(57)【要約】【課題】必要以上の機能分の対価を支払うこと無しに、要求する機能を購入後に必要に応じて自在に使用できるネット家電システムを提供する。【解決手段】家電装置は、家電装置の機能の実施に必要となる利用ポイントを自身の家電装置に保持された利用ポイントを消費して機能を実施し、利用ポイント中間管理装置は、決済単位内に設けられた家電装置からの利用ポイントの移動要求に基づいて、移動要求に応じて自身が保持する利用ポイントが提供可能な場合に、自身に保持された利用ポイントを該移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給して、利用ポイントを減算し、移動要求に応じて利用ポイントの提供が不可の場合に、中央利用ポイント管理装置から利用ポイントの供給を受けて、移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給し、中央利用ポイント管理装置は、対価に応じて利用ボイントを利用ポイント中間管理装置に供給する。【選択図】  図１
2004258988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電装置と、該家電装置の機能を実施するために必要な利用ポイントを管理する利用ポイント中間管理装置と、前記家電装置からの要求に基づいて利用ポイントを供給する中央利用ポイント管理装置と、それらを接続するネットワークによって構成されるネット家電システムであって、
前記家電装置は、前記家電装置の動作を制御する家電制御手段と、前記家電装置の機能の利用の可否を管理する機能利用判断手段と、前記機能実施の対価となる利用ポイントを管理する利用ポイント１次管理手段を具備し、
前記利用ポイント中間管理装置は、決済単位毎に存在し、該決済単位内に複数存在する家電装置間における利用ポイントを交換する交換機能、該利用ポイントを保持する蓄積機能、および前記中央利用ポイント管理装置からの利用ポイントの供給を受け取る機能を具備し、
前記中央利用ポイント管理装置は、利用者からの対価に応じて利用ボイントを供給する機能を具備し、
前記機能を実施する場合、前記機能毎に定められた必要となる利用ポイントを従量的に必要とする
ことを特徴とするネット家電システム。
【請求項２】
前記利用ポイント１次管理手段は、前記家電装置の購入時に事前にその商品グレードに応じて、利用ポイントを有することを特徴とする請求項１記載のネット家電システム。
【請求項３】
前記機能利用判断手段は、自家電装置内の利用ポイント１次管理手段に機能の実施に必要な利用ポイントが不足している場合に、同一決済単位内にある利用ポイント中間管理装置から利用ポイントを補充する機能を有することを特徴とする請求項１記載のネット家電システム。
【請求項４】
前記利用ポイント中間管理装置は、自身が保持する利用ポイントが不足している場合に、同一決済単位内にある家電装置から、余剰の利用ポイント数を補充する機能を有することを特徴とする請求項１記載のネット家電システム。
【請求項５】
前記利用ポイント中間管理装置は、対価に応じて中央利用ポイント管理装置から利用ポイント数を補充する機能を有することを特徴とする請求項１記載のネット家電システム。
【請求項６】
家電装置と、該家電装置の機能を実施するために必要な利用ポイントを管理する利用ポイント中間管理装置と、前記家電装置からの要求に基づいて利用ポイントを供給する中央利用ポイント管理装置と、それらを接続するネットワークによって構成されるネット家電システムにおけるネット家電システムの利用ポイント管理方法であって、
前記家電装置は、前記家電装置の機能を実施する場合、該機能の実施に必要となる利用ポイントを自身の家電装置に保持された利用ポイントを消費して、前記機能を実施し、
前記利用ポイント中間管理装置は、決済単位毎に設けられ、該決済単位内に設けられた家電装置からの利用ポイントの移動要求に基づいて、前記移動要求に応じて自身が保持する利用ポイントが提供可能な場合に、自身に保持された利用ポイントを該移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給して、自身に保持された利用ポイントから供給した利用ポイントを減算し、前記移動要求に応じて利用ポイントの提供が不可の場合に、前記中央利用ポイント管理装置からの利用ポイントの供給を受けて、前記移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給し、
前記中央利用ポイント管理装置は、対価に応じて利用ボイントを前記利用ポイント中間管理装置に供給する
ことを特徴とするネット家電システムの利用ポイント管理方法。
【請求項７】
家電装置と、該家電装置の機能を実施するために必要な利用ポイントを管理する利用ポイント中間管理装置と、それらを接続するネットワークによって構成されるネット家電システムにおける家電装置に用いられるネット家電システムの利用ポイント管理プログラムであって、
前記家電装置の機能を実施する場合、該機能の実施に必要となる利用ポイントを自身の家電装置に保持された利用ポイントを消費して、前記機能を実施するステップと、
前記家電装置の機能実施において、自身が保持する利用ポイントが不足している場合に、前記利用ポイント中間管理装置に対し、利用ポイントの提供を要求し、該利用ポイント中間管理装置から提供された利用ポイントを消費して前記機能を実施するステップと、
を有することを特徴とするネット家電システムの利用ポイント管理プログラム。
【請求項８】
家電装置と、該家電装置の機能を実施するために必要な利用ポイントを管理する利用ポイント中間管理装置と、前記家電装置からの要求に基づいて利用ポイントを供給する中央利用ポイント管理装置と、それらを接続するネットワークによって構成されるネット家電システムにおける利用ポイント管理装置に用いられるネット家電システムの利用ポイント管理プログラムであって、決済単位内に設けられた家電装置からの利用ポイントの移動要求に基づいて、前記移動要求に応じて自身が保持する利用ポイントが提供可能な場合に、自身に保持された利用ポイントを該移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給して、自身に保持された利用ポイントから供給した利用ポイントを減算するステップと、
前記移動要求に応じて利用ポイントの提供が不可の場合に、前記中央利用ポイント管理装置からの利用ポイントの供給を受けて、前記移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給するステップと、
を有することを特徴とするネット家電システムの利用ポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続された家電において、その機能を実現するにあたり、都度対価を必要とする方式に関し、特に、その対価を支払うための利用ポイント制の導入、および利用ポイント管理方法を利用したネット家電システム、ネット家電システムの利用ポイント管理方法、そのプログラムおよび記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットなどのネットワークに接続可能なネット家電は、外部からネット家電を制御するためだけに、ネットワークに接続されていた。
図８は、従来におけるネット家電システムの構成を示す概略ブロック図である。この図において、家電装置１０１および遠隔操作装置１０４は、コンビュータネットワーク１０５に接続される。
また、図９に示す様に、家電装置１０１は、家電の動作を制御する家電制御装置２０１と、外部からの信号を受信し家電制御部２０１へ伝える遠隔制御部２０２を含む。また、家電装置１０１は、製造時から機能が固定されている。
また、家電装置１０１は、プリペイド式携帯電話機の様に、家電装置１０１を利用する以前に対価を支払って購入され、家電装置１０１を利用する毎に、利用に応じて利用ポイントが利用されていた。
図８に戻り、遠隔制御装置１０４は、コンピュータネットワーク１０５を介して、家電装置１０１の遠隔制御部２０２に信号を送り家電装置１０１を遠隔から制御する。
【０００３】
なお、現時点において、従来技術として該当する先行技術文献は見つからなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術において、家電装置１０１に接続されたコンピュータネットワークには、遠隔制御するための制御情報、および制御するために必要な家電装置の状態情報のみが通信されていた。
また、家電装置１０１は、製造時から機能が固定されており、その機能を拡張することは不可能であった。
さらに、プリペイド式携帯電話の様に、家電装置１０１において利用しない不要な機能分も一括に含め、家電装置１０１全体を使うか否かによって、その家電装置利用対価を支払う必要があった。
例えば、ある種別（グレード）のネット家電を購入する際、消費者は、購入時点において使用しない機能が製品に搭載されているにもかかわらず、その製品を購入しなければならない場合があった。これにより、不要な機能が付加された高い価格の製品を購入しなければならないという問題点があった。従って、消費者にとって、製品は、購入時点において必要な機能のみ使用できていることが望まれている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、利用者が必要以上の機能を有する製品を購入すること無しに、また、必要以上の機能分の対価を支払うような不経済を起こすこと無しに、要求する機能を購入後に必要に応じて自在に使用できるネット家電システム、ネット家電システムの利用ポイント管理方法、そのプログラムおよび記録媒体を提供することにある。
また、本発明は、家電製造者にとって、同じ種類の製品に異なる種別（グレード）の製品を複数種類製造し製造コストを高騰させてしまうこと無しに、同一品種の製品を供給し、利用者の実際に利用する機能に応じて対価を得ることができるネット家電システム、ネット家電システムの利用ポイント管理方法、そのプログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、家電装置と、該家電装置の機能を実施するために必要な利用ポイントを管理する利用ポイント中間管理装置と、前記家電装置からの要求に基づいて利用ポイントを供給する中央利用ポイント管理装置と、それらを接続するネットワークによって構成されるネット家電システムであって、前記家電装置は、前記家電装置の動作を制御する家電制御手段と、前記家電装置の機能の利用の可否を管理する機能利用判断手段と、前記機能実施の対価となる利用ポイントを管理する利用ポイント１次管理手段を具備し、前記利用ポイント中間管理装置は、決済単位毎に存在し、該決済単位内に複数存在する家電装置間における利用ポイントを交換する交換機能、該利用ポイントを保持する蓄積機能、および前記中央利用ポイント管理装置からの利用ポイントの供給を受け取る機能を具備し、前記中央利用ポイント管理装置は、利用者からの対価に応じて利用ボイントを供給する機能を具備し、前記機能を実施する場合、前記機能毎に定められた必要となる利用ポイントを従量的に必要とすることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述のネット家電システムにおいて、前記利用ポイント１次管理手段は、前記家電装置の購入時に事前にその商品グレードに応じて、利用ポイントを有することを特徴とする。
また、本発明は、上述のネット家電システムにおいて、前記機能利用判断手段は、自家電装置内の利用ポイント１次管理手段に機能の実施に必要な利用ポイントが不足している場合に、同一決済単位内にある利用ポイント中間管理装置から利用ポイントを補充する機能を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述のネット家電システムにおいて、前記利用ポイント中間管理装置は、自身が保持する利用ポイントが不足している場合に、同一決済単位内にある家電装置から、余剰の利用ポイント数を補充する機能を有することを特徴とする。
また、本発明は、上述のネット家電システムにおいて、前記利用ポイント中間管理装置は、対価に応じて中央利用ポイント管理装置から利用ポイント数を補充する機能を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、家電装置と、該家電装置の機能を実施するために必要な利用ポイントを管理する利用ポイント中間管理装置と、前記家電装置からの要求に基づいて利用ポイントを供給する中央利用ポイント管理装置と、それらを接続するネットワークによって構成されるネット家電システムにおけるネット家電システムの利用ポイント管理方法であって、前記家電装置は、前記家電装置の機能を実施する場合、該機能の実施に必要となる利用ポイントを自身の家電装置に保持された利用ポイントを消費して、前記機能を実施し、前記利用ポイント中間管理装置は、決済単位毎に設けられ、該決済単位内に設けられた家電装置からの利用ポイントの移動要求に基づいて、前記移動要求に応じて自身が保持する利用ポイントが提供可能な場合に、自身に保持された利用ポイントを該移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給して、自身に保持された利用ポイントから供給した利用ポイントを減算し、前記移動要求に応じて利用ポイントの提供が不可の場合に、前記中央利用ポイント管理装置からの利用ポイントの供給を受けて、前記移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給し、前記中央利用ポイント管理装置は、対価に応じて利用ボイントを前記利用ポイント中間管理装置に供給することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、家電装置と、該家電装置の機能を実施するために必要な利用ポイントを管理する利用ポイント中間管理装置と、それらを接続するネットワークによって構成されるネット家電システムにおける家電装置に用いられるネット家電システムの利用ポイント管理プログラムであって、前記家電装置の機能を実施する場合、該機能の実施に必要となる利用ポイントを自身の家電装置に保持された利用ポイントを消費して、前記機能を実施するステップと、前記家電装置の機能実施において、自身が保持する利用ポイントが不足している場合に、前記利用ポイント中間管理装置に対し、利用ポイントの提供を要求し、該利用ポイント中間管理装置から提供された利用ポイントを消費して前記機能を実施するステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、家電装置と、該家電装置の機能を実施するために必要な利用ポイントを管理する利用ポイント中間管理装置と、前記家電装置からの要求に基づいて利用ポイントを供給する中央利用ポイント管理装置と、それらを接続するネットワークによって構成されるネット家電システムにおける利用ポイント管理装置に用いられるネット家電システムの利用ポイント管理プログラムであって、決済単位内に設けられた家電装置からの利用ポイントの移動要求に基づいて、前記移動要求に応じて自身が保持する利用ポイントが提供可能な場合に、自身に保持された利用ポイントを該移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給して、自身に保持された利用ポイントから供給した利用ポイントを減算するステップと、前記移動要求に応じて利用ポイントの提供が不可の場合に、前記中央利用ポイント管理装置からの利用ポイントの供給を受けて、前記移動要求元の家電装置に利用ポイントを供給するステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態によるネット家電システムを図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態によるネット家電システムの構成を示す概略ブロック図である。
この図において、ネット家電システムは、コンピュータネットワーク１０５上に、家電装置１０１、利用ポイント中間管理装置１０２、中央利用ポイント管理装置１０３が接続されている。
【００１３】
利用ポイント中間管理装置１０２は、決済単位毎に１つ存在し、決済単位内に複数存在する家電装置間において利用ポイントを交換する交換機能、決済単位内における利用ポイントの蓄積機能、および中央利用ポイント管理装置１０３から利用ポイントの供給を受けて蓄積する機能を有する。ここでいう決済単位とは、家庭や事業所など、その家電装置を利用するにかかる決済を行う個人またはグループのことである。また、利用ポイント中間管理装置１０２は、中央利用ポイント管理装置１０３から利用ポイントを供給してもらう場合に、供給した利用ポイントに応じた決済を中央利用ポイント管理装置１０３との間において行う機能を有する。
【００１４】
中央利用ポイント管理装置１０３は、本システム系に１つのみ存在し、利用者からの金銭等の対価として、該利用者が属する決済単位内の利用ポイント中間管理装置１０２に利用ポイントを供給する。
【００１５】
次に、図２を用いて、家電装置１０１について説明する。図２は、図１における家電装置１０１の構成について示す概略ブロック図である。この図において、家電制御装置２０１と、遠隔制御装置２０２は、図９に示す従来と同様の機能を有する。また家電装置１０１は、家電装置１０１の機能の利用の可否を管理する機能利用判断部２０３と、機能実施の判断基準となる利用ポイントを管理する利用ポイント１次管理部２０４とを有する。
また、家電装置１０１が保持する機能には、その機能毎に、さらにはその機能の性能に必要な利用ポイント数が予め定められている。
【００１６】
機能利用判断部２０３は、機能を実施する場合に、自身の家電装置１０１の利用ポイント１次管理部２０４に保持された利用ポイントから、実施する機能に応じて予め設定された利用ポイント数を減算する。すなわち、実施する機能を追加する毎に利用ポイントが必要となり、これにより、機能の実施に伴い、利用ポイントを従量的に必要とさせる仕組みが構成される。
また、機能利用判断部２０３は、同一決済単位内の他の家電装置１０１の利用ポイント１次管理部２０４に保持された利用ポイントを利用して機能を実施する場合に、該他の家電装置１０１の利用ポイント１次管理部２０４に保持された利用ポイントから、実施する機能応じて予め設定された利用ポイントを減算するように、該他の家電装置１０１に指示する。
また、機能利用判断部２０３は、同一決済単位内に設けられた中央利用ポイント管理装置１０３に保持された利用ポイントを利用して機能を実施する場合に、該中央利用ポイント管理装置１０３に保持された利用ポイントから、実施する機能応じて予め設定された利用ポイントを減算するように、該中央利用ポイント管理装置１０３に指示する。
【００１７】
利用ポイント１次管理部２０４は、自身の家電装置１０１の種別（グレード）に応じた利用ポイント数が予め蓄積されている。すなわち、種別（グレード）が異なる家電装置１０１においては、その搭載されている機能は同じであるが、蓄積されている利用ポイント数が異なる。
【００１８】
次に、図１におけるネット家電システムの動作について、図３のフローチャートおよび、図４から図７のシーケンス図を用いて説明する。
ここでは、家電装置１０１は、実施が許可されていない状態の機能が複数搭載された状態で販売されており、消費者が、購入後にその機能を新たに実施をする必要が生じた場合について説明する。
利用者が、家電装置１０１の機能を利用しようとする際、家電制御部２０１にて当該機能の実施確認要求を機能利用判断部２０３へ発出する（図４ステップＳ１０１）。機能利用判断部２０３は、利用ポイント１次管理部２０４へ現在の残利用ポイント数を確認の要求をし（図４ステップＳ１０２）、利用ポイント１次管理部２０４から残りの利用ポイント数についての応答があると（図４ステップＳ１０３）、この応答に基づいて、機能利用に必要な利用ポイント数と利用ポイント１次管理部２０４の残りの利用ポイント数とを比較し（図３ステップＳ２）、当該機能を実施するに足るか否かを判断する（図３ステップＳ３、図４ステップＳ１０４）。
【００１９】
利用ポイント数が足りる場合、機能利用判断部２０３は、この機能に応じた利用ポイント数を減算するように自身の家電装置１０１の利用ポイント１次管理部２０４に指示する（図４ステップＳ１０５）。利用ポイント１次管理部２０４は、この指示に応じた利用ポイント数を減算し（図４ステップＳ１０６）、利用ポイント減算応答を機能利用判断部２０３に出力する（図４ステップＳ１０７）。これにより、機能利用判断部２０３から家電制御部２０１に機能実施許可応答が出力され（図４ステップＳ１０８）、家電制御装置２０１において当該機能が実現される（図１ステップＳ４、図４ステップＳ１０９）。
【００２０】
一方、図１ステップＳ３、図４ステップＳ１０４において、利用ポイント数が不足している場合、家電装置１０１は、図５に示す処理（２）に移行する（図４ステップＳ１１０）。
利用ポイント１次管理部２０４に蓄積された利用ポイントが不足している場合、機能利用判断部２０３は、自身の家電装置１０１の決済単位内における利用ポイント中間管理装置１０２に蓄積された残りの利用ポイント数を確認し（図５ステップＳ２０１）、利用ポイント中間管理装置１０２から送信される残りの利用ポイント数についての応答があると（図５ステップＳ２０２）、この応答に含まれる残りの利用ポイント数が当該機能を実施する利用ポイント数に足るか否かを判断する（図３ステップＳ６）。
【００２１】
利用ポイント数が足りる場合、機能利用判断部２０３は、利用ポイント中間管理装置１０２に対し、必要な利用ポイント数を移動させるための利用ポイント移動要求を送信する（図５ステップＳ２０４）。利用ポイント中間管理装置１０２は、この利用ポイント移動要求に基づいて、要求された利用ポイント数を減算し（図５ステップＳ２０５）、減算した利用ポイント数を移動利用ポイントとして機能利用判断部２０３に通知する（図５ステップＳ２０６）。
【００２２】
機能利用判断部２０３は、利用ポイント中間管理装置１０２から移動利用ポイントが通知されると、家電制御部２０１へ機能実施許可応答を出力する（図５ステップＳ２０７）。これにより、家電制御装置２０１にて機能が実施される（図４ステップＳ４、図５ステップＳ２０８）。
【００２３】
一方、図３ステップＳ６、図５ステップＳ２０３において、利用ポイントが不足している場合、家電装置１０１は、図６の処理（３）に移行する（図５ステップＳ２０９）。
利用ポイント中間管理装置１０２に蓄積された利用ポイントが不足している場合、機能利用判断部２０３は、同一決済単位内におけるの他の家電装置１０１から利用ポイント数を分配してもらうための利用ポイント手配要求を、利用ポイント中間管理装置１０２に送信する（図６ステップＳ３０１）。
利用ポイント中間管理装置１０２は、この利用ポイント移動要求に基づいて、自身が所属している決済単位内の他の家電装置１０１の利用ポイント１次管理部２０４に残り利用ポイント確認要求を送信する（図６ステップＳ３０２）。決済単位内の他の家電装置１０１が複数台存在する場合には、それぞれの家電装置１０１に対して、この残り利用ポイント確認要求が送信される。この要求を受けた各家電装置１０１の利用ポイント１次管理装置２０４は、残り利用ポイントを利用ポイント中間管理装置１０２に通知する（図６ステップＳ３０３）。
【００２４】
利用ポイント中間管理装置１０２は、各利用ポイント１次管理部２０４から通知される残りの利用ポイントを集計し、この集計結果を残り利用ポイント応答として機能利用判断部２０３に通知する（図６ステップＳ３０４）。
【００２５】
機能利用判断部２０３は、利用ポイント１次管理部２０４から通知された残り利用ポイント応答と機能を実現するために必要となる利用ポイント数とを比較し、当該機能を実施するに足るか否かを判断する（図６ステップＳ３０５）。
そして、機能利用判断部２０３は、利用ポイント数が足りる場合、利用ポイントを保持する他の家電装置１０１の利用ポイント１次管理部２０４に対し、保持している利用ポイントを自身の家電装置１０１に移動させるための利用ポイント移動要求を送信する（図３ステップＳ７、図６ステップＳ３０６）。
【００２６】
機能利用判断部２０３から利用ポイント移動要求を受けた各家電装置１０１の利用ポイント１次管理部２０４は、要求された利用ポイント数を減算し（図６ステップＳ３０７）、減算した利用ポイント数を移動利用ポイントして機能利用判断部２０３に通知する（図６ステップＳ３０８）。
【００２７】
機能利用判断部２０３は、各家電装置１０１から移動利用ポイントの通知を受信し、機能を実現するために必要な利用ポイント数が満たされると（図３ステップＳ８）、家電制御部２０１へ機能実施許可応答を出力する（図６ステップＳ３０９）。これにより、家電制御装置２０１にて機能が実施される（図３ステップＳ４、図６ステップＳ３１０）。
【００２８】
一方、図３ステップＳ８、図６ステップＳ３０５において、利用ポイントが不足している場合、図７の処理（４）に移行する（図６ステップＳ３１１）。
次に、機能利用判断部２０３は、利用ポイント中間管理装置１０２に利用ポイントの購入を要求を送信する（図７ステップＳ４０１）。
利用ポイント中間管理装置１０２は、機能を実施するために必要となる利用ポイントの購入指示を中央利用ポイント管理装置１０３に送信する（図７ステップＳ４０２）。中央利用ポイント管理装置１０３は、購入が指示された利用ポイントに応じて、利用ポイント中間管理装置１０２が属する決済単位の決済口座等を利用して決済を行い（図７ステップＳ４０３）、販売した利用ポイント数を利用ポイント移動の通知として利用ポイント中間管理装置１０２に送信する（図７ステップＳ４０４）。
【００２９】
この利用ポイント移動の通知によって、利用ポイント中間管理装置１０２は、中央利用ポイント管理装置１０３から利用ポイントを購入し、購入した利用ポイントを利用ポイント中間管理装置１０２内に蓄積し（図３ステップＳ９）、機能機能利用判断部２０３へ取得結果を応答する（図７ステップＳ４０５）。
【００３０】
機能利用判断部２０３は、利用ポイントが購入ができなかった場合、機能実施不許可の通知を家電制御部２０１へ出力し（図７ステップＳ４０６）、機能実施を拒否する。これにより、家電装置１０１における機能は実施されない（図７ステップＳ４０８）。
【００３１】
一方、機能利用判断部２０３は、購入が完了した場合、処理（３）を再度実行するべく、図６ステップＳ３０１に移行する（図７ステップＳ４０９）。これにより、機能実現に必要な利用ポイントが利用ポイント中間管理装置１０２から家電装置１０１に分配されて、家電装置１０１において機能が実施される。
【００３２】
以上説明した実施形態によれば、家電装置１０１に予め機能を搭載しておくとともに、その利用を停止させた状態で利用者に販売するようにした。そして、家電装置１０１を購入した後に、利用者が、現在利用可能な機能以外に、さらに機能を追加して利用する必要性が発生した場合に、その機能の利用に応じた対価に相当する利用ポイントを利用することにより、機能を実現（追加）するようにしたので、利用者は、購入時点において必要以上の機能に対して対価を支払ってしまうことがなくなり、必要な機能のみを選択的に追加し、その追加している機能に対する対価のみを支払うようにすることができる。これにより、購入時点において不要な機能に対して対価を支払ってしまうことを防止することができる。
【００３３】
また、上述した実施形態においては、家電装置１０１の遠隔制御の情報以外に更に、同一決済単位内の他の家電装置１０１から利用ポイントを移動してもらうように通信を行うようにしたので、他の家電装置１０１において余分となった利用ポイントを当該家電装置１０１に活用させることができ、これにより、余ってしまった利用ポイントを無駄にすることなく活用できる。
【００３４】
また、上述した実施形態においては、決済単位内の他の家電装置１０１および、利用ポイント中間管理装置１０２に利用ポイントが残っていない場合に、利用ポイント中間管理装置１０２が中央利用ポイント管理装置１０３と決済を行って、利用ポイントを購入するようにしたので、必要となる機能を実現する場合に、必要最小限の対価を支払って機能を実現させることができ、これにより、消費者にとって、必要以上の対価を支払ってしまうことなく家電装置１０１の機能を実現することができる。
【００３５】
また、図１における家電装置１０１、利用ポイント中間管理装置１０２、中央利用ポイント管理装置１０３の機能、図２における機能利用判断部２０３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりネット家電システムの利用ポイント管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３７】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、機能を実施する際に、蓄積された利用ポイントを消費することによって機能を実施するようにしたので、利用者が必要以上の機能を有する製品を購入すること無しに、要求する機能を購入後に必要に応じて自在に使用できることが可能となる。また、家電製造者にとっては、同じ種類の製品に異なる機能が搭載された種別（グレード）の製品を複数種類製造し製造コストが高騰すること無しに、同一機能が搭載された品種の製品を供給することが可能になり、これにより、利用者が実際に利用する機能に応じて対価を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態によるネット家電システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１における家電装置１０１の構成について示す概略ブロック図である。
【図３】図１におけるネット家電システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】図１におけるネット家電システムの動作について説明するためのシーケンス図である。
【図５】図１におけるネット家電システムの動作について説明するためのシーケンス図である。
【図６】図１におけるネット家電システムの動作について説明するためのシーケンス図である。
【図７】図１におけるネット家電システムの動作について説明するためのシーケンス図である。
【図８】従来におけるネット家電システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図９】従来における家電装置１０１の構成を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
１０１  家電装置                    １０２  利用ポイント中間管理装置
１０３  中央利用ポイント管理装置    １０５  コンピュータネットワーク
２０１  家電制御部                  ２０２  遠隔制御部
２０３  機能利用判断部              ２０４  利用ポイント１次管理部
【図１】
2004258988.tif 000003
【図２】
2004258988.tif 000004
【図３】
2004258988.tif 000005
【図４】
2004258988.tif 000006
【図５】
2004258988.tif 000007
【図６】
2004258988.tif 000008
【図７】
2004258988.tif 000009
【図８】
2004258988.tif 000010
【図９】
2004258988.tif 000011