(57)【要約】【課題】硬化前には、自己充填性（高い流動性）及び良好な材料分離抵抗性を有し、施工性に極めて優れるとともに、硬化後には、１２０ＭＰａを超える圧縮強度を有する等、機械的特性に優れる高流動コンクリートを提供する。【解決手段】高流動コンクリートは、（Ａ）ブレーン比表面積２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇのセメント１００質量部と、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積５〜２５ｍ２／ｇの微粒子１０〜４０質量部と、（Ｃ）ブレーン比表面積５，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇの無機粒子Ａ１０〜５０質量部と、（Ｄ）細骨材と、（Ｅ）粗骨材と、（Ｆ）減水剤と、（Ｇ）水とを含み、かつ、無機粒子Ａが、セメントよりも大きなブレーン比表面積を有するものである。高流動コンクリートは、「ＪＩＳ　Ａ　１１５０（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて測定されるスランプフロー値が４５〜８０ｃｍであり、かつ、材齢９１日まで水中養生した後の圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２以上である物性を有することができる。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ブレーン比表面積２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇのセメント１００質量部と、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積５〜２５ｍ２／ｇの微粒子１０〜４０質量部と、（Ｃ）ブレーン比表面積５，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇの無機粒子Ａ１０〜５０質量部と、（Ｄ）細骨材と、（Ｅ）粗骨材と、（Ｆ）減水剤と、（Ｇ）水とを含み、かつ、上記無機粒子Ａが、上記セメントよりも大きなブレーン比表面積を有することを特徴とする高流動コンクリート。
【請求項２】
（Ｈ）ブレーン比表面積２，０００〜５，０００ｃｍ２／ｇの無機粒子Ｂを３５質量部以下の配合量で含み、かつ、上記無機粒子Ａが、上記無機粒子Ｂよりも大きなブレーン比表面積を有し、上記無機粒子Ａと上記無機粒子Ｂの合計量が、上記セメント１００質量部に対して１０質量部を超え、５５質量部以下である請求項１に記載の高流動コンクリート。
【請求項３】
金属繊維、有機繊維及び炭素繊維からなる群より選ばれる１種以上の繊維を含む請求項１又は２に記載の高流動コンクリート。
【請求項４】
「ＪＩＳ　Ａ　１１５０（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて測定されるスランプフロー値が４５〜８０ｃｍであり、かつ、材齢９１日まで水中養生した後の圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の高流動コンクリート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬化前には、自己充填性（高い流動性）及び良好な材料分離抵抗性を有し、施工性に極めて優れるとともに、硬化後には、圧縮強度等の機械的特性に優れる高流動コンクリートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、圧縮強度等の機械的特性に優れるコンクリートの開発が行なわれている。
例えば、粒径５０Å〜０．５μｍの無機固体粒子Ａ（例えば、シリカダスト粒子）と、粒径０．５〜１００μｍかつ粒子Ａより少なくとも１オーダー大きい固体粒子Ｂ（例えば、少なくとも２０質量％がポルトランドセメントからなるもの）と、表面活性分散剤（例えば、高縮合ナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合体等のコンクリートスーパープラスチサイザー）と、追加の素材Ｃ（石、金属繊維等からなる群より選択されるもの）とを含む水硬性複合材料（コンクリート）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この文献に記載されている水硬性複合材料は、硬化後に１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有し、機械的特性に優れる。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭６０−５９１８２号公報（請求の範囲、第３２頁６３欄第１表）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、機械的特性（圧縮強度等）に優れるコンクリートは、次のような利点を有する。
▲１▼　現場打ちで建築物等を構築する場合には、コンクリート層の厚さを薄くすることができるので、コンクリートの打設量が少なくなり、労力の軽減、コストの削減、利用空間の増大等を図ることができる。
▲２▼　プレキャスト部材を製造する場合には、該プレキャスト部材の厚さを薄くすることができるので、軽量化を図ることができ、運搬や施工が容易になる。
▲３▼　耐摩耗性や、中性化・クリープ等に対する耐久性が向上する。
現在、これらの利点▲１▼〜▲３▼に鑑みて、前述の特許文献１に開示された水硬性複合材料（コンクリート）よりも機械的特性に優れるコンクリートが望まれている。
【０００５】
また、現場打ちで建築物等を構築する場合や、プレキャスト部材を製造する場合においては、コンクリートの打設時間の短縮化や、打設後のコンクリート等に加える振動の所要時間の短縮化等の観点から、流動性及び材料分離抵抗性に優れる高流動コンクリートを用いることが有利である。
【０００６】
しかしながら、前述の特許文献１に開示された水硬性複合材料（コンクリート）では、硬化前における流動性及び材料分離抵抗性の向上と、硬化後の機械的特性（圧縮強度等）の向上を両立させることは、困難であった。例えば、１２０ＭＰａを超える圧縮強度を発現させようとする場合には、水／結合材比を小さくする必要があるため、流動性が小さくなり、自己充填性が得られない。一方、自己充填性を確保しようとすると、水／結合材比及び減水剤の量が大きくなり、１２０ＭＰａを超える圧縮強度を発現することは困難である。
そこで、本発明は、硬化前には、自己充填性（高い流動性）及び良好な材料分離抵抗性を有し、施工性に優れるとともに、硬化後には、１２０ＭＰａを超える圧縮強度を有する等、機械的特性に優れる高流動コンクリートを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、特定の粒度を有する材料を特定の配合割合で配合させることによって、上記目的を達成することができるとの知見を得、本発明に到達した。
すなわち、本発明（請求項１）の高流動コンクリートは、（Ａ）ブレーン比表面積２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇのセメント１００質量部と、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積５〜２５ｍ２／ｇの微粒子１０〜４０質量部と、（Ｃ）ブレーン比表面積５，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇの無機粒子Ａ１０〜５０質量部と、（Ｄ）細骨材と、（Ｅ）粗骨材と、（Ｆ）減水剤と、（Ｇ）水とを含み、かつ、上記無機粒子Ａが、上記セメントよりも大きなブレーン比表面積を有することを特徴とする。
このように構成した高流動コンクリートは、硬化前には、自己充填性（高い流動性）及び良好な材料分離抵抗性を有し、施工性に優れるとともに、硬化後には、１２０ＭＰａを超える圧縮強度を有する等、機械的特性に優れる。
【０００８】
上記高流動コンクリートは、さらに、（Ｈ）ブレーン比表面積２，０００〜５，０００ｃｍ２／ｇの無機粒子Ｂを３５質量部以下の配合量で含み、かつ、上記無機粒子Ａが、上記無機粒子Ｂよりも大きなブレーン比表面積を有し、上記無機粒子Ａと上記無機粒子Ｂの合計量が、上記セメント１００質量部に対して１０質量部を超え、５５質量部以下であるように構成することができる（請求項２）。
このように構成した高流動コンクリートは、硬化前には、自己充填性（高い流動性）及び良好な材料分離抵抗性を有し、施工性に優れるとともに、硬化後には、１２０ＭＰａを超える圧縮強度を有する等、機械的特性に優れる。
【０００９】
上記高流動コンクリートは、金属繊維、有機繊維及び炭素繊維からなる群より選ばれる１種以上の繊維を含むことができる（請求項３）。
このように金属繊維等の繊維を含むことによって、曲げ強度等を向上させることができる。
上記高流動コンクリートは、「ＪＩＳ　Ａ　１１５０（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて測定されるスランプフロー値が４５〜８０ｃｍであり、かつ、材齢９１日まで水中養生した後の圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２以上である物性を有することができる（請求項４）。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する
本発明で使用するセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントが挙げられる。
本発明において、コンクリートの早期強度を向上させようとする場合には、早強ポルトランドセメントを使用することが好ましく、コンクリートの流動性を向上させようとする場合には、中庸熱ポルトランドセメントや低熱ポルトランドセメントを使用することが好ましい。
【００１１】
セメントのブレーン比表面積は、２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇ、好ましくは３，０００〜４，５００ｃｍ２／ｇである。該値が２，５００ｃｍ２／ｇ未満であると、水和反応が不活発になって、１２０ＭＰａを超える圧縮強度が得られ難い等の欠点があり、５，０００ｃｍ２／ｇを超えると、セメントの粉砕に時間がかかり、また、所定の流動性を得るための水量が多くなるため、硬化後の収縮量が大きくなる等の欠点がある。
【００１２】
本発明で使用する微粒子としては、シリカフューム、シリカダスト、フライアッシュ、スラグ、火山灰、シリカゾル、沈降シリカ等が挙げられる。
一般に、シリカフュームやシリカダストは、そのＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ２／ｇであり、粉砕等をする必要がないので、本発明の微粒子として好適である。
【００１３】
微粒子のＢＥＴ比表面積は、５〜２５ｍ２／ｇである。該値が５ｍ２／ｇ未満であると、コンクリートを構成する粒子の充填性に緻密さを欠くため、１２０ＭＰａを超える圧縮強度が得られ難い等の欠点があり、２５ｍ２／ｇを超えると、所定の流動性を得るための水量が多くなるため、１２０ＭＰａを超える圧縮強度が得られ難い等の欠点がある。
【００１４】
微粒子の配合量は、セメント１００質量部に対して１０〜４０質量部、好ましくは２０〜４０質量部である。配合量が１０質量部未満では、１２０ＭＰａを超える圧縮強度を発現させることが困難となり、機械的特性が低下するとともに、流動性が極端に低下する。一方、配合量が４０質量部を超えると、流動性が低下する。
【００１５】
無機粒子Ａ及び必要に応じて配合される無機粒子Ｂは、セメント以外の無機粒子であり、スラグ、石灰石粉末、長石類、ムライト類、アルミナ粉末、石英粉末、フライアッシュ、火山灰、シリカゾル、炭化物粉末、窒化物粉末等が挙げられる。中でも、スラグ、石灰石粉末、石英粉末は、コストの点や硬化後の品質安定性の点で好ましく用いられる。
なお、無機粒子Ａと無機粒子Ｂは、同じ種類の粉末を使用してもよいし、異なる種類の粉末を使用してもよい。
【００１６】
無機粒子Ａは、ブレーン比表面積が５，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇ、好ましくは６，０００〜２０，０００ｃｍ２／ｇのものである。このブレーン比表面積の数値範囲内であれば、無機粒子Ａとして、２種以上の無機粒子を用いてもよい。
また、無機粒子Ａは、セメント及び必要に応じて配合される無機粒子Ｂよりもブレーン比表面積が大きいものである。
無機粒子Ａのブレーン比表面積が５，０００ｃｍ２／ｇ未満であると、セメントとのブレーン比表面積の差が小さくなり、自己充填性を確保することが困難になる等の欠点があり、３０，０００ｃｍ２／ｇを超えると、粉砕に手間がかかるため、材料が入手し難くなったり、所定の流動性が得られ難くなる等の欠点がある。
また、無機粒子Ａが、セメント及び必要に応じて配合される無機粒子Ｂよりも大きなブレーン比表面積を有することによって、無機粒子Ａが、セメント及び必要に応じて配合される無機粒子Ｂと、微粒子との間隙を埋めるような粒度を有することになり、自己充填性等を確保することができる。
【００１７】
無機粒子Ａとセメントのブレーン比表面積の差は、硬化前の作業性（施工性）と硬化後の強度発現性の観点から、１，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、２，０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。
また、無機粒子Ｂを配合する場合、無機粒子Ａと無機粒子Ｂのブレーン比表面積の差は、硬化前の作業性（施工性）と硬化後の強度発現性の観点から、１，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、２，０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。
【００１８】
無機粒子Ａの配合量は、セメント１００質量部に対して１０〜５０質量部、好ましくは１５〜４０質量部である。配合量が１０質量部未満では、流動性が低下する。一方、配合量が５０質量部を超えると、硬化後１２０ＭＰａを超える圧縮強度を発現させようとした場合、自己充填性を確保することが困難となり、施工性が極端に低下する。
【００１９】
無機粒子Ｂのブレーン比表面積は、２，０００〜５，０００ｃｍ２／ｇである。また、セメントと無機粒子Ｂとのブレーン比表面積の差は、硬化前の作業性（施工性）と硬化後の強度発現性の観点から、好ましくは１００ｃｍ２／ｇ以上、より好ましくは２００ｃｍ２／ｇ以上である。
無機粒子Ｂのブレーン比表面積が２，０００ｃｍ２／ｇ未満であると、自己充填性を確保することが困難になるおそれがある。
【００２０】
無機粒子Ｂの配合量は、セメント１００質量部に対して３５質量部以下、好ましくは５〜３５質量部、より好ましくは１０〜３０質量部である。配合量が３５質量部を超えると、硬化後１２０ＭＰａを超える圧縮強度を発現させようとした場合、流動性が低下し、施工性が低下するおそれがある。
無機粒子Ｂを配合する場合、無機粒子Ａと無機粒子Ｂの合計量は、セメント１００質量部に対して１０質量部を超え、５５質量部以下、好ましくは２５〜５５質量部である。合計量が５５質量部を超えると、硬化後１２０ＭＰａを超える圧縮強度を発現させようとした場合、自己充填性を確保することが困難となり、施工性が極端に低下するおそれがある。
【００２１】
細骨材としては、通常のコンクリートに使用する細骨材を使用することができる。具体的には、例えば、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂等又はこれらの混合物が挙げられる。
細骨材の配合量は、高流動コンクリートの作業性等の観点から、セメント、微粒子、無機粒子Ａ及び及び必要に応じて配合される無機粒子Ｂの合計量１００質量部に対して、好ましくは３０〜１００質量部である。
なお、細骨材は、７５μｍ以下の粒子の含有量が２．０質量％以下のものを用いることが好ましい。該細骨材を用いることによって、無機粒子Ｂを配合しない結合材において、該結合材の量が多い高流動コンクリートの作業性等が良好になる。
【００２２】
粗骨材としては、通常のコンクリートに使用する粗骨材を使用することができる。具体的には、例えば、砂利、砕石等又はこれらの混合物が挙げられる。
粗骨材の配合量は、高流動コンクリートの作業性等の観点から、セメント、微粒子、無機粒子Ａ及び及び必要に応じて配合される無機粒子Ｂの合計量１００質量部に対して、好ましくは５０〜１５０質量部である。
【００２３】
減水剤としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系の減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を使用することができる。これらのうち、減水効果の大きな高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を使用することが好ましい。
【００２４】
減水剤の配合量は、セメント、微粒子、無機粒子Ａ及び必要に応じて配合される無機粒子Ｂの合計量１００質量部に対して、固形分換算で０．１〜４．０質量部が好ましく、０．２〜１．０質量部がより好ましい。配合量が０．１質量部未満では、混練が困難になるとともに、流動性が低くなり、自己充填性が得られない。配合量が４．０質量部を超えると、材料分離や著しい凝結遅延が生じ、また、硬化後の機械的特性が低下することもある。
なお、減水剤は、液状または粉末状のいずれでも使用することができる。
【００２５】
水の量は、セメント、微粒子、無機粒子Ａ及び必要に応じて配合される無機粒子Ｂの合計量１００質量部に対して、好ましくは１０〜３０質量部、より好ましくは１２〜２５質量部である。水の量が１０質量部未満では、混練が困難になるとともに、流動性が低下し、自己充填性が得られない。水の量が３０質量部を超えると、硬化後の機械的特性（圧縮強度等）が低下する。
【００２６】
本発明においては、硬化後の曲げ強度等を大幅に高める観点から、高流動コンクリート中に金属繊維、有機繊維及び炭素繊維から選ばれる１種以上の繊維を含ませることが好ましい。
金属繊維としては、鋼繊維、ステンレス繊維、アモルファス繊維等が挙げられる。中でも、鋼繊維は、強度に優れており、また、コストや入手のし易さの点からも好ましいものである。金属繊維の寸法は、高流動コンクリート中における金属繊維の材料分離の防止や、硬化後の曲げ強度の向上の点から、直径が０．０１〜１．０ｍｍ、長さが２〜３０ｍｍであることが好ましく、直径が０．０５〜０．５ｍｍ、長さが５〜２５ｍｍであることがより好ましい。また、金属繊維のアスペクト比（繊維長／繊維直径）は、好ましくは２０〜２００、より好ましくは４０〜１５０である。
【００２７】
金属繊維の形状は、直線状よりも、何らかの物理的付着力を付与する形状（例えば、螺旋状や波形）が好ましい。螺旋状等の形状にすれば、金属繊維とマトリックスとが引き抜けながら応力を担保するため、曲げ強度が向上する。
【００２８】
金属繊維の好適な例としては、例えば、直径が０．５ｍｍ以下、引張強度が１〜３．５ＧＰａの鋼繊維からなり、かつ、１２０ＭＰａの圧縮強度を有する高流動コンクリートに対する界面付着強度（付着面の単位面積当たりの最大引張力）が３ＭＰａ以上であるものが挙げられる。本例において、金属繊維は、波形または螺旋形の形状に加工することができる。また、本例の金属繊維の周面上に、マトリックスに対する運動（長手方向の滑り）に抵抗するための溝または突起を付けることもできる。また、本例の金属繊維は、鋼繊維の表面に、鋼繊維のヤング係数よりも小さなヤング係数を有する金属層（例えば、亜鉛、錫、銅、アルミニウム等から選ばれる１種以上からなるもの）を設けたものとしてもよい。
【００２９】
金属繊維の配合量は、高流動コンクリート中の体積百分率で、好ましくは４％以下、より好ましくは０．５〜３％、特に好ましくは１〜３％である。配合量が４％を超えると、混練時の作業性等を確保するために単位水量が増大するうえ、配合量を増やしても金属繊維の補強効果が向上しないため、経済的でなく、さらに、混練物中でいわゆるファイバーボールを生じ易くなるので、好ましくない。
【００３０】
有機繊維としては、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、アラミド繊維等が挙げられる。
有機繊維の寸法は、高流動コンクリート中における有機繊維の材料分離の防止や、硬化後の破壊エネルギーの向上の点から、直径が０．００５〜１．０ｍｍ、長さが２〜３０ｍｍであることが好ましく、直径が０．０１〜０．５ｍｍ、長さが５〜２５ｍｍであることがより好ましい。また、有機繊維のアスペクト比（繊維長／繊維直径）は、好ましくは２０〜２００、より好ましくは３０〜１５０である。
有機繊維の配合量は、高流動コンクリート中の体積百分率で、好ましくは１０％以下、より好ましくは１〜９％、特に好ましくは２〜８％である。配合量が１０％を超えると、混練時の作業性等を確保するために単位水量が増大するうえ、配合量を増やしても有機繊維の補強効果が向上しないため、経済的でなく、さらに、混練物中でいわゆるファイバーボールを生じ易くなるので、好ましくない。
炭素繊維としては、ＰＡＮ系炭素繊維やピッチ系炭素繊維が挙げられる。
炭素繊維の寸法及び配合量は、上述の有機繊維と同様である。
【００３１】
本発明において、高流動コンクリートのスランプフロー値は、作業性や材料の分離防止等の観点から、好ましくは４５〜８０ｃｍ、より好ましくは５０〜７８ｃｍである。
なお、本明細書中において、スランプフロー値とは、「ＪＩＳ　Ａ　１１５０（コンクリートのスランプフロー）」の試験方法に準じて測定された値をいう。
上記スランプフロー試験において、スランプフローが５０ｃｍに達するまでの時間は、作業性等の観点から、好ましくは３５秒以下、より好ましくは３０秒以下である。
【００３２】
本発明において、高流動コンクリートのＶロート通過時間は、作業性等の観点から、好ましくは８５秒以下、より好ましくは７５秒以下である。
なお、本明細書中において、Ｖロート通過時間とは、土木学会規準コンクリート標準示方書「ＪＳＣＥ−Ｆ　５１２」の試験方法に準じて測定された値をいう。
本発明において、高流動コンクリートを材齢９１日まで水中養生した後の圧縮強度は、好ましくは１２０Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１３０Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは１４０Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは１５０Ｎ／ｍｍ２以上である。
本発明において、高流動コンクリートを材齢２８日まで水中養生した後の圧縮強度は、好ましくは１００Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１０５Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは１１０Ｎ／ｍｍ２以上である。
なお、本明細書中において、圧縮強度とは、「ＪＩＳ　Ａ　１１０８（コンクリートの圧縮強度試験方法）」の試験方法に準じて測定された値をいう。
【００３３】
本発明の高流動コンクリートの混練方法は、特に限定されるものではなく、例えば、（ａ）水、減水剤、粗骨材以外の材料（具体的には、セメント、微粒子、無機粒子Ａ、無機粒子Ｂ及び細骨材）を予め混合して、プレミックス材を調製しておき、該プレミックス材、水、減水剤及び粗骨材をミキサに投入し、混練する方法、（ｂ）粉末状の減水剤を用意し、水、粗骨材以外の材料（具体的には、セメント、微粒子、無機粒子Ａ、無機粒子Ｂ、減水剤及び細骨材）を予め混合して、プレミックス材を調製しておき、該プレミックス材、水及び粗骨材をミキサに投入し、混練する方法、（ｃ）各材料を各々個別にミキサに投入し、混練する方法、等を採用することができる。
【００３４】
混練に用いるミキサは、通常のコンクリートの混練に用いられるどのタイプのものでもよく、例えば、揺動型ミキサ、パンタイプミキサ、二軸練りミキサ等が用いられる。また、養生方法も特に限定するものではなく、気中養生や蒸気養生等を行なえばよい。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。
2004115315.tif 000002
【００３６】
［２．コンクリートの配合及び混練］
表１に示す配合の結合材及びその他の材料を使用して、表２に示す配合のコンクリートを調製した。混練は、２軸強制練りミキサ（０．１ｍ３）を用いて、１８０秒間行なった。
【００３７】
【表１】
2004115315.tif 000003
【００３８】
【表２】
2004115315.tif 000004
【００３９】
［３．評価］
調製されたコンクリートの物性を次のようにして評価した。
（１）スランプフロー
「ＪＩＳ　Ａ　１１５０（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて、スランプフロー値を求めた。
（２）５０ｃｍ到達時間
上記スランプフロー試験において、スランプフローが５０ｃｍに達するまでの時間を測定した。
（３）Ｖロート通過時間
土木学会規準コンクリート標準示方書「ＪＳＣＥ−Ｆ　５１２」に準じて、Ｖロート通過時間を測定した。
（４）圧縮強度
各配合物を、φ１０×２０ｃｍの型枠を用いて成形した。成形後、２日間型枠内で養生し、脱型した。その後、材齢２８、９１日まで水中養生し、「ＪＩＳ　Ａ　１１０８（コンクリートの圧縮強度試験方法）」に準じて圧縮強度を測定した。
結果を表３に示す。
【００４０】
【表３】
2004115315.tif 000005
【００４１】
表３から、本発明の高流動コンクリート（実施例１〜２３）では、水／結合材比が１３〜２０質量％と小さい場合であっても、スランプフロー値が６７〜７５ｃｍ、スランプフローの５０ｃｍ到達時間が７〜２７秒、Ｖロート通過時間が２７〜７８秒であり、作業性や施工性に優れることがわかる。また、本発明の高流動コンクリートでは、材齢２８日で１００Ｎ／ｍｍ２以上、材齢９１日で１４０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度を発現することがわかる。
一方、セメントと微粒子（シリカフューム）のみを含む結合材を用いた比較例１、２のコンクリートでは、スランプフロー値、スランプフローの５０ｃｍ到達時間、及びＶロート通過時間が、高流動コンクリート（実施例１〜２３）における値と比べて劣り、作業性や施工性が劣るものであった。
また、セメントと無機粒子のみを含む結合材を用いた比較例３、４のコンクリートでは、スランプフロー値、スランプフローの５０ｃｍ到達時間、及びＶロート通過時間が、高流動コンクリート（実施例１〜２３）における値と比べて劣り、作業性や施工性が劣るものであった。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の高流動コンクリートは、硬化前には、自己充填性（高い流動性）及び良好な材料分離抵抗性を有し、施工性に極めて優れるとともに、硬化後には、１２０ＭＰａを超える圧縮強度を有する等、機械的特性に優れる。