(57)【要約】【課題】一対の電極の間に余分な組織を挟み込むことなく出血源だけを適切に挟み込んで安全に止血を行うことができ、そのための十分な強度を有する開度規制ストッパをコスト増を招くことなく容易に組み込むことができる内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子を提供すること。【解決手段】一対の電極４の最大開度を規制するための開度規制ストッパ６ｃが、一対の電極４間を電気的に絶縁するための絶縁スぺーサ６に形成されて、それらが、一対の電極４を支持するためにシース１の先端部分に設けられた電気絶縁材からなる支持本体２と一体に一部品で形成されている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手元側からの遠隔操作によって嘴状に開閉自在にシースの先端に設けられた一対の電極のうち、一方が高周波電源の正極に接続され他方が負極に接続された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、
上記一対の電極の最大開度を規制するための開度規制ストッパが、上記一対の電極間を電気的に絶縁するための絶縁スぺーサに形成されて、それらが、上記一対の電極を支持するために上記シースの先端部分に設けられた電気絶縁材からなる支持本体と一体に一部品で形成されていることを特徴とする内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子。
【請求項２】
上記絶縁スペーサが、上記一対の電極の間を絶縁するスペーサ部と、上記一対の電極の開閉動作と干渉しない位置において上記スペーサ部と上記支持本体とを連結する連結部とからなり、上記開度規制ストッパが上記連結部に形成されている請求項１記載の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、先端部分に正極と負極の両電極が設けられて内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱して使用される内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用高周波処置具は一般に、電極が一個のいわゆるモノポーラ型が普通であり、もう一つの電極となる対極板が患者の体表面に接触配置されている。
【０００３】
しかし、そのようなモノポーラ型の高周波処置具では、電極と対極板との間の患者の身体を導電体として高周波電流が流れるので、万一患者が他の導電体に触れていると高周波電流がその導電体を伝わって漏れることにより、処置に有効に利用される電流が減少してしまったり、術者やその周辺の人が火傷をする危険性がある。
【０００４】
そこで、手元側からの遠隔操作によって嘴状に開閉自在にシースの先端に設けられた一対の電極のうち、一方を高周波電源の正極に接続し、他方を負極に接続した内視鏡用バイポーラ型高周波処置具がある（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２７１１２８公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
出血源である血管を一対の電極の間に挟んで止血を行う高周波止血鉗子は、電極が大きく開くと余分な組織まで電極間に挟み込んで止血効果が減少してしまうので、電極の開き幅を２〜３ｍｍ程度に限定するのが望ましい。
【０００７】
しかし、上述の特許文献１に記載されたバイポーラ型高周波処置具は本来、組織採取を目的とする生検鉗子なので、電極ができるだけ大きく開くようになっている。
【０００８】
そのため、出血源である血管を一対の電極の間に挟んで止血を行おうとすると、余分な組織まで電極間に挟み込んでしまうため、十分な止血効果が得られないだけでなく、目的とする組織以外にも熱影響が及んでしまう場合がある。
【０００９】
そこで本発明は、一対の電極の間に余分な組織を挟み込むことなく出血源だけを適切に挟み込んで安全に止血を行うことができ、そのための十分な強度を有する開度規制ストッパをコスト増を招くことなく容易に組み込むことができる内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子は、手元側からの遠隔操作によって嘴状に開閉自在にシースの先端に設けられた一対の電極のうち、一方が高周波電源の正極に接続され他方が負極に接続された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、一対の電極の最大開度を規制するための開度規制ストッパが、一対の電極間を電気的に絶縁するための絶縁スぺーサに形成されて、それらが、一対の電極を支持するためにシースの先端部分に設けられた電気絶縁材からなる支持本体と一体に一部品で形成されているものである。
【００１１】
なお、絶縁スペーサが、一対の電極の間を絶縁するスペーサ部と、一対の電極の開閉動作と干渉しない位置においてスペーサ部と支持本体とを連結する連結部とからなり、開度規制ストッパが連結部に形成されていてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子の先端部分の斜視図であり、図４はその側面部分断面図、図５は平面断面図である。ただし、図４及び図５においては、各々断面位置が相違する複数の部分を一つの図面に図示してある。
【００１３】
１は、図示されてない内視鏡の止血鉗子挿通チャンネルに挿脱される、直径が２〜３ｍｍ程度で長さが１〜２ｍ程度の可撓性シースであり、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性のチューブによって形成されている。
【００１４】
可撓性シース１の先端には、電気絶縁性の例えば硬質プラスチック又はセラミック等からなる支持本体２が連結固着されており、その支持本体２には、一定の幅のスリット３が長手方向に形成されている。
【００１５】
支持本体２の先端近傍には、一対の軸孔１０が、スリット３の向きに対して直交する向きに、支持本体２の中心軸線を挟んでその両側に離れた位置に平行に形成されて、各軸孔１０にステンレス鋼棒製の支軸５が挿通固定されている。
【００１６】
そして、ステンレス鋼等のような導電性金属からなる一対の嘴状電極４が、嘴状に開閉自在に二つの支軸５によって互いに独立して支持本体２に支持されている。なお、図４においては、一対の嘴状電極４が閉じている状態が実線で示され、開いた状態が二点鎖線で示されている。
【００１７】
９は、支軸５が回転自在に嵌合するように各嘴状電極４に形成された回転支持孔であり、各嘴状電極４の後方部分は、回転支持孔９より後方に駆動腕部４ａが一体に延出形成されており、その突端近傍に形成された通孔７に、二本の導電線８の先端が通されて連結されている。
【００１８】
なお、この実施例においては、各嘴状電極４の嘴状に開閉する部分は開口部どうしが対向するカップ状に形成されているが、腕状その他どの様な形状であっても差し支えない。
【００１９】
支持本体２の先端部分には、一対の嘴状電極４の間を電気的に絶縁するための絶縁スペーサ６が、図４におけるＶＩ−ＶＩ断面を図示する図６にも示されるように、両嘴状電極４の間に位置するように配置されている。
【００２０】
絶縁スペーサ６は、支持本体２を単体で図示する図７にも示されるように、支持本体２と一体に一部品で形成されている。したがって絶縁スペーサ６は支持本体２と同じ材料で形成され、モールド成形で製造する場合には支持本体２と絶縁スペーサ６を同じ金型に加工して、非常に低コストで製造することができる。
【００２１】
絶縁スペーサ６には、図６及び支持本体２の側部を部分的に切除して図示する図２に示されるように、２本の支軸５が個別に通される軸孔１０が平行にスリット３に対して垂直の向きに貫通形成されている。
【００２２】
絶縁スペーサ６は、軸孔１０の周辺において一対の嘴状電極４の間に位置するスペーサ部６ａと、一対の嘴状電極４の開閉動作と干渉しない位置においてスペーサ部６ａを間にしてその両側で支持本体２とつながる連結部６ｂとからなっている。
【００２３】
その結果、スリット３の先端部分が絶縁スペーサ６によって閉じられた形状になり、絶縁スペーサ６自体が支持本体２と一体となって優れた強度を得ると同時に支持本体２の補強にもなっている。
【００２４】
しかも、このように構成された絶縁スペーサ６には一対の嘴状電極４を閉じるための力がほとんど作用しないので、使用を繰り返しても絶縁スペーサ６が破損し難くて優れた耐久性を得ることができる。
【００２５】
このような絶縁スペーサ６が設けられていることにより、一対の嘴状電極４は、閉じた状態のときに当接し合う以外はお互いが絶縁スペーサ６によって電気的に完全に隔離された状態で各支軸５を中心に回動し、支持本体２に不規則な外力等が作用しても一対の嘴状電極４の開閉動作が妨げられない。
【００２６】
また、絶縁スペーサ６の連結部６ｂの後端部近傍には、図２に示されるように、スペーサ部６ａの側面から突出する壁部分が、一対の嘴状電極４の最大開度を規制するための開度規制ストッパ６ｃとして形成されている。開度規制ストッパ６ｃは、一対の嘴状電極４の各々が個別に当接するように、スペーサ部６ａの左右両面の連結部６ｂの各々に形成されている。
【００２７】
そのような開度規制ストッパ６ｃが設けられていることにより、一対の嘴状電極４が最大に開いた状態を拡大して図示する図１に示されるように、嘴状電極４が支軸５を中心に開き方向に回動していくと、絶縁スペーサ６に形成された開度規制ストッパ６ｃに各嘴状電極４の駆動腕部４ａが当接することにより、各嘴状電極４がそれ以上開き方向に回動できない状態になる。
【００２８】
図４及び図５に戻って、可撓性シース１内に挿通配置されている各導電線８には、電気絶縁被覆が全長にわたって施されており、先端部分においてだけ露出した導線８ａが、各々嘴状電極４に電気的に接触する状態で通孔７に係合している。
【００２９】
二本の導電線８は、軸線方向に進退自在に可撓性シース１内に全長にわたって挿通配置されていて、図８に示されるように、可撓性シース１の基端に連結された操作部２０において操作輪２１により軸線方向に進退操作される。
【００３０】
したがって、導電線８は嘴状電極４を遠隔操作によって開閉させるための操作ワイヤとしても機能しており、可撓性シース１内においては二本の導電線８を一体的に結束しておくとよい。
【００３１】
二本の導電線８の基端部は、操作部２０において高周波電源３０の正極と負極の電源コードに分かれて接続されており、高周波電源３０をオンにすることによって、一対の嘴状電極４の一方が高周波電流の正電極になり、他方が負電極になる。
【００３２】
このように構成された内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子は、一対の嘴状電極４を開いてその間に粘膜を挟み、嘴状電極４を閉じながら高周波電流を通電することにより、一対の嘴状電極４の間に位置する組織だけに高周波電流が流れて、血管を焼灼凝固して止血することができる。
【００３３】
その結果、嘴状電極４の最大開き幅Ａが例えば２〜３ｍｍ程度に規制されて、一対の嘴状電極４の間に余分な組織を挟み込むことなく出血源だけを適切に挟み込んで止血を行うことができる。
【００３４】
そして、開度規制ストッパ６ｃが絶縁スペーサ６に形成されて、それらが支持本体２と一体に一部品で形成されているので、開度規制ストッパ６ｃ及び絶縁スペーサ６として特別に部品を設けることなく十分な強度の開度規制ストッパ６ｃを形成することができ、組み立ても極めて容易である。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、一対の電極の最大開度を規制するための開度規制ストッパが、一対の電極間を電気的に絶縁するための絶縁スぺーサに形成されて、それらが、一対の電極を支持するためにシースの先端部分に設けられた電気絶縁材からなる支持本体と一体に一部品で形成されていることにより、一対の電極の間に余分な組織を挟み込むことなく出血源だけを適切に挟み込んで安全に止血を行うことができ、そのための十分な強度を有する開度規制ストッパをコスト増を招くことなく容易に組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子の先端部分の部分拡大側面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子の支持本体の側部を部分的に切除して示す単体斜視図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子の先端部分の斜視図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子の先端部分の側面複合部分断面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子の先端部分の平面複合断面図である。
【図６】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子の図４におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子の支持本体の単体斜視図である。
【図８】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波止血鉗子の全体構成図である。
【符号の説明】
１　可撓性シース
２　支持本体
３　スリット
４　　嘴状電極
４ａ　駆動腕部
５　　支軸
６　絶縁スペーサ
６ａ　スペーサ部
６ｂ　連結部
６ｃ　開度規制ストッパ
３０　高周波電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004113328.tif 000008
【図７】
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【図８】
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