(57)【要約】【課題】店舗に設置された設備をセンターにて管理するに際して、より的確な管理を可能とする店舗統合管理システムを提供する。【解決手段】店舗統合管理システム１は、店舗に設置された設備を統合して制御可能とされた統合コントローラ２と、この統合コントローラ２とインターネットを介してデータ通信可能とされた管理用コンピュータ３とから構築され、単一若しくは複数の店舗の統合コントローラ２と管理用コンピュータ３との間でインターネットの常時接続によるデータ通信を行う。【選択図】      図１
2004258725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置された設備を統合して制御可能とされた店舗側制御手段と、
該店舗側制御手段とインターネットを介してデータ通信可能とされた管理側制御手段とから構築され、
単一若しくは複数の前記店舗側制御手段と前記管理側制御手段との間で前記インターネットの常時接続によるデータ通信を行うことを特徴とする店舗統合管理システム。
【請求項２】
前記管理側制御手段からのデータ要求に応じる場合のみ、前記店舗側制御手段から前記管理側制御手段にデータを送信することを特徴とする請求項１の店舗統合管理システム。
【請求項３】
前記店舗側制御手段と管理側制御手段は、インターネットによるＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたデータ通信を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２の店舗統合管理システム。
【請求項４】
前記管理側制御手段は、データの種類に応じて通信用ポートを区別することを特徴とする請求項３の店舗統合管理システム。
【請求項５】
固定ＩＰアドレスと前記店舗側制御手段及び管理側制御手段のＩＰアドレスを保有する登録手段を備え、
前記インターネットへの接続時に付与されたＩＰアドレスを前記登録手段に登録し、且つ、通信相手側のＩＰアドレスを当該登録手段から取得してデータ通信を行うことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４の店舗統合管理システム。
【請求項６】
前記店舗側制御手段及び管理側制御手段は自らのメールアドレスを保有し、前記インターネットへの接続時に付与されたＩＰアドレスをメールにより相互に通知し、確認後にデータ通信を行うことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４の店舗統合管理システム。
【請求項７】
前記店舗には、商品の冷却陳列を行う冷却設備と、店内空調を行う空調設備と、店内照明を行う照明設備が設けられ、前記店舗側制御手段は、前記各設備の少なくとも二つを連携して運転制御することにより、当該店舗における消費電力の削減を行うことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５の店舗統合管理システム。
【請求項８】
前記店舗は複数のエリアに区別され、各エリア毎にそれぞれ設けられた電力検出手段を備え、前記店舗側制御手段は、各電力検出手段の出力に基づいて前記各設備の運転を制御することを特徴とする請求項７の店舗統合管理システム。
【請求項９】
前記店舗は複数のエリアに区別され、同一のエリアに属する前記設備の運転を連携して制御することを特徴とする請求項７又は請求項８の店舗統合管理システム。
【請求項１０】
前記店舗側制御手段と前記冷却設備との間の通信用プロトコルで使用するデータフォーマット中に、前記店舗側制御手段と前記空調設備及び／又は照明設備との間で通信するデータを書き込めるよう構成したことを特徴とする請求項７、請求項８又は請求項９の店舗統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗において、各設備を統合的に管理することを目的とした店舗統合管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりスーパーマーケットやコンビニエンスストアには、冷蔵・冷凍食品などの商品を陳列販売するオープンタイプ或いはクローズドタイプのショーケース（冷却設備）や、店内の空調を行う空調機（空調設備）、店内を照明する蛍光灯（照明設備）が設けられているが、近年では係る店舗においても消費電力を削減することが懸案事項となって来ている。
【０００３】
そこで、近年では各設備の運転を関連付けで制御することで店舗全体としての電力消費を抑える目的で種々の発明が成されている（例えば、特許文献１参照）。また、特にチェーン展開している店舗では、例えば地域毎に設置された管理センターにて該当地域の複数の店舗の設備の運転状態を遠隔管理する方向で検討が進められてきている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３０４８８３９号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来開発されている遠隔管理のシステムでは、店舗と管理センターとの間をＩＳＤＮ回線で結び、データの授受を行っていたため、管理センターにて各店舗における設備の運転状態をリアルタイムで管理することが極めて困難であった。そのため、管理センターにて店舗における消費電力の削減を統合的に判断する場合にも、的確な管理が難しくなっていた。
【０００６】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、店舗に設置された設備をセンターにて管理するに際して、より的確な管理を可能とする店舗統合管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明のもう一つの目的は、店舗における各設備の統合管理を適切に行って消費電力の削減を図ることができる店舗統合管理システムを適用することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の店舗統合管理システムは、店舗に設置された設備を統合して制御可能とされた店舗側制御手段と、この店舗側制御手段とインターネットを介してデータ通信可能とされた管理側制御手段とから構築され、単一若しくは複数の店舗側制御手段と管理側制御手段との間でインターネットの常時接続によるデータ通信を行うようにしたものである。
【０００９】
これにより、店舗側制御手段が把握している設備の運転状態や警報などに関するデータを、常時接続されたインターネットを介してリアルタイムで管理側制御手段に送信することが可能となるので、管理側制御手段においてより的確な店舗管理を実現することができるようになる。
【００１０】
また、請求項２の発明の店舗統合管理システムでは、上記に加えて管理側制御手段からのデータ要求に応じる場合のみ、店舗側制御手段から管理側制御手段にデータを送信するようにしているので、店舗側制御手段と管理側制御手段との間でデータの衝突を回避し、円滑なデータ通信を実現することが可能となる。
【００１１】
また、請求項３の発明の店舗統合管理システムでは、上記各発明に加えて店舗側制御手段と管理側制御手段は、インターネットによるＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたデータ通信を行うので、請求項４の如く管理側制御手段においてデータの種類に応じ、通信用ポートを区別することが可能となり、データ衝突を避けながら複数の店舗側制御手段と同時にデータ通信を行うことが可能となる。
【００１２】
また、請求項５の発明の如く、固定ＩＰアドレスと店舗側制御手段及び管理側制御手段のＩＰアドレスを保有する登録手段を備え、インターネットへの接続時に付与されたＩＰアドレスを登録手段に登録し、且つ、通信相手側のＩＰアドレスを当該登録手段から取得してデータ通信を行うようにすれば、単一の固定ＩＰアドレスを登録手段に取得しておくことで、管理側制御手段及び／又は店舗側制御手段のインターネットへの接続が切れた場合にも、それぞれに固定ＩＰアドレスを取得すること無く、相互のデータ通信を確立することができるようになる。これにより、通信コストの高騰を抑えることができるようになる。
【００１３】
また、店舗側制御手段及び管理側制御手段は自らのメールアドレスを保有しているので、請求項６の如くインターネットへの接続時に付与されたＩＰアドレスをメールにより相互に通知し、確認後にデータ通信を行うようにすれば、管理側制御手段及び／又は店舗側制御手段のインターネットへの接続が切れた場合にも、固定ＩＰアドレスを取得すること無く、相互のデータ通信を確立することができるようになる。これによっても、通信コストの高騰を抑えることができるようになる。
【００１４】
請求項７の発明の店舗統合管理システムでは、店舗側制御手段は、店舗に設置された商品の冷却陳列を行う冷却設備と、店内空調を行う空調設備と、店内照明を行う照明設備の少なくとも二つを連携して運転制御することにより、当該店舗における消費電力の削減を行うので、冷却設備に止まらず、空調設備や照明設備を連携した省エネ運転をリアルタイムで管理することが可能となる。
【００１５】
また、請求項８の発明の如く店舗を複数のエリアに区別し、各エリア毎にそれぞれ電力検出手段を設け、店舗側制御手段が、各電力検出手段の出力に基づいて各設備の運転を制御するようにすれば、店内の各エリア毎に消費電力を把握しながら的確な省エネ運転を行わせることが可能となる。
【００１６】
更に、請求項９の発明の如く店舗を複数のエリアに区別し、同一のエリアに属する設備の運転を連携して制御するようにすれば、陳列する商品の種類等に応じたエリア毎に各設備を統合して省エネ運転を行わせることが可能となる。
【００１７】
更にまた、請求項１０の発明の如く店舗側制御手段と冷却設備との間の通信用プロトコルで使用するデータフォーマット中に、店舗側制御手段と空調設備及び／又は照明設備との間で通信するデータを書き込めるよう構成すれば、店舗側制御手段では空調設備や照明設備を冷却設備と同等に見なしてデータ通信を行うことが可能となり、回路やソフトウエア構成の簡素化を図ることが可能となるものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づき本発明の店舗統合管理システム１について説明する。図１は店舗統合管理システム１の構成図である。実施例ではスーパーマーケットＳの店舗統合管理システム１について説明する。実施例の店舗統合管理システム１は、スーパーマーケットＳ側に設置された店舗側制御手段としての統合コントローラ２（汎用マイクロコンピュータから構成される）と、該当地域の一若しくは複数のスーパーマーケットＳを管理する管理センターに設置された管理側制御手段としてのＷｅｂサーバーを備えた管理用コンピュータ３などから構築される。そして、これら統合コントローラ２と管理用コンピュータ３は、インターネットを介して接続される。
【００１９】
上記本部や保守管理会社では店舗機器の監視業務や遠隔制御が行われるものであり、管理用コンピュータ３では後に詳述する種々のサービスも可能とされる。また、上記インターネットには登録手段を構成するＷｅｂサーバー４（上記管理センター若しくは第三者機関に設置される）や、ＰＨＳ電話或いは携帯電話などから成る携帯端末６（店舗の作業員や保守管理者などが携帯する）も接続される。更に、７はスーパーマーケットＳの本部又は店長室などに設置されたパソコンであり、これもインターネットに接続される。
【００２０】
上記スーパーマーケットＳの店内には商品の冷却陳列を行う複数台の冷凍或いは冷蔵タイプのオープン或いはクローズドタイプの低温ショーケース１１・・・（冷却設備を構成する）が設置されており、天井部には店内の空調を行う空気調和機１２（空調設備を構成する）や店内を照明する蛍光灯および調光器などから成る照明１３（照明設備を構成する）が取り付けられている。
【００２１】
低温ショーケース１１・・・は、スーパーマーケットＳの機械室或いは屋外に設置された冷凍機（コンデンシングユニット）１４、１４と配管接続されており、これらから冷媒の供給をうけて冷却能力を発揮する。１６は電力量計（電力検出手段）である。この電力量計１６は、例えば商品の種類に応じて区画された店内のエリアに属する低温ショーケース１１及び空気調和機１２の消費電力量を検出するために、各エリア毎にそれぞれ設置される。また、１７は照度計（照度検出手段）であり、これも上記各エリア毎にそれぞれ設置される。
【００２２】
各低温ショーケース１１・・・には当該低温ショーケースに設けられた弁やファン、ヒータや照明などの運転制御を行うためのショーケースコントローラ２１（汎用マイクロコンピュータから構成された端末側制御手段）がそれぞれ設けられており、各冷凍機１４、１４には当該冷凍機の冷媒回路を構成するコンプレッサや凝縮器用のファンなどの運転制御を行うための冷凍機コントローラ２２（汎用マイクロコンピュータから構成された端末側制御手段）がそれぞれ設けられている。
【００２３】
また、空気調和機１２には当該空気調和機の運転を制御するための空気調和機コントローラ２３（汎用マイクロコンピュータから構成された端末側制御手段）が設けられ、照明１３にも点灯や調光を制御するための照明コントローラ２４（汎用マイクロコンピュータから構成された端末側制御手段）が設けられている。電力量計１６にも電力量計コントローラ２６（汎用マイクロコンピュータから構成された端末側制御手段）が設けられ、照度計１７にも照度計コントローラ２７（汎用マイクロコンピュータから構成された端末側制御手段）が設けられている。そして、各コントローラ２１・・・、２２、２２、２３、２４、２６及び２７は店内通信線２８を介して統合コントローラ２と接続される。
【００２４】
（１）統合コントローラによる店内の統合制御
次に、統合コントローラ２による店内の各設備の統合制御について説明する。
【００２５】
▲１▼．通信方法
先ず、統合コントローラ２と各設備のコントローラ２１・・・、２２、２２、２３、２４、２６及び２７との間のデータ通信方法について説明する。統合コントローラ２はショーケースコントローラ用の通信プロトコルを用い、通信線２８を介して各ショーケースコントローラ２１・・・との間でデータの授受を行う。この場合、各ショーケースコントローラ２１・・にはそれぞれアドレスが設定されており、個々のショーケースコントローラ２１との通信はこのアドレスを使用して行われる。また、ショーケースコントローラ２１・・との間の通信に用いるデータフォーマットには庫内温度の設定値や現在の庫内温度、除霜タイミング、照明照度、警報（温度や圧力等）などのショーケース用のデータエリアと、後述する空気調和機コントローラ２３などとの間のデータ通信のための拡張データエリアが予め設定されている。
【００２６】
そして、統合コントローラ２は各ショーケースコントローラ２１・・・に係るデータフォーマットを用いて設定値や除霜タイミングなどの制御データを送信する。ショーケースコントローラ２１は係るデータを受信し、低温ショーケース１１のファンやヒータ、照明の制御を実行する。また、ショーケースコントローラ１１は現在の庫内温度や照明照度、警報の発生などの運転状態データを同様のデータフォーマットで統合コントローラ２に送信する。統合コントローラ２はこれによって各低温ショーケース１１・・・を集中制御すると共に、各低温ショーケース１１・・・の運転状態を常時把握し、監視している。
【００２７】
一方、空気調和機コントローラ２３や照明コントローラ２４、冷凍機コントローラ２２、２２や電力量計コントローラ２６、照度計コントローラ２７との間の通信プロトコルはショーケースコントローラ２１の場合と異なる。そのため、統合コントローラ２はプロトコル変換器を備えており、このプロトコル変換器を用いて空気調和機コントローラ２３や照明コントローラ２４、冷凍機コントローラ２２、２２や電力量計コントローラ２６、照度計コントローラ２７との間のデータ通信を行う。
【００２８】
この場合、統合コントローラ２とプロトコル変換器との間は前述したショーケースコントローラ用の通信プロトコルとデータフォーマットを用い、プロトコル変換器と各コントローラ２２、２３、２４、２６、２７との間では各コントローラ用の通信プロトコルが使用される。そして、冷凍機コントローラ２２や空気調和機コントローラ２３、照明コントローラ２４、電力量計コントローラ２６や照度計コントローラ２７への制御データや各コントローラからの運転状態データは、プロトコル変換器と統合コントローラ２の間では前述したデータフォーマットの拡張エリアに書き込まれる。
【００２９】
これにより、系統コントローラ２では冷凍機コントローラ２２や空気調和機コントローラ２３、照明コントローラ２４、電力量計コントローラ２６や照度計コントローラ２７をショーケースコントローラ２１と同等と見なしてデータ通信を行うことができるようになるので、統合コントローラ２の回路構成やプログラム構成が著しく簡素化されることになる。また、係るデータ通信によって統合コントローラ２は冷凍機１４、１４や空気調和機１２、照明１３を集中制御し、それらの運転状態を常時把握して保持する。また、電力量計１６が検出した各エリアの低温ショーケース１１や空気調和機１２、照明１３の消費電力量を常時把握すると共に、照度計１７が検出した各エリアの照度も常時把握し、監視している。
【００３０】
▲２▼．省エネ制御−１
このように、統合コントローラ２は店舗に設置された各設備の運転を集中制御し、且つ、それらの運転状態や消費電力量及び店内照度を前述したエリア毎に把握し、監視している。ここで、店舗における消費電力の削減に最も有効なのは低温ショーケース１１の庫内温度の設定値を上げることである。そこで、例えば夏場などの高温季には、例えば比較的低温貯蔵が要求されないエリアの低温ショーケース１１の庫内温度の設定値を上昇させ、同一エリアの空気調和機１２の設定温度を下げる。これにより、空気調和機１２の冷風によって同エリアに設置された低温ショーケース１１の庫内を冷却することにより、低温ショーケース１１と空気調和機１２の統合した消費電力を削減する。
【００３１】
また、例えば冬場などの低温季には、例えば比較的低温貯蔵が要求されない低温ショーケース１１が設置されたエリアの空気調和機１２の設定温度を上げ、他のエリアの空気調和機１２の設定温度は下げることで、店内の低温ショーケース１１の設定温度を上げられるようにする。これにより、設定温度を下げた空気調和機１２の温風による同エリアに設置された低温ショーケース１１の庫内温度上昇を抑えながら、店舗全体において低温ショーケース１１と空気調和機１２の統合した消費電力を削減する。
【００３２】
▲３▼．省エネ制御−２
また、低温ショーケース１１のショーケースコントローラ２１には負荷の少なくなる夜間に庫内温度の設定値を上げるＮＳＢ（ナイトセットバック）機能や、電力需要が集中する時間帯において庫内温度の設定値を上げるデマンドセットバック（ＤＳＢ）機能等が備えられている。統合コントローラ２は係る低温ショーケース１１のＮＳＢ機能或いはＤＳＢ機能に連携して冷凍機１４や空気調和機１２、照明１３をスケジュール制御することで省エネを実現する。
【００３３】
即ち、例えば、ＤＳＢ機能において設定値が上昇する時間帯では空気調和機１２の設定値も上げる。また、照明１３の照度は下げるように調光制御するなどが考えられる。
【００３４】
（２）管理用コンピュータと統合コントローラとの間のデータ通信
次に、管理センターの管理用コンピュータとスーパーマーケットＳの統合コントローラ２との間のデータ通信について説明する。
【００３５】
▲１▼．通信方法
先ず、統合コントローラ２と管理用コンピュータ３はインターネットに常時接続され、通信プロトコルとしてはＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用してデータ通信を行う。そして、管理用コンピュータ３には該当地域の一若しくは複数のスーパーマーケットＳの統合コントローラ２から店舗の各設備の温度や設定値、警報等の運転状態データが収集される。また、スーパーマーケットＳの統合コントローラ２には管理用コンピュータ３から制御データが送信可能とされている。これにより、無人店舗に対してもサービスが可能とされている。
【００３６】
これにより、管理用コンピュータ３では各スーパーマーケットＳの低温ショーケース１１などの各設備の運転状態がリアルタイムで管理・監視されると共に、店舗側の各設備を管理用コンピュータ３から遠隔制御可能とされている。
【００３７】
▲２▼データ衝突回避−１
また、管理用コンピュータ３は所定のサンプリングタイミングで常時スーパーマーケットＳの統合コントローラ２に対してポーリングを行う。統合コントローラ２は係る管理用コンピュータ３からのポーリング時のみ前記運転状態データを管理用コンピュータ３に送信できる。即ち、統合コントローラ２からの自発的なデータ発信を禁止し、管理用コンピュータ３と統合コントローラ２との間におけるデータの衝突を回避する。
【００３８】
▲３▼データ衝突回避−２
また、管理用コンピュータ３ではＴＣＰ／ＩＰにより通信を行っているので、温度データや警報データなどデータの種類毎や店舗毎に異なるポートを設定し、データの受信と送信をパラレルで実行する。これにより、データの衝突を回避しながら同時に複数の店舗と一対多通信を実行する。
【００３９】
▲４▼切断時の対処−１
次に、常時接続された統合コントローラ２若しくは管理用コンピュータ３のインターネットへの接続が万一切断された場合の対処について説明する。統合コントローラ２及び管理用コンピュータ３に固定ＩＰアドレスが設定されていない場合には、何れかがインターネットから切断されたときの再接続の際に相手側のＩＰアドレスが分からなくなる（接続時毎に異なるＩＰアドレスがインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）から付与されるため）。
【００４０】
そこで、前述したＷｅｂサーバー４を予め用意しておき、このＷｅｂサーバー４にＩＳＰから固定ＩＰアドレスを取得する。また、統合コントローラ２及び管理用コンピュータ３はインターネットへの接続時にＩＳＰから付与されるＩＰアドレスを上記固定ＩＰアドレスを用いてインターネットを介し、Ｗｅｂサーバー４に送信して登録する。
【００４１】
そして、例えば統合コントローラ２がインターネットから切断され、再接続された場合には、そのときに付与されたＩＰアドレスをインターネットを介してＷｅｂサーバー４に送信して登録すると共に、その時点でＷｅｂサーバー４に登録されている管理用コンピュータ３のＩＰアドレスを取得する。そして、この取得したＩＰアドレスを使用してインターネットを介し、管理用コンピュータ３にデータ通信する。これにより、統合コントローラ２及び管理用コンピュータ３の個々に固定ＩＰアドレスを取得せずともデータ通信が可能となり、通信コストの低減が図れるようになる。
【００４２】
▲５▼切断時の対処−２
尚、上記制御の他に、ＩＳＰから付与される固定のメールアドレスを用いる方法もある。その場合には、例えば統合コントローラ２がインターネットから切断され、再接続された場合、そのときに付与されたＩＰアドレスをメールに添付してインターネットを介し、管理用コンピュータ３のメールアドレスに送信する。管理用コンピュータ３は係るメールを受信した場合、それを確認すると共に、自らのＩＰアドレスをメールに添付し、インターネットを介して統合コントローラ２のメールアドレスに送信する。
【００４３】
そして、統合コントローラ２は送信された管理用コンピュータ３のＩＰアドレスを確認してインターネットを介し、管理用コンピュータ３にデータ通信する。これにより、同様に統合コントローラ２及び管理用コンピュータ３の個々に固定ＩＰアドレスを取得せずともデータ通信が可能となり、通信コストの低減が図れるようになる。
【００４４】
（３）管理用コンピュータによるサービスセンター機能
管理センターの管理用コンピュータ３にはＷｅｂページ用のＷｅｂサーバーが備えられており、インターネットを介してスーパーマーケットＳに省エネ運転等に関する情報サービスを行う。
【００４５】
▲１▼．省エネサービス
管理用コンピュータ３は、統合コントローラ２から送信された運転状態データの庫内温度の設定値の変更等から店内における商品の入れ替えを把握する。そして、温度履歴や設定値を参考にして低温ショーケース１１の省エネ運転に最適な庫内温度の設定値等を算出し、Ｗｅｂページ上に公開する。即ち、Ｗｅｂページを用いて店舗の管理者に省エネ運転のアドバイスを行う。店舗の管理者はパソコン７を用いて管理センターのＷｅｂページにアクセスし、係る設定値等の情報を取得することで低温ショーケース１１の省エネ運転を実現できる。
【００４６】
尚、係る設定値は冷凍機１４の系統毎に温度履歴をまとめて算出し、アドバイスを行うことも可能である。
【００４７】
▲２▼．定期情報サービス
また、管理用コンピュータ３は統合コントローラ２から送信された運転状態データの庫内温度から温度履歴を監視し、定期的に温度履歴をＷｅｂページに公開して閲覧可能とする。尚、この温度履歴情報は書面で各スーパーマーケットＳに送付してもよい。また、係る温度履歴から低温ショーケース１１の冷えが甘くなっていることなどを把握し、故障予測を行い、或いは、庫内における商品の陳列状態の不備を把握して同様に閲覧可能とし、アドバイスサービスを行うようにしてもよい。
【００４８】
▲３▼．他店舗情報サービス
また、管理用コンピュータ３は新規開店する店舗のパソコン７からのデータ要求を受け、同一チェーンの既存店のうち、近似した店舗レイアウトの店舗の運転状態データを当該新規開店の店舗のパソコン７に送信する。これにより、当該新規店舗に適切な営業アドバイス可能となる。
【００４９】
（４）管理用コンピュータによるコールセンター機能
管理用コンピュータ３は、統合コントローラ２から警報に関する運転状態データを受信した場合、当該店舗の経営者（パソコン７）や予め登録したサービス業者の携帯端末６などにインターネットを介し、メールで警報内容を通知する。この場合、メールが確実に届いたことを確認するために、ＨＴＭＬメールを配信し、受信者に受信確認用のボタンを操作させることで受信確認を行う。そして、一定期間内に受信確認ができない場合には再度メールを送信する。これにより、確実に警報発生を通知する。
【００５０】
また、係る警報に関する運転状態データを受信した場合、管理センターでは電話による連絡を行うようにしてもよい（契約をする）。その場合、管理用コンピュータ３にて受信した警報内容に関する連絡文例をディスプレイに表示できるようにしておけば、熟練したオペレーターでなくとも連絡が迅速且つ容易に行えるようになる。
【００５１】
▲１▼．テクニカル情報サービス
上述した警報に関する通報に基づき、サービスマンなどから管理センターに問い合わせがあった場合に備え、管理センターの管理用コンピュータ３では低温ショーケース１１などの機種や故障個所毎に事例や対処法などを盛り込んだデータベースを構築している。そして、質問に対して順次応えられるようにデータベースから情報を引き出し、ディスプレイに表示できるようにしている。
【００５２】
尚、係る問い合わせ電話が着信した時点で管理用コンピュータ３が当該電話番号から顧客情報を検索し、各設備の設置状態をディスプレイに表示するようにすればオペレーターによる確認が迅速に行えるようになる。
【００５３】
▲２▼．修理業者手配サービス
また、管理用コンピュータ３は修理業者の一覧データを保持している。そして、例えば店舗の経営者から修理依頼を受けた場合には、ディスプレイに業者一覧を表示し、当該店舗の住所や設置設備などから最適な業者を選択し、ＦＡＸや電話などで通知すると共に、業者への直接依頼代行を行う。
【００５４】
尚、係る修理依頼を受けた場合、即座に対応できない場合には、電話番号を管理用コンピュータ３に記憶させておけば、対応策を検討した後に連絡する際の間違いを防止できる。
【００５５】
▲３▼．伝票サービス
また、修理完了後には修理業者から費用請求を電子化して管理用コンピュータ３に取得する。管理用コンピュータ３は係る費用請求を受け付けた場合、当該情報を元に店舗に対して修理費用請求伝票をＦＡＸなどにて自動送信する。尚、係る送信に基づき、店舗のパソコン７からＷｅｂサーバー４のＷｅｂページにアクセスすることで、修理費用の電子決済ができるようにしてもよい。
【００５６】
尚、図面では一店舗を示して説明したが、該当地域に存する複数店舗を同時に管理する形態であってもよいことは云うまでもない。また、実施例ではスーパーマーケットに本発明を適用して説明したが、それに限らず、コンビニエンスストアなどの店舗チェーンなどに採用しても有効である。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明によれば、店舗に設置された設備を統合して制御可能とされた店舗側制御手段と、この店舗側制御手段とインターネットを介してデータ通信可能とされた管理側制御手段とから構築され、単一若しくは複数の店舗側制御手段と管理側制御手段との間でインターネットの常時接続によるデータ通信を行うようにしているので、店舗側制御手段が把握している設備の運転状態や警報などに関するデータを、常時接続されたインターネットを介してリアルタイムで管理側制御手段に送信することが可能となるので、管理側制御手段においてより的確な店舗管理を実現することができるようになる。
【００５８】
また、請求項２の発明によれば、上記に加えて管理側制御手段からのデータ要求に応じる場合のみ、店舗側制御手段から管理側制御手段にデータを送信するようにしているので、店舗側制御手段と管理側制御手段との間でデータの衝突を回避し、円滑なデータ通信を実現することが可能となる。
【００５９】
また、請求項３の発明によれば、上記各発明に加えて店舗側制御手段と管理側制御手段は、インターネットによるＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたデータ通信を行うので、請求項４の如く管理側制御手段においてデータの種類に応じ、通信用ポートを区別することが可能となり、データ衝突を避けながら複数の店舗側制御手段と同時にデータ通信を行うことが可能となる。
【００６０】
また、請求項５の発明の如く、固定ＩＰアドレスと店舗側制御手段及び管理側制御手段のＩＰアドレスを保有する登録手段を備え、インターネットへの接続時に付与されたＩＰアドレスを登録手段に登録し、且つ、通信相手側のＩＰアドレスを当該登録手段から取得してデータ通信を行うようにすれば、単一の固定ＩＰアドレスを登録手段に取得しておくことで、管理側制御手段及び／又は店舗側制御手段のインターネットへの接続が切れた場合にも、それぞれに固定ＩＰアドレスを取得すること無く、相互のデータ通信を確立することができるようになる。これにより、通信コストの高騰を抑えることができるようになる。
【００６１】
また、店舗側制御手段及び管理側制御手段は自らのメールアドレスを保有しているので、請求項６の如くインターネットへの接続時に付与されたＩＰアドレスをメールにより相互に通知し、確認後にデータ通信を行うようにすれば、管理側制御手段及び／又は店舗側制御手段のインターネットへの接続が切れた場合にも、固定ＩＰアドレスを取得すること無く、相互のデータ通信を確立することができるようになる。これによっても、通信コストの高騰を抑えることができるようになる。
【００６２】
請求項７の発明によれば、店舗側制御手段は、店舗に設置された商品の冷却陳列を行う冷却設備と、店内空調を行う空調設備と、店内照明を行う照明設備の少なくとも二つを連携して運転制御することにより、当該店舗における消費電力の削減を行うので、冷却設備に止まらず、空調設備や照明設備を連携した省エネ運転をリアルタイムで管理することが可能となる。
【００６３】
また、請求項８の発明の如く店舗を複数のエリアに区別し、各エリア毎にそれぞれ電力検出手段を設け、店舗側制御手段が、各電力検出手段の出力に基づいて各設備の運転を制御するようにすれば、店内の各エリア毎に消費電力を把握しながら的確な省エネ運転を行わせることが可能となる。
【００６４】
更に、請求項９の発明の如く店舗を複数のエリアに区別し、同一のエリアに属する設備の運転を連携して制御するようにすれば、陳列する商品の種類等に応じたエリア毎に各設備を統合して省エネ運転を行わせることが可能となる。
【００６５】
更にまた、請求項１０の発明の如く店舗側制御手段と冷却設備との間の通信用プロトコルで使用するデータフォーマット中に、店舗側制御手段と空調設備及び／又は照明設備との間で通信するデータを書き込めるよう構成すれば、店舗側制御手段では空調設備や照明設備を冷却設備と同等に見なしてデータ通信を行うことが可能となり、回路やソフトウエア構成の簡素化を図ることが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の店舗統合管理システムの構成図である。
【符号の説明】
１  店舗統合管理システム
２  統合コントローラ
３  管理用コンピュータ
４  Ｗｅｂサーバー
６  携帯端末
７  パソコン
１１  低温ショーケース
１２  空気調和機
１３  照明
１４  冷凍機
１６  電力量計
１７  照度計
２８  通信線
Ｓ  スーパーマーケット
２１、２２、２３、２４、２６、２７  コントローラ
【図１】
2004258725.tif 000003