(57)【要約】      （修正有）【課題】炭酸飲料充填ＰＥＴボトルに易開栓性を付与すること。【解決手段】環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする表裏層とプロピレンと他のα―オレフィンとのランダム共重合体を主成分とする中間層とからなる熱収縮性積層フイルムから得られた熱収縮筒状ラベル３が嵌着されてなる炭酸飲料充填ＰＥＴボトル１であって、該ボトルと該ラベルとが該ラベル内面の一部ないし全面に渡って水により形成された擬似密着層４、５を介して仮密着されていることを特徴とする易開栓性炭酸飲料充填ＰＥＴボトル。【選択図】      図１
2004284649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする表裏層とプロピレンと他のα―オレフィンとのランダム共重合体を主成分とする中間層とからなる熱収縮性積層フイルムから得られた熱収縮性筒状ラベル（３）が嵌着されてなる炭酸飲料充填ＰＥＴボトル（１）であって、該ボトルと該ラベルとが該ラベル内面の一部分ないし全面に渡って水により形成された擬似密着層（４、５）を介して仮密着されていることを特徴とする易開栓性炭酸飲料充填ＰＥＴボトル。
【請求項２】
前記擬似密着層が非印刷部分に形成されている請求項１に記載の易開栓性炭酸飲料充填ＰＥＴボトル。
【請求項３】
次の（Ａ）〜（Ｅ）に記載の各工程を順次行うことを特徴とする請求項２に記載の易開栓性炭酸飲料充填ＰＥＴボトルの加工方法。
（Ａ）環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする表裏層とプロピレンと他のα―オレフィンとのランダム共重合体を主成分とする中間層とからなる熱収縮性積層フイルムにコロナ放電処理を行うコロナ放電処理工程、
（Ｂ）前記コロナ放電処理された積層フイルムの一部分ないし全面を非印刷部分として他を印刷する印刷工程、
（Ｃ）前記積層フイルムの非印刷部分を内側にして、その両端面を重合接着して筒状に成形する熱収縮性筒状ラベルの成形工程、
（Ｄ）炭酸飲料充填ＰＥＴボトルの表面に水分を付着する炭酸飲料充填ＰＥＴボトル面への水分付着工程、
（Ｅ）前記による炭酸飲料充填ＰＥＴボトルに前記熱収縮性筒状ラベルを嵌挿して熱収縮固定する熱収縮性筒状ラベルの嵌着工程。
【請求項４】
前記（Ｂ）の非印刷部分とする一部分ないし全面の有する濡れ指数が３５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ未満である請求項３に記載の易開栓性炭酸飲料充填ＰＥＴボトルの加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易開栓性炭酸飲料充填ＰＥＴボトルとその加工方法に関する。
尚、この易開栓性とは、嵌着ラベル部分を手で把持して、キャップを回転して開栓する場合に、（該ラベルが空回転することなく）容易に開栓できる特性のことである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、炭酸飲料入りのＰＥＴボトルを開栓してから、ラベル部分を把持して持ち上げる場合、該ラベルの密着が弛み、該ＰＥＴボトルから抜けてしまう場合がある。このことを問題として検討された発明として次の手段がある。
つまり、内面に印刷の施されたポリエチレン系ストレッチラベルの装着された炭酸飲料入りのＰＥＴボトルにあって、該ボトル胴部に接する該ラベルの長さ方向に無印刷部分を設けると云うものである（例えば、特許文献１参照。）。
この原因が、該ボトルの温水殺菌により発生する、ストレッチラベルに見られる自己弾性収縮力の低下と、キャップ開栓時にもたらされる炭酸ガス放出による該ボトル本体の徑方向への収縮のアンバランスからくる、該ラベルとボトルの密着の弛みにあると言うようなことである。
【０００３】
又、熱収縮性筒状フイルムをＰＥＴボトルに装着すること、該フイルムがＬＬＤＰＥ含有の環状オレフィン系樹脂を表裏層とし、プロピレンーα―オレフィンランダム共重合体を中間層とする熱収縮性の３層積層フイルムよりなること、該フイルムの内面にコロナ放電（処理強度２５Ｗ・分／ｍ２）してそこに印刷することも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
登録実用新案第２５０３５０４号公報（実用新案登録請求の範囲、段落０００４）
【特許文献２】
特開２００２−２３４１１５号公報（特許請求の範囲、段落００３９）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、（前記ストレッチラベルとは異なる）熱収縮性筒状ラベルでもって熱収縮嵌着したラベル付きの炭酸飲料充填ＰＥＴボトルにあって、主としてキャップ開栓に伴う開栓の難易を問題として、これの解決を図るべく種々検討した結果見出されたものである。
つまりこの問題は、特に炭酸飲料を充填して販売されているＰＥＴボトルは、どうしても内圧が負荷されることもあって、密栓は回転キャップでしっかりと行われている。従って開栓する場合も容易ではなく、通常は該ボトルの胴体部分に嵌着されたラベルを手でしっかりと把持して、該キャップを回転して開栓している。その際に該キャップの回転と同時に、炭酸ガスが放出されるが、それに伴って、内圧により膨らんでいた該ボトルは瞬時に収縮し元の状態に復帰する。本来弾性回復性に欠ける該ラベルは、その瞬間的な収縮に追従できず、その結果該ボトル面と該ラベルの間の密着が弛む方向（隙間ができる方向）に傾く。この密着の弛む度合が大きくなるにつれて、今度は該ラベル自身が空回転するようになる。このような状況になると、該キャップの方が回転できなくなるか、又は回転できたとしても完全に開栓するのに、相当回数の回転動作をしなけねばならない。つまり開栓が容易にはできなくなると云うものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、特に前記課題に対して見出されたもので、まず次の手段によって達成される。
それは環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする表裏層とプロピレンと他のα―オレフィンとのランダム共重合体を主成分とする中間層とからなる熱収縮性積層フイルムから得られた熱収縮性筒状ラベル（３）が嵌着されてなる炭酸飲料充填ＰＥＴボトル（１）であって、該ボトルと該ラベルとが該ラベル内面の一部分ないし全面に渡って水により形成された擬似密着層（４、５）を介して仮密着されていることを特徴とする易開栓性炭酸飲料充填ＰＥＴボトルである。
そして、更に前記擬似密着層が非印刷部分に形成されてることで好ましく達成される。
【０００７】
そして、前記手段による易開栓性炭酸飲料充填ＰＥＴボトルの加工手段として、次の（Ａ）〜（Ｅ）に記載の各工程を順次行う方法も特徴として提供される。
（Ａ）環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする表裏層とプロピレンと他のα―オレフィンとのランダム共重合体を主成分とする中間層とからなる熱収縮性積層フイルムにコロナ放電処理を行うコロナ放電処理工程、
（Ｂ）前記コロナ放電処理された積層フイルムの一部分ないし全面を非印刷部分として他を印刷する印刷工程
（Ｃ）前記積層フイルムの非印刷部分を内側にして、その両端面を重合接着して筒状に成形する熱収縮性筒状ラベルの成形工程、
（Ｄ）炭酸飲料充填ＰＥＴボトルの表面に水分を付着する炭酸飲料充填ＰＥＴボトル面への水分付着工程、
（Ｅ）前記による炭酸飲料充填ＰＥＴボトルに前記熱収縮性筒状ラベルを嵌挿して熱収縮固定する熱収縮性筒状ラベルの嵌着工程である。
又、前記（Ｂ）の非印刷部分とする一部分ないし全面の有する濡れ指数として３５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ未満であることも特徴として提供する。
以下本発明を次の実施形態でより詳述する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず本発明が対象とする、易開栓性炭酸飲料充填ＰＥＴボトル（以下単に本件ボトルと呼ぶ）を図１で例示する。
該図で（１Ａ）は、斜視図で示した本件ボトルの全体図、そのＡ―Ａ断面が図２の（１Ｂ）である。つまり該ボトル１は、炭酸飲料が充填され、回転キャップ２にてしっかりと密栓されてなる耐熱、耐圧性の円形状ボトル、そして該ボトルの胴体部分には、筒状（印刷）ラベル３が熱収縮・嵌着されている。そして該ラベルは、その両端重合接着部分の内面４と上下両端縁の内面５との位置で擬似密着層が形成され、そこで仮密着されている。
又、図３の（１Ｃ）は、該筒状ラベルの展開図であるが、このラベルも特に環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする表裏層とプロピレンと他のα―オレフィンとのランダム共重合体を主成分とする中間層とからなる熱収縮性積層フイルム（以下特定積層フイルムと呼ぶ。）から得られた熱収縮筒状ラベルによるものである。このラベルの内面は、擬似密着層に相当する両端重合接着部分の内面４及び上下両端縁の内面５と両端重合部分に相当する接着シロ（非印刷シロ）６ａをもって他の全面は印刷された６とで構成されている。
【０００９】
ここで、対象となる炭酸飲料は、炭酸ガスを溶解した清涼飲料、例えば、コーラ、サイダー、果汁等である。
又、該ボトル自身に関し、まず充填物が一般清涼飲料とは異なり、炭酸ガスが溶解される事で、充填密栓後に内圧が負荷される。そのために耐圧グレードが使用され、更にボトルには、工程上熱が負荷されることもあって、耐熱性のグレードのものも使用される。いずれの場合も本発明が対象とする本件ボトルである。
又、該ボトルの形状は、少なくとも嵌着されている筒状ラべル部分、つまり胴体部分が同一徑を有する、一般に呼ばれている円筒状ボトルである。しかし他の形状でも、前記開栓の困難なものに対しては、本発明を避けるものではない。
【００１０】
そして前記筒状ラベルのフイルム基体として、特定積層フイルムが使用されるのは次の理由による。
熱収縮性筒状ラベルのフイルム基体として一般に知られているものには、ポリエステル系、ポリスチレン系がある。そしてこれ等によるラベルは、主としてＰＥＴ製ボトルに嵌着されて使用されているが、該ボトルに充填される液体物の種類によっては種々の問題も発生している。中でも該液体物が、前記本発明が対象となる前記炭酸飲料の場合に多い。つまり炭酸飲料の場合には、これが該ボトルに充填され密栓された後、消費者が開栓するまでの間には炭酸ガスの溶出は避けられず、その結果該ボトル自体が膨らみパンパンの状態になっている。それ故この密栓も回転キャップでもってしっかりと行われてもいる。
【００１１】
前記するように開栓は、一般に嵌着ラベルの部分を手で把持し固定して、キャップを回転して行われるが、このラベルがポリエステル系、ポリスチレン系製である場合には、開栓の寸前に、または同時的に空回転をし出し、以後はこの嵌着ラベル部分の把持による開栓は困難になり、その結果完全にキャップを取ってしまうまでには時間も要し容易ではなくなると云う問題がある。この原因は種々考えられるが、本発明者がチェックしたところでは、主として該ラベル自身の収縮追従性の不足にあることが判った。つまり、開栓の開始と同時にパンパンに膨らんでいた該ボトルは急に収縮して元の状態に戻るが、この収縮の速度にポリエステル系、ポリスチレン系製のラベルは追従性に欠け、その結果該ボトルと該ラベルとの密着に弛みが出て空回転に繋がっていったと云うことであった。
尚、これ等ラベルの収縮追従性は、炭酸飲料の種類（具体的には溶解炭酸ガス量の多少）とか、炭酸飲料充填時の温度とか、充填後の貯蔵温度等温度経歴によっても該ボトル自身の膨らみ度合が異なるので、場合によっては、実用に近い開栓性も得られたが、しかし本発明での易開栓性は、これ等の条件には囚われずに容易に開栓できることを課題としているので、採用には至らなかった。
【００１２】
そのような中で更なる検討を続けた結果、到達したものが前記の特定積層フイルムであった。
しかしこの特定積層フイルムでも、完全に易開栓性を満足させるものではなかったので、これを完全なものにするために、更なる検討を行った。それが前記水により擬似密着層を形成し、これを介して仮密着を加えることであった。
勿論、ポリエステル系製、ポリスチレン系製の該ラベルにもこの擬似密着層を介しての仮密着の形成は可能であるが、前記収縮追従性の欠乏の方が大きくて、使用できないものであった。
尚、特定積層フイルムについてのより詳細は、後述の本件ボトルの加工方法のところで説明する。
【００１３】
そして、前記水により形成された擬似密着層（４、５）は、その部分に密着力が発現するものであり、外気が乾燥状態であっても、又、外気の温度に変化があってもその部分の密着力は実質的に変化せず、少なくとも最初の（ボトル）キャップ開栓が行われない間は、しっかりと仮密着を持続する層のことである。ここでこの仮密着の意味であるが、それは次のようなことである。
本件ボトルの少なくとも最初の開栓に際して、まず筒状ラベル３の部分を手でしっかりと把持し、キャップ２を回転する際に、筒状ラベル３自身が空回転することなく、該キャップ自身が容易に回転でき、全て（完全に）開栓できるのに必要な密着力で密着している。しかし、一方ではこの密着力も（該ボトルから回収等のために）該筒状ラベルを剥がそうとする場合、該ボトルに残ることなく、全部がそのまま離脱できると云う両方の密着力のことである。
【００１４】
この仮密着性の発現機構は明白ではないが、次のようにも考えられる。
まず水による擬似密着層が形成されるが、これは単にその場所に水が保水され、その水膜自身を介して、前記筒状ラベルが本件ボトル面に仮密着していると言うものではない。それは水を単に該筒状ラベルに付着し該ボトル面に接しても、該キャップの開栓はできず、ましてやそれが乾燥状態になれば全くできないからであり、従って、この水は、非印刷部分で化学的又は物理化学的に変化し、その結果仮密着力を有する新たな層に変化している。従って、水によってこのうな層に変化する手段を講じておく事が必要であるが、これには、特に特定積層フイルムによる筒状フイルムの内面に非印刷部分を設け、ここに事前に、例えば親水性の樹脂を塗布しておくとか、界面活性剤を塗布しておくとか、更にはコロナ放電処理、プラズマ放電処理等の方法で、その面を親水性基結合の極性面に変えておくことが考えられる。実際にこの中で、コロナ放電処理方法が有効である事も判り、後述する本件ボトルの加工方法でこの方法を使って詳細に説明もしている。
【００１５】
尚、前記擬似密着層による実際に必要な仮密着力は、回転キャップを開栓した場合の（膨らんでいたＰＥＴボトルの）膨らみの減少度合（これは溶解している炭酸ガス量による）、それによる嵌着筒状ラベル自身の収縮追従性、更には回転キャップの締着の度合と嵌着円筒ラベル部を手で把持する力の度合等によっても若干変わるので、これらの要因も考慮して決めることが望まれる。
最も適正な仮密着力は、前記の通り少なくとも該キャップを最初に開栓する場合の初期開栓力に対して、該ラベルの実質的空回転が起こらないような仮密着力である。
【００１６】
前記擬似密着層は、前記の通り筒状ラベル内面に非印刷部分を設け、その部分に形成するのが好ましいが、これは印刷部分では、前記する仮密着性効果の発現が十分でないからである。この非印刷部分であるが、例えば図１に例示する４と５の３箇所の部分的位置でもよいし、内面全面でも良い。
但し、部分的の場合は、その面積、場所によっても仮密着性効果のレベルが変わるので、少なくとも前記図１の４で示す両端重合接着部分の位置と面積（一般には幅は３〜５ｍｍ、長さは５０〜１００ｍｍ）とでなっていることが好ましく、より好ましいのは、更に上下端縁５の内面も非印刷部分として、ここでの仮密着も行われるのが良い。
又、印刷画像自身の中でデザイン的に非印刷部分を設ける場合も、この部分も擬似密着層形成部分とし仮密着に加えることもできる。
一方、内面全面を非印刷部分とし、ここを擬似密着層とし全内面をもって仮密着する場合は、必然的に印刷は表面に行なわれる場合である。
【００１７】
前記仮密着が行われているかどうかの確認は、定性的にも、定量的にも行うことができる。定性的には例えば仮密着している部分は透明、仮密着していない部分は白っぽくなっているので目視でも判別できる。
一方、定量的には、その方法は種々あるが、実際の開栓の難易が本件ボトルの回転キャップと嵌着ラベルとの間の回転動作の難易にあることから、これを回転トルクでもって測定し確認することは、好ましい方法の１つと云える。
この仮密着力と実際の回転トルクとの関係は、回転キャップの初期開栓力に対して、仮密着と共に嵌着されているラベルを手で把持して、該キャップを回転して開栓した場合、該ラベル自身が空回転する、しないの度合である。この空回転の度合が０であれば、空回転は全くしないので、該キャップは容易に開栓する。これが空回転が起こり始め、それが大きくなれば成る程、該トルク値は小さくなので、容易に開栓できないことになる。つまり、この空回転の度合は、該ラベルと該ボトルとの間の仮密着力の度合に左右されることになる。
【００１８】
そこで前記ラベルと本件ボトルとの間の仮密着力の度合を回転トルクでもって例示すると次の通りである。
この回転トルク（Ｎ・ｃｍ）の測定方法を図４の斜視図で示す測定器７をもって説明する。
まず次の測定準備を行う。
つまり測定器７の回転台８（該回転台はトルク指針１２に連動し微少の回転でも、直ちに動きトルク値を指示する。）に本件ボトルを載置する。そしてボトル１の下側面が４個の固定バー９と２個の固定枠１０（回転軸１０ａによって前後動する）とによって押止固定される。この時両固定手段は、ラベル３には触れないようにする必要がある。次に該ラベルの全周面が２枚のガムテープ１１によってしっかりと添着されるが（勿論ガムテープと該ラベル面との密着強度は、仮密着強度よりも遥に大きい。）、これは該ラベルの半周分づつを両サイドから合着して、取っ手１１ａをつくり、ここを把持して回転動作ができるようにしておく。以上で準備は終了する。
そして、実際のトルク値の測定は次のようにして行われる。
まずガムテープの取っ手１１ａを両手で把持し、水平に同一方向に回転動作する。すると、該ラベル自身が空回転するまでは、その回転動作はそのまま回転台８に伝達され、トルク指針１２の動きとなってトルク値を指示する。そして、更に該回転動作を進めると、ある時点で該指針が急に元位置に振れる。このある時点は、仮密着力が、該回転動作の力に負けた時、つまり該ラベル自身が空回転した時点である。従って、このある時点の該トルク指針が指示したトルク値（最大値）を読めば、それがそのラベル間に形成された仮密着力として換言できることになる。
尚、このようにして測定されたトルク値は、擬似密着層のない、つまり仮密着部分のない部分の有するトルク値（これをブランクとする。）も含まれているので、実際のトルク値はこのブランク値を差し引いた値である。このブランク値は印刷部分の有無の他に、炭酸飲料の種類、保存温度等によっても異なる。例えばコーラ充填で、ラベルとして図１の展開図で示すものが嵌着され、保存温度５〜４０℃の間では、約２０％以下と僅少である。
又、実際の本件ボトルを実際に開栓する場合は、ラベルの周囲を手で把持するので、その手による押圧が加わり、トルク値に加算をされようが、一般にその値は僅少であり、開栓のし易さを助勢するには至らない。
【００１９】
仮密着力は、前記の通り回転トルクでもって表現できるので、実際の開栓において必要な回転トルクの最低限を把握して、それが得られるように、擬似密着層を形成し仮密着力で密着されている状態にしておく必要がある。
適正な仮密着力を実質的回転トルクに替えて例示すると次の通りである。
つまり、最低必要な実質的回転トルクは（前記ブランクのトルクを引いた値）、１５０トルク（Ｎ・ｃｍ）以上、好ましくは２００トルク以上であり、上限としては８００トルクもあれば十分で、それ以上は敢えて必要としない。
【００２０】
次に本件ボトルの加工手段について説明する。この手段については種々な方法があるが、ここでは好ましく提供する、前記（Ａ）〜（Ｅ）に記載の各工程による方法を中心に説明する。
【００２１】
まず（Ａ）の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする表裏層とプロピレンと他のα―オレフィンとのランダム共重合体を主成分とする中間層とからなる熱収縮性積層フイルム（特定積層フイルム）にコロナ放電処理を行うコロナ放電処理工程を説明する。
【００２２】
まず前記層構成による特定積層フイルムは、横方向（周方向）のみに熱収縮して、縦方向には実質的に熱収縮しないものである。それは実質的に横方向のみに延伸することで得られるが、その延伸割合は、横方向に２〜１０倍、好ましくは４〜８倍とし、縦方向には１（延伸しない）〜２倍未満、好ましくは１．５倍以下である。この範囲で得られた該フイルムによる筒状フイルムは、縦引け現象（画像の乱れも伴う縮れ現象）もなく、ＰＥＴボトルの胴体部分を中心にスムースに嵌着できる。
又、該フイルムは少なくとも熱収縮温度（例えば７０℃以上）に耐える耐熱性を有しているものである。
又、腰も強く、室温近傍での自然収縮も小さく、低い温度からの熱収縮も可能で、白化現象もなく、更には適度の収縮応力を残しながら、前記するように収縮追従性も良いものである。
従って、これ等の均斉のとれた特性は、前記する他の熱収縮性フイルムにはないのは勿論、該特定積層フイルムの層構成が変われば、得られるものでもない。
【００２３】
前記特定積層フイルムを更に詳細に説明すると次のようなものである。
まず、表裏層の環状ポリオレフィンを主成分とする環状ポリオレフィン系樹脂であるが、これは環状ポリオレフィン樹脂単独でもよいが、鎖状のポリオレフィン樹脂とのブレンド樹脂とする方が良い。この環状ポリオレフィン樹脂そのものは、具体的には次のものである。
例えば、特開２００２−２３４１１５号公報にも記載されているが、（ａ）エチレン又はプロピレンと例えばノルボルネン及びその誘導体とか、テトラシクロドデセン及びその誘導体等の環状オレフィンとのランダム共重合体、（ｂ）該環状オレフィンの開環重合体又はその共重合体、（ｃ）該（ｂ）の重合体を水添したもの、（ｄ）不飽和カルボン酸又はその誘導体を該（ａ）〜（ｃ）に記載するもののいずれかの重合体にグラフトした変性環状ポリオレフィンである。
【００２４】
尚、前記環状ポリオレフィン系樹脂と云っても広い範囲のものであるが、これを例えばガラス転移温度でもって特定して見ると、５０〜１００℃の範囲のものが良い。これは自然収縮を抑え、低温域における主収縮方向（横）の収縮を適性に維持するのにより有効であることにもよる。
【００２５】
そして（一般にマイナー成分としてブレンドする）鎖状ポリオレフィン樹脂は、Ｃ２〜Ｃ５程度の低級オレフィンモノマの高分子重合体、中でもＣ２〜Ｃ３のエチレン、プロプレンを主成分とする、ポリエチレン系、ポリプロプレン系の樹脂が好ましく、更にはポリエチレン系樹脂で、その中でも直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のブレンドが一層好ましい。このポリエチレンも分子量等によって差があるが、ＭＦＲで云えば約０．２〜３０ｇ／１０分のものを使うのが良い。
尚、該ＬＬＤＰＥは、一般に知られているように、エチレンを主成分として他のα―オレフィン、例えば１−ブテン、１−へキセン等のモノマとの２元ないし３元コポリマである。
【００２６】
そして、前記ブレンドにおける組成比としては、前記環状ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、鎖状ポリオレフィン樹脂１０〜７０重量部、好ましくは２０〜６０重量部とするのが良い。
【００２７】
一方、中間層とするポリオレフィン系樹脂は次のようなものである。
プロピレンを主成分として、他のα―オレフィン、例えばＣ３のプロピレンを除くＣ２、Ｃ４〜Ｃ１２、好ましくはＣ２のエチレン、Ｃ４の１−ブテンからＣ１０の１−デセンとの共重合体、更に好ましくはＣ２のエチレンとの共重合体、それもランダム構造であるのがより一層好ましい。このエチレンの量も１０モル％を超えないようにし、好ましくは２〜７モル％とするのが良い。これはポリプロピレン本来の特性を維持し、これに若干の軟質性を付与するためであり、これは他のα―オレフィンについても同じことである。
【００２８】
次に前記各樹脂による成形について説明する。
これは、一般に、３台の押出機を使って、丸ダイ又はＴダイから、チューブ状（チューブラー法）か、フラット状（Ｔダイ法）かのいずれかの手段によって成形される。この際に該樹脂に合目的的に、例えばアンチブロッキング剤（特にこれは表裏層の樹脂に）、安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、炭化水素樹脂等の公知の添加剤を添加しても良い。この中で、例えば炭化水素樹脂は好ましいものの一つである。
炭化水素樹脂とは、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、又はそれらの水素添加物等一般に石油樹脂と呼称されるもの、あるいはロジン、ロジンエステル、テルペン樹脂等をいい、特に、これらの水素添加物がより好ましい。
この炭化水素樹脂の添加は、次のような効果の付与が期待される。
これは表裏層では、主として表面光沢度の向上、中間層では、主として熱収縮率の向上を各々助勢する。これ等の効果は、添加量によって影響されるが、表裏層の場合では前記ブレンドポリマ１００重量部に対して、５〜１５重量部とするのが良い。ここで１５重量部を超えるところではフイルムが脆くなるとか、ベトツキが発生するようになり、５重量部未満では該表面光沢度が発現の助勢効果が小さくなる。
一方、中間層では、前記共重合体１００重量部に対して２０〜５５重量部とするのが良い。ここで５５重量部を超えるところではフイルム強度が小さくなるとか、成形における安定した吐出（スクリューへのブリッジ現象）が困難になり、２０重量部未満では熱収縮率の向上を助勢する効果が小さくなる。
【００２９】
尚、中間層には、更に前記ＬＬＤＰＥ又はポリオレフィン系のエラストマ若しくはゴムを添加することも好ましいことである。これは該ＬＬＤＰＥの場合は、フイルムの耐衝撃性と表裏層との層間剥離強度、該エラストマ若しくはゴムではフイルムの耐衝撃性の各向上効果があるからである。
各添加量であるが、該ＬＬＤＰＥについては、（前記炭化水素樹脂を含む）プロピレンを主成分とする他のα―オレフィンとの共重合体１００重量部に対して、５〜２０重量部を最良とする。これはフイルムの透明性と剛性とに悪影響を及ぼすことなく上記効果を最も有効に発現させるためである。
一方ゴム成分にについては、（前記炭化水素樹脂を含む）プロピレンを主成分とする他のα―オレフィンとの共重合体１００重量部に対して、５〜２０重量部を最良とする。これはフイルムの透明性に悪影響を及ぼすことなく上記効果を最も有効に発現させるためである。
該ゴムとしては、例えばエチレンとプロピレン又はブテンとの２元共重合ゴム、エチレンとプロピレンとブタジエン等ジエンモノマとの３元共重合ゴムが挙げられる。
【００３０】
前記成形手段の中で、生産性（幅方向に対しての多丁取り）や、印刷において有利である点から、Ｔダイ法による成形が好ましく採用される。その成形条件を例示すると次の通りである。
まず、３台の押出機で３層Ｔダイを通して共押出しを行う。次に各々押出されたフルイム状物は、一旦チルドロールを経由して実質的無延伸状態で固形フイルムとする。そして前記延伸割合になるように、主に横方向に延伸しつつ、アニーリングゾーンを経て巻き取る。ここで横方向の延伸はテンターにて積極的に延伸し、縦方向は実質的に延伸されないようにロールにて制御する。ここで延伸温度、アニーリング温度は、各樹脂が有するガラス転移温度よりも高く行うが、実際に設定する温度は、その樹脂の種類によって異なるので、適宜予備テストによって事前に決めておくのが良い。
【００３１】
前記各樹脂の延伸成形による得られる特定積層フイルムの厚さは、一般に全厚として１０〜１００μｍの範囲で適宜設定し、この各層厚構成比としては、表面層／中間層／裏面層＝１／２〜２０／０．５〜１．５、好ましくは、１／３〜１０／０．７〜１．３、より好ましくは、１／３〜１０／１とするのが良い。
尚、該積層フイルムは基本的には、３層であるが、この３層による前記特性を維持するのであれば、（印刷層を除く）他目的のための層が更に積層されていても良い。
【００３２】
そして前記成形された特定積層フイルム面には、コロナ放電処理が好ましく行われる。このコロナ放電処理は、前記するように内面の１部分ないし全面に擬似密着層を形成し、この部分でＰＥＴボトル面と嵌着ラベル内面とを仮密着させるためのものである。従って、該処理は少なくともこの仮密着相当部分のみに行なえば良いが、一般にラベルは、（商品の顔ともなるのであり）内面又は外面に印刷が行われことから、この印刷をより円滑に行うための一つの手段としても、このコロナ放電処理は望ましい方法である。そこで該フイルムへのコロナ放電処理は、少なくとも内面に相当する面には、全面に行ってしまっておくのが良い。
【００３３】
前記コロナ放電処理によって、特定積層フイルム面が親水性極性面に変化し、水の付着による擬似密着層形成の素地となるが、その程度は例えば濡れ指数で確認することができる。この濡れ指数と仮密着力との関係を見ると、まず下限としては、少なくとも３５ｍＮ／ｍ、好ましくは３７ｍＮ／ｍ、更には４０ｍＮ／ｍ以上あれば十分な易開栓性が得られる。一方この上限であるが、易開栓性の点からは大きい程良い。しかしながら余り大きいと次のような好ましくない問題が出易いので、大きい程良いとは云えない。
その一つは、特に内面全面が非印刷部分（従って印刷は外面に行われている）となって、その部分が高い濡れ指数を有し、且つＰＥＴボトルに筒状ラベルを嵌挿する場合の隙間の狭い場合である。このような場合には、該ラベルの嵌入が阻害され、スムースに入らなくなる。この原因は、大きい濡れ、つまり余りにも強い極性面になっていることで滑り性を悪くし、更には該ボトル面に付着している水がこれをより一層悪くする方向に作用し易くなることも考えられる。
そのニつは、必須的に行われる印刷の場合である。その印刷のためにもコロナ放電処理が好ましく行われるが、その処理による濡れ指数が余りにも大きいと、特に油性インキによる印刷の場合にインキ乗りが良くなく、密着性に欠ける場合があると云うことである。特にこの場合は、湿度の高い場合に印刷が行われる時である。この原因は、余りにも高い濡れのために、湿気を呼び易く、その面に水分が付着する。この付着している水分の上に印刷することになるので、油性インキの乗りが悪くなるものと考えられる。
このような状況から、上限としては５０ｍＮ／ｍ以上にならないように、好ましくは４８ｍＮ／ｍ以下、更には４６ｍＮ／ｍ以下にすればこれ等の事も回避できる。
このような範囲の濡れ指数は、例えばフイルム成形からこのコロナ放電処理を連続してインラインで行ない、その時の処理強度として２〜９Ｗ／分・ｍ２の間で逐次変えることで得られる。
【００３４】
次に前記（Ｂ）のコロナ放電処理された積層フイルムの一部分ないし全面を非印刷部分として他を印刷する印刷工程について説明する。
まずここで、一部分ないし全面を非印刷部分として残すのは、ここに前記必要な擬似密着層を形成するためであり、仮にこれを印刷部分に形成すると、満足できる該層は形成されず、従って易開栓できる仮密着力が得られないからである。前記擬似密着層と印刷との共通の効果発現のために、全面を同一条件でコロナ放電処理し、この一部分ないし全面を非印刷部分として、他を印刷すれば、この非印刷部分には必然的に必要な濡れ指数が付与されていることになる。
ここで特に一部分を非印刷部分としても良いのは、敢えて全面を非印刷部分としなくとも、前記濡れ指数の範囲、好ましくは高い方の範囲にあれば、十分に仮密着のできる擬似密着層が形成できるからである。但しこの一部分も余りに小さい面積では、満足できる仮密着が得がたいので、少なくとも前記図１で例示する両端重合接着部分に設ける４は必要であり、好ましくは上下端縁５も加わる非印刷部分とする。
一方全面を非印刷部分とする場合であるが、この場合の印刷は必然的に表面に相当する面への印刷と云うことになる。最近裏面ではなく表面に印刷する傾向もあり、それに対処するためである。この場合の前記コロナ放電処理は両面に行うことになるが、特に内面の非印刷部分としての該処理は、前記一部分としても良いので、敢えて全面に行う必要もない。しかしこの部分的コロナ放電処理は、工程的にも複雑になるので、ここも全面に該処理してしまうのが良い。この全面では、必要以上の仮密着力が発現するようであれば、前記範囲内で濡れ指数が低くなるようにコロナ放電処理をコントロールする。
【００３５】
前記印刷は、一般にグラビヤ印刷によって行われるが、スクリーン印刷等の特殊印刷法が使われないわけではない。インキは水性でも油性でも良い。非印刷部分は、擬似密着層形成のために印刷されないが、接着シロを含めて印刷部分と非印刷部分とを一つの絵柄とし、これを一面単位として多面付けで連続印刷する。
尚、印刷の絵柄、印刷層の厚さにはとらわれない。
【００３６】
次に（Ｃ）の前記積層フイルムの非印刷部分を内側にして、その両端面を重合接着して筒状に成形する熱収縮性筒状ラベルの成形工程について説明する。
前記（Ｂ）により得られた積層フイルム（ロール状の連続フイルム）は、擬似密着層を形成するＰＥＴボトルの胴体と直接接するように、内面又は表面を印刷面とし、まず両端面が重合されるように内側に折り曲げ、しかる後にその重合部分を接着する。これにより連続した筒状ラベルに成形される。ここでこの折り曲げと接着とは連続して行われるが、接着手段には例えば有機溶剤シール法、超音波シール法、接着剤シール法等がある。この中でも、特定積層フイルムでは、比較的安易な有機溶剤で、その表層部分が素早く溶解又は膨潤する特性にも恵まれていることと、工程上も迅速に且つ積極的な加熱と言った手段も敢えて採る必要もないことから、有機溶剤シール法によるのが好ましい。この場合の有機溶媒としては、テトラヒドロフランとか、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の飽和脂肪族炭化水素又はこれ等の混合溶媒である。
【００３７】
次の（Ｄ）の炭酸飲料充填ＰＥＴボトルの表面に水分を付着する炭酸飲料充填ＰＥＴボトル面への水分付着工程について説明する。
炭酸飲料が充填されキャップ密栓されたＰＥＴボトルは、前記（Ｃ）工程で得られた筒状ラベルを嵌入する前に、該ボトル面に水分を付着する必要がある。
これは、前記の通りコロナ放電処理された非印刷部分に擬似密着層を形成し仮密着性を付与するための前工程として必要であるからである。
水分付着手段としては特に限定するものではないが、好ましい手段として例えば次のような手段がとられる。
【００３８】
その一つは、ＰＥＴボトル表面への自然結露を利用するものである。
即ち、温湿度を管理した充填工場内で、炭酸飲料を極低温、例えば５℃以下氷結温度以上にしてＰＥＴボトルに充填すると自然と結露し、この結露が擬似密着層となる。
【００３９】
他の手段としては、炭酸飲料を充填したＰＥＴボトルに冷水や温水をシャワーする手段が例示できる。  さらには、冷水や温水のシャワーに代えて、霧状の水や水蒸気を吹付けても良い。
【００４０】
次に（Ｅ）の、前記炭酸飲料充填ＰＥＴボトルに前記（Ｃ）による熱収縮性筒状ラベルを嵌挿して熱収縮固定する熱収縮性筒状ラベルの嵌着工程について説明する。
前記（Ｄ）工程を経た水付着の炭酸飲料充填ＰＥＴボトルは、そのまま待機している該ラベルの嵌着工程に送られる。この嵌着工程は、前記（Ｃ）工程で筒状に成形し２重折りでフラット状で巻き取られたロールとこのロールから巻き出しつつ、一枚づつ、所定サイズにカットし、これを送られてくる該ＰＥＴボトルに隙間（例えば２〜５ｍｍ程度）をもって該ボトルの胴体位置に嵌入し、熱収縮トンネルに送って、熱収縮して締着する、所謂嵌着する最後の工程である。
該トンネルは、嵌入された該ラベルを連続的に送りながら（実質的に縦方向に収縮することなく）、横方向に収縮させて、隙間なくしっかりと該胴体面に締着させるためのものである。従って、その筒状ラベルの有する適正な熱収縮温度に制御されていなければならないが、その温度は一般に７０〜９５℃である。加熱媒体は、熱風でも良いが、加熱水蒸気で行う方が好ましい。これは前記する擬似密着層の形成に必要な水の補給にも有効であるからである。
【００４１】
前記トンネルを通過した、本件ボトルは所定本数梱包され商品として出荷されるが、前記の通り熱履歴を経て来ているので、溶解した炭酸ガスがより多く気化し、よれ高く内圧が負荷されているので、該ボトル自身パンパンに膨らんだ状態になっている。
このような状態にある該ボトルであるために、回転キャップの密栓もよりしっかりと行われる。従って、これを開栓する段になると、かなりの力が必要で容易ではない。ここで本発明の仮密着があることで、この開栓を極めて容易な状態に導くことになり、その効果は極めて大きいものと言える。
【００４２】
【実施例】
以下比較例と共に実施例によって更に詳述する。
尚、本文及び本例中で云う回転トルク（Ｎ・ｃｍ）の測定は、株式会社  東日製作所製のメカニカルトルクメータ  ２−ＴＭ６０型を用いて、本文中に記載する方法で測定した。
又、濡れ指数（ｍＮ／ｍ）は、ＪＩＳ  ｋ  ６７６８に準じて、和光純薬工業株式社の濡れ試験試薬を使用して測定した。
【００４３】
（参考例１）（特定積層フイルムの成形例）
まず以下実施例１、及び比較例１で使用する特定積層フイルム（基体フイルム）は次の内容で成形した。まず次の２種のブレンド樹脂を予め溶融混練してペレットとして得た。
●表裏層となる樹脂成分
環状オレフィンとエチレンとのランダムコポリマ（三井化学株式会社製  アペル８００９Ｔ）６８重量部とＬＬＤＰＥ（三井住友ポリオレフィン株式会社製  エボリューＳＰ２３２０）３２重量部とアンチブロッキング剤（三井化学株式会社製  ＥＡ２１０）０．６重量％（対前記２成分の合計量）とのブレンド樹脂（以下表裏層ペレットと呼ぶ。）。
●中間層となる樹脂成分
プロピレンとエチレンとのランダムコポリマ（三井住友ポリオレフィン株式会社製  Ｆ２３９Ｖ）９０重量部とポリエチレン系エラストマ（三井化学株式会社製  タフマーＡ４０８５）１０重量部とのブレンド樹脂（以下中間層ペレットと呼ぶ。）。
【００４４】
そして前記表裏層ペレットは２台の押出機に、中間層ペレットは１台の押出機に各供給して２１０℃の共押出し用Ｔダイを通して共押出しし、まず２５℃の冷水を通したチルドロールを介して引き取り、一旦冷却固化し、そして引き続き８５℃で縦方向に１．２倍にロール延伸し、次にテンターにかけて９５〜８０℃で横方向に５倍に延伸を行い、そして該テンター内で横方向に５％弛緩させながら、７５℃でアニーリングを行い、次にフィルムの片面にコロナ放電処理を行った。このコロナ放電処理はインラインで連続して行ったが、その時のコロナ処理強度は３．８Ｗ・分／ｍ２であった。
かくして得られた３層フイルムの厚さは、表裏層が各８．５μｍ、中間層が３３μｍからなる全厚５０μｍ、コロナ放電処理面の濡れ指数は４４〜４５ｍＮ／ｍ、熱収縮率は例えば８０℃の熱水中、１０秒間浸漬した場合、横方向に３０％、縦方向に５％のものであった。
【００４５】
そして前記得られた３層フイルムのコロナ放電処理面に、図３の（１Ｃ）展開図で示すラベル一枚分のレイアウトで、非印刷部分４、５及び接着シロ６ａを残して他全面を油性白インキで白ベタでグラビヤ印刷を行った。このグラビヤ印刷は、横３面付けのフイルム幅で連続印刷し、最後に一面付けの幅でスリットして３本のロールに巻き取った。
尚、ラベル一枚分のサイズは、縦９５ｍｍ、横（円周方向）２３０ｍｍで、非印刷部分である両端重合接着部分４と上下両端縁５に相当する幅は、各々３ｍｍ、接着シロ６ａの幅は４ｍｍ、従って印刷部分６は８９×２２３ｍｍである。
【００４６】
そして、前記得られた３層フイルムの両端を非印刷部分４を内側にして両端面を１０ｍｍ幅で重合し、その間にシクロヘキサンを塗布して、ロール圧着しながら常温で接着して、２重折りのフラットフイルムとしてロールに巻き取った。長尺の熱収縮性の筒状フイルムを得、これを一枚分のラベルになるように、カット長９５ｍｍでカットして直径７０ｍｍ、縦（長さ）９５ｍｍの筒状ラベルを得た。
【００４７】
一方、５００ｍｌの円形ＰＥＴボトル（胴徑６６ｍｍ、胴長１００ｍｍの耐熱・耐圧ボトル）に５℃に冷却されたコーラ飲料を充填し、回転キャップでしっかりと密栓した。そして温水シャワートンネル内を通した。該ボトル面の水の付着を確認し、次に該胴部分への前記筒状ラベルの嵌入をして、８５℃の水蒸気トンネル中を７秒間通して熱収縮し、しっかりと嵌着した。シワ等の発生もなく綺麗に嵌着されており、そして非印刷部分である上下内端縁部分（図１の５の位置）は（白っぽくなく）透明であった。即ち、水による擬似密着層が形成され、仮密着状態になっていることが確認できた（非印刷部分４は、印刷部分で被っているので観察できない。）。
【００４８】
そして、前記得られたＰＥＴボトルの仮密着を確認すると共に、その密着の温度（貯蔵）依存性について次の（１）〜（３）の温度条件で確認した。この確認は回転トルクを測定することで行い、結果を表１にまとめた。
尚、各温度に対する測定は３本の該ボトルについて行い、測定範囲で示した。
（１）２３℃（常温）、２４時間放置（以下２３℃と記す。）、
（２）５℃、２４時間放置（以下５℃と記す。）、
（３）４０℃、２４時間放置後、引き続き５℃に冷却して２４時間放置（以下４０℃／５℃と記す。）。
【００４９】
一方、別途前記得られたＰＥＴボトルを前記各温度条件下に放置して後、実際に手で回転キャップを回して見て、その開栓（該キャップを回して完全に取り去ること）状況もチエックした（以下実際の開栓状況と記す。）。
該キャップを開栓する際に、手で把持した嵌着ラベルが該ボトルとの間で全く空回転することなく、容易に開栓できた場合を易開栓として○、若干空回転するために開栓までの該キャップの回転動作は多くなるが、どうにか実用できるレベルを△、空回転が激しく該キャップの開栓が中々できなく、実用レベルにない場合を×として表１にまとめた。
【００５０】
（表１）
2004284649.tif 000003
【００５１】
（比較例１）（擬似密着層のない、内面全面印刷層による場合）
まず実施例１において、グラビヤ印刷は接着シロ６ａのみを残して他は全面白ベタ印刷を行い、そして筒状フイルム成形の際の両端面重合・接着に際しては、ベタ印刷部分を下面に、該接着シロを上面に重ねること以外は、同一条件で各工程を行って内面全面が白ベタで印刷されている筒状ラベル嵌着のコーラ充填ＰＥＴボトルを得た。
そして該ボトルについても、実施例１と同じ各温度変化に対する回転トルクの測定と実際の開栓状況についチエックして結果を表１にまとめた。
【００５２】、
（比較例２）（ポリエステル系熱収縮性筒状フイルムの場合）
実施例１の特定積層フイルムに変えて、厚さ５０μｍの市販ポリエステル系熱収縮性フイルム（グンゼ株式会社製  フアンシーラップＴＡＳタイプ、収縮率は例えば８０℃熱水中、１０秒間で横方向約３８％、縦方向約−２％）を使用する以外は、該例と同じ印刷パターンでまず印刷を行い、非印刷部分を持った印刷フイルムを得た。そして、引き続き、非刷刷部分を内側にして両端を重合し、その間に有機溶剤（１、３−ジオキソランとｎ−ヘキサンの混合溶媒）を塗布し、圧着しつつ接着して筒状フイルムに成形した。
そして以後も該例と同様にして水付着のコーラ充填ＰＥＴペットボトルを準備したら、これに該筒状フイルムを嵌入し、９０℃の水蒸気トンネル中を通過しつつ熱収縮してしっかりと嵌着した。実施例１と同様に、シワもなく美麗に装着されていた。
【００５３】
前記得られたラベル嵌着のコーラ充填ＰＥＴボトルについても、実施例１と同様に２３℃、５℃、５／４２℃での温度依存性について回転トルクの測定によって確認した。そしてこの温度に対応して実際の開栓も試みた。これ等の結果は表１に示した。
【００５４】
（比較例３）（ポリスチレン系熱収縮性筒状フイルムの場合）
実施例１の特定積層フイルムに変えて、厚さ５０μｍの市販ポリスチレン系熱収縮性フイルム（グンゼ株式会社製  フアンシーラップＧＭＧタイプ、収縮率は例えば８０℃熱水中、１０秒間で横方向約４４％、縦方向約１％）を使用する以外は、該例と同じ印刷パターンでまず印刷を行い、非印刷部分を持った印刷フイルムを得た。そして、引き続き、非刷刷部分を内側にして両端を重合し、その間に有機溶剤（テトラヒドロフランとｎ−ヘキサンとの混合溶媒）を塗布し、圧着しつつ接着して筒状フイルムに成形した。
そして以後も該例と同様にして水付着のコーラ充填ＰＥＴペットボトルを準備したら、これに該筒状フイルムを嵌入し、８０℃の水蒸気トンネル中を通過しつつ熱収縮してしっかりと嵌着した。実施例１と同様に、シワもなく美麗に装着されていた。
【００５５】
前記得られたラベル嵌着のコーラ充填ＰＥＴボトルについても、実施例１と同様に２３℃、５℃、５／４２℃での温度依存性について回転トルクの測定によって確認した。そしてこの温度に対応して実際の開栓も試みた。これ等の結果は表１に示した。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、前記の通り構成されているので、次のような効果を奏する。
【００５７】
熱収縮筒状ラベル付きの炭酸飲料充填ＰＥＴボトルにあって、特に、該ボトルのラベル部分を手で把持して、密栓された回転キャップを回転して開栓する場合、ラベル部分が空回転しなくなったので、容易に開栓することができるようになった。
【００５８】
前記の易開栓性は、前記（Ａ）〜（Ｅ）に記載の各工程を経る加工方法を採ることで、より容易に得られるようにもなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本件ボトルの全体を斜視図で示す。
【図２】本件ボトルのＡ−Ａ断面を断面図で示す。
【図３】展開嵌着ラベルを展開図で示す。
【図４】回転トルク測定機の概略を斜視図で示す。
【符号の説明】
１・・ＰＥＴボトル
２・・回転キャップ
３・・筒状ラベル
４、５・・仮密着部分
６・・印刷部分
【図１】
2004284649.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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