(57)【要約】      （修正有）【課題】箱本体の内部に包装された製品が、搬送中の振動や衝撃などの影響を受けにくい梱包箱を提供する。【解決手段】箱本体２と、前記箱本体の中に支持される内板１と、前記内板に一周し、または数周して前記内板に接合する帯３とを備える梱包箱を用い、前記帯は、前記帯の２方向分力により梱包対象の物体を、前記内板に締め付けて固着する。【選択図】図４
2004284658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体と、
前記箱本体の中に支持される内板と、
前記内板に少なくとも一周して前記内板に接合する帯とを含み、
前記帯は、前記帯の２方向分力により梱包対象の物体を、前記内板に締め付けて固着する
梱包箱。
【請求項２】
前記内板は、
板本体と、
前記箱本体の高さ方向に向き、前記板本体に前記板本体の第１端部で接合する第１高さ調整板と、
前記箱本体の高さ方向と反対方向に向き、前記板本体に前記板本体の第２端部で接合する第２高さ調整板とを形成する
請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記板本体は、概ね水平に向いて、前記箱本体の中で概ね中央になる高さ位置で支持される
請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記第１高さ調整板は、第１高さ調整板第１片板と第１高さ調整板第２片板で形成され、
前記第２高さ調整板は、第２高さ調整板第１片板と第２高さ調整板第２片板で形成される
請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記第１高さ調整板第１片板と前記第１高さ調整板第２片板の間に、第１隙間を有し、
前記第２高さ調整板第１片板と前記第２高さ調整板第２片板の間に、第２隙間を有する
請求項４に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記帯は、前記第１隙間を通り前記内板に一周し、または数周して前記内板に接合し、さらに、前記第２隙間を通り前記内板に一周し、または数周して前記内板に接合する
請求項５に記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電装品などを梱包するための梱包箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品の搬送中に、何らかの原因で製品を収容する梱包箱が高所から落下するという事故が発生した場合、梱包箱は落下し、衝撃を受ける。衝撃を受けた梱包箱は変形し、内部の製品にもダメージを与えてしまう。特に、このような落下事故で、梱包箱本体の角が衝撃を受けると、梱包箱は衝撃力を吸収しきれずに梱包箱の内部の製品にかなりのダメージを与えてしまっていた。
【０００３】
製品を梱包した梱包箱の落下事故を完全になくすことは、現在の物流事情を考慮すると不可能に近く、したがって落下事故などが発生しても、箱の内部に収容された製品に悪影響を与えない梱包箱、および梱包方法が試行錯誤されてきた。
【０００４】
従来、電装品等の壊れやすい部品の梱包は、通常エアーキャップシート等の包材に包んで箱本体に入れている。（図７）。
【０００５】
従来の技術において、梱包箱が落下事故に遭遇しても、内部に収容された部品のダメージを少なくするには、内部に収容する製品を包むエアーキャップシート等の包材量を増やし、さらに緩衝材も大きな物を使う必要があった。
【０００６】
さらに、緩衝材を箱本体と製品との間、もしくは、梱包箱とエアーキャップシート等の包材に包まれた製品との間に入れ、外部からの衝撃に備える場合もある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
しかし、製品を包むエアーキャップシート等の包材の量を増やしたり、大きな緩衝材を使用すると、製品の搬送後に不要になったエアーキャップシートや緩衝材が大量に発生してしまっていた。搬送中に必要であったこのような包材は、搬送完了後は、その大部分はゴミとして捨てられていた。特にエアーキャップシートは資源再生が不可能なため、このような包材の大量消費は、地球環境に悪影響を与える心配があった。
【０００８】
また、従来、エアーキャップシート等の樹脂製緩衝材を使用しない、紙製緩衝体を用いた梱包箱が知られている。しかし、従来の紙製緩衝体を用いた梱包箱の多くは、梱包する対象物体を特定することが多く、この特定の製品の梱包には効力を発揮してはいたが、この特定の製品以外の、大きさや形状の異なる製品を梱包することはできなかった（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
さらに、従来の紙製緩衝体を用いた梱包箱の多くは、紙製緩衝体そのものの構造が複雑で、紙製緩衝体を定められた複雑な手順どおりに加工、組み立てる必要があり、作業の煩雑さや紙製緩衝体作成時の時間の浪費につながっていた（例えば、特許文献３参照。）。
【００１０】
さらに、従来の梱包方法は、箱本体と製品との間をエアーキャップシートなどの包材、または緩衝材などで隙間無く埋めてしまうため、内部に収容された製品は搬送中の振動の影響を受けやすく、精密機械や電子部品のように振動の影響により故障しやすい製品が搬送途中で故障してしまう場合があった（例えば、特許文献４参照。）。
【００１１】
また、製品を収容した梱包箱内部を完全に埋めてしまわない梱包箱が知られている（例えば、特許文献５参照。）。
【００１２】
しかし、従来知られている、梱包箱内部を完全に埋めてしまわない梱包箱を用いても、搬送途中の振動の影響を吸収することができなかった。
【００１３】
搬送中の落下事故などの影響を受けにくい梱包箱、梱包方法がのぞまれる。
【００１４】
さらに、搬送中の振動の影響を受けない梱包箱、梱包方法がのぞまれる。
【００１５】
さらに、地球環境にやさしい梱包箱、梱包方法がのぞまれる。
【００１６】
【特許文献１】
特開昭６０−０４５１６６号公報
【特許文献２】
特開平１１−２２７７５０号公報
【特許文献３】
登録実用新案公報第３０４８４８５号公報
【特許文献４】
特開平２−１３９３６９号公報
【特許文献５】
特開２００１−１３０６４０号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決する課題は、箱本体の内部の製品が、搬送中の振動や衝撃などの影響を受けにくい梱包箱と梱包方法を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１９】
箱本体（２）と、前記箱本体（２）の中に指示される内板（１）と、前記内板（１）に少なくとも一周して前記内板（１）に接合する帯（３）とを備える梱包箱を用い、前記帯（３）は、前記帯（３）の２方向分力により梱包対象の物体（４）を、前記内板（１）に締め付けて固着する。
【００２０】
前記内板（１）は、板本体部分（１ａ）と、前記箱本体（２）の高さ方向に向き、前記板本体に前記板本体の第１端部で接合する第１高さ調整板（１ｂ）と、前記箱本体（２）の高さ方向と反対方向に向き、前記板本体に前記板本体の第２端部で接合する第２高さ調整板（１ｃ）とで形成する。
【００２１】
前記板本体部分（１ａ）は、概ね水平に向いて、前記箱本体（２）の中で概ね中央になる高さ位置で支持されるように箱本体（２）に収める。
【００２２】
前記第１高さ調整板（１ｂ）は、第１高さ調整板（１ｂ）第１片板と第１高さ調整板（１ｂ）第２片板で形成された２枚の片板を持ち、前記第２高さ調整板（１ｃ）は、第２高さ調整板（１ｃ）第１片板と第２高さ調整板（１ｃ）第２片板で形成された２枚の片板を持つ。
【００２３】
前記第１高さ調整板（１ｂ）第１片板と前記第１高さ調整板（１ｂ）第２片板の間に、第１隙間を設け、前記第２高さ調整板（１ｃ）第１片板と前記第２高さ調整板（１ｃ）第２片板の間に、第２隙間を設ける。
【００２４】
前記帯（３）は前記第１隙間、または前記第２隙間を通り、前記内板（１）に一周し、または数周して前記内板（１）に接合する。
【００２５】
前記第１隙間は、前記第１高さ調整板（１ｂ）の概ね中央に位置し、前記第２隙間は、前記第２高さ調整板（１ｃ）の概ね中央に位置するようにそれぞれの隙間を設ける。
【００２６】
前記第１高さ調整板（１ｂ）は、前記第１端部に接する接線を折れ線とし、前記箱本体（２）の高さ方向概ね直角になるように形成し、前記第２高さ調整板（１ｃ）は、前記第２端部に接する接線を折れ線とし、前記箱本体（２）の高さ方向と反対方向概ね直角になるように形成する。
【００２７】
前記第１高さ調整板（１ｂ）の高さと、前記第２高さ調整板（１ｃ）の高さの和が、前記箱本体（２）の中の高さに概ね等しいか、または僅かに小さいように、前記第１高さ調整板（１ｂ）と前記第２高さ調整板（１ｃ）を形成する。
【００２８】
前記板本体部分（１ａ）が、前記第１端部と、前記第２端部が隣り合うように前記板本体部分（１ａ）を形成する。
【００２９】
前記第１高さ調整板（１ｂ）第１片板と、前記第１高さ調整板（１ｂ）第２片板が、概ね同形になるように形成し、前記第２高さ調整板（１ｃ）第１片板と、前記第２高さ調整板（１ｃ）第２片板が、概ね同形になるように形成する。
【００３０】
前記第１高さ調整板（１ｂ）第１片板と、前記第１高さ調整板（１ｂ）第２片板が、概ね長方形になるように形成し、前記第２高さ調整板（１ｃ）第１片板と、前記第２高さ調整板（１ｃ）第２片板が、概ね長方形になるように形成する。
【００３１】
前記帯（３）は、前記第１隙間を通り前記内板（１）にすくなくとも一周して前記内板（１）に接合し、さらに、前記第２隙間を通り前記内板（１）に一周し、または数周して前記内板（１）に接合する。
【００３２】
前記第１隙間と、前記第２隙間は、前記帯（３）の幅に等しいか、または概ね等しいように形成する。
【００３３】
前記板本体部分（１ａ）は、前記箱本体（２）の高さ方向に向き、前記第１端部に向かい合う第３端部で接合する第３高さ調整板（１ｃ）と、前記箱本体（２）の高さ方向と反対方向に向き、前記第２端部に向かい合う第４端部で接合する第４高さ調整板（１ｃ）とを形成する。
【００３４】
前記第３高さ調整板（１ｃ）は、第３高さ調整板（１ｃ）第１片板と第３高さ調整板（１ｃ）第２片板で形成され、前記第４高さ調整板（１ｃ）は、第２高さ調整板（１ｃ）第１片板と第４高さ調整板（１ｃ）第２片板で形成される。
【００３５】
前記第３高さ調整板（１ｃ）第１片板と前記第３高さ調整板（１ｃ）第２片板の間に、第３隙間を設け、前記第４高さ調整板（１ｃ）第１片板と前記第４高さ調整板（１ｃ）第２片板の間に、第４隙間を設ける。
【００３６】
前記第３隙間は、前記第３高さ調整板（１ｃ）の概ね中央に位置し、前記第４隙間は、前記第４高さ調整板（１ｃ）の概ね中央に位置するように設ける。
【００３７】
前記第３高さ調整板（１ｃ）は、前記第３端部に接する接線を折れ線とし、前記箱本体（２）の高さ方向概ね直角になるように形成し、前記第４高さ調整板（１ｃ）は、前記第４端部に接する接線を折れ線とし、前記箱本体（２）の高さ方向と反対方向概ね直角なるようにに形成する。
【００３８】
前記第３高さ調整板（１ｃ）の高さと、前記第４高さ調整板（１ｃ）の高さの和が、前記第１高さ調整板（１ｂ）の高さと、前記第２高さ調整板（１ｃ）の高さの和に概ね等しいようにそれぞれの調整板を形成する。
【００３９】
前記第１高さ調整板（１ｂ）第１片板と、前記第１高さ調整板（１ｂ）第２片板と、前記第３高さ調整板（１ｃ）第１片板と、前記第３高さ調整板（１ｃ）第２片板は、概ね同形に形成し、前記第２高さ調整板（１ｃ）第１片板と、前記第２高さ調整板（１ｃ）第２片板と、前記第４高さ調整板（１ｃ）第１片板と、前記第４高さ調整板（１ｃ）第２片板は、概ね同形に形成する。
【００４０】
前記第１高さ調整板（１ｂ）第１片板と、前記第１高さ調整板（１ｂ）第２片板と、前記第３高さ調整板（１ｃ）第１片板と、前記第３高さ調整板（１ｃ）第２片板は、概ね長方形に形成し、前記第２高さ調整板（１ｃ）第１片板と、前記第２高さ調整板（１ｃ）第２片板と、前記第４高さ調整板（１ｃ）第１片板と、前記第４高さ調整板（１ｃ）第２片板は、概ね長方形に形成する。
【００４１】
前記帯（３）は前記第１隙間と前記第３隙間を通り、前記内板（１）に少なくとも一周して前記内板（１）に接合する。
【００４２】
または、前記帯（３）は前記第２隙間と前記第４隙間を通り、前記内板（１）に少なくとも一周して前記内板（１）に接合する。
【００４３】
または、前記帯（３）は前記第１隙間と前記第３隙間を通り、前記内板（１）に少なくとも一周して前記内板（１）に接合し、さらに、前記第２隙間と前記第４隙間を通り、前記内板（１）に少なくとも一周して前記内板（１）に接合する。
【００４４】
前記第１隙間と、前記第２隙間と、前記第３隙間と、前記第４隙間は、前記帯（３）の幅に等しいか、または概ね等しいように設ける。
【００４５】
前記箱本体（２）は紙である。
【００４６】
前記箱本体（２）と、前記箱本体（２）の中に指示される内板（１）とは紙である。
【００４７】
前記紙はダンボール紙である。
【００４８】
前記帯（３）は、自己粘着性を有する。
【００４９】
前記帯（３）は、自己粘着性を有すると共に、伸縮性を有する。
【００５０】
前記帯（３）は、自己粘着性、伸縮性を有すると共に、資源再生可能な物質で製造されている。
【００５１】
【発明の効果】
本発明は、梱包対象物体を包むためのエアーキャップシートや、箱本体と製品の間に緩衝材を入れる必要が無いので、従来の梱包方法に比較して、包材の使用量を減らすことが可能であり、さらに、従来やむをえなく使用してきた、資源再生が不可能な包材の使用を減らし、地球資源の節約と梱包コストの低減に効果がある。
【００５２】
さらに、本発明は、梱包対象物品を設置する内底板の主板と、箱本体内底面との間に空間を有するため、内底板の主板が搬送中の振動、衝撃を吸収する効果があり、特に精密機械や電子部品といった連続的微弱振動の影響を受けやすい製品に発生する、輸送途中の故障を減少する効果がある。
【００５３】
さらに、本発明は、梱包対象物品を箱本体壁面より離すことができるため、箱本体が落下するなどして、梱包箱の角が衝撃を受けた場合でも、内部に収容する製品を保護する効果がある。
【００５４】
さらに、本発明は、従来の紙製緩衝体を用いた梱包箱よりも、構造が単純で、複雑な組み立て手順を必要とせず、汎用性の高い梱包箱を提供するため、梱包にかかる作業時間の短縮と、梱包箱の製造コスト節約の実現に効果がある。
【００５５】
【発明の実施の形態】
以下に、図１から図７を用いて、本発明による梱包箱の実施の一形態を説明する。
【００５６】
図１は、本実施例の梱包箱を構成する内底板１を展開した図である。図３を参照すると、内底板１は、梱包対象物品を設置する概ね長方形の主板１ａを略中央に備え、主板１ａの第１長辺に接合する２枚一組の第１高さ調整板１ｂと、主板１ａの第１長辺に隣り合う第１短辺に接合する２枚一組の第２高さ調整板１ｃ、さらに、第１短辺に隣り合い、第１長辺の向かいにある第２長辺に接合する２枚一組の第１高さ調整板１ｂと、第１長辺に隣り合い、第１短辺の向かいにある第２短辺に接合する２枚一組の第２高さ調整板１ｃとから構成され、２枚一組の第１高さ調整板１ｂのそれぞれの片板の間には隙間を有し、さらに、２枚一組の第２高さ調整板１ｃのそれぞれの片板の間にも隙間を有する。
【００５７】
図２は、本実施例の展開した内底板１に、梱包対象物体４を固着した図である。図２を参照すると、梱包対象物体４は、主板１ａ上面に、梱包対象物体４の重心位置と、主板１ａの重心位置とが、概ね鉛直線上に重なるように設置され、さらに、概ね直方体である梱包対象物体４の長辺が、主板１ａの長辺と概ね平行になるように設置される。
【００５８】
主板１ａ上面に設置された梱包対象物体４は、保持帯３で、主板１ａ上面に設置された梱包対象物体４の周囲を少なくとも一周巻くことによって主板１ａに締め付けて固着される。
【００５９】
保持帯３は、主板１ａの第１長辺に接する２枚の第１高さ調整板１ｂの間に設けられた隙間を通り、主板１ａの第２長辺に接する２枚の第１高さ調整板１ｂの間に設けられた隙間を通るように、梱包対象物体４を設置した主板１ａの周囲を少なくとも一周巻く。
【００６０】
さらに、主板１ａの第１短辺に接する２枚の第２高さ調整板１ｃの間に設けられた隙間を通り、主板１ａの第２短辺に接する２枚の第２高さ調整板１ｃの間に設けられた隙間を通るように、梱包対象物体４を設置した主板１ａの周囲を少なくとも一周巻く。
【００６１】
図３は、梱包対象物体４を主板１ａに固着した内底板１を表した図である。図３を参照すると、内底板１は、展開した状態で梱包対象物体４を主板１ａに設置し、保持帯３を用いて固着された後、主板１ａの第１長辺に接合する２枚一組の第１高さ調整板１ｂを、第１長辺との接線を境にして、高さ方向概ね９０度に形成するように屈折し、さらに、主板１ａの第２長辺に接合する２枚一組の第１高さ調整板１ｂを、第２長辺との接線を境にして、高さ方向概ね９０度に形成するように屈折する。
【００６２】
さらに、主板１ａの第１短辺に接合する２枚一組の第２高さ調整板１ｃを、第１短辺との接線を境にして１ｂと反対の高さ方向概ね９０度に形成するように屈折し、主板１ａの第２短辺に接合する２枚一組の第２高さ調整板１ｃを、第２短辺との接線を境にして１ｂと反対の高さ方向概ね９０度に形成するように屈折する。
【００６３】
図３に示す座標軸を用いて説明すると、主板１ａの長辺方向にｘ軸、主板１ｂの短辺方向にｙ軸を定め、このｘ軸−ｙ軸からなる平面の法線方向鉛直上方に正方向ｚ軸を定めた場合、主板１ａの第１長辺、及び第２長辺に接する２枚の第１高さ調整板１ｂは、主板１ａに対して、ｚ軸正方向概ね９０度に形成するように屈折し、主板１ａの第１短辺、及び第２短辺に接する第２高さ調整板１ｃは、主板１ａに対して、ｚ軸負方向概ね９０度に形成するように屈折する。
【００６４】
図４は、本実施例の梱包箱を内底板１と箱本体２に分解したものを表す等角図である。
【００６５】
本実施例の内底板１は、ダンボール紙などの丈夫な紙などを用いて形成され、箱本体２の内部に収容される内底である。内底板１の強度は、梱包対象物体４を設置した内底板１の主板１ａが、箱本体２の内部で概ね水平を保持し、箱本体２の概ね中央になる高さ位置で固定される程度の強度を有する。
【００６６】
本実施例の箱本体２は、ダンボール紙などの丈夫な紙などを用いて形成された箱で、少なくとも１箇所に開口部を有し、梱包対象物体４を設置した内底板１は、この開口部より内部に収容される。さらに箱本体２は、この開口部を閉じるために使用されるフラップ２ｃを有する。
【００６７】
フラップ２ｃにより開口部を閉じた後の箱本体２の形状は、概ね直方体形状の箱であることが望ましく、梱包対象物体４を収容した後に、配送車両等に積載され、配送されることを考慮すると、配送業界で定められた規格に適したものを用いることが好ましい。
【００６８】
図４を参照すると、内底板１は、箱本体２の上部に設けられた開口部より箱本体２の内部に収容され、箱本体２は、内底板１を収容した後に、開口部に設置されたフラップ２ｃを閉じる。箱本体２の内壁板２ｂは、収容した内底板１の第１高さ調整板１ｂ、１ｃの側面に接することで内底板１を支持し、箱本体２の内底面２ａは、第２高さ調整板１ｃが主板１ａに接する辺と対辺になる１辺と接することで内底板１を支持し、さらに、箱本体２のフラップ２ｃを閉じることにより、フラップ２ｃの内側面が、第１高さ調整板１ｂが主板１ａに接する辺と対辺になる１辺と接し、第１高さ調整板１ｂがフラップ２ｃの内側面と接することで、内底板１は箱本体内部で支持される。
【００６９】
図４を参照すると、主板１ａは、箱本体２の箱本体内底面と概ね同形の長方形で、長辺方向の長さｌと短辺方向の長さｗで表される。主板１ａの長辺方向の長さｌは、箱本体２の内底面の長辺方向の長さＬと比較して、わずかに小さく、主板１ａの短辺方向の長さｗは、箱本体２の内底面の短辺方向の長さＷと比較して、わずかに小さい。
【００７０】
また、内底板１の高さは、ｔ１とｔ２の和に概ね等しく、このｔ１とｔ２の和は、箱本体２の内面の高さＴと比較し、わずかに小さい。
【００７１】
主板１ａの長辺に接する２枚の第１高さ調整板１ｂの間と、主板１ａの短辺に接する２枚の第２高さ調整板１ｃとの間には、各々隙間を設け、主板１ａの長辺に接する２枚の第１高さ調整板１ｂの間設けられた隙間の幅と、主板１ａの短辺に接する２枚の第２高さ調整板１ｃの間に設けられた隙間の幅は、概ね等しい。
【００７２】
主板１ａの長辺に接する２枚の第１高さ調整板１ｂの間と、主板１ａの短辺に接する２枚の第２高さ調整板１ｃとの間に設けられた隙間の幅は、保持帯３によって梱包対象物体４を固着するに十分な幅を有し、かつ、内底板１の構造上の強度を損なわないような幅にする。
【００７３】
具体的には、主板１ａの長辺の長さ、主板１ａの短辺の長さ、梱包対象物体４の高さ、梱包対象物体４の長辺方向の長さ、梱包対象物体４の短辺方向の長さ、梱包対象物体４の重量などを考慮した隙間を設ける。保持帯３は、この決定した幅に対応した幅の保持帯を用いる。
【００７４】
図５は、梱包対象物体４を主板１ａに保持帯３で固着した内底板１の断面の一部を拡大した図である。
【００７５】
図５を参照すると、保持帯３は張力により、概ねラジアル方向に等しい方向の力Ｆ１と概ねスラスト方向に等しい方向の力Ｆ２を発生する。発生したＦ１とＦ２は、梱包対象物体４に対して合成力Ｆ３として働き、梱包対象物体４を内底板１の主板１ａに固着する。
【００７６】
保持帯３は、主板１ａに設置した梱包対象物体４に巻きつけるだけで、梱包対象物体４を保持できるように、フィットラップ（信越工業株式会社、登録商標、２００２年７月１０日付カタログ、品番＃５０）に代表されるような、自己粘着性を有するフィルム状の帯を使用する。
【００７７】
保持帯３に自己粘着性を有するものを使用することで、梱包対象物体４に粘着成分を付着させること無く梱包対象物体４を主板１ａに固着することが可能であり、保持帯３の粘着成分により梱包対象物体４が損傷することを防ぐことができる。
【００７８】
さらに、保持帯３は自己粘着性を有すると共に、伸縮性を有するものを用いると、梱包対象物体の保持がより強固に行える。
【００７９】
また、保持帯３は自己粘着性、伸縮性を有すると共に、資源再生可能な物質で製造されているものを使用することが望ましい。
【００８０】
これにより、必要以上の固定材を用いることなく、梱包対象物体４を梱包することが可能になり、地球資源の節約、また、梱包コストの削減に効果を発揮する。
【００８１】
内底板１は箱本体２に収容され、箱本体内面で支持される。梱包対象物体４は、箱本体２に直接接することは無く、さらに梱包対象物体４は、箱本体内底面２ａ、箱本体側壁面２ｂ、フラップ２ｃと梱包対象物体４との間は空間を有する。この空間の存在により、梱包箱に外部から加わる衝撃力の影響で、梱包箱自体が変形しても、内部に収容された梱包対象物体４に悪影響を受けることが無くなる。
【００８２】
図６は、梱包対象物体４を主板１ａに保持帯３で固着した内底板１の断面図である。
【００８３】
また、図６を参照すると、箱本体２に収容された内底板１は、梱包対象物体を固着する内底板１の主板１ａと、箱本体内底面２ａとの間に空間を有する。内底板１は、箱本体２の内部の要所で支持されているため、大きな衝撃に対して、内部の梱包対象物体４を保護する働きを有する。加えてこの箱本体内底面２ａとの間の空間は、搬送中に梱包箱が受ける微振動を吸収する効果がある。
【００８４】
これにより、搬送中の微振動の影響を受けやすい精密機械や電子部品などが、輸送中に故障してしまうという問題点を大幅に改善する。
【００８５】
本実施例の梱包箱は、梱包対象物体４の形状を特定することを必要としない。梱包対象物体４は、縦、横、高さ、がそれぞれ、ｌ以下、ｗ以下、ｔ２以下の大きさで、内底板１の主板１ａに設置され、梱包対象物体４を設置した内底板１を収容した箱本体２のフラップ２ｃを閉じることができる形状、および大きさの物体であることを条件に、ほとんどの物体の梱包が可能である。
【００８６】
さらに、梱包対象物体４が非常に特殊な形状の場合、若干の包材を用いて外形を整えることで、本実施例の梱包箱は十分に対応することが可能である。
【００８７】
以上より、梱包対象物体を包むためのエアーキャップシートを使用する必要や、箱本体と製品の間に緩衝材を入れる必要が無い梱包箱と、それを用いた梱包方法を提供し、従来の梱包方法に比較して、包材、特に資源再生が不可能な包材の使用量を減らし、地球資源の節約と梱包コストの低減に効果を生む。
【００８８】
さらに、梱包対象物品を設置する内底板の主板と、箱本体内底面との間に空間を有するため、内底板の主板が搬送中の振動、衝撃を吸収する効果があり、特に精密機械や電子部品といった連続的微弱振動の影響を受けやすい製品に発生する、輸送途中の故障を減少する効果を生む。
【００８９】
さらに、梱包対象物品を箱本体壁面より離すことができるため、箱本体が落下するなどして、梱包箱の角が衝撃を受けた場合でも、内部に収容する製品を保護する効果を生む。
【００９０】
さらに、従来の紙製緩衝体を用いた梱包箱よりも、構造が単純で、複雑な組み立て手順を必要としない梱包箱を提供することが可能になったため、梱包にかかる作業時間の短縮と、梱包箱の製造コストの節約が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本実施例の梱包箱を構成する内底板１を展開した図である。
【図２】図２は、本実施例の展開した内底板１に、梱包対象物体４を固着した図である。
【図３】（ａ）    図３（ａ）は、梱包対象物体４を主板１ａに固着した内底板１の平面図である。
（ｂ）    図３（ｂ）は、梱包対象物体４を主板１ａに固着した内底板１の正面図である
（ｃ）    図３（ｃ）は、梱包対象物体４を主板１ａに固着した内底板１の側面図である。
【図４】図４は、本実施例の梱包箱を内底板１と箱本体２に分解したものを表す投影図である。
【図５】図５は、梱包対象物体４を主板１ａに保持帯３で固着した内底板１の断面の一部を拡大した図である。
【図６】図６は、梱包対象物体４を主板１ａに保持帯３で固着した内底板１の断面図である。
【図７】図７は、従来の梱包箱を表す図である。
【符号の説明】
１      内底板
２      箱本体
３      保持帯
４      梱包対象物体
１ａ    主板
１ｂ    第１高さ調整板
１ｃ    第２高さ調整板
２ａ    箱本体内底面
２ｂ    箱本体側壁面
２ｃ    フラップ
Ｔ      箱本体内高さ
Ｌ      箱本体内長辺方向長さ
Ｗ      箱本体内短辺方向長さ
ｔ１    第２高さ調整板高さ
ｔ２    第１高さ調整板高さ
ｌ      主板長辺方向長さ
ｗ      主板短辺方向長さ
【図１】
2004284658.tif 000003
【図２】
2004284658.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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