(57)【要約】【課題】本発明は、モータへの電力供給を制御する、半導体素子を含んだ駆動制御部が排気系部材から受ける熱の影響を抑制しつつ、限られたスペースにモータ駆動に必要な構成要素を配置する。【解決手段】ハイブリッド車両１０は、エンジン１とモータ２の二つの駆動源をもち、エンジン１０からの排気が通過する排気系部材３と、モータ２の駆動制御部６と、モータ２の駆動力を車軸に伝達する駆動力伝達ユニット７を備えており、排気系部材３から駆動制御部６への直接的な熱の伝わりを遮る位置に駆動力伝達ユニット７を配置する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、前記内燃機関より車両後方へ向けて配置される排気系部材と、前記内燃機関よりも車両後方に配置された後輪駆動用モータと、前記後輪駆動用モータ付近に配置した駆動制御部と、前記後輪駆動用モータの駆動力を後輪車軸に伝達する駆動力伝達ユニットとを車両床下に配置したハイブリッド車両において、前記排気系部材と駆動制御部との間に駆動力伝達ユニットを配置したことを特徴とする、ハイブリッド車両。
【請求項２】
内燃機関と、前記内燃機関より車両後方へ向けて配置される排気系部材と、前記内燃機関よりも車両後方に配置された後輪駆動用モータと、前記後輪駆動用モータ付近に配置した駆動制御部と、前記後輪駆動用モータの駆動力を後輪車軸に伝達する駆動力伝達ユニットとを車両床下に配置したハイブリッド車両において、前記駆動制御部に対して前記排気系部材からの直接的な熱の伝わりを遮る位置に前記駆動力伝達ユニットを配置したことを特徴とする、ハイブリッド車両。
【請求項３】
前記駆動制御部と前記排気系部材との間とは、前記排気系部材と前記駆動制御部のあらゆる２点間を結ぶ線分が描く軌跡によって形成される領域内の少なくとも一部に、前記駆動力伝達ユニットが交わるように配置されたことを特徴とする、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項４】
後輪車軸より車両前方側に配置した前記後輪駆動用モータと、前記後輪駆動用モータの一側面側に後輪車軸と平行に減速機と差動機とを配置し、前記排気系部材は前記後輪駆動用モータの他側面側に配置され、前記駆動制御部は前記減速機、差動機の上方に配置したことを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載のハイブリッド車両。
【請求項５】
前記駆動力伝達ユニットは、前記後輪駆動用モータ、減速機、差動機の少なくとも一つで構成されることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載のハイブリッド車両。
【請求項６】
前記駆動力伝達ユニットは、前記後輪駆動用モータ、減速機、差動機の少なくとも二つ以上を一体化して構成されることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載のハイブリッド車両。
【請求項７】
前記駆動制御部は、前記後輪駆動用モータへの電力供給の制御部であって、半導体素子を用いた制御回路により構成されることを特徴とする、請求項１から６の何れかに記載のハイブリッド車両。
【請求項８】
前記駆動制御部は、前記駆動力伝達ユニットと一体的に配置されたことを特徴とする、請求項１から７の何れかに記載のハイブリッド車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエンジンとモータの二つの駆動源を備えるハイブリッド車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前輪をエンジンにて駆動し、後輪を交流モータにて駆動するハイブリッド車両であって、後輪駆動用モータに電力を供給するインバータおよび後輪駆動用モータを制御するコントローラ等の駆動制御部を車両後方部に搭載した例が特開２０００−１５９１０１号公報（特許文献１）に開示されている。
このハイブリッド車両では、車両床下部に、車両前方から前輪および前輪車軸、モータ駆動用バッテリ、燃料タンク、モータおよびディファレンシャルギア、後輪車軸および後輪、モータの駆動制御部（コントローラおよびインバータ）の順で配置されている。特に後輪車軸付近はモータ以下インバータに至るまでの構成要素が集中して配置されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１５９１０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したハイブリッド車両において、後輪駆動用モータにインバータや駆動制御部を近接して配置しようとする場合、それらは必然的に後輪車軸付近に配置せざるを得ない。そもそも後輪車軸付近は後輪駆動に必要な構成要素が集中的に配置されており、互いの空間的な干渉を避けて配置する必要がある。その際に、半導体素子を内包する駆動制御部のような熱の影響の受けやすい要素は、内燃機関からの排気ガスにより高温状態となる排気系部材からの熱の影響を受けないよう、あるいは抑制されるように配置する必要がある。
そこで本発明は、エンジンとモータとを備えるハイブリッド車両において、後輪駆動用モータにインバータや駆動制御部を近接させて配置させる場合に、駆動制御部が排気系部材から受ける熱の影響を抑制することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するため、排気系部材と駆動制御部との間に駆動力伝達ユニットを介在させ、駆動制御部への排気系部材からの熱の影響を抑制することを特徴とする。
第１の発明によるハイブリッド車両は、内燃機関より車両後方へ向けて配置される排気系部材と、前記内燃機関よりも車両後方に配置された後輪駆動用モータと、前記後輪駆動用モータ付近に配置した駆動制御部と、前記後輪駆動用モータの駆動力を後輪車軸に伝達する駆動力伝達ユニットとを車両床下に配置し、排気系部材と駆動制御部との間に駆動力伝達ユニットを配置する。
第２の発明によるハイブリッド車両は、内燃機関より車両後方へ向けて配置される排気系部材と、前記内燃機関よりも車両後方に配置された後輪駆動用モータと、前記後輪駆動用モータ付近に配置した駆動制御部と、前記後輪駆動用モータの駆動力を後輪車軸に伝達する駆動力伝達ユニットとを車両後方部床下に配置し、前記駆動制御部に対して前記排気系部材からの直接的な熱の伝わりを遮る位置に前記駆動力伝達ユニットを配置する。
第１の発明に係るハイブリッド車両において、前記駆動制御部と前記排気系部材との間とは、前記排気系部材と前記駆動制御部のあらゆる２点間を結ぶ線分が描く軌跡によって形成される領域を意味し、その領域の少なくとも一部に駆動力伝達ユニットが交わるように配置する。
第１の発明から第３の発明のいずれかに係るハイブリッド車両において、後輪車軸より車両前方側に配置した前記後輪駆動用モータと、前記後輪駆動用モータの一側面側に後輪車軸と平行に減速機と差動機とを配置し、前記排気系部材は前記後輪駆動用モータの他側面側に配置され、前記駆動制御部は前記減速機、差動機の上方に配置される。
好ましくは、駆動力伝達ユニットは、後輪駆動用モータ、減速機、差動機の少なくとも一つで構成される。
好ましくは、駆動力伝達ユニットは、後輪駆動用モータ、減速機、差動機の少なくとも二つ以上を一体化して構成される。
好ましくは、駆動制御部は、後輪駆動用モータへの電力供給の制御部とし、半導体素子を用いた制御回路により構成される。
好ましくは、駆動力伝達ユニットは、駆動制御部と一体的に配置される。
【０００６】
【発明の効果】
この発明によれば、駆動制御部と排気系部材との間に駆動力伝達ユニットを配置することで、駆動制御部に対する排気系部材から発せられる熱の少なくとも一部は駆動力伝達ユニットが遮るため、駆動制御部への排気系部材からの熱の影響が抑制される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
図１を参照して、この発明の実施形態によるエンジン１、モータ２を備えるハイブリッド車両１０を説明する。ハイブリッド車両１０は、前輪４の駆動源となるエンジン１と、エンジン１に結合された変速機９と、エンジン１から排出される排気ガスが通過する排気系部材３と、後輪５の駆動源となるモータ２と、モータ２の電力源となる直流電源８と、エンジン１より後方に配置したモータ２への電力供給の制御部となる駆動制御部６と、モータ２からの駆動力を後輪５の車軸へ伝達する駆動力伝達ユニット７とを備える。ここで、モータ２は３相交流モータである。
排気系部材３は、ここでは図示しない触媒コンバータ部、マフラー部等を含む排気系全体を意味し、その総称として用いており、以下も同様とする。また、直流電源８は駆動制御部６に接続され、電力を供給する。直流電源８の配置については具体的に定めないが、車両床下、車室内、あるいはトランクルーム等、任意に配置すればよい。但し排気系部材３に対する駆動制御部６の配置と同様に遮熱の配慮をすることが望ましい。
図２を参照して、駆動制御部６を説明する。直流電源８は、ニッケル水素またはリチウムイオン等の二次電池からなる。電力変換部１１は直流電源８の直流電圧を昇圧する昇圧コンバータ１２および直流から交流に変換するインバータ１３からなる。インバータ１３はモータ２と接続されている。また、ハイブリッド制御部１４は、ここでは図示しない電流センサ、電圧センサ等が直流電源８、昇圧コンバータ１２、インバータ１３、モータ２に接続されており、それらからの情報をもとに駆動制御部６を統括する。
モータ２の力行時には、直流電源８からの電力は、昇圧コンバータ１２に入り、直流電源８の電圧以上に昇圧された後、インバータ１３を経由して交流に変換され、モータ２に電力供給される。モータ２の回生時には、モータ２で発電された電力はインバータ１３に入り、昇圧コンバータ１２で直流電源８の電圧程度まで降圧され、直流電源８に充電される。ハイブリッド制御部１４は車両の走行状態に応じて昇圧コンバータ１２、インバータ１３内のスイッチング回路を適切に制御することで、直流電源８とモータ２との間で最適な電力のやり取りが行われる。
図３を参照して、図２における電力変換部１１内の回路構成を説明する。昇圧コンバータ１２はリアクトル１５と、ＩＧＢＴＱ１，Ｑ２と、ダイオードＤ１，Ｄ２とを含む。ＩＧＢＴＱ１，Ｑ２はインバータ１３の電源ラインとアースラインとの間に直列に接続される。ＩＧＢＴＱ１はコレクタ側が電源ラインに接続され、エミッタ側がＩＧＢＴＱ２のコレクタ側に接続される。また、ＩＧＢＴＱ２のエミッタ側はアースラインに接続される。
リアクトル１５は、一方端が直流電源８の電源ラインに接続され、他方端がＩＧＢＴＱ１のエミッタとＱ２のコレクタとの間に接続される。
インバータ１３は、Ｕ相アーム、Ｖ相アーム、Ｗ相アームとからなり、ＩＧＢＴＱ３〜Ｑ８、ダイオードＤ３〜Ｄ８とからなる。Ｕ相アーム、Ｖ相アーム、Ｗ相アームは、インバータ１３の電源ラインとアースラインとの間に並列に設けられる。
上述のように、電力変換部内はＩＧＢＴＱ１〜Ｑ８が配置されており、ハイブリッド制御部１４からの指令により、各ＩＧＢＴＱ１〜Ｑ８は高速スイッチング動作を繰り返す。この時のスイッチング動作による損失が熱となり、駆動制御部６全体を加熱させる。
ここでは特に図示しないが、電力変換部１１は水冷等の冷却手段を備えており、各ＩＧＢＴＱ１〜Ｑ８を初めとする各種半導体素子を安定動作させる。
コンデンサＣ１は、直流電源８から供給された直流電圧を平滑化し、その平滑化した直流電圧を昇圧コンバータ１２へ供給する。コンデンサＣ２は、昇圧後の直流電圧を平滑化する。
図４を参照して、駆動力伝達ユニット７を説明する。図４は車両を上面視した図である。駆動力伝達ユニット７は、モータ２、減速機１６、差動機１７からなる。後輪５の車軸より車両前方にモータ２と、モータ２の一側面に減速機１６、差動機１７が、それぞれの回転軸を平行にして配置されている。モータ２の力行時、モータ２の出力は、減速機１６を介して差動機１７に伝わり、左右車輪を駆動する。モータ２の回生時は、車輪の被駆動力は差動機１７、減速機１６を介してモータ２を発電回生させる。これらは一つのケースに一体的に収められている。強度の観点から、駆動力伝達ユニット７を収納するケースは金属製であることが望ましい。
図５を参照して、この発明の実施形態による駆動力伝達ユニット７と、駆動制御部６と、排気系部材３との位置関係を説明する。図５は車両後方部の斜視図であり、手前側が車両前方に対応する。後輪５の車軸付近に駆動力伝達ユニット７、駆動制御部６、排気系部材３が集中して配置されている。
本実施形態では、駆動力伝達ユニット７と駆動制御部６とは別体で配置してある。ここでいう駆動制御部６とはコンデンサボックス１９と昇圧コンバータ・インバータボックス２０の総称である。コンデンサボックス１９は、図３中に示したコンデンサＣ１，Ｃ２が納められている。昇圧コンバータ・インバータボックス２０は、図３中に示した昇圧コンバータ１２とインバータ１３が収められている。昇圧コンバータ・インバータボックス２０の上部は冷却器２１および冷媒用の管２２である。
駆動力伝達ユニット７に対して駆動制御部６が別体の場合、駆動制御部６はボルト等の固定手段により駆動力伝達ユニット７に固定されてもよい。駆動力伝達ユニット７に対して駆動制御部６が同一ケース内に一体的に配置される場合は、各要素間を締結するボルト等の固定手段は必要なくなる。
電力ケーブル１８−ａの一端は直流電源８（図示しない）に結合され、電力ケーブル１８−ａのもう一端はコンデンサボックス１９に接続している。コンデンサボックス１９を経由した電力は昇圧コンバータ・インバータボックス２０で所望の電力に変換され、電力ケーブル１８−ｂを通してモータ２に接続される。電力ケーブル１８−ｃはモータ２の回生時に電力を直流電源８に戻すためのものである。
本実施形態では、駆動制御部６をモータ２に近接して配置してあるため、昇圧前の電力をコンデンサに供給する供給ケーブル１８−ａに比べて、昇圧後の電力をモータ２に供給する、より耐圧性を必要とする電力ケーブル１８−ｂを短縮できるという特徴がある。より好ましくは駆動制御部６と駆動力伝達ユニット７が同一ケース内に一体的に収められ、電力経路はバスバー接続されることでケース外部に取り回される電力ケーブル１８−ｂの必要が無くなる。
本実施形態では、減速機１６および差動機１７の大きさ（回転体の半径）はモータ２より小さい。従って、モータ２に隣接する形で減速機１６、差動機１７を平行に配置すると、減速機１６および差動機１７側に空間的な余裕（デッドスペース）が生まれる。この空間を利用して駆動制御部６を配置してある。モータ２の大きさにもよるが、モータ２が特に大きな電力を必要としない限り、駆動制御部６も小型となる。そのため、駆動制御部６は車両床下かつ、減速機１６、差動機１７より上部に配置されるのだが、この配置は、デッドスペースの積極利用の点できわめて有効である。
排気系部材３は、駆動制御部６からみて、駆動力伝達ユニット７の影となる位置かつ、空間的な干渉を避ける位置関係を有して、つまり駆動力伝達ユニット７のモータ２側に曲げて取り回されている。
図６−ａ，６−ｂを参照して、本発明の実施形態における駆動力伝達ユニット７と、駆動制御部６と、排気系部材３との幾何的な位置関係を説明する。図６−ａ，６−ｂにおいて、駆動制御部６の上方が車両フロアとなる。
図６−ａを参照して、本実施形態では、排気系部材３と駆動制御部６のあらゆる２点間を結ぶ線分が描く軌跡によって形成される領域の少なくとも一部に、駆動力伝達ユニット７が交わるように配置してある。これにより駆動制御部６の少なくとも一部は排気系部材３に対して駆動力伝達ユニット７の影となる位置に配置されることになるので、排気系部材３から発せられた熱は駆動力伝達ユニット７で遮られ、また、一部は吸収されるため、駆動制御部６が排気系部材３から直接受ける熱の影響は抑制される。
好ましくは、駆動制御部６を排気系部材３に対して駆動力伝達ユニット７の完全に影となる位置に配置する。これに相当するのが図６−ｂである。これにより、駆動制御部６が排気系部材３から直接受ける熱の影響はより一層抑制される。
また、駆動力伝達ユニット７によって吸収される排気系部材３からの熱について、その一部は駆動力伝達ユニット７内のオイルを昇温させるための熱に変換される。特に車両始動直後の早い段階であれば、オイルの昇温に伴い、オイルの潤滑性が早期向上し、フリクションロスを低減させることもできる。
駆動力伝達ユニット７は駆動制御部６に比べて発熱量が少なく、相対的な温度も低いため、本実施形態のように駆動制御部６を隣接、より好ましくは一体的に配置することで、駆動制御部６から駆動力伝達ユニット７へと熱が拡散する。つまり、駆動力伝達ユニット７は駆動制御部６に対しての熱容量体も兼ねるため、駆動制御部６からの熱拡散の結果、駆動制御部６の昇温は抑制される。
また、駆動制御部６を駆動力伝達ユニット７の上方に配置したことで、駆動力伝達ユニット７が防護壁となり、車両走行中に跳ね上げられた石等が駆動制御部６に直接当たる可能性は低くなる。従って、飛石による駆動制御部６の破損を防ぐことができる。また、同様の理由で、水跳ね、泥跳ね等がら駆動制御部６を保護することができる。
図６−ａ，ｂに関して、排気系部材３は後輪５の車軸より下方を通過しているが、後輪５の車軸と排気系部材３の位置関係は特に限定的なものでなく、本発明の効果が得られる限りは任意に配置すればよい。
図７から図１４を参照して、本発明における実施形態およびその他の実施形態を説明する。駆動力伝達ユニット７、排気系部材３と後輪５およびその車軸、車両フロアとの位置関係は図６に示したものと同様である。
図７を参照して、本発明における実施形態を示す。図７は、駆動力伝達ユニット７と、駆動制御部６と、排気系部材３を配置した際の上面視の図である。駆動制御部６は駆動力伝達ユニット７の上面に別体として近接配置されている。図８は、図７中の線分Ａ−Ｂにおける断面図である。上記構成により、本発明の実施形態に記載の作用・効果を得る。
図９を参照して、本発明における第２の実施形態を示す。図９は、駆動力伝達ユニット７と、駆動制御部６と、排気系部材３を配置した際の上面視の図である。駆動制御部６は駆動力伝達ユニット７の上面に一体として配置されている。図１０は、図９中の線分Ａ−Ｂにおける断面図である。駆動制御部６と駆動力伝達ユニット７を一つのケースに一体的に収納することで、本発明の実施例に記載の作用・効果に加えて、駆動力伝達ユニット７のケースに駆動制御部６が完全に覆われることになるため、より一層の飛石防止、防水、防泥の効果がある。
図１１を参照して、本発明における第３の実施形態を示す。図１１は、駆動力伝達ユニット７と、駆動制御部６と、排気系部材３を配置した際の上面視の図である。駆動制御部６は駆動力伝達ユニット７の側面かつ排気系部材３の存在しない側面に別体として近接配置されている。図１２は、図１１中の線分Ａ−Ｂにおける断面図である。本発明の実施例である駆動力伝達ユニット７の上方に駆動制御部６を配置した場合に比べて、駆動力伝達ユニット７の側面に配置するため、取り外しが容易となり、メンテナンス性に優れる。また、駆動力伝達ユニット７の上方位置かつ車両床下という本発明の実施例に比べて、駆動力伝達ユニットの側面は熱の篭り難い位置であるため、本発明の実施例より空冷効果を得ることができる。
図１３を参照して、本発明における第４の実施形態を示す。図１３は、駆動力伝達ユニット７と、駆動制御部６と、排気系部材３を配置した際の上面視の図である。駆動制御部６は駆動力伝達ユニット７の側面かつ排気系部材３の存在しない側面に一体として配置されている。図１４は、図１３中の線分Ａ−Ｂにおける断面図である。駆動力伝達ユニット７の側面に配置するため、第３の実施形態と同様、空冷効果がある。駆動制御部６と駆動力伝達ユニット７を一つのケースに一体的に収納することで、駆動力伝達ユニット７のケースに駆動制御部６が完全に覆われることになるため、飛石防止、防水、防泥の効果もある。
【０００８】
本発明は、駆動制御部６と排気系部材３との間に駆動力伝達ユニット７を配置することで、駆動制御部６に対する排気系部材３から発せられる熱の少なくとも一部は駆動力伝達ユニットが遮るとともに吸収してくれるため、駆動制御部６への排気系部材３からの熱の影響を抑制するものであるが、特許請求の範囲によって示された用件を満たした上に、さらにインシュレーター等を用いることで本発明におけるより一層の効果を得ることができる。
図７から図１４に示した実施形態およびその他の実施形態において、実際の駆動力伝達ユニット７、駆動制御部６は構成部品形状等の関係で凹凸をもっているが、ここでは便宜上、簡略な形状の図形で図示してある。
駆動力伝達ユニット７を構成する構成要素は、モータ２、減速機１６、差動機１７の少なくとも一つ以上から構成されていてよい。たとえば、減速機１６を省いてモータ２の出力を差動機１７が直接受ける駆動力伝達ユニットとしてもよい。また、モータ２、減速機１６、差動機１７の互いの位置関係は特許請求の範囲によって示された用件を満たしていれば、本実施形態およびその他の実施形態に示す位置関係に限定されない。
本実施形態ではモータ２の出力軸が車軸と平行としたが、特許請求の範囲によって示された用件を満たしていれば、その出力軸の方向は本実施形態およびその他の実施形態に示す位置関係に限定されない。
以上に説明した実施形態、および、その他の実施形態は全ての点で例示であって制限的なものではない。また、本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるハイブリッド車両の駆動系を示す図である。
【図２】図１におけるモータ２への電力供給の制御部となる駆動制御部６を示す図である。
【図３】図２における電力変換部内の回路構成を示す図である。
【図４】図１における駆動力伝達ユニットを示した図である。
【図５】本発明の実施の形態における駆動制御部６と駆動力伝達ユニット７とエキゾーストパイプ３との位置関係を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態における駆動制御部６と駆動力伝達ユニット７とエキゾーストパイプ３との位置関係を断面視したものを幾何的に示した図である。
【図７】本発明の実施形態を模式図で示したものである。
【図８】図７中の線分Ａ−Ｂにおける断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を模式図で示したものである。
【図１０】図９中の線分Ａ−Ｂにおける断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態を模式図で示したものである。
【図１２】図１１中の線分Ａ−Ｂにおける断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態を模式図で示したものである。
【図１４】図１３中の線分Ａ−Ｂにおける断面図である。
【符号の説明】
１…エンジン
２…モータ
３…エキゾーストパイプ
４…前輪
５…後輪
６…駆動制御部
７…駆動力伝達ユニット
８…直流電源
９…変速機
１０…ハイブリッド車両
１１…電力変換部
１２…昇圧コンバータ
１３…インバータ
１４…ハイブリッド制御部
１５…リアクトル
１６…減速機
１７…差動機
１８−ａ…電力ケーブル
１８−ｂ…電力ケーブル
１８−ｃ…電力ケーブル
１９…コンデンサボックス
２０…昇圧コンバータ・インバータボックス
２１…冷却機
２２…冷媒用の管
Ｑ１〜Ｑ８…ＮＰＮトランジスタ
Ｄ１〜Ｄ８…ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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