(57)【要約】【課題】自動化化されたバックアップ処理でバックアップ失敗につながる要因をバックアップが失敗する前に警告すること。【解決手段】バックアップを行ったデータ量を計測する計測するデータ転送量計測部11と、バックアップデバイスの速度を計測する計測部12と、バックアップの時間を計測する計測部13と、データ圧縮率を計測する計測部14と、前記各計測部により測定したデータ量／バックアップ時間の履歴を格納する履歴管理部15とを設け、この履歴管理部15に格納した複数のデータ量及びバックアップ時間を基に１バックアップセットにおける変移量の予測値を算出し、ある時点におけるデータ転送量計測部により計測したデータ量と時間計測部により計測したバックアップ時間及び前記変移量の予測値を基に、次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間を予測するもの。【選択図】図１
2004206611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムのデータをバックアップセット毎に記憶装置へバックアップするバックアップシステムであって、前記コンピュータシステムのデータを記憶する記憶装置と、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量を測定するデータ転送量計測部と、前記バックアップを行ったバックアップ時間を測定する時間計測部と、前記データ転送量計測部により測定したデータ量の履歴及び時間計測部により測定したバックアップ時間の履歴を格納する履歴管理部とを備え、該履歴管理部に格納した複数のデータ量及びバックアップ時間を基に１バックアップセットにおける変移量の予測値を算出し、ある時点におけるデータ転送量計測部により計測したデータ量と時間計測部により計測したバックアップ時間及び前記変移量の予測値を基に、次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間を予測することを特徴とするバックアップシステム。
【請求項２】
コンピュータシステムのデータをバックアップセット毎に記憶装置へバックアップするバックアップシステムであって、前記コンピュータシステムのデータを記憶する記憶装置と、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量を測定するデータ転送量計測部と、前記バックアップを行ったバックアップ時間を測定する時間計測部と、前記データ転送量計測部により測定したデータ量の履歴及び時間計測部により測定したバックアップ時間の履歴を格納する履歴管理部と、データ量及びバックアップ時間の閾値を格納する閾値テーブルとを備え、前記履歴管理部に格納したデータ量及びバックアップ時間の履歴並びに閾値テーブルに格納した閾値を基に今回のバックアップデータ量及びバックアップ時間が、閾値を越える場合に警告を発することを特徴とするバックアップシステム。
【請求項３】
前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量及びバックアップ時間の閾値を格納する閾値テーブルと、前記予測した次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間が、前記閾値テーブルに格納した閾値を越えるか否かを判定する判定部を設け、該判定部が、前記予測した次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間が、前記閾値テーブルに格納した閾値を越える場合に警告を発することを特徴とする請求項１又は２記載のバックアップシステム。
【請求項４】
月又は日にち又は曜日をファクターとした閾値の補正率を格納する補正テーブルを設け、前記判定部が、該補正テーブルに格納した閾値補正率を用いて、ある時点におけるデータ転送量計測部により計測したデータ量と時間計測部により計測したバックアップ時間の閾値を補正し、この補正後のバックアップデータ量及び時間並びに前記変移量の予測値に対する閾値を基に、前記判定部が前記予測した次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間が、前記閾値テーブルに格納した閾値を越える場合に警告を発することを特徴とする請求項３記載のバックアップシステム。
【請求項５】
コンピュータシステムのデータをバックアップセット毎に記憶装置へバックアップするバックアップシステムであって、前記コンピュータシステムのデータを記憶する記憶装置と、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量を測定するデータ転送量計測部と、前記バックアップを行ったバックアップ時間を測定する時間計測部と、前記データ転送量計測部により測定したデータ量の履歴及び時間計測部により測定したバックアップ時間の履歴を格納する履歴管理部と、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量及びバックアップ時間の閾値を格納する閾値テーブルとを設け、ある時点におけるデータ転送量計測部により計測したデータ量と時間計測部により計測したバックアップ時間と、前記閾値テーブルに格納した閾値とを比較することにより、何日後に閾値を超えるか推測することを特徴とするバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステムのデータをバックアップするバックアップシステムに係り、特にシステムのチューニングに好適なバックアップシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にコンピュータシステムは、システム及びデータが膨大化する傾向にあり、災害等によるデータ障害に備え、データ等のバックアップが必須の定常業務となりつつある。また業務用のコンピュータシステム、例えば金融用コンピュータシステムにおいては、データおよびプログラムファイルの増大に加え、伝票類の画像データ等の従来のデータ種と異なるデータ種別が多様化する傾向にある。
【０００３】
またバックアップ対象となるデータ量は、前記データ種別の多様化による圧縮率の変動、バックアップデータを保存するメディアの劣化による記憶容量の変動、勘定系業務に代表される業種固有のファクター（例えば、日にち、曜日、季節）に連動した取り扱いデータ量の変動がある。このため従来技術によるバックアップシステムは、バックアップ所要時間が設計した時間(：バックアップウインドウ)又は容量を予期せず超過する可能性があった。
【０００４】
前記予測時間を超えたバックアップは、通常業務が定刻に開始できない等、システムの運用に影響する。また、予想した容量を超過したバックアップは、バックアップの失敗につながり、結果としてデータを喪失する可能性があった。
【０００５】
このようにバックアップシステムは、前述の不具合を回避するため、人手によって業務に影響しない時間帯／日にちを予め設定したスケジューリングや、フルバックアップと差分バックアップを組み合わせたバックアップ方式の導入や、複数のテープ媒体を上書きして再使用する容量管理等のシステムの複雑なチューニングが必要であった。
【０００６】
特にコンピュータシステムは、システム設計時に予想されるデータ量の増大を見越してバックアップシステムの設計を行っているが、前述のようにデータ増大とデータ種別の多様化により、導入時当初に予想した値を実測値が超える場合も少なくない。従って、導入時の設定を見直すバックアップシステムのチューニングを行うことはユーザにとって、もはや必須業務である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来技術によるバックアップシステムは、スケジューリング／バックアップ方式の変更／容量管理等の多岐にわたる要素の監視と再設定のチューニングを人手により定期的に作業する必要があり、このチューニング作業が煩雑であると言う不具合があった。
【０００８】
また前記チューニング作業を軽減するためには、バックアップシステム導入時に予め余裕を持たせたシステム設計をすることが考えられるが、勘定系業務の様に、月／日にち／曜日によって扱うデータ量が変動する環境においては、コンピュータシステムの設計が困難であると言う不具合があった。
【０００９】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、バックアップ時間・容量の追加を未然に防止することができるバックアップシステムを提供することを第１の目的とする。また他の本発明は、バックアップ終了時または開始前にチューニングすべき個所とその原因を自動的に解析することができるバックアップシステムを提供することである。本発明の他の目的は、バックアップシステムをチューニングした際に、バックアップを実行しなくとも、チューニングの妥当性の確認を可能にすることができるバックアップシステムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、コンピュータシステムのデータをバックアップセット毎に記憶装置へバックアップするバックアップシステムであって、前記コンピュータシステムのデータを記憶する記憶装置と、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量を測定するデータ転送量計測部と、前記バックアップを行ったバックアップ時間を測定する時間計測部と、前記データ転送量計測部により測定したデータ量の履歴及び時間計測部により測定したバックアップ時間の履歴を格納する履歴管理部とを備え、該履歴管理部に格納した複数のデータ量及びバックアップ時間を基に１バックアップセットにおける変移量の予測値を算出し、ある時点におけるデータ転送量計測部により計測したデータ量と時間計測部により計測したバックアップ時間及び前記変移量の予測値を基に、次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間を予測することを第１の特徴とする。
【００１１】
更に本発明は、コンピュータシステムのデータをバックアップセット毎に記憶装置へバックアップするバックアップシステムであって、前記コンピュータシステムのデータを記憶する記憶装置と、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量を測定するデータ転送量計測部と、前記バックアップを行ったバックアップ時間を測定する時間計測部と、前記データ転送量計測部により測定したデータ量の履歴及び時間計測部により測定したバックアップ時間の履歴を格納する履歴管理部と、データ量及びバックアップ時間の閾値を格納する閾値テーブルとを備え、前記履歴管理部に格納したデータ量及びバックアップ時間の履歴並びに閾値テーブルに格納した閾値を基に今回のバックアップデータ量及びバックアップ時間が、閾値を越える場合に警告を発することを第２の特徴とする。
更に本発明は、前記何れかの特徴において、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量及びバックアップ時間の閾値を格納する閾値テーブルと、前記予測した次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間が、前記閾値テーブルに格納した閾値を越えるか否かを判定する判定部を設け、該判定部が前記予測した次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間が、前記閾値テーブルに格納した閾値を越える場合に警告を発することを第３の特徴とし、前記第３の特徴において、月又は日にち又は曜日をファクターとした閾値の補正率を格納する補正テーブルを設け、前記判定部が、該補正テーブルに格納した閾値補正率を用いて、ある時点におけるデータ転送量計測部により計測したデータ量と時間計測部により計測したバックアップ時間の閾値を補正し、この補正後のバックアップデータ量及び時間並びに前記変移量の予測値に対する閾値を基に、前記判定部が前記予測した次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間が、前記閾値テーブルに格納した閾値を越える場合に警告を発することを第４の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、コンピュータシステムのデータをバックアップセット毎に記憶装置へバックアップするバックアップシステムであって、前記コンピュータシステムのデータを記憶する記憶装置と、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量を測定するデータ転送量計測部と、前記バックアップを行ったバックアップ時間を測定する時間計測部と、前記データ転送量計測部により測定したデータ量の履歴及び時間計測部により測定したバックアップ時間の履歴を格納する履歴管理部と、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量及びバックアップ時間の閾値を格納する閾値テーブルとを設け、ある時点におけるデータ転送量計測部により計測したデータ量と時間計測部により計測したバックアップ時間と、前記閾値テーブルに格納した閾値とを比較することにより、何日後に閾値を超えるか推測することを第５の特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態によるバックアップシステムを図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態によるバックアップシステムの構成図、図２は前記バックアップシステムにおけるバックアップ実行時の動作を説明するためのフロー図、図３は本実施形態によるバックアップ管理テーブルの例を示す図、図４は本実施形態によるバックアップ実行時に計測した結果を格納する履歴管理テーブルを示す図、図５は本実施形態による閾値を管理する閾値テーブルを示す図、図６は勘定系業務における日々の取引量の例を示すグラフ図、図７は図６の取引量のデータをバックアップする際の補正テーブルの例を示す図、図８は図６の取引量のデータをバックアップする際の閾値と補正した後の閾値を示す図、図９は１週間を１バックアップサイクルとしたバックアップ時間の履歴を示す図、図１０はバックアップデータ量と日にちとの相関関係を説明するための図、図１１は本実施形態本発明における警告テーブルの例を示す図、図１２は本実施形態における警告予測処理実行時のフローを説明するための図、図１３は本実施形態における警告予測処理で警告発生までの日数を算出する方法を説明するための図、図１４はバックアップ時間及び圧縮率と日にちとの相関関係を説明するための図、図１５は本実施形態による補正された閾値と予想され値次回の増加量の関係を説明するための図である。
【００１４】
＜構成の説明＞
まず本実施形態によるバックアップシステムは、一般のコンピュータシステムにＬＡＮ等のインタフェースを介して接続され、該コンピュータシステムのデータ／プログラム等のバックアップを定期的に行うものであって、その構成は、図１に示す如く、前記コンピュータシステムからのデータのバックアップを制御するコンピュータ２と、操作者の各種設定等のデータを入力をするための入力装置３と、本実施形態によるバックアップを管理するための後述するバックアップ管理情報／履歴管理テーブル／補正値テーブル／閾値テーブル／警告テーブルを格納する記憶装置４と、操作者にバックアップ状況等を表示する表示部５と、外部のコンピュータシステムとＬＡＮを経由してデータ転送制御を行う入出力装置６と、該入出力装置６と外部のコンピュータシステムとを接続する外部バス８と、バックアップデータを保存する磁気ディスク装置等の記憶装置であるバックアップデバイス７と、前記入出力装置６とバックアップデバイス７間でデータ転送を行うための内部バス９とを備える。
【００１５】
前記コンピュータ２は、記憶装置４に格納したバックアップ管理情報に基づいたバックアップセット毎のバックアップを実行し、該バックアップ管理データを記憶装置４に格納する行うバックアップ管理部１０と、バックアップデバイス７に対するバックアップのデータ転送量を計測するデータ転送量計測部１１と、バックアップデバイス７へのデータ転送速度を計測するバックアップ速度計測部１２と、バックアップデバイス７へのバックアップ所要時間を計測するバックアップ時間計測部１３と、バックアップデバイス７のデータ圧縮率を計測する圧縮率計測部１４と、バックアップデータ転送終了時に各測定部１１〜１４で測定した測定値を保存する履歴管理部１５と、過去のバックアップで測定した測定値値から数学的な曲線近似を使用して次回のバックアップ実行時の計測値の予測及び同様に指定された日時の計測値を予測する処理を行う予測処理部１６と、該予測処理部１６で算出した値が設定した閾値に補正位置を加えた値を越えるかを判定する閾値判定部１７と、前記予測処理部１６及び閾値判定部１７で警告指示が行われた場合に警告を表示部５に表示する警告部１８と、前記各部位をバックアップ管理部５に接続する内部バス１９とを備える。
【００１６】
また前記記憶装置４は、図３に示すバックアップ管理情報である管理テーブル２０と、図４に示す履歴管理テーブル２１と、図５に示す閾値テーブル２２と、例えば図７に示す補正値テーブル７０と、図１１に示す警告テーブル８０とを格納している。
【００１７】
前記管理テーブル２０は、図３に示す如く、バックアップを行うコンピュータ単位毎に付与されたバックアップセットの名称（図示の例ではバックアップ１）、そのコンピュータ名（図示の例ではＰＣ１）、ディレクトリを含む場所（図示の例ではＣドライブ及びＤドライブ）、バックアップを行うサイクル（図示の例では、日曜日にフルバックアップを行い、月〜土曜日は差分バックアップを行う）を格納している。
【００１８】
前記履歴管理テーブル２１は、図４に示す如く、前記バックアップの名称、差分又はフルの区分、バックアップに要した時間（カッコ内は後述する予測値、以下同じ）、バックアップを行ったデータ量、データ転送の速度、当該データの圧縮率とを格納し、バックアップセット単位で管理されるものである。
【００１９】
この履歴管理テーブル２１に保存する履歴の数は、バックアップシステム導入時にユーザにより決定され、保存する履歴は多いほど統計的に安定した予測が可能となるが、反面データ量が増大し、計算時間が増す。また、保存する履歴が数回と極端に少ない場合、データ量は少量で収まるが、精度の高い予測が困難になる。
【００２０】
履歴管理テーブル２１のレコードの差分バックアップかフルバックアップかを示す区分値は、予測処理部１１の次回のバックアップ測定値予測処理に用いられる。一般的にバックアップでは、指定した全てのデータを取得するフルバックアップと前回バックアップから更新が行われたデータのみを取得する差分バックアップが併用される。スケジューリングされたバックアップは、フルバックアップと複数の差分バックアップを一定周期で行うことにより、バックアップ容量の削減とバックアップ時間の短縮を図っている。
【００２１】
また前記閾値テーブル２２は、前記バックアップ時間等の複数のファクターがシステム変更を管理者に通知する程度か否かを判定するための閾値を格納するものであって、図５に示す如く、フルバックアップと差分バックアップ毎に、時間、データ量、速度、圧縮率の閾値が格納されている。
【００２２】
更に補正値テーブルは、前記時間／データ量／速度／圧縮率毎に例えば日付をファクターとした補正値を格納するものであって、例えば図７に示す補正値テーブル７０の如く、日にち（日付）毎に補正率を格納したものである。
【００２３】
また警告テーブル８０は、図１１に示す如く、前記バックアップの名称に対応して、バックアップ時間／バックアップしたデータ量／バックアップ速度／圧縮率の各項目を設定し、各項目に警告の有無を”０”（警告なし）又は”１”（警告あり）のフラグを立てる様に構成されている。
【００２４】
尚、前記実施形態においては本バックアップシステム１が各測定部１１〜１４及び履歴管理部１５等のハード構成から成るとして説明したが、本発明は、前記計測部や管理部等をコンピュータプログラム及びデータテーブルとしてコンピュータ上で構成する様にしても良い。
【００２５】
＜動作説明＞
この様に構成された本実施形態によるバックアップシステムは、図２に示すフローチャートに従って動作するものであり、次に当該動作を説明する。
まず、本バックアップシステムは、操作者が入力装置３を用いてバックアップ管理部１０へバックアップ開始を指示(ステップ１００）すると、バックアップ管理部１０が、記憶装置からバックアップ管理テーブル２０（図３）のバックアップセット１の情報を読み出し、その名称／コンピュータ名／場所／サイクルに関する情報を取得し、この取得した情報からバックアップ対象なるコンピュータとデータを決定した後、各計測部１１〜１４に計測開始を指示する(ステップ１０１)。
【００２６】
この計測開始指示を受け取ったデータ転送量計測部１１は、バックアップ管理部１０に計測を開始した応答を行い、データ転送量計測部１２はバックアップ管理部１０からバックアップ対象コンピュータへ要求するデータ転送量を積算することでデータ転送量の計測を開始し、バックアップデバイス速度計測部１３は、バックアップ管理部１０に計測を開始した応答を行い、単位時間当たりに入出力装置６からバックアップデバイス７に送信したデータブロック数をカウントすることで計測を開始する。
【００２７】
同様にバックアップ時間計測部１３は、バックアップ管理部１０から計測開始指示を受け取ると、現在の時間の取得を開始し、圧縮率計測部１４は、バックアップ管理部１０から計測開始指示を受け取ると、バックアップ管理部に計測を開始した応答を行う。
【００２８】
これら各測定部からの計測開始の応答を全て受け取ったバックアップ管理部１０は、バックアップのデータ転送を開始する（ステップ１０２）。このバックアップは、入出力装置６に接続されたデバイスのプロトコルに従い、バックアップ管理テーブル２０で指定されたコンピュータのデータの取得を行い、取得したデータをバックアップデバイス７に転送することを繰り返すことで実行される。
【００２９】
ここでバックアップ管理部１０は、全てのデータのバックアップが完了したことを検出すると、データ転送量計測部１１／バックアップデバイス速度計測部１２／バックアップ時間計測部１３／圧縮率計測部１４にバックアップ終了を通知する。
【００３０】
この終了通知を受けた各測定部は、その計測結果及び計測終了の通知をバックアップ管理部１０に行う。即ち、終了通知を受けたデータ転送量計測部１１は、バックアップ管理部１０へデータ転送中に積算したデータ転送量及び計測終了通知を行い、バックアップデバイス速度計測部１２は、データ転送速度及び計測終了通知を行い、バックアップ時間計測部１３は、前記計測終了指示を受けた時点の時間を取得し、バックアップ開始時に取得した時間との差分を計算し、この値をバックアップ時間としてバックアップ管理部１０に通知した後に計測終了通知を行い、圧縮率計測部１４は、バックアップデバイス７に対して実際に転送したデータ量と、実際にバックアップ媒体に書き込んだデータ数とを取得し、(実際に転送したデータ量)／(実際にバックアップ媒体に書き込んだデータ量)で算出される値を圧縮率として通知した後に計測終了通知を行う。
【００３１】
この様に各測定部１１〜１４からの測定値を取得したバックアップ管理部１０は、各計測部から通知された計測値を履歴管理部１５に通知(ステップ１０３)し、履歴管理部１５は、この測定値を履歴として図４に示す履歴管理テーブル２１に格納し、データの更新を行う。
【００３２】
次いで本実施形態によるバックアップシステムは、図２のステップ１０４の如く、予測処理部１６が前記履歴テーブル２１の履歴を参照して次回のバックアップにおけるデータ量／速度／時間／圧縮率の各項目について予測し、その予測値を履歴管理テーブル２１に格納し、データの更新を行う。
【００３３】
＜予測処理の説明＞
本実施形態による予測処理部１６は、履歴データを数学的な曲線近似を用いることにより、次回のバックアップの測定値を予測するものであって、まず、今回実行されたバックアップが差分バックアップかフルバックアップかを判定し、差分バックアップであった場合は、履歴管理テーブル２１の差分バックアップデータのみを予測値算出処理データの対象とする。同様にフルバックアップであった場合は、履歴管理テーブル２１のフルバックアップデータのみのレコードを対象とする。
【００３４】
次に本実施形態による予測処理部１６の差分バックアップにおけるのバックアップ容量の予測処理を図９及び１０を用いて説明する。図９は１週間を１バックアップサイクルとしたバックアップ容量の履歴を示し、図１０は曜日と、該曜日に対応したバックアップデータ量を示す。
【００３５】
まず一週間を１バックアップサイクルとした際のデータ量は、例えば金融機関の場合、図９に示す如き、日曜日がフルバックアップのためデータ量が最も多く、他の曜日別に見ると木曜日をピークとした低い山形になることが判る。
【００３６】
本実施形態による予測処理部１６は、図９のデータから取得したそれぞれのバックアップ容量を１つのバックアップサイクル毎の座標にプロットし、相関関係を数学的な近似曲線で図１０の様に表す。即ち、図１０においては、バックアップサイクル１及び２における曜日毎のデータ量を黒丸の如くプロットした２つの近似曲線３４及び３５を算出し、この近似曲線３４及び３５を基にバックアップ容量の相関を示す曲線３６を算出する。この相関を示す曲線３６は、曜日毎にデータ量がどの様な相関関係にあるかを示すものであって、例えば水曜日（グラフの左から３番目のプロットした黒丸の位置）と木曜日（同４番目のプロットした位置）との相関関係が水曜日に比して木日が予想される増加量３８の分だけ増加する傾向にある事を意味している。
【００３７】
本実施形態による予測処理部１６は、前記バックアップ容量の相関を示す曲線３６を用い、例えば水曜日の今回バックアップ容量が符号３７で示す縦長の容量であった場合、次の木曜日に予想される容量が符号３７の容量に増加量３８を加算した値の容量であることを予想するものである。この予想された算出したデータは、バックアップ履歴管理テーブル２１に保存される。本明細書においては、例えば前述のバックアップ容量の相関を示す曲線３６を「変移量の予測値」と呼び、後述するバックアップ時間／速度／圧縮率についても同様である。
【００３８】
前記前述の例ではバックアップサイクルを２とした例を説明したが、このサイクルは、更に多数の週、複数月、複数年等の多数のデータをサンプリングすることによって、信頼性を向上することができ、更に月／休祭日毎のファマターによる後述の閾値を変更することによって更に信頼性を向上することができる。例えば、「月」に注目した場合、１月の最初の１〜３日は休日であるため金融機関における国内取引が発生しないことや、５月の連休前には取引量が増加することや、１２月末には曜日に係わらず取引量が増加する等のファクターを加味することによって信頼性を向上することができる。この補正値の詳細については後述する。
【００３９】
また前述の予想値の算出は、データ量のみに限られるものではなく、他の項目、例えば速度／時間／圧縮率についても予想することができ、予測処理部１６はこれら項目についても予想値を算出し、バックアップ履歴管理テーブル２１に保存する。
【００４０】
前記バックアップ時間の予測値及び圧縮率の算出を図１４を用いて説明する。図１４（Ａ）は、バックアップサイクル１と２における日にち毎のデータ量を黒丸の如くプロットした２つの近似曲線５３及び５２を算出し、この近似曲線５３及び５２を基にバックアップ時間の相関を示す曲線５０を算出する。この相関を示す曲線５０は、日にちにデータ転送時間がどの様な相関関係にあるかを示すものであって、例えば水曜日（グラフの左から３番目のプロットした黒丸の位置）と木曜日（同４番目のプロットした位置）との相関関係が水曜日に比して木曜日が予想される増加量５１の分だけ増加する傾向にある事を意味している。
【００４１】
図１４（Ｂ）は、バックアップサイクル１と２における日にち毎のデータ圧縮率を黒丸の如くプロットした２つの近似曲線６２及び６３（図では同一直線）を算出し、この近似曲線６２及び６３を基に圧縮率の相関を示す曲線６０を算出する。この相関を示す曲線６０は、日にちにデータ圧縮率がどの様な相関関係にあるかを示すものであって、本図においては圧縮率に変動は生じない例を意味しているが、例えば日にちによって伝票の画像データを取り扱う量に変動が生じる場合は、画像データの圧縮率がテキスト等のデータに比べて圧縮率が低いことから、圧縮率が低下することも考えられる。。
【００４２】
また本実施形態による予測処理部１６は、前記図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示したバックアップ時間及び圧縮率の相関を示す曲線５０及び６０を用い、今回のバックアップ時間５４及び圧縮率６４から予想されるバックアップ時間５５及び圧縮率６５を算出し、バックアップ履歴管理テーブル２１に保存する。
【００４３】
さて、本バックアップシステムは、前述の予測処理がすべて終了すると、次に閾値判定部１７が閾値テーブル２２を参照して閾値判定処理を行う（図２のステップ１０５）。この閾値の判定処理は、実行したバックアップセットに対する閾値テーブル２２の測定部位の値である閾値を取得し、取得した閾値は、補正値テーブル２３に格納した補正値により補正される。
【００４４】
＜閾値補正の説明＞
この閾値補正について図６〜図８を参照して説明する。図６は１ケ月内における最も少ない取引量を基準とした勘定系業務における取引量の例を示すグラフであり、図７は該図６の取引量を基にした日にち（日付）ごとの閾値補正率をプロットした図であり、図８は前記閾値補正の遂移を表す図である。
【００４５】
まず、例えば金融機関等の勘定系業務の場合、一般的に企業の給料日である２０〜３０に日に取引量が増大し、土曜日、日曜日はＡＴＭ以外の取引を休止するため取引量は減少する傾向にあるため、取引量としては、図６に示す如く、月始めのピーク、月半ばのピーク、２５日近辺をピークとしたグラフで表される如く取引量が変動する。
【００４６】
本実施形態における閾値補正は、前記図６に示した取引量の変動にリンクし、例えば図７の如く、１日が＋１５％、２日が＋１０％・・・３１日が−１０％の閾値補正率として補正値テーブル７０を設定する。
【００４７】
従って、図８に示す如く、前述の図６に示した月単位の取引量にリンクしたデータ転送量が図８の太線で示したものの場合、補正された閾値３３の如く設定するものである。尚、図８中、符号３１は補正前の一定の閾値、符号３２は低すぎる閾値、３０は高すぎる閾値３０を示している。即ち、データ転送量に対する閾値は、補正前の閾値３１の如く一定ではなく、補正された閾値３３の如く、取引量にリンクして設定される。尚、閾値が、閾値３２の如く実際の測定値より低めに設定された場合、データ量の多い２０日〜３０日では、ユーザは上記偏ったデータ量の変動を認識しているにもかかわらず警告が報告されることになる。また、閾値を実際の測定値より高めの閾値３０に設定すると、警告が表示された時点ではチューニングすべきタイミングが遅れ、バックアップシステムとしてすでに危機的な状況にある可能性が高い。
【００４８】
しかし図８に示すような最も少ないデータ転送量を基準にした閾値に補正値を加算することにより、閾値を実際の運用に即した値に近づけることができ、結果として予測精度を高めることが可能となる。
【００４９】
補正位置テーブル２３は、上記例である日にちによる補正値のテーブルに加え、曜日による補正値のテーブル、月による補正値のテーブルを用いる。他の補正値テーブル２３も上記例である日にちによる補正処理と同様の処理を行うことで、日にちによる補正と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
本バックアップシステムは、実行したバックアップセットに対する補正値テーブル２３の測定部位の値である補正値を取得し、閾値に加算し、この加算された閾値を測定値と比較し、測定値が閾値を超えていた場合、閾値を超過したことの警告データを作成（ステップ１０６）して警告テーブル２４に記録し、次の測定値の判定処理を同様に行う。また、閾値を超えなかった場合は、警告テーブル２４に閾値を超えなかったことを記録し、次の測定値の判定処理を行う。尚、ここで取得する補正値は、次回行われるバックアップの日にちに関する値である。
【００５１】
次に本システムは、警告部１８が警告テーブル２４を参照して警告の有無を判定し（ステップ１０７）、閾値を超えた測定値および予測値を検出した場合、バックアップ管理部５が警告部１３から警告準備完了の報告により、バックアップ終了報告時に、警告部１３から取得した警告を、表示部５に表示する。
【００５２】
この様に本実施形態によるバックアップシステムは、バックアップ管理部１０が、バックアップ時のデータ容量／転送速度／転送時間／圧縮率を監視し、今回のこれら項目が予め予想値及び補正値を基にした値と異なる場合、操作者に警告することによって、操作者は次回のバックアップ時における障害、例えばバックアップ容量の不足／バックアップ時間の超過が起こる可能性を予め知ることができ、これによりバックアップ終了時または開始前にチューニングすべき個所とその原因を自動的に解析することができる。
【００５３】
＜警告予想処理の説明＞
前記実施形態は、バックアップ実行時に同時に測定および予測並びに閾値判定を行うものであるが、本発明は、バックアップを実行しなくても過去に実行したバックアップの予めシステムが設定した履歴（システム容量）から、上記実施例と同様の予測処理を行うことにより、何日後に閾値を超えるかを予測することができる(本明細では以下「警告予測処理」と呼ぶ)。
【００５４】
例えば、バックアップデータ量を例にすると、一般的にバックアップシステム計画時では、予測したバックアップデータ量に対してバックアップテープ容量を決定するが、本警告予測処理では、バックアップシステム計画時に予測した値と、実際にシステムを運用したときの履歴から予測される値との差異を算出し、これら値を比較することによって、ユーザがシステム計画の妥当性を確認することが可能となり、この結果を元にバックアップシステムをチューニングすることができる。
【００５５】
この本実施形態によるバックアップ容量に関する警告予測処理についての実施例を図１２のフロー及び図１３の警告予測処理に用いるバックアップ容量の相関図を参照して説明する。
【００５６】
まず、本システムは、入力装置１からバックアップ管理部５に警告予測処理開始指示（ステップ２００）が行われると、バックアップ管理部１０が予測処理部１６に、上述バックアップ実施と同様に図１３に示した様な取得したそれぞれのバックアップ容量の相関関係を表した数学的な近似曲線４０が、予めシステムが設定した閾値と交差する点（図１３の符号４１）を求めることで、何日後のバックアップがあらかじめ設定された閾値を超えるか（図１３の符号４２）を予測する。この予測された日にちは、表示部５に表示され（ステップ２０２）警告予測処理を完了する。
【００５７】
即ち本システムは、図１３に示す如く、システム設計時に破線で示す容量増加の予測値４５を設定し、上限容量を閾値で示す値に設定したシステムにおいて、実際の履歴による予想される増加曲線４０を算出し、この増加曲線４０と前記閾値との交差する点４１を算出し、現在の日にち４３のデータ容量を検出することにより、前記交差点４１の閾値を越える日にち４４までの日数４２を予測して警告することができる。
【００５８】
従って本実施形態によるバックアップシステムは、バックアップ管理部１０が、バックアップ時のデータ容量／転送速度／転送時間／圧縮率を監視し、これらの時系列的な予想値を算出することによって何日後に容量不足等の障害が発生するのか予想することができ、事前にシステム容量の増加等の対策を講じることができる。即ち本実施形態によれば、バックアップ容量の不足やバックアップ時間の超過が起こる可能性を予め知ることができ、これによりバックアップ終了時または開始前にチューニングすべき個所とその原因を自動的に解析することができる。更にバックアップを実行しなくとも、チューニングの妥当性の確認を可能にすることができる。
【００５９】
尚、前記取引量の補正値と増加量３８との関係は、図１５に示す如く、今回のバックアップ容量５０に対し、前述の予想される増加量３８を加えたものが予想される次回のバックアップ容量５３となり、前記閾値の補正によって補正の閾値５１に対して補正された閾値５２が設定され、この補正された閾値５２を次回の予想されるバックアップ容量５３が越えるか否かの判定を行うことにより、更に正確な次回バックアップ時の警告を発することができる。
【００６０】
また、前述の実施形態においては今回のバックアップ容量が閾値を越えていない場合について説明したが、今回のバックアップ容量が閾値を越えた場合は、今回のバックアップにおいて操作者に警告を発することが考えられる。
【００６１】
更に本発明は、コンピュータシステムのデータを記憶する記憶装置と、該記憶装置へバックアップを行ったデータ量を測定するデータ転送量計測部と、前記バックアップを行ったバックアップ時間を測定する時間計測部と、前記データ転送量計測部により測定したデータ量の履歴及び時間計測部により測定したバックアップ時間の履歴を格納する履歴管理部と、データ量及びバックアップ時間の閾値を格納する閾値テーブルとを備えるバックアップシステムを構成し、前記履歴管理部に格納したデータ量及びバックアップ時間の履歴並びに閾値テーブルに格納した閾値を基に今回のバックアップデータ量及びバックアップ時間が、閾値を越える場合に警告を発する様に構成しても良い。
【００６２】
この場合の閾値テーブルに格納する閾値は、システム設計上予め設定される限界値（データ容量の場合は記憶装置の最大容量、時間の場合はシステム上許容されるバックアップ時間）や、この限界値に所定のマージンを考慮した所定の閾値や、前記限界値に曜日／日付／季節的変動要素の変数を加えた閾値を用いることが考えられる。
【００６３】
このバックアップシステムは、例えば、履歴テーブルに格納しているデータ容量が１００ＧＢ、バックアップ時間が５時間の履歴に対して、３時間経過にもかかわらず１０ＧＢしかバックアップが行われていない場合は、何等かのエラーがあり、バックアップ時間が閾値、例えば夜間のバッアップ時間に許される時間限界値を超える可能性があると判断して警告を発する事や、６時間経過後に１２０ＧＢを越えるバッアップが継続し、システムの容量（例えば１５０ＧＢ）を超える可能性があると判断して警告を発する事が考えられる。
【００６４】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、コンピュータシステムのデータを記憶する記憶装置と、前記記憶装置へバックアップを行ったデータ量を測定するデータ転送量計測部と、前記バックアップを行ったバックアップ時間を測定する時間計測部と、前記データ転送量計測部により測定したデータ量の履歴及び時間計測部により測定したバックアップ時間の履歴を格納する履歴管理部とを備え、該履歴管理部に格納した複数のデータ量及びバックアップ時間を基に１バックアップセットにおける変移量の予測値を算出し、ある時点におけるデータ転送量計測部により計測したデータ量と時間計測部により計測したバックアップ時間及び前記変移量の予測値を基に、次回のバックアップデータ量及びバックアップ時間を予測することにより、次回のバックアップにおけるデータ容量不足及び又はバックアップ時間超過を予測して警告を報告することにより、バックアップの失敗を未然に防ぐことができる。
【００６５】
更に本発明は、バックアップ履歴から将来発生し得るであろう障害を予測し、警告することにより、ユーザがバックアップシステムのチューニングの機会を容易に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるバックアップシステムの構成を示す図。
【図２】本発明におけるバックアップ実行時の動作時のフロー図。
【図３】バックアップ管理テーブルの例を示す図。
【図４】バックアップ実行時に計測した結果を格納する履歴管理テーブルの例を示す図。
【図５】閾値を管理する閾値テーブルの例を示す図。
【図６】勘定系業務における日々の取引量の例を示すグラフ図。
【図７】取引量のデータをバックアップする際の補正テーブルの例を示す図。
【図８】取引量のデータをバックアップする際の閾値と補正した後の閾値を説明するための図。
【図９】１週間を１バックアップセットとしたデータ量の推移を示す図。
【図１０】バックアップデータ量と曜日との相関関係を説明するための図。
【図１１】警告テーブルの例を示す図。
【図１２】警告予測処理実行時のフローを示す図。
【図１３】警告予測処理で警告発生までの日数を算出する方式を説明するための図。
【図１４】バックアップ時間及び圧縮率と日にちとの相関関係を説明するための図。
【図１５】本実施形態による補正された閾値と予想され値次回の増加量の関係を説明するための図。
【符号の説明】
１・・・バックアップシステム、２・・・コンピュータ、３・・・入力装置、４・・・記憶装置、５・・・表示装置、６・・・入出力制御装置、７・・・バックアップデバイス、８・・・データ送受信用外部バス、９・・・データ送受信用内部バス、１０・・・バックアップ管理部、１１・・・データ転送量計測部、１２・・・バックアップデバイス速度計測部、１３・・・バックアップ時間計測部、１４・・・圧縮率計測部、１５・・・履歴管理部、１６・・・予測処理部、１７・・・閾値判定部、１８・・・警告部、１９：内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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