(57)【要約】【課題】従来のスクリーン紗においてスクリーン紗製織工程時に発生するフィブリル化や成分界面剥離等の欠点を著しく改善し、操業安定性にも優れたスクリーン紗を提供するものである。【解決手段】少なくても任意の横断面が海島状態を示す混合繊維によって構成されるスクリーン紗であって、該繊維の島成分が液晶ポリエステル及び海成分が屈曲性熱可塑性ポリマーから構成され、繊維径を（Ｒ）、島成分径を（ｒ）として、全ての島成分がｒ／Ｒ≦０．３であることを特徴とするスクリーン紗により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維横断面が海島形態である混合繊維から構成されるスクリーン紗であって、該繊維の島成分が液晶ポリエステル及び海成分が屈曲性熱可塑性ポリマーであり、繊維径（Ｒ）に対する、島成分径（ｒ）がｒ／Ｒ≦０．３であることを特徴とするスクリーン紗。
【請求項２】
液晶ポリエステルが６０〜８０重量％、屈曲性熱可塑性ポリマーが４０〜２０重量％で混合されていることを特徴とする請求項１記載のスクリーン紗。
【請求項３】
混合繊維を構成する海成分である屈曲性熱可塑性ポリマーがポリフェニレンスルフィドであることを特徴とする請求項１または２記載のスクリーン紗。
【請求項４】
スクリーン紗を構成する繊維の弾性率が３００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のスクリーン紗。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明のスクリーン紗は高精度印刷に適した高強度、高弾性率スクリーン紗に関する。更に詳しくは、繊維横断面において島成分が液晶ポリエステル、島成分が屈曲性熱可塑性ポリマーの海島形状である混合繊維から構成されるスクリーン紗であって、耐フィブリル性、耐疲労性、耐成分界面剥離性に優れた高強度スクリーン紗に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スクリーン紗により高密度・高精度印刷を実現するためには、ハイテンション紗張りが可能であること、寸法安定性が高いこと、弾性回復率が大きいことが要求される。ナイロン、ポリエステル等の屈曲性高分子からなる繊維を用いたスクリーン紗が広く用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、ナイロン、ポリエステル等の屈曲性高分子からなる繊維を用いたスクリーン紗は強度、弾性率共に低く、寸法安定性も必ずしも良いものではなかった。そのため、例えばプリント配線基板への印刷等の高性能印刷分野ではステンレス細線からなるスクリーン紗が用いられてきたが、ステンレス細線は取扱性が低い等の問題があった。
【０００４】
液晶ポリエステル繊維を用いたスクリーン紗もある（特許文献２参照）。液晶ポリエステル繊維は、分子鎖が繊維軸方向に高度に配向しているために、高強度高弾性率を有することが知られている（特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、液晶ポリエステル繊維のみからなるスクリーン紗は強度、弾性率の点で問題がないものの、剛直性ポリマーであるため表面がフィブリル化し易く、製織工程で発生したフィブリルがインキ透過性を阻害し、高精度印刷を妨げる問題があった。
【０００６】
溶融液晶ポリエステル繊維のみからなるスクリーン紗における製織時のフィブリル化を解消するため、芯成分が液晶ポリエステル、鞘成分が屈曲性ポリマーもしくは屈曲性熱可塑性ポリマー及び液晶ポリエステルからなるブレンドにより構成された芯鞘型複合繊維を用いてなるスクリーン紗に関する技術もある（特許文献４及び特許文献５参照）。
【０００７】
しかしながら、液晶ポリエステルの周囲をフィブリル化し難いポリマーで被覆する芯鞘型にすることで、液晶ポリエステル単独糸と比較して、耐フィブリル性、耐摩耗性が改良されるのは事実である。しかし、鞘成分の屈曲性熱可塑性ポリマーは各種の改質を施したとしてもなお液晶ポリエステルとの親和性に乏しく、液晶ポリエステルの比率を増加させた場合には屈曲性熱可塑性ポリマーとの境面で剥離が起こりやすくなる。また、境面剥離を抑制するために液晶ポリエステルの比率を減少させた場合には製品の機械的特性を大きく低下させてしまう。
また、液晶ポリエステルに適した紡糸速度で引き取ること、更に液晶ポリエステルは延伸を行わないことから鞘の屈曲性熱可塑性ポリマーは未延伸のままであるため、更に機械的性能を向上しようと固相重合に伴う熱処理を該繊維に施した場合には熱結晶化して脆くなり、鞘の剥離増加し、インキ透過性を悪化させる等の問題がしばしば発生していた。
【０００８】
【特許文献１】
特開平２−２５８２９９号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平２−８０６４０号公報等
【００１０】
【特許文献３】
特開昭６１−１７４４０８号公報
【００１１】
【特許文献４】
特開平３−２２０３４０号公報
【００１２】
【特許文献５】
特開平８−２６０２４９号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術のかかる問題点を解消すべく、本発明は高精度印刷に適した高強度、高弾性率を有しつつも、耐フィブリル性、耐疲労性、耐成分界面剥離性に優れたスクリーン紗に関して鋭意検討した結果、本発明を見出したものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、繊維横断面が海島形態である混合繊維から構成されるスクリーン紗であって、該繊維の島成分が液晶ポリエステル及び海成分が屈曲性熱可塑性ポリマーであり、繊維径を（Ｒ）に対する、島成分径（ｒ）がｒ／Ｒ≦０．３であることを特徴とするスクリーン紗によって達成される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の混合繊維は、非相溶である液晶ポリエステルと屈曲性熱可塑性ポリマーを混合して溶融紡糸することで得られる繊維であり、少なくとも任意の横断面が海島状態を示すものである。該繊維は、島成分が液晶ポリエステルであり、海成分は屈曲性熱可塑性ポリマーによって形成されている。
【００１６】
該繊維は液晶ポリエステルによって、高強度・高弾性率が達成され、しかも実質的に屈曲性熱可塑性ポリマーが繊維表面を覆うので耐フィブリル性にも改善されるものである。
【００１７】
更に該繊維は、島成分が繊維横断面に微細に分散しているため、従来の芯鞘型繊維で問題となる成分界面剥離も解消される。また、耐フィブリル性及び耐成分界面剥離性をより効果的にさせるためには、繊維横断面において単繊維の外接円より求めた繊維径を（Ｒ）とし、同様に、１つの島成分において、島成分の外接円より求めた径を（ｒ）とした場合に、全ての島成分がｒ／Ｒ≦０．３であることが好ましい。島成分がｒ／Ｒ≦０．３になると、島成分が微細に分散し、繊維同士や金属などに擦過しても、成分界面剥離が容易に起こらなくなる。
【００１８】
液晶ポリエステルと屈曲性熱可塑性ポリマーとは非相溶性であるため、剥離が発生すると、剥離部分が剥脱し、製織工程において発生した成分界面剥離が弾性率を著しく低下させるだけでなく、インキ透過性を阻害することで、高精度スクリーン印刷に用いることが困難となる。しかし、本発明の混合繊維は、島成分が断面方向に微細に分散しているため、成分界面剥離が解消される。島成分の分散を良好にするためには、ｒ／Ｒ≦０．３であることが好ましく、より好ましくはｒ／Ｒ≦０．２とすることである。
【００１９】
耐フィブリル性を向上させるためには、剛直性ポリマーである液晶ポリエステルの島成分ができるだけ繊維表面に露出されてないことが好ましい。島成分径をｒ／Ｒ≦０．３とした場合に繊維表面に露出した海成分の繊維横断面における弧長の総和が繊維外周長の６０％以上となり、耐フィブリル性は非常に良好となる。
【００２０】
本発明の混合繊維における島成分（ｒ）は、透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ（Ｈ−８００型））で、５千倍の倍率で繊維横断面を撮影した写真から１つ１つの島成分について、島成分の外接円を求めて得られる。また、繊維表面に露出している海成分の割合については、ＴＥＭで撮影した繊維横断面写真から、繊維外周長と繊維表面に露出した海成分の弧長の総和をそれぞれ測定して求められる。
【００２１】
本発明のスクリーン紗は、液晶ポリエステルと屈曲性熱可塑性ポリマーとからなる混合繊維で構成され、繊維表面のフィブリル化及び成分界面剥離が起こらないものであり、従来では得られなかった長期の筬洗浄周期を実現したものである。筬洗浄周期が５００ｍ以上になると、製織機を停機することなく、連続してスクリーン紗を製織することができ、工程安定化につながり、かつコスト面でも著しく優位になる。本発明のいう筬洗浄周期とはスルーザー型織機より織機の回転数３５０ｒｐｍとしてメッシュ織物を製織した際に筬の汚れ具合を観察しつつ、継続して製織を行うことが不能と判断されるときに停機し、その時点の製織長さのことである。つまり、この洗浄周期が短いほどスカムの発生が多いことを示す。
【００２２】
本発明における液晶ポリエステルは、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオールなどのモノマーから選ばれた構造単位からなる重合物であり、異方性溶融相を形成するポリエステルである。異方性溶融相とは、例えば液晶ポリエステルからなる試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、試料の透過光を偏光下で観察することにより認定できる。
【００２３】
ここで芳香族オキシカルボン酸の具体例としては、特に制限されるものではないものの、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシフェナントレンカルボン酸、（ヒドロキシフェニル）ビニルカルボン酸などが挙げられ、またこれら芳香族オキシカルボン酸のアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体などが挙げられる。これら芳香族オキシカルボン酸のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２４】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、特に制限されるものではないものの、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸などが挙げられ、またこれら芳香族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体などが挙げられる。これら芳香族ジカルボン酸のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２５】
脂環族ジカルボン酸の具体例としては、特に制限されるものではないものの、ビシクロオクタンジカルボン酸などが挙げられ、またこれら脂環族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体などが挙げられる。これら脂環族ジカルボン酸のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２６】
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、特に制限されるものでないものの、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸が挙げられ、またこれら脂肪族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシ、アリル、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体などが挙げられる。これら脂肪族ジカルボン酸うち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損なわない範囲で２種以上を組み合わせても良い。
【００２７】
芳香族ジオールの具体例としては、特に制限されるものではないものの、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、フェナントレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＳなどが挙げられ、またこれら芳香族ジオールのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体などが挙げられる。これら芳香族ジオールのうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２８】
脂肪族ジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられ、またこれら脂肪族ジオールのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体などが挙げられる。これら脂肪族ジオールのうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２９】
本発明の液晶ポリエステルは、上記モノマー以外に、液晶性を損なわない程度の範囲でさらに他のモノマーを共重合せしめることができ、それら他のモノマーとしては特に制限されるものではないものの、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環族ジカルボン酸、ポリエチレングリコールなどのポリエーテル、ポリシロキサン、芳香族イミノカルボン酸、芳香族ジイミン、および芳香族ヒドロキシイミンなどが挙げられる。
【００３０】
本発明における、前記のモノマーなどを重合した液晶ポリエステルの好ましい例としては、特に制限されるものではないものの、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸とが共重合された液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸とエチレングリコールとテレフタル酸および／またはイソフタル酸とが共重合された液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸および／またはイソフタル酸とが共重合された液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸とエチレングリコールと４，４´−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸および／またはイソフタル酸とが共重合された液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ２−ナフトエ酸とハイドロキノンとテレフタル酸および／またはイソフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸とが共重合された液晶ポリエステルなどが挙げられる。
【００３１】
本発明における液晶ポリエステルの製造方法にはついては特に制限されるものではなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造でき、例えば、次の製造方法（１）〜（５）が好ましく挙げられる。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４´−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物と、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸とから脱酢酸縮重合反応によって製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸とに無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸とのジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に、所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により製造する方法。
（５）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で、（１）または（２）の方法により製造する方法。
【００３２】
本発明における液晶ポリエステルの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用して重縮合反応を行うことができる。
【００３３】
また本発明における液晶ポリエステルは、発明の主旨を損ねない範囲で、各種金属酸化物やカオリン、シリカなどの無機物や、着色剤、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤等の添加剤を少量含有しても良い。
【００３４】
液晶ポリエステルは、融点（以下Ｔｍ）が２２０〜３６０℃の範囲のものが好ましく、さらに好ましくはＴｍが２５０〜３５０℃である。ここで、融点（Ｔｍ）とは示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）で行う示差熱量測定において、重合を完了したポリマーを室温から１６℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、室温まで急冷した後（急冷時間および室温保持時間を合わせて５分間保持）、再度１６℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を意味する。
【００３５】
本発明の混合繊維における海成分のポリマーは、屈曲性熱可塑性ポリマーであれば特に限定されるものでないものの、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリエチレンテレフタレートなどの非液晶ポリエステル、ポリオレフィンやポリスチレンなどのビニル系重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、芳香族ポリケトン、脂肪族ポリケトン、フッ素系樹脂などが挙げられる。操作性を考えると、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンナフタレートが好ましく、更に好ましくはポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンナフタレート、より好ましくはポリフェニレンサルファイドである。特に直鎖状ポリフェニレンサルファイドを用いた場合には製糸性が良好となり、耐薬品性、力学的特性、耐フィブリル化性等の点で顕著な効果が得られる。
【００３６】
本発明の混合繊維は、従来公知の溶融紡糸方法で製造することが可能である。例えば、液晶ポリエステルと屈曲性熱可塑性ポリマーを粉状もしくはチップ状でブレンドしたもの、もしくは両成分の溶融物をあらかじめスタチックミキサー等で溶融混合して、押出し、ペレット化したものを紡糸原料として用いる。この際、島成分／海成分の複合重量比が６０／４０〜８０／２０の範囲にあることが好ましい。島成分が６０重量％以上になると、高精度スクリーン印刷に適した高強度高弾性率繊維を容易に得ることが可能となるが、８０重量％を越えるようにすると屈曲性熱可塑性ポリマーがと繊維表面を十分に被覆することが、困難となるため、耐スカム性を悪化させる可能性がある。島成分／海成分の複合重量比については、７０／３０〜８０／２０の範囲にあることがより好ましい。島成分／海成分の複合重量比を７０／３０〜８０／２０に範囲にすると、海成分が繊維表面を覆いつつも、島成分が均一に分散するようになるため、従来技術では非常に困難であった高強度高弾性率を有し、かつ耐フィブリル化性及び耐成分界面剥離性に優れたスクリーン紗を得ることが可能となる。
【００３７】
得られた紡糸原料は従来公知の溶融紡糸装置を使用し、繊維化する。紡糸温度は２８０〜４２０℃、好ましくは３００〜４００℃である。この範囲より温度が低いと装置に負荷がかかったり、溶融体の均一性が十分でなかったり、逆に温度が高いと分解反応等を生じ、安定な紡糸が困難になる。溶融紡糸された繊維はそのままで、または油剤や処理剤を付着させた後、巻き取るか引き落とす。本発明で用いる混合繊維は溶融紡糸で得られるため、紡糸口金、吐出条件、巻取条件等を変更することにより、目的、物性に応じた単繊維の径や断面形状を制御することが可能である。但し、スクリーン紗に適当な単糸繊度としては、２０ｄｔｅｘ未満が好ましく、より好ましくは１５ｄｔｅｘ未満、更に好ましくは１０ｄｔｅｘ未満とすることである。単糸繊度が１０ｄｔｅｘ未満にすると、織物としたときにメッシュ数を多くすることができ、高精度印刷に適したスクリーン紗を提供することが可能となる。
【００３８】
本発明に用いる混合繊維は、紡糸しただけで既に十分な弾性率を有しているが、より高性能なスクリーン紗を得るために弛緩熱処理あるいは定長熱処理を施すことが望ましい。熱処理は、窒素等の不活性ガス雰囲気中や、空気の如き酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行うことが可能である。熱処理雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましい。熱処理条件としては、島成分の融点−４０℃以下から海成分の融点以下まで順次昇温していく温度パターンで行うことが好ましい。更に処理時間は、目的性能により数分から数十時間行われる。熱処理時における熱供給は、気体等の媒体を用いる方法、加熱板、赤外線ヒーター等による輻射を利用する方法、熱ローラー、熱プレート等に接触させて行う方法、高周波等を利用した内部加熱方法等が使用できる。また、熱処理は目的により緊張下あるいは無緊張下で行い、カセ状、トウ状（例えば、金属網等に乗せて行う）、パッケージ状等のいずれの形状を用いても良い。また、該繊維によって平織物や綾織物を構成した後で、熱処理を行う方が生産工程を考えると好ましい。処理手法はバッチ方式で処理する方法あるいはローラー等で連続的に処理するのも可能である。
【００３９】
スクリーン紗織物の製造方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法により平織物や綾織物等の布帛とすれば良い。特に高メッシュとする場合には生産技術を考えると綾織物とする方が好ましい。例えば、本発明に用いる混合繊維を整経し、引込みを行い、タテ糸用として準備する。また、巻き返した該繊維を恒温恒湿槽においてエージングし、再度巻き返しを行うことでヨコ糸とし、タテ糸と併せて製織することでスクリーン紗とする。この後、形態を固定するために熱処理を行うことが好ましい。
【００４０】
スクリーン紗として用いる場合には１５０〜５００メッシュ、特に２００〜４００メッシュの平織物とするのが好ましく、平均線径５〜７０μｍ、特に平均線径３５μｍ以下のモノフィラメントとした場合に、本発明の効果をより一層顕著に得られる。本発明により得られたスクリーン紗は、パターン印刷、文字印刷、銘版印刷あるいはカラー印刷のスクリーン印刷の分野で微細、かつ鮮明な印刷を安定して行うことができる。
【００４１】
スクリーン印刷では、一般的に印刷パターンの精度を向上させるために、紗張りテンションを高くし、スクリーン紗と非印刷物の距離を小さくする方法が採られている。紗張りの際、テンションを高いまま維持するためには、スクリーン紗に用いる繊維の応力緩和時間を短くする、即ち繊維の弾性率を向上させることが望まれている。スクリーン紗へ汎用的に用いられているポリエチレンテレフタレートを主体とした繊維等では紡糸後延伸、熱処理等の処理施したとしても高々１３０ｃＮ／ｄｔｅｘに留まり、更なる向上は困難である。また、液晶ポリエステル単独で用いた場合もしくは、液晶ポリエステルと屈曲性熱可塑性ポリマーを芯鞘型複合繊維となしてスクリーン紗に用いた場合では、高弾性率は達成されるものの、耐フィブリル性及び耐成分界面剥離性が問題となるため、高精度スクリーン印刷用いることは困難である。しかし、本発明の混合繊維は、紡糸しただけで既に十分な弾性率を有し、かつ耐フィブリル性及び耐成分界面剥離性に優れているため、紡糸原糸をそのままスクリーン紗としても、品位に優れ、高精度スクリーン印刷に適したスクリーン紗を得ることができる。スクリーン紗を３００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維によって製造すると寸法安定性にも優れ、高精度なスクリーン印刷を実現することができるため、本発明のスクリーン紗には３００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維を用いることが好ましく、より好ましくは４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維を用いることである。
【００４２】
以上のように、本発明に用いる混合繊維は、高強度高弾性率の特徴を有しつつも耐フィブリル性、耐成分界面剥離性が著しく改善されたものであり、製造時あるいは使用時に繊維／繊維または繊維／金属（装置部品）でも擦過の多いスクリーン紗として使用した場合、耐久性及び品位に優れたものが得られる。
【００４３】
一般的に細繊度を用いた高密度・細合目の織物をスクリーン紗として用いた場合、フィブリルや成分界面剥離等が発生しやすくなり、印捺ペーストの透過性が悪化し、精度の高い印刷がされにくくなるが、本発明においては耐フィブリル性及び耐成分界面剥離性が極めて高いため、高精度スクリーン印刷に優れた良好なスクリーン紗を作製することが可能となる。
【００４４】
【実施例】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれより何等限定されるものではない。
［溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）］
温度３００℃、剪断速度６０ｓｅｃ−１の条件で東洋精機社製キャピログラフ１Ｂを用いて測定した。
［強度・弾性率（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）］
実施例中の強伸度、弾性率はＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じオリエンテック社製テンシロンＵＣＴ―１００を用いて測定した。
［繊維の耐摩耗性評価］
単糸を用いて、φ３ｍｍの梨地の金属棒に接触角３５°で糸を掛け、金属棒から３４０ｍｍの所で糸張力２０ｇとして把持し、ストローク長３０ｍｍ、速度１００回／ｍｉｎで往復運動を与え、毛羽（成分界面剥離、フィブリル化）の発生した回数を測定した。５００回以上を合格とした。
［耐摩耗性（筬洗浄周期）］
スルーザー型織機より織機の回転数３５０ｒｐｍとしてメッシュ織物を製織する。筬の汚れ具合を観察しつつ、継続して製織を行うことが不能と判断されるときに停機し、筬の洗浄を行った。その時点の製織長さを筬洗浄周期（ｍ）とする。この洗浄周期が短いほどスカムの発生が多いことを示す。
［製織工程性］
従来公知の方法にて紡糸原糸をスクリーン紗製織し、光学顕微鏡で繊維表面を観察し、実質的に成分界面剥離及びフィブリル化がないものを◎、剥離及びフィブリル化がまれにみられるものを○、剥離及びフィブリル化が時々生じているものを△、剥離及びフィブリル化が多く見られるものを×として評価した。
【００４５】
実施例１〜２
液晶ポリエステル（以下ＬＣＰ）としてｐ−アセトキシ安息香酸から生成した構造単位（１）と６−ヒドロキシ２−ナフトエ酸から生成した構成単位（２）からなり、構造単位（１）が全体の７２モル％、構造単位（２）が２８モル％を占めるポリエステルを用いた。このＬＣＰの溶融粘度は１１００ｐｏｉｓｅであった。
【００４６】
屈曲性熱可塑性ポリマーとしては、酸洗浄を行ったポリフェニレンスルフィド（以下ＰＰＳ）を用いた。このＰＰＳの溶融粘度は４２５ｐｏｉｓｅであった。
【００４７】
ＬＣＰとＰＰＳを複合重量比６０／４０及び８０／２０でペレット状に混合したものを、２軸エクストルーダー（スクリュー径φ３０ｍｍ）により、スクリュー回転数２５ｒｐｍで溶融混練し、紡糸温度３２０℃で、ノズル径φ０．１３ｍｍ、ノズル長０．２６ｍｍの口金より吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、１０ｄｔｅｘのフィラメントを得た。全ての実施例において、吐出孔詰まり、吐出曲がりなどはなく良好な巻取糸を得ることができた。
【００４８】
得られた紡糸原糸を従来公知の製織方法で２００メッシュのスクリーン紗とし、製織工程性を評価したところ、実施例１〜２の方法で得られた紡糸原糸によるものはフィブリル化がほとんどなく、良好なスクリーン紗が得られていることがわかった。
【００４９】
実施例３
ＬＣＰとしてｐ−アセトキシ安息香酸から生成した構造単位（１）と６−ヒドロキシ２−ナフトエ酸から生成した構成単位（２）からなり、構造単位（１）が全体の７２モル％、構造単位（２）が２８モル％を占めるポリエステルを用いた。このＬＣＰの溶融粘度は１１００ｐｏｉｓｅであった。
【００５０】
屈曲性熱可塑性ポリマーとしては、極限粘度［η］＝１．２ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）を用いた。このＰＥＴの溶融粘度は６１００ｐｏｉｓｅであった。
【００５１】
ＬＣＰとＰＥＴを表１に示す複合重量比でペレット状に混合したものを、２軸エクストルーダー（スクリュー径φ３０ｍｍ）により、スクリュー回転数２５ｒｐｍで溶融混練し、紡糸温度３２０℃で、ノズル径φ０．１３ｍｍ、ノズル長０．２６ｍｍの口金より吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、１０ｄｔｅｘのフィラメントを得た。吐出孔詰まり、吐出曲がりなどはなかったが、まれに糸切れを起こす場合が見られた。
【００５２】
得られた紡糸原糸を従来公知の製織方法で２００メッシュのスクリーン紗とし、製織工程性を評価したところ、得られた紡糸原糸によるものはフィブリル化がほとんどなく、良好なスクリーン紗が得られていることがわかった。
【００５３】
比較例１
ＬＣＰを１００％としたこと以外全て実施例１と同様の方法で紡糸し、７ｄｔｅｘのフィラメントを得た。このとき、吐出孔詰まり、吐出曲がり等は無く良好な巻取糸を得ることができた。
【００５４】
得られた紡糸原糸を従来公知の方法でスクリーン紗製織し、製織工程性を評価したところ、比較例１の方法で得られた紡糸原糸によるものはフィブリル化が随所に見られた。また、フィブリルにより所々目詰まりを起こしている部分が見受けられた。
【００５５】
比較例２
ＬＣＰを芯成分、ＰＰＳを鞘成分として準備し、芯鞘の複合重量比６５／３５、紡糸温度３２０℃、ノズル径φ０．１３ｍｍの芯鞘複合口金より吐出し、紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、１０ｄｔｅｘの芯鞘複合繊維を得た。この時、吐出詰まり、吐出曲がり等無く良好な巻取糸を得ることができた。
【００５６】
得られた紡糸原糸を従来公知の方法でスクリーン紗製織し、製織工程性を評価したところ、成分界面剥離、更にはフィブリル化が多くの箇所で見られた。また、剥離した鞘部分が紗の目を埋めてしまっている部分が見受けられた。
【００５７】
比較例３
液晶ポリエステル（以下ＬＣＰ）としてｐ−アセトキシ安息香酸から生成した構造単位（１）と６−ヒドロキシ２−ナフトエ酸から生成した構成単位（２）からなり、構造単位（１）が全体の７２モル％、構造単位（２）が２８モル％を占めるポリエステルを用いた。このＬＣＰの溶融粘度は１１００ｐｏｉｓｅであった。
【００５８】
屈曲性熱可塑性ポリマーとしては、酸洗浄を行ったポリフェニレンスルフィド（以下ＰＰＳ）を用いた。このＰＰＳの溶融粘度は４２５ｐｏｉｓｅであった。
【００５９】
ＬＣＰとＰＰＳを複合重量比３０／７０でペレット状に混合したものを、２軸エクストルーダー（スクリュー径φ３０ｍｍ）により、スクリュー回転数２５ｒｐｍで溶融混練し、紡糸温度３２０℃で、ノズル径φ０．１３ｍｍ、ノズル長０．２６ｍｍの口金より吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、１０ｄｔｅｘのフィラメントを得た。全ての実施例において、吐出孔詰まり、吐出曲がりなどはなく良好な巻取糸を得ることができた。
【００６０】
得られた紡糸原糸を従来公知の製織方法で２００メッシュのスクリーン紗とし、製織工程性を評価したところ、得られた紡糸原糸によるものはフィブリル化がほとんどなかったが、所々で海成分が剥脱しているところが見られた。
【００６１】
実施例４〜５、比較例４〜６
実施例１〜２及び比較例１〜３で得られた紡糸原糸を２５０℃で２時間、２６０℃で２時間、２７０℃で６時間窒素ガス雰囲気中において熱処理した。得られた全ての熱処理糸は、繊維間融着もほとんど無く、表２に示す性能を有していた。
【００６２】
得られた熱処理糸を従来公知の方法でスクリーン紗製織し、製織工程性を評価したところ、実施例４〜５ではフィブリル化や成分界面剥離がほとんど無く、高精度スクリーン印刷に適した良好なスクリーン紗が得られていることがわかった。一方、比較例４〜６の方法で得られた熱処理糸によるものは成分界面剥離、更にはフィブリル化が多くの箇所で見られた。また、剥離した鞘部分やフィブリルが紗の目を埋めてしまっている部分が多く見受けられた。
【００６３】
実施例６
実施例３で得られた紡糸原糸を２３０℃で３時間、２４０℃で１０時間窒素ガス雰囲気中において熱処理した。得られた熱処理糸は、繊維間融着もほとんど無く、表２に示す性能を有していた。
【００６４】
得られた熱処理糸を従来公知の方法でスクリーン紗製織し、製織工程性を評価したところ、フィブリル化や成分界面剥離がほとんど無く、高精度スクリーン印刷に適した良好なスクリーン紗用モノフィラメントを得ることができた。
【００６５】
【表１】
2004284134.tif 000002
【００６６】
【表２】
2004284134.tif 000003
【００６７】
【発明の効果】
本発明は、液晶ポリエステルの高強度高弾性率を有し、耐摩耗性、耐疲労性に優れ、成分界面剥離が生じにくい混合繊維を用いてなるスクリーン紗を提供することに成功したものである。