(57)【要約】　　　（修正有）【課題】作業台上で安全に且つ便利にジャンプ線の連結作業を行うことができるようにした電話局内の主配送盤室用自動軌道リフト作業台を提供する。【解決手段】電話局内の主配送盤のラックとラックとの間に左・右フレームの間に開口部が底を向うように配置させた１組の支持フレームと、レール部と、前記レール部を移動するよう油圧管路が油圧シリンダーと連結されるように設置して構成した駆動部Ｄと、前記駆動部の車台上に油圧シリンダーの作動により駆動ガイド軸に沿って案内され、一側面に昇降ガイド軸を備えた昇降部Ｔと、前記昇降部により一定高さに昇降作動し、引出されたジャンプ線を前・後進と昇降などの作動を制御する運転操作板を供えて搭乗部を構成する搭乗作業調整部Ｗと、ジャンプ線ガイドとジャンプ線コンを備えたジャンプ線引出部Ｊと、折畳型非常梯子部を含む構成から成る電話局内の主配送盤室用自動軌道リフト作業台。【選択図】　　　　図８
2004115275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話局内の主配送盤室Ｍのラックとラックとの間に開口部を左・右方向に向うよう位置させながらいずれ一側に電線引込口Ｒ２を形成した左・右フレームＲ４，６と、この左・右フレームＲ４，６の間に開口部が底に向って配置させた１組の支持フレームＲ８と、前記左フレームＲ４の電線引込口Ｒ２を通じて露出した電線Ｒ１０を貫通させて屈曲と伸展を容易にするケーブルベアＲ１２を配置構成したレール部と、
前記レール部Ｒが移動するようケーブルベアＲ１２を通じて供給された電源により発生した動力を前・後進駆動力として利用しながら倒れ防止用ソフトローラーＤ２を備えると共に油圧を供給して油圧ポンプＤ４、電動モーターＤ６などの油圧発生器Ｄ８に供給しながら圧力解止弁Ｄ１０を備えた油圧管路で油圧シリンダーＤ１２と連結されるように設置されて構成される駆動部Ｄと、
前記駆動部Ｄの車台Ｄ２８上に油圧シリンダーＤ１２の作動により駆動ガイド軸Ｄ６４に沿って案内され、牽引チェーンＴ６と牽引チェーンギアＴ８を備えて増速昇降するよう一側面に昇降ガイド軸Ｔ４を備えた昇降部Ｔと、
前記昇降部Ｔにより一定高さに昇降作動し、引き出されたジャンプ線Ｊ２の引出後ジャンプ線支持具Ｗ１４により支持されるようにしながら前・後進と昇・降などの作動を制御する運転操作板Ｗ２を備えながら搭乗部Ｗ４を構成する搭乗作業調整部Ｗと、
前記駆動部Ｄの上部に備えられて搭乗作業調整部Ｗで引っ張るジャンプ線Ｊ２引出を容易にするジャンプ線ガイドＪ６とジャンプ線コンＪ４を備えたジャンプ線引出部Ｊと、
前記ジャンプ線引出部Ｊを内蔵したハウジングＤ６２の外側上端に回動可能に据置かれる折畳型非常梯子部Ｓを含む構成から成ることを特徴とする電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台。
【請求項２】
前記レール部ＲのソフトローラーガイドＲ１８に配置されるソフトローラーＤ２の下に電線Ｒ１０の内蔵配置を可能にしながら車台Ｄ２８の前・後進に従って屈曲と伸展による重なりが張力により容易になされるケーブルベアＲ１２が設置されることを特徴とする請求項１記載の電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台。
【請求項３】
前記搭乗作業調整部Ｗには第１，２上・下部ガイド丸棒１６，１８，２０，２２とここに組立てられる第１，２上・下部ボールガイドブラケット２４，２６，２８，３０で支持設置し、第１，２モーター３２，３４と第１，２ピニオンギアおよびラックギア３６，３８，４０，４２を相互連動するよう設置して、運転操作板Ｗ２の既設定された情報により一定範囲で取手Ｗ８が備えられた搭乗部Ｗ４を左・右移動可能に設置された多端移動装置Ｗ２０を含む構成から成ることを特徴とする請求項１記載の電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台。
【請求項４】
前記多端移動装置Ｗ２０は、搭乗部Ｗ４に装着されて運転操作板Ｗ２の既設定された情報により作動するよう電気的に連結設置された第１モーターＷ３８の回転軸Ｗ５４に装着された第１ピニオンギアＷ４２と、
前記第１ピニオンギアＷ４２の上・下側に配置されて搭乗部Ｗ４の側壁に横へ設置された第１上・下部ガイド丸棒Ｗ２２，２４と、
前記第１ピニオンギアＷ２と噛合いながらスライド支持プレートＷ５０の一側面に付着形成された第１ラックギアＷ４６と、
前記第１上・下部ガイド丸棒Ｗ２２，２４に支持されながら移動可能にスライド支持プレートＷ５０の一側面に一定間隔を置き付着形成されて組立てられる第１上・下部ボールガイドブラケットＷ３０，３２と、
前記スライド支持プレートＷ５０の他側面上・下に一定間隔を置き設定された第２上・下部ガイド丸棒Ｗ２６，２８と、
前記第２上・下部ガイド丸棒Ｗ２６，２８に移動可能に組立てられながら搭乗部Ｗ４の一側面に付着される第２上・下部ボールガイドブラケットＷ３４，３６と、
前記スライド支持プレートＷ５０の上部面に固設されて運転操作板Ｗ２の既設定された情報により作動するよう電気的に連結設置された第２モーターＷ４０の回転軸Ｗ５４に装着された第２ピニオンギアＷ４４と、
前記第２ピニオンギアＷ４４を通じて伝達された動力により取手Ｗ８が備えられた搭乗部Ｗ４の左・右移動が噛合いにより可能に一側に付着形成された第２ラックギアＷ４８を含む構成から成ることを特徴とする請求項３記載の電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台。
【請求項５】
前記搭乗部Ｗ４が左・右末端で第３モーターＷ５８の回転駆動により第２上・下部ボールガイドブラケットＷ３４，３６に連結される回動ロッドＷ５６が回転軸Ｗ５４を中心として直角回転して搭乗部Ｗ４の方向転換がなされるよう設置されることを特徴とする請求項３または４記載の電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台。
【請求項６】
前記搭乗部Ｗ４に備えられた取手Ｗ８を必要時に外側へ引き反らすことができるよう折畳支持バーＷ５２を付設して成ることを特徴とする請求項３または４記載の電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台。
【請求項７】
前記レール部Ｒを一側上・下端に突出形成される連結支持片Ｒ２２と左連結突起片Ｒ２４を形成しながら空間を形成したレフト主補強部Ｒ２６と、このレフト主補強部Ｒ２６の一側上部に電源供給レールＲ７０が装着されるよう形成したレフト電源溝Ｒ２８と、このレフト電源溝載のＲ２８の外側へカーテンＲ３０のカーテン棒Ｒ３２が長手方向に挿し込まれるよう形成したレフトカーテン溝Ｒ３４と、このレフトカーテン溝Ｒ３４から一定間隔を置き形成されたレフトカーテン面Ｒ３６と、このレフトカーテン面Ｒ３６から外側へ多端延長形成されるレフト駆動支持片Ｒ３８と、前記レフトカーテン面Ｒ３６の下端に空間を有するレフト補助補強部Ｒ２６を形成しながらレフト駆動支持片Ｒ３８の下端に主配送盤室Ｍのラック間に固定されるようレフト固定片Ｒ４２を形成した左レールＲ４４と、
前記左レールＲ４４の連結支持片Ｒ４８と左連結突起片Ｒ２４に組立てられるようにして上・下端に連結支持顎Ｒ４８と右連結突起片Ｒ５０を形成しながら空間を形成したライト主補強部Ｒ５２と、このライト主補強部Ｒ５２の一側上部に電源供給レールＲ７０が装着されるよう形成したライト電源溝Ｒ５４と、このライト電源溝Ｒ５４の外側へカーテンＲ３０のカーテン棒Ｒ３２が長手方向に挿し込まれるように形成したライトカーテン溝Ｒ５６と、このライトカーテン溝Ｒ５６から一定間隔を置き形成したライトカーテン面Ｒ５８と、このライトカーテン面Ｒ５８から外側へ多端延長形成されるライト駆動支持片Ｒ６０と、前記ライトカーテン面Ｒ５８の下端に空間を有するライト補助補強部Ｒ６２を形成しながらライト駆動支持片Ｒ６０の下端に主配送盤室Ｍのラック間に固定されるようライト固定片Ｒ６４を形成した右レールＲ４６を組立てて構成されるように形成することを特徴とする請求項１記載の電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台。
【請求項８】
前記レール部Ｒの左レールＲ４４と右レールＲ４６で結合組立てられながら形成される集電器往復空間Ｒ６８に設置された集電器Ｒ６７は、車台Ｄ２８から延長された集電器フレームＲ８０の末端に延長された集電器緩衝器Ｒ７６に設置されるようにするが、この集電器緩衝器Ｒ７６は集電器Ｒ６７の両端を圧縮するスプリングＲ７８により中央に位置するよう設置されることを特徴とする請求項７記載の電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は電話局の主配送盤室用自動軌道リフト作業台に関し、より詳細には電話局の主配送盤ＭＤＦ室のラックとラックとの間のレール上に設置されて前・後進と昇降などの調整作業を便利にしながら固有業務であるジャンプ線連結と維持管理が作業者により便利になされるようにした電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、壁体２で囲まれた電話局の主配送盤ＭＤＦ室Ｍは、図１に示した通り、床面４から照明６が設置された５ｍ高さの天井まで触れるよう多重に施設されており、ＭＤＦのラック８，１０，１２，１４，１６の間に配置されたレール１８と、このレール１８を移動するように一定間隔を置き前・後に配置され、数多くの電話線がここを通過しなければならないため、端子ら間を連結するジャンプ線連結およびその他の管理作業が迅速・正確に行われなければならない。
【０００３】
このような電話局内の主配送盤室Ｍの特性によりラックとラックとの間を移動しながら施設物に接触せずに移動が容易で作業者を干渉しないリフトや作業台が要求されて適用設置されている。
【０００４】
しかし、図２，３に示した従来の作業台である電動式移動作業台２０は、駆動モーター２２により位置移動する胴体２４と、該胴体２４が振動なく左右へ移動可能にするガイドレール２６と、停電時にも作業を可能にする梯子部材２８と、前記胴体２４に固定されてリフティングをし得る運動力を発生させる固定移送手段３０と、この運動力により上・下へ移動する遊動移送手段３２と、人が搭乗した後に遊動移送手段に沿って移動されるリフト手段３４および衝撃吸収装置に大別構成される。
【０００５】
このような構造で成る電動式移動作業台２０を詳細に説明すると、前記胴体２４は添付図面図３に図示した通り、左右移動可能に輪６が設置され、この輪３６のうちいずれ一側の輪には駆動モーター２２と連結設置され、輪３６と輪３６との間の所定部位には開口部３８を形成するが、内側にはローラー４０，４０ａが一定の間隔を維持しながら多数個設置され、ローラーとローラーとの間に設置されたローラー４０ａは両側のローラーより軸心が高く設置され、また、カバー４２の外側には電源接続部４４と油圧モーター４６が設置されている。
【０００６】
前記ガイドレール２６は胴体２４を移動させる輪６の離脱および振動を防止する溝４８が形成され、溝４８と溝４８との間には電源供給部５０を備えるが、この電源供給部５０には漏電防止ラバー５２が設置されている。
【０００７】
前記胴体２４の一側には通常の梯子部材２８が設置されるにおいて使用者が容易に登られるよう側面部には案内棒が設置されており、固定移送手段３０は胴体２４内側の油圧モーター４６により駆動される第１スプロケット５４が固設され、前記第１スプロケット５４には一側端は下端に固定され多端はハウジング５６に形成されたガイド溝５８を貫通して内側へ引き込まれた遊動移送手段３２のブラケットに第１番チェーン６０が固設され、遊動移送手段３２のホルダー６２を貫通して昇降時の遊動および離脱を防止するガイド棒６４が設置された構造である。
【０００８】
前記遊動移送手段３２は固定移送手段３０と同一形態の第２スプロケット６６を上部に備え、第２番チェーン６８が設置され、第２番チェーン６８も第１番チェーン６０のように一側は胴体２４に固定されその多端は前記のガイド棒６４に沿って移動するハウジング７０のガイド溝７２を貫通して内側へ引込設置されたリフト手段３４のホルダー７４に固設され、リフト手段３４の昇降時の遊動および離脱を防止するホルダー７４を貫通するガイド棒７６が設置された構造である。
【０００９】
図面上未説明符号７８は遊動移動手段が上昇時に美観を美麗にしながら下降時に容易に折畳まれるようにする襞板である。
【００１０】
前記の如き電動式移動作業台２０は、２〜３ｍ程の輪が取付けられた固定梯子を用いて前後方移動は手動で押してなされ、上部位置や下部位置作業は梯子を昇降して作業を行うことによる不便を解消するために提案しているが、女性など頻繁な昇降を繰り返す作業に因る身体的無理過重と、梯子が地面に安定的に固定されなく移動方向の不規則性により作業中転覆事故やまたは梯子を移動時に転覆事故が引き起こされて作業者に損傷を与える基本的な問題点などを解消してはいるが、反面、梯子により端子箱やジャンプ線またはラックに衝撃を与えて電話回線に損傷を与える保安事故を引き起こす問題点がある。
【００１１】
そして、自動作業台に駆動力を与えるために被覆されていない裸電線をレールの側面やラックの下に設置して動く車台で接触式により電源を引き込むようになっているため、自動作業台による作業時に数多く発生する切断されたジャンプ線（銅線）やその他の伝導性物体が挟まれると放電および停電事故が引き起こされて電話線火災事故および電流の撹乱効果を引き起こすなど有線通信サービス提供に問題点を発生するようになる。
【００１２】
また、油圧で作動される自動移動作業台は、作業中故障誘発時に油圧負荷に因り手動移動が難しいので作業を中断しなければならない問題点が有る。
そして、主配送盤室作業に必須品であるジャンプ線は、常に作業者の作業位置で容易に用いなければならないが、ジャンプ線巻きから継続移動しながら作業することにより縺れたり絡むので使用するに不便で作業が遅れる問題点もある。
【００１３】
一方、主配送盤室の床条件上水平にレール設置が難しくレール上の四つの輪は接面が水平にならなく安定にならないため不安定な作業を行わなければならない問題などで主配送盤室に自動作業台は必須的であるにも拘わらず前記問題らに因り実際作業に効果的な手段にならないので普及が拡散されない実情である。
【００１４】
前記の如き基本的な問題を解消しているが、リモコン操作により前・後移動され作業者が搭乗したリフトを上・下に動作されるようにして物類センターおよび電話局のＭ．Ｄ．Ｆ試験室などの左右・上下に高く積層されている物品を容易に出入庫させたり受理および管理を行うことができるようにするもので、充電を要するバッテリーや電線／ケーブルを引き摺り歩かないながらも常に電源を印加受けて電源供給時に漏電防止ラバーにより感電および漏電を防止して安全事故を未然に防止すると共に美観を美麗にし、停電時や故障時には後面部に備えられた梯子を利用して作業を中断せずに継続的に行うことができるようにしているが、梯子が胴体に固定されてフレーム機能をしているので、高い所の作業はできない問題点がある。
【００１５】
そして、上下左右移動が全てスイッチ作動だけで上昇／下降および左／右移動が便利になされるので安楽で快適な条件で作業が可能になるので作業能率が向上され、安定的で充分な作業空間が確保されて、作業中如何なる危険な要素も根本的に排除されるため、心理的に安定感を提供し、スイッチ操作だけで容易に作動させることができるので、女性の場合にも容易に使用することができ、作業空間の３面が安全に保護されて墜落事故の原因を根本的に排除しているが、レールに沿って移動する作業台の特性上ラックとの距離を短縮することができないため腰を屈めるようになって腰に無理を与える問題点がある。
【００１６】
また、リフト手段の昇降移動時に急出発／急制動により発生する衝撃から膝・腰を保護することができるが、レールと作業台との間の倒れ防止対策がないため、移動時や作業中の振動を解消することができないので、不安な心で行う作業が迅速・正確になされないから不安であり、上昇後の倒れを防止することができない構造であるため装備の破損、ラックの破損、人命の損傷を防止することができない問題点がある。
【００１７】
従って、自動作業台による作業時に数多く発生する切断されたジャンプ線（銅線）やその他の伝導性物体が挟まれると放電および停電事故が引き起こされて電話線の火災事故および電流の撹乱効果を引き起こすなど有線通信サービス提供に問題点を発生するようになる。
【００１８】
また、油圧で作動される自動移動作業台は、作業中に故障が生じたとき油圧負荷に因り手動移動が難しいので作業を中断しなければならない問題点がある。
そして、主配送盤室の作業に必須品であるジャンプ線は、常に作業者の作業位置で容易に使用しなければならないが、ジャンプ線巻きから継続移動しながら作業することにより縺れたり絡んで使用するに不便であるため作業が遅れる問題点もある。
【００１９】
一方、主配送盤室の床条件上水平にレール設置が難しいため、レール上の四つの輪は接面が水平にならないので、不安定な作業を行わなければならない問題点などにより主配送盤室に自動作業台は必須的であるにも拘わらず前記問題点らにより実際作業に効果的な手段になり得ないから普及が拡散されない実情である。そして、前記の従来技術らは作業者が搭乗して作業を行う搭乗作業台が昇降構造のみからなっており、ラックとの間隔を縮めて腰に無理を与えない左・右移動は不可能に固定されて作業対象物に対する便宜性が不便な問題点がある。
【００２０】
また、図２、３に示したガイドレール２６に設置された電源供給部５０の上部には漏電防止ラバー５２を設置して、この漏電防止ラバー５２の両端を固定し、ローラー４０ａを利用して集電器４４が位置する部分の漏電防止ラバー５２を持ち上げてやるようになっている構成である。
【００２１】
前記の通り構成された従来の考案は、集電器４４が下向き状態であり、漏電防止ラバー５２も下向き状態で設置されているため、胴体２４の移動時に漏電防止ラバー５２を上方に押し上げてやりなければならないので、ローラー４０ａの設置は避けられないようになる。
併せて、前記漏電防止ラバー５２は往復する集電器４４の干渉に因り中間部分を支持することができないため両端を固定している。
【００２２】
従って、長期間使用すると漏電防止ラバー５２が伸びるなどの変形により電源供給部５０を遮断し得ないので、異物が容易に入り込む問題点がある。
特に、定期的に行われる洗浄過程で湿気が入り込み致命的な安全事故などを誘発したり容易に腐蝕されて寿命が短縮されるなどの問題点がある。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の通り成った従来技術の問題点を解消するために提案した本発明の目的は電話局内の主配送盤室に多数列に配置される主配送盤室のラックにジャンプ線連結および維持補修作業のために昇降と前・後進作動を作業者が調整して迅速で効率果的に正確にしながらも作業者の安全と公共施設物の保護と共に折畳型非常梯子を有事時に作業性を向上させた電話局の主配送盤室用自動軌道リフト作業台を提供することにある。
【００２４】
また、別の本発明の目的は、電話局内の主配送盤（ＭＤＦ：Ｍａｉｎ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｍｅ）で行われるジャンプ線連結作業に用いられる移動リフトの搭乗作業台を固定型から脱皮して左・右に便宜により移動可能にして作業者の移動幅を広めた拡張型に改善して作業対象側へもっと接近できるようにして作業者が安定した姿勢で安らかに作業できるように搭乗部を提供した電話局の主配送盤室用自動軌道リフト作業台を提供することにある。
【００２５】
また別の本発明の目的は、比較的に長さが長いレールを簡単に組立てて構成し、移動する集電器の設置空間を確保しながら自重により常に閉じられるカーテンを付設することにより、異物の入り込み遮断と整備性を向上させた電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
これを実現するための本発明は、電話局内主配送盤のラックとラックとの間に開口部を左・右方向へ向うよう位置させながらいずれ一側に電線引込口を形成した左・右フレームと、この左・右フレーム間に開口部が底に向うよう配置した１組の支持フレームと、前記左フレームの電線引込口を通じ露出した電線を貫通させて屈・伸を容易にするケーブルベアを配置構成したレール部と、
前記レール部を移動するようケーブルベアを通じて供給された電源により発生した動力を前・後進駆動力として利用しながら倒れ防止用ソフトローラーを備えると共に油圧を供給して油圧ポンプ、電動モーターなどの油圧発生器に供給しながら圧力解止弁を備えた油圧管路に油圧シリンダーと連結されるように設置されて構成される駆動部と、
前記駆動部の車台上に油圧シリンダーの作動により駆動ガイド軸に沿って案内され、牽引チェーンと牽引チェーンギアを備えて増速昇降するよう一側面に昇降ガイド軸を備えた昇降部と、
前記昇降部により一定高さに昇降作動し、引き出されたジャンプ線の引出後ジャンプ線支持具により支持させながら前・後進と昇降などの作動を制御する運転操作板を備えた搭乗部を有する搭乗作業調整部と、
前記駆動部の上部に備えられて搭乗作業調整部で引っ張るジャンプ線引出を容易にするジャンプ線ガイドとジャンプ線コンを備えたジャンプ線引出部と、
前記ジャンプ線引出部を内蔵したハウジング外側上端に回動可能に据置かれる折畳型非常梯子部を含む構成から成る電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台を提供することにある。
【００２７】
前記搭乗作業調整部には第１、２上・下部ガイド丸棒とここに組立てられる第１、２上・下部ボールガイドブラケットで支持設置し、第１、２モーターと第１、２ピニオンギアおよびラックギアで構成されて搭乗部を運転操作板の既設定された情報により一定範囲で左・右移動可能に設置された多端移動装置を含む構成から成る電話局主配送盤実用自動軌道リフト作業台を提供することにある。
【００２８】
前記多端移動装置は、昇降作業部の側壁に装着されて運転操作板の既設定された情報により作動するよう電気的に連結設置された第１モーターの回転軸に装着された第１ピニオンギアと、
前記第１ピニオンギアの上・下側に配置されて昇降作業部の側壁に横に設置された第１上・下部ガイド丸棒と、
前記第１ピニオンギアと噛合いながらスライド支持プレートの一側面に付着形成された第１ラックギアと、
前記第１上・下部ガイド丸棒に支持されながら移動可能にスライド支持プレートの一側面に一定間隔を置き付着形成されて組立てられる第１上・下部ボールガイドブラケットと、
前記スライド支持プレートの他側面に上・下に一定間隔を置き設置された第２上・下部ガイド丸棒と、
前記第２上・下部ガイド丸棒に移動可能に組立てられながら搭乗作業台の一側面に付着される第２上・下部ボールガイドブラケットと、
前記スライド支持プレートの上部面に固設されて運転操作板の既設定された情報により作動するよう電気的に連結設置された第２モーターの回転軸に装着された第２ピニオンギアと、
前記第２ピニオンギアを通じて伝達された動力により搭乗作業台の左・右移動が噛合いにより可能になるよう一側に付着形成した第２ラックギアを含む構成から成る電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台を提供することにある。
【００２９】
前記レール部は、組立のために一側面上・下端に突出形成される連結支持片と左連結突起片を形成しながら空間を形成したレフト主補強部と、このレフト主補強部の一側上部に電源供給レールが装着されるよう形成したレフト電源溝と、このレフト電源溝の外側にカーテンのカーテン棒が長手方向に挿し込まれるよう形成したレフトカーテン溝と、このレフトカーテン溝から一定間隔を置き形成したレフトカーテン面と、このレフトカーテン面から外側へ多端延長形成されるレフト駆動支持片と、前記レフトカーテン面の下端に空間を有するレフト補助補強部を形成しながらレフト駆動支持片の下端に主配送盤室のラック間に固定されるようレフト固定片を形成した左レールと、
前記左レールの連結支持片と左連結突起片に組立てられるようにして上・下端に連結支持顎と右連結突起片を形成しながら空間を形成したライト主補強部と、このライト主補強部の一側上部に電源供給レールが装着されるよう形成したライト電源溝と、このライト電源溝の外側にカーテンのカーテン棒が長手方向に挿し込まれるよう形成したライトカーテン溝と、このライトカーテン溝から一定間隔を置き形成したライトカーテン面と、このライトカーテン面から外側に多端延長形成されるライト駆動支持片と、前記ライトカーテン面の下端に空間を有するライト補助補強部を形成しながらライト駆動支持片の下端に主配送盤室のラック間に固定されるようライト固定片を形成した右レールを含む構成から成ることを特徴とする電話局主配送盤室用自動軌道リフト作業台を提供することにある。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の望ましい一実施例を添付図面により一層詳細に説明する。
図４は本発明による自動軌道リフト作業台を図示した部分側面図であり、図５は本発明による自動軌道リフト作業台の上昇作動の場合を図示した図面であり、図６は本発明による油圧駆動部に連動するシリンダーボックスを部分切開して図示した図面である。
【００３１】
図７は本発明による自動軌道リフト作業台に設置された非常梯子の作用を図示した図面であり、図８は本発明による自動軌道リフト作業台の非常梯子を省略した状態で概略的に図示した斜視図であり、図９は本発明による自動軌道リフト作業台の駆動部を図示した図面である。
【００３２】
図１０は本発明に適用される駆動部の従動ジルに対する従動輪の分解図であり、図１１は本発明による自動軌道リフト作業台の駆動部がレール上に適用されるのを図示した図面であり、図１２は本発明に適用されたレールとここに適用設置されるケーブルベアの拡大図である。
【００３３】
自動軌道リフト作業台Ｌは、大別するとレール部Ｒ、駆動部Ｄ、昇降部Ｔ、搭乗作業調整部Ｗ、ジャンプ線引出部Ｊ、非常梯子部Ｓで構成されている。
【００３４】
レール部Ｒは、電話局内主配送盤室Ｍのラックとラック間に開口部を左・右方向へ向うよう位置させながらいずれ一側に電線引込口Ｒ２を形成した左・右フレームＲ４，６と、この左・右フレームＲ４，６間に開口部が床に向うよう配置した１組の支持フレーム８で配設されており、前記左フレームＲ４の電線引込口Ｒ２を通じて露出した電線Ｒ１０を貫通させて屈・伸を容易にするケーブルベアＲ１２を配置構成して成っている。
【００３５】
駆動部Ｄは、レール部Ｒを移動するようケーブルベアＲ１２を通じて供給された電源により発生した動力を前・後進駆動力として利用しながら倒れ防止用ソフトローラーＤ２を備えると共に油圧を供給して油圧ポンプＤ４、電動モーターＤ６、オイルタンクＤ７などの油圧発生器Ｄ８に供給しながら圧力解止弁Ｄ１０を備えた油圧管路に油圧シリンダーＤ１２と連結されるよう設置して成っている。
【００３６】
即ち、駆動部Ｄは、電話局内の主配送盤室Ｍのラック８，１０，１２，１４，１６（図１参照）の間に設置されたレールＲ１４を移動するようケーブルベアＲ１２を通じて供給された電源により前・後進駆動するよう設置されている。
【００３７】
また、駆動部Ｄは、ラック８，１０，１２，１４，１６の間に配置されたレールＲ１４と、このレールＲ１４を移動するよう一定間隔を置き前・後に配置されて駆動・従動輪Ｄ１４，１６を設置した駆動・従動軸Ｄ１８，２０と、前記駆動軸Ｄ１８にチェーンＤ２２が連結設置された駆動モーターＤ２４と、前記レールＲ１４の一側に配置されて配電盤ＤＤ２６と連結されながら曲げられたり伸ばされるよう設置されたケーブルベアＲ１２で構成されて車台Ｄ２８を成している。
【００３８】
前記駆動輪Ｄ１４には駆動輪Ｄ１４と同一垂直線上にレールＲ１４の輪の設置面Ｒ１６に沿って移動するようソフトローラーＤ２を設置しているため、自動軌道リフト作業台Ｌの移動作業中の振動や倒れを防止するようにしている。
これに従って作業者が運転操作板Ｗ２を操作することにより、前・後進がレールＲ１４上でなされている。
【００３９】
レールＲ１４は、ＭＤＦ室のラック間の幅は一定であるため、長さに従って左・右両側ラックに同時作業が可能な規格の四つのフレームを配置した支持フレームＲ８の両側左・右フレームＲ４，６にソフトローラーガイドＲ１８を形成して成っている。
支持フレームＲ８の左右両側輪の接地面Ｒ１６の底面に沿って移動するソフトローラーＤ２により支持力が維持されて自動軌道リフト作業台Ｌの倒れを防止するようになっている。
【００４０】
また、車台Ｄ２８下部の駆動輪Ｄ１４は、駆動モーターＤ２４がチェーンＤ２２でチェーンギアＤ３０と駆動軸Ｄ２０を回転させるようになっており、左右の輪はレールＲ１４の左右内側へ延長されたフランジＤ３２を形成しているため、輪の接地面Ｒ１６を脱しなく正確な移動を可能にしている。
そして、輪の接地面Ｒ１６の直下にあるソフトローラーガイドＲ１８溝には輪と逆方向へ回転して車台Ｄ２８の安定を期すソフトローラーＤ２が図示省略の蓋取付ボルトで胴体に取付けられる蓋Ｄ３４は輪の安定蓋の役割とソフトローラーＤ２のブラケット機能によりブラケットとソフトローラー軸はソフトローラー軸螺子Ｄ３６で固定している。
【００４１】
前記ソフトローラーガイドＲ１８には自動軌道リフト作業台Ｌに電源の安定的供給を支持フレームＲ８の底面を通じて配置された電線Ｒ１０と連結するために電線引込口Ｒ２をレール長さの中間地点に穿設してケーブルベアＲ１２と連結している。
ケーブルベアＲ１２は、自動軌道リフト作業台Ｌの前・後進時に屈曲および張力で伸展されるのが容易になされる構造に形成されて妨害しないようになり、両端に露出する電線の一側は電線引込口Ｒ２側の電線と連結され、他側は油圧発生器２部位に設置された配電盤Ｄ２６、電動モーターＤ６に結線されている。
【００４２】
また、駆動輪Ｄ１４と従動輪Ｄ１６は、レールＲ１４に同時水平接地が不可能であるため、従動輪Ｄ１６の左右に従動軸Ｄ１８を中心に左側輪は軸中心線Ｄ４６に対し上側に位置した左偏心軸線Ｄ３８を基準として左偏心軸Ｄ４０を形成して組立て、右側輪は軸中心線Ｄ４６に対し下側に位置した右偏心軸線Ｄ４２を中心に右偏心軸Ｄ４４を形成して組立てるようになっている。
言い換えれば、四つの輪が全て正水平でないレールＲ１４に同時水平接地が不可能であるため、レールＲ１４が水平条件でなくても従動輪Ｄ１６は左右がそれぞれボールベアリングＤ４８で遊隔を与えることにより４輪が全て輪接地面Ｄ１６に安定的に接地するようにした構造であって、作業者が振動なく安定的な作業を行うことができるようになっている。
【００４３】
前記駆動輪Ｄ１４と従動輪Ｄ１６など輪の構成と油圧モーターＤ１４からの動力をチェーンＤ２２で連結されたチェーンギアＤ３０を通じて駆動軸Ｄ２０に伝達して左右両側の輪を前・後進させて走行するようにした動力伝達構成で成っている。
そして、レールＲ１４上の輪接地面Ｒ１６に接地する駆動・従動輪Ｄ１４，１６には設置後に回転するとき騒音と振動を避けるために鉄製輪の外周面にウレタンコーティングＤ５０をして位置移動時に静粛性を図っている。
これに従って、レールＲ１４が水平条件でなくても従動輪Ｄ１６は左右がそれぞれボールベアリングＤ４８で遊隔を与えることにより４輪が全てレール接地面Ｒ１６に安定的に接地するようになって安定した状態で作業することができるようにし、駆動・従動軸Ｄ２０，１８は車台Ｄ２８に支持ベアリングＤ５２で設置されている。
【００４４】
また、駆動部Ｄ上に設置された電動モーターＤ６の駆動で連動する油圧ポンプＤ４で構成された油圧発生器Ｄ８と、この油圧発生器Ｄ８により発生した油圧で油圧シリンダーＤ１２の作動のために連結したシリンダー油圧入出力管Ｄ５４，５６と、油圧モーターＤ２４の回動を制御するよう連結したモーター油圧入出力管Ｄ５８，６０と、このモーター油圧入出力管Ｄ５８，６０の出力管Ｄ６０と入力管Ｄ５８を連結するバイパスラインＤ６２に手動操作が可能な圧力解止弁Ｄ１０を設置して加圧状態を維持させたり減圧使用も可能に成っている。
【００４５】
前記駆動部Ｄが作業中に油圧管路の誤作動時や走行異常時に圧力解止弁Ｄ１０を手動で操作すると、油圧発生器Ｄ８から油圧シリンダーＤ１２に供給される油圧入力管Ｄ５４と油圧出力管Ｄ５６、そして油圧モーターＤ２４に連結される油圧入力管Ｄ５８、油圧出力管Ｄ６０が相互連結されて油圧が平均圧に下るようになり、手押し車のように容易に移動できるようになっている。
【００４６】
そして、自動軌道リフト作業台Ｌの油圧管路が閉じられたとき油圧シリンダーＤ１２による搭乗作業調整部Ｗが作動しないと、車台Ｄ２８前方の非常梯子部Ｓを、図７における通り、梯子下部Ｓ２から梯子上部Ｓ４まで足場板Ｓ６，８を踏み作業台Ｌが油圧で上がる位置まで登ることができるので、高い所で進行していた作業を製造者の修理斑が到着するときまで継続して行うことができるようになっている。
【００４７】
一方、平常時には非常梯子部Ｓを折畳んだ状態で車台Ｄ２８前方に結着して置くことができるので、小さい嵩に維持されて作業空間確保と作業者の動線を妨害しないようになっている。
そして、ハウジングＤ６２には固定台Ｓ１８を設置しているため、梯子下部Ｓ２を支持蝶番Ｓ１６を利用して一定傾斜角度に維持しながら支持するようになっている。
それで梯子上部Ｓ４を折畳・伸展蝶番Ｓ１４を利用して上部に伸展することができ、作業範囲の拡大が可能である。
【００４８】
ここで未説明符号Ｓ１０は取手、Ｓ１２は固定突起、Ｓ１４は折畳・伸展蝶番、Ｓ１６は支持蝶番である。
【００４９】
昇降部Ｔは、油圧発生器Ｄ８とこれの上部に設置されたジャンプ線引出部ＪをカバーするハウジングＤ５８の一面に設置された駆動ガイド軸Ｄ６４に沿って案内される昇降部案内ベアリングＴ１０を設置したシリンダーボックスＴ２と、このシリンダーボックスＴ２の上部底面には油圧シリンダーＤ１２のピストンロッドＴ１２が設置されている。
【００５０】
前記ピストンロッドＴ１２上部にはまた車台Ｄ２８に一端がブラケットで固設された牽引チェーンＴ６が据え置かれ、牽引チェーンＴ６の多端は搭乗部床板Ｗ６に固設されている。
【００５１】
搭乗調整作業部Ｗは、運転操作板Ｗ２の操作で作動する駆動部Ｄにより発生した油圧で伸びる油圧シリンダーＤ１２と牽引チェーンＤ５８により昇降作動して主配送盤室Ｍのラックに対しジャンプ線Ｊ２の連結作業を容易にするよう駆動部Ｄ上の右側に配置されている。
【００５２】
前記搭乗調整作業部Ｗは、駆動部Ｄ車台Ｄ２８の上に立設される油圧シリンダーＤ１２と、この油圧シリンダーＤ１２の上に装着された牽引チェーンギアＤ６０と、この牽引チェーンギアＤ６０に掛かりながら車台Ｄ２８上に一端が固定され多端は搭乗部Ｗ４の床板Ｗ６に連結設置される牽引チェーンＤ５８と、この牽引チェーンＤ５８を下端に固定して上昇するように組立設置された搭乗部Ｗ４で構成されている。
【００５３】
即ち、搭乗調整作業部Ｗの搭乗部Ｗ４は、先ず油圧シリンダーＤ１２のピストンロッドＴ１２上昇時に先行して上昇する昇降部Ｔの一次的な上昇と同時に牽引チェーンにより連動して搭乗部Ｗ４の上昇がなされるに従って増速されて上昇がなされるようになっている。
そして、運転操作板Ｗ２上には引出されたジャンプ線Ｊ２を支持するジャンプ線支持具Ｗ１４と、手工具の利用を可能にする電源コンセントＷ１６を設置している。
また、搭乗作業調整部ＷにはシリンダーボックスＴ２のガイド軸Ｔ４に沿って昇降するよう搭乗部案内ベアリングＷ１８を設置している。
未説明符号Ｗ８は取手であり、Ｗ１０は保護板である。
【００５４】
ジャンプ線引出部Ｊは、駆動部Ｄの配電盤Ｄ２６上部にジャンプ線Ｊ２の連結作業、保管便利性と引出を容易にできるようになっている。
即ち、ジャンプ線引出部Ｊは、配電盤Ｄ２６上部に設置されたジャンプ線コンＪ４と、このジャンプ線コンＪ４の上部に離隔して設置されたジャンプ線ガイドＪ６と、前記ジャンプセンコンＪ４に巻かれたジャンプ線Ｊ２がジャンプ線ガイドＪ６を通じて引出が容易に構成されている。
また、車台Ｄ２８には後方衝突感知センサーＤ６６と前方衝突感知センサーＤ６８を設置して、安全走行を図っている。
【００５５】
前記の通り成っている本発明の作用を説明すると；作業者搭乗作業調整部Ｗの搭乗部Ｗ４に搭乗した後、作業位置へ移動するために通常のモードを備えた運転操作板Ｗ２を操作して駆動する駆動モーターＤ２４の動力をチェーンＤ２２を通じて駆動軸Ｄ２０に装着されたチェーンギアＤ３０に伝達することにより駆動輪Ｄ１４を回転させて移動する。
【００５６】
これに従って自動軌道リフト作業台Ｌの駆動輪Ｄ１４と従動輪Ｄ１６は、レール部ＲレールＲ１４の輪接地面Ｒ１６に沿って前・後進するようになり、そして駆動輪Ｄ１４が接触している輪接地面Ｒ１６の底面であるソフトローラー接地面Ｒ２０に沿ってソフトローラーＤ２が移動するように成っているため、車台Ｄ２８の姿勢を移動時や停止時に安定的に維持して倒れないようにする。
前記の通りレール上を移動した後、自動軌道リフト作業台Ｌをジャンプ線連結作業が必要な位置、即ち、高い所である場合、作業台Ｌをリフティングさせるようになる。
【００５７】
即ち、車台Ｄ２８は通常の技術により停止させた後、駆動モーターＤ２４により発生した油圧を油圧入力管Ｄ５８と油圧出力管Ｄ６０により油圧発生器Ｄ８の電動モーターＤ６、油圧ポンプＤ４を作動させてシリンダーボックスＴ２の油圧シリンダーＤ１２にシリンダー油圧入力管Ｄ５６とシリンダー油圧出力管Ｄ５４を通じて供給して必要時にシリンダーボックスＴ２の上昇を可能にする。
【００５８】
これに従って、油圧シリンダーＤ１２によりシリンダーボックスＴ２の上昇がなされると、車台Ｄ２８に一端が固定された牽引チェーンＴ６は牽引チェーンギアＤ８で支持されながら多端に固定されている搭乗作業調整部Ｗの搭乗部Ｗ４を増速上昇させるようになる。
この際、シリンダーボックスＴ２はハウジングＤ６２の一側に設けられた駆動ガイド軸Ｄ６４を昇降部案内ベアリングＴ１０を通じて上昇するようになり、搭乗部Ｗ４は昇降部Ｔの昇降ガイド軸Ｔ４を搭乗部案内ベアリングＷ１８により上昇するようになる。
【００５９】
このように搭乗作業調整部Ｗの搭乗部Ｗ４上昇がなされると、作業者はジャンプ線支持具Ｗ１４に噛合っているジャンプ線Ｊ２を必要な程切断して連結作業をすれば良く、作業に必要な長さ程ジャンプ線コンＪ４に巻かれているジャンプ線Ｊ２を引っ張れば良いので、作業が便利になされる。
【００６０】
前記のジャンプ線Ｊ２連結作業が完了すると、搭乗部Ｗ４を下降させて次の位置へ移動させば良く、或は油圧回路ラインが破損されて自動軌道リフト作業台Ｌの移動が容易でない場合には駆動モーターＤ２４と油圧発生器Ｄ８との間を連結している油圧入力管Ｄ５８と油圧出力管Ｄ６０をバイパス連結しているバイパス管路Ｄ７０に設置された圧力解止弁Ｄ１０を手動操作すれば移動が容易になされる。
【００６１】
前記状態では搭乗部Ｗ４をリフティングできなくなるが、この際には折畳型の非常梯子Ｓを図７の通り伸ばして作業することができるので非常時の場合に対備し得る。
即ち、梯子下部Ｓ２を支持蝶番Ｓ１６を利用してハウジングＤ６２に装着された固定台Ｓ１８に一定傾斜角度で据置いた後、梯子上部Ｓ４を折畳・伸展蝶番Ｓ１４を利用して伸ばすと、ある程度の高さに位置した作業部分の作業が可能になる。
そして、非常梯子部Ｓの使用が完了すると、伸ばす前の状態に折畳んで置けば作業者の動線を妨害せずに最大限作業動線を確保し得るようになる。
【００６２】
一方、自動軌道リフト作業台Ｌの移動時に他作業台Ｌとの衝突や他の装備との衝突は車台Ｄ２８の前・後側に装着された前・後方衝突感知センサーＤ６８，６６により感知して安全な装備の移動を図られるようになる。
併せて、ケーブルベアＲ１２はソフトローラーガイドＲ１８の下で車台Ｄ２８の前進時に張力が解かれ後進時には二重に自重により重なるようになっており、ここに電線Ｒ１０を内蔵していることにより車台の前・後進に障害を起こしなく電源を円滑に供給するようになる。
【００６３】
前記の搭乗部Ｗ４の上昇は油圧シリンダーＤ１２によりシリンダーボックスＴ２の上昇と同時に牽引チェーンＴ６により上昇がなされるため、２倍速の増速がなされて迅速に作業位置まで上昇させることができるようになる。
また、運転操作板Ｗ２の一側に電動手工具の使用が可能に手工具用２２０ＶコンセントＷ１２を備置して作業を便利にする。
【００６４】
前記ジャンプ線Ｊ２を何時いずれの位置でも容易に使用できるよう搭乗部Ｗ４の運転操作板Ｗ２上に付着したジャンプ線支持具Ｗ１４に待機するジャンプ線Ｊ２は大きな巻きでジャンプ線コンＪ４に臓入して作業者がジャンプ線支持具Ｗ１４を通じて手で引っ張ると縒れなく順次に所定の長さ程抵抗なく引出され切断されたり結ばれないようにするジャンプ線ガイドＪ６は、ジャンプ線コンＪ４上部に円錐形の漏斗状で付着されてジャンプ線Ｊ２をジャンプ線支持具Ｗ１４へ引っ張られて行くようにすることにより作業者の作業時間を短縮させるようにする。そして、レールＲ１４上で輪の接地面Ｒ１６に駆動輪Ｄ１４・従動輪Ｄ１６の外周面に接地回転時の騒音と振動を避けるためにウレタンコーティングＤ５０をしてノイズを低減させるようにする。
【００６５】
前記搭乗作業調整部Ｗの搭乗部Ｗ４の動作を改善したところ：
これに従って図１３は本発明による自動軌道リフト作業台の搭乗部に多端移動装置が適用されるのを図示した斜視図であり、図１４は本発明による自動軌道リフト作業台の搭乗部に適用された多端移動装置の主要部分を図示した斜視図である。
【００６６】
そして、図１５は本発明による自動軌道リフト作業台の搭乗部に多端移動装置が適用されるのを図示した側面図であり、図１６は図１５のＡ−Ａを図示した平面図である。
【００６７】
また、図１７は本発明による搭乗部に適用される折畳型側面安全バーを図示した図面であり、図１８は本発明による搭乗部に適用される多端移動装置の別の実施例を図示した図面であり、図１９は図１８の作用を図示した図面である。
【００６８】
前記搭乗作業調整部Ｗには第１，２上・下部ガイド丸棒１６，１８，２０，２２と、ここに組立てられる第１，２上・下部ボールガイドブラケット２４，２６，２８，３０で支持設置し第１，２モーター３２，３４と第１，２ピニオンギアおよびラックギア３６，３８，４０，４２を備えて成る多端移動装置２を利用して搭乗作業部Ｗ４を運転操作板Ｗ２の既設定された情報により一定範囲で左・右移動可能に設置構成して成っている。
【００６９】
前記の多端移動装置Ｗ２０は、搭乗部Ｗ４の側壁に装着されて運転操作板Ｗ２の既設定された情報により動作するよう電気的に連結設置された第１モーターＷ３８の回転軸に第１ピニオンギアＷ４２を装着している。
そして、前記第１ピニオンギアＷ４２の上・下側に一定間隔を置き配置されて搭乗部Ｗ４側壁に横に第１上・下部ガイド丸棒Ｗ２２，２４を設置している。
また、前記第１ピニオンギアＷ４２と噛合いながらスライド支持プレートＷ５０の一側面に第１ラックギアＷ４６を付着形成しており、前記第１上・下部ガイド丸棒Ｗ２２，２４に支持されながら移動可能にスライド支持プレートＷ５０の一側面に第１上・下部ボールガイドブラケットＷ３０，３２を付着形成して組立てている。
【００７０】
前記スライド支持プレートＷ５０の他側面上・下に一定間隔を置き第２上・下部ガイド丸棒Ｗ２６，２８を設置しており、ここに前記第２上・下部ガイド丸棒Ｗ２６，２８に移動可能に組立てられながら搭乗部Ｗ４の一側面に第２上・下部ボールガイドブラケットＷ３４，３６を付着して成っている。
そして、前記スライド支持プレートＷ５０の上部面に固設されて運転操作板Ｗ２の既設定された情報により作動するよう電気的に連結設置された第２モーターＷ４０の回転軸に第２ピニオンギアＷ４４を装着しており、前記第２ピニオンギアＷ４４を通じて伝達された動力により搭乗部Ｗ４の左・右移動が噛合いにより可能に一側に第２ラックギアＷ４８を付着形成して成っている。
【００７１】
前記の搭乗部Ｗ４は取手Ｗ８を折畳支持バーＷ５２に設置しているため、作業中必要時に作業者が膝や手で押して外側へ反らすと作業者の作業空間拡大を図ることができる（図１７参照）。
前記の搭乗部Ｗ４に折畳支持バーＷ５２を採用した取手Ｗ８は、搭乗部Ｗ４が固定されたり左・右移動型に拘わらず全て適用可能である。
【００７２】
本発明の別の実施例は、図１８、１９に図示した通り、第２上・下部ボールガイドブラケットＷ３４，３６に回転軸Ｗ５４で連結される回動ロッドＷ５６を搭乗部Ｗ４の一側に設置して成っている。
前記回動ロッドＷ５６には第３モーターＷ５８を設置して運転操作板Ｗ２の既設定された情報により方向転換してジャンプ線連結作業を可能にしている。
【００７３】
前記の通り成っている本発明の作用を説明すると、電話局内の主配送盤のラックとラックとの間に配置された自動軌道リフト作業台Ｌの搭乗部Ｗ４に作業者が搭乗して作業者が作業を行う。
【００７４】
この際、主配送盤のラックにもっと接近して作業しようとすれば、作業者は運転操作板Ｗ２に設けられた通常のレバーやボタンを操作して搭乗部Ｗ４側に設置された第１モーターＷ３８を一次的に既設定された情報により作動させると第１ピニオンギアＷ４２が回転する。
前記第１ピニオンギアＷ４２の回転により噛合った第１ラックギアＷ４６を一方向へ移動させると、第１ラックギアＷ４６と搭乗部Ｗ４側の第１上・下部ガイド丸棒Ｗ２２，２４に組立てられた第１上・下部ボールガイドブラケットＷ３０，３２で付着されたスライド支持プレートＷ５０が一方向へ移動する。
前記スライド支持プレートＷ５０の移動により第２上・下部ガイド丸棒Ｗ３４，３６に第２上・下部ボールガイドブラケットＷ３４，３６で組立てられて据え置かれている搭乗部Ｗ４も従って一定距離移動する。
【００７５】
これに従って作業者は一定距離一側のラックに接近して作業を行うことができるので、楽に安定した姿勢で作業を行うことができる。即ち、左・右方向へ搭乗部Ｗ４を簡単に移動させることができる。
【００７６】
反面、一次的に搭乗部Ｗ４を一定距離移動させたが、ラック側へ移動させるのが微弱だと判断すれば作業者は１次に搭乗部Ｗ４を移動させた状態でもう一度運転操作板Ｗ２のレバーやボタンを操作して既設定された情報により第２モーターＷ４０を駆動させる。
【００７７】
従って、第２モーターＷ４０の駆動により第２ピニオンギアＷ４４が回転して噛合った第２ラックギアＷ４８をいずれ一方向へ移動させるが、この第２ラックギアＷ４８は搭乗部の一側に取付けられているため二次的に搭乗部Ｗ４の移動がなされる。
即ち、停止状態のスライド支持プレートＷ５０の第２上・下部ガイド丸棒Ｗ２６，２８に従って第２上・下部ボールガイドブラケットＷ３４，３６が移動することにより第２上・下部ボールガイドブラケットＷ３４，３６に装着されている搭乗部Ｗ４も従って一定距離移動する。
【００７８】
これで搭乗部Ｗ４が１次移動または１，２次移動により主配送盤室のラックとラックとの間を移動して作業者の作業便宜性を最大限向上させるようになって疲労累積などを解消するようになる。
そして、搭乗部Ｗ４に折畳支持バーＷ５２で設置された取手Ｗ８を外側へ押して反らすと、作業者が踏んで立つことができる作業空間を拡大するのが可能になって、一人または二人の作業が同時になされることができるようになる。
前記の折畳支持バーＷ５２を採用した搭乗部Ｗ４は左・右移動型や固定型に全て適用することができ、いずれ一つのタイプに限定的に適用されるのではない。
【００７９】
また、別の実施例として図１８、１９に図示した搭乗部Ｗ４は、必要時に運転操作板Ｗ２を操作して第３モーターＷ５８を作動させて搭乗部Ｗ４を９０°回転させで使用することができるようにして作業することもでき、この左・右移動は前記作用と同様になされのでその説明を省略する。
そして、前記のレール部Ｒを改善したところ、それを説明する。
【００８０】
図２０は本発明による自動軌道リフト作業台が安置されるレールの別の実施例を図示した斜視図であり、図２１は本発明による自動軌道リフト作業台に適用されたレールの組立を図示した図面である。
【００８１】
そして、図２２は本発明による自動軌道リフト作業台が安置されるレールを図示した斜視図であり、図２３は本発明による自動軌道リフト作業台が安置されるレールを図示した側断面図であり、図２４は本発明による自動軌道リフト作業台の駆動部が安置されるレールを図示した側断面図である。
【００８２】
前記レール部Ｒは左レールＲ４４と右レールＲ４６で構成されている。
左レールＲ４４は組立のために一側面上・下端に突出形成される連結支持片Ｒ２２と左連結突起片Ｒ２４を形成しながら空間を形成したレフト主補強部Ｒ２６と、このレフト主補強部Ｒ２６の一側上部に電源供給レールが装着されるように形成したレフト電源溝Ｒ２８と、このレフト電源溝Ｒ２８の外側にカーテンＲ３０のカーテン棒Ｒ３２が長手方向に挿し込まれるよう形成したレフトカーテン溝Ｒ３４と、このレフトカーテン溝Ｒ３４から一定間隔を置き形成したレフトカーテン面Ｒ３６と、このレフトカーテン面Ｒ３６から外側に多端延長形成されるレフト駆動支持片Ｒ３８と、前記レフトカーテン面Ｒ３６の下端に空間を有するレフト補助補強部Ｒ４０を形成しながらレフト駆動支持片Ｒ３８の下端に主配送盤室Ｍのラック間に固定されるようレフト固定片Ｒ４２を形成して成っている。
【００８３】
右レールＲ４６は前記左レールＲ４４の連結支持片Ｒ２２と左連結突起片Ｒ２４に組立てられるようにして上・下端に連結支持顎Ｒ４８と右連結突起片Ｒ５０を形成しながら空間を形成したライト主補強部Ｒ５２と、このライト主補強部Ｒ５２の一側上部に電源供給レールが装着されるよう形成したライト電源溝Ｒ５４と、このライト電源溝Ｒ５４の外側にカーテンＲ３０のカーテン棒Ｒ３２が長手方向に挿し込まれるよう形成したライトカーテン溝Ｒ５６と、このライトカーテン溝Ｒ５６から一定間隔を置き形成したライトカーテン面Ｒ５８と、このライトカーテン面Ｒ５８から外側へ多端延長形成されるライト駆動支持片Ｒ６０と、前記ライトカーテン面Ｒ５８の下端に空間を有するライト補助補強部Ｒ６２を形成しながらライト駆動支持片Ｒ６０の下端に主配送盤室Ｍのラック間に固定されるようライト固定片Ｒ６４を形成して成っている。
【００８４】
前記レフトやライトの電源溝Ｒ２８，５４とカーテン面Ｒ３６，５８との間に集電器往復溝Ｒ６６を形成しており、電源溝Ｒ２８，５４の下部は集電器Ｒ６７が移動する集電器往復空間Ｒ６８を形成している。
併せて、レール部Ｒの両側に形成されたカーテン溝Ｒ３４，５６には比較的に軟質の材質と所定の厚さを有する帯形状のカーテンＲ３０上部に一体に形成されたカーテン棒Ｒ３２を利用して嵌めることにより集電器往復溝Ｒ６６を密閉し、電源溝Ｒ２８，５４には電源供給レールＲ７０をスライディング組立てて位置させ、レール部Ｒは床にシートＲ７２を敷き固定片Ｒ４２，６４に多数のクランプＲ７４を利用して固定した。
【００８５】
前記の通り固定されたレール部Ｒの上部で移動する車台Ｄ２８は、車台Ｄ２８の内部に横方向に設置された駆動軸Ｄ２０の両端に駆動ローラーＤ７２を固定して回転されるようにし、その駆動軸Ｄ２０の中間に選択的に適用可能な駆動プーリＤ７４を組立てて駆動モーターＤ２４の動力により回転されるようにした。
【００８６】
前記駆動ローラーＤ７２はレール部Ｒの両側に形成された駆動支持片Ｒ３８，６０上に載せられて駆動するようにし、車台Ｄ２８の内部下側にはソフトローラーＤ２を多数設置してレフトやライトの駆動支持片Ｒ３８，６０の下部面と接触するようにした。
【００８７】
一方、前記電源供給レールＲ７０と接触する集電器Ｒ６７は集電器緩衝器Ｒ７６に設置されており、前記集電器緩衝器Ｒ７６は集電器フレームＲ８０に連結されており、この集電器フレームＲ８０はカーテンＲ３０の内側を通過してレール部Ｒの集電器往復溝Ｒ６６に位置し、その末端は車台Ｄ２８の外部に固定されて電源供給レールＲ７０を通じて供給される電源を車台Ｄ２８内部に設置された電源コントローラーＲ８２に印加されるようになっている。
【００８８】
前記の通り成っているレール部Ｒの作用を説明する。
レール部Ｒは製作と運搬の問題に因り略３〜４ｍの長さに製作されて用いられるが、この長さの部品を極めて長い距離を往復するレールを設置する場合、多数個の左・右レールＲ４４，４６を互いに結合して組立てるため、連結部分の段顎を相互補完するように組立てる。
【００８９】
しかし、本考案は、添付図面の図２１における通り、左レールＲ４４の側面で左連結突起片Ｒ２４に右レールＲ４６の右連結突起片Ｒ５０を掛けた後、連結支持片Ｒ２２が左レールＲ４４の連結支持顎Ｒ４８に載せられるようにすれば組立が完了するので、レール部Ｒの両端の組立空間を確保しなくても良い長点を有する。
【００９０】
一方、自動軌道リフト作業台Ｌがレール部Ｒ上で移動するとき、左右振動により集電器Ｒ６７と電源供給レールＲ７０との接触状態が不安全になるおそれがあるが、電源供給レールＲ７０の溝に嵌められた集電器Ｒ６７を支持する集電器緩衝器Ｒ７６により補完されるようになる。
これは集電器緩衝器Ｒ７６の両側に付設したスプリングにより作業台Ｌがレール部Ｒ上でやや動くことにより集電器Ｒ６７と電源供給レールＲ７０の接触状態は常に良好な状態を維持する。
【００９１】
従って、レール部Ｒ上で往復する作業台Ｌは停まりなく円滑に移動するようになり、集電器Ｒ６７を支持する集電器フレームＲ８０はレール部Ｒの集電器往復溝Ｒ６６を密閉しているカーテンＲ３０を押し上げながら通過するようになる。この際、カーテンＲ３０を押し上げる作用は別他の構成要素を必要としなく集電器Ｒ６７を支持するための必須的な集電器フレームＲ８０によりなされるのでその構成は簡単である。
【００９２】
前記の通り押し上げられたカーテンＲ３０は集電器フレームＲ８０が通過すると自重によって元通り戻るので、集電器往復溝Ｒ６６を更に密閉させるようになり、意外の微細な埃が前記集電器フレームＲ８０が通過する位置で集電器往復空間Ｒ６８に入り込んでも電源供給レールＲ７０が上部に位置しているため、入り込んだ埃は集電器往復空間Ｒ６８の下部に降下しないので、電源供給に干渉しないようになっている。
【００９３】
【発明の効果】
以上の如きＭＤＦ室の自動軌道リフト作業台によれば、駆動のために引き込む電線をケーブルベアにし、レールの横に形成した溝に安全に引き込むことにより、放電および感電事故を防止することができ、作業の主材料であるジャンプ線を作業者が作業台で位置に拘わらず容易に且つ自由に使用することができ、油圧回路のバイパスラインと圧力解止弁および非常梯子により車台の瑕疵時に手作業遂行を可能にして、ＭＤＦ室の全ての作業を能率化させるのみならず、重要な公共施設の安全事故を予防する効果がある。
【００９４】
以上の如きＭＤＦ室の自動軌道リフト作業台の運転操作板操作によりラックに近い最大限の範囲内で左・右移動を制御して作業できるようにすることにより、作業を便利に行うようにする。
【００９５】
そして、搭乗部を作業対象側に接近させることにより作業者の作業範囲を拡大し得る効果がある。
【００９６】
また、作業対象側に接近して作業を行うことにより作業者の安全を図ることができ、側面安全バーを引き反らすときに作業空間の拡張がなされるなど、迅速に作業を完了できるようにするなど、電話局内主配送盤室用リフト作業台機器産業の発展に有用な発明である。
【００９７】
また、レールを組立てるためにレールの側方に４ｍ程の組立空間を確保しなくても組立が円滑な長点があり、電源供給のための集電器往復空間が外部と完全に遮断された位置にあることにより外部の異物侵入を最大限防止できるため安全事故を防止して異物による故障を防止できるので作業台の寿命を延長させることができ、作業台がレール上で往復する間に発生する振動による集電器の故障またはエラーを集電器緩衝器が補償してやることにより円滑な作業台の移動を保障するようになる効果があるので、電話局内主配送盤室用途の作業場産業上有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な電話局内の主配送盤室を図示した図面である。
【図２】従来の技術による自動軌道リフト作業台を図示した図面である。
【図３】従来の技術による指導軌道リフト作業台の駆動部を図示した側断面図である。
【図４】本発明による自動軌道リフト作業台を図示した部分側断面図である。
【図５】本発明による自動軌道リフト作業台の上昇作動の場合を図示した図面である。
【図６】本発明による油圧駆動部に連動するシリンダーボックスを部分切開して図示した図面である。
【図７】本発明による自動軌道リフト作業台に設置された非常梯子の作用を図示した図面である。
【図８】本発明による自動軌道リフト作業台の非常梯子を省略した状態で概略的に図示した斜視図である。
【図９】本発明による自動軌道リフト作業台の駆動部を図示した図面である。
【図１０】本発明に適用される駆動部の従動軸に対する従動輪の分解図である。
【図１１】本発明による自動軌道リフト作業台の駆動部がレール上に適用されるのを図示した図面である。
【図１２】本発明によるレールに適用されるケーブルベアとこれを拡大して図示した図面である。
【図１３】本発明による自動軌道リフト作業台の搭乗部に多端移動装置が適用されるのを図示した斜視図である。
【図１４】本発明による自動軌道リフト作業台の搭乗部に適用された多端移動装置の主要部を部分図示した斜視図である。
【図１５】本発明による自動軌道リフト作業台の搭乗部に多端移動装置が適用されるのを図示した側面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａを図示した平面図である。
【図１７】本発明による搭乗部に適用される折畳型側面安全バーを図示した図面である。
【図１８】本発明による搭乗部に適用される多端移動装置の別の実施例を図示した図面である。
【図１９】図１８の適用を図示した図面である。
【図２０】本発明による自動軌道リフト作業台が安置されるレールの別の実施例を図示した斜視図である。
【図２１】本発明による自動軌道リフト作業台に適用されたレールの組立を図示した図面である。
【図２２】本発明による自動軌道リフト作業台が安置されるレールを図示した斜視図である。
【図２３】本発明による自動軌道リフト作業台が安置されるレールを図示した側断面図である
【図２４】本発明による自動軌道リフト作業台の駆動部が安置されるレールを図示した側断面図である。
【図２５】図２４のＡ部を拡大して図示した図面である。
【符号の説明】
Ｍ　　　　主配送盤室
Ｒ　　　　レール部
Ｒ２　　　電線引込口
Ｒ４，６　左・右フレーム
Ｒ８　　　支持フレーム
Ｒ１０　　電線
Ｒ１２　　ケーブルベア
Ｄ　　　　駆動部
Ｄ２　　　ソフトローラー
Ｄ４　　　油圧ポンプ
Ｄ６　　　電動モーター
Ｄ８　　　油圧発生器
Ｄ１０　　圧力解止弁
Ｄ１２　　油圧シリンダー
Ｄ２８　　車台
Ｄ６２　　ハウジング
Ｄ６４　　駆動ガイド軸
Ｔ　　　　昇降部
Ｔ４　　　昇降ガイド軸
Ｔ６　　　牽引チェーン
Ｔ８　　　牽引チェーンギア
Ｊ　　　　ジャンプ線引出部
Ｊ２　　　ジャンプ線
Ｊ４　　　ジャンプ線コン
Ｊ６　　　ジャンプ線ガイド
Ｗ　　　　搭乗作業調整部
Ｗ２　　　運転操作板
Ｗ１４　　ジャンプ線支持具
Ｓ　　　　非常梯子部
４　　　　床面
６　　　　照明
８〜１６　ラック
１８　　　レール
２０　　　作業台
２２　　　駆動モータ
２４　　　胴体
２６　　　ガイドレール
２８　　　椅子部材
３０　　　固定移送手段
３２　　　遊動移送手段
３４　　　リフト手段
３６　　　輪
３８　　　開口部
４０　　　ローラー
４０ａ　　ローラー
４２　　　カバー
４４　　　電源接続部
４６　　　油圧モーター
４８　　　溝
５０　　　電源供給部
５２　　　漏電防止ラバー
５４　　　スプロケット
５６　　　ハウジング
６０　　　チェーン
６２　　　ホルダー
６４　　　ガイド棒
６６　　　スプロケット
６８　　　チェーン
７４　　　ホルダー
７６　　　ガイド棒
７８　　　遊動移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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