(57)【要約】【課題】ダイオキシン類を含有する土壌を現地で浄化が可能であり、土壌の侵食を防止することができ、施工性が良く処理コストが安価なダイオキシン類汚染土壌の緑化方法を提供する。【解決手段】ダイオキシン類に汚染された土壌１に、少なくともダイオキシン類分解堆肥４を含む吹付材２を吹き付けて、植物生育基板３を造成してダイオキシン類汚染土壌を緑化する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシン類に汚染された土壌に、少なくともダイオキシン類分解堆肥を含む吹付材を吹き付けて、植物生育基盤を造成することを特徴とするダイオキシン類汚染土壌の緑化方法。
【請求項２】
吹付材が植物種子を含有する請求項１記載のダイオキシン類汚染土壌の緑化方法。
【請求項３】
ダイオキシン類分解堆肥が、草木を集積したものを破砕し、水分量を調節して自然発酵あるいは強制発酵により一次発酵を行った後、堆肥の温度を５〜４５℃、ｐＨ６〜９の条件下で必要に応じてダイオキシン類分解菌を添加し、自然発酵あるいは強制発酵により、温度５〜４５℃、ｐＨ６〜９、水分含量４０〜８０％の範囲に維持して二次発酵処理を行うことにより得られたものである請求項１又は２に記載のダイオキシン類汚染土壌の緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイオキシン類等の難分解性有機汚染物質に汚染された土壌を緑化する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ダイオキシン類等の難分解性有機汚染物質による土壌の汚染が社会問題となっている。ダイオキシン類等に汚染された土壌は、盛り土して一時的に保管される場合がある。また既に植林された山等で、ゴミ焼却場等から飛散したダイオキシン類が表層に堆積して、汚染されている場合等がある。これらの地表付近のダイオキシン類等の汚染物質を分解、除去して、汚染されていない状態に戻す（これを浄化と言う）ことが強く要望されている。
【０００３】
土壌中のダイオキシン類を分解・除去する場合、従来は、これらの汚染された土を他の場所に運び、薬品などを加え化学的に分解処理していた。例えば分解処理は、ダイオキシンを含有する土壌等に、水分が５％以上ある状態で、水酸化ナトリウム等のアルカリ性物質とアルミニウム等の金属とを添加し、混合し、３００℃〜４５０℃に加熱することにより、発生した水素原子により脱ハロゲン化して分解する方法が公知である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２６５４６１号公報（段落番号０００７）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の手法では、処理する場合には別の場所に設けた処理場まで土壌を運搬する必要があり、処理に手間がかかると共に、処理コストが高くなってしまうという問題がある。処理場に土を運ばずに、現地において土壌中のダイオキシン類を分解、除去して浄化することは、従来できなかった。
【０００６】
また、単に汚染された土壌を仮置きしておいた場合や、土壌が汚染されている山の斜面等では、汚染土壌が雨水により浸食され、流失することにより汚染が拡大される虞があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み成されたものであり、ダイオキシン類を含有する土壌を現地で浄化が可能であり、土壌の浸食を防止することができ、施工性が良く処理コストが安価なダイオキシン類汚染土壌の緑化方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）ダイオキシン類に汚染された土壌に、少なくともダイオキシン類分解堆肥を含む吹付材を吹き付けて、植物生育基盤を造成することを特徴とするダイオキシン類汚染土壌の緑化方法、（２）吹付材が植物種子を含有する上記（１）記載のダイオキシン類汚染土壌の緑化方法、（３）ダイオキシン類分解堆肥が、草木を集積したものを破砕し、水分量を調節して自然発酵あるいは強制発酵により一次発酵を行った後、堆肥の温度を５〜４５℃、ｐＨ６〜９の条件下で必要に応じてダイオキシン類分解菌を添加し、自然発酵あるいは強制発酵により、温度５〜４５℃、ｐＨ６〜９、水分含量４０〜８０％の範囲に維持して二次発酵処理を行うことにより得られたものである上記（１）又は（２）に記載のダイオキシン類汚染土壌の緑化方法、要旨とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明のダイオキシン類汚染土壌の緑化方法の実施態様を示す説明図である。図１に示す実施態様はダイオキシン類に汚染された土壌を含む斜面を緑化する場合の例である。図１に示すように、本発明はダイオキシン類等に汚染されている汚染土壌１が存在する斜面等の表面に、ダイオキシン類分解堆肥を含む吹付材２を吹付けで、汚染土壌１が存在する現地で、該汚染土壌１の表面にダイオキシン類分解堆肥を主体とする植物生育基盤３を造成し、吹付材２を吹付けした部分を浄化するとともに緑化するものである。
【００１０】
吹付材２は、少なくともダイオキシン類分解堆肥４を含むものであればよく、必要に応じて、植物の種子、肥料等を混入して、緑化を速やかに行うようにしてもよい。具体的には、図１に示すように吹付材２は、ダイオキシン類分解堆肥４、客土材５、ピートモス６、ポリ酢酸ビニル等の浸食防止剤７、高度化成肥料８、植物の種子９等を配合し、これらに水２５を加えて吹付可能な適当な水分量に調節して、例えば吹付機１０等から接続されたコンプレッサー１１の圧力により、汚染土壌１の表面に吹付ける。吹付材２のダイオキシン類分解堆肥を除く材料は、通常の斜面等の緑化工法に用いられるものが利用できる。
【００１１】
吹付材２の吹付厚は、対象地の条件（例えば土質、斜面勾配、気象状態）等により、客土吹付、厚層基材吹付などの手段を用いることができる。例えば、薄層基材吹付工は、適用地が切土（土砂）、盛土で勾配が、１：０．６より緩斜面の場合には吹付厚を１〜５ｃｍ程度とし、厚層基材吹付工は、適用地が切土（土砂、岩盤）、盛土で、勾配が、１：０．６より急斜面の場合に３〜５ｃｍとする。
【００１２】
吹付材２の吹付により、図２に示すように、汚染土壌１の表面である法面上に、ダイオキシン類分解堆肥を主体とする植物生育基盤３が形成される。この植物生育基盤３に、屋外の自然の条件下で雨水２１や太陽光等が降り注ぐ。また該植物育成基盤３に含まれるダイオキシン分解堆肥や肥料等により、吹付後、時間が経過すると、植物の種子等が発芽して植物２２が成育する。
【００１３】
図３に示すように、時間の経過と共に、植物生育基盤３のダイオキシン類分解堆肥は、その堆肥中に含まれるダイオキシン類分解菌が、植物生育基盤３に接している汚染土壌１のダイオキシン類を分解する。同時に植物生育基盤３に含まれるダイオキシン類分解堆肥は、植物２２の育成を促進する。
【００１４】
そして数年後には、図４に示すように、汚染されていた土壌が浄化された土壌２４となり、土壌表面の植物２２が生育して法面が緑化されると共に、植物２２が土壌２３中に根２４を張り、法面の浸食が防止される。
【００１５】
以下に本発明緑化方法の具体的な手順の１例を示す。
ａ）法面清掃工
浄化対象とする施工斜面に植生が自生している場合は、吹き付け造成する植物生育基盤との相性が悪く、吹き付け基盤が剥離する原因となり易い為、刈り払いを行う。また、極端な浮石等がある場合には、これを除去・整形する。
ｂ）植生シート張り工
法面清掃工の完了後、植生シート（Ｐ２０Ｓ、２０×２５ｍ）を敷設し、アンカーピン（Ｄ１０、２００ｍｍ）を３本／ｍ２の割合で打設し、地山と固定させる。網の縦接続は、補助ロープどうしを番線により緊結する。
ｃ）客土吹付工
植生シート張り工の完了後、種子吹付機（８トントラックに搭載）を用いて、植物育成基盤材を吹付造成する。材料配合は、種子吹付機に１．５〜２．０ｍ３程度の水を入れ、ダイオキシン類分解堆肥（後述する）：ピートモス又は客土材＝４：１を計５２００リットル、浸食防止剤（ポリ酢酸ビニル系）１０．４ｋｇ、肥料（高度化成肥料）１５．６ｋｇ、種子２５０ｇ（発生期待本数を１０００本／ｍ２程度とした）を投入して良く撹拌し、スラリー状になった材料をポンプ圧力により、均一厚になるように吹付けた。吹付厚は草木植物の生育基盤として２ｃｍになるようにした。吹付面は縦×横＝１０ｍ×１０ｍであった。
【００１６】
本発明の緑化方法は、図１に示す実施態様のダイオキシン類に汚染された斜面の浄化以外に、ダイオキシン類に汚染された樹林地の浄化、及びダイオキシン類汚染土仮置時における浸食防止ならびに表面浄化等にも利用可能である。
【００１７】
本発明において浄化の対象となるダイオキシン類とは、〔化１〕に示すポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤ）、〔化２〕に示すポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）等のダイオキシン類、及び〔化３〕に示すコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーＰＣＢ）のようなダイオキシン類と同様の毒性を示すダイオキシン類似化合物を云う。下記〔化１〕〜〔化３〕において１〜９及び１´〜６´の位置には塩素又は水素が付いている。なお〔化３〕に示すＰＣＢの中で２つのベンゼン環が同一平面上にあって扁平な構造を有するものを「コプラナーＰＣＢ」と云うが、ＰＣＢの中には同一平面上にない構造を有するものについてもダイオキシンと似た毒性を有するものがあり、これらも併せてコプラナーＰＣＢと云う。
【００１８】
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【００１９】
本発明において用いられるダイオキシン類分解堆肥は、ダイオキシン類分解菌を含有し、ダイオキシン類の分解作用を示す堆肥であればよく、例えば、堆肥に単にダイオキシン類分解菌を添加しただけのものでもよいが、図５に示す工程により製造したものが好ましく用いられる。
（ア）除草・刈草等により草木を集草・堆積したものを破砕し、水分量を調節して自然発酵あるいは強制発酵にて一次発酵を行う工程。
（イ）堆肥温度を５〜４５℃、ｐＨ６〜９の条件下でダイオキシン類分解菌を添加する工程。
（ウ）自然発酵あるいは強制発酵により、温度５〜４５℃、ｐＨ６〜９、水分含量４０〜８０％の条件に維持して二次発酵処理を行うことにより堆肥化する工程。
以下、上記堆肥の製造方法について説明する。
【００２０】
堆肥の原料として用いられる草木は、刈草、剪定枝、抜開除根材、その他の植物発生材とするのが好ましい。これらの生育地域は特に限定されないが、除草剤、農薬を使用していない区域の草木を使用する。これは除草剤等を使用している区域の場合には、ダイオキシン類分解菌の増殖が妨げられたり、菌体の種類が偏ったりして、堆肥のダイオキシン類分解作用が十分得られない虞があるからである。上記の除草剤を使用しない区域としては、国土交通省や自治体の管理する河川の堤防等が挙げられる。また、基本的に国や自治体の管理している地域では、除草剤や化学肥料、農薬等を散布しないため、このような区域で発生する刈草は好ましく利用できる。
【００２１】
刈り取られた草木は、堆肥化ヤードに搬入し堆積する。草木は家畜混練機や破砕機等の機械を使用して粒径３ｃｍ以下の大きさに破砕して堆積する。この堆積物に水分を加えて条件を整え、発酵を進行させる。この過程を一次発酵と呼ぶ。堆積物の水分量が草木に対する質量比が４０〜８０％になるようにする。この水分量は、水分計等で測定することができる。一次発酵は自然発酵、あるいは強制発酵のいずれでも良い。自然発酵は野積みで行われ、強制発酵は堆肥化装置等を用いて行なう。
【００２２】
一次発酵では、堆積物の温度は常温から徐々に上昇し、一般的に６０〜８０℃程度まで上昇する。このとき堆積物全体の温度を均一にした状態で発酵を進めるため、一定間隔（例えば２週間ごと）で切り返しを行う。なお、切り返しとは、堆積物の山を切り崩しと堆積を繰り返し、堆積物の攪拌を行うことである。一次発酵は堆積物の発熱を伴う発酵であり、切り返しを行っても発熱が見られないようになったら終了したと判断できる。温度を定期的に測定することで発熱の有無を監視できる。
【００２３】
一次発酵が終了したならば、この時の堆積物の温度は５〜４５℃となっている。温度を確認し、ｐＨが６〜９となるように調整して、ダイオキシン類分解菌を添加して二次発酵を行う。このとき堆積物の温度が４５℃を超える場合は、適宜切り返しを行う等して、５〜４５℃の範囲内に調節する。この温度は１５〜３０℃が好ましい。堆積物の山を切り崩して低くすることで効果的に温度を低下させることができる。二次発酵も一次発酵と同様に自然発酵、強制発酵のいずれでも良い。
【００２４】
二次発酵の堆肥のｐＨを調整するには、木酢液や竹酢液といった有機酸を用いる。有機酸とは、炭を作る時の炭焼窯の煙から採取した黒色の粗木酢液を静置し、容器に沈殿した部分を取り除いた透明度のある液であり、約８０％が水分で、２０％が酢酸と多数の微量天然成分とからなる。具体的には、原料として広葉樹（ナラ、クヌギ、ブナ、カシ等）、針葉樹（スギ、ヒノキ、マツ等）の丸太・割材または竹類、のこくず、樹皮、オガライト等で、木質以外の異物を含まないものを用い、築よう製炭法等による黒炭かま、白炭かま等の炭窯かまで炭化したときに発生する排煙（炭窯の場合排煙温度８０〜１５０℃）を冷却して液化し、これにより得られる液体を貯槽に入れて少なくても２〜３日静置すると２層、または３層に分離した木炭液を得る。２層に分離した場合は上部の、３層に分離した場合は中層の赤褐色の水溶液を粗木酢液という。この祖木酢液を３ヶ月以上静置後、吸着、濾過等の脱タール処理を経て得られる赤褐色透明の液体が木酢液である。木酢液は市販品を利用できる。
【００２５】
有機酸の添加は、堆肥に均一に添加する必要がある。そのためには堆肥の切り返しを行いながら、水に希釈した有機酸を噴霧器等で散布するのが好ましい。有機酸を添加することにより堆肥のｐＨを６〜９になるように調節する。堆肥に対する有機酸の添加量は質量比で１〜１０％となるように添加するのが好ましい。また、有機酸は２００〜２０００倍に希釈して使用するのが、堆肥に対して均一な散布を行うことができるため好ましい。
【００２６】
堆肥のｐＨはガラス電極法により測定することができる。堆肥に水を加えた懸濁液を試料として、ガラス電極ｐＨ計を用いて測定する。この場合の堆肥に対する水の比率は１：２．５とする。測定の具体的な操作は、堆肥１０ｇに水２５ｍｌを加えてかき混ぜるか振とうするかして１時間以上放置し、測定前に軽くかき混ぜて懸濁状態とし、ガラス電極の薄膜部を静かに液中に浸し、３０秒以上経過してｐＨ計の表示が安定したらｐＨ値を小数点１桁まで読み取る。
【００２７】
ダイオキシン類分解菌を添加する前のｐＨが６未満、あるいは９を超えると、ダイオキシン類分解菌の育成、増殖が不十分になる。また有機酸によりｐＨを調整することは、一般的な酸でｐＨの調整を行った場合と比較して、ダイオキシン類分解菌が死滅する可能性が低く、良好に育成、増殖させる環境が得られる。
【００２８】
二次発酵は、有機酸を散布した後、堆肥の温度が５〜４５℃であることを確認してダイオキシン類分解菌を加えて行う。この温度は５〜４０℃が好ましい。堆肥の温度が４５℃を超える状態でダイオキシン類分解菌を加えた場合、菌が育成・増殖せずに死滅してしまい、所望のダイオキシン類分解効果が得られない虞があるためである。また堆肥の温度の下限は、ダイオキシン類分解菌の活性を得るために５℃以上とする。
【００２９】
ダイオキシン類分解菌としては、例えば、以下の放線菌、糸状菌（菌群も含む）が挙げられる。ダイオキシン類の分解作用を確認済の菌としては、Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ　ｓｐ．（ファネロカエテ）、Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ　ｏｓｔｅａｔｕｓ（プレウロタス　オステアタス）、Ｌｅｎｚｉｔｅｓ（レンティテス）、Ｔｒａｍｅｔｅｓ　ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ（トラメテス　ベルシカラー）、Ｃｏｒｉｏｌｕｓ（コリオラス）、Ｈｙｐｏｘｙｌｕｎ　ｄｅｕｓｔｒｕｍ（ハイホキシラン　デウストラム）等がある。またダイオキシン類分解作用を有する菌であれば、上記以外の菌等も利用できる。
【００３０】
ダイオキシン類分解菌は堆肥に対して、そのまま添加してもよいが、ダイオキシン類分解菌を培地となる担持させた状態にして堆肥に添加するのが好ましい。ダイオキシン類分解菌の培地となる物質としては、例えば米ぬか、杉チップ、粉末状の炭（木炭粉）等が挙げられる。
【００３１】
二次発酵の間は堆肥の温度を定期的に測定して、５〜４５℃になるように保持する。この温度は５〜４０℃が好ましい。具体的には、温度計等により堆肥の温度をモニタリングし、温度が４５℃を超えそうになったら適宜切り返しや通気等を行い、温度が４５℃以下になるようにする。また、二次発酵の温度が低い分にはダイオキシン類分解菌は死滅する虞はないが、活性を保つためには５℃以上でなければならない。
【００３２】
図６に示すように、堆肥１５の温度測定は、長さが１ｍ程度のガラス管式棒状温度計１２や温度センサー等の温度測定装置を堆肥中に埋め込んで測定する。これは堆積物の表面付近は大気によって温度が低下していることがあり、この大気温度の影響を避けるためである。具体的には温度計１２の先端の位置Ｄ（センサ部分）が堆積物の表面から最低５０ｃｍ程度内側になるようにして、毎日昼前後に計測するのが好ましい。なお図２に示す温度計２ｂの様に、堆肥１の側面から該温度計１２を差し込んだ場合、堆肥の圧力により温度計が途中で折れてしまう虞があるので注意する。
【００３３】
〔ダイオキシン類分解堆肥の製造例〕
以下に、上記ダイオキシン類分解堆肥の製造例を示す。
河川の堤防で自生するＢｒｏｍｕｓ　ｊａｐｏｎｉｃｕｓ（イヌムギ）、Ｅｑｕｉｓｅｔｕｍ　Ａｒｖｅｍｓｅ（スギナ）、Ｅｒｉｇｅｒｏｎ　ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉｃｕｓ（ハルジオン）、Ｔｒａｄｅｓｃａｎｔｉａ　ｓｐｐ．（ムラサキツユクサ）、Ｒｕｍｅｘ　ａｃｅｔｏｓａ（スイバ）、Ｌａｐｓａｎａ　ａｐｏｇｏｎｏｉｄｅｓ　（タビラコ）、Ａｒｔｅｍｉｓｉａ　ｐｒｉｎｃｅｐｓ（ヨモギ）、Ｖｉｃｉａ　ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉａ　ｖａｒ．　ｓｅｇｅｔａｌｉｓ（カラスノエンドウ）、Ｍｉｓｃａｎｔｈｕｓ　ｓｉｎｅｎｓｉｓ　（ススキ）、Ｅｌｅｕｓｉｎｅ　ｉｎｄｉｃａ　（オヒシバ）、Ｔａｒａｘａｃｕｍ　ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ（セイヨウタンポポ）、Ｐｏａ　ａｎｎｕａ　（スズメノカタビラ）、Ｂｒａｓｓｉｃａ（アブラナ）、Ｓａｇｉｎａ　ｊａｐｏｎｉｃａ　（ツメクサ）、Ｃａｙｒａｔｉａ　ｊａｐｏｎｉｃａ　（Ｔｈｕｎｂ．）　Ｇａｇｎ．（ヤブガラシ）等の草木を混合集積し、バイオチョッパーミキサー（緑産株式会社製）により粒径約１．０ｃｍに破砕した。破砕した刈草３６０Ｌ（約７２ｋｇ）を堆肥化装置（Ｃ４５０、株式会社銀座コージーコーナー製）に投入し、水分量５５〜７０％、温度約４５℃の条件に制御して７２時間一次発酵を行った。
【００３４】
一次発酵を終えた堆肥の温度を２０〜３５℃、ｐＨを約７．０の条件にした上で、白色腐朽菌８種、Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ　ｓｐ．（ファエロカエテ）、Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ　ｏｓｔｅａｔｕｓ（プレウロタス・オステアタス）、Ｌｅｎｚｉｔｅｓ（レンティテス）、Ｔｒａｍｅｔｅｓ　ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ（トラメテス・ベルシカラー）、Ｃｏｒｉｏｌｕｓ（コリオラス）、Ｈｙｐｏｘｙｌｕｎ　ｄｅｕｓｔｒｕｍ（ハイホキシラン・デウストラム）の対数増殖培養液をそれぞれ３Ｌ、計２４Ｌを添加して、堆肥の温度２０〜３５℃、ｐＨ７〜８、水分含量５５〜７０％の状態を保ち、二次発酵処理を行って、ダイオキシン類分解堆肥を得た。
【００３５】
〔ダイオキシン類分解作用の確認〕
上記のダイオキシン類分解堆肥１０ｋｇを、小型堆肥化装置に投入した後、ダイオキシン汚染土壌を９ｋｇ添加し、２０℃で撹拌処理を行った。堆肥化装置内の土壌撹拌は１回３分（正回転２分、逆回転１分）、１日１２回の条件で行った。また、撹拌過程で乾燥するため、水分含量がほぼ一定になるよう適宜、水分を添加して調節した。この撹拌操作を３週間続け、処理物の重量を測定した。その結果、当初、計１９ｋｇあった汚染土壌と堆肥の混合物の重量が、３週間の処理後は１４．３ｋｇに減少していた。これは、堆肥や土壌に含まれている易分解性有機物の好気微生物分解が撹拌中に起こったためと推測される。その後、堆肥化装置内の３点から無作為に２５ｇづつ、混合物を試料採取し、それぞれダイオキシン定量分析に供した。なお、ネガティブコントロールとして、無処理の汚染土壌と上記ダイオキシ類分解堆肥を同じ割合で混ぜた試料を２５ｇづつ３点採取し、発酵処理を行なわずにそのままダイオキシン分析に供した。これらの試料のダイオキシン含有量の分析結果を下記の表１に示す。
【００３６】
【表１】
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混合３週間後におけるダイオキシン類濃度
【００３７】
表１に示すように、汚染土壌で特に優占していたダイオキシン異性体であるＯＣＤＤ（オクタクロロジベンゾダイオキシン）とＯＣＤＦ（オクタクロロジベンゾフラン）は、３連の平均で、それぞれ３５％、２１％の単位重量当りの分解が確認できた。この数値に、上に述べた、「易分解性有機物分解による汚染土壌・堆肥混合物の重量減少割合」を補正すると、ＯＣＤＤは平均４６．５％、ＯＣＤＦは平均２８％分解したことになる。このように製造したダイオキシン類分解堆肥は、ダイオキシン類等の難分解性有機汚染物に対する分解作用を有することが確認できた。
【００３８】
上記堆肥は、堆肥原料として、河川堤防等で除草・集積された刈草等を原料として使用することで、資源を有効に活用できる。また上記製造方法は、一次発酵終了後、二次発酵の前に温度及びｐＨを調節した後、ダイオキシン類分解菌を添加して、温度を管理しながら一定期間二次発酵させる為、一次発酵の熱によりダイオキシン類分解菌が死滅するのを防止し、二次発酵によりダイオキシン類分解菌の生育、増殖を良好に行うことになり、確実にダイオキシン類分解作用を有する堆肥を得ることができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、ダイオキシン類分解堆肥のダイオキシン類分解効果により、従来は不可能であった、ダイオキシン類汚染土壌が存在する現場で、表層の汚染土壌中に含まれるダイオキシン類を分解・除去して土壌を浄化することが可能である。
さらに本発明は、ダイオキシン類分解堆肥を含む吹付材を土壌の上に吹き付けるだけの簡単な操作でよい為、施工が簡便であり、施工コストも安価である。
また土壌の表面に、植生基盤が形成されることによりブラインド効果が発現し、汚染土壌の浸食防止効果が得られる。その結果、雨水等により斜面等の土壌が浸食されてダイオキシン類の汚染が拡大することを防止できる。
【００４０】
さらに本発明では、ダイオキシン類分解堆肥を吹付ける為、堆肥として植物の育成を助長する効果が得られることで、土壌の緑化が効果的に行われ、土壌流出を効果的に防止できる。さらに、浄化処理後の土壌中には、通常の緑化の原料と堆肥しか含まれていない為、植生や生態系などの環境に悪影響を及ぼすおそれが無い。
【００４１】
また本発明において吹付材に植物種子を含有させることで、汚染土壌の表面が確実に緑化されて良好な土壌浸食防止効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のダイオキシン類汚染土壌の緑化方法の実施態様を示す説明図である。
【図２】図１の斜面部分の説明図である。
【図３】図２の拡大図である
【図４】図３の数年後を表す説明図である。
【図５】ダイオキシン類分解堆肥の製造方法を示すフローチャートである。
【図６】堆肥の温度測定方法の説明図である。
【符号の説明】
１　汚染土壌１
２　吹付材
３　ダイオキシン類分解堆肥を主体とする植物生育基盤
４　ダイオキシン類分解堆肥
５　客土材
６　ピートモス
７　浸食防止剤
８　高度化成肥料
９　植物の種子
２２　植物
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004113861.tif 000009
【図４】
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【図５】
2004113861.tif 000011
【図６】
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