(57)【要約】      （修正有）【課題】寸法精度及び組立の作業性を向上させることが可能な開口部を有する壁枠組の組立方法及びその組立治具を提供する。【解決手段】壁枠組の開口部の上側に位置する上側枠部材を倒立して組立る治具であって、定盤１２と、定盤１２の上に配置され、実質的に開口部を形成する左右対となる側枠材の外側寸法で立設される対となる各ガイド１５、１６と、各ガイド１５、１６の下部にあって、壁枠組の上枠部材の装着隙間を確保するスペーサー１９と、各ガイド１５、１６に固定されて開口部の上に配置されて開口部を補強するまぐさ部材１１のまぐさ受金物１３を吸着仮止めする下側磁石１７と、各ガイド１５、１６に固定されて開口部の高さ調整を行う複数の縦枠材１４、３５のうち両側に配置される縦枠材１４を吸着仮止めする上側磁石１７ａとを有する。【選択図】        図１
2004278232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備えた主枠部材の両側に耐力壁用の補助枠部材が設けられ、更に前記主枠部材及び前記補助枠部材の上下に設けられた上枠部材と下枠部材とを有する壁枠組の組立方法であって、
前記開口部を中央に有する主枠部材を組立るＡ工程と、
前記主枠部材の上下に前記上枠部材及び下枠部材を取付け、更に前記上枠部材及び下枠部材の中間で前記主枠部材の両側に、複数の縦枠材を備える前記補助枠部材を取付けるＢ工程とを有することを特徴とする開口部を有する壁枠組の組立方法。
【請求項２】
請求項１記載の開口部を有する壁枠組の組立方法において、前記Ａ工程は、
前記主枠部材の一部であって、前記開口部の上に位置し、前記開口部を補強するまぐさ部材を備えた上側枠部材を組立るＡ−１工程と、
前記上側枠部材の両側に、上下連結部材を介して、前記主枠部材の一部であって、前記開口部の下に位置する下側枠部材を組立るＡ−２工程と有し、
前記Ａ−１工程は、前記上側枠部材を倒立した状態で行うことを特徴とする開口部を有する壁枠組の組立方法。
【請求項３】
請求項２記載の開口部を有する壁枠組の組立方法において、前記Ａ−１工程は、
定盤とその上に所定間隔で立設される１対のガイドと、前記対となる各ガイドの下部にあるスペーサーと、前記各ガイドに固定されて前記まぐさ部材のまぐさ受金物を吸着仮止めする下側磁石と、前記各ガイドに固定されて前記上側枠部材の両側に配置される縦枠材を吸着仮止めする上側磁石とを有する組立治具を用い、対となる前記まぐさ受金物を前記各ガイドに、前記スペーサーで高さ位置決めしながら前記下側磁石によって仮固定するＡ−１−１工程と、
前記まぐさ部材を前記まぐさ受金物を介して対となる前記各ガイドの間に配置してねじ止め固定するＡ−１−２工程と、
前記ガイドの間に装着された前記まぐさ部材の上に、前記上側枠部材の上側横枠材を配置してねじ止め固定するＡ−１−３工程と、
前記上側横枠材の上に、前記縦枠材を前記上側磁石を介して位置決め仮固定した後、前記縦枠材の下端部を前記上側横枠材にねじ止めし、更に前記上側横枠材の中央側に所定本数の別の縦枠材を配置し、その下端部を前記上側横枠材にねじ止めするＡ−１−４工程と、
前記それぞれの縦枠材の上端部に、前記上側枠部材の別の上側横枠材をねじ止め固定するＡ−１−５工程とを有することを特徴とする開口部を有する壁枠組の組立方法。
【請求項４】
請求項３記載の開口部を有する壁枠組の組立方法において、前記まぐさ部材は、製品厚み方向に隙間を開けて対向する溝形鋼からなって、前記対となる各ガイドの内側下部には、前記対向する溝型鋼の隙間を調整する突起部がそれぞれ設けられていることを特徴とする開口部を有する壁枠組の組立方法。
【請求項５】
開口部を有する壁枠組を構成し、前記開口部の上側に位置する上側枠部材を倒立して組立る治具であって、
定盤と、
前記定盤の上に配置され、実質的に前記開口部を形成する左右対となる側枠材の外側寸法で立設される対となる各ガイドと、
前記対となる各ガイドの下部にあって、前記壁枠組の上枠部材の装着隙間を確保するスペーサーと、
前記各ガイドに固定されて前記開口部の上に配置されて該開口部を補強するまぐさ部材のまぐさ受金物を吸着仮止めする下側磁石と、
前記各ガイドに固定されて前記開口部の高さ調整を行う複数の縦枠材のうち両側に配置される前記縦枠材を吸着仮止めする上側磁石とを有することを特徴とする壁枠組の組立治具。
【請求項６】
請求項５記載の壁枠組の組立治具において、前記ガイドの一方は前記定盤に固定され、他方は前記定盤に進退機構を介して取付けられ、前記対となる各ガイドの間隔が調整可能となっていることを特徴とする壁枠組の組立治具。
【請求項７】
請求項６記載の壁枠組の組立治具において、前記進退機構は、手動又は動力によって駆動されていることを特徴とする壁枠組の組立治具。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の壁枠組の組立治具において、前記各ガイドの内側下端部には、製品厚み方向に隙間を有して配置される対となる溝形鋼の隙間を決める突起部が設けられていることを特徴とする壁枠組の組立治具。
【請求項９】
請求項８記載の壁枠組の組立治具において、前記各ガイドを介して配置された前記まぐさ部材の中央領域を製品厚み方向両側から支持する開き防止手段が設けられていることを特徴とする壁枠組の組立治具。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか１項に記載の壁枠組の組立治具において、前記定盤上には前記まぐさ部材を取付ける際の１又は複数の位置決めガイドが設けられていることを特徴とする壁枠組の組立治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチールハウスに使用する開口部を有する壁枠組の組立方法及びその組立治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の木材を用いた枠組工法では、木材の供給が不安定で、しかも木材価格が高騰し易いために建築コストが高くなるという問題があった。
このため、建築素材の安定供給が可能で、建築素材の価格が低く、更に耐震性にも優れたものとして、最近、スチールハウスへの関心が急速に高まりつつある。しかし、スチールハウスにおいても、現状では、従来の木材を用いた枠組工法と同様に、施工現場で手作業により複数種のスチール材を組み合わせて外壁や内壁を構築しなければならない。
そのため、施工現場での組立作業が煩雑であると共に、作業工程が多く、施工に長期間が必要になっている。
以上のことから、スチールハウスの本来の利点が活かせず、建築コストが高くなってしまうという問題が生じていた。
【０００３】
そこで、予め工場で床、壁等の構造部を運搬可能な大きさとなるパネルに分割してそれぞれ組立て、現場では工場で組立た各パネルをクレーン等にて大組みしていく、いわゆるパネル工法が提案されている。
しかし、工場でパネルを組立てる場合でも、パネルの各構成部材への寸法割り付け作業や各構成部材の組立作業の作業効率は低くなっている。
更に、大きな構成部材同士を組合せる作業が生じるため、組立精度も悪いという問題が生じている。
このため、構造躯体となる壁パネル枠や床パネル枠を構成する隅柱組（多くの場合ダブルスタッド）、まぐさ部材、ランナー材のマーキング加工をそれぞれ、隅柱（ダブルスタッド）組立用治具、まぐさ部材組立用治具、ランナー材マーキング加工用治具を用いて高精度に、しかも熟練作業に頼ることなく、単純化作業により容易、迅速に組立てることができる組立治具と、この組立治具を使用した組立方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３３６９３６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載された発明を適用して、例えば、開口部を有する壁パネルを組立る場合、まぐさ部材とこれに連結されて一体となる上側横枠材との組合せを、組立治具内で行なうことになる。
一方、まぐさ部材の両端側がそれぞれ連結される各側枠材には、別工程で寸法割り付けを行ってまぐさ部材が連結されるまぐさ受金物を取付けていた。
このように、まぐさ部材の組立と、まぐさ受金物の取付けの作業が別工程でそれぞれ行われるため、まぐさ受金物の位置決めの作業性が低下すると共に、各側枠材に対するまぐさ部材の位置決め精度が低下していた。
【０００６】
また、壁枠組の組立では、壁枠組の構成部材となる側枠材、上枠部材、下枠部材、及び複数の縦枠材を全て横に寝かした状態で連結していく。
このため、この壁枠組にまぐさ部材を取付けるには、各側枠材に設けたまぐさ受金物内にまぐさ部材を差し込んで、まぐさ部材をまぐさ受金物の両側からドリルねじで締結する必要がある。
従って、まぐさ受金物の裏面側からも、まぐさ部材とまぐさ受金物とをドリルねじで締結する必要があり、壁枠組全体を裏返して反転させる必要があった。
このため、壁枠組に対するまぐさ部材の連結作業性が非常に低下していた。
【０００７】
また、まぐさ部材は開口部の寸法より短いために、まぐさ部材をまぐさ受金物に連結する際には位置調整を行う必要があり、作業効率が低下していた。
更に、大型の壁枠組ではまぐさ部材の長さが大きくなって、まぐさ受金物内にまぐさ部材を差し込むことが困難になると共に、まぐさ部材をまぐさ受金物に固定する際の位置調整も困難になって、作業性が著しく低下していた。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、開口部の寸法精度の向上及び組立の作業性の向上が可能なスチールハウス用の開口部を有する壁枠組の組立方法及びその組立治具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う第１の発明に係る開口部を有する壁枠組の組立方法は、開口部を備えた主枠部材の両側に耐力壁用の補助枠部材が設けられ、更に前記主枠部材及び前記補助枠部材の上下に設けられた上枠部材と下枠部材とを有する壁枠組の組立方法であって、
前記開口部を中央に有する主枠部材を組立るＡ工程と、
前記主枠部材の上下に前記上枠部材及び下枠部材を取付け、更に前記上枠部材及び下枠部材の中間で前記主枠部材の両側に、複数の縦枠材を備える前記補助枠部材を取付けるＢ工程とを有する。
【０００９】
組立工数の多い主枠部材を先に形成し、この主枠部材を基準にして耐力壁用の補助枠部材を設けて壁枠組を完成させるので、連続する一連の工程の中で壁枠組を形成することができる。
また、壁枠組は、主枠部材に対して補助枠部材、上枠部材、及び下枠部材を徐々に組合せて形成していくため、大きな枠組全体のハンドリング作業を解消して壁枠組の組立の作業性を向上させることができる。
【００１０】
第１の発明に係る開口部を有する壁枠組の組立方法において、前記Ａ工程は、
前記主枠部材の一部であって、前記開口部の上に位置し、前記開口部を補強するまぐさ部材を備えた上側枠部材を組立るＡ−１工程と、
前記上側枠部材の両側に、上下連結部材を介して、前記主枠部材の一部であって、前記開口部の下に位置する下側枠部材を組立るＡ−２工程と有し、
前記Ａ−１工程は、前記上側枠部材を倒立した状態で行うことが好ましい。
【００１１】
上側枠部材を先に形成し、上側枠部材の両側に、上下連結部材を介して開口部の下に位置する下側枠部材を、開口部の高さに対応した間隔が形成されるように取付けて一体化する。
このため、上側枠部材及び下側枠部材のそれぞれの組立時に開口部の寸法に応じた寸法割り付けの作業を行う必要がない。
特に、上側枠部材を基準にして上下連結部材及び下側枠部材の取付けを行うようにすると、開口部の寸法に応じた寸法割り付け作業は、下側枠部材を開口部の高さに対応した間隔だけ離して並設する場合にのみ行えばよい。
【００１２】
第１の発明に係る開口部を有する壁枠組の組立方法において、前記Ａ−１工程は、
定盤とその上に所定間隔で立設される１対のガイドと、前記対となる各ガイドの下部にあるスペーサーと、前記各ガイドに固定されて前記まぐさ部材のまぐさ受金物を吸着仮止めする下側磁石と、前記各ガイドに固定されて前記上側枠部材の両側に配置される縦枠材を吸着仮止めする上側磁石とを有する組立治具を用い、対となる前記まぐさ受金物を前記各ガイドに、前記スペーサーで高さ位置決めしながら前記下側磁石によって仮固定するＡ−１−１工程と、
前記まぐさ部材を前記まぐさ受金物を介して対となる前記各ガイドの間に配置してねじ止め固定するＡ−１−２工程と、
前記ガイドの間に装着された前記まぐさ部材の上に、前記上側枠部材の上側横枠材を配置してねじ止め固定するＡ−１−３工程と、
前記上側横枠材の上に、前記縦枠材を前記上側磁石を介して位置決め仮固定した後、前記縦枠材の下端部を前記上側横枠材にねじ止めし、更に前記上側横枠材の中央側に所定本数の別の縦枠材を配置し、その下端部を前記上側横枠材にねじ止めするＡ−１−４工程と、
前記それぞれの縦枠材の上端部に、前記上側枠部材の別の上側横枠材をねじ止め固定するＡ−１−５工程とを有することが好ましい。
【００１３】
まぐさ受金物は所定間隔で立設される対となるガイドに下側磁石により吸着仮止めするようにしたので、各まぐさ受金物の間隔を常に所定間隔に保持することができる。
その結果、まぐさ部材の長さに変動が生じても、まぐさ部材の長さの影響を受けずに各まぐさ受金物を所定間隔でまぐさ部材の両側に取付けることができる。
また、まぐさ部材はまぐさ受金物を介して対となる各ガイドの間に配置するようにしたので、まぐさ部材の両側面を開放することができる。
その結果、まぐさ部材の側面方向から、例えばドリルねじで各まぐさ受金物とまぐさ部材を締結することができ、作業性を向上させることができる。
【００１４】
まぐさ部材とまぐさ受金物とを締結すると、まぐさ部材はまぐさ受金物を介して両側に設けられている各ガイドに支持された状態になる。
このため、まぐさ部材の上に上側枠部材の上側横枠材を容易に取付けることができ、しかも、まぐさ部材に対する上側横枠材の位置合わせが不要になる。
上側横枠材の上に、縦枠材を上側磁石を介して位置決め仮固定した後に縦枠材の下端部を上側横枠材にねじ止めするようにしたので、上側横枠材を介して縦枠材を各まぐさ受金物の延長線上に取付けることができる。
また、各縦枠材は所定間隔で立設されている各ガイドにより位置決めされるので、上側横枠材の長さに変動が生じても、各縦枠材を上側横枠材の両端側に所定間隔で取付けることができる。
【００１５】
第１の発明に係る開口部を有する壁枠組の組立方法において、前記まぐさ部材は、製品厚み方向に隙間を開けて対向する溝形鋼からなって、前記対となる各ガイドの内側下部には、前記対向する溝型鋼の隙間を調整する突起部がそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１６】
まぐさ受金物として使用する溝形鋼、及びまぐさ部材に使用する各溝形鋼は、それぞれ指定された規格品を用いている。
そして、まぐさ部材はまぐさ受金物の内側に挿入されて取付けられるため、まぐさ部材に使用する溝形鋼を対向して当接させたときに形成される合体溝形鋼の全体寸法（幅）は、まぐさ受金物の内側寸法より小さい。
このため、まぐさ受金物の内側寸法と合体溝形鋼の全体寸法の差に相当する厚さの中間板を各溝形鋼の間に挿入することで、まぐさ受金物の内側にまぐさ部材の両側が当接する状態にすることができ、まぐさ受金物とまぐさ部材との締結が容易になる。
【００１７】
そこで、まぐさ受金物の内側寸法と合体溝形鋼の全体寸法の差に相当する幅を備えた突起部を各ガイドの内側下部に設け、各溝形鋼がこの突起部の両側にそれぞれ当接するように各まぐさ受金物の内側に沿って挿入すると、各溝形鋼の間に所定の隙間を形成すると共に、各溝形鋼の外側と各まぐさ受金物の内側とは当接した状態にすることができる。
従って、この隙間に中間板を差し込むことができ、中間板挿入のための各溝形鋼の位置調整を省略することができる。
【００１８】
前記目的に沿う第２の発明に係る壁枠組の組立治具は、開口部を有する壁枠組を構成し、前記開口部の上側に位置する上側枠部材を倒立して組立る治具であって、
定盤と、
前記定盤の上に配置され、実質的に前記開口部を形成する左右対となる側枠材の外側寸法で立設される対となる各ガイドと、
前記対となる各ガイドの下部にあって、前記壁枠組の上枠部材の装着隙間を確保するスペーサーと、
前記各ガイドに固定されて前記開口部の上に配置されて該開口部を補強するまぐさ部材のまぐさ受金物を吸着仮止めする下側磁石と、
前記各ガイドに固定されて前記開口部の高さ調整を行う複数の縦枠材のうち両側に配置される前記縦枠材を吸着仮止めする上側磁石とを有する。
【００１９】
各ガイドには、それぞれ下側磁石と壁枠組の上枠部材の装着隙間を確保するスペーサーが設けられている。
このため、まぐさ受金物をガイドに当接させて移動させることにより、各まぐさ受金物を定盤の表面から上枠部材の装着隙間に相当する高さ位置に、しかも所定間隔が確保されるように位置決めして仮固定配置することができる。
そして、まぐさ部材を、仮固定されたまぐさ受金物を介して対となる各ガイドの間に立てた状態で挿入することができ、まぐさ部材の両側面を開放することができる。
その結果、各まぐさ受金物とまぐさ部材とを取付ける際に、まぐさ部材の側面方向から、例えばドリルねじで各まぐさ受金物とまぐさ部材を締結することができ、作業性を向上させることができる。
各ガイドにはそれぞれ上側磁石が設けられている。
このため、開口部の高さ調整を行う複数の縦枠材のうち両側に配置される縦枠材をガイドに当接させて配置することにより、各縦枠材を所定間隔を開けて、しかもその下方に配置された各まぐさ受金物の延長線上に配置することができる。
【００２０】
第２の発明に係る壁枠組の組立治具において、前記ガイドの一方は前記定盤に固定され、他方は前記定盤に進退機構を介して取付けられ、前記対となる各ガイドの間隔が調整可能となっていることが好ましい。
【００２１】
ガイドの一方を定盤上に固定し、他方に進退機構を設けてを進退可能にしているので、各ガイドの間の間隔調整をより容易に行うことができ、例えば、各ガイドの間の間隔を開口部を形成する左右対となる側枠材の外側寸法になるように調整することができる。
また、開口部の幅が異なる主枠部材を製作する際にも、容易に段変え作業を行うことができる。
【００２２】
第２の発明に係る壁枠組の組立治具において、前記進退機構は、手動又は動力によって駆動されていることが好ましい。
ここで、進退機構として、例えば、ねじ送り機構を用いることができる。
ねじ送り機構の駆動軸にハンドルを取付け、ハンドルを介して駆動軸を回転させることで、手動による駆動が可能になる。
また、駆動軸に、例えば、サーボモータの回転軸を接続することにより、各ガイド間に形成する間隔を迅速かつ高精度に調整することができる。
更に、開口部の幅が異なる主枠部材を製作するときの段変え作業を自動化することができる。
【００２３】
第２の発明に係る壁枠組の組立治具において、前記各ガイドの内側下端部には、製品厚み方向に隙間を有して配置される対となる溝形鋼の隙間を決める突起部が設けられていることが好ましい。
このような構成にすることにより、まぐさ部材を構成する各溝形鋼の間に間隙を容易に確保して、各溝形鋼に対して中間板の位置合せを行わないで中間板を差し込むことができる。
【００２４】
第２の発明に係る壁枠組の組立治具において、前記各ガイドを介して配置された前記まぐさ部材の中央領域を製品厚み方向両側から支持する開き防止手段が設けられていることが好ましい。
このような構成にすることにより、まぐさ部材が長尺の場合でもまぐさ部材の変形を抑えて定盤上に立てて載置することができる。
【００２５】
第２の発明に係る壁枠組の組立治具において、前記定盤上には前記まぐさ部材を取付ける際の１又は複数の位置決めガイドが設けられていることが好ましい。
このような構成にすることにより、まぐさ部材を定盤上に立てて載置する際の位置決め作業が容易になる。
また、位置決めガイドを設けることでまぐさ部材の変形を抑えることができ、まぐさ部材が長尺になっても定盤上に精度よく位置決めすることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る壁枠組の組立治具の正面図、図２は同組立治具の平面図、図３は同組立治具の側断面図、図４は同組立治具の開き防止手段の側面図、図５は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図６は図１のＢ−Ｂ矢視断面図、図７は図１のＣ−Ｃ矢視断面図、図８はＡ−１工程を構成するＡ−１−１工程及びＡ−１−２工程を示す説明図、図９は図８のＤ−Ｄ矢視断面図、図１０はＡ−１工程を構成するＡ−１−３工程及びＡ−１−４工程を示す説明図、図１１は図１０のＥ−Ｅ矢視断面図、図１２は図１０のＦ−Ｆ矢視断面図、図１３は図１０のＧ−Ｇ矢視断面図、図１４はＡ−１工程を構成するＡ−１−５工程を示す説明図、図１５は図１４のＨ−Ｈ矢視断面図、図１６はＡ−２工程及びＡ−３工程で使用する各部材の位置関係を示す説明図、図１７はＡ−３工程の説明図、図１８はＢ工程で使用する各部材の位置関係を示す説明図、図１９はＢ工程の説明図である。
【００２７】
図１〜図７に示すように、本発明の一実施の形態に係る壁枠組の組立治具（以下、単に組立治具という）１０は、上側枠部材４７（図１６参照）に設けられるまぐさ部材１１を立てた状態で載置する定盤１２と、定盤１２上に配置されて上側枠部材４７に設けられる各上下連結部材５１（図１６参照）にまぐさ部材１１を接続する各まぐさ受金物１３を所定の位置にそれぞれ支持すると共に、まぐさ部材１１の両端側に配置される各縦枠材１４の位置決めを行う対となるガイド１５、１６と、各ガイド１５、１６にそれぞれ設けられた下側磁石１７、上側磁石１７ａを有している。以下、これらについて詳細に説明する。
【００２８】
定盤１２は表面が平坦になるように加工された剛性の高い板状の部材で、例えば厚板鉄板を使用することができる。
ガイド１５は、一面側の中央部に底が平坦となる溝１８が形成された剛性の高い板状の部材で、例えば厚板鉄板を使用して形成することができる。
そして、ガイド１５は、定盤１２上の一端側に溝１８の底が定盤１２の表面に対して実質的に垂直になるよう立設して固定されている。
ガイド１５の溝１８の下端側には、所定の高さと厚みを備えたスペーサー１９が溝１８の底に当接するように内装されている。
また、スペーサー１９の中央部には所定の幅を有し、定盤１２の上面からの高さがスペーサー１９の高さより低い突起部２０が取付けられている。
更に、ガイド１５の下端側でスペーサー１９より高い位置、及びガイド１５の中央部には、他面側から一面側に貫通する下側孔２１、上側孔２１ａがそれぞれ形成されている。
そして、下側孔２１には下側磁石１７の磁着面が溝１８の底と実質的に同一レベルになるように取付けられており、上側孔２１ａには上側磁石１７ａの磁着面が溝１８の底と実質的に同一レベルになるように取付けられている。
【００２９】
ガイド１６は、定盤１２上の他端側に配置されるガイド本体２２と、ガイド本体２２を載置してガイド１５に対して進退移動させる進退機構２３を有している。ガイド本体２２は、一面側の中央部に底が平坦となる溝２４が形成された剛性の高い板状の部材で、例えば厚板鉄板を使用して形成することができる。
なお、ガイド本体２２は、溝２４の底が定盤１２の上表面側に対して実質的に垂直になるように進退機構２３に載置されている。
そして、ガイド本体２２の溝２４の下端側には、スペーサー１９が溝２４の底に当接するように内装されている。
また、このスペーサー１９の中央部には突起部２０が取付けられている。
更に、ガイド本体２２の下端側でスペーサー１９より高い位置、及びガイド本体２２の中央部には、他面側から一面側に貫通する下側孔２１、上側孔２１ａがそれぞれ形成されている。
そして、下側孔２１には下側磁石１７の磁着面が溝１８の底と実質的に同一レベルになるように取付けられており、上側孔２１ａには上側磁石１７ａの磁着面が溝１８の底と実質的に同一レベルになるように取付けられている。
【００３０】
以上のような構成とすることにより、まぐさ受金物１３を各溝１８、２４の底に沿ってスペーサー１９の上端に当接するまで移動することにより、まぐさ受金物１３を定盤１２の表面からスペーサー１９の高さ位置にそれぞれ配置することができ、更に下側磁石１７の磁力で吸着して仮固定することができる。
また、各縦枠材１４を各溝１８、２４の底に当接することでその下方に配置された各まぐさ受金物１３を延長した線上に配置することができ、更に上側磁石１７ａの磁力で吸着して位置決め仮固定することができる。
【００３１】
進退機構２３は、定盤１２上の他端側に設けられてガイド本体２２を載置してガイド１５に対して進退移動させるガイドレール２５、２６と、電動機の一例であるサーボモータ２７と、サーボモータ２７の回転軸に接続されて回転し外周側にねじ溝が形成されている駆動軸２８と、ガイド本体２２に設けられた駆動軸２８の可動軸受２９と、定盤１２上に固定された駆動軸２８の固定軸受３０を有している。
【００３２】
このような構成にすることにより、サーボモータ２７を駆動することにより駆動軸２８を回転させることができる。
そして、駆動軸２８の回転を可動軸受２９を介してガイド本体２２に伝達することにより、ガイドレール２５、２６上に載置されたガイド本体２２を、ガイド１５に対して進退移動させることができる。
このため、ガイド１５に対してガイド本体２２を移動させて、各溝１８、２４の底の間の間隔を調整することができ、ガイド１５及びガイド本体２２でそれぞれ支持している各まぐさ受金物１３の間隔を、例えば、実質的に開口部を形成する左右対となる側枠材５３（図１６参照）の外側寸法に正確に合わせることができる。
【００３３】
また、定盤１２上には、まぐさ部材１１を載置する際に、まぐさ部材１１の両側からまぐさ部材１１に当接してまぐさ部材１１の位置を規制する位置決めガイド３１が複数設けられている。
このような構成にすることにより、まぐさ部材１１を定盤１２上に立てて載置する際の位置決め作業が容易になる。
更に、位置決めガイド３１を設けることで、まぐさ部材１１の変形を抑えることができ、まぐさ部材１１が長尺になっても定盤１２上に精度よく位置決めすることができる。
ここで、まぐさ部材１１は各まぐさ受金物１３の内側に沿って立てた状態で挿入することができ、そのため、まぐさ部材１１の両側面を開放することができる。そして、各スペーサー１９にはそれぞれ突起部２０が取付けられているので、まぐさ部材１１を構成する各溝形鋼３２の間に突起部２０の幅に相当する所定の隙間を形成することができ、中間板３３をこの隙間内に挿入することができる。
【００３４】
なお、符号３３ａは、定盤１２上にガイド１５の溝１８の底を基準にして目盛り付けがなされたスケール、符号３４はまぐさ部材１１を構成する各溝形鋼３２及び中間板３３を一体化する上側横枠材、符号３５は各縦枠材１４の中間位置に設けられる複数の別の縦枠材、符号３６は各縦枠材１４、３５の上端側に接続される上側枠部材４７の別の上側横枠材をそれぞれ示す。
スケール３３ａを設けることにより、ガイド本体２２をガイド１５に対して進退させたときに形成される各溝１８、２４の底の間の間隔を確認することができる。
【００３５】
各開き防止手段３７は、各ガイド１５、１６の間に立てて載置されるまぐさ部材１１を両側から支持するように、定盤１２上に対向して設けられている。
各開き防止手段３７は、まぐさ部材１１の側面と当接する突出部３８が形成された支持部材３９と、支持部材３９を載置してまぐさ部材１１の側面に対して進退移動させるガイドレール４０と、支持部材３９に接続されて支持部材３９を進退移動させる進退駆動手段の一例であるピストン４１を備えたエアシリンダ４２を有している。
このような構成とすることにより、エアシリンダ４２を駆動させて支持部材３９をガイドレール４０上で進退移動させることができる。
これによって、定盤１２上に載置したまぐさ部材１１の側面の中央領域に突出部３８を当接させることができ、まぐさ部材１１の中央領域を両側から支持してまぐさ部材１１の開きを防止することができる。
また、各開き防止手段３７をガイド本体２２の移動方向と実質的に一致させて移動可能にする移動手段（図示せず）を設ける。各開き防止手段３７をガイド本体２２の移動方向に移動可能にすることで、まぐさ部材１１の長さ方向の任意の位置を支持して、まぐさ部材１１の開きを防止することができる。
【００３６】
次に、本発明の一実施の形態に係る壁枠組の組立治具１０を用いた開口部を有する壁枠組の組立方法について詳細に説明する。
壁枠組６４（図１９参照）は、図１６に示すように、開口部を備えた主枠部材５５の両側に耐力壁用の補助枠部材５５ａが設けられ、更に、主枠部材５５及び補助枠部材５５ａの上下に設けられた上枠部材５６と、下枠部材５７とを有している。
そして、壁枠組６４の組立方法は、開口部を中央に有する主枠部材５５を組立るＡ工程と、主枠部材５５の上下に上枠部材５６及び下枠部材５７を取付け、更に上枠部材５６及び下枠部材５７の中間で主枠部材５５の両側に、複数の縦枠材５８、５９を備える補助枠部材５５ａを取付けるＢ工程とを有している。
【００３７】
また、Ａ工程は、主枠部材５５の一部であって、開口部の上に位置し、開口部を補強するまぐさ部材１１を備えた上側枠部材４７を組立るＡ−１工程と、上側枠部材４７の両側に、上下連結部材５１を介して、主枠部材５５の一部であって、開口部の下に位置する下側枠部材４８を組立るＡ−２工程とを有する。以下、Ａ工程を構成する各サブ工程を順に説明する。
【００３８】
始めに、サーボモータ２７を駆動して駆動軸２８を回転させてガイド本体２２を移動させ、ガイド１５に形成した溝底１８ａと、ガイド本体２２に形成した溝底２４ａの間の間隔を、開口部を形成する左右対となる側枠材５３（図１８参照）の外側寸法に実質的に一致させる。
そして、図８に示すように、まぐさ受金物１３を各溝底１８ａ、２４ａに沿ってスペーサー１９の上端に当接するまで移動し下側磁石１７で吸着して仮固定する（Ａ−１−１工程）。
その結果、まぐさ受金物１３を定盤１２の上表面からスペーサー１９の高さで保持すると共に、左右の側枠材５３の外側寸法に合わせた間隔を設けて配置することができる。
なお、図８では、組立治具１０の構成部材は定盤１２を除いて全て省略している。
【００３９】
次いで、各まぐさ受金物１３の内側に沿って溝形鋼３２及び中間板３３から構成されるまぐさ部材１１を挿入して定盤１２上に載置し、両側からドリルねじ４３で締結してまぐさ受金物１３にまぐさ部材１１を取付ける（Ａ−１−２工程）。
その結果、まぐさ部材１１の長さに影響を受けずに、まぐさ受金物１３の間隔が開口部を形成する左右対となる側枠材５３の外側寸法に実質的に一致するようにまぐさ部材１１に取付けることができる。
なお、各溝形鋼３２を各まぐさ受金物１３の内側に沿って挿入すると、各溝形鋼３２の間に所定の隙間が形成されるので、この隙間に中間板３３を差し込むことができ（図９参照）、各溝形鋼３２に対して中間板３３の位置合せを省略することができる。
【００４０】
次に、図１０に示すように、まぐさ部材１１の上に、上側枠部材４７の上側横枠材３４を配置してドリルねじ４４で固定する（Ａ−１−３工程）。図１１に、まぐさ部材１１と上側枠部材４７との間の締結状態を示す。
まぐさ受金物１３を介して各ガイド１５、１６に支持された状態のまぐさ部材１１に対して、上側横枠材３４を取付けるので、まぐさ部材１１に対する上側横枠材３４の位置調整作業を省略することができる。
なお、図１０、図１１では、組立治具１０の構成部材は定盤１２を除いて全て省略している。
【００４１】
更に、開口部の高さに応じて長さが調整された縦枠材１４を各溝底１８ａ、２４ａに沿って移動させて上側横枠材３４の両端側の内側にその一端側が当接するまでそれぞれ挿入し上側磁石１７ａで吸着して位置決め仮固定した後にドリルねじ４５を用いて取付ける。
また、縦枠材１４と実質的に同一長さに調整された複数の別の縦枠材３５を、各縦枠材１４の中間部の内側にその一端側が当接するまでそれぞれ挿入してドリルねじ４５を用いて取付ける（Ａ−１−４工程）。
その結果、各縦枠材１４をその下方に配置された各まぐさ受金物１３を延長した線上に取付けることができると共に、上側横枠材３４の長さに変動が生じても、上側横枠材３４の両側に縦枠材１４を左右の側枠材５３の外側寸法に実質的に一致させて取付けることができる。
図１２に上側横枠材３４と縦枠材１４との間の締結状態を、図１３に上側横枠材３４と別の縦枠材３５との間の締結状態をそれぞれ示す。
【００４２】
続いて、図１４に示すように、各縦枠材１４、３５の上端部に、上側枠部材４７の別の上側横枠材３６をドリルねじ４６によりねじ止め固定する（Ａ−１−５工程）。
なお、図１４では、組立治具１０の構成部材は定盤１２を除いて全て省略している。そして、図１５に、縦枠材１４と上側横枠材３６との間の締結状態を示す。以上のサブ工程を経ることにより、上側枠部材４７の形成が完了し、Ａ−１工程が終了する。
ここで、上側枠部材４７の形成においては、各構成部材のドリルねじ４３〜４６による締結作業は、全てが横向き又は下向きの作業になる。このため、作業効率を向上させることが可能になる。
【００４３】
Ａ−２工程は、図１８に示すように、開口部の下部に設けられる下側枠部材４８を形成する工程である。
また、Ａ−３工程は、上側枠部材４７と下側枠部材４８の間に開口部の高さに相当する間隔が形成されるように、上側枠部材４７と下側枠部材４８にそれらの両側から側枠材５２、５３を備えた上下連結部材５１を取付ける工程である。
ここで、下側枠部材４８は、開口部の窓台になる開口下枠４９に複数の下部縦枠材５０が取付けられる構成になっている。
このため、例えば、開口下枠４９を定盤上に上向きに配置し、開口下枠４９の内側に沿って各下部縦枠材５０の一端側が当接するまで挿入して、一端側をそれぞれ、例えばドリルねじで締結することにより、下側枠部材４８を形成することができる。
【００４４】
図１７に示すように、Ａ−３工程では、先ず、上側枠部材４７の両側に、まぐさ受金物１３と側枠材５３の一端側とを実質的に一致するように調整して当接し、例えばドリルねじで締結する。
次いで、上側枠部材４７の上側横枠材３６の上面から開口部の高さに相当する間隔が形成される位置に下側枠部材４８に設けられた開口下枠４９の上面が配置されるように下側枠部材４８用の接続部材５４を側枠材５３に取付け、各接続部材５４に下側枠部材４８を差し込み、例えばドリルねじで締結する。
【００４５】
続いて、各側枠材５３に側枠材５２を挿入し、まぐさ部材１１と側枠材５２の一端側とを実質的に一致するように調整して、各側枠材５２、５３を、例えばドリルねじで締結する。
以上のＡ−１〜Ａ−３の各工程を経ることにより、主枠部材５５の形成が完了し、Ａ工程が終了する。
なお、Ａ−２工程は、例えば、はき出し窓、ドア部等の開口部を備える主枠部材の組立では不要である。
【００４６】
Ｂ工程は、図１６に示すように、上枠部材５６、下枠部材５７、及び複数の縦枠材５８、５９を備えた補助枠部材５５ａを用いて、主枠部材５５が中央に配置された壁枠組６４を形成する工程である。
図１９に示すように、先ず、主枠部材５５に設けられた上側枠部材４７のまぐさ部材１１及び上下連結部材５１の上端側に上枠部材５６を差し込み、主枠部材５５の両側から突出する上枠部材５６の長さを調整して、例えばドリルねじを用いて締結する。
また、主枠部材５５に設けられた下側枠部材４８の下部縦枠材５０及び上下連結部材５１の下端側に下枠部材５７を差し込み、主枠部材５５の両側から突出する下枠部材５７の長さを調整して、例えばドリルねじを用いて締結する。
【００４７】
次いで、上枠部材５６及び下枠部材５７の両端側に縦枠材５８をそれぞれ挿入し、例えばドリルねじを用いて締結して、枠体６０、６１を形成する。
続いて、枠体６０の中央部に縦枠材５８を差し込んで、両端側を上枠部材５６及び下枠部材５７とそれぞれドリルねじを用いて締結する。
これによって、主枠部材の一方側に耐力壁枠組６２が形成される。
また、枠体６１の中央部に縦枠材５８を差し込んで、両端側を上枠部材５６及び下枠部材５７とそれぞれドリルねじを用いて締結する。
更に、上枠部材５６及び下枠部材５７の各端部側に設けられて枠体６１を構成する縦枠材５８に内側から当接するように縦枠材５９を枠体６１内に差し込んで、両端側を上枠部材５６及び下枠部材５７とそれぞれドリルねじを用いて締結する。
これによって、主枠部材５５の他方側に耐力壁枠組６３が形成される。
以上によって壁枠組６４の形成が完了し、Ｂ工程が終了する。
なお、各縦枠材５８、５９の挿入手順は、各縦枠材５８、５９の位置関係により前後してもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の開口部を有する壁枠組の組立方法及びそれに使用する組立治具を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。例えば、主枠部材の形成に開き防止手段を使用しなかったが、開き防止手段でまぐさ部材の両側面を支持した状態で作業を行うこともできる。
また、まぐさ部材の対向する各溝形鋼の間に中間板を設けた構成としたが、中間板を省略して隙間を開けて対向する２つの溝形鋼だけで構成することもできる。
【００４９】
Ｂ工程では、主枠部材の上下に上枠部材及び下枠部材を取付けて、上枠部材及び下枠部材の間に複数の縦枠材を備える補助枠部材を取付けたが、主枠部材の上に上枠部材を取付け、上枠部材に補助枠部材を構成する複数の縦枠材の一端側を取付けてから、各縦枠材の他端側に下枠部材を取付けるようにすることもできる。更に、Ａ−２工程では、上側枠部材と下側枠部材を予め組立てておき、それらを上下連結部材を介して一体化したが、上側枠部材を組立てその両側に上下連結部材を取付けてから、下側枠部材を組立て取付けるようにしてもよい。
また、下側枠部材をＡ−２工程で形成するようにしたが、Ａ−２工程では開口下枠だけ取付け、Ｂ工程で各下部縦枠材の一端側を開口下枠に、他端側を下枠部材にそれぞれ、例えばドリルねじを用いて締結するようにしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１〜４記載の開口部を有する壁枠組の組立方法においては、開口部を中央に有する主枠部材を組立るＡ工程と、主枠部材の上下に上枠部材及び下枠部材を取付け、更に上枠部材及び下枠部材の中間で主枠部材の両側に、複数の縦枠材を備える補助枠部材を取付けるＢ工程とを有するので、連続する一連の工程の中で全体枠組を形成して作業性を向上させることができ、開口部を有する壁枠組の組立の作業効率を向上させることが可能になる。
その結果、壁枠組を迅速に製造することが可能になる。
【００５１】
特に、請求項２記載の開口部を有する壁枠組の組立方法においては、Ａ工程は、主枠部材の一部であって、開口部の上に位置し、開口部を補強するまぐさ部材を備えた上側枠部材を組立るＡ−１工程と、上側枠部材の両側に、上下連結部材を介して、主枠部材の一部であって、開口部の下に位置する下側枠部材を組立るＡ−２工程と有し、Ａ−１工程は、上側枠部材を倒立した状態で行うので、上側枠部材及び下側枠部材のそれぞれの形成時に開口部の寸法に応じた寸法割り付けの作業を行う必要がなく、上側枠部材及び下側枠部材の組立の作業効率を向上させることが可能になる。
【００５２】
また、開口部の寸法に応じた寸法割り付け作業は、例えば、上側枠部材及び下側枠部材を開口部の高さに対応した間隔だけ離して取付ける際だけ必要になるため、主枠部材の組立の作業効率を向上させることが可能になる。
更に、上側枠部材及び下側枠部材に対して両側から上下連結部材を取付けるので、主枠部材の形成作業の効率を向上させることができる。
【００５３】
請求項３記載の開口部を有する壁枠組の組立方法においては、Ａ−１工程は、定盤とその上に所定間隔で立設される１対のガイドと、対となる各ガイドの下部にあるスペーサーと、各ガイドに固定されてまぐさ部材のまぐさ受金物を吸着仮止めする下側磁石と、各ガイドに固定されて上側枠部材の両側に配置される縦枠材を吸着仮止めする上側磁石とを有する組立治具を用い、対となるまぐさ受金物を各ガイドに、スペーサーで高さ位置決めしながら下側磁石によって仮固定するＡ−１−１工程と、まぐさ部材をまぐさ受金物を介して対となる各ガイドの間に配置してねじ止め固定するＡ−１−２工程と、ガイドの間に装着されたまぐさ部材の上に、上側枠部材の上側横枠材を配置してねじ止め固定するＡ−１−３工程と、上側横枠材の上に、縦枠材を上側磁石を介して位置決め仮固定した後、縦枠材の下端部を上側横枠材にねじ止めし、更に上側横枠材の中央側に所定本数の別の縦枠材を配置し、その下端部を上側横枠材にねじ止めするＡ−１−４工程と、それぞれの縦枠材の上端部に、上側枠部材の別の上側横枠材をねじ止め固定するＡ−１−５工程とを有するので、まぐさ受金物の位置決めがまぐさ部材の長さに影響を受けずに容易にでき、作業性の向上と、開口部の寸法精度を確保することが可能になる。
【００５４】
まぐさ部材に対する上側横枠材の位置調整を不要にすることができ、上側横枠材の取付け作業性を向上させることが可能になる。
また、上側横枠材の両端側の内側に各ガイドに沿って縦枠材を挿入して取付けるようにしたので、縦枠材を各まぐさ受金物を延長した線上に取付けることができると共に、上側横枠材の長さに変動が生じても、上側横枠材の両側に縦枠材を所定間隔で常に取付けることができ、作業性の向上と寸法精度を確保することが可能になる。
更に、各部材のドリルねじによる締結作業が横向き又は下向きの作業になり、作業効率を向上させることが可能になる。
【００５５】
請求項４記載の開口部を有する壁枠組の組立方法においては、まぐさ部材は、製品厚み方向に隙間を開けて対向する溝形鋼からなって、対となる各ガイドの内側下部には、対向する溝型鋼の隙間を調整する突起部がそれぞれ設けられているので、各溝形鋼の間に所定の隙間を形成することができ各溝形鋼に対して中間板の位置合せを省略して中間板を差し込むことができ、作業効率を向上させることができる。
更に、各溝形鋼の間に所定の隙間を形成させて各まぐさ受金物と各溝形鋼を締結することもできるため、従来使用していた中間板の挿入を省略でき、まぐさ部材の軽量化を図ることが可能になる。
【００５６】
請求項５〜１０記載の壁枠組の組立治具においては、定盤と、定盤の上に配置され、実質的に開口部を形成する左右対となる側枠材の外側寸法で立設される対となる各ガイドと、対となる各ガイドの下部にあって、壁枠組の上枠部材の装着隙間を確保するスペーサーと、各ガイドに固定されて開口部の上に配置されて開口部を補強するまぐさ部材のまぐさ受金物を吸着仮止めする下側磁石と、各ガイドに固定されて開口部の高さ調整を行う複数の縦枠材のうち両側に配置される縦枠材を吸着仮止めする上側磁石とを有するので、まぐさ受金物の位置決めと配置を容易に行うことができ、作業性の向上を図ると共に、まぐさ部材の長さに影響を受けずに開口部の寸法精度を確保することが可能になる。
そして、各部材のドリルねじによる締結作業が横向き又は下向きの作業だけにすることができ、作業効率を向上させることが可能になる。
【００５７】
特に、請求項６記載の壁枠組の組立治具においては、ガイドの一方は定盤に固定され、他方は定盤に進退機構を介して取付けられ、対となる各ガイドの間隔が調整可能となっているので、各ガイドの間の間隔調整をより容易に行うことができ、種々の幅の開口部を有する主枠部材を寸法精度を確保して効率的に作製することが可能になる。更に、各ガイドの間の間隔調整をより容易に行うことが可能になる。
【００５８】
請求項７記載の壁枠組の組立治具においては、進退機構は、手動又は動力によって駆動されているので、各ガイドの間の間隔を開口部の幅に応じて正確に調整することが可能になる。
更に、進退機構を動力によって駆動する場合には、開口部の幅が異なる主枠部材を製作するときに必要な段変え作業を自動化することができ、作業効率を更に向上させることが可能になる。
【００５９】
請求項８記載の壁枠組の組立治具においては、各ガイドの内側下端部には、製品厚み方向に隙間を有して配置される対となる溝形鋼の隙間を決める突起部が設けられているので、各溝形鋼に対して中間板の位置合せを行わないで中間板を差し込むことができ、作業効率を向上させることが可能になる。
更に、各溝形鋼の間に所定の隙間を形成させて各まぐさ受金物と各溝形鋼を締結することができ、従来使用していた中間板の挿入を省略してまぐさ部材の軽量化を図ることが可能になる。
【００６０】
請求項９記載の壁枠組の組立治具においては、各ガイドを介して配置されたまぐさ部材の中央領域を製品厚み方向両側から支持する開き防止手段が設けられているので、まぐさ部材の変形を防止して定盤上に立てて載置することができ、寸法精度が確保された主枠部材を効率的に製作することが可能になる。
【００６１】
請求項１０記載の壁枠組の組立治具においては、定盤上にはまぐさ部材を取付ける際の１又は複数の位置決めガイドが設けられているので、まぐさ部材を定盤上に立てて載置する際の位置決め作業を容易に、しかも精度よく行うことができ、寸法精度が確保された主枠部材を効率的に製作することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る壁枠組の組立治具の正面図である。
【図２】同組立治具の平面図である。
【図３】同組立治具の側断面図である。
【図４】同組立治具の開き防止手段の側面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である、
【図７】図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】Ａ−１工程を構成するＡ−１−１工程及びＡ−１−２工程を示す説明図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１０】Ａ−１工程を構成するＡ−１−３工程及びＡ−１−４工程を示す説明図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１２】図１０のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１３】図１０のＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図１４】Ａ−１工程を構成するＡ−１−５工程を示す説明図である。
【図１５】図１４のＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図１６】Ａ−２工程及びＡ−３工程で使用する各部材の位置関係を示す説明図である。
【図１７】Ａ−３工程の説明図である。
【図１８】Ｂ工程で使用する各部材の位置関係を示す説明図である。
【図１９】Ｂ工程の説明図である。
【符号の説明】
１０：組立治具、１１：まぐさ部材、１２：定盤、１３：まぐさ受金物、１４：縦枠材、１５、１６：ガイド、１７：下側磁石、１７ａ：上側磁石、１８：溝、１８ａ：溝底、１９：スペーサー、２０：突起部、２１：下側孔、２１ａ：上側孔、２２：ガイド本体、２３：進退機構、２４：溝、２４ａ：溝底、２５、２６：ガイドレール、２７：サーボモータ、２８：駆動軸、２９：可動軸受、３０：固定軸受、３１：位置決めガイド、３２：溝形鋼、３３：中間板、３３ａ：スケール、３４：上側横枠材、３５：縦枠材、３６：上側横枠材、３７：開き防止手段、３８：突出部、３９：支持部材、４０：ガイドレール、４１：ピストン、４２：エアシリンダ、４３、４４、４５、４６：ドリルねじ、４７：上側枠部材、４８：下側枠部材、４９：開口下枠、５０：下部縦枠材、５１：上下連結部材、５２、５３：側枠材、５４：接続部材、５５：主枠部材、５５ａ：補助枠部材、５６：上枠部材、５７：下枠部材、５８、５９：縦枠材、６０、６１：枠体、６２、６３：耐力壁枠組、６４：壁枠組
【図１】
2004278232.tif 000003
【図２】
2004278232.tif 000004
【図３】
2004278232.tif 000005
【図４】
2004278232.tif 000006
【図５】
2004278232.tif 000007
【図６】
2004278232.tif 000008
【図７】
2004278232.tif 000009
【図８】
2004278232.tif 000010
【図９】
2004278232.tif 000011
【図１０】
2004278232.tif 000012
【図１１】
2004278232.tif 000013
【図１２】
2004278232.tif 000014
【図１３】
2004278232.tif 000015
【図１４】
2004278232.tif 000016
【図１５】
2004278232.tif 000017
【図１６】
2004278232.tif 000018
【図１７】
2004278232.tif 000019
【図１８】
2004278232.tif 000020
【図１９】
2004278232.tif 000021