(57)【要約】【課  題】  一般の人、利用客が数多く交錯し利用する場所、広範囲にわたり不特定の人が出入する場所における犯罪者摘発の防犯監視システムの構築。【解決手段】  無線通信手段５３０と偽装構造手段９００とを有する、センサ手段１００と撮像手段２００が一体化したカメラ装置３００、あるいは別々に独立したセンサ手段１００と撮像手段２００による犯罪摘発監視システムの構築を図り、犯罪対象の不審物体の抽出制御と、撮像手段の制御との一括制御により映された映像が不審者本人等の目前の画像表示管理装置に表示され、前記場所において犯罪摘発映像の確証と犯罪抑止効果を得るものである。同時に画像表示管理装置が監視映像以外の営業推進、公共広告等の映像をインターネット等の通信情報手段４５０を通して映すことにより営業推進効果、公共広告効果をもたらすものである。【選択図】      図1
2004208288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視物体を検出するセンサ手段と、このセンサ手段のセンシングの範囲内に前記監視物体が入ったとき、このセンサ手段の検知信号をもとに撮像起動する撮像手段と、通信手段と、電源部とを備え、これらを収納し外観上その存在の認識を困難にする偽装構造手段を有する箱体からなる１または複数のカメラ装置と、前記センサ手段のセンシング範囲において人が視認できる位置に設ける１または複数の画像表示管理装置とから構成され、この画像表示管理装置は、前記カメラ装置から前記通信手段を通して撮像される映像の画像データ情報の表示と、これ以外の通信情報手段による営業情報その他の画像データ情報の表示とを提供することを特徴とする防犯監視システム。
【請求項２】
前記通信情報手段は、インターネットその他広域通信情報網を通して得られる画像データ情報の表示を提供することを特徴とする請求項１記載の防犯監視システム。
【請求項３】
前記センサ手段は、前記センシングを通して検知される検知信号の有無と、検知時間との1以上から信号抽出判断を行う信号抽出制御手段と、この信号抽出判断にもとづき予め監視目的対象とされる不審物体の有無を選定する不審物体検出制御部を有する情報管理手段とを有し、この情報管理手段が監視カメラの選定、監視区域エリアの選定、または監視状態レベルの選定のうち、１以上の制御をする監視制御機能を行うことを特徴とする請求項１または２記載の防犯監視システム。
【請求項４】
前記通信手段は、前記画像データ情報または前記センサ手段の検知信号を送受信する無線情報端末と、この無線情報端末の信号を中継する無線通信中継機とを備え、無線によりつながれた構内情報通信網（無線ＬＡＮ）による無線通信手段を通して、前記カメラ装置または前記画像表示管理装置が有する情報管理手段に通信する機能を有することを特徴とする請求項１、２または３記載の防犯監視システム。
【請求項５】
前記カメラ装置は、前記センサ手段と前記撮像手段とが別々の箱体に収納されるもので、前記センサ手段のセンシングの範囲内に前記監視物体が入ったとき、このセンシングの検知信号をもとに撮像起動する撮像手段であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の防犯監視システム。
【請求項６】
監視物体を検出するセンサ手段と、このセンサ手段のセンシングの範囲内に前記監視物体が入ったとき、このセンサ手段の検知信号をもとに撮像起動する撮像手段と、通信手段と、電源部とを備える箱体からなる１または複数のカメラ装置と、人が視認できる位置に設ける１または複数の画像表示管理装置とから構成され、この画像表示管理装置は、前記カメラ装置から前記通信手段を通して撮像される映像の画像データ情報の表示と、これ以外の通信情報手段による営業情報その他の画像データ情報の表示との少なくとも1以上を提供することを特徴とする防犯監視システム。
【請求項７】
前記通信情報手段は、インターネットその他広域通信情報網を通して得られる画像データ情報の表示を提供することを特徴とする請求項６記載の防犯監視システム。
【請求項８】
前記センサ手段は、前記センシングを通して検知される検知信号の有無と、検知時間との1以上から信号抽出判断を行う信号抽出制御手段と、この信号抽出判断にもとづき予め監視目的対象とされる不審物体の有無を選定する不審物体検出制御部を有する情報管理手段とを有し、この情報管理手段が監視カメラの選定、監視区域エリアの選定、または監視状態レベルの選定のうち、１以上の制御をする監視制御機能を行うことを特徴とする請求項６または７記載の防犯監視システム。
【請求項９】
前記通信手段は、前記画像データ情報または前記センサ手段の検知信号を送受信する無線情報端末と、この無線情報端末の信号を中継する無線通信中継機とを備え、無線によりつながれた構内情報通信網（無線ＬＡＮ）による無線通信手段を通して、前記カメラ装置または前記画像表示管理装置が有する情報管理手段に通信する機能を有することを特徴とする請求項６、７または８記載の防犯監視システム。
【請求項１０】
前記カメラ装置は、前記センサ手段と前記撮像手段とが別々の箱体に収納されるもので、前記センサ手段のセンシングの範囲内に前記監視物体が入ったとき、このセンシングの検知信号をもとに撮像起動する撮像手段であることを特徴とする請求項６、７、８または９記載の防犯監視システム。
【請求項１１】
前記カメラ装置は、外観上その存在の認識を困難にする偽装構造手段を有することを特徴とする請求項６、７、８、９または１０記載の防犯監視システム。
【請求項１２】
前記カメラ装置は、前記通信手段を含む前記通信情報手段と、前記カメラ装置の前記情報管理手段と通信接続されるとともに、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下、ＧＰＳ現在位置汎用測位装置、の接続を可能とする１または複数の携帯電話等の通信情報端末とを備えるものであって、前記情報管理手段は、前記通信情報端末の有する通報発信部からの発信信号あるいは前記ＧＰＳ現在位置汎用測位装置の現在位置情報信号にもとづき、前記カメラ装置の起動制御と、前記撮像された映像を送信する機能を有しており、前記通信情報端末から前記発信信号あるいは前記現在位置情報信号が出力された場合、前記起動制御により起動された前記カメラ装置において前記センサ手段のセンシングの検知信号をもとに撮像起動する前記撮像手段を通して得られる映像が、前記画像表示管理装置あるいは前記通信情報端末の有する画像表示管理部との少なくとも１以上に情報表示されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載の防犯監視システム。
【請求項１３】
前記画像表示管理装置は、前記通信手段を含む前記通信情報手段を通して通信される前記画像データ情報の情報表示と情報配信を管理する画像情報配信管理手段を備えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の防犯監視システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般の人、利用客が数多く交錯し不特定の人が出入りする場所における犯罪抑止機能と犯罪摘発機能を目的とするカメラ防犯監視に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の人、利用客が数多く交錯し利用される場所、また広範囲にわたり不特定の人が出入りする場所(以下、前記場所また図面はＡと称する)では、これまでカメラによる監視、また係員の巡廻監視が行われている。とくに、店舗、書店、スーパー、コンビニエンスストア、金融機関、現金自動支払機、駐車場、幹線道路で多発する犯罪を防止するため、カメラは一般に天井あるいは街頭の柱などに不審者に見える形で設置され、前記場所全体を見渡せるものである。また、前記場所を監視する防犯監視システムは、広範囲のエリアを映す広角レンズの固定カメラ、また可動カメラを回転させて全体監視するものである。これらのカメラから映される映像は、一般的に防災センタ、監視室、売上場などに設置されるモニタに４分割映像などで映され、また例外的に一般の人、利用客にも見える形で目立つ場所、店舗の隅等に設置されるものである。
【０００３】
また、簡易的な形のカメラ監視を行う技術には、カメラと映像のモニタを一つの箱に納めた形で利用者に自分の映像を見せるタイプ（特許文献１参照）や、カメラとセンサを組んだ監視装置とコントローラ手段とモニタ手段とをケーブルで接続して、ケーブルが遮断されると警報出力をだすタイプ（特許文献２参照）等がある。
また、近年においてカメラ監視映像等情報表示は通信手段の発展とともにカメラ付携帯電話の普及によりカメラ付携帯電話から映像を遠隔地に表示する方法、あるいは遠隔地にあるカメラ映像を携帯電話に表示する方法は携帯通信情報網を通して一般社会のあらゆるところで数多く実用化されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９８０６７号公報（第２頁  図１）
【特許文献２】特許公開２００２−１３３５４０号公報（第２頁  図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまで、前記場所においては、犯罪の発見、犯人の摘発に必要なカメラの監視が非常に困難である。とくに書店、スーパー、コンビニなどの店舗、金融機関、現金自動支払機、駐車場、幹線道路等においては、全体の監視カメラが見える形で設けられ、その映像は全ての人を映している。これは人にカメラを見せることで威嚇の意味をもち、カメラはその辺全体を映しその中で人の全体遠方像が映し出されているが、不審者を対象とし犯罪現場を抑える映像監視ができない課題があった。
【０００６】
反面、前記場所では、不審者は一般の人、利用客にもなり、単なるカメラ監視では不審者かどうかの識別判断は困難であり、またカメラで顔を自由に映すことはプライバシーの問題が生じる。前記場所における効果的な犯罪予防と、犯行現場を確実に捕え、犯罪摘発を図るカメラ監視が課題であった。
【０００７】
前記場所においては、全体にカメラを設けると台数を多く必要である。また、少ないカメラで監視する場合はコストの高い可動カメラが必要である。いずれにしても全ての場所を監視することはコスト採算が合わず、前記場所においては一般にカメラは入口、外周辺、車路などの主な場所に設置され、少ないカメラで重点監視される。しかしこのような監視方法では犯罪者の映像が偶然に映ることはあっても、監視目的から不審者を映しだすことは不可能な課題であった。
【０００８】
このようにカメラを見せる威嚇監視主体の監視システムでは有効な防犯監視が期待できず、反対に隠すカメラとしてドームカメラという丸い半球上のスモークガラスで覆われたカメラが利用される。このカメラの目的は犯罪者に対するよりも一般の人、利用客に不快感を与えないことを念頭においている場合が多いものである。犯罪者に対する効果的な犯罪防止と、摘発が可能な偽装手段によるカメラ監視が課題であった。
【０００９】
また、前記場所の1例として道路幹線沿いの不法投棄を防止し、犯罪の摘発するカメラ監視手段が全く困難な状況にある。不法投棄犯罪において現行犯以外の摘発は困難で、法令の罰則強化が行われても犯罪がなくならないきわめて悪質かつ困難な問題である。前記場所で一般車両がつねに行き交う中で犯罪車両の抽出摘発、そのための現場確証を得るカメラ映像監視がこれまで全く解決できない課題があった。
【００１０】
また最近の治安悪化の社会状況に即対応する地域防犯監視が大きな問題となっている。特に前記場所、例えば一般道路上においてあらゆる道路を想定してカメラの設置は可能である。しかし単なるカメラ設置をするだけでは全てのカメラシステムの監視と管理をする防犯機能を働かすことは機能、設備、費用等から困難であり、またかぎりなく治安悪化に対応できるカメラ設置の必要な場所、数量の有無も課題であった。特に地域防犯治安対策上から、一般道路において犯罪者等の不審物体を事前に把握できることが通行者にとり重要な安全な対策であるが如何なる方法ができるか、またプライバシー侵害の問題もあり、適切な手段がなく非常に困難な課題であった。
【００１１】
従来のカメラ監視システムでは、前記場所の監視はカメラの固定設置が利用される。カメラの固定設置では犯罪現場の映像を把握することが困難で必要時に移動可動の設置が可能なカメラの監視ができない課題があった。
【００１２】
従来のシステムでは、カメラ監視と、犯監視とが別々のシステムで扱われ部分的な連動は行われるが、センサの検知とカメラ監視の機能が完全に一致せず必ずしも防犯監視システムの目的が達せられていない。技術的にも防犯監視が困難な難しい課題があった。
【００１３】
また前記場所において、有線方式の監視カメラシステムでは配管配線工事が困難、あるいは大掛かりな工事となり、工事面と費用面で大きな負担が課題であった。
【００１４】
従来型の前記監視方法では、前記場所を監視することが適せず、カメラ監視しても全体の一部分しか撮像されず、設置目的は半分形式的な全体威嚇的意味を有するものである。そのため犯罪者側から犯行を思い止まらせる、あるいは犯罪摘発ができる監視システムができない課題があった。
【００１５】
また特許公開平８−９８０６７のようにカメラと映像のモニタを一つのキャビネット手段の箱に納めた形で利用者に見せるが、常にこの箱の装置で映像を流しているものである。このようなキャビネット手段のモニタ付カメラ装置が例えば店舗の商品棚に置かれた場合、モニタに自分の映像がいつも映ることは利用客にとって不快感を感じ、店舗に対するイメージ、悪印象を与え、防犯監視を目的とする装置が実際には設置できない課題が生じる。とくに、モニタとカメラが一体化した箱に入っていることはモニタの映像からカメラの位置が箱の中にあることが想定でき、自分の映像を映しているモニタが商品の目前にあると、悪戯対象になることが課題である。
【００１６】
また、特許公開平８−９８０６７の装置では盗難、悪戯される恐れがあり、これを防止する試みの例として特許公開２００２−１３３５４０がある。カメラとセンサを組んだ監視装置とコントローラ手段とモニタ手段とをケーブルで接続した防犯監視装置であり、これら機器を接続されたこのケーブルが断線、遮断されると警報出力をだしこの装置自体の盗難、悪戯を防止するものである。                        
【００１７】
これはコントローラ手段がケーブルを利用しその接続、断線を重要視されており、ケーブルにより電源、信号、ケーブル異常状態、映像を送るため設置場所が固定されるもので、別の場所に自由に移動設置できないものである。またこの防犯監視装置は１,２台単体の簡易利用される場合はよいが、複数台また大規模設置されると監視装置台数分のコントローラ手段の容量、または台数が増える点から、通常のカメラ監視システム以上の複雑で大掛かりなシステム構成と配線工事が必要になる。またこの監視装置が多様なセンサを組込むほどシステム構成と制御が複雑で大掛かりになる。またそのままに設置されると悪戯されることが十分想定されるものである。またこれらの特許公開例では、カメラの存在自体が明確にわかるものである。そのため反対にカメラに映らない場所で犯罪が行われることが十分予想されるものである。
【００１８】
また前記場所においては、センサを設置して単にセンサ検知の有無だけの方法では一般の人と不審者とを分けることは不可能である。上述のように前記場所を最大限に自由にかつ効率よくカメラの設置を可能とし、前記場所の中から不審者、犯罪者を発見し、その犯行現場を明確にカメラで捉える手段は、従来の防犯監視システム方式では殆ど不可能であり、上記課題を解決する犯罪防止、摘発を行うカメラ監視システムの新たな方法が大きな課題であった。
【００１９】
また前記場所における防犯監視等情報表示は、大都会ターミナルに設置する超大型広告宣伝塔のディスプレィのように個別単体制御にもとづく集客宣伝目的の情報表示はある。また従来これに近い配信管理手段としてケーブルテレビ、ケーブルネット情報媒体があるが、これら情報媒体は、店舗、ユーザー、利用者側からの特定の監視、利用目的システム構築を前提にする必要な画像情報配信管理手段を構成するものでなく、情報媒体側で決めた映像情報を一方的に通信で流す、テレビの延長手段として、あるいは特定の限られた個人・会社等での画像情報の通信伝送、例えば、テレビ会議等を行う場合に利用されるもので、これら情報媒体は、画像情報配信管理手段というよりも情報媒体側の単なるテレビ等画像配信通信管理手段を構築するものである。特定の限定された前記場所において例えば、多様な店舗・駅構内・地下街・電車等乗り物・劇場等娯楽施設・一般道路・公園等において、特定の目的、例えば、店舗の要求、特定犯罪・不法投棄・安全・緊急通報等を目的として、特定の目的にあわせて特定者を対象に、あるいは監視物体検出の特定の検知手段を通して必要な画像情報表示を自由に表示可能とする画像情報配信管理手段による情報表示構築方法が課題であった。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明が解決するところは、前記場所の一般の人、利用客が数多く交錯し利用される場所、また広範囲にわたり不特定の人が出入りする場所において、特定の監視物体を監視することを目的として、犯罪の行われる監視対象の物体の場所、位置の現場映像と、その犯行現場における摘発映像を撮像手段により確実に撮像し、その映像を現場に設ける画像表示管理装置に表示するもので、前記場所における犯罪者側心理も兼備える犯罪抑止と犯罪摘発の防犯監視システムを新たに構築するものである。
【００２１】
従来の防犯監視システムが、監視者側防犯監視システムで構築され、監視センタに集中監視制御盤と、現場においてセンサ端末と、センサ補強の意味でカメラを設け、前記監視センタで全体の運用を監視する方式を行うものである。前記場所においても、従来の防犯監視システムが一様に採用されており、前記場所においては有効な防犯監視機能が働かないものである。
【００２２】
前記場所においては、単に人の目前で自分の映像をモニタに映す方式や、単にセンサ検知でカメラを起動させる方式だけでは、前記場所の中から不審者、犯罪者の判断が全く困難である。そのうえ前記場所自体が公共性の高い場所が多くカメラ監視においてはプライバシーの大きな問題が生じるものである。前記場所においては犯罪摘発を目的とする防犯が機能しにくい場所の特異性を有するものである。
【００２３】
本発明は、基本構成として、前記撮像手段と前記センサ手段とを完全に相互一体制御化し、同じ監視レベルの運用機器として機能させることを特徴とするものである。監視対象の物体を抽出する機能を有する前記センサ手段と前記撮像手段による監視制御を行い、犯罪摘発の映像と警報出力を現場の画像表示管理装置において表示管理できるものである。その現場監視制御の結果を監視センタにおいて通報受信を行うものである。
【００２４】
本発明のシステムは、前記場所において一般の人、利用客等不特定の人の中で犯罪を覗う不審者に気づかれないよう監視物体だけを検知抽出するため、偽装構造手段を有する前記センサ手段と、このセンサ手段から起動される偽装構造手段を有する前記撮像手段とを設置するものである。犯罪現場を確実に捉え犯罪摘発の映像を目的とする防犯監視機能を有することを特徴とするものである。また本発明は、前記場所において監視する対象物体、目的、場所等により、偽装構造手段を講じる必要がない場合、例えば、カメラの存在による威嚇、物体監視、環境状態の監視等も想定するものである。
【００２５】
本発明は、前記カメラ装置と、前記通信情報手段と、携帯電話等の通信情報端末の画像表示管理部を含む画像表示管理装置とを備えることを想定しているものである。前記カメラ装置は、前記カメラ装置の前記センサ手段と前記撮像手段による監視映像の画像データ情報と、これ以外の画像データ情報が前記情報管理手段とが必要に応じて前記通信手段を含む前記通信情報手段を通して通信され前記通信情報端末を含む前記画像表示管理装置に情報表示されることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明は、前記無線通信手段を利用することにより、前記場所において上記監視機器を自由自在に可変設置できることを特徴とするものである。この可変設置される監視機器をもとに犯罪摘発の効果的な監視を行い、監視映像がその犯罪者の目前で表示される画像表示管理装置に犯罪現場と犯行映像を映すことにより、防犯監視機能を働かせることを特徴とするものである。これにより犯罪者側に対する犯罪抑止効果が大きく期待できるものである。
【００２７】
本発明は、前記場所において一般の人、利用客など不特定の人の中から、犯行が行われる犯罪対象の物体を抽出制御する機能を有するセンサ手段を備えており、犯罪対象現場の映像と、犯行現場の映像とを前記画像表示管理装置に映すことにより犯罪対象の映像の確証をえる犯罪摘発効果と、犯罪者に対する犯罪抑止効果の目的とを実現できる防犯監視機能を特徴とするものである。
【００２８】
犯罪者の目前において表示される前記画像表示管理装置は、前記カメラ装置からの監視映像がその犯罪者目前において表示される監視映像の画像データ情報と、これ以外の前記通信情報手段を通して営業・商品情報、広告情報、公共広告情報などの画像データ情報の表示も可能とするものである。これにより防犯監視自体のカモフラージュ映像となり、また同時に一般の人、利用客へのマナー，道徳の啓発、案内広告、営業・商品推進を向上させることも可能にするものである。
【００２９】
また前記通信情報手段は、インターネットその他広域通信情報網を通して得られる画像データ情報の表示を行うことも想定するものである。これにより各店舗の産業分野だけでなく個別の産業分野を超えて別業種分野の産業広告、イベント情報の表示をも可能にするものである。
【００３０】
上述のように１または複数の前記画像表示管理装置の表示は、前記監視映像の画像データ情報と、これ以外の画像データ情報の表示が、上記インターネットその他広域通信情報網の前記通信情報手段を通して自由自在に表示あるいは不表示することを可能とするものである。この場合、前記監視映像と、これ以外の画像データ情報の情報表示、より具体的には商品、ＣＭ、宣伝広告、公共広告、災害・気象・事故・事件等の緊急情報、生活に必要な安全、安心、精神道徳、生活向上等の画像情報表示等の画像情報管理と自由自在に配信管理する画像情報配信管理手段を有することを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明の防犯監視システムは、前記カメラ装置が撮像可動制御部を含む撮像手段と、センサ手段とが別々に、前記偽装構造手段と前記無線通信手段とを有し独立して存在し、１または複数設けられることにより、前記場所において本発明の防犯監視機能を有することを特徴とするものである。  
【００３２】
また、本発明は、前記場所において一定の限られた距離、区域を有する道路あるいはエリアを連続監視する必要がある場合、前記カメラ装置あるいは前記センサ手段を連続して順列に、あるいは間隔毎に設けられることを特徴とするものである。
【００３３】
前記センサ手段は、赤外線、電磁波、超音波等のセンサを監視現場に合わせて設置されるが、本発明の防犯監視システムの基本構成としてセンサの単なる検知信号、計測信号ではなく、監視目的、対象に合わせた信号抽出制御にもとづく監視物体の抽出制御を行うセンサ手段により不審者,犯罪者の検知信号の出力を可能とするものである。これにより前記場所において、はじめて不審者、犯罪者また犯罪現場の映像を確保し監視できるものである。
【００３４】
本発明は、防犯監視システムにおいて監視物体を検出する前記センサ手段の検知信号と、この検知信号にもとづき撮像される撮像手段の画像データ情報とが、前記通信手段から無線によりつながれた構内情報通信網（無線ＬＡＮ）を含む無線通信手段を通して相互に通信伝送されることにより、防犯監視のシステム制御化を図ることを特徴とするものである。この無線通信手段を通して、上記監視制御が遠隔地に設ける前記画像表示管理装置の情報管理手段により、遠隔監視制御を可能とするものである。
【００３５】
上述より本発明の防犯監視システムは、前記場所において、形式的な従来の防犯監視システムとは全く異なり、犯罪対象の監視物体を抽出する犯罪摘発の映像を確実に把握できる監視制御と、その監視映像を犯罪者の目前に設ける前記画像表示管理装置に表示される犯罪抑止制御とを行うことにより、防犯監視機能を働かせることを特徴とするものである。またこれらの制御は別の場所に設ける前記画像表示管理装置においても可能とするものである。
【００３６】
また本発明において、前記カメラ装置は、前記通信手段を含む前記通信情報手段を通して前記カメラ装置の前記情報管理手段と通信される携帯電話等の通信情報端末とを備えることを特徴としている。また前記情報管理手段は、前記携帯電話等通信情報端末の通報発信部からの発信信号にもとづき前記カメラ装置の起動制御と、前記撮像された映像を送信する機能を備えており、前記通信情報端末から前記発信信号が発信された場合、前記起動されたカメラ装置において前記センサ手段のセンシングの検知信号をもとに撮像起動する撮像手段を通して得られる映像が、前記画像表示管理装置、前記通信情報端末の有する画像表示管理部等に情報表示されることを特徴とするものである。
【００３７】
また本発明は、前記場所において前記カメラ装置の前記撮像手段を通して撮像される監視映像の画像データ情報、あるいはこれ以外の画像データ情報を情報表示する前記画像表示管理装置は、前記携帯電話等通信情報端末の有する画面表示管理部にも情報表示することを想定しており、多様な犯罪防止と地域防犯の情報、または前記場所における例えば、店舗における商品・地域・生活・緊急等の情報を、前記通信情報端末を通して自由に活用する情報基地機能を有することも可能とするものである。
【００３８】
前記画像表示管理装置は、前記通信手段を含む前記通信情報手段を通して通信される情報、例えば監視映像・店舗情報・商品広告・ＣＭ／ＳＰ(営業推進)・イベント・商店街情報・地域情報・公共広告。緊急情報等の画像データ情報を表示する情報表示と情報配信を管理する前記画像情報配信管理手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明は、一般の人、利用客が交錯し利用される広い場所、広範囲にわたり不特定の人が出入りする場所において、人、車両、物品等の監視物体を目的として監視する場合に、犯罪摘発と犯罪抑止に立つ防犯監視システムの構築を通して、犯行対象現場また犯行現場の摘発映像の確証を確実に確保する効果と、その犯罪者の目前での監視映像の表示により犯罪予防抑止効果を同時に実現できるものである。
【００４０】
また本発明は、偽装構造手段と無線通信手段を講じることにより犯罪の可能性のある場所に自由に前記カメラ装置等の設置を容易にするとともに、犯罪者に気づかれることなく犯行現場の映像を確実に確保するカメラ監視ができる効果をもたらすものである。店舗、特に書店、スーパー、コンビニにおける万引き防止と摘発を可能にするものである。またこれにあわせて画像表示管理手段が犯罪者の目前に設置され、犯人の自分の腰辺りを映した画面が見えることにより、最大限かつ決定的に犯罪予防と抑止効果をもたらすものである。
【００４１】
また本発明は、前記センサ手段による監視対象の物体を抽出する監視制御と前記撮像手段による監視制御とが前記通信手段を通して完全に一致させることにより、前記場所において不審者だけを検出し不審者ほか監視物体の映像を一瞬時に捕獲することができるものである。
【００４２】
本発明は、無線によりつながれた構内情報通信網による無線通信手段を利用して、前記センサ手段による監視物体の検知抽出制御信号と、この検知信号にもとづく前記撮像手段による監視映像の画像データ情報と、システム制御の制御情報信号を通信伝送することを可能にするもので、前記カメラ装置、前記センサ手段、前記撮像手段および前記画像表示管理装置が自由自在に設置できるとともに、前記場所において犯罪摘発を可能とする内容の充実したより細かい防犯監視を容易にする効果を発揮できるものである。
【００４３】
また本発明は、同時に配線工事は不要となる効果をもたらす。従来の防犯監視システムの有線工事は不要となり、配管配線工事関係費用と施工の問題は大幅に解決できる効果をもたらすものである。
【００４４】
本発明の犯罪摘発を目的とする防犯監視システムにおいて、犯罪者の目前で表示される前記画像表示管理装置は、監視映像の画像データ情報の表示とともに、前記通信情報手段によるインターネット、広域通信情報網を通して商品・営業推進広告、イベント情報、公共広告情報などの画像データ情報の表示を行うことにより、一般の人、利用客への啓発、案内広告、営業推進を向上させる効果をも発揮できるものである。
【００４５】
本発明は、前記場所において、上述の犯罪防止と地域防犯の社会治安向上効果と、店舗、消費者、市民側からの要求にもとづく一般社会主体の要求を基準とする新しい情報表示手段の効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
本発明の防犯監視システムの実施形態について図面を参考に説明する。図１は、本発明の防犯監視システムの全体ブロック図である。図２は、本発明の防犯監視システムにおけるシステム制御部分のブロック図である。図３は、従来の防犯監視システムの基本構成図である。図4は、本発明の防犯監視システムの基本構成図である。図５は、監視物体の検出を行うセンサ手段の検知信号抽出制御方法図である。図６は、センサとカメラの相互関連制御図である。図７は、屋内設置におけるシステム通信手段と通信情報手段の概略図である。図８は、屋外設置における不法投棄を参考にセンサ手段と撮像手段の組み合せによるシステム通信手段と通信情報手段の概略図である。図９は、実施例として屋内店舗の設置例である。図１０は、実施例として屋外での不法投棄現場における設置例である。図１１は、前記通信情報手段の概要図である。
【００４７】
また図１２は、カメラ装置と通信情報端末とから構成される監視システム概略図である。図１３は、実施例として屋外での通信情報端末による監視設置例である。図１４は、画像データ情報を情報管理する画像情報配信管理手段の全体構成図である。図１５は、画像情報配信管理手段の機能図である。
【００４８】
図1は、本発明はＡの前記場所における防犯監視システムの全体をブロック図により図示している。図1（Ａ）は人または車両等の監視物体を検知し監視対象物体を抽出するセンサ手段１００と、このセンサ手段のセンシングの範囲内にこの監視物体が入ったとき、このセンシングの検知信号をもとに撮像起動される撮像手段２００が撮像し、この映像の画像データ情報を無線通信伝送する通信手段５００を通して画像表示管理装置４００に表示されるものである。電源部８００とを備え、これらを収納し外観上その存在の認識を困難にする偽装構造手段９００を有する箱体からなる１または複数のカメラ装置３００である。
【００４９】
図1（Ｂ）は、（Ａ）の前記カメラ装置は構成するセンサ手段１００と、撮像手段２００とを一体化した装置であるが、本発明はこれらを分離構成し別々の箱体に収納し、前記センサ手段と、前記撮像手段の組み合せにより監視制御できることを想定しており、これらシステム対応区分に合わせてブロック図化したものである。前記センサ手段１００からの検知信号が前記通信手段５００を通して通信伝送され、この検知信号をもとに前記撮像手段２００から撮像されたデータ情報が前記通信手段５００を通して通信伝送され、この監視映像が前記監視対象の人が視認できる位置に設ける１または複数の画像表示管理装置４００に表示されることからなる防犯監視システムで構成されるものである。
【００５０】
図1（Ｃ）の画像表示管理装置４００においては、前記通信手段５００を通して得られる監視映像の表示と、この監視映像以外のデータ情報を有する通信情報手段４５０による映像を表示させることを可能にするものである。通信情報手段４５０の内容は図１１において図示されるものである。
【００５１】
図２は、システム制御のブロック図である。（Ａ）において前記センサ手段１００は、このセンサ検知部１１０のセンシングの範囲内に人、車両等の監視物体が入ったとき、この検知信号を管理制御する情報管理手段１２０において、入力されるセンサ検知信号を制御する検知信号の検知時間抽出部と、検知信号有無抽出部とにより信号抽出判断を行う信号抽出制御部１３０と、この制御にもとづき予め設定される監視対象物体の有無を選定する監視物体制御部１４０とから監視対象物体を選出し、これらのデータ情報を記憶する情報記憶部１５０と、これらのデータ情報を通信伝送する前記通信手段５００と、電源部８００とを有するものである。上記により不特定の人が交錯する中で、監視物体を検出することを可能とするものである。このセンサ手段の監視物体検出機能により前記場所において防犯監視機能が果たせるものである。また電源部８００はバッテリー電池の対応も可能で、これにより非常に広範囲のエリアを監視することができるものである。
【００５２】
前記センサ手段１００のセンシング方法については、図５の図示されるように例えば、センサ手段の監視物体を検出する方法として信号抽出制御部１３０の内容を表すグラフで例示するものである。
【００５３】
縦軸に検知信号の検知時間を計る検知時間抽出部１３１と、横軸に検知信号有無抽出部１３２をとり、個別のセンサ手段の場所と、位置と、時間に合わせて信号抽出制御を行い、これを基準に監視物体を検出する監視物体検出制御部１４０により監視物体を選出し監視カメラの範囲を決めるものである。このデータ情報をもとに監視カメラ選択部２３１と、監視区域選択部２３２と、監視レベル選択部２３３とを有する前記監視制御手段２３０において、カメラの選定、カメラ監視区域の設定、監視レベルの設定と制御を行うものである。
【００５４】
この事例では、万引きがされる商品陳列棚の１列全体を図示している。１３３の同列(無)は不審者以外に人がいない状態を示し、１３４の隣（有）は不審者の隣だけに人を検知して他は人がいない状態のいわゆる仲間と想定される状態を示し、１３５の同列端（有）は不審者以外に陳列棚の端に人がいる状態のいわゆる見張りを想定される状態を表している。これら商品陳列棚の１列の判断は周囲全体の人の状態にもとづき総合判断されるものである。
【００５５】
また前記センサ手段１００のセンシング方法は、上記事例として画像による特定映像抽出が可能である。上述のセンサ手段と同様に場所と、位置と、時間との組み合せに、映像のパターン、例えば監視の場合、帽子・サングラス・覆面などの偽装目隠し手段をした映像画像、行動等のデータ情報の画像分析と解析等の諸条件の組み合せにより特定の映像を抽出する特定映像抽出センサ手段を通して信号抽出制御を行い、これを基準に監視物体を検出する監視物体検出制御部１４０により監視物体を選出し監視カメラの範囲を決める方法も構築可能とするものである。前記場所においては犯罪者心理として見られたくない心理を表わす特定の外装表現あるいは特定の行動表現にもとづく映像画像を抽出することは非常に有効な監視手段を有するものである。
【００５６】
本発明において、前記センサ手段のセンシング機能とカメラ監視機能は常に一体化連動制御を行い、犯罪摘発の監視に最も適した映像監視を図ることを目的とするものである。図６で図示するように（Ａ）は、縦軸のセンサ手段の検知時間抽出部１３１と、横軸の検知信号有無抽出部１３２による制御部分に撮像手段２００の有無と監視方向を関連制御したグラフ図である。例えば、検知センサ番号マル２は検知時間３０秒後に監視を開始し撮像手段は左方向を撮像、また検知センサ番号マル３は検知時間１，５秒後に監視を開始し撮像手段は右方向を撮像するものである。
【００５７】
また図６（Ｂ）は監視カメラの選定と監視レベルの状態図である。縦軸に撮像手段の番号をとり，横軸に監視レベルを表している。例えば、撮像手段番号２は、監視レベル第２と第３レベルの段階で左方向を撮像するものである。図６（Ａ）（Ｂ）は、常に一体連動制御されるものであり、これにより従来の形式的なカメラ監視から、現場映像を確実に把握できる犯罪摘発の監視を容易にするものである。
【００５８】
図２（Ｂ）で図示されるように前記センサ手段１００の検出信号にもとづき前記撮像手段２００は、前記通信手段５００を通して撮像起動され自動撮像するものである。この撮像手段は、監視物体を撮像する撮像部２１０と、前記センサ手段１００からの監視物体の検出信号と撮像された映像の画像データ情報のデータ管理を行う情報管理手段２２０と、この情報管理手段により撮像部の制御を行う監視制御手段２３０と、これらのデータ情報を記憶する情報記憶部２４０と、電源部８００とを備えているものである。
【００５９】
また、図２（Ｃ）で図示されるように本発明の犯罪対象の不審者が視認できる位置に設ける画像表示管理装置４００は、監視映像の画像データ情報の表示を行う画像データ表示手段４１０と、監視映像の画像データ情報を管理、制御を行う情報管理手段４２０と、これらのデータ情報を記録、保存する情報記憶部４４０と、システムの監視制御を行う監視制御手段４３０と、通信手段とを備えるものである。また前記情報管理手段４２０の画像データ表示手段は、前記撮像手段２００で撮像される監視映像の画像データ情報と、これ以外の画像データ情報が前記通信情報手段４５０を通して表示できるものである。
【００６０】
図１１で図示されるように、この通信情報手段４５０には、商品・営業推進情報、公共広告情報、その他の画像データ情報の表示も可能とするものである。例えば、陳列されている商品の案内、新商品の紹介、グッズショップで洋服ファッションの映像を見せるコマーシャルを流して洋服ファッションのイメージからグッズの購買意欲の高上を図るものである。また通信情報手段４５０はインターネット４７０、広域通信情報網４６０、データ記憶媒体４８０などの情報手段を通して商品ネットワーク情報、産業・業界広告ネットワーク情報による画像データ情報の広告の提供することも可能とするものである。さらにライブなどのイベント情報が流れることにより営業効果を上げることも可能である。本発明はこのような画像データ情報の表示の中で、万引き防止の腰辺りの映像を流して注意を促すものである。
【００６１】
また本発明は、上述の前記監視映像の画像データ−情報と、社会生活上必要な営業、安全、安心、公共広告、緊急情報等の画像データ−情報を自由に管理、保存、配信が可能な前記画像情報配信管理手段の構築を通して、これらの情報表示の情報所有者と、配信管理者と、配信依頼者、例えば店舗、前記通信情報端末所持者等との間において、画像データ−情報の委託管理システムを構築できるものである。
【００６２】
図３は、従来の防犯監視システムの基本構成図を図示している。図３の従来のシステム構成は、全体の監視制御関係は全て監視センタで６００において行われる。集中管理制御部６１０と，全体監視制御部６２０と、端末遠隔監視部６３０を有するものである。
【００６３】
図３の図示のように、従来の防犯監視システムでは現場で設けるセンサ６５０は単に検知信号の有無を判断するもので、Ａの前記場所においては監視物体だけを抽出するのは不可能である。更にカメラ６６０は別システムにより設けられ、センサの補助的役割を担うだけで、監視センタで設けるモニタ６４０で監視するものである。全てのカメラとセンサの一体制御は行われていないため、効果的な監視制御にはほど遠く形式的な防犯監視しかできないものである。前記場所においては防犯監視機能が働くことは困難である。
【００６４】
図4の本発明の防犯監視システムでは、Ａの前記場所において監視目的、対象となる不審者、不審車両を摘発する映像の確保と、その映像を現場の画像表示管理装置に表示することにより犯罪摘発と犯罪抑止の両効果を働かすことを目的とする防犯監視システムである。
【００６５】
図４の防犯システムの基本構成図において、犯罪抑止制御部７２０と、犯罪摘発制御部７３０と、無線通信制御部７１０を有する全体の集中制御関係は、偽装構造手段９００を備える現場のカメラ装置３００、あるいはセンサ手段１００と撮像手段２００が有する情報管理手段による一体化制御を行い、前期無線ＬＡＮを通して前記場所における犯罪物体の摘発を行うことを可能にするものである。監視センタ７００の役割は、集中制御よりも集中管理センタの意味が大きく、警報受信部７４０において発砲時に通報確認をするものである。また監視センタ７００において、現場と同じ画像表示管理装置４００−ａを設けることにより前記無線通信手段を通じて従来と同様にシステムの監視制御を可能とするものである。
【００６６】
また図４のように本発明の防犯監視システムは、従来型の防犯監視システムとは異なり、監視センタ７００の故障が生じても監視現場だけで自由に稼動するものである。現場で設けるセンサ手段１００は、監視物体の摘発を目的に検知信号の有無と検知時間による抽出判断を可能とし、同時に撮像手段はセンサとが一体化制御され犯罪摘発のための中心的役割を果たすものである。
【００６７】
図７、８は本発明の防犯監視システムが、無線によりつながれた構内情報通信網（無線ＬＡＮ）による無線通信手段を通して通信する通信機能を有する前記通信手段５００によりシステム制御されることを図示するものである。図７は、前記カメラ装置３００と、前記画像表示管理装置４００の間において制御されるシステムの例示である。
【００６８】
図８は、前記センサ手段１００と、前記撮像手段２００とが、前記画像表示管理装置４００との間において制御されるシステムの例示である。
【００６９】
図７、８の図示のように前記カメラ装置３００、前記センサ手段１００、前記撮像手段２００、および前記画像表示管理装置４００のそれぞれが有する前記通信手段は、通信機能を送受信する無線情報端末５１０と，この無線情報端末からの信号を無線によりつながれた構内情報通信網（無線ＬＡＮ）に通信するための無線通信中継機５２０とを備えるものである。
【００７０】
図８は、図７の前記カメラ装置３００が前記センサ手段１００と、前記撮像手段２００とに分離され、その各々が通信手段と電源部とを備え別々の箱体に収納されて設置され、マル１の前記センサ手段がセンシングにより人または車両の監視物体を検知すると、マル２の別の場所に設ける前記撮像手段が前記通信手段を通して前記センシングの検知信号をもとに撮像を行い、マル３のこの映像が前記画像表示管理装置に表示するものである。
【００７１】
本発明は、前記カメラ装置、前記撮像手段、前記センサ手段が、各々前記偽装構造手段９００と前記通信手段５００とを有しており、これにより防犯監視システムの所在を知られることなく自由自在に設置場所を移動することを可能にするものである。
【００７２】
また本発明は、前記偽装構造手段９００を有しているが、前記偽装構造手段を必ずしも必要としない場合において前記偽装構造手段を有しない前記カメラ装置、前記撮像手段、前記センサ手段による監視をすることも可能とするものである。
【００７３】
また本発明は、図１２において屋外設置における防犯監視参考例として、前記カメラ装置が前記通信情報手段と携帯電話等の前記通信情報端末とを備えた場合を図示している。前記カメラ装置３００は、前記通信手段５００を含む前記通信情報手段４５０を通して前記カメラ装置の前記情報管理手段１２０と通信される前記通信情報端末０１０とを備えている。前記通信情報端末０１０の通報発信部０２０から前記カメラ装置３００の監視起動信号が発信されると、例えば、女子、子供に限定される範囲で予め決められた特定の番号を入力すると、前記通信情報手段４５０例えば、インターネット、前記広域通信情報網の1つである移動体通信情報網を通して、前記カメラ装置の前記情報管理手段１２０が有する前記カメラ装置の起動制御と、前記撮像された映像を送信する機能により、前記カメラ装置が前記起動されるとともに、前記センサ手段のセンシングの検知信号をもとに撮像起動する撮像手段を通して得られる映像が、特定の前記画像表示管理装置４００あるいは前記発信した前記携帯電話等通信情報端末０１０の画像配信管理部０３０に情報表示されることを可能にするものである。この場合、前記通信情報端末０１０は、前期場所に設置される前記カメラ装置３００の監視システムを管理する前記カメラ装置管理手段３１０との間において、前記カメラ装置の監視映像を受信できる特定の監視登録契約を想定するものである。
【００７４】
また本発明は、前記通信情報端末０１０の有する画面表示管理部０３０において、店舗その他において設置される前記画像表示管理装置は、前記カメラ装置の前記撮像手段を通して撮像される映像以外に、利用者に役立つネット情報の情報表示を取り込めることも想定可能とするものである。例えば、前記通信情報端末０１０を所持する利用者が店舗に接続された登録番号入力をもとに前記通信情報端末にネット情報を取り込むことを可能にするものである。この場合、店舗独自のネット情報が有料、無料を問わず利用者に何かの利益を生み出すことは、店舗に集客機能を働かせ店舗売上に最大限寄与するとともに、集客の多い店舗に情報を流すメーカー、販売元、媒体、配信管理者にとり大きなネット情報化を構築できるものである。
【００７５】
また本発明の前記画像表示管理装置は、図１４のように画像データ情報を情報管理する前記画像情報配信管理手段１０００を備えることを特徴とするもので、前記画像情報配信管理手段１０００には、画像情報管理手段１１００と画像配信手段１２００とを有しており、その全体構成図が図示されている。前記通信手段を含む前記通信情報手段４５０を通して通信される上述のような画像データ情報、例えば監視映像・店舗情報・商品広告・ＣＭ／ＳＰ(営業推進)・イベント・商店街情報・地域情報・公共広告、緊急情報等の画像データ情報のネット情報コンテンツ１４００を、店舗、地下街、駅構内、公共場所等の前記場所において必要とする特定の目的にあわせ、情報内容と、時間と、場所とを自由に組みあわせた情報表示を可能にする情報表示と情報配信を管理する前記画像情報配信管理手段を備えるものである。
【００７６】
また本発明は、前記通信情報端末において、前記ＧＰＳ現在位置汎用測位装置を備えており、前記ＧＰＳ現在位置汎用測位装置の測位する前記現在位置情報を通して、前記通信情報端末に必要な前記カメラ装置の前記監視映像を特定の前記通信情報端末の画面表示管理部、または前記画像表示管理装置に前記現在位置情報と連動した監視映像の情報表示することを可能とするものである。
【実施例】
【００７７】
本発明の実施例を図９、１０を参考に図示するものである。図９は、実施例として屋内のスーパー、コンビニエンスストア、窓口業務の設置例である。図１０は、屋外での不法投棄現場における設置例である。
【００７８】
図９においてに図示される実施の例示として、屋内のスーパー、コンビニエンスストア、窓口業務の設置例を図示している。図９（ａ）では、前記撮像手段２００と、物体を検知する前記センサ手段１００と、これらを管理、制御、記憶する情報管理手段１２０と、通信手段５００と、電源とを同じ構造物の箱体に組込んだ偽装構造手段９００を有するカメラ装置を図示している。
【００７９】
図９（ｃ−１，２）の図示されるように、このカメラ装置３００は、店舗の商品棚、陳列棚等に複数設置され、順列に、あるいは雑然と、あるいは間隔毎に備えるものであり、これにより店舗で万引きされる場所、位置である不審者、犯罪者の腰辺りの状態を明確に監視できるものである。窃盗、特に万引きは、商品を腰辺りの開いたカバンの中へ他から見えないように行われる。このカメラ装置のセンサ手段からの物体検出信号により前記撮像手段２００が撮像する映像の画像データが、前記通信手段により通信伝送され、商品棚、陳列棚、センサの目前、料金カウンター、窓口または監視室において設置される１または複数の画像表示管理装置４００に自動表示されるものである。
【００８０】
とくに店舗においては、従来の単なる形式的な監視を意味する防犯監視システムを、反対に内容のある充実した防犯監視システムが可能になるものである。また営業広告を主体とした画像表示手段の営業推進システムに、本発明の防犯監視システムを付加させることも可能にするもので、営業推進と万引き防止の２つの相反する店舗の課題はこの一つのシステム構築化により同時に簡単に両方の課題を解決することを可能とするものである。
【００８１】
また図９（ｂ）の図示されるように前記カメラ装置を金融機関等の窓口カウンターに設置しその映像を窓口カウンター上にすると、店内での強盗等不審者が凶器を所持している場合には非常に効果的である。さらに他の金属探知機器との併用により不審者の腰辺りの位置状態を事前に周知させることが可能となり，犯罪予防に役立つものである。
【００８２】
前記通信手段５００には、前記無線通信手段に接続する無線通信中継機５２０と、データ情報の送受信に必要な無線情報端末５１０とを備えており、有線通信を必要としないで撮像手段による監視映像を画像表示管理装置４００に表示するものである。電源と前記無線通信手段が利用できる範囲は、自由に設けられる前記センサ手段の検知信号にもとづく前記撮像手段の映像が有線を不要として自由に設けられる前記画像表示管理装置において監視することを可能にするものである。
【００８３】
前記カメラ装置１００は、偽装された構造物例えば、陳列棚、書棚に組込み、あるいは商品、本、照明、ポール、ガードレール、ブロックその他の設備品などにカモフラージュされまた偽装構造手段９００を講じて設置されるものであり、外部からは全く判別が困難な体裁を有している。このため、犯罪者には全く気づかれないで撮像が可能となるものである。
【００８４】
本発明においては、偽装手段９００を有する前記カメラ装置３００は、犯罪者に自分の犯罪現場の映像を別の場所に設ける画像表示管理装置４００の画像データ表示手段４１０に見せることを想定しており、犯罪者本人に窃盗を思い止まらせ、その予防効果を発揮させるとともに、万一、犯罪が行われた場合、その確かな犯行現場の映像の確証を残すことにより、完全に窃盗を予防し、防止を図るもので、従来の防犯監視カメラとは全く異質のものである。
【００８５】
従来から一般の人、利用者が出入りする場所の非常に限られた場所において、ホテル、金融機関の無人現金自動預金支払機、無人料金精算機、エレベーターなどではスモークガラス、反射ミラーガラス、ピンホールレンズなどによる隠しカメラがごく一般に利用されている。また従来からミラー鏡の後に隠された監視カメラが設けられているが、これは天井付近に設置されるミラーを通して監視されるものである。あくまでもミラーの付ける位置に限定され、その場所全体の監視目的の範囲で設けられるため、頭、背中しか映らない場合が多い。
【００８６】
これらのカメラの設置目的は、特定の目的のもとに小さな限られた人目の届かない場所について従来の監視者側からの防犯監視システムの一環として、そこだけを監視する目的で警備室などにおいて係員が監視することを基本に設置されているもので、同時にカメラの設置が一般の人、利用者にとり映されているという悪い印象を避けるために隠しカメラを設けられているものである。これとは異なり本発明の映像監視装置の偽装構造手段は、前記場所の広い場所、敷地において常時一般の人、利用者が交錯する中でセンサ手段により犯罪者を識別し、犯行対象となる場所、位置の犯行現場を摘発することを目的とするもので、犯罪者だけを対象とするものである。
【００８７】
図９、１０に図示されるように本発明における画像表示管理装置４００は、前記カメラ装置の監視映像が前記無線通信手段５３０を通して不審者本人の目前で表示されるものである。従来の防犯監視システムのような監視センタで係員が見る形の防犯監視システムでは殆どその効果が期待できないものである。これを解決するため、本発明の重要な意図するところは、偽装構造手段９００を有する前記カメラ装置３００の前記センサ手段、あるいは前記撮像装置２００とは別の場所に設ける前記センサ手段１００のセンシング範囲において人が視認できる位置にあわせた目前の商品棚、壁、天井付近、またレジの位置に画像表示管理装置が設置されることにより、万引き犯人が自分の腰辺りを映した画面が見えることにより、万引きに対する決定的な予防対策となるものである。  
【００８８】
また人の目前の商品棚、壁上部付近の位置に設けられる画像表示管理装置の表示は、前記センサ手段の検知信号にもとづき、前期撮像手段により撮像される監視映像の画像データ−情報の表示と、これ以外の情報にもとづく画像データ−の表示をあわせて提供を可能とするものである。例えば、営業コマーシャルサービス情報の表示が、前記画像表示手段のある陳列棚に並んだ商品の案内、新商品の予定などを表示することにより購買意欲を高め営業コマーシャルを可能とするものである。またインターネットその他の情報手段を通して得られる画像の中で、本発明の検知センサ手段により検知された腰辺りの映像を必要時に映すものである。カモフラージュしながら万引き防止の映像が必要時に映されることも可能とするものである。この場合，腰の辺りの映像が映される時はランプの点灯表示により店員などに知らせることも可能である。  
【００８９】
また、前項の営業コマーシャルサービス情報の表示は、各商品の産業業界における各メーカー、出版社、製造元、販売元と、これら商品を販売するスーパー、店舗との間において、店舗で販売する商品また関係する商品情報をインターネットその他の通信情報網手段を通して前記画像表示手段に表示されることを目的とする商品情報ネットワークを構築し、これらの情報提供の表示ができることを想定している。これにより、メーカーにおいてはコマーシャルで商品の販売が伸び、各店舗においてはコマーシャル代として費用収入が入るとともに、本発明の防犯監視システムの機器設置費用がコマーシャル代で少しでも帳消しになるものである。万引き防止に最大限効果が発揮できるとともに、店舗の営業推進効果を生み出す効果を得るものである。
【００９０】
また本発明は、上述のように前記監視映像の画像データ−情報と、社会生活上必要な営業、安全、安心、公共広告、緊急情報等の画像データ−情報を自由に管理、保存、配信できる前記画像情報配信管理手段を想定するものである。例えば、日本全体の前記画像情報配信管理手段の構築を想定しており、前記画像情報配信管理手段は、これら画像表示データの情報表示の配信要求者、例えば、店舗、飲食店、大規模量販店、駅構内、ターミナル等と、前記情報表示の製作配信管理依頼者、例えば、メーカー、販売者、施設管理者、諸官庁等とにおいて、時間、場所を自由に組み合せ、配信管理する配信仲介業務を行う商品・公共広告・緊急通報・地域情報等の画像情報コンテンツ構築と、またこれらの画像情報コンテンツを行う画像メデイア媒体等による前記画像情報配信管理手段の構築のシステム構築機能を可能とするものである。
【００９１】
図１０において、１例示として国道沿線上の不法投棄を図示している。本発明は、撮像可動制御部を含む前記撮像手段２００と、前記センサ手段１００とが各々離れた別の場所に独立して存在し１または複数設置されることを想定している。この場合、これら各々が前記偽装構造手段と、前記通信手段とを有しているものである。前記通信手段を通して通信伝送される前記センサ手段の検知信号により、前記撮像手段が予め決められた所定の場所を自動撮像するものである。このカメラ装置の画像データ情報が前記無線通信手段５３０を通して通信伝送される1または複数の画像表示管理装置４００に表示することを可能とするものである。
【００９２】
また本発明は、図９、１０に図示される例示のように前記カメラ装置、あるいは前記検知センサ手段と前記撮像手段が複数組みあわせて設けられ、一定の限られた距離、区域を有する道路あるいはエリアを連続する監視を行う必要がある場合を想定している。
【００９３】
周知の通り前記場所においてはこれまでは従来、街頭、交通監視カメラ等が一般監視用、交差点監視用に設けられている。これらは監視センタにおいて交通計測、道路監視などの目的をもって特定場所の監視あるいは広く遠隔監視されている。
【００９４】
従来例とは異なり、本発明の防犯監視システムは、これら前記カメラ装置、前記センサ手段の各々がカモフラージュの偽装構造手段を有しており、これが一定の距離を複数、必要な間隔に連続して並べて設けられ、道路、エリアあるいは乗客輸送手段などにおいて設置され、同時に監視目的に合わせた前記センサ手段による監視物体抽出制御手段を備えることにより、本発明の目的の1つである一定の限られた距離のある、連続した道路、区域において犯罪摘発の監視を可能とするものである。本発明の防犯監視システムは、監視目的に合わせて人の動きの状態、あるいは車両の走行状態を前記センサ手段の監視抽出制御をおこなうことにより犯罪対象の物体を監視撮像し、その摘発映像の確証を確保するものである。
【００９５】
また図９、１０においても本発明の前記センサ手段は、上述の内容の実現を図るため、１または複数の前記センサ手段が各々監視目的の実現にあわせた制御手段を備えることを可能とするものである。この制御手段は、各センサ手段における検知信号の検知時間の違いと、検知信号の有無とを抽出し、これら複数のセンサ手段との制御手段を自由に組みあわせて、監視目的に合わせた物体検知の信号抽出制御を行い、人、車両の監視物体かどうかの判断を確認、識別を可能とするものである。
【００９６】
図１０（ａ）（ｃ）は，前記場所において道路沿線上に不法投棄される場合に設ける防犯監視システム設置図である。道路照明等に偽装構造手段を備えた撮像手段を設け，反対の路肩のガードレールなどに偽装構造手段を備えたセンサ手段を設けるものである。(ｂ)においては、前記センサ手段と、前記撮像手段と、前記画像表示管理装置との間で、不法投棄を摘発する監視目的にあわせて相互の一体制御を行うことを図示するものである。特に車両においては、通過通行車両と、停止車両の識別、車両の速度の判断を図５、６の例示のように監視制御ができることを想定するものである。特に車両において、通過車両と停止車両の識別、通過車両の速度変更などから不審車両の可能性をもつ車両の動きの判断ができることを想定するものである。
【００９７】
本発明は、撮像可動制御部を含む前記撮像手段２００と前記センサ手段１００を有する１または複数のカメラ装置が設置され、前記通信手段を通して通信伝送される前記センサ手段の検知信号により前記撮像手段が予め決められた所定の場所を自動撮像するもので、前記カメラ装置の前記情報管理手段と、１または複数の携帯電話等前記通信情報端末０１０とが通信接続され相互制御されることを想定するものである。構成される前記カメラ装置の画像データ情報が前記無線通信手段５３０を通して通信伝送される1または複数の画像表示管理装置４００または前記通信情報端末の画像表示管理部０３０に表示することを可能とするものである。
【００９８】
図１２は、カメラ装置と通信情報端末とから構成される監視システムによる概略図である。図１２において、通信情報端末０１０の有する通報発信部０２０から前記カメラ装置３００の起動信号が発信され、前記通信情報手段４５０の例えば、広域通信情報報網の1つである移動体通信情報網を通して前記カメラ装置３００の情報管理手段１２０により起動させるものである。前記起動された前記カメラ装置は、前記センサ手段１００により抽出された監視物体を画像手段２００により撮像され、その映像画像データが画像表示管理装置４００または前記通信情報端末０１０の画像表示管理部０３０に表示されるものである。またこれら前記場所における監視映像の画像データを必要な遠隔地の画像表示管理装置４００に映すことも可能とするものである。
【００９９】
この場合、前記通信情報端末０１０は、前記カメラ装置の前記監視映像データ情報を管理する配信管理手段において登録管理される監視登録システムの構築により予め登録された前記通信情報端末０１０に対して前記監視映像データ情報を配信管理する画像配信管理システムを構築することも想定可能とするものである。
【０１００】
また本発明は、前記カメラ装置の前記撮像手段を通して撮像される映像を情報表示する前記画像表示管理装置は、１または複数の前記通信情報端末の有する画面表示管理部０３０に表示されることを可能とするものである。例えば、1事例として、前記場所において前記通信情報端末から特定の不審者情報の監視映像を受信可能にする登録設定信号を発信した場合、前記登録設定信号にもとづき前記通信情報端末の所在する近隣エリアの前記カメラ装置３００を起動させるものである。前記近隣エリア内にある前記カメラ装置３００から検出される監視物体の映像を、特定の前記通信情報端末０１０の有する特定の画面表示管理部０３０、あるいは特定の場所にある画像表示管理装置４００、例えば、前記監視物体の映像を検出する前記カメラ装置のある近接エリア内その他登録された住宅にあるデジタルテレビ等画像表示管理装置などに表示することも可能とするものである。
【０１０１】
また前記ＧＰＳ現在位置汎用測位装置０４０を備える前記通信情報端末は、前記ＧＰＳ現在位置汎用測位装置から検出される現在位置の位置情報にもとづき、前記カメラ装置３００の特定を制御することを想定可能とするものである。前記場所において前記通信情報端末からの発信信号、例えば、緊急通報等が発信された場合、前記ＧＰＳ現在位置汎用測位装置０４０の前記現在位置情報をもとに特定された前記カメラ装置３００の情報管理手段を起動制御させるものである。また1事例として、ストーカー、暴漢等不審者、不審車両等を前記カメラ装置が検出した場合、前記ＧＰＳ現在位置汎用測位装置０４０を有する前記通信情報端末０１０の位置情報と、前記カメラ装置の位置情報が前記通信情報端末の画像表示管理部の画面にマップ表示することを可能とするものである。またこの場合も特定の場所にある画像表示管理装置４００、例えば、前記監視物体の映像を検出する前記カメラ装置のある近接エリア内その他登録された住宅にあるデジタルテレビ等画像表示管理装置などに表示することも可能とするものである。
【０１０２】
また前記通信情報端末０１０からの緊急通報等の発信信号により、前記ＧＰＳ現在位置汎用測位装置０４０を備える当該通信情報端末０１０に近接する前記カメラ装置３００を起動させ、前記カメラ装置の前記監視映像を特定の前記通信情報端末の有する特定の画面表示管理部０３０、あるいは特定の場所にある画像表示管理装置４００に前記現在位置情報と監視映像の情報表示することを可能とするものである。またこの場合も特定の場所にある画像表示管理装置４００、例えば、前記監視物体の映像を検出する前記カメラ装置のある近接エリア内その他登録された住宅にあるデジタルテレビ等画像表示管理装置などに表示することも可能とするものである。
【０１０３】
また前記通信情報端末０１０は、前記ＧＰＳ現在位置汎用測位装置０４０以外に、例えば、移動体情報通信網を有する前記通信情報端末０１０の無線通信アンテナ基地局による前記通信情報端末０１０の所在位置検出機能を通して、検出される特定位置に所在する当該通信情報端末０１０に近接する前記カメラ装置３００を自動起動させ、前記近隣エリア内にある前記カメラ装置３００により検出される監視映像を、特定の前記通信情報端末の有する特定の前記画面表示管理部０３０、あるいは特定の場所にある前記画像表示管理装置４００に表示することも可能とするものである。
【０１０４】
また図１３において、実施例として屋外における前記通信情報端末による監視設置例である。（Ａ）は概要図である。前記通信情報端末により特定の監視モードＯＮに設定する場合、前記センサ装置Ｓ−ｍにより抽出する不審者を検出すると、照明灯などに設置された可動撮像式、あるいは全方向撮像対応式を含む前記カメラ装置Ｃ―ｎは、前記センサ装置に連動され監視映像を撮像するものである。この撮像された映像は前記通信情報端末Ｍｏの前記画像表示管理部に表示されることにより防犯監視するものである。（Ｂ）はシステム制御図、（Ｃ）は道路の通りにおける平面設置参考図を表わしている。地域防犯のストーカー、ひったくり等の犯罪予防に利用できるものである。  
【０１０５】
またこの監視設置例において、前記ＧＰＳを有する前記通信情報端末Ｍｏが緊急通報の発信をした場合、１事例として、前記通信情報端末Ｍｏの有する前記ＧＰＳ現在位置情報にあわせた特定エリアの不審者監視する目的をもつもので、前記特定エリアの所在する可動機能を含む前記カメラ装置の撮像手段Ｃｎが、前記センサ手段Ｓｍの不審者抽出機能にもとづき監視物体を検出すると、前記通信情報端末Ｍｏの有する特定の画面表示管理部０３０、あるいは特定の場所にある画像表示管理装置４００に前記現在位置情報と監視映像の情報表示する緊急通報状態を通報監視を行うことも可能とするものである。また１事例として、前記通信情報端末Ｍｏが緊急通報を発信した場合、前記通信情報端末Ｍｏに近接する可動機能を含む前記カメラ装置の撮像手段Ｃ１が前記通信情報端末Ｍｏを撮像し、特定の前記通信情報端末の有する特定の画面表示管理部０３０、あるいは特定の場所にある画像表示管理装置４００に前記現在位置情報と監視映像の情報表示する緊急通報状態を通報監視できることも可能とするものである。
【０１０６】
また図１４は、画像データ情報を情報管理する画像情報配信管理手段と、監視その他の画像情報表示の全体構成図を図示している。監視その他の画像データ情報を情報管理する画像情報配信管理手段１０００を備えるもので、前記画像情報配信管理手段１０００には、前記画像情報管理手段１１００と前記画像情報配信管理手段１２００を有しており、前記画像情報配信管理手段１０００を通して監視その他の画像データ情報のネット情報コンテンツ１４００が必要な前記場所において自由に情報表示化されるもので、監視その他の画像情報表示をネット情報表示可能とする全体構成図が図示されている。前記通信手段を含む前記通信情報手段を通して通信される上述のような画像データ情報、例えば監視映像・店舗情報・商品広告・ＣＭ／ＳＰ(営業推進)・イベント・商店街情報・地域情報・公共広告、緊急情報等の画像データ情報のネット情報コンテンツ１４００を、特定の前記場所において必要とする情報を表示内容と、時間と、場所とを自由に組みあわせる情報表示を可能にする情報表示と情報配信を管理する前記画像情報配信管理手段を備えるものである。
【０１０７】
図１５は、前記画像情報配信管理手段の機能参考図である。（イ）における配信管理システムの管理概要、機能は、例えば、店舗等における前記カメラ装置３００−ａと前記画像表示管理装置４００がある場合において、画像情報配信依頼手段１５００から発信される監視その他の画像データ情報ネット情報コンテンツ１４００が、前記画像情報配信管理手段を通して前記店舗の前記画像表示管理装置４００に情報表示される。この場合、前記画像情報配信管理手段の有する料金課金手段１３００は、前記画像情報配信管理手段から店舗等に対して広告料等が支払われる（ａ）。前記画像情報配信管理手段は、画像情報配信依頼手段１５００との間において配信依頼契約を構築するものである。また（ロ）における監視映像等配信管理システムの管理機能は、例えば、前記通信情報端末０１０において、前記場所に設置される前記カメラ装置３００−ｂから撮像され発信される監視映像の画像データ情報、その他の画像データ情報のネット情報コンテンツ１４００が、前記画像情報配信管理手段を通して前記通信情報端末０１０の前記画像表示管理部に情報表示されることを可能とするものである。この場合、前記画像情報配信管理手段の有する料金課金手段１３００は、前記通信情報端末０１０の所有者から前記画像情報配信管理手段に対して管理料等が支払われる（ｂ）。前記画像情報配信管理手段は、前記所有者との間において配信依頼契約を構築するものである。
このように前記画像情報配信管理手段の機能は、本発明による前記場所における前記カメラ監視装置と前記画像表示管理装置を、特定の前記場所の必要な要求にもとづく広域かつ自由な監視その他の画像情報表示をネット情報表示可能とする機能を有するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
不特定多数人の出入する場所における例えば、店舗、駅構内、地下街、公共道路等での犯罪・地域犯罪の予防・防止・摘発を必要とする産業、また商品／営業促進の情報化を必要とするメーカー等製造、販売産業、また情報表示社会の活性化、健全化を目的とする情報表示インフラ整備の産業に関する。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の防犯監視システムの全体ブロック図示である。
【図２】本発明の防犯監視システムにおけるシステム制御のブロック図である。
【図３】従来の防犯監視システムの基本構成図である。
【図４】本発明の防犯監視システムの基本構成図である。
【図５】監視物体の検出を行うセンサ手段の検知信号抽出制御方法の例示図である。
【図６】センサ手段と撮像手段の相互関連制御の例示図である。
【図７】屋内設置におけるシステム通信手段と通信情報手段の概略図である。
【図８】屋外設置における不法投棄を参考にセンサ手段と撮像手段の組み合せによるシステム通信手段と通信情報手段の概略図である。
【図９】実施例として屋内店舗の設置例である。
【図１０】実施例として屋外での不法投棄現場における設置例である。
【図１１】通信情報手段の構成図である。
【図１２】カメラ装置と通信情報端末とから構成される監視システム概略図である。
【図１３】実施例として屋外での通信情報端末による監視設置例である。
【図１４】画像データ情報を情報管理する画像情報配信管理手段の全体構成図である。
【図１５】画像情報配信管理手段の機能図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  センサ手段
２００  撮像手段
３００  カメラ装置
４００  画像表示管理装置
４５０  通信情報手段  
５００  通信手段
６００  従来の防犯監視システムにおける監視センタ
７００  本発明における防犯監視システムにおける監視センタ
８００  電源部
９００  偽装構造手段
０１０  通信情報端末
１０００  画像情報配信管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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