(57)【要約】【課題】２つの筐体が互いに折り畳み自在に連結された携帯端末装置において、２つの筐体の折り畳み状態を正しく検知することができるようにする。【解決手段】ヒンジ部４により互いに折り畳み自在に連結された２つの筐体２，３の折り畳み状態を検知するための検知手段５０を備え、該検知手段５０が、一方の筐体２に設けられ、可動部１５を備える検知スイッチ１６と、他方の筐体３に設けられ、２つの筐体２，３を互いに折り畳んだ際に、前記可動部１５を押圧する押圧部２５とを備える携帯端末装置１であって、前記２つの筐体２，３を互いに折り畳んだ状態で、前記可動部１５と前記押圧部２５とを互いに連結させる連結手段２３を備えていることを特徴とする携帯端末装置１を提供する。【選択図】　　　図２
2004119283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部により互いに折り畳み自在に連結された２つの筐体の折り畳み状態を検知するための検知手段を備え、
該検知手段が、一方の筐体に設けられ、可動部を備える検知スイッチと、
他方の筐体に設けられ、２つの筐体を互いに折り畳んだ際に、前記可動部を押圧する押圧部とを備える携帯端末装置であって、
前記２つの筐体を互いに折り畳んだ状態で、前記可動部と前記押圧部とを互いに連結させる連結手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記連結手段が、前記可動部および前記押圧部のいずれか一方に設けられた吸盤からなることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記連結手段が、前記可動部および前記押圧部のいずれか一方に設けられた凸部と、他方に設けられた凹部とにより構成される凹凸嵌合手段であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記２つの筐体を互いに開く動作により、前記押圧部が移動する方向への前記可動部の移動を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機、簡易型携帯電話機、携帯情報端末等の携帯端末装置に関し、特に、２つの筐体が互いに折り畳み自在に連結された携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、携帯端末装置として、例えば近年広く普及している携帯電話機のように、機器の筐体を２つに分割し、これら各筐体をヒンジ部により互いに折り畳み自在に連結したものが提供されている。従来、このような携帯端末装置は、２つの筐体の折り畳み状態を検知するための検知手段を備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この検知手段は、一方の筐体に設けられた押圧式の検知スイッチと、他方の筐体に設けられ、２つの筐体を互いに折り畳んだ状態で検知スイッチを押圧する押圧部とから構成されている。
検知スイッチは、一方の筐体の内部に設けられた回路基板の接点と、この接点に接触・非接触可能な可動部とから構成されている。可動部は、弾性ゴムから形成されており、押圧部により押圧された状態では、弾性変形して接点に接触するようになっている。そして、押圧部による押圧が解除された状態では、可動部は、その弾性により復原して接点から離間するようになっている。
【０００４】
可動部が回路基板の接点に接触している状態では、スイッチが入り、２つの筐体が互いに折り畳まれている状態にあることを判定部が検知し、可動部が接点から離間している状態では、スイッチが切れて、２つの筐体が互いに開かれた状態にあることを検知する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２９１８２０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の携帯端末装置においては、可動部と回路基板の接点とが、洗浄かす等の不純物を挟み込んで相互に接触している場合には、互いに固着する。この固着力は、可動部の弾性による復原力よりも大きいため、押圧部による押圧が解除されても可動部と接点とが離間しない。したがって、２つの筐体を互いに開いた際に、スイッチが切れず、２つの筐体が互いに開かれた状態にあることを正しく検知できないという問題があった。
また、特許文献１によれば、携帯端末装置外部からの塵埃の進入を防止していたが、携帯端末装置の製造過程において発生する洗浄かす等の不純物を完全に取り除くことは困難であるため、上述の問題を依然解決することができなかった。
【０００７】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、２つの筐体が互いに折り畳み自在に連結された携帯端末装置において、２つの筐体の折り畳み状態を正しく検知することができる携帯端末装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、ヒンジ部により互いに折り畳み自在に連結された２つの筐体の折り畳み状態を検知するための検知手段を備え、該検知手段が、一方の筐体に設けられ、可動部を備える検知スイッチと、他方の筐体に設けられ、２つの筐体を互いに折り畳んだ際に、前記可動部を押圧する押圧部とを備える携帯端末装置であって、前記２つの筐体を互いに折り畳んだ状態で、前記可動部と前記押圧部とを互いに連結させる連結手段を備えることを特徴とする携帯端末装置を提案している。
【０００９】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体が互いに開いている状態から２つの筐体を互いに折り畳んだ際には、押圧部が可動部を押圧することにより検知スイッチが入ると共に、可動部と押圧部とが連結手段により連結される。この状態においては、２つの筐体が互いに折り畳まれた状態にあることが検知される。
この状態から２つの筐体を互いに開く際には、押圧部が、可動部に対する押圧を解除すると共に、可動部を牽引するため、検知スイッチが確実に切れて、２つの筐体が互いに開かれた状態にあることを検知できる。したがって、例えば、検知スイッチが入っている状態から、押圧部による可動部の押圧状態が解除された際に、可動部が自身の力により復原できない場合であっても、押圧部の移動により検知スイッチを切ることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記連結手段が、前記可動部および前記押圧部のいずれか一方に設けられた吸盤からなることを特徴とする携帯端末装置を提案している。
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を互いに折り畳んだ際には、吸盤により可動部と押圧部とが確実に連結されることになる。このため、２つの筐体を互いに開く際には、押圧部が可動部を牽引して、検知スイッチを確実に切ることができる。また、吸盤による吸着力よりも強い力で２つの筐体を互いに開いた際には、押圧部と可動部とを分離することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記連結手段が、前記可動部および前記押圧部のいずれか一方に設けられた凸部と、他方に設けられた凹部とにより構成される凹凸嵌合手段であることを特徴とする提案している。
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体が互いに折り畳んだ際には、凹凸嵌合手段の凸部が凹部に嵌め込められるため、可動部と押圧部とが確実に連結される。このため、２つの筐体を互いに開く際には、押圧部が可動部を牽引して、検知スイッチを確実に切ることができる。また、凸部と凹部との連結力よりも強い力で２つの筐体を互いに開いた際には、押圧部と可動部とを分離することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置において、前記２つの筐体を互いに開く動作により、前記押圧部が移動する方向への前記可動部の移動を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする携帯端末装置を提案している。
【００１３】
この発明に係る携帯端末装置によれば、押圧部に連結された状態で可動部が移動できる範囲は、規制手段により制限されるため、２つの筐体を互いに開く際に、押圧部が可動部の移動可能な範囲を超えて移動すると、可動部と押圧部とが規制手段により分離されることになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１から図５はこの発明に係る一実施形態を示す。ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。図１において、この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、第１の筐体２と第２の筐体３とをヒンジ部４により互いに折り畳み自在に連結してなるものである。第１の筐体２の内面５には通話キー、終話キー等の各種の操作キー６およびマイクロフォン７が設けられており、第２の筐体３の内面８には表示部９およびスピーカ１０が設けられている。
【００１５】
第１の筐体２の内部には、図２に示すように、回路基板１１が設けられており、この回路基板１１は、携帯電話機１の通話機能、表示機能等の各種機能を制御し、２つの筐体２，３の開閉状態を判定するための電子部品と、後述する可動部の接点に接触させるための接点１１ｂとを備えている。この回路基板１１の表面１１ａには、弾性変形可能な弾性ゴムからなるゴムシート１３が配されている。
このゴムシート１３には、回路基板１１の接点１１ｂに対向配置された接点１５ｃを備えた突起状の可動部１５が設けられている。これら可動部１５および接点１１ｂにより検知スイッチ１６が構成されている。
【００１６】
可動部１５は、外力を受けない状態において、回路基板１１との間に所定の隙間を有して配置されており、第１の筐体２に形成された開口部１９から内面５に露出している。また、この可動部１５は、その周縁部１５ａが弾性変形することにより、回路基板１１と開口部１９近傍の壁部２１との間を移動できるようになっている。すなわち、開口部１９近傍の壁部２１は、可動部１５の第１の筐体２外部への移動を規制する規制手段を兼ねている。
可動部１５のうち、開口部１９に対向する表面１５ｂには、吸盤（連結手段）２３が固定されており、吸盤２３の吸着面２３ａが開口部１９に対向配置されている。
【００１７】
第２の筐体３には、その内面８から突出する突出部（押圧部）２５が形成されており、この突出部２５は、第１、第２の筐体２，３が相互に折り畳まれた状態で、開口部１９に挿入されて、吸盤２３に当接するようになっている。なお、突出部２５のうち、吸盤２３の吸着面２３ａに当接する表面２５ａは平面状に形成されており、吸盤２３が確実に突出部２５に吸着できるようになっている。
これら検知スイッチ１６および突出部２５により第１、第２の筐体２，３の折り畳み状態を検知する検知手段５０が構成されている。
【００１８】
以上のように構成された携帯電話機１において、第１、第２の筐体２，３の折り畳み動作に対する検知手段５０の作用について説明する。
はじめに、図２に示すように、第１、第２の筐体２，３が相互に開かれている状態から、第１の筐体２に対して第２の筐体３を折り畳む際には、突出部２５が、開口部２９に挿入されると共に、可動部１５を押圧する。また、突出部２５が吸盤２３に吸着して、可動部１５と突出部２５とが連結した状態となる。
この際には、図３に示すように、可動部１５の周縁部１５ａが弾性変形して、可動部１５の接点１５ｃが回路基板１１の接点１１ａに接触する。これにより、検知スイッチ１６が入り、第１、第２の筐体２，３が相互に折り畳まれた状態にあることを検知する。
【００１９】
この状態から第１、第２の筐体２，３を相互に開く際には、図４に示すように、突出部２５が第１の筐体２から離間する方向（Ａ方向）に移動する。この際には、可動部１５が、吸盤２３により突出部２５と連結しているため、回路基板１１の接点１１ｂから離間して、突出部２５と共に開口部１９近傍の壁部２１に当接するまでＡ方向に移動することになる。
【００２０】
その後、可動部１５が壁部２１に当接している状態から、突出部２５をさらにＡ方向に移動させた際には、壁部２１により可動部１５のＡ方向への移動が規制される。このため、吸盤２３の吸着力よりも大きい力で突出部２５をＡ方向に移動させると、図５に示すように、可動部１５と突出部２５とが分離する。この際には、可動部１５の周縁部１５ａが自らの弾性により復原するため、可動部１５は、回路基板１１および壁部２１との間に所定の隙間を有した位置に戻る。この状態においては、検知スイッチ１６が切れて、第１、第２の筐体２，３が相互に開かれた状態にあることを検知する。
【００２１】
上記のように、この携帯電話機１によれば、吸盤２３により可動部１５と突出部２５とが相互に連結されるため、第１、第２の筐体２，３を互いに開く動作に連動して、突出部２５が可動部１５に対する押圧を解除すると共に、可動部１５をＡ方向に牽引する。これにより、検知スイッチ１６が確実に切れて、第１、第２の筐体２，３が互いに開かれた状態にあることを正しく検知できる。
【００２２】
したがって、例えば、接点１１ｂ，１５ｃが携帯電話機１の製造過程において発生する洗浄かす等の不純物を挟み込んで互いに固着した状態であっても、また、可動部１５が自身の弾性により復原できない状態であっても、これら接点１１ｂ，１５ｃを強制的に相互に離間させることができる。
また、壁部２１により可動部１５のＡ方向への移動が規制されているため、可動部１５と回路基板１１とを離間させた後に、可動部１５と突出部２５とを容易に分離することができる。
【００２３】
なお、上記の実施の形態においては、可動部１５と突出部２５とを連結する吸盤２３は、可動部１５の表面１５ｂに固定されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、突出部２５の表面２５ａに固定されるとしてもよい。
また、可動部１５と突出部２５との連結は、吸盤２３により行われるとしたが、これに限ることはなく、例えば、図６に示すように、突出部２５の表面２５ａに突出する突起部（凸部）３１と、可動部１５の表面１５ｂに形成された係合穴（凹部）３２とから構成される凹凸嵌合手段６０により行われるとしてもよい。
【００２４】
この構成では、第１、第２の筐体２，３が相互に閉じられた状態において、突起部３１が係合穴３２に嵌め込められる。このため、可動部１５と突出部２５とを確実に連結でき、上記の実施形態と同様にして、回路基板１１の接点１１ｂと可動部１５の接点１５ｃとを確実に離間させることができる。
接点１１ｂ，１５ｃを相互に離間させた後には、図７，８に示すように、上記の実施形態と同様にして、可動部１５を開口部１９の壁部２１に当接させることにより、突起部３１が係合穴３２から離間することになる。
なお、凹凸嵌合手段６０は、可動部１５に係合穴３２、突出部２５に突起部３１をそれぞれ形成して構成されるとしたが、例えば、可動部１５に突起部を形成し、突出部２５に係合穴を形成して構成されるとしてもよい。
【００２５】
また、携帯電話機１に限ることはなく、簡易型携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯可能なパーソナルコンピュータ等の携帯端末装置であればよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、２つの筐体が互いに折り畳まれた際に、可動部と押圧部とが連結手段により連結されるため、２つの筐体を互いに開く際に、押圧部により可動部を移動させて検知スイッチを確実に切ることができる。したがって、２つの筐体の折り畳み状態を正しく検知することが可能となる。
【００２７】
また、請求項２および請求項３に係る発明によれば、連結手段が、可動部および押圧部のいずれか一方に設けられた吸盤、もしくは、一方に設けられた凸部と同他方に設けられた凹部とから構成される凹凸嵌合手段からなるため、押圧部により可動部を確実に移動させて検知スイッチを切ることができ、したがって、２つの筐体の折り畳み状態を確実に検知することができる。
また、吸盤の吸着力や凹凸嵌合手段の連結力よりも大きな力で２つの筐体を互いに開いた場合には、可動部と押圧部とを分離することができる。
【００２８】
また、請求項４に係る発明によれば、２つの筐体を互いに開く際の可動部の移動を規制する規制手段が設けられているため、可動部と押圧部とを容易に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機において、第１の筐体と第２の筐体とを相互に開いた状態を示す平面図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第１の筐体と第２の筐体とを相互に開いた状態を示す拡大断面図である。
【図３】図１の携帯電話機において、第１の筐体と第２の筐体とを相互に閉じた状態を示す拡大断面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、第１の筐体に対して第２の筐体を開く過程を示す拡大断面図である。
【図５】図１の携帯電話機において、第１の筐体に対して第２の筐体を開く過程を示す拡大断面図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係る携帯電話機において、第１の筐体と第２の筐体とを相互に閉じた状態を示す拡大断面図である。
【図７】図６の携帯電話機において、第１の筐体に対して第２の筐体を開く過程を示す拡大断面図である。
【図８】図６の携帯電話機において、第１の筐体に対して第２の筐体を開く過程を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１　携帯電話機（携帯端末装置）
２　第１の筐体
３　第２の筐体
４　ヒンジ部
１５　可動部
１６　検知スイッチ
２１　壁部（規制手段）
２３　吸盤（連結手段）
２５　突出部（押圧部）
３１　突起部（凸部）
３２　係合穴（凹部）
５０　検知手段
６０　凹凸嵌合手段（連結手段）
【図１】
2004119283.tif 000003
【図２】
2004119283.tif 000004
【図３】
2004119283.tif 000005
【図４】
2004119283.tif 000006
【図５】
2004119283.tif 000007
【図６】
2004119283.tif 000008
【図７】
2004119283.tif 000009
【図８】
2004119283.tif 000010