(57)【要約】【課題】枢支軸を支点に前後の転輪を天秤状に上下揺動をさせることができる下部転輪機構と、転輪の上方揺動を簡単に規制することができるクローラ走行装置の下部転輪構造を提供する。【解決手段】走行フレーム１７に枢支軸２６を支点に揺動自在に設けた転輪支持片２９に前後の転輪２２，２２を軸支し、該転輪２２，２２で駆動輪１６と従動輪１９に巻き掛けたクローラ１５の接地側内周面を案内するクローラ走行装置で、前記転輪支持片２９に、当該転輪支持片２９が水平状態となる際に、走行フレーム１７の下面に対し略平行な規制面３３を形成し、係る規制面３３と走行フレーム１７の下面との間の間隙Ｈに平板状の規制板３６を装着することにより、転輪支持片２９の略水平状態から規制板３６を装着した側の更なる上方揺動を不能として、転輪２２の上方側への揺動を規制可能に構成した。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行フレーム（１７）に枢支軸（２６）を支点に揺動自在に設けた転輪支持片（２９）に前後の転輪（２２），（２２）を軸支し、該転輪（２２），（２２）で駆動輪（１６）と従動輪（１９）に巻き掛けたクローラ（１５）の接地側内周面を案内するクローラ走行装置において、前記転輪支持片（２９）に、当該転輪支持片（２９）が水平状態となる際に、走行フレーム（１７）の下面に対し略平行な規制面（３３）を形成し、係る規制面（３３）と走行フレーム（１７）の下面との間の間隙（Ｈ）に平板状の規制板（３６）を装着することにより、転輪支持片（２９）の略水平状態から規制板（３６）を装着した側の更なる上方揺動を不能として、転輪（２２）の上方側への揺動を規制可能に構成してあることを特徴とするクローラ走行装置の転輪支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタやコンバイン等の作業車両に設置されるクローラ走行装置の転輪支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、駆動輪及び従動輪に張架されるクローラの接地側の内周面を、走行フレーム（トラックフレーム）に支持した複数の下部転輪（トラックローラ）で案内する作業車両のクローラ走行装置は、最前部の転輪と駆動輪によって前進上方向に傾斜する前側クローラ接地角と、最後部の転輪と従動輪によって後進上方向に傾斜する後側クローラ接地角を形成し、且つ最前部の転輪と最後部の転輪の間を接地長としている。そして、走行フレームの枢支軸を支点に揺動自在に設けた転輪支持片に相隣なる前後一対の転輪を軸支し、クローラの接地側を地面の凹凸に倣って案内させることにより、機体が大きく上下に傾動するピッチング等を防止した走行を行うようになっている。
【０００３】
また、上記のようなクローラ走行装置を備えた走行機体の前側にクレーンを設け、アウトリガーによって機体の前側を上げて支えるようにした作業車両で、走行フレームの下面に回動ストッパを突設し、該回動ストッパを転輪支持片の上辺に接当させ最後部転輪の上方側への揺動を規制し、アウトリガーによって機体を支えた際の従動輪が接地することによる従動輪の損傷等を防止するようにしたクローラ式作業車両が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
実用新案登録第２５７１７２８号公報（第３頁，第１図，第３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り、前後の転輪を転輪支持片によって揺動自在に支持した前者のクローラ走行装置は、接地長の略中心付近に機体の前後重心が位置して走行されるとき、転輪支持片で支持された前後の転輪の揺動によって、機体のピッチングを防止した良好な走行を行うことができるが、このものでは例えば、機体の前側に重量物であるフロントドーザー等の作業機を装着したり後側に耕耘装置等を装着して、重心が作業機装着側に大きく偏ったアンバランスの状態になると、作業機装着側で走行フレームの下面が転輪支持片に接当する位置まで下方に沈み込んで傾斜姿勢になる。
そして、この機体傾斜姿勢で作業機装着側に発進すると、発進時の走行反力によって機体はヘッドアップをして、それまでの傾斜姿勢と逆方向に傾斜しようとし、またその後走行反力が解消されると、以前の傾斜姿勢に戻ろうとして、以後にこれらの反動によって、機体がピッチングを繰り返しながら走行をする欠点がある。
【０００６】
そこで、上記ピッチング走行を防止するため、後者の特許文献１で示されるような構成によって、走行フレームの下部に突設した回転ストッパを転輪支持片の斜面に接当させて転輪の揺動規制を行うようにすると、機体の作業機装着側への傾斜を規制することができ、十分な接地長の確保に基づき機体の傾斜を抑制してピッチングの反復を防止することができる。
然し、このものでは走行フレームから突設した突起状の回動ストッパを転輪支持片の上部斜面（上辺）に接当させる構成としているので、回動ストッパと転輪支持片は局部的な点接触による接当を繰り返し、接触部が集中荷重を受けて早期に損耗し易いものであると共に、回動ストッパを介し走行振動が機体に直接的に伝わり高速走行を行い難い等の欠点がある。
【０００７】
さらに、上記のような回動ストッパは、作業車両が工場で生産される当初から走行フレームに設けられるので、機体から作業機を外し専ら走行主体の作業（耕耘作業を含む）を行いたい場合に、ユーザーが現地において転輪の揺動を自由にする上で回動ストッパを外そうとすると、走行フレーム側に予め固定された回動ストッパの取り外しが困難な問題がある。
【０００８】
このため図９，図１０で示すように、左右の転輪支持片２９の上部に偏心軸で形成した回動ストッパ３６を回動可能に支持し、偏心軸端のネジ部３７に螺挿したナット３９の緊締によって、回動ストッパを上辺から突出したストッパ状態と、上辺内に没入した非ストッパ状態とに切り換え自在に支持する転輪支持構造を試みたが、この場合には回動ストッパ３６の両姿勢の切り換えを簡単に行うことができる利点はあるものの、上記のものと同様に走行フレームと回動ストッパ３６は線接触で接当し接触部が損耗し易い課題がある。
【０００９】
そこで、走行フレームの下面と転輪支持片とを面接触で接当させ接触部の損耗を防止するために、転輪支持片の上辺傾斜と走行フレームの下面でなす、側面視略三角形状の隙間を埋めることができるように回動ストッパを楔型に形成し、この楔型の回動ストッパを転輪支持片に設け走行フレームの下面に接当させることも考えられる。然しこの場合には、回動ストッパを楔型に成形する煩雑な加工技術や、楔型回動ストッパを転輪支持片の傾斜面へ精度よく取付固定するための手間を要すると共に、特にユーザーが現地で行うクローラ走行装置への回動ストッパの後付け作業が煩雑になると共に、コスト高になる等の課題がある。
このため本発明は、転輪支持片に当該転輪支持片が水平状態となる際に、走行フレームの下面に対し略平行状な規制面を形成しておくことにより、必要に応じてこの規制面と走行フレームの下面との間に、平板状の回動ストッパ（規制板）を簡単に装着できるようにして、転輪の揺動を規制しないクローラ走行装置から揺動を規制するものに簡単に変更が可能なクローラ走行装置の転輪支持構造を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記従来の問題点を解決するために本発明のクローラ走行装置の転輪支持構造は、走行フレーム１７に枢支軸２６を支点に揺動自在に設けた転輪支持片２９に前後の転輪２２，２２を軸支し、該転輪２２，２２で駆動輪１６と従動輪１９に巻き掛けたクローラ１５の接地側内周面を案内するクローラ走行装置において、前記転輪支持片２９に、当該転輪支持片２９が水平状態となる際に、走行フレーム１７の下面に対し略平行な規制面３３を形成し、係る規制面３３と走行フレーム１７の下面との間の間隙Ｈに平板状の規制板３６を装着することにより、転輪支持片２９の略水平状態から規制板３６を装着した側の更なる上方揺動を不能として、転輪２２の上方側への揺動を規制可能に構成してあることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２に示す符号Ａは、本発明に係わるクローラ方式の走行装置（クローラ走行装置）１を走行機体２の左右に備えた作業車両としてのトラクタを示し、このトラクタＡは走行機体２に従来のものと同様な配置構成によって、前方のボンネット３内にエンジン４を搭載し、この後部にキャビン５で覆われた操縦部６を配置し、走行機体２の前部にドーザー装置等の作業機７を昇降自在に装着する前部作業機装着部８と、耕耘装置等の作業機（図示せず）を昇降自在に装着する後部作業機装着部９を備えている。
【００１２】
また、図１１，図１２で示すように操縦部６は、ハンドル１０の後方に配置される座席１１に、手首載台１２を有するアームレスト機構１３を使用姿勢と格納姿勢とに切換自在に設けている。また、ボンネット３に形成した送気口１４から、エンジン冷却排風を操縦部６を覆うキャビン５の前側下方の窓面５ａに吹き付け、窓面５ａに対しクローラ走行装置１によって巻き上げた土埃等の付着を防止するようにしている。
【００１３】
次に、図３〜図８を参照し走行装置１について説明する。先ず図３で示すように走行装置１は、無端帯状に形成されるゴム製のクローラ１５を、エンジン４の動力によって駆動される駆動輪１６と、走行フレーム１７に前後方向に移動調節自在に支持させた従動輪１９とにわたって張設し、クローラ１５内周面の接地側を走行フレーム１７に装着した複数の下部転輪２０によって支持し、クローラ１５内周面の上部側を上部転輪２１によって案内支持する構成になっている。
【００１４】
上記クローラ１５は、最前部の転輪２２と最後部の転輪２２の間に接地部を、そして該接地部の前側に駆動輪１６と最前部の転輪２２によって前側クローラ接地角Ｆを形成し、且つ接地部の後側に従動輪１９と最後部の転輪２２によって後側クローラ接地角Ｒを形成している。
また、下部の転輪２２と上部転輪２１は、クローラ１５の内周面中央で二股状に突設される芯金突起２３の両外側に跨がって、クローラ１５の内周面を転接案内するダブルフランジ型の輪体となっている。
【００１５】
次に、図４〜図６を参照し下部転輪２０の支持構造について説明する。この下部転輪２０は、走行フレーム１７の前後に取付けた左右の取付ブラケット２５に軸支される枢支軸２６と、枢支軸２６に回動自在に挿入した回動筒２７と、回動筒２７の左右に上辺の中央部を一体的に固着した板状部材からなる転輪支持片２９と、左右の転輪支持片２９の前後に取着した転輪支持ブラケット３０と、各転輪支持ブラケット３０に回転自在に挿入支持される転輪軸３１と、転輪軸３１の両端に取付支持した左右の転輪２２とからなる。
そして、この構成により、転輪支持片２９に前後一対として設けた転輪２２は、転輪支持片２９を介し枢支軸２６を支点に、クローラ１５が接地する地面の凹凸形状に倣って揺動回動をする。
【００１６】
さらに、転輪支持片２９は側面視において（図６）、枢支軸２６を中心とする前後の上辺に水平となる規制面３３を形成し、走行フレーム１７の下面との間に間隙Ｈを有して、且つ規制面３３の平坦面の端部から角度θを有して下り傾斜面となる接当部３５を形成し、枢支軸２６を中心とした対称形状となっている。
この構成により、下部転輪２０は転輪支持片２９に形成した前後の接当部３５が、それぞれ走行フレーム１７の下面に接当する範囲で揺動回動することができ、このとき角度θの斜面で形成した接当部３５は、その全面が走行フレーム１７の水平となる下面に面接触状態で接当するので、転輪支持片２９の揺動範囲を確実に規制することができる。
【００１７】
また、下部転輪２０は揺動中立位置において、規制面３３と走行フレーム１７との間に平行状の間隙Ｈを形成するので、この間隙Ｈ内に一定の厚さと巾を有する平板状の規制板３６を挿入し、これを規制面３３に固定すると（図７）、間隙Ｈを規制板３６で埋めた側の転輪２２の上方揺動を、走行フレーム１７の下面に規制板３６を接当させた広い面接触状態で規制することができる。
この際、図６で示すように規制板３６は、間隙Ｈ程度以下の厚さを有する帯板状のフラットな鉄板を、左右の転輪支持片２９，２９の規制面３３，３３に跨がる長さで切断形成し、規制板３６を左右の規制面３３，３３に載せた状態で、両者の接合部を溶接等の簡単な固着手段によって取付固定する構成にしている。
尚、規制板３６は上記固着手段に限定することなく、走行フレーム１７の下面に対し取付ボルトによって着脱可能に設けたり、溶接によって取付固着するようにしてもよい。
【００１８】
以上のように構成したクローラ走行装置１は、下部転輪２０の規制面３３に規制板３６を設けない状態で走行すると、枢支軸２６を支点に転輪支持片２９を介し前後の転輪２２が天秤状に上下揺動をすることができ、このときの揺動規制は接当部３５が走行フレーム１７に接当することによって行われる。
即ち、地面の凹凸又は土塊や石等の凸部がクローラ１５の転輪２２部位に至ると、該凸部の抵抗によりクローラ１５を介して転輪２２は転輪支持片２９の枢支軸２６を中心に上方揺動して、クローラ１５を上方に撓ませることにより凸部をスムースに乗り越えることができ、機体が左右に傾動するローリングや前後に傾動するピッチングを防止した滑らかな走行を行うことができる。
【００１９】
また、畦畔や道板を用いたトラック積みを行う際の大きな段差部を乗り越えるときに、駆動輪１６の後側の転輪２２及び従動輪１９の前側の転輪２２は段差部に追随して上方揺動し、クローラ外れを防止しながら機体をシーソー状に前後に大きく傾動することを防止した状態で、畦畔越え或いはトラック積み走行をスムースに行うことができる。
【００２０】
一方、図６〜図８で示すように、転輪支持片２９の規制面３３に規制板３６を設けた場合には、規制板３６によって走行フレーム１７と規制面３３で形成される間隙Ｈが埋められるので、例えば駆動輪１６の直後方の転輪２２が凸部に乗り上げたとき、規制板３６が走行フレーム１７の下面に直ちに接当して、転輪２２の上方側への揺動を規制し、また下方側への揺動回動は自由にする。この例では最前部と最後部の転輪２２，２２の上方への揺動を規制するように、転輪支持片２９の規制面３３に規制板３６を設けている。
従って、走行機体２の前側にフロントドーザ等の作業機７を装着した状態で高速走行を行う場合に、作業機７の重量によっても前側の転輪２２は上方揺動しないので、前側クローラ接地角Ｆを維持しながら接地長を十分に確保することができる。これにより、機体は前部作業機７の重量によっても大きく前のめり傾斜しないので、機体発進時のヘッドアップ、そしてこれによるピッチングを繰り返すという現象を抑制し、移動走行時のオペレータに対する不快な揺れを与えない。
【００２１】
そしてこの際、規制面３３にはフラットな鉄板を用いて規制板３６に構成することができ、また規制板３６は走行フレーム１７の下面と面接触させて、集中荷重を防止した下部転輪２０の揺動規制構造を簡単に構成することができる。
またこの場合、揺動規制するものと揺動規制しない下部転輪構造を、規制板３６の有無によって至って簡単に変更することができる。
さらに、規制板３６は間隙Ｈよりやや肉薄な厚さにしておくことにより、図６で示すように、規制板３６と走行フレーム１７の間に小間隙ｈを形成せしめ、この小間隙ｈ分だけ転輪支持片２９の同方向側への小さな揺動を許容できるから、これにより、平坦な路上走行時におけるクローラ１５から伝わる振動を走行フレーム１７に直接的に伝えることなく、小間隙ｈで許容される転輪２２の微小な揺動によって緩衝し、振動を低減させた走行を行うことができる。
【００２２】
次に、図１１，図１２を参照し前記操縦部６の座席１１に設けたアームレスト機構１３について説明する。このアームレスト機構１３は、背受部５０の左側面に設けた肘掛部５１と、肘掛部５１の先端にジョイント部５２を介して使用姿勢と格納姿勢とに切り換え可能に取付支持される補助肘掛部５３と、該補助肘掛部５２の先端部に縦方向の取付軸５５によって折り畳み可能に枢支した手首載台１２等で構成している。
【００２３】
そして、アームレスト機構１３を同図の実線で示す前側に伸ばした使用姿勢にすると、座席１１に座ったオペレータは、左手の肘を肘掛部５１に載せ掛けた状態で、手首を補助肘掛部５２を介し手首載台１２に置くことができ、手首は丁度ハンドル６の側方近傍に位置して支持されることになる。
従って、オペレータは手首載台１２に手を載せた状態で、ハンドル６を把持したり近傍の操作レバーを操作できるから、運転操作を楽に行うことができる。
また、補助肘掛部５２をジョイント部５２を介して反転させると、点線で示すように手首載台１２は背受部５０の後方側に位置する格納姿勢に切り換えることができるから、補助肘掛部５２及び手首載台１２がオペレータの乗降を妨げることがない。
【００２４】
また、図１，図２で示した前記ボンネット３の送気口１４は、ボンネット３の後部両側壁に案内壁５５を側方に膨出させ後端部を開口形成することによって、ボンネット３内のエンジン冷却排風を、送気口１４からキャビン５の壁面５ａにエアーカテンを形成するように吹き付けるようにしている。
これにより、走行時にクローラ走行装置１によって巻き上げられ壁面５ａに付着しようとする土埃や塵埃等を、送気口１４から排出される冷却排風によって側方に吹き飛ばし、壁面５ａへの付着を防止すると共に、また透明部材で形成される窓面５ａの前方視界を損なうことがない。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように構成した本発明は、次のような効果を奏することができる。
前後一対の転輪を支持する転輪支持片に、当該転輪支持片が水平状態になる際に走行フレームの下面に対し略平行となる規制面を形成し、係る規制面と走行フレームの下面とで形成される間隙に、平板状の規制板を装着することが可能にしたので、上記間隙を規制板によって埋め、転輪支持片の略水平状態から規制板を装着した側の更なる上方揺動を不能とし、転輪の上方側への揺動を規制することができる。
従って、機体にフロントドーザ等の作業機を装着し機体重心が前後に変動した場合にも、機体は作業機装着側に大きく傾斜することなく、ピッチング等を防止したスムースな走行を行うことができる。このとき、転輪支持片と走行フレームとは規制板の広巾な面の接当によって揺動規制をするから、接当による損耗を防止でき、またフラット形状の規制板はその規制板の製作を簡単で廉価なものにすることができる。
【００２６】
そして、規制板を設けないクローラ走行装置は、枢支軸を支点に転輪支持片を介し前後の転輪を天秤状に上下揺動させるので、地面の凹凸に倣ってクローラを撓ませ機体のピッチング等を防止したスムースな走行を行うことができると共に、必要に応じて転輪の上動を規制する転輪支持構造に簡単に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のクローラ走行装置を備えた走行機体に、前部作業機を装着したトラクタの側面図である。
【図２】図１の前部作業機を外したトラクタの正面図である。
【図３】規制板を設けない下部転輪を備えたクローラ走行装置の側面図である。
【図４】図３の下部転輪構造を示す側面図である。
【図５】図４のＡ─Ａ線断面図である。
【図６】図４の転輪支持片の構成を示す側面図である。
【図７】図４の転輪支持片に規制板を設けた側面図である。
【図８】図７のＡ─Ａ線断面図である。
【図９】本発明に先立って試みた下部転輪構造の側面図である。
【図１０】図９の回動ストッパの構造を示す正面図である。
【図１１】図１の操縦部に設置されるアームレスト機構を示す平面図である。
【図１２】図１１のアームレスト機構の斜視図である。
【符号の説明】
１    クローラ走行装置（走行装置）
２    走行機体
１５    クローラ
１６    駆動輪
１７    走行フレーム
１９    従動輪
２０    下部転輪
２２    転輪
２６    枢支軸
２９    転輪支持片
３３    規制面
３５    接当部
３６    規制板
Ａ    トラクタ（作業車両）
Ｈ    間隙
【図１】
2004231013.tif 000003
【図２】
2004231013.tif 000004
【図３】
2004231013.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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