(57)【要約】【課題】利用居住者が指定する、特定の宅配業者または該宅配業者の代行者からの宅配物の受け取りや、特定の宅配業者または該宅配業者の代行者への引き渡しを行う際の利便性を向上させることを目的とする。【解決手段】宅配物預かり装置を制御可能な管理サーバと、管理サーバの指令により鍵を開錠可能な扉を有する物品収納手段と、配達者が所持する第１の可搬媒体の配達者情報または居住者が所持する第２の可搬媒体の居住者情報を読み取る管理サーバと接続された可搬媒体読取手段とを備え、可搬媒体読取手段により第１の可搬媒体または第２の可搬媒体より配達者情報または居住者情報を読み取り、記憶している物品収納手段の開扉許可者情報を参照し、配達者情報または居住者情報が示す開扉が許可されている物品収納手段の開錠を行うことを特徴とする宅配物預かり装置管理システムを提供する。【選択図】  図１
2004284708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に配達された宅配物を一時的に収納する宅配物預かり装置を管理するシステムであって、
前記宅配物預かり装置を制御可能な管理サーバと、
前記管理サーバの指令により鍵を開錠可能な扉を有する物品収納手段と、
配達者が所持する第１の可搬媒体が予め記憶する配達者情報、または居住者が所持する第２の可搬媒体に記憶する居住者を識別可能な居住者情報を読み取る、前記管理サーバと接続された可搬媒体読取手段とを備え、
前記管理サーバは、
前記可搬媒体読取手段により前記第１の可搬媒体、または前記第２の可搬媒体より、前記配達者情報または前記居住者情報を読み取り、
予め記憶している前記物品収納手段の開扉許可者情報を参照し、
読み取った前記配達者情報、または前記居住者情報が示す、配達者または居住者の開扉が許可されている前記物品収納手段の開錠を行う、
ことを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
宅配業者に設置され、
該宅配業者の営業所、または配達者に対して、前記配達者情報を発行し、前記第１の可搬媒体に記録する配達用証明発行手段、
を備えることを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
前記配達者情報が、
認証局が予め発行した宅配業者に対する第１の電子証明書、および第１の電子証明書と対を為す第１の秘密鍵を用いて生成した該宅配業者の電子署名が付与された第２の電子証明書と、
前記第２の電子証明書と対を為す第２の秘密鍵と、
から構成することを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
前記管理サーバが、
前記第１の電子証明書に含まれる第１の公開鍵を記憶する鍵記憶手段と、
特定の前記物品収納手段の開扉を許可する宅配業者または居住者を記憶する開扉許可記憶手段と、
前記第１の可搬媒体から読み取った前記電子署名および前記第２の電子証明書の正当性の確認を行い、正当性が確認できた場合に、前記開扉許可記憶手段から該配達者が開扉を許可されている前記物品収納手段を検索し、該物品収納手段の開錠を行う配達者開扉手段と、
前記第２の可搬媒体から読み取った前記居住者情報の正当性の確認を行い、正当性が確認できた場合に、前記開扉許可記憶手段から該居住者が開扉を許可されている前記物品収納手段を検索し、該物品収納手段の開錠を行う居住者開扉手段と、
を備えることを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
前記配達者開扉手段が、
前記第１の可搬媒体から読み取った前記電子署名を前記第１の公開鍵を用いて復号化できるか否かにより、前記電子署名が宅配業者の電子署名であるか否かを検証し、
任意に発生させたデータを前記第２の電子証明書に含まれる第２の公開鍵を用いて暗号化して前記第１の可搬媒体に送信し、
前記第２の秘密鍵により前記暗号化したデータが復号化できるか否かにより、前記第２の電子証明書が宅配業者により発行された電子証明書であるか否かを確認する、
ことを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
前記管理サーバが、
前記物品収納手段の開扉の際に、開扉者を識別する開扉者情報、および前記物品収納手段を識別する収納手段識別情報から成るログ情報の記録を行うログ記録手段、
を備えることを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
前記管理サーバが、
宅配業者に対して前記第１の電子証明書、前記第１の公開鍵、および前記第１の秘密鍵を発行する業者用証明発行手段、
を備えることを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
前記管理サーバが、
記憶した前記ログ情報を表示するログ表示手段、
を備えることを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
前記開扉許可記憶手段が、
空いている物品収納手段を表示する空物品収納表示手段と、
前記表示された空いている物品収納手段から、任意の物品収納手段を選択する物品収納選択手段と、
選択した物品収納手段の開扉を許可する宅配業者または居住者を、入力および記憶する開扉者入力手段と、
を備えることを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
前記管理サーバと通信可能で、前記開扉許可記憶手段を操作可能な情報端末、
を備えることを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の宅配物預かり装置管理システムであって、
前記第１の可搬媒体および前記第２の可搬媒体が、
ＩＣカードであり、
前記可搬媒体読取装置が、
ＩＣカードリーダである、
ことを特徴とする宅配物預かり装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、留守中に配達される宅配物の預かり装置に関し、特に宅配物を収納する物品収納手段を安全に開閉するための宅配物預かり装置管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信販売などにより、多くの物品が家庭に直接配送されている。しかしながら、人々が外出する機会も多くなり、結果として、居住者が不在中に配達されて宅配物の受け渡しができない場合が増加している。
【０００３】
このため、集合住宅を中心として、宅配物を所定の手順に従って収納または取り出しを行うことで、不在時においても宅配物を受け渡し可能な宅配物預かり装置が普及してきている。
【０００４】
係る宅配物預かり装置においては、正規の宅配業者ではない第３者によるいたずらを防止する目的で、専用の鍵を持つ宅配業者しか利用できないようにするのが一般的である。
【０００５】
これは、防犯上の利点があるが、宅配業者は、予め専用の鍵を入手するための手続を行う必要があり、配達業務の際には必ずその配達先専用の鍵を所持しなければならず、大変不便である。
【０００６】
係る問題を解決するために、宅配業者が通常携帯している運転免許証を読み取らせて記憶し、必要に応じて出力可能にした宅配預かりロッカーシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、宅配業者などの来訪者の映像をインターネットで居住者に送信し、居住者の指令により物品類収納手段の扉の錠を解除する物品類受け取り装置もある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平５−１７０２８４号公報
【特許文献２】
特開２０００−１７９１１号公報
【０００９】
しかしながら、従来においては、事前の手続がなくても宅配物預かり装置を利用することは可能であるが、配達担当者の確認が事前にできない、外出先においても宅配物預かり装置に指令を出す必要があるなどの問題がある。
【００１０】
また、予め配達または物品の引取りがあることがわかっている場合でも、宅配物預かり装置まで行かないと、宅配物の収納が可能かどうかわからないため、宅配物を運んだ際に、空きがなくて無駄足を踏むことがあるという問題もある。
【００１１】
また、従来においては、宅配業者単位、または営業所単位、または配達者単位で許可を与えるため、何らかの事由により、同一系列の他営業所や他の配達者などの許可を得ていないものが配達を行う場合に、宅配物預かり装置を利用することができないという問題もある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、利用居住者が指定する、特定の宅配業者または該宅配業者の代行者からの宅配物の受け取りや、特定の宅配業者または該宅配業者の代行者への引き渡しを行う際の利便性を向上させる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、住宅に配達された宅配物を一時的に収納する宅配物預かり装置を管理するシステムにおいて、前記宅配物預かり装置を制御可能な管理サーバと、前記管理サーバの指令により鍵を開錠可能な扉を有する物品収納手段と、配達者が所持する第１の可搬媒体が予め記憶する配達者情報または居住者が所持する第２の可搬媒体が記憶する居住者を識別可能な居住者情報を読み取る前記管理サーバと接続された可搬媒体読取手段とを備え、前記管理サーバが、前記可搬媒体読取手段により前記第１の可搬媒体、または前記第２の可搬媒体より前記配達者情報または前記居住者情報を読み取り、予め記憶している前記物品収納手段の開扉許可者情報を参照し、読み取った前記配達者情報または前記居住者情報が示す配達者または居住者の開扉が許可されている前記物品収納手段の開錠を行うように構成したものである。
【００１４】
本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、宅配業者に設置され、該宅配業者の営業所または配達者に対して前記配達者情報を発行し、前記第１の可搬媒体に記録する配達用証明発行手段を設けたものである。
【００１５】
本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、前記配達者情報が、認証局が予め発行した宅配業者に対する第１の電子証明書および第１の電子証明書と対を為す第１の秘密鍵を用いて生成した該宅配業者の電子署名が付与された第２の電子証明書と、前記第２の電子証明書と対を為す第２の秘密鍵とにより構成するようにしたものである。
【００１６】
本発明の第４の態様は、上述の第１から第３の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、前記管理サーバに、前記第１の電子証明書に含まれる第１の公開鍵を記憶する鍵記憶手段と、特定の前記物品収納手段の開扉を許可する宅配業者または居住者を記憶する開扉許可記憶手段と、前記第１の可搬媒体から読み取った前記電子署名および前記第２の電子証明書の正当性の確認を行い正当性が確認できた場合に、前記開扉許可記憶手段から該配達者が開扉を許可されている前記物品収納手段を検索し、該物品収納手段の開錠を行う配達者開扉手段と、前記第２の可搬媒体から読み取った前記居住者情報の正当性の確認を行い正当性が確認できた場合に、前記開扉許可記憶手段から該居住者が開扉を許可されている前記物品収納手段を検索し、該物品収納手段の開錠を行う居住者開扉手段とを設けたものである。
【００１７】
本発明の第５の態様は、上述の第１から第４の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、前記配達者開扉手段が、前記第１の可搬媒体から読み取った前記電子署名を前記第１の公開鍵を用いて復号化できるか否かにより前記電子署名が宅配業者の電子署名であるか否かを検証し、任意に発生させたデータを前記第２の電子証明書に含まれる第２の公開鍵を用いて暗号化して前記第１の可搬媒体に送信し、前記第２の秘密鍵により前記暗号化したデータが復号化できるか否かにより、前記第２の電子証明書が宅配業者により発行された電子証明書であるか否かを確認するように構成したものである。
【００１８】
本発明の第６の態様は、上述の第１から第５の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、前記管理サーバに、前記物品収納手段の開扉の際に、開扉者を識別する開扉者情報および前記物品収納手段を識別する収納手段識別情報から成るログ情報の記録を行うログ記録手段を設けたものである。
【００１９】
本発明の第７の態様は、上述の第１から第６の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、前記管理サーバに、宅配業者に対して前記第１の電子証明書、前記第１の公開鍵、および前記第１の秘密鍵を発行する業者用証明発行手段を設けたものである。
【００２０】
本発明の第８の態様は、上述の第１から第７の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、前記管理サーバに、記憶した前記ログ情報を表示するログ表示手段を設けたものである。
【００２１】
本発明の第９の態様は、上述の第１から第８の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、前記開扉許可記憶手段に、空いている物品収納手段を表示する空物品収納表示手段と、前記表示された空いている物品収納手段から任意の物品収納手段を選択する物品収納選択手段と、選択した物品収納手段の開扉を許可する宅配業者または居住者を、入力および記憶する開扉者入力手段とを設けたものである。
【００２２】
本発明の第１０の態様は、上述の第１から第９の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、前記管理サーバと通信可能で、前記開扉許可記憶手段を操作可能な情報端末を設けたものである。
【００２３】
本発明の第１１の態様は、上述の第１から第１０の態様に係る宅配物預かり装置管理システムにおいて、前記第１の可搬媒体および前記第２の可搬媒体が、ＩＣカードであり、前記可搬媒体読取装置が、ＩＣカードリーダであるように構成したものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施例に基づき説明する。図１は、本発明の宅配物預かり装置管理システムの一実施例を示す構成図である。
【００２５】
宅配物預かり装置管理システムは、宅配物預かり装置１、配達用証明発行手段２、管理サーバ３、情報端末４を備えている。
【００２６】
宅配物預かり装置１は、宅配物を収納する物品収納手段５を１個または複数個有しており、更に、配達者が所持する第１の可搬媒体６および居住者が所持する第２の可搬媒体７に記憶されている情報を読み取る可搬媒体読取手段８を備えている。
【００２７】
各物品収納手段５は、管理サーバ３の指令により物品収納手段５の扉５ａを開錠・施錠する電気錠５ｂを備えている。
【００２８】
電気錠５ｂと、可搬媒体読取手段８は、制御装置９およびネットワーク１０を介して、管理サーバ３と通信可能な状態で接続されている。
【００２９】
第１の可搬媒体６は、図２に示すように、内部の記憶領域に、認証局から第１の電子証明書１１を発行された宅配業者が発行した第２の電子証明書１４と、第２の電子証明書１４と対を為す第２の秘密鍵１５から成る配達者情報１７を記憶している。
【００３０】
図３（ａ）は、電子証明書に記録するデータの説明であり、図３（ｂ）は、実際の記録例である。電子証明書は、証明書の署名を生成するアルゴリズム、発行機関、発行日時、有効期限、証明書保持者の情報、公開鍵のアルゴリズム、公開鍵などが電子的に記録されているものである。
【００３１】
第２の可搬媒体７は、内部の記憶領域に、居住者の各々を識別可能な居住者情報１８を記憶している。居住者情報１８は、居住者ＩＤや、居住者に対して発行した電子証明書や暗号鍵など、任意である。
【００３２】
第１の可搬媒体６および第２の可搬媒体７は、記憶するデータ量、耐タンパ性、偽造が困難なＩＣカードを用いるのが好適である。
【００３３】
配達用証明発行手段２は、第１の電子証明書１１の発行を受けた宅配業者が、自社の営業所や配達者などの配下の組織または人に対して、必要分の第２の電子証明書１４を発行するコンピュータシステムである。
【００３４】
図４に、第１の電子証明書１１と第２の電子証明書１４の関係を示す。図４において、第１の電子証明書１１である「Ｘ］は、認証局と呼ばれる公的または私的な保証機関により、宅配業者Ｘに対して発行されたものであり、第２の電子証明書１４である「Ｘ１」〜「Ｘｎ」は、配達用証明発行手段２により、第１の電子証明書１１を用いて１つまたは複数発行するものである。
【００３５】
配達用証明発行手段２は、図２に示すように、第１の電子証明書１１から第２の電子証明書１４、第２の秘密鍵１５、および第２の公開鍵１６を発行し、第２の電子証明書１４へ第２の公開鍵１６を記録し、更に、第１の電子証明書１１と対を為す第１の秘密鍵１２を用いて、該宅配業者が発行した第２の電子証明書１４であることを保証する電子署名１９を第２の電子証明書１４に付与し、第１の可搬媒体６へ記録する。
【００３６】
管理サーバ３は、ネットワーク１０に接続したコンピュータシステムであり、図５に示すように、鍵記憶手段２０、開扉許可記憶手段２１、配達者開扉手段２２、居住者開扉手段２３、ログ管理手段２４、業者用証明発行手段２５、ログ表示手段２６を備えており、第１の可搬媒体６または第２の可搬媒体７から読み取る情報に基づき、物品収納手段５の電気錠５ｂの開錠を行うものである。
【００３７】
鍵記憶手段２０は、各々の宅配業者に対して発行された第１の電子証明書１１に含まれる第１の公開鍵１３を予め宅配業者毎に記憶するものである。
【００３８】
開扉許可記憶手段２１は、空物品収納表示手段２７、物品収納選択手段２８、開扉者入力手段２９を備えており、特定の配達者または居住者（以下、総称して開扉者という）が開扉可能な物品収納手段５を記憶するものである。
【００３９】
開扉許可記憶手段２１は、宅配物預かり装置１に表示手段と入力手段を設けることで、宅配物預かり装置１において操作することも、集合住宅において共用可能なパソコンなどの情報端末４から操作することも可能であるが、居住者が所有する情報端末４を管理サーバ３と通信可能な状態で接続し、室内から操作できる方が好適である。
【００４０】
空物品収納表示手段２７は、開扉許可記憶手段２１が記憶している情報から、問い合わせ時点で開扉者が記憶されていない物品収納手段５を、例えば、一覧形式などで表示するものである。
【００４１】
物品収納選択手段２８は、空物品収納表示手段２７が表示した複数の空いている物品収納手段５の中から、特定の物品収納手段５を選択するものである。
【００４２】
開扉者入力手段２９は、物品収納選択手段２８により選択した特定の物品収納手段５に対して、受け渡しや引取において開扉を許可する宅配業者、または居住者を入力し、図６に示すような物品収納手段５と許可する開扉者を関係付けて記憶するものである。
【００４３】
配達者開扉手段２２は、鍵記憶手段２０が記憶している宅配業者の第１の公開鍵１３を用いて、第１の可搬媒体６から読み取った電子署名１９の正当性を確認し、および第２の電子証明書の確認を行い、開扉許可記憶手段１４を参照し、確認できた配達者が開扉を許可されている物品収納手段５の開錠、または施錠を行うものである。
【００４４】
配達者開扉手段２２は、第１の可搬媒体６から読み取った電子署名１９および第２の電子証明書１４により、開扉を許可している宅配業者の配下の配達者であることを確認し、開扉許可記憶手段２１に記憶している情報に基づき、該配達者が開扉を許可されている物品収納手段５の開錠を行うものである。
【００４５】
居住者開扉手段２３は、第２の可搬媒体７から読み取った居住者情報１８により開扉を許可している居住者であることを確認し、該居住者が開扉を許可されている物品収納手段５の開錠を行うものである。
【００４６】
ログ管理手段２４は、物品収納手段５の開扉の際に、開扉者を識別する開扉者情報、および物品収納手段５を識別する収納手段識別情報から成るログ情報を記憶するものである。
【００４７】
業者用証明発行手段２５は、私的な認証局として、宅配業者に対して第１の電子証明書１１、第１の秘密鍵１２、および第１の公開鍵１３を発行するものである。外部の公的または私的な認証局を利用することも可能である。
【００４８】
ログ表示手段２６は、「誰が」、「何時」、「どの物品収納手段５」の開扉を行ったかを調べるためなどに、ログ管理手段１８が記憶したログ情報を表示するものである。
【００４９】
次に、宅配業者Ｘの営業所Ｘｎが配達を行い、居住者Ａが、物品収納手段５ｎから宅配物を受け取る場合を例に、宅配物預かり装置管理システムの動作を説明する。
【００５０】
以下、宅配業者Ｘの第１の電子証明書１１、第１の秘密鍵１２、および第１の公開鍵１３を、電子証明書Ｘ、秘密鍵Ｘ、公開鍵Ｘと表し、営業所Ｘｎの第１の可搬媒体６、および第２の電子証明書１４、第２の秘密鍵１５、および第２の公開鍵を、可搬媒体Ｘｎ、電子証明書Ｘｎ、秘密鍵Ｘｎ、公開鍵Ｘｎと表し、居住者Ａの第２の可搬媒体７を、可搬媒体Ａと表し、各々を明確に区別できるように説明する。
【００５１】
宅配業者Ｘは、予め配達用証明発行手段２により、営業所Ｘｎの電子証明書Ｘｎを発行し、秘密鍵Ｘで電子証明書Ｘｎ内に電子署名を為し、電子証明書Ｘｎを可搬媒体Ｘｎに書き込んでいるものとする。
【００５２】
居住者Ａは、宅配業者Ｘの営業所Ｘｎから受けた宅配物配達の連絡に基づき、居住者Ａが所持する情報端末４を用いて管理サーバ３へ接続し、居住者Ａおよび宅配業者Ｘに物品収納手段５ｎの利用を許可する。
【００５３】
宅配業者Ｘへの物品収納手段５ｎの利用許可は、まず、開扉者が記憶されていない物品収納手段５を一覧形式などで表示し、空いている任意の物品収納手段５ｎを選択し、居住者Ａおよび宅配業者Ｘに対して、物品収納手段５ｎの開扉を許可することを入力する。
【００５４】
営業所Ｘｎが宅配物を配達する際、携帯する可搬媒体Ｘｎを可搬媒体読取装置８へ挿入する。
【００５５】
可搬媒体Ｘｎが非接触型ＩＣカードである場合は、可搬媒体読取装置８も非接触ＩＣカードリーダになるので、可搬媒体Ｘｎを可搬媒体読み取り装置８にかざすだけでよい。
【００５６】
可搬媒体読取手段８は、営業所Ｘｎの配達者が挿入した可搬媒体Ｘｎから電子証明書Ｘｎを読み出し、電子署名の平文と一緒に管理サーバ３へ送信する。
【００５７】
管理サーバ３において、配達者開扉手段２２は、鍵記憶手段２０が記憶している公開鍵Ｘを用いて電子証明書Ｘｎに為されている電子署名１９を復号化し、同時に受信した平文と一致するか否かにより、電子署名１９が宅配業者Ｘのものであることを確認する。
【００５８】
次に、配達者開扉手段２２は、任意に生成した平文データと、該データを電子証明書Ｘｎに記録されている公開鍵Ｘｎにより暗号化した確認データを、可搬媒体Ｘｎへ送信する。
【００５９】
可搬媒体Ｘｎは、可搬媒体Ｘｎに記憶している秘密鍵Ｘｎを用いて受信した確認データを復号化し、同時に受信している平文データと一致するか否かの照合結果を配達者開扉手段２２へ通知する。
【００６０】
配達者開扉手段２２は、宅配業者Ｘの電子署名および秘密鍵Ｘｎによる復号化の照合により、配達者が宅配業者Ｘの営業所Ｘｎの所員であることが確認できた場合に、開扉許可記憶手段２１を参照し、宅配業者Ｘが開扉を許可されている物品収納手段５ｎの電気錠５ｂを開錠する。
【００６１】
配達者が物品収納手段５ｎの扉を開き、宅配物を入れて扉を閉めると、物品収納手段５ｎは、施錠される。
【００６２】
居住者Ａが宅配物を受け取る場合は、携帯する可搬媒体Ａを可搬媒体読取装置８へ挿入し、可搬媒体読取手段８は、可搬媒体Ａから読み取った居住者情報１８を管理サーバ３へ送信する。
【００６３】
配達者開扉手段２２は、受信した居住者情報１８を用いて開扉許可記憶手段２１を検索し、居住者Ａが開扉を許可されている物品収納手段５ｎの電気錠５ｂを開錠する。
【００６４】
居住者Ａは、物品収納手段５ｎから宅配物を取り出し、扉を閉める。管理サーバ３は、居住者Ａの物品の受け取りが終わった段階で、開扉許可記憶手段２１の物品収納手段５ｎの開扉許可情報を初期値に戻し、物品収納手段５ｎを空き状態へ戻す。
【００６５】
この時、物品収納手段５ｎの内部に物品収納センサーを取り付けると、施錠や開扉許可情報の初期値化を、単に扉の開閉だけで行うのではなく、宅配物の有無により行うことも可能である。
【００６６】
次に、居住者Ａが、宅配業者Ｘの営業所Ｘｎに宅配物の引取りを依頼する場合を例に、宅配物預かり装置管理システムの動作を説明する。
【００６７】
居住者Ａは、居住者Ａが所持する情報端末４を用いて管理サーバ３へ接続し、上述の宅配物の受け取りと同様に、空き物品収納手段５から物品収納手段５ｎを選択し、居住者Ａおよび宅配物の引取りを依頼する宅配業者Ｘに対して、物品収納手段５ｎの開扉を許可することを入力する。
【００６８】
居住者Ａは、携帯する可搬媒体Ａを可搬媒体読取装置８へ挿入し、可搬媒体読取手段８は、可搬媒体Ａから読み取った居住者情報１８を管理サーバ３へ送信する。
【００６９】
配達者開扉手段２２は、受信した居住者情報を用いて開扉許可記憶手段２１を検索し、居住者Ａが開扉を許可されている物品収納手段５ｎの電気錠５ｂを開錠する。
【００７０】
居住者Ａは、物品収納手段５ｎへ宅配物を入れて扉を閉め、宅配業者Ｘの営業所Ｘｎへ宅配物の引取りを依頼する。
【００７１】
営業所Ｘｎは、集合住宅において、携帯する可搬媒体Ｘｎを可搬媒体読取装置８へ挿入する。
【００７２】
管理サーバ３は、上述の宅配物の配達と同様な手順により、予め物品収納手段５の利用を許可されている宅配業者Ｘ配下の営業所Ｘｎであることを確認し、物品収納手段５ｎの開錠を行う。
【００７３】
この時、引き取りを連絡した営業所Ｘｎに代わって、開扉を許可した宅配業者Ｘの他の営業所Ｘｍが引き取りにきてもよい。
【００７４】
宅配業者Ｘｎは、開扉された物品収納手段５ｎから宅配物を取り出し、扉を閉める。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による宅配物預かり装置管理システムは、上述の実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能なことは当然のことである。
【００７６】
例えば、宅配物の受け取りと、引き取りにおいて、居住者と宅配業者が開扉する順序を明確に指定し、例えば、引き取りの場合に、居住者が宅配物を入れる前に宅配業者が引き取りにきた場合は、開扉しないなどの制御をしてもよい。
【００７７】
また、複数の居住者が同じ宅配業者に開扉の許可を出している場合、宅配業者を確認する際に、許可されている物品収納手段の数を表示したり、扉を一斉、または順に開けたりしてもよい。
【００７８】
【発明の効果】
以上の通りであるから、本発明に係る宅配物預かり装置管理システムによれば、事前に、特定の宅配業者に対して、宅配物預かり装置の利用を許可する設定を行うことで、宅配業者が電子証明書を発行した該宅配業者の配下の者しか宅配物預かり装置を利用することができないため、安全である。
【００７９】
また、居住者が所有する情報端末から管理サーバに接続し、空いている物品収納手段を表示することにより、宅配物預かり装置まで行かなくても、宅配物の収納が可能かどうかを知ることができ、便利である。
【００８０】
また、宅配業者が引取りを行う際にも、第１の可搬媒体を挿入するだけで、予め開扉を許可されている物品収納手段の電気錠が開錠されるため、物品収納手段の位置や、暗証番号などを連絡する必要がない。
【００８１】
また、第２の電子証明書は、第１の電子証明書により保証されるため、宅配業者の配下であれば、宅配物の引取りを依頼した営業所とは異なる営業所から宅配物を引取りにきてもよいことになり、効率的に配送・集配の手配を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の宅配物預かり装置管理システムの一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の業者用証明発行手段と第１の可搬媒体の説明図である。
【図３】電子証明書の例である。
【図４】本発明の第１の電子証明書と第２の電子証明書の関係を示す説明図である。
【図５】本発明の管理サーバの機能構成図である。
【図６】本発明の開扉者入力手段が記憶する開扉許可情報の例である。
【符号の説明】
１  宅配物預かり装置
２  配達用証明発行手段
３  管理サーバ
４  情報端末
５  物品収納手段
５ａ  扉
５ｂ  電気錠
６  第１の可搬媒体
７  第２の可搬媒体
８  可搬媒体読取手段
９  制御装置
１０  ネットワーク
１１  第１の電子証明書
１２  第１の秘密鍵
１３  第１の公開鍵
１４  第２の電子証明書
１５  第２の秘密鍵
１６  第２の公開鍵
１７  配達者情報
１８  居住者情報
１９  電子署名
２０  鍵記憶手段
２１  開扉許可記憶手段
２２  配達者開扉手段
２３  居住者開扉手段
２４  ログ管理手段
２５  業者用証明発行手段
２６  ログ表示手段
２７  空物品収納表示手段
２８  物品収納選択手段
２９  開扉者入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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