(57)【要約】【課題】現金自動取引装置において作業員が出動して行なう出動作業についてコスト的に最適な計画を立案することができるようにして、運用コストを削減したり業務効率を回線することができるようにする。【解決手段】現金自動取引装置１０における補充品の需要予測を行なう需要予測部１２と、この需要予測部１２による需要予測結果に基づいて、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部１６とをそなえるように構成する。【選択図】        図１
2004206261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案システムであって、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該需要予測部による需要予測結果に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴とする、出動作業計画立案システム。
【請求項２】
現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案システムであって、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該異常情報に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴とする、出動作業計画立案システム。
【請求項３】
現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案システムであって、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該需要予測部による需要予測結果と該異常情報とに基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴とする、出動作業計画立案システム。
【請求項４】
現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案プログラムであって、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該需要予測部による需要予測結果に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部として、コンピュータを機能させることを特徴とする、出動作業計画立案プログラム。
【請求項５】
現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該出動作業計画立案プログラムが、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該需要予測部による需要予測結果に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部として、コンピュータを機能させることを特徴とする、出動作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行、その他の金融機関の店舗において、ＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）等の自動取引装置に対して行なう出動作業の実施計画の立案に用いて好適な、出動作業計画立案システム，出動作業計画立案プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、銀行の自動機コーナや無人の自動機コーナ等に設置される自動現金取引装置〔以下、ＡＴＭ(Automatic Teller Machine)もしくは自動機という〕への現金補充や、ＡＴＭからの現金回収は、銀行の店舗担当者等の指示に従って警備会社の社員が行なっている。
【０００３】
具体的には、銀行の店舗担当者等が、例えば特許文献１に開示された手法等を用いてＡＴＭにおける現金需要枚数を予測し、その予測した需要枚数に基づいて、どのＡＴＭにおいて、いつ、どのくらいの資金の補充（もしくは回収）が必要か（配分／時期）を検討し、資金補充指示書を作成する。
そして、担当者は、作成した資金補充指示書を、ＦＡＸ等を利用して現金調達部門に送信して必要な現金の調達を依頼する。又、担当者は、作成した資金補充指示書をＦＡＸ等を利用して警備会社にも送信して、ＡＴＭへの現金の配送（補充）やＡＴＭからの余剰資金の回収を依頼する。
【０００４】
現金調達部門は、現金補充指示書に従って、指示された金額の資金を、指示された時期に資金装填用口座に入金する。又、警備会社は、現金補充指示書に従って、指示された時期に、指示された金額の現金を装填用口座から引き出してＡＴＭに配送（充填）したり、指示された金額の余剰資金をＡＴＭから回収したりする。
【０００５】
なお、警備会社においては、ＡＴＭへ（ＡＴＭから）の資金配送を行なうために、誰がいつどこのＡＴＭに行なって作業を行なうか等の人的手配（スケジューリング）は、担当者による手作業で行なわれている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２７００２号公報（第１１頁、第１５図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の現金配送手法においては、店舗担当者が、その経験や勘に基づいて、ＡＴＭに対する現金の補充／回収の時期や資金量を決めているので、現金が不足することによりＡＴＭの稼働が停止したり、逆に、ＡＴＭ内の現金が余剰資金となって金利損失が発生したりするおそれがある。なお、このような余剰資金はできるだけ圧縮することが望ましい。
【０００８】
また、警備会社に対して必要以上に資金配送のための出動を依頼することにより、その出動経費が高くなるおそれもある。例えば、警備会社と金融機関との間においては、定期出動契約が一般的に交わされている。この定期出動契約は、定額料金（例えば２万円）で、所定期間（例えば１ヶ月）の間に所定回数（例えば５回）の出動を行なうものであり、この所定回数以外に出動を依頼する場合には、割高な臨時出動料金（例えば１回あたり６千円）を支払うようになっている。従って、警備会社に所定回数以上の出動（配送）要請を行なうことは、警備会社に対して支払う料金が高くなり、運用コストが高くなるという課題がある。
【０００９】
さらに、ＡＴＭにおいては、消耗品（例えば、レシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳等）の補充が必要であるが、このような消耗品の補充も、金融機関から依頼された警備会社が出動して補充するようになっている。具体的には、ＡＴＭにおいて例えばジャーナル用紙等の媒体のニアエンドやエンドが検出されると、ＡＴＭは、消耗品（媒体）の補充が必要である旨のアラームを金融機関に対して通知する。金融機関は、このアラームを受けて警備会社に対して出動の依頼を行なうようになっている。
【００１０】
また、ＡＴＭにおいては、ＡＴＭのメーカによる予防保守システムがそなえられており、ＡＴＭにおいて機械的なトラブルがいつ頃発生しそうか等の異常兆候を事前に察知することができる。このような従来の予防保守システムにおいては、メーカにおいて保守部品の交換時期を確認して、その交換時期に合わせて保守部品を調達する。そして、交換時期になると、メーカは警備会社に通知を行なって、メーカの作業員と警備会社の警備員とが同行して、警備員の立ち会いの下、メーカの作業員が保守作業を行なうようになっている。
【００１１】
すなわち、従来においては、保守作業を行なうために、警備会社側とメーカ側とで作業日程の調整を行なう必要があり煩雑であるという課題がある。特に、近日中に保守部品の交換が必要である場合には、早急に日程調整を行なわなければならない。この日程調整が早急に行なわれずにＡＴＭにおいてトラブルが生じた場合には、ＡＴＭが利用停止状態になる他、このトラブルを復旧するために、更に警備会社による出動が必要になるという課題がある。
【００１２】
そして、上述のような消耗品の補充のための出動や保守作業のための出動も、上述した定期出動契約の出動回数に含まれるのである。
また、従来においては、店舗担当者は、消耗品の補充・交換作業や保守作業のための作業員の出動については予測・計画等の管理を行なっておらず、消耗品の補充・交換のためのアラームが通知されたりトラブルが発生したりした時点や、メーカから連絡があった場合等、何らかの事象が生じた時点で個別に対応していたので、これらの消耗品の補充・交換作業や保守作業のために警備会社に対して所定回数に含まれない出動依頼を行なうことにより、割高な臨時出動料金を支払わなければならないことが多い。すなわち、警備会社に対して適切な出動費用以上の支払いを行なっているという課題があるのである。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、現金自動取引装置において作業員が出動して行なう出動作業についてコスト的に最適な計画を立案することができるようにして、運用コストを削減したり業務効率を改善することができる、出動作業計画立案システム，出動作業計画立案プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の出動作業計画立案システム（請求項１）は、現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案システムであって、現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、この需要予測部による需要予測結果に基づいて、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の出動作業計画立案システム（請求項２）は、現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案システムであって、現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、この異常情報に基づいて、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴としている。
【００１６】
さらに、本発明の出動作業計画立案システム（請求項３）は、現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案システムであって、現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、需要予測部による需要予測結果と異常情報とに基づいて、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の出動作業計画立案プログラム（請求項４）は、現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案プログラムであって、現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、この需要予測部による需要予測結果に基づいて、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部として、コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００１８】
さらに、本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体（請求項５）は、上述した出動作業計画立案プログラムを記録したものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）実施形態の説明
図１は本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの機能構成を模式的に示す図である。
【００２０】
本出動作業計画立案システム１は、ＡＴＭ（現金自動取引装置）１０において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案するものであり、銀行やクレジット会社等の金融機関にそなえられるものである。
本出動作業計画立案システム１は、図１に示すように、ＡＴＭ１０，実需要算出部１１，需要予測部１２，異常情報取得部１３，運用情報保存部１４，需要比較部１７，実施計画作成部１６，警告部１８，不要通知部１９，補正部２０，配送ルート算出部２１および評価部２２をそなえて構成されている。
【００２１】
ＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）１０は、銀行やクレジット会社等の金融機関によって、銀行や店舗、無人店舗等に設置される現金自動取引装置であり、その内部に現金を格納可能に構成され、利用者（顧客）の操作（取引）に応じて出金や入金等の種々の処理を行なうことができるようになっている。なお、このＡＴＭ１０に装填される現金（紙幣，硬貨）は、ＡＴＭ１０において取引が行なわれることにより消費される消耗品であり、必要に応じて金融機関等によって補充される補充品である。以下、本実施形態においては、便宜上、現金として紙幣を用いて説明する。
【００２２】
なお、ＡＴＭ１０に装填される現金であって、顧客によって使用されることなくＡＴＭ１０の内部に装填されたままの現金は、余剰資金と呼ばれできるだけ圧縮することが望ましい。
また、ＡＴＭ１０には、レシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳等が収納されており、顧客によって行なわれた種々の取引の内容等を印刷して、出力もしくは保存するようになっている。これらのレシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳も、ＡＴＭ１０において取引が行なわれることにより消費される消耗品であり、必要に応じて金融機関等によって補充される補充品である。なお、図１中においては、便宜上、１つのＡＴＭ１０のみが示されているが、これに限定されるものではなく、２以上のＡＴＭ１０がそなえられていてもよい。
【００２３】
さらに、ＡＴＭ１０は、自己診断機能をそなえており、電源投入時やメーカや警備会社の作業員（保守者）による指示、上位装置であるセンター監視装置（図２参照）からの指示、或いは一定時間毎に、ＡＴＭ１０における各機能や機構を診断するようになっている。そして、ＡＴＭ１０は、自己診断により異常が検出された場合には、その異常情報を後述する異常情報取得部１３に送信するようになっている。
【００２４】
需要予測部１２は、ＡＴＭ１０における補充品の需要予測を行なうものであり、本出動作業計画立案システム１においては、ＡＴＭ１０における現金の需要や消耗品の需要を予測するようになっている。すなわち、  また、需要予測部１２は、ＡＴＭ１０におけるレシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳等の消耗品についても需要予測を行なうようになっている。
【００２５】
また、店舗等において複数のＡＴＭ１０が設置されている場合には、需要予測部１２は、同一店舗内に設置された複数のＡＴＭ１０について、これらの複数のＡＴＭ１０をあたかも１台のＡＴＭと見なして（群管理）、その合計需要枚数（全現金需要枚数）の予測を行なってもよい。又、消耗品についても、現金と同様に、店舗等において複数のＡＴＭ１０が設置されている場合には、需要予測部１２は、同一店舗内に設置された複数のＡＴＭ１０について、これらの複数のＡＴＭ１０をあたかも１台のＡＴＭと見なして（群管理）、その合計需要枚数（全消耗品需要数）の予測を行なってもよい。
【００２６】
異常情報取得部１３は、ＡＴＭ１０から送信された、ＡＴＭ１０における装置異常の兆候（異常情報）を取得するものである。
実施計画作成部１６は、需要予測部１２による需要予測結果に基づいて、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成するものである。又、実施計画作成部１６は、異常情報取得部１３によって取得された異常情報に基づいても、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成するようになっている。
【００２７】
実需要算出部１１は、ＡＴＭ１０における補充品の実際の需要（実績値）を算出するものであって、警備会社の作業員等によって、ＡＴＭ１０において実際に補充された補充品（現金，消耗品）の実績値を算出するようになっている。具体的には、実需要算出部１１は、ＡＴＭ１０において実際に取引された内容に基づいて現金や消耗品の実需要を算出したり、警備会社の作業員等による補充報告に基づいて現金や消耗品の実需要を算出したりするようになっている。
【００２８】
需要比較部１７は、実需要算出部１１によって算出された補充品の実際の需要と、需要予測部によって予測された補充品の需要予測とを比較するものである。そして、需要比較部１７は、実際の補充品の需要が需要予測よりも多いか否かを判断し、又、実際の補充品の需要が需要予測よりも少ない場合には、実施計画作成部によって計画された出動作業が不要であると判断するようになっている。
【００２９】
警告部１８は、需要比較部１７による比較により、実際の補充品の需要が需要予測よりも多いと判断された場合に、金融機関の担当者に警告を発生させるものである。実際の補充品の需要が需要予測よりも多い場合には、計画よりも補充品が無くなる時期が早くなるので、その旨を警告部１８が金融機関の担当者に対して警告を発することにより、担当者は、既に実施計画作成部１６によって作成した計画を見直すことができ、ＡＴＭ１０の停止を未然に防止することができる。
【００３０】
不要通知部１９は、需要比較部１７による比較により、実施計画作成部１６によって計画された出動作業が不要であると判断された場合に、金融機関の担当者等に、その出動作業が不要である旨の通知を行なうものである。補正部２０は、実施計画作成部１６によって作成された実施計画を補正することができるものである。
【００３１】
運用設定保存部１４は、ＡＴＭ１０の運用特性に関する情報である運用特性情報に応じて設定された運用設定を保存可能なものである。運用特性情報は、個々のＡＴＭ１０のそれぞれについて運用上生じる種々の特性であり、金融機関やＡＴＭ１０が設置される環境（場所）により異なるものである。
評価部２２は、実施計画作成部１６によって作成された出動作業の実施計画に基づいて出動作業を行なった結果を評価するものであって、その実施計画の内容が適切なものであるか否かを評価し、これにより、警備会社との間で契約された内容を見直すことができる。
【００３２】
作業員選択部１５は、出動作業を行なう作業員となり得る２人以上の作業員候補の中から、これらの作業員候補の出動履歴情報に基づいて、出動作業を行なう作業員を少なくとも１人選択するものであって、出動履歴情報に基づいて、２以上の作業員候補の中から、出動回数が少ない作業員候補を優先的に作業員として選択したり、前回の出動作業を行なってから出動作業を行なっていない時間が長い作業員候補を優先的に作業員として選択したりするようになっている。
【００３３】
作業ルート算出部２１は、実施計画作成部１６による実施計画に基づいて、複数のＡＴＭ１０に対してそれぞれ出動作業を行なうための、各ＡＴＭ１０へのルートを算出するものである。
図２は本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システム１の構成を示すブロック図である。本出動作業計画立案システム１は、銀行等の金融機関の各営業店（有人店舗）１０２及び無人店舗１０３に設置された少なくとも１台のＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機，現金自動取引装置，店舗装置）１０と、監視センターにそなえられた配送計画立案部３０及びセンター監視装置４２とを互いに通信回線４４を介して通信可能に接続されて構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
監視センター１００は、本出動作業計画立案システム１がそなえられた金融機関の全店舗（営業店１０２，無人店舗１０３等）における補充品（現金や消耗品）の需要予測や、保守作業の需要予測を一括して行なうものであり、更に、それらの需要予測結果に基づいて、各営業店１０２の担当者を介さずに、いつ頃、どれくらいの量（金額）の補充品の配送を行なえばよいかを、余剰資金金利損失費用と警備会社出動費用との関係から、トータルコストが一番安価になるように配送計画（配送計画指示書）を作成するようになっている。なお、この配送計画立案部３０は、例えば、金融機関の本店（母店）等にそなえられる。
【００３５】
配送計画立案部３０は、需要予測データベース３１，需要予測算出部３２（需要予測部１２），予防保守部３３ａ（異常情報取得部１３），配送計画算出部３４（実施計画作成部１６），アラーム出力部３５（警告部１８，不要通知部１９），配送計画補正部（補正部２０）３６，配送ルート算出部３７（作業ルート算出部２１），配送担当スケジュール部３８（作業員選択部１５），配送担当スケジュールデータベース３９，配送計画設定保存部４０（運用設定保存部１４）および配送計画評価部４１（評価部２２）をそなえて構成されている。
【００３６】
需要予測データベース３１は、後述する需要予測算出部３２によって用いられる各ＡＴＭ１０における種々の取引データが書き込まれるものであり、例えば、コンピュータシステムにおけるハードディスクやメモリ等の記憶装置に形成される。取引データとしては、例えば下記▲１▼〜▲６▼のようなものが、各ＡＴＭ１０の制御部（図示省略）から通信回線４４を介して定期的に吸い上げられ、需要予測データベース３１に格納されるようになっている。
【００３７】
▲１▼装置特定データ ： 銀行番号／支店番号／装置機番
▲２▼取引日付／時間 ： 年／月／日／取引開始時刻／取引終了時刻
▲３▼取引種別 ： 支払／入金／振込／振替／残高照会
▲４▼出金取引枚数 ： 万券／五千券／二千券／千券／各種硬貨
▲５▼入金取引枚数 ： 万券／五千券／二千券／千券／各種硬貨
▲６▼装置内在高 ： 万券／五千券／二千券／千券／各種硬貨
需要予測算出部３２は、ＡＴＭ１０における補充品の需要予測を行なうものであり、前述した需要予測部１２として機能するものである。この需要予測算出部３２は、例えば、特開平９−２７００２号公報に開示されているように、ＡＴＭ１０における過去の取引データに基づいて、ＡＴＭ１０における指定時間内の現金（補充品）の需要量を算出・予測するようになっている。
【００３８】
需要予測算出部３２は、各ＡＴＭ１０における現金（補充品）の需要枚数予測を行なうもので、各ＡＴＭ１０からの取引データが収集されるとその取引データを需要予測データベース３１の所定エリアに書き込む機能や、係員の画面入力処理によって予測期間が指定されると需要予測データベース３１に蓄積されている各ＡＴＭ１０の過去の取引データに基づいてその予測期間内の現金需要枚数を算出・予測する機能を有している。なお、本出動作業計画立案システム１においては、需要予測算出部３２は、顧客が消費するであろう紙幣の需要量（現金需要枚数）を、林式数量化理論と呼ばれる予測方式を用いて予測している。
【００３９】
すなわち、需要予測算出部３２は、ＡＴＭ１０の単位時間あたりの収支金額および保有在高を収集して需要予測データベース３１へ格納し、この需要予測データベース３１に記録された情報に基づいて、ＡＴＭ１０における現金の需要予測を行なうようになっている。
この需要予測算出部３２によれば、需要予測データベース３１に蓄積された過去の取引データに基づいて各ＡＴＭ１０における指定時間内の現金需要枚数が算出・予測され、その予測値に基づいて各ＡＴＭ１０における現金重要枚数を管理することができるので、店舗担当者に頼ることなく装填資金量を確実に圧縮することができるとともに、店舗担当者の負荷を大幅に軽減することができる。又、需要予測算出部３２により、曜日，日付等の質的要因を影響度合いとして数値化することで、各種質的要因を考慮した現金自動取引装置需要枚数を予測することができ、精度の高い予測を行なうことができるのである。
【００４０】
なお、営業店１０２，無人店舗１０３等において複数のＡＴＭ１０が設置されている場合には、需要予測算出部３２は、同一店舗内に設置された複数のＡＴＭ１０について、これらの複数のＡＴＭ１０をあたかも１台のＡＴＭと見なして（群管理）、その合計需要枚数（全現金需要枚数）の予測を行なってもよい。
また、需要予測算出部３２は、需要予測データベース３１に蓄積された過去の取引データに基づいて、各ＡＴＭ１０におけるレシート用紙，ジャーナル用紙，振込券，出入り票，発行通帳等の消耗品についても、需要予測を行なうようになっており、具体的には、需要予測算出部３２は、ＡＴＭ１０における取引量（件数）に基づいて、これらの消耗品の消費量を収集し、前述の現金の場合と同様に、需要予測データベース３１へ格納し、この需要予測データベース３１に記録された情報に基づいて、ＡＴＭ１０における消耗品の需要予測を行なうようになっている。
【００４１】
なお、消耗品についても、現金についてと同様に、店舗等において複数のＡＴＭ１０が設置されている場合には、需要予測算出部３２は、同一店舗１０２，１０３内に設置された複数のＡＴＭ１０について、これらの複数のＡＴＭ１０をあたかも１台のＡＴＭと見なして（群管理）、その合計需要量（全消耗品需要量）の予測を行なってもよい。
【００４２】
また、需要予測算出部３２による補充品（現金，消耗品）の需要予測手法は、上述の如き特開平９−２７００２号公報に開示された手法に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
予防保守部３３ａ（異常情報取得部１３）は、ＡＴＭ１０から送信された、ＡＴＭ１０における装置異常の兆候（異常情報）を取得するものである。又、予防保守部３３ａは、取得した異常情報を所定の機能ブロック毎に仕分けて、各機能ブロック毎に異常情報の発生回数，エラーの重要度を解析するようになっている。そして、予防保守部３３ａは、その解析結果に基づいて、ハード部品の交換時期を算出し、その修理・交換時期を算出する。更に、予防保守部３３ａは、異常情報（エラー）の発生回数や重要度が予め設定された許容限界を超えている場合には、該当の部品（機能ブロック）を修理・交換すべき旨を配送計画算出部３４に通知するようになっている。
【００４３】
配送計画算出部３４（実施計画作成部１６）は、需要予測算出部３２による需要予測結果や予防保守部３３ａによって取得された異常情報に基づいて、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の配送計画指示書（実施計画）を作成するものである。
具体的には、配送計画算出部３４は、現金の補充・回収について、ＡＴＭ１０内の余剰資金金利損失費用と警備会社出動費用との関係に基づいて、トータルコストが一番安価になるように配送計画指示書を作成するようになっている。
【００４４】
また、配送計画算出部３４は、消耗品の補充作業について、警備会社の作業員の出動回数がなるべく少なくなるようにすることにより、トータルコストが一番安価になるように配送計画指示書を作成するようになっている。具体的には、現金の補充・回収作業，保守作業を行なうための作業員の出動の際に、消耗品の補充も行なわせるように配送計画指示書を作成するようになっている。又、消耗品の補充作業を行なう際にも、他の消耗品の補充作業を行なう際に、その消耗品の補充も行なわせるように配送計画指示書を作成するようになっている。
【００４５】
そして、配送計画算出部３４は、予防保守部３３ａによって取得された異常情報に基づいても、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成するようになっている。すなわち、配送計画算出部３４は、保守作業について、警備会社の作業員の出動回数がなるべく少なくなるようにすることにより、トータルコストが一番安価になるように配送計画指示書を作成するようになっていて、具体的には、現金の補充・回収作業，消耗品の補充作業を行なうための作業員の出動の際に、保守作業も行なわせるように配送計画指示書を作成するようになっている。又、保守作業を行なう際にも、他の保守作業を行なう際に、その保守作業も行なわせるように配送計画指示書を作成するようになっている。
【００４６】
図３は本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システム１における配送計画指示書の作成手法を説明するための図である。この図３を用いて、ある１１月の配送計画指示書を作成する手法を説明する。なお、本例においては、便宜上、１台のＡＴＭ１０を対象とし、又、１種類の紙幣（１万円券）のみを対象とするものとする。
【００４７】
また、本例においては、ＡＴＭ１０において、１１月１８日までに紙幣ユニット装置のハード交換が必要であると認定されており、又、その交換用の部品は１１月１０日に調達可能であるものとする。又、このＡＴＭ１０に必要な紙幣（現金）の装填資金量は３，０００枚であって、１日あたりの取引量として１００枚出金されるようになっている。更に、ジャーナル用紙（消耗品）の装填を１１月２３日までに行なわなければならないものとする。又、この金融機関と警備会社との間では１ヶ月に１回までは２万円の定期出動契約が交わされており、２回目以降の出動については、１回あたりに５千円を支払う必要があるものとする。更に、金利は７％であるものとする。
【００４８】
配送計画算出部３４は、以下の３つのパターンの配送計画について、作業員の出動にかかる費用と余剰資金金利損失費用とをシミュレーションし、トータルコストが最も安くなる配送パターンを選択する。
（１）パターン１（図３の実線参照）
１１月１日に３，０００枚（３０，０００，０００円）の資金装填を行ない、１１月１８日にハード交換およびジャーナル用紙の装填を行なう（出動回数は２回）。
余剰金利損失費用は、
３０，０００，０００（円）×７（％）÷１００÷３６６（日／年）×３０（日）＝１７２，１３１（円）
警備出動費用は、
２０，０００（円）＋５，０００（円）×１（回）＝２５，０００（円）
従って、合計費用は以下に示す金額になる。
【００４９】
１７２，１３１（円）＋２５，０００（円）＝１９７，１３１（円）
（２）パターン２（図３の一点鎖線参照）
１１月１日に１，５００枚（１５，０００，０００円）の資金装填を行ない、１１月１５日に１，５００枚（１５，０００，０００円）の資金装填，ハード交換およびジャーナル用紙の装填を行なう（出動回数は２回）。
余剰金利損失費用は、
｛１５，０００，０００（円）×７（％）÷１００÷３６６（日／年）×３０（日）｝＋｛１５，０００，０００（円）×７（％）÷１００÷３６６（日／年）×１５（日）｝
＝８６，０６５（円）＋４３，０３２（円）
＝１２９，０９７（円）
警備出動費用は、
２０，０００（円）＋５，０００（円）×１（回）＝２５，０００（円）
従って、合計費用は以下に示す金額になる。
【００５０】
１２９，０９７（円）＋２５，０００（円）＝１５４，０９７（円）
（３）パターン３（図３の点線参照）
１１月１日，１１月５日，１１月１０日および１１月２５日に、それぞれ５００枚（５，０００，０００円）の資金装填を行ない、１１月１５日に５００枚（５，０００，０００円）の資金装填およびハード交換を行なう。更に、１１月２０日に５００枚（５，０００，０００円）の資金装填およびジャーナル用紙の装填を行なう（出動回数は６回）。
余剰金利損失費用は、
｛５，０００，０００（円）×７（％）÷１００÷３６６（日／年）×３０（日）｝＋｛５，０００，０００（円）×７（％）÷１００÷３６６（日／年）×２５（日）｝＋｛５，０００，０００（円）×７（％）÷１００÷３６６（日／年）×２０（日）｝＋｛５，０００，０００（円）×７（％）÷１００÷３６６（日／年）×１５（日）｝＋｛５，０００，０００（円）×７（％）÷１００÷３６６（日／年）×１０（日）｝＋｛５，０００，０００（円）×７（％）÷１００÷３６６（日／年）×５（日）｝
＝２８，６８８（円）＋２３，９０７（円）＋１９，１２５（円）＋１４，３４４（円）＋９，５６２（円）＋４，７８１（円）
＝１００，４０７（円）
警備出動費用は、
２０，０００（円）＋５，０００（円）×５（回）＝４５，０００（円）
従って、合計費用は以下に示す金額になる。
【００５１】
１００，４０７（円）＋４５，０００（円）＝１４５，４０７（円）
すなわち、配送計画算出部３４は、上述の３つのパターンのうち、合計費用が最も安価であるパターン３に従って配送計画指示書を作成するようになっている。なお、余剰金利損失費用はその時の金利によって異なるものであり、又、警備出動費用は金融機関と警備会社との間で交わされる契約内容で異なるものであるので、全ての場合において、上述した（３）パターン３で配送することが最適であるわけではない。
【００５２】
図４は本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システム１における配送担当スケジュールデータベース３９の例を示す図である。配送担当スケジュールデータベース（出動履歴情報）３９は、図４に示すように、配送担当者毎に、前回の配送担当日および手空き状況が関連付けて記録することにより構成されるものであり、警備会社の配送担当者（作業員）の出動履歴情報を記録するものである。
【００５３】
この図４に示す例においては、Ａさん，Ｂさん，Ｃさん，ＤさんおよびＥさんの５人の配送担当者が登録されており、例えば、Ａさんについては、前回に出動（配送）を行なったのは１０月１５日であって、１１月１日〜１１月３日および１１月８日〜１１月１０日に出動することができることを示している。
配送担当スケジュール部３８は、配送計画算出部３４によって設定された配送日に出動する配送担当者（作業員）を設定するものであり、配送担当スケジュールデータベース３９に登録された情報に基づいて配送担当者（作業員）を設定するようになっている。この配送担当スケジュール部３８は、出動作業を行なう作業員となり得る２人以上の作業員候補（本実施例ではＡさん，Ｂさん，Ｃさん，ＤさんおよびＥさんの５人）の中から、これらの作業員候補の出動履歴情報に基づいて、出動作業を行なう作業員を少なくとも１人選択する作業員選択部として機能するものである。
【００５４】
例えば、配送担当スケジュール部３８は、配送担当スケジュールデータベース３９に登録された情報に基づいて、配送計画算出部３４によって設定された配送日に出動可能な配送担当者の中から、前回配送担当した日から出動していない（出動作業を行なっていない）期間（日数）が一番長く経過している者を優先的に該作業員として選択するようになっている。
【００５５】
図４に示す例において、例えば、１１月１日に出動可能な２人の配送担当者を選択する場合について説明する。この図４に示す例においては、１１月１日に出動可能な人は、Ａさん，ＢさんおよびＤさんの３人であり、これらのＡさん，ＢさんおよびＤさんについて、前回配送担当した日から経過した日数は、それぞれ１６日，１日，３１日である。
【００５６】
これにより、配送担当スケジュール部３８は、Ｄさん，Ａさん，Ｂさんの優先順位で配送担当者を決定するので、１１月１日には、ＤさんおよびＡさんが配送担当者として選択される。
また、１１月１０日に出動可能な２人の配送担当者を選択する場合は、１１月１日に出動可能な人は、Ａさん，Ｂさん，Ｃさん，ＤさんおよびＥさんの５人であり、これらのＡさん，ＢさんおよびＤさんについて、前回配送担当した日からの経過日数は、それぞれ１０日，１１日，４６日，１０日，４１日である。
【００５７】
これにより、配送担当スケジュール部３８は、Ｃさん，Ｅさん，Ｂさん，Ａさん／Ｄさんの優先順位で配送担当者を決定するので、１１月１０日には、ＣさんおよびＥさんが配送担当者として選択される。
また、配送担当スケジュール部３８は、通信回線（インターネット等）４４を介して通信可能に接続されたコンピュータに対して、作成した配送計画をウェブページ（ウェブ帳票）として閲覧可能に提示するようになっている。これにより、関係者（例えば警備会社の各担当者等）に対して、それぞれＦＡＸ等を用いて送信する必要がなく、業務効率を向上させることができるとともに、監視センター１００の担当者に負荷を軽減することができる。
【００５８】
なお、配送担当スケジュール部３８は、ＡＴＭ１０（営業店１０２，無人店舗１０３）の地域別に担当者を割り振り、これらの地域別に、上述の如く配送担当者を決定してもよく、これにより、効率のよい配送を行なうことができる。
また、配送計画算出部３４は、配送担当スケジュール部３８によって決定された配送担当者の名前を、配送計画指示書に記載するようになっている。
【００５９】
配送計画評価部４１（評価部２２）は、配送計画算出部によって作成された配送計画に基づいて、その金融機関と警備会社との間で結ばれている契約の内容（契約形態）が適切であるか否かを評価するものである。例えば、作成された配送計画指示書に基づいて運用した結果、金融機関と警備会社との間で結ばれている契約内容について、定期的な配送回数（定期出動回数）が適切か否かを評価することにより、金融機関に対して、その契約内容の見直しを促したりすることができるものである。
【００６０】
ここで、例えば、金融機関と警備会社との間で結ばれている契約（定期出動契約）が、２万円の定額料金で、１ヶ月間に５回の出動（定期出動）を行なうものであり、６回目以降の出動には１回あたり５千円の臨時出動料金を支払うものである場合について、以下の３つのパターンについて配送計画の評価例をそれぞれ説明する。
【００６１】
（１）パターン１
算出された配送計画指示書において３回の配送が割り出された場合には、上記契約では２万円／月の定額料金を支払うことになるが、この契約を、例えば、１万円の定額料金で、１ヶ月間に３回の出動を行ない、４回目以降の出動には１回あたり５千円の臨時出動料金を支払うものに変更することにより、支払い金額が１万円／月になるので毎月１万円の費用を削減することができる。
【００６２】
（２）パターン２
算出された配送計画指示書において９回の配送が割り出された場合には、上記契約では２万円／月の定額料金と２万円（５千円×４回）の臨時出動料金とで、合計４万円の料金を支払うことになるが、この契約を、例えば、３万円の定額料金で、１ヶ月間に９回の出動を行ない、１０回目以降の出動には１回あたり５千円の臨時出動料金を支払うものに変更することにより、支払い金額が３万円／月になるので毎月１万円の費用を削減することができる。
【００６３】
配送計画評価部４１は、このようにして、配送計画算出部によって作成された配送計画に基づいて、その金融機関と警備会社との間で結ばれている契約の内容が適切であるか否かを評価するのである。
センター監視装置４２は、各ＡＴＭ１０に通信可能に接続されており、各ＡＴＭ１０を監視し、ＡＴＭ１０からトラブルが生じた旨が信号出力を受信するようになっている。そして、センター監視装置４２は、ＡＴＭ１０において、紙幣やレシート用紙等の搬送不良等、何らかのトラブルが生じた場合に、金融機関の担当者にその旨を通知する他、警備会社１０４に対して、そのトラブルを解消するために出動要請を行なうようになっている。
【００６４】
金融機関の担当者は、ＡＴＭ１０にトラブルが生じた場合には、そのトラブルの内容を検討し、配送計画補正部３６を用いて、既に作成されている出動作業計画を修正（補正）することができる。
また、図２中においては、アラーム出力部３５は、それぞれ、先述した実需要需算出部１１および需要比較部１７としての機能をそなえている。
【００６５】
アラーム出力部３５（警告部１８，不要通知部１９）は、実際の補充品の需要が需要予測よりも多いと判断された場合に、金融機関の担当者にその旨を警告するものであり、前述した警告部１８として機能するものである。
また、アラーム出力部３５（不要通知部１９）は、配送計画算出部３４によって計画された出動作業が不要であると判断された場合、例えば、実際にはＡＴＭ１０がほとんど利用されずに、ＡＴＭ１０に適正量の現金や消耗品があり、又、ハード交換等の保守作業も必要ない場合には、金融機関の担当者や、警備会社１０４およびメーカ１０５に対して、出動作業が不要である旨の通知を行なうようになっている。
【００６６】
なお、実需要需算出部１１および需要比較部１７としての機能は、アラーム出力部３５以外にそなえてもよく、本実施形態に限定されるものではなく種々変形して実施することができる。
配送計画補正部（補正部２０）３６は、配送計画算出部３４によって作成された実施計画を補正可能なものであり、金融機関の担当者が、必要に応じてこの配送計画補正部３６を用いて補正を行なうことができるようになっている。例えば、資金調達に関する不具合（例えば、計画された現金を用意できない）が生じた場合や、警備会社の配送担当者（作業員）のスケジュール調整ができない場合（例えば、出動時期に配送担当者を用意できない）等には、金融機関の担当者は、この配送計画補正部３６を用いて、配送資金量や配送時期を変更することにより、実際の運用に合った補正を行なうことができ、利便性を向上させることができる。
【００６７】
配送計画設定保存部４０は、個々のＡＴＭ１０の運用特性情報に応じて設定された運用設定を保存するものであり、配送計画算出部３４は、この配送計画設定保存部４０に保存された運用設定に基づいて、個々のＡＴＭ１０に最適な配送計画（実施計画）を作成することができるようになっている。なお、運用特性情報は、個々のＡＴＭ１０のそれぞれについて運用上生じる種々の特性であって、例えばそのＡＴＭ１０の繁忙期（日，曜日，時間帯）や閑散期（日，曜日，時間帯）等の情報であり、金融機関やＡＴＭ１０が設置される環境（場所）等により異なるものである。
【００６８】
そして、配送計画設定保存部４０（運用特性情報保存部１４）には、例えば、給料日前や月末等の繁忙日には出金が多いので、このようは繁忙日の前に配送日（補充日）を設定することや、返済締め切り日後には入金が多くなるので配送日から除外する等の設定が保存されるようになっている。すなわち、配送計画設定保存部４０は、コンピュータシステムにおけるハードディスク等の記憶装置によって実現されるものである。
【００６９】
配送ルート算出部３７（作業ルート算出部２１）は、配送計画算出部３４によって作成された実施計画に基づいて、複数のＡＴＭ１０に対してそれぞれ出動・作業を行なうために、各ＡＴＭ１０へのルートを算出するものであり、その詳細は後述する。この配送ルート算出部３７は、資金切れや消耗品切れが生じる可能性が高いＡＴＭ１０や、早急に保守交換が必要なＡＴＭ１０等、複数のＡＴＭ１０について作業の優先順位が高いＡＴＭ１０から優先的に出動することができるような配送ルートを算出し、又、そのための移動距離が短くなるような配送ルートを算出するようになっている。すなわち、配送計画算出部３４によって作成された実施計画に基づいて、配送ルート算出部３７が、警備会社の作業員の最適な配送ルートを算出することにより、効率のよい運用を行なうことができる。
【００７０】
そして、配送計画立案部３０は、例えばサーバ機能を有したコンピュータシステム（情報処理装置）によって実現され、この情報処理装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、コンピュータ読取可能な記録媒体（例えば、メモリ，磁気記憶装置，フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気記憶装置，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ等）に格納されたプログラムを実行することにより、需要予測算出部３２（需要予測部１２），予防保守部３３ａ（異常情報取得部１３），配送計画算出部３４（実施計画作成部１６），アラーム出力部３５（警告部１８），配送計画補正部（補正部２０）３６，配送ルート算出部３７（作業ルート算出部２１），配送担当スケジュール部３８（作業員選択部１５）および配送計画評価部４１（評価部２２）として機能するようになっている。
【００７１】
なお、これらの需要予測算出部３２（需要予測部１２），予防保守部３３ａ（異常情報取得部１３），配送計画算出部３４（実施計画作成部１６），アラーム出力部３５（警告部１８），配送計画補正部（補正部２０）３６，配送ルート算出部３７（作業ルート算出部２１），配送担当スケジュール部３８（作業員選択部１５）および配送計画評価部４１（評価部２２）としての機能を実現するためのプログラム（出動作業計画立案プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｗ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００７２】
需要予測算出部３２（需要予測部１２），予防保守部３３ａ（異常情報取得部１３），配送計画算出部３４（実施計画作成部１６），アラーム出力部３５（警告部１８），配送計画補正部（補正部２０）３６，配送ルート算出部３７（作業ルート算出部２１），配送担当スケジュール部３８（作業員選択部１５）および配送計画評価部４１（評価部２２）としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではプリンタのＲＡＭやＲＯＭ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではプリンタのＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００７３】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、配送計画立案部３０やセンター監視装置４２がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【００７４】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｗ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ、パンチカード、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することができる。
【００７５】
現金調達部門１０１は金融機関において、ＡＴＭ１０に充填する現金を調達するものであって、配送計画算出部３４によって作成された配送計画指示書に従って、現金を調達し、その現金を口座１０６に入金するようになっている。
警備会社１０４は、ＡＴＭ１０において補充品の補充や保守作業を行なう作業員を出動させるものである。又、警備会社１０４は、メーカ１０５の保守担当者でないとトラブルを解消できない場合等、必要に応じてメーカ１０５に保守担当者に出動依頼を行ない、そのメーカ１０５の保守担当者とともにＡＴＭ１０に出動し、その作業に立ち合うようになっている。
【００７６】
メーカ１０５は、ＡＴＭ１０に対する保守作業を行なうものであり、警備会社１０４からの出動依頼に応じて、保守担当者をＡＴＭ１０に出動させるようになっている。
また、メーカ１０５は、監視センター１００にそなえられている予防保守部３３ａとほぼ同様の機能をそなえる予防保守部３３ｂをそなえており、これにより、メーカ１０５においても、ＡＴＭ１０における装置異常の兆候（異常情報）を取得し、その取得した異常情報を所定の機能ブロック毎に仕分けて、各機能ブロック毎に異常情報の発生回数，エラーの重要度を解析することにより、ハード部品の交換時期を算出し、その修理・交換時期を算出するようになっている。従って、メーカ１０５から監視センター１００や警備会社１０４に対しても、ＡＴＭ１０の保守作業のために出動依頼を行なうこともできるようになっている。
【００７７】
上述の如く構成された本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システム１における配送計画立案部３０による出動作業計画立案手法を図５に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ７０）に従って説明する。
予防保守部３３ａは、各ＡＴＭ１０から送信される異常情報を取得し、その異常情報に基づいて、異常情報の発生回数，エラーの重要度を解析し、ハード部品の交換時期を算出する（ステップＡ１０）。又、需要予測算出部３２は、各ＡＴＭ１０から、入出金および在高のデータや消耗品の利用量に関する情報を取得する（ステップＡ２０）。
【００７８】
需要予測算出部３２は、需要予測データベース３１に記録された情報に基づいて、所定期間（１ヶ月間）に必要な補充品（現金，消耗品）の需要量を算出する（ステップＡ３０）。
配送計画算出部３４は、余剰資金の金利費用，現金装填枚数，現金装填時期，消耗品の装填時期および保守部品の交換時期に基づいて、トータルの運用コストが最も安価になるように配送計画指示書を作成する（ステップＡ４０）。又、配送担当スケジュール部３８は、作成された配送計画指示書に基づいて、配送担当スケジュールデータベース３９を参照して、配送担当者を決定（スケジューリング）する（ステップＡ５０）。
【００７９】
配送計画立案部３０は、作成された配送計画指示書をウェブデータ（ウェブ帳票）にして、インターネット等の通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータに対して、閲覧可能に提示する（ステップＡ６０）。
金融機関においては、現金調達部門（図示省略）が、ステップＡ６０において作成されたウェブページを閲覧して、その配送計画指示書を参照して、指示された金額の現金を配送日の前日（少なくとも配送前）に、所定の口座に入金する。又、警備会社は、ステップＡ６０において作成されたウェブページを閲覧して、その配送計画指示書を参照して、指示された金額の現金を所定の口座から引き出して、指定されたＡＴＭ１０に出動し、現金の補充や現金の回収を行なう。又、警備会社の作業員は、合わせて、消耗品の補充・交換や、ハードの保守作業を行なう。そして、又、金融機関の担当者は、その作業内容（実績）、配送計画評価部４１によって評価する（ステップＡ７０）。
【００８０】
なお、上述のフローチャートにおいて、ステップＡ１０とステップＡ２０との順番はこれに限定されるものではなく、ステップＡ２０をステップＡ１０よりも先に処理してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
次に、本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システム１における突発的な（すなわち計画外の）障害が発生した際の処理を図６に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ１００）に従って説明する。
【００８１】
ＡＴＭ１０において障害が発生すると（ステップＢ１０、ＡＴＭ１０の自己診断機能や、顧客がＡＴＭ１０にそなえられた通話装置（コールフォン）から連絡することにより、その旨が監視センター１００のセンター監視装置４２に通知される（ステップＢ２０）。
センター監視装置４２は、その障害が監視センター１００からの遠隔操作（制御）で復旧可能なものであるか否かを判断する（ステップＢ３０）。障害が遠隔制御で復旧可能である場合には（ステップＢ３０のＹＥＳルート参照）、遠隔制御により復旧させて（ステップＢ４０）処理を終了する。
【００８２】
また、その障害が遠隔制御で復旧できないものである場合には（ステップＢ３０のＮＯルート参照）、センター監視装置４２は、警備会社１０２に出動依頼を行なう（ステップＢ５０）。警備会社は、その障害が警備会社１０２だけで復旧できるか、メーカによる修理が必要であるか否かを判断し（ステップＢ６０）、メーカの保守担当者による作業が不要であると判断した場合には（ステップＢ６０のＮＯルート参照）、ＡＴＭ１０に出動する（ステップＢ８０）。
【００８３】
一方、警備会社１０４が、メーカの保守担当者による作業が必要だと判断した場合には（ステップＢ６０のＹＥＳルート参照）、メーカに対して出動依頼を行ない（ステップＢ７０）、ＡＴＭ１０に出動する（ステップＢ８０）。
ＡＴＭ１０において、警備会社１０４の作業員もしくはメーカの保守担当者がＡＴＭ１０の障害を復旧して（ステップＢ９０）、警備会社１０４は、その障害対策として実施した作業内容等をウェブ帳票から入力して（ステップＢ１００）、処理を終了する。
【００８４】
このように、本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システム１によれば、配送計画算出部３４が、需要予測算出部３２による需要予測結果に基づいて、警備会社１０４の作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成するので、運用コストが削減され、業務効率を改善することができる。
【００８５】
また、監視センター１００において、各営業店１０２や無人店舗１０３に配置されたＡＴＭ１０について、一括して、それらの出動作業計画を立案することができるとともに、各営業店１０２の担当者の経験や勘に頼ることなく配送計画指示書を作成することができるので、各営業店１０２の担当者の業務負荷を軽減し、人件費を節約することができる。
【００８６】
警備会社１０４による出動回数を減らすことにより、警備会社１０４へ支払う出動費用を削減することができるほか、ＡＴＭ１０において生じる余剰資金の金利損失を減らすことができ、運用コストを削減することができる。
ＡＴＭ１０における補充品切れ（例えば、現金の不足や媒体のニアエンド／エンド）等の障害の発生後にその対応を行なうのではなく、配送計画算出部３４が、需要予測算出部３２や予防保守部３３ａによる、補充品の需要予測や保守作業予測に基づいて、警備会社１０４の作業者の出動作業計画を作成するので、警備会社１０４の作業員を効率よく出動させることができる。これにより、無駄な出動を無くすことができ、出動費用を削減することができる。
【００８７】
また、ＡＴＭ１０への出動時に、現金や消耗品の補充・回収とともに、ハード部品交換等の保守作業を行なうことができるので、これによっても、警備会社１０４による出動回数を減らすことができ、出動費用を削減することができる。
さらに、配送計画算出部３４によって計画された出動作業が不要であると判断された場合に、アラーム出力部３５（不要通知部１９）が、金融機関の担当者等に対して、出動作業が不要である旨の通知を行なうので、これによっても、警備会社１０４による無駄な出動を無くすことができ、出動費用を削減することができる。
【００８８】
予防保守部３３ａが、各ＡＴＭ１０から送信される異常情報を取得し、その異常情報に基づいてハード部品の交換時期を算出し、この交換時期（保守作業予測）に合わせて警備会社１０４やメーカの保守担当者を出動させるように、配送計画算出部３４が配送計画を作成するので、警備会社１０４やメーカ１０５においても、予め、保守作業のための出動を計画することができ、作業効率を向上させることができるほか、警備会社１０４とメーカ１０５との間で出動のためのスケジュール調整等を行なう必要がなく利便性が高い。又、このような連絡のための通信費用等も削減することができる。
【００８９】
配送計画設定保存部４０および配送計画算出部３４により、個々のＡＴＭ１０の運用特性に応じて、それらの運用特性に合った実施計画を作成することができるので、個々のＡＴＭ１０の運用特性に合った柔軟性に富んだ運用を行なうことができる。
また、配送計画補正部３６により配送計画指示書を修正（補正）することができるので、効率の良い配送計画を作成することができる。又、各ＡＴＭ１０の設置場所等による特性をシステム的に検知することができない場合、すなわち、予測に必要な需要データの数が少ない（もしくは十分ではない）場合においても、運用や個々のＡＴＭ１０に合わせて、配送計画を補正を行なうことができるので、ＡＴＭ１０毎に精度の高い運用を行なうことができる。
【００９０】
さらに、資金運用を高く保つ必要がある、すなわち、資金切れを発生させたくない店舗やＡＴＭ１０や、繁忙期には、配送回数を増やしたり装填資金量を増やしたりする補正を行なうこともできるので、ＡＴＭ１０毎に安全な運用を行なうことができる。
また、配送計画算出部３４は、配送担当スケジュール部３８によって決定された配送担当者の名前を、配送計画指示書に記載するようになっているので、担当間違いや配送間違いを防止することができる。
【００９１】
さらに、配送担当スケジュール部３８が、配送担当スケジュールデータベース３９に記録された出動履歴情報に基づいて、複数の作業員候補の中から、出動回数が少ない作業員候補を優先的に作業員として選択したり、前回の出動作業を行なってから出動作業を行なっていない時間が長い作業員候補を優先的に作業員として選択することにより、作業員を効率よく設定することができる。
【００９２】
また、本出動作業計画立案システム１を用いることにより、現金や消耗品、定常的に発生する保守作業については、予め作成した配送計画指示書により計画的に対応することができるので、監視センター１００においては、突発的に発生する障害への対応に専念することができ、オペレータ負荷が軽減され、業務を効率化することもできる。
【００９３】
アラーム出力部３５が、ＡＴＭ１０における実際の取引状況に基づいて、補充品の実際の需要を算出し、この補充品の実際の需要と、需要予測算出部３２によって予測された補充品の需要予測とを比較し、実際の補充品の需要が需要予測よりも多いと判断された場合に、警告を発生させるので、作成した配送計画に基づいた運用中において、ＡＴＭ１０の装填資金や消耗品について配送計画と取引需要との間に差が生じ、運用を継続することにより、資金切れや消耗品切れが発生しそうな場合や、計画された資金や消耗品の全てをＡＴＭ１０に補充することができない（もしくはその必要がない）場合には、金融機関の担当者にその旨を示すアラームを通知して注意を促すとともに、作成された配送計画指示書の見直しを行なわせる。これにより、実際の運用に合った配送計画指示書を作成することができ、信頼性を向上させることができるほか、ＡＴＭ１０の停止を未然に防止することができる。
【００９４】
また、配送計画算出部３４が、配送計画設定保存部４０に保存された運用設定に基づいて配送計画（実施計画）を作成することにより、個々のＡＴＭ１０に最適な配送計画を作成することができる。
（Ｂ）作業ルート算出部の説明
以下に、本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システム１の配送ルート算出部３７（作業ルート算出部２１）として用いて好適な、配送ルート管理システムについて説明する。
【００９５】
§１：システムと各装置の説明
（１）：システムの構成の説明
図７は本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システム１の配送ルート算出部３７として用いて好適な、配送ルート管理システムのシステム構成図である。このシステムは、銀行等の金融機関の各店舗（営業店等の有人店舗及び無人店舗）の時間単位の収支金額及び保有在高のデータを入力し、その入力データを基に、店舗資金の予測を行なう母店側の資金予測管理装置と、前記資金予測管理装置の予測結果のデータを入力し、その入力データを基に、各店舗へ補充資金を配送するための資金配送ルートを算出し、配送管理を行なう資金配送ルート管理装置を含むシステムであり、更に具体的な例によれば次の通りである。
【００９６】
図７に示したように、このシステムは、銀行等の金融機関の各営業店（有人店舗）１０２及び無人店舗１０３に設置された店舗装置（ＡＴＭ１０、資金予測装置等）と、母店に設置された資金予測管理装置２０１と、警備会社の資金配送ルート管理装置２０２等をそれぞれ通信回線を介して接続し、銀行等の金融機関の各営業店１０２及び無人店舗１０３の資金需要に対応した時間単位の資金予測と補充資金の配送業務を行なうためのシステムの１例である。
【００９７】
このシステムにおいて、銀行等の金融機関の各営業店１０２（例えば、Ａ店舗、Ｂ店舗、Ｃ店舗・・・）には、それぞれ、複数のＡＴＭ１０（＃１、＃２、＃３・・・）やカウンタ業務用取引装置（図示省略）が設置されており、これらの各ＡＴＭ１０やカウンタ業務用取引装置等では顧客取引が行なわれている。そして、各営業店１０２には、前記複数のＡＴＭ１０等に対し、在高管理、入出金管理、ＡＴＭ１０の監視等を行なうための資金予測装置（ワークステーション、パーソナルコンピュータ等の任意のコンピュータで構成された装置）２０４が設置されている。
【００９８】
また、前記営業店１０２が管轄する別の無人店舗１０３（１つ又は複数の店舗）には、ＡＴＭ１０Ａが設置されている。なお、以下、無人店舗１０３にそなえられたＡＴＭには符号１０ａを付して示すものとする。無人店舗１０３のＡＴＭ１０ａは、いずれかの営業店１０２の係員等による管理下におかれている。そして、無人店舗１０３に設置されたＡＴＭ１０ａの制御部には、取引データ（在高、入出金データ等）が格納されるように制御が行なわれている。
【００９９】
また、母店には、資金予測管理装置２０１が設置されており、各店舗（営業店１０２及び無人店舗１０３）から送信された時間単位の収支金額及び保有在高（入出金データ及び在高データ等）を基に、各店舗資金の予測管理を行なっている。そして、資金予測管理装置２０１には、各店舗からの時間単位の収支金額及び保有在高（入出金データ及び在高データ等）を基に、各店舗の資金需要の予測処理を行なうための各店舗需要予測部２０６と、前記各店舗需要予測部２０６からの予測結果を基に、資金切れ日時の算出処理を行なう資金切れ日時算出部２０５等を備えている。なお、前記各店舗需要予測部２０６と資金切れ日時算出部２０５は、プログラムにより構成されており、該プログラムの実行によりその機能を実現できるようになっている。
【０１００】
また、前記母店から資金配送業務等を依頼された（契約した）警備会社の資金配送ルート管理装置２０２には、資金配送制御部２１１と、メモリ２１２と、効率的配送ルート算出部２１３と、効率的配送ルート算出部２１４と、優先度パラメータ管理部２１５と、配送人数算出部２１６と、配送燃料算出部２１７と、マップ情報管理部２１８等を備えると共に、ハードディスク装置２１９が接続されており、該ハードディスク装置２１９にデータベース（マップデータ、優先度パラメータ、その他等のデータを格納したもの）が格納されている。
【０１０１】
資金配送制御部２１１は、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、予め記憶装置（たとえば、ハードディスク装置）に格納されているプログラムを実行することで、装置内の各種処理や制御を行なうものである。メモリ２１２は、資金配送制御部２１１等によりアクセスされる書き込み可能なメモリ（例えば、ＲＡＭ）で構成されている。そして、この資金配送制御部２１１では、母店の資金予測管理装置２０１からのデータを受信すると、その受信データをメモリ２１２に格納する。
【０１０２】
効率的配送ルート算出部２１３は、資金切れが発生する店舗を、マップ情報管理部２１８が検索したマップ情報（ハードディスク装置２１９に格納されている情報）から、効率的に配送するルートを算出し、該配送ルートを決定する機能を有する。効率的配送ルート算出部２１４は、配送する店舗に優先度を持ち、優先度が高い順に配送ルートを算出する機能を有する。
【０１０３】
配送人数算出部２１６は、期間当たりに配送する日数及び回数から配送における人数を算出する機能を有する。配送燃料算出部２１７は、期間当たりに配送するルートにおける資金配送車の燃料費を算出する機能を有する。優先度パラメータ管理部２１５は、係員により入力された配送ルートの優先度パラメータを、予め、ハードディスク装置２１９に格納して管理（検索、更新等）する機能を有する。マップ情報管理部２１８は、ハードディスク装置２１９に格納されているデータベースの配送対象店舗のマップ情報を管理（検索、更新等）する機能を有する。
【０１０４】
（２）：システムの処理等の説明
前記システムにおける処理は、次の通りである。
各営業店１０２では、資金予測装置２０４が店舗内のＡＴＭ１０やカウンタ業務用取引装置等に対する取引データの管理（各装置の時間単位の在高管理、入出金管理等）やＡＴＭ１０の監視等を行なっている。そして、前記資金予測装置２０４で管理している取引データを、通信回線を介して母店の資金予測管理装置２０１へ送信する。
【０１０５】
また、無人店舗１０３に設置されたＡＴＭ１０ａの制御部では、該ＡＴＭ１０ａの取引データ（在高／入出金データ）が保存されるように制御を行なっている。そして、このＡＴＭ１０ａでも、制御部に保存されている取引データを、通信回線を介してＡＴＭ１０ａから母店の資金予測管理装置２０１へ送信するようになっている。
【０１０６】
そこで、母店の資金予測管理装置２０１は、前記営業店１０２の資金予測装置２０４からの取引データと、無人店舗１０３のＡＴＭ１０ａ内の取引データを受信すると、各店舗需要予測部２０６が、前記受信した取引データを基に、各店舗の時間単位の資金需要予測を行なう。そして、予測結果のデータを資金切れ日時算出部２０５へ渡す。資金切れ日時算出部２０５では、前記データを受け取ると、そのデータを基に、資金切れ日時の算出処理を行なう。
【０１０７】
このようにして、母店の資金切れ日時算出部２０５で資金切れ日時が算出されると、その資金切れ日時を含む予測結果のデータを、母店の資金予測管理装置２０１から警備会社の資金配送ルート管理装置２０２へ送信し、補充資金の配送依頼（契約に基づく依頼）を行なう。
次に、警備会社の資金配送ルート管理装置２０２では、母店の資金予測管理装置２０１からの前記データを受信すると、資金配送制御部２１１が前記受信データを一旦、メモリ２１２に格納する。そして、資金配送制御部２１１の制御により配送ルートの算出と決定処理を行なう。
【０１０８】
この処理では、効率的配送ルート算出部２１３が、メモリ２１２に格納した受信データ（資金切れ日時を含む）と、マップ情報管理部２１８からのマップ情報を基に、効率的な配送ルートの算出処理を行なう。効率的配送ルート算出部２１４は、メモリ２１２に格納した受信データ（資金切れ日時を含む）と、マップ情報管理部２１８からのマップ情報、及び優先度パラメータ管理部２１５からの優先度パラメータを基に、配送する店舗に優先度を持ち、重要度が高い順に店舗資金の配送ルートを算出する。
【０１０９】
配送人数算出部２１６は、効率的配送ルート算出部２１３の算出結果及び効率的配送ルート算出部２１４の算出結果を基に、期間当たりに配送する日数及び回数から配送における人数を算出する。また、配送燃料算出部２１７は、効率的配送ルート算出部２１３の算出結果及び効率的配送ルート算出部２１４の算出結果を基に、期間当たりに配送するルートにおける資金配送車の燃料費を算出する。
【０１１０】
そして、これらの各部が算出した情報を基に、資金配送制御部２１１の制御により、店舗資金を補充するための配送ルートを決定する。その後、前記決定した配送ルートを基に、資金の配送を開始する。
（３）：各算出部の算出例
前記母店側装置及び警備会社側装置における各算出部の算出例を説明する。
【０１１１】
▲１▼：資金切れ日時算出部２０５の算出例
資金予測管理装置２０１の資金切れ日時算出部２０５では、例えば、次のようにして算出処理を行なう。例えば、現在在高（例えば、２００１年１２月３日、ＡＭ１０：００）が万券：１００００枚、１日の運用時間（例えば、１２時間）の需要枚数が万券：２５００枚の場合、４日後には在高が０枚になってしまう。この場合、資金切れ日時算出部２０５にて資金切れ発生となる予測値として、４日後の「２００１年１２月７日、ＡＭ１０：００」のデータを算出する。
【０１１２】
▲２▼：効率的配送ルート算出部２１４の算出例
資金配送ルート管理装置２０２の効率的配送ルート算出部２１４では、例えば、次のようにして算出処理を行なう。すなわち、効率的配送ルート算出部２１４では、優先度パラメータ管理部２１５が管理する優先度パラメータ（ハードディスク装置２１９のデータベースに格納されているデータ）を用いて、優先度配送ルートの算出処理を行なう。
【０１１３】
例えば、次に示す優先度パラメータＰ１、Ｐ２、Ｐ３に従い、配送ルートを算出する。この場合の優先度パラメータＰ１、Ｐ２、Ｐ３としては、次のようなものである。
Ｐ１：資金切れが早く発生する順に配送ルートを決定する。
Ｐ２：前記Ｐ１、かつ、移動距離が近い順に配送ルートを決定する。
【０１１４】
Ｐ３：移動距離が近い順に配送ルートを決定する。
なお、前記のような優先度パラメータは、予め、優先度パラメータ管理部２１５が、入力情報（人手により入力したデータ）に基づいて、予め、ハードディスク装置２１９のデータベースに格納（登録）しておき、前記算出処理を行なう場合に、優先度パラメータ管理部２１５が、該当するものを検索して使用する。
【０１１５】
▲３▼：配送人数算出部２１６の算出例
配送人数算出部２１６では、資金切れ日時算出部２０５にて算出された資金切れ日時の月当たりの回数、また、１回の配送人数から、１ケ月当たりの配送人数を算出する。
▲４▼：配送燃料算出部２１７の算出例
配送燃料算出部２１７では、例えば、次のようにして配送燃料の算出を行なう。例えば、配送燃料算出部２１７では、マップ情報管理部２１８で管理しているマップ情報の内、各店舗間の距離情報を、効率的配送ルート算出部２１３や、効率的配送ルート算出部２１４から決定された配送ルートから、１回の全配送距離と配送車のリッター当たりの走行距離より、必要燃料（リッター）を算出する。また、前記算出データを基に、１ケ月当たりの配送燃料費も算出する。
【０１１６】
§２：最適な配送ルート算出条件例の説明
図８（ａ），（ｂ）は配送ルート算出部による最適な配送ルート算出条件例である。以下、図８（ａ），（ｂ）に基づいて、最適な配送ルート算出条件例を説明する。以下に説明する例は、警備会社内に設置された資金配送ルート管理装置２０２内で行なう処理である。
【０１１７】
（１）：資金配送ルート算出条件
以下に説明する資金配送ルート算出例の算出条件は次の通りである。
▲１▼：店舗は、Ａ店舗（母店）、Ｂ店舗、Ｃ店舗、Ｄ店舗の４店舗とする。
▲２▼：Ａ店舗（母店）において、１台の資金配送車により資金を配送する。
▲３▼：現在日時が２００１年１２月３日（月）ＡＭ１０：００とする。
【０１１８】
▲４▼：母店の資金予測管理装置２０１での予測により、資金切れが発生する日時が以下の場合であるとする。
・Ｂ店舗が９０分後［２００１年１２月３日（月）ＰＭ１２：００に資金切れが発生
・Ｃ店舗が３０分後［２００１年１２月３日（月）ＡＭ１０：３０に資金切れが発生
・Ｄ店舗が１２０分後［２００１年１２月３日（月）ＰＭ１２：３０に資金切れが発生
▲５▼：各店舗の位置（移動時間）関係が図８（ａ）のようになっているとする。
【０１１９】
この例によれば、図８（ｂ）に示すように、Ａ店舗からＢ店舗（Ａ−Ｂ）までの移動時間は１０分、Ａ店舗からＣ店舗（Ａ−Ｃ）までの移動時間は２５分、Ａ店舗からＤ店舗（Ａ−Ｄ）までの移動時間は２２分、Ｂ店舗からＡ店舗（Ｂ−Ａ）までの移動時間は１０分、Ｂ店舗からＣ店舗（Ｂ−Ｃ）までの移動時間は３０分、Ｂ店舗からＤ店舗（Ｂ−Ｄ）までの移動時間は３５分、Ｃ店舗からＡ店舗（Ｃ−Ａ）までの移動時間は２５分、Ｃ店舗からＢ店舗（Ｃ−Ｂ）までの移動時間は３０分、Ｃ店舗からＤ店舗（Ｃ−Ｄ）までの移動時間は３５分、Ｄ店舗からＡ店舗（Ｄ−Ａ）までの移動時間は２２分、Ｄ店舗からＢ店舗（Ｄ−Ｂ）までの移動時間は３０分、Ｄ店舗からＣ店舗（Ｄ−Ｃ）までの移動時間は３５分となっている。
【０１２０】
なお、図８（ａ）に示した各店舗の位置の情報や、図８（ｂ）に示した移動時間テーブルのデータは、予め、ハードディスク装置２１９のデータベースに、マップ情報として格納されている。そして、前記マップ情報管理部２１８が、マップ情報の更新、削除、追加、検索等の処理を行なっている。
§３：フローチャートによる最適な配送ルート算出処理の説明
図９は本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの配送ルート算出部として用いて好適な配送ルート管理システムによる、最適な配送ルート算出処理フローチャートである。以下、図９に基づいて、最適な配送ルート算出処理を説明する。なお、Ｓ１〜Ｓ４は各処理ステップを示す。
【０１２１】
先ず、母店の資金予測管理装置２０１では、各店舗需要予測部２０６が、各店舗（営業店１０２、無人店舗１０３等）からの入力データ（時間単位の収支金額及び保有在高）を基に、各店舗の資金需要予測を行ない、その予測結果のデータを資金切れ日時算出部２０５へ送る。そして、資金切れ日時算出部２０５は、各店舗需要予測部２０６からのデータを基に、資金切れ日時算出処理を行ない、その結果のデータ（各店舗の資金切れ日時等の予測結果のデータ）を警備会社の資金配送ルート管理装置２０２へ通信回線を介して送信する。
【０１２２】
警備会社の資金配送ルート管理装置２０２では、資金配送制御部２１１が母店の資金予測管理装置２０１からのデータを受信する。この場合、警備会社の資金配送ルート管理装置２０２では、母店の資金切れ日時算出部２０５で算出した資金切れ日時データを取得する（ステップＳ１）。そして、その受信データを一旦、メモリ２１２に格納しておく。この時の取得結果は、次の通りである。
【０１２３】
▲１▼：Ｂ店舗が９０分後［２００１年１２月３日（月）ＰＭ１２：００］に資金切れが発生
▲２▼：Ｃ店舗が３０分後［２００１年１２月３日（月）ＡＭ１０：３０］に資金切れが発生
▲３▼：Ｄ店舗が１２０分後［２００１年１２月３日（月）ＰＭ１２：３０］に資金切れが発生
次に、資金配送制御部２１１の制御により、効率的配送ルート算出部２１３が資金切れ優先度ソートを行なう（ステップＳ２）。この処理による優先度結果は次の通りである。
【０１２４】
▲４▼：Ｃ店舗が３０分後［２００１年１２月３日（月）ＡＭ１０：３０］に資金切れが発生
▲５▼：Ｂ店舗が９０分後［２００１年１２月３日（月）ＰＭ１２：００］に資金切れが発生
▲６▼：Ｄ店舗が１２０分後［２００１年１２月３日（月）ＰＭ１２：３０］に資金切れが発生
次に、効率的配送ルート算出部２１３は、マップ情報管理部２１８が管理している移動時間テーブル（図８（ｂ）参照）を参照して、優先度結果のままで、資金切れが発生しないかをチェックする。優先度結果のままで、資金切れが発生してしまう場合には、移動距離（マップ情報管理部２１８が管理するハードディスク装置２１９内の情報）を考慮して配送ルート順番を決定する（ステップＳ３）。詳細は次の通りである。
【０１２５】
Ａ−１：優先度結果▲１▼とＡ店舗（母店）との移動時間より、「３０分−２５分＝５分」のため、資金切れになるまでに５分間余裕がある。
Ａ−２：優先度結果▲２▼とＡ店舗（母店）との移動時間より、「９０分−１０分＝８０分」のため、資金切れになるまでに８０分間余裕がある。
Ａ−３：優先度結果▲３▼とＡ店舗（母店）との移動時間より、「１２０分−２２分＝９８分」のため、資金切れになるまでに９８分間余裕がある。
【０１２６】
従って、資金切れになるまでの一番時間が短い優先度結果▲１▼（Ｃ店舗）に１番初めに配送することに決定。
Ｂ−１：優先度▲１▼を経由して、優先度結果▲２▼とＣ店舗との移動時間より、「９０分−２５分−３０分＝３５分」のため、資金切れになるまでに３５分間余裕がある。
【０１２７】
Ｂ−２：優先度▲１▼を経由して、優先度結果▲３▼とＣ店舗との移動時間より、「１２０分−２５分−３５分＝６０分」のため、資金切れになるまでに６０分間余裕がある。
従って、資金切れになるまでの２番目に時間が短い優先度結果▲２▼（Ｂ店舗）に２番初めに配送することに決定。
【０１２８】
Ｃ−１：優先度▲１▼及び▲２▼を経由して、優先度結果▲３▼とＤ店舗との移動時間より、「１２０分−２５分−３０分−３０分＝３５分」のため、資金切れまでに３５分間余裕がある。
従って、資金切れになるまでの３番目に時間が短い優先度結果▲３▼（Ｄ店舗）に３番初めに配送することに決定。以上の処理を店舗数分、チェックを繰り返して全ての配送順番を割り出す。その結果、配送ルートとして、Ａ店舗（母店）→Ｃ店舗→Ｂ店舗→Ｄ店舗が決定される（ステップＳ４）。
【０１２９】
§４：資金配送例
図１０は本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの配送ルート算出部として用いて好適な配送ルート管理システムによる、最適な配送ルートでの資金配送例を示す図である。この例では、営業店１０２及び無人店舗１０３の自動機（ＡＴＭ１０，１０ａ等）を資金切れ休止させないように、資金切れ日時算出部２０５より算出された資金切れ日時が、現在時刻から近い順に配送ルートを決定することで、資金切れを発生させないようにする。
【０１３０】
なお、店舗数が多店舗になった場合、資金切れ日時のみで配送ルートを決定してしまうと、配送に所要する時間が長くなってしまうため、マップ情報管理部２１８が管理するマップ情報の各店舗間移動時間も考慮して、資金切れを起こさずに、かつ近い順に配送ルートを決定する。
（１）：資金配送ルート算出条件
以下に説明する資金配送ルート算出例の算出条件は次の通りである。
【０１３１】
▲１▼：店舗は、Ａ店舗（母店）、Ｂ店舗、Ｃ店舗、Ｄ店舗の４店舗とする。
▲２▼：Ａ店舗（母店）において、１台の資金配送車により資金を配送する。
▲３▼：現在日時が２００１年１２月３日（月）ＡＭ１０：００とする。
▲４▼：予測により、資金切れが発生する日時が以下の場合であるとする。
・Ｂ店舗が９０分後［２００１年１２月３日（月）ＰＭ１２：００に資金切れが発生
・Ｃ店舗が３０分後［２００１年１２月３日（月）ＡＭ１０：３０に資金切れが発生
・Ｄ店舗が１２０分後［２００１年１２月３日（月）ＰＭ１２：３０に資金切れが発生
▲５▼：各店舗の位置（移動時間）関係が図８（ａ），（ｂ）に示すようになっているとする。
【０１３２】
（２）：資金配送時の説明
この場合、銀行の店舗（有人／無人を含む）としては、Ａ店舗（母店）、Ｂ店舗、Ｃ店舗、Ｄ店舗とし、現金補充の配送ルートは、Ａ店舗（母店）→Ｂ店舗→Ｃ店舗→Ｄ店舗→Ａ店舗（母店）の順とする。
また、警備会社の資金配送ルート管理装置２０２では、各店舗間の移動時間などの要素を管理しており、本例においては図８（ｂ）に示すようになっている。
【０１３３】
そして、母店の資金予測管理装置２０１により、Ｂ店舗が９０分後に資金切れを予測し、Ｃ店舗が３０分後に資金切れを予測し、Ｄ店舗が１２０分後に資金切れを予測したとする。また、現在時刻がＡＭ１０：００（午前１０時）と仮定する。
このような条件の下で、資金（現金）の配送を行なうとすると、次のようになる。すなわち、図１０に示したように、資金の配送順序は、Ａ店舗（母店）→Ｃ店舗→Ｂ店舗→Ｄ店舗→Ａ店舗（母店）である。
【０１３４】
このような順序で配送を行なうと、Ｃ店舗は、ＡＭ１０：２５に資金の補充が行なわれることが予想されるので、ＡＭ１０：３０の資金切れ時間は延長される。Ｂ店舗は、ＡＭ１０：５５分に資金の補充が行なわれることが予想されるので、ＡＭ１１：３０の資金切れ時間は延長される。Ｄ店舗は、ＡＭ１１：２５に補充が予想されるため、ＡＭ１２：００での資金切れ時間は延長される。このようにして効率的な店舗資金の配送が行なわれる。
【０１３５】
§５：具体的な装置例と記録媒体の説明
図１１は配送ルート管理装置の具体的な装置例である。前記母店の資金予測管理装置２０１又は警備会社の資金配送ルート管理装置２０２は、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等の任意のコンピュータにより実現することができる。この装置は、コンピュータ本体２２１と、該コンピュータ本体２２１に接続されたディスプレイ装置２２２、入力装置（キーボード／マウス等）２２３、リムーバブルディスクドライブ（「ＲＤＤ」という）２２４、ハードディスク装置（「ＨＤＤ」という）２５等で構成されている。なお、前記ハードディスク装置２５は、図７に示すハードディスク装置２１９等に対応する。
【０１３６】
そして、コンピュータ本体２２１には、内部の各種制御や処理を行なうＣＰＵ２２６と、プログラムや各種データを格納しておくためのＲＯＭ２２７（不揮発性メモリ）と、メモリ２２８と、インタフェース制御部（「Ｉ／Ｆ制御部」という）２２９と、通信制御部２３０等が設けてある。なお、前記ＲＤＤ２２４には、フレキシブルディスクドライブや光ディスクドライブ等が含まれる。
【０１３７】
前記構成の装置において、例えば、ＨＤＤ２５の磁気ディスク（記録媒体）に、前記母店の資金予測管理装置２０１及び警備会社の資金配送ルート管理装置２０２の処理を実現するためのプログラムを格納しておき、このプログラムをＣＰＵ２２６が読み出して実行することにより、前記母店の資金予測管理装置２０１及び警備会社の資金配送ルート管理装置２０２が行なう処理を実行する。
【０１３８】
しかし、本発明は、このような例に限らず、例えば、ＨＤＤ２５の磁気ディスクに、次のようにしてプログラムを格納し、このプログラムをＣＰＵ２２６が実行することで前記処理を行なうことも可能である。
▲１▼：他の装置で作成されたリムーバブルディスクに格納されているプログラム（他の装置で作成したプログラムデータ）を、ＲＤＤ２２４により読み取り、ＨＤＤ２５の記録媒体に格納する。
【０１３９】
▲２▼：通信回線を介して他の装置から伝送されたプログラム等のデータを、通信制御部２３０を介して受信し、そのデータをＨＤＤ２５の記録媒体（磁気ディスク）に格納する。
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１４０】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、当業者によって製造することが可能である。
（Ｃ）付記
（付記１）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案システムであって、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該需要予測部による需要予測結果に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴とする、出動作業計画立案システム。
【０１４１】
（付記２）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案システムであって、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該異常情報に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴とする、出動作業計画立案システム。
【０１４２】
（付記３）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案システムであって、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該需要予測部による需要予測結果と該異常情報とに基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴とする、出動作業計画立案システム。
【０１４３】
（付記４）  該補充品が現金であって、該実施計画作成部が、該現金自動取引装置における該現金の余剰金利損失と該作業員の出動回数とに基づいて、該出動作業の実施計画を作成することを特徴とする、付記１または付記３記載の出動作業計画立案システム。
（付記５）  該補充品が消耗品であって、該実施計画作成部が、該作業員の出動回数に基づいて該出動作業の実施計画を作成することを特徴とする、付記１または付記３記載の出動作業計画立案システム。
【０１４４】
（付記６）  該出動作業を行なう作業員となり得る２人以上の作業員候補の中から、これらの作業員候補の出動履歴情報に基づいて、該出動作業を行なう作業員を少なくとも１人選択する作業員選択部をそなえることを特徴とする、付記１〜付記５のいずれか１項に記載の出動作業計画立案システム。
（付記７）  該作業員選択部が、該出動履歴情報に基づいて、前記２以上の作業員候補の中から、出動回数が少ない該作業員候補を優先的に該作業員として選択することを特徴とする、付記６記載の出動作業計画立案システム。
【０１４５】
（付記８）  該作業員選択部が、該出動履歴情報に基づいて、前記２以上の作業員候補の中から、前回の出動作業を行なってから出動作業を行なっていない時間が長い該作業員候補を優先的に該作業員として選択することを特徴とする、付記６記載の出動作業計画立案システム。
（付記９）  該現金自動取引装置における実際の取引状況に基づいて、該補充品の実際の需要を算出する実需要算出部と、
該実需要算出部によって算出された前記補充品の実際の需要と、該需要予測部によって予測された該補充品の需要予測とを比較する需要比較部と、
該需要比較部による比較により、実際の該補充品の該需要が該需要予測よりも多いと判断された場合に、警告を発生させる警告部とをそなえることを特徴とする、付記１，付記３〜付記８のいずれか１項に記載の出動作業計画立案システム。
【０１４６】
（付記１０）  該実施計画作成部によって作成された該実施計画を補正可能な補正部をそなえることを特徴とする、付記１〜付記９記載の出動作業計画立案システム。
（付記１１）  該現金自動取引装置が複数そなえられている場合に、該補正部が、現金自動取引装置毎もしくは所定数の現金自動取引装置単位で、前記実施計画を補正可能であることを特徴とする、付記１０記載の出動作業計画立案システム。
【０１４７】
（付記１２）  該需要比較部による比較により、該実施計画作成部によって計画された該出動作業が不要であると判断された場合に、該出動作業が不要である旨の通知を行なう不要通知部をそなえることを特徴とする、付記１〜付記１１のいずれか１項に記載の出動作業計画立案システム。
（付記１３）  該現金自動取引装置の運用特性に関する情報である運用特性情報に応じて設定された運用設定を保存可能な運用設定保存部をそなえ、
該実施計画作成部が、該運用特性情報保存部に保存された該運用設定に応じて、前記出動作業の実施計画を作成することを特徴とする、付記１〜付記１２のいずれか１項に記載の出動作業計画立案システム。
【０１４８】
（付記１４）  該作業ルート算出部をそなえることを特徴とする、付記１〜付記１３のいずれか１項に記載の出動作業計画立案システム。
（付記１５）  該実施計画作成部によって作成された前記出動作業の実施計画に基づいて既存の出動形態を評価する評価部をそなえることを特徴とする、付記１〜付記１４のいずれか１項に記載の出動作業計画立案システム。
【０１４９】
（付記１６）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案装置であって、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該需要予測部による需要予測結果に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴とする、出動作業計画立案装置。
【０１５０】
（付記１７）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案装置であって、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該異常情報に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴とする、出動作業計画立案装置。
【０１５１】
（付記１８）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案装置であって、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該需要予測部による需要予測結果と該異常情報とに基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部とをそなえることを特徴とする、出動作業計画立案装置。
【０１５２】
（付記１９）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案プログラムであって、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該需要予測部による需要予測結果に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部として、コンピュータを機能させることを特徴とする、出動作業計画立案プログラム。
【０１５３】
（付記２０）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案プログラムであって、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該異常情報に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部として、コンピュータを機能させることを特徴とする、出動作業計画立案プログラム。
【０１５４】
（付記２１）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案プログラムであって、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該需要予測部による需要予測結果と該異常情報とに基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部として、コンピュータを機能させることを特徴とする、出動作業計画立案プログラム。
【０１５５】
（付記２２）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該出動作業計画立案プログラムが、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該需要予測部による需要予測結果に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部として、コンピュータを機能させることを特徴とする、出動作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１５６】
（付記２３）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案プログラムであって、
該出動作業計画立案プログラムが、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該異常情報に基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部として、コンピュータを機能させることを特徴とする、出動作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１５７】
（付記２４）  現金自動取引装置において作業員が出動して行なう１以上の出動作業についての計画を立案する出動作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
出動作業計画立案プログラムが、
該現金自動取引装置における補充品の需要予測を行なう需要予測部と、
該現金自動取引装置における異常情報を取得する異常情報取得部と、
該需要予測部による需要予測結果と該異常情報とに基づいて、前記作業員の出動にかかる費用を最小化するように該出動作業の実施計画を作成する実施計画作成部として、コンピュータを機能させることを特徴とする、出動作業計画立案プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の出動作業計画立案システム，出動作業計画立案プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、以下の効果ないし利点がある。
（１）現金自動取引装置における補充品の需要予測結果に基づいて、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成することにより、運用コストが削減され、業務効率を改善することができる（請求項１，請求項３〜請求項５）。
【０１５９】
（２）現金自動取引装置における異常情報に基づいて、作業員の出動にかかる費用を最小化するように出動作業の実施計画を作成することにより、運用コストが削減され、業務効率を改善することができる（請求項２，請求項３）
（３）出動作業を行なう作業員となり得る２人以上の作業員候補の中から、これらの作業員候補の出動履歴情報に基づいて、出動作業を行なう作業員を少なくとも１人選択することにより、作業員を効率よく出動させることができる。
【０１６０】
（４）２以上の作業員候補の中から、出動回数が少ない作業員候補を優先的に作業員として選択することによっても、作業員を効率よく出動させることができる。
（５）２以上の作業員候補の中から、前回の出動作業を行なってから出動作業を行なっていない時間が長い作業員候補を優先的に該作業員として選択することによっても、作業員を効率よく出動させることができる。
【０１６１】
（６）現金自動取引装置における実際の取引状況に基づいて、補充品の実際の需要を算出し、この算出された補充品の実際の需要と補充品の需要予測とを比較して、実際の補充品の需要が需要予測よりも多いと判断された場合に、警告を発生させることにより、実際の運用に合った出動作業の実施計画を作成することができ、信頼性を向上させることができるほか、現金自動取引装置の停止を未然に防止することができる。
【０１６２】
（７）作成された実施計画が補正可能であることにより、効率の良い配送計画を作成することができる。
（８）現金自動取引装置が複数そなえられている場合に、現金自動取引装置毎もしくは所定数の現金自動取引装置単位で、実施計画を補正可能であるので、現金自動取引装置毎に精度の高い運用を行なうことができる。
【０１６３】
（９）実施計画作成部によって計画された出動作業が不要であると判断された場合に、該出動作業が不要である旨の通知を行なうことにより、無駄な出動を無くすことができ、出動費用を削減することができる。
（１０）現金自動取引装置の運用特性に関する情報である運用特性情報に応じて設定された運用設定を保存可能な運用設定保存部をそなえ、この運用特性情報保存部に保存された運用設定に応じて、出動作業の実施計画を作成することにより、個々の現金自動取引装置の運用特性に合った柔軟性に富んだ運用を行なうことができる。
【０１６４】
（１１）作業ルート算出部をそなえることにより、効率の良いルートで出動することができ、補充品切れによる現金自動取引装置の停止を少なくすることができる。
（１２）作成した出動作業の実施計画に基づいて既存の出動形態を評価することにより、実際の運用に合った配送計画指示書を作成することができ、信頼性を向上させることができるほか、現金自動取引装置の停止を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの機能構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムにおける配送計画指示書の作成手法を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムにおける配送担当スケジュールデータベースの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムにおける配送計画立案部による出動作業計画立案手法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムにおける突発的な（すなわち計画外の）障害が発生した際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの配送ルート算出部として用いて好適な配送ルート管理システムのシステム構成図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの配送ルート算出部として用いて好適な配送ルート管理システムによる最適な配送ルート算出条件例である。
【図９】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの配送ルート算出部として用いて好適な配送ルート管理システムによる最適な配送ルート算出処理フローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの配送ルート算出部として用いて好適な配送ルート管理システムによる、最適な配送ルートでの資金配送例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態としての出動作業計画立案システムの配送ルート算出部として用いて好適な配送ルート管理装置の具体的な装置例である。
【符号の説明】
１  出動作業計画立案システム
１０，１０ａ  ＡＴＭ（現金自動取引装置）
１１  実需要演算部
１２  需要予測部
１３  異常情報取得部
１４  運用設定保存部
１５  作業員選択部
１６  実施計画作成部
１７  需要比較部
１８  警告部
１９  不要通知部
２０  補正部
２１  作業ルート算出部
２２  評価部
３０  配送計画立案部
３１  需要予測データベース
３２  需要予測算出部（需要予測部）
３３ａ，３３ｂ  予防保守部（異常情報取得部）
３４  搬送計画算出部（実施計画作成部）
３５  アラーム出力部（需要比較部，警告部，不要通知部，実需要需算出部）
３６  配送計画補正部（補正部）
３７  配送ルート算出部（作業ルート算出部）
３８  配送担当スケジュール部（作業員選択部）
３９  配送担当スケジュールデータベース
４０  配送計画設定保存部（運用設定保存部）
４１  配送計画評価部（評価部）
４２  センター監視装置
４３  店内監視装置
１００  監視センター
１０１  現金調達部門
１０２  営業店
１０３  無人店舗
１０４  警備会社
１０５  メーカ
１０６  口座
２０１  資金予測管理装置
２０２  資金配送ルート管理装置
２０４  資金予測装置
２０５  資金切れ日時算出部
２０６  各店舗需要予測部
２１１  資金配送制御部
２１２  メモリ
２１３  効率的配送ルート算出部
２１４  優先度配送ルート算出部
２１５  優先度パラメータ管理部
２１６  配送人数算出部
２１７  配送燃料算出部
２１８  マップ情報管理部
２１９  ハードディスク装置（ＨＤＤ）
２２１  コンピュータ本体
２２２  ディスプレイ装置
２２３  入力装置
２２４  リムーバブルディスクドライブ（ＲＤＤ）
２２６  ＣＰＵ
２２７  ＲＯＭ
２２８  メモリ
２２９  インタフェース制御部（Ｉ／Ｆ制御部）
２３０  通信制御部
【図１】
2004206261.tif 000003
【図２】
2004206261.tif 000004
【図３】
2004206261.tif 000005
【図４】
2004206261.tif 000006
【図５】
2004206261.tif 000007
【図６】
2004206261.tif 000008
【図７】
2004206261.tif 000009
【図８】
2004206261.tif 000010
【図９】
2004206261.tif 000011
【図１０】
2004206261.tif 000012
【図１１】
2004206261.tif 000013