活性剤がブリードアウトしてしまい、帯電防止効果の持続性にも問題があった。
また、特許文献２では、帯電防止剤に含まれる金属がイオンとして存在するのではなく、アルコキシドとして存在している。このため、帯電防止剤中に存在する金属イオンが少なく、十分な帯電防止効果が得られなかった。
また、特許文献３では、帯電防止剤を樹脂中に練り込む手法のため、帯電防止剤が樹脂骨格内に取り込まれていない。このため、帯電防止剤のブリードアウトや脱落が生じ、帯電防止効果の持続性に問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、良好な帯電防止性を有する活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物、帯電防止効果の持続性、耐久性等が良好な帯電防止性成形体及び帯電防止性塗装品を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
その解決手段は、（Ａ）非共有電子対を有する骨格及び活性エネルギー線硬化性官能基を備える重合性化合物と、（Ｂ）アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の少なくともいずれかからなる金属塩と、を含む活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物である。
【０００７】
本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、非共有電子対を有する骨格を備える重合性化合物（Ａ）と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の少なくともいずれかからなる金属塩（Ｂ）とを含んでいる。このような活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、金属塩（Ｂ）に含まれる金属イオンが非共有電子対の間を移動することで、電気伝導性が良好となり、帯電防止性が良好となる。
【０００８】
なお、非共有電子対を有する骨格としては、ポリエーテル骨格、ポリウレタン骨格、ポリエステル骨格、ポリアミン骨格等が挙げられる。
また、活性エネルギー線硬化性官能基としては、アクリレート基、メタクリレート基、ビニル基等が挙げられる。
また、金属塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等が挙げられる。具体的には、例えば、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｍｇ｛（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ｝２、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、Ｍｇ｛（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ｝２、Ｍｇ｛ＣＦ３ＳＯ３｝２等が挙げられる。
【０００９】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、溶剤、レベリング剤、活性エネルギー線吸収剤（紫外線吸収剤）等を含有しても良い。なお、溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤や、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等のアルコール系溶剤や、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤や、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で、あるいは混合して用いることができる。また、レベリング剤としては、アクリル共重合体、あるいはシリコン系、フッ素系のものが挙げられる。また、活性エネルギー線吸収剤（紫外線吸収剤）としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シュウ酸アニリド系、トリアジン系、ヒンダードアミン系のものなどが挙げられる。
【００１０】
さらに、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記非共有電子対を有する骨格は、ポリエーテル骨格である活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
【００１１】
本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、重合性化合物（Ａ）の非共有電子対を有する骨格をポリエーテル骨格としている。このように、重合性化合物（Ａ）をポリエーテル骨格とすることで、好適に活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を形成することができる。
なお、ポリエーテル骨格及び活性エネルギー線硬化性官能基を備える本発明の組成物としては、例えば、以下のものが挙げられる。
化学式（１）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるトリエチレングリコールジアクリレート。
化学式（２）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）９ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリエチレングリコールジアクリレート。
化学式（３）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１４ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリエチレングリコールジアクリレート。
化学式（４）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリエチレングリコールジアクリレート。
化学式（５）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）１２ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリプロピレングリコールジアクリレート。
化学式（６）｛ＣＨ２＝ＣＨＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＣＨ２｝３ＣＣＨ２ＣＨ３で表されるトリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート。
【００１２】
さらに、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記ポリエーテル骨格は、ポリアルキレン骨格である活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
重合性化合物（Ａ）をポリアルキレン骨格とすることで、さらに好適に活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を形成することができる。
【００１３】
さらに、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記ポリアルキレン骨格は、エチレングリコール骨格及びプロピレングリコール骨格の少なくもいずれかである活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
【００１４】
本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、エチレングリコール骨格及びプロピレングリコール骨格の少なくもいずれかを有する。重合性化合物（Ａ）をエチレングリコール骨格及びプロピレングリコール骨格とすることで非共有電子対間の距離が短くなり、金属塩（Ｂ）に含まれている金属イオンが非共有電子対間を移動し易くなる。このため、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、帯電防止性がさらに良好となる。
【００１５】
さらに、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記エチレングリコール骨格及び前記プロピレングリコール骨格の繰り返し単位数ｎは、９以上４０以下である活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
【００１６】
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物では、重合性化合物（Ａ）のエチレングリコール骨格及びプロピレングリコール骨格の繰り返し単位ｎが大きくなるにしたがって、非共有電子対間を移動するアルカリ金属の移動可能範囲が大きくなり、電気伝導性が良好となる傾向がある。しかし、ｎが大きくなり過ぎると、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物に結晶性が生じ、電気伝導性が低下してしまう虞がある。
【００１７】
これに対し、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物では、ｎを９以上とすることで電気伝導性を良好とすると共に、ｎを４０以下とすることで活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物に結晶性が生じないようにしている。このようにすることで、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、帯電防止性をさらに良好とすることができる。また、ｎを４０以下とすることで、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させたときの架橋密度を比較的大きくすることもでき、耐擦傷性を比較的良好とすることができる。
【００１８】
さらに、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記エチレングリコール骨格及び前記プロピレングリコール骨格の繰り返し単位数ｎは、１４以上２０以下である活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、ｎを１４以上２０以下とすることで、電気伝導性を良好とすると共に、架橋密度も大きくすることができる。このため、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、優れた帯電防止性及び耐擦傷性を発揮できる。
【００１９】
さらに、上記いずれかの活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、（Ｃ）活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物を有する活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
【００２０】
本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）を有している。このように、活性エネルギー線硬化性官能基を有する活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）を加えることで、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させたときの架橋密度が大きくなり、耐擦傷性が良好となる。
【００２１】
なお、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）のうち、モノマーとしては、例えば、以下のものが挙げられる。
２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、イソボルニル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、スチレン等の単官能性のもの。
【００２２】
ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の二官能性のもの。
【００２３】
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの３モルプロピレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの６モルエチレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能性のもの。
【００２４】
また、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）のうち、オリゴマーとしては、不飽和ポリエステル、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
さらに、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）は、活性エネルギー線硬化性官能基を４つ以上有する活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
【００２６】
本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）が、活性エネルギー線硬化性官能基を４つ以上有している。このため、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させたときの架橋密度がさらに大きくなり、耐擦傷性がさらに良好となる。
なお、活性エネルギー線硬化性官能基を４つ以上有する活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）としては、ウレタン（メタ）アクリレート（４官能、６官能）、具体的には、例えば、ジイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物が挙げられる。
【００２７】
このうち、ジイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートメチル等のジイソシアネートが挙げられる。
また、水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の単官能のものや、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の３官能以上のものが挙げられる。
【００２８】
さらに、上記いずれかの活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）は、ウレタン結合を有する活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
ウレタン結合を有する活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）を加えることで、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物の電気伝導性が良好となり、帯電防止性がさらに良好となる。
【００２９】
さらに、上記いずれかの活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記金属塩（Ｂ）は、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩、マグネシウム塩、及びカルシウム塩の少なくともいずれかである活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
上記金属塩の少なくともいずれかを用いることで、好適に活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を形成することができる。
【００３０】
さらに、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記金属塩（Ｂ）は、前記リチウム塩である活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
【００３１】
本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、金属塩（Ｂ）としてリチウム塩を含んでいる。リチウムイオンは、イオンの径が極めて小さく、陽イオン性も極めて高い。このため、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物では、非共有電子対間を移動する金属イオン（リチウムイオン）の移動性が極めて良好となる。従って、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、電気伝導性が良好となり、帯電防止性が良好となる。
【００３２】
さらに、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記重合性化合物（Ａ）及び前記金属塩（Ｂ）の合計重量、あるいは上記重合性化合物（Ａ）、上記金属塩（Ｂ）、及び前記活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）の合計重量に対するリチウムイオンの重量比率をリチウムイオン濃度とすると、上記リチウムイオン濃度は、０．０５ｗｔ％以上１ｗｔ％以下である活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
【００３３】
活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、リチウムイオン濃度が高くなるにしたがって電気伝導性が良好となり、帯電防止性が良好になる。しかし、リチウムイオン濃度が高くなり過ぎると、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させたときの耐擦傷性が低下してしまう。これに対し、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物では、リチウムイオン濃度を０．０５％以上１％以下としている。リチウムイオン濃度を０．０５％以上とすることで活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物の電気伝導性を良好とし、１％以下とすることで硬化させたときの耐擦傷性を良好とすることができる。従って、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、良好な帯電防止性及び耐擦傷性を発揮できる。
【００３４】
なお、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物では、リチウムイオン濃度を次のように規定する。活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物中に、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）が含まれていない場合には、重合性化合物（Ａ）及び金属塩（Ｂ）の合計重量に対するリチウムイオンのｗｔ％濃度とする。一方、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）が含まれている場合には、重合性化合物（Ａ）、金属塩（Ｂ）、及び活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）の合計重量に対するリチウムイオンのｗｔ％濃度とする。
【００３５】
さらに、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記リチウムイオン濃度は、０．５％ｗｔ以上０．７ｗｔ％以下である活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
リチウムイオン濃度を０．５ｗｔ％以上０．７％ｗｔ以下とすることで、さらに良好な帯電防止性及び耐擦傷性を発揮できる。
【００３６】
さらに、上記いずれかの活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記金属塩（Ｂ）をなす陰イオンは、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、及びＢ（Ｃ６Ｈ５）４−の少なくともいずれかである活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
【００３７】
本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物では、金属塩（Ｂ）をなす陰イオンを、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、及びＢ（Ｃ６Ｈ５）４−の少なくともいずれかとしている。これらの陰イオンを選択することで、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させた成形物中で、金属塩（Ｂ）の金属がイオン化することができ、帯電防止性を得ることができる。さらに、上記陰イオンはアルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンに比してイオンサイズが極めて大きいため、金属のイオン化が良好となり、優れた帯電防止性を得ることができる。
【００３８】
また、陰イオン中にＣＦ２の繰り返し単位を含む金属塩を用いると、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させたとき、その表面抵抗値が大きくなりやすく、帯電防止性の低下が生じる。これに対し、上記陰イオン中には、ＣＦ２の繰り返し単位が含まれていないため、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物では、陰イオンの影響による帯電防止性の低下が生じることはない。
【００３９】
さらに、上記いずれかの活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物であって、前記重合性化合物（Ａ）は、前記活性エネルギー線硬化性官能基を２つ以上有する活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物とすると良い。
【００４０】
本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、重合性化合物（Ａ）が活性エネルギー線硬化性官能基を２つ以上有している。このため、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させたときの架橋密度が大きくなり、耐擦傷性が良好となる。
なお、活性エネルギー線硬化性官能基を２つ以上有する重合性化合物（Ａ）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
化学式（１）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるトリエチレングリコールジアクリレート。
化学式（２）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）９ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリエチレングリコールジアクリレート。
化学式（３）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１４ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリエチレングリコールジアクリレート。
化学式（４）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリエチレングリコールジアクリレート。
化学式（５）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）１２ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリプロピレングリコールジアクリレート。
化学式（６）｛ＣＨ２＝ＣＨＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＣＨ２｝３ＣＣＨ２ＣＨ３で表されるトリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート。
【００４１】
他の解決手段は、上記いずれかの活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を活性エネルギー線によって硬化させてなる帯電防止性成形体である。
【００４２】
本発明の帯電防止性成形体は、非共有電子対を有する骨格及び活性エネルギー線硬化性官能基を備える重合性化合物（Ａ）と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の少なくともいずれかからなる金属塩（Ｂ）とを含んだ活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させたものである。このため、金属塩（Ｂ）に含まれている金属イオンが共有電子対の間を移動することで、電気伝導性が良好となり、帯電防止性が良好となる。
なお、硬化させる活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、溶剤、レベリング剤、活性エネルギー線吸収剤（紫外線吸収剤）等を含んでいても良い。また、照射する活性エネルギー線は、紫外線、α線、β線、γ線、電子ビーム等、公知のいずれの活性エネルギー線でも良い。
【００４３】
他の解決手段は、電気絶縁性を有する基体と、この表面に塗布した上記いずれかの活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を活性エネルギー線によって硬化させた塗膜と、を備える帯電防止性塗装品である。
【００４４】
本発明の帯電防止性塗装品は、非共有電子対を有する骨格及び活性エネルギー線硬化性官能基を備える重合性化合物（Ａ）と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の少なくともいずれかからなる金属塩（Ｂ）とを含んだ活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させた塗膜を有している。この塗膜は、金属塩（Ｂ）に含まれている金属イオンが非共有電子対の間を移動するため、電気伝導性が良好である。従って、本発明の帯電防止性塗装品は、帯電防止性が良好となる。
【００４５】
なお、電気絶縁性を有する基体としては、塗膜によって帯電防止性を付与したいものであればいずれのものでも良いが、例えば、ＰＭＭＡ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＡＢＳ、ＴＡＣ等の各種合成樹脂の成形体が挙げられる。
本発明の帯電防止性塗装品としては、電気絶縁性を有する基体の表面に、上記の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を硬化させた塗膜が形成されたものであれば、いずれのものでも良い。具体的には、例えば、制電性の光ディスク、制電性の反射防止膜、制電性の光拡散フィルム等が挙げられる。
また、基体に塗布する活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物は、溶剤、レベリング剤、活性エネルギー線吸収剤（紫外線吸収剤）等を含んでいても良い。
【００４６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態では、５種類の重合性化合物（Ａ）と３種類の金属塩（Ｂ）と６種類の活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）とを用いて、計１６種類の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物（実施例１〜１６，図１，図２参照）を用意した。
【００４７】
まず、重合性化合物（Ａ）として、次の６種類の化合物を用意した。
（重合性化合物Ａ１）
化学式（１）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるトリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学株式会社製、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ）。これを重合性化合物Ａ１とする。
（重合性化合物Ａ２）
化学式（２）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）９ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学株式会社製、ライトアクリレート９ＥＧ−Ａ）。これを重合性化合物Ａ２とする。
（重合性化合物Ａ３）
化学式（３）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１４ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学株式会社製、ライトアクリレート１４ＥＧ−Ａ）。これを重合性化合物Ａ３とする。
（重合性化合物Ａ４）
化学式（４）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学株式会社製、ライトアクリレート２３ＥＧ−Ａ）。これを重合性化合物Ａ４とする。
（重合性化合物Ａ５）
化学式（５）ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）１２ＣＯＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリプロピレングリコールジアクリレート（東亜合成株式会社製、Ｍ−２７０）。これを重合性化合物Ａ５とする。
（重合性化合物Ａ６）
化学式（６）｛ＣＨ２＝ＣＨＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＣＨ２｝３ＣＣＨ２ＣＨ３で表されるトリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート（東亜合成株式会社製、Ｍ−３６０）。これを重合性化合物Ａ６とする。
【００４８】
金属塩（Ｂ）としては、次の３種類の金属塩を用意した。
（金属塩Ｂ１）
化学式（７）Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎで表されるリチウムビス（トリフルオロメタンスルホルニル）イミド。これを金属塩Ｂ１とする。
（金属塩Ｂ２）
化学式（８）Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃで表されるリチウムトリス（トリフルオロメタンスルホルニル）メタン。これを金属塩Ｂ２とする。
（金属塩Ｂ３）
化学式（９）ＬｉＣＦ３ＳＯ３で表されるトリフルオロメタンスルホン酸リチウム。これを金属塩Ｂ３とする。
【００４９】
さらに、これらの重合性化合物Ａ１〜Ａ６のいずれかと金属塩Ｂ１〜Ｂ３のいずれかとを混合して、次の８種類の混合物を生成した。
（混合物１）
重合性化合物Ａ１の６０重量部（以下、単に部ともいう）に金属塩Ｂ１の４０部を混合し、４０℃に加熱して溶解させた。これを混合物１とする。
（混合物２）
重合性化合物Ａ３の６０部に金属塩Ｂ１の４０部を混合し、４０℃に加熱して溶解させた。これを混合物２とする。
（混合物３）
重合性化合物Ａ５の６０部に金属塩Ｂ１の４０部を混合し、４０℃に加熱して溶解させた。これを混合物３とする。
（混合物４）
重合性化合物Ａ６の６０部に金属塩Ｂ１の４０部を混合し、４０℃に加熱して溶解させた。これを混合物４とする。
（混合物５）
重合性化合物Ａ３の６０部に金属塩Ｂ２の４０部を混合し、４０℃に加熱して溶解させた。これを混合物５とする。
（混合物６）
重合性化合物Ａ３の６０部に金属塩Ｂ３の４０部を混合し、４０℃に加熱して溶解させた。これを混合物６とする。
（混合物７）
重合性化合物Ａ２の６０部に金属塩Ｂ１の４０部を混合し、４０℃に加熱して溶解させた。これを混合物７とする。
（混合物８）
重合性化合物Ａ４の６０部に金属塩Ｂ１の４０部を混合し、４０℃に加熱して溶解させた。これを混合物８とする。
【００５０】
また、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）としては、次の３種類のオリゴマーと３種類のウレタンアクリレートとの計６種類の化合物を用意した。
（オリゴマー１）
ジペンタエリスルトールヘキサアクリレート（以下、ＤＰＨＡともいう）（東亜合成株式会社製、Ｍ−４０２）（６官能のオリゴマー）。
（オリゴマー２）
ペンタエリスルトールテトラアクリレート（以下、ＰＥＴＡともいう）（ダイセル・ユーシービー株式会社製、ＰＥＴＡ−Ｋ）（４官能のオリゴマー）。
（オリゴマー３）
１，６ヘキサジオールジアクリレート（以下、ＨＤＤＡともいう）（ダイセル・ユーシービー株式会社製、ＨＤＯＤＡ）（２官能のオリゴマー）
【００５１】
（ウレタンアクリレート１）
攪拌機、温度計、及びコンデンサを備えたフラスコ内にイソホロンジイソシアネート５０部を仕込み、そこにペンタエリスルトールトリアクリレート２５０部（東亜合成株式会社製、Ｍ−３０５）、ジブチル錫ラウレート０．０１部を添加し、７０℃にて８時間反応させた。この反応生成物を赤外分光光度計で測定したところ、イソシアネートのピークが消失していた。このようにして、６官能のウレタンアクリレート１を得た。
（ウレタンアクリレート２）
攪拌機、温度計、及びコンデンサを備えたフラスコ内にイソホロンジイソシアネート５０部を仕込み、そこに２−ヒドロキシエチルアクリレート２６．２部、ペンタエリスルトールトリアクリレート１２５部を添加し、７０℃にて８時間反応させた。この反応生成物を赤外分光光度計で測定したところ、イソシアネートのピークが消失していた。このようにして、４官能のウレタンアクリレート２を得た。
（ウレタンアクリレート３）
攪拌機、温度計、及びコンデンサを備えたフラスコ内にイソホロンジイソシアネート１００部を仕込み、そこに２−ヒドロキシエチルアクリレート１１４部を添加し、７０℃にて８時間反応させた。この反応生成物を赤外分光光度計で測定したところ、イソシアネートのピークが消失していた。このようにして、２官能のウレタンアクリレート３を得た。
【００５２】
（実施例と比較例）
本発明の実施例１〜１７の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物、及び比較例１〜３の比較組成物の含有成分表を図１及び図２に示すと共に、これらの生成方法について以下に説明する。
（実施例１）
混合物２（ｎ＝１４）の５５部とウレタンアクリレート１の４５部とを混合し、光開始剤としてＩｒｇ１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）を３部添加して、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を生成した。この活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物では、リチウムイオン濃度が０．５４ｗｔ％となった。なお、本実施例１におけるリチウムイオン濃度は、混合物２の５５部とウレタンアクリレート１の４５部との混合物中に含まれるリチウムイオンのｗｔ％濃度である。
【００５３】
このような活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を、バーコータを用いて板厚１００μｍの易接着処理ＰＥＴ（東洋紡株式会社製、Ａ４３００）の表面に塗布し、水銀ランプを用いて積算光量３００ｍｊ／ｃｍ２の紫外線で硬化させ、塗膜を有する帯電防止性塗装品を形成した。
なお、実施例１〜１７及び比較例１〜３では、いずれも、上記方法によって、上記易接着処理ＰＥＴの表面に、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物を塗布・硬化させ、乾燥時の塗膜の厚さが５μｍとなるようにしている。
【００５４】
（実施例２）
本実施例２は、実施例１と比較すると、ウレタンアクリレート１に代えてウレタンアクリレート２を添加したものであり、その他については同様である（図１参照）。
（実施例３）
本実施例３は、実施例１と比較すると、ウレタンアクリレート１に代えてウレタンアクリレート３を添加したものであり、その他については同様である（図１参照）。
【００５５】
（実施例４）
本実施例４は、実施例１と比較すると、混合物２とウレタンアクリレート１との混合比が異なり、その他については同様である（図１参照）。なお、本実施例４では、リチウムイオン濃度が０．２９ｗｔ％となった。
（実施例５）
本実施例５も、実施例１と比較すると、混合物２とウレタンアクリレート１との混合比が異なり、その他については同様である（図１参照）。なお、本実施例５では、リチウムイオン濃度が０．６８ｗｔ％となった。
（実施例６）
本実施例６は、実施例１と比較すると、混合物２とウレタンアクリレート１との混合比が異なり（ウレタンアクリレート１を含まない）、その他については同様である（図１参照）。なお、本実施例４では、リチウムイオン濃度が０．９８ｗｔ％となった。
【００５６】
（実施例７）
本実施例７は、実施例１と比較すると、ウレタンアクリレート１に代えてオリゴマー１を添加したものであり、その他については同様である（図１参照）。
（実施例８）
本実施例８も、実施例１と比較すると、ウレタンアクリレート１に代えてオリゴマー２を添加したものであり、その他については同様である（図１参照）。
（実施例９）
本実施例９も、実施例１と比較すると、ウレタンアクリレート１に代えてオリゴマー３を添加したものであり、その他については同様である（図１参照）。
【００５７】
（実施例１０）
本実施例１０は、実施例１と比較すると、混合物２（ｎ＝１４）に代えて混合物７（ｎ＝９）を添加したものであり、その他については同様である（図１参照）。
（実施例１１）
本実施例１１も、実施例１と比較すると、混合物２（ｎ＝１４）に代えて混合物１（ｎ＝３）を添加したものであり、その他については同様である（図１参照）。
（実施例１２）
本実施例１２も、実施例１と比較すると、混合物２（ｎ＝１４）に代えて混合物３（ｎ＝１２）を添加したものであり、その他については同様である（図１参照）。
（実施例１３）
本実施例１３も、実施例１と比較すると、混合物２（ｎ＝１４）に代えて混合物８（ｎ＝２３）を添加したものであり、その他については同様である（図１参照）。
【００５８】
（実施例１４）
本実施例１４は、実施例１と比較すると、混合物２（ｎ＝１４）に代えて混合物４（ｎ＝６）を添加したもので、さらに、混合物とウレタンアクリレート１との混合比も変更している（図１参照）。なお、本実施例１４では、リチウムイオン濃度が０．６８ｗｔ％となった。
（実施例１５）
本実施例１５も、実施例１と比較すると、混合物２（ｎ＝１４）に代えて混合物５（ｎ＝１４）を添加したもので、さらに、混合物とウレタンアクリレート１との混合比も変更している（図１参照）。なお、本実施例１５では、リチウムイオン濃度が０．４０ｗｔ％となった。
（実施例１６）
本実施例１６も、実施例１と比較すると、混合物２（ｎ＝１４）に代えて混合物６（ｎ＝１４）を添加したもので、さらに、混合物とウレタンアクリレート１との混合比も変更している（図１参照）。なお、本実施例１６のリチウムイオン濃度では、０．５４ｗｔ％となった。
【００５９】
（実施例１７）
実施例１の帯電防止性塗装品の塗膜上に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０部、二酸化チタン分散液（１５％トルエン溶液）１００部、及び光開始剤Ｉｒｇ１８４の０．３部が配合されたコーティング剤を塗布し、水銀ランプを用いて積算光量６００ｍｊ／ｃｍ２で硬化させ、厚さ０．１μｍの中屈折層を形成した。さらに、この中屈折層上に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０部、二酸化チタン分散液（１５％トルエン溶液）２００部、及び光開始剤Ｉｒｇ１８４の０．３部が配合されたコーティング剤を塗布し、水銀ランプを用いて積算光量６００ｍｊ／ｃｍ２で硬化させ、厚さ０．１μｍの高屈折層を形成した。さらに、この高屈折層上に、オプスターＪＭ５０１０（ＪＳＲ株式会社製）１００部、及び光開始剤Ｉｒｇ１８４の３部が配合されたコーティング剤を塗布し、水銀ランプを用いて積算光量４００ｍｊ／ｃｍ２で硬化させ、厚さ０．１μｍの低屈折層を形成した。このような本実施例１７の帯電防止性塗装品は、反射防止性を有し、分光光度計にて測定した４５０〜６５０ｎｍにおける平均反射率が０．７６となった。
【００６０】
（比較例１）
本比較例１は、実施例１と比較すると、混合物２（ｎ＝１４）に代えて重合性化合物Ａ３（ｎ＝１４）を添加したものである。すなわち、実施例１と比較すると、金属塩（Ｂ）が含まれていない点が異なる。このため、本比較例１は、リチウムイオン濃度が０．００ｗｔ％である。
（比較例２）
本比較例２は、実施例１と比較すると、混合物２とウレタンアクリレート１との混合比が異なり、その他については同様である（図１参照）。なお、本比較例２では、リチウムイオン濃度が０．０４９ｗｔ％となった。
（比較例３）
本比較例３は、実施例１と比較すると、混合物２（ｎ＝１４）に代えてカチオン系界面活性剤（日本油脂株式会社製、カチオンＢ−４）を添加したもので、さらに、ウレタンアクリレート１との混合比も変更している。なお、本比較例３は、リチウムイオン濃度が０．００ｗｔ％である。
【００６１】
以上のようにして、実施例１〜１７及び比較例１〜３で作成した、帯電防止性塗装品及び比較塗装品について、次のような試験を行った。
（初期表面抵抗値測定）
帯電防止性塗装品及び比較塗装品を作成後、１日常温で放置し、アドバンテスト製ハイレジスタンスメータを用いて、それぞれの塗装品の初期表面抵抗値を測定した。
（耐水性試験）
帯電防止性塗装品及び比較塗装品を作成後、１日常温で放置し、水道水をしみ込ませたウエスにて塗装品の表面を拭いてから、それぞれの塗装品の表面抵抗値を測定した。
【００６２】
（耐溶剤性試験）
帯電防止性塗装品及び比較塗装品を作成後、１日常温で放置し、イソプロパノールをしみ込ませたウエスにて塗装品の表面を拭いてから、それぞれの塗装品の表面抵抗値を測定した。
（耐熱性試験）
帯電防止性塗装品及び比較塗装品を作成後、１日常温で放置し、さらに６０℃にて２５０時間加温した後、乾いたウエスにて塗装品の表面を拭いてから、それぞれの塗装品の表面抵抗値を測定した。
【００６３】
（耐光性試験）
帯電防止性塗装品及び比較塗装品を作成後、１日常温で放置し、サンシャインウエザオメータ（紫外線照射装置）を用いて１００時間紫外線を照射した後、それぞれの塗装品の表面抵抗値を測定した。
（耐擦傷性試験）
帯電防止性塗装品及び比較塗装品を作成後、１日常温で放置し、粗さ＃００００のスチールウールで約２．９４Ｎ（３００ｇ重）の荷重をかけながら、塗装品の表面を２０往復及び３０往復擦動させた。その後、それぞれの塗装品の表面についてＨａｚｅ測定（（散乱光／全透過光）×１００）を行った。
【００６４】
これらの試験結果を図３の表に示すと共に、試験結果について考察する。
まず、比較例１と実施例１〜１７とを比較する。比較例１では、金属塩（Ｂ）、すなわち金属イオンが含まれていない（図２参照）ために、初期表面抵抗値が１×１０１６（Ω／ｃｍ２）以上と極めて高い表面抵抗値を示し、帯電防止効果が得られなかった。これに対し、実施例１〜１７では、いずれも金属塩（Ｂ）、すなわち金属イオンを含有させたため、初期表面抵抗値が２×１０８〜２×１０１２（Ω／ｃｍ２）となり、比較例１に比して初期表面抵抗値を極めて低くすることができた。
【００６５】
次いで、比較例２と実施例１〜１７とを比較する。比較例２は、金属塩（Ｂ）としてリチウム塩を含んでいるが、Ｌｉイオン濃度が０．０４９％と低い。このため、初期表面抵抗値が４×１０１４（Ω／ｃｍ２）と大きくなり、十分な帯電防止効果が得られなかった。これに対し、実施例１〜１７では、いずれもＬｉイオン濃度を０．０５％以上となっている。このような実施例１〜１７では、前述のように初期表面抵抗値が２×１０８〜２×１０１２（Ω／ｃｍ２）となり、比較例２に比して初期表面抵抗値を極めて低くすることができた。
【００６６】
次いで、比較例３と実施例１〜１７とを比較する。比較例３は、表面抵抗値を低下させるために界面活性剤（カチオンＢ−４）を用いている。このため、初期表面抵抗値は５×１０１１（Ω／ｃｍ２）と良好であるが、耐水性試験での表面抵抗値が４×１０１５（Ω／ｃｍ２）、耐溶剤性試験での表面抵抗値が６×１０１５（Ω／ｃｍ２）、耐熱性試験での表面抵抗値が８×１０１５（Ω／ｃｍ２）、耐光性試験での表面抵抗値が５×１０１５（Ω／ｃｍ２）と大きく上昇してしまった。これは、界面活性剤がブリードアウトし、このブリードアウトした界面活性剤が、各試験において脱落してしまったためと考えられる。
【００６７】
これに対し、実施例１〜１７では、表面抵抗値を低下させるために界面活性剤を用いていない。このため、耐水性試験での表面抵抗値が６×１０８〜３×１０１２（Ω／ｃｍ２）、耐溶剤性試験での表面抵抗値が５×１０８〜４×１０１２（Ω／ｃｍ２）、耐熱性試験での表面抵抗値が３×１０８〜９×１０１１（Ω／ｃｍ２）、耐光性試験での表面抵抗値が５×１０８〜６×１０１２（Ω／ｃｍ２）と、低い表面抵抗値を維持することができた。この結果から、実施例１〜１７は、帯電防止効果の耐久性、持続性等が良好であるといえる。
【００６８】
次に、実施例１〜３と実施例７〜９とを比較する。
実施例１〜３は、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）としてウレタンアクリレート１，２，３を用いている。すなわち、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）がウレタン結合を有している。このような実施例１〜３では、初期表面抵抗値がそれぞれ、１×１０１０（Ω／ｃｍ２）、８×１０９（Ω／ｃｍ２）、５×１０９（Ω／ｃｍ２）となった。
【００６９】
これに対し、実施例７〜９は、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）としてオリゴマー１，２，３を用いている。すなわち、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）がウレタン結合を有していない。このような実施例７〜９では、初期表面抵抗値がそれぞれ、８×１０１０（Ω／ｃｍ２）、６×１０１０（Ω／ｃｍ２）、４×１０１０（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１〜３に比して、初期表面抵抗値が大きくなった。同様に、耐水性試験等の各試験での表面抵抗値も、実施例１〜３に比して大きくなった（図３参照）。
この結果から、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）がウレタン結合を有することで、帯電防止性が良好となるといえる。
【００７０】
次に、実施例１，２，３のそれぞれについて検討する。
実施例１は、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）として６官能のウレタンアクリレート１を用いている。すなわち、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）は、活性エネルギー線硬化性官能基を６つ有している。このような実施例１では、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値（（散乱光／全透過光）×１００）が、２０往復，３０往復のいずれにおいても１未満となった。
【００７１】
実施例２は、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）として４官能のウレタンアクリレート２を用いている。すなわち、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）は、活性エネルギー線硬化性官能基を４つ有している。このような実施例２では、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値が、２０往復では１未満、３０往復では１．４と実施例１に比して大きくなった。
実施例３は、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）として２官能のウレタンアクリレート１を用いている。すなわち、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）は、活性エネルギー線硬化性官能基を２つ有している。このような実施例３では、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値が、２０往復では３．１、３０往復では５．７と実施例１，２に比して大きくなった。
【００７２】
このような、実施例１，２，３の検討結果から、活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）の活性エネルギー線硬化性官能基数が多くなるにしたがって、耐擦傷性が良好となることがわかる。特に、活性エネルギー線硬化性官能基を４つ以上有するものを用いることで、耐擦傷性に優れた帯電防止性塗装品とすることができる。
【００７３】
次に、実施例１，４，５，６について検討する。これらは、重合性化合物（Ａ）及び金属塩（Ｂ）と活性エネルギー線硬化性官能基含有化合物（Ｃ）との成分比が異なっており、このため、Ｌｉイオン濃度が異なる関係にある（図１参照）。
実施例１では、Ｌｉイオン濃度を０．５４ｗｔ％としている。このような実施例１では、初期表面抵抗値が１×１０１０（Ω／ｃｍ２）となった。また、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、前述のように、２０往復，３０往復のいずれにおいても１未満となった。
【００７４】
実施例４では、Ｌｉイオン濃度を０．２９ｗｔ％としている。このような実施例２では、初期表面抵抗値が２×１０１２（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１に比して大きくなった。また、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、実施例１と同様に、２０往復，３０往復のいずれにおいても１未満となった。
実施例５では、Ｌｉイオン濃度を０．６８ｗｔ％としている。このような実施例２では、初期表面抵抗値が１×１０１２（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１と同じ値となった。また、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、２０往復では４．０、３０往復では７．５と実施例１に比して大きくなった。
実施例６では、Ｌｉイオン濃度を０．９８ｗｔ％としている。このような実施例２では、初期表面抵抗値が２×１０８（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１に比して小さくなった。また、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、２０往復では７，２、３０往復では１１．４と実施例１に比して大きくなった。
【００７５】
このような、実施例１，４，５，６の検討結果から、Ｌｉイオン濃度を高くするにしたがって、帯電防止性を良好にできることがわかる。
特に、Ｌｉイオン濃度を０．５ｗｔ％以上とした実施例１，５，６では、初期表面抵抗値が１×１０１０（Ω／ｃｍ２）以下となり、極めて低い表面抵抗値とすることができた。従って、Ｌｉイオン濃度を０．５ｗｔ％以上とすることで、帯電防止性に優れた帯電防止性塗装品とすることができる。
【００７６】
反対に、Ｌｉイオン濃度が低くなるにしたがって、耐擦傷性が良好となることがわかる。特に、Ｌｉイオン濃度を０．７ｗｔ％以下とした実施例１，４，５では、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値が３０往復でも７．５以下となり、耐擦傷性を良好にすることができた。従って、Ｌｉイオン濃度を０．７ｗｔ％以下とすることで、耐擦傷性に優れた帯電防止性塗装品とすることができる。
以上から、Ｌｉイオン濃度を０．５ｗｔ％以上０．７ｗｔ％以下とすることで、帯電防止性及び耐擦傷性に優れた帯電防止性塗装品とすることができる。
【００７７】
次に、実施例１，１０，１１，１２，１３について検討する。これらは、エチレングリコール骨格またはプロピレングリコール骨格を有しており、その繰り返し単位数ｎが異なる関係にある（図３参照）。
実施例１はｎ＝１４であり、初期表面抵抗値が１×１０１０（Ω／ｃｍ２）となった。また、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、前述のように、２０往復，３０往復のいずれにおいても１未満となった。
実施例１０はｎ＝９であり、初期表面抵抗値が７×１０１０（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１に比して大きくなった。また、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、実施例１と同様に、２０往復，３０往復のいずれにおいても１未満となった。
【００７８】
実施例１１はｎ＝３であり、初期表面抵抗値が１×１０１１（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１、１０に比して大きくなった。また、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、実施例１と同様に、２０往復，３０往復のいずれにおいても１未満となった。
実施例１２はｎ＝１２であり、初期表面抵抗値が３×１０１０（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１に比して大きく、実施例１０，１１に比して小さくなった。また、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、実施例１と同様に、２０往復，３０往復のいずれにおいても１未満となった。
実施例１３はｎ＝２３であり、初期表面抵抗値が９×１０９（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１，１０，１１，１２に比して小さくなった。また、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、２０往復で１．６、３０往復で３．６となり、実施例１，１０，１１，１２に比して大きくなった。
【００７９】
これらの検討結果から、エチレングリコール骨格またはプロピレングリコール骨格を有する活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物では、繰り返し単位数ｎが大きくなるにしたがって、帯電防止性塗装品の表面抵抗値が低下し、帯電防止性が良好となることがわかる。このうち、ｎが９以上の実施例１，１０，１２，１３では、初期表面抵抗値が７×１０１０（Ω／ｃｍ２）以下と低くなり、特に、ｎが１４以上の実施例１，１３では、初期表面抵抗値が１×１０１０（Ω／ｃｍ２）以下と極めて低い表面抵抗値となった。従って、ｎを９以上、さらに好ましくは１４以上とすることで、帯電防止性に優れた帯電防止性塗装品とすることができる。
【００８０】
しかし、ｎが２０を超える実施例１３（ｎ＝２３）では、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値は、２０往復で１．６、３０往復で３．６と大きくなってしまった。この結果から、エチレングリコール骨格の繰り返し単位数ｎが大きくなりすぎると、具体的にはｎが２０を超えると、耐擦傷性が低下してしまうことがわかった。
以上から、繰り返し単位数ｎを１４以上２０以下とすることで、帯電防止性及び耐擦傷性に優れた帯電防止性塗装品とすることができる。
【００８１】
次に、実施例１と実施例１７とを比較する。両者は、同一の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物で塗膜を形成しているが、実施例１７のみ、この塗膜上に、さらに、中屈折層、高屈折層、低屈折層を形成している。両者の比較から、塗膜上に、さらに、中屈折層、高屈折層、低屈折層を形成しても、表面抵抗値がほとんど低下しないことがわかる。従って、本発明の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物で塗膜を形成すれば、その塗膜上に、さらに反射防止膜等を形成しても、表面抵抗値がほとんど上昇することなく、帯電防止性及びその耐久性等に優れた帯電防止性塗装品とすることができる。
【００８２】
次に、実施例５と実施例１４とを比較する。両者は、重合性化合物（Ａ）の活性エネルギー線硬化性官能基数が異なる関係にある（図２参照）。
実施例５の重合性化合物（Ａ）は、活性エネルギー線硬化性官能基を２つ有している。このような実施例５では、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値が、２０往復で４．０、３０往復で７．５となり、耐擦傷性が比較的良好であった。
これに対し、実施例１４の重合性化合物（Ａ）は、活性エネルギー線硬化性官能基を３つ有している。このような実施例１４では、耐擦傷性試験でのＨａｚｅ測定値が、２０往復で２．７、３０往復で４．１となり、実施例５に比して耐擦傷性が良好となった。
この結果から、重合性化合物（Ａ）の活性エネルギー線硬化性官能基数が多いほど耐擦傷性が良好となり、具体的には、官能基数を２以上とすることで耐擦傷性が良好となるといえる。これは、官能基数を２以上とすることで、硬化させたときに架橋密度が大きくなるためと考えられる。
【００８３】
最後に、実施例１〜１７の金属塩（Ｂ）の陰イオン（Ｌｉイオンの対イオン）について検討する。
実施例１〜１４，１７では、金属塩（Ｂ）の陰イオンとして、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−を用いている。このような実施例１〜１４，１７では、初期表面抵抗値が２×１０８（Ω／ｃｍ２）〜２×１０１２（Ω／ｃｍ２）となった。
実施例１５では、金属塩（Ｂ）の陰イオンとして、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−を用いている。このような実施例１５では、初期表面抵抗値が９×１０１０（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１〜１４，１７と比較して、大きな差はなかった。
実施例１６では、金属塩（Ｂ）の陰イオンとして、ＣＦ３ＳＯ３−を用いている。このような実施例１６では、初期表面抵抗値が５×１０１０（Ω／ｃｍ２）となり、実施例１〜１４，１７と比較して、大きな差はなかった。
【００８４】
このような結果から、Ｌｉイオンの対イオンとして、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−，（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−，ＣＦ３ＳＯ３−のいずれの陰イオンを用いても、Ｌｉのイオン化が良好になり、表面抵抗値を低下させることができるといえる。
【００８５】
以上において、本発明を実施形態（実施例１〜１７）に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、本実施形態では、活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物１〜１７を硬化させるための活性エネルギー線として紫外線を用いたが、α線、β線、γ線、電子ビーム等を用いても良い。また、紫外線発生源として、水銀ランプを用いたが、キセノンランプ、メタルハライドランプ等を用いるようにしても良い。
【００８６】
また、本実施形態では、金属塩（Ｂ）としてリチウム塩を用いたが、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等の他のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩を用いるようにしても良い。
また、本実施形態では、リチウム塩として、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３を用いたが、Ｍｇ｛（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ｝２、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、Ｍｇ｛（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ｝２、Ｍｇ｛ＣＦ３ＳＯ３｝２等を用いるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１〜１７の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物１〜１７、及び比較例１〜３の比較組成物の含有成分表である。
【図２】実施例１〜１７の活性エネルギー線硬化性帯電防止組成物１〜１７、及び比較例１〜３の比較組成物の含有成分表である。
【図３】実施例１〜１７の帯電防止性塗装品１〜１７、及び比較例１〜３の比較塗装品の試験結果を表す表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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