(57)【要約】【課題】ゴム主成分が天然ゴムである防振ゴムと、ポリフェニレンエーテル樹脂で形成された支持材と、が強固に接着一体化した防振ゴム部品を提供する。【解決手段】防振ゴム部品１０は、ゴム主成分が天然ゴムである防振ゴム１３と、ポリフェニレンエーテル樹脂で形成された支持材１２と、が接着層を介して接着一体化してなる。接着層１５は、スチレン−イソプレンブロック共重合体で形成されている。【選択図】図２
2004278724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム主成分が天然ゴムである防振ゴムと、ポリフェニレンエーテル樹脂で形成された支持材と、が接着層を介して接着一体化してなる防振ゴム部品であって、
上記接着層は、スチレン−イソプレンブロック共重合体で形成されていることを特徴とする防振ゴム部品。
【請求項２】
請求項１に記載された防振ゴム部品において、
上記天然ゴムは、上記ゴム成分における含有率が９９質量％以上であることを特徴とする防振ゴム部品。
【請求項３】
請求項１に記載された防振ゴム部品において、
上記スチレン−イソプレンブロック共重合体は、ジブロック含有率が２０質量％以上であることを特徴とする防振ゴム部品。
【請求項４】
請求項１に記載された防振ゴム部品において、
上記スチレン−イソプレンブロック共重合体は、スチレンユニット含有率が１０〜５０質量％であることを特徴とする防振ゴム部品。
【請求項５】
ゴム主成分が天然ゴムである未架橋の防振ゴム用組成物、及び、ポリフェニレンエーテル樹脂で形成された支持材の少なくとも一方の接着面に、スチレン−イソプレンブロック共重合体で形成された接着剤を付着させた後に両者を密着させ、該防振ゴム用組成物を架橋させてそれらを一体化させることを特徴とする防振ゴム部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防振ゴム部品及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のエンジンを搭載するのに用いられる防振ゴム部品には、エンジンの振動及びそれに伴う騒音を軽減する防振性能、エンジンの発生熱に対する耐熱性能、並びに、エンジンを機械的に支える支持性能（強度）が要求される。かかる防振ゴム部品は、防振ゴムと支持材とが接着一体化したものであるが、鉄やアルミニウムなどの金属材料で形成された支持材が用いられたものは、支持材に加硫接着剤を塗布して乾燥させた後、それに未架橋の防振ゴム組成物を加硫接着させた金属−ゴム複合体として構成される。
【０００３】
近年、自動車燃費の一層の向上を図るため、支持材として金属材料に代わるより軽い材料が望まれており、かかる材料としてポリフェニレンエーテル（以下、「ＰＰＥ」と称する）樹脂やポリアミド樹脂が提案されている。そして、それらの樹脂材料と未架橋の防振ゴム組成物とを接着させる技術についても種々提案されている。
【０００４】
特許文献１には、天然ゴム６５〜８５重量％と、スチレン−ブタジエンゴム１５〜３５重量％と、天然ゴム及びスチレン−ブタジエンゴムの合計１００重量部に対してカーボンブラック４０重量部以上を含有し、加硫剤を配合して変性ＰＰＥ樹脂上で熱処理することによって接着性能を示す防振ゴム組成物、及びゴム組成物に加硫剤を配合して変性ＰＰＥ樹脂上で熱処理してなるＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体が開示されている。そして、これによれば、ＰＰＥ樹脂、特にスチレン変性ＰＰＥ樹脂との接着力に優れており、接着剤を使用することなく成形の際に共加硫して接着することができ、従来の金属・防振ゴム複合体に代わる軽量のＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体として自動車向けなどに利用することができ、自動車の燃費の向上に寄与すると記載されている。
【０００５】
特許文献２には、天然ゴムと、スチレン樹脂またはスチレン含有量が６０重量％以上のハイスチレンゴムとからなり、スチレン成分を２．０〜５．５質量％含有し、加硫剤を配合して変性ＰＰＥ樹脂上で熱処理することによって接着性能を示す防振ゴム組成物、及び前記ゴム組成物に加硫剤を配合して変性ＰＰＥ樹脂上で熱処理してなるＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体が開示されている。そして、これによれば、ＰＰＥ樹脂、特にスチレン変性ＰＰＥ樹脂との接着力に優れており、接着剤を使用することなく成形の際に共加硫して強固に接着させＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体にすることができ、従来の金属・防振ゴム複合体に代わる軽量のＰＰＥ樹脂・防振ゴム複合体として自動車向けに利用することができ、自動車の軽量化及び燃費の向上に寄与すると記載されている。
【０００６】
特許文献３には、天然ゴム１００重量部と、スチレン含有量１０〜４５重量％の放射状構造を有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）１０〜１２０重量部とからなる粘着剤層を有する粘着材であって、粘着剤層が、金属及び金属化合物を含まず、タッキファイヤーとして酸価１．５以上の樹脂を５〜１５０重量部含含むものが開示されている。そして、これによれば、金属や金属化合物を配合しなくても、粘着剤層の凝集力および基材に対する投錨力が十分に発現し、且つ水性液中に浸漬しても、その凝集力、投錨力が維持される粘着材が提供されると記載されている。
【０００７】
特許文献４には、スチレン−イソプレン−ジエン三元共重合体およびスチレン−イソプレン共重合体の少なくとも一方からなる防振ゴムと、過酸化物加硫剤と、レゾルシノール系化合物と、メラミン樹脂とを必須成分とするゴム組成物を、ポリアミド上で加硫成形してなるポリアミド・防振ゴム複合体が開示されている。そして、これによれば、接着剤を使用することなく（接着剤レス）、かつ簡易な方法により、ポリアミドと防振ゴムとが良好に接着したポリアミド・防振ゴム複合体を得ることができると記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−２６９２３８号公報
【特許文献２】
特開平８−２６９２４０号公報
【特許文献３】
特開２０００−２９０６０９号公報
【特許文献４】
特開２００２−２２０４８０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ポリアミド樹脂は一般に吸湿しやすく、振動や環境条件によっては加水分解による物性低下やクリープによる変形が進行するため、支持材をポリアミド樹脂で形成した防振ゴム部品は、部品としての性能を十分に維持することができない虞がある。
【００１０】
これに対し、ＰＰＥ樹脂ではそのような問題がなく、防振ゴム部品の支持材を形成する材料として好適である。また、支持材としてＰＰＥ樹脂のものを用いれば、防振ゴム部品として軽量化を図ることができるというだけでなく、コストダウンを図ることができる等の他のメリットもある。
【００１１】
その一方、ＰＰＥ樹脂は防振ゴムとして好適な天然ゴムとの接着性能が低いという課題を有している。
【００１２】
ＰＰＥ樹脂と天然ゴムとを接着させる技術として、天然ゴムに接着に寄与する他のゴム成分を配合することが考えられる。ところが、そうすると防振ゴムとして必要な各種特性が劣ってしまうこととなる。防振ゴムは、防振性能の点からは一般的に軟らかい程よいが、その一方、軟らかすぎると搭載物の重量で撓んでその支持位置が変化し、支持物を含む構成体全体の基本的な性能に悪影響を及ぼすこととなる。また、防振ゴムは、振動を伝達する振動状態のばね定数（動ばね定数）が小さい程よく、その一方、支持性能（強度）は支持剛性を示す静ばね定数が大きいもの程よく、従って、動ばね定数と静ばね定数との比、すなわち静動比（動ばね定数／静ばね定数）の値が小さいものほど好ましい。天然ゴムに他のゴム成分を配合すれば確かに防振ゴムとＰＰＥ樹脂との接着力を向上させることができる。しかしながら、防振ゴムとして最も重要である上記のような防振性能が所望の水準以下となってしまい、そのままでは到底実用化することができない。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ゴム主成分が天然ゴムである防振ゴムと、ＰＰＥ樹脂で形成された支持材と、が強固に接着一体化した防振ゴム部品及びその製造方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、天然ゴム製の防振ゴムとＰＰＥ樹脂製の支持材とをスチレン−イソプレン（以下「ＳＩ」と称する）ブロック共重合体で形成された接着層で接着一体化したものである。
【００１５】
具体的には、本発明は、ゴム主成分が天然ゴムである防振ゴムと、ＰＰＥ樹脂で形成された支持材と、が接着層を介して接着一体化してなる防振ゴム部品であって、
上記接着層は、ＳＩブロック共重合体で形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る防振ゴム部品において、上記天然ゴムは、上記ゴム成分における含有率が９９質量％以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る防振ゴム部品において、上記ＳＩブロック共重合体は、ジブロック含有率が２０質量％以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る防振ゴム部品において、上記ＳＩブロック共重合体は、スチレンユニット含有率が１０〜５０質量％であることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る防振ゴム部品の製造方法としては、ゴム主成分が天然ゴムである未架橋の防振ゴム用組成物、及び、ＰＰＥ樹脂で形成された支持材の少なくとも一方の接着面に、ＳＩブロック共重合体で形成された接着剤を付着させた後に両者を密着させ、該防振ゴム用組成物を架橋させてそれらを一体化させることが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１及び２は、本発明の実施形態に係る防振ゴム部品１０を示す。
【００２２】
この防振ゴム部品１０は、自動車用の複合構成部材、具体的にはエンジンマウントを始めとして、ボディマウント、キャブマウント、メンバマウント、ストラットバークッション、センタベアリングサポート、トーショナルダンパー、ステアリングラバーカップリング、テンションロッドブッシュ、ブッシュ、バウンドストッパー、ＦＦエンジンロールストッパー、マフラーハンガー等の各種部材に利用することができるものである。
【００２３】
この防振ゴム部品１０は、同軸に設けられた小径及び長尺の内筒１１と、大径及び短尺の外筒１２と、を備えており、それらの間に防振ゴム１３が介設されて一体化した構成のものである。内筒１１と防振ゴム１３との間には内側接着層１４が、また、外筒１２と防振ゴム１３との間には外側接着層１５がそれぞれ介設されている。
【００２４】
内筒１１は、鉄（Ｆｅ）又はアルミニウム（Ａｌ）で形成されている。
【００２５】
外筒１２は、ＰＰＥ樹脂で形成されており、防振ゴム１３の支持材を構成している。ＰＰＥ樹脂としては、例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−或いはｐ−クレゾール、２，６−、２，５−、２，４−或いは３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェ二ルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール，２，３，５−２，３，６−或いは２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ一ブチルフェノール、チモール、２−メチル−６−アリルフェノールなどの単独重合体或いはこれら２種以上の共重合体などが用いられる。また、ＰＰＥ樹脂としては、スチレン系樹脂やポリアミド系樹脂などにより変性されたものであることが好ましい。スチレン系樹脂とＰＰＥ樹脂とは相溶性が良く、かかるスチレン変性ＰＰＥ樹脂は、ＰＰＥ樹脂とスチレン系樹脂とを押出機などで溶融混練することにより得ることができる。
【００２６】
具体的な市販のＰＰＥ樹脂としては、例えば、ＧＥプラスチックス社製のノリル（商品名）、旭化成工業社製のザイロン（商品名）、ダイセル・デグサ社製のベストラン（商品名）等を挙げることができる。
【００２７】
防振ゴム１３は、未架橋（未加硫）の防振ゴム組成物を架橋（加硫）させたものであって、その防振ゴム組成物が、未架橋ゴム主成分として天然ゴムを含有していることから、ゴム主成分として天然ゴムを含有した構成となっている。防振ゴム１３としては、他のゴム成分を天然ゴムに配合したものをも使用することができる。それらの他のゴム成分は、防振ゴム部品１０に要求されるさまざまな性能を考慮して随意選択することができる。他のゴム成分の具体例としては、二トリルゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ〉、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、及びブチルゴム（ＩＩＲ）等を挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を配合することができる。しかしながら、防振性能の観点からは、ゴム成分における天然ゴムの含有率が９９質量％以上、さらにはゴム成分が天然ゴムのみであるのが特に好ましい。
【００２８】
なお、防振ゴム組成物は、一般的な未架橋ゴム組成物と同様、加工助剤、老化防止剤、架橋剤（加硫剤）、架橋促進剤（加硫促進剤）、軟化剤、充填剤等が混合されていてもよい。
【００２９】
内側接着層１４は、加硫接着剤を構成するゴム組成物で形成されている。
【００３０】
外側接着層１５は、ＳＩブロック共重合体で形成されている。ＳＩブロック共重合体は、スチレンブロック（Ｓ）とイソプレンブロック（Ｉ）とからなるブロック共重合体であり、スチレンブロックがＰＰＥ樹脂で形成された外筒１２に対して親和すると共に、イソプレンブロックが防振ゴム１３に親和し、それによって防振ゴム１３の外筒１２に対する接着性能を発現する。
【００３１】
ＳＩブロック共重合は、ブロックの連結構造が特に限定されるものではなく、例えばＳ−Ｉ、Ｓ−Ｉ−Ｓのような直鎖状のジブロック、トリブロック構造であっても、ブロックが放射状に結合した星形ポリマーであってもよい。しかしながら、高い接着性能を得るには、ジブロック含有率が２０質量％以上であることが好ましい。ジブロック含有率が高い方が高い接着力が得られるのは、ジブロック構造の場合、分子の一端がＰＰＥ樹脂に密着し、他端が天然ゴムに拡散する構造となると考えられ、ＳＩブロック共重合が直鎖状に延びた安定な形態をとれるのに対し、同一分子量のトリブロック構造の場合、分子の両端がＰＰＥ樹脂に密着し、中央部分が天然ゴムに拡散する構造となると考えられ、ＳＩブロック共重合が折り曲げられた不安定な形態をとるためではないかと推測される。
【００３２】
ＳＩブロック共重合体は、スチレンユニット含有率が１０〜５０質量％であることが好ましい。ＳＩブロック共重合体のスチレンブロックはＰＰＥ樹脂に対して親和するものである。従って、スチレンユニットの含有率が１０質量％未満であると、防振ゴム１３の外筒１２との接着性能が低くなる。また、スチレンユニット含有率が５０質量％を超えても、イソプレンブロックによる天然ゴムへの親和性が低くなるためそれらの接着性能が低くなる。
【００３３】
具体的な市販のＳＩブロック共重合体としては、例えば、クレイトンポリマー社のＫＲＡＴＯＮ  ＳＩＳ  Ｄシリーズ（商品名）を挙げることができる。
【００３４】
次に、この防振ゴム部品１０の製造方法について説明する。
【００３５】
まず、未架橋の天然ゴムをゴム主成分とし、それにカーボンブラック、加硫剤その他の添加剤を混合した未加硫の防振ゴム組成物を混練調整する。このとき、加硫剤及び加硫促進剤を除いた各成分を予備混線したマスターバッチを作成しておき、そのマスターバッチにオープンロール等の混練機を用いて加硫剤や加硫促進剤などを追加混合し、リボン状またはシート状の防振ゴム組成物を得るようにしてもよい。
【００３６】
次いで、内筒１１の接着面に市販の加硫接着剤を塗布して乾燥させる。
【００３７】
また、外筒１２の接着面にＳＩブロック共重合体で形成された接着剤を塗布して乾燥させる。この接着剤は、ＳＩブロック共重合体をトルエン、キシレン、シクロヘキサンなどの有機溶剤に溶解させたものであり、その他に加硫剤、加硫促進剤、オイル、軟化材、粘着性付与、樹脂等が添加されていてもよい。また、この接着剤は、ＳＩブロック共重合体を水に分散させたエマルジョンであってもよい。この接着処理は、一液性の接着剤が用いられるので、単一工程で行うことができる。
【００３８】
続いて、金型内に内筒１１及び外筒１２をセットし、防振ゴム組成物を圧縮成形、押出成形、トランスファー成形、射出成形などにより金型内に押出した後、所定温度及び圧力の条件下に所定時間保持する。加熱温度は１５０〜１８０℃とするのが好ましく、また、加熱時間は３〜３０分程度とするのが好ましい。
【００３９】
以上のようにして、支持材である内筒１１及び外筒１２に防振ゴム１３が一体化した防振ゴム部品１０を製造することができる。
【００４０】
また、別の製造方法として、防振ゴム１３に内筒１１を一体化させたものを予め架橋成形し、防振ゴム１３の外側の接着面及び外筒１２の接着面の少なくとも一方にＳＩブロック共重合体の接着剤を塗布して乾燥させ、それらを組み立てて金型内にセットした後、所定温度の条件下に所定時間保持するようにしてもよい。
【００４１】
但し、より高い接着性能を得るためには、防振ゴム１３を架橋成形させると同時に外筒１２に接着させる方法とするのがよい。ＳＩブロック共重合体は、スチレンブロックが外筒１２を形成するＰＰＥ樹脂に親和する一方、イソプレンブロックが防振ゴム１３に親和するものである。防振ゴム１３を予め架橋成形させた後にそれを外筒１２に接着させた場合でも、ＳＩブロック共重合体のイソプレンブロックが防振ゴム１３に親和するものの、それが表面的なものに止まってしまう。これに対し、防振ゴム１３を架橋成形させると同時に外筒１２に接着させた場合には、ＳＩブロック共重合体のイソプレンブロックが防振ゴム１３に拡散してゴム成分と絡み合い、外側接着層１５と防振ゴム１３との間に強い結合が形成される。
【００４２】
以上の防振ゴム部品１０の製造方法は、外筒１２を形成するＰＰＥ樹脂との接着性能を発現させる目的で防振ゴム１３を形成するゴム成分に天然ゴム以外の成分を配合するものとは本質的に異なり、特定の接着剤を介して防振ゴム１３とＰＰＥ樹脂製の外筒１２とを接着させる方法であるため、防振ゴム１３の性能を変化させることがない。
【００４３】
【実施例】
（試験評価用ゴム組成物）
以下の試験評価用ゴム組成物を調整した。それぞれの構成は表１にも示す。
【００４４】
＜ゴムＡ＞
天然ゴム１００質量％をゴム成分とし、このゴム成分１００質量部に対してカーボンブラック１８質量部、加硫促進助剤として酸化亜鉛４質量部及びステアリン酸１質量部、老化防止剤４質量部、加硫促進剤４．５質量部、加硫剤として粉末イオウ１．５質量部を混練した未加硫のゴム組成物をゴムＡとした。
【００４５】
＜ゴムＢ＞
ゴム成分を天然ゴム８０質量％及びＳＢＲ２０質量％としたことを除いてはゴムＡと同一構成の未加硫のゴム組成物をゴムＢとした。
【００４６】
＜ゴムＣ＞
ゴム成分を天然ゴム９０質量％及びＳＢＲ１０質量％としたことを除いてはゴムＡと同一構成の未加硫のゴム組成物をゴムＣとした。
【００４７】
＜ゴムＤ＞
ゴム成分を天然ゴム９５質量％及びＳＢＲ５質量％としたことを除いてはゴムＡと同一構成の未加硫のゴム組成物をゴムＤとした。
【００４８】
【表１】
2004278724.tif 000003
【００４９】
（接着試験片）
以下の各例に係る接着試験片を作成した。それぞれの構成は表２にも示す。
【００５０】
＜例１＞
ＰＰＥ樹脂（ダイセル・デグサ社製  商品名：ＶＥＳＴＲＡＮ１９００）を射出成形した厚さ２ｍｍの樹脂板（比重１．０４）の両端部をマスキングテープでマスキングし、その樹脂板を接着試験片成形用金型にセットするのに続いて、樹脂板のマスキングテープのない部分にスチレンユニット含有率１７質量％及びジブロック含有率３５質量％のＳＩブロック共重合体をトルエンに溶解させた接着剤を塗布して乾燥させた後、樹脂板上に形成された接着層にゴムＡのゴム板を密着させ、それらを加熱及び加圧することにより接着試験片を加硫成形し、それを例１とした。
【００５１】
＜例２＞
スチレンユニット含有率が４０質量％であるＳＩブロック共重合体の接着剤を用いたことを除いて例１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例２とした。
【００５２】
＜例３＞
スチレンユニット含有率が６０質量％であるＳＩブロック共重合体の接着剤を用いたことを除いて例１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例３とした。
【００５３】
＜例４＞
スチレンユニット含有率が５質量％であるＳＩブロック共重合体の接着剤を用いたことを除いて例１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例４とした。
【００５４】
＜例５＞
ジブロック含有率が１５質量％であるＳＩブロック共重合体の接着剤を用いたことを除いて例１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例５とした。
【００５５】
＜例６＞
ゴムＢを用いたことを除いて例１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例６とした。
【００５６】
＜例７＞
ゴムＣを用いたことを除いて例１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例７とした。
【００５７】
＜例８＞
ゴムＤを用いたことを除いて例１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例８とした。
【００５８】
＜例９＞
鉄板（比重７．８０）の両端部をマスキングテープでマスキングし、その鉄板を接着試験片成形用金型にセットするのに続いて、鉄板のマスキングテープのない部分にプライマー（ロードファーイースト社製  商品名：ケムロック２０５）を塗布して乾燥させ、さらにその上に接着剤（ロードファーイースト社製  商品名：ケムロック２５２）を塗布して乾燥させた後、鉄板上に形成された接着層にゴムＡのゴム板を密着させ、それらを加熱及び加圧することにより接着試験片を加硫成形し、それを例９とした。なお、上記のプライマー及び接着剤はゴムと金属との加硫接着剤として市販されているものである。
【００５９】
＜例１０＞
ＰＰＥ樹脂（ダイセル・デグサ社製  商品名：ＶＥＳＴＲＡＮ１９００）を射出成形した厚さ２ｍｍの樹脂板（比重１．０４）を用いたことを除いて例９と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例１０とした。
【００６０】
＜例１１＞
ＰＰＥ樹脂（ダイセル・デグサ社製  商品名：ＶＥＳＴＲＡＮ１９００）を射出成形した厚さ２ｍｍの樹脂板（比重１．０４）を接着試験片成形用金型にセットするのに続いて、樹脂板上に形成された接着層にゴムＡのゴム板を密着させ、それらを加熱及び加圧することにより接着試験片を加硫成形し、それを例１１とした。
【００６１】
＜例１２＞
ゴムＢを用いたことを除いて例１１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例１２とした。
【００６２】
＜例１３＞
ゴムＣを用いたことを除いて例１１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例１３とした。
【００６３】
＜例１４＞
ゴムＤを用いたことを除いて例１１と同様に接着試験片を加硫成形し、それを例１４とした。
【００６４】
【表２】
2004278724.tif 000004
【００６５】
（試験評価方法）
＜ゴム硬度＞
ゴムＡ〜Ｄの各ゴム組成物について、厚さ１０ｍｍの板状の試験片を加硫成形し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３による試験方法に従ってスプリング式硬さ試験機（タイプＡ硬度計〉を用いてそのゴム硬度を測定した。
【００６６】
＜圧縮永久歪み＞
ゴムＡ〜Ｄの各ゴム組成物について、直径２９ｍｍ、高さ１２．７ｍｍの円柱状の試験片を加硫成形し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２による試験方法に準じ、試験温度８０℃で圧縮率２５％となるように圧縮して７０時間放置した後に寸法測定を行い、圧縮永久ひずみを算出した。
【００６７】
＜静動比＞
ゴムＡ〜Ｄの各ゴム組成物について、直径２５ｍｍ、高さ２５ｍｍの円柱状のゴム柱を直径３０ｍｍで厚さ５ｍｍの２枚の金属板で狭持した試験片を加硫成形し、ＪＩＳ  Ｋ６３９４による試験方法に従って静ばね定数（Ｋｓ〉及び動ばね定数（Ｋｄ）をそれぞれ求め、静動比（Ｋｄ／Ｋｓ〉を算出した。なお、動ばね定数は、周波数１００Ｈｚ、振幅±０．２５ｍｍの条件で測定した。
【００６８】
＜接着性能＞
例１〜１４の各接着試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５６による試験方法に従って９０°剥離強さを測定した。
【００６９】
また、剥離試験後の破壊モードを目視にて評価した。評価は、ゴム破壊をＲ、ゴムとＰＰＥ樹脂間の剥離をＲＰとし、それぞれの割合も測定した。例えば、Ｒ−１００は１００％ゴム破壊を意味する。
【００７０】
（試験評価結果）
試験評価結果を表１及び２に示す。
【００７１】
従来の防振ゴム部品は鉄製の支持材に天然ゴム製の防振ゴムが加硫接着された構成ものである。従って、ゴムＡの防振性能及び例９の接着性能が目標となるといえる。
【００７２】
表１によれば、ゴムＢ〜Ｄのいずれも、ゴムＡの防振性能（ゴム硬度、圧縮永久歪み、及び静動比）よりも劣るものの、防振ゴムとして使用可能な範囲のものであると判断できる。
【００７３】
表２によれば、例１及び２では、例９と同等に、ゴムとＰＰＥ樹脂とが強固に接着している。従って、例１及び２の複合体構成を防振ゴム部品に適用した場合、例９のものとゴムが同一であって接着性能も同等であることから、例９のものに比較して十分に軽量化を図ることができる。また、例９の構成ではプライマー及び接着剤をそれぞれ別工程で塗布して乾燥させる必要があるが、例１及び２では、単一工程で接着剤の塗布及び乾燥が可能であり、接着剤塗布工程の簡略化を図ることができる。
【００７４】
例３及び４では、接着剤にスチレンユニット含有率が１０〜５０質量％の範囲外のＳＩブロック共重合体が用いられているが、破壊モードがやや低下する傾向が伺われるものの、十分な接着力を発現しており、これらの複合体構成を防振ゴム部品に適用しても実用上の問題はないと考えられる。
【００７５】
例５では、接着剤にジブロック含有率が２０質量％未満のＳＩブロック共重合体が用いられているが、破壊モードがやや低下する傾向が伺われるものの、十分な接着力を発現しており、この複合体構成を防振ゴム部品に適用しても実用上の問題はないと考えられる。
【００７６】
例６〜８では、ゴム成分が天然ゴムとＳＢＲとからなるが、接着力及び破壊モードは例１及び例２と同等であり、優れた接着性能を示している。特に、ＳＢＲが５質量％含まれる例８でも十分な接着力を発現している。これに対し、例１２〜１４では、ＳＢＲの割合が少ないほど接着力が低下する傾向が認められ、特に、ＳＢＲが５質量％含まれる例１４では全く接着力が発現していない。
【００７７】
例１０では、ゴム・金属用の接着剤が用いられているが、十分な接着力が発現しておらず、天然ゴムとＰＰＥ樹脂との接着には有効でない。また、プライマー及び接着剤をそれぞれ別工程で塗布して乾燥させる必要があって煩雑である。
【００７８】
例１１では、接着剤を全く使用していないが、それでは天然ゴムとＰＰＥ樹脂とが全く接着していない。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ゴム主成分が天然ゴムである防振ゴムと、ＰＰＥ樹脂で形成された支持材と、が強固に接着一体化した防振ゴム部品を得ることができる。従って、防振ゴム部品の軽量化を図ることができ、それによって自動車の燃費向上に寄与することができる。
【００８０】
また、接着層を一液性の接着剤で形成することができるので、接着処理を単一工程で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る防振部品の上面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【符号の説明】
１０  防振ゴム部品
１１  内筒（支持材）
１２  外筒（支持材）
１３  防振ゴム
１４  内側接着層
１５  外側接着層
【図１】
2004278724.tif 000005
【図２】
2004278724.tif 000006