(57)【要約】【課題】梱包容積の縮小化及び廃棄量の低減を可能にでき、かつ合成樹脂製フィルムを採用した場合の緩衝機能を確保できる梱包装置を提供する。【解決手段】箱体内に被梱包物を緩衝機構を介して梱包するようにした梱包装置において、上記緩衝機構を、上記箱体３内に伸張状態に張設された上下一対の弾性を有する合成樹脂製フィルム１０，１１と、上記箱体３内に該上，下フィルム１０，１１を挟んで対峙するように配設されたシリコンを主原料とするゲル状の緩衝部材１５とで構成し、携帯用パソコン（被梱包物）２を、上記上，下フィルム１０，１１の間で宙に浮かした状態で張力により保持するとともに、上記緩衝部材１５により挟持する。【選択図】      図３
2004231228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体内に被梱包物を緩衝機構を介して梱包するようにした梱包装置において、上記緩衝機構を、上記箱体内に伸張状態に張設された上下一対の弾性を有する合成樹脂製フィルムと、上記箱体内に該上，下フィルムを挟んで対峙するように配設されたシリコンを主原料とするゲル状の緩衝部材とで構成し、上記被梱包物を、上記上，下フィルムの間で浮いた状態で張力により保持するとともに、上記緩衝部材により挟持したことを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
請求項１において、上記箱体が、樹脂製ケース本体に蓋体を開閉可能にヒンジ結合してなり、搬送用梱包ケースと携帯用化粧ケースとに兼用されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項３】
請求項２において、上記ケース本体及び蓋体の外周部には２重壁構造からなる挟持溝が形成されており、該挟持溝内に上記フィルムの端部を押さえ板を介装させて挟み込むことにより該フィルムが伸張状態に固定されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項４】
請求項３において、上記挟持溝内の内壁には係合凹部が形成されており、上記押さえ板には上記フィルムを介在させて上記係合凹部に係合する凸部が形成されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項５】
請求項２ないし４の何れかにおいて、上記ケース本体及び蓋体には上記緩衝部材が取付け固定される位置決め凹部が形成されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項６】
請求項１において、上記箱体が、上面開口を有する紙製の箱本体の開口縁にフラップ板が一体形成された段ボール箱により構成されていることを特徴とする梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、箱体内に被梱包物を緩衝機構を介して梱包するようにした梱包装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、パソコン等の電子機器を搬送する場合、搬送時に衝撃力が加わることにより損傷するのを防止するために、従来、電子機器を厚紙や発泡スチロール等の緩衝部材で囲んで段ボール箱に梱包するのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２２７８３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の厚紙や発泡スチロールで電子機器を梱包する場合には、緩衝機能を確保するには厚紙や発泡スチロールを大きくしなければならず、それだけ電子機器に対する梱包容積が大きくなるとともに、廃棄量が増えるという問題がある。
【０００５】
ここで、弾性を有する合成樹脂フィルムが貼設された一対のフレームを段ボール箱内に配置し、該フィルムの間で電子機器を宙に浮かした状態で張力により保持するようにした梱包部材の採用が考えられる。この梱包部材によれば、電子機器をフィルムで宙に浮いた状態で保持するので、厚紙や発泡スチロールを使用する場合に比べて梱包容積の縮小化及び廃棄量の低減が可能となる。
【０００６】
ところで、上記合成樹脂製フィルムにより被梱包物を空中保持する構造を採用した場合には、衝撃力の入力方向によっては緩衝機能が十分に得られない場合がある。特に、フィルム面と平行な衝撃が加わった場合には被梱包物が箱体内で移動するおそれがあり、この点での改善が要請されている。
【０００７】
本発明は、上記従来の状況に鑑みてなされたもので、梱包容積の縮小化及び廃棄量の低減を可能にでき、かつ合成樹脂製フィルムを採用した場合の緩衝機能を確保できる梱包装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、箱体内に被梱包物を緩衝機構を介して梱包するようにした梱包装置において、上記緩衝機構を、上記箱体内に伸張状態に張設された上下一対の弾性を有する合成樹脂製フィルムと、上記箱体内に該上，下フィルムを挟んで対峙するように配設されたシリコンを主原料とするゲル状の緩衝部材とで構成し、上記被梱包物を、上記上，下フィルムの間で浮いた状態で張力により保持するとともに、上記緩衝部材により挟持したことを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、上記箱体が、樹脂製ケース本体に蓋体を開閉可能にヒンジ結合してなり、搬送用梱包ケースと携帯用化粧ケースとに兼用されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２において、上記ケース本体及び蓋体の外周部には２重壁構造からなる挟持溝が形成されており、該挟持溝内に上記フィルムの端部を押さえ板を介装させて挟み込むことにより該フィルムが伸張状態に固定されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３において、上記挟持溝内の内壁には係合凹部が形成されており、上記押さえ板には上記フィルムを介在させて上記係合凹部に係合する凸部が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２ないし４の何れかにおいて、上記ケース本体及び蓋体には上記緩衝部材が取付け固定される位置決め凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１において、上記箱体が、上面開口を有する紙製の箱本体の開口縁にフラップ板が一体形成された段ボール箱により構成されていることを特徴としている。
【００１４】
【発明の作用効果】
請求項１の発明に係る梱包装置によれば、被梱包物を、上下一対のフィルムの間で浮いた状態で保持するとともに、ゲル状の緩衝部材により挟持したので、被梱包物が上下フィルムで宙に浮いてるかの如き状態で保持され、箱体に衝撃力が加わっても被梱包物に伝わるのを防止でき、搬送中に損傷するのを防止できる。
【００１５】
本発明では、上，下フィルムと緩衝部材とで被梱包物を固定する構成であるので、従来の厚紙や発泡スチロールで囲む構造に比べて被梱包物に対する梱包容積を小さくできるとともに、廃棄量を低減できる。また被梱包物を弾性を有する一対のフィルムで包み込んで保持するので、該フィルムの間に収容可能な大きさであれば形状の如何に関わらず梱包できる。
【００１６】
本発明では、上記緩衝部材により被梱包物を挟持したので、例えばフィルム面に平行な衝撃力が加わっても、緩衝部材の弾性支持力により被梱包物の移動を阻止することができ、如何なる方向からの衝撃に対しても緩衝機能を確保でき、搬送中の損傷をより確実に防止できる。
【００１７】
請求項２の発明では、箱体を樹脂製ケース本体に蓋体を開閉可能にヒンジ結合したものとし、かつ搬送用梱包ケースと携帯用化粧ケースとに兼用したので、箱体を搬送，携帯の両方に有効利用でき、搬送後の廃棄を不要にでき、廃棄処理に伴うコストを低減できる。
【００１８】
請求項３の発明では、ケース本体及び蓋体の外周部に２重壁構造からなる挟持溝を形成し、該挟持溝内にフィルムを押さえ板を介装して挟持固定したので、誰にでも簡単な作業でフィルムを伸張状態に固定でき、かつ押さえ板を取り外すことによりフィルムの張り替えを容易に行える。
【００１９】
請求項４の発明では、挟持溝内の内壁に係合凹部を形成し、押さえ板にフィルムを介在させて上記係合凹部に係合する凸部を形成したので、フィルムを長期間に渡って伸張状態に保持でき、フィルムの弛みやずれを防止できる。
【００２０】
請求項５の発明では、ケース本体及び蓋体に緩衝部材を取付けるための位置決め凹部を形成したので、緩衝部材の取付け作業を精度良く，かつ簡単に行うことができる。
【００２１】
請求項６の発明では、箱体を段ボール箱により構成したので、被梱包物を搬送する際の損傷を防止しつつ梱包容積を縮小でき、１回当たりの搬送量を増やすことができる。また搬送後の廃棄量も低減できるので、全体としてのコストを低減できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１ないし図３は、請求項１〜５の発明の一実施形態による梱包装置を説明するための図であり、図１は梱包装置の全体斜視図、図２はフィルムの張設方法を示す図、図３は梱包装置による携帯用ノート型パソコン（被梱包物）の梱包状態を示す断面図（図１のＩＩ−ＩＩ  線断面図）  である。
【００２４】
図において、１は携帯用ノート型パソコン２が梱包された梱包装置を示しており、これは直方体状の箱体３と後述する緩衝機構とを備えている。この箱体３は、搬送用梱包ケースと携帯用化粧ケースとに兼用可能になっており、樹脂製のケース本体５に同じく樹脂製の蓋体６を開閉可能にヒンジ結合した構造となっている。このケース本体５及び蓋体６は形状，大きさとも同じものである。
【００２５】
上記ケース本体５は、四角形状の底壁５ａの外周縁に各外側壁５ｂを一体形成した矩形箱状のもので、該外側壁５ｂの一辺縁の左右端部には一対の円筒状ヒンジ部５ｃ，５ｃが一体形成されており、外側壁５ｂの他辺縁の左右端部にはロック部５ｄ，爪片５ｅがそれぞれ一体形成されている。
【００２６】
上記蓋体６は、ケース本体５と同様に四角形状の底壁６ａの外周縁に各外側壁６ｂを一体形成した矩形箱状のもので、該外側壁６ｂの一辺縁の左右端部には一対の円筒状ヒンジ部６ｃ，６ｃが一体形成され、他辺縁の左右端部には爪片６ｄ，ロック部６ｅがそれぞれ一体形成されている。
【００２７】
上記各ヒンジ部５ｃ，６ｃ同士はヒンジピン７，７により回動可能に連結されており、これにより蓋体６は開閉可能となっている。また上記各爪片５ｅ，６ｄをそれぞれロック部５ｄ，６ｅに嵌装させることにより蓋体６が閉位置にロックされ、爪片５ｅ，６ｄを弾性変形させることによりロックが解除されるようなっている。
【００２８】
上記ケース本体５及び蓋体６の各外側壁５ｂ，６ｂの内側には各外側壁５ｂ，６ｂに沿って平行に延びる内側壁５ｆ，６ｆが一体形成されており、これによりケース本体５及び蓋体６の外周部には２重壁構造からなる挟持溝９，８が形成されている。
【００２９】
上記ケース本体５及び蓋体６には、上記緩衝機構の一方側を構成する合成樹脂製フィルム１１，１０が伸張状態に張設されている。このフィルム１１，１０は、耐久性，引張り強度に優れ，かつ弾性を有するポリウレタン，ウレタンエラストマー等からなる無色透明のものである。
【００３０】
上記上，下フィルム１０，１１の各端部１０ａ，１１ａは、上記挟持溝８，９内に短片押さえ板１２及び長片押さえ板１３を介装させて挟み込まれており、これにより各フィルム１０，１１の外周部は伸張状態に固定されている。即ち、図２に示すように、ケース本体５より少し大きめに形成されたフィルム１１を該ケース本体５に上面開口を閉塞するように配置し、各短片，長片押さえ板１２，１３を挟持溝９内にフィルム１１の端部１１ａとともに挿入することにより固定されている。各押さえ板１２，１３を取り外すには、内側壁５ｆを内方に少し弾性変形させることとなる。上記蓋体６についても上記同様に挟持溝８内にフィルム１０の端部１０ａを各押さえ板１２，１３を介して固定する。
【００３１】
また上記各挟持溝９，８内の内側壁５ｆ，６ｆには係合凹部５ｇ，６ｇが形成されており、上記各押さえ板１２，１３には上記係合凹部５ｇ，６ｇに係合する凸部１２ａ，１３ａが突出形成されている。この各押さえ板１２，１３の凸部１２ａ，１３ａを係合凹部５ｇ，６ｇにフィルム１０，１１の端部１０ａ，１１ａを挟んで係合させることにより各フィルム１０，１１が固定されている。
【００３２】
上記ケース本体５及び蓋体６の各底壁５ａ，６ａの四隅部分には、上述の緩衝機構の他方側を構成する緩衝部材１５が配設されている。この各緩衝部材１５は、シリコンを主原料とする透明もしくは半透明のゲル材が採用されている。
【００３３】
上記緩衝部材１５は、比重が０．２６〜１．０７、引張強度が０．０３〜２．３５ＭＰａ、伸びが７３〜７１０％、ヤング率が２８．９〜１４３２．６Ｋ  Ｐａ、比熱が１．１５〜１．６１Ｊ／ｇ・Ｋ  、熱伝導率が０．０６〜０．２０Ｗ／ｍ・Ｋ  、体積抵抗率が３．７×１０１２〜６．６×１０１４Ωｃｍ、絶縁破壊強度が３．８〜１８．７Ｋ  Ｖ／ｍｍで、さらに常用温度範囲が−４０〜２００℃の各物性を有するものである。
【００３４】
上記ケース本体５及び蓋体６の各底壁５ａ，６ａには矩形状の位置決め凹部５ｈ，６ｈが形成されており、各位置決め凹部５ｈ，６ｈに緩衝部材１５が配置され、接着剤により固着されている。上記上，下の各緩衝部材１５は互いに対向するように配置されており、また各緩衝部材１５は蓋体６を閉じたときに携帯用パソコン２に弾性変形して当接するようにその高さ寸法が設定されている。
【００３５】
そして上記携帯用パソコン２は、図３に示すように、蓋体６を閉じてロックした状態で見て、上，下フィルム１０，１１の間であたかも宙に浮いた状態で張力により保持され、かつ上，下の各緩衝部材１５により挟持されている。
【００３６】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【００３７】
本実施形態の梱包装置１によれば、緩衝機構を、蓋体６及びケース本体５に伸張状態に張設された弾性を有する上，下フィルム１０，１１と、該フィルム１０，１１を挟んで対向するように配設されたシリコンを主原料とするゲル状の緩衝部材１５とから構成し、携帯用パソコン２を上，下フィルム１０，１１の間で保持するとともに、各緩衝部材１５により挟持したので、パソコン２を宙に浮いてるかの如き状態で保持でき、箱体３に衝撃力が加わっても携帯用パソコン２に伝わるのを防止でき、搬送中や携帯中に携帯用パソコン２が損傷するのを防止できる。
【００３８】
本実施形態では、上，下フィルム１０，１１とゲル状の各緩衝部材１５とで携帯用パソコン２を固定する構成としたので、従来の厚紙や発泡スチロールで囲む構造に比べて梱包容積を小さくできるとともに、廃棄する場合の廃棄量を低減できる。
【００３９】
また上記携帯用パソコン２を各緩衝部材１５により弾性支持したので、箱体３にフィルム面に平行な衝撃力が加わっても、各緩衝部材１５の弾性支持力により携帯用パソコン２が移動するのを阻止でき、如何なる方向からの衝撃に対しても緩衝機能を確保でき、搬送中，携帯中の損傷をより確実に防止できる。
【００４０】
さらに上記箱体３を樹脂製ケース本体５に蓋体６を開閉可能にヒンジ結合したものとし、かつ搬送用梱包ケースと携帯用化粧ケースとに兼用したので、箱体３を搬送，携帯の両方に有効利用でき、廃棄処理に伴うコストを低減できる。
【００４１】
上記ケース本体５及び蓋体６の外周部にそれぞれ２重壁構造からなる挟持溝９，８を形成し、各挟持溝９，８内にフィルム１１，１０の端部１１ａ，１０ａを押さえ板１２，１３を介装させることにより挟持固定したので、誰にでも簡単な作業でフィルム１１，１０を伸張状態に固定でき、かつ押さえ板１２，１３を取り外すこととによりフィルム１１，１０の張り替えを容易に行える。
【００４２】
本実施形態では、上記ケース本体５及び蓋体６の各挟持溝９，８内の内側壁５ｆ，６ｆに係合凹部５ｇ，６ｇを形成し、各押さえ板１２，１３に係合凹部５ｇ，６ｇに係合する凸部１２ａ，１３ａを形成してフィルム１１，１０を挟持固定したので、上，下フィルム１０，１１を長期間に渡って伸張状態に保持でき、フィルム１０，１１の弛みやずれを防止できる。
【００４３】
また上記ケース本体５及び蓋体６の各底壁５ａ，６ａに緩衝部材１５を取付けるための位置決め凹部５ｈ，６ｈを形成したので、緩衝部材１５の取付け作業を精度良く，かつ簡単に行うことができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、被梱包物として携帯用パソコンを例にとって説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えばガラス製品，電気製品あるいは凹凸のある異形状の被梱包物にも適用可能であり、要は衝撃，振動に損傷し易い被梱包物であれば何れにも適用できる。
【００４５】
また、上記実施形態では、箱体３を搬送用梱包ケースと携帯用化粧ケースとに兼用した場合を説明したが、本発明は、図４及び図５に示すように、箱体を搬送専用の段ボール箱２０により構成してもよく、このようにしたのが請求項６の発明である。
【００４６】
上記段ボール箱２０は、紙製の箱部材２０ａの各開口縁にフラップ板２０ｂを一体形成した構造のもので、該段ボール箱２０内に緩衝機構を介して携帯用パソコン２が梱包されている。
【００４７】
上記緩衝機構は、上下一対の矩形状厚紙製フレーム２１，２２に伸張状態に張設された弾性を有する合成樹脂製フィルム２３，２４と、上記箱部材２０ａの底壁２０ｃ及びフラップ板２０ｂに互いに対向するように配置されたシリコンを主原料とするゲル状の各緩衝部材２５とで構成されている。
【００４８】
そして携帯用パソコン２は、図５に示すように、各フラップ板２０ｂを閉じて粘着テープ２７で固定した状態で見て、上記上，下フレーム２１，２２のフィルム２３，２４の間で宙に浮いた状態で張力により保持され、かつ上記各緩衝部材２５により挟持されている。
【００４９】
本実施形態では、箱体を搬送専用の段ボール箱２０により構成したので、携帯用パソコン２を搬送する際の損傷を防止しつつ梱包容積を縮小でき、１回当たりの搬送量を増やすことができ、送料にかかるコストを低減できる。また搬送後の廃棄量も低減できるので、全体としてのコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１〜５の発明の一実施形態による梱包装置の全体斜視図である。
【図２】上記梱包装置のフィルムの張設方法を示す図である。
【図３】上記梱包装置による携帯用ノート型パソコンの梱包状態を示す断面図（図１のＩＩ−ＩＩ  線断面図）  である。
【図４】請求項６の発明の一実施形態による梱包装置の分解斜視図である。
【図５】上記梱包装置による梱包状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１            梱包装置
２            携帯用パソコン（被梱包物）
３            箱体
５            ケース本体
５ｇ          係合凹部
５ｈ          位置決め凹部
６            蓋体
６ｇ          係合凹部
６ｈ          位置決め凹部
８，９        挟持溝
１０，１１    合成樹脂製フィルム
１２，１３    押さえ板
１２ａ，１３ａ凸部
１５          緩衝部材
２０          段ボール箱（箱体）
２０ａ        箱部材
２０ｂ        フラップ板
２３，２４    合成樹脂製フィルム
２５          緩衝部材
【図１】
2004231228.tif 000003
【図２】
2004231228.tif 000004
【図３】
2004231228.tif 000005
【図４】
2004231228.tif 000006
【図５】
2004231228.tif 000007