(57)【要約】【課題】予測外の自動機からの入出金があった場合でも、現金管理を的確かつ効率的に行う。【解決手段】予め設定された間隔で現金を配送される運用拠点の現金有高を監視し、いずれかの運用拠点で、予め定められた現金有高以下になった場合、そのタイミングを開始日とする資金切れ日を予測する（ステップＳ２）。資金切れ予測日が現金配送において次の配送日よりも手前であった場合は、資金切れ発生の可能性ありと判定する（ステップＳ４）。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で現金が配送される運用拠点の現金有高を監視し、
いずれかの運用拠点で、予め定められた現金有高以下になった場合、そのタイミングを開始日とする資金切れ日を予測し、
前記予測した資金切れ日が前記現金配送における次の配送日よりも手前であった場合は、資金切れ発生の可能性ありと判定することを特徴とする運用拠点の現金管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運用拠点の現金管理方法において、
過去の運用拠点における取引時の入出金履歴に基づき、現金有高以下になった日時からの出金量を予測し、開始時の有高から予測した出金量を差し引いた値が、予め定めた最低必要資金量より少なくなる日時を資金切れ日として算出することを特徴とする運用拠点の現金管理方法。
【請求項３】
所定の間隔で現金が配送される運用拠点の現金有高を監視する監視部と、
いずれかの運用拠点で、予め定められた現金有高以下になった場合、そのタイミングを開始日とする資金切れ日を予測する資金切れ日予測部と、
前記予測した資金切れ日が前記現金配送における次の配送日よりも手前であった場合は、資金切れ発生の可能性ありと判定する資金切れ判定部とを備えたことを特徴とする運用拠点の現金管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の運用拠点の現金管理システムにおいて、
過去の運用拠点における取引時の入出金履歴に基づき、現金有高以下になった日時からの出金量を予測し、開始時の有高から予測した出金量を差し引いた値が、予め定めた最低必要資金量より少なくなる日時を資金切れ日として算出する資金切れ日予測部を備えたことを特徴とする運用拠点の現金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金の入出金を行うための自動取引装置（ＡＴＭ）等の自動機からなる運用拠点における資金切れの管理を行う運用拠点の現金管理方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、金融機関の営業店または店舗外の自動機の運用を金融機関から委託し、自動機運用の効率化、顧客問い合わせ対応の迅速化を図るために運用管理システムが用いられている。
【０００３】
このようなシステムでは、各運用拠点の現金装填計画を月毎に立案し、自動的に翌月の現金装填日を算出するよう構成されている。また、各運用拠点の自動機は、ＡＴＭ有高モニタ機能（定期的に自動機の有高を受信する機能）により、各運用管理端末で監視可能に構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のシステムでは、過去例の無い予測外の自動機からの入出金があった場合、現金の装填のタイミングが自動立案された現金装填計画とは一致しなくなり、自動計画された次の現金装填日よりも早いタイミングで資金切れが発生するおそれがあった。このような問題に対処するには、ＡＴＭモニタ機能による運用拠点の常時監視や、経験を積んだ係員が予定外の現金装填を判断するといった方法しかなく、また、このような方法であっても、人手により資金切れの予測を行うため、現金管理を的確かつ効率的に行うのは困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
所定の間隔で現金が配送される運用拠点の現金有高を監視し、いずれかの運用拠点で、予め定められた現金有高以下になった場合、そのタイミングを開始日とする資金切れ日を予測し、予測した資金切れ日が前記現金配送における次の配送日よりも手前であった場合は、資金切れ発生の可能性ありと判定することを特徴とする運用拠点の現金管理方法。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の運用拠点の現金管理方法において、過去の運用拠点における取引時の入出金履歴に基づき、現金有高以下になった日時からの出金量を予測し、開始時の有高から予測した出金量を差し引いた値が、予め定めた最低必要資金量より少なくなる日時を資金切れ日として算出することを特徴とする運用拠点の現金管理方法。
【０００７】
〈構成３〉
所定の間隔で現金が配送される運用拠点の現金有高を監視する監視部と、いずれかの運用拠点で、予め定められた現金有高以下になった場合、そのタイミングを開始日とする資金切れ日を予測する資金切れ日予測部と、予測した資金切れ日が現金配送における次の配送日よりも手前であった場合は、資金切れ発生の可能性ありと判定する資金切れ判定部とを備えたことを特徴とする運用拠点の現金管理システム。
【０００８】
〈構成４〉
構成３に記載の運用拠点の現金管理システムにおいて、過去の運用拠点における取引時の入出金履歴に基づき、現金有高以下になった日時からの出金量を予測し、開始時の有高から予測した出金量を差し引いた値が、予め定めた最低必要資金量より少なくなる日時を資金切れ日として算出する資金切れ日予測部を備えたことを特徴とする運用拠点の現金管理システム。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉
図１は、本発明の運用拠点の現金管理方法を示すフローチャートであるが、これに先立ち、本発明方法を実現するための運用拠点の現金管理システムを説明する。
【００１０】
図２は、運用拠点の現金管理システムの全体構成図である。
図示のシステムは、金融機関の現金管理システムを示しており、自動取引装置（ＡＴＭ）１ａ，１ｂ、情報管理センタ１００、営業店２００、配送会社３００、現金管理センタ４００、ネットワーク５００からなる。自動取引装置１ａは、営業店２００内に設置されている自動機であり、通常は複数台が設置されているとする。自動取引装置１ｂは、コンビニエンスストアや街角のキャッシュコーナー等に設置されている店外自動取引装置であり、これも複数台が設置されているとする。
【００１１】
情報管理センタ１００は、自動取引装置１ａ，１ｂに対する現金の装填／回収といった、自動取引装置１ａ，１ｂの現金管理を行う部門であり、サーバ１０１と運用管理端末１０２ａ，１０２ｂからなる。サーバ１０１は、現金の管理を行うサーバコンピュータであり、種々の機能に対応したソフトウェアと、これらのソフトウェアを実行してそれぞれの機能を実現するためのプロセッサやメモリといったハードウェアからなる。また、情報管理センタ１００は、自動取引装置１ａ，１ｂに関する各種の情報を管理するための情報管理データベース（ＤＢ）１１を備えている。運用管理端末１０２ａ，１０２ｂは、クライアントとなる端末であり、これらの端末も、種々の機能に対応したソフトウェアと、これらのソフトウェアを実行してそれぞれの機能を実現するためのプロセッサやメモリといったハードウェアからなる。尚、以上の情報管理センタ１００の構成によって後述する図３の構成を実現している。
【００１２】
営業店２００は、金融機関の営業店であり、窓口での取引処理を行うと共に自動取引装置１ａによって取引処理を行うものである。また、営業店２００外の自動取引装置１ｂも、いずれかの営業店２００が管轄するよう構成されている。
配送会社３００は、警備会社といった金融機関の外部委託会社であり、情報管理センタ１００からの指示に基づき、自動取引装置１ａ，１ｂへの現金の配送／回収を行う部門である。また、現金管理センタ４００は、配送会社３００が配送するための現金の管理を行う部門であり、情報管理センタ１００からの指示に基づき、配送するための現金を用意する機能を有する部門である。
ネットワーク５００は、情報管理センタ１００〜現金管理センタ４００で通信を行うためのネットワークであり、専用回線あるいは公衆回線によって実現されている。
【００１３】
次に、情報管理センタ１００の機能を説明する。
図３は、情報管理センタ１００によって実現される本発明の運用拠点の現金管理システムの機能ブロック図である。
図３において、情報管理センタ１００は、情報管理データベース１１、監視部１２、資金切れ日予測部１３、資金切れ判定部１４、資金切れメッセージ情報出力部１５を備えている。
情報管理データベース１１は、自動取引装置１ａ，１ｂに関する全ての情報を格納するデータベースであり、自動機テーブル１１１、有高履歴テーブル１１２、資金予測設定値テーブル１１３、判定要否テーブル１１４、拠点スケジュールテーブル１１５を備えている。
【００１４】
自動機テーブル１１１は、各自動取引装置１ａ，１ｂに関する情報を示すテーブルであり、自動取引装置１ａ，１ｂを識別するための店番、設置場所、機番等のデータや千券／万券のエンド判定基準枚数のデータ等を示すテーブルである。有高履歴テーブル１１２は、各自動取引装置１ａ，１ｂに対する装填・支払・入金の各千券／万券の有高履歴を示すテーブルである。資金予測設定値テーブル１１３は、資金予測設定値として、「資金切れ確率」「予測幅」「判定方法」「最低必要資金量（千券／万券）」を示すテーブルである。尚、「資金切れ確率」とは、予測した資金量（どの程度の入出金があるかを示す値）に掛けるパーセンテージであり、これは資金切れを起こさないように、予測値以上の資金量を算出するためのマージンである。また「予測幅」とは、予測開始日から資金切れ日を予測する際の範囲、即ち、どの程度先の日時まで予測範囲とするかを示す最大値である。更に「判定方法」とは、資金切れ判定時の対象条件、即ち、千券／万券のいずれか、あるいは千券／万券の合計が最低必要資金量を下回った場合に資金切れと判定する、といった条件を示す値である。そして「最低必要資金量」とは資金切れを決定する条件であり、千券／万券毎に設定が可能である。尚、この最低必要資金量は各ＡＴＭで一律の値が設定されている。
【００１５】
判定要否テーブル１１４は、各運用拠点毎に資金切れ日予測処理が必要か否かを示すテーブルである。拠点スケジュールテーブル１１５は、前月に自動立案された現金装填対象年月日を示すテーブルである。
図４は、拠点スケジュールテーブル１１５の説明図である。
このような拠点スケジュールテーブル１１５は、例えば、特開２００２−１９７５１７に示されているように、自動取引装置１ａ，１ｂの金融機関、店番、拠点場所、休日データ、ビデオカメラの有無、ビデオテープの交換周期といった情報に基づいて月毎に作成されるテーブルである。
【００１６】
監視部１２は、各運用拠点毎のＡＴＭの現在有高を監視する機能部であり、いずれかの運用拠点から現金アラーム情報を受信する機能部である。資金切れ日予測部１３は、監視部１２がいずれかの運用拠点からアラーム情報を受信した場合、即ち、いずれかの運用拠点で予め定められた現金有高以下になった場合、そのタイミングを開始日とする資金切れ日を予測する機能部である。この資金切れ日予測部１３は、過去の運用拠点における取引時の入出金履歴に基づき、現金有高以下になった日時からの出金量を予測し、開始時の有高から予測した出金量を差し引いた値が、予め定めた最低必要資金量より少なくなる日時を資金切れ日として算出する機能を有している。尚、出金量の予測処理機能については、公知の機能を用いて行われるため、その詳細は省略する。
【００１７】
資金切れ判定部１４は、資金切れ日予測部１３において予測した資金切れ日が、拠点スケジュールテーブル１１５に基づいて行われる現金配送の次の配送日よりも手前であった場合は、資金切れ発生の可能性ありと判定し、資金切れ発生の可能性がある旨のメッセージ出力を資金切れメッセージ情報出力部１５に指示する機能を有している。
資金切れメッセージ情報出力部１５は、資金切れ判定部１４からの指示に基づいて、所定の資金切れメッセージを運用管理端末１０２ａ（１０２ｂ）の図示しないディスプレイ上に表示させるための資金切れメッセージ情報を出力する機能部である。
尚、これら図３の情報管理データベース１１〜資金切れメッセージ情報出力部１５の構成は、例えば、図２に示すサーバ１０１上に構成されているが、いずれかの機能を運用管理端末１０２ａ（１０２ｂ）で実現するよう構成してもよい。
【００１８】
〈動作〉
次に、図１に示すフローチャートに沿って、本発明の現金管理方法を説明する。
先ず、図４に示すような拠点スケジュールに基づいて、自動取引装置１ａ，１ｂには、各運用拠点毎に現金配送・装填が行われているとする。このような状態で、監視部１２が、いずれかの運用拠点のＡＴＭからアラームを受け取った場合に図１に示す資金切れ発生の判定処理が起動される。この処理では、先ず、監視部１２のアラーム受信により、資金切れ日予測部１３が情報管理データベース１１中の各テーブルから必要な情報を取得する（ステップＳ１）。
【００１９】
図５は、資金切れ日予測部１３への入力情報と出力情報を示す説明図である。図中の（ａ）に示すように、入力情報としては、開始日時、開始時有高、最低必要資金量、各予測情報がある。尚、予測情報において、オーナＩＤとは、○○銀行といったＡＴＭを所有する金融機関の識別情報であり、対象数とは、各運用拠点のＡＴＭの台数である。
【００２０】
資金切れ日予測部１３は、自動機テーブル１１１に基づいて、どのＡＴＭからアラームが上がったのかを判定し、また、有高履歴テーブル１１２より有高履歴を取得する。更に、資金予測設定値テーブル１１３に格納されている各データに基づいて、資金切れ予測処理を行う（ステップＳ２）。
【００２１】
この資金切れ日予測処理は、過去の各ＡＴＭの取引入出金ログを元に、指定した開始日時からの出金量を予測し、開始時の有高から予測した出金量を差し引いた値が最低必要資金量よりも少なくなる日時を検索する。
この処理によって求められた値が図４（ｂ）に示す情報である。尚、ここで、リターンコードとは、資金切れ日予測処理が正常に行われたか否かを示すコードである。
【００２２】
次に、資金切れ判定部１４は、判定要否テーブル１１４に基づいて、このＡＴＭに対する資金切れ日予測判定が必要か否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、“判定要”であった場合は、次に、資金切れ日＜次回装填予定日であるかを判定する（ステップＳ４）。このステップＳ４において、資金切れ日＜次回装填予定日であった場合、資金切れ判定部１４は、“資金切れ発生の可能性有り”と判定し、資金切れメッセージ情報出力部１５に対して、資金切れメッセージ情報の出力を指示する。これにより、資金切れメッセージ情報出力部１５から資金切れメッセージ情報が出力され、運用管理端末１０２ａ，１０２ｂでは、例えば、コース名、オーナ名、店番、設置場所、資金切れ日（朝・昼・晩のいずれか）の情報と共に、資金切れ発生の可能性がある旨の情報を表示する（ステップＳ５）。また、ステップＳ３において、資金切れ日予測判定が不要であった場合は、そのまま終了する。更に、ステップＳ４において、例えば、１台のＡＴＭの有高が少なくなっていても、同一運用拠点における他のＡＴＭが十分であるといったように、その運用拠点としての資金切れ日が次回装填予定日以降であった場合は、そのまま資金切れ発生の判定処理を終了する。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、いずれかの運用拠点で、予め決められた現金有高以下になった場合、そのタイミングを開始日とする資金切れ日を予測し、この資金切れ日が現金配送において、次の配送日よりも手前であった場合は資金切れ発生の可能性ありと判定するようにしたので、過去例の無い予測外の自動機からの入出金があった場合でも、未然に資金切れの発生や回収漏れの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の運用拠点の現金管理方法のフローチャートである。
【図２】本発明の運用拠点の現金管理システムの全体構成図である。
【図３】本発明の運用拠点の現金管理システムのブロック図である。
【図４】拠点スケジュールテーブルの説明図である。
【図５】資金切れ日予測部への入力情報と出力情報を示す説明図である。
【符号の説明】
１１  情報管理データベース
１２  監視部
１３  資金切れ日予測部
１４  資金切れ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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