(57)【要約】【課題】２次転写ローラ６６の当接ショックによる作像部での露光ブレを防止すること。【解決手段】２つの作像部Ａ，Ｂにて、露光装置３ａ，３ｂによる露光により感光体ドラム１ａ，１ｂ上に形成された潜像を、切替可能な２つの現像装置４ａ，４ｃ、４ｂ，４ｄにより順次トナー像化し、該トナー像を１次転写ローラ６５ａ，６５ｂにより中間転写ベルト６１上に転写し、該トナー像を中間転写ベルト６１に対して接離可能な２次転写ローラ６６により記録材上に一括転写する画像形成装置において、第１作像部Ａにおける感光体ドラム１ａの移動方向における露光位置Ｐａから第１の転写位置Ｔ１ａまでの距離をＳａとし、中間転写ベルト６１の移動方向における第２の転写位置Ｔ２から第１作像部Ａの第１の転写位置Ｔ１ａまでの距離をＬａとし、記録材の移動方向長さをＬｍとした場合に、その関係がＳａ≦Ｌａ−Ｌｍであることを特徴とする。【選択図】    図１
2004177878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する無端の像担持体周囲に第１の作像部と第２の作像部を配置し、該各作像部はそれぞれ、少なくとも静電潜像担持体周囲に、切り替え可能な２つの現像装置を有し、露光装置による露光により静電潜像担持体上に形成された潜像を、前記２つの現像装置により順次トナー像化し、該トナー像を第１の転写手段により像担持体上に転写する工程を、前記２つの作像部において各々行い、像担持体上に形成された複数のトナー像を、像担持体に対して接離可能な第２の転写手段にて記録材上に一括転写する画像形成装置において、
第１の作像部における静電潜像担持体上の距離であって、静電潜像担持体の移動方向における露光位置から第１の転写位置までの距離をＳａとし、像担持体上の距離であって、像担持体の移動方向における第２の転写位置から第１の作像部の第１の転写位置までの距離をＬａとし、記録材の移動方向長さをＬｍとした場合に、その関係がＳａ≦Ｌａ−Ｌｍであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の作像部において形成された各色のトナー像を像担持体に順次重ねて転写し、該像担持体に担持されたトナー像を記録材に一括して転写する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カラー画像プリントの需要が高まり、種々のカラー画像形成装置が実用化されている。図４にその代表的な方式の１つである、所謂４パス方式と言われる従来例を示す。
【０００３】
以下、図に沿って説明する。アルミシリンダの外周面に有機感光体（ＯＰＣ）又はＡ−Ｓｉ、ＣｄＳ、Ｓｅ、等から成る光導電体を塗布して構成される静電潜像担持体としての感光体ドラム１は、不図示の駆動手段によって図示矢印方向に駆動され、帯電ローラ２により所定の電位に均一に帯電される。次いで、露光装置３によりイエローの画像模様に従った信号による光が感光体ドラム１に走査され、感光体ドラム１上に潜像が形成される。更に感光体ドラム１が矢印方向に進むと支持体５に支持された現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄのうち、イエロートナーが入った現像装置４ａが感光体ドラム１に対向するよう支持体５は回転し、選択された現像装置４ａによって可視化される。現像されたトナー像は像担持体としての中間転写ベルト６１上に転写される。中間転写ベルト６１は、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ウレタン、シリコンゴム等のゴムや、ＰＶｄＦ、ポリイミド、ポリカーボネイト、ポリアミド、ポリエチレン等の樹脂からなり、駆動ローラ６２、従動ローラ６３、テンションローラ６４の３本のローラ上に張架され、駆動ローラ６２が不図示のモータにより図中矢印方向に回転することにより、中間転写ベルト６１は図中矢印方向に駆動される。
【０００４】
６５は、軸上に導電性スポンジ層を設けた第１の転写手段としての１次転写ローラであり、中間転写ベルト６１を介して感光体ドラム１に接している。１次転写ローラ６５には不図示の高圧電源からバイアスが印加され、感光体ドラム１上のトナー像は中間転写ベルト６１上に転写される。
【０００５】
以上の行程をマゼンタ色、シアン色、ブラック色も行うことによって中間転写ベルト６１上には複数色のトナー像が形成される。
【０００６】
４色のトナー像が中間転写ベルト６１上に転写されると、中間転写ベルト６１の移動と同期を取った記録材Ｐが搬送され、１次転写ローラ６５と同様な構成からなり、接離可能な第２の転写手段としての２次転写ローラ６６が記録材Ｐを介して中間転写ベルト６１に当接し、不図示の高圧電源からバイアスが印加され、中間転写ベルト６１上の４色トナー像は、記録材Ｐ上に一括転写される。４色トナー像が転写された記録材Ｐは、従来公知の加熱、加圧の定着装置８によって溶融固着されカラー画像が得られる。
【０００７】
また、感光体ドラム１上の転写残トナーは公知のブレード手段のクリーニング装置７によって清掃される。また、中間転写ベルト６１上の転写残トナーも接離可能なファーブラシ、ウエブ等のクリーニング装置６７によって清掃される。
【０００８】
また図５は、他の代表的な方式の１つである、所謂１パス方式又はタンデム方式と言われる従来例を示す。なお図中同様な構成・作用をするものは同一の番号を付し、説明は略す。
【０００９】
本方式では、転写ベルト６１周囲に、感光体ドラム、露光装置、帯電ローラ、現像器、クリーナを有する複数の作像部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが配置される。１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは感光体ドラムであり、それぞれ帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄで帯電された後、転写ベルト６１の移動を同期を取りながら、それぞれ露光装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより画像パターン露光され潜像が形成される。形成された潜像は、それぞれ現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより現像されトナー可視像化され、それぞれ１次転写ローラ６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄにより、中間転写ベルト６１に多重転写される。
【００１０】
転写ベルト６１上に転写された複数色のトナー像は、２次転写ローラ６６により、転写ベルト６１と同期を取った記録材Ｐ上に一括転写される。４色トナー像が転写された記録材Ｐは、従来公知の加熱、加圧の定着装置８によって溶融固着されカラー画像が得られる。
【００１１】
また、各感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上の転写残トナーはクリーニング装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄによって清掃される。また、中間転写ベルト６１の２次転写残トナーはクリーニング装置６７にてクリーニングされる。尚、本方式では、２次転写ローラ６６、クリーニング装置６７は、当接離間機能は不要である。また、中間転写方式ではなく、直接転写方式として、直接ベルト上に記録材を担持し、各感光体ドラム上のトナー像を、転写ローラ６５にて、記録材上に転写する方式も実用化されている。
【００１２】
以上説明した２つの画像形成装置は、それぞれ以下の特徴を有する。
【００１３】
図４に示した４パス方式は、１つの感光体ドラム、露光装置、帯電ローラ、クリーニング装置、１次転写ローラで構成されるため、小型で低コストの装置である。一方、フルカラー画像を得るためには、中間転写ベルトが４回転する必要があるため、高速記録に不向きであり、実用化されている装置としても、Ａ４サイズで３〜５ｐｐｍの記録速度となっている。
【００１４】
これに対し、図５で示した１パス方式は、複数の感光体ドラム、露光装置、帯電ローラ、クリーニング装置、１次転写ローラが必要であるため、装置が大型化し、コストも高くなってしまう。一方、フルカラー画像を得るために、中間転写ベルトが複数回転する必要はなく、高速記録に適しており、Ａ４サイズで８ｐｐｍ以上の記録速度を有する装置が実用化されている。
【００１５】
近年、図６で示す以上説明した２つの方式の中間的な特徴を有する方式が、特開２００２−２１４８６６号公報等で開示されている。この方式は、像担持体としての中間転写ベルトの周囲に２つの作像部を配置し、２回転の中間転写ベルトの回転によりフルカラー画像を得られる方式である（以下この方式を２パス方式と呼ぶ）。以下、図６に従って説明するが、同様な構成・作用を行うものは同一の番号を付し、説明は略す。
【００１６】
中間転写ベルト６１周囲には、感光体ドラム、露光装置、帯電ローラ、切替可能な２つの現像装置、クリーニング装置からなる第１作像部Ａ，第２作像部Ｂが配置される。
【００１７】
次に作像動作について詳しく述べる。作像部Ａにおいて、感光体ドラム１ａが帯電ローラ２ａにより帯電され、露光装置３ａにより１色目イエローの画像露光が行われる。感光体ドラム１ａ上に形成された潜像は、１色目イエローに対応した現像装置４ａにより現像される。尚、現像装置４ａ，４ｃは不図示の駆動手段により図中矢印方向に移動可能であり、現像装置の切り替えを行う。現像されたイエロートナー像は、１次転写ローラ６５ａにより中間転写ベルト６１上に転写される。中間転写ベルト６１上の１色目イエロートナー像と位置が合うように、作像部Ｂにて、２色目マゼンタの作像が行われる。作像部Ｂでの作像は、前述した作像部Ａにおける１色目イエロー像形成と同様に、感光体ドラム１ｂは、帯電ローラ２ｂで帯電され、露光装置３ｂにより２色目マゼンタの画像露光が行われる。感光体ドラム１ｂ上に形成された潜像は、２色目マゼンタに対応した現像器４ｂにより現像される。尚、現像装置４ｂ，４ｄは不図示の駆動手段により図中矢印方向に移動可能であり、現像装置の切り替えを行う。現像されたマゼンタトナー像は、中間転写ベルト６１上の１色目イエロートナー像と位置が合うように、１次転写ローラ６５ｂにより中間転写ベルト６１上に転写される。
【００１８】
作像部Ａにおいて、１色目イエローの現像が終了すると、現像装置が切り替えられ、３色目シアンの現像装置４ｃが感光体ドラム１ａに当接する。作像部Ｂにおいて、２色目マゼンタの現像が終了すると、現像装置が切り替えられ、４色目ブラックの現像器４ｄが感光体ドラム１ｂに当接する。１色目、２色目のトナー像を担持した中間転写ベルト６１が１回転し、再び作像部へ到達するが、中間転写ベルト６１上のトナー像と位置が合うように、作像部Ａで３色目シアントナー像、作像部Ｂで４色目ブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト６１上に転写される。２色のトナー像が中間転写ベルト６１上に転写されると、中間転写ベルト６１の移動と同期を取った記録材Ｐが搬送され、中間転写ベルト６１上にトナー像形成中は離間していた２次転写ローラ６６が記録材Ｐを介して中間転写ベルト６１に当接し、中間転写ベルト６１上の４色トナー像は、記録材Ｐ上に一括転写される。４色トナー像が転写された記録材Ｐは、従来公知の加熱、加圧の定着装置８によって溶融固着されカラー画像が得られる。
【００１９】
また、感光体ドラム１ａ，１ｂ上の転写残トナーは、それぞれ公知のブレード手段のクリーニング装置７ａ，７ｂによって清掃される。また、中間転写ベルト６１上の転写残トナーも接離可能なファーブラシ、ウエブ等のクリーニング装置６７によって清掃される。
【００２０】
以上説明したように、２パス方式は、フルカラー画像を得るために、中間転写ベルト６１が２回転で済み、４パス方式に比べ、倍の記録速度を得ることが出来る。また、作像部も２つで済み、１パス方式の半分にすることができるため、より小型で低コストの装置を提供することが出来る特徴を有する。
【００２１】
【特許文献１】
特開２００２−２１４８６６号公報
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した２パス方式の従来例においては、中間転写ベルト６１に対する２次転写ローラ６６の当接ショックにより、感光体ドラム１ａ或いは感光体ドラム１ｂの何れか一方又は両方において、露光装置による露光のブレが生じ、そのブレが画像に表れるという問題があった。
【００２３】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、２次転写ローラの当接ショックによる作像部での露光ブレを防止することである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、移動する無端の像担持体周囲に第１の作像部と第２の作像部を配置し、該各作像部はそれぞれ、少なくとも静電潜像担持体周囲に、切り替え可能な２つの現像装置を有し、露光装置による露光により静電潜像担持体上に形成された潜像を、前記２つの現像装置により順次トナー像化し、該トナー像を第１の転写手段により像担持体上に転写する工程を、前記２つの作像部において各々行い、像担持体上に形成された複数のトナー像を、像担持体に対して接離可能な第２の転写手段にて記録材上に一括転写する画像形成装置において、第１の作像部における静電潜像担持体上の距離であって、静電潜像担持体の移動方向における露光位置から第１の転写位置までの距離をＳａとし、像担持体上の距離であって、像担持体の移動方向における第２の転写位置から第１の作像部の第１の転写位置までの距離をＬａとし、記録材の移動方向長さをＬｍとした場合に、その関係がＳａ≦Ｌａ−Ｌｍであることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２６】
〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態である。以下、図に沿って説明する。従来例と同様な構成・作用をするものは同一の番号を付し、説明は略す。
【００２７】
像担持体としての中間転写ベルト６１上に４色トナー像が順次形成され、記録材Ｐへ転写されるプロセスの中で、接離可能な第２の転写手段としての２次転写ローラ６６が中間転写ベルト６１に当接するタイミングは、中間転写ベルト６１上の１、２色目のトナー像の後端が２次転写位置Ｔ２を通過した後であって、且つ中間転写ベルト６１上の４色トナー像の先端が２次転写位置Ｔ２へ到達する前でなければならない。これは、１、２色目のトナー像の後端が２次転写位置Ｔ２を通過する前に当接すると、トナー像後端部が２次転写ローラ６６に付着してしまうし、４色トナー像先端が２次転写位置Ｔ２を通過した後に当接すると、トナー像先端部が正常に記録材上へ転写されないからである。一方、２次転写ローラ６６が当接した瞬間、機械的振動が発生し、その振動が露光装置３ａ，３ｂや感光体ドラム１ａ，１ｂへ伝達され、所謂露光ブレを発生させる。この露光ブレは、実画像上は横線上の縞となり、画像品位を低下させてしまう。装置本体、感光体ドラム、露光装置の剛性を高めても、露光ブレを完全に発生させないことは極めて困難である。
【００２８】
そこで、本実施形態では、第１作像部Ａにおける感光体ドラム１ａ上の露光位置Ｐａから１次転写位置Ｔ１ａまでの間の、感光体ドラム１ａの回転方向における距離Ｓａ（以下Ｐａ−Ｔ１ａ間距離と呼ぶ）と、中間転写ベルト６１上の２次転写位置Ｔ２から第１作像部Ａの１次転写位置Ｔ１ａまでの間の、中間転写ベルト６１の移動方向における距離Ｌａ（以下Ｔ２−Ｔ１ａ間距離と呼ぶ）と、記録する記録材の搬送方向の長さＬｍ（以下記録材長さと呼ぶ）とを、以下の関係にすることにより、前述の露光ブレを回避している。
【００２９】
Ｓａ≦Ｌａ−Ｌｍ  ・・・・・（１）
【００３０】
上記式（１）を満たすことにより、中間転写ベルト６１上の１、２色目のトナー像後端が２次転写位置Ｔ２を通過した後であり、且つ第１作像部Ａでの３色目の露光開始前に、２次転写ローラ６６を中間転写ベルト６１に当接させることができる。なお、４色トナー像先端の２次転写位置Ｔ２への到達に関しても、それは必然的に３色目の露光開始後なので、上記式（１）は十分条件となる。
【００３１】
ここで、記録材長さＬｍについて述べる。装置で記録できる最大長の記録材長さが上記式（１）を満たせば、この最大長の記録材以下の長さの記録材も、必然的に上記式（１）を満たし、露光ブレは発生しないこととなるので、装置で記録できる最大長の記録材の長さを、上記式（１）を満たす記録材長さＬｍに設定することで、全てのサイズの記録材に対し対応できることになる。
【００３２】
一般的に画像形成装置は、ＪＩＳ等の規格で定められた定形サイズの記録材が、最も使用される頻度の高い記録材（以下、最頻使用記録材）として設計されている。具体的に大別すると、例えば、Ａ４サイズ（長さ２９７ｍｍ）とＡ３サイズ（長さ４２０ｍｍ）の２種類がある。従って、Ａ４サイズ対応の画像形成装置においては、Ｌｍ＝２９７ｍｍとし、Ａ３サイズ対応の画像形成装置においてはＬｍ＝４２０ｍｍとし、これを基準にして上記式（１）を満たすＳａ，Ｌａを設定すれば良い。
【００３３】
ただし、上記最頻使用記録材よりも長い記録材を記録可能に設計する場合もある。例えばＡ４サイズ対応の画像形成装置におけるリーガルサイズ（長さ３５６ｍｍ）である。この場合は、Ｌｍ＝３５６ｍｍとし、リーガルサイズに対応させれば良いが、一方、Ｌｍが大きければ大きいほど、上記式（１）を満たすＳａ，Ｌａは大きくなり、これは感光体ドラム１ａの径や、中間転写ベルト６１の周長が大きくなることを意味し、その結果、装置全体も大きくなってしまう。
【００３４】
そこで、上記式（１）を満たす記録材長さＬｍより大きいサイズの記録材への対応については、１、２色目のトナー像後端が２次転写位置Ｔ２を通過した時、すでに３色目の潜像形成を開始しているため、２次転写ローラ６６の当接を、さらに中間転写ベルト６１を１周回転させた後、すなわち４色トナー像後端が２次転写位置Ｔ２を通過した後に行うことにより、露光ブレを回避するようにしても良い。こうすると、上記式（１）を満たさない記録材で連続記録を行う場合でも、１枚あたりの記録に要する中間転写ベルト６１の回転を３回転までに抑えることができ、該記録材の記録にかかる記録時間の拡大を抑えつつ、装置の大型化を防ぐことができる。
【００３５】
上述したように、本実施形態によれば、Ｐａ−Ｔ１ａ間距離Ｓａと、Ｔ２−Ｔ１ａ間距離Ｌａと、記録材長さＬｍとの関係を、Ｓａ≦Ｌａ−Ｌｍとすることで、記録速度を落とすことなく、２次転写ローラ６６の当接ショックによる作像部での露光ブレを防止することができる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
図２は、本発明の第２実施形態であり、前述した第１実施形態と同一の構成・作用をするものは同一の番号を付し、説明は略す。本実施形態では、２次転写ローラ６６の当接ショックによる露光ブレを回避しつつ、更に装置の小型化、低コスト化を図っている。
【００３７】
本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様に、第１作像部Ａにおける感光体ドラム１ａ上の露光位置Ｐａから１次転写位置Ｔ１ａまでの間の、感光体ドラム１ａの回転方向における距離Ｓａ（以下Ｐａ−Ｔ１ａ間距離と呼ぶ）と、中間転写ベルト６１上の２次転写位置Ｔ２から第１作像部Ａの１次転写位置Ｔ１ａまでの間の、中間転写ベルト６１の移動方向における距離Ｌａ（以下Ｔ２−Ｔ１ａ間距離と呼ぶ）と、記録する記録材の搬送方向の長さＬｍ（以下記録材長さと呼ぶ）とを、上記式（１）を満たす関係にすることにより、２次転写ローラ６６の当接ショックにより露光ブレを回避している。
【００３８】
ここで、装置の低コスト化を考慮した場合、２つの作像部Ａ，Ｂにおける感光体ドラム１ａ，１ｂの径Ｄａ，Ｄｂは同一であるほうが、２種類の感光体ドラムを用意する必要がなく好ましい。また感光体ドラム周囲にはそれぞれ、露光装置、帯電ローラ、２つの現像装置、クリーニング装置を配置しなければならないが、感光体ドラムを同一径とすることで、これらの部材も同一構成にすることができ、よりコストダウンを図ることができる。さらに同一径の感光体ドラムを使用することで、感光体ドラムの露光部電位も等しいものとなり、濃度・階調性も等しくなり、画像品位上も好ましい。
【００３９】
一方、装置の小型化の観点からも、感光体ドラムの径は重要であり、小さければ小さいほど装置の小型化には有利であるが、上述したように周囲の部材の配置が困難となる。また大きければ大きいほど周囲の部材の配置は容易となるが、装置が大型化してしまう。この両者を考慮すると、感光体ドラム１ａ，１ｂの各直径Ｄａ，Ｄｂは、２４ｍｍ以上６０ｍｍ以下が好ましい。
【００４０】
次に露光位置Ｐａ，Ｐｂについて述べる。これも感光体ドラム周囲に配置される部材から、ほぼその位置は決定され、通常露光位置Ｐａと１次転写位置Ｔ１ａと感光体ドラム１ａの中心とがなす角θは、１２０〜２４０°となる。
【００４１】
従って、上記感光体ドラム径Ｄａ，Ｄｂ、なす角θを考慮すると、Ｐａ−Ｔ１ａ間距離Ｓａは、おおよそ２５ｍｍから１２６ｍｍとなる（第２作像部Ｂに関しても同様であり、説明は略す）。
【００４２】
ここで記録材長さＬｍは、Ａ４サイズに対応するものとして３００ｍｍとすると、上記式（１）は、以下のようになる。
【００４３】
Ｓａ＝２５ｍｍの場合    ２５≦Ｌａ−３００
∴  Ｌａ≧３２５ｍｍ  ・・・・・（１ａ）
Ｓａ＝１２６ｍｍの場合    １２６≦Ｌａ−３００
∴  Ｌａ≧４２６ｍｍ  ・・・・・（１ｂ）
【００４４】
中間転写ベルト６１上の第２作像部Ｂの１次転写位置Ｔ１ｂから２次転写位置Ｔ２までの間の、中間転写ベルト６１の移動方向における距離Ｌｂ（以下Ｔ１ｂ−Ｔ２間距離と呼ぶ）と、Ｔ２−Ｔ１ａ間距離Ｌａの関係を、式（１ａ）については図３（ａ）に、式（１ｂ）については図３（ｂ）に示す。グラフの横軸は距離Ｌｂ，縦軸は距離Ｌａを示し、図中（Ｌ１）で示した線は、式（１ａ）が等号の場合を示し、（Ｌ２）で示した線は、式（１ｂ）が等号の場合を示し、（Ｌ３）で示した線は、Ｌｂ＝Ｌａを示している。すなわち式（１ａ）、（１ｂ）は、それぞれ図中（Ｌ１）、（Ｌ２）で示した線より上側を意味する。
【００４５】
この式（１ａ）、（１ｂ）の範囲を図中斜線で示した。この斜線部内の（Ｌａ，Ｌｂ）を用いれば、２次転写ローラ６６の当接ショックによる露光ブレを回避可能となる。
【００４６】
ここで、図中（α）で示した点は、Ｌａ＋Ｌｂが最小になる点である。実際は第２作像部Ｂの１次転写位置Ｔ１ｂと２次転写位置Ｔ２が一致することは無いので、Ｌｂ＝０とはできないが、図中で（α）に近い点を用いれば、Ｌａ＋Ｌｂは小さくなり、装置を小型化できる。
【００４７】
図３（ａ），（ｂ）何れの場合も、図を見れば解かるように、（Ｌ３）で示した線より上方、すなわちＬａ＞Ｌｂの領域で、（α）に近くなるほどＬａ＋Ｌｂが小さくなる。Ｌａ＜Ｌｂの場合は、図中斜線領域で且つ（Ｌ３）の線より右方の領域となるので、Ｌａ＋Ｌｂは大きな値となり、これは中間転写ベルト６１の長さが長くなることを意味し、装置の大型化を招く。
【００４８】
そこで、本実施形態では、Ｌａ＞Ｌｂ、すなわち２次転写ローラ６６の当接位置Ｔ２を、第１作像部Ａの１次転写位置Ｔ１ａよりも第２作像部Ｂの１次転写位置Ｔ１ｂの近くに配置した。以下、図２に沿って説明する。本実施形態では、より小型の装置を提供するために、中間転写ベルト６１は、最小限である２つのローラ６２，６３に張架される。また２次転写ローラ６６は、第２作像部Ｂに近いローラ６２に接離可能な構成とすることにより、Ｌａ＞Ｌｂとなる。
【００４９】
なお、前述した第１実施形態のように中間転写ベルト６１を３つのローラで張架している場合は、２次転写ローラ６６が対抗するローラを、第１作像部Ａよりも第２作像部Ｂにより近く配置して、Ｌａ＞Ｌｂとしても良い。
【００５０】
上述したように、本実施形態によれば、第１実施形態に加え、第１作像部Ａ、第２作像部Ｂにおける感光体ドラム１ａ，１ｂの直径が同一かつ２４ｍｍ〜６０ｍｍであり、Ｔ１ｂ−Ｔ２間距離ＬｂとＴ２−Ｔ１ａ間距離Ｌａとの関係を、Ｌａ＞Ｌｂとすることにより、第１実施形態の効果に加え、より小型で低コストの装置を提供することが可能となる。
【００５１】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、上記式（１）を満たす装置として、記録材長さＬｍがＡ４サイズ対応の場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばＡ３サイズに対応する場合であっても良く、この場合はＬｍ＝４２０ｍｍとすれば良い。
【００５２】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明の様々な実施形態を示し説明したが、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではない。以下、本発明の実施態様の例を列挙する。
【００５４】
〔実施態様１〕
移動する無端の像担持体周囲に第１の作像部と第２の作像部を配置し、該各作像部はそれぞれ、少なくとも静電潜像担持体周囲に、切り替え可能な２つの現像装置を有し、露光装置による露光により静電潜像担持体上に形成された潜像を、前記２つの現像装置により順次トナー像化し、該トナー像を第１の転写手段により像担持体上に転写する工程を、前記２つの作像部において各々行い、像担持体上に形成された複数のトナー像を、像担持体に対して接離可能な第２の転写手段にて記録材上に一括転写する画像形成装置において、
第１の作像部における静電潜像担持体上の距離であって、静電潜像担持体の移動方向における露光位置から第１の転写位置までの距離をＳａとし、像担持体上の距離であって、像担持体の移動方向における第２の転写位置から第１の作像部の第１の転写位置までの距離をＬａとし、記録材の移動方向長さをＬｍとした場合に、その関係がＳａ≦Ｌａ−Ｌｍであることを特徴とする画像形成装置。
【００５５】
〔実施態様２〕
第１の作像部及び第２の作像部における静電潜像担持体は、直径が２４ｍｍから６０ｍｍであり且つ同一直径のドラム状部材からなり、また、像担持体上の距離であって、像担持体の移動方向における第２作像部の第１の転写位置から第２の転写位置までの距離をＬｂとした場合に、前記距離Ｌａとの関係がＬａ＞Ｌｂであることを特徴とする実施態様１に記載の画像形成装置。
【００５６】
〔実施態様３〕
記録材の移動方向長さＬｍは、画像形成装置が対応する最長の記録材の長さであることを特徴とする実施態様１又は２に記載の画像形成装置。
【００５７】
〔実施態様４〕
記録材の移動方向長さＬｍは、画像形成装置における最も使用される頻度の高い記録材の長さであることを特徴とする実施態様１又は２に記載の画像形成装置。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本実施形態によれば、第２の転写手段の当接ショックによる作像部での露光ブレを防止することができる。また、より小型で低コストの装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の説明図
【図２】第２実施形態に係る画像形成装置の説明図
【図３】第２実施形態に係る画像形成装置における中間転写ベルトの長さの関係図
【図４】従来の４パス方式の画像形成装置の説明図
【図５】従来の１パス方式の画像形成装置の説明図
【図６】従来の２パス方式の画像形成装置の説明図
【符号の説明】
Ａ，Ｂ  …作像部
Ｄａ，Ｄｂ  …径
Ｐ        …記録材
Ｐａ，Ｐｂ  …露光位置
Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ  …１次転写位置
Ｔ２    …２次転写位置
１ａ，１ｂ  …感光体ドラム（静電潜像担持体）
２ａ，２ｂ  …帯電ローラ
３ａ，３ｂ  …露光装置
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  …現像装置
７        …クリーニング装置
８        …定着装置
６１    …中間転写ベルト（像担持体）
６２    …駆動ローラ
６３    …従動ローラ
６４    …テンションローラ
６５ａ，６５ｂ  …１次転写ローラ（第１の転写手段）
６６    …２次転写ローラ（第２の転写手段）
６７    …クリーニング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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