(57)【要約】【課題】ユーザ側に設置された設備機器や家電機器等の製品を捕捉して、障害判明時の網羅的な製品の改修や、安全の呼びかけ、製品の使用方法等を伝達するようにする。【解決手段】電気温水器１０は、予め本機器を特定する各種情報をサービス特定情報として有し、携帯端末機３０からの情報読出要求を受けたときにそのサービス特定情報を送信し、携帯端末機３０は、情報読出要求を出して取得した電気温水器１０からのサービス特定情報を通信網を介してサーバ５０に送信し、キー操作によりユーザを特定するユーザ情報が入力されるとそのユーザ情報を通信網を介してサーバ５０に送信し、サーバ５０は、携帯端末機３０からのサービス特定情報とユーザ情報とを関連付けて保存する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側に設置された機器に接続するための携帯端末機を備え、該携帯端末機は通信網を介してサービス事業者のサーバと接続されるユーザ機器捕捉システムであって、
前記携帯端末機は、情報読出要求を前記機器に発信すると共に、該情報読出要求に応じて前記機器から発信された自己を特定する各種情報のサービス特定情報を受信して、該サービス特定情報を通信網を介して前記サーバに送信し、さらに、キー操作によりユーザを特定するユーザ情報が入力されるとそのユーザ情報を通信網を介して前記サーバに送信することを特徴とするユーザ機器捕捉システム。
【請求項２】
前記携帯端末機は、表示部と、前記機器に情報読出要求を出してサービス特定情報を取得するサービス特定情報取得部と、該サービス特定情報取得部により取得されたサービス特定情報を前記サーバに送信し、前記サーバからのサービス画面が受信されたときは前記表示部に表示し、キー操作によりサービス画面にユーザ情報が入力されたときはそのサービス画面を前記サーバに送信するサービス事業者接続制御部とを有することを特徴とする請求項１記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項３】
前記携帯端末機は、サービス特定情報又はユーザ情報の何れか、或いは両方の情報が正当な情報であると前記サーバが判断して、当該サーバから承認情報が送信された場合に、使用許可情報を作成して前記機器に送信する使用許可情報作成部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項４】
前記携帯端末機は、サービス特定情報又はユーザ情報の何れか、或いは両方の情報が正当な情報であるか否かを判断する承認情報発行部と、この承認情報発行部が正当な情報と判断したときに使用許可情報を作成して前記機器に送信する使用許可情報作成部と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項５】
ユーザ側に設置された機器と、該機器と接続するための携帯端末機と備え、該携帯端末機は通信網を介してサービス事業者のサーバと接続されるユーザ機器捕捉システムであって、
前記機器は、予め本機器を特定する各種情報をサービス特定情報として有し、前記携帯端末機からの情報読出要求を受けたときにそのサービス特定情報を送信し、
前記携帯端末機は、情報読出要求を出して取得した前記機器からのサービス特定情報を通信網を介して前記サーバに送信し、キー操作によりユーザを特定するユーザ情報が入力されるとそのユーザ情報を通信網を介して前記サーバに送信することを特徴とするユーザ機器捕捉システム。
【請求項６】
前記機器は、予めサービス特定情報が格納された記憶部と、情報読出要求を受けたときに当該記憶部に格納されたサービス特定情報を前記携帯端末機に送信する情報読出部とを有するサービス特定情報通信部を備えたことを特徴とする請求項５記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項７】
前記携帯端末機は、サービス特定情報又はユーザ情報の何れか、或いは両方の情報が正当な情報であると前記サーバが判断して、当該サーバから承認情報が送信された場合に、使用許可情報を作成して前記機器に送信する使用許可情報作成部を備えたことを特徴とする請求項５又は６記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項８】
前記携帯端末機は、サービス特定情報又はユーザ情報の何れか、或いは両方の情報が正当な情報であるか否かを判断する承認情報発行部と、この承認情報発行部が正当な情報と判断したときに使用許可情報を作成して前記機器に送信する使用許可情報作成部と、を備えたことを特徴とする請求項５又は６記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項９】
前記機器は、前記携帯端末機からの情報が受信されたとき使用許可情報かどうかを判定し、受信情報が使用許可情報のときはその旨を通知する情報判定部と、該情報判定部からの前記通知を受けたとき、本機器に予め設定されている運転制限を解除する運転制限部とを有することを特徴とする請求項７記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項１０】
ユーザ側に設置された機器と、該機器と接続するための携帯端末機と、該携帯端末機に通信網を介して接続されるサービス事業者のサーバとで構築されたユーザ機器捕捉システムであって、
前記機器は、予め本機器を特定する各種情報をサービス特定情報として有し、前記携帯端末機からの情報読出要求を受けたときにそのサービス特定情報を送信し、
前記携帯端末機は、情報読出要求を出して取得した前記機器からのサービス特定情報を通信網を介して前記サーバに送信し、キー操作によりユーザを特定するユーザ情報が入力されるとそのユーザ情報を通信網を介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記携帯端末機からのサービス特定情報とユーザ情報とを関連付けて保存することを特徴とするユーザ機器捕捉システム。
【請求項１１】
前記機器は、予めサービス特定情報が格納された記憶部と、情報読出要求を受けたときに当該記憶部に格納されたサービス特定情報を前記携帯端末機に送信する情報読出部とを有するサービス特定情報通信部を備えたことを特徴とする請求項１０記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項１２】
前記サーバは、記憶装置と、前記携帯端末機からのサービス特定情報が受信されたときその記憶装置に格納すると共に、ユーザ情報を入力させるサービス画面を前記携帯端末機に送信し、そのサービス画面が受信されたときは画面内のユーザ情報を先に受信されたサービス特定情報と関連付けて前記記憶装置に保存する情報管理部とを有していることを特徴とする請求項１０又は１１記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項１３】
前記携帯端末機は、表示部と、前記機器に情報読出要求を出してサービス特定情報を取得するサービス特定情報取得部と、該サービス特定情報取得部により取得されたサービス特定情報を前記サーバに送信し、前記サーバからのサービス画面が受信されたときは前記表示部に表示し、キー操作によりサービス画面にユーザ情報が入力されたときはそのサービス画面を前記サーバに送信するサービス事業者接続制御部とを有することを特徴とする請求項１０〜１２の何れかに記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項１４】
前記機器のサービス特定情報通信部は、パッシブ無線方式の送受信機で構成されていることを特徴とする請求項１１〜１３の何れかに記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項１５】
前記携帯端末機は、前記機器の所在地を示す位置情報を外部の通信情報を通じて検知する位置情報検知手段を有し、前記サービス事業者接続制御部は、サービス特定情報或いはユーザ情報が入力されたサービス画面を送信する際に、位置情報も併せて送信することを特徴とする請求項１３又は１４記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項１６】
前記携帯端末機のサービス特定情報取得部は、パッシブ無線方式の送受信機で構成されていることを特徴とする請求項１３〜１５の何れかに記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項１７】
前記サーバは、サービス特定情報又はユーザ情報の何れか、或いは両方の情報が前記記憶装置に予め格納されたデータから正当な情報と判断したとき、或いは外部操作による通知から正当な情報と判断したとき、承認情報を送信元の携帯端末機に送信する承認情報発行部を有することを特徴とする請求項１２〜１６の何れかに記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項１８】
前記携帯端末機は、承認情報が受信されると使用許可情報を作成して前記機器に送信する使用許可情報作成部を有し、
前記機器は、前記携帯端末機からの情報が受信されたとき使用許可情報かどうかを判定し、受信情報が使用許可情報のときはその旨を通知する情報判定部と、該情報判定部からの前記通知を受けたとき、本機器に予め設定されている運転制限を解除する運転制限部とを有することを特徴とする請求項１７記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項１９】
前記携帯端末機は、前記サービス特定情報、ユーザ情報を前記サーバに送信する際に、通信網あるいはサーバなどの障害により、サーバに送信できない場合、サービス特定情報又はユーザ情報の何れか、或いは両方の情報が正当な情報であるか否かを判断する承認情報発行部と、この承認情報発行部が正当な情報と判断したときに使用許可情報を作成して前記機器に送信する使用許可情報作成部と、を備えたことを特徴とする請求項１７記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項２０】
前記機器は、暗号化されたサービス特定情報が格納された記憶部と、復号化部とを有し、
前記サーバは、暗号化されたサービス特定情報を復号化し、承認情報発行部から発行された承認情報を暗号化する暗号化／復号化部を有し、
前記機器の復号化部は、暗号化された承認情報を復号化して情報判定部に送出することを特徴とする請求項１７又は１８記載のユーザ機器捕捉システム。
【請求項２１】
前記サーバの記憶装置には、ユーザ及び工事業者に提供するために機器に応じた取扱情報が格納されていることを特徴とする請求項１３〜２０の何れかに記載のユーザ機器捕捉システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売済みの設備機器や家電機器を特定する各種情報及びそのユーザ情報を取得してアフタサービスに備えるためのユーザ機器捕捉システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一旦、ユーザに販売された空調機、照明器具、換気装置等の設備機器や家電機器は、どこで誰によって使用されているのかを把握することが困難であった。前述の設備機器や家電機器については、半導体技術等の向上により、販売後の機能拡張や、製品に潜在的に存在する不良を、当該機器に内蔵のマイクロコンピュータのソフトウェアを書き換えることで改善可能になりつつあるものの、こうした機器に対する保守やサービスの提供を実施することは、前述したように所在地が不明であるために困難であった。
【０００３】
一方、近年、インターネットが普及し、これらを利用して様々なサービスの提供が行われている。例えば、ユーザが使用している家電機器に障害が発生した場合、ユーザは、所有のパソコンからＷｅｂブラウザを用いて、サービス事業者が開設するサーバのコンテンツにアクセスし、当該コンテンツの指示に従って障害のある家電機器の情報を入力することにより、その障害の所在と対処方法に至るようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１１６９２３号公報（第３頁−第４頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来のサービス事業者からのサービスでは、次のような課題があった。
（１）家電機器に障害発生したとき、ユーザから一方的にサービス事業者のホームページにアクセスするようになっているため、潜在的な障害に対する対処が困難であった。
（２）パソコンを用いて障害を起こした家電機器の情報を入力する際、その家電機器や取扱説明書等から読み取って入力しなければならないために、情報の入力ミスを起こすことがあった。また、正確な情報入力により障害の所在と対処方法が判明したとしても、高齢者等家電機器に対して詳細な取り扱いが判らなかった場合には家電機器を使用可能にすることはできなかった。
（３）障害のある家電機器やユーザ情報がサービス事業者に通知されなかったり、正確にそれらの情報が通知されなかった場合には、適正なサービスが受けられなかった。
【０００６】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、販売された設備機器や家電機器等の製品の所在地を捕捉して、障害判明時の網羅的な製品の改修や、安全の呼びかけ、製品の使用方法等を伝達することを容易にできるユーザ機器捕捉システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るユーザ機器捕捉システムは、ユーザ側に設置された機器に接続するための携帯端末機を備え、携帯端末機は通信網を介してサービス事業者のサーバと接続されるユーザ機器捕捉システムであって、携帯端末機は、情報読出要求を機器に発信すると共に、情報読出要求に応じて機器から発信された自己を特定する各種情報のサービス特定情報を受信して、そのサービス特定情報を通信網を介してサーバに送信し、さらに、キー操作によりユーザを特定するユーザ情報が入力されるとそのユーザ情報を通信網を介してサーバに送信する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１を示すユーザ機器捕捉システムの説明図、図２は実施の形態１における例えば電気温水器の説明図、図３は実施の形態１におけるサーバの構成を示すブロック図、図４は実施の形態１における携帯端末機の構成を示すブロック図である。
本実施の形態１のユーザ機器捕捉システムは、ユーザ宅に設置された電気温水器１０と、通信事業者により設置されたインターネット接続装置４０の携帯電話網４１を通じて無線通信する携帯端末機３０と、インターネット４２に接続されたサービス事業者のサーバ５０とで構成されている。
【０００９】
前述した電気温水器１０は、図２に示すように、例えば本体内蔵のマイコン（図示せず）に備えられたサービス特定情報通信部１１を有している。このサービス特定情報通信部１１は、シリアル通信機能を有する通信インタフェース部（以下、「通信Ｉ／Ｆ部」という）１２と、情報読出部１３と、サービス特定情報が格納された記憶部１４と、通信線２０と接続するためのコネクタ１５とを備え、携帯端末機３０からの情報読出要求を受けたとき、情報読出部１３が記憶部１４からサービス特定情報を読み出し、通信Ｉ／Ｆ部１２から通信線２０を介して携帯端末機３０に送信する。前記のサービス特定情報は、電力供給サービスの種類を特定可能な情報、例えば、その電気温水器１０の機種に適用可能なサービスを示すコード番号、或いは製造事業者名、電気温水器１０の型名、型式番号及び製造番号からなり、工場出荷前に記憶部１４に書き込まれたものである。
【００１０】
サーバ５０は、図３に示すように、インターネット４２に接続された通信Ｉ／Ｆ部５１と、情報管理部５２と、記憶装置５３とを有している。情報管理部５２は、携帯端末機３０からのＵＲＬが受信されると、そのＵＲＬにより指定されたトップページ５３ａを記憶装置５３から読み出して、通信元の携帯端末機３０に対して送信し、このトップページ５３ａの送信によりサービス特定情報が受信されたときは、記憶装置５３にそのサービス特定情報を格納する。そして、格納したサービス特定情報に基づいて所定のサービス画面を構成し、これを携帯端末機３０のブラウザ画面で表示するＨＴＭＬファイル（サービスページ５３ｂ）を作成して携帯端末機３０に送信する。このサービスページ５３ｂには、例えば、電気温水器１０のユーザの住所、電話番号、電子メールアドレス、電力会社により登録されたお客様番号又は電力量計のメータ番号等がユーザ情報として書き込めるようになっている。このユーザ情報が書き込まれたサービスページ５３ｂが受信されたときは、先に記憶装置５３に格納したサービス特定情報５３ａと関連付けて保存する。
【００１１】
なお、前記の記憶装置５３には、例えば、電気温水器１０に関して述べれば、電気温水器１０の機種により異なる電力の供給条件、電気温水器１０の効率的な使用方法、電気温水器１０の保守等の情報や、電気温水器設置後の確認方法、試運転の方法、ユーザへの注意伝達事項、工事方法、メンテナンス等の情報が取扱情報として格納されている。また、この他に、家電機器等の製品に関する操作方法、設定方法や使用方法等をアドバイスする取扱情報が格納されている。これら情報の読み出しは、ユーザにおいては、例えば前述したお客様番号や電話番号を携帯端末機３０から入力することによって可能になり、また、工事業者においては、電気温水器１０の型番等を入力することにより情報が読み出せるようになっている。このように簡易な入力操作により各種情報を読み出せるので、従来のマニュアルではできなかったメンテナンスの対応が速やかに行え、また、万が一障害を持った製品でも、ユーザへの損害を最小限にとどめる適切な処置を即座に展開可能となる。
【００１２】
携帯端末機３０は、図４に示すように、アンテナ３１ａから携帯電話網４１を介してインターネット接続装置４０と情報を送受信するネットワーク接続部３１と、サービス特定情報取得部３２ａ及びサービス事業者接続制御部３２ｂを有する制御部３２と、液晶ディスプレイからなる表示部３３と、制御部３２と表示部３３との間に挿入されたＩ／Ｆ部３４と、キー操作部３５と、制御部３２とキー操作部３５との間に挿入されたＩ／Ｆ部３６と、本端末機に用意された通信線２０と接続するためのコネクタ３７と、このコネクタ３７と制御部３２との間に挿入されたシリアル通信機能を有するＩ／Ｆ部３８とを有している。
【００１３】
制御部３２のサービス特定情報取得部３２ａは、電気温水器１０に対し情報読出要求を送信してサービス特定情報を取得するものであり、情報読出要求の送信はキー操作部３５のキー操作に基づいて行われる。また、制御部３２のサービス事業者接続制御部３２ｂは、Ｗｅｂブラウザを有し、所定のキー操作によりＷｅｂブラウザを起動したとき表示部３３にサーバ５０の位置を指定するＵＲＬの入力指示をＩ／Ｆ部３４を介して表示部３３に表示し、この入力指示によりＵＲＬが入力されたときはそのＵＲＬをサーバ５０に送信する。このＵＲＬは、工事マニュアルに記述されたものである。ＵＲＬの送信によりトップページ５３ａが受信されたときは表示部３３に表示してサーバ５０と接続状態にし、サービス特定情報取得部３２ａにより取得されたサービス特定情報をサーバ５０に送信する。サービス特定情報の送信によりサービスページ５３ｂが受信されたときは表示部３３に表示し、キー操作によるユーザ情報が入力されたときは表示部３３上のサービスページ５３ｂに書き込み、送信の操作を検知したときはそのサービスページ５３ｂをサーバ５０に送信する。
【００１４】
なお、サービス事業者のサーバ５０にアクセスする際、Ｗｅｂブラウザを起動した後にＵＲＬを入力するようにしたが、予め携帯端末機３０にサービス事業者のトップページ５３ａをインストールしておき、サービス特定情報を送信する際に、Ｗｅｂブラウザ起動後にトップページ５３ａを立ち上げるようにしてもよい。また、ＵＲＬ取得方法として、電気温水器１０に設定されたサービス特定情報にＵＲＬを含ませて置いてもよい。
【００１５】
また、本実施の形態１における携帯端末機３０は、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌｄｅｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）や、ＰｏｃｋｅｔＰＣと呼ばれる端末機であってもよいし、さらに、携帯電話網やＰＨＳ網等を介してインターネットに接続する機能を有する端末機、又は電話網を介してネットワークに接続する機能を有する端末機であってもよい。
【００１６】
次に、本実施の形態１に係るユーザ機器捕捉システムの動作を説明する。
まず、工事業者によって設置工事が完了した電気温水器１０と携帯端末機３０とを通信線２０で接続して、携帯端末機３０のキー操作部３５からサービス特定情報の読み込みのためのキー入力を行うと、制御部３２のサービス特定情報取得部３２ａが、情報読出要求をＩ／Ｆ部３８及び通信線２０を介して電気温水器１０に送信してサービス特定情報を取得する。このサービス特定情報は、電気温水器１０に設けられたサービス特定情報通信部１１の情報読出部１３が、情報読出要求に応じて記憶部１４から読み出した情報である。
【００１７】
次に、携帯端末機３０のキー操作部３５によってＷｅｂブラウザ起動操作を行うと、その制御部３２のサービス事業者接続制御部３２ｂは、Ｗｅｂブラウザを起動してサーバ５０の位置を指定するＵＲＬの入力指示を表示部３３に表示し、この入力指示によりＵＲＬが入力されたときはそのＵＲＬをネットワーク接続部３１を介してアンテナ３１ａから送信してサーバ５０に受信させる。このＵＲＬの送信によりトップページ５３ａが受信されたときは表示部３３に表示してサーバ５０と接続状態にする。そして、サービス特定情報取得部３２ａにより取得されたサービス特定情報をサーバ５０に送信し、サービス特定情報の送信によりサービスページ５３ｂが受信されたときは表示部３３に表示する。この時、キー操作部３５の操作によるユーザ情報が入力されたときは表示部３３上のサービスページ５３ｂに書き込み、送信の操作を検知したときはそのサービスページ５３ｂをサーバ５０に送信する。
【００１８】
一方、サーバ５０に携帯端末機３０からのＵＲＬが受信されると、サーバ５０の情報管理部５２は、そのＵＲＬにより指定されたトップページ５３ａを記憶装置５３から読み出して、アクセスした携帯端末機３０に送信し、このトップページ５３ａの送信によりサービス特定情報が受信されたときは、記憶装置５３にサービス特定情報を格納する。そして、前述したようにそのサービス特定情報に基づいて所定のサービス画面を構成し、これを携帯端末機３０のブラウザ画面で表示するＨＴＭＬファイル（サービスページ５３ｂ）を作成して携帯端末機３０に送信し、ユーザ情報が書き込まれたサービスページ５３ｂが受信されたときは、先に記憶装置５３に格納したサービス特定情報と関連付けて保存する。
【００１９】
以上のように実施の形態１によれば、電気温水器１０が保持するサービス特定情報を、携帯端末機３０を使用して読み出し、通信事業者を介してサービス事業者のサーバ５０に通知するようにしたので、ユーザが電気温水器１０に関する情報を記入したり、パソコン画面で入力する等の手間が不要になり、このため、情報の入力ミスや入力情報が解らないということがなくなった。また、サーバ５０から携帯端末機３０にユーザ情報を入力させるサービスページ５３ｂを提供してユーザ情報も併せて取得するようにしているので、ユーザに対して電気温水器１０に関する適切なサービスを提供することが可能になった。
【００２０】
なお、本実施の形態１では、サービス対象の機器を電気温水器１０として述べたが、例えば、空調機、照明器具等の設備機器や、冷蔵庫、洗濯機等の家電機器もサービス対象の機器とすることはいうまでもない。この場合、空調機や冷蔵庫等に設けられたマイコン（図示せず）にサービス特定情報通信部１１を持たせ、工場出荷前にそのメモリ（記憶部１４）にサービス特定情報を書き込んでおく。また、電気温水器１０と携帯端末機３０との間の情報通信をシリアルで行うようにしたが、これに代えてパラレル通信で行うようにしてもよい。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１では、サービス対象の電気温水器１０のマイコンにサービス特定情報通信部１１を持たせて、サービス特定情報を通信線２０を介して携帯端末機３０に取得させるようにしたが、本実施の形態２では、電気温水器１０に情報通信を無線で行うサービス特定情報通信部を備えたものである。
図５は実施の形態２のユーザ機器捕捉システムにおける電気温水器の説明図であり、図中に示すサービス特定情報通信部６０は、例えば、アンテナ（図示せず）を有するパッシブ無線部６１と記憶部６２とを備えたＲＦタグからなっている。記憶部６２には電気温水器１０を特定するサービス特定情報が格納されており、これは、実施の形態１で述べたように工場出荷前に設定されたものである。なお、実施の形態２における携帯端末機３０は、図示していないが図４におけるＩ／Ｆ部３８はパッシブ無線の送受信機となる。よって、サービス特定情報を取得するとき、サービス特定情報取得部３２ａが、情報読出要求を前記Ｉ／Ｆ部３８のパッシブ無線送受信機を介して送信するようになっている。
【００２２】
本実施の形態２においては、携帯端末機３０から発信された情報読出要求の電波をパッシブ無線部６１が受信すると、その電波エネルギーを電源としてサービス特定情報通信部６０が立ち上がる。この時、記憶部６２からサービス特定情報が送出されて、パッシブ無線部６１から携帯端末機３０に送信される。これ以降の携帯端末機３０とサーバ５０との間のＷｅｂブラウザによる情報通信は、実施の形態１で述べたように同じ手順で行われて、電気温水器１０を特定サービス特定情報とユーザ情報とがサーバ５０の記憶装置５３に格納される。
【００２３】
以上のように実施の形態２によれば、電気温水器１０側に、携帯端末機３０からの電波を受信したとき記憶部６２内のサービス特定情報をパッシブ通信するサービス特定情報通信部６０を設けたので、電気温水器１０と携帯端末機３０との接続作業を行うことなく、サービス特定情報を確実に取得できる。また、サービス特定情報通信部６０がＲＦタグからなっているので、電気温水器１０の回路構成を変更することなく、電気温水器１０の本体内に容易に取り付けることができる。
【００２４】
なお、本実施の形態２では、電気温水器１０が保持するサービス特定情報をパッシブ通信で発信するようにしたが、ブルートゥース規格等に代表される近距離無線方式のものでもよい。
また、本実施の形態１、２では、携帯端末機による機器のサービス特定情報の取得方法を有線又は無線通信で行うようにしたが、サービス特定情報の情報量が少ない場合には、機器のサービス特定情報通信部をバーコード表示に代え、また、携帯端末機における機器からサービス特定情報取得のためのＩ／Ｆ部（図４におけるＩ／Ｆ部３８）をバーコードリーダに代えることもよい。これにより、サービス特定情報を機器に貼り付けられたバーコードを携帯端末機のバーコードリーダで取得することも可能である。
【００２５】
さらに、バーコード以外にも、サービス特定情報の情報量にあわせて、ＱＲコードなどの２次元コード表示を機器のサービス特定情報通信部として用い、また、携帯端末機における機器からサービス特定情報取得のためのＩ／Ｆ部（図４におけるＩ／Ｆ部３８）を２次元コードのリーダに代えることもよい。これによりサービス特定情報を機器に貼り付けられた情報を携帯端末機で取得することが可能である。このような２次元コードのリーダとして、近年携帯電話に搭載されているカメラ機能があげられる。そしてカメラ機能付き携帯電話の普及に伴ってシステムを一層安価に構成することが可能となる。
【００２６】
実施の形態３．
図６は実施の形態３のユーザ機器捕捉システムにおける携帯端末機の説明図であり、なお、図４で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
図６に示す携帯端末機３０は、複数の人工衛星との通信で位置情報を検知するＧＰＳ３９（位置情報検知手段）を備えたものである。このＧＰＳ３９は、制御部３２のサービス事業者接続制御部３２ｂからの起動命令の通知を受けたときに、ユーザの所在地の位置情報を複数の人工衛星から検知し、その位置情報をサービス事業者接続制御部３２ｂに通知するようになっている。この場合、サービス事業者のサーバ５０に備えられた記憶装置５３（図３参照）には、各種機器（電気温水器１０も含む）に関するサービス情報の他に、地図情報がデータとして格納されている。この地図情報は、電気温水器１０を購入したユーザの所在地を、入手した位置情報から知るためである。
【００２７】
本実施の形態３においては、携帯端末機３０に備えられた制御部３２のサービス事業者接続制御部３２ｂが、例えばサービス特定情報をサービス事業者のサーバ５０に送信する際、ＧＰＳ３９を起動して現在地の位置情報を入手し、サービス特定情報と併せてサービス事業者のサーバ５０に送信する。一方、サーバ５０は、携帯端末機３０からの位置情報を、この後に受信されるユーザ情報と関連付けて記憶装置５３に格納する。
【００２８】
以上のように実施の形態３によれば、サービス特定情報及びユーザ情報の他に位置情報もサービス事業者側に提供するようにしたので、ユーザからの出向依頼の連絡があった場合に、入手した位置情報と地図情報とからそのユーザの所在地が速やかに解るようになり、このため、ユーザへの出向サービスが向上する。
【００２９】
なお、本実施の形態３では、ＧＰＳ３９から得た位置情報をサービス特定情報と共に送信するようにしたが。ユーザ情報を送信する際に、その位置情報を入手してユーザ情報と共に送信するようにしてもよい。また、ユーザの位置情報を携帯端末機３０に備えたＧＰＳ３９で得るようにしたが、ＰＨＳ等の基地局を利用した位置検出サービスを利用して、通信事業者から位置情報を入手することも可能である。
【００３０】
実施の形態４．
図７は実施の形態４に係るユーザ機器捕捉システムの説明図であり、なお、図１〜図４で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
サーバ５０に設けられた承認情報発行部５４は、携帯端末機３０からのサービス特定情報とユーザ情報とが記憶装置５３に格納されると、例えば、そのサービス特定情報に含まれる製造番号を読み出して、その記憶装置５３に予め格納されたデータの製造番号にアクセスして同一の製造番号が存在するかどうかを検索し、同一の製造番号を確認したときはサービス特定情報が正当なものと判断して、例えば所定の商品番号やパスワード等の承認情報を携帯端末機３０に送信する。なお、ユーザ情報に含まれる電話番号で電話して、ユーザに直接確認を行うようにしてもよい。ユーザを確認した場合、サーバ５０に備えられたキーボード（図示せず）から正当な情報である旨を承認情報発行部５４に通知する。
【００３１】
携帯端末機３０の制御部３２に備えられた使用許可情報作成部３２ｃは、サービス事業者接続制御部３２ｂを通じて入力された前記の承認情報を検知すると、使用許可情報を作成し、通信線２０を介して電気温水器１０に送信するようになっている。
【００３２】
電気温水器１０に備えられた情報判定部１６は、情報が受信されたときに使用許可情報かどうかを判定し、情報が使用許可情報のときは使用許可を後述する運転制限部１７に通知する。この運転制限部１７は、使用許可の通知を受けたときに電気温水器１０に予め制限されている運転を解除する。なお、前述した情報判定部１６及び運転制限部１７は、例えば電気温水器本体に内蔵されたマイコンによって構成されている。電気温水器１０における運転制限とは、例えば、ヒータに通電しないようにして湯沸かしを不可能にしたり、湯沸かし可能な量を制限したり、また、運転時間に制限を設けた制限である。
【００３３】
次に、本実施の形態４の動作を説明する。なお、電気温水器１０から読み出すサービス特定情報、及びこのサービス特定情報とユーザ情報の送信時の詳細な動作については実施の形態１と同様であるため、その動作の説明は割愛する。
サーバ５０の承認情報発行部５４は、携帯端末機３０からのサービス特定情報とユーザ情報とが情報管理部５２によって記憶装置５３に格納されると、そのサービス特定情報に含まれる製造番号を読み出して、その記憶装置５３に予め格納されたデータの製造番号にアクセスし、同一の製造番号が存在するかどうかを検索する。同一の製造番号が存在しないときは正当な情報でないと判断して、エラー情報を携帯端末機３０に送信すると共に、該当するサービス特定情報とユーザ情報を記憶装置５３から削除する。また、記憶装置５３に同一の製造番号を確認したときは、サービス特定情報が正当なものと判断して、承認情報を携帯端末機３０に送信する。
【００３４】
一方、携帯端末機３０にエラー情報が受信されたときは、制御部３２のサービス事業者接続制御部３２ｂがその旨を表示部３３に表示し、承認情報が受信されたときは、そのサービス事業者接続制御部３２ｂは、承認情報を表示部３３に表示すると共に、その情報を使用許可情報作成部３２ｃに通知する。この時、使用許可情報作成部３２ｃは、使用許可情報を作成し、通信線２０を介して電気温水器１０に送信する。
【００３５】
電気温水器１０の情報判定部１６は、携帯端末機３０からの情報が受信されたとき使用許可情報かどうかを判定し、情報が使用許可情報でないときはその情報に対する処理を停止するが、使用許可情報を検知したときは、使用許可を運転制限部１７に通知して、電気温水器１０に設定されている運転制限を解除させる。
【００３６】
以上のように実施の形態４においては、電気温水器１０から取得したサービス特定情報に対して、サーバ５０側が正当な情報と判断したとき承認情報を発信するようにしているので、入力ミスによる誤ったサービス情報を提供するということがなくなり、また、運転制限がかけられている電気温水器１０に対して適切なサービスを提供することができる。
【００３７】
また、本実施の形態４では、使用許可情報を、通信線２０を介して電気温水器１０に送信することにしているが、携帯端末機３０の表示部３３に承認情報を例えば数値などで表示させ、これを電気温水器１０の具備するリモコン（図示せず）などの入力部から入力することで電気温水器１０の情報判定部１６に使用許可情報を入力するようにしても良い。
【００３８】
また、本実施の形態４では、実施の形態１と同様に電気温水器１０だけについて述べたが、例えば、空調機、照明器具等の設備機器や、冷蔵庫、洗濯機等の家電機器に対して、サービス特定情報の正当性を判断するようにしてもよい。
【００３９】
実施の形態５．
図８は実施の形態５に係るユーザ機器捕捉システムの説明図であり、なお、図７で説明した実施の形態４と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
本システムにおけるサーバ５０には、通信Ｉ／Ｆ部５１と情報管理部５２との間に暗号化／復号化部５５が設けられている。電気温水器１０の記憶部１４には暗号化されたサービス特定情報が格納されており、この電気温水器１０に備えられている復号化部１８は、携帯端末機３０を介して受信された暗号化の承認情報を復号化するものである。なお、ユーザ情報は、一般的なインターネット通信におけるセキュリティ確保の方法により暗号化される。
【００４０】
次に、本実施の形態５の動作を説明する。なお、電気温水器１０から読み出すサービス特定情報、及びこのサービス特定情報とユーザ情報の送信時の詳細な動作については実施の形態１と同様であるため、その動作の説明は割愛する。
携帯端末機３０が、暗号化されたサービス特定情報を電気温水器１０から読み込んでサーバ５０に送信すると、サーバ５０の暗号化／復号化部５５はサービス特定情報を復号化し、情報管理部５２に送出する。一方、承認情報発行部５４は、携帯端末機３０からのサービス特定情報とユーザ情報とが情報管理部５２によって記憶装置５３に格納されると、そのサービス特定情報に含まれる製造番号を読み出して、その記憶装置５３に予め格納されたデータの製造番号にアクセスし、同一の製造番号が存在するかどうかを検索する。記憶装置５３に同一の製造番号を確認したときは、サービス特定情報が正当なものと判断して、承認情報を暗号化／復号化部５５によって暗号化し携帯端末機３０に送信する。
【００４１】
携帯端末機３０は、その承認情報が受信されると通信線２０を介して電気温水器１０に送信する。この時、電気温水器１０の復号化部１８が、その暗号化された承認情報を復号化し、情報判定部１６に送出する。この情報判定部１６は、携帯端末機３０からの情報が受信されたとき承認情報かどうかを判定する。この場合、受信情報が承認情報であるため、使用許可を運転制限部１７に通知して、電気温水器１０に設定されている運転制限を解除させる。
【００４２】
以上のように実施の形態５においては、サービス特定情報を暗号化して電気温水器１０に設定し、この暗号化したサービス特定情報をサーバ５０側で復号化して登録するようにしたので、サービス事業者は、その電気温水器１０が自社で製造・販売した製品であることを確認することが可能になり、また、異なる機器を同一のサービス特定情報で登録するということがなくなる。
また、電気温水器１０に対して承認情報を発信する際、その承認情報を暗号化するようにしているので、不正な承認情報によって、電気温水器１０に設定されている運転制限が解除されるということがない。さらに、不正等を防止することで、サービス事業者は、電気温水器１０に限ることなく全ての設備機器、家電機器のユーザに対して適切なサービスを提供することが可能になる。
【００４３】
なお、本実施の形態５では、実施の形態１と同様に電気温水器１０だけについて述べたが、例えば、空調機、照明器具等の設備機器や、冷蔵庫、洗濯機等の家電機器のユーザに対して適切なサービスを提供することが可能になる。
【００４４】
前述した各実施の形態では、携帯端末機３０とサーバ５０との接続に、電話通信事業者が提供する無線電話網（携帯電話網４１）及び電話回線（インターネット４２）を用いたことを述べたが、近年、各地に設置されているホットスポットと呼ばれる無線ＬＡＮのアクセスポイントを介してインターネットに接続してもよい。これを利用することにより、携帯端末機３０に代えて一般のノートパソコン等を用いることが可能になる。
【００４５】
実施の形態６．
図９は実施の形態６に係るユーザ機器捕捉システムの説明図であり、なお、図１〜図４で説明した実施の形態１、および図７で説明した実施の形態４と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
本システムにおける携帯端末機３０の制御部３２には、使用許可情報作成部３２ｃと承認情報発行部３２ｄが設けられている。
【００４６】
サーバ５０に設けられた承認情報発行部５４は、実施の形態４と同様に、携帯端末機３０からのサービス特定情報とユーザ情報をもとにサービス特定情報が正当なものと判断した場合には、例えば所定の商品番号やパスワード等の承認情報を携帯端末機３０に送信する。
【００４７】
しかしながら、携帯端末機３０とサーバ５０の間における通信の障害、例えばインターネット接続装置４０やサーバ５０等の障害によって携帯端末機３０からサービス特定情報とユーザ情報をサーバ５０へ送信できない場合は、携帯端末機３０は、機器１０を運転するための使用許可情報を作成できない。
【００４８】
この場合、携帯端末機３０の制御部３２に備えられた承認情報発行部３２ｄにより承認情報を発行し、使用許可情報作成部３２ｃは前記の承認情報を検知すると使用許可情報を作成し、通信線２０を介して電気温水器１０に送信するようにする。
【００４９】
次に、本実施の形態６の動作を説明する。なお、電気温水器１０から読み出すサービス特定情報、及びこのサービス特定情報とユーザ情報の送信時の詳細な動作については実施の形態１と同様、また電気温水器１０に備えられた情報判定部１６と運転制限部１７の動作については実施の形態４と同様であるため、その動作の説明は割愛する。
【００５０】
実施の形態１の構成において、携帯端末機３０がサーバ５０との間で例えばインターネット接続装置４０やサーバ５０等の障害によって承認情報を得ることができない場合は、サービス事業者接続制御部３２ｂにおいてサーバ５０との接続ができなかったことが検知され、サービス事業者接続制御部３２ｂは、この旨を表示部３３に表示すると共に、その情報を承認情報発行部３２ｄに通知する。承認情報発行部３２ｄは、サーバ５０に代わって承認情報を作成し、これを使用許可情報作成部３２ｃに通知する。この時、使用許可情報作成部３２ｃは、使用許可情報を作成し、通信線２０を介して電気温水器１０に送信する。
【００５１】
電気温水器１０の情報判定部１６は、携帯端末機３０からの情報が受信されたとき使用許可情報かどうかを判定し、情報が使用許可情報でないときはその情報に対する処理を停止するが、使用許可情報を検知したときは、使用許可を運転制限部１７に通知して、電気温水器１０に設定されている運転制限を解除させる。
【００５２】
このように本実施の形態６では、電気温水器１０から取得したサービス特定情報に対して、サーバ５０を介して承認情報を取得できない場合は、携帯端末機３０に備えた承認情報発行部３２ｄによって、サーバに代わり承認情報を発信するように構成したので、例えば、携帯電話機等を携帯端末機３０として活用した場合に当該携帯端末機３０が通信サービスの圏外などでサーバ装置５０に接続できない場合にも、使用許可情報が発行できずに、ユーザが温水器の使用に制限を受け、不便を感じることの無いようにすることができる。
【００５３】
ここで携帯端末機３０では、サーバ５０のように他の登録情報や住所等の最新の情報すべてを同様に保持することは不可能である。したがって、承認情報の正当性の検証は、温水器１０から取得したサービス特定情報が、少なくとも当該温水器１０のメーカ、あるいはサービス事業者が付与した情報であるか否か、住所が入力されているかなどの限られた情報の範囲で検証されるものにとどまる。このことから本実施の形態で作成された承認情報や使用許可情報は仮の承認、許可情報として定義しておき、追って、携帯端末機３０はサーバ５０と通信が可能な状態になった場合には実施の形態４に示した手順で正式な承認情報を取得し、正式な使用許可情報を発行し、後日、電気温水器１０へ送信して正式な使用許可とすることで、より間違いの無い確実なサービスを提供することが可能となる。
【００５４】
なお、本実施の形態６においても、実施の形態４で述べたように使用許可情報を電気温水器１０に入力する際に、通信線２０ではなく携帯端末機３０が具備する表示部３３に表示して、これを電気温水器１０が具備するリモコン（図示せず）を利用して電気温水器１０の情報判定部１６に使用許可情報を入力するようにしてもよい。
また、本実施の形態６では、実施の形態４と同様に電気温水器１０だけについて述べてきたが、例えば、空調機、照明器具等の設備機器や、冷蔵庫、洗濯機等の家電機器に適用してもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ユーザ側に設置された機器が保持するサービス特定情報を、携帯端末機を使用して読み出し、通信網を介してサービス事業者のサーバに通知するようにしたので、ユーザが機器を特定する各種情報を記入したり、パソコン画面で入力する等の手間が不要になり、このため、情報の入力ミスや入力情報が解らないということがなくなった。また、その機器を使用しているユーザ情報を携帯端末機から入力してサーバに転送するようにしているので、ユーザに対して適正なサービスを提供することが可能になった。また、サーバから携帯端末機に通知した正当なサービス特定情報とユーザ情報に基づいて機器に使用制限をかけることを可能にしたため、不正確な情報による誤ったサービスを提供することを防止することができる。また、携帯端末機からサーバに一時的に通知できない場合にも、携帯端末機によって、例えば一時的な使用許可を与えることが可能となり、ユーザが機器を使用するための不便をこうむることなく、確実に適正なサービスを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１を示すユーザ機器捕捉システムの説明図である。
【図２】実施の形態１における例えば電気温水器の説明図である。
【図３】実施の形態１におけるサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１における携帯端末機の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２のユーザ機器捕捉システムにおける電気温水器の説明図である。
【図６】実施の形態３のユーザ機器捕捉システムにおける携帯端末機の説明図である。
【図７】実施の形態４に係るユーザ機器捕捉システムの説明図である。
【図８】実施の形態５に係るユーザ機器捕捉システムの説明図である。
【図９】実施の形態６に係るユーザ機器捕捉システムの説明図である。
【符号の説明】
１０  電気温水器、２０  通信線、３０  携帯端末機、４０  インターネット接続装置、４１  携帯電話網、４２  インターネット、５０  サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004208256.tif 000008
【図７】
2004208256.tif 000009
【図８】
2004208256.tif 000010
【図９】
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