(57)【要約】【課題】コンピュータ知識を有さないユーザであっても簡単に中古品の見積価格を知ることができる。【解決手段】ウェブサーバ１２は、ユーザコンピュータ４０からそのユーザコンピュータ４０自身の見積価格の要求があったとき（Ｓ１２０）、そのユーザコンピュータ４０に見積必要情報取得プログラムを送信し（Ｓ１３０）、そのユーザコンピュータ４０の見積必要情報をそのユーザコンピュータ４０自身に自動的に読み出させたあとそのユーザコンピュータ４０から取得し（Ｓ１４０）、次いで、取得した見積必要情報に基づいてそのユーザコンピュータ４０の見積価格を決定し（Ｓ１５０，Ｓ１６０）、その見積価格を含む見積画面をそのユーザコンピュータ４０へ送信する（Ｓ１７０）。【選択図】        図３
2004206653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから中古品を引き取る際の見積価格をユーザコンピュータに提示する中古品見積システムであって、
前記ユーザコンピュータから該ユーザコンピュータ自身の見積価格の要求を受信したとき、該ユーザコンピュータの見積に必要な見積必要情報を該ユーザコンピュータに自動的に読み出させ該ユーザコンピュータから前記見積必要情報を取得する見積必要情報取得手段と、
前記見積必要情報に基づいて前記ユーザコンピュータの見積価格を決定する見積価格決定手段と、
前記見積価格決定手段によって決定された前記見積価格を含む見積情報を前記ユーザコンピュータへ送信する見積情報送信手段と
を備えた中古品見積システム。
【請求項２】
前記見積必要情報取得手段は、前記見積必要情報として前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報を取得する
請求項１に記載の中古品見積システム。
【請求項３】
前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報には、少なくともＣＰＵの種類、メモリの容量及びハードディスクの容量が含まれる
請求項２に記載の中古品見積システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の中古品見積システムであって、
前記ユーザコンピュータの構成部品ごとに部品価格を対応付けて記憶する部品価格記憶手段を備え、
前記見積価格決定手段は、前記見積必要情報取得手段によって取得された前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報に基づいて前記部品価格記憶手段から各構成部品の部品価格を読み出し該部品価格の総額に応じて前記ユーザコンピュータの見積価格を決定する
中古品見積システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の中古品見積システムであって、
出荷時における前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報と前記見積必要情報取得手段によって取得された前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報とが一致しているか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記見積価格決定手段は、前記判定手段によって両情報が一致していると判定されたとき、前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報に基づいて前記ユーザコンピュータの見積価格を決定する
中古品見積システム。
【請求項６】
前記見積価格決定手段は、前記判定手段によって両情報が一致していないと判定されたときには前記ユーザコンピュータの見積価格を決定せず、
前記見積情報送信手段は、前記見積価格決定手段が前記ユーザコンピュータの見積価格を決定しなかったときには見積ができない旨を前記ユーザコンピュータへ送信する
請求項５に記載の中古品見積システム。
【請求項７】
出荷時における前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報は、ユーザの指定した構成部品を組み合わせて製造し販売するコンピュータ販売サイトのデータベースに記憶されている
請求項５又は６に記載の中古品見積システム。
【請求項８】
前記見積必要情報取得手段は、前記ユーザコンピュータから該ユーザコンピュータ自身の見積価格の要求を受信したとき、該ユーザコンピュータに前記見積必要情報を読み出させるプログラムを該ユーザコンピュータへ送信し、その後該ユーザコンピュータから前記見積必要情報を取得する
請求項１〜７のいずれかに記載の中古品見積システム。
【請求項９】
前記プログラムは、前記見積必要情報としての前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報を記録したファイル又は前記ユーザコンピュータの構成部品を制御するプログラムを利用して前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報を読み出させる
請求項８に記載の中古品見積システム。
【請求項１０】
前記見積価格決定手段は、前記見積必要情報取得手段によって取得された前記見積必要情報に基づいて、前記ユーザコンピュータの引取が商品の購入を伴う下取の場合の下取見積価格と前記ユーザコンピュータの引取が商品の購入を伴わない買取の場合の買取見積価格とを決定する
請求項１〜９のいずれかに記載の中古品見積システム。
【請求項１１】
ユーザから中古品を引き取る際の見積価格をユーザコンピュータに提示する中古品見積方法であって、
（ａ）サーバコンピュータが、前記ユーザコンピュータから該ユーザコンピュータを引き取る際の見積価格の要求を受信したとき、該ユーザコンピュータの見積に必要な見積必要情報を該ユーザコンピュータから取得するステップと、
（ｂ）前記サーバコンピュータが、前記見積必要情報に基づいて前記ユーザコンピュータの見積価格を決定するステップと、
（ｃ）前記見積価格を含む見積情報を前記ユーザコンピュータへ送信するステップと
を含む中古品見積方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の中古品見積方法の各ステップをサーバコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザから中古品を引き取る際の見積価格をユーザコンピュータに提示する中古品見積システム、その方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ユーザから中古品を下取る際の見積価格をユーザに提示するシステムが提案されている。例えば、非特許文献１には、新たに製品を購入するユーザを対象としたコンピュータ下取サービスが開示されており、ここでは、ユーザが情報入力画面にて中古コンピュータのＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤなどの仕様に関する情報を入力したあと見積結果を要求すると、サーバ側からその中古コンピュータの下取見積金額が提示される。
【０００３】
【非特許文献１】
“デルＰＣ買取りサービス”、［ｏｎｌｉｎｅ］、デルコンピュータ株式会社、［平成１４年９月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｌｌ．ｃｏｍ／ｈｔｍｌ／ｊｐ／ｊｐｎ／ｄｈｓ／ｋａｉｔｏｒｉ．ｈｔｍ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンピュータ知識を持っていないユーザにとって、中古コンピュータのＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤなどの仕様に関する情報を入力することは困難なことがあった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、コンピュータ知識を有さないユーザであっても簡単に中古品の見積価格を知ることができる中古品見積システム、その方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上述の目的を達成するため、本発明は以下の手段を採用した。
【０００７】
本発明の第１は、ユーザから中古品を引き取る際の見積価格をユーザコンピュータに提示する中古品見積システムであって、
前記ユーザコンピュータから該ユーザコンピュータ自身の見積価格の要求を受信したとき、該ユーザコンピュータの見積に必要な見積必要情報を該ユーザコンピュータに自動的に読み出させ該ユーザコンピュータから前記見積必要情報を取得する見積必要情報取得手段と、
前記見積必要情報に基づいて前記ユーザコンピュータの見積価格を決定する見積価格決定手段と、
前記見積価格決定手段によって決定された前記見積価格を含む見積情報を前記ユーザコンピュータへ送信する見積情報送信手段と
を備えたものである。
【０００８】
この中古品見積システムでは、ユーザコンピュータからそのユーザコンピュータ自身の見積価格の要求があったとき、そのユーザコンピュータの見積に必要な見積必要情報をそのユーザコンピュータに自動的に読み出させたあとそのユーザコンピュータから取得し、次いで、取得した見積必要情報に基づいてそのユーザコンピュータの見積価格を決定し、その見積価格を含む見積情報をそのユーザコンピュータへ送信する。つまり、この中古品見積システムでは、ユーザコンピュータに自動的に読み出させた見積必要情報に基づいて見積価格を決定する。したがって、ユーザは見積必要情報に関する知識つまりコンピュータ知識を有していなくても簡単に見積価格を知ることができる。
【０００９】
本明細書で、「中古品の引取」とは、ユーザが新たに商品を購入するときにシステム側が中古品を引き取る下取と、ユーザが新たに商品を購入しないときにシステム側が中古品を引き取る買取の両方を含む意である。
【００１０】
本発明の中古品見積システムにおいて、前記見積必要情報取得手段は、前記見積必要情報として前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報を取得してもよい。こうすれば、コンピュータ全体では引取価値のない場合であっても構成部品に引取価値があればそれなりの見積価格となるため、ユーザにとってメリットがある。
【００１１】
このとき、前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報には、少なくともＣＰＵの種類、メモリの容量及びハードディスクの容量が含まれていることが好ましい。ＣＰＵの種類、メモリの容量及びハードディスクの容量は見積価格に比較的大きな影響を与えるからである。
【００１２】
本発明の中古品見積システムは、前記ユーザコンピュータの構成部品ごとに部品価格を対応付けて記憶する部品価格記憶手段を備え、前記見積価格決定手段は、前記見積必要情報取得手段によって取得された前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報に基づいて前記部品価格記憶手段から各構成部品の部品価格を読み出し該部品価格の総額に応じて前記ユーザコンピュータの見積価格を決定してもよい。こうすれば、引取対象であるユーザコンピュータの構成部品に応じた適切な見積価格が得られる。
【００１３】
本発明の中古品見積システムは、出荷時における前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報と前記見積必要情報取得手段によって取得された前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報とが一致しているか否かを判定する判定手段とを備え、前記見積価格決定手段は、前記判定手段によって両情報が一致していると判定されたとき、前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報に基づいて前記ユーザコンピュータの見積価格を決定してもよい。このようにユーザコンピュータの構成部品が出荷時と同じときには、各構成部品の部品価格が比較的容易に判明するため見積価格を算出しやすい。
【００１４】
このとき、前記見積価格決定手段は、前記判定手段によって両情報が一致していないと判定されたときには前記ユーザコンピュータの見積価格を決定せず、前記見積情報送信手段は、前記見積価格決定手段が前記ユーザコンピュータの見積価格を決定しなかったときには見積ができない旨を前記ユーザコンピュータへ送信してもよい。このようにユーザコンピュータの構成部品が出荷時と異なるときには、出荷時と異なる構成部品の部品価格が判明しにくいため見積ができない旨をそのユーザに送信する。なお、「見積もりできない旨」とは、見積価格を出すことができないという場合や、直ちに見積価格を出すことはできないが後日見積価格を出すという場合などを含む意である。
【００１５】
また、出荷時における前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報は、ユーザの指定した構成部品を組み合わせてコンピュータを製造し販売するコンピュータ販売サイトのデータベースに記憶されていてもよい。このようなコンピュータ販売サイトでは、ユーザコンピュータの構成部品に関する情報がデータベース化されていることが多いため、それを流用することができる。
【００１６】
本発明の中古品見積システムにおいて、前記見積必要情報取得手段は、前記ユーザコンピュータから該ユーザコンピュータ自身の見積価格の要求を受信したとき、該ユーザコンピュータに前記見積必要情報を読み出させるプログラムを該ユーザコンピュータへ送信し、その後該ユーザコンピュータから前記見積必要情報を取得してもよい。こうすれば、ユーザコンピュータはシステム側から送信されてきたプログラムを実行すれば見積必要情報を読み出すことができるため、ユーザがユーザコンピュータを操作する負担は軽くて済む。なお、このようなプログラムとしては、例えばＪＡＶＡアプレット（ＪＡＶＡはサンマイクロシステムズ社の登録商標、以下同じ）やＡｃｔｉｖｅＸ（マイクロソフト社の登録商標、以下同じ）を利用したものが挙げられる。
【００１７】
このとき、前記プログラムは、前記見積必要情報としての前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報を記録したファイル又は前記ユーザコンピュータの構成部品を制御するプログラムを利用して前記ユーザコンピュータの構成部品に関する情報を読み出させてもよい。こうすれば、ユーザコンピュータは容易に自分自身の構成部品に関する情報を読み出すことができる。なお、このようなファイルとしては、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（マイクロソフト社の登録商標、以下同じ）９５以上のオペレーティングシステムにおけるレジストリ（コンピュータに関する設定情報を集中管理するデータベース）が挙げられ、また、このようなプログラムとしては、例えばベーシック・インプット・アウトプット・システム（ＢＩＯＳ、コンピュータに接続されているデバイスを制御するプログラム）が挙げられる。
【００１８】
本発明の中古品見積システムにおいて、前記見積価格決定手段は、前記見積必要情報取得手段によって取得された前記見積必要情報に基づいて、前記ユーザコンピュータの引取が商品の購入を伴う下取の場合の下取見積価格と前記ユーザコンピュータの引取が商品の購入を伴わない買取の場合の買取見積価格とを決定してもよい。こうすれば、ユーザは下取見積価格と買取見積価格とを比較することができ、自分のコンピュータを引き取ってもらうときに下取に出すべきか買取に出すべきかの指標とすることができる。
【００１９】
本発明の第２は、ユーザから中古品を引き取る際の見積価格をユーザコンピュータに提示する中古品見積方法であって、
（ａ）サーバコンピュータが、前記ユーザコンピュータから該ユーザコンピュータを引き取る際の見積価格の要求を受信したとき、該ユーザコンピュータの見積に必要な見積必要情報を該ユーザコンピュータから取得するステップと、
（ｂ）前記サーバコンピュータが、前記見積必要情報に基づいて前記ユーザコンピュータの見積価格を決定するステップと、
（ｃ）前記見積価格を含む見積情報を前記ユーザコンピュータへ送信するステップと
を含むものである。
【００２０】
この中古品見積方法では、ユーザコンピュータからそのユーザコンピュータ自身の見積価格の要求があったとき、そのユーザコンピュータの見積に必要な見積必要情報をそのユーザコンピュータに自動的に読み出させたあとそのユーザコンピュータから取得し、次いで、取得した見積必要情報に基づいてそのユーザコンピュータの見積価格を決定し、その見積価格を含む見積情報をそのユーザコンピュータへ送信する。つまり、この中古品見積方法では、ユーザコンピュータに自動的に読み出させた見積必要情報に基づいて見積価格を決定する。したがって、ユーザは見積必要情報に関する知識つまりコンピュータ知識を有していなくても簡単に見積価格を知ることができる。
【００２１】
本発明の第３は、上述した中古品見積方法の各ステップをサーバコンピュータに実行させるためのプログラムである。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムをサーバコンピュータに実行させれば、サーバコンピュータは上述の中古品見積方法の各ステップを実行するため、上述の中古品見積方法と同様の作用効果が得られる。なお、本発明におけるサーバコンピュータは、１台で各ステップのすべてを実行してもよいし、複数台で各ステップを分担して実行してもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態の中古品見積システム１０の概略構成を表す説明図、図２はデータベースサーバのデータ記憶装置に記憶された各種データベースの説明図である。
【００２３】
本実施形態の中古品見積システム１０は、ウェブサーバ１２と、データベースサーバ１４とで構成され、それぞれネットワークケーブル１８によって通信可能に接続されている。
【００２４】
ウェブサーバ１２は、各種制御を実行するＣＰＵ１２ａ、ＣＰＵ１２ａによって実行される各種制御プログラムを記録するＲＯＭ１２ｂ、ＣＰＵ１２ａによって制御プログラムが実行される際にデータを一時記憶するＲＡＭ１２ｃなどを備えた周知のサーバコンピュータであり、ユーザが所有するパーソナルコンピュータの中古品を引き取る際の見積価格を提示する中古品見積サイトを開設するサーバである。このウェブサーバ１２は、インターネット２０を介して接続されたユーザコンピュータ４０の要求窓口となるサーバであり、ユーザコンピュータ４０から受信した要求内容に応じて自ら応答内容を作成してユーザコンピュータ４０へ送信したり、ユーザコンピュータ４０から受信した見積必要情報をデータベースサーバ１４に渡してデータベースサーバ１４に買取見積価格を演算させその演算結果を受け取りその演算結果から応答内容を作成してユーザコンピュータ４０へ送信したりする機能などを有している。なお、見積必要情報とは、パーソナルコンピュータの中古品を構成する構成部品の種類や性能などに関する情報であるが、詳しくは後述する。
【００２５】
データ記憶装置１６は、データベースサーバ１４に接続され、図２に示すように、パーソナルコンピュータの構成部品の部品名と種類と価格とをそれぞれ対応付けた部品価格テーブルを記憶している。パーソナルコンピュータの構成部品につき、部品名としてはＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＦＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＬＡＮカード、オペレーティングシステム（ＯＳ）などがあり、このうち、ＣＰＵはプロセッサ名とクロック周波数によって種類が決められその種類ごとに価格が決められており、メモリやＨＤＤは容量によって種類が決められその種類ごとに価格が決められている。なお、図示しないが、ＣＤ−ＲＯＭは機能（ＤＶＤの読み取り可とか書き込み可など）によって種類が決められその種類ごとに価格が決められ、ＦＤＤやＬＡＮカードは種類の代わりに有か無に対応して価格が決められている。また、ソフトウェアであるＯＳの種類（Ｗｉｎｄｏｗｓ９５，９８，Ｍｅ，ＸＰなど）に対応して価格が決められている。
【００２６】
データベースサーバ１４は、ウェブサーバ１２と同様の構成を持つサーバコンピュータであり、データ記憶装置１６に接続され、ユーザコンピュータ４０からウェブサーバ１２を経由して受信したパーソナルコンピュータの見積必要情報に基づいてデータ記憶装置１６を検索し、各構成部品の中古価格の総額を買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘとして演算し、ウェブサーバ１２へ渡す機能などを有している。
【００２７】
ユーザコンピュータ４０は、個人又は法人が使用する周知の汎用パーソナルコンピュータであり、インストールされたウェブブラウザによりインターネット２０を介してウェブサーバ１２が開設する中古品見積サイトにアクセス可能である。また、ユーザコンピュータ４０は、種々の画面情報をディスプレイ４２に表示する。
【００２８】
次に、本実施形態の中古品見積システム１０の動作について説明する。図３は、ウェブサーバ１２とデータベースサーバ１４とユーザコンピュータ４０の通信の様子を時系列的に表した説明図である。
【００２９】
まず、ユーザがユーザコンピュータ４０のウェブブラウザを立ち上げてウェブサーバ１２が開設する中古品見積サイトのＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケータ）を入力する。すると、ユーザコンピュータ４０は、中古品見積サイトのトップページの取得要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１００）。これを受信したウェブサーバ１２は、中古品見積サイトのトップページ画面をインターネット２０を介してユーザコンピュータ４０へ送信し（ステップＳ１１０）、これを受信したユーザコンピュータ４０は図示しないトップページ画面をディスプレイ４２に表示する。
【００３０】
次いで、ユーザは、図示しないトップページ画面に設けられている見積要求ボタンをクリックする。この見積要求ボタンは、今現在使用しているユーザコンピュータ４０を引き取ってもらう際の見積価格を要求するためのボタンである。すると、ユーザコンピュータ４０は、見積要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１２０）。これを受信したウェブサーバ１２は、ユーザコンピュータ４０側で処理が実行されるウェブプログラムである見積必要情報作成プログラムをユーザコンピュータ４０へ送信する（ステップＳ１３０）。このプログラムは、ＪＡＶＡアプレット又はＡｃｔｉｖｅＸとして作成されている。
【００３１】
この見積必要情報作成プログラムを受信したユーザコンピュータ４０は、図４に基づいてこのプログラムを実行する。ここでは、ユーザコンピュータ４０は、ＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓ９８を使用しているものとする。このプログラムが開始されると、ユーザコンピュータ４０は、まず、レジストリからこのユーザコンピュータ４０に組み込まれているハードウェア構成に関する情報を読み出す（ステップＳ２００）。レジストリには、「ＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥ」というレジストリキーがあり、この下の階層にハードウェア構成に関する情報を記憶する領域があるため、ここからこのユーザコンピュータ４０自身の構成部品であるＣＰＵのプロセッサ名とクロック周波数や、メモリの容量や、ＨＤＤの容量などを読み出す。続いて、レジストリからこのユーザコンピュータ４０に組み込まれているソフトウェア構成に関する情報を読み出す（ステップＳ２１０）。レジストリには、前出のとおり「ＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥ」というレジストリキーがあり、この下の階層にソフトウェア構成に関する情報を記憶する領域があるため、ここから構成部品であるＯＳの種類などを読み出す。その後、ユーザコンピュータ４０は、読み出したハードウェア構成及びソフトウェア構成に関連する情報に基づいて見積必要情報を作成し（ステップＳ２２０）、このプログラムを終了する。このように作成された見積必要情報の一例を図５に示す。
【００３２】
さて、図３に戻り、ユーザコンピュータ４０は、図５に例示される見積必要情報をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１４０）。これを受信したウェブサーバ１２は、データベースサーバ１４に対して見積必要情報と共に買取見積価格の要求信号を送信する（ステップＳ１５０）。すると、これを受信したデータベースサーバ１４は、見積必要情報に基づいてデータ記憶装置１６に記憶された部品価格テーブル（図２参照）を参照して買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘを算出する。具体的には、ＣＰＵのプロセッサ名とクロック周波数に対応付けられた価格、メモリの容量に対応付けられた価格、ＨＤＤの容量に対応付けられた価格などを図２に例示した部品価格テーブルから読み出し、数１式に示すように、これらの部品価格の総額に応じて買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘを算出する。
【００３３】
【数１】
ＰＡｍａｘ＝Σ（部品価格）
【００３４】
このようにして買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘを算出したあと、データベースサーバ１４は、その買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘをウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１６０）。すると、これを受信したウェブサーバ１２は、図６に示す見積画面作成処理ルーチンを実行する。即ち、ウェブサーバ１２は、まず、データベースサーバ１４から受け取った買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘに基づいて、買取見積価格の最低値ＰＡｍｉｎや下取見積価格の最高値ＰＢｍａｘ・最低値ＰＢｍｉｎを算出する（ステップ３１０）。各値を求める算出式の一例を数２式に示す。
【００３５】
【数２】
ＰＡｍｉｎ＝ＰＡｍａｘ×ｋ
ＰＢｍａｘ＝ＰＡｍａｘ＋α
ＰＢｍｉｎ＝ＰＢｍａｘ×ｋ’
（但し、ｋ＜１，ｋ’＜１，α＞０）
【００３６】
続いて、買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘが閾値Ｐ１を越えているか否かを判定する（ステップＳ３２０）。この閾値Ｐ１は、買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘがこの閾値Ｐ１以下のときに中古品見積システム２０側にとってユーザコンピュータ４０を単独で買い取る価値がないと判断される値に設定されている。そして、ＰＡｍａｘがＰ１を越えているときには、そのユーザコンピュータ４０は商品の購入を伴わない買取の価値があり、また、新たな商品の購入を伴う下取の価値もあると判断し、買取・下取説明文と、買取見積価格の最低値ＰＡｍｉｎ・最高値ＰＡｍａｘと、下取見積価格の最低値ＰＢｍｉｎ・最高値ＰＢｍａｘと、買取ボタン・下取ボタン・キャンセルボタンを含む見積画面を作成し（ステップＳ３３０）、その後このルーチンを終了する。このときの見積画面の一例を図７に示す。なお、買取・下取説明文とは、買取見積価格は新たな商品の購入を伴わない場合の見積価格であり下取見積価格は新たな商品の購入を伴う場合の見積価格であること、正常に動作しない中古品は買取・下取の対象外であること、最終的な買取価格や下取価格は中古品の査定をシステム側が行った上で最低値から最高値までの範囲内で決定されること、中古品の所有権はシステム側に到着した時点でシステム側に移転されること等の説明文をいう（図７の「※注意事項」参照）。
【００３７】
一方、ステップＳ３２０で買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘが閾値Ｐ１以下のときには、そのユーザコンピュータ４０は商品の購入を伴わない買取の価値がないが商品の購入を伴う下取の価値はあると判断し、続いて下取見積価格の最高値ＰＢｍａｘが閾値Ｐ２を越えているか否かを判定する（ステップＳ３４０）。この閾値Ｐ２は、下取見積価格の最高値ＰＢｍａｘがこの閾値Ｐ２以下のときに中古品見積システム２０側にとってそのユーザコンピュータ４０の下取見積価格を幅を持たせる必要がないと判断される値に設定されている。そして、ＰＢｍａｘがＰ２を越えているときには、そのユーザコンピュータ４０は、新たな商品の購入を伴う下取見積価格を幅を持って提示する必要があると判断し、下取説明文と、下取見積価格の最低値ＰＢｍｉｎ・最高値ＰＢｍａｘと、下取ボタン・キャンセルボタンとを含む見積画面を作成し（ステップＳ３５０）、その後このルーチンを終了する。このときの見積画面の一例を図８に示す。なお、下取説明文とは、今回の中古品は低価値のため商品の購入を伴わない買取はできず商品の購入を伴う下取のみの対象となること、正常に動作しない中古品は下取の対象外であること、最終的な下取価格は中古品の査定をシステム側が行った上で最低値から最高値までの範囲内で決定されること、中古品の所有権はシステム側に到着した時点でシステム側に移転されること等の説明文をいう（図８の「※注意事項」参照）。
【００３８】
一方、ステップＳ３４０で下取見積価格の最高値ＰＢｍａｘが閾値Ｐ２以下のときには、中古品見積システム２０側にとってそのユーザコンピュータ４０の下取見積価格を幅を持たせる必要がないと判断し、下取見積価格を固定額Ｐ２（ステップＳ３４０における閾値）に設定し、下取説明文と、下取見積価格Ｐ２と、下取ボタン・キャンセルボタンとを含む見積画面を作成し（ステップＳ３６０）、その後このルーチンを終了する。このときの見積画面の一例を図９に示す。なお、このときの下取説明文とは、今回の中古品は低価値のため商品の購入を伴わない買取はできず商品の購入を伴う下取のみの対象となること、正常に動作しない中古品は下取の対象外であること、中古品の所有権はシステム側に到着した時点でシステム側に移転されること等の説明文をいう（図９の「※注意事項」参照）。この場合、中古品の査定を行うことなく一定の下取見積価格Ｐ２で中古品の下取を行うことになる。以上の見積画面作成処理ルーチンが終了したあと、図３に戻り、ウェブサーバ１２は作成した見積画面をユーザコンピュータ４０へ送信する（ステップＳ１７０）。これを受信したユーザコンピュータ４０はディスプレイ４２にその見積画面を表示する。
【００３９】
ここで、図７に示す見積画面がユーザコンピュータ４０のディスプレイ４２に表示されたとすると、ユーザは、見積画面の買取見積価格と下取見積価格とを比較し、特に両価格の最低値同士や最高値同士を比較し、買取を希望する場合には「買取希望」ボタンをクリックし、下取を希望する場合には「下取希望」ボタンをクリックし、いずれも希望しない場合には「キャンセル」ボタンをクリックする。すると、ユーザコンピュータ４０は、「買取希望」ボタンがクリックされたときには買取要求を、「下取希望」ボタンがクリックされたときには下取要求を、「キャンセル」ボタンがクリックされたときにはキャンセル要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１８０）。すると、これを受信したウェブサーバ１２は、受信した信号が買取要求だったときにはユーザコンピュータ４０の買取に必要な情報を入力するための図示しない買取必要情報入力画面をユーザコンピュータ４０へ送信し、受信した信号が下取希望だったときには新たに商品を購入することのできる図示しない商品購入サイトへユーザコンピュータ４０を接続し、受信した信号がキャンセル要求だったときには図示しないトップページ画面をユーザコンピュータ４０へ送信する（ステップＳ１９０）。
【００４０】
また、図７や図８に示す見積画面であったとすると、ユーザは、注意事項を読むことにより今使用しているユーザコンピュータ４０は低価値のため買取の対象とならず下取の対象にしかならなかったことを認識した上で、下取を希望する場合には「下取希望」ボタンをクリックし、下取を希望しない場合には「キャンセル」ボタンをクリックする。すると、ユーザコンピュータ４０は、「下取希望」ボタンがクリックされたときには下取要求を、「キャンセル」ボタンがクリックされたときにはキャンセル要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１８０）。すると、これを受信したウェブサーバ１２は、受信した信号が下取希望だったときには新たに商品を購入することのできる商品購入サイトへユーザコンピュータ４０を接続し、受信した信号がキャンセル要求だったときにはトップページ画面をユーザコンピュータ４０へ送信する（ステップＳ１９０）。
【００４１】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のウェブサーバ１２及びデータベースサーバ１４が本発明の見積価格決定手段に相当し、ウェブサーバ１２が見積必要情報取得手段及び見積情報送信手段に相当し、データベースサーバ１４が部品価格記憶手段に相当する。
【００４２】
以上詳述した本実施形態の中古品見積システム１０では、次の効果が得られる。
【００４３】
▲１▼ユーザコンピュータ４０からそのユーザコンピュータ４０自身の見積価格の要求があったとき、そのユーザコンピュータ４０の見積必要情報をそのユーザコンピュータに自動的に読み出させたあとそのユーザコンピュータ４０から取得し、次いで、取得した見積必要情報に基づいてそのユーザコンピュータ４０の見積価格を決定し、その見積価格を含む見積画面をそのユーザコンピュータ４０へ送信する。つまり、中古品見積システム１０は、ユーザコンピュータ４０に自動的に読み出させた見積必要情報に基づいて見積価格を決定する。したがって、ユーザは見積必要情報に関する知識つまりコンピュータ知識を有していなくても簡単に見積価格を知ることができる。
【００４４】
▲２▼見積必要情報としてユーザコンピュータ４０の構成部品に関する情報を取得してそれに基づいて見積価格を決定するため、コンピュータ全体では引取価値のない場合であっても構成部品に引取価値があればそれなりの見積価格となり、ユーザにとってメリットがある。特に、ユーザコンピュータ４０の見積価格は各構成部品の部品価格の総額に応じて決定されるため、適切な見積価格が得られる。
【００４５】
▲３▼ユーザコンピュータ４０の見積価格として下取見積価格と買取下取価格とが提示されるため、ユーザは下取見積価格と買取見積価格とを比較することができ、自分のコンピュータを引き取ってもらうときに下取に出すべきか買取に出すべきかの指標とすることができる。
【００４６】
▲４▼ユーザコンピュータ４０はシステム１０側から送信されてきた見積必要情報作成プログラムを実行すれば見積必要情報を作成することができるため、ユーザがユーザコンピュータ４０を操作する負担は軽くて済む。このとき、ユーザコンピュータ４０は、自身の構成部品に関する情報を記録したレジストリを利用して見積必要情報を作成するため、容易に自分自身の構成部品に関する情報を読み出すことができる。
【００４７】
［第２実施形態］
第２実施形態のシステム構成は第１実施形態とほぼ同様であるため、以下には第１実施形態との相違点のみ説明する。ウェブサーバ１２は、インターネット１８に接続されたユーザコンピュータ４０を用いてユーザがコンピュータ製品をオンラインで購入するにあたりＣＰＵの種類やメモリの容量、ハードディスク装置の容量、ＯＳの種類、アプリケーションソフトの種類などの部品の種類を複数種類の中から任意に指定して注文できるＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ  Ｔｏ  Ｏｒｄｅｒ）販売方式のウェブサイトを提供する。ウェブサーバ１２は、ＢＴＯ販売方式で注文情報を受け付けると、注文情報毎に固有のシリアル番号を付与してデータベースサーバ１４に送信する。データベースサーバ１４は、図１０に示すように、付与されたシリアル番号と注文情報とを対応づけてデータ記憶装置１６に登録する。ここで、注文情報には、購入製品の機種名や部品の種類の指定に関する指定情報などの製品データや、注文主の氏名，住所，電話番号，電子メールアドレスなどの個人データ、料金の支払い方法に関するデータなどが含まれる。データベースサーバ１４は、注文情報に基づいてコンピュータの組立を行うように組立工場に指示を出す。この指示を受け、組立工場で注文情報に応じた部品をピックアップして組立作業が行われることにより、コンピュータ製品が完成する。なお、完成したコンピュータ製品を出荷する前に、このコンピュータ製品に装備された部品がデータ記憶装置１６に登録された注文情報に含まれる機種名や部品の種類の指定に関する指定情報と合致しているか否かの検査が行われ、検査で合格したものが出荷される。
【００４８】
次に、本実施形態の中古品見積システム１０の動作について説明する。図１１は、ウェブサーバ１２とデータベースサーバ１４とユーザコンピュータ４０の通信の様子を時系列的に表した説明図である。
【００４９】
まず、ユーザがユーザコンピュータ４０のウェブブラウザを立ち上げてウェブサーバ１２が開設する中古品見積サイトのＵＲＬを入力する。すると、ユーザコンピュータ４０は、中古品見積サイトのトップページの取得要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３００）。これを受信したウェブサーバ１２は、中古品見積サイトのトップページ画面をインターネット２０を介してユーザコンピュータ４０へ送信し（ステップＳ３１０）、これを受信したユーザコンピュータ４０は図示しないトップページ画面をディスプレイ４２に表示する。
【００５０】
次いで、ユーザは、図示しないトップページ画面に設けられているオンライン自動見積ボタンをクリックする。このオンライン自動見積ボタンは、今現在使用しているユーザコンピュータ４０を引き取ってもらう際の見積価格を要求するためのボタンである。すると、ユーザコンピュータ４０は、見積要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３２０）。これを受信したウェブサーバ１２は、自動見積に関する諸注意が記載されると共に見積対象のコンピュータに付与されたシリアル番号を入力するシリアル番号入力欄を備えたウェブページをユーザコンピュータ４０に送信する（ステップＳ３３０）。すると、ユーザコンピュータ４０は、そのウェブページをディスプレイに表示する。このウェブページの諸注意には、中古品見積サイトを開いているユーザコンピュータ４０が見積対象となること、見積対象となるコンピュータはウェブサーバ１２が運営するＢＴＯ販売方式のウェブサイトで購入したものに限られること、購入時に付与されたシリアル番号をシリアル番号入力欄に入力すること、自動見積を実行する際にユーザコンピュータ４０の構成部品がチェックされその情報がウェブサーバ１２へ送信されること等が含まれる。ユーザは諸注意の内容を確認した上でシリアル番号入力欄にユーザコンピュータ４０のシリアル番号を入力し、このウェブページに設けられた送信ボタンをクリックする。すると、ユーザコンピュータ４０は、諸注意の内容を確認した旨とシリアル番号とをウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３４０）。これを受信したウェブサーバ１２は、このシリアル番号に関連付けられている部品の指定情報をデータベースサーバ１４へ要求する（ステップＳ３５０）。
【００５１】
すると、データベースサーバ１４は、そのシリアル番号に基づいてデータ記憶装置１６のデータベースを検索し、そのシリアル番号に関連づけられている部品の指定情報を読み出してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３６０）。これを受信したウェブサーバ１２は、その部品の指定情報をＲＡＭ１２ｃに一時記憶する。一方、ウェブサーバ１２は、ユーザコンピュータ４０へ見積必要情報としてユーザコンピュータ４０自身の構成部品に関する情報を要求する（ステップＳ３７０）。この見積必要情報の要求信号を受信したユーザコンピュータ４０は、ＤＭＩ規格情報を取得できるＡＰＩを用いて、ＣＰＵの文字列やクロック数を取得したり、メモリ容量を取得したり、ＩＤＥデバイスであるハードディスクドライブや光ドライブ等のモデル名やシリアル番号等を取得したり、ＰＣＩに接続された製品のデバイスＩＤやベンダＩＤやリビジョンＩＤ等を取得したりする。
【００５２】
ここで、ＤＭＩ（Ｄｅｓｋｔｏｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）とは、コンピュータの管理を容易にするための周知の標準インターフェイスであり、コンピュータに搭載されているＣＰＵやデバイスの状態を記述したＭＩＦ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｍａｔ）データベースを用意することでネットワーク上から各コンピュータの管理を容易に行えるようにしたものである。また、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がアプリケーションに対して公開している周知のプログラムインターフェイスであり、現在一般的なＯＳのＡＰＩは関数の形式をとっており、アプリケーションからは適当なパラメータ（引数）を指定してＡＰＩの関数を呼び出す。更に、ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）とは、コンピュータと内蔵用ハードディスクを接続するための周知の標準的な接続規格であり、最近ではハードディスク以外にＣＤ−ＲＯＭドライブやＭＯドライブなども接続される。更にまた、デバイスＩＤとは製造メーカが設定した製品を表すＩＤであり、ベンダＩＤとは製造メーカを表すＩＤであり、リビジョンＩＤとはその製品のバージョン情報を表すＩＤである。
【００５３】
さて、ユーザコンピュータ４０は、このようにして取得したＣＰＵ、メモリ、ＩＤＥデバイス等の情報を見積必要情報としてウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３８０）。すると、ウェブサーバ１２は、図１２に示す比較判定処理プログラムを内蔵されたＨＤＤ（図示せず）から読み出してこれを実行する。即ち、ウェブサーバ１２は、まず、現在のユーザコンピュータ４０の構成部品に関する情報（見積必要情報）と、ＲＡＭ１２ｃに記憶したシリアル番号に関連付けられていた部品の指定情報とを比較する（ステップＳ４００）。そして、両者が完全に一致するか否かを判定し（ステップＳ４１０）、両者が完全に一致したときには、買取見積価格要求をデータベースサーバ１４へ送信し（ステップＳ４２０）、このプログラムを終了する。以後、第１実施形態の図３のステップＳ１６０以降と同様の処理を実行するため、ここではその説明を省略する。一方、ステップＳ４１０で両者が完全には一致しなかったときには、ユーザコンピュータ４０に、見積対象のコンピュータは出荷時とは構成部品が異なっているため見積できない旨を送信し（ステップＳ４３０）、このプログラムを終了する。ステップＳ４３０では、更に、出荷時と相違した構成部品の名称をユーザコンピュータ４０に送信してもよい。これにより、ユーザはどの構成部品が出荷時から変わったかを認識できる。また、出荷時と相違する構成部品であってもその部品価格が入手できるもの（例えばウェブサーバ１２のウェブサイトで販売している構成部品とか、ウェブサーバ１２のウェブサイト以外で販売している構成部品であっても部品価格が公表されているもの等）については、見積価格を算出してもよい。
【００５４】
以上詳述した本実施形態によれば、第１実施形態の▲１▼〜▲３▼の効果が得られるうえ、次の効果も得られる。即ち、ウェブサーバ１２は、見積対象のユーザコンピュータ４０につき出荷時の構成部品と現在の構成部品とが一致しているかときには各構成部品の部品価格が比較的容易に判明するため、見積価格を迅速にユーザコンピュータ４０に提示することができる。また、出荷時の構成部品と現在の構成部品とが一致していないときには見積りしにくいため、見積もりできない旨をユーザコンピュータ４０に送信することにより、見積価格を算出するのに長時間要したり結局算出できなかったりするのを回避できる。更に、出荷時におけるユーザコンピュータ４０の構成部品に関する情報は、ＢＴＯ販売方式のウェブサイトのデータベース（データ記憶装置１６に記憶されている）を流用するため、新たにデータベースを構築する必要がない。
【００５５】
なお、本発明は上述した実施形態に何等限定されるものではなく、種々の形態で実施し得ることはいうまでもない。
【００５６】
例えば、上述した第１実施形態では、ユーザコンピュータ４０は自身の構成部品に関する情報を記録したレジストリを利用して見積必要情報を作成したが、自身の構成部品に関する情報を記録したＢＩＯＳを利用して見積必要情報を作成してもよいし、あるいは、各ハードウェア構成から直接部品情報を読み取って見積必要情報を作成してもよい。例えば、上述した第１実施形態のステップＳ１３０でウェブサーバ１２からユーザコンピュータ４０へ見積必要情報作成プログラムを送信する代わりに、第２実施形態のステップＳ３７０のように見積必要情報要求を送信してもよい。これを受信したユーザコンピュータ４０は、ＤＭＩ規格情報を取得できるＡＰＩを用いてＣＰＵの文字列やクロック数を取得したりメモリ容量を取得したりしたあと、その情報を見積必要情報としてウェブサーバ１２へ送信する。逆に、上述した第２実施形態のステップＳ３７０でウェブサーバ１２からユーザコンピュータ４０へ見積必要情報要求を送信する代わりに、第１実施形態のステップＳ１３０のように見積必要情報作成プログラムを送信してもよい。これを受信したユーザコンピュータ４０は、このプログラムを実行して見積必要情報を作成し、ウェブサーバ１２へ送信する。
【００５７】
また、上述した実施形態では、ユーザコンピュータ４０の各構成部品の価格を部品価格テーブルから読み出しその部品価格の総額に応じて買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘを決定したが、部品価格の総額に応じて買取見積価格の最低値ＰＡｍｉｎを決定し、この最低値ＰＡｍｉｎに基づいてＰＡｍａｘ，ＰＢｍａｘ，ＰＢｍｉｎを求めてもよいし、あるいは、部品価格の総額に応じて下取見積価格の最高値ＰＢｍａｘを決定し、この最高値ＰＢｍａｘに基づいてＰＡｍａｘ，ＰＡｍｉｎ，ＰＢｍｉｎを求めてもよいし、あるいは、部品価格の総額に応じて下取見積価格の最低値ＰＢｍｉｎを決定し、この最低値ＰＢｍｉｎに基づいてＰＡｍａｘ，ＰＡｍｉｎ，ＰＢｍａｘを求めてもよい。なお、各値を求める場合には、下取見積価格の最低値ＰＢｍｉｎから最高値ＰＢｍａｘまでの価格帯が買取見積価格の最低値ＰＡｍｉｎから最高値ＰＡｍａｘまでの価格帯よりも高額になるように、部品価格の総額にオフセット価格（＞０）を足したり引いたりしてもよいし、部品価格の総額に１より大きい係数を乗じたり１より小さい係数を乗じたりしてもよいし、その他にどのような算出式を用いてもよい。
【００５８】
更に、上述した実施形態では、買取見積価格の最低値ＰＡｍｉｎと最高値ＰＡｍａｘ、下取見積価格の最低値ＰＢｍｉｎと最高値ＰＢｍａｘを求めたが、買取見積価格や下取見積価格を幅を持たせずに固定値として求めてもよい。
【００５９】
更にまた、上述した実施形態では、買取見積価格の最高値ＰＡｍａｘを部品価格テーブルから求めたあとこのＰＡｍａｘに基づいて下取見積価格の最高値ＰＢｍａｘを算出したが、各部品ごとに買取時の価格の最高値と下取時の価格の最高値をテーブル化しておき、下取見積価格の最高値ＰＢｍａｘも部品価格テーブルから求めてもよいし、更に各部品ごとに買取時の価格の最低値と下取時の価格の最低値をテーブル化しておき買取見積価格の最低値ＰＡｍｉｎや下取見積価格の最低値ＰＢｍｉｎについても部品価格テーブルから求めてもよい。
【００６０】
そしてまた、上述した実施形態では、中古品見積システム１０をウェブサーバ１２とデータベースサーバ１４の２つのサーバで構成したが、データベースサーバ１４の機能をウェブサーバ１２に持たせることにより１つのサーバで構成してもよいし、あるいは、３つ以上のサーバで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】中古品見積システムの概略構成を表す説明図。
【図２】データ記憶装置に記憶された部品価格テーブル。
【図３】通信の様子を時系列的に表した説明図。
【図４】見積必要情報作成プログラムのフローチャート。
【図５】見積必要情報入力画面の説明図。
【図６】見積画面作成処理ルーチンのフローチャート。
【図７】見積画面の説明図。
【図８】見積画面の説明図。
【図９】見積画面の説明図。
【図１０】シリアル番号と注文情報とを対応づけたデータベース説明図。
【図１１】通信の様子を時系列的に表した説明図である。
【図１２】比較判定処理プログラムのフローチャート。
【符号の説明】
１０  中古品見積システム、１２  ウェブサーバ、１４  データベースサーバ、１６  データ記憶装置、１８  ネットワークケーブル、２０  インターネット、４０  ユーザコンピュータ、４２  ディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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