(57)【要約】【課題】対バージン材との価格競争上における実際の流通取引の成否を容易に判断でき、建設副産物のリサイクル促進を十分に図る。【解決手段】情報提供者及び情報受給者との間で情報通信により建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報の授受を行う建設副産物の情報提供システムにおいて、建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報提供側所在地情報を入力する情報提供側端末と、情報提供者用端末から入力された情報提供者側情報を記憶するデータベース１００と、建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報受給側所在地情報を入力する情報受給者用端末と、この端末からの入力に応じてデータベースに記憶した情報提供者側情報のうち、受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離・輸送時間範囲内のものをデータベースから読み出し、情報受給者用端末に一覧表示出力する演算装置を有するサーバ１とを備える。【選択図】  図４
2004206727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者及び情報受給者との間で情報通信により建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報の授受を行う建設副産物の情報提供システムにおいて、
建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報提供側所在地情報を含む情報提供側情報を入力する情報提供側端末と、
この情報提供者用端末から入力された情報提供者側情報を記憶するデータベースと、
建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報受給側所在地情報を含む情報受給側情報を入力する情報受給者用端末と、
この情報受給者用端末からの入力に応じて前記データベースに記憶した前記情報提供者側情報のうち、前記情報受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲内若しくは前記情報受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る輸送時間範囲内のものを前記データベースから読み出し、前記情報受給者用端末に一覧表示出力する演算装置を有するサーバと
を備えたことを特徴とする建設副産物の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信により建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報の授受を行う建設副産物の情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費生活及び産業の高度化に伴い、一般廃棄物及び産業廃棄物の放出量は増加の一途を辿っている。特に、建設現場での建設工事に伴って副次的に排出される様々な建設副産物は、都市化の進展等に伴い近年ますます増加する傾向にある。例えば掘削現場では掘削による土（建設発生土）や汚泥（建設汚泥）が発生し、建造物解体や道路補修現場等ではコンクリート塊、アスファルト塊、アスファルト・コンクリート塊、廃木材、その他岩石・建設廃材等が発生し、砕石採取現場では採取作業時あるいはその洗浄に岩石片や脱水ケーキが発生し、湖沼・河川・港湾の浚渫工事現場では浚渫汚泥が発生し、森林木材伐採現場や土地造成・緑地維持管理においては、伐採木材を枝払いするときの剪定枝材、間伐材、枝木材等が発生する。また、ダム流木処理現場において所定箇所に集積される流木や、火山灰処理現場において所定箇所に集積される火山灰も、建設副産物として扱われる。
【０００３】
これら一般廃棄物、産業廃棄物、及び建設副産物（以下適宜、廃棄物等という）を収容する最終処分場は、自然破壊や環境破壊の視点から周辺住民の同意が得られ難く新規の立地がますます困難になってきており、収容力の低下が著しい。そこで、地球環境保全と資源の有効活用を図るため、廃棄物等の発生量の抑制、母材利用効率の向上、廃棄物等を用いた再生品（リサイクル品）の利用促進が、各種法律の整備も含めて国を挙げて取り組まれている。例えば、１９９１年１０月には再生資源利用促進法（いわゆるリサイクル法）が、１９９２年７月には廃棄物処理法が改正され、特に建設業では、建設副産物の発生抑制、あるいは再生利用の促進が強く求められるようになっている。
【０００４】
しかしながら、従来、廃棄物等を受け入れてリサイクル品を生産する業者にとって、リサイクル品を購入してくれる再利用先の情報が乏しく、多くは関連業者の人づての情報に頼らざるを得ない状況にあった。また、リサイクル品を再利用する業者にとっても、リサイクル品を生産する業者、ならびにリサイクル品の量や品質に関する情報が乏しく、多くは上記と同様に関連業者の人づての情報に頼らざるを得ない状況にあった。そして、このような絶対的な情報量の不足からリサイクル品の再利用先が限定され、そうして選ばれた再利用先は地理的に遠方になってしまう場合も多く、運搬費（輸送コスト）を含めた再利用コストが高額になってしまう傾向となり、新規材料により製造したバージン材との価格競争上、不利であった。
【０００５】
以上のような理由により、従来、廃棄物等のリサイクルが十分に促進されていなかった。特に、建設副産物に関しては、この状況はさらに著しかった。その理由は、以下のようである。
すなわち、ある建設工事現場から建設副産物が排出されるとき、通常、建設副産物の排出量（あるいはその建設副産物を用いて自家再生されるリサイクル品の生産量）やその排出（生産）時期は、工事の進捗に応じてある程度変動せざるを（不安定とならざるを）得ない。しかしながら、それら建設副産物の受け入れ先（あるいはリサイクル品の再利用先）である別の工事現場側では、所定の指定期間に安定した供給を望む傾向が強い。このため、近隣に再利用可能な建設副産物（あるいはリサイクル品）があっても、それを利用することなく、バージン材やより安定供給可能な遠方の建設副産物（あるいはリサイクル品）を利用する場合が少なくないのが実状であった。
【０００６】
このような実態は、建設副産物のリサイクル促進を阻害するだけでなく、以下のような種々の社会的な損失をも生じていた。例えば、バージン材の採取や建設副産物の不法投棄等による環境破壊を招く可能性がある。また、リサイクル品の自家生産が進まず大きなストックヤードを有する遠方の中間処理場で再生処理する場合が多くなることから、建設副産物の発生元と中間処理場との間、及び中間処理場とリサイクル品の再利用先との間で、大量の建設副産物ならびにリサイクル品を輸送しなければならず、交通渋滞や沿道の環境破壊が進む。さらに、不定期のリサイクル品の自家生産とその再利用のために、大きなストックヤードが必要になる。
【０００７】
建設副産物のリサイクル促進を十分に図り上記社会的な損失を回避するためには、建設副産物（又はそのリサイクル品）の品目、品質、量、発生（又は生産）時期、発生（又は生産）場所などの建設副産物又はそのリサイクル品を出す側における各種情報と、建設副産物を収容する最終処分場若しくは再生処理を行なう中間処理場（又はリサイクル品を利用する再生品利用者等）における受け入れ可能な品目、品質、量、受入可能時期、受入場所などの建設副産物又はそのリサイクル品を受け入れる側における各種情報とが互いに交換され、建設副産物又はそのリサイクル品の相互利用（流通取引）の促進を図ることが重要である。
【０００８】
このような観点から、例えば特許文献１には、建設副産物を出す側（作業所等）の資源排出情報と建設副産物を受け入れる側（作業所等）の資源再利用情報とを管理する建設副産物再利用情報管理システムであって、各作業所等に配設された少なくとも資源排出及び資源再利用の時期と質と総量からなる資源入・排情報を入力すると共に、資源の入・排作業所リンク情報を出力する複数の端末と、該複数の端末に通信回線を介して接続されてセンターに配設され、端末で入力された資源入・排情報を蓄積し、資源排出及び資源再利用の時期と質が同じ作業所の検索とリンク処理を行って資源の入・排作業所リンク情報を端末に送出する中央管理装置とからなる建設副産物再利用情報管理システムが既に提唱されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１０３２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来技術には、以下の課題が存在する。
すなわち、一般に、建設副産物やそのリサイクル品は、その流通取引上の特性として、重量あたりの単価が極めて安いため、輸送コストの影響を受けやすい。すなわち、建設副産物の発生場所（又は建設副産物のリサイクル品の生産場所）と、建設副産物の収容場所（又は建設副産物のリサイクル品の再利用場所）との間の距離がある程度以上離れてしまうと、輸送コスト高騰のためにバージン材との価格競争上不利になり、リサイクル処理及びリサイクル品再利用のメリットがなくなってしまう。したがって、建設副産物及びそのリサイクル品の取引を企てようとする場合には、対バージン材との価格競争上の優劣を判断する観点からの輸送コストに係わる情報（例えば上記建設副産物又はそのリサイクル品を出す側と受け入れる側との間の距離(相対距離)情報）が、取引の成否にとって極めて重要な意義を持つことになる。
【００１１】
さらに、近年、各自治体等が発注する公共工事においては、さらなるリサイクル促進を図ることを目的として、当該工事において排出される建設副産物について、所定の距離以内に再資源化（リサイクル品化）施設（例えば中間処理場等）があればそこへの受け入れの可能性の確認を義務付けたり、リサイクル品の利用が可能である場合で所定の距離以内にそれを生産する再資源化施設があるならば、バージン材でなくリサイクル品を用いることを義務づける動向にある。
【００１２】
そして、このときの上記所定距離は、建設副産物及びそのリサイクル品の品目に応じバージン材との価格競争上負担可能と考えられる輸送コストから算出された値（例えば岩石・建設廃材等やクラッシャラン等については約４０km、木材については約２５km等）を基準値とする動向となっている。
【００１３】
以上のように、建設副産物及びそのリサイクル品の流通取引のためには、対バージン材との価格競争上の優劣を判断する観点から輸送コストの大小が極めて重要な意味を持つ。したがって、建設副産物及びそのリサイクル品の流通促進を図るためには、価格競争上実際に流通取引が成立しうるある程度限定された輸送可能エリアの情報を、迅速にかつわかりやすく一覧表示できることが必須である。
【００１４】
ここで、上記従来技術では、中央管理装置が、検索した作業所に優先順位を着けその優先順位に従ってリンク付けを行うようになっており、特に、作業所間の距離を算出し、その距離の短い順に作業所をリンク付けして端末に表示可能としている。
【００１５】
しかしながら、この表示は２作業所間の距離が短い順に単純に羅列表示するだけのものであり、対バージン材との価格競争の観点には一切配慮されておらず、価格競争上実際の流通取引が成立しうる輸送可能エリア情報を開示するものではない。すなわち、例えば最短距離として表示された作業所の組合せが互いに上記輸送可能エリア内にあるのかどうか、あるいは距離が短い順に羅列表示された作業所の組合せのうちどの組合せまでが上記輸送可能エリア内にあるかどうかは、容易には知ることができない。したがって、実際に建設副産物及びそのリサイクル品の流通取引の成否を判断するための情報としては不十分であり、この結果建設副産物のリサイクル促進に十分な効力をあげることはできない。
【００１６】
なお、輸送コストの大小に影響する因子として、距離の他に輸送時間が係わる場合もある。すなわち、例えば同一輸送距離であっても、道路条件等により所要時間に差が生じる場合、輸送トラックが往復できる回数が異なってくる。これにより、輸送効率に差が生じるため、輸送コストにも差が生じる場合がある。このような観点から、上記各自治体等が発注する公共工事において、所定の輸送時間範囲以内という時間条件を基に上記同様の種々の義務づけを課す可能性もある（あるいは、所定の距離条件あるいは輸送時間条件のいずれか一方を満足すればよい可能性もある）。このときの上記所定輸送時間も、建設副産物及びそのリサイクル品の品目に応じバージン材との価格競争上負担可能と考えられる輸送コストから算出された値（例えば岩石・建設廃材等やクラッシャラン等については約９０分等）を基準値とするのが有力視されている。
【００１７】
本発明の目的は、対バージン材との価格競争上における実際の流通取引の成否を容易に判断でき、建設副産物のリサイクル促進を十分に図れる建設副産物の情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、情報提供者及び情報受給者との間で情報通信により建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報の授受を行う建設副産物の情報提供システムにおいて、建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報提供側所在地情報を含む情報提供側情報を入力する情報提供側端末と、この情報提供者用端末から入力された情報提供者側情報を記憶するデータベースと、建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報受給側所在地情報を含む情報受給側情報を入力する情報受給者用端末と、
この情報受給者用端末からの入力に応じて前記データベースに記憶した前記情
報提供者側情報のうち、前記情報受給側所在地から価格競争上実際に流通取引
が成立し得る距離範囲内若しくは前記情報受給側所在地から価格競争上実際に
流通取引が成立し得る輸送時間範囲内のものを前記データベースから読み出し、
前記情報受給者用端末に一覧表示出力する演算装置を有するサーバとを備える。
【００１９】
本発明においては、情報受給者が受給側所在地情報を入力すると、予めデータベースに記憶された提供側所在地情報のうち、受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲内（または受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る輸送時間範囲内）のものが情報受給者側に一覧表示される。
このとき、その距離（または輸送時間）範囲の値について、例えば輸送コストを勘案しても流通取引可能な範囲に情報受給者側で適宜設定・選択入力したり、建設副産物又はそのリサイクル品の品目に応じて情報受給者側で設定・選択入力（あるいはサーバ側で自動決定）することで、価格競争上実際に流通取引が成立しうる限定された輸送可能エリア情報を情報受給者側に迅速にかつわかりやすく一覧表示することができる。これにより、情報受給者側は、この表示を基に、対バージン材との価格競争上における実際の流通取引の成否を容易に判断することができる。したがって、建設副産物のリサイクル促進を十分に図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、サーバが、情報提供者からの提供側所在地情報のうち、情報受給者の受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲内若しくは受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る輸送時間範囲内のものを一覧表示情報として出力するので、価格競争上実際に成立しうる限定されたエリア情報を情報受給者側に迅速かつわかりやすく一覧表示することができる。これにより、情報受給者は、この表示を基に、対バージン材との価格競争上における実際取引の成否を容易に判断することができるので、建設副産物のリサイクル促進を十分に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本発明の建設副産物の情報提供システムの一実施形態の全体概要図であり、１はシステム構築者（例えば建設機械のメーカ、情報サービス会社の本社、主要な支社等）に設置されたサーバ、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，…はこのサーバ１にＬＡＮ、経路制御装置３、及び電話回線等を介したインターネットにより接続される各顧客のパソコン（各種端末）である。各パソコン２は、特に詳細な図示を行わないが、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部やキーボード、マウス等の入力部を備えている。また８はデータベース１００を格納する主記憶装置であり、ＬＡＮを介し前記サーバ１に接続されている。なお、道路交通情報管理システム９については後述する。
【００２３】
図２は、サーバ１の構成を示すブロック図である。この図２において、４は各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行うＣＰＵ、５はデータの一時的な格納等を行なうＲＡＭ、６は制御プログラム等を格納したＲＯＭ、７は上記したＬＡＮ及びインターネットを介しパソコン２とのデータ入出力を制御するＩ／Ｏである。
【００２４】
図３は、前記主記憶装置８に格納、記憶されたデータベース１００のファイルデータの一例を示すものである。この図３において、１０１は掲載記事ファイル、１０２は取引態様ファイル、１０３は品目ファイル、１０４は道のり情報ファイル、１０５は所要時間情報ファイル、１０６は渋滞情報ファイル、１０７は地図ファイル、１０８は道のりマップ・輸送時間マップファイル、１０９は図像ファイルである。なお、これらデータの詳細については、後述する。
【００２５】
本システムは、上記種々のデータを用いて、建設副産物（詳細は後述）の流通取引に役立つ情報（特に取引の成否の判断に役立つ情報）を各顧客パソコン２と授受することを主たる機能とするものである。
【００２６】
すなわち、この場合の各顧客は、例えば、建設副産物（建設廃棄物や建設残土等）を排出したい建設業者（又は建設工事）・団体・機関・個人、処分するために建設副産物を受け入れたい最終処分業者、再資源化処理を行なうために建設副産物を受け入れたい中間処理業者（又は再資源化施設）、建設副産物を自家処理したリサイクル品を販売したい建設業者（又は建設工事）・建設業以外の業者・団体・機関・個人、再資源化処理を行なったリサイクル品を販売したい中間処理業者（又は再資源化施設）、再利用するために建設副産物のリサイクル品を購入したい建設業者（又は建設工事）・建設業以外の業者・団体・機関・個人、ストックして利用者に小売りするためにリサイクル品を購入したいリサイクル品問屋、等が考えられ、以上の例で分かるように、通常、建設副産物を発生する者、建設副産物を受け入れる者、建設副産物のリサイクル品を販売する者、リサイクル品を購入する（再利用する）者の４者のいずれかの立場に該当する。
【００２７】
但し、上記４者の代理、あるいは仲介をする者、さらにはリサイクル機械の製造、販売に関わる業者もこのシステムの利用者になりうると考えられるが、これらの者もシステム利用の便宜上、上記４者のいずれかの立場をとって利用する形となる。
【００２８】
またこのとき、建設副産物としては、例えば、前述したように掘削現場で掘削により発生する土（建設発生土）及び汚泥（建設汚泥）、建造物解体や道路補修現場等で発生するコンクリート塊・アスファルト塊・アスファルト・コンクリート塊・廃木材・その他岩石・建設廃材等、砕石採取現場で採取作業時あるいはその洗浄の際に発生する岩石片・脱水ケーキ等、湖沼・河川・港湾の浚渫工事現場で発生する浚渫汚泥、森林木材伐採現場や造成・緑地維持管理で発生する伐採木材を枝払いするときの剪定枝材・間伐材・枝木材等・ダム流木処理現場において所定箇所に集積される流木、火山灰処理現場において所定箇所に集積される火山灰等が含まれる。また、リサイクル品（再生品）としては、上記の建設副産物を再資源化した改良土、チップ、コンポスト等のほかに、浚渫土や建設残土を改質あるいは固化して得られる埋め戻し土等も含まれる。
【００２９】
そして、本システムにおいては、上記４者のいずれかの立場にある各顧客のパソコン２のそれぞれが、情報提供者又は情報受給者のいずれにもなりうるものである。本システムは、それら情報提供者と情報受給者との間を媒介して情報提供者から入手した情報を情報受給者に提供するものであり、具体的には、前記建設副産物を発生する者（又は建設副産物のリサイクル品を販売する者）、言い換えれば建設副産物（又はリサイクル品）を出す側における品目、品質、量、発生（又は生産）時期、発生（又は生産）場所などの各種情報と、前記建設副産物を受け入れる者（又はリサイクル品を購入する者）、言い換えれば建設副産物（又はリサイクル品）を受け入れる側における受け入れ可能品目、品質、量、受入可能時期、受入場所などの各種情報との情報交換促進を図り、もって建設副産物又はそのリサイクル品の相互利用（流通取引）の促進を図るものである。
【００３０】
以下、その情報提供方法の詳細を、顧客パソコン２における表示画面の流れを表す図４を用いて、順次説明する。
【００３１】
図４において、２００は、顧客パソコン２からサーバ１へのアクセスがあると顧客パソコン２にまず表示されるメイン画面である（正確には、サーバ１から顧客パソコン２に表示情報として出力し、顧客パソコン２がその情報に基づき表示を行う。以下すべて同様）。画面２００において、２０１は「情報掲載」ボタン、２０２は「情報閲覧」ボタンであり、顧客パソコン２を操作する者が情報提供者である場合には「情報掲載」ボタン２０１を、情報受給者である場合には「情報閲覧」ボタンをクリックすればよい。
【００３２】
（１）情報提供者への表示画面
画面２００において「情報掲載」ボタン２０１をクリックすると、所在地情報入力画面２１０に移る。
【００３３】
所在地情報入力画面２１０では、情報提供者である顧客（以下、情報提供側顧客という）に、情報提供に係る建設副産物（又はリサイクル品）の取引場所（すなわち建設副産物の発生場所、建設副産物の受け入れ場所、リサイクル品の生産場所、リサイクル品の受入場所）を示す提供側所在地情報の入力を促す。情報提供側顧客が提供側所在地情報を入力する（例えば、○○県△△市××町○丁目△番地のようになるべく詳細に入力させる）と、掲載者情報入力画面２２０に移る。
【００３４】
掲載者情報入力画面２２０では、業者名（または個人名、団体名、機関名等）、業種（一般排出者、建設工事業、解体工事業、中間処理業、最終処分業、再生品利用者等）、連絡先などからなる掲載者情報の入力を促す。情報提供側顧客がこれらの情報を入力すると、掲載情報入力画面２３０に移る。
【００３５】
掲載情報入力画面２３０では、取引態様（建設副産物を発生する者、建設副産物を受け入れる者、建設副産物のリサイクル品を販売する者、リサイクル品を購入する（再利用する）者の４者のうちいずれであるか）、建設副産物またはリサイクル品の品目・品質・量、取引時期などからなる掲載情報の入力を促す。なお、取引態様については後述の情報受給者側への表示と同様に、取引態様ファイル１０２を用いて上記４つの取引態様を画面２３０上に表示してこれらのうちから選択させるようにしても良い。また品目についても品目ファイル１０２を用いていくつかの品目例を画面２３０上に表示してこれらのうちから選択させても良い。情報提供側顧客がこれらの情報を入力（又は選択入力）すると、掲載記事確認画面２４０に移る。
【００３６】
掲載記事確認画面２４０では、上記掲載者情報入力画面２２０で入力した各種掲載者情報及び上記掲載情報入力画面２３０で入力した各種掲載情報が一覧表示され、各情報が間違いないかどうかの確認入力を促す。なおこのとき画面中には、サーバ１側で適宜付す掲載記事登録番号が併せて表示される。情報提供側顧客が間違いのないことを確認し例えば「確認」ボタン（図示せず）をクリックすると、確認された掲載者情報及び掲載情報の内容がサーバ１を介しデータベース１００へ送信され、掲載記事登録番号とともに前記掲載記事ファイル１０１として直ちにデータベース１００へ格納記憶される（図３参照）。なおこのとき、前記所在地情報入力画面２１０にて情報提供側顧客が入力した所在地情報が、前記データベース１００内の地図ファイル１０７に記憶された地図情報を用いて地図データ上の座標値情報（情報提供側顧客の位置データ１）として認識設定され、前記掲載記事ファイル１０１にはその位置データ１も併せて書き込まれ、記憶される（図３参照）。以上の手順が終了すると、登録完了通知画面２５０が表示され、情報提供側顧客への情報掲載サービスを終了する。
【００３７】
（２）情報受給者への表示画面
画面２００において「情報閲覧」ボタン２０２をクリックすると、所在地情報入力画面２６０に移る。
【００３８】
所在地情報入力画面２６０では、前述の情報提供者の所在地情報入力画面２１０と同様、情報受給者である顧客（以下、情報受給側顧客という）に、情報受給に係る建設副産物（又はリサイクル品）の取引場所（すなわち建設副産物の発生場所、建設副産物の受け入れ場所、リサイクル品の生産場所、リサイクル品の受入場所）を示す受給側所在地情報の入力を促す。情報受給側顧客が受給側所在地情報を入力する（例えば、○○県△△市××町○丁目△番地のようになるべく詳細に入力させる）と、その所在地情報が、前記データベース１００内の地図ファイル１０７に記憶された地図情報を用いて地図データ上の座標値情報（情報受給側顧客の位置データ２）として認識設定され、例えばＲＡＭ５に（あるいはデータベース１００内の適宜のファイルとしてもよい）記憶保持される。またこのとき、サーバ１側でデータ整理用の閲覧者仮番号が付され、上記位置データ２はこの仮番号とリンクした形で記憶保持される。その後、取引態様入力画面２７０に移る。
【００３９】
取引態様入力画面２７０では、前記取引態様ファイル１０２を用いて４つの取引態様（建設副産物を発生する者、建設副産物を受け入れる者、建設副産物のリサイクル品を販売する者、リサイクル品を購入する（再利用する）者）を画面上に表示し、これらのうちいずれに該当するかの入力を促す。情報受給側顧客がこの情報を選択入力すると、距離／時間選択画面２８０に移る。
【００４０】
前述したように、建設副産物及びそのリサイクル品の流通取引のためには、対バージン材との価格競争上の優劣を判断する観点から輸送コストの大小が極めて重要な意味を持つため、取引に係る輸送距離情報の意義が特に大きい。但し、輸送コストの大小に影響する因子として、距離の他に輸送時間が係わる場合もある。すなわち、例えば同一輸送距離であっても、道路条件等により所要時間に差が生じる場合、輸送トラックが往復できる回数が異なってくる。これにより、輸送効率に差が生じるため、輸送コストにも差が生じる場合がある。
【００４１】
したがって、本システムでは、情報受給者側が、輸送コストにおいて主として距離因子を基に取引成否を判断するか輸送時間因子を基に取引成否を判断するかを、この距離／時間選択画面２８０で選択可能としたものである。
【００４２】
画面２８０において、２８１は「距離」ボタン、２８２は「輸送時間」ボタンである。
【００４３】
（２−１）距離情報に基づく検索表示
距離／時間選択画面２８０の「距離」ボタン２８１をクリックすると、距離種別選択画面２９０に移る。この画面２９０は、情報提供側顧客の取引場所（所在地）と情報受給側顧客の取引場所（所在地）との間の輸送距離を算定するに当たって直線距離情報で検索を行うか道のり情報で検索を行うかを選択するための画面であり、２９１は直線距離情報に基づく検索を行うための「直線距離」ボタン、２８２は道のり情報に基づく検索を行うための「道のり」ボタンである。
【００４４】
「直線距離」ボタン２９１をクリックすると、まず、この時点で掲載記事ファイル１０１に格納記憶されているすべての情報提供者側の掲載情報のうち、先の取引態様入力画面２７０で入力した取引態様に対応するもの（例えば、情報受給側顧客が建設副産物を発生する者であれば建設副産物を受け入れる者の掲載情報、情報受給側顧客が建設副産物を受け入れる者であれば建設副産物を発生する者の掲載情報、情報受給者側顧客が建設副産物のリサイクル品を販売する者であればリサイクル品を購入する（再利用する）者の掲載情報、情報受給者側顧客が建設副産物のリサイクル品を購入する（再利用する）者であればリサイクル品を販売する者の掲載情報）を選び出す。その後、その選び出した掲載者情報に関し、さらに各所在地情報（前記位置データ１）と前述したＲＡＭ５等に記憶保持されて閲覧者仮番号付き位置データ２との間の直線距離をそれぞれ算出し、掲載者記事登録番号とリンクした形で例えばＲＡＭ５に（あるいはデータベース１００内の適宜のファイルとしてもよい）記憶保持される。これらの手順が終了した後、数値入力画面３００に移る。
【００４５】
この画面３００では、情報受給者側顧客が自分の検索したい直線距離範囲（所在地情報入力画面２６０で入力した取引場所から何km以内の範囲の情報提供側顧客の情報を検索表示させたいか）を数値入力する。顧客に任意の値を設定させても良いし、適宜の数値群（３km，５km，１０km，１５km，２５km，４０km，６０km，…等）を選択肢としてこの中から選択入力するようにしてもよい。この入力又は選択入力においては、情報受給側顧客自身の判断で、価格競争上実際に流通取引が成立しうると考えた数値を入力又は選択入力する。情報受給側顧客がこの情報を選択入力すると、表示方法選択画面３１０に移る。
【００４６】
表示方法選択画面３１０では、情報受給側顧客が情報提供側顧客の情報の検索結果をリスト表示させるか、地図表示させるかを選択するようになっており、「地図表示」ボタン３１１をクリックすると地図表示画面３２０へ、「リスト表示」ボタン３１２をクリックするとリスト表示画面３３０へと移行する。
【００４７】
地図表示画面３２０では、先にＲＡＭ５等に記憶保持され、位置データ２との間の直線距離がそれぞれ算出されていた情報提供者側の掲載情報の各所在地情報の中から、先の所在地情報入力画面２６０で入力した取引場所（所在地）から先の数値入力画面３００で入力した直線距離範囲内に位置するものを、データベース１００の前記地図ファイル１０７及び図像ファイル１０９を用いて、掲載者記事登録番号とともに地図上に一覧表示する。
【００４８】
図５は、この地図表示画面３２０の一例を表す図である。画面中央に◎印で表されているのが、当該情報受給側顧客が所在地情報入力画面２６０で入力した取引場所の所在値であり、ここを中心とし先の数値入力画面３００で入力した直線距離を半径とする円を距離範囲を表す境界線として併せて表示している。なおこのとき、先の数値入力画面３００で入力した数値に対応し、図示のようにその円が画面にほぼ一杯に表示されるように、地図の表示縮尺が自動調整されるようになっている。
【００４９】
また、図示のように情報提供者側の各所在地情報は、例えば△、☆、□といった図像と掲載記事登録番号（この例では、12387,23456,82763等の５桁となっている）とによって各所在地情報（前記位置データ１）の位置に表示され、情報受給側顧客の取引場所（所在地）との位置関係が一目でわかるようになっている。このとき各図像△、☆、□は、例えば前述した建設副産物（またはリサイクル品）の品目の種類に対応しており（例えば□が岩石・建設廃材等、☆が木材、△が土(建設発生土)など）適宜色分け表示されている。なお、図示の煩雑を避けるために、この図５では、後述の「リスト」ボタン３２１、「検索条件変更ボタン」３２２の図示を省略している。
【００５０】
このように地図上に表示された各情報をさらに詳しく見たい場合には、当該図像あるいは掲載記事登録番号をクリックすることにより、データベース１００の形成記事ファイル１０１を利用した掲載記事閲覧画面３４０に移り、当該掲載記事のすべてを閲覧できる。これにより、その掲載記事の全内容、すなわち、業者名（または個人名、団体名、機関名等）、業種（一般排出者、建設工事業、解体工事業、中間処理業、最終処分業、再生品利用者等）、連絡先などからなる掲載者情報と、取引態様、建設副産物またはリサイクル品の品目・品質・量、取引時期などからなる掲載情報とを確認することができる。
【００５１】
また、表示方法選択画面３１０で「リスト表示」ボタン３１２をクリックした場合は、リスト表示画面３３０にて、上記地図表示画面３２０で表示した内容が単にリストとして表示される。すなわち、先にＲＡＭ５等に記憶保持され、位置データ２との間の直線距離がそれぞれ算出されていた情報提供者側の掲載情報の各所在地情報の中から、先の所在地情報入力画面２６０で入力した取引場所（所在地）から先の数値入力画面３００で入力した直線距離範囲内に位置するものを、例えば、直線距離が最も近い順に、掲載者記事登録番号とともに一覧表示する。このとき、上記地図表示画面３２０と同様、図像と掲載者記事登録番号のみの表示としても良いし、もう少し具体的な表示（例えば図像を用いず建設副産物またはリサイクル品の品目を文字表示する）としてもよい。
【００５２】
このリスト上に表示された各情報をさらに詳しく見たい場合には、上記地図表示画面３２０と同様、当該情報の図像あるいは掲載記事登録番号をクリックすることによりデータベース１００の形成記事ファイル１０１を利用した掲載記事閲覧画面３４０に移り当該掲載記事のすべてを閲覧でき、その掲載記事の全内容を確認することができる。
【００５３】
なお、上記地図表示とリスト表示とは適宜切換可能である。すなわち、地図表示画面３２０には表示切換用の「リスト」ボタン３２１が設けられ、これをクリックすることでリスト表示画面３３０に移行することができ、リスト表示画面３３０には表示切換用の「地図」ボタン３３１が設けられ、これをクリックすることで地図表示画面３２０に移行することができる。
【００５４】
また、地図表示画面３２０及びリスト表示画面３３０には、それぞれ「検索条件変更」ボタン３２２，３３２が設けられており、これをクリックすることにより、前述の取引態様入力画面２７０に戻り、この入力から再び検索条件を指定し直して検索し直すことが可能となっている。
【００５５】
一方、距離種別選択画面２９０において「道のり」ボタン２９１をクリックすると、道路条件入力画面３５０に移る。この画面３５０は、情報提供側顧客の取引場所（所在地）と情報受給側顧客の取引場所（所在地）との間の道のり（実際の輸送距離）を算定する際、その輸送ルート（経路）に対する道路条件を設定する画面であり、３５１は道路の幅員を基準に経路設定を行う場合の「復員」ボタン、３５２は道路の重量制限（道路途中にある橋梁等の構造物の重量制限を含む）を基準に経路設定を行う場合の「重量」ボタン、３５３は国道や主要地方道のみから経路設定を行う場合の「国道・主要地方道」ボタン、３５４はその他の条件を基準に経路設定を行う場合の「その他」ボタンである。
【００５６】
これらのボタン３５１〜３５４のいずれかをクリックすると、この時点で掲載記事ファイル１０１に格納記憶されているすべての情報提供者側の掲載情報のうち先の取引態様入力画面２７０で入力した取引態様に対応するものを選び出した後、ボタン３５１〜３５４の設定道路条件に応じて、データベース１００の道のり情報ファイル１０４を用いて、閲覧者仮番号付き位置データ２から前記選び出した掲載情報の各所在地情報（前記位置データ１）までの最短距離となるような経路（例えばボタン３５３をクリックした場合には国道・主要地方道のみを経由した経路）を決定する。このとき、道のり情報ファイル１０４は、公知のカーナビゲーションシステムと類似又は同等の機能をもつものであり、例えば図３に示すように、自動車が通行可能なすべての道路について、その名称（国道○号、県道○号、市道○○線等、なお路線として識別可能であれば正式名称でなくても良い）、小刻みな所定間隔の区間毎に、その区間距離、幅員、重量制限等が記録されたものである。経路が決定したら、道のり情報ファイル１０４によってその経路のトータルの道のりを算出する。
【００５７】
以上の道のり算出作業を、前記選び出した掲載情報の各所在地情報（前記位置データ１）のすべてについて行い、掲載者記事登録番号とリンクした形で例えばＲＡＭ５に（あるいはデータベース１００内の適宜のファイルとしてもよい）記憶保持される。
【００５８】
その後、前述の数値入力画面３００での数値設定及び表示方法選択画面３１０での選択を経て、前述と同様、地図表示画面３２０又はリスト表示画面３３０にて表示する。すなわち例えば、地図表示画面３２０では、先にＲＡＭ５等に記憶保持され、位置データ２との間の道のりがそれぞれ算出されていた情報提供者側の掲載情報の各所在地情報の中から、数値入力画面３００で入力した道のり範囲内に位置するものを、データベース１００の前記道のりマップ・輸送時間マップファイル１０８及び図像ファイル１０９を用いて、掲載者記事登録番号とともに地図上に一覧表示する。
【００５９】
図６は、この場合の地図表示画面３２０′の一例を表す図である。この例では、先に図５で説明した画面３２０と同様のデータを表示した場合を示している。図６と同様、画面中央に◎印で表されているのが、当該情報受給側顧客が所在地情報入力画面２６０で入力した取引場所の所在値であり、ここを中心とし先の数値入力画面３００で入力した道のり（この例では６０km）を半径とする円を距離範囲を表す境界線として併せて表示している（但し、６０kmを若干超えるデータがあった場合には併せて図示する方が親切であることは言うまでもない）。このとき、各データの道のりの理解の容易のために、上記半径６０kmの円の他に、半径２５km及び半径４０kmの距離範囲を表す同心円も、併せて図示している。なお、この場合も、先に図５で説明した画面３２０と同様に、先の数値入力画面３００で入力した数値に対応し、図示のように６０kmの円が画面にほぼ一杯に表示されるように表示縮尺が自動調整されるようになっている。
【００６０】
図示のように、情報提供者側の各所在地情報は、情報受給側顧客の取引場所所在地からの方角と、道のりの値に応じて、△、☆、□等の図像と掲載記事登録番号を用いて、上記３つの同心円が記載された円座標上に表示される。
【００６１】
図６を図５と比較してみると、概ね図５に示された各掲載情報の位置データ１の分布に近い図示となっているが、若干の違いが見られる。例えば登録番号「12387」の所在地（Ａ町）は、図５に示すように直線距離ではそれほど遠くないが、Ａ町まで直線的に結ぶ道路がなく一旦Ｂ市まで出なくてはならないため、道のりとしてはやや遠くなっていることがわかる。また、登録番号「12831」の所在地（Ｃ町）も、図５に示すように直線距離ではそれほど遠くないが、Ｃ町が湖に突出した半島部に存在するため直線的に結ぶ道路がなくＤ湖の入江の奥を迂回しなくてはならないため、道のりとしてはやや遠くなっている。さらに登録番号「23456」の所在地（Ｅ町）は、山間部に所在しヘアピンカーブ状の山道を登らなくてはならないため、道のりとしては最も遠くなっている。
【００６２】
なお、各掲載情報の図像あるいは掲載記事登録番号をクリックして掲載記事閲覧画面３４０に移り掲載記事を閲覧できる点、「検索条件変更」ボタン及び「リスト」ボタン（但し図示省略）が設けられている点は、先に図５で説明した画面３２０と同様である。
【００６３】
なお、上記図６の内容をリスト表示画面３３０に表示した場合は、例えば道のりの短い順に上記掲載者情報が掲載者記事登録番号とともに一覧表示されるだけであるので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００６４】
（２−２）時間情報に基づく検索表示
距離／時間選択画面２８０の「輸送時間」ボタン２８２をクリックすると、この時点で掲載記事ファイル１０１に格納記憶されているすべての情報提供者側の掲載情報のうち先の取引態様入力画面２７０で入力した取引態様に対応するものを選び出した後、データベース１００の所要時間情報ファイル１０５を用いて、閲覧者仮番号付き位置データ２から前記選び出した掲載情報の各所在地情報（前記位置データ１）までの最短時間となるような経路を決定する。
【００６５】
このとき、所要時間情報ファイル１０５は、例えば、前述の道のり情報ファイル１０４に、各区間の勾配情報、標準平均時速情報（例えば平地走行３０km/h、上り坂走行２５km/h、市街地２０km/h、ラッシュ時１５km/h、農村地帯４０km/h、高速７０km/hのように予め設定しておく）、標準平均時速情報から算出した所要時分情報を付加した機能を備えたものである。経路を決定した後、各区間の所要時分を合算して経路のトータルの所要時間を算出する。
【００６６】
なおこのとき、例えば既設の道路交通情報管理システム９（図１に想像線で示す）に例えばインターネットを介し適宜（あるいは常時）接続し、その道路交通情報（特に渋滞情報）をサーバ１がデータベース１００内に渋滞情報ファイル１０６（図３に想像線で示す）として取り込んで記憶し、この渋滞情報ファイル１０６のデータを基に、上記標準平均時速情報や所要時分情報を適宜補正するようにしてもよい。この場合、さらに正確な所要時間を見積もることができるので、さらに確度の高い取引成否の判断が可能となる。
【００６７】
以上の算出作業を、前記選び出した掲載情報の各所在地情報（前記位置データ１）のすべてについて行い、掲載者記事登録番号とリンクした形で例えばＲＡＭ５に（あるいはデータベース１００内の適宜のファイルとしてもよい）記憶保持する。以上の手順の後、数値入力画面３５０に移る。
【００６８】
数値入力画面３５０では、情報受給者側顧客が自分の検索したい輸送時間範囲（所在地情報入力画面２６０で入力した取引場所から何分以内の範囲の情報提供側顧客の情報を検索表示させたいか）を数値入力する。顧客に任意の値を設定させても良いし、適宜の数値群（１０分、１５分、３０分、４５分、６０分、９０分、１２０分、…等）の中から選択入力するようにしてもよい。この入力又は選択入力においては、情報受給側顧客自身の判断で、価格競争上実際に流通取引が成立しうると考えた数値を入力又は選択入力する。
【００６９】
情報受給側顧客がこの情報を選択入力すると、前述した表示方法選択画面３１０での選択を経て、前述と同様、地図表示画面３２０又はリスト表示画面３３０にて表示する。すなわち例えば、地図表示画面３２０では、先にＲＡＭ５等に記憶保持され、位置データ２との間の輸送時間がそれぞれ算出されていた情報提供者側の掲載情報の各所在地情報の中から、数値入力画面３００で入力した輸送時間範囲内に位置するものを、データベース１００の前記道のりマップ・輸送時間マップファイル１０８及び図像ファイル１０９を用いて、掲載者記事登録番号とともに地図上に一覧表示する。
【００７０】
図７は、この場合の地図表示画面３２０″の一例を表す図である。この例では、先に図５で説明した画面３２０及び図６で説明した画面３２０′と同様のデータを表示した場合を示している。図６と同様、画面中央に◎印で表されているのが、当該情報受給側顧客が所在地情報入力画面２６０で入力した取引場所の所在値であり、ここを中心とし先の数値入力画面３００で入力した輸送時間（この例では９０min）を半径とする円を輸送時間範囲を表す境界線として併せて表示している（但し、閲覧者の利便を考えて９０minを若干超えるデータについても併せて図示している）。このとき、各データの輸送時間の理解の容易のために、上記輸送時間半径９０minの円の他に、輸送時間半径４０min及び輸送時間半径６０minの範囲を表す同心円も、併せて図示している。なお、この場合も、先の画面３２０，３２０′と同様に、先の数値入力画面３００で入力した数値に対応し、図示のように輸送時間９０minの円が画面にほぼ一杯に表示されるように表示縮尺が自動調整されるようになっている。
【００７１】
図示のように、情報提供者側の各所在地情報は、前述の図６と同様、情報受給側顧客の取引場所所在地からの方角と、道のりの値に応じて、△、☆、□等の図像と掲載記事登録番号を用いて、上記３つの同心円が記載された円座標上に表示される。
【００７２】
ここで、図７を図６と比較してみると、概ね図６に示された各掲載情報の位置データ１の分布に近い図示となっているが、若干の違いが見られる。例えば登録番号「12387」の所在地（Ａ町）へ向かう途中には、図５に示すようにＢ市からＡ町を通る高速道路（○○自動車道）を利用することができるため、道のりの割には輸送時間が比較的短くなっていることがわかる。また、登録番号「23456」の所在地（Ｆ町）までの経路は、田園地帯で信号も少ない幅広の一本道であるため、輸送時間が比較的短くなっている。さらに登録番号「23456」の所在地（Ｅ町）までの経路は、途中交通事情の良くないＢ市の市街地を通過しなければならない上、山間部のヘアピンカーブ状の上り勾配の山道を長い距離にわたって登らなくてはならないため、道のりに比べて輸送時間が長くなっている。
【００７３】
なお、各掲載情報の図像あるいは掲載記事登録番号をクリックして掲載記事閲覧画面３４０に移り掲載記事を閲覧できる点、「検索条件変更」ボタン及び「リスト」ボタン（但し図示省略）が設けられている点は、図６と同様である。
【００７４】
なお、上記図７の内容をリスト表示画面３３０に表示した場合は、例えば輸送時間の短い順に上記掲載者情報が掲載者記事登録番号とともに一覧表示されるだけであるので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００７５】
上記のようにして、最終的に掲載記事閲覧画面３４０が表示されることで、情報受給側顧客への情報掲載サービスを終了する。
【００７６】
以上のようにして、本発明の情報提供システムの一実施の形態においては、価格競争上実際に流通取引が成立しうる限定された輸送可能エリア情報（例えば図５の例で半径４０km以内、図６の例で半径６０km以内、図７の例で輸送時間半径９０分以内）を情報受給者側に迅速にかつわかりやすく一覧表示することができる。これにより、情報受給者側は、この表示を基に、対バージン材との価格競争上における実際の流通取引の成否を容易に判断することができる。すなわち、所在地が上記各半径の円で示される範囲内にある情報提供者とは建設副産物又はリサイクル品の流通取引が成立可能であることを、極めて容易、明確、かつ迅速に知ることができる。したがって、建設副産物のリサイクル促進を十分に図ることができる。
【００７７】
以下、上記の効果を、建設副産物の具体的取引例をあげてさらに詳細に説明する。
【００７８】
（ａ）建設残土取引
工事現場ａにて、建設廃棄物及び比較的軟弱な建設残土の大量排出と、クラッシャーランや埋め戻し土などのリサイクル品の大量利用が予定される場合に、工事担当者が情報受給者として本システムの掲載情報を閲覧することにより、距離的に近くに廃棄物の最終処分場があるか否か、軟弱な建設残土を受け入れて良質な埋め戻し土に改質・固化する再資源化施設が所定の距離（例えば４０ｋｍ）以内にあるか、クラッシャーランや埋め戻し土などのリサイクル品が所定の距離（例えば４０ｋｍ）以内の地点から調達できるかどうか、などを迅速に確認できる。
上記確認がとれれば、建設副産物のリサイクル品の流通取引が成立可能となるため、建設副産物のリサイクル促進を十分に図ることができる。
【００７９】
上記工事現場ａの担当者が、情報提供者として建設廃棄物と比較的軟弱な建設残土の大量排出ならびにリサイクル品の大量利用を本システムに予告情報として掲載すると、この記事を閲覧した近隣の最終処分業者ｂが受入態勢の拡充に動く、中間処理業者ｃが建設残土の再資源化能力を拡充するかあるいはクラッシャーランの生産を上記の予定に併せて調整する等、多方面での情報の利用が可能になる。
この結果、建設副産物のリサイクル品の流通取引が成立可能となるため、建設副産物のリサイクル促進を十分に図ることができる。
【００８０】
（ｂ）木材の連鎖取引
土地造成業者ｄが利用価値の少ない伐採木材ならびに抜根の大量放出を予定した場合に、情報受給者として本システムの掲載情報を閲覧することにより、距離的に近くに木材や抜根を受け入れてくれる施設があるか否かが迅速に分かる。
【００８１】
上記土地造成業者ｄが利用価値の少ない伐採木材ならびに抜根の大量放出を情報提供者として本システムに予告情報として掲載すると、この記事を閲覧した中間処理業者ｅが受入と木材破砕機による粉砕処理を企画し、その旨を前記土地造成業者ｄに申し入れる。
【００８２】
上記中間処理業者ｅは情報受給者として本システムの掲載情報を閲覧することにより、上記粉砕処理したのちの木屑やチップを利用しようとしている業者や個人がいないか否か確認することができる。または、この中間処理業者ｅは情報提供者として本システムに粉砕処理した後の木屑やチップの品質、量、生産時期を予告情報として掲載することができる。
【００８３】
近所の畜産農家ｆが情報受給者として本システムの掲載情報を閲覧することにより、上記粉砕処理後の木屑やチップを家畜の敷料に用いることを企画する。あるいは、木材の炭化処理業者ｇが情報受給者として本システムの掲載情報を閲覧することにより、上記の木屑を炭化することを前提に、大量受入を企画する。
【００８４】
上記炭化処理業者ｇは、上記炭化によりできるであろう大量の炭の生産予告を情報提供者として本システムに掲載する。この記事を本システムの情報受給者として確認した自然保護団体ｈが、その炭を、河川浄化に大量に利用しようと企てる。
【００８５】
以上のようにして、この場合、冒頭の土地造成業者ｄによる土地造成工事が始まる前に、伐採木材や抜根の最終の行き先までが確定してしまうことも実現可能となり、この結果、建設副産物のリサイクル品の連鎖的な流通取引が可能となり、飛躍的なリサイクル促進を図ることができる。
【００８６】
なお、上記本発明の一実施の形態においては、数値入力画面３００，３５０において情報受給者側顧客が自分の検索したい輸送時間範囲を入力又は選択するとき、情報受給側顧客自身の判断で、価格競争上実際に流通取引が成立しうると考えた数値を任意に設定入力又は選択入力した。しかしながら、これに限られず、取り引きする建設副産物又はリサイクル品の品目に応じた形でこの数値の値を設定しても良い。以下、そのような変形例を図８を用いて説明する。
【００８７】
図８は、この変形例における顧客パソコン２への表示画面の流れを表す図であり、上記本発明の一実施の形態における図４に相当する図である。図４に示した流れと異なる点は、前記取引態様入力画面２７０情報受給側顧客がこの情報を選択入力すると、前記距離／時間選択画面２８０に移る前に、品目入力画面２７５に移ることである。
【００８８】
この品目入力画面２７５では、情報提供側顧客に対し、建設副産物またはリサイクル品の品目（土、汚泥、岩石、建設廃材、脱水ケーキ、木材、火山灰及びそれらを再資源化した改良土、埋め戻し土、チップ、コンポスト等）に関する情報の入力を促す。このとき、前述と同様、データベース１００の品目ファイル１０２を用いていくつかの品目例を画面２３０上に表示しこれらのうちから選択させても良い。情報受給側顧客がこれらの情報を入力（又は選択入力）すると、距離／時間選択画面２８０に移り、これ以降の手順は、上記品目入力を反映した形で検索及び表示が行われる。
【００８９】
例えば前述した、距離／時間選択画面２８０の「輸送時間」ボタン２８２をクリックしたとき、又は距離種別選択画面２９０で「直線距離」ボタン２９１をクリックしたとき、若しくは道路条件入力画面３５０でボタン３５１〜３５４のいずれかをクリックしたときにそれぞれ行われる前記情報提供者側の掲載情報の選び出しにおいては、上記品目入力に合致した品目に係わる情報のみを選び出すようにする。これにより、実際の取引上、情報受給者側顧客から見て特に関係のない品目に関する情報を除外し必要な情報のみを明確化して表示することができる。
【００９０】
そして、数値入力画面３００，３５０に移行したときに、品目入力画面２７５で入力又は選択入力した品目に合致した適宜の数値群（例えば画面３００においては岩石・建設廃材等であれば１５km，２５km，４０km、木材であれば１０km，１５km，２５kmを表示する等）を自動的に選択肢として表示し、その中から情報受給側顧客が選択入力するようにしてもよい。さらに進んで、品目入力画面２７５で入力又は選択入力した品目に応じて自動的にその距離範囲又は輸送時間範囲を決定しても良い。この場合は数値入力画面３００，３５０が不要となる。なお、このとき、各数値を情報受給側顧客の側から微調整できるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００９１】
また、以上においては、図５〜図７における地図表示画面３２０，３２０′，３２０″において、情報提供側顧客による取引所在地の行政区分について特に配慮した表示は行わなかった。しかしながら、特に公共工事等においては、同一あるいは近隣の行政区分内でのリサイクル処理等を義務づける場合もある。そこで、これに対応して、例えば図５〜図７における地図表示画面３２０，３２０′，３２０″において、情報提供側顧客の取引所在地を併せて表示したり、情報受給側顧客の取引所在地と同一あるいは近隣の行政区分内のもの（例えば同一都道府県、同一及び隣接市町村等）のみを表示したり、あるいはその条件を満たすものと、満たさない者を明確に区別して（例えば色分けする）表示したりしてもよいことは言うまでもない。リスト表示画面３３０についても同様である。
【００９２】
さらに、以上においては、図８における掲載情報入力画面２３０において、情報提供側顧客による取引希望距離（又は輸送時間）範囲について特に配慮せず、そのような入力を促さなかった。しかしながら、情報受給側顧客のみならず、情報提供側顧客においても、情報受給側顧客とは異なる輸送距離（又は輸送時間）の取引を希望する場合もある。そこで、これに対応して、例えば上記掲載情報入力画面２３０において情報提供側顧客に上記希望距離（又は輸送時間）範囲を入力させておき、例えば図５〜図７における地図表示画面３２０，３２０′，３２０″において、その情報提供側顧客の取引希望距離（又は輸送時間）を併せて表示したり、あるいは数値入力画面３００，３５０での情報受給側顧客による取引希望距離（又は輸送時間）を満たしても情報提供側顧客の取引希望距離（又は輸送時間）の条件を満たさないものは表示しないように（あるいは色分け等により区別して表示するように）してもよいことは言うまでもない。リスト表示画面３３０についても同様である。また、掲載記事閲覧画面３４０にて表示してもよい。
【００９３】
また、以上においては、図８における掲載情報入力画面２３０において、情報提供側顧客による取引希望価格情報（例えば単価等）について特に配慮せず、そのような入力を促さなかった。しかしながら、商取引である以上は、そのような価格情報があるほうが利便性が向上する可能性もある。そこで、これに対応して、例えば上記掲載情報入力画面２３０において情報提供側顧客に上記取引希望価格（又はその範囲）に関する情報を入力させておき、例えば図５〜図７における地図表示画面３２０，３２０′，３２０″において、その情報提供側顧客の取引希望価格情報を併せて表示してもよいことは言うまでもない。リスト表示画面３３０についても同様である。また、掲載記事閲覧画面３４０にて表示してもよい。
【００９４】
さらに、受給側顧客による取引希望価格についても、例えば品目入力画面２７５と同様の入力画面を設けて（あるいは画面２７５中に入力欄を設けて）その取引希望価格情報を入力させてもよい。この場合、例えば図５〜図７における地図表示画面３２０，３２０′，３２０″において、上述の情報提供側顧客の取引希望価格情報と併せて表示してもよいし、あるいは情報提供側顧客による取引希望価格が情報受給側顧客による取引希望価格範囲と合致しないものは地図表示画面３２０，３２０′，３２０″に表示しないように（あるいは色分け等により区別して表示するように）してもよいことは言うまでもない。リスト表示画面３３０についても同様である。また、掲載記事閲覧画面３４０にて表示してもよい。
【００９５】
さらに、以上述べたもののほかに、情報提供側顧客が建設副産物を受け入れてリサイクル品を生産する者である場合には、その入力情報として、リサイクル処理方法や、リサイクル処理能力等を加えても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の建設副産物の情報提供システムの一実施形態の全体概要図である。
【図２】本発明の建設副産物の情報提供システムの一実施形態を構成するサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の建設副産物の情報提供システムの一実施形態を構成する主記憶装置に格納、記憶されたデータベースのファイルデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の建設副産物の情報提供システムの一実施形態を構成する顧客パソコンにおける表示画面の流れを表す図である。
【図５】本発明の建設副産物の情報提供システムの一実施形態を構成する顧客パソコンに表示される地図表示画面の一例を表す図である。
【図６】本発明の建設副産物の情報提供システムの一実施形態を構成する顧客パソコンに表示される地図表示画面の他の例を表す図である。
【図７】本発明の建設副産物の情報提供システムの一実施形態を構成する顧客パソコンに表示される地図表示画面のさらに他の例を表す図である。
【図８】本発明の建設副産物の情報提供システムの一実施形態において輸送距離・時間範囲を取り引きする建設副産物又はリサイクル品の品目に応じた形で数値設定する変形例における、顧客パソコンでの表示画面の流れを表す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１              サーバ
２ａ〜ｄ        顧客パソコン
１００          データベース
３２０          地図表示画面
３２０′        地図表示画面
３２０″        地図表示画面
【図１】
2004206727.tif 000003
【図２】
2004206727.tif 000004
【図３】
2004206727.tif 000005
【図４】
2004206727.tif 000006
【図５】
2004206727.tif 000007
【図６】
2004206727.tif 000008
【図７】
2004206727.tif 000009
【図８】
2004206727.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者及び情報受給者との間で情報通信により建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報の授受を行う建設副産物の情報提供システムにおいて、
建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報提供側所在地情報を含む情報提供者側情報を入力する情報提供側端末と、
この情報提供者用端末から入力された情報提供者側情報を記憶するデータベースと、
建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報受給側所在地情報を含む情報受給者側情報を入力する情報受給者用端末と、
この情報受給者用端末からの入力に応じて前記データベースに記憶した前記情報提供者側情報のうち、前記情報受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲内若しくは前記情報受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る輸送時間範囲内のものを前記データベースから読み出し、前記情報受給者用端末に一覧表示出力する演算装置を有するサーバと
を備えたことを特徴とする建設副産物の情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、情報提供者及び情報受給者との間で情報通信により建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報の授受を行う建設副産物の情報提供システムにおいて、建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報提供側所在地情報を含む情報提供者側情報を入力する情報提供側端末と、この情報提供者用端末から入力された情報提供者側情報を記憶するデータベースと、建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報受給側所在地情報を含む情報受給者側情報を入力する情報受給者用端末と、
この情報受給者用端末からの入力に応じて前記データベースに記憶した前記情報提供者側情報のうち、前記情報受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲内若しくは前記情報受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る輸送時間範囲内のものを前記データベースから読み出し、前記情報受給者用端末に一覧表示出力する演算装置を有するサーバとを備える。