(57)【要約】【課題】  従来、帯電防止性樹脂組成物としては、界面活性剤を熱可塑性樹脂に含有させた帯電防止性樹脂組成物等が知られていたが水溶性のため、帯電防止性向上の目的でその使用量を増加させた場合、成形品の機械特性、成形品外観および耐水性などが悪化するという問題があった。【解決手段】  初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍであるイオン性液体と、ポリエーテルブロック構造を分子中に１０〜９０重量％含有し、吸水率が１０〜１５０％であるブロックポリマーからなることを特徴とする帯電防止剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍであるイオン性液体（Ａ）と、ポリエーテルブロック構造を分子中に１０〜９０重量％含有し、吸水率が１０〜１５０％であるブロックポリマー（Ｂ）からなることを特徴とする帯電防止剤。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が０．１／９９．９〜３０／７０である請求項１記載の帯電防止剤。
【請求項３】
（Ａ）が、アミジニウムカチオン（ａ１１）および／またはグアニジニウムカチオン（ａ１２）と有機酸アニオン（ａ２１）および／または無機酸アニオン（ａ２２）からなるイオン性液体である請求項１または２記載の帯電防止剤。
【請求項４】
（Ａ）がカチオンとアニオンからなり、アニオンのＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である請求項１〜３のいずれか記載の帯電防止剤。
【請求項５】
（Ａ）がカチオンとアニオンからなり、アニオンがプロトン酸とルイス酸との組み合わせからなる超強酸の共役塩基である請求項１〜４のいずれか記載の帯電防止剤。
【請求項６】
（Ｂ）がポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上のブロックポリマー（Ｂ１）である請求項１〜５のいずれか記載の帯電防止剤。
【請求項７】
（Ｂ１）が、（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ジオール（ｂ１１）および／またはジアミン（ｂ１２）と、１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する縮重合体（ｂ１３）とのブロックポリマーである請求項６記載の帯電防止剤。
【請求項８】
（Ｂ１）の還元粘度が０．５〜４ｄｌ／ｇである請求項６または７記載の帯電防止剤。
【請求項９】
（ｂ１１）が数平均分子量３００〜３，０００のビスフェノールのエチレンオキシド付加物、かつ（ｂ１３）が数平均分子量５００〜５，０００のポリアミド（イミド）である請求項７または８記載の帯電防止剤。
【請求項１０】
（Ｂ）がポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと体積固有抵抗値１×１０4〜１×１０11Ω・ｃｍを有する親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ２）である請求項１〜５のいずれか記載の帯電防止剤。
【請求項１１】
（Ｂ２）の数平均分子量が２，０００〜６０，０００である請求項１０記載の帯電防止剤。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか記載の帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ｃ）がポリエステル、ポリアミドおよびポリアセタールからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂とポリオレフィン樹脂との混合物である請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、カルボン酸（塩）基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、エステル基、アミド基、スルホン酸（塩）基および（ポリ）オキシアルキレン基からなる群から選ばれる極性基を有する相溶化剤（Ｄ）を含有させてなる請求項１２または１３記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項１６】
請求項１５記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止剤およびこれを熱可塑性樹脂に含有させてなる樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、熱可塑性樹脂成形品の耐水性および機械特性を低下させることなく、該成形品に優れた帯電防止性を付与する帯電防止剤およびこれを熱可塑性樹脂に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電防止性樹脂組成物としては、帯電防止剤としての界面活性剤を熱可塑性樹脂に含有させた帯電防止性熱可塑性樹脂組成物（特許文献１参照）、窒素オニウムカチオンと含フッ素有機アニオンからなるイオン塩を熱可塑性樹脂に含有させた帯電防止組成物（特許文献２参照）やイオン性液体を含有させた高分子固体電解質からなる帯電防止性樹脂組成物（非特許文献１参照）などが用いられていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１４−１４６２１２号公報（第３３−４２頁、第３図）
【特許文献２】特表２００３−５１１５０５号公報
【非特許文献１】「化学と工業」、第５４巻（２００１年）第３号、２８１〜２８５頁、日本化学会      出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、帯電防止剤としての上記イオン性界面活性剤は常温では固体で、しかも水溶性であるため、帯電防止性向上の目的でその使用量を増加させた場合、成形品の機械特性の低下や、耐水性の悪化をもたらす。また、窒素オニウムカチオンと含フッ素有機アニオンからなるイオン塩やイオン性液体を含有する帯電防止性樹脂組成物の成形品の場合は、イオン塩やイオン性液体が低分子であることと、樹脂との親和性不良によりイオン塩やイオン性液体が容易に成形品表面にブリードアウトし、水洗や布拭きにより帯電防止性が低下したり耐水性が悪化するという問題があった。
本発明の目的は、熱可塑性樹脂成形品の耐水性と機械特性を低下させることなく、該成形品に優れた帯電防止性を付与する帯電防止剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果本発明に到達した。即ち、本発明は、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍであるイオン性液体（Ａ）と、ポリエーテルブロック構造を分子中に１０〜９０重量％含有し、吸水率が１０〜１５０％であるブロックポリマー（Ｂ）からなることを特徴とする帯電防止剤；該帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに、該成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止剤を含有させた帯電防止性樹脂組成物は、下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）該組成物を成形してなる成形品は、永久帯電防止性および機械特性に優れる。
（２）該組成物の成形体は成形法（射出成形法または圧縮成形法）に依存することなく、いずれも優れた永久帯電防止性を有する。
（３）該成形体は永久帯電防止性に優れ、しかも長時間温水に浸漬しても永久帯電防止性および機械特性の低下や成形品表面の外観劣化を起こさず、耐水性に非常に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明におけるイオン性液体（Ａ）とは、室温以下の融点を有し、（Ａ）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンであって、初期電導度１〜２００ｍｓ／ｃｍ、好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ、さらに好ましく２０〜２００ｍｓ／ｃｍを有する常温溶融塩である。該常温溶融塩としては、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載のものが挙げられる。
初期電導度が１ｍｓ／ｃｍ未満では帯電防止性が悪くなり、２００ｍｓ／ｃｍを超えるものは合成が困難である。ここにおいて初期電導度とは、比電導度測定装置を用いて３０℃にて得られる測定開始直後の電導度を意味する。
【０００８】
（Ａ）を構成するカチオンとしては、アミジニウムカチオン（ａ１１）、グアニジニウムカチオン（ａ１２）および３級アンモニウムカチオン（ａ１３）などが挙げられる。
【０００９】
（ａ１１）としては下記のものが挙げられる。
［１］イミダゾリニウムカチオン
１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムなど。
【００１０】
［２］イミダゾリウムカチオン
１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−エチル−イミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチル−イミダゾリウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−イミダゾリウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウムなど。
【００１１】
［３］テトラヒドロピリミジニウムカチオン
１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど。
【００１２】
［４］ジヒドロピリミジニウムカチオン
１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、［これらを１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表現を用いる。］１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカジエニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５，７（８）−ノナジエニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ヒドロピリミジニウムなど。
【００１３】
（ａ１２）としては下記のものが挙げられる。
［１］イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボオキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムなど。
【００１４】
［２］イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボオキシメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウムなど。
【００１５】
［３］テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボオキシメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど。
【００１６】
［４］ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボオキシメチル−１−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウムなど。
これらのうち好ましいのはイミダゾリニウム類であり、特に好ましいものは、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムである。
【００１７】
（ａ１３）としては、メチルジラウリルアンモニウムなどが挙げられる。
【００１８】
上記の（ａ１１）および（ａ１２）は１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのは（ａ１１）、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００１９】
イオン性液体（Ａ）において、アニオンを構成する有機酸および／または無機酸としては下記のものが挙げられる。
【００２０】
有機酸としては、カルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸、リン酸エステルなどが挙げられる。
【００２１】
カルボン酸としては、脂肪族〔モノカルボン酸［炭素数１〜３０、例えば飽和カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸など）および不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸など）］、ジカルボン酸［炭素数２〜３０、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸］、３価以上の多価カルボン酸［炭素数６〜３０、例えばクエン酸］など〕；芳香（脂肪）族〔モノカルボン酸（炭素数７〜１５、例えば安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸ニコチン酸、イソニコチン酸、２−フル酸、ベンジル酸、アントラニル酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロバ酸、アトロバ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、アニス酸、オルトピロカテク酸、α−レゾルシル酸、β−レゾルシル酸、プロトカテク酸、バニリン酸、オルト−ベラトルム酸、ベラトルム酸、ビベロニル酸、没食子酸、マンデル酸、アトロラクチン酸、トロバ酸、アトログリセリン酸、ホモゲンチジン酸、ウンベル酸、カフェー酸、フェルラ酸、イソフェルラ酸、イサチン酸、イサトイン酸、馬尿酸、フェニルアラニン、チロシン、チロニン、ドーバ、キヌレニンなど）、ジカルボン酸［炭素数８〜１２、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ホモフタル酸、ホモイソフタル酸、ホモテレフタル酸、フタロン酸、イソフタロン酸、テレフタロン酸］、３価〜６価の多価カルボン酸［炭素数９〜１４、例えばトリメリット酸、ピロメリット酸、ヘミメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ブレーニト酸、メリト酸、ジフェン酸］など〕；脂環式〔モノカルボン酸（炭素数４〜１６、例えば菊酸、シキミ酸、キナ酸、ヒドノカルブス酸、シクロプロパンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸）、ジカルボン酸（炭素数５〜１０、例えばショウノウ酸、シクロプロパンジカルボン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸）など］、３価〜４価の多価カルボン酸（炭素数６〜８、例えばチョールムーグラ酸、シクロプロパントリカルボン酸）など〕などが挙げられる。
【００２２】
硫酸エステルとしては、炭素数８〜３０の高級アルコールの硫酸エステルおよび炭素数８〜３０の高級アルコールのエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）２〜１０（好ましくは２〜４）モル付加物（高級アルキルエーテル）硫酸エステル等が使用できる。
高級アルコールの硫酸エステルとしては、例えば、オクチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、セチル硫酸エステル、ステアリル硫酸エステル、エイコシル硫酸エステル等が挙げられる。
高級アルキルエーテル硫酸エステルとしては、オクチルエーテル硫酸エステル、ラウリルエーテル硫酸エステル、ドデシルエーテル硫酸、ステアリルエーテル硫酸、エイコシルエーテル硫酸エステル等が挙げられる。
【００２３】
スルホン酸としては、アルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキルベンゼンスルホン酸、炭素数１〜３０のアルカンスルホン酸、スルホコハク酸ジエステルおよび数平均分子量（以下、Ｍｎと略記、測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィーによる）１，０００〜１００，０００のポリビニルスルホン酸等が挙げられる。
【００２４】
アルキルベンゼンスルホン酸としては、例えば、Ｐ−トルエンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリルベンゼンスルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン酸、エイコシルベンゼンスルホン酸などが挙げられる。
アルカンスルホン酸としては、メタンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸、エイコサンスルホン酸、、パラフィンスルホン酸等が挙げられる。
スルホコハク酸ジエステルとしては、スルホコハク酸−ジ−２−エチルヘキシルエステルなどが挙げられる。
ポリビニルスルホン酸としては、ポリスチレンスルホン酸などが挙げられる。
【００２５】
リン酸エステルとしては、炭素数８〜３０の高級アルコールリン酸モノ−およびジエステル、例えば、オクチルリン酸モノエステル、オクチルリン酸ジエステル、ラウリルリン酸モノエステル、ラウリルリン酸ジエステル、ステアリルリン酸モノエステル、ステアリルリン酸ジエステル、エイコシルリン酸モノエステル、エイコシルリン酸ジエステルなどが挙げられる。
【００２６】
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
【００２７】
上記有機酸および無機酸のうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのはイオン性液体（Ａ）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンおよびこれらの混合物を形成するものである。
【００２８】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えば、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素など）イオン、アルキル（炭素数１〜１２）ベンゼンスルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸など）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸など）イオン等が挙げられる。
【００２９】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（炭素数１〜３０）スルホン酸［例えば、メタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（炭素数１〜３０）スルホン酸（トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸など）、ホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸等が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【００３０】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、ハロゲン化水素（フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素など）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸、およびこれらの混合物等が挙げられる。
これらのうちイオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【００３１】
ルイス酸としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タリウム、およびこれらの混合物等が挙げられる。
これらのうちで、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タリウムスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００３２】
上記のアニオンのうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【００３３】
帯電防止剤中のイオン性液体（Ａ）の使用量は、帯電防止効果および後述する（Ｂ）製造後の取り扱い性（べたつきによるブロッキングの有無）、熱可塑性樹脂成形品の外観と耐水性の観点から好ましくは、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、０．０１〜３０重量％、さらに好ましくは０．１〜２０重量％特に好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００３４】
本発明におけるイオン性液体（Ａ）の製法としては、例えば、以下のものが挙げられる。
＜（Ａ）の製法＞
ジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸を加えて酸交換を行うことで電解質塩を作成する。
または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸で中和することで電解質塩を作成する。
【００３５】
本発明におけるブロックポリマー（Ｂ）は、ポリエーテルブロック構造を分子中に１０〜９０重量％含有し、吸水率１０〜１５０％を有するものであり、（Ｂ）にはポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上のブロックポリマー（Ｂ１）、およびポリオレフィンのブロックと体積固有抵抗値１×１０4〜１×１０11Ω・ｃｍを有する親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ２）が含まれる。
【００３６】
ここにおいて吸水率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ５７０に準拠した下記の方法で得られる値であり（以下、同じ。）、予め５０℃で２４時間乾燥させた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の重量（Ｗ１）と、その試験片を２３℃のイオン交換水に２４時間浸漬した後、試験片についた水を布でよく拭いた後の重量（Ｗ２）を測定し、下記の式から求められる。
吸水率（％）＝［（Ｗ２）−（Ｗ１）］×１００／（Ｗ１）
上記試験片は、通常射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、所定のシリンダー温度［Ｂ１は１８０℃、Ｂ２は２２０℃］および金型温度５０℃で作成する。
（Ｂ）の吸水率は１０〜１５０％、好ましくは２０〜１００％、特に好ましくは３０〜９０％である。吸水率が１５０％を超えると膨潤により、表面荒れ、表面フクレの原因となり、吸水率が１０％未満では後述する成形品が帯電防止性に劣ることとなる。
【００３７】
（Ｂ１）としては、特開平１４−１４６２１２号公報記載のポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上の（共）重合体が挙げられる。
（Ｂ１）の結合構造および製造方法の具体例および好ましい範囲等は上記公報に記載のとおりである。以下（Ｂ１）について説明する。
【００３８】
（Ｂ１）は、（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ジオール（ｂ１１）および／またはジアミン（ｂ１２）と、１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する縮重合体（ｂ１３）から形成される。
（ｂ１１）としては、２個の活性水素原子を含有する化合物のアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）付加物が挙げられる。
２個の活性水素原子を含有する化合物としては、グリコール（ｂ１１１）、２価フェノ―ル（ｂ１１２）、アミン（ｂ１１３）およびジカルボン酸（ｂ１１４）等が挙げられる。
【００３９】
（ｂ１１１）としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、炭素数５〜１２の脂環式グリコール、炭素数８〜３０の芳香脂肪族グリコールおよび炭素数５〜１０のアルカノールアミン等が挙げられる。
脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，３−、１，４−、１，６−および２，５−ヘキサンジオール、１，２−および１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。
【００４０】
脂環式グリコールとしては、１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−および４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシル等が挙げられる。
芳香脂肪族グリコールとしては、例えば、ジヒドロキシメチルベンゼン、２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−１，４−ブタンジオール、２−ベンジル−１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコールおよびベンゾピナコール等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジプロパノールアミン、Ｎ−オクチルジエタノ―ルアミンおよびＮ−ステアリルジエタノ―ルアミンなどが挙げられる。
【００４１】
２価フェノ―ル（ｂ１１２）としては、炭素数６〜３０のフェノール、例えば単環フェノール（カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノンなど）、多環フェノール（ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、ビナフトールなど）、ビスフェノール化合物（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）およびこれらのアルキル（炭素数１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４２】
アミン（ｂ１１３）としては、炭素数１〜２０の脂肪族１級モノアミン、炭素数４〜１８の脂肪族２級ジアミン、４〜１３の複素環式１級モノアミンおよび２級ジアミン、６〜１４の脂環式２級ジアミン、８〜１４の芳香（脂肪）族２級ジアミンおよび炭素数３〜２２の２級アルカノ―ルアミン等が挙げられる。
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−およびｉ−プロピルアミン、ｎ−、ｓｅｃ−およびｉ−ブチルアミン、メチル−ｎ−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、メチル−ｎ−ブチルアミン、エチル−ｎ−プロピルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、エチル−ｎ−ブチルアミン、ジメチル−ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−オクタデシルアミンおよびｎ−イコシルアミン等が挙げられる。
【００４３】
脂肪族２級ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルデカメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルデカメチレンジアミンおよびＮ，Ｎ’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００４４】
複素環式１級アミンまたは２級ジアミンとしては、ピペラジン、１−アミノピペリジン、、１−アミノホモピペリジン、２−アミノチアゾール、２−アミノベンゾチアゾール、３−アミノトリアジン、３−アミノ−９−メチルカルバゾール、９−アミノフルオレンおよびこれらのアルキル（炭素数１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４５】
脂環式２級ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−、ジエチル−およびジブチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−、ジエチル−およびジブチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル、ジエチル−およびジブチル−１，３−シクロヘキサンジアミンおよびこれらのアルキル（炭素数１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４６】
芳香（脂肪）族ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルエ−テルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ベンジジンおよびＮ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００４７】
２級アルカノ―ルアミンとしては、Ｎ−メチルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−メチルモノプロパノールアミン、Ｎ−メチルモノブタノールアミン、Ｎ−オクチルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−ドデシルモノエタノ―ルアミン、Ｎ−ステアリルモノエタノ―ルアミン等が挙げられる。
【００４８】
ジカルボン酸（ｂ１１４）としては、炭素数２〜２０の、脂肪族ジカルボン酸、芳香（脂肪）族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸およびイコサンジ酸等が挙げられる。
【００４９】
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、オルト−、イソ−およびテレフタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−およびβ−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−および４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００５０】
脂環式ジカルボン酸としては、１，３−および１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジ酢酸およびジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５１】
これらの活性水素原子含有化合物は、１種単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち耐熱性の観点から、好ましいのはグリコール（ｂ１１１）、２価フェノ―ル（ｂ１１２）およびジカルボン酸（ｂ１１４）、さらに好ましいのは脂肪族グリコール、（ｂ１１２）および脂肪族ジカルボン酸、特に好ましいのはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳおよびアジピン酸、最も好ましいのはエチレングリコール、プロピレングリコールおよびビスフェノールＡ、さらに最も好ましいのはビスフェノールＡである。
【００５２】
ＡＯとしては、炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイドおよびこれらの２種以上の併用系］が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ、例えば炭素数５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキサイドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。
【００５３】
ＡＯは、単独でも２種以上併用でもよく、後者の場合の付加形式はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリー型等）、ランダム付加またはこれらの混合系のいずれでもよい。
これらのＡＯのうちで好ましいのは、帯電防止性の観点から、ＥＯ単独、ＰＯとＥＯとの併用（重量比１／９９〜９９／１）、ＰＯおよび／またはＥＯとＴＨＦとの併用（重量比１／９９〜９９／１）、さらに好ましいのはＥＯ単独である。
【００５４】
活性水素原子含有化合物へのＡＯの付加反応は、通常の方法で行うことができ、無触媒で、または触媒［アルカリ触媒（水酸化カリウムなど）、アミン触媒（トリエチルアミンなど）、酸性触媒（塩酸など）］の存在下（特にＡＯ付加の後半の段階で）、常圧または加圧下に１段階または多段階で行なわれる。
ジオール（ｂ１１）のＭｎは、（ｂ１１）と縮合重合体（ｂ１３）から形成されるブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましい下限は３００、さらに好ましくは５００、特に好ましくは６００、最も好ましくは７００、好ましい上限は６，０００、さらに好ましくは４，０００、特に好ましくは３，０００、最も好ましくは２，０００である。
【００５５】
（ｂ１１）の不飽和度は副反応の観点から少ない方が好ましく、通常０．１ｍｅｑ／ｇ以下、好ましくは０〜０．０５ｍｅｑ／ｇ、さらに好ましくは０〜０．０２ｍｅｑ／ｇである。
（ｂ１１）の第１級水酸基含有率〔（第１級水酸基数）×１００／（全水酸基数）（％）〕は、重合性の観点から、好ましくは３０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に好ましくは７０〜１００％である。
【００５６】
ポリオキシアルキレン基を有するジアミン（ｂ１２）としては、ジオール（ｂ１１）の末端水酸基をアミノ基に変性したものが使用できる。
（ｂ１１）の末端水酸基をアミノ基に変性する方法としては、公知の方法、例えば、（ｂ１１）の末端水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元しアミノアルキル化する方法［（ｂ１１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法など］等が挙げられる。
（ｂ１２）のＭｎは（ｂ１２）と縮合重合体（ｂ１３）から形成されるブロックポリマーの製造時の反応性の観点から、好ましくは３００〜８，０００、さらに好ましくは５００〜６，０００、特に好ましくは７００〜４，０００である。
【００５７】
１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する縮合重合体（ｂ１３）は、１分子中に少なくとも２個（好ましくは２個）のカルボキシル基を有し、（ｂ１１）および／または（ｂ１２）と重合可能なものであれば特に限定されないが、帯電防止性および重合性の観点から好ましいのは、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（イミド）（ｂ１３１）、および両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｂ１３２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸、さらに好ましいのは（ｂ１３１）である。
両末端にカルボキシル基を有する（ｂ１３１）および（ｂ１３２）のＭｎは、帯電防止性、重合体製造時の反応性および重合体製造後の取り扱い易さの観点から好ましい下限は３００、さらに好ましくは５００、好ましい上限は７，０００、さらに好ましくは５，０００である。
【００５８】
両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（イミド）（ｂ１３１）のうちポリアミド（ｂ１３１１）としては、ジカルボン酸を分子量調整剤として使用し、アミド形成性モノマーを開環重合または重縮合することにより得られるものが挙げられる。
分子量調整剤として使用するジカルボン酸としては、炭素数２〜２０のジカルボン酸、例えば前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
【００５９】
アミド形成性モノマーとしては、ラクタム、アミノカルボン酸およびジアミン／ジカルボン酸が挙げられる。
ラクタムとしては、炭素数４〜２０のラクタム、例えばγ−ブチロラクタム、γ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−ピメロラクタム、γ−カプリロラクタム、γ−デカノラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム、エイコサノラクタムおよび５−フェニル−２−ピペリドン等が挙げられる。
【００６０】
アミノカルボン酸としては、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸、例えばグリシン、アラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸および２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。
【００６１】
ジアミンとしては、炭素数２〜２０のジアミン、例えば脂肪族［エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、エイコサンジアミンなど］、芳香（脂肪）族［フェニレンジアミン、ナフチレンジアミン、キシリレンジアミンなど］および脂環式［シクロヘキシレンジアミンなど］等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、炭素数２〜２０のジカルボン酸、例えば前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
【００６２】
これらのアミド形成性モノマーは、１種単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、ブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましいのはカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、アジピン酸／ヘキサメチレンジアミンおよびアジピン酸／キシリレンジアミン、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸および１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよびラウロラクタム、最も好ましいのはカプロラクタムである。
（ｂ１３１）のうちのポリアミド（ｂ１３１１）は、公知の方法、例えば特公平４−７２８５５号公報記載の方法で容易に製造することができる。
【００６３】
（ｂ１３１）のうち両末端にカルボキシル基を有するポリアミドイミド（ｂ１３１２）としては、上記（ｂ１３１）製造時の分子量調整剤の全部または一部を３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸またはこれらの酸無水物に置き換えて上記アミド形成性モノマーとを組み合わせるか、または、アミド形成性モノマー中のジカルボン酸の全部または一部を３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸またはこれらの酸無水物に置き換えて上記のアミド形成モノマーとを組み合わせて開環重合または重縮合することによって得られるものが挙げられる。
【００６４】
３価の芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０のポリカルボン酸、例えば３価のポリカルボン酸としては、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸およびジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等が挙げられる。
【００６５】
４価の芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数１０〜２０のポリカルボン酸、例えばピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸およびジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等が挙げられる。
【００６６】
これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。これらのうちブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましいのは、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸およびベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、さらに好ましいのは１，２，４−トリメリット酸およびピロメリット酸である。
（ｂ１３１）のうちのポリアミドイミド（ｂ１３１２）は、公知の方法、例えば、特公平７−１１９３４２号公報記載の方法で容易に製造することができる。
【００６７】
両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｂ１３２）としては、ジカルボン酸を分子量調整剤として使用し、エステル形成性モノマーを常法により重縮合またはエステル交換反応させることによって得られるものが挙げられる。
分子量調整剤として使用するジカルボン酸としては、炭素数１〜２０のジカルボン酸、例えば炭酸および前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
エステル形成性モノマーとしては、ジカルボン酸および／またはジカルボン酸低級アルキルエステルと、２価アルコールおよび／または２価フェノールとの組み合わせ、ラクトン、ヒドロキシカルボン酸並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００６８】
ジカルボン酸としては、炭素数１〜２０のジカルボン酸、例えば炭酸および前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
ジカルボン酸エステル（エステルを構成するアルコール成分の炭素数１〜１０）としては、炭酸または上記ジカルボン酸（炭素数２〜２０）のエステル、例えば、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、フェニルエステル等が挙げられる。
これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、耐熱性の観点から、好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、イコサン酸、オルト−、イソ−およびテレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム、炭酸ジメチル、炭酸ジフェニル、アジピン酸ジメチル、イソ−およびテレフタル酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、３−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸ジエチルナトリウムである。
【００６９】
２価アルコールとしては、炭素数２〜３０のジオール、例えば、前記グリコール（ｂ１１１）およびジオール（ｂ１１）として例示したものが挙げられる。
２価フェノールとしては、炭素数６〜４０の２価フェノール、例えば、前記２価フェノール（ｂ１１２）として例示したものが挙げられる。
これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、ブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましいのはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール（Ｍｎ３００〜６，０００）、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ３００〜６，０００）、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ３００〜６，０００）、ビスフェノールＡのＥＯ（ＥＯ２〜１１０モル）付加物、ビスフェノールＡのＰＯ（ＰＯ２〜１１０モル）付加物である。
【００７０】
ラクトンとしては、炭素数４〜２０のラクトン、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ピメロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−デカノラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ウンデカノラクトンおよびエイコサノラクトン等が挙げられる。
【００７１】
ヒドロキシカルボン酸としては、炭素数２〜２０のヒドロキシカルボン酸、例えば、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ω−ヒドロキシカプロン酸、ω−ヒドロキシエナント酸、ω−ヒドロキシカプリル酸、ω−ヒドロキシペルゴン酸、ω−ヒドロキシカプリン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸および２０−ヒドロキシエイコサン酸、トロパ酸、ベンジル酸等が挙げられる。
【００７２】
これらのうちブロックポリマーの製造時の反応性の観点から、好ましいのはテレフタル酸（ジメチル）−エチレングリコール、テレフタル酸（ジメチル）−ブタンジオール、テレフタル酸（ジメチル）−シクロヘキサンジオール、イソフタル酸（ジメチル）／エチレングリコール、イソフタル酸（ジメチル）／ブタンジオール、アジピン酸（ジメチル）／１，６−ヘキサンジオール、カプロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ω−ヒドロキシカプロン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、さらに好ましいのは、テレフタル酸（ジメチル）／エチレングリコール、テレフタル酸（ジメチル）／ブタンジオール、テレフタル（ジメチル）酸／シクロヘキサンジオール、イソフタル酸（ジメチル）／エチレングリコールおよびイソフタル酸（ジメチル）／ブタンジオール、特に好ましいのはテレフタル酸（ジメチル）／エチレングリコールおよびテレフタル酸（ジメチル）／ブタンジオールである。
両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｂ１３２）は、公知の方法、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報記載の方法で容易に製造することができる。
【００７３】
本発明におけるブロックポリマー（Ｂ１）の製法としては、例えば、以下のものが挙げられる。
＜（Ｂ１）の製法＞
分子量調整剤としてのジカルボン酸および／または３価もしくは４価のポリカルボン酸と、アミド形成性モノマーおよび／またはエステル形成性モノマーとを反応させ、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ｂ１３１１）、ポリアミドイミド（ｂ１３１２）および／またはポリエステル（ｂ１３２）を形成させる。
これらに（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ジオール（ｂ１１）および／またはジアミン（ｂ１２）を加えて、高温（２２０〜２４５℃）、減圧下（１ｍｍＨｇ以下）で重合反応を行い、ブロックポリマー（Ｂ１）を得る。
本発明の帯電防止剤は、得られた（Ｂ１）と（Ａ）を混練して製造することができる。
【００７４】
上記製法における重合反応のうち、ポリエステル化反応においては、通常エステル化触媒が使用される。
エステル化触媒としては、プロトン酸（リン酸など）、金属［アルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウムなど）、遷移金属（ニッケル、鉄、コバルトなど）、ＩＩＢ金属（亜鉛など）、ＩＶＢ金属（チタン、ジルコニウムなど）およびＶＢ金属（バナジウムなど）］の有機酸（酢酸など）塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、塩化物、水酸化物およびアルコキシド等が挙げられる。
これらのうち生成物の色調の観点から好ましいのは、三酸化アンチモン、モノブチルスズオキシド、テトラブチルチタネート、テトラブチルジルコネート、酢酸ジルコニル、酢酸亜鉛である。
エステル化触媒の使用量は、ブロックポリマー（Ｂ１）の重量に基づいて、通常０．００５〜５重量％、反応性および色調の観点から好ましくは０．１〜１．０重量％である。
【００７５】
（ｂ１１）および／または（ｂ１２）と、（ｂ１３１）および／または（ｂ１３２）との反応における当量比は、通常８０／１２０〜１２０／８０、帯電防止性および耐熱性の観点から好ましくは９０／１１０〜１１０／９０である。
ブロックポリマー（Ｂ１）の還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、重合体の取扱性および後述する熱可塑性樹脂への相溶性の観点から、好ましくは０．５〜５、さらに好ましくは０．５〜４、特に好ましくは１〜３である。
【００７６】
（Ｂ１）を製造する際に、耐水性を向上させる目的で、（ｂ１１）および／または（ｂ１２）の重量に基づいて３０重量％（好ましくは２０重量％）の範囲内で（ｂ１１）および／または（ｂ１２）の一部をポリアルキレンジオールに代えて使用してもよい。
ポリアルキレンジオールとしては、オレフィンを重合して末端を水酸基化したものおよび含まれる二重結合をさらに水添して得られるものが挙げられる。
オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、および炭素数４〜２０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなど）および炭素数４〜２０のジエン（ブタジエンなど）等が挙げられる。
ポリアルキレンジオールのＭｎは、耐水性向上の観点から好ましくは５００〜１０，０００、さらに好ましくは１，０００〜５，０００である。
【００７７】
ブロックポリマー（Ｂ２）としては、国際公開パンフレットＷＯ００／４７６５２に記載のブロックポリマーが挙げられる。
上記（Ｂ２）を構成するポリオレフィン（ｂ２１）、親水性ポリマー（ｂ２２）、およびそれらの結合構造および製造方法の具体例、好ましい範囲等は上記パンフレットに記載されているとおりであり、以下（Ｂ２）について説明する。
【００７８】
ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックが繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ２）は、（ｂ２１）のブロックと、（ｂ２２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
【００７９】
（ｂ２１）としては、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１３）が挙げられ、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ２１４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ２１５）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ２１６）が挙げられる。
これらのうち、変性のし易さの観点から好ましいのはポリマーの末端にカルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１）および（ｂ２１４）である。
【００８０】
（ｂ２１１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０重量％以上、好ましくは７５〜１００重量％）とするポリオレフィン（ｂ２１０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１２）としては、（ｂ２１０）の両末端に水酸基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１３）としては、（ｂ２１０）の両末端にアミノ基を導入したものが挙げられる。
【００８１】
（ｂ２１０）としては、炭素数２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物（好ましくは炭素数２〜１２のオレフィン、さらに好ましくはエチレンおよび／またはプロピレン）の重合によって得られるポリオレフィンおよび高分子量［Ｍｎ３０，０００以上、好ましくは５０，０００〜２００，０００］のポリオレフィン［好ましいのは炭素数２〜３０、さらに好ましいのは炭素数２〜１２のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン、特に好ましいのはポリエチレンおよび／またはポリプロピレン］の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンが挙げられる。
（ｂ２１０）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ｂ２１０）における炭素数１，０００個当たりの二重結合量は、帯電防止性の観点から好ましくは１〜４０個、さらに好ましくは１〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
変性の容易さの観点から（ｂ２１０）として好ましいのは、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが１，２００〜６，０００のポリエチレンおよびポリプロピレン）である。
【００８２】
（ｂ２１４）としては、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０重量％以上、好ましくは７５〜１００重量％）とするポリオレフィン（ｂ２１００）の片末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１５）としては、（ｂ２１００）の片末端に水酸基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１６）としては、（ｂ２１００）の片末端にアミノ基を導入したものが挙げられる。
【００８３】
（ｂ２１００）は（ｂ２１０）と同様にして得ることができ、（ｂ２１００）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜５０，０００、さらに好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ｂ２１００）における炭素数１，０００個当たりの二重結合量は、帯電防止性の観点から好ましくは０．３〜２０個、さらに好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個である。
変性の容易さの観点から（ｂ２１００）として好ましいのは、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレンおよびポリプロピレン）ある。
なお、（ｂ２１０）および（ｂ２１００）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用しても、精製分離してから使用してもいずれでもよい。
【００８４】
（ｂ２１１）としては、（ｂ２１０）の末端をα、β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物［炭素数３〜１５、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸など］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸など）、これらのアルキル（炭素数１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチルなど］およびこれらの無水物が挙げられる］で変性したポリオレフィン（ｂ２１１１）、（ｂ２１１１）をラクタム（カプロラクタム等前記のもの）またはアミノカルボン酸（１２アミノドデカン酸等前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１１２）、（ｂ２１０）を酸素および／またはオゾンによる酸化で変性したポリオレフィン（ｂ２１１３）、（ｂ２１１３）をラクタム（前記のもの）またはアミノカルボン酸（前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１１４）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１１）の酸価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００８５】
（ｂ２１２）としては、（ｂ２１０）を炭素数２〜１０のヒドロキシルアミン（２−アミノエタノール等）で変性した末端にヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１２）の水酸基価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
（ｂ２１３）としては、（ｂ２１１）を炭素数２〜１０のジアミン（エチレンジアミン等）で変性した末端にアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ｂ２１３）のアミン価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００８６】
（ｂ２１４）としては、（ｂ２１００）の末端をα、β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物［前記に同じ］で変性したポリオレフィン（ｂ２１４１）、（ｂ２１４１）をラクタム（カプロラクタム等前記のもの）またはアミノカルボン酸（１２アミノドデカン酸等前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１４２）、（ｂ２１０）を酸素および／またはオゾンによる酸化で変性したポリオレフィン（ｂ２１４３）、（ｂ２１４３）をラクタム（前記のもの）またはアミノカルボン酸（前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１４４）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１４）の酸価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは２〜５０である。
【００８７】
（ｂ２１５）としては、（ｂ２１４）を炭素数２〜１０のヒドロキシルアミン（２−アミノエタノール等）で変性した末端にヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ｂ２１５）の水酸基価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは２〜５０である。
（ｂ２１６）としては、（ｂ２１４）を炭素数２〜１０のジアミン（エチレンジアミン等前記のもの）で変性した末端にアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１６）のアミン価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは２〜５０である。
【００８８】
なお、（ｂ２１１）と（ｂ２１４）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもいずれでもよい。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
また、（ｂ２１２）と（ｂ２１５）および（ｂ２１３）と（ｂ２１６）も同様に精製分離してから使用してもよいが、製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、（ｂ２１１）、（ｂ２１２）および（ｂ２１３）のＭｎは、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００、（ｂ２１４）、（ｂ２１５）および（ｂ２１６）のＭｎは、好ましくは８００〜５０，０００、さらに好ましくは１，０００〜３０，０００、特に好ましくは２，０００〜２０，０００である。
【００８９】
親水性ポリマー（ｂ２２）としては、ポリエーテル（ｂ２２１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）、カチオン性ポリマー（ｂ２２３）およびアニオン性ポリマー（ｂ２２４）が挙げられる。
（ｂ２２１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）およびこれらの変性物（ｂ２２１３）が挙げられる。
【００９０】
該親水性ポリマー（ｂ２２）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は、帯電防止性の観点から好ましくは１０4〜１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０4〜１０9Ω・ｃｍである。
【００９１】
ブロックポリマー（Ｂ２）を構成する親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックのポリオキシアルキレン基におけるアルキレン基は、その繰り返し単位の少なくとも一部が、下記の一般式（１）で表されるアルキレン基であり、残りは炭素数２〜４のアルキレン基であってもよい。
−ＣＨＲ−ＣＨＲ’−       （１）
−ＣＨ2Ｏ（Ａ1Ｏ）sＲ”     （２）
炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレン基およびこれらの２種以上が挙げられる。これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはエチレン基である。
繰り返し単位がオキシ置換アルキレン基および／または１種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式は、ブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
上記繰り返し単位中、オキシ置換アルキレン基の割合は、オキシ置換アルキレン基と（非置換）オキシアルキレン基の合計モル数に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは０〜６０モル％である。
式（１）中、Ｒ、Ｒ’はいずれもがＨか、もしくはいずれか一方がＨ、他方が一般式（２）で表される基である。一般式（２）中、ｓは０〜１０、好ましくは２〜４の整数を表す。
Ｒ”は、Ｈ、炭素数１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−プロピル基、ｎ−、ｓｅｃ−、ｉ−およびｔ−ブチル基および２−エチルヘキシル基等）、アリール基（フェニル基等）、アルキルアリール基（ノニルフェニル基等）、アリールアルキル基（ベンジル基等）、アシル基（アセチル基およびベンゾイル基等）またはこれらの塩素化物等を表し、これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは炭素数１〜３のアルキル基である。
Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基、例えばエチレン基、プロピレン基、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレン基およびこれらの２種以上を表す。これらのうち、帯電防止性の観点からエチレン基が好ましい。
Ａ1が２種以上のアルキレン基で構成される場合のオキシアルキレン基の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００９２】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ２２１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２２２１）、同じく（ｂ２２１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２２２）、同じく（ｂ２２１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２２２３）、同じくポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２２２４）および同じく（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２２２５）が挙げられる。
【００９３】
ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）は、２個の活性水素原子を有する化合物にＡＯを付加反応させることにより得られ、前記（ｂ１１）として例示したものが挙げられる。
ＡＯとしては、前記のものが挙げられ、ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはラダム付加）である。ＡＯの付加モル数は、２個の活性水素原子を有する化合物の活性水素原子１個当り、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００である。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、脂肪族２価アルコールのＡＯ付加物およびビスフェノールのＡＯ付加物、さらに好ましいのはエチレングリコールのＡＯ１０〜１００モル付加物およびビスフェノールＡのＡＯ１０〜１００モル付加物である。
【００９４】
（ｂ２２１１）中の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、帯電防止性の観点から好ましくは８〜９９．６％、さらに好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、帯電防止性の観点から好ましくは１０〜１００重量％、さらに好ましくは５０〜１００重量％、特に好ましくは６０〜１００重量％である。
【００９５】
ポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）は、（ｂ２２１１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得られ、例えば、（ｂ２２１１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端基を還元してアミノ基としたものが挙げられる。
【００９６】
変性物（ｂ２２１３）としては、例えば、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）と、アミノカルボン酸（前記のもの）またはラクタム（前記のもの）とを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）と、有機ジイソシアネートとを反応させるか、（ｂ２２１２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
有機ジイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ジイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００９７】
エポキシ変性物は、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）と、ジエポキシド［エポキシ当量８５〜６００、例えばジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド（１，２，５，６−ジエポキシクロオクタン）等］とを反応させるか、（ｂ２２１１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００９８】
（ｂ２２１）のＭｎは、耐熱性および（ｂ２１）との反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００９９】
（ｂ２２２１）は、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｑ１）と（ｂ２２１１）とから構成される。
（Ｑ１）としては、炭素数４〜２０のラクタム（Ｑ１１）（前記のもの）の開環重合体；炭素数２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）（前記のもの）の重縮合体；ジアミン（Ｑ１３）（前記のもの）（炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン、炭素数６〜１５の脂環式ジアミン、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジアミンおよび炭素数６〜１５の芳香族ジアミン等）と炭素数２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）（前記のもの）〔脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（炭素数１〜６）エステル、無水物等］等〕とのポリアミド（Ｑ１５）；およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｑ１）として帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミド、さらに好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【０１００】
（ｂ２２２２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（Ｑ２）と（ｂ２２１１）とから構成される。
（Ｑ２）としては、（Ｑ１１）と少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価または４価の芳香族ポリカルボン酸（Ｑ２１）とからなる重合体；（Ｑ１２）と（Ｑ２１）とからなる重合体；（Ｑ１５）と（Ｑ２１）とからなる重合体；およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１０１】
ポリエーテルエステル（ｂ２２２３）は、ポリエステル（Ｑ３）と（ｂ２２１１）とから構成される。
（Ｑ３）としては、（Ｑ１４）とグリコール［前記（ｂ１１１）として例示したもの］とのポリエステル；炭素数６〜１２のラクトン（前記のもの）もしくは炭素数２〜２０のヒドロキシカルボン酸のポリエステル；およびこれらの混合物が挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２２２４）は、ポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）とから構成される。
ポリエーテルウレタン（ｂ２２２５）は、前記有機ジイソシアネートと、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）および必要により鎖伸長剤［前記（ｂ１１１）例示のグリコールおよびジアミン（Ｑ３１）等］とから構成される。
【０１０２】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）中のポリエーテル（ｂ２２１）セグメントの含量は、成形性の観点から好ましくは、（ｂ２２２）の重量に基づいて３０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２２２）中のオキシエチレン基の含量は、導電性および成形性の観点から、（ｂ２２２）の重量に基づいて３０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２２２）のＭｎは、耐熱性の観点から好ましい下限は８００、さらに好ましくは１，０００、（ｂ２１）との反応性の観点から好ましい上限は５０，０００、さらに好ましくは３０，０００である。
【０１０３】
（ｂ２２３）としては、非イオン性分子鎖（ｂ２２３１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｂ２２３２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
（ｂ２２３１）としては、２価の炭化水素基；エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する有機基並びに窒素原子または酸素原子を含む複素環構造を有する有機基からなる群より選ばれる少なくとも１種の２価の有機基；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【０１０４】
２価の炭化水素基としては、炭素数１〜１８（好ましくは２〜８）の直鎖もしくは分岐の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基（アルキレン基およびアルケニレン基等）、炭素数６〜２０の芳香（脂肪）族炭化水素基および炭素数４〜１５の脂環式炭化水素基等が挙げられる。
エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する２価の有機基としては、（ポリ）オキシアルキレン基、例えば前記ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）またはモノエーテルジオールから水酸基を除いた残基；上記に相当する（酸素原子がイオウ原子に置き換った）ポリチオエーテルからＳＨを除いた残基；ポリエステルおよび／またはポリアミドからカルボキシル基またはアミノ基を除いた残基；ポリウレタンおよび／またはポリウレアから水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を除いた残基；ポリカーボネート［前記グリコール（ｂ１１１）とホスゲンとから誘導されるもの］から水酸基を除いた残基；ポリオルガノシロキサンから水酸基を除いた残基等が挙げられる。
【０１０５】
これらの（ｂ２２３１）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価の炭化水素基およびエーテル結合を有する２価の有機基、さらに好ましいのは炭素数２〜８のアルキレン基（プロピレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基等）、フェニレン基および（ポリ）オキシアルキレン基を有する２価の有機基、特に好ましいのは（ポリ）オキシエチレン基を有する２価の有機基、（ポリ）オキシプロピレン基を有する２価の有機基である。
（ｂ２２３１）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは２８〜１０，０００、さらに好ましくは３００〜５，０００である。
【０１０６】
カチオン性基（ｂ２２３２）としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩を有する基としては、帯電防止性の観点から２価の４級アンモニウム塩含有複素環基が好ましい。
２価の４級アンモニウム塩基含有複素環基としては、２価の３級アミノ基含有複素環基［２価のイミダゾール環基（１，４−イミダゾレン基および２−フェニル−１，４−イミダゾレン基等）、２価のピペリジン環基（２，３−、３，４−および２，６−ピペリジレン基等）および２価の芳香複素環基（２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−および３，５−ピリジレン基、２，５−ピリミジニレン基、３，６−ピリダジニレン基および２，５−ピラジニレン基等）など］が４級化剤[アルキル（炭素数１〜１２）ハライド（メチルクロライドなど）、ジアルキル（アルキル基の炭素数１〜１２）硫酸（ジメチル硫酸など）など]で４級化された構造の基が挙げられる。
【０１０７】
アニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンおよびこれらの混合物である。
（ｂ２２３２）の対アニオンとしては、超強酸の共役塩基およびその他のアニオンが挙げられる。
超強酸の共役塩基としては、前記イオン性液体（Ａ）を構成するアニオンとして例示した超強酸の共役塩基が挙げられる。
その他のアニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-およびＩ-）、ＯＨ-、ＰＯ43-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸イオンおよびＣｌＯ4-などが挙げられる。
【０１０８】
（ｂ２２３）の末端構造は、ポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から好ましいのはカルボニル基を含有する基、水酸基およびアミノ基である。
（ｂ２２３）のＭｎは、導電性およびポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１０９】
アニオン性ポリマー（ｂ２２４）としては、スルホン基を有するジカルボン酸と、グリコール（ｂ１１１）またはポリエーテル（ｂ２２１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に帯電防止性の観点から好ましくは２〜８０個、さらに好ましくは３〜６０個のスルホン基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。
スルホン基を有するジカルボン酸としては、スルホン基含有芳香（脂肪）族ジカルボン酸、スルホン基含有脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホン基のみが塩となったものが挙げられる。
【０１１０】
スルホン基含有芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０、例えば２−、５−および４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］が挙げられる。
スルホン基含有脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０、例えばスルホコハク酸およびそのエステル形成性誘導体が挙げられる。
これらのスルホン基のみが塩となったものとしては、上記ジカルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）基を有するモノ−、ジ−およびトリアルカノールアミン等のアミン塩、これらアミンの四級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、スルホン基を有する芳香（脂肪）族ジカルボン酸である。
【０１１１】
（ｂ２２４）を構成するグリコール（ｂ１１１）またはポリエーテル（ｂ２２１）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、炭素数２〜１０のアルカンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ２２４）のＭｎは、導電性およびポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１１２】
ブロックポリマー（Ｂ２）の構造において、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、通常２〜５０、帯電防止性の観点から好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、特に好ましくは３〜１０である。Ｎｎがこの範囲であると、好ましい。
Ｎｎは、（Ｂ２）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析から、国際公開パンフレットＷＯ００／４７６５２に記載されている方法で求めることができる。
【０１１３】
ブロックポリマー（Ｂ２）のＭｎは、導電性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
（Ｂ２）を構成する（ｂ２２）の割合は、（ｂ２１）と（ｂ２２）の合計重量に基づいて導電性の観点から、好ましくは２０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。
【０１１４】
（Ｂ２）の製法としては、例えば、以下のものが挙げられる。
＜（Ｂ２）の製法＞
公知の方法、例えば（ｂ２１１）に、（ｂ２２１１）を加えて減圧下（１ｍｍＨｇ以下）、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、公知の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ｂ２１１）と（ｂ２２１１）の合計重量に基づいて、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜３重量％である。
本発明の帯電防止剤は得られた（Ｂ２）とイオン性液体（Ａ）を混練することにより製造できる。
【０１１５】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比は帯電防止性の観点から好ましくは０．１／９９．９〜３０／７０、さらに好ましくは０．５／９９．５〜２０／８０、とくに好ましくは１／９９〜５／９５である。
【０１１６】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなるものである。
（Ｃ）としては、ポリエステル樹脂（Ｃ１）、ポリアミド樹脂（Ｃ２）、ポリアセタール樹脂（Ｃ３）、ポリオレフィン樹脂（Ｃ４）、ポリスチレン樹脂（Ｃ５）、ポリカーボネート樹脂（Ｃ６）、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂（Ｃ７）、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ８）、アクリル樹脂（Ｃ９）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｃ１０）が挙げられる。これらの（Ｃ）は１種単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
【０１１７】
ポリエステル樹脂（Ｃ１）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトンなど）が挙げられる。
【０１１８】
（Ｃ１）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【０１１９】
ポリアミド樹脂（Ｃ２）としては、ラクタム開環重合体（Ｃ２１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｃ２２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｃ２３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロンなどが挙げられる。
【０１２０】
（Ｃ２１）におけるラクタムとしては、前記（ｂ１３１１）で例示したものが挙げられ、（Ｃ２１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２などが挙げられる。
（Ｃ２２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ｂ１３１１）で例示したものが挙げられ、（Ｃ２２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０などが挙げられる。
（Ｃ２３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ｂ１３１１）で例示したものが挙げられ、（Ｃ２３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２などが挙げられる。
【０１２１】
（Ｃ２）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ｂ１３１１）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【０１２２】
（Ｃ２）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【０１２３】
ポリアセタール樹脂（Ｃ３）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマーなど）、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル（前記ＡＯ、例えばＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー（ブロック共重合体、重量比９０〜９９／１〜１０）等が挙げられる。
（Ｃ３）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１２４】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ４）には、脂肪族炭化水素ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体および脂肪族炭化水素ビニルモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比は通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。共重合可能なビニルモノマーとしては、脂肪族炭化水素ビニルモノマー以外の前記ビニルモノマー等が挙げられる。
【０１２５】
（Ｃ４）の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体（重量比０．１／９９．９〜９９．９／０．１）、エチレンおよび／またはプロピレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダムまたはブロック）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、重量比９５／５〜６０／４０）、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ、重量比９５／５〜６０／４０）等が挙げられる。
これらのうち透明性、帯電防止性の観点から好ましいのは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレンおよび／またはプロピレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダムまたはブロック、エチレンおよび／またはプロピレンとα−オレフィンとの重量比９：１〜１：９）である。
【０１２６】
（Ｃ４）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）に準拠して（例えば、ポリプロピレンの場合は、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ；ポリエチレンの場合は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｃ４）の結晶化度は透明性の観点から好ましくは０〜８０％、さらに好ましくは０〜７０％、とくに好ましくは０〜６０％である。結晶化度はＸ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される［「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」、南篠初五郎、４２頁、共立出版（１９５８）］。
【０１２７】
ポリスチレン樹脂（Ｃ５）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、炭素数８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｃ５）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］などが挙げられる。
【０１２８】
（Ｃ５）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。  ポリスチレン樹脂（Ｃ５）としては、スチレン系ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比；通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が挙げられる。
【０１２９】
ポリカーボネート樹脂（Ｃ６）としては、例えばビスフェノール［Ｃ１３〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、（Ａ）の（Ｂ）への分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡ］系およびビフェニル（Ｃ１２〜２０、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールまたはビフェニルとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
（Ｃ６）のＭＦＲは、成形体の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１３０】
ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂（Ｃ７）としては、例えば上記に例示したＡＢＳ樹脂と（Ｃ６）に例示したポリカーボネート樹脂とのアロイ樹脂（重量比；通常９５／５〜６０／４０、好ましくは９０／１０〜７０／３０）が挙げられる。
（Ｃ７）のＭＦＲは、成形体の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の場合は２５０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１３１】
変性ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ８）には、ポリフェニレンエーテル樹脂と、スチレン樹脂、ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂からなる群から選ばれる樹脂とのポリマーアロイが含まれる。
ポリフェニレンエーテル樹脂としては、例えばポリ（２，６−ジメチル−、ジエチル−およびジプロピル−１，４−フェニレン）エーテルおよびポリ（２−メチル−６−メチル−、２−メチル−６−プロピル−および２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテルが挙げられる。
【０１３２】
（Ｃ８）のうち、ポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン樹脂とのポリマーアロイとしては、例えばノリル［ゼネラレルエレクトリック（株）製）］；ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂とのポリマーアロイとしては、例えばノリルＧＴＹＸ［ゼネラルエレクトリック（株）製）］；ポリフェニレンエーテル樹脂とポリオレフィン樹脂としては、例えばノリルＰＰＸ［ゼネラルエレクトリック（株）製］が挙げられる。
（Ｃ８）のＭＦＲは、成形体の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（変性ポリフェニレンエーテル樹脂の場合は２８０℃、荷重５．０ｋｇｆ）測定される。
【０１３３】
アクリル樹脂（Ｃ９）としては、アクリルモノマー〔アルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート，アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体（例えばポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル等）およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。  共重合可能なビニルモノマーとしては、前記アクリルモノマー以外の前記モノマー、例えばビニルエステル、ジエン、ハロゲン含有ビニルモノマーなどが挙げられる。
（Ｃ９）のＭＦＲは樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００、とくに好ましくは２〜８０である。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）に準拠して（例えば、温度２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１３４】
上記以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｃ１０）としては、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂およびフッ素樹脂等が挙げられる。
【０１３５】
上記（Ｃ）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）、（Ｃ５）、（Ｃ６）、（Ｃ７）および（Ｃ８）、さらに好ましいのは（Ｃ４）、（Ｃ５）、（Ｃ６）、（Ｃ７）および（Ｃ８）である。
【０１３６】
本発明の帯電防止性樹脂組成物における（Ｂ）と（Ｃ）との重量比は、帯電防止性および樹脂物性の観点から、好ましくは（３〜３５）／（９７〜６５）、さらに好ましくは（５〜１５）／（９５〜８５）である。
【０１３７】
本発明の帯電防止性樹脂組成物における（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づく割合は、帯電防止性の観点から好ましくは（Ａ）は０．００３〜１０重量％、さらに好ましくは０．０３〜３重量％、（Ｂ）は３〜３５重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％、（Ｃ）は５５〜９７重量％、さらに好ましくは８０〜９５重量％である。
【０１３８】
本発明の帯電防止性樹脂組成物には、（Ｂ）と（Ｃ）との相溶性をさらによくする目的で、極性基を有する相溶化剤（Ｄ）をさらに含有させてもよい。
（Ｄ）の有する極性基としては、カルボン酸（塩）基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、エステル基、アミド基、スルホン酸（塩）基および（ポリ）オキシアルキレン基からなる群から選ばれる極性基が挙げられる。
【０１３９】
（ポリ）オキシアルキレン基としては、炭素数２〜８のＡＯ（前記例示したもの）を構成単位とするＭｎ５００〜１０，０００のセグメントが挙げられる。ポリオキシアルキレン基の具体例としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、ポリオキシスチレン基、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレン／ポリオキシブチレン基およびポリオキシエチレン／ポリオキシスチレン基等が挙げられる。
なお、２種以上のオキシアルキレン基が含まれる場合の付加形式は、ブロックおよび／またはランダムのいずれでもよい。
【０１４０】
（Ｄ）の具体例としては、特開平３−２５８８５０号公報に記載のカルボン酸（塩）基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、スルホン酸（塩）基および／またはポリオキシアルキレン基を含有する変性ビニル重合体（Ｄ１）、特開平５−１２５１１１号公報記載の変性低分子量ポリオレフィン（Ｄ２）等が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
（Ｄ）の使用量は、（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量に基づいて通常２０重量％以下、樹脂物性の観点から好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
【０１４１】
本発明の帯電防止性樹脂組成物には、帯電防止効果をさらに向上させる目的で、本発明の帯電防止剤以外のその他の帯電防止剤（Ｅ）を含有させてもよい。
（Ｅ）としては、（１）界面活性剤および（２）導電性物質が挙げられる。（Ｅ）はそれぞれ１種単独でも２種以上を併用してもよい。（Ｅ）としては下記のものが挙げられる。
【０１４２】
（１）界面活性剤
（カルボン酸塩）
オクタン酸リチウム、オクタン酸ナトリウム、オクタン酸カリウム、オクタン酸マグネシウム、オクタン酸カルシウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、エイコサン酸リチウム、エイコサン酸ナトリウム、エイコサン酸マグネシウム、エイコサン酸カルシウム；
【０１４３】
（硫酸エステル塩）
・高級アルコール硫酸エステル塩
オクチル硫酸エステルリチウム、オクチル硫酸エステルナトリウム、オクチル硫酸エステルカリウム、オクチル硫酸エステルマグネシウム、オクチル硫酸エステルカルシウム、ラウリル硫酸エステルリチウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム、ラウリル硫酸エステルカリウム、ラウリル硫酸エステルマグネシウム、ラウリル硫酸エステルカルシウム、セチル硫酸エステルリチウム、セチル硫酸エステルナトリウム、セチル硫酸エステルカリウム、セチル硫酸エステルマグネシウム、セチル硫酸エステルカルシウム、ステアリル硫酸エステルリチウム、ステアリル硫酸エステルナトリウム、ステアリル硫酸エステルカリウム、ステアリル硫酸エステルマグネシウム、ステアリル硫酸エステルカルシウム、エイコシル硫酸エステルリチウム、エイコシル硫酸エステルナトリウム、エイコシル硫酸エステルカリウム、エイコシル硫酸エステルマグネシウム、エイコシル硫酸エステルカルシウム、
【０１４４】
・高級アルキルエーテル硫酸エステル塩
オクチルエーテル硫酸エステルリチウム、オクチルエーテル硫酸エステルナトリウム、オクチルエーテル硫酸エステルカリウム、オクチルエーテル硫酸エステルマグネシウム、オクチルエーテル硫酸エステルカルシウム、ラウリルエーテル硫酸エステルリチウム、ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルカリウム、ラウリルエーテル硫酸エステルマグネシウム、ラウリルエーテル硫酸エステルカルシウム、ドデシルエーテル硫酸リチウム、ドデシルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルエーテル硫酸カリウム、ドデシルエーテル硫酸マグネシウム、ドデシルエーテル硫酸カルシウム、ステアリルエーテル硫酸リチウム、ステアリルエーテル硫酸ナトリウム、ステアリルエーテル硫酸カリウム、ステアリルエーテル硫酸マグネシウム、ステアリルエーテル硫酸カルシウム、エイコシルエーテル硫酸エステルリチウム、エイコシルエーテル硫酸エステルナトリウム、エイコシルエーテル硫酸エステルカリウム、エイコシルエーテル硫酸エステルマグネシウム、エイコシルエーテル硫酸エステルカルシウム；
【０１４５】
（スルホン酸塩）
・アルキルベンゼンスルホン酸塩
オクチルベンゼンスルホン酸リチウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、オクチルベンゼンスルホン酸マグネシウム、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ラウリルベンゼンスルホン酸リチウム、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸カリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸マグネシウム、ラウリルベンゼンスルホン酸カルシウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸リチウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、エイコシルベンゼンスルホン酸リチウム、エイコシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カルシウム、
【０１４６】
・アルキルスルホン酸塩
オクチルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸カリウム、オクチルスルホン酸マグネシウム、オクチルスルホン酸カルシウム、ラウリルスルホン酸リチウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸マグネシウム、ラウリルスルホン酸カルシウム、エイコシルスルホン酸リチウム、エイコシルスルホン酸ナトリウム、エイコシルスルホン酸カリウム、エイコシルスルホン酸マグネシウム、エイコシルスルホン酸カルシウム、
【０１４７】
・スルホコハク酸ジエステル型
スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルリチウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルカリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルマグネシウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルカルシウム、
【０１４８】
・パラフィンスルホン酸塩
パラフィンスルホン酸リチウム、パラフィンスルホン酸ナトリウム、パラフィンスルホン酸カリウム、パラフィンスルホン酸マグネシウム、パラフィンスルホン酸カルシウム、ポリスチレンスルホン酸リチウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸マグネシウム、ポリスチレンスルホン酸カルシウム；
【０１４９】
（リン酸エステル塩）
・高級アルコールリン酸エステル塩
オクチルリン酸モノエステルジリチウム、オクチルリン酸モノエステルジナトリウム、オクチルリン酸モノエステルジカリウム、オクチルリン酸モノエステルマグネシウム、オクチルリン酸モノエステルカルシウム、オクチルリン酸ジエステルリチウム、オクチルリン酸ジエステルナトリウム、オクチルリン酸ジエステルカリウム、ラウリルリン酸モノエステルジリチウム、ラウリルリン酸モノエステルジナトリウム、ラウリルリン酸モノエステルジカリウム、ラウリルリン酸モノエステルマグネシウム、ラウリルリン酸モノエステルカルシウム、ラウリルリン酸ジエステルリチウム、ラウリルリン酸ジエステルナトリウム、ラウリルリン酸ジエステルカリウム、ステアリルリン酸ジエステルリチウム、ステアリルリン酸ジエステルナトリウム、ステアリルリン酸ジエステルカリウム、エイコシルリン酸モノエステルジリチウム、エイコシルリン酸モノエステルジナトリウム、エイコシルリン酸モノエステルジカリウム、エイコシルリン酸モノエステルマグネシウム、エイコシルリン酸モノエステルカルシウム、エイコシルリン酸ジエステルリチウム、エイコシルリン酸ジエステルナトリウム、エイコシルリン酸ジエステルカリウム；
【０１５０】
（イミド酸塩）
ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸リチウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸カリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸ナトリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸マグネシウム；
（過塩素酸塩）
過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸マグネシウム；
（フルオロスルホン酸塩）
フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、フルオロスルホン酸マグネシウム；
【０１５１】
（フルオロアルカンスルホン酸塩）
メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸マグネシウム；
【０１５２】
（ホウ酸塩）
ホウ酸リチウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸マグネシウム、ホウフッ素酸リチウム、ホウフッ素酸カリウム、ホウフッ素酸ナトリウム、ホウフッ素酸マグネシウム、四フッ化ホウ素酸リチウム、四フッ化ホウ素酸カリウム、四フッ化ホウ素酸ナトリウム、四フッ化ホウ素酸マグネシウム；
【０１５３】
（無機酸塩）
塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム；
（有機酸塩）
酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、コハク酸リチウム、コハク酸ナトリウム等を挙げることができる。
【０１５４】
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはイミド酸塩、過塩素酸塩、フルオロスルホン酸塩、フルオロアルカンスルホン酸塩、ホウ酸塩およびフッ化ホウ素酸塩、さらに好ましいのは、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸リチウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸カリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホン）イミド酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、フルオロスルホン酸リチウム、フルオロスルホン酸ナトリウム、メタンスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸カリウム、メタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、ホウ酸リチウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウフッ素酸リチウム、ホウフッ素酸カリウム、ホウフッ素酸ナトリウム、四フッ化ホウ素酸リチウム、四フッ化ホウ素酸カリウム、四フッ化ホウ素酸ナトリウムである。
（２）導電性物質
カーボンナノチューブ、カーボンブラック、ホワイトカーボンなど。
【０１５５】
（Ｅ）の使用量は、帯電防止性、耐水性の観点から、（Ｃ）の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％、とくに好ましくは２〜１０重量％である。
（Ｅ）を添加する方法については特に限定はないが、組成物中へ効果的に分散させるためには、重合体（Ｂ）または（Ｃ）中に予め分散させておくことが好ましい。（Ｂ）に分散させる場合は、（Ｂ）の重合時に添加し、分散させる方法が特に好ましい。
【０１５６】
帯電防止効果をさらに向上させる目的で、帯電防止補助剤（Ｆ）を併用してもよい。（Ｆ）としては、（Ｃ１）、（Ｃ２）および（Ｃ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂および／またはそれらのオリゴマーが挙げられる。
これらの中で、好ましいものは（Ｃ２）および／または（Ｃ２）のオリゴマーであり、さらに好ましいものはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２およびナイロン６１２から選ばれるポリアミドポリマーおよびこれらのオリゴマー、とくに成形体の機械特性の観点から好ましいのはポリアミドポリマーである。
（Ｆ）のＭｎは、帯電防止性および樹脂物性の観点から、通常７００〜１００，０００であり、好ましくは１，０００〜５０，０００である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物に（Ｆ）を含有させることにより、該組成物の成形品の帯電防止性をさらに補助的に向上させることができる。
（Ｆ）の使用量は、帯電防止性および樹脂物性の観点から、（Ｃ）として（Ｃ１）、（Ｃ２）および／または（Ｃ３）を用いていない場合は、その他の（Ｃ）と使用する（Ｆ）の合計重量に基づいて好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％であり、（Ｃ）として（Ｃ１）、（Ｃ２）および／または（Ｃ３）を部分的に用いている場合でこれらの割合が上記に満たない場合は（Ｆ）として追加して上記割合とするのが好ましい。
とくに、（Ｃ）がポリオレフィン（Ｃ４）または（Ｃ４）を主体とする樹脂であるときの樹脂組成物に適用する場合は、（Ｃ４）よりも結晶化温度が高い（Ｆ）を組み合わせることによって、より少量の帯電防止剤の添加で帯電防止性を顕著に向上させることができる。
【０１５７】
本発明の樹脂組成物には、種々の用途に応じ、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｇ）を含有させることができる。
（Ｇ）としては、核剤（Ｇ１）、滑剤（Ｇ２）、可塑剤（Ｇ３）、離型剤（Ｇ４）、酸化防止剤（Ｇ５）、難燃剤（Ｇ６）、紫外線吸収剤（Ｇ７）、抗菌剤（Ｇ８）および充填剤（Ｇ９）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１５８】
核剤（Ｇ１）としては、１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、安息香酸ナトリウムなどが挙げられる。
滑剤（Ｅ２）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸など）、高級アルコール（ステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
【０１５９】
可塑剤（Ｇ３）としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、石油樹脂などが挙げられる。
離型剤（Ｇ４）としては、高級脂肪酸の低級アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィンなどが挙げられる。
【０１６０】
酸化防止剤（Ｇ５）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
【０１６１】
難燃剤（Ｇ６）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）など］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミドなど〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサンなど）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）など］など〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニムなど〕などが挙げられる。
【０１６２】
紫外線吸収剤（Ｇ７）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど］、サリチレート系［フェニルサリチレート、エチレングリコールモノサリチレートなど］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレートなど］などが挙げられる。
【０１６３】
抗菌剤（Ｇ８）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩など）、有機ヨウ素（４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマールなど）、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネートなど）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（Ｎ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミドなど）、銅剤（８−オキシキノリン銅など）、ベンズイミダゾール（２−４−チアゾリルベンズイミダゾールなど）、ベンゾチアゾール（２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなど）、トリハロアリル（３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートなど）、トリアゾール（アザコナゾールなど）、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９など）、４級アンモニウム化合物（トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど）、ピリジン系化合物（２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン）などが挙げられる。
【０１６４】
充填剤（Ｇ９）としては、通常樹脂に用いられる充填剤、例えば金属酸化物、金属水酸化物、炭酸金属塩、硫酸金属塩、ケイ酸金属塩、金属窒化物、カーボンおよびその他の充填剤が挙げられる。
金属酸化物としては、例えばシリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズおよび酸化アンチモンが挙げられる。
金属水酸化物としては、例えば水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムおよび塩基性炭酸マグネシウムが挙げられる。
炭酸金属塩としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイトおよびハイドロタルサイトが挙げられる。
【０１６５】
硫酸金属塩としては、例えば硫酸カルシウム、硫酸バリウムおよび石膏繊維が挙げられる。
ケイ酸金属塩としては、例えばケイ酸カルシウム、タルク、カオリン、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ及びシラスバルーンが挙げられる。
金属窒化物としては、例えば窒化アルミニウムおよび窒化ホウ素および窒化ケイ素が挙げられる。
カーボンとしては、例えばカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、木炭粉末、フラーレンおよびカーボンナノチューブが挙げられる。
【０１６６】
その他の充填剤としては、例えば、金属粉（金、銀、銅、スズ等）、チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ホウ酸亜鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、スラグ繊維、アラミド繊維、テフロン［デュポン（株）の登録商標］粉、木粉、パルプおよびゴム粉が挙げられる。
（Ｇ９）は単独種類でも、２種以上併用してもいずれでもよい。
これらのうち好ましいのは、硫酸金属塩、およびさらに好ましいのは金属酸化物、金属水酸化物、炭酸金属塩およびケイ酸金属塩、特に好ましいのはシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレー、最も好ましいのは酸化チタン、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルクおよびクレーである。
【０１６７】
（Ｇ）の使用量は、（Ｃ）重量に基づいて、（Ｇ１）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ２）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ３）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ４）は通常１０重量％以下、好ましくは０．１〜５重量％；（Ｇ５）は通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％；（Ｇ６）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ７）は通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％；（Ｇ８）は通常３重量％以下、好ましくは０．０５〜１重量％；（Ｇ９）は通常１０重量％以下、好ましくは０．０５〜７重量％である。
【０１６８】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）と（Ｂ１）および／または（Ｂ２）を含有してなる帯電防止剤、（Ｃ）および必要により（Ｄ）〜（Ｇ）とを溶融混合することにより得られる。
溶融混合する方法としては、通常の方法が用いられ、一般的にはペレット状または粉体状の重合体同士を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
混練時の各成分の添加順序については特に限定はないが、例えば、（Ｉ）（Ａ）と（Ｂ１）および／または（Ｂ２）、（Ｃ）および必要により（Ｄ）〜（Ｇ）とをブレンドし溶融混練（１５０〜２５０℃）する方法、（ＩＩ）（Ｂ１）および／または（Ｂ２）、少量の（Ｃ）を溶融混練してなる組成物、（Ａ）および（Ｄ）とをブレンドした後、残りの（Ｃ）および必要により（Ｅ）〜（Ｇ）をブレンド・溶融混練する方法、並びに、（ＩＩＩ）（Ａ）、（Ｂ１）および／または（Ｂ２）を含有してなる帯電防止剤、少量の（Ｃ）および（Ｄ）をブレンド・溶融混練した後に残りの（Ｃ）および必要により（Ｅ）〜（Ｇ）をブレンド・溶融混練する方法等が挙げられる。
これらのうち（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれる方法である。
【０１６９】
本発明の樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、優れた機械的強度および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
【０１７０】
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【０１７１】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【０１７２】
さらに、本発明の帯電防止剤は、公知の塗料に添加したり、溶剤（例えばキシレン、トルエン）を加えて帯電防止用の塗料としても用いることができる。
公知の塗料としては、前記の塗料等が挙げられる。
公知の塗料に帯電防止剤を添加する場合の割合は、公知の塗料の固形分重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは５〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％、とくに好ましくは１５〜４０重量％である。
また、帯電防止剤に溶剤を加えて塗料とした場合の帯電防止剤の濃度は、帯電防止性の観点から好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜５５重量％、とくに好ましくは３０〜５０重量％である。
【０１７３】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中の「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【０１７４】
＜イオン性液体（Ａ）の製造＞
製造例１
テフロン［デュポン（株）の登録商標］製反応容器に、メタノール１２８部を仕込み、ついで常圧下、温度２０〜３０℃で無水ＨＦ２０重量部を、約３０分で吹き込み吸収させた。次に、ＢＦ3２メタノール錯体１３１．９部（ＢＦ3含量５１．４％）を３０〜４０℃で約３０分で滴下したのち、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメチル炭酸塩のメタノール溶液（濃度５０％）３７２部を約３０分かけて滴下した。  反応による炭酸ガスを発生させながら反応を行い、炭酸ガスの発生がおさまった後、減圧下、約１時間かけて温度６０〜７０℃で溶媒等を全量除去した。  反応槽内に、無色・透明の液体が得られた。ＮＭＲ分析した結果、得られた液体は１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（Ａ１）であった。収率は９９％であった。また、液体の水分を測定した結果２００ｐｐｍであった。
【０１７５】
＜ブロックポリマー（Ｂ１）の製造＞
製造例２
耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１０５部、テレフタル酸１９．４部、酸化防止剤［商品名：「イルガノックス１０１０」、チバガイギー（株）製、以下同じ］０．３部、および水６部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、Ｍｎ１，０００、酸価１１０の両末端にカルボキシル基を有するポリアミドオリゴマーを１１５部得た。次にＭｎ２，０００のビスフェノールＡのＥＯ付加物２３０部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマー得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化して本発明の帯電防止剤（Ｂ１１）を得た。
このものの還元粘度は２．０５（０．５％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）、吸水率は７０％であった。
【０１７６】
＜ブロックポリマー（Ｂ２）の製造＞
製造例３
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られたポリプロピレン（Ｍｎ：２，５００、密度０．８９、炭素数１，０００個当たりの二重結合量１０．５個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９０）８５部と無水マレイン酸１５部とを仕込み、窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃で２０時間反応を行った。
その後、未反応の無水マレイン酸を減圧下留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−１）を得た。
（ｂ１−１）の酸価は３９．８、Ｍｎは、２，８００であった。
【０１７７】
製造例４
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ１−１）８７部と１２−アミノドデカン酸１３部を仕込み、２００℃で溶融し、２００℃、２時間、１０ｍｍＨｇ以下の条件で反応を行い、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−２）を得た。
（ｂ１−２）の酸価は３２．１、Ｍｎは３，１００であった。
【０１７８】
製造例５
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ１−２）５１部、Ｍｎ３，３００のポリエチレングリコール（ｂ２−１）４９部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
以下、製造例３と同様の操作を行いブロックポリマー（Ｂ２１）を得た。
（Ｂ２１）のＭｎは２６，０００、Ｎｎは４．１、吸水率は６０％であった。
【０１７９】
製造例６
Ｍｎが２，５００、密度が０．８９である熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン８０部を１６０℃で溶融し、無水マレイン酸７部および１２−アミノドデカン酸１４部を加え、窒素下、１時間反応を行った。
その後、２００℃で２０時間反応を行い、酸変性ポリプロピレン（ｂ１−３）を得た。
（ｂ１−３）の酸価は３２．１、Ｍｎは、２，８００であった。
【０１８０】
製造例７
エピクロルヒドリンとジエチレングリコールモノメチルエーテルを水酸化ナトリウム存在下反応させ、メチルジエチレングリコールグリシジルエーテルを合成した。エチレングリコール２０部とメチルジエチレングリコールグリシジルエーテル８０部を水酸化カリウム存在下、１００℃で反応させ、ポリエーテルジオール（ｂ２−２）を得た。（ｂ２−２）の水酸基価は、５７．０、Ｍｎは、２，０００、体積固有抵抗値は１×１０7Ω・ｃｍであった。
【０１８１】
製造例８
ステンレス製オートクレーブに、製造例６で得られた酸変性ポリプロピレン（ｂ１−３）６４部、製造例７で得られたポリエーテルジオール（ｂ２−２）３６部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、本発明におけるブロックポリマー（Ｂ２２）を得た。
（Ｂ２２）のＭｎは、２２，０００、吸水率は７０％であった。
製造例９
熱減成して得られたＭｎ１２，０００、密度０．８９の低分子量ポリプロピレン９５部と無水マレイン酸５部を窒素雰囲気下１８０℃で溶解し、ついでこれにジクミルパーオキサイド１．５部を溶かしたキシレン５０％溶液を１５分かけて滴下し、その後１時間反応を行った後、溶剤を留去して酸変性低分子量ポリプロピレン（Ｄ１）を得た。このものの酸価は２５．７、Ｍｎは１５，０００であった。
【０１８２】
実施例１〜１０、比較例１〜１２
表１、２に示す処方（部）に従って、Ａ〜Ｆを、場合により常温で固体のイオン性界面活性剤と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２４０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、本発明の樹脂組成物（実施例１〜１０）および比較の樹脂組成物（比較例１〜１２）を得た。
【０１８３】
【表１】
2004217931.tif 000002
【表２】
2004217931.tif 000003
【０１８４】
（注１）
Ｃ１：ＡＢＳ樹脂｛商品名：ＡＢＳ１０、テクノポリマー（株）製｝
Ｃ２：ポリプロピレン｛商品名：ウベポリプロＪ６０９、宇部興産（株）製｝
Ｃ３：ポリカーボネート樹脂｛商品名：ノバレックス７０２５Ａ、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製｝
Ｃ４：ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂｛商品名：サイコロイＣ１１００ＨＦ、日本ジーイープラスチックス（株）製｝
Ｃ５変性ポリフェニレンエーテル樹脂｛商品名：ノリルＧＴＸ、日本ジーイープラスチックス（株）製｝
Ｅ１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｅ２：トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム
Ｆ１：６−ナイロン｛商品名：ＵＢＥナイロン６  １０１３Ｂ、宇部興産（株）製｝
【０１８５】
性能試験
本発明の樹脂組成物および比較の樹脂組成物を射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、所定のシリンダー温度［Ｃ１含有樹脂組成物は２４０℃、Ｃ２含有樹脂組成物は２２０℃、Ｃ３およびＣ５の樹脂組成物は２８０℃、Ｃ４含有樹脂組成物は２６０℃］および金型温度［Ｃ１およびＣ２含有樹脂組成物は５０℃、Ｃ３およびＣ５含有樹脂組成物は１１０℃、Ｃ４含有樹脂組成物は８０℃］で成形して試験片を作成し、衝撃強度、曲げ弾性率、相溶性、表面固有抵抗値、体積固有抵抗値、水洗後の表面固有抵抗値、一次密着性および耐水性の評価に用いた。
また、表面固有抵抗値については、圧縮成形機［ＴＡＢＬＥ  ＴＹＰＥ  ＴＥＳＴ  ＰＲＥＳＳ  ＳＡ−３０２、テスター産業（株）製］を用いて、所定の温度［Ｃ１含有樹脂組成物は２２０℃、Ｃ２含有樹脂組成物は２００℃、Ｃ３およびＣ５含有樹脂組成物は２６０℃、Ｃ４含有樹脂組成物は２４０℃］、圧力２０ｋｇ／ｃｍ2、時間３０秒間で成形して試験片を作成し評価に用いた。
これらの試験片を下記の試験法に基づいて機械強度（衝撃強度、曲げ弾性率、相溶性）、帯電防止性（表面固有抵抗値、体積固有抵抗値、水洗後の表面固有抵抗値）および耐水性（表面状態）を評価した。その結果を表３に示す。
【０１８６】
（１）衝撃強度   ：ＡＳＴＭ Ｄ２５６（１９８４年）（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）
Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠。
（２）曲げ弾性率 ：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（１９８４年）に準拠。
試験片（１０×４×１００ｍｍ）、支点間距離６０ｍｍ
（３）相溶性     ：試験片（１００×１００×２ｍｍ）を折り曲げ、その破断面を観察
することによって評価した。
評価基準   ○；均一で層状剥離無し。
×；相溶性悪く、層状剥離
【０１８７】
（４）表面固有抵抗値：ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠。
試験片（射出成形：１００×１００×２ｍｍ、圧縮成形：直径１０
０ｍｍ円盤状  厚み２ｍｍ）を用い超絶縁計［東亜電波（株）製
ＤＳＭ−８１０３］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測
定した。
（５）体積固有抵抗値：ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠。
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計［東亜電波（
株）製ＤＳＭ−８１０３］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気
下で測定した。
（６）水洗後の表面固有抵抗値：ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠。
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面を、流
量１００ｍｌ／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、
その後循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥する。該水洗−乾燥の操作
を１０回繰り返した試験片について、（４）と同様に超絶縁計によ
り２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
【０１８８】
（７）一次密着性  ：試験片（１００×１００×２ｍｍ）をアースし、空気流併用静電
霧化静電塗装機［日本ランズバーグ（株）製ターボニアーＧミニベ
ル型自動静電塗装装置］で静電塗装を行った（印加電圧＝−９０Ｋ
Ｖ、吐出量＝１００ｃｃ／分、回転数＝２４，０００ｒｐｍ、霧化
頭径＝７０ｍｍ、２液ウレタン塗料は日本油脂（株）製ハイウレタ
ン＃５０００を使用）。塗装板を８０℃で２時間、焼き付け処理し
た後、塗装板の塗膜面についてＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０年）
の碁盤目テープ法にて密着性試験を行った。
〔なお、Ｃ１以外の樹脂を含有する樹脂組成物を用いて作成した試
験片は、いずれもコロナ処理装置［春日電機（株）製ＨＦＳ−２０
２］を用いてコロナ放電処理（３０Ｖ×１０Ａ＝３００Ｗ、１秒間
処理）を行った後に静電塗装を行った。〕
【０１８９】
（８）耐水性     ：直径１５ｃｍ、高さ２０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器に深
さ１５ｃｍまで水道水を入れ５０℃に温度調整し、その中に塗装板（
１００×１００×２ｍｍ）を、水面下約５ｃｍで水平に沈めた状態で
２４０時間保持し、表面状態を目視観察することによって以下の基準
で外観評価し、さらに塗装板の塗膜面についてＪＩＳ  Ｋ５４００           
（１９９０年）の碁盤目テープ法にて密着性試験を行った。
評価基準    ○  評価前後で、変化なし
×  イボ状のふくれ、または表面が凸凹した荒れあり
【０１９０】
【表３】
2004217931.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形およびフィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等の各種成形法で成形される家電・ＯＡ機器、ゲーム機器、事務機器用のハウジング製品、ＩＣトレーなどの各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、自動車部品等の帯電防止性を必要とする各種成形材料用組成物として幅広く使用することができる。