(57)【要約】　【課題】 燃焼式ヒータの着火を一度の動作で確実に行うとともに、白煙の発生防止や未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生を確実に防止すること。　【解決手段】燃焼式ヒータ１７に用いる燃焼用燃料を燃焼して火炎を出す燃焼室本体１７ｂと、燃焼室本体１７ｂに対して空気を供給および排出する空気流通路１７ｄと、燃焼室本体１７ｂに燃焼用燃料を供給する燃料供給手段１７ｅと、燃料供給手段１７ｅによって燃焼室本体１７ｂに供給した燃焼用燃料に発熱により着火する着火手段１７ｇとを備える。、また、着火手段１７ｇの発熱開始後、燃焼用燃料が非着火状態にあるときに燃料供給手段１７ｅによる供給燃料の積算値を検出する供給燃料積算値検出手段４６と、供給燃料積算値検出手段４６が検出する供給燃料の積算値が所定値以上になると、燃料供給手段１７ｅによる燃料の供給を停止する供給燃料停止制御手段４６と、を有する。　【選択図】図１
2004044607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　内燃機関が所定の運転状態にある時に作動して機関関連要素の温度を上げる内燃機関の燃焼式ヒータにおいて、
この燃焼式ヒータに用いる燃焼用燃料を燃焼して火炎を出す燃焼室本体と、
この燃焼室本体に対して空気を供給および排出する空気流通路と、
前記燃焼室本体に前記燃焼用燃料を供給する燃料供給手段と、
この燃料供給手段によって前記燃焼室本体に供給した燃焼用燃料に発熱により着火する着火手段と、
この着火手段の発熱開始後、前記燃焼用燃料が非着火状態にあるときにおいて前記燃料供給手段による供給燃料の積算値を検出する供給燃料積算値検出手段と、
この供給燃料積算値検出手段が検出する供給燃料の積算値が所定値以上になると、前記燃料供給手段による燃料の供給を停止する供給燃料停止制御手段と、
を有することを特徴とする内燃機関の燃焼式ヒータ。
【請求項２】
　前記供給燃料積算値検出手段は、この着火手段の発熱開始後、前記燃焼用燃料が非着火状態にあるときにおいて単位時間あたりの供給燃料の吐出量の時間積分と、燃料供給手段の作動時間との積値を検出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃焼式ヒータ。
【請求項３】
　一回目の着火手段作動時における供給燃料積算量が所定値以上であった場合、かつ、一回目では着火しなかった場合、二回目の着火手段作動時には燃料供給がされず、燃焼室本体内に残存する燃料のみで着火が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の燃焼式ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、内燃機関の燃焼式ヒータ、詳しくは、寒冷時において内燃機関の始動性を高めたり暖機促進を図ったりする内燃機関の燃焼式ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
　内燃機関は、特に寒冷時において、その始動性を高め暖機促進を図ることが望まれる。そこで、例えば、特許文献１では、内燃機関の吸気通路に取付けた気化式燃焼ヒータが出す燃焼熱の利用によって機関冷却水を暖め、それによって暖機促進や車室用ヒータの性能向上を図る技術を示している。気化式燃焼ヒータは、その燃焼用の液化燃料を気化し、この気化した燃料に着火して火種を作りこの火種を成長させて火炎を起こす。
【０００３】
　気化式燃焼ヒータの一般的な基本構造は、周知のごとく火炎を出す燃焼源と、この燃焼源に燃焼用の液化燃料を供給する燃料供給部と、供給した液化燃料を気化燃料にする燃料気化部と、この燃料気化部によって気化した気化燃料に着火し火種を起こす着火手段としてのグロープラグと、グロープラグによって気化燃料に着火してできた火種を火炎に成長させるための空気供給用の送風ファンと、気化式燃焼ヒータの燃焼熱を内燃機関の機関冷却水に吸収して暖機促進を図るため、機関冷却水を通す冷却水通路と、燃焼源に対して空気を供給および排出する空気流通路とを少なくとも有する。また、火種を作るためにグロープラグの通電時間の調整が必要であり、火種から火炎を大きく成長させるには、送風ファンの出力，空気の供給量，燃料の供給量等の各種調整を行う必要がある。そして、これらの調整はコンピュータによって行う。
【特許文献１】特開昭６２−７５０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、着火、すなわち火種をおこすに必要な処理を行っても、燃焼式ヒータの吸気側と排気側とで差圧が生じた場合、それに起因して燃焼式ヒータの前記空気流通路を流れる空気速度が大きくなると、強風時にライターやマッチに火が着きにくいと同様で火種ができにくい。また火種ができてもすぐに消えてしまう。
【０００５】
　そして、これまでの技術では、火種ができなかったり、あるいはできてもすぐに消えてしまったりした場合でも、燃焼燃料の供給が抑制されることはなく、火種が正常にできる場合と同様の量で供給していた。このため、一度着火に失敗し、その後、再度の着火を試みる場合には、燃焼式ヒータ内部にある空気量に対して供給燃料の量が多い、いわゆる過剰リッチな状態に燃焼式ヒータの空燃比がなってしまう。よって、この場合には、燃料が気化するのみでそれゆえ白煙が出たり、あるいは未燃炭化水素の発生によって生ガスの臭いがしたりする等の弊害を生ずる虞れがあった。
【０００６】
　本発明は、上記実情に鑑みて発明されたものであって、内燃機関の燃焼式ヒータの着火を一度の動作で確実に行うとともに、白煙の発生防止や未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生を確実に防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　前記課題を解決するために、本発明の内燃機関の燃焼式ヒータは、次のようにした。
（１）内燃機関が所定の運転状態にある時に作動して機関関連要素の温度を上げる内燃機関の燃焼式ヒータにおいて、
この燃焼式ヒータに用いる燃焼用燃料を燃焼して火炎を出す燃焼室本体と、
この燃焼室本体に対して空気を供給および排出する空気流通路と、
前記燃焼室本体に前記燃焼用燃料を供給する燃料供給手段と、
この燃料供給手段によって前記燃焼室本体に供給した燃焼用燃料に発熱により着火する着火手段と、
この着火手段の発熱開始後、前記燃焼用燃料が非着火状態にあるときにおいて前記燃料供給手段による供給燃料の積算値を検出する供給燃料積算値検出手段と、
この供給燃料積算値検出手段が検出する供給燃料の積算値が所定値以上になると、前記燃料供給手段による燃料の供給を停止する供給燃料停止制御手段と、
を有することを特徴とする。
【０００８】
　前記供給燃料積算値検出手段は、この着火手段の発熱開始後、前記燃焼用燃料が非着火状態にあるときにおいて単位時間あたりの供給燃料の吐出量の時間積分と、燃料供給手段の作動時間との積値を検出することができる。
【０００９】
　また、一回目の着火手段作動時における供給燃料積算量が所定値以上であった場合、かつ、一回目では着火しなかった場合、二回目の着火手段作動時には燃料供給がされず、燃焼室本体内に残存する燃料のみで着火が行われるようにしてもい。
【００１０】
　ここで、「内燃機関が所定の運転状態にある時」とは、寒冷時や極寒冷時における、内燃機関の運転中あるいは内燃機関を始動させた後や内燃機関自身の発熱量が少ないとき（例えば燃料消費が少ないとき）およびそれにより機関冷却水の受熱量が少ないときのことであり、寒冷時とは、ほぼ−１０℃〜１５℃位の温度範囲に外気があるときであり、極寒冷時とは、ほぼ−１０℃以下の温度範囲に外気があるときである。
【００１１】
　「機関関連要素」とは、機関冷却水や、吸気に燃焼式ヒータの燃焼ガスを導入する内燃機関本体のことである。
　「燃焼式ヒータ」としては気化式燃焼ヒータが好ましく、気化式燃焼ヒータに供給する液化燃料を気化燃料にする燃料気化部と、この燃料気化部で気化した気化燃料に着火して火種ができると、この火種を火炎に成長させるための送風ファンと、燃焼式ヒータの燃焼熱を内燃機関の機関冷却水に吸収して暖機促進を図るための機関冷却水通路とを備えたものが好ましい。
【００１２】
　「空気流通路」とは、燃焼に供する新気である燃焼用の空気を燃焼式ヒータに供給し、かつこの燃焼用の空気を燃焼に供した後の排気空気（燃焼ガス）である燃焼後の空気を燃焼式ヒータから排出するようになっている一連の通路のことである。そして、この空気流通路のうち、燃焼式ヒータに燃焼用の空気を導入するための通路を燃焼前空気供給路といい、燃焼式ヒータから燃焼後の空気を排出するための通路を燃焼後空気排出路ということにする。また、燃焼用の空気および燃焼後の空気のことをそれぞれ「燃焼前空気」および「燃焼後空気」ということにする。
【００１３】
　「燃料供給手段」とは、例えば、燃料ポンプのポンプ圧を受けて燃焼用燃料を燃焼室本体に適宜の燃料供給管を介して送るものをいう。
　「着火手段」としては、バッテリーからの通電によって発熱する例えばグロープラグが好ましい。着火手段にグロープラグを用いた場合、バッテリーの放電量を少なくできるようにするために、グロープラグはこれを発熱時間が短くても着火できるように設定しておくことが望ましい。
【００１４】
　「流通空気量制御手段」としては、空気流通路を流れる空気の量を調整できるものであればどのようなものでもよいが、少なくとも燃焼式ヒータがその着火手段によって着火動作するとき（着火手段の作動時）に空気流通路を流れる空気の量を減少または０（ゼロ）
にできるものであることが望まれる。流通空気量制御手段による空気流通路における流通空気量は、コンピュータ、つまりＥＣＵ（エレクトロニック・コントロール・ユニット）の中枢部であるＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット；中央情報処理装置）によって制御する。
【００１５】
　なお、燃焼式ヒータの着火動作とは、着火手段が作動する、つまり先のグローランプの例でいえば、グローランプが通電によって発熱することをいう。この発熱によって必ずしも実際に燃焼用燃料に火が着く、すなわち火種ができるわけではない。
【００１６】
　また、燃焼式ヒータは、燃焼前空気を空気流通路に導入する管である燃焼前空気供給路を介して内燃機関の吸気管または大気と接続し、燃焼後空気を空気流通路から出す燃焼後空気排出路を介して内燃機関の吸気管と接続することで、内燃機関の吸気管に燃焼式ヒータの出す排気空気、すなわち高熱を持った燃焼後空気を内燃機関本体に送り込むようにするとよい。このようにすることで、燃焼式ヒータの燃焼熱が内燃機関本体を暖めるのに作用して内燃機関の始動性を高めるとともに暖機促進を図れる。
【００１７】
　燃焼式ヒータの燃焼後空気は、スモークのほとんどない、換言すればカーボンを含まないガスである。よって、このガスを内燃機関の吸気系に取り入れても内燃機関の耐久性が低下することはない。
【００１８】
　なお、火種を作るためにはグロープラグの通電（発熱）時間の調整が必要であり、また、火種から火炎に大きく成長させるには、送風ファンの出力，空気の供給量，燃料の供給量等の調整を行う必要がある。そして、これらの調整もすべてＣＰＵによって制御する。
【００１９】
　本発明の内燃機関の燃焼式ヒータでは、その空気流通路を流れる空気の量を制御する流通空気量制御手段を備え、この流通空気量制御手段によって空気流通路を流れる空気の量を調整できるので、少なくとも燃焼式ヒータが着火動作するときには、前記調整によって、空気流通路を流れる空気の量を着火可能な程度に十分に減少または０（ゼロ）にすれば、着火ができない程の強い通風が空気流通路内に生じる虞れがない。従って、空気流通路内に強風が生じないので、燃焼式ヒータの着火を一度で確実に行える。また、着火が確実であるから、白煙の発生を防止できるばかりか、未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生も防止できる。
（２）前記（１）項において、前記流通空気量制御手段は、前記燃焼式ヒータを作動する際に前記空気流通路を閉じる弁装置であることが望ましい。ここで、「弁装置」とは、前記空気流通路の入口を開閉する弁体と、この弁体を開閉駆動する駆動部と、この駆動部を作動制御するＣＰＵとを含むものをいう。「駆動部」としては適宜の駆動モータで弁体を開閉できる開閉機構を含むものがよい。
（３）前記（１）項または（２）項のいずれかにおいて、前記着火手段により前記燃焼用燃料が着火したかどうかを検出する着火検出手段を有するとともに、この着火検出手段により着火を検出すると、前記空気流通路における流通空気量を前記流通空気量制御手段によって増大するようにしてもよい。
【００２０】
　ここで、「着火検出手段」としては、例えば燃焼式ヒータの空気流通路またはその近傍に設ける温度検出センサやイオンセンサ等の着火センサを挙げられる。そして、温度検出センサや着火センサの出す電気信号をＣＰＵに入力し、この電気信号に基づいて、燃焼用燃料が着火したこと、すなわち火種の確保ができたことをＣＰＵが判断した場合は、流通空気量制御手段を制御して流通空気量を増大し、これにより火種を火炎に成長させる。なお、温度検出センサや着火センサに限らず、他のセンサにあってもそこから出る電気信号のことを、この明細書では特に断らない限り、「センサの出力値」という。
【００２１】
　また「弁装置」以外に、燃焼式ヒータの送風ファンとこの送風ファンを作動制御するＣＰＵとをも含めたものをも流通空気量制御手段としてもよい。弁装置の場合も、送風ファンの場合も空気流通路を流れる空気の量を制御可能だからである。ただし、前記のように送風ファンは火種を火炎に成長させるにためのものであるが、弁装置で火種から火炎に成長させるにはその弁体の制御が難しい。よって、ＣＰＵの制御でその出力調整が可能な送風ファンは、火種を火炎に成長させるものであるとともに流通空気量制御手段ともいえる。
【００２２】
　したがって、弁装置と、ＣＰＵを含む送風ファンの両方を流通空気量制御手段としてもよく、またＣＰＵを含む送風ファンのみを流通空気量制御手段としてもよい。
　本発明の内燃機関の燃焼式ヒータでは、着火検出手段の検知に基づくＣＰＵの判断によって火種の存在を確認し、着火ができていると確認してから空気流通路を通る流通空気量を増大するようになっているので、この増大の程度を火種が消えない最大のものとすれば、火種から火炎への成長を確実かつ速やか行える。
（４）本発明の内燃機関の燃焼式ヒータは、内燃機関が所定の運転状態にある時に作動して機関関連要素の温度を上げる内燃機関の燃焼式ヒータにおいて、この燃焼式ヒータに用いる燃焼用燃料を燃焼して火炎を出す燃焼室本体と、この燃焼室本体に対して空気を供給および排出する空気流通路と、前記燃焼室本体に前記燃焼用燃料を供給する燃料供給手段と、この燃料供給手段によって前記燃焼室本体に供給した燃焼用燃料に発熱による着火を行い、その後、前記燃焼用燃料に着火しているかどうかに拘わらず第１の所定時間が経過すると作動を一旦中断して前記発熱を止める着火手段と、この着火手段の発熱開始後、前記燃焼用燃料に実際に着火しているかどうかを検出する着火検出手段とを備え、この着火検出手段が前記第１の所定時間内に前記燃焼用燃料への着火を検出しない場合、前記作動中断後、前記着火手段の次の発熱時には、前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間で前記燃焼用燃料への着火を行うようにしてもよい。
【００２３】
　ここで、「内燃機関が所定の運転状態にある時」，「機関関連要素」，「燃焼式ヒータ」，「空気流通路」，「燃料供給手段」および「着火手段」は、前記した（１）の項で述べたものと同じであり、「着火検出手段」は燃焼式ヒータの燃焼後空気の温度を検出する温度検出センサが好ましい。温度検出センサは燃焼後空気排出路における燃焼式ヒータ寄りの適所であることが好ましい。
【００２４】
　ところで、第２の所定時間を第１の所定時間と同じ時間量とした場合を仮に考える。
　一方、第２の所定時間内における燃焼室本体内の雰囲気温度は、着火手段による１回目の発熱に加えた２回目の発熱によって定まるものであるから、燃焼室本体内の雰囲気温度は、１回目の第１の所定時間における着火手段による発熱によるときの雰囲気温度よりも高くなる。したがって、第２の所定時間内における方が第１の所定時間内におけるよりも着火の可能性が高い状況にはある。しかし、そうはいっても着火に一度失敗した第１の所定時間と同じ時間量に第２の所定時間を設定したのでは、このときも再度着火に失敗する虞れがある。そして、燃料の供給が着火の成功の有無に拘わらず行われるものとすれば、第２の所定時間でも着火に失敗した場合には、過剰リッチな状態に燃焼式ヒータの空燃比がならざるを得ない。なお、燃焼式ヒータの空燃比が過剰リッチの状態になることを、以後特に断らない限り、単に「過剰リッチになる」という。
【００２５】
　これに対して、本発明の内燃機関の燃焼式ヒータでは、着火検出手段が第１の所定時間内に燃焼用燃料への着火を検出しないときは、次の第２の所定時間を第１の所定時間よりも長くして前記燃焼用燃料への着火を行うようになっている。したがって、着火にかける時間が第２の所定時間は第１の所定時間よりも長いので、それだけ着火の確実性が高い。このため、白煙が出たり、あるいは未燃炭化水素の発生によって生ガスの臭いがしたりする等の弊害を極めて効率的に防止できる。
【００２６】
　一方、着火手段をグロープラグとした場合において、グロープラグはバッテリーからの通電によって発熱する。そして、燃焼用燃料が着火しているかどうかに拘わらず第１の所定時間が経過すると着火手段はその作動を一旦中断するので、第１の所定時間内で着火が成功すれば、それだけバッテリーが長持ちする。
（５）本発明の内燃機関の燃焼式ヒータは、内燃機関が所定の運転状態にある時に作動して機関関連要素の温度を上げる内燃機関の燃焼式ヒータにおいて、この燃焼式ヒータに用いる燃焼用燃料を燃焼して火炎を出す燃焼室本体と、この燃焼室本体に対して空気を供給および排出する空気流通路と、前記燃焼室本体に前記燃焼用燃料を供給する燃料供給手段と、この燃料供給手段によって前記燃焼室本体に供給した燃焼用燃料に発熱により着火する着火手段とを備え、この着火手段が発熱を開始する直前または発熱を開始した直後の前記燃焼室本体内の雰囲気温度または燃焼式ヒータ関連要素の温度に基づいて、前記着火手段の発熱時間を変更するようにもできる。
【００２７】
　ここで、「内燃機関が所定の運転状態にある時」，「機関関連要素」，「燃焼式ヒータ」，「空気流通路」，「燃料供給手段」および「着火手段」は、前記（１）の項で述べたものと同じである。
【００２８】
　また、「燃焼室本体内の雰囲気温度」とは、着火手段の発熱開始直前または発熱開始直後の空気流通路またはその付近、例えば空気流通路と前記前記燃焼後空気排出路との接続箇所における空気の温度のことである。
【００２９】
　「燃焼式ヒータ関連要素の温度」とは、着火手段の発熱開始直前または発熱開始直後の機関冷却水温度や外気温、燃焼式ヒータ本体の壁面温度をいう。
　本発明の内燃機関の燃焼式ヒータでは、着火手段が発熱を開始する直前または発熱を開始した直後の前記燃焼室本体内の雰囲気温度または燃焼式ヒータ関連要素の温度に基づいて、前記着火手段の発熱時間を変更するので、燃焼式ヒータの着火にあたり内燃機関の所定の運転状態に応じて着火手段の発熱量を最適なものにできる。
（６）前記（５）項において、前記着火手段の発熱時間と前記燃焼室本体内の雰囲気温度または前記燃焼式ヒータ関連要素の温度とを、反比例の関係に設定することが考えられる。すなわち、着火手段が発熱を開始する直前または発熱を開始した直後の前記燃焼室本体内の雰囲気温度または燃焼式ヒータ関連要素の温度が高い場合は着火手段の発熱時間を短く設定し、反対に前記温度が低い場合は着火手段の発熱時間を長く設定すれば、燃焼式ヒータにおける着火にあたり、内燃機関の所定の運転状態に応じて着火手段の発熱量を最適なものにできる。
（７）本発明の内燃機関の燃焼式ヒータは、内燃機関が所定の運転状態にある時に作動して機関関連要素の温度を上げる内燃機関の燃焼式ヒータにおいて、この燃焼式ヒータに用いる燃焼用燃料を燃焼して火炎を出す燃焼室本体と、この燃焼室本体に対して空気を供給および排出する空気流通路と、前記燃焼室本体に前記燃焼用燃料を供給する燃料供給手段と、この燃料供給手段によって前記燃焼室本体に供給した燃焼用燃料に発熱により着火する着火手段と、前記空気流通路を流れる空気量を制御する流通空気量制御手段とを備え、前記着火手段の発熱開始後、所定時間を経過した後に、前記流通空気量制御手段により流通空気量を増大し、前記所定時間の時間量は、前記燃焼室本体内の雰囲気温度または燃焼式ヒータ関連要素の温度に基づいて変更するようにもできる。
【００３０】
　ここで、「内燃機関が所定の運転状態にある時」，「機関関連要素」，「燃焼式ヒータ」，「空気流通路」，「燃料供給手段」および「着火手段」は、前記した（１）の項で述べたものと同じであり、「焼室本体内の雰囲気温度」または「燃焼式ヒータ関連要素」は前記した（５）の項で述べたものと同じである。
【００３１】
　また、「流通空気量制御手段」は、例えば燃焼式ヒータの送風ファンとこの送風ファンを作動制御するＣＰＵとをいう。流通空気量を増大するには、ＣＰＵの制御に基づいて送風ファンの出力を高める。
【００３２】
　「所定時間」とは、火種を確保できるに足る十分な時間量のことであって、着火手段による発熱開始後の所定の時間をいう。
　本発明の内燃機関の燃焼式ヒータでは、前記着火手段の発熱開始後、火種を確保できるに足る十分な時間量である所定時間を経過した後に、前記流通空気量制御手段により流通空気量を増大し、前記所定時間の時間量は、前記燃焼室本体内の雰囲気温度または燃焼式ヒータ関連要素の温度に基づいて変更するので、燃焼式ヒータの着火を一度の動作で確実に行えるとともに、火種を確保できればこれを一気に火炎に成長させることができる。また、白煙の発生防止が可能で未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生も防止できる。
（８）前記（７）項において、前記所定時間と前記燃焼室本体内の雰囲気温度または燃焼式ヒータ関連要素の温度とは、反比例の関係にあるようにしてもよい。すなわち、着火手段が発熱を開始する直前または発熱を開始した直後の前記燃焼室本体内の雰囲気温度または燃焼式ヒータ関連要素の温度が高い場合は前記所定時間を短く設定し、反対に前記温度が低い場合は、前記所定時間を長く設定すれば、燃焼式ヒータの着火にあたり内燃機関の所定の運転状態に応じて着火手段の発熱量を最適なものにできる。
（９）本発明の内燃機関の燃焼式ヒータは、内燃機関が所定の運転状態にある時に作動して機関関連要素の温度を上げる内燃機関の燃焼式ヒータにおいて、この燃焼式ヒータに用いる燃焼用燃料を燃焼して火炎を出す燃焼室本体と、この燃焼室本体に対して空気を供給および排出する空気流通路と、前記燃焼室本体に前記燃焼用燃料を供給する燃料供給手段と、この燃料供給手段によって前記燃焼室本体に供給した燃焼用燃料に発熱により着火する着火手段と、この着火手段の発熱開始後、前記燃焼用燃料が非着火状態にあるときにおいて前記燃料供給手段による供給燃料の積算値を検出する供給燃料積算値検出手段と、この供給燃料積算値検出手段が検出する供給燃料の積算値が所定値以上になると、前記燃料供給手段による燃料の供給を停止する供給燃料停止制御手段とを有することを特徴とするようにしてもよい。
【００３３】
　ここで、「内燃機関が所定の運転状態にある時」，「機関関連要素」，「燃焼式ヒータ」，「空気流通路」，「燃料供給手段」および「着火手段」は、前記した（１）の項で述べたものと同じである。
【００３４】
　また、「供給燃料積算値検出手段」とは、ＣＰＵのことであり、ＣＰＵは、燃料ポンプの単位時間当たりの回転数と単位回転数当りの既述した燃料供給管からの吐出量の時間積分との積で求める。燃料ポンプの単位時間当たりの回転数はＣＰＵで制御する。供給燃料の積算値の基準は、燃焼式ヒータの燃料気化部に液化燃料を蓄積可能な限界量をいう。
【００３５】
　「供給燃料停止制御手段」とは燃料ポンプと電気的につながっているＣＰＵである。このＣＰＵが、供給燃料の積算値が所定値である前記限界量以上になることを検出すると、供給燃料停止制御手段としてのＣＰＵが前記燃料供給手段による燃料の供給を停止するため、前記燃料供給手段による燃料の供給が停止する。このようにすることにより、燃焼式ヒータの燃料気化部からの液化燃料のオーバフローを防止する。
【００３６】
　本発明の内燃機関の燃焼式ヒータでは、着火手段の発熱開始後、前記燃焼用燃料が非着火状態にあるときにおいて前記燃料供給手段による供給燃料の積算値が所定値以上になることを供給燃料積算値検出手段が検出すると、供給燃料停止制御手段により前記燃料供給手段による燃料の供給を停止し、これによって燃焼式ヒータの燃料気化部からの液化燃料のオーバフローを防止するので、着火手段の発熱開始後、前記燃焼用燃料が非着火状態に
あるときに過剰リッチになることがない。したがって、白煙の発生防止ができ、また未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生を確実に防止できる。
（１０）本発明の内燃機関の燃焼式ヒータは、内燃機関が所定の運転状態にある時に作動して機関関連要素の温度を上げる内燃機関の燃焼式ヒータにおいて、この燃焼式ヒータに用いる燃焼用燃料を燃焼して火炎を出す燃焼室本体と、この燃焼室本体内に対して空気を供給および排出する空気流通路と、前記燃焼室本体に前記燃焼用燃料を供給する燃料供給手段と、この燃料供給手段によって前記燃焼室本体に供給した燃焼用燃料に発熱による着火を行い、その後、前記燃焼用燃料が着火しているかどうかに拘わらず所定時間が経過すると作動を一旦中断して前記発熱が止まる着火手段と、この着火手段の発熱後、前記燃焼用燃料が実際に着火しているかどうかを検出する着火検出手段と、この着火検出手段による着火検出前は前記燃料供給手段による燃料供給量を制限し、着火検出後は前記燃料供給手段による燃料供給量の制限を解除する燃料供給量制御手段とを有することを特徴とする。
【００３７】
　ここで、「内燃機関が所定の運転状態にある時」，「機関関連要素」，「燃焼式ヒータ」，「空気流通路」，「燃料供給手段」および「着火手段」は、前記した（１）の項で述べたものと同じであり、「着火検出手段」は、前記した（３）の項で述べたものと同じである。
【００３８】
　また、「燃料供給量制御手段」とは、ＣＰＵのことである。
　本発明の内燃機関の燃焼式ヒータでは、燃料供給量制御手段が、着火検出手段による着火検出前は前記燃料供給手段による燃料供給量を制限し、着火検出後は前記燃料供給手段による燃料供給量の制限を解除する。よって、着火検出後、すなわち火種の確保が確実になった時点で初めて燃料供給量が増える。このため、白煙の発生防止や未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生を確実に防止できる。
【００３９】
　なお、ＣＰＵは既述したように供給燃料積算値検出手段，供給燃料停止制御手段，燃料供給量制御手段として機能し、ＣＰＵはＥＣＵに属するのでＥＣＵを供給燃料積算値検出手段，供給燃料停止制御手段，燃料供給量制御手段ということもできる。（１１）前記（１）項または（２）項において、空気流通路は、前記燃焼室本体に燃焼用の空気を吸気系から供給する空気供給路と、前記燃焼式ヒータを作動することで生じる燃焼ガスを前記燃焼室本体から前記吸気系に排出する燃焼ガス排出路とを有し、これら空気供給路および燃焼ガス排出路のうち少なくとも前記空気供給路に前記流通空気量制御手段を備えるようにすることもできる。（１２）前記（１１）項において、前記空気流通路は、前記燃焼ガス排出路にも前記流通空気量制御手段を備えるようにすると好適である。
【発明の効果】
【００４０】
　以上説明したように本発明の内燃機関の燃料ヒータによれば、その空気流通路を流れる空気の量を制御する流通空気量制御手段を備え、この流通空気量制御手段によって空気流通路を流れる空気の量を調整できるので、少なくとも燃焼式ヒータが着火動作するときには前記調整をすることによって空気流通路を流れる空気の量を減少または０（ゼロ）にすれば、着火ができない程の強い通風が燃焼室本体内に生じる虞れがない。従って、強風が空気流通路内に生じないので、燃焼式ヒータの着火を一度で確実に行える。また、着火が確実であるから、白煙の発生防止ができるばかりか未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生も十分防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
　以下、本発明の実施の形態を添付した図面に基いて説明する。
〈第１の実施の形態〉（エンジン１）内燃機関としてのエンジン１は水冷式であって、機関関連要素の一つである冷却水が循環する図示しないウォータジャケットを備えたエンジ
ン本体３と、エンジン本体３の図示しない複数の気筒内に燃焼に必要な空気を送り込む吸気装置５と、この吸気装置５に係る前記空気と図示しない燃料噴射装置による噴射燃料とからなる混合気を前記気筒内で燃焼した後の排気ガスを大気中に放出する排気装置７と、エンジン１を搭載する車輌の室内を暖める車室用ヒータ９とを有する。なお、エンジン１は、ディーゼルエンジンまたはガソリン直噴リーンバーンエンジンである。
（吸気装置５）吸気装置５は、気筒内に新鮮な空気を取り入れるエアクリーナ１３を吸気装置５の始端とする。そして、このエアクリーナ１３から吸気装置５の終端であるエンジン本体３の図示しない吸気ポートまでの間に、吸気系構造物であるターボチャージャ１５のコンプレッサ１５ａ，エンジン本体３の図示しない気筒内における燃焼時の圧力よりも低圧である大気圧下で燃焼する燃焼式ヒータ１７，インタークーラ１９，インテークマニホールド２１，エアフロメータ７０を備えている。
【００４２】
　これらの吸気系構造物は、吸気系構造物の他の一つであってかつ複数の連結管を備える吸気通路としての吸気管２３に属する。
（吸気管２３）吸気管２３は、コンプレッサ１５ａを境に、吸気装置５に入って来る外気がコンプレッサ１５ａによって強制的に押し込まれるため加圧状態となる下流側連結管２７と、そうでない上流側連結管２５とに大別できる。
（上流側連結管２５）一方の上流側連結管２５は、図１において、エアクリーナ１３からコンプレッサ１５ａに向けてまっすぐ延びる棒状の本流管２９と、本流管２９に対してバイパス状に接続する支流管としてのヒータ用枝管３１とからなる。
（外気温センサ３２）本流管２９のうちエアクリーナ１３の下流側近傍箇所には外気温センサ３２を取付けてある。エアクリーナ１３から本流管２９に入って来る外気Ａは、エンジン１および燃焼式ヒータ１７に対する新気であって、その温度を外気温センサ３２で検出する。
（ヒータ用枝管３１）ヒータ用枝管３１は、全体形状がほぼ”Ｕ”形をしており、その中途部分に燃焼式ヒータ１７を含む。また、ヒータ用枝管３１の他の構成部材として、燃焼式ヒータ１７の空気の流れ方向における上流側部位と本流管２９とを結ぶとともに本流管２９から燃焼式ヒータ１７に新気、すなわち燃焼式ヒータ１７の燃焼に供する新気（燃焼前空気）ａ１を供給する空気供給路３３と、燃焼式ヒータ１７の空気の流れ方向における下流側部位と本流管２９とを結びかつ燃焼式ヒータ１７から出る燃焼ガス（燃焼後空気）ａ２を本流管２９に出す燃焼ガス排出路３５とを有する。よって、ヒータ用枝管３１は、空気供給路３３と燃焼ガス排出路３５とを介して空気を燃焼式ヒータ１７に対して供給排出するので、「空気流通路」ということができる。なお、空気供給路３３は、燃焼式ヒータ１７の燃焼前空気である新気ａ１を流すので、燃焼前空気供給路ともいえる。また燃焼ガス排出路３５は、燃焼式ヒータ１７の燃焼後の空気である燃焼ガスａ２を流すので、燃焼後空気排出路ともいえる。また、一般に燃焼式ヒータの燃焼ガスは、通常の燃焼状態ではスモークのほとんどない、換言すればカーボンを含まないガスであり、この実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７も同様である。よって、燃焼式ヒータ１７の燃焼ガスａ２を内燃機関の吸気として使用しても支障はない。
【００４３】
　また、空気供給路３３および燃焼ガス排出路３５の本流管２９とのそれぞれの接続箇所ｃ１およびｃ２のうち、続箇所ｃ１は接続箇所ｃ２よりも本流管２９の上流側に位置する。よって、エアクリーナ１３からの外気（新気）Ａは、まず接続箇所ｃ１でヒータ用枝管３１に分岐する空気ａ１と、分岐せずに本流管２９を接続箇所ｃ２に向かう空気ａ１’とに分かれる。接続箇所ｃ１で分岐した空気ａ１は、空気供給路３３−燃焼式ヒータ１７−燃焼ガス排出路３５を経由して接続箇所ｃ２から本流管２９に空気ａ２となって戻る。また、このａ２と前記新気ａ１’とが接続箇所ｃ２で合流し、燃焼ガス混入空気ａ３となる。
（エアフロメータ７０）なお、本流管２９のうち、空気供給路３３および燃焼ガス排出路３５の本流管２９とのそれぞれの接続箇所ｃ１およびｃ２の間に前記エアフロメータ７０
を設けてある。よってエアフロメータ７０の入口側と出口側とで圧力差ができるので、空気供給路３３および燃焼ガス排出路３５を介してそれぞれ燃焼式ヒータ１７の吸気側と排気側とで差圧が生じる。
（下流側連結管２７）下流側連結管２７は、図１にあるよう、コンプレッサ１５ａとインテークマニホールド２１とを結ぶ管であり、この実施の形態ではＬ字形をしている。また、下流側連結管２７のうち、インテークマニホールド２１寄りの箇所にはインタークーラ１９を配置してある。
（排気装置７）一方、排気装置７は、エンジン本体３の図示しない排気ポートを排気装置７の始端とし、そこから排気装置７の終端であるマフラ４１までの間に、排気系構造物であるエキゾーストマニホールド３８，ターボチャージャ１５のタービン１５ｂおよび触媒コンバータ３９を同じく排気系構造物である排気管４２上に備えてある。排気装置７を流れる空気はエンジン１の排気ガスとして符号ａ４で示す。
（燃焼式ヒータ１７）次に燃焼式ヒータ１７の構造を図２および図３に概略示す。燃焼式ヒータ１７は、その燃焼状態がコンピュータ、つまりＥＣＵ４６の中枢部である図示しないＣＰＵで制御する。
【００４４】
　燃焼式ヒータ１７は、エンジン本体３の前記ウォータジャケットとつながっており、燃焼式ヒータ１７は、その内部にウォータジャケットからの機関冷却水を通す機関冷却水通路１７ａを有する。この機関冷却水通路１７ａを流れる機関冷却水（図２に破線矢印で示す。）は、燃焼式ヒータ１７の内部に形成した燃焼室１７ｄの周りを巡るようにして通過し、その間に燃焼室１７ｄからの熱を受けて暖まる。
（燃焼室１７ｄ）燃焼室１７ｄは、火炎を出す燃焼室本体としての燃焼筒１７ｂと、燃焼筒１７ｂを覆うことで火炎が外部に漏れないようにする円筒状の隔壁１７ｃとからなる。燃焼筒１７ｂを隔壁１７ｃで覆うことで、燃焼室１７ｄを隔壁１７ｃ内に画成する。そして、この隔壁１７ｃも燃焼式ヒータ１７の外壁４３ａで覆われ、両者間には間隔をあけてある。この間隔をおくことで、外壁４３ａの内面と隔壁１７ｃの外面との間に前記機関冷却水通路１７ａができる。
【００４５】
　また、燃焼室１７ｄは、前記空気供給路３３および燃焼ガス排出路３５とそれぞれ直接つながる空気供給口１７ｄ1および排気排出口１７ｄ2を有している。
（弁装置４４）空気供給口１７ｄ1には、燃焼室１７ｄに流れる空気の量を制御する流通空気量制御手段としての弁装置４４を設けてある。弁装置４４は、燃焼室１７ｄの入口である空気供給口１７ｄ1を空気供給路３３内で開閉する弁体４４ａと、この弁体４４ａを開閉駆動する駆動モータ４４ｂと、駆動モータ４４ｂと弁体４４ａとの間に設置した開閉機構部４４ｃとからなり、駆動モータ４４ｂは、ＥＣＵ４６のＣＰＵによってその作動を制御する。
【００４６】
　そして、空気供給路３３から送られて来た空気ａ１は、空気供給口１７ｄ1から燃焼室１７ｄに入るとその中を伝って排気排出口１７ｄ2に至り、その後、燃焼ガス排出路３５を経由して、既述のように本流管２９に空気ａ２として流れ入る。よって、燃焼室１７ｄは、燃焼式ヒータ１７内において空気ａ２に燃焼によって変化する空気ａ１を通す一連の空気流通路の形態になっている。
【００４７】
　燃焼式ヒータ１７が燃焼した後、燃焼ガス排出路３５を経由して本流管２９に戻る空気ａ２は、いわば燃焼式ヒータ１７が排出する燃焼ガスであるから熱を持つ。そして、この熱を持った空気ａ２が燃焼式ヒータ１７から燃焼ガス排出路３５に出るまでの間において、空気ａ２の持つ熱が、隔壁１７ｃを通して機関冷却水通路１７ａを流れる機関冷却水に伝わり、既述のように機関冷却水を暖め、この暖められた機関冷却水がエンジン１のウォータジャケットに送られてエンジン本体３を暖機する。
（燃焼筒１７ｂ）また、燃焼筒１７ｂは、図示しない燃料ポンプとつながっている燃料供
給管１７ｅを備え、そこから前記燃料ポンプのポンプ圧を受けて燃焼用燃料を燃焼筒１７ｂに供給する。よって燃料ポンプと燃料供給管１７ｅとは、燃料供給手段といえる。燃料ポンプの作動による燃料の供給量は、燃料ポンプ作動開始時からの燃料供給量の積算値としてコンピュータ、つまり燃焼式ヒータ１７の燃焼状態を制御するＥＣＵ４６のＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）に一時記憶しておき、必要に応じてＥＣＵ４６の中枢部であるＣＰＵに呼び出す。
（液化燃料１８）供給する燃焼用燃料は、液化燃料１８であり、図３に示す燃料気化部１７ｆを経て気化燃料１８’とされ、この気化燃料１８’は、着火手段である、図示しないバッテリからの通電によって発熱するグロープラグ１７ｇによって着火する。グロープラグ１７ｇを発熱するとその通電開始からの実際の経過時間Ｔｍ１がタイマＴｉｍ（図１参照）によってカウントされ、その値もＲＡＭに一時記憶しておく。そして、必要に応じてＣＰＵに呼び出す。
（イオンセンサ１７ｈおよび燃料加熱蒸発板１７ｉ）また、図３に符号１７ｈおよび１７ｉで示すものは、それぞれ着火センサとしてのイオンセンサ、および燃料加熱蒸発板である。燃料加熱蒸発板１７ｉの近傍で気化燃料１８’が着火し、火炎Ｆの元となる火種Ｆ’ができる。火種Ｆ’を火炎に成長させるものが送風ファン４５である。
（送風ファン４５）送風ファン４５は空気流通路の形態を為す燃焼室１７ｄの下流側に位置する。そして、送風ファン４５はＥＣＵ４６のＣＰＵによってその作動を制御することで出力調整が為される。この出力調整によって、燃焼室１７ｄ内を流れる空気量が変わる。よって、送風ファン４５の出力調整によって燃焼室１７ｄ内を流れる空気量を制御できるので、送風ファン４５とＣＰＵとを流通空気量制御手段という。
（ＥＣＵ４６のＲＯＭ）また、ＥＣＵ４６のＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ；読み出し専用メモリ）には、燃料ポンプの作動制御実行の目安となり、グロープラグ１７ｇの通電開始からの経過時間Ｔｍ１との比較時間である、所定時間Ｔ１を記憶してある。
（機関冷却水の循環）次に、機関冷却水通路１７ａに対する機関冷却水の循環について図１と図２を参照して説明する。
（機関冷却水通路１７ａ）機関冷却水通路１７ａは、エンジン本体３の前記ウォータジャケットとつながっている冷却水導入口１７ａ1と、車室用ヒータ９とつながっている機関冷却水排出口１７ａ2とを有する。
（水管路Ｗ１〜Ｗ３）機関冷却水導入口１７ａ1とエンジン本体３との間には水管路Ｗ１を介在して連結してあり、機関冷却水排出口１７ａ2と車室用ヒータ９との間は水管路Ｗ２で介して連結してある。
【００４８】
　これらの水管路Ｗ１および水管路Ｗ２を介して、燃焼式ヒータ１７はエンジン本体３の前記ウォータジャケットおよび車室用ヒータ９とつながっている。また、車室用ヒータ９とエンジン本体３も水管路Ｗ３を介してつながっている。
【００４９】
　したがって、エンジン本体３のウォータジャケットの機関冷却水は、その流れの順序として、水管路Ｗ１を介して機関冷却水導入口１７ａ1から燃焼式ヒータ１７に至り、そこで暖められる。この暖められた機関冷却水は、燃焼式ヒータ１７の機関冷却水排出口１７ａ2から水管路Ｗ２を介して車室用ヒータ９に至る。そして、機関冷却水は、車室用ヒータ９で熱交換されて温度が下がった後、水管路Ｗ３を介してウォータジャケットに戻る。なお、前記ウォータジャケットには、機関冷却水温度を検出する水温センサ４７を取り付けてある。
【００５０】
　このように、機関冷却水は、水管路Ｗ１と、水管路Ｗ２と、水管路Ｗ３を介して、エンジン本体３と、燃焼式ヒータ１７と、車室用ヒータ９との間を循環する。
（ＥＣＵ４６へのセンサ等の電気的接続）また、ＥＣＵ４６は、温度検出センサ１７ｈ，外気温センサ３２および水温センサ４７、ならびにタイマＴｉｍ，送風ファン４５および燃料ポンプと電気的につながっている。そして、各センサ１７ｈ，３２および４７、なら
びにタイマＴｉｍ，送風ファン４５の出力値および燃料ポンプ等の各パラメータに応じて、ＣＰＵが、燃焼式ヒータ１７の燃焼状態を適宜制御して、燃焼式ヒータ１７の火炎の勢いや大きさ，温度等を最適状態に維持する。また、ＣＰＵによる燃焼式ヒータ１７の燃焼状態の制御によって、燃焼式ヒータ１７の排気の温度や燃焼式ヒータ１７の空燃比を調整する。
（燃焼式ヒータ１７の作動制御実行ルーチン）次に図４および図５を用いて燃焼式ヒータ１７の作動制御実行ルーチンについて述べる。このルーチンはエンジン１を駆動する図示しない通常のフローチャートの一部であり、以下に述べるＳ１０１〜Ｓ１１５の各ステップからなり、これらのステップからなるフローチャートは、ＥＣＵ４６のＲＯＭに記憶してある。また、第２以後の実施の形態に係るフローチャートもエンジン１を駆動する図示しない通常のフローチャートの一部であり、これらもＥＣＵ４６のＲＯＭに記憶してある。そして、各フローチャートの各ステップにおける処理は、すべてＥＣＵ４６のＣＰＵによるものである。
【００５１】
　なお、図４および図５は、本来であれば同一の紙面にまとめて示されるべきものであるが、紙面のスペースの関係で分断してある。図４に示すおよびの符号および図５に示すおよびの符号は、同一の符号同士で対応しており、処理の移行先をこれらの符号によって案内する。例えば、図４のは、図５のと対応しており、図４のに係るルートにおける処理は、図５のに係るルートに移行してそのまま図５で続行することを意味する。また、処理の移行先を案内する、数字に○を付けてなる等の符号は、他の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御ルーチンのフローチャートにあっても同様の意味を持つ。なお、記号Ｓを用い、例えばステップ１０１であればＳ１０１と省略して示す。
【００５２】
　エンジン１のスタート後、処理がこのルーチンに移行すると、まずＳ１０１で着火制御開始フラグをセット済みかどうか、すなわち燃焼式ヒータ１７を効かせる必要のある運転状態にエンジン１があるかどうかを判定する。燃焼式ヒータ１７を効かせる必要のある運転状態とは、例えばエンジン１が寒冷時や極寒冷時においての運転中や内燃機関の始動後、ならびに内燃機関自身の発熱量が少ないときおよびそれにより機関冷却水の受熱量が少ないときである。よって、この場合、当然機関冷却水の温度も低く、機関冷却水温度が所定温度、例えば６０℃よりも低い場合を燃焼式ヒータ１７を効かせる必要のある場合とする。機関冷却水の温度は、エンジン本体３のウォータジャケットに係る水温センサ４７で検出する。Ｓ１０１で肯定判定すればＳ１０２で燃焼式ヒータ１７の弁装置４４の弁体４４ａを閉じる。
【００５３】
　機関冷却水の温度が所定温度よりも高い場合は、燃焼式ヒータ１７を効かせる必要のない運転状態にエンジン１がある場合であるから、Ｓ１０１で否定判定し、このルーチンを終了する。
【００５４】
　Ｓ１０３では、グロープラグ１７ｇへの通電開始からの実際の経過時間Ｔｍ１が０（ゼロ）よりも大きいかどうかを不等式を用いて行う、すなわち経過時間Ｔｍ１＞０の場合は肯定判定してＳ１０４に進み、そうでない場合は否定判定してＳ１０５に進む。また、Ｓ１０３での判定は、グロープラグ１７ｇに一番最初に通電がされたかどうかの判定をするステップでもある。すなわち、Ｓ１０３で否定判定するということは、グロープラグ１７ｇへの通電がまだされていないということであるから、グロープラグ１７ｇへの通電開始からの経過時間Ｔｍ１は必ず０であり、よって否定判定してＳ１０５に処理を進め、そこでグロープラグ１７ｇへの通電を開始する。同時にグロープラグ１７ｇへの通電をいつまでもするとバッテリが上がってしまうので、通電後所定時間が来たら通電を止める（以下「グローＯＦＦ」という。）制御のセットを行って、その後Ｓ１０６へ進む。なお、このフローチャートでは、説明を簡単にするため、グロープラグ１７ｇへの通電開始後所定時間が来たらグロープラグ１７ｇへの通電を止める処理をするステップは省略してある。
【００５５】
　Ｓ１０６では、グロープラグ１７ｇへの最初の通電開始からの経過時間Ｔｍ１をカウントする。話を一旦Ｓ１０３に戻す。Ｓ１０３で肯定判定する場合は、着火制御開始フラグがセット済みで２回目以降のルーチンの場合を示す。詳しくは、グロープラグ１７ｇへの通電がＳ１０３で否定判定した後の、すなわち既に一度、グロープラグ１７ｇに通電をしてグロープラグ１７ｇの通電開始からの実際の経過時間Ｔｍ１をタイマＴｉｍでカウントした後の２回目以降のルーチンの場合である。よって、グロープラグ１７ｇへの通電開始から実際にカウントした時間Ｔｍ１は、必ず０よりも大きな数値となる。よって、Ｓ１０３ではこの場合肯定判定して次のＳ１０４に処理を進める。
【００５６】
　Ｓ１０４では、グローＯＦＦの時間までグロープラグ１７ｇへの通電を継続し、その後前記Ｓ１０６に進む。Ｓ１０７ではＳ１０６でカウントした経過時間Ｔｍ１が燃料ポンプの作動制御実行の目安となる所定時間Ｔ１を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、経過時間Ｔｍ１≧所定時間Ｔ１の場合は肯定判定して次のＳ１０８に進み、否定判定した場合はこのルーチンを終了する。
【００５７】
　Ｓ１０８では、燃料ポンプを作動して燃料供給管１７ｅから燃料気化部１７ｆへ送る液化燃料の量を減量する。まずは火種を作るに必要な燃料の量を確保できれば十分だからである。
【００５８】
　Ｓ１０９では、イオンセンサ１７ｈの出力値を読み込む。Ｓ１１０ではＳ１０９の出力値に基づいて、着火完了の判定、すなわち火種ができたかどうかの判定を行う。火種ができているかどうかは前記出力値が所定値に対して大きいか小さいかで判定する。火種確保の確認判定ができたら次のＳ１１１へ進み、火種不確保の判定の場合は、Ｓ１１５に進む。また、燃焼式ヒータ１７にあっては、火種が確保できたらこれを確実に火炎に成長させるようにするために、このステップでできる火種は、それに応えるに十分な大きさの火種であるものとする。
【００５９】
　Ｓ１１１では、燃焼式ヒータ１７の弁装置４４の弁体４４ａを全開し、空気流通路の形態をした燃焼室１７ｄへの流通空気量を増やす。したがって、それまでは弁体４４ａの開度は０かあるいは低い状態にあるので、火種ができ易い状態といえる。
【００６０】
　次のＳ１１２では、送風ファン４５の出力を上げて、燃焼室１７ｄへの流通空気量をさらに増やす。これは既にこのときに火種の確保ができており、しかもこの火種はこれが確実に火炎に成長するに十分な大きさの火種であるから、送風ファン４５の出力を上げて燃焼室１７ｄへの流通空気量を増やしても、火種が消える心配がないからである。
【００６１】
　Ｓ１１３では、燃料ポンプを作動して燃料供給管１７ｅから燃料気化部１７ｆへ送る液化燃料の量を増量する。火種を火炎に成長させるためである。Ｓ１１４では次の燃焼式ヒータ１７の作動制御実行ルーチンに備えて着火制御開始フラグをリセットする。
【００６２】
　話をＳ１１０に戻す。Ｓ１１０で否定判定し、Ｓ１１５に進むと、送風ファン４５を停止またはその出力を下げ、その後、このルーチンを停止する。火種が確保できたら確実に火炎に成長させることを前提としたものが本発明に係る燃焼式ヒータ１７だからである。〈第１の実施形態の作用効果〉次にこのような構成の燃焼式ヒータ１７の作用効果について説明する。燃焼式ヒータ１７では、その空気流通路の形態をした燃焼室１７ｄを流れる空気の量を制御する流通空気量制御手段としての弁装置４４を備え、この弁装置４４によって燃焼室１７ｄを流れる空気の量を調整できるので、少なくとも燃焼式ヒータ１７が着火動作するときには、前記調整をすることによって燃焼室１７ｄを流れる空気の量を火種ができるに十分なほどに減少または０（ゼロ）にすれば、着火ができない程の強い通風が
燃焼室本体としての燃焼筒１７ｂ内に生じる虞れがない。従って、強風が燃焼室１７ｄ内に生じないので、燃焼式ヒータ１７の着火を一度で確実に行える。また、着火が確実であるから、白煙の発生防止ができるばかりか未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生も十分防止できる。
【００６３】
　また、燃焼式ヒータ１７では、着火手段であるグロープラグ１７ｇにより燃焼用燃料が着火したかどうかを検出する着火検出手段であるイオンセンサ１７ｈを有するとともに、このイオンセンサ１７ｈにより着火を検出すると、前記燃焼室１７ｄにおける流通空気量を弁装置４４によって増大する。そして、イオンセンサ１７ｈの出力値をＣＰＵに入力し、この出力値に基づいて、燃焼用燃料が着火したこと、すなわち火種の確保ができたとＣＰＵが判断した場合は、弁装置４４を制御して燃焼室１７ｄにおける流通空気量を増大し、これにより火種を火炎に成長させる。また、火種を火炎に成長させるには、流通空気量を増大するだけでは不十分であり、これに加えて燃料供給手段を構成する燃料ポンプと燃料供給管１７ｅとによって燃料を供給する必要がある。燃料供給制御はＣＰＵによって行う。そして、ＣＰＵは、着火検出手段であるイオンセンサ１７ｈによる着火検出前は燃料供給量を制限し、イオンセンサ１７ｈによる着火検出後は燃料供給量の制限を解除する。よって、ＣＰＵのことを燃料供給量制御手段ともいえる。
【００６４】
　このように、燃焼式ヒータ１７では、イオンセンサ１７ｈの検知に基づくＣＰＵの判断によって火種の存在を確認してから燃焼室１７ｄを通る流通空気量を増大するようになっているので、火種を火炎に確実に成長させられる。
【００６５】
　また、燃焼式ヒータ１７では、イオンセンサ１７ｈによる着火検出前は、ＣＰＵが燃料供給量を制限し、着火検出後は燃料供給量の制限を解除する。よって、着火検出後、すなわち火種の確保が確実になった時点で初めて燃料供給量が増えるので、白煙の発生防止や未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生を確実に防止できる。
【００６６】
　さらに、燃焼式ヒータ１７を作動しないときは、弁装置４４の弁体４４ａを閉じておくことで、燃焼式ヒータ１７内への泥や水等の異物の侵入を防止できる。
〈第１の実施の形態の変形例１〉なお、以上に述べた実施の形態では、弁装置４４を空気供給口１７ｄ1に設けたものを示したが、替わりに排気排出口１７ｄ2に設けるようにしてもよい。
〈第１の実施の形態の変形例２〉また、空気供給口１７ｄ1および排気排出口１７ｄ2の両方に流通空気量制御手段としての弁装置を設けるようにしてもよい。図６に空気供給口１７ｄ1および排気排出口１７ｄ2の両方に弁装置を設けた場合を例示する。変形例２に係る弁装置を符号４４’を用いて示せば、これが、弁装置４４と異なる点は、二個一組の弁体４４ａ’および４４ａ’によって、それぞれ空気供給口１７ｄ1および排気排出口１７ｄ2の両方を同時に開閉するようにした点である。詳しくは、一対の弁体４４ａ’および４４ａ’は、空気供給路３３および燃焼ガス排出路３５にこれらを横断するように直交しかつ駆動モータ４４ｂ’によって回転する回転軸４４ｃ上に配置してある。また、これら弁体４４ａ’および４４ａ’は、それぞれ空気供給路３３および燃焼ガス排出路３５内で、空気供給口１７ｄ1および排気排出口１７ｄ2に対向して位置する。空気供給口１７ｄ1および排気排出口１７ｄ2は、駆動モータ４４ｂ’が駆動すると、回転軸４４ｃを介して弁体４４ａ’および４４ａ’によって一緒に開いたり閉じたりする。変形例２によれば、着火制御時だけ弁体４４ａ’および４４ａ’の両方を閉じることで着火時の燃焼室１７ｄでの差圧を極めて少なくできるので、着火性の向上を一層図ることができる。また、弁体４４ａ’および４４ａ’の両方を閉じておくことで、燃焼式ヒータ１７内への異物の侵入防止効果を高められる。
〈第１の実施の形態の変形例３〉図７を用いて第１の実施の形態の変形例を説明する。ところで、既述のように送風ファン４５は火種を火炎に成長させるためのものである。一方
、弁装置４４で火種から火炎に成長させるには、その弁体の作動制御が難しい。そこで、この変形例３では弁装置４４を無くし、またＣＰＵで送風ファン４５の出力をうまく調整することで、火種を確実に確保するようにした。よって、ＣＰＵの制御でその出力調整が可能な送風ファン４５は、火種を火炎に成長させるものであるとともに流通空気量制御手段ともいえる。
【００６７】
　この変形例３の場合の燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンは、図７のようになる。図７に示すフローチャートが図４および図５に示すフローチャートと異なる点は、弁装置４４に係るステップである図４のＳ１０２と図５のＳ１１１がないという点だけである。よって、Ｓ１０１で肯定判定した場合はＳ１０３に進み、Ｓ１１０で肯定判定した場合はＳ１１２に進む。それ以外の他のステップについては同一であるので、第１の実施の形態に係るフローチャートに付した符号と同一の符号を付して説明を省略する。
〈第１の実施の形態の変形例の作用効果〉第１の実施の形態と同様の作用効果を奏するが、弁装置４４がないのでそれだけＣＰＵによる送風ファン４５の調整を緻密に行い、流通空気量制御手段としてもまた火種を火炎に成長させる手段としても十分なものとすることが望ましい。すなわち、流通空気量制御手段として送風ファン４５を用いる場合、着火に成功するまではＣＰＵの制御により送風ファン４５を停止するかその出力を極めて小さくし、空気流通路である燃焼室１７ｄを流れる空気の量を火種ができるに十分なものとする。
〈第２の実施の形態〉図８〜図１２を用いて、第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７が、第１の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７と異なるのは、図８に示すように、第１の実施の形態に係るイオンセンサ１７ｈ（図３参照）の代わりに、温度検出センサ１７ｈ’（図８参照）を着火検出手段として用いた点、弁装置を燃焼式ヒータ１７に備えないようにしたこと、燃焼式ヒータ１７の作動制御実行ルーチン、変更部分に関連する箇所、ＥＣＵ４６のＲＯＭに記憶され、燃焼式ヒータ１７の作動制御実行ルーチンの判定ステップで判定を行うための目安となる所定時間が各種あること、着火検出手段である温度検出センサ１７ｈ’が特定の第１の所定時間Ｔ１内に燃焼用燃料への着火を検出しないときは、次の第２の所定時間Ｔ２を第１の所定時間Ｔ１よりも長くして着火を行うようにしたことである。よって、第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明する。
（温度検出センサ１７ｈ’）温度検出センサ１７ｈ’は、燃焼式ヒータ１７の排気である燃焼後空気ａ２の温度を検出するものであり、図８に示すように、燃焼ガス排出路３５における燃焼式ヒータ１７寄りに設置してある。
【００６８】
　また、ＥＣＵ４６のＲＯＭには、グロープラグ１７ｇの１回目の通電開始からの経過時間との比較時間であって燃料ポンプ作動（燃料供給開始）までの時間の目安となる第１の所定時間Ｔ１，グロープラグ１７ｇの２回目の通電開始からの経過時間との比較時間であり、第１の所定時間Ｔ１よりも長く燃料ポンプ作動（燃料供給開始）までの時間の目安となる第２の所定時間Ｔ２，送風ファン４５の作動制御実行の目安となる所定時間Ｔ３，着火成功の目安となる所定温度Ｔｅ１およびこの所定温度Ｔｅ１との比較温度でありかつ温度検出センサ１７ｈ’による燃焼式ヒータ１７の排気温度Ｔｅの測定時間である所定時間Ｔ４を記憶してある。なお、１回目のグロープラグ１７ｇの通電開始からの経過時間も、２回目のグロープラグ１７ｇの通電開始からの経過時間も同じ符号Ｔｍ１で統一することとする。
【００６９】
　なお、前記各種所定時間は経験上定めたものであり、燃焼式ヒータの種類や燃焼式ヒータを用いるエンジンの種類によって異なる。
（燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチン）次に第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンについて図９〜図１２を参照して説明する。第２の実施の形態に係るフローチャートは、以下に述べるＳ２０１〜Ｓ２３０の各ステップからなる。また、Ｓ２
０１〜Ｓ２０７は、第１の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンのフローチャートのＳ１０１〜Ｓ１０７と対応しており、それらは実質的に同じであるので、それらについての説明は省略し、Ｓ２０８からの説明とする。但し、Ｓ２０１に関しては、そこで否定判定する場合は、Ｓ２２９に進む。Ｓ２２９については後で述べる。
【００７０】
　Ｓ２０１〜Ｓ２０７を経てＳ２０８に処理が進むと、Ｓ２０８では火種ができ易いように、燃料を少ない状態で供給するように燃料ポンプを作動する。Ｓ２０９では、燃料ポンプの作動開始からの経過時間Ｔｍ２をタイマＴｉｍでカウントする。
【００７１】
　Ｓ２１０ではＳ２０９で求めた経過時間Ｔｍ２が、送風ファン４５の作動制御実行の目安となる所定時間Ｔ３を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、経過時間Ｔｍ２≧所定時間Ｔ３の場合は肯定判定して次のＳ２１１に進み、否定判定した場合はＳ２２９に進む。Ｓ２１１では、出力を下げた状態で送風ファン４５を作動する。火種を作り易くするためである。
【００７２】
　Ｓ２１２ではグロープラグ１７ｇの通電開始からの経過時間Ｔｍ１が、着火成功の目安となる所定温度Ｔｅ１およびこの所定温度Ｔｅ１との比較温度でありかつ温度検出センサ１７ｈ’による燃焼式ヒータ１７の排気温度Ｔｅの測定時間である所定時間Ｔ４を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、経過時間Ｔｍ１≧所定時間Ｔ４の場合は肯定判定して次のＳ２１３に進み、否定判定した場合はＳ２２９に進む。
【００７３】
　Ｓ２１３では、排気温度センサ１７ｈ’で所定時間Ｔ４時の燃焼式ヒータ１７の排気温度Ｔｅを読み込む。Ｓ２１４ではＳ２１３で読み込んだ排気温度Ｔｅが、着火成功の目安となる所定温度Ｔｅ１を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、排気温度Ｔｅ≧所定温度Ｔｅ１の場合は着火が成功したと肯定判定してＳ２１５に進み、そうでない場合は、着火不成功と否定判定してＳ２１６に進む。
【００７４】
　Ｓ２１５では、着火成功フラグをセットするとともに、次の着火時に備えて着火制御開始フラグをリセットし、次のＳ２１７へ進む。なお、着火が成功したので、その後の適時にグロープラグ１７ｇへの通電を止めてバッテリの放電量を抑制する。
【００７５】
　Ｓ２１６では着火不成功フラグをセットし、その後Ｓ２１７へ進むが、このときにも一旦グロープラグ１７ｇへの通電を止める。二回目の着火に備えるためである。
　Ｓ２１７では着火不成功フラグがセット済みかどうかを判定する。Ｓ２１５のルートでＳ２１７への処理をする場合、既に着火が成功しているのでＳ２１７では否定判定し、図１２に示すようにこのルーチンを終了する。一方、Ｓ２１６のルートでＳ２１７への処理をする場合、着火は成功していないのでＳ２１７では肯定判定し、二度目の着火処理を次のＳ２１８から始める。
【００７６】
　Ｓ２１８ではグロープラグ１７ｇへの二回目の通電を開始する。Ｓ２１９ではグロープラグ１７ｇへの二回目の通電開始からの経過時間Ｔｍ１をカウントする。
　Ｓ２２０ではＳ２１９でカウントした経過時間Ｔｍ１が、第１の所定時間Ｔ１よりも長く燃料ポンプ作動の目安となる第２の所定時間Ｔ２を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、経過時間Ｔｍ１≧所定時間Ｔ２の場合は肯定判定して次のＳ２２１に進み、否定判定した場合はこのルーチンを終了する。Ｔ１としては例えば４０秒を、またＴ２としては例えば６０秒を挙げられる。
【００７７】
　Ｓ２２１では燃料供給管１７ｅから燃料気化部１７ｆへ送る液化燃料の量を少ない状態で供給するように、燃料ポンプの二回目の作動を行う。火種をでき易くするためである。
　Ｓ２２２ではＳ２２１で燃料ポンプが作動を開始してからの経過時間Ｔｍ２をタイマＴ
ｉｍでカウントする。Ｓ２２３ではＳ２２２で求めた経過時間Ｔｍ２が送風ファン４５の作動制御実行の目安となる所定時間Ｔ３を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、経過時間Ｔｍ２≧所定時間Ｔ３の場合は肯定判定して次のＳ２２４に進み、否定判定した場合はこのルーチンを終了する。
【００７８】
　Ｓ２２４では出力を下げた状態で送風ファン４５を作動する。火種を作り易くするためである。Ｓ２２５では、グロープラグ１７ｇの二回目の通電開始からの経過時間Ｔｍ１が、着火成功の目安となる所定温度Ｔｅ１およびこの所定温度Ｔｅ１との比較温度でありかつ温度検出センサ１７ｈ’による燃焼式ヒータ１７の排気温度Ｔｅの測定時間である所定時間Ｔ４を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、経過時間Ｔｍ１≧所定時間Ｔ４の場合は肯定判定して次のＳ２２６に進み、そうでない場合は否定判定してこのルーチンを終了する。
【００７９】
　Ｓ２２６では、排気温度センサ１７ｈ’で所定時間Ｔ４時の燃焼式ヒータ１７の排気温度Ｔｅを読み込む。Ｓ２２７ではＳ２２６で読み込んだ排気温度Ｔｅが、着火成功の目安となる所定温度Ｔｅ１を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、排気温度Ｔｅ≧所定温度Ｔｅ１の場合は着火が成功したと肯定判定してＳ２２８に進み、そうでない場合は、着火不成功と否定判定してＳ２３０に進む。
【００８０】
　Ｓ２２８では、着火成功フラグをセットするとともに、次の着火時に備えて着火制御開始フラグをリセットする。Ｓ２３０では、次の着火時に備えて着火制御開始フラグをリセットし、このルーチンを終了する。なお、着火が成功したので、このステップでグロープラグ１７ｇへの通電を止めてバッテリの放電量を抑制する。
【００８１】
　最後にＳ２２９について述べる。Ｓ２２９へは、前記のようにＳ２０１，Ｓ２０７，Ｓ２１０およびＳ２１２で否定判定した場合に進む。これらの各ステップからＳ２２９に進むと、着火成功フラグと着火不成功フラグとを共にリセットし、その後Ｓ２１７に進む。〈第２の実施の形態の作用効果〉この第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７では、温度検出センサ１７ｈ’が第１の所定時間Ｔ１内に燃焼用燃料への着火を検出しないときは、次の第２の所定時間Ｔ２を第１の所定時間Ｔ１よりも長くして前記燃焼用燃料への着火を行うようになっている。したがって、着火にかける時間が第２の所定時間Ｔ２は第１の所定時間Ｔ１よりも長いので、それだけ着火の確実性が高くなる。このため、白煙が出たり、あるいは未燃炭化水素の発生によって生ガスの臭いがしたりする等の弊害を極めて効率的に防止できる。
【００８２】
　一方、グロープラグ１７ｇはバッテリーからの通電によって発熱する。そして、燃焼用燃料が着火しているかどうかに拘わらず第１の所定時間Ｔ１を経過すると、その後の適時にグロープラグ１７ｇはその作動を一旦中断するので、第１の所定時間Ｔ１内で着火が成功すれば、それだけバッテリーが長持ちする。
〈第３の実施の形態〉図１３〜図１８を用いて、第３の実施の形態を説明する。この第３の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７が、第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７と異なるのは、第１の所定時間Ｔ１または第２の所定時間Ｔ２の時間量を機関冷却水温度に基づいて求めたこと、およびそれに基づいて燃焼式ヒータ１７の作動制御実行ルーチンを変更したことである。よって、第２の実施の形態の場合と異なる部分についてのみ説明する。
【００８３】
　機関冷却水温度は、前記のようにエンジン本体３のウォータジャケットに係る水温センサ４７で検出する。このときの水温センサ４７の出力値を、図１３に示すマップＭに照らし合わせ、第１の所定時間Ｔ１または第２の所定時間Ｔ２の時間量を求める。
（マップＭ）マップＭはＥＣＵ４６のＲＯＭに記憶してあり、縦軸が第１の所定時間Ｔ１
または第２の所定時間Ｔ２を、また横軸が機関冷却水温度のグラフ図であり、例えば、水温センサ４７の出力値がａ２であると所定時間Ｔ１またはＴ２がａ２であることになる（図１３の矢印ａ参照）。マップＭを見てわかる通り、水温センサ４７の出力値と所定時間Ｔ１またはＴ２とは反比例の関係にある。
（燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチン）次に第３の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンについて図１４〜図１８を参照して説明する。第３の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンが第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンと異なる点は、機関冷却水温度を求めるステップと、この機関冷却水温度に基づいて第１の所定時間Ｔ１または第２の所定時間Ｔ２の時間量を前記マップから求めるステップとを、第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンのフローチャートに追加したことだけである。よってこれら追加したステップについてのみ説明し、第２の実施の形態に係るフローチャートと同一のステップについては、説明上必要なステップを除き、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００８４】
　エンジン１のスタート後、処理がこのルーチンに移行し、Ｓ２０１で着火制御開始フラグのセット済みかどうか、すなわち燃焼式ヒータ１７を効かせる必要のある運転状態にエンジン１があるかどうかを判定し、肯定判定するとＳ３０１に移行し、否定判定するとＳ２２９に進む。
【００８５】
　Ｓ３０１ではグロープラグ１７ｇへの通電直前の機関冷却水温度を読み込む。次のＳ３０２では、機関冷却水温度すなわち水温センサ４７の出力値に基づいて第１の所定時間Ｔ１または第２の所定時間Ｔ２の時間量を、図１３のマップＭから求め、その後Ｓ２０２に進む。
〈第３の実施の形態の作用効果〉第３の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７では、第２の実施の形態における作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【００８６】
　グロープラグ１７ｇが発熱を開始する直前の機関冷却水温度に基づいて、マップＭから前記第１の所定時間Ｔ１または第２の所定時間Ｔ２を求める。すなわち、機関冷却水温度と所定時間Ｔ１またはＴ２とは反比例の関係にあるので、グロープラグ１７ｇが発熱を開始する直前の機関冷却水温度が高い場合は、所定時間Ｔ１またはＴ２を短く設定し、反対に機関冷却水温度が低い場合は、所定時間Ｔ１またはＴ２を長く設定すれば、燃焼式ヒータ１７における着火にあたりエンジン１の運転状態に応じてグロープラグ１７ｇの発熱量を最適なものにできる。
【００８７】
　なお、この実施の形態では所定時間Ｔ１またはＴ２を機関冷却水温度に基づいてマップから求めたが、機関冷却水温度の代わりにグロープラグ１７ｇが発熱を開始する直前の外気温度や燃焼式ヒータ１７の外壁４３ａの温度に基づいて、所定時間Ｔ１またはＴ２を求めるようにしてもよい。
【００８８】
　また、グロープラグ１７ｇが発熱を開始する直前の代わりに直後であっても構わない。〈第４の実施の形態〉図１９〜図２２を用いて、第４の実施の形態を説明する。この第４の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７が、第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７と異なるのは、グロープラグ１７ｇが発熱を開始してもまだ着火せず、よって火種ができていない状態にあるときに、前記燃料供給手段である燃料ポンプと燃料供給管１７ｅによる供給燃料の積算値が所定値以上になることをＣＰＵによって検出するようにすることでＣＰＵに供給燃料積算値検出手段としての機能を持たせたこと、ＣＰＵには、これが検出する供給燃料の積算値が所定値以上になると燃料の供給を停止する供給燃料停止制御手段としての機能も持たせて、燃焼式ヒータの燃料気化部からの液化燃料のオーバフローを防止するようにしたこと、それに基づいて燃焼式ヒータ１７の作動制御実行ルーチンを変更したことである。
【００８９】
　供給燃料積算値検出手段としてのＣＰＵは、燃料ポンプの単位時間当たりの回転数（これを「単位回転数」という。）と前記単位回転数当りの燃料供給管からの吐出量の時間積分との積で求める。燃料ポンプの単位時間当たりの回転数はＣＰＵで制御する。供給燃料の積算値の基準は、燃焼式ヒータの燃料気化部に液化燃料を蓄積可能な限界量をいうものとする。
【００９０】
　また、供給燃料の積算値が所定値である前記限界量以上になると、供給燃料積算値検出手段としてのＣＰＵが燃料ポンプの駆動を止めて、燃料の供給を停止するようになっている。
【００９１】
　よって、ＣＰＵの機能が異なるだけであり、構成上第２の実施の形態の場合と比べて何か別の構成部材を加えたり減らしたわけではないので、それらの説明はせずに、図１９〜図２２を参照しながら第４の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンについて説明する。
（燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチン）第４の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンが第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンと異なる部分には、ステップ番号を４００番台としてある。そして、他のステップは、第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチンのフローチャートとおなじであるので同一部分には同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００９２】
　第４の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７の作動制御ルーチン特有のステップはＳ４０１〜Ｓ４０７である。Ｓ４０１は、Ｓ２０１〜Ｓ２０８を経由した後の次の処理であり、Ｓ２０８で燃料ポンプの作動開始からの燃料供給量の積算をする。
【００９３】
　Ｓ４０２ではＳ４０１で求めた積算値が前記限界量である所定値以上かどうかを判定する。そうであれば肯定判定してＳ４０３に進み、そこで燃料ポンプ１７の作動停止フラグをセットする。そして、その後のＳ４０４では、燃料ポンプの作動を停止し、Ｓ２１２に進む。
【００９４】
　話をＳ４０２に戻す。Ｓ４０２で否定判定した場合は、Ｓ２０９に進み、そこからＳ２１４まで第２の実施の形態と同様の処理を行う。
　Ｓ２１４では、Ｓ２１３で読み込んだ排気温度Ｔｅが、着火成功の目安となる所定温度Ｔｅ１を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、排気温度Ｔｅ≧所定温度Ｔｅ１の場合は着火が成功したと肯定判定してＳ４０５に進み、そうでない場合は、着火不成功と否定判定してＳ２１６に進む。
【００９５】
　Ｓ４０５では、着火成功フラグをセットするとともに、次の着火時に備えて着火制御開始フラグをリセットし、また燃料ポンプ作動停止フラグをリセットし、その後、次のＳ２１７およびＳ２１８を経由してＳ４０６に進む。
【００９６】
　Ｓ４０６では燃料ポンプ作動停止フラグがセット済みかどうかを判定し、そうであれば肯定判定してＳ２２５に進み、そこからＳ２２７まで第２の実施の形態と同様の処理を行う。反対にＳ４０６で否定判定すればＳ２１９に進み、そこからＳ２２７まで第２の実施の形態と同様の処理を行う。
【００９７】
　Ｓ２２７ではＳ２２６で読み込んだ排気温度Ｔｅが、着火成功の目安となる所定温度Ｔｅ１を経過したかどうかの判定を等号を含む不等式を用いて行う。すなわち、排気温度Ｔｅ≧所定温度Ｔｅ１の場合は着火が成功したと肯定判定してＳ４０７に進み、そうでない場合は、着火不成功と否定判定してＳ２３０に進み、そこで、第２の実施の形態と同様の
処理を行う。
【００９８】
　Ｓ４０７では、着火成功フラグをセットするとともに、次の着火時に備えて着火制御開始フラグをリセットし、また燃料ポンプ作動停止フラグをリセットしてこのルーチンを終了する。
〈第４の実施の形態の作用効果〉第４の実施の形態に係る燃焼式ヒータ１７では、第２の実施の形態における作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【００９９】
　グロープラグ１７ｇの発熱開始後、燃焼用燃料が非着火状態にあるときにおいて供給燃料の積算値が所定値以上になることを供給燃料積算値検出手段であるＣＰＵが検出すると、供給燃料停止制御手段でもあるＣＰＵにより燃料の供給を停止し、これによって燃焼式ヒータ１７ｇの燃料気化部１７ｆからの液化燃料のオーバフローを防止する。よって、グロープラグ１７ｇの発熱開始後、燃焼用燃料が非着火状態にあるときに過剰リッチになることがない。したがって、白煙の発生防止ができ、また未燃炭化水素が生じることに起因する不快な臭いの発生を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る内燃機関の燃焼式ヒータの適用例を示す概略構成図
【図２】本発明の実施の形態に係る燃焼式ヒータの概略断面図
【図３】図２のIII-III線を含む仮想断面で切断し矢印方向に見た断面図
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成するフローチャートの一部
【図５】本発明の第１実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成するフローチャートの別の一部
【図６】本発明の第１の実施の形態の変形例２に係る燃焼式ヒータの概略断面図
【図７】本発明の第１の実施の形態の変形例３に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成するフローチャートの一部
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る内燃機関の燃焼式ヒータの適用例を示す概略構成図
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成するフローチャートの一部
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図９に連続するフローチャートの一部
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図１０に連続するフローチャートの一部
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図１１に連続するフローチャートの一部
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るマップ
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成するフローチャートの一部
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図１４に連続するフローチャートの一部
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図１５に連続するフローチャートの一部
【図１７】本発明の第３実の施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図１６に連続するフローチャートの一部
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図１７に連続するフローチャートの一部
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成するフローチャートの一部
【図２０】本発明の第４の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図１９に連続するフローチャートの一部
【図２１】本発明の第４の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図２０に連続するフローチャートの一部
【図２２】本発明の第４の実施の形態に係る燃焼式ヒータの作動制御実行ルーチンを構成し図２１に連続するフローチャートの一部
【符号の説明】
【０１０１】
１…エンジン（内燃機関）
３…エンジン本体（内燃機関の本体）
５…吸気装置
７…排気装置
９…車室用ヒータ
１３…エアクリーナ
１５…ターボチャージャ
１５ａ…コンプレッサ
１５ｂ…ターボチャージャのタービン
１７…燃焼式ヒータ
１７ａ…燃焼式ヒータの機関冷却水通路
１７ａ1…機関冷却水導入口
１７ａ2…機関冷却水排出口
１７ｂ…燃焼筒（燃焼室本体）
１７ｃ…円筒状隔壁
１７ｄ…燃焼室（空気流通路）
１７ｄ1…空気供給口
１７ｄ2…排気排出口
１７ｅ…燃料供給管（燃料供給手段）
１７ｆ…燃料気化部
１７ｇ…グロープラグ（着火手段）
１７ｈ…イオンセンサ（着火検出手段）
１７ｈ’…温度検出センサ（着火検出手段）
１７ｉ…燃料加熱蒸発板
１８…液化燃料
１８’…気化燃料
１９…インタークーラ
２０…吸気量低下手段
２１…インテークマニホールド
２３…吸気管
２５…上流側連結管
２７…下流側連結管
２９…本流管
３１…ヒータ用枝管（空気流通路）
３２…外気温センサ
３３…空気供給路（燃焼前空気供給路）
３５…燃焼ガス排出路（燃焼後空気排出路）
３７…ＣＯ2センサ
３８…エキゾーストマニホールド
３９…触媒コンバータ
４１…マフラ
４２…排気管
４３ａ…外壁
４４…弁装置（流通空気量制御手段）
４４ａ…弁体
４４ｂ…駆動モータ
４４ｃ…開閉機構部
４５…送風ファン（流通空気量制御手段）
４６…ＥＣＵ（供給燃料積算値検出手段，供給燃料停止制御手段，燃料供給量制御手段）４７…水温センサ
７０…エアフロメータ
ｃ１…空気供給路３３と本流管２９との接続箇所
ｃ２…燃焼ガス排出路３５と本流管２９との接続箇所
Ｗ１…水管路
Ｗ２…水管路
Ｗ３…水管路
Ｆ…火炎
Ｆ’…火種
Ｔｉｍ…タイマ
Ａ…エアクリーナ１３から本流管２９に入って来る外気
ａ１…接続箇所ｃ１で外気Ａから分岐して空気供給路３３を流れる空気（燃焼用の空気）ａ１’…本流管２９を接続箇所ｃ２に向かう空気
ａ２…燃焼式ヒータ１７の燃焼に供されてる排気である燃焼ガス
ａ３…ａ２とａ１’との燃焼ガス混入空気
ａ４…エンジン１の排気ガス
【図１】
2004044607.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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