(57)【要約】【課題】分割されたユニットの位置決めを容易にすること。ユニットを安定させた状態で仮組みでき、ボルト接合作業の安全を確保すること。【解決手段】上部ユニット２の下枠２ａの複数箇所にスペーサボルト４が垂設され且つ別の複数箇所に対をなす一方の接続ブラケット５ａが取り付けられる。下部ユニット３の上枠３ａの複数箇所に対をなす他方の接続ブラケット５ｂが取り付けられる。少なくとも上下一対の接続ブラケット５ａ，５ｂに位置決めガイド面６が設けられる。クレーンで上部ユニット２を積み上げる際に、上部ユニット２を位置決めガイド面６に沿って誘導して下部ユニット３に対して位置決めすると共にスペーサボルト４の下端部４ａを下部ユニット３の上枠３ａに当接させることで上部ユニット２を下部ユニット３に対して仮支持した状態とし、その後、接続ブラケット５ａ，５ｂ同士をボルト接合する。【選択図】        図１
2004231327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立したエレベータの塔屋ユニットを上部ユニットと下部ユニットとに分割し、クレーンで上部ユニットを下部ユニットの上に積み上げて一体化する塔屋ユニットの施工方法において、上部ユニットの下枠の複数箇所にスペーサボルトが垂設され且つ該下枠の別の複数箇所に対をなす一方の接続ブラケットが取り付けられ、下部ユニットの上枠の複数箇所に対をなす他方の接続ブラケットが取り付けられると共に、少なくとも上下一対の接続ブラケットに位置決めガイド面が設けられており、クレーンで上部ユニットを下部ユニットの上に積み上げる際に、上部ユニットを位置決めガイド面に沿って誘導して下部ユニットに対して位置決めすると共にスペーサボルトの下端部を下部ユニットの上枠に当接させることで上部ユニットを下部ユニットに対して仮支持した状態とし、その後、接続ブラケット同士をボルト接合することを特徴とする塔屋ユニットの施工方法。
【請求項２】
スペーサボルトを長さ調整可能としたことを特徴とする請求項１記載の塔屋ユニットの施工方法。
【請求項３】
複数対の接続ブラケットを備える場合において、対をなす一方の各接続ブラケットを前後方向から囲むように対をなす他方の各接続ブラケットを各々配設したことを特徴とする請求項１記載の塔屋ユニットの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの塔屋ユニットの施工方法に関し、詳しくは独立したエレベータの塔屋ユニットを構成する上下複数のユニットを互いに接合する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、独立したエレベータの塔屋ユニットを複数ユニットで構成し、クレーンで積み上げて、ユニット間をボルト接合する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１２２５５３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上下のユニット相互をボルト接合する際に、クレーンの吊りワイヤにテンションがかかった状態では不安定であり、危険である。しかも、ユニットを降ろす際にユニット間の位置合わせがしにくいため、特に塔屋ユニットが既設建物に接近した場所や狭小地に設置される場合、ユニットを降ろす位置が横方向に大きく振れるとユニットに突設したデッキ床が既設建物に当たって、デッキ床或いは既設建物の外装材が破損するというトラブルを引き起こすおそれがある。さらに上部ユニットの水切り板と下部ユニットとが干渉して水切り板が破損する心配もある。
【０００５】
本発明は、上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、分割されたユニット間の位置合わせが容易であり、上部ユニットを降ろす位置が横方向に大きく振れることもなく、従って、塔屋ユニットが既設建物に接近した場所狭小地に設置される場合でも、ユニットに突設したデッキ床や水切り板を破損させたり、既設建物の外装材を破損させたりするおそれがなく、しかも各ユニットの仮組み状態では吊りワイヤにテンションがかからないようにでき、ユニットを安定させた状態で仮組みでき、ボルト接合作業の安全を確保できる塔屋ユニットの施工方法を提供することにあり、他の目的とするところは、上部ユニットの水平度の微調整を容易にできる塔屋ユニットの施工方法を提供することにあり、更に他の目的とするところは、施工後に地震等の横向き荷重がかかった場合でも接続ブラケットを利用してその荷重を受け止めることができ、ユニット間の接続強度をより高めることができる塔屋ユニットの施工方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明にあっては、独立したエレベータの塔屋ユニット１を上部ユニット２と下部ユニット３とに分割し、クレーンで上部ユニット２を下部ユニット３の上に積み上げるようにした塔屋ユニットの施工方法において、上部ユニット２の下枠２ａの複数箇所にスペーサボルト４が垂設され且つ該下枠２ａの別の複数箇所に対をなす一方の接続ブラケット５ａが取り付けられ、下部ユニット３の上枠３ａの複数箇所に対をなす他方の接続ブラケット５ｂが取り付けられると共に、少なくとも上下一対の接続ブラケット５ａ，５ｂに位置決めガイド面６が設けられており、クレーンで上部ユニット２を下部ユニット３の上に積み上げる際に、上部ユニット２を位置決めガイド面６に沿って誘導して下部ユニット３に対して位置決めすると共にスペーサボルト４の下端部４ａを下部ユニット３の上枠３ａに当接させることで上部ユニット２を下部ユニット３に対して仮支持した状態とし、その後、接続ブラケット５ａ，５ｂ同士をボルト接合することを特徴としており、このように構成することで、ユニット２，３を積み上げる際に接続ブラケット５ａ，５ｂに設けた位置決めガイド面６を利用してユニット２，３間の位置合わせが容易になり、上部ユニット２を降ろす位置が横方向に大きく振れることがなく、ユニット２，３に突設したデッキ床７や水切り板８の破損、さらに既設建物９の外装材の破損を防止でき、しかも各ユニット２，３の仮組み状態では、スペーサボルト４が下部ユニット３に当接することで、クレーンの吊りワイヤ１０にテンションがかからない状態となるため、上部ユニット２を下部ユニット３に対して安定良く位置決めできるようになり、ユニット２，３を安定させた状態でボルト接合作業を安全に行なえるようになる。
【０００７】
また上記スペーサボルト４を長さ調整可能とするのが好ましく、この場合、スペーサボルト４を出しろＤを調整することで、仮置き状態で上部ユニット２の水平度の微調整が容易にできるようになる。
【０００８】
また複数対の接続ブラケット５ａ，５ｂを備える場合において、対をなす一方の各接続ブラケット５ａを前後方向Ｇ，Ｅから囲むように対をなす他方の各接続ブラケット５ｂを各々配設するのが好ましく、この場合、施工後に地震等の横向き荷重がユニット２，３にかかった場合でも、前後方向Ｇ，Ｅの横向き荷重を対をなす接続ブラケット５ａ，５ｂ同士の当接によって受け止めることができるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１０】
本実施形態の独立したエレベータの塔屋ユニット１は、図１に示すように、屋根部１１を備えた上部ユニット２と、下部ユニット３とに２分割されている。各ユニット２，３は工場で予め製作され、現場に搬入されてクレーンで積み上げて構築される。各ユニット２，３内部には上下に連続したエレベータ昇降路（図示せず）が形成されると共に、各ユニット２，３の一側壁に設けた出入り用開口には既設建物９内へ通じるデッキ床７がそれぞれ取り付けられている。また上部ユニット２の下端外周には、ユニット２，３間の防水性確保のための水切り板８が垂設されている。
【００１１】
上下のユニット２，３の各々の接合面となる下枠２ａ、上枠３ａには、図２に示すように、複数対の接続ブラケット５ａ，５ｂが設けられている。本例では各接続ブラケット５ａ，５ｂは、それぞれ同じ構造をしており、上枠３ａ又は下枠２ａのいずれか一方に取り付けられるボルト取付孔１２を有する水平片１３と、ボルト接合孔１４を有する垂直片１５と、両片１３，１５を繋ぐ三角形状の補強片１６とが一体形成されている。
【００１２】
ここでは、図２、図４に示すように、上部ユニット２の下枠２ａの四隅Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２に、それぞれ、対をなす一方の接続ブラケット５ａが固定され、下部ユニット３の上枠３ａの四隅Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２に、それぞれ、対をなす他方の接続ブラケット５ｂが固定されている。本例では上下一対で１組、計４組の接続ブラケット５ａ，５ｂを設けた場合を例示するが、これに限られるものではなく、接続ブラケット５ａ，５ｂの数は特に問わない。
【００１３】
また上記各ユニット２，３の前端側の二隅Ａ１，Ａ２に各々配置される上下２組の接続ブラケット５ａ，５ｂの各垂直片１５は位置決めガイド面６として利用される。図３の例では、対をなす一方の接続ブラケット５ａは位置決めガイド面６を後方Ｇ（既設建物９側）に向けた状態で上部ユニット２に取り付けられ、対をなす他方の接続ブラケット５ａは位置決めガイド面６を前方Ｆに向けた状態で下部ユニット３に取り付けられ、上部ユニット２が図３、図４に示す位置決め移動方向Ｃに移動して両位置決めガイド面６，６同士が当たることによって、上部ユニット２が下部ユニット３の本来の位置に位置決めされると共に、上部ユニット２を下部ユニット３上の仮置きした状態ではスペーサボルト４によって各接続ブラケット５ａ，５ｂの垂直片１５に設けたボルト接合孔１４，１４同士が位置合わせされるようになっている。
【００１４】
さらに上記各ユニット２，３の後端側の二隅Ｂ１，Ｂ２に各々配置される上下２組の接続ブラケット５ａ，５ｂは、図３に示す各ユニット２，３の位置決め時においては、一方の接続ブラケット５ａがその垂直片１５を前方Ｆに向けた状態で上部ユニット２の下枠２ａに取り付けられ、他方の接続ブラケット５ａの垂直片１５が該一方の接続ブラケット５ａの垂直片１５に対して接続ボルト２３によって仮固定されている。この他方の接続ブラケット５ｂは最終的には下部ユニット３の上枠３ａに固定されるものである。
【００１５】
上部ユニット２の下枠２ａの３辺の途中にはそれぞれ、図３〜図５に示すように、スペーサボルト４が垂設されており、各スペーサボルト４の下端部４ａが下部ユニット３の上枠３ａの３箇所に当接することで、上部ユニット２を下部ユニット３に対して仮支持できるようになっいている。ここで、各スペーサボルト４は回転させることで長さ調整可能となっている。図３に示す例では、スペーサボルト４の出しろＤは、スペーサボルト４の下端部４ａが水切り板８よりも下方に突出し、且つ、スペーサボルト４の下端部４ａが下部ユニット３の上枠３ａに当接した状態で前端側の接続ブラケット５ａ，５ｂの位置決めガイド面６同士が当接し得る程度に設定されている。これによりスペーサボルト４は、吊りワイヤ１０にテンションがかからない状態で上部ユニット２を下部ユニット３に対して仮支持する機能を有し、さらに上部ユニット２を降ろす位置が横方向に多少振れても、水切り板８と下部ユニット３とが干渉する前にスペーサボルト４が下部ユニット３の上枠３ａに当接することで水切り板８の破損を防止する機能を有している。なお図５中の１７はユニット２，３の構造材を補強するスチフナーである。
【００１６】
次に現場での施工手順の一例を説明する。先ず、下部ユニット３を基礎の上に設置し、モルタル及びアンカーボルト等を用いて固定すると共に、下部ユニット３の上枠３ａの四隅Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２に、それぞれ、対をなす一方の接続ブラケット５ａを接続ボルト２２で仮固定する。さらに、後端側の一方の接続ブラケット５ａに対して、これと対をなす後端側の他方の接続ブラケット５ｂをそれぞれ接続ボルト２３にて仮固定する（図３の状態）。ここで仮りに、最初から後端側の接続ブラケット５ｂを下部ユニット３の上枠３ａに固定してしまうと、ユニット２，３を位置決めする際に、後端側の接続ブラケット５ｂが邪魔になって位置決めガイド面６によるガイドができなくなる。そのため位置決め前は、後端側の他方の接続ブラケット５ｂを後端側の一方の接続ブラケット５ａに対して仮固定しておき、位置決め後に後端側の接続ブラケット５ｂを下部ユニット３の上枠３ａに固定するようにしている。
【００１７】
次に、上部ユニット２をクレーンで吊り上げた状態で、上部ユニット２の下枠２ａの前端二隅Ａ１，Ａ２に、上記前端側の一方の接続ブラケット５ａと対をなす他方の接続ブラケット５ｂを接続ボルト２３で仮固定する。さらに、下枠２ａの３箇所から３本のスペーサボルト４を垂設し、スペーサボルト４を回してスペーサボルト４の出しろＤを調整する。このスペーサボルト４の出しろＤは、水切り板８が下部ユニット３と干渉する前にスペーサボルト４の下端部４ａが下部ユニット３の上枠３ａに当接できる程度とし、尚且つ、上部ユニット２を位置決め移動方向Ｃに移動させたときに前端側の接続ブラケット５ａ，５ｂの位置決めガイド面６同士が互いに当接し得る程度（例えば１８０ｍｍ程度）に設定する。
【００１８】
その後、上部ユニット２を降ろして下部ユニット３上に積み上げる。このとき、上部ユニット２を下部ユニット３の真上から降ろすのではなく、図３に示す位置決め移動方向Ｃに移動させながら降ろす。これにより、前端側の接続ブラケット５ａ，５ｂの位置決めガイド面６同士が当接することで、位置決めガイド面６をガイドとして上部ユニット２が誘導され、下部ユニット３に対する位置合わせが容易に行なわれる。と同時に、上部ユニット２の下枠２ａから突出している３本のスペーサボルト４の下端部４ａが下部ユニット３の上枠３ａに当接して、３本のスペーサボルト４が上部ユニット２からの荷重を受ける形となり、吊りワイヤ１０にテンションがかからない仮支持状態となる。
【００１９】
この仮支持状態で、スペーサボルト４のナット２０（図５）を緩め、スペーサボルト４を回して出しろＤを調整することによって、上部ユニット２の水平度の微調整を行なうことができ、その後、スペーサボルト４の図５に示すＭ部を点溶接して回り止め状態にする。さらに、すべての接続ブラケット５ａ，５ｂの水平片１３の接続ボルト２２及び各垂直片１５の接続ボルト２３をそれぞれ本締めする。これにより図２に示すように、上下のユニット２，３が高力ボルト接合されることとなり、上下のユニット２，３間の接合が完了する。
【００２０】
上記構成によれば、ユニット２，３を積み上げる際に前端側の接続ブラケット５ａ，５ｂの各位置決めガイド面６同士が当たることで、ユニット２，３間の位置合わせを容易にでき、上部ユニット２を降ろす際に上部ユニット２が横方向に大きく振れることがない。従って、塔屋ユニット１が既設建物９に接近した場所狭小地に設置される場合でも、図３に示すスペースＳを確保できるので、デッキ床７が既設建物９に当たってデッキ床７や既設建物９の外装材を破損させるといったトラブルを防止できる。
【００２１】
また各ユニット２，３の仮組み状態では、スペーサボルト４が下部ユニット３に当接することで、吊りワイヤ１０にテンションがかからない状態となるため、ユニット２，３を安定させた状態で仮組みでき、ボルト接合作業を安全に行なうことができる。そのうえ、スペーサボルト４の出しろＤを水切り板８よりも下方に突出するように調整することで、上部ユニット２を降ろす位置が多少ずれても、水切り板８と下部ユニット３とが干渉する前にスペーサボルト４が下部ユニット３に当接することとなり、水切り板８が破損するおそれもなくなる。
【００２２】
また本例では、スペーサボルト４は回転により長さ調整可能とされ、その出しろＤを調整できるので、仮置き状態で上部ユニット２の水平度の微調整が容易にできる。また仮りに上下の接続ブラケット５ａ，５ｂのボルト接合孔１４の位置がずれているときはスペーサボルト４の長さ調整を行なうことでボルト接合孔１４の位置合わせも可能となり、ボルト接合作業がはかどるという利点もある。
【００２３】
さらに本例では、各ユニット２，３の四隅Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２に各々配置される上下４組の接続ブラケット５ａ，５ｂにおいて、前端側の一方の接続ブラケット５ａの後方Ｇに前端側の他方の接続ブラケット５ｂが位置しており、且つ、後端側の一方の接続ブラケット５ａの前方Ｆに後端側の他方の接続ブラケット５ｂが位置している。つまり、対をなす一方の各接続ブラケット５ａのすべてを前後方向Ｇ，Ｅから囲むようにして対をなす他方の各接続ブラケット５ｂが各々配設してある。これにより、施工後に地震等の横向き荷重がユニット２，３にかかった場合でも、前後方向Ｇ，Ｅの横向き荷重を対をなす接続ブラケット５ａ，５ｂ同士の当接によって受け止めることができ、ユニット２，３間の接続強度をより高めることができるという利点もある。
【００２４】
なお前記実施形態では塔屋ユニット１として２分割ユニット２，３を例示しているが、もちろん３分割以上でも同様に適用されるものである。
【００２５】
【発明の効果】
上述のように請求項１記載の発明にあっては、独立したエレベータの塔屋ユニットを上部ユニットと下部ユニットとに分割し、クレーンで上部ユニットを下部ユニットの上に積み上げるようにした塔屋ユニットの施工方法において、上部ユニットの下枠の複数箇所にスペーサボルトが垂設され且つ該下枠の別の複数箇所に対をなす一方の接続ブラケットが取り付けられ、下部ユニットの上枠の複数箇所に対をなす他方の接続ブラケットが取り付けられると共に、少なくとも上下一対の接続ブラケットに位置決めガイド面が設けられており、クレーンで上部ユニットを下部ユニットの上に積み上げる際に、上部ユニットを位置決めガイド面に沿って誘導して下部ユニットに対して位置決めすると共にスペーサボルトの下端部を下部ユニットの上枠に当接させることで上部ユニットを下部ユニットに対して仮支持した状態とし、その後、接続ブラケット同士をボルト接合することにより以下の効果が得られる。つまり、ユニットを積み上げる際に接続ブラケットに設けた位置決めガイド面を利用してユニット間の位置合わせが容易になり、上部ユニットを降ろす位置が横方向に大きく振れることがなく、従って、塔屋ユニットが既設建物に接近した場所狭小地に設置される場合でも、ユニットに突設したデッキ床が既設建物に当たることがなく、デッキ床或いは既設建物の外装材を破損させるといったトラブルを防止できる。しかも各ユニットの仮組み状態では、スペーサボルトが下部ユニットに当接することで、クレーンの吊りワイヤにテンションがかからない状態となるため、上部ユニットを下部ユニットに対して安定良く位置決めできるようになり、ユニットを安定させた状態で仮組みでき、ボルト接合作業の安全を確保できると共に、上部ユニットを降ろす位置が横方向に多少振れても、水切り板と下部ユニットとが干渉する前にスペーサボルトが下部ユニットに当接することで、水切り板が破損するおそれもなくなる。
【００２６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の効果に加えて、スペーサボルトを長さ調整可能としたので、スペーサボルトを出しろを調整することで、仮置き状態で上部ユニットの水平度の微調整が容易にでき、作業が一層はかどる。
【００２７】
また請求項３記載の発明は、請求項１記載の効果に加えて、複数対の接続ブラケットを備える場合において、対をなす一方の各接続ブラケットを前後方向から囲むように対をなす他方の各接続ブラケットを各々配設したので、施工後に地震等の横向き荷重がユニットにかかった場合でも、前後方向の横向き荷重を対をなす接続ブラケット同士の当接によって受け止めることができ、ユニット間の接続強度をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す概略図である。
【図２】同上の接続ブラケットを用いて上部ユニットと下部ユニットとをボルト接合した場合の側面断面図である。
【図３】同上の上部ユニットを移動させて位置決めする途中の動作説明図である。
【図４】同上のユニットの平面図である。
【図５】同上のスペーサボルトの当接状態の説明図である。
【符号の説明】
１  塔屋ユニット
２  上部ユニット
２ａ  下枠
３  下部ユニット
３ａ  上枠
４  スペーサボルト
５ａ，５ｂ  接続ブラケット
６  位置決めガイド面
Ｇ  前方
Ｅ  後方
【図１】
2004231327.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004231327.tif 000006
【図５】
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