(57)【要約】【課題】災害を事前に認識して、負荷制御回路を自動的に緊急用の制御モードに切替えることによって、災害による電力系統の負荷の急激な減少に追従させる。【解決手段】発電効率を優先させた経済制御モードによる運転を行うコンバインサイクル発電プラント２３ａにおいて、通信ネットワーク１５を介して地震情報ｂを受信し、地震情報ｂに所要の解析処理を施して、地震情報ｂから電力系統の負荷への影響を判断する地震情報入力・解析装置２１と、経済制御モードを自動的に緊急制御モードに切替えると共に、緊急制御モードに対応する設定値および制限値に切替える制御回路を具備する制御装置２２とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電効率を優先させた経済制御モードによる運転を行う発電プラントにおいて、
通信ネットワークを介して災害情報を受信し、前記災害情報に所要の解析処理を施して、前記災害情報から電力系統の負荷への影響を判断する災害情報入力・解析装置と、
前記経済制御モードを自動的に緊急制御モードに切替えると共に、前記緊急制御モードに対応する設定値および制限値に切替える制御回路を具備する制御装置とを有することを特徴とする発電プラントの災害時制御システム。
【請求項２】
発電プラントエリア内に地震検出装置が設置され、前記地震検出装置と前記災害情報入力・解析装置とが接続されたことを特徴とする請求項１記載の発電プラントの災害時制御システム。
【請求項３】
発電効率を優先させた経済制御モードによる運転を行う発電プラントにおいて、
災害情報を受信して、前記災害情報に所要の解析処理を施して前記発電プラントおよび電力供給地域への地震波の災害規模および到達時刻をそれぞれ演算すると共に、前記災害規模の電力系統の負荷への影響を判断することによって、前記経済制御モードを緊急制御モードに切替える切替信号を発信するかを判断する工程と、
前記切替信号が発信された場合には、前記緊急制御モードに切替わる工程とを有することを特徴とする発電プラントの災害時制御方法。
【請求項４】
予め、前記発電プラントおよび前記電力供給地域と災害規模毎との関係についてシミュレーションを行い、災害規模によって前記発電プラントおよび前記電力供給地域が被る推定被害・電力系統の負荷の推定変動を解析する工程を有することを特徴とする請求項３記載の発電プラントの災害時制御方法。
【請求項５】
前記切替信号が発信された場合には、前記緊急制御モードに対応する設定値および制限値に切替わることを特徴とする請求項３記載の発電プラントの災害時制御方法。
【請求項６】
前記制御モードと、前記設定値と、前記制限値とが切替わるとき、切替わったことを表示情報・音声情報として出力する工程を有することを特徴とする請求項３または５記載の発電プラントの災害時制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電プラントに接続された電力系統の安定化を図る技術に係り、特に平常時の発電プラントの経済的なプロセス制御から、災害時における電力系統の急激な減少に応じたプロセス制御に制御モードを移行させる発電プラントの災害時制御システムおよびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電プラントエリア内に設置される発電プラントでは、災害に対する安全機能の設置が重要視される。例えば、地震検出装置が検出した計測情報が所定の大きさを超えた場合、計測信号から制御信号を発生させる。この制御信号をもとに、地震時または地震後において、発電プラントの機械設備、設備が備え付けられる建屋等の損傷を防止する。
【０００３】
しかし、地震検出装置が発電プラントエリア内、または、発電プラントエリアの近傍に設置されているので、地震検出装置による地震波の検出と発電プラントエリアの被る地震動との間に実施される発電プラントの待機動作にとっては時間が短く、充分な時間は確保できなかった。また、発電プラントエリアの被る地震動の最大強度が予想できなかったので、小さい強度の地震動であっても発電プラントが非常停止することになり、発電プラントの可動性を低下させていた。
【０００４】
そこで、発電プラントエリアの遠方に地震動検出装置を設置し、発電プラントエリアに迫り来る地震波を遠方の地震動検出装置にて検出し、地震動が地震動検出装置から発電プラントに到達するまでに至る時間を利用して発電プラントの待機処理を行う装置がある（例えば、特許文献１参照。）。この方法では、原子力発電プラントの推定地震強度によって、制御信号、例えば、非常用補機の起動、原子炉出力低下、または緊急停止動作を発生させる。
【０００５】
【特許文献】
特開平１０−１４２３９４号公報（第２頁−第３頁、図１−図３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
電力系統の運用においては、電力系統内の各構成要素について運転効率を向上させる一方、これらを統括した総合的な視点において、最も経済的となるよう運用することが必要である。電力系統の電源構成要素は、主として水力発電プラント、火力発電プラント、原子力発電プラントである。このうち、運転費用が低廉である原子力発電プラントは、通常、定格出力で一定出力運転され、ベース負荷運用とされているので、水力発電プラントおよび火力発電プラントが出力調整の対象となる。したがって、火力発電プラントの経済運用は、水力発電プラントと併用して運転し、電力系統全体で燃料費が最小となるように運転することが望まれる。
【０００７】
火力発電プラントにおいては、中央給電指令所からの負荷要求指令信号によって、ガスタービンの燃料流量の制御、または、蒸気タービンの蒸気流量の制御がなされる。しかし、実際には、高効率の火力発電プラントまたは低効率の火力発電プラントにランク分けされ、高効率の火力発電プラントには中央給電指令所からの負荷要求指令信号を付加せず定格運転を行わせる一方、低効率の火力発電プラントに負荷要求指令信号を付加して負荷制御による運転を実施している。
【０００８】
例えば、最近の大型火力発電プラントでは、熱効率向上のために、ガスタービンと蒸気タービンとを組み合わせた発電方式を採用するコンバインドサイクル発電プラントが導入されている。そして、高効率の火力発電プラントとしての位置づけであるコンバインドサイクル発電プラントでは、中央給電指令所からの負荷要求指令信号の受信を「解除」して、経済運転制御モードによる定格運転を行っているケースがある。なお、定格運転を行っているコンバインドサイクル発電プラントであっても、中央給電指令所からの負荷要求指令信号による負荷増減ロジックを有する。
【０００９】
ここで、大都市や工業地帯に大規模な災害、例えば、地震・津波・台風・火山噴火が発生した場合、電力系統の負荷が急激に減少すると、出力調整される発電プラントの出力制御のみでは供給が抑えられず、一定出力運転される発電プラントについても出力制御することが望まれるときがある。さらに、最悪の場合、発電プラントが電力系統から離脱して電力供給が遮断される場合もある。
【００１０】
まず、一定出力運転される発電プラントにおいて電力系統の負荷が急激に減少すると、制御装置の経済制御モードを中央給電指令所からの負荷要求指令信号を優先する制御モードに手動で切替える必要がある。切替えに際して、特に、ガスタービンの最適な制御モードを選択する必要があり、ガスタービンのタービン翼等の寿命は熱応力によって大きく影響されるので、負荷変化率の制限内において、速度制御または負荷制限制御の設定値を一定の変化率で変化させる。
【００１１】
また、ガスタービンの出力は、タービン入口温度によって制限されており、最大出力は大気温度によって変化するので、温度制御により最大出力を制限値以内に抑える。
【００１２】
しかし、電力系統の負荷が急激に減少した場合、既存の制御モードを選択すると、設定値および制限値が負荷変化率・最大出力制限に準じて設定されるので、出力を電力負荷の急激な減少に追従させることができない。
【００１３】
また、特開平１０−１４２３９４号公報に開示された原子力発電プラントの地震待機指示装置では、原子力発電プラントが地震動を受ける前に適切な運転状態になるように制御信号を発生する。しかし、電力系統に接続される発電プラントは、原子力発電プラントのみならず火力発電プラントや水力発電プラントも含まれ、電力系統の安定化のための統括的な機能が求められるため、原子力発電プラントの運転のための待機指令のみでは電力系統の安定化は実現できない。
【００１４】
すなわち、大規模な災害が与える電力系統の影響を考慮し、地震発生前後のプロセス制御装置に、災害後の電力系統の変動に対する追従機能の搭載が不可欠である。
【００１５】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、安全性と経済性を優先した制御モードにて発電プラントを制御する一方、災害時には、災害規模を事前に精度よく認識して、発電プラントの負荷制御回路を自動的に緊急用の制御モードに切替えることによって、災害による電力系統の負荷の急激な減少に追従させることができる発電プラントの災害時制御システムおよびその制御方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る発電プラントの災害時制御システムは、上述した課題を解決するために請求項１に記載したように、発電効率を優先させた経済制御モードによる運転を行う発電プラントにおいて、通信ネットワークを介して災害情報を受信し、前記災害情報に所要の解析処理を施して、前記災害情報から電力系統の負荷への影響を判断する災害情報入力・解析装置と、前記経済制御モードを自動的に緊急制御モードに切替えると共に、前記緊急制御モードに対応する設定値および制限値に切替える制御回路を具備する制御装置とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る発電プラントの災害時制御方法は、請求項２に記載したように、発電プラントエリア内に地震検出装置が設置され、前記地震検出装置と前記災害情報入力・解析装置とが接続されたことを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明に係る発電プラントの災害時制御方法は、請求項３に記載したように、発電効率を優先させた経済制御モードによる運転を行う発電プラントにおいて、災害情報を受信して、前記災害情報に所要の解析処理を施して前記発電プラントおよび電力供給地域への地震波の災害規模および到達時刻をそれぞれ演算すると共に、前記災害規模の電力系統の負荷への影響を判断することによって、前記経済制御モードを緊急制御モードに切替える切替信号を発信するかを判断する工程と、前記切替信号が発信された場合には、前記緊急制御モードに切替わる工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
加えて、本発明に係る発電プラントの災害時制御方法は、請求項４に記載したように、予め、前記発電プラントおよび前記電力供給地域と災害規模毎との関係についてシミュレーションを行い、災害規模によって前記発電プラントおよび前記電力供給地域が被る推定被害・電力系統の負荷の推定変動を解析する工程を有することを特徴とする。
【００２０】
続いて、本発明に係る発電プラントの災害時制御方法は、請求項５に記載したように、前記切替信号が発信された場合には、前記緊急制御モードに対応する設定値および制限値に切替わることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る発電プラントの災害時制御方法は、請求項６に記載したように、前記制御モードと、前記設定値と、前記制限値とが切替わるとき、切替わったことを表示情報・音声情報として出力する工程を有することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る発電プラントの災害時制御システムおよびその方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る発電プラントの災害時制御システムの第１実施の形態を示す概略図である。
【００２４】
図１は、災害時制御システムを示し、この災害時制御システムとして、例えば、地震時制御システム１がある。地震時制御システム１は、発電プラントエリア５と、発電プラントエリア５の外部の広域エリアに設置される広域地震情報通報システム６と、中央給電指令所７とから構成される。
【００２５】
広域地震情報通報システム６には、地震検出装置１１ａと、地震情報解析装置１２と、地震情報発信装置１３とが備えられる。広域地震情報通報システム６では、地震動の加速度または変位信号をアナログ信号またはデジタル信号として検出し、迅速に収集・解析・配信を行う。ここで、地震検出装置１１ａとして、例えば、地震動を測定するための加速度計または変位計があり、加速度計を採用した場合、地震動の加速度をＡ／Ｄ変換器（図示しない）によってデジタル変換される。
【００２６】
なお、広域地震情報通報システム６は、公共機関、公益法人・研究機関等が設置して運営するシステムであり、広域地震情報通報システム６からの地震情報は、無線・有線の通信ネットワーク１５を介して、発電プラントエリア５およびその他の受信端末において入手が可能である。
【００２７】
加えて、発電プラントエリア５には、災害検出装置としての地震検出装置１１ｂと、災害情報入力・解析装置としての地震情報入力・解析装置２１と、制御装置２２と、発電プラント２３とがそれぞれ備えられる。なお、地震情報入力・解析装置２１には、瞬時地震情報入力部２５と、地震情報解析処理部２６と、被害予測モデルデータベース２７とがそれぞれ具備される。
【００２８】
ここで、発電プラントエリア５に設置された地震検出装置１１ｂは、地震検出装置１１ａと同様に、地震動の加速度または変位信号を検出する。そして、地震動の加速度または変位信号を地震情報解析処理部２６に伝送する構成とする。発電プラントエリア５が震源地からある一定の距離を有する場合は、地震波が発電プラントエリア５に到達する前に広域地震情報通報システム６から地震情報を入手できるが、広域地震情報通報システム６より発電プラントエリア５の方が震源地に近い場合、発電プラントエリア５の地震検出装置１１ｂにて、広域地震情報通報システム６の地震検出装置１１ａより早く地震の検出が行われる。
【００２９】
また、制御装置２２は、発電プラント２３のプロセス制御装置として機能し、複数の制御回路、例えば、速度制御および負荷制限制御の制御回路をそれぞれ備える。速度制御は、速度設定値と測定値との偏差をもとにした比例制御である一方、負荷制限制御は、周波数変動が変化しても負荷を一定に維持する制御である。ガスタービンのタービン翼等の寿命は熱応力によって大きく影響されるため、通常は、速度制御または負荷制限制御の設定値を一定の変化率で変化させて負荷変化率を制限する。
【００３０】
さらに、発電プラント２３として、例えば、コンバインドサイクル発電プラント、汽力発電プラント等があり、図１では、高効率のコンバインドサイクル発電プラント２３ａと、低効率の汽力発電プラント２３ｂとを区別する。コンバインドサイクル発電プラント２３ａは、通常、複数台のガスタービンと、蒸気タービンと、発電機と、排熱回収ボイラ等によって構成される。
【００３１】
加えて、地震情報入力・解析装置２１の地震情報解析処理部２６には、表示装置３１と、表示灯３２、スピーカ３３が接続される。
【００３２】
また、中央給電指令所７には電力系統負荷指令装置４１が具備される。電力系統負荷指令装置４１からの負荷要求指令信号ｇは、複数の発電プラントエリア５に伝送できる形態であり、例えば図１に示すように、発電プラントエリア５の制御装置２２に伝送できる形態とする。
【００３３】
なお、図１に示された地震時制御システム１には、広域地震情報通報システム６および地震検出装置２１がそれぞれ１箇所設置されているが、特に１箇所に限定されるものではない。
【００３４】
図２は、本発明に係る発電プラントの地震時制御システム１の処理動作を示すフローチャートである。
【００３５】
予め、発電プラントエリア５および発電プラント２３と接続される電力供給地域（図示しない）と災害規模（地震規模）との関係についてシミュレーションを行う。
【００３６】
シミュレーションでは、地震規模によって発電プラントエリア５および電力供給地域が被る推定被害・電力系統の負荷の推定変動を解析し、推定被害・電力系統の負荷の推定変動が著しいと判断できる所要の地震規模を設定する。この地震規模の設定結果を図１に示された地震時制御システム１の地震情報入力・解析装置２１に備える被害予測モデルデータベース２７に格納する（ステップＳ１）。
【００３７】
続いて、地震時制御システム１の処理動作について説明する。なお、平常時の制御装置２２の制御モードは、発電プラント２３の発電効率を優先した経済運転の経済制御モード、すなわち、高効率のコンバインサイクル発電プラント２３ａには中央給電指令所７からの負荷要求指令信号ｇを可能な限り付加せず定格負荷運転を行わせる。一方、低効率の汽力発電プラント２３ｂに負荷要求指令信号ｇを付加するような指令ロジックまたは運用を実施している。
【００３８】
まず、地震時制御システム１の広域地震情報通報システム６に備える地震検出装置１１ａにおいて地震波を検出する（ステップＳ２）。検出された地震波の地震動の加速度または変位信号（アナログ信号またはデジタル信号）は計測情報ａとして地震情報解析装置１２に伝送され、地震情報解析装置１２にてリアルタイムに解析処理して、震源、地震規模および地震発生時刻を地震情報ｂとして作製する（ステップＳ３）。そして、地震情報ｂは地震情報発信装置１３から通信ネットワーク１５を介して地震情報入力・解析装置２１に送信される（ステップＳ４）。
【００３９】
続いて、地震情報ｂが地震情報入力・解析装置２１に備えられる瞬時地震情報入力処理部２５にて受信され（ステップＳ５）、地震情報ｂは地震情報解析処理部２６に伝送された後、地震規模演算処理および到達時間演算処理される（ステップＳ６）。ここで、地震規模演算処理および到達時間演算処理は、地震情報ｂを基に、発電プラントエリア５と電力供給地域とが被ると予想される地震規模および地震到達時間を演算する。
【００４０】
一方、広域地震情報通報システム６より発電プラントエリア５の方が震源地に近い場合、地震検出装置１１ｂにおいて地震波を検出する（ステップＳ７）。検出された地震波の地震動の加速度または変位信号は、計測情報ｃとして地震情報解析処理部２６に伝送され、地震情報解析処理部２６にて、地震規模演算処理および到達時間演算処理を行う（ステップＳ６）。
【００４１】
そして、地震情報ｂまたは計測情報ｃを基にして地震規模演算処理の結果から得られた地震規模情報ｄを被害予測モデルデータベース２７に参照して、地震規模情報ｄがステップＳ１で設定された地震規模を越えるか否かの判断を行う（ステップＳ８）。
【００４２】
ステップＳ８においてＮｏのとき、すなわち、地震規模演算処理の結果から得られた地震規模情報ｄがステップＳ１で設定された地震規模を越えないと判断するとき、地震情報解析処理部２６に比較情報ｅ（処理動作の終了）を送信する（ステップＳ９）。平常時の経済制御モードの設定値および制限値によって電力系統の負荷追従が可能であると判断し、処理動作を終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ８においてＹｅｓのとき、すなわち、地震規模演算処理の結果から得られた地震規模情報ｄがステップＳ１で設定された地震規模を越えると判断するとき、地震情報解析処理部２６に比較情報ｅ（大地震発生）を送信する。そして、地震情報解析処理部２６にて大地震発生を認識する（ステップＳ１０）。さらに、表示装置３１と、表示灯３２と、スピーカ３３とに地震規模情報ｄを送信する。ここで、地震規模情報ｄを表示装置３１に表示すると共に、ステップＳ６の到達時間演算処理によって得られた地震動の到達時間を表示する。加えて、表示灯３２およびスピーカ３３によって、大地震発生の予告を出力することによって、発電プラントエリア５内部の作業員等に告知する（ステップＳ１１）。
【００４４】
ステップＳ１０によって地震情報解析処理部２６にて大地震発生を認識した場合、地震情報解析処理部２６から制御装置２２に、地震による緊急用の緊急制御モードに切替えるための切替信号ｆを発信する（ステップＳ１２）。
【００４５】
次いで、制御装置２２の負荷制御装置にて切替信号ｆを受信し、発電プラント２３が電力系統に接続されているか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００４６】
ステップＳ１３においてＮｏのとき、すなわち、発電プラント２３が電力系統に接続されていないとき、この発電プラント２３は電力系統に影響を及ぼさないので、処理動作を終了する（ステップＳ９）。
【００４７】
一方、ステップＳ１３においてＹｅｓのとき、すなわち、発電プラント２３が電力系統に接続されているとき、この発電プラント２３において、電力系統負荷指令装置４１からの負荷要求指令信号ｇの受信が「解除」されているか否かを判断する（ステップＳ１４）。言い換えれば、この発電プラント２３が、高効率のコンバインサイクル発電プラント２３ａであるかを否かを判断する。
【００４８】
ステップＳ１４においてＮｏのとき、すなわち、電力系統負荷指令装置４１からの負荷要求指令信号ｇの受信が「解除」されていないとき、処理動作を終了する（ステップＳ９）。なお、この発電プラント２３が、低効率の汽力発電プラント２３ｂであると判断し、汽力発電プラント２３ｂの制御装置２２の制御モードを維持し、電力系統負荷指令装置４１からの負荷要求指令信号ｇ待ちとする。
【００４９】
一方、ステップＳ１４においてＹｅｓのとき、すなわち、電力系統負荷指令装置４１からの負荷要求指令信号ｇの受信が「解除」されているとき、電力系統負荷指令装置４１からの以後の負荷指令信号情報ｇに追従できるように、制御装置２２に備える制御回路が自動的に緊急制御モードに切替わる。なお、この発電プラント２３が、高効率のコンバインサイクル発電プラント２３ａであると判断し、コンバインサイクル発電プラント２３ａの制御装置２２を、負荷要求指令信号ｇの受信の「解除」から「自動」に切替わる（ステップＳ１５）。
【００５０】
また、制御装置２２は、平常時の経済制御モードに対応する設定値および制限値から緊急制御モードに対応する設定値および制限値に自動的に切替わる（ステップＳ１６）。
【００５１】
そして、制御装置２２の制御モードが緊急制御モードに切替わり、かつ、緊急制御モードに対応する設定値および制限値に切替わったことを示す切替情報ｈを、表示装置３１と、表示灯３２と、スピーカ３３とに送信して、切替情報ｈを出力させる（ステップＳ１７）。
【００５２】
次いで、ステップＳ１６によって、制御装置２２の制御モードを緊急制御モードに自動的に切替え、緊急制御モードに対応する設定値および制限値に自動的に切替えることによって、コンバインサイクル発電プラント２３ａの出力を電力系統の負荷の急激な減少に追従できるように制御する（ステップＳ１８）。
【００５３】
なお、災害時制御システムとして、図１に示された地震時制御システム１では、地震動の計測による計測情報を基にコンバインサイクル発電プラント２３ａの制御を行うものであるが、特に地震に限定されるものではない。例えば、地震以外の災害として、津波、台風、火山噴火が考えられ、津波、台風、火山噴火の計測情報を発電プラントエリア５に配信して解析することによって、コンバインサイクル発電プラント２３ａの制御モードを自動的に緊急制御モードに切替える。
【００５４】
図１に示された地震時制御システム１において、図２に示されたフローチャートに沿った処理動作を実施すると、安全性と経済性を優先した制御モードにて発電プラントを制御する一方、災害時には、災害規模を事前に精度よく認識して、発電プラントの負荷制御回路を自動的に緊急用の制御モードに切替えることによって、災害による電力系統の負荷の急激な減少に追従させることができる。
【００５５】
図３は、本発明に係る発電プラントの災害時制御システムの第２実施の形態を示す概略図である。
【００５６】
図３は、災害時制御システムを示し、この災害時制御システムとして、例えば、地震時制御システム１Ａがある。この地震時制御システム１Ａは、発電プラントエリア５と、発電プラントエリア５の外部の広域エリアに設置される広域地震情報通報システム６と、中央給電指令所７とから構成される。
【００５７】
広域地震情報通報システム６には、地震検出装置１１ａと、地震情報解析装置１２と、地震情報発信装置１３とが備えられる。広域地震情報通報システム６では、地震動の加速度または変位信号をアナログ信号またはデジタル信号として検出し、迅速に収集・解析・配信を行う。ここで、地震検出装置１１ａとして、例えば、地震動を測定するための加速度計または変位計があり、加速度計を採用した場合、地震動の加速度をＡ／Ｄ変換器（図示しない）によってデジタル変換される。
【００５８】
また、中央給電指令所７には、地震検出装置１１ｂと、地震情報入力・解析装置２１と、表示装置３１と、表示灯３２と、スピーカ３３と、電力系統負荷指令装置４１とがそれぞれ具備される。地震情報入力・解析装置２１には、瞬時地震情報入力部２５と、地震情報解析処理部２６と、被害予測モデルデータベース２７とがそれぞれ具備される。
【００５９】
ここで、地震検出装置１１ｂは、地震検出装置１１ａと同様に地震動の加速度または変位信号を検出する。そして、地震動の加速度または変位信号を地震情報解析処理部２６に伝送する構成とする。発電プラントエリア５が震源地からある一定の距離を有する場合は、地震波が発電プラントエリア５に到達する前に広域地震情報通報システム６から地震情報を入手できるが、広域地震情報通報システム６より発電プラントエリア５の方が震源地に近い場合、地震検出装置１１ｂにて地震検出装置１１ａより早く地震の検出が行われる。
【００６０】
また、電力系統負荷指令装置４１からの負荷要求指令信号ｇは、複数の発電プラントエリア５に伝送できる形態であり、例えば図３に示すように、発電プラントエリア５の制御装置２２に伝送できる形態とする。
【００６１】
なお、図３に示された地震時制御システム１Ａの内、図１に示された地震時制御システム１と同一の構成要素には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００６２】
続いて、地震時制御システム１Ａの処理動作は、図２に示された地震時制御システム１の処理動作と同様に、広域地震情報通報システム６の地震検出装置１１ａまたは地震検出装置１１ｂによって地震波を検出し、地震情報入力・解析装置２１によって地震情報を解析して得られた結果をもとに、制御装置２２にて負荷制御の設定値および制限値を変更するものである。ただし、地震時制御システム１Ａでは、中央給電指令所７に地震検出装置１１ｂと地震情報入力・解析装置２１とを備えたものであり、中央給電指令所７にて、地震情報ｂの解析処理を行う。
【００６３】
なお、災害時制御システムとして、図３に示された地震時制御システム１Ａでは、地震動の計測による計測情報を基にコンバインサイクル発電プラント２３ａの制御を行うものであるが、特に地震に限定されるものではない。例えば、地震以外の災害として、津波、台風、火山噴火が考えられ、津波、台風、火山噴火の計測情報を発電プラントエリア５に配信して解析することによって、コンバインサイクル発電プラント２３ａの制御モードを自動的に緊急制御モードに切替える。
【００６４】
図３に示された地震時制御システム１を用いると、安全性と経済性を優先した制御モードにて発電プラントを制御する一方、災害時には、災害規模を事前に精度よく認識して、発電プラントの負荷制御回路を自動的に緊急用の制御モードに切替えることによって、災害による電力系統の負荷の急激な減少に追従させることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、安全性と経済性を優先した制御モードにて発電プラントを制御する一方、災害時には、災害規模を事前に精度よく認識して、発電プラントの負荷制御回路を自動的に緊急用の制御モードに切替えることによって、災害による電力系統の負荷の急激な減少に追従させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る発電プラントの災害時制御システムの第１実施の形態を示す概略図。
【図２】発電プラントの地震時制御システム１の処理動作を示すフローチャート。
【図３】本発明に係る発電プラントの災害時制御システムの第２実施の形態を示す概略図。
【符号の説明】
１，１Ａ  災害時制御システム
５  発電プラントエリア
１１ａ，１１ｂ  地震検出装置
２１  地震情報入力・解析装置
２２  制御装置
２３  発電プラント
【図１】
2004220316.tif 000003
【図２】
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【図３】
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