(57)【要約】　　　（修正有）【課題】縦樋が地震動により破壊されることがなく、施工コストを安価とすることができる免震構造物における縦樋の取付構造及び縦樋の連結管を提供する。【解決手段】地震動から免震される免震構造物側に取り付けられる構造物１側の縦樋５の下端と、地盤２側に取り付けられた地盤２側の縦樋６の上端とが複数の連結管群７により連結されてなり、上記連結管群７は、上記構造物１側の縦樋５の下端に固定された上部連結管１０と、上記地盤２側の縦樋６の上端に固定された下部連結管１１と、上記上部連結管１０と下部連結管１１との間に配設されてなる複数の中間連結管１２・・・１４とからなる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動から免震される免震構造物側に取り付けられる構造物側の縦樋の下端と、地盤側に取り付けられた地盤側の縦樋の上端とが複数の連結管群により連結されてなり、
上記連結管群は、上記構造物側の縦樋の下端に固定される上部連結管と、上記地盤側の縦樋の上端に固定された下部連結管と、上記上部連結管と下部連結管との間に配設されてなる複数の中間連結管とからなり、
上記連結管群を構成する上部連結管と下部連結管と中間連結材は、全て、大径筒状部と、この大径筒状部の下端に形成され該大径筒状部よりも小径とされ上記大径筒状部内に上方から挿入される小径筒状部とから構成されてなることを特徴とする免震構造物における縦樋の取付構造。
【請求項２】
前記連結管群は、前記縦樋と同じ素材からなることを特徴とする請求項１記載の縦樋の取付構造。
【請求項３】
前記大径筒状部の内周面と前記小径筒状部の外周面とのクリアランスは、１〜１０ｍｍとされてなることを特徴とする請求項１又は２記載の免震構造物における縦樋の取付構造。
【請求項４】
地震動から免震される免震構造物側に取り付けられる構造物側の縦樋の下端と、地盤側に取り付けられた地盤側の縦樋の上端とを連結する複数の連結管群であって、
上記連結管群は、上記構造物側の縦樋の下端に固定される上部連結管と、上記地盤側の縦樋の上端に固定された下部連結管と、上記上部連結管と下部連結管との間に配設されてなる複数の中間連結管とからなり、
上記連結管群を構成する上部連結管と下部連結管と中間連結材は、全て、大径筒状部と、この大径筒状部の下端に形成され該大径筒状部よりも小径とされ上記大径筒状部内に上方から挿入される小径筒状部とから構成されてなることを特徴とする連結管群。
【請求項５】
前記連結管群は、前記縦樋と同じ素材からなることを特徴とする請求項４記載の連結管群。
【請求項６】
前記大径筒状部の内周面と前記小径筒状部の外周面とのクリアランスは、１〜１０ｍｍとされてなることを特徴とする請求項４又は５記載の連結管群。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、免震構造物における縦樋の取付構造及び縦樋の連結管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地盤と構造物との間に免震装置を介在させ、該免震装置により構造物を支持することにより、地震動が構造物に作用することを防止する技術（免震技術）が開発され、一部では実用化されている。このように、上記免震装置により構造物を免震させる場合においては、構造物そのものや免震装置などの基本的構造以外に、構造物に付随する各種の部材、特に、地盤側と構造物側とを連結している各種の部材をどのような構造とするかについて問題となる。例えば、雨水を処理する縦樋の取付構造に関しては、従来の免震されていない構造物に対する取付構造と同じ構造とすれば、地盤側と構造物側との相対的変位により破壊されてしまうことから、この対策が必要不可欠となる。
【０００３】
このような点に関連して、特開平１１−２５６８７４号公報には、免震構造物に対する雨水の処理方法が提案されている。この公開公報で提案された方法は、構造物の犬走りの横断方向に樋（縦樋）の下端部を収納可能な排水溝を設け、この排水溝を通じて雨水を基礎構造物（地盤側）の側溝へ排水するものである。この方法によれば、縦樋及び排水溝は、構造物とともに免震されることから、少なくとも該縦樋が地震により破壊されることはない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では、地震により縦樋が破損されることは防止できるが、犬走りに排水溝を打設しなければならないばかりではなく、構造物の正面側と背面側など屋根の向きに対応した横樋の数に応じて側溝を設けなければならない。しかも、この側溝は、犬走りの外側に近接した位置に設けなければならず、側溝と構造物と離れた位置に設けようとすればするほど、犬走りの幅は広いものとしなければならない。したがって、この特開平１１−２５６８７４号公報に開示された技術では、施工もコスト高となるとともに、極めて現実性に乏しく、工期の延長にもつながり採用することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであって、縦樋が地震動により破壊されることがないばかりではなく、免震構造とされていない従来の構造物において採用されていた構造と大きく変更することがないとともに、施工コストを安価とすることができ工期の延長を招くことも防止することができる免震構造物における縦樋の取付構造及び縦樋の連結管を提供することを目的とするものである。
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、免震構造物における縦樋の取付構造に係るものであり、地震動から免震される免震構造物側に取り付けられる構造物側の縦樋の下端と、地盤側に取り付けられた地盤側の縦樋の上端とが複数の連結管群により連結されてなり、上記連結管群は、上記構造物側の縦樋の下端に固定される上部連結管と、上記地盤側の縦樋の上端に固定された下部連結管と、上記上部連結管と下部連結管との間に配設されてなる複数の中間連結管とからなり、上記連結管群を構成する上部連結管と下部連結管と中間連結材は、全て、大径筒状部と、この大径筒状部の下端に形成され該大径筒状部よりも小径とされ上記大径筒状部内に上方から挿入される小径筒状部とから構成されてなることを特徴とするものである。
【０００７】
なお、上記第１の発明において、免震構造物とは、少なくとも免震装置により免震されている構造物であれば良く、免震装置の種類は、例えば、地盤側と構造物側との間にコロ等の転動する部材を配設した所謂コロ免震と称される構造、ゴム板を積層してなる積層体により構造物を支持させる所謂ゴム免震と称される構造、地盤側に形成された摺動盤の上面と構造物を支持する摺動部材の下面とが地震動により摺接する所謂滑り免震と称される構造など、特に限定されるものではなく、さらに、これらの構造を組み合わせた構造であっても良い。また、この免震構造物は、例えば、戸建住宅に限定されるものではなく、アパート，マンションその他の集合住宅ばかりか、店舗でも良い。
【０００８】
また、本発明においては、これらの連結管群は、上記構造物側の縦樋の下端に固定される上部連結管と、上記地盤側の縦樋の上端に固定された下部連結管と、上記上部連結管と下部連結管との間に配設されてなる複数の中間連結管とからなり、上記連結管群を構成する上部連結管と下部連結管と中間連結材は、全て、大径筒状部と、この大径筒状部の下端に形成され該大径筒状部よりも小径とされ上記大径筒状部内に上方から挿入される小径筒状部とから構成されてなることが要求される。この大径筒状部の内周面と、小径筒状部の外周面との間のクリアランスは、請求項３記載の発明のように、１〜１０ｍｍとされていることが望ましい。上記クリアランスが１ｍｍ未満である場合には、連結管群により、上記地震動が有効に吸収されない場合があり、また、１０ｍｍよりも広いクリアランスが形成されている場合には、雨水がこのクリアランスを通って外部に漏出する可能性がある。したがって、このクリアランスは、上記大径筒状部や小径筒状部の内径にもよるが、３〜７ｍｍとすることがより望ましい。また、上記中間連結管の数は、地震動を吸収するためには、少なくとも２以上（複数）とする必要があり、それ以外は特に数が限定されるものではない。なお、上記連結管群の素材は、縦樋と同じ素材からなることが好ましい（請求項２記載の発明又は請求項５記載の発明）。従来の樋の素材として代表的な塩化ビニールが、縦樋の素材である場合には、この塩化ビニールが連結管群の素材として使用されるが、縦樋の素材が他の素材である場合には、請求項２記載の発明や請求項５記載の発明は、その素材に限定される。なお、上記上部連結管，下部連結管及び中間連結管を構成する大径筒状部や小径筒状部は、それぞれ円筒状に成形されたものばかりではなく、角状（角パイプ状）に成形されたものであっても良い。
【０００９】
また、第４の発明（請求項３記載の発明）は、連結管群に係るものであり、地震動から免震される免震構造物側に取り付けられる構造物側の縦樋の下端と、地盤側に取り付けられた地盤側の縦樋の上端とを連結する複数の連結管群であって、上記連結管群は、上記構造物側の縦樋の下端に固定される上部連結管と、上記地盤側の縦樋の上端に固定された下部連結管と、上記上部連結管と下部連結管との間に配設されてなる複数の中間連結管とからなり、上記連結管群を構成する上部連結管と下部連結管と中間連結材は、全て、大径筒状部と、この大径筒状部の下端に形成され該大径筒状部よりも小径とされ上記大径筒状部内に上方から挿入される小径筒状部とから構成されてなることを特徴とするものである。
【００１０】
上述した各発明によれば、縦樋が地震動により破壊されることがないばかりではなく、免震構造とされていない従来の構造物において採用されていた構造と大きく変更することがないとともに、施工コストを安価とすることができ工期の延長を招くことも防止することができる。特に、この発明によれば、連結管群は、縦樋の素材と同じ素材からなるので、耐久性も良好となるばかりではなく、製造コストも安価なものとすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る免震構造物の縦樋の取付構造について、図面を参照しながら詳細に説明し、この説明の中で、縦樋の連結管群についても詳細に説明する。
【００１２】
この実施の形態に係る免震構造物における縦樋の取付方法は、図１に示すように、免震構造物１に図示しない取付金具を介して取り付けられている免震構造物側縦樋（以下、一方の縦樋と言う。）５と、地盤２側に取り付けられている地盤側縦樋（以下、他方の縦樋と言う。）６とが、連結管群７により連結されてなるものである。
【００１３】
なお、上記免震構造物１は、上記地盤２と該免震構造物１との間に設置された図示しない免震装置により免震されるものであり、地震動が発生した場合には、地盤２側のみが振動し、免震構造物１側にはその振動が伝達されないようにされている。また、この免震構造物１に取り付けられた一方の縦樋５は、塩化ビニールにより成形されてなるものであり、上端がこの免震構造物１に形成された図示しない屋根の下側に沿って設置された横樋に連結され、下端は、免震構造物１を構成する土台３よりもやや下方であって、地盤２上の基礎４から起立された起立部４ａの上端よりもやや上方に位置している。また、上記地盤２側に設置された他方の縦樋６は、塩化ビニールにより成形されてなるものであり、上端が上記基礎４の上面よりもやや上方に位置するよう地盤２から起立し、下端は、地中に埋設された排水管８に略Ｌ字状の接続管９を介して接続されている。
【００１４】
そして、上記連結管群７は、全て上記一方の縦樋５や他方の縦樋６と同じ素材である塩化ビニールにより一体成形されてなるものであり、図２及び図３に示すように、上記一方の縦樋５に固定された上部連結管１０と、上記他方の縦樋６に固定された下部連結管１１と、上記上部連結管１０と下部連結管１１との間に装着された３つの中間連結管（第１乃至第３の中間連結管）１２・・・１４とから構成されている。これら上部連結管１０，下部連結管１１及び第１乃至第３の中間連結管１２・・・１４は、全て円筒状に成形された大径筒状部１０ａ・・・１４ａと、この大径筒状部１０ａ・・・１４ａと同一の中心とされ該大径筒状部１０ａ・・・１４ａよりも小径となされた小径筒状部１０ｂ・・・１４ｂとから構成され、各大径筒状部１０ａ・・・１４ａも小径筒状部１０ｂ・・・１４ｂも同じ肉厚となされ、外周には、それぞれ外側段差部１０ｃ・・・１４ｃ（図２参照）が形成され、内側にはそれぞれ内側段差部１０ｄ・・・１４ｄが形成されている。なお、本実施の形態においては、大径筒状部１０ａ・・・１４ａと上記小径筒状部１０ｂ・・・１４ｂとの長さ（高さ）とは、それぞれ同一の長さ（高さ）とされ、また、上記大径筒状部１０ａ・・・１４ａの内周面と、上記小径筒状部１０ｂ・・・１４ｂの外周面とのクリアランスは、４ｍｍとされている。
【００１５】
そして、図３に示すように、上記上部連結管１０は、上記大径筒状部１０ａ内に上記一方の縦樋５の下端側が挿入され該下端が上記内側段差部１０ｄに当接した状態で接着固定されている。また、この上部連結管１０の下側には、該上部連結管１０を構成する小径筒状部１０ｂが内側に挿入された状態で、上記第１の中間連結管１２が配設され、この第１の中間連結管１２の下側には、第２の中間連結管１３が、さらにこの第２の中間連結管１３の下側には、上記第３の中間連結管１４が配設され、この第３の中間連結管１４の下側には、上記下部連結管１１が固定されている。この下部連結管１１は、小径筒状部１１ｂが上記他方の縦樋６の上端側から内側に挿入され該他方の縦樋６の上端がこの下部連結管１１の外側段差部１１ｃに当接した状態で接着固定されている。したがって、上記連結管群７は、上部連結管１０が一方の縦樋５に接着固定され、下部連結管１１が他方の縦樋６に接着固定されているが、該上部連結管１０と下部連結管１１との間に配設された上記第１乃至第３の中間連結管１２・・・１４は、小径筒状部（符号は省略する。）が大径筒状部（符号は省略する。）に挿入された状態で、且つ、該小径筒状部の外周面と大径筒状部の内周面との間にクリアランスが形成された状態で連結されている。
【００１６】
なお、上述した免震構造物の縦樋の取付構造とするための施工方法を簡単に説明すると、先ず、図示しない屋根の下側に沿って設置された横樋に、縦樋（符号は省略する。）の上端を連結させる。この縦樋は、下端が上記基礎４から起立された起立部４ａの下端近傍までの長さのものを使用する。そして、このように縦樋の施工が終了すると、次いで、この縦樋の下端側を図示しない鋸等により切断し、図４に示すように、他方の縦樋６を分離する。この他方の縦樋６が分離されることによって短くされた縦樋は、上記一方の縦樋５である。そして、上記縦樋の切断作業が終了すると、次いで、上記一方の縦樋５の下端に上記上部連結管１０を接着固定し、また、上記他方の縦樋６の上端に下部連結管１１を接着固定する。そして、上記下部連結管１１上に上記第３，第２，第１の中間連結管１４、３，１２を載置し、上記第１の中間連結管１２を構成する大径筒状部１２ａ内に上記上部連結管１０を構成する小径筒状部１０ｂが挿入されるように、他方の縦樋６を上方に移動させるとともに、該他方の縦樋６の下端には、前述した接続管９を介して排水管８を接続し、その後、上記他方の縦樋６の下端側を埋設する。こうした作業により、図１に示す縦樋の取付構造となる。
【００１７】
なお、図７に示すように、一方の縦樋５の下方に、地盤２と連続したポーチ２５が側方に突出される場合には、該一方の縦樋５の下端に接続管２６を固定し、この接続管２６と他方の縦樋６との間に、上記連結管群７を設ければ良い。また、他方の縦樋６の下端側が地中に埋設されず、地上に露出させる場合には、図８に示すように、該他方の縦樋６の下端にＬ字状の樋２６を固定するとともに、中途部を立ちバンド２７を介して上記起立部４ａに固定すれば良い。
【００１８】
そして、上述した免震構造物の縦樋の取付構造によれば、図示しない雨水は、上記一方の縦樋５から、上記連結管群７内を通過して他方の縦樋６内に流入し排水される。そして、図１に示す状態において所定の地震動が発生すると、地盤２側は、免震構造物１側との間で相対的に変位し、図９に示すように、この変位量に対応して、上記連結管群７を構成する第１乃至第３の中間連結管１２・・・１４全体が撓む。すなわち、地震動が所定の範囲内である場合には、これら第１乃至第３の中間連結管１２・・・１４が撓み、該地震動を吸収する。また、地震動が所定の大きさよりも大きいものである場合には、これら第１乃至第３の連結管群１２・・・１４が外れ、上記上部連結管１０又は下部連結管１１との連結状態が解除される。
【００１９】
したがって、上述した免震構造物の縦樋の取付構造によれば、地震動の発生により、樋が破壊されることを有効に防止することができるとともに、免震構造とされていない従来の構造物に設けられた縦樋の取付構造や、それに伴う排水構造を大きく変更するものではないことから、極めて低コストすることができるとともに、免震構造物の工期の延長を招くことも防止することができる。特に、上記実施の形態に係る縦樋の取付構造によれば、連結管群７は、一方及び他方の縦樋５，６の素材である塩化ビニールを素材としていることから、耐久性も向上するとともに、該連結管群７を安価に製造することも可能となる。
【００２０】
【発明の効果】
前述した本発明の一実施の形態の説明からも明らかなように、本発明によれば、免震構造物に取り付けられた縦樋が、地震動により破壊されることがないばかりではなく、免震構造とされていない従来の構造物において採用されていた構造と大きく変更することがないとともに、施工コストを安価とすることができ、さらには、工期の延長を招くことも防止することができる。特に、第２の発明（請求項２記載の発明）や第４の発明（請求項４記載の発明）によれば、連結管群は、縦樋の素材と同じ素材からなるので、耐久性も良好となるばかりではなく、製造コストも安価なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】免震構造物の縦樋の取付構造を示す側面図である。
【図２】連結管群を示す斜視図である。
【図３】連結管群の取付状態を示す側断面図である。
【図４】縦樋を切断した後の状態を示す側面図である。
【図５】一方の縦樋に上部連結管を固定し、他方の縦樋に下部連結管を固定する方法を示す側面図である。
【図６】他方の縦樋に固定した下部連結管上に第１乃至第３の中間連結管を積載した状態を示す側面図である。
【図７】縦樋の取付構造の他の例を示す側面図である。
【図８】縦樋の取付構造のさらに他の例を示す側面図である。
【図９】地震動により一方の縦樋と他方の縦樋が変位した際の第１乃至第３の中間連結管の状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
１　　免震構造物
２　　地盤
５　　一方の縦樋
６　　他方の縦樋
７　　連結管群
１０　　上部連結管
１１　　下部連結管
１２　　第１の中間連結管
１３　　第２の中間連結管
１４　　第３の中間連結管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004044110.tif 000009
【図８】
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【図９】
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