(57)【要約】【課題】  ポリエステルまたはポリエステルとポリエステル以外の熱可塑性樹脂からなるフィルムの、高反射率とフィルム表面平滑性の両立を図り、光学サーボ機能を有する磁気記録装置用磁気テープのベースフィルムとして高品質のポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  一方の表面（ｆ面側）の中心線表面粗さＲａ（ｆ）を０．５ｎｍ〜１０ｎｍ、その反対側の表面（ｂ面側）の中心線表面粗さＲａ（ｂ）を３ｎｍ〜１５ｎｍとし、波長５３０ｎｍの光線を入射した場合の反射率の最大値が３０〜１００％であるフィルムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面（ｆ面）の中心線表面粗さＲａ（ｆ）が０．５〜１０ｎｍ、ｆ面の反対側の表面（ｂ面）の中心線表面粗さＲａ（ｂ）が３〜１５ｎｍであり、かつ、波長５３０ｎｍの光を入射したときの反射率の最大値が３０〜１００％である２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムのｂ面側に波長５３０ｎｍの光を入射したときの正反射率が３０〜１００％である、請求項１に記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも２層以上の層構成を有し、その中の少なくとも１層に平均分散径が５〜１００ｎｍの粒子を含有している、請求項１または２に記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
樹脂成分の９０重量％以上が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）である、請求項１〜３のいずれかに記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
樹脂成分の９０重量％以上が、ポリエステル（ポリマー１）と、ポリイミド系樹脂、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（ポリマー２）とのポリマーアロイである、請求項１〜３のいずれかに記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル（ポリマー１）がポリエチレンテレフタレートであり、熱可塑性樹脂（ポリマー２）がポリエーテルイミドである、請求項５に記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（ポリマー２）の含有量の異なる層が存在している、請求項３〜６のいずれかに記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
少なくとも２層以上の層構成を有し、その中の少なくとも１層に含まれるポリマの結晶化速度が他の層に含まれるポリマの結晶化速度よりも大きい、請求項３〜７のいずれかに記載の２軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の２軸配向ポリエステルフィルムを用いてなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムの品質、特に光学的サーボトラックを有する磁気記録装置用磁気テープのベースフィルムとして用いる際のサーボ特性を大幅に向上させうる２軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた熱特性、寸法安定性、機械特性および表面形態の制御し易さから各種用途に使用されており、特に磁気テープ用などのベースフィルムとしての有用性はよく知られている。近年、磁気テープは、コンピュータのバックアップなどのデータストレージ用途などにおいて、大容量記録化が要求されている。大容量化のためには、薄膜化によるテープカートリッジ収容テープ長の増加や、記録信号の小型化（例えば、リニア型磁気テープであれば、トラック（幅・長さ）が小さくなるなど）による高密度記録化などが有効である。しかしながら、テープを薄膜化する場合、テープスティフネスが低下することによって磁気ヘッドと磁気テープの接触状態が不良となったり、また、記録信号を小型化すると、磁気テープの走行時における熱や、またテープ保存時の熱変形により、記録トラックのずれを起こしやすくなる問題点がある。
【０００３】
そこで、大容量化のもう一つの手法として、磁気テープのバックコート層側にサーボトラックを形成することにより、磁性層のデータエリアの面積を減少させることなくサーボトラッキングを行う手法が知られている（例えば、特許文献１〜４）。これら特許文献では、磁気テープのバックコート層を改良する手法が開示されているが、このような手法の場合、磁気テープ加工工程が複雑となり、生産性が低下したり、加工コストが増加する問題がある。
【０００４】
そこで、磁気テープのバックコート層を改良する方法ではなく、たとえば図１のように、バックコート層の一部にバックコート層を塗布せず、またはバックコート層を除去し、ベースフィルムを露出させた部分を設け、バックコート層と基材であるベースフィルムの反射率の差を利用して光学的にサーボトラッキングを行う手法が考案されている。しかし、通常磁気テープ用ベースフィルムは表面平滑性が求められるため（例えば、特許文献５、６）、粒子やボイドの少ない透明なフィルムであり、バックコート層と反射率の差が大きい高反射率のフィルムは知られていない。また、これに対して、高反射率のポリエステルフィルムは、比較的大粒径の粒子を含有したり、ポリメチルペンテンやポリエチレン、ポリプロピレンなどの非相溶系のポリマーをブレンドしているため、高密度磁気テープとして必要な表面平滑性を達成しておらず（例えば、特許文献７〜９）、表面平滑性と高反射率とを両立させたフィルムを得ることは困難であった。
【特許文献１】特開平１１−２１６６８４号公報
【特許文献２】特開平１１−２４２８１４号公報
【特許文献３】特開２００１−１４８１１５号公報
【特許文献４】特開２００２−８３３２号公報
【特許文献５】特開２００１−２７００５６号公報
【特許文献６】特開２００１−３１９３２３号公報
【特許文献７】特開平９−３１６２２１号公報
【特許文献８】特開２０００−９４６１５号公報
【特許文献９】特開２００２−４０２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、基材であるポリエステルフィルムの反射率を改良することによって、磁気テープとして用いる際に、バックコート層側に容易にサーボトラックを形成することが可能な、特にバックコート層側にサーボトラックを形成した磁気記録テープ用ベースフィルム用途として好適な２軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、一方の表面（ｆ面）の中心線表面粗さＲａ（ｆ）が０．５〜１０ｎｍ、ｆ面の反対側の表面（ｂ面）の中心線表面粗さＲａ（ｂ）が３〜１５ｎｍであり、かつ、波長５３０ｎｍの光を入射したときの反射率の最大値が３０〜１００％である２軸配向ポリエステルフィルムを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ポリエステルまたはポリエステルとポリエステル以外の熱可塑性樹脂からなるフィルムであって、高い反射率を有しつつ、表面を平滑とした、特に、光学サーボ機能を有する磁気記録装置用磁気テープのベースフィルムとして、優れた品質を有するポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、２軸に配向したフィルムである。フィルムが、２層以上の積層構成である場合には、これを構成するフィルム層の少なくとも１層が２軸に配向している必要がある。全ての層が無配向や一軸配向では本発明の特性を満足させることができない。
【０００９】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂からなっている。樹脂成分は、実質的にポリエステル（以下、ポリマー１という）のみから構成されていてもよいし、ポリエステル（ポリマー１）と、ポリイミド系樹脂、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（以下、ポリマー２という）からなるポリマーアロイであってもよい。なお、ここでいう「熱可塑性樹脂からなる」とは、熱可塑性樹脂成分が全体の９０重量％以上であることをいう。
【００１０】
また、本発明でいうポリマーアロイとは、高分子多成分系樹脂のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドであってもよい。ただし、ポリエステルに、高分子粒子を外部添加した、ポリエステルと外部添加粒子のみの系は除く。
【００１１】
本発明におけるポリマー１は、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分とジオール成分から構成されるポリエステル単位を９５重量％以上含有するポリマーである。
【００１２】
酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が特に好ましく例示される。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１３】
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールが特に好ましく例示される。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１４】
本発明におけるポリマー１としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）が特に好ましく例示され、溶融成形性や２軸延伸性（製膜性）の観点から、最も好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。
【００１５】
また、ポリマー１には、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸等の多官能化合物、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸あるいはｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の量であればさらに共重合してもよい。
【００１６】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの樹脂成分として、ポリマー２を用いる場合、ポリマー２は、ポリマー１と良好な親和性を有し、溶融成形性である熱可塑性樹脂を用いる。なお、ここでいう良好な親和性（相溶性）を有するとは、例えば、ポリマー１とポリマー２とからなるポリマーアロイを用い、未延伸または２軸延伸フィルムを作成し、該フィルム断面を透過型電子顕微鏡で３万〜５０万倍の倍率で観察した場合、外部添加粒子などの添加物に起因しない直径２００ｎｍ以上の構造（例えば、分散不良のポリマードメインなど）が観察されないことをいう。ただし、ポリマー１とポリマー２の親和性を判定する方法は特にこれに限定されるものではなく、また、必要に応じて、温度変調型ＤＳＣ（ＭＤＳＣ）によって単一のガラス転移点が観察されることによって良好な親和性があると判定してもよい。
【００１７】
本発明におけるポリマー２として、ＰＥＴよりも、ガラス転移温度（Ｔｇ）の高い耐熱性樹脂を用いる場合、高い寸法安定性、耐熱性を有するフィルムが得られ、磁気記録媒体用途として好ましい。
【００１８】
本発明におけるポリマー２としては、ポリイミド（ポリエーテルイミドを含む）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンが好ましく例示される。中でも、特にポリイミドが好ましく例示される。ポリイミドは、溶融成形性であれば特に限定されないが、例えば、下記一般式で示されるような構造単位を含有するものが好ましい。
【００１９】
【化１】
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【００２０】
ただし、式中のＲ1は、
【００２１】
【化２】
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【００２２】
【化３】
2004182976.tif 000005
【００２３】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表し、また、式中のＲ2は、
【００２４】
【化４】
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【００２５】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表す。
【００２６】
かかるポリイミドは、テトラカルボン酸および／またはその酸無水物と、脂肪族一級モノアミン、芳香族一級モノアミン、脂肪族一級ジアミンおよび芳香族一級ジアミンよりなる群から選ばれる一種もしくは二種以上の化合物を脱水縮合することにより得ることができる。
【００２７】
ポリマー１との溶融成形性や取り扱い性などの点から、下記一般式で示されるような、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミドが特に好ましい。
【００２８】
【化５】
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【００２９】
（ただし、上記式中Ｒ3は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ4は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ3、Ｒ4としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基
【００３０】
【化６】
2004182976.tif 000008
【００３１】
を挙げることができる。（式中のｎは１〜５の整数）
本発明では、ポリマー１との親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式で示される繰り返し単位を有するポリマーが、ポリマー２として特に好ましい。
【００３２】
【化７】
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【００３３】
または
【００３４】
【化８】
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【００３５】
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００３６】
本発明におけるポリマー２として用いられ得るポリエーテルスルホンは、１つのスルホニル基と１つまたは２つのエーテル基とで芳香族環が結合された下記式の繰り返し単位を有するポリマーであるが、他の構造単位がある程度共重合されていてもよい。
【００３７】
【化９】
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【００３８】
【化１０】
2004182976.tif 000012
【００３９】
【化１１】
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【００４０】
本発明におけるポリマー２として用いられ得るポリスルホンは、下記式の繰り返し単位を有するポリマーであるが、例えばアルキル基などの官能基を含んでいてもよく、また他の構造単位がある程度共重合されていてもよい。
【００４１】
【化１２】
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【００４２】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリマーアロイには、分散径を制御するために、必要に応じて、相溶化剤を併用してもよい。この場合、相溶化剤の種類は、ポリマーの種類によって異なるが、添加量は０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００４３】
本発明において、ポリマー２をポリマー１に添加する時期は、ポリマー１の重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に添加してもよい。また、溶融押出前に、ポリマー１とポリマー２を混合してペレタイズしてもよい。
【００４４】
ペレタイズの際に、一旦、ポリマー２を高濃度（例えば、３５〜６５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％）含有するポリマー１とポリマー２からなるマスターペレットを作成してから、さらにポリマー１で希釈して、所定の濃度に調整する方法を用いると、ポリマー同士の分散性が向上し、本発明のポリマーアロイとしてより好ましい分散状態を示すものとなる。
【００４５】
また本発明のポリマーアロイをより好ましい分散状態に調整する他の方法としては、例えば、タンデム押出機を用いて混合する方法、粉砕器で熱可塑性樹脂を粉末状に粉砕した後に混合する方法、両者を溶媒に溶解し共沈させることにより混合する方法、一方を溶媒に溶かした溶液状とした後に他方に混合する方法なども挙げられるが、この限りではない。
【００４６】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面（以下、ｆ面という）の中心線表面粗さＲａ（ｆ）は０．５〜１０ｎｍであり、好ましくは２〜９ｎｍ、さらに好ましくは３〜８ｎｍである。Ｒａ（ｆ）が０．５ｎｍより小さい場合は、フィルム製造、加工工程などで、搬送ロールなどとの摩擦係数が大きくなり、工程トラブルを起こしたり、磁気テープとして用いる場合に、磁気ヘッドとの摩擦が大きくなり、磁気テープ特性が低下することがある。また、Ｒａ（ｆ）が１０ｎｍより大きい場合は、高密度記録の磁気テープとして用いる場合に、磁性面側が粗くなり、電磁変換特性が低下しやすい。
【００４７】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムのｆ面と反対側の表面（以下、ｂ面という）の中心線表面粗さＲａ（ｂ）は３〜１５ｎｍであり、好ましくは５〜１２ｎｍ、さらに好ましくは７〜１０ｎｍである。Ｒａ（ｂ）が３ｎｍより小さい場合は、フィルム製造、加工工程などで、搬送ロールなどとの摩擦係数が大きくなり、工程トラブルを起こしたり、磁気テープとして用いる場合に、ガイドロールとの摩擦が大きくなり、テープ走行性が低下することがある。また、Ｒａ（ｂ）が１５ｎｍより大きい場合は、フィルムロールやパンケーキとして保存する際に、ｂ面側の表面突起がｆ側に転写し、ｆ面側が粗くなり、電磁変換特性が低下しやすい。
【００４８】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムに、波長５３０ｎｍの光を入射した場合の、反射率の最大値は３０〜１００％であり、好ましくは４０〜９０％、さらに好ましくは５０〜８０％である。反射率が３０％より低い場合には、磁気テープとした場合、バックコート層とベースフィルム部分の反射率の差が小さいため、光学サーボの感度が低下する傾向にある。中でも、特に正反射率が３０〜１００％の場合に、光学サーボの感度が特に良好となるため好ましく、より好ましくは４０〜９５％、最も好ましくは５０〜９０％である。
【００４９】
上記、表面平滑性と高反射率の両立を達成するため、鋭意検討した結果、以下の手法が有効であることがわかった。
【００５０】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを達成するための、１つ目の手段は、少なくとも２層以上のフィルム層を有し、その中の少なくとも１層に平均分散粒径が５〜１００ｎｍの不活性粒子を含有させることである（以下、この粒子含有層をＡ層という）。Ａ層はフィルム中で高反射率を得る役割を担う層となる。
【００５１】
Ａ層に含有させる不活性粒子（以下、粒子１という）としては、アナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化錫、酸化第二鉄、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、扁平状アルミナなどが好ましい。架橋ポリスチレン粒子、球状シリカなどは、光学密度の観点で、反射率を高める効果が小さい。
【００５２】
Ａ層中の粒子１の平均粒径（分散径）は５〜１００ｎｍが好ましく、より好ましくは１０〜８０ｎｍ、さらに好ましくは２０〜５０ｎｍである。粒子１の平均粒径が５ｎｍより小さい場合には、工業的に粒子の製造が困難であったり、フィルム中に均一に分散させることが困難となったりする。１００ｎｍより大きい場合には、フィルムの表面平滑性が悪化して、高密度磁気テープとして用いる場合に電磁変換特性を悪化させることがある。さらに、散乱体として作用するため、乱反射成分が大きくなりすぎて、正反射率が低下する場合がある。
【００５３】
Ａ層中の粒子１の含有量は、特に限定されないが、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。粒子１の含有量が５重量％より小さい場合には、フィルムの反射率を高める効果が小さくなることがあり、５０重量％より大きい場合には、フィルムの表面平滑性が悪化して、高密度磁気テープとして用いる場合に電磁変換特性を悪化させたり、製膜性が悪化して、フィルムの製造が困難となる場合がある。
【００５４】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＡ層を有する場合、フィルムは２層以上の積層構成であることが好ましい。Ａ層単層では、製膜性が悪化し、フィルムの製造が困難となる場合がある。また、特に、磁気テープなどの磁気記録媒体用途に用いる場合、表裏の表面には、優れた電磁変換特性を得るための平滑な表面と、製膜・加工工程での搬送や、磁気テープの走行性や走行耐久性を付与するために比較的粗い表面という異なる粗さの表面形態が求められる。この意味でも、フィルムは２層以上の積層構成であることが好ましい。
【００５５】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＡ層を有する場合、Ａ層は積層部または中間層として用いられることが好ましく、特に中間層として用いられる場合（基層部／Ａ層／積層部の構成である）が表面平滑性と高反射率を両立しやすいため最も好ましい。Ａ層は、含有する粒子１や粒子周りのボイドの影響で、フィルム層の表面が粗くなりやすく、また、フィルム層の強度が低い傾向にあるため、基層部として用いる場合、磁気テープの電磁変換特性が低下したり、テープ強度が低下したりする。なお、ここでいう基層部とは、一般的にフィルム中で最も厚みの厚い層であり、磁気記録媒体用途などでは、主に強度、寸法安定性の保持などの機能を負担する層である。また、ここでいう積層部とは、基層部よりもフィルム層の厚みが薄い層であり、比較的粗い表面とすることで、フィルムの搬送性や、巻き特性を良化させることができ、磁気テープ用途などでは、良好な走行性を得るために機能する。また、ここでいう中間層とは、基層部と積層部に挟まれたフィルム層である。ただし、積層構成は上記の形態に限定されるものではなく、例えば、積層部／基層部／Ａ層／積層部の４層積層構成や基層部／Ａ層の２層積層構成であってもよい。
【００５６】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＡ層を有する場合、Ａ層の厚みは０．０５〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。Ａ層の厚みが０．０５μｍより小さい場合は、積層不良など製造上困難であったり、光の波長に対して著しく小さくなるため、反射率を高める効果が小さくなったりする。また、Ａ層の厚みが２μｍより大きい場合、磁気テープとした際に磁性面側の表面が粗くなり、電磁変換特性が低下したり、フィルム強度が低下したりする。
【００５７】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＡ層を有する場合、Ａ層およびその他のフィルム層を構成する樹脂成分は、ポリマー１のみでもよいし、ポリマー１とポリマー２とからなるポリマーアロイでも良い。特に、ポリエチレンテレフタレートまたはポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）を主たる樹脂成分とする場合、製膜性が良好で、高いフィルム強度が得られる好ましい。また、ポリマー１とポリマー２とからなるポリマーアロイを用いる場合、高い耐熱性が得られやすく、特に、ポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドとからなるポリマーアロイを樹脂成分とする場合、製膜性が良好で、高い寸法安定性が得られるため好ましい。
【００５８】
またポリマー１とポリマー２とからなるポリマーアロイを用いる場合、フィルム層中のポリマー２の含有量は、フィルム中のポリマーアロイに対する量で１〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、８〜１５重量％である。一般的にポリマー１とポリマー２の溶融粘度は大きく異なるため、ポリマー２の含有量が５重量％未満であると、押出機にて十分に微分散させることが困難な場合があり、ポリマー２のドメインが粗大分散物となることによって、表面突起が粗大となる場合がある。さらに、フィルムの寸法安定性が低下する場合がある。また、ポリマー２の含有量が３０重量％を超える量であると、押出成形加工や延伸加工を施すことが困難となり、フィルム破れや押出時の口金すじなどの製膜、加工上のトラブルの原因となる場合がある。
【００５９】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＡ層を有する場合、フィルムの搬送性や磁気テープとした際の、走行性などの観点から、粒子１とは異なる種類の不活性粒子（以下、粒子２とする）を併用することが好ましい。粒子２は、特に限定されず、平均粒径１ｎｍ〜５μｍ程度の無機または有機の粒子で、本発明のポリマー中で化学反応を起こしたり、電磁気的影響により磁気記録に悪影響を与えないものである。粒子２の種類としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）や、界面活性剤などがある。
【００６０】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムに含有させる粒子２の平均粒径や含有量はフィルム用途や積層構成によって大きく異なる。特に、磁気テープなどの磁気記録媒体用途に用いる場合、通常は、一つのフィルム層には粒径の小さな粒子を添加し、反対側のフィルム層には比較的粒径の大きな粒子を添加する手法が一般的である。
【００６１】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＡ層を有する場合、Ａ層と他の層で基層部に用いられる層に含有させる粒子２の平均粒径は、電磁変換特性や磁気ヘッドとの走行性などの観点から、０．００５〜０．５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３μｍであり、粒子２の含有量は、電磁変換特性、粒子凝集による粗大突起生成、突起の削れなどの観点から、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．０５重量％である。また、積層部に添加する粒子２は磁気テープの走行性、走行耐久性、裏写りの観点から、平均粒径は０．０１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜１μｍである。含有量は０．００１〜３重量％、好ましくは０．００５〜１重量％である。各フィルム層に含有させる粒子は１種類でもよいが、２種類以上併用しても構わない。
【００６２】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを達成するための、２つ目の手段は、ポリマー１、または、ポリマー１とポリマー２とからなるポリマーアロイを主たる樹脂成分とするフィルム層（以下、Ｂ層とする）、および、ポリマー１とポリマー２とからなるポリマーアロイを主たる樹脂成分とするフィルム層（以下、Ｃ層とする）の少なくとも２層以上のフィルム層を有するフィルムであって、少なくともＢ層とＣ層の中のポリマー２の含有量が異なるフィルムである。この場合、Ａ層は含んでいても含まなくても良い。該フィルム構成とした場合、延伸の際に、Ｂ層とＣ層の延伸特性の差違や、屈折率の差違に起因して、反射率が高くなる。
【００６３】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＢ層、Ｃ層を有する場合、積層構成は特に限定されないが、Ｂ層を基層部として用い、Ｃ層を積層部または中間層として用いる場合、高い製膜性、表面平滑性、および、高反射率が得られ、特に好ましい。
【００６４】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＢ層、Ｃ層を有する場合、これらのフィルム層を構成するポリマー１、ポリマー２は、前述のポリマーである。ここで、ポリマー１とポリマー２は屈折率などの光学特性およびガラス転移温度（Ｔｇ）などの熱特性が異なるポリマーである場合、２軸延伸した場合、フィルムの反射率が高くなるため好ましい。
【００６５】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＢ層、Ｃ層を有する場合、Ｂ層はポリマー２を含まない単一のポリエステル（ポリマー１）であってもよいし、ポリマー１とポリマー２からなるポリマーアロイであってもよい。
【００６６】
本発明のＢ層がポリマー１とポリマー２とからなるポリマーアロイを用いる場合、製膜性やフィルム強度などの観点から、Ｂ層中のポリマー２の含有量は、フィルム中のポリマーアロイに対する量で１〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、８〜１５重量％である。
【００６７】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＢ層、Ｃ層を有する場合、Ｃ層はポリマー１とポリマー２からなるポリマーアロイである。
【００６８】
本発明のＣ層中のポリマー２の含有量は、Ｂ層中のポリマー２の含有量よりも大きい方が好ましい。Ｂ層とＣ層のポリマー組成が同一である場合、Ｂ層とＣ層の延伸特性、屈折率が同様となり、フィルムの反射率を高める効果がない。Ｃ層中のポリマー２の含有量とＢ層中のポリマー２の含有量の差は５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。含有量の差が５重量％より小さいと、Ｂ層とＣ層の延伸特性、屈折率に差が生じにくいため、フィルムの反射率を高める効果が小さく、含有量の差が５０重量％より大きいと、Ｂ層とＣ層のポリマーの押出特性、延伸特性の差違が大きすぎ、積層不良に伴う「すじ」が発生したり、製膜破れが頻発して生産性が低下したり、Ｃ層に大きなボイドが発生して、表面平滑性が悪化する場合がある。
【００６９】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＢ層、Ｃ層を有する場合、フィルムの搬送性、磁気テープとした際の走行性などの観点から、これらのフィルム層には不活性粒子が含有されていることが好ましい。不活性粒子の種類としては、前述の粒子２が好ましく例示される。また、粒子２の粒径、含有量は、基層部、積層部で異なるが、前述の通りである。
【００７０】
なお、反射率を高める手段として、例えば、特開平１１−３３９２５１号公報や特開２００２−３２９３１２号公報に示される手法が一般に知られている。これは、蒸着などの加工を施して、フィルム表面に金属層または金属酸化物層を設けて反射率を高める手法であり、金属としては、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂなどが挙げられ、これらの金属の数種を混ぜ合わせた合金や金属間化合物も知られている。また、金属酸化物としては、例えば、ＣｕＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、Ａｇ2Ｏ、ＴｉＯ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＩｎＯ3などが知られている。形成手法としては、物理蒸着法（真空蒸着法、スパッタリング法）や化学蒸着法がある。しかしながら、これらの手法は、オフラインでの加工工程が加わるなど製造工程が複雑となり、コストアップを招くなどの問題が多い。
【００７１】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。
【００７２】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は、フィルムの使用用途によって大きく異なるが、例えば、磁気記録媒体用途として用いる場合、長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和は、磁気テープの伸び変形などの観点から、９〜２５ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは１１〜２２ＧＰａ、さらに好ましくは１４〜２０ＧＰａである。また、長手方向のヤング率は、磁気ヘッドとのヘッド当たりなどの観点から、４．５ＧＰａ以上が好ましく、より好ましくは５．５ＧＰａ以上、最も好ましくは、６．５ＧＰａ以上である。幅方向のヤング率は、テープエッジダメージなどの観点から、４．５ＧＰａ以上が好ましく、より好ましくは５ＧＰａ以上、最も好ましくは、５．５ＧＰａ以上である。
【００７３】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率は、フィルムの使用用途によって大きく異なるが、例えば、磁気記録媒体用途として用いる場合、長手方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、寸法安定性やテープの伸び変形性および保存性の観点から、０％以上、１．２％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．１％以上、１％以下である。幅方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、テープの保存性および磁気テープ加工時の安定性の観点から、０％以上、０．５％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０５％以上、０．３％以下である。
【００７４】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムのポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、フィルムの耐熱性や成形加工性などの観点から、８０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１３０℃、さらに好ましくは１００〜１２０℃の範囲内である。
【００７５】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリマーの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や熱可塑性樹脂との混合性の観点から、０．５５〜３．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６０〜２．０（ｄｌ／ｇ）である。また、製膜後のフィルムの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５０〜２．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００７６】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの用途は、特に限定されないが、磁気記録媒体用ベースフィルムやコンデンサー用途、感熱転写リボン用途、感熱孔版用途、光学材料用途などに用いられる。中でも、高い寸法安定性を必要とするデータストレージ用ベースフィルムや蒸着型磁性層を有するデジタルビデオテープなどの磁気記録媒体に好ましく用いられる。中でも特に好ましくは、走行面側に光学サーボ機能を有するデータストレージ用磁気テープのベースフィルムに適したものである。
【００７７】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、用途に応じて適宜決定できるが、通常磁気記録媒体用途では３〜１５μｍが好ましい。中でも、高密度磁気記録媒体用途の場合、３〜８μｍが好ましく、より好ましくは４〜７μｍ、最も好ましくは４．５〜６μｍである。厚みが３μｍより小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下することがあり、８μｍより大きい場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になる場合がある。
【００７８】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、さらに他のポリマー層、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンおよびアクリル系ポリマーを直接、あるいは接着剤などの層を介して積層してもよい。
【００７９】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチングなどの任意の加工を行ってもよい。
【００８０】
また、本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に磁性層を設けることにより、磁気記録媒体として用いることができる。特に、ｆ面側に設けることが好ましい。この場合、磁性層としては、強磁性金属薄膜や強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層や金属酸化物塗布による磁性層などが好適な例として挙げられる。前記強磁性金属薄膜に用いる金属としては、鉄、コバルト、ニッケルやその合金等が好ましい。また、前記強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層に用いる強磁性金属微粉末としては、強磁性六方晶フェライト微粉末や、鉄、コバルト、ニッケルやその合金からなる粉末が好ましい。前記結合剤としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物などが好ましい。
【００８１】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造するための方法においては、ポリマー１またはポリマー１とポリマー２とのポリマーアロイを押出機を用いた溶融押出により口金から吐出し、吐出されたポリマーを冷却固化させてシート状に成形することが好ましい。その際、繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過することが、ポリマーアロイ中の未溶融物を除去するために好ましい。
【００８２】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムは、該シートを長手方向と幅方向の２軸に特定条件で延伸した後、熱処理することにより製造できる。この際、長手方向、および、幅方向の延伸は１段階ずつで行ってもよいが、フィルムの使用用途に応じて、２段階以上に分けて延伸してもよい。また、再縦、再横延伸を行う場合、特に高密度記録の磁気テープとして最適な高強度のフィルムが得られ易いため好ましい。
【００８３】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の長手方向の総延伸倍率は、特に限定されないが、２．５〜１０倍が好ましく、より好ましくは４．５〜７倍である。長手方向の総延伸倍率が２．５倍より小さな場合は、長手方向の弾性率が低下するため、磁気記録媒体として用いる場合、電磁変換特性が低下することがある。長手方向の総延伸倍率が１０倍より大きな場合には、フィルム破れが増加して、生産性が低下したりする。また、再縦延伸を行う際の再縦延伸倍率を総縦延伸倍率の２５％以下にする場合、フィルム破れが減少するため好ましい。再縦延伸を行う際、１度目の縦延伸の延伸倍率は２．５〜４倍、再縦延伸倍率は１．２〜２．３倍が好ましい。
【００８４】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の幅方向の総延伸倍率は、特に限定されないが、３〜８倍が好ましく、より好ましくは３．５〜６倍である。幅方向の総延伸倍率が３倍より小さな場合は、磁気記録媒体として用いる場合、トラックずれが起こりやすくなったりする。幅方向の総延伸倍率が６倍以上である場合、フィルム破れによって生産性が低下することがある。また、再横延伸を行う際の再横延伸倍率を総横延伸倍率の２０％以上にする場合、フィルム破れが減少するため好ましい。再横延伸を行う際、１度目の横延伸の延伸倍率は３〜４．５倍、再縦延伸倍率は１．２〜２倍が好ましい。
【００８５】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の長手方向の延伸温度は、特に限定されないが、延伸性などの観点から、ポリマー（積層構成の場合、基層部のポリマー）のガラス転移温度Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲で行う場合、延伸性が良好となるため好ましい。再縦延伸を行う場合、再縦延伸温度は（Ｔｇ＋３０℃）〜（Ｔｇ＋８０℃）が好ましい。
【００８６】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の幅方向の延伸温度は、特に限定されないが、延伸性などの観点から、ポリマー（積層構成の場合、基層部のポリマー）のＴｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲が好ましい。再横延伸を行う場合、再横延伸温度は（Ｔｇ＋５０℃）〜（Ｔｇ＋１５０℃）が好ましい。
【００８７】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の長手方向の延伸速度は、特に限定されないが、５，０００〜２０万％／分の範囲が好ましく、再縦延伸を行う場合、再縦延伸速度は３万〜２０万％／分の範囲が好ましい。
【００８８】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の幅方向の延伸速度は、特に限定されないが、１，０００〜１０，０００％／分の範囲が好ましく、再横延伸を行う場合、再横延伸速度は１，０００〜２０，０００％／分が好ましい。
【００８９】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の熱処理温度は、１６０℃〜２３０℃の範囲が好ましく、より好ましくは、１８０℃〜２１０℃である。
【００９０】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の熱処理時間は、０．５〜１０秒の範囲が好ましく、より好ましくは３〜８秒である。
【００９１】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法や、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００９２】
以下、本発明の２軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、ポリマー１としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリマー２としてポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“ウルテム”を用いたフィルムの例を示す。また、製造条件は、用いるポリマー１およびポリマー２、または積層構成によって適宜変更すればよい。
【００９３】
まず、ポリエステルの製造方法をポリエチレンテレフタレートを例にして説明する。本発明で使用するポリエチレンテレフタレートは、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。
【００９４】
また、フィルムを構成するポリエステルに不活性粒子（粒子２）を含有させる場合には、エチレングリコールに不活性粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。不活性粒子を添加する際には、例えば、不活性粒子の合成時に得られる水ゾルやアルコールゾル状態の粒子を一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、不活性粒子の水スラリーを直接ＰＥＴペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ＰＥＴに練り込む方法も有効である。不活性粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の不活性粒子のマスターペレットを作っておき、それを製膜時に不活性粒子を実質的に含有しないＰＥＴで希釈して不活性粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００９５】
本発明の２軸配向ポリエステルフィルムがＡ層を有する場合、Ａ層に含有する粒子１は、分散性の観点から、エチレングリコールに不活性粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。また、粒子表面をエチレングリコールで処理したり、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、多価アルコール等で修飾、または、ポリエステル分子鎖でコートすることによって、ポリマーとの親和性を高くすると、粒子同士の凝集による粗大分散不良物を形成せず、本発明の表面粗さに制御しやすいため好ましい。
【００９６】
次に、該ＰＥＴのペレットとＰＥＩのペレットを、所定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。このときの滞留時間は３０〜６００秒が好ましく、より好ましくは６０〜３００秒である。さらに、上記条件にて両者が相溶しない場合は、得られたチップを再び２軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。
【００９７】
得られたＰＥＩ含有のＰＥＴのペレットを、１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。この際、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。フィルムを積層する場合には、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する。
【００９８】
次に、この未延伸フィルムを２軸延伸し、２軸配向させる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次２軸延伸法を用いる。延伸温度は、例えば、２層構造でＡ層を中間層とし、その両側にポリエチレンテレフタレートとポリエーテルイミドの混合ポリマー（混合重量比９：１）からなる基層部と積層部として有する場合を例にとって説明する。未延伸フィルムを７０〜１３０℃の加熱ロール群で加熱し、長手方向に２．５〜１０倍（再際縦延伸を行う場合、２．５〜４倍）に１段もしくは多段で延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向の延伸速度は５，０００〜２００，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は３〜８倍（再横延伸を行う場合、３〜４．５倍）、延伸速度は１，０００〜１０，０００％／分、温度は９０〜１２０℃の範囲で行うのが好ましい。さらに、再縦延伸および再横延伸を行う。その場合の延伸条件としては、長手方向の延伸は、温度８０〜１７０℃の加熱ロール群で、延伸倍率１．２〜２．３倍、幅方向の延伸方法としてはテンターを用いる方法が好ましく、温度１５０〜２３０℃、延伸倍率１．２〜２倍で行うのが好ましい。続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱処理する。この場合の熱処理温度は、１６０℃〜２３０℃で、時間は０．５〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。
【００９９】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【０１００】
（１）反射率、正反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）に、φ６０積分球１３０−０６３（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付けた状態で、５３０ｎｍの反射率をフィルムのｂ面についてそれぞれ５回ずつ求め、最大値を該フィルムの反射率とする。
【０１０１】
なお、正反射率の測定の場合には、積分球を取り付けずに測定を行い、入射光の１０°の方向に検出器を設置して、５３０ｎｍの正反射率をフィルムのｂ面についてそれぞれ５回ずつ求め、最大値を該フィルムの正反射率とした。
【０１０２】
（２）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
【０１０３】
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（３）１００℃熱収縮率
ＪＩＳ  Ｃ２３１８に従って、測定した。
【０１０４】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
熱収縮率を次式より求めた。
【０１０５】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0］×１００
Ｌ0：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
（４）粒子１、２の平均粒径（分散径）
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１万倍以上の倍率で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定する。測定した等価円相当径の平均を不活性粒子の平均粒径（平均分散径）とした。
【０１０６】
フィルム中に粒径の異なる２種類以上の粒子が存在する場合、上記の等価円相当径の個数分布が２種類以上のピークを有する分布となるため、そのそれぞれについて、別個に平均粒径を算出する。
【０１０７】
（５）ポリマー１、ポリマー２、粒子１、粒子２の含有量
ポリマー１、ポリマー２の両者を溶解する適切な溶媒に溶解し、1Ｈ核のＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを測定する。適切な溶媒は、ポリマーの種類によって異なるが、例えば、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／重クロロホルムが用いられる。得られたスペクトルにおいて、ポリマー１、ポリマー２に特有の吸収（例えばＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトンの吸収、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトンの吸収）のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりポリマー１とポリマー２のモル比を算出する。さらに各々のポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリマーの種類によって異なるため、この限りではない。
【０１０８】
装置        ：BRUKER DRX-500（ブルカー社）
溶媒        ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数  ：４９９．８ＭＨｚ
基準        ：ＴＭＳ（テトラメチルシラン）（０ｐｐｍ）
測定温度    ：３０℃
観測幅      ：１０ＫＨｚ
データ点    ：６４Ｋ
acquisiton time ：４．９５２秒
pulse delay time：３．０４８秒
積算回数    ：２５６回
また、必要に応じて、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を行ってもよい。その場合、ポリエステル（ポリマー１）のカルボニル基に起因するピークとそれ以外の物質に起因するピークの比から求める。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプルで検量線を作成してポリエステルとそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル比率を求める。これと、不活性粒子含有量よりポリマー２の比率を求める。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用してもよい。
【０１０９】
また、不活性粒子（粒子１、粒子２）の含有量については、ポリマー１、ポリマー２は溶解するが不活性粒子は溶解させない溶媒を選んで、ポリマー１、ポリマー２を溶解し、粒子１、粒子２を遠心分離して重量百分率を求めた。
【０１１０】
（６）積層厚さ
透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶで、フィルム断面を、超薄切片法（ＲｕＯ4染色）で観察する。その界面の観察結果から、各層の厚さを求める。倍率は、判定したい積層厚さによって適切な倍率を選ぶが、１万〜１０万倍が適当である。
【０１１１】
また、２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて測定することもできる。表層から深さ３，０００ｎｍの範囲のフィルム中の不活性粒子の内、最も高濃度の粒子（あるいはＰＥＩ）に起因する元素と、ポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ+／Ｃ+）を、表面から深さ３，０００ｎｍまで厚さ方向にＳＩＭＳで分析する。表層では不活性粒子に起因する元素濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて不活性粒子に起因する元素濃度は高くなる。本発明フィルムの場合は一旦極大値となった不活性粒子に起因する元素濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線において、不活性粒子に起因する元素濃度が極大値の１／２まで減少した深さを積層厚さとする。条件は次の通りである。
【０１１２】
ｉ）測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
西独、ＡＴＯＭＩＫＡ社製  Ａ−ＤＩＤＡ３０００
ii）測定条件
１次イオン種      ：Ｏ2+
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流    ：２００ｎＡ
ラスター領域      ：４００μｍ□
分析領域          ：ゲート３０％
測定真空度        ：５．０×１０-9Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ        ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３，０００ｎｍの範囲に最も多く含有する不活性粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し積層厚みを求めることもできる。
【０１１３】
（７）表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて中心線平均粗さＲａを測定した。条件は下記のとおりであり、フィルム幅方向に走査して２０回測定を行った平均値をもって値とした。
【０１１４】
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重    ：５ｍｇ
・測定長      ：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
（８）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算する。
【０１１５】
ηsp／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηsp＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【０１１６】
（９）ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って決定した。
【０１１７】
装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量    ：５ｍｇ
試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出した。
【０１１８】
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（１０）結晶化パラメータ△Ｔｃｇ
パーキンエルマー社のＤＳＣ（示差走査熱量計）ＩＩ型を用いて測定した。ＤＳＣの測定条件は次のとおりである。すなわち、試料１０ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融した後、液体窒素中に急冷する。この急冷試料を１０℃／分で昇温し、ガラス転移点Ｔｇを検知する。さらに昇温を続け、ガラス状態からの結晶化発熱ピーク温度をもって冷結晶化温度Ｔｃｃとする。さらに、ＴｃｃとＴｇの差（Ｔｃｃ−Ｔｇ）を結晶化パラメータ△Ｔｃｇと定義する。
【０１１９】
（１１）磁気テープの電磁変換特性（Ｓ／Ｎ）
１ｍ幅にスリットしたフィルムを、張力２０ｋｇ／ｍで搬送させ、フィルムのＡ層側の表面に下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で、塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは適宜変化させた。）し、磁気配向させ、乾燥温度１００℃で乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコートを塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、巻き取る。上記テープ原反を１／２インチ幅にスリットし、パンケーキを作成した。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分をカセットに組み込んで、カセットテープとした。
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０重量部
・変成ポリウレタン                      ：    １０重量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５重量部
・ステアリン酸                          ：  １．５重量部
・オレイン酸                            ：      １重量部
・カーボンブラック                      ：      １重量部
・アルミナ                              ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５重量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５重量部
・トルエン                              ：    ７５重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０重量部
・αアルミナ                            ：  ０．１重量部
・変成ポリウレタン                      ：    ２０重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    ３０重量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００重量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００重量部
・トルエン                              ：  １００重量部
市販のＨｉ８用ＶＴＲを用いてビデオＳ／Ｎ比を求めた。Ｓ／Ｎ比の測定には、ＴＶ試験信号発生器から信号を供給し、ビデオノイズメーターを用い、比較例１より作成したテープを０デシベル（ｄＢ）として比較測定した。なお、走行条件は２５℃、６０％ＲＨである。
【０１２０】
電磁変換特性が比較例１と比較して、次の基準で評価した。
【０１２１】
０ｄＢ以上：○
（高密度記録磁気テープ用途として、優れたレベルである。）
−０．５ｄＢ以上、０ｄＢ未満：△
（高密度記録磁気テープ用途として、使用可能なレベルである。）
−０．５ｄＢ未満：×
（高密度記録磁気テープ用途として、不十分なレベルである。）
（１２）磁気テープの光学サーボ特性
上記の手法で作成した磁気テープのバックコート面をレーザー加工装置（波長１，０６０μｍ）を用いて、テープ幅方向中央部に連続した１本の帯状の部分（幅１００μｍ）のバックコートを排除し、ベースフィルムを露出させる。
【０１２２】
次に、分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）を用いて、波長５３０ｎｍのレーザー光を１０°の入射角で、上記磁気テープ（バックコート面側）に入射し、反射角１０°の方向の反射光を、受光部にて検出する。
【０１２３】
上記の手法で、上記帯状部分の中央部からの反射光強度Ｉｃと中央部からテープ端部方向３ｍｍの部分からの反射光強度Ｉｂを測定し、Ｉｃ／Ｉｂの値より光学サーボ特性を下記の通り評価した。
【０１２４】
３以上：○
（高密度記録磁気テープ用途として、優れたレベルである。）
２以上、３未満：△
（高密度記録磁気テープ用途として、使用可能なレベルである。）
２未満：×
（高密度記録磁気テープ用途として、不十分なレベルである。）
（１３）総合評価
上記の電磁変換特性（１２）および光学サーボ特性（１３）の評価において、両特性が優れたレベル（○）であるか、または、片方が優れたレベル（○）であり、片方が使用可能なレベル（△）である場合を、総合評価において優れている（○）とし、両方が使用可能なレベル（△）である場合や、一方でも不十分なレベル（×）である場合は、総合評価において、使用不可である（×）と判断した。
【実施例】
【０１２５】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。なお、ここでポリエチレンテレフタレートをＰＥＴ、ポリエーテルイミドをＰＥＩと表記する。
【０１２６】
実施例１
テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチル０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。３時間重合反応させ所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。
【０１２７】
同様に、テトラ−ｎ−ブトキシチタンをプロピレングリコール中で３時間攪拌し得られた酸化チタン（平均粒径３０ｎｍ）のプロピレングリコールゾルを用い、平均粒径３０ｎｍの酸化チタン粒子を３重量％含有する固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。
【０１２８】
次いで、押出機３台を用い、製膜を行った。
【０１２９】
２９５℃に加熱された押出機１（基層部用）には、上記の実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット８５重量部と、平均粒径０．１μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット５重量部の混合原料（原料１）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１３０】
また、２９５℃に加熱された押出機２（中間層用）には、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット７０重量部と、上記の平均粒径３０ｎｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有する固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートのペレット３０重量部の混合原料（原料２）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１３１】
また、２９５℃に加熱された押出機３（積層部用）には、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット８２重量部と平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット１５重量部と平均粒径０．５μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット３重量部の混合原料（原料３）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１３２】
原料１、原料２、原料３をそれぞれ、サンドフィルター、繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に濾過した後、Ｔダイ中で合流させ、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、３層積層未延伸フィルム（積層厚み比：原料１／原料２／原料３＝１０／０．５／１．５）を作成した。
【０１３３】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度２０，０００％／分、温度７０℃から１０５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度２，０００％／分、温度１００℃で３．０倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度８０℃から１４０℃で１．７倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１７０℃で１．５倍再延伸した。定長下で温度２２０℃で５秒間熱処理した後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１３４】
各層のフィルム厚みは、基層部（原料１）５．０μｍ、中間層（原料２）０．２５μｍ、積層部（原料３）０．７５μｍであった。長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。また、長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であった。
【０１３５】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の電磁変換特性、光学サーボ特性に優れた特性を有していた。
【０１３６】
実施例２
実施例１と同様にして、得たポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（Ｔｇ８０℃）５０重量％とＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（ＧＥ）社製の固有粘度０．６８の“ウルテム”１０１０（Ｔｇ２１６℃）５０重量％を、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、ＰＥＩを５０重量％含有したＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを作成した。
【０１３７】
次いで、押出機３台を用い、製膜を行った。
【０１３８】
２９５℃に加熱された押出機１（基層部用）には、上記の実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット６５重量部と、上記ＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを２０重量部と、平均粒径０．１μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット５重量部の混合原料（原料４）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１３９】
３０５℃に加熱された押出機２には、平均粒径１００ｎｍの扁平状アルミナ（ＹＫＫ（株）製板状アルミナ粒子“セラフ”）を５０重量％含有する固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートのペレット（原料５）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１４０】
また、２９５℃に加熱された押出機３（積層部用）には、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット６２重量部と、上記ＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを２０重量部と、平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット１５重量部と平均粒径０．５μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット３重量部の混合原料（原料６）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１４１】
原料４、原料５、原料６をそれぞれ、サンドフィルター、繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に濾過した後、Ｔダイ中で合流させ、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、３層積層未延伸フィルム（積層厚み比：原料１／原料４／原料３＝９／０．１／３）を作成した。
【０１４２】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度２０，０００％／分、温度７０℃から１１５℃で３．１倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度２，０００％／分、温度１１０℃で３．２倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度８０℃から１６０℃で１．７倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１７０℃で１．５倍再延伸した。定長下で温度２２０℃で５秒間熱処理した後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約６．１μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１４３】
各層のフィルム厚みは、基層部（原料４）４．５μｍ、中間層（原料５）０．０５μｍ、積層部（原料６）１．５μｍであった。長手方向のヤング率は７．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．２ＧＰａであった。また、長手方向の１００℃熱収縮率は０．９％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．１％であった。
【０１４４】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の電磁変換特性、光学サーボ特性に優れた特性を有していた。
【０１４５】
実施例３
押出機２台を用い製膜を行った。
【０１４６】
２９５℃に加熱された押出機１（基層部用）には上記の原料４を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１４７】
また、２９５℃に加熱された押出機２（積層部用）には、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット３５重量部と、上記ＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを６０重量部と、平均粒径０．０５μｍの球状シリカ粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット４重量部と平均粒径０．５μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット１重量部の混合原料（原料７）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１４８】
原料４、原料７をそれぞれ、サンドフィルター、繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に濾過した後、Ｔダイ中で合流させ、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比：原料４／原料７＝４／２）を作成した。
【０１４９】
この未延伸フィルムに、実施例２と全く同様にして、延伸・熱処理・弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１５０】
各層のフィルム厚みは、基層部（原料４）４μｍ、積層部（原料７）２μｍであった。長手方向のヤング率は７．２ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．４ＧＰａであった。また、長手方向の１００℃熱収縮率は０．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であった。
【０１５１】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の電磁変換特性、光学サーボ特性に優れた特性を有していた。
【０１５２】
実施例４
押出機３台を用い製膜を行った。
【０１５３】
２９５℃に加熱された押出機１（基層部用）には実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット６５重量部と、上記ＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを２０重量部と、平均粒径０．０２μｍの球状シリカ粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット１５重量部の混合原料（原料８）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１５４】
また、３０５℃に加熱された押出機２（中間層用）には、上記ＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップ（原料９）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１５５】
２９５℃に加熱された押出機３（積層部用）には上記の原料６を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１５６】
原料８、原料９、原料６をそれぞれ、サンドフィルター、繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に濾過した後、Ｔダイ中で合流させ、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、３層積層未延伸フィルム（積層厚み比：原料８／原料９／原料６＝４／２／２）を作成した。
【０１５７】
この未延伸フィルムに、実施例２と全く同様にして、延伸・熱処理・弛緩処理を行い、厚さ約８μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１５８】
各層のフィルム厚みは、基層部（原料８）４μｍ、中間層（原料９）２μｍ、積層部（原料６）２μｍであった。長手方向のヤング率は７．４ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．３ＧＰａであった。また、長手方向の１００℃熱収縮率は０．７％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．１％であった。
【０１５９】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の電磁変換特性、光学サーボ特性に優れた特性を有していた。
【０１６０】
比較例１
押出機２台（押出機１、押出機３）を用い、原料１と原料３を用いて、中間層を設けない２層積層構成としたこと以外は実施例１と全く同様にして、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比：原料１／原料３＝１０／１．５）を作成した。
【０１６１】
この未延伸フィルムを実施例１と全く同様の延伸を延伸、熱固定、弛緩処理を行い、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１６２】
各層のフィルム厚みは、基層部（原料１）５．２μｍ、積層部（原料３）０．８μｍであった。長手方向のヤング率は７．６ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。また、長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であった。
【０１６３】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、電磁変換特性には優れているが、光学サーボ特性が劣るものであった。
【０１６４】
比較例２
押出機２台を用い製膜を行った。
【０１６５】
押出機１（積層部用）には、平均粒径０．３μｍのアナターゼ型酸化チタン粒子を１４重量％と蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イーストマン社製）を０．１２重量％添加した混合原料（原料１４）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１６６】
また、押出機２（基層部用）には、上記の原料１４にポリメチルペンテン（ＰＭＰ）を１０重量％、さらに相溶化剤として分子量４，０００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を１重量％添加した混合原料（原料１５）を１８０℃で３時間、減圧乾燥した後に供給した。
【０１６７】
原料１４、原料１５をそれぞれ、サンドフィルター、繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に濾過した後、Ｔダイ中で合流させ、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、２層積層未延伸フィルム（積層厚み比：原料１５／原料１４＝１０／２）を作成した。
【０１６８】
この未延伸フィルムに、実施例１と全く同様にして、延伸を行ったが、製膜破れが頻発し、再縦・再横延伸を行うことができなかった。
【０１６９】
そこで、この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に２段で、速度２０，０００％／分、温度１００℃で３．１倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度２，０００％／分、温度１００℃で４．２倍延伸し、定長下で温度２３０℃で６秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約１２μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１７０】
各層のフィルム厚みは、基層部（原料１５）１０μｍ、積層部（原料１４）２μｍであった。長手方向のヤング率は４ＧＰａ、幅方向のヤング率は４．５ＧＰａであった。
【０１７１】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、光学サーボ特性、電磁変換特性が劣るものであった。
【０１７２】
比較例３
押出機２（中間層用）に供給するポリマーを実質的に不活性粒子を含有しないＰＥＴチップ８０重量部と上記のＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップ２０重量部の混合原料（原料１６）とする以外は、実施例４と全く同様にして、厚さ約８μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１７３】
各層のフィルム厚みは、基層部（原料８）４μｍ、中間層（原料１６）２μｍ、積層部（原料６）２μｍであった。長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．４ＧＰａであった。
【０１７４】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、電磁変換特性には優れているが、光学サーボ特性が劣るものであった。
【０１７５】
比較例４
実施例２の押出機２（中間層用）に供給するポリマー中の粒子を平均粒径１１０ｎｍの酸化チタン（中間層ポリマー重量に対して、５重量％）（原料１７）に変更して、その他の条件は実施例１と全く同様にして、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１７６】
各層のフィルム厚みは、基層部（原料１）５．０μｍ、中間層（原料１７）０．２５μｍ、積層部（原料３）０．７５μｍであった。長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。
【０１７７】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、光学サーボ特性、電磁変換特性が劣るものであった。
【０１７８】
比較例５
押出機１（基層部用）に供給する原料を、上記の実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット４５重量部と、上記ＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを４０重量部と、平均粒径０．１μｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を１重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット５重量部の混合原料（原料１８）に変更する以外は、実施例３と全く同様にして、厚さ約６μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１７９】
各層のフィルム厚みは、基層部（原料１８）４μｍ、積層部（原料７）２μｍであった。長手方向のヤング率は６．８ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．０ＧＰａであった。
【０１８０】
このポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、電磁変換特性には優れているが、光学サーボ特性が劣るものであった。
【０１８１】
【表１】
2004182976.tif 000015
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】従来技術に係る磁気テープの概略断面図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１：磁気テープ
２：磁性層
３：下塗り層
４：ベースフィルム
５：バックコート層
６：ベースフィルムを露出させた部分
【図１】
2004182976.tif 000016