(57)【要約】【課題】ロックアームを有するコネクタの低背化を図る。【解決手段】ロックアーム２３の幅方向側縁部にテーパー状の規制面２７を形成する。一方、ロックアーム２３の幅方向両側に並設された保護壁３０には、規制面２７とほぼ平行な傾斜面となった受け面３３を形成する。ロックアーム２３が通常の撓み方向とは逆方向である、めくれ上がり変形をしようとした場合には、規制面２７が受け面３３と当たり合うことによって、めくれ上がり変形を規制することができる。このめくれ上がり防止はロックアーム２３の側縁部を利用して行うものであるため、つまりロックアーム２３の高さ寸法を越えた配置とならないため、低背化に寄与する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングの外側面にはロックアームが設けられ、このロックアームは相手側コネクタハウジングとの嵌合途上では前記コネクタハウジングの外側面に接近する方向へ撓み変形し嵌合完了に伴って復帰し前記相手側コネクタハウジングと係止することによって前記両コネクタハウジングを嵌合状態にロック可能とされ、かつ前記コネクタハウジングの外側面で前記ロックアームの幅方向外側に隣接した位置には保護壁が立設されてなるコネクタであって、
前記ロックアームの幅方向側縁部は、前記コネクタハウジングの外側面から遠ざかる方向へ向けて前記ロックアームを徐々に幅狭とするようなテーパー状の規制面が形成される一方、前記保護壁の対向面には前記規制面の勾配に適合する傾斜面をもち前記ロックアームが前記コネクタハウジングの外側面から遠ざかる方向へ変形したときに前記規制面と当接することによってこの遠ざかる方向への変形を規制可能な受け面が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームは自由端側がロック解除のための操作部となった片持ち状に形成されるとともに、前記保護壁はこの操作部の幅方向外側に隣接した位置に一対配され、かつ前記規制面は前記操作部の幅方向両側縁部に形成され、前記受け面は両保護壁の対応位置にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ロックアーム付きのコネクタが知られている。このコネクタの一例としは、図６に示すように、ハウジング１の上面に、前端から後端側に向けて延出するようにして撓み変形可能なロックアーム２が設けられた構造を挙げることができる。このコネクタは、ロックアーム２が内方に撓み変形しつつ相手のコネクタと嵌合することができ、正規に嵌合されるとロックアーム２が元姿勢に復動して突起３が相手のコネクタに係止することでロックするようになっている。
【０００３】
また、ロックアーム２を挟んだ両側には、ロックアーム２の撓み変形空間を側方から覆うべく保護壁４が立てられており、両保護壁４から一対のめくれ上がり防止部５が突設される一方、ロックアーム２の両側縁に、めくれ上がり防止部５の下面に係止可能な被係止部６が突設されていて、ロックアーム２の正規の撓み方向とは反対方向にめくれ上がることを防止する手段が講じられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近ではコネクタの小型化に対する要請が高まっており、高さ方向に対する小型化（低背化）に対しても改善が望まれていた。しかし、上記した構造のものでは、ロックアーム２の上面よりも上位にめくれ上がり防止部５が配置されるため、めくれ上がり防止部５の分だけ高さ方向の寸法が増加してしまい、低背化に寄与しないものであった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は低背化を達成することができるコネクタを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コネクタハウジングの外側面にはロックアームが設けられ、このロックアームは相手側コネクタハウジングとの嵌合途上では前記コネクタハウジングの外側面に接近する方向へ撓み変形し嵌合完了に伴って復帰し前記相手側コネクタハウジングと係止することによって前記両コネクタハウジングを嵌合状態にロック可能とされ、かつ前記コネクタハウジングの外側面で前記ロックアームの幅方向外側に隣接した位置には保護壁が立設されてなるコネクタであって、前記ロックアームの幅方向側縁部は、前記コネクタハウジングの外側面から遠ざかる方向へ向けて前記ロックアームを徐々に幅狭とするようなテーパー状の規制面が形成される一方、前記保護壁の対向面には前記規制面の勾配に適合する傾斜面をもち前記ロックアームが前記コネクタハウジングの外側面から遠ざかる方向へ変形したときに前記規制面と当接することによってこの遠ざかる方向への変形を規制可能な受け面が形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１記載のものにおいて、ロックアームは自由端側がロック解除のための操作部となった片持ち状に形成されるとともに、前記保護壁はこの操作部の幅方向外側に隣接した位置に一対配され、かつ前記規制面は前記操作部の幅方向両側縁部に形成され、前記受け面は両保護壁の対応位置にそれぞれ形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
例えば、ロックアームに異物が触れて通常の撓み方向（コネクタハウジングの外側面に接近する方向）とは逆のめくれ上がり方向に撓み変形させられることを想定した場合において、請求項１の発明によれば、ロックアームの規制面と保護壁の受け面とが当たり合うことによってロックアームの過度のめくれ上がり変形を規制することができる。
【０００９】
また、規制面と受け面との当たり合いを、ロックアームの変形方向外側の面に設定するのでなく、変形方向とほぼ直交する幅方向側縁部に設定したため、つまりこうした過度変形に対する規制手段をほぼロックアームの高さ寸法内に設定することができるため、コネクタハウジング全体の低背化を達成することができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
ロックアームを片持ち状とした場合、自由端側ではロックアームとコネクタハウジングとの間に進入した電線によってロックアームがめくれ上げられてしまうことが懸念されるが、請求項２の発明では自由端側に配された保護壁によって電線の噛み込みの事態を未然に回避することができる。また、異物によってロックアームがめくれ上げられてしまう場合においても、規制面と受け面との当たり合いによってその方向への変形を規制することができる。しかも、その場合において、規制面と受け面との当たり合いはロックアームの幅方向両側においてなされるため、規制を幅方向でバランス良く行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図において、１５は合成樹脂材にて一体に形成されたコネクタハウジングであり、内部には幅方向に複数室のキャビティ１６が整列し、さらにこれらは上下二段に設けられている。各キャビティ１６は前後方向に沿って貫通しており、端子金具１０を後方より挿通して内部に収容することができる。このコネクタハウジング１５の前壁には、相手側コネクタハウジングに収容された端子金具（雄端子金具）のタブがキャビティ１６内に前方から進入するのを許容するタブ挿通孔１９が開口しており、その孔縁には全周にわたって略すり鉢状をなす誘導面２０が形成されることで、タブの進入動作が円滑になされるようになっている。コネクタハウジング１５の前壁のうちタブ挿通孔１９よりも上方位置（次述するランス１７の撓み方向にずれた位置）には、コネクタハウジング１５を成形するときにランス１７を成形する際の金型を前方へ型抜きするための型抜き孔２１が開口している。
【００１２】
一方、各キャビティ１６の天井面の前部には端子金具１０に対して係止するランス１７が配されている。ランス１７は端子金具１０の挿入方向に沿って延びるとともに、その先端中央部はコネクタハウジング１５の前壁の内面と接続され、このことによってランス１７は両持ち梁状に形成されている。また、ランス１７は上下方向への撓み可能に形成され、端子金具１０が同ランス１７を通過することに伴って上方へ撓み変形し、通過後には復帰して端子金具１０に形成された係止部１３に係止して端子金具１０の抜け止めを行う。
【００１３】
ここで、端子金具１０について説明すると、端子金具１０は所定の展開形状に打ち抜かれた金属板を折り曲げて形成したものであり、前部側には相手側端子金具である雄端子金具と接続可能な本体部１１が配され、後部側には電線Ｗとの接続のためのバレル部１４が配されている。本体部１１はほぼ箱形状をなし、その内部には撓み変形可能な弾性舌片１２が折り返しによって形成され、本体部１１内に進入した雄端子金具のタブ部と弾性的に接触可能である。また、本体部１１の上面における長さ方向の中央部は所定範囲に亘って切り欠かれ、ランス１７が嵌り込むことができるようになっている。そして、その切り欠かれた部分の前端縁部が前記した係止部１３となってランス１７と係止可能である。
【００１４】
コネクタハウジング１５の上面において、幅方向両端部には相手側コネクタハウジングとの嵌合を案内するための一対のガイドリブ２２が立設されている。また、同面の幅方向中央部には、両コネクタハウジングを嵌合状態でロックするためのロックアーム２３が設けられている。ロックアーム２３は同面の前端部から後方へ向けて片持ち状に、かつ上下方向への撓み可能に延出形成されている。ロックアーム２３は前後に延びる一対のアーム片２４を有し、その途中の位置で両アーム片２４を連結するようにしている。また、この連結している部分はアーム片２４よりも薄肉にしてあるとともに、その長さ方向中央部にはロック突部２５が突出形成されている。ロック突部２５は相手側コネクタハウジングと正規に嵌合したときに、詳細には図示しないが、相手側コネクタハウジングに形成されたロック受け部と係止可能であり、図示のものではロック突部２５の上面は両アーム片２４の上面とほぼ面一となるようにしてある。また、両ロックアーム２３の先端部（自由端部）の上面間も連結してあり、ロック解除のための操作部２６となっている。操作部２６の上面後縁はほぼ全幅にわたってさらに一段高くしてあり、ロック解除操作時の引っ掛かり突縁２９としてある。
【００１５】
なお、コネクタハウジング１５の上面は図４に示すように、その長さ方向の中央部において階段状に段差が設けてあり、後方へ行くに連れて低くなるようにしてある。つまり、ロックアーム２３の操作部２６側の撓み空間の高さが高くなり、これによってロック解除操作のための撓み代を確保するようにしている。
【００１６】
また、コネクタハウジング１５の上面において、ロックアーム２３の幅方向両側部には両アーム片２４と並列して保護壁３０が立設されている。両保護壁３０は、基部３１とこの基部３１の後端部に連続するめくれ上がり規制部３２とからなっている。
【００１７】
基部３１は、両アーム片２４とほぼ同じ長さでかつほぼ同じ高さをもって平板状をなして形成されており、両コネクタハウジングが嵌合状態にあるときに、ロックアーム２３が不用意に外力を受けてロック解除がなされないようにする役割を果たす。
【００１８】
めくれ上がり規制部３２は、ロックアーム２３が通常の撓み方向とは逆方向、つまりめくれ上がり方向の撓みがなされないようにするためのものである。すなわち、ロックアーム２３の操作部２６は両アーム片２４の外側面より幅方向へ張り出し、その幅方向の側面上部は上方へ行くに連れて幅狭となる勾配をもった規制面２７が形成され、この規制面２７より下側は鉛直に切り落とされて鉛直面２８となっている。一方、めくれ上がり規制部３２は、ロックアーム２３の操作部２６の幅方向外側に隣接した位置において基部３１とは直交する向きに張り出している。また、それぞれは操作部２６の前後長とほぼ同じ前後長を有しかつ引っ掛かり突縁２９とほぼ同じ高さ（厳密には若干低い程度の高さ）をもって形成されている。さらに、めくれ上がり規制部３２のうちロックアーム２３の操作部２６と対向する側の縁は規制面２７と所定の隙間を保有しつつ、規制面２７と同じ勾配をもって平行に対面する受け面３３が形成されている。したがって、ロックアーム２３がめくれ上がり方向へ撓み変形したときには、規制面２７と受け面３３とが当接し合うことによって、ロックアーム２３が弾性限界を越えてめくれ上がり変形を生じさせるのを規制することができる。
【００１９】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明する。コネクタハウジング１５が図示しない雄コネクタハウジングと嵌合するときには、ロックアーム２３は下方へ撓み変形し、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至った時点で復帰変形し、ロック突部２５が雄コネクタハウジングの一部と係止する。これによって、両コネクタハウジングが嵌合状態でロックする。
【００２０】
そして、この実施形態ではロックアーム２３の両側に沿うようにして保護壁３０が設けられ、操作部２６の側方にもめくれ上がり規制部３２が並設されているため、雄コネクタハウジングと係止状態にあるロックアーム２３が不用意に押されてしまう事態が有効に回避されている。また、両コネクタハウジングが嵌合しているときには、キャビティ１６からは端子金具１０に接続された電線Ｗが引き出されるため、配索方向によってはロックアーム２３との干渉も懸念されるが、保護壁３０の存在によって、電線Ｗがロックアーム２３の下方空間（撓み空間）に進入してロックアーム２３をめくれ上げてしまう事態はほぼ完全に回避されている。
【００２１】
ただ、ロックアーム２３のめくれ上がりは上記した電線Ｗを原因として引き起こされるものとは限らず、異物（ドライバー等の工具等）による不用意な操作によることも考えられる。しかし、本実施形態では、そのような不用意な操作によってめくれ上がりが生じたとしても、規制面２７と受け面３３とが当たり合うことによって、ロックアーム２３を弾性限界内での変形に留めることができ、したがって、ロックアーム２３はその本来の機能を失わずにすむ。
【００２２】
ところで、この実施形態では、ロックアーム２３のめくれ上がり防止を、ロックアーム２３の側面部に設けた規制面２７と、これに側方から対面する受け面３３とによって行うようにしている。換言すれば、めくれ上がり防止のための構造を、ロックアーム２３の高さ範囲内に設定している。したがって、めくれ上がり防止の構造を設定しても、ロックアーム２３の高さを越えてしまうことがないため、コネクタの低背化に寄与する。これに対し、例えばロックアームの上方において両保護壁間を架け渡し、その下面を規制面とするような形式では、めくれ上がり防止構造を配置したことによってコネクタが高さ方向に大型化してしまう。また、ロックアームの側面部に高さ方向の段差を設ける一方、保護壁からはこの段差の上方に張り出すようにして規制面を設ける形式も考えられる。そのようなものでは、めくれ上がり防止のための構造をロックアームの高さ寸法内に収めることも一応は可能である。しかし、このようにした場合にも係止力確保のためには規制面の厚み、段差面を有する面の厚みのいずれをも確保しなければならず、ロックアームの撓み空間を必要最小限の範囲しか確保できない状況下では、厚みの増大分をロックアームの撓み方向に求めることはできず、撓み方向とは異なる方向に求めざるを得ない。かくして、この形式のものもコネクタが高さ方向に大型化せざるを得ないのである。その点、本実施形態のものでは上記したような部分的な張り出しを設けるものでないため、強度確保も容易である。
【００２３】
以上のように、本実施形態のものでは、ロックアーム２３の操作部２６の幅方向側面部にテーパー状の規制面２７を形成し、これと平行な受け面３３を保護壁３０のめくれ上がり規制部３２に形成したことにより、ロックアーム２３のめくれ上がり変形を規制することができるとともに、コネクタの低背化を併せて達成することができる、という作用効果を達成することができる。
【００２４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）本実施形態では、ロックアーム２３が片持ち状に形成されたものを示したが、両持ち状のものに適用することも可能である。
（２）また、規制面２７と受け面３３は一対設けなくとも、片側にのみ設けたものであってもよい。
（３）本実施形態の保護壁３０は基部３１とめくれ上がり規制部３２が連結された形態のものを示したが、分離された形態のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】コネクタハウジングの正面図
【図２】同じく平面図
【図３】同じく背面図
【図４】端子金具を収容した状態でのコネクタハウジングの断面図
【図５】ロックアームのめくれ上がり規制がなされた状態の拡大図
【図６】従来のコネクタの問題点を示す斜視図
【符号の説明】
１５…コネクタハウジング
２３…ロックアーム
２６…操作部
２７…規制面
３０…保護壁
３３…受け面
【図１】
2004039555.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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