(57)【要約】【課題】現金支払機能を有するＡＴＭなどの自動取引装置を用いることなく、小売業等の各店舗に設置されているレジにおいて、携帯端末を用いて現金を引出すことが可能な現金支払システムを提供する。【解決手段】当該金融機関の金融サービスをインターネットを利用して提供する金融システムと、前記金融システムとの通信が可能な利用者の携帯端末と、一般の店舗に設置されるレジスタ装置とから構成され、前記携帯端末が、本人認証処理を経て前記金融システムから前記利用者の口座情報を取得する口座情報取得手段と、前記利用者により入力された受取希望金額が利用限度額の範囲内と判定された場合に前記利用者の口座から前記受取希望金額を引落とすための口座引落情報を含む支払情報を表示部に表示する支払情報表示手段とを有し、前記支払情報が表示された携帯端末を提示することにより、前記レジスタ装置から前記受取希望金額の現金を出金して前記携帯端末の所有者が受取れるようにする。【選択図】  図１
2004206509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該金融機関の金融サービスをインターネットを利用して提供する金融システムと、前記金融システムとの通信が可能な利用者の携帯端末と、一般の店舗に設置されるレジスタ装置とから構成され、前記金融機関の現金支払装置を利用することなく、前記店舗のレジで利用者が現金を受取れるようにした現金支払システムであって、前記携帯端末が、前記携帯端末を所有する利用者の本人認証処理を経て前記金融システムから前記利用者の口座情報を取得する口座情報取得手段と、前記口座情報に基づいて前記利用者により入力された受取希望金額が利用限度額の範囲内と判定された場合に前記利用者の口座から前記受取希望金額を引落とすための口座引落情報を含む支払情報を表示部に表示する支払情報表示手段とを有し、前記支払情報が表示された携帯端末を提示することにより、前記レジスタ装置から前記受取希望金額の現金を出金して前記携帯端末の所有者が受取れるようにしたことを特徴とする携帯端末を用いたレジでの現金支払システム。
【請求項２】
前記支払情報の一部若しくは全てが前記携帯端末の表示部にバーコードで表示され、前記レジスタ装置のバーコード読取手段で前記バーコードを読取ることによって、前記支払情報を前記携帯端末から前記レジスタ装置へ伝送するようになっている請求項１に記載の携帯端末を用いたレジでの現金支払システム。
【請求項３】
前記携帯端末及び前記レジスタ装置が赤外線を用いた赤外線通信手段を有し、前記赤外線通信手段によって前記支払情報を前記携帯端末から前記レジスタ装置へ伝送するようになっている請求項１に記載の携帯端末を用いたレジでの現金支払システム。
【請求項４】
前記支払情報の一部若しくは全てが前記携帯端末の表示部に暗号化されて表示され、前記暗号化された支払情報を前記レジスタ装置の操作者が入力することによって、前記支払情報を前記携帯端末から前記レジスタ装置へ伝達するようになっている請求項１に記載の携帯端末を用いたレジでの現金支払システム。
【請求項５】
前記携帯端末の利用者に支払う現金の決済に係る情報を前記携帯端末又は前記レジスタ装置から前記金融システムへ送信し、前記金融システムの口座振替処理によって決済するようになっている請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯端末を用いたレジでの現金支払システム。
【請求項６】
前記携帯端末が、前記支払情報の表示データを所定時間経過後に自動消去する支払情報消去手段を更に有する請求項１乃至５のいずれかに記載の携帯端末を用いたレジでの現金支払システム。
【請求項７】
前記金融機関が消費者金融会社を含む請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯端末を用いたレジでの現金支払システム。
【請求項８】
当該金融機関の金融サービスをインターネットを利用して提供する金融システムと、前記金融システムとの通信が可能な利用者の携帯端末と、一般の店舗に設置されるレジスタ装置とを利用して、前記金融機関の現金支払装置を利用することなく、前記店舗のレジで利用者が現金を受取れるようにするための現金支払処理方法であって、前記携帯端末を所有する利用者の本人認証処理を経て前記金融システムから前記利用者の口座情報を取得する口座情報取得ステップと、前記口座情報に基づいて前記利用者により入力された受取希望金額が利用限度額の範囲内と判定された場合に前記利用者の口座から前記受取希望金額を引落とすための口座引落情報を含む支払情報を表示部に表示する支払情報表示ステップとを前記携帯端末に備え、前記支払情報が表示された携帯端末を提示することにより、前記レジスタ装置から前記受取希望金額の現金を出金して前記携帯端末の所有者が受取れるようにしたことを特徴とする携帯端末を用いたレジでの現金支払処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の現金支払装置を利用することなく、店舗のレジで利用者が現金を受取れるようにした現金支払システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀行によって標準化されたＩＣカードを電子財布として用い、そのＩＣカードにより引落し可能な、ＡＴＭ（現金自動預け払い機），ＣＤ（現金自動支払機），窓口機器などの各種端末機器の実用化が急速に進んでいる。一方、デパート，スーパーマーケット，コンビニエンス・ストア等の小売業においては、売上げを管理するＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）システムが既に構築されており、ＰＯＳシステムの端末にＩＣカードのリーダライタ機能を持たせることで、ＩＣカードを電子財布として用いて商品を購入することができる電子マネーシステムが提案されている。
【０００３】
電子マネーシステムでは、例えば、ＩＣカードの電子マネーからＰＯＳ端末のレジスタ操作によって集計された請求金額を引落し、オンラインにより利用通知を銀行コンピュータシステムに送る。この利用通知を受けた銀行コンピュータシステムは、通知された請求金額をプール口座から商店口座に振込み、振込み完了通知をＰＯＳホストシステムに返送する。これにより、電子マネーによる当該取引の支払が完了するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、近年、銀行サービスをパーソナルコンピュータや携帯電話機などの端末からインターネットを経由して受けることができる、いわゆる“インターネットバンキング”が実現されている。インターネットバンキングでは、銀行口座の残高照会や振込・振替依頼のサービスを提供しており、利用者は銀行の窓口やＡＴＭが設置されている場所に行かなくても、国内外を問わず、どこでも利用することができるなどの利便性がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０９−１４７０４３号公報
【非特許文献１】
三井住友銀行のウェブサイトのインターネットバンキングに関する開示内容：“サービス内容”に関する説明（サービス内容一覧）の記載、［２００２年１２月１３日検索］、インターネット＜URL: http://www.smbc.co.jp/kojin/direct/service/index.html＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような電子マネーシステムが普及すれば、顧客（消費者）は、ＩＣカードへの価値（電子マネー）の書込機能を有するＡＴＭやＣＤを利用して、顧客口座からＩＣカードに必要な金額を引出すことができる。しかしながら、お金を引出すことができても、現金ではなく電子マネーのため、利用する場所が限られてしまう。また、ＡＴＭやＣＤに電子マネーの書込機能を備えたり、ＰＯＳシステムの端末にＩＣカードのリーダライタ機能を備えなければならず、高価な設備投資が必要となる。さらに、消費者の中には、ＩＣカード（電子財布）を所有するのを好まない人がいると考えられる。
【０００７】
一方、インターネットバンキング等のインターネットを利用して金融サービスを提供するシステムは、銀行の窓口やＡＴＭが設置されている場所に行かなくても、国内外を問わず、どこでも利用することができると言う利点があるが、現金を直接引出す手段としては利用することができないため、金融機関の口座から現金を引出したい場合には、従来と変わらず、ＡＴＭやＣＤを利用したり、当該金融機関の窓口を利用したりする他なく、不便であった。また、信販や消費者金融等の貸付けを行う金融機関を利用してお金を借りる場合にも、ＡＴＭによるキャッシングの導入が進んで来てはいるものの、ローン用の自動取引装置が設置されている場所が少なく、非常に不便であった。
【０００８】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、現金支払機能を有するＡＴＭなどの自動取引装置を用いることなく、小売業等の各店舗のレジにおいて、携帯端末を用いて現金を引出すことが可能な、携帯端末を用いたレジでの現金支払システム及び方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、携帯端末を用いたレジでの現金支払システム及び方法に関するものであり、本発明の上記目的は、現金支払システムの発明に関しては、当該金融機関の金融サービスをインターネットを利用して提供する金融システムと、前記金融システムとの通信が可能な利用者の携帯端末と、一般の店舗に設置されるレジスタ装置とから構成され、前記金融機関の現金支払装置を利用することなく、前記店舗のレジで利用者が現金を受取れるようにした現金支払システムであって、前記携帯端末が、前記携帯端末を所有する利用者の本人認証処理を経て前記金融システムから前記利用者の口座情報を取得する口座情報取得手段と、前記口座情報に基づいて前記利用者により入力された受取希望金額が利用限度額の範囲内と判定された場合に前記利用者の口座から前記受取希望金額を引落とすための口座引落情報を含む支払情報を表示部に表示する支払情報表示手段とを有し、前記支払情報が表示された携帯端末を提示することにより、前記レジスタ装置から前記受取希望金額の現金を出金して前記携帯端末の所有者が受取れるようにすることによって達成される。
【００１０】
さらに、前記支払情報の一部若しくは全てが前記携帯端末の表示部にバーコードで表示され、前記レジスタ装置のバーコード読取手段で前記バーコードを読取ることによって、前記支払情報を前記携帯端末から前記レジスタ装置へ伝送すること；前記携帯端末及び前記レジスタ装置が赤外線を用いた赤外線通信手段を有し、前記赤外線通信手段によって前記支払情報を前記携帯端末から前記レジスタ装置へ伝送すること；前記支払情報の一部若しくは全てが前記携帯端末の表示部に暗号化されて表示され、前記暗号化された支払情報を前記レジスタ装置の操作者が入力することによって、前記支払情報を前記携帯端末から前記レジスタ装置へ伝達こと；によって、それぞれ一層効果的に達成される。
【００１１】
また、前記携帯端末の利用者に支払う現金の決済に係る情報を前記携帯端末又は前記レジスタ装置から前記金融システムへ送信し、前記金融システムの口座振替処理によって決済すること；前記携帯端末が、前記支払情報の表示データを所定時間経過後に自動消去する支払情報消去手段を更に有すること；前記金融機関が消費者金融会社を含むこと；によって、それぞれ一層効果的に達成される。
【００１２】
また、方法の発明に関しては、当該金融機関の金融サービスをインターネットを利用して提供する金融システムと、前記金融システムとの通信が可能な利用者の携帯端末と、一般の店舗に設置されるレジスタ装置とを利用して、前記金融機関の現金支払装置を利用することなく、前記店舗のレジで利用者が現金を受取れるようにするための現金支払処理方法であって、前記携帯端末を所有する利用者の本人認証処理を経て前記金融システムから前記利用者の口座情報を取得する口座情報取得ステップと、前記口座情報に基づいて前記利用者により入力された受取希望金額が利用限度額の範囲内と判定された場合に前記利用者の口座から前記受取希望金額を引落とすための口座引落情報を含む支払情報を表示部に表示する支払情報表示ステップとを前記携帯端末に備え、前記支払情報が表示された携帯端末を提示することにより、前記レジスタ装置から前記受取希望金額の現金を出金して前記携帯端末の所有者が受取れるようにすることによって達成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、インターネットを利用した金融サービスを提供する金融機関と契約している顧客が、携帯電話機などの移動通信端末を利用して、インターネット経由で上記金融機関のホストコンピュータと例えば個人認証や口座残高の確認をしてから、口座残高などの画面をＰＯＳ（Point Of Sales）レジの操作者に提示して、自分名義の預金をＡＴＭからではなく、レジの操作者を介してレジスタ装置から払出すという仕組みを実現するものである。なお、利用可能な金融機関は、自分名義の預金の払出しを行う銀行や証券会社に限るものではなく、自分名義が組んだローンの出金を行う消費者金融会社などのローン会社も含まれ、利用者は当該金融機関と契約さえしておけば、レジでの払出しのサービスを受けることができる。
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る携帯端末を用いたレジでの現金支払システムの全体構成の一例を概略図で示している。図１に示すレジスタ装置２は、デパート，スーパーマーケット，コンビニエンス・ストア等に設置される一般的なレジスタ装置であり、本発明では、各店舗に既に設置されているレジスタ装置２が、ＡＴＭやクレジット端末装置などの当該金融機関の現金支払機能を有する装置の代わりに使用される。携帯端末１は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの移動通信機能を有する携帯可能な利用者端末であり、利用者の本人認証，口座の残高確認等に用いるキャッシュカードの如く使用される。本実施の形態では、携帯端末１は、移動通信網やインターネット等の通信ネットワーク５を介してネットバンキング等の金融システム３に接続され、金融システム３のコンピュータとの間で暗証番号等に基づく本人認証や、口座情報ＭＤに基づく残高照会などの処理が行われる。そして、受取希望金額の支払いが可能と判定されたのであれば、支払情報ＰＤが携帯端末１の表示部に表示され、この支払情報ＰＤに基づいて現金の払出しがレジスタ装置２を介して行われる。これにより、コンビニエンス・ストアなどにＡＴＭを設置する必要がなくなり、コストを削減することができる。また、利用者にとっては、ＡＴＭなどの自動取引装置が設置されていない店舗においても、現金を引出すことが可能となる。
【００１６】
なお、レジスタ装置２から払出した金額の利用者口座からの引落としは、例えば、利用者に対して出金した金額を商品購入代金と見なして利用者の当該金融機関の口座から引落とすことで行われる。具体的には、例えば、請求書のデータＣＤが、レジスタ装置２（ＰＯＳ端末）から金融システム３のコンピュータへ送信され、利用者の口座から当該店舗の口座への口座振替処理が行われる。この口座振替えの処理は、インターネットを利用した金融システム３ではなく、ＰＯＳ端末と金融機関の勘定系システムとのオンライン接続により決済処理が行われるバンクＰＯＳシステムなどの一般的な電子決済システム４を用いて行うようにしても良い。
【００１７】
次に、携帯端末１の構成について説明する。図２は、本発明に係る携帯端末１の主要部の構成の一例を示している。携帯端末１の制御部１０ａの下で制御される各手段１１〜１５は、ＣＰＵにより実行されるコンピュータ・プログラムで実現される。なお、一部の機能をハードウェアで実現する形態も本発明に含まれる。携帯端末１は、主要な構成として、金融システム３と契約している利用者（金融サービスの享受者）の本人認証処理を行うと共に、金融システム３のコンピュータから利用者の口座情報を取得する口座情報取得手段１１と、利用者により入力された受取希望金額が利用限度額の範囲内であるか否かを判定すると共に、範囲内であると判定した場合に当該口座から受取希望金額を引落とすための口座引落情報を含む支払情報を表示部に表示する支払情報表示手段１２とを少なくとも備えている。口座情報取得手段１１により行われる本人認証は、金融システム３が管理する１つ又は複数の暗証番号の照合や、ログインＩＤ（ユーザＩＤ）／パスワード等から成るアカウント情報の照合などにより行われる。
【００１８】
図２の構成例では、更に、支払情報表示手段１２によって表示された支払情報の画像データを消去する支払情報消去手段１３と、支払情報をレジスタ装置２に伝送する支払情報伝送手段１４と、現金支払いによる取引内容の履歴を記憶する取引情報記録手段１５とを備えている。これらの手段１３，１４，１５は、主に不正行為を防止するための付加的な手段であり、搭載しなくても本発明を実現することができる。上記の支払情報消去手段１３は、例えば第３者による支払情報の画面の再表示による不正行為を防止する手段であり、レジの操作者の操作で支払情報の画像データを消去可能にすると共に、所定時間経過後に自動消去するようにしている。また、支払情報伝送手段１４を備え、レジの操作者による口座引落情報等のの手動での入力操作を自動化することにより、店舗側の不正行為を防止することができる。また、取引情報記録手段１５は、例えば、取引内容の履歴に基づいて、一日に引落し可能な限度額のチェックを行い、限度額を超える支払いを禁止する手段として利用される。
【００１９】
次に、現金の引出しや口座振替えなどに必要な情報を携帯端末１からレジスタ装置２側に伝える形態について説明する。
【００２０】
携帯端末１の支払情報表示手段１２では、前述のように、受取希望金額を引落とすための口座引落情報を含む支払情報を表示部に表示する。レジスタ装置２側で必要な情報は、レジスタ装置２から入力するようにしても良い。すなわち、レジスタ装置２の操作者が、携帯端末１の表示部に表示された口座引落情報を見て、レジスタ装置２から口座振替え等に必要な情報を入力する。このような手動入力の形態では、レジスタ装置２に新たな機能を設ける必要が無い。この場合、暗証番号入力手段を有するレジスタ装置２であれば、暗証番号入力手段を用いて利用者によって入力された暗証番号の認証を経て、金融機関の当該口座からの引落しを行うようにすれば良い。但し。暗証番号入力手段の無いレジスタ装置２を想定して、レジスタ装置２の操作者が暗証番号などの機密情報を認識できないようにするために、携帯端末１から入力された暗証番号を含む口座引落情報の一部若しくは全てを暗号化して表示するのが好ましい。この場合、暗号化された口座引落情報がレジスタ装置２若しくは金融システム３若しくは電子決済システム４側で複号化され、暗証番号の認証処理等を経て口座引落し等による決済処理が行われる。
【００２１】
また、携帯端末１の情報をレジスタ装置２側に伝送する形態としても良い。レジスタ装置への情報の伝送は、例えば、レジスタ装置２のバーコード読取手段を利用することができる。すなわち、口座引落情報等の必要な情報を携帯端末１の表示部に１次元若しくは２次元のバーコードで表示し、レジスタ装置２のバーコードリーダで上記バーコードを読取ることによって、口座引落情報を携帯端末１からレジスタ装置２へ伝送する。
【００２２】
他の形態としては、前述の支払情報伝送手段１４を備え、携帯端末１からレジスタ装置２へ情報を伝送する形態が想定される。この場合、赤外線を用いた赤外線通信手段を携帯端末１及びレジスタ装置２が備えていれば、赤外線通信手段を用いて、口座引落情報等の必要な情報を携帯端末１からレジスタ装置２へ伝送することができる。なお、レジスタ装置２へ伝える情報としては、口座情報を取得した日時、携帯端末の所有者を特定する電話番号を含めるようにし、例えば、口座情報を取得した日時とレジスタ装置２の日時とを比較して所定時間以内であることを現金の出金条件の要素としてレジスタ装置２で判定したり、金融システム３側に登録した携帯端末１の電話番号と照合して携帯端末１の所有者の本人認証をしたりするようにしても良い。この電話番号による本人認証処理は、携帯端末１の口座情報取得手段で行うようにしても良い。
【００２３】
上述のような構成において、携帯端末の動作例と利用者がレジで現金を受取るまでの処理を図３のフローチャートの流れに沿って説明する。なお、ここでは、携帯端末側で当該口座の暗証番号を入力する場合を例として説明する。
【００２４】
当該金融機関と契約している利用者は、銀行のＡＴＭやローン用のＡＴＭを用いなくても、レジスタ装置２が設置されている店舗であれば、携帯端末１を利用して現金を引出すことができる。利用者は、先ず、携帯端末１の表示部に表示されたメニューの中からレジでの現金引出しの項目を選択する。携帯端末１の口座情報取得手段１１では、金融システム３にアクセスするためのアカウント情報、現金を引出すための当該口座の口座番号，暗証番号，受取希望金額などの情報の入力を促す画面を表示する。必要な情報が入力されると（ステップＳ１）、口座情報取得手段１１では、金融システム３のウェブサイトにアクセスし、アカウント情報等による利用者の本人認証処理を経て（ステップＳ２）、金融システム３から利用者の口座情報を取得する（ステップＳ３）。続いて、取得した口座情報に基づいて、受取希望金額が利用限度額の範囲内であるか否かを判定し（ステップＳ４）、利用限度額の範囲外の場合には、その旨を表示して、受取希望金額の再入力若しくは中止を促す（ステップＳ５）。なお、ここで言う利用限度額の範囲とは、口座残高を要素とした支払限度額、一回の支払限度額、一日で取引可能な支払限度額など、ＰＯＳレジでの支払いが可能な限度額を言う。この限度額の判定処理は、携帯端末１側でなく、金融システム３側で行うようにしても良い。
【００２５】
支払情報表示手段１２では、受取希望金額が利用限度額の範囲内であれば、当該口座から受取希望金額を引落とすための口座引落情報を含む支払情報を携帯端末１の表示部に表示する（ステップＳ６）。利用者は、支払情報が表示された携帯端末１をレジの操作者（店員）に提示する（ステップＳ７）。操作者は、携帯端末１に表示されている支払情報を見て、口座引落情報等の必要な情報をレジスタ装置２を操作して入力する（ステップＳ８）。なお、この入力操作は、前述のバーコードで表示して読取らせる形態や支払情報伝送手段を有する形態では不要である。レジの操作者は、入力が終わると、携帯端末１を利用者に返却すると共に、受取希望金額の現金をレジスタ装置２から引出してレシートと共に利用者に渡す（ステップＳ９）。携帯端末１では、支払情報を表示してから所定時間経過後に支払情報の画像データを自動消去して処理を終了する。なお、即時決済とする形態では、口座振替え等の情報がレジスタ装置２から金融システム３のコンピュータ（若しくは電子決済システム４）へリアルタイムに送信され、利用者の口座から当該店舗の口座への口座振替えの処理が行われる。この即時決済の形態では、例えば口座振替えの処理が完了後に現金の引き渡しが行われる。
【００２６】
なお、上述した実施の形態では、ＰＯＳレジ側で決済処理をする場合を例として説明したが、携帯端末とネットバンキング等の金融システムとの間で先に口座振替処理を行い、店舗の口座に振込まれた後に、レジスタ装置から現金を引出して支払う形態としても良い。
【００２７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、現金支払機能を有するＡＴＭなどの自動取引装置を用いることなく、小売業等の各店舗のレジにおいて、携帯端末を用いて現金を引出すことが可能となる。そのため、利用者にとっては、ＡＴＭなどの自動取引装置が設置されていない店舗においても、現金を引出すことが可能となる。また、金融機関のカードや電子財布を所有していなくても、現金を引出すことが可能となる。さらに、店舗にＡＴＭや電子マネー用の装置を設置するなど、高価な設備投資が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯端末を用いたレジでの現金支払システムの全体構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係る携帯端末の主要部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る携帯端末の動作例と利用者がレジで現金を受取るまでの処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  移動通信端末（携帯端末）
２  レジスタ装置（ＰＯＳ端末）
３  金融システム（ネット銀行等）
４  電子決済システム
５  通信ネットワーク
１１  口座情報取得手段
１２  支払情報表示手段
１３  支払情報消去手段
１４  支払情報伝送手段
１５  取引情報記録手段
【図１】
2004206509.tif 000003
【図２】
2004206509.tif 000004
【図３】
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