(57)【要約】【課題】部材供給元は、建設会社の住宅建設予定情報を収集して需要予測をし、その予測に従って部材を見込み生産する。しかし、建設計画には変更が多く、過剰在庫や長期在庫あるいは不良在庫などが頻繁に発生する。【解決手段】建設会社が、サーバ１０を用いて、建物の部材の調達予定、例えば、仕様情報２２や生産計画情報２３、工程進捗情報２４等を、未確定の状態で早期に、インターネット等のネットワーク１を通じて公開する。ただし、営業上重要な情報であるから、部材の供給元の端末装置３０に対して、その供給元が供給する部材に関する情報であって、その供給元が部材を供給する地域（供給エリア）の調達情報に限定して閲覧を認める。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着工予定の建物の、建設に必要な部材の調達予定を示す情報と、その後の当該調達予定の変更情報とを記憶する手段と、
前記記憶された情報を、前記部材の種別毎に、当該部材の特定の供給元に対して、ネットワークを通じて個別に閲覧可能に保持する閲覧管理手段とを備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、
建物の設計情報に付加された建物の仕様情報と工程進捗情報とから抽出された、部材ごとの調達予定を、各部材の供給元に限定して、ネットワークを通じて、限定された期間だけ閲覧可能にする閲覧管理手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【請求項３】
請求項１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、
閲覧管理手段は、着工予定日以前の一定の予告期間中と、着工予定日以後、該当する部材の発注時まで、調達予定の閲覧を可能にすることを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【請求項４】
建物の管理情報として、当該建物の基本的な設計情報と、建物の建設契約日と、着工予定日とが登録されたとき、前記管理情報に含まれる、建物を構成する各部材の仕様情報を、前記着工予定日より所定期間遡ってウェブサーバにより閲覧可能な状態にする手段と、
前記いずれかの部材の供給元で前記仕様情報の閲覧要求があったときに、当該供給元が部材を供給可能な地域的範囲である、部材供給エリアで建設される建物の、仕様情報と工程進捗状況に関する情報であって、当該供給元が供給可能な部材に関するものを、抽出して閲覧させる手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【請求項５】
請求項１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、
建物の仕様情報と工程進捗状況に関する情報に変更があったときは、変更があった旨の表示と変更箇所の表示を含めて閲覧させる手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【請求項６】
請求項１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、
該当する部材の発注時期に影響を及ぼす事象が発生したとき、その旨の情報を表示する手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【請求項７】
請求項１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、
工事日程が所定の範囲にある建物に使用される、特定の部材の仕様情報を検索して、使用される部材の総数を集計した結果を表示する手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【請求項８】
着工予定の建物の具体的な構造を詳細に示した設計情報と、前記建物の建設に必要な部材の具体的な情報を示した建物の仕様情報と、前記部材を使った工事の日程を示した工程進捗情報とから、建物の建設に必要な部材の調達予定を示す情報を抽出する抽出処理と、
前記建物の建設に必要な部材の種別毎に、当該部材の特定の供給元に限定して、前記抽出処理で抽出した情報を、ネットワークを通じて、限定された期間だけ閲覧可能にする処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする建物の部材発注予告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
建設会社等と部材メーカーとが、建物の建設計画情報を共有し、合理的な生産計画への協力体制を確立することができる建物の部材発注予告システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
全国に多数の顧客を持ち、多種多様な注文住宅を受注して、建物を建設する建設会社にとって、各住宅の建設に必要な部材を総合的に管理して、滞りなく建設計画を遂行することが、非常に重要な任務になっている。しかしながら、住宅ごとに設計が異なり、建設に必要な部材もそれぞれ異なる。さらに、天候その他のやむを得ない事情により、工事日程が随時変更されることから、いつ、どのような部材がどれだけ必要になり、その部材をどこへ発注して、いつ現場に搬入するといった管理が極めて複雑になる。そこで、建設計画の作成や工事履歴などの情報を、コンピュータにより総合的に一元化処理するようなシステムも紹介されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５６０５４公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
住宅建設に使用する部材は大型のものが多く、運賃や保管費用を節約するために、工事日程に合わせるように建設会社から部材メーカーに発注され、部材メーカーは、現場に直接部材を納入する。部材の発注日から納品指定日まではかなり短いことが多い。従って、部材メーカーにおいて、部材の受注をした後で生産を開始しては生産が間に合わないことも少なくない。このため、建設会社の住宅建設予定情報を収集して需要予測をし、その予測に従って、部材を見込み生産するといった方法が採用されている。しかしながら、建設計画には変更が多く、過剰在庫や長期在庫あるいは不良在庫などが頻繁に発生するという問題があった。
【０００４】
一方、建設会社側では、建物の仕様が決定した後ただちに発注をすると、その後の仕様変更等にあわせてその都度発注内容の変更をしなければならず、発注業務が複雑になる。また、過剰発注等があれば補償の問題が生じる。従って、納入予定が確定したものだけについて発注をしたいから、発注日が納入日の間近になってしまうという問題があった。
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、ユーザと部材メーカーと情報を共有し、合理的な生産計画への協力体制を確立することができる建物の部材発注予告システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
着工予定の建物の、建設に必要な部材の調達予定を示す情報と、その後の当該調達予定の変更情報とを記憶する手段と、上記記憶された情報を、上記部材の種別毎に、当該部材の特定の供給元に対して、ネットワークを通じて個別に閲覧可能に保持する閲覧管理手段とを備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【０００６】
着工予定の建物の、建設に必要な部材の調達予定を、閲覧対象にする。部材の調達予定は、部材の種別毎に、当該部材の特定の供給元に対して個別に閲覧可能にする。建設に必要な部材はいずれその特定の供給元に正式に発注されるが、これらの情報を発注前に開示する。建物の仕様や工事計画は、比較的頻繁に変更される。従って、調達予定と調達予定の変更情報とを閲覧可能にする。各部材の供給元に対して、必要最小限の情報を閲覧させる。着工予定の未定な建物は対象としない。生産計画の参考になる情報を開示する。調達予定は未確定の情報であって、発注情報ではない。しかしながら、発注前にこうした情報を開示することで、部材供給元の生産計画にきわめて有効に作用する。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、建物の設計情報に付加された建物の仕様情報と工程進捗情報とから抽出された、部材ごとの調達予定を、各部材の供給元に限定して、ネットワークを通じて、限定された期間だけ閲覧可能にする閲覧管理手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【０００８】
建物の設計情報とはＣＡＤデータのように、建物の具体的な基本的な構造を詳細に示した情報である。仕様情報は、例えば、壁や床の素材や色、寸法や数量等のように、建物の建設に必要な部材の具体的な情報である。工程進捗情報はこれらの部材を使った工事の日程である。建物の仕様情報と工程進捗情報とから抽出された一部の情報が、部材ごとの調達予定である。建物の仕様情報と工程進捗情報を特別に加工したものでなくてもよい。部材の供給元は、それぞれ必要な情報のみが閲覧できる。こうした具体的で詳細な情報により、どの部材はいつ頃発注され、いつ頃納入しなければならないかをきめ細かく予測できる。限定された期間だけとし、必要な期間だけ閲覧を認める。
【０００９】
〈構成３〉
構成１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、閲覧管理手段は、着工予定日以前の一定の予告期間中と、着工予定日以後、該当する部材の発注時まで、調達予定の閲覧を可能にすることを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【００１０】
着工予定日以前の予告期間は、少なくとも、着工予定日が決定し契約内容がほぼ確定した時点以降に開始する。予告期間は、着工予定日から逆算して一定の期間とする。着工予定日前の一定期間、調達予定を通知して、生産計画を立てやすくする。即ち、余裕をもって生産計画をたてられるように、着工予定日より所定期間遡って公開する。一定期間は、部材の生産計画に必要最小限の期間とする。着工予定日以後は、該当する部材の納入時まで、調達予定の閲覧可能な状態を継続する。建設計画や部材の調達計画の閲覧期間を不用意に長くすると、営業情報が漏洩するおそれがあるから、閲覧可能な期間を限定している。また、閲覧可能な期間的な条件を定めておくことで、この期間に該当するものをデータベースから抽出して自動的に閲覧可能にすることができる。
【００１１】
〈構成４〉
建物の管理情報として、当該建物の基本的な設計情報と、建物の建設契約日と、着工予定日とが登録されたとき、上記管理情報に含まれる、建物を構成する各部材の仕様情報を、上記着工予定日より所定期間遡ってウェブサーバにより閲覧可能な状態にする手段と、上記いずれかの部材の供給元で上記仕様情報の閲覧要求があったときに、当該供給元が部材を供給可能な地域的範囲である、部材供給エリアで建設される建物の、仕様情報と工程進捗状況に関する情報であって、当該供給元が供給可能な部材に関するものを、抽出して閲覧させる手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【００１２】
建物の管理情報は、任意のデータベースに登録されている。基本設計情報とは、建物の仕様を決める基礎になる図面情報等である。建設契約日は建設契約の成立を示す日である。基本設計が定まり、建設契約が成立し、建設予定日が登録されると、施工計画どおり建物の部材が発注されると予測できる。そこで、関係者に、建物の仕様情報と工期に関する情報を公開して、発注前の生産計画を可能にする。建物の管理情報のうち、仕様情報のみを公開すれば足りる。また、関係する全ての部材供給メーカー等に公開するので、ウェブサーバからインターネットやイントラネットを通じて公開する。建物全体の仕様は重要な企業情報だから、部材供給元には、必要最小限の情報のみを公開する。供給元が部材を供給可能な地域的範囲で建設される建物に関する仕様情報のみを公開する。これで、生産計画をたてることが可能になり、かつ、部分的な情報であるから、企業情報自体は十分保護することができる。
【００１３】
〈構成５〉
構成１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、建物の仕様情報と工程進捗状況に関する情報に変更があったときは、変更があった旨の表示と変更箇所の表示を含めて閲覧させる手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【００１４】
建物の仕様情報と工程進捗状況に関する情報に変更があったときは、部材メーカーもこれに対応して部材の生産計画の見直しが必要になることがある。そこで、変更があった旨の表示と変更箇所の表示を明確にすることにした。例えば、変更前と変更後の工事日程を色分けしておけば、変更があった旨の表示と変更箇所の表示ができる。
【００１５】
〈構成６〉
構成１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、該当する部材の発注時期に影響を及ぼす事象が発生したとき、その旨の情報を表示する手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【００１６】
該当する部材の発注時期に影響を及ぼす事象が発生したときというのは、例えば、工事日程を確定するような主要な工程が開始されたり、終了したり、変更されたときのことである。その旨の情報は、部材メーカーに閲覧をさせるウェブページに含めたアラーム表示等である。
【００１７】
〈構成７〉
構成１に記載の建物の部材発注予告システムにおいて、工事日程が所定の範囲にある建物に使用される、特定の部材の仕様情報を検索して、使用される部材の総数を集計した結果を表示する手段を備えたことを特徴とする建物の部材発注予告システム。
【００１８】
例えば、１週間後に屋根工事が予定されている建物であって、ある屋根部材メーカーが受注すると予測される全ての建物の仕様情報を検索して集計できれば、その屋根部材メーカーが該当する屋根部材の合計受注量を正確に予測できる。
【００１９】
〈構成８〉
着工予定の建物の具体的な構造を詳細に示した設計情報と、上記建物の建設に必要な部材の具体的な情報を示した建物の仕様情報と、上記部材を使った工事の日程を示した工程進捗情報とから、建物の建設に必要な部材の調達予定を示す情報を抽出する抽出処理と、上記建物の建設に必要な部材の種別毎に、当該部材の特定の供給元に限定して、上記抽出処理で抽出した情報を、ネットワークを通じて、限定された期間だけ閲覧可能にする処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする建物の部材発注予告プログラム。
【００２０】
建設会社のサーバや、あるいは、建設会社等と部材メーカーとで情報を共有できるサーバにこのプログラムをインストールして使用すると、上記のシステムが実現する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明を実現するための建物の部材発注予告システム具体例を示すブロック図である。
サーバ１０は、建設会社の受注設計部門に設けられたものである。このサーバ１０には、記憶装置２０が設けられている。ここには、顧客情報２１、仕様情報２２、生産計画情報２３、工程進捗情報２４、設計情報２５、及び、部材供給元情報２６などが記憶されている。このサーバ１０は、主として仕様情報２２、生産計画情報２３、工程進捗情報２４などをネットワーク１を通じて閲覧できるように管理をしている。顧客情報２１は、建物の受注先である顧客に関する様々な情報を記録したデータベースである。仕様情報２２は、注文を受けた建物ごとにその具体的な詳細な仕様を表示したデータベースである。生産計画情報２３は、建物全体の生産計画を詳細に示すデータベースである。工程進捗情報２４は、建物の着工から完成までその工程を詳細に定め、その具体的な進捗状況を示すデータベースである。仕様情報２２、生産計画情報２３、工程進捗情報２４は、いずれもウェブページ形式で生成されたものである。なお、後で説明するように、これらは、特定の部材供給元に選択的に公開される。設計情報２５は、設計部門において、建物の基本的な設計をしたときに作成されたＣＡＤデータなどを含むデータベースである。部材供給元情報２６は、この建物の各部材を生産し，供給する供給元のリストや、各供給元の所在地、及び、供給する部材などを示す情報を含めたデータベースである。
【００２２】
サーバ１０は、さらに、閲覧管理手段１１と情報検索手段１２とスケジュール管理手段１３を備えている。これらの手段はいずれも、サーバ１０のコンピュータに所定の処理を実行させるコンピュータプログラムである。閲覧管理手段１１は、後で説明する要領で仕様情報２２などの閲覧要求があった時に、供給元に対し一定の制限のもとでこれらの情報を閲覧させる機能を持つ。情報検索手段１２は、様々なキーを利用して仕様情報２２等を検索し、部材供給元が必要な部材の供給量や供給時期などを示す情報を抽出し、出力する機能を持つ。その出力結果はネットワーク１を通じて部材供給元に閲覧させることができる。スケジュール管理手段１３は、所定のタイミングで必要な情報をウェブページ化してサーバ１０の記憶装置２０にアップロードしたり、部材供給元の端末装置３０に対して所定の通知を送信したりする機能を持つ。
【００２３】
部材供給元の端末装置３０は、サーバ１０に対してネットワーク１を介して接続されている。ネットワーク１は、インターネットなどの広域ネットワークである。部材供給元の端末装置３０には、記憶装置３１が設けられ、ここに情報検索手段１２が検索して得た結果などに基づいて作成された、生産計画３２が記憶される。また、端末装置３０には、閲覧手段３３と生産計画管理手段３４が設けられている。閲覧手段３３と生産計画管理手段３４もコンピュータプログラムからなる。閲覧手段３３は、サーバ１０の仕様情報２２や生産計画情報２３、工程進捗情報２４などを閲覧する機能を持つ。この閲覧手段３３は、例えば、ブラウザであって、データの検索処理には、サーバ１０の情報検索手段１２などの機能を利用する。生産計画管理手段３４は、生産計画３２の入力や変更処理を実行する機能を持つ。
【００２４】
［概略動作］
この発明では、建設会社が、サーバ１０を用いて、建物の部材の調達予定を、未確定の状態で早期に、インターネット等のネットワーク１を通じて公開する。ただし、営業上重要な情報であるから、部材の供給元の端末装置３０に対して、その供給元が供給する部材に関する情報であって、その供給元が部材を供給する地域（供給エリア）の調達情報に限定して閲覧を認める。例えば、部材供給元が瓦のメーカーであれば、供給可能な瓦を使用する建物であって、瓦を納入可能な供給エリアで建設予定のある物件に限定して、その瓦の使用予定量を示す情報の閲覧を認める。供給エリアが大阪府なら、大阪府で建設を予定されている建物のみに限定して閲覧を認める。発注先は未定であり、同じ瓦を同じ供給エリアに供給できる複数の瓦メーカーがあれば、これらに同じ情報の閲覧を認める。閲覧可能な期間は、着工予定日以前の一定の予告期間中と、着工予定日以後の、該当する部材の発注時までとする。予告期間は、例えば５ヶ月とする。さらに、上記調達予定の変更、例えば、仕様変更や工期の変動に関する情報を、可能な限りリアルタイムに公開する。
【００２５】
［建設スケジュール］
図２は、建物建設のためのタイムスケジュール説明図である。
通常、建物の建設は、顧客との打合せによる基本設計Ｔ１、受注契約Ｔ２、着工予定日の決定Ｔ３、詳細な仕様や間取りや色柄などの決定Ｔ４、これらを含む実施設計Ｔ５、着工合意Ｔ６、施工計画Ｔ７、着工Ｔ８、現場施工Ｔ９、完成引き渡しＴ１０、という手順で進められる。Ｔ６で着工合意が成立し、Ｔ１１で工務店による詳細な工程が作成されて初めて、部材の発注が可能になる。さらに、着工後、工事の進捗に合わせて必要な各部材の発注書作成が随時行われる（Ｔ１２）。この部材発注書が届くまでは、発注内容は未確定である。部材の供給元は、インターネットで公開された調達情報に基づいて生産計画をたてて、Ｔ１５で工程進捗情報の確認をして、必要に応じて生産を開始し、随時その見直しをしながら、納入日決定を待つ。
【００２６】
仕様情報２２や生産計画情報２３、工程進捗情報２４等は、実施設計後着工までの間、即ち、Ｔ２〜Ｔ８の間に、需要／仕様情報確認（Ｔ１３）のために利用される。施工計画の段階では、納期も含めたさらに具体的な生産計画（建物の生産計画）情報の確認（Ｔ１４）ができる。ここまでで、部材の生産計画を立てて、生産を開始しておくことができる。もっとも、生産が必要な部材の数量は確定していない。変動する確率を過去の経験値から求めて、見込み生産をする。従来よりも正確で詳細な最新情報を利用するので、これでも十分確度の高い見込み生産ができる。建物の着工後は、工程進捗状況の確認（Ｔ１５）をしながら、納入日を決定し受注を待つ。なお、部材供給元に発注時期を予告するために、例えば、予め設定した主要な工程が終了するたびに公開情報中にアラーム（警告）を表示して通知するようにしても良い。例えば、ある建物について、基礎工事が終了したら、ポップアップメッセージ等で、その旨の警報表示をするとよい。もちろん、直接メール等で関係メーカーに通知が届くようにしてもよい。
【００２７】
部材供給元は、間取りや色柄などの選定打ち合わせが終了し、詳細な仕様が決定した時点Ｔ４で、該当する部材の詳細な生産計画を立てて生産を開始するとよい。これらの情報を、必要な範囲で最新の状態で閲覧するために、情報検索手段１２（図１）を利用する。これにより、着工後工事の進捗に合わせて部材が発注されたとき、速やかに該当する部材を出荷することができる。たとえ詳細な仕様、間取りや色柄などの選定打ち合わせが終了していても、顧客の希望で仕様変更になるケースもある。このときは、他の表示と区別できるように、変更のあった工程や部材の仕様を、他の部材と区別するように色分け表示して、部材供給元の注意を促す。この点は、図４等を用いてあとで説明する。部材供給元は、このように仕様変更があっても、リアルタイムにその情報を閲覧して対応できるため、迅速に生産計画に反映できる。
【００２８】
以上のように、建築契約が終了し、仕様や色柄が決定して着工予定が決まっているものの情報を、部材の供給元に開示し、各部材がいつどの程度の量だけ発注されるかを予測させて、各メーカーに対し、自発的に部材の生産計画を立てさせるというシステムによって、たとえ日程変更などがあったとしても、十分に高い精度で、確実な部材の生産計画を立てることができる。さらに、調達情報を閲覧させる部材の内容的範囲、閲覧の対象となる建物の範囲、閲覧させる時期的範囲、閲覧を許可する部材供給元の範囲を限定することによって、営業情報の漏洩を防止する。以下、その具体例を説明する。
【００２９】
［仕様情報検索画面］
図３は仕様情報検索画面の説明図である。
部材供給元の端末装置３０は、ウェブページを閲覧して、情報検索手段１２に検索依頼をすることで、必要な情報を必要な形式で抽出することができる。
図の画面４１を用いて、検索したい部材を特定する。まず、データ作成日と部材の区分を指定する。コンボボックス４２中のデータ作成日は、デフォルトでは当日の日付が入る。部材の区分は、図の例では階段材を指定している。部材の総称は、オリジナルユニット階段等とした。これらは全て、リストボックス４３や４４中から選択すればよい。ボタン４５は、リストボックス４４の全ての部材総称を選択するときにクリックする。ボタン４６は、リストボックス４４中の選択結果を取り消して初期化するためのものである。工事所管と表示されたリストボックス４９では、供給エリアを選択する。この例では、工事所管として、東京営業部が選択されている。ボタン４７は、リストボックス４９の全ての工事所管を選択するときにクリックする。ボタン４８は、リストボックス４９で選択した結果を取り消して初期化するためのものである。検索実行ボタン５０をクリックすると、データベースの検索が開始される。これにより、該当する部材を使用した全ての工事の具体的な内容と使用予定量を知り、さらにその工事日程の詳細も知ることができる。
【００３０】
建物の各部材を供給する部材メーカーは、画面４１を用いて、自分の会社で供給することができる部材をリストボックス４３内の部材区分から選び出す。この画面４１を表示させる前に、ユーザの認証処理を行うが、この認証処理の段階で、その部材メーカーが閲覧できる部材区分の最大範囲が決定される。この範囲の部材区分のみがリストボックス４４に表示される。従って、部材メーカーは、この範囲で、任意の部材について、生産計画をたてるために必要な、仕様情報２２や生産計画情報２３、工程進捗情報２４等を入手できる。部材名の選択は、リストボックス４４を用いて行う。この例では、階段材の内、オリジナルユニット階段に使用する階段材のデータのみを閲覧したいため、対象を絞り込んでいる。なお、この部材総称は、データベースで検索可能な最小単位の名称を表示するようにしている。もちろん、検索の便宜のために、このほかの任意のキーを含めて構わない。工事所管については、部材メーカーの供給エリアに相当する部分のみを限定表示できるようにしてもよい。また、供給エリアに相当する部分以外を選択したときは、検索を拒絶するようにしてもよい。
【００３１】
［検索結果］
図４は、検索結果を示す画面の説明図である。
上記の検索処理の結果、部材総称ごとに、各支店別（工事所管別）の部材供給予定数量が一覧表で画面５３のように出力される。図の例では、３カ所の支店（営業所）の担当する供給エリアについて、階段の決定済み仕様の数量が、時系列的に表示されている。最下段には、仕様が未決定のものも、表示されている。８月実績とか９月実績とあるのは、既に施工済みのものである。予定とあるのは、これから施工されるものである。
【００３２】
ボタン５４、５５、５６は、いずれも検索結果を希望の順にソートして表示するためのものである。この例では、本体着工日の順で部材総称ごとに、それぞれ工事所管での施工数量が表示されている。例えば、この例では、オリジナルＸＸ階段は、８月の実績が合計４組で、その内訳は、東京営業部が３組、東京南が１組となっている。９月は実績と予定があるが、この検索をした日が９月中旬であるから、実績の部分が全体で１組、予定の部分が全体で２組となっている。１０月以降は、予定である。この例では、５ヶ月ほど先の予定まで地区ごとに、部材総称ごとに、予定数量が表示されている。
【００３３】
この予定は、例えば、着工が遅れたり、工程が早まったりするたびに変更される。その変更が発生した部分は、他の部分と区別できるように、例えば、数字が色分けされている。図では数字を赤く表示した部分を破線枠で囲んだ。公開される仕様や数量は、例えば、１ヶ月に１回あるいは数回、定期的に更新されるが、前回の内容から変更されたときは、例えば、数量や仕様が変更になったものを赤文字で、その他のものを黒文字で表示する。
【００３４】
図５は、部材明細別の検索結果説明図である。
例えば、図４の画面５３の、オリジナルＸＸ階段の９月の合計数量のところをクリックすると、図５（ａ）の画面６０に示すように、その部材別の詳細が表示される。部材別に、計画されている色柄や棟数や総延床面積等が表示されている。従って、これらの数量から、各部材をどの程度の量生産すれば、今後の発注に対応できるかを知り、詳細な生産計画をたてることができる。図の（ｂ）の画面６１に示すように、邸別供給予定も表示できる。使用される建物ごとの分類も表示することができる。その着工日も明示されている。
【００３５】
上記の画面６０を見れば、例えば、オリジナルＸＸ階段でラバーウッド積層材を使用した、色柄がダークブラウンの部材は、１１棟分が建設予定になっていることがわかる。その延べ床面積から、使用される数量も正確に計算できる。ま、た画面６１にある、具体的な工事区域と実際の着工日などから、各部材をいつ納品すればよいかがかるから、生産開始日を逆算して生産計画をたてることができる。また、東京南という供給エリアについては、部材メーカー２社がそれぞれ２分の１ずつ受注するということが、経験的にわかっていると、自社にどの程度の数量の注文があるかという予測もたてられる。
【００３６】
例えば、発注予定の外壁仕上部材全体に対して、各外壁仕上部材メーカーの採用比率を、地域単位に集計したものを表示する手段を設けるとよい。これにより、例えば、西東京地区で、来月発注される予定の特定の外壁仕上部材がＸ個あるという情報が公開されている場合に、自社にそのうちの３分の１が発注されるはずであるといった予測が正確にできる。また、基本の設計が完了した段階で標準設定されている部材が、その後、別の部材に変更される変更率の経験値を表示する手段を設けるとよい。これにより、確実に受注があると予測される量だけ、先行して安全に生産に着手することができる。また、こうした情報は、部材メーカーにとって、商品開発の方向性や地域特性を把握するためにも有効である。
【００３７】
図５のデータの見方は様々である。例えば、床材の場合であれば、どの程度の建設部屋数が予定されているかという数字を見るだけで、ほぼ何枚程度の数量がこの工事に必要かがわかる。あとは、仕様を確認することで、それぞれ品番や色ごとに生産計画をたてる。従来は、こうした予測ができないために、過去の経験に基づいておおまかな生産計画を立てるしかなかった。本発明では、建設が決まった建物の、建設に必要な部材の調達予定を、未確定の状態で早期に公開して、建設会社と部材メーカーとが情報を共有し、合理的な生産計画への協力体制を確立することで、この点を大幅に改善できた。
【００３８】
［建設会社側のデータ］
図６は、サーバ１０側の管理者が工事進捗状況を入力する画面の説明図である。
画面７１に示すように、各物件別に、建設場所や着工日、及び各工程の日程が竣工日まで詳細に入力されている。このデータは、施工計画時に入力される。ここで、いずれかの物件名（ＸＸ邸とある部分）をクリックをすると、画面７２が表示される。ここには、各工事のリストが表示され、右側に工事中か完了かを示すチェックボックスが設けられている。このチェックボックスにチェックを入れることで、工事が完了したか、まだ工事中か、といったデータの入力や更新ができる。チェックが全くされていないのは、未着手の状態のものである。いずれかの工事の部分をダブルクリックすると、その工事に必要な部材のメーカーを表示する画面７３が表示される。ドロップダウンリスト７４は、部材を選択するためのもので、ボタン７５をクリックすると、選択された部材の部材メーカーリストが表示される。なお、仕様変更の場合には、図５に示すようなデータを直接処理して、進行、追加、削除等が行われる。部材を発注する側では、こうした情報に基づいて工事の進捗状況に合わせた発注が行われる。このデータを、部材ごとに、工事日ごとに、あるいは、部材供給エリアごとに検索すると、既に説明した図３から図５に示したような検索結果が得られる。このようなデータを、建設会社側と部材供給メーカー側とで共有し、変更があれば、その都度その結果が反映されるので、部材供給メーカーは、常に最新の正確な情報に基づいて部材を生産し、最新の情報に基づいて建設会社側では、時期に応じて発注処理を実行する。この連携が、不確実な見込み生産などを最小限に抑えるために機能する。
【００３９】
［プログラムの動作フロー］
図７は、システムを実現するための動作フローチャートである。
上記のシステムを実現するためのコンピュータプログラムは、上記のような検索画面を表示し、検索を実行し、出力画面を表示するものであるが、このシステムを運営するためには、図１に示したスケジュール管理手段が次のようなタイミングで部材供給元に対して情報の閲覧を可能にしたり、部材供給元の端末装置３０に対して所定の通知を送信する。まず、ステップＳ１で、個々の建物について、着工予定が決定すると、それぞれ該当する仕様情報２２や生産計画情報２３、工程進捗情報２４等のデータがサーバ１０により公開可能な状態に置かれる。例えば、上記の情報のうち公開される部分をウェブページ化してサーバ１０にアップロードしてもよい。また、図２に示したようなデータ検索用のウェブページだけをアップロードし、仕様情報２２や生産計画情報２３、工程進捗情報２４等のうち、閲覧を認める情報のみを検索可能にする制御情報を用意してもよい。例えば、図の制御情報８０には、建物ごとに、閲覧可能な状態になったかどうかのフラグを設ける。このフラグは着工予定が決定したときに切り替えられる。
【００４０】
さらに、図の制御情報８１には、各部材の供給エリアごとに、閲覧を許可する部材供給元を示す。これらの制御情報は、サーバ１０の記憶装置２０に記憶させておけばよい。この制御情報を参照することにより、自動的に閲覧制限を守った情報の検索が可能になる。閲覧の対象となった情報は、その後、物品ごとに、発注日まで公開される（ステップＳ２）。さらに、日程や仕様情報等の内容に変更があったときは、そのつど着色等の表示をする（ステップＳ３）。なお、部材供給元は、常に最新の情報を取得して生産計画をたてている。従って、例えば、直前の１月前の情報と異なる部分のみに着色するといった表示をしてもよい。その後、着工、基礎工事完了、棟上げ完了、床工事完了といった、部材の発注時期に影響を及ぼす事象が発生したときに、所定の通知をする（ステップＳ４−７）。この通知は、該当する部材供給元に電子メールやファクシミリで通知をしたり、あるいは、図６に示したような形式で物件のリストとその工事日程を示すウェブページを生成し、そこに、高輝度表示等で注意を促す表示を加えるようにしてもよい。
【００４１】
なお、上記のコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実現するための建物の部材発注予告システム具体例を示すブロック図である。
【図２】建物建設のためのタイムスケジュール説明図である。
【図３】仕様情報検索画面の説明図である。
【図４】検索結果を示す画面の説明図である。
【図５】部材明細別の検索結果説明図である。
【図６】サーバ１０側の管理者が工事進捗状況を入力する画面の説明図である。
【図７】システムを実現するための動作フローチャートである。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  サーバ
１１  閲覧管理手段
１２  情報検索手段
２０  記憶装置
２１  顧客情報
２２  仕様情報
２３  生産計画情報
２４  工程進捗情報
２５  設計情報
２６  部材供給元情報
３０  端末装置
３１  記憶装置
３２  生産計画
３３  閲覧手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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