(57)【要約】      （修正有）【課題】家屋のリフォーム時などに、家屋の補強工事を簡単に行えるようにして、施工性を向上させると共に、より耐震強度に優れた家屋補強用キット及びその使用方法を提供する。【解決手段】床下の土台２から天井内の梁３まで延びる一対の柱間を連結する複数の横桟４と、該横桟を前記一対の柱１に固定するための止め具５と、前記横桟と前記一対の柱１によって形成される開口部に装着する補強板６ａとを備え、該補強板によって家屋の耐震構造を強化する。【選択図】図１
2004263500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下の土台から天井内の梁まで延びる一対の柱間を連結する複数の横桟と、該横桟を前記一対の柱に固定するための止め具と、前記横桟と前記一対の柱によって形成される開口部に装着する補強板とを備え、該補強板によって家屋の耐震構造を強化するようにしたことを特徴とする家屋補強用キット。
【請求項２】
前記横桟が、隣接する一対の柱間に３本以上配することを特徴とする請求項１記載の家屋補強用キット。
【請求項３】
前記補強板が、ＭＤＦボードであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の家屋補強用キット。
【請求項４】
床下の土台から天井内の梁まで延びる一対の柱間を補強部材によって家屋の耐震構造を強化する方法であって、
前記一対の柱間に、水平方向に延びる複数の横桟を固定する手順と、該横桟と前記柱の交差部で、止め具によって前記横桟を前記柱に固定する手順と、該横桟と前記一対の柱によって形成される開口部に補強板を並べて配して、該補強板の周辺で、前記一対の柱および前記横桟に固定する手順とを備えることを特徴とする家屋補強用キットの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家屋のリフォーム時などに、家屋の補強工事の施工性を向上させることを目的とする家屋補強用キット及びその使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、工場生産によるプレハブ住宅のほか、木造建築物の一般住宅や共同住宅において、各部材、例えば柱や横架材のけた、梁、土台などの長さや幅が規格化され、耐力壁などの加工も工場で行われ、各部材の接合部の加工なども工場で行われ、現場における工程を減らし、組立て作業を簡単にすることが多くなっている。
【０００３】
また、家屋の耐震政策として、隣接する柱間に耐力壁や、筋交いなどの補強部材を取付け、家屋に十分な耐震強度を備えるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところが、家屋の耐震強度を補強する施工は、現場で天井や床を剥がして筋交いなどを取り付ける必要があった。そのため、施工が面倒で、施工工事の工期や費用が嵩んでしまうという問題があった。しかも、柱の補強用として、天井内の梁を支持する筋交いなどを設置する際に、熟練した施工技術者が必要であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２４７９９６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、家屋の骨組構造において、屋内に既設された屋内柱の位置に相対して屋外に外壁に沿って屋外柱を設け、この屋外柱と屋内柱を締結具で締結して補強すると共に、補強された屋内柱に上架されている梁と該屋内柱の接合部を補強材で補強することが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
ところが、このような骨組の場合、長尺１枚の板で支えるので、例えば地震などにより、板中の１箇所に亀裂等が生じた場合、その亀裂から破壊が進行して、その影響が板全体に及んでしまい、耐震強度が低くなるという問題があった。
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−３０３０４９号公報
【０００９】
本発明は上述したような実情に鑑みてなされたもので、その目的は、家屋のリフォーム時などに、家屋の補強工事を簡単に行えるようにして、施工性を向上させると共に、より耐震強度に優れた家屋補強用キット及びその使用方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、床下の土台から天井内の梁まで延びる一対の柱間を連結する複数の横桟と、該横桟を前記一対の柱に固定するための止め具と、前記横桟と前記一対の柱によって形成される開口部に装着する補強板とを備え、該補強板によって家屋の耐震構造を強化するようにしたことを特徴とする家屋補強用キットを提供することにより達成される。
【００１１】
また、本発明の上記目的は、前記横桟が、隣接する一対の柱間に３本以上配することを特徴とする請求項１記載の家屋補強用キットを提供することにより、より効果的に達成される。
【００１２】
また、本発明の上記目的は、前記補強板が、ＭＤＦボードであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の家屋補強用キットを提供することにより、より効果的に達成される。
【００１３】
さらにまた、本発明の上記目的は、床下の土台から天井内の梁まで延びる一対の柱間を補強部材によって家屋の耐震構造を強化する方法であって、
前記一対の柱間に、水平方向に延びる複数の横桟を固定する手順と、該横桟と前記柱の交差部で、止め具によって前記横桟を前記柱に固定する手順と、該横桟と前記一対の柱によって形成される開口部に補強板を並べて配して、該補強板の周辺で、前記一対の柱および前記横桟に固定する手順とを備えることを特徴とする家屋補強用キットの使用方法を提供することにより、より効果的に達成される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施例に係る家屋補強用キットを使用した状態を示す家屋の概略正面図であり、図２は図１の家屋の概略側面図である。一般の木造住宅物は、３尺、すなわち９１０ｍｍを基本単位としている。従って、本実施例でも３尺を基本単位として説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
図１に示すように、隣接する一対の柱１，１は、木造住宅物の床下の土台２から天井内の梁３まで垂直方向（図１上下方向）に延びていて、水平方向（図１左右方向）に平行に延びる４本の横桟４によって連結される。また、横桟４は、柱１との交差部で、図３に示すような止め具５により、柱１に固定され、この止め具５は、Ｌ字状のフランジ部５ａと、このフランジ部５ａの支持棒５ｂとから形成される。
【００１７】
また、隣接する一対の柱１，１と４本の横桟４によって形成される３つの開口部には、それぞれ３枚の補強板６ａ，６ｂ，６ｃが上下方向に並べて配され、各補強板６ａ，６ｂ，６ｃの周辺で、柱１及び横桟４に釘又は木質ねじ等で固定される。
【００１８】
また、床下の土台２から延びる柱１は、下端を土台２にホールダウン金物７によって固定され、さらに、通常、上端は天井内の梁３に羽子板ボルト８などによって固定されている。
【００１９】
なお、図１中の符号９は、上記土台２の下方に位置する基礎コンクリートである。
【００２０】
上述したように、隣接する一対の柱１，１間は、４本の横桟４で連結され、止め具５により強固に固定されるので、柱１に対して、上下方向や水平方向などから作用する力は、複数の横桟４による枠構造で支持することができる。さらに、一対の柱１，１と横桟４によって形成される３つの開口部は、補強板６ａ，６ｂ，６ｃで塞がれ、補強板６ａ，６ｂ，６ｃの周辺で、柱１及び横桟４に釘又は木質ねじ等で固定されるので、柱１に対して、上下方向や水平方向などから作用する力は、補強板６ａ，６ｂ，６ｃによる壁構造で支持することができる。従って、家屋の耐震強度が、より一層増すという効果が得られる。
【００２１】
また、本実施例において、各補強板６ａ，６ｂ，６ｃには、ＭＤＦボード（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）が使用されている。なお、補強板６ａ，６ｂ，６ｃの寸法について、補強板６ａ，６ｃには、厚さが約９ｍｍ、横の長さが９１０ｍｍ、縦の長さが１０００ｍｍのものを用い、補強板６ｂには、縦の長さが３３０ｍｍのものを用いたが、補強板６ａ，６ｂ，６ｃはこれに限定されるものではない。このように補強板を６ａ，６ｂ，６ｃの３枚に分割することにより、補強板６ａ，６ｂ，６ｃに作用する力が分散される。すなわち、例えば、地震時に最も力が加わった部分の補強板６ａだけに亀裂が生じ、残りの補強板６ｂ，６ｃには亀裂が生じなかった場合に、亀裂が生じなかった補強板６ｂ，６ｃで、余震などの荷重に耐えることができるので、耐震性能が向上する。
【００２２】
また、補強板を６ａ，６ｂ，６ｃの３枚に分割することにより、例えば施工工事において、補強板６ａ，６ｂ，６ｃの取付けの際、釘又は木質ねじ等を打ちつける場合などに、誤ってＭＤＦボード６ｂに亀裂が生じた場合、亀裂が生じたＭＤＦボード６ｂだけを取り替えれば良いので、施工性やメインテナンス性が向上するという効果も有する。
【００２３】
また、補強板６ａ，６ｂ，６ｃに、ＭＤＦボードを使用することにより、吸音性及び断熱性に優れるという効果も有する。
【００２４】
また、本実施例によれば、隣接する一対の柱１，１間に、横桟４を連結することによって形成される開口部に、補強板６ａ，６ｂ，６ｃが固定され、各補強板６ａ，６ｂ，６ｃの周辺で、柱１及び横桟４に釘又は木質ねじ等を打ちつけて固定される。従って、簡単な方法で補強工事を行うことができ、熟練した施工技術者でなくても失敗することなく、設計通りに仕上げることができるという効果が得られる。
【００２５】
なお、本実施例では補強板６ａ，６ｂ，６ｃがＭＤＦボードの場合について説明したが、本発明はこのようなＭＤＦボードに限られず、例えばパーティクルボード、普通合板や難燃合板、硬質繊維板（ハードボード）、軟質繊維板（インシュレーションボード）等のような公知の補強板を用いても適用でき、上記実施例と同様の作用・効果を奏することができる。
【００２６】
止め具５は、一般的には鉄等の金属で作られるが、同様の強度を有するものであれば、他の物質で作られた止め具であっても差し支えない。また、本実施例と同様の効果を奏する止め具であれば、形状が異なっていても、適用できることは言うまでもない。
【００２７】
さらに、隣接する柱１，１間に横桟４を設けるようにすれば、施工工事の際、床から天井までの間の室内化粧板などを剥がせばよいだけであるので、屋内からの施工も可能となる。従って、従来のような大掛かりな工事は必要とされず、工期が短縮されると共に、低コストで補強工事を行うことが可能となる。
【００２８】
また、例えば横桟４を５本及び補強板を４枚にする等、横桟４及び補強板の数、又は補強板の厚みなどが多少増減してもよく、上記実施例と同様の作用・効果を得ることができる。また、本実施例のように、補強板が異なる面積を有するものの組み合わせでもよいし、同面積の補強板を使用してもよい。
【００２９】
図４は、本発明の第２実施例である、一間、すなわち１８２０ｍｍの場合における補強板６ａ，６ｂ，６ｃの取付け方法を示す木造住宅物の概略正面図である。なお、補強板６ａ，６ｂ，６ｃの取付けの際に、柱１を共有することを除いて、その他の構成は実質的に同一なものである。このため、図４中において第１実施例と対応する構成部品には同一番号を付す。
【００３０】
第２実施例は、上記第１実施例に比べて、２倍の壁面積で、かつ、共有の柱１を含めて３本の柱による枠構造で支持される。よって、家屋の耐震強度がより一層向上する。
【００３１】
図５は、本発明の第３実施例である、真壁、すなわち柱１が見えるようにする和室の場合における補強板６ａ，６ｂ，６ｃの取付け状態を示す木造住宅の概略側面図である。なお、本実施例においては、横桟４を、補強板６ａ，６ｂ，６ｃの厚さ分だけ薄くし、補強板６ａ，６ｂ，６ｃを柱の内側に固定することを除いて、その他の構成は実質的に同一なものである。このため、図５中において第１実施例と対応する構成部品には同一番号を付す。
【００３２】
すなわち、第３実施例では、家屋補強用キットを家屋の種類に拘わらず、適宜設計変更することにより、あらゆる家屋の構造に使用することができる。
【００３３】
ちなみに、上記各実施例では、家屋、すなわち木造住宅物である日本家屋を例に説明してきたが、日本家屋に限られず、横桟の長さ、補強板の面積及び、横桟又は補強板の材質などを適宜変更することにより、輸入住宅についても適用できる。
【００３４】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明に係る家屋補強用キット及びその使用方法によれば、家屋のリフォーム時などに、大規模な工事を必要とせず、屋内から簡単な方法で短い工期で施工でき、かつ低コストで補強工事を行うことができる。また、隣接する柱間に横桟を取付けると共に、柱及び横桟に補強板が固定されるので、より耐震強度が増す。
【００３５】
また、補強板を複数枚に分割することにより、地震時などに板に加わる力が分散されるので、耐震性能が向上する。さらに、ＭＤＦボードを簡単な方法で取付けることができるので、施工技術者によって仕上がりのばらつきが出ることがなく、設計通りの仕上がりを簡単に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る家屋の概略正面図である。
【図２】図１の家屋の概略側面図である。
【図３】止め具の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る家屋の概略正面図である。
【図５】本発明の第３実施例に係る家屋の概略側面図である。
【符号の説明】
１                  柱
２                  土台
３                  梁
４                  横桟
５                  止め具
６ａ，６ｂ，６ｃ    補強板
【図１】
2004263500.tif 000003
【図２】
2004263500.tif 000004
【図３】
2004263500.tif 000005
【図４】
2004263500.tif 000006
【図５】
2004263500.tif 000007