(57)【要約】【課題】物品を輸送する際に使用される梱包副資材の最適な選択手段を提供する。【解決手段】物品ごとに開梱情報を取得する（ステップ１５０）ことによって、品質面で最適な梱包副資材の仕様を選択する。また、開梱時の不具合を統計分析することによって予めランキング登録された梱包仕様の採用検討を行うとともに、発生したクレーム処理費と比較してコスト的に見合う場合にのみ梱包仕様の変更を行うことによって、品質・コストの両面で最適な梱包副資材の仕様を選択する。さらに、多拠点間の梱包物流費を梱包仕様書等の生産準備段階で決定した情報を基に、不足している物流基礎データの精度を維持しながら推定・補正し、多拠点の梱包物流費を、その物品の梱包検討段階という早い時期において比較・決定することによって、常に最適な梱包副資材の仕様を選択する。【選択図】        図２
2004231247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷対象となる物品の種類と出荷先とを含む出荷情報が登録される出荷オーダファイルと、
出荷情報に対応した、物品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報が登録される出荷情報マスタファイルと、
出荷情報と輸送手段情報に対応した、物品の梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とが登録される梱包仕様データベースと、
を有し、
出荷オーダファイルと出荷情報マスタファイルと梱包仕様データベースとから得た情報を参照することにより、出荷対象となる物品の梱包副資材の種類と量とを少なくとも決定する手段と、
決定された梱包副資材の種類と量とを含む情報から、出荷指示のための出荷情報データを作成する手段と、
を備える梱包副資材の最適選択装置において、さらに、
梱包から開梱までの日数を含む開梱情報が登録される開梱情報データベースと、
出荷先、輸送ルート、梱包から開梱までの日数を含む、輸送条件ごとに設定された標準梱包副資材情報が登録された副資材管理情報データベースと、
を有し、
梱包副資材仕様情報と標準梱包副資材情報とを比較して、出荷対象物品に対する梱包副資材の仕様が適切でないときに、副資材管理情報データベースを参照して適切な補正副資材仕様を決定すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包副資材の最適選択装置において、
前記開梱情報データベースは、
データ通信網を介して開梱・使用情報データ端末と接続し、開梱日と使用日とを含む開梱情報データを取得すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の梱包副資材の最適選択装置において、
梱包副資材仕様情報と標準梱包副資材情報とを比較して、出荷対象物品に対する梱包副資材の仕様が適切でないとき、
副資材管理情報データベースを参照して得られる適切な補正副資材仕様は、梱包仕様データベースに存在する副資材仕様に替わって保存され、次回からの梱包副資材仕様となること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の梱包副資材の最適選択装置において、
前記補正副資材仕様は、生産装置側に設けられている生産装置副資材指示ファイルに登録され、既に指示された生産装置側の梱包副資材指示情報を変更すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項５】
出荷対象となる物品の種類と出荷先とを含む出荷情報が登録される出荷オーダファイルと、
出荷情報に対応した、物品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報が登録される出荷情報マスタファイルと、
出荷情報と輸送手段情報に対応した、物品の梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とが登録される梱包仕様データベースと、
を有する梱包副資材の最適選択装置において、
梱包から開梱までの日数を含む開梱情報が登録される開梱情報データベースと、
梱包副資材の性能ランキング情報を含む、梱包副資材性能レベルが登録される副資材梱包性能データベースと、
物品種類、出荷先、輸送ルートごとに集計される、クレーム情報、クレーム処理費用及び不具合内容を含むクレーム情報不具合内容が登録される品質検査情報データベースと、
クレーム件数からクレームが偶発発生であるかどうかを判定する手段と、
を有し、さらに、
前記クレームが偶発発生でないときに、
副資材仕様データベースに登録されている変更候補副資材情報を取得し、変更副資材候補を決定する手段と、
変更副資材候補にかかるコストがクレーム処理費用よりも小さい場合に、変更副資材候補を新副資材として梱包仕様データベースに登録する手段と、
を備えることを特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項６】
請求項５に記載の梱包副資材の最適選択装置において、
前記開梱情報データベースは、
データ通信網を介して開梱・使用情報データ端末と接続し、開梱日と使用日とを含む開梱情報データを取得すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項７】
見積対象物品と表示する通貨単位とを含む見積条件を決定する見積条件指定部と、
物品価格マスタファイルから、物品単価を取得する物品単価取得部と、
出荷オーダファイルから、物品種類と出荷先とを含む出荷情報を取得する手段と、
出荷情報マスタファイルから、出荷ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報を取得する手段と、
梱包仕様データベースから、梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とを取得する手段と、
拠点間副資材価格変換テーブルから拠点間副資材価格を取得して、各拠点での副資材価格を決定する副資材価格決定手段と、
拠点間輸送費テーブルから取得する一定容積当たりの物流費を取得するとともに、梱包仕様データベースから出荷単位と出荷単位当たりの梱包体積情報を取得して、物品１個当たりの物流費を算出する拠点間輸送費単価決定手段と、
梱包仕様データベースから出荷単位当たりの梱包工数を取得するとともに、梱包拠点労務費テーブルから各拠点の労務費を取得することによって、梱包作業費を算出する梱包工数費用決定手段と、
通貨変換テーブルからの通貨レート情報によって、前記各手段で得られた情報を共通通貨に変換する通貨変換手段と、
前記各手段で得られた情報を見積結果として表示する結果表示手段と、
を備え、
梱包副資材にかかる物流コストの見積を作成して、最適な梱包副資材の選択を行うための情報を提供することを特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項８】
請求項７に記載の梱包副資材の最適選択装置において、
前記副資材価格決定手段は、
拠点間副資材価格変換テーブルからの拠点間副資材価格情報がないときに、
各拠点の副資材価格から決定される価格換算値を使用して副資材価格を算出する手段と、
前記価格換算値がない場合には、さらに、
梱包仕様データベースと拠点間副資材価格変換テーブルからの類似副資材価格情報をもとに副資材換算値を推定し、副資材価格を算出する手段と、
を備えることを特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項９】
請求項７に記載の梱包副資材の最適選択装置において、
前記梱包工数費用決定手段は、
梱包仕様データベースからの出荷単位当たりの梱包工数情報がないときに、
他拠点の作業時間を取得して自拠点の作業時間とし、出荷単位当たりの梱包工数を算出する手段と、
前記他拠点の作業時間がないときには、さらに、
全梱包拠点の作業時間の平均値を自拠点の作業時間とし、出荷単位当たりの梱包工数を算出する手段と、
を備えることを特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の梱包副資材の最適選択装置において、
前記結果表示手段は、
各拠点の梱包副資材費用を輸送ルートごとに、物品価格、梱包副資材価格、輸送費単価、梱包作業費、総コストに分けて表示すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択装置。
【請求項１１】
コンピュータに読取可能に記憶された、出荷対象となる物品の種類と出荷先とを含む出荷情報と、物品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報と、出荷情報と輸送手段情報に対応した、物品の梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とを読取るステップと、
出荷情報と輸送手段情報と梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とから得た情報を参照し、出荷対象となる物品の梱包副資材の種類と量とを少なくとも決定するステップと、
決定された梱包副資材の種類と量とを含む情報から、出荷指示のための出荷情報データを作成するステップと、
を備える梱包副資材の最適選択方法において、さらに、
梱包から開梱までの日数を含む開梱情報を登録するステップと、
出荷先、輸送ルート、梱包から開梱までの日数を含む、輸送条件ごとに設定された標準梱包副資材情報を登録するステップと、
梱包副資材仕様情報と標準梱包副資材情報とを比較して、出荷対象物品に対する梱包副資材の仕様が適切でないときに、適切な補正副資材仕様を決定するステップと、
を有することを特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の梱包副資材の最適選択方法において、
前記開梱情報を登録するステップは、さらに、
データ通信網を介して開梱・使用情報データ端末と接続し、開梱日と使用日とを含む開梱情報データを取得するステップを有すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の梱包副資材の最適選択方法において、
梱包副資材仕様情報と標準梱包副資材情報とを比較して、出荷対象物品に対する梱包副資材の仕様が適切でないときに、適切な補正副資材仕様を決定するステップは、さらに、
現在の副資材仕様に替わって、次回からの梱包副資材仕様となるステップを有すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１に記載の梱包副資材の最適選択方法において、
前記補正副資材仕様は、さらに、
既に指示された生産装置側の梱包副資材指示情報を変更するステップを有すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【請求項１５】
コンピュータに読取可能に記憶された、出荷対象となる物品の種類と出荷先とを含む出荷情報と、
物品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報と、
出荷情報と輸送手段情報に対応した、物品の梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報と、
を読取るステップを有する梱包副資材の最適選択方法において、
梱包から開梱までの日数を含む開梱情報を登録するステップと、
梱包副資材の性能ランキング情報を含む、梱包副資材性能レベルを登録するステップと、
物品種類、出荷先、輸送ルートごとに集計される、クレーム情報、クレーム処理費用及び不具合内容を含むクレーム情報不具合内容を登録するステップと、
クレーム件数からクレームが偶発発生であるかどうかを判定するステップと、
を有し、さらに、
前記クレームが偶発発生でないときに、
変更候補副資材情報を取得し、変更副資材候補を決定するステップと、
変更副資材候補にかかるコストがクレーム処理費用よりも小さい場合に、変更副資材候補を新副資材とするステップと、
を備えることを特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の梱包副資材の最適選択方法において、
前記開梱情報を登録するステップは、さらに、
データ通信網を介して開梱・使用情報データ端末と接続し、開梱日と使用日とを含む開梱情報データを取得するステップを有すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【請求項１７】
見積対象物品と表示する通貨単位とを含む見積条件を決定するステップと、
物品単価を取得するステップと、
物品種類と出荷先とを含む出荷情報を取得するステップと、
出荷ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報を取得するステップと、
梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とを取得するステップと、
拠点間副資材価格を取得して、各拠点での副資材価格を決定するステップと、
一定容積当たりの物流費を取得するとともに、出荷単位と出荷単位当たりの梱包体積情報を取得して、物品１個当たりの物流費を算出するステップと、
出荷単位当たりの梱包工数を取得するとともに、各拠点の労務費を取得することによって、梱包作業費を算出するステップと、
通貨レート情報によって、前記各ステップで得られた情報を共通通貨に変換するステップと、
前記各ステップで得られた情報を見積結果として表示するステップと、
を備え、
梱包副資材にかかる物流コストの見積を作成して、最適な梱包副資材の選択を行うための情報を提供することを特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の梱包副資材の最適選択方法において、
前記副資材価格を決定するステップは、さらに、
拠点間副資材価格情報がないときに、
各拠点の副資材価格から決定される価格換算値を使用して副資材価格を算出するステップと、
前記価格換算値がない場合には、さらに、
類似副資材価格情報をもとに副資材換算値を推定し、副資材価格を算出するステップと、
を備えることを特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の梱包副資材の最適選択方法において、
前記梱包作業費を算出するステップは、さらに、
出荷単位当たりの梱包工数情報がないときに、
他拠点の作業時間を取得して自拠点の作業時間とし、出荷単位当たりの梱包工数を算出するステップと、
前記他拠点の作業時間がないときには、さらに、
全梱包拠点の作業時間の平均値を自拠点の作業時間とし、出荷単位当たりの梱包工数を算出するステップと、
を備えることを特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の梱包副資材の最適選択方法において、
前記見積結果を表示するステップは、
各拠点の梱包副資材費用を輸送ルートごとに、物品価格、梱包副資材価格、輸送費単価、梱包作業費、総コストに分けて表示すること、
を特徴とする梱包副資材の最適選択方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、梱包副資材の最適選択装置及び方法、特に、梱包から開梱までの日数やクレーム情報をもとに、物品やルートごとの品質を維持するための最適な梱包副資材の選択を実現し、さらに、物品ごとの梱包副資材に関する見積を作成することにより、コスト面においても最適な梱包副資材の選択を実現することができる、梱包副資材の最適選択装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
物品の輸送は、その物品を段ボールやパレット等の梱包材に収納して行われるが、物品の品質を維持するために梱包副資材を用いることが一般に実施されている。この梱包副資材には、物品の錆発生を防止するための防錆剤や搬送時の衝撃から物品を保護するための緩衝材等が用いられている。しかしながら、この梱包副資材の選択は、非常に不正確で、無駄の多いものであった。例えば、車両を組立生産する際に必要な部品を所定の単位でまとめて梱包し、輸送する場合には、梱包から開梱までの日数や輸送環境、納入先環境を考慮して梱包副資材の種類や量を決定しなければならないが、従来は、作業者が経験やカンに基づいて行っていた。
【０００３】
また、下記特許文献１に示されているような、１乃至複数の部品の梱包形態を梱包対象である部品全体の形状から決定する技術は、従来から知られていた。しかしながら、この技術は、部品全体の形状から最適な梱包形態を決定するものであり、生産状況や使用環境の変化に応じて種類や量を変化させなければならない梱包副資材の選択に適用することは不可能であった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２３００５８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
世界一市場化が進む中で、最適な梱包副資材の選択手段が求められている。例えば、車両を組立生産する場合には、車両工場に対して世界各国の部品工場から部品が納入されてくる。しかし、車両の生産量は常に変動するものであり、部品が開梱されるまでの時間は一定であるとは限らない。物流時間が大きく変動すると防錆剤や緩衝材等の梱包副資材の必要量も大きく変動してしまう。一方、従来の技術で示したように、梱包副資材の量は、従来の物流期間を基に作業者が経験やカンによって予め決定するものであるため、品質不具合が発生する度に梱包副資材の種類や量を変更して対応していた。そのため、部品ごとの細かい管理が不可能であり、コスト的にも無駄が多くならざるを得なかった。
【０００６】
また、梱包仕様を検討する場合において、開梱工場での品質と品質維持にかかるコストのバランスが考慮されず、梱包仕様が各仕向け先で共通に決定されていることが多かった。特に、クレームが発生した場合には、特定の仕向け先で一斉に梱包副資材の仕様が見直され、過剰梱包によって本来必要のないはずの梱包副資材や梱包工数をかけてしまうという問題が存在していた。
【０００７】
さらに、物品の調達物流を検討する際、梱包拠点や物品ごとに様々な梱包仕様が存在するため、正確な梱包物流費を見積もるには大変な工数と調査期間が必要であった。従来の見積作成では、ごく僅かな物品の梱包実績を調査し、この調査データを基にその他の物品の梱包物流費を推定するという抜き取り調査を行っていたため、正確な梱包物流費を見積もることはほとんど不可能であった。このため、各物品の梱包副資材を決定する際、品質面・コスト面から最適な選択ができているかを検証することは不可能であった。
【０００８】
本発明は、以上のような問題を解決するために成されたものであり、その目的は、物品ごとに梱包から開梱までの日数を取得することによって、品質面で最適な梱包副資材の仕様を選択することができる装置及び方法を提供することにある。
【０００９】
また、開梱時の不具合を統計分析することによって予めランキング登録された梱包仕様の採用検討を行うとともに、発生したクレーム費と比較してコスト的に見合う場合にのみ梱包仕様の変更を行うことによって、品質・コストの両面で最適な梱包副資材の仕様を選択することができる装置及び方法を提供することにある。
【００１０】
さらに、多拠点間の梱包物流費を梱包仕様書等の生産準備段階で決定した情報を基に、不足している物流基礎データの精度を維持しながら推定・補正し、多拠点の梱包物流費を、その物品の梱包検討段階という早い時期において比較・決定することによって、常に最適な梱包副資材の仕様を選択することができる装置及び方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明に係る梱包副資材の最適選択装置は、出荷対象となる物品の種類と出荷先とを含む出荷情報が登録される出荷オーダファイルと、出荷情報に対応した、物品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報が登録される出荷情報マスタファイルと、出荷情報と輸送手段情報に対応した、物品の梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とが登録される梱包仕様データベースとを有している。また、前記出荷オーダファイルと出荷情報マスタファイルと梱包仕様データベースとから得た情報を参照することにより、出荷対象となる物品の梱包副資材の種類と量とを少なくとも決定する手段と、決定された梱包副資材の種類と量とを含む情報から、出荷指示のための出荷情報データを作成する手段とを備えている。さらに、本発明に係る梱包副資材の最適選択装置は、梱包から開梱までの日数を含む開梱情報が登録される開梱情報データベースと、出荷先、輸送ルート、梱包から開梱までの日数を含む、輸送条件ごとに設定された標準梱包副資材情報が登録された副資材管理情報データベースとを有しており、梱包副資材仕様情報と標準梱包副資材情報とを比較して、出荷対象物品に対する梱包副資材の仕様が適切でないときに、副資材管理情報データベースを参照して適切な補正副資材仕様を決定することを特徴としている。
【００１２】
また、前記開梱情報データベースは、データ通信網を介して開梱・使用情報データ端末と接続し、開梱日と使用日とを含む開梱情報データを取得することを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明において、梱包副資材仕様情報と標準梱包副資材情報とを比較して、出荷対象物品に対する梱包副資材の仕様が適切でないとき、副資材管理情報データベースを参照して得られる適切な補正副資材仕様は、梱包仕様データベースに存在する副資材仕様に替わって保存され、次回からの梱包副資材仕様となることを特徴としている。
【００１４】
さらにまた、前記補正副資材仕様は、生産装置側に設けられている生産装置副資材指示ファイルに登録され、既に指示された生産装置側の梱包副資材指示情報を変更することを特徴としている。
【００１５】
他の発明に係る梱包副資材の最適選択装置は、出荷対象となる物品の種類と出荷先とを含む出荷情報が登録される出荷オーダファイルと、出荷情報に対応した、物品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報が登録される出荷情報マスタファイルと、出荷情報と輸送手段情報に対応した、物品の梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とが登録される梱包仕様データベースとを有している。また、他の発明に係る梱包副資材の最適選択装置は、梱包から開梱までの日数を含む開梱情報が登録される開梱情報データベースと、梱包副資材の性能ランキング情報を含む、梱包副資材性能レベルが登録される副資材梱包性能データベースと、物品種類、出荷先、輸送ルートごとに集計される、クレーム情報、クレーム処理費用及び不具合内容を含むクレーム情報不具合内容が登録される品質検査情報データベースと、クレーム件数からクレームが偶発発生であるかどうかを判定する手段とを有しており、さらに、前記クレームが偶発発生でないときに、副資材仕様データベースに登録されている変更候補副資材情報を取得し、変更副資材候補を決定する手段と、変更副資材候補にかかるコストがクレーム処理費用よりも小さい場合に、変更副資材候補を新副資材として梱包仕様データベースに登録する手段とを備えることを特徴としている。
【００１６】
また、前記開梱情報データベースは、データ通信網を介して開梱・使用情報データ端末と接続し、開梱日と使用日とを含む開梱情報データを取得することを特徴としている。
【００１７】
別の発明に係る梱包副資材の最適選択装置は、見積対象物品と表示する通貨単位とを含む見積条件を決定する見積条件指定部と、物品価格マスタファイルから、物品単価を取得する物品単価取得部と、出荷オーダファイルから、物品種類と出荷先とを含む出荷情報を取得する手段と、出荷情報マスタファイルから、出荷ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報を取得する手段と、梱包仕様データベースから、梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とを取得する手段と、拠点間副資材価格変換テーブルから拠点間副資材価格を取得して、各拠点での副資材価格を決定する副資材価格決定手段と、拠点間輸送費テーブルから取得する一定容積当たりの物流費を取得するとともに、梱包仕様データベースから出荷単位と出荷単位当たりの梱包体積情報を取得して、物品１個当たりの物流費を算出する拠点間輸送費単価決定手段と、梱包仕様データベースから出荷単位当たりの梱包工数を取得するとともに、梱包拠点労務費テーブルから各拠点の労務費を取得することによって、梱包作業費を算出する梱包工数費用決定手段と、通貨変換テーブルからの通貨レート情報によって、前記各手段で得られた情報を共通通貨に変換する通貨変換手段と、前記各手段で得られた情報を見積結果として表示する結果表示手段とを備え、梱包副資材にかかる物流コストの見積を作成して、最適な梱包副資材の選択を行うための情報を提供することを特徴としている。
【００１８】
また、前記副資材価格決定手段は、拠点間副資材価格変換テーブルからの拠点間副資材価格情報がないときに、各拠点の副資材価格から決定される価格換算値を使用して副資材価格を算出する手段と、前記価格換算値がない場合には、さらに、梱包仕様データベースと拠点間副資材価格変換テーブルからの類似副資材価格情報をもとに副資材換算値を推定し、副資材価格を算出する手段とを備えることを特徴としている。
【００１９】
さらに、前記梱包工数費用決定手段は、梱包仕様データベースからの出荷単位当たりの梱包工数情報がないときに、他拠点の作業時間を取得して自拠点の作業時間とし、出荷単位当たりの梱包工数を算出する手段と、前記他拠点の作業時間がないときには、またさらに、全梱包拠点の作業時間の平均値を自拠点の作業時間とし、出荷単位当たりの梱包工数を算出する手段とを備えることを特徴としている。
【００２０】
さらにまた、前記結果表示手段は、各拠点の梱包副資材費用を輸送ルートごとに、物品価格、梱包副資材価格、輸送費単価、梱包作業費、総コストに分けて表示することを特徴としている。
【００２１】
本発明に係る梱包副資材の最適選択方法は、コンピュータに読取可能に記憶された、出荷対象となる物品の種類と出荷先とを含む出荷情報と、物品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報と、出荷情報と輸送手段情報に対応した、物品の梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とを読取るステップと、出荷情報と輸送手段情報と梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とから得た情報を参照し、出荷対象となる物品の梱包副資材の種類と量とを少なくとも決定するステップと、決定された梱包副資材の種類と量とを含む情報から、出荷指示のための出荷情報データを作成するステップとを備えている。また、本発明においては、さらに、梱包から開梱までの日数を含む開梱情報を登録するステップと、出荷先、輸送ルート、梱包から開梱までの日数を含む、輸送条件ごとに設定された標準梱包副資材情報を登録するステップと、梱包副資材仕様情報と標準梱包副資材情報とを比較して、出荷対象物品に対する梱包副資材の仕様が適切でないときに、適切な補正副資材仕様を決定するステップとを有することを特徴としている。
【００２２】
また、前記開梱情報を登録するステップは、データ通信網を介して開梱・使用情報データ端末と接続し、開梱日と使用日とを含む開梱情報データを取得するステップを有することを特徴としている。
【００２３】
さらに、本発明において、梱包副資材仕様情報と標準梱包副資材情報とを比較して、出荷対象物品に対する梱包副資材の仕様が適切でないときに、適切な補正副資材仕様を決定するステップは、現在の副資材仕様に替わって、次回からの梱包副資材仕様となるステップを有することを特徴としている。
【００２４】
さらにまた、前記補正副資材仕様は、既に指示された生産装置側の梱包副資材指示情報を変更するステップを有することを特徴としている。
【００２５】
他の発明に係る梱包副資材の最適選択方法は、コンピュータに読取可能に記憶された、出荷対象となる物品の種類と出荷先とを含む出荷情報と、物品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報と、出荷情報と輸送手段情報に対応した、物品の梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とを読取るステップを有している。また、他の発明に係る梱包副資材の最適選択方法は、梱包から開梱までの日数を含む開梱情報を登録するステップと、梱包副資材の性能ランキング情報を含む、梱包副資材性能レベルを登録するステップと、物品種類、出荷先、輸送ルートごとに集計される、クレーム情報、クレーム処理費用及び不具合内容を含むクレーム情報不具合内容を登録するステップと、クレーム件数からクレームが偶発発生であるかどうかを判定するステップとを有し、さらに、前記クレームが偶発発生でないときに、変更候補副資材情報を取得し、変更副資材候補を決定するステップと、変更副資材候補にかかるコストがクレーム処理費用よりも小さい場合に、変更副資材候補を新副資材とするステップとを備えることを特徴としている。
【００２６】
また、前記開梱情報を登録するステップは、データ通信網を介して開梱・使用情報データ端末と接続し、開梱日と使用日とを含む開梱情報データを取得するステップを有することを特徴としている。
【００２７】
別の発明に係る梱包副資材の最適選択方法は、見積対象物品と表示する通貨単位とを含む見積条件を決定するステップと、物品単価を取得するステップと、物品種類と出荷先とを含む出荷情報を取得するステップと、出荷ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報を取得するステップと、梱包仕様及び梱包副資材の種類と量とを含む梱包副資材仕様に関する、梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報とを取得するステップと、拠点間副資材価格を取得して、各拠点での副資材価格を決定するステップと、一定容積当たりの物流費を取得するとともに、出荷単位と出荷単位当たりの梱包体積情報を取得して、物品１個当たりの物流費を算出するステップと、出荷単位当たりの梱包工数を取得するとともに、各拠点の労務費を取得することによって、梱包作業費を算出するステップと、通貨レート情報によって、前記各ステップで得られた情報を共通通貨に変換するステップと、前記各ステップで得られた情報を見積結果として表示するステップとを備え、梱包副資材にかかる物流コストの見積を作成して、最適な梱包副資材の選択を行うための情報を提供することを特徴としている。
【００２８】
また、前記副資材価格を決定するステップは、拠点間副資材価格情報がないときに、各拠点の副資材価格から決定される価格換算値を使用して副資材価格を算出するステップと、前記価格換算値がない場合には、さらに、類似副資材価格情報をもとに副資材換算値を推定し、副資材価格を算出するステップとを備えることを特徴としている。
【００２９】
さらに、前記梱包作業費を算出するステップは、出荷単位当たりの梱包工数情報がないときに、他拠点の作業時間を取得して自拠点の作業時間とし、出荷単位当たりの梱包工数を算出するステップと、前記他拠点の作業時間がないときには、またさらに、全梱包拠点の作業時間の平均値を自拠点の作業時間とし、出荷単位当たりの梱包工数を算出するステップとを備えることを特徴としている。
【００３０】
さらにまた、前記見積結果を表示するステップは、各拠点の梱包副資材費用を輸送ルートごとに、物品価格、梱包副資材価格、輸送費単価、梱包作業費、総コストに分けて表示することを特徴としている。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施の形態では、車両を組み立てるための部品を輸送する際に用いられる梱包副資材を決定する場合について例示している。本実施の形態によれば、対象部品を輸送する際において、最適な梱包副資材を選択することができる。
【００３２】
実施の形態１
本実施の形態で特徴的なことは、部品の梱包から開梱までの日数を部品ごとに常時監視することによって、常に最適な梱包副資材仕様を適用することができるところにある。
【００３３】
図１は、本実施の形態に係る梱包副資材の最適選択装置における一実施例を示したブロック構成図である。本実施の形態における梱包副資材の最適選択装置１０は、出荷オーダファイル１００、出荷情報マスタファイル２００、梱包仕様データベース３００、開梱情報データベース４００、副資材管理情報データベース５００、生産装置副資材指示ファイル６００及びデータ通信網７５０を介して梱包副資材の最適選択装置１０に接続される開梱・使用情報データ端末７００を有している。
【００３４】
出荷オーダファイル１００には、客先、商社等からの出荷情報が登録されている。この出荷情報は、各注文部品の部品種類や出荷先を示すものであり、例えば、部品種類を識別するための部品番号や注文数、出荷先を特定するための出荷先番号等を含んでいる。出荷情報マスタファイル２００には、各部品の輸送ルートや輸送手段情報が登録されており、出荷オーダファイル１００から取得した出荷情報に対応した輸送ルートや輸送手段を取得することができる。梱包仕様データベース３００には、部品の梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報が登録されており、出荷オーダファイル１００から取得した出荷情報と出荷情報マスタファイル２００から取得した輸送手段情報をもとに、部品の梱包仕様や梱包副資材仕様を取得することができる。なお、梱包副資材仕様としては、例えば、梱包副資材の種類や量が含まれている。開梱情報データベース４００には、梱包から開梱までの日数や部品の使用日が登録されている。この開梱情報は、部品を開梱・使用する現場に設置された開梱・使用情報データ端末７００からデータ通信網７５０を介して送られるものである。開梱・使用情報データ端末７００側では、例えば、部品の開梱時や使用時に端末へ日付を手入力あるいはバーコード入力することによって開梱情報を作成している。副資材管理情報データベース５００には、出荷先、輸送ルート、梱包から開梱までの日数等を含む、輸送条件ごとに設定された標準梱包副資材情報が登録されている。この副資材管理情報データベース５００では、輸送条件を入力した場合に、その輸送条件に対応する標準梱包副資材情報を出力することが可能である。生産装置副資材指示ファイル６００は、生産装置側に設けられるデータベースであり、梱包仕様データベース３００に登録されている梱包副資材仕様情報が生産装置への指示情報として登録されている。
【００３５】
次に、本実施の形態における梱包副資材を決定する処理について、図２に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００３６】
本実施の形態では、まず出荷オーダファイル１００から出荷対象となる部品の種類と出荷先を含む出荷情報を取得する（ステップ１００）。この出荷情報は、部品種類を識別するための部品番号や注文数、出荷先を特定するための出荷先番号等を含んでいる。次に、出荷情報マスタファイル２００から、出荷情報に対応した部品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報を取得する（ステップ１１０）。さらに、梱包仕様データベース３００から、出荷情報と輸送手段情報に対応した部品の梱包仕様情報及び梱包副資材仕様情報を取得する（ステップ１２０）。ここで、梱包副資材仕様情報は、梱包副資材の種類と量とを含んだものである。
【００３７】
続いて、出荷オーダファイル１００と出荷情報マスタファイル２００と梱包仕様データベース３００とから得た出荷情報、輸送手段情報、梱包仕様、梱包副資材仕様情報を参照することにより、出荷対象となる部品に対応した梱包副資材の種類と量が決定される（ステップ１３０）。また、決定された梱包副資材の種類と量とを含む情報から、出荷指示のための出荷情報データが作成される（ステップ１４０）。
【００３８】
このようにして出荷された部品については、各部品ごとに使用状況を監視していくことになる。例えば、各部品の使用現場では、現場ごとに設置された開梱・使用情報データ端末７００に対して、梱包から開梱までの日数及び使用日を開梱情報として入力する。入力された開梱情報は、データ通信網７５０を介して伝送され、開梱情報データベース４００は、開梱情報を取得することになる（ステップ１５０）。
【００３９】
開梱情報を取得すると梱包副資材の最適選択装置１０は、現在の梱包副資材仕様が適正であったかを検証する作業に入る。本実施の形態において特徴的なことは、まず、副資材管理情報データベース５００から、現在の出荷先、輸送ルート、梱包から開梱までの日数、梱包から使用日までの日数等の輸送条件に応じた標準梱包副資材情報を取得することである（ステップ１６０）。そして、現在の梱包副資材仕様情報と先ほど副資材管理情報データベース５００から取得した標準梱包副資材情報とを比較する（ステップ１７０）。この比較は、例えば、車両の生産変動によって梱包から使用日までの日数が従来よりも延びた場合には、防錆油等の梱包副資材量を増加させなければならないため、梱包副資材仕様を常に部品の使用環境に適合させたものとするために行われるものである。現在の梱包副資材仕様情報と副資材管理情報データベース５００から取得した標準梱包副資材情報が同一あるいは適正範囲であれば、現在の梱包副資材仕様は変更されることはない。しかし、現在の梱包副資材仕様情報と標準梱包副資材情報が適正範囲にない場合には、新たな梱包副資材仕様として標準副資材仕様を採用することになる（ステップ１７５）。
【００４０】
新たに梱包副資材仕様に採用された標準梱包副資材仕様は、梱包仕様データベース３００に登録されている現在の梱包副資材仕様情報に置き換えられ、次回からの梱包副資材仕様となる（ステップ１８５）。
【００４１】
なお、生産装置側にある生産装置副資材指示ファイル６００の梱包副資材仕様情報も同時に変更することによって、旧梱包副資材仕様で稼働している生産装置側の指示を適正かつ迅速に変更することが可能となる。これは、生産装置側の指示ファイルである生産装置副資材指示ファイル６００の情報が更新されるのは、通常、上位のデータベースである梱包仕様データベース３００から遅れてしまうことを考慮したものである。当然、上位データベース（梱包仕様データベース３００）と下位データベース（生産装置側の生産装置副資材指示ファイル６００）の更新が同時に行われる環境にある場合は、本構成を取る必要はなくなる。
【００４２】
以上の処理を梱包副資材の最適選択装置１０に登録される全ての部品に対して繰り返し実行することによって、出荷対象となる部品に対して、生産変動等の影響を常に排除し、品質を維持することができる最適な梱包副資材仕様を適用することが可能となる。
【００４３】
実施の形態２
本実施の形態で特徴的なことは、部品ごとのクレーム情報を取得し、この情報を梱包副資材の仕様に反映させることによって、常に品質・コストの面から最適な梱包副資材仕様を適用することができるところにある。
【００４４】
図３は、本実施の形態に係る梱包副資材の最適選択装置における一実施例を示したブロック構成図である。本実施の形態における梱包副資材の最適選択装置３０は、出荷オーダファイル１００、出荷情報マスタファイル２００、梱包仕様データベース３００、開梱情報データベース４００、副資材梱包性能データベース１０００、品質検査情報データベース１１００、副資材仕様データベース１２００及びデータ通信網７５０を介して梱包副資材の最適選択装置３０に接続される開梱・使用情報データ端末７００を有している。
【００４５】
出荷オーダファイル１００には、客先、商社等からの出荷情報が登録されている。この出荷情報は、各注文部品の部品種類や出荷先を示すものであり、例えば、部品種類を識別するための部品番号や注文数、出荷先を特定するための出荷先番号等を含んでいる。出荷情報マスタファイル２００には、各部品の輸送ルートや輸送手段情報が登録されており、出荷オーダファイル１００から取得した出荷情報に対応した輸送ルートや輸送手段を取得することができる。梱包仕様データベース３００には、部品の梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報が登録されており、出荷オーダファイル１００から取得した出荷情報と出荷情報マスタファイル２００から取得した輸送手段情報をもとに、物品の梱包仕様や梱包副資材仕様を取得することができる。なお、梱包副資材仕様としては、例えば、梱包副資材の種類や量が含まれている。開梱情報データベース４００には、梱包から開梱までの日数や部品の使用日が登録されている。この開梱情報は、部品を開梱・使用する現場に設置された開梱・使用情報データ端末７００からデータ通信網７５０を介して送られるものである。開梱・使用情報データ端末７００側では、例えば、部品の開梱時や使用時に端末へ日付を手入力あるいはバーコード入力することによって開梱情報を作成している。副資材梱包性能データベース１０００には、梱包副資材の性能をランク別に分類した梱包副資材性能レベルが登録されている。この副資材梱包性能データベース１０００では、出荷情報、輸送手段情報、梱包仕様情報、梱包副資材仕様情報、開梱情報等の輸送条件を入力した場合に、その輸送条件に対応するランクの梱包副資材性能レベル情報を取得することが可能である。品質検査情報データベース１１００には、部品種類、出荷先、輸送ルートごとに集計されるクレーム情報、クレーム処理費用、不具合内容等がクレーム情報不具合内容として登録されている。副資材仕様データベース１２００には、輸送条件ごとに設定された梱包副資材仕様情報が登録されており、輸送条件ごとに必要となる梱包副資材量とコストに関する情報を得ることができる。
【００４６】
次に、本実施の形態における梱包副資材を決定する処理について、図４に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００４７】
本実施の形態では、まず出荷オーダファイル１００から出荷対象となる部品の種類と出荷先を含む出荷情報を取得する（ステップ１００）。この出荷情報は、部品種類を識別するための部品番号や注文数、出荷先を特定するための出荷先番号等を含んでいる。次に、出荷情報マスタファイル２００から、出荷情報に対応した部品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報を取得する（ステップ１１０）。さらに、梱包仕様データベース３００から、出荷情報と輸送手段情報に対応した部品の梱包仕様情報及び梱包副資材仕様情報を取得する（ステップ１２０）。ここで、梱包副資材仕様情報は、梱包副資材の種類と量とを含んだものである。
【００４８】
このようにして出荷された部品については、各部品ごとに使用状況を監視していくことになる。例えば、各部品の使用現場では、現場ごとに設置された開梱・使用情報データ端末７００に対して、梱包から開梱までの日数及び使用日を開梱情報として入力する。入力された開梱情報は、データ通信網７５０を介して伝送され、開梱情報データベース４００は、開梱情報を取得することになる（ステップ１５０）。
【００４９】
ここで、クレームが発生した場合には、現在の梱包副資材仕様が適正であったかどうかを検証する作業に入る。本実施の形態で特徴的なことは、まず、副資材梱包性能データベース１０００から、クレーム発生時の輸送条件（出荷情報、輸送手段情報、梱包仕様情報、梱包副資材仕様情報、開梱情報等）に対応する梱包副資材性能レベル情報を取得することである（ステップ２００）。次に、品質検査情報データベース１１００からクレーム情報不具合内容を取得する（ステップ２１０）。このクレーム情報不具合内容には、部品種類、出荷先、輸送ルートごとに集計されるクレーム情報、クレーム処理費用、不具合内容等が登録されている。さらに、今回発生したクレームが偶発発生であったかどうかを検討する（ステップ２２０）。偶発発生であったかどうかの検証方法としては、クレーム発生回数を判定条件にすることができる。例えば、一定期間内で１度も発生しないクレームは偶発発生と判断することができる。この場合は偶発的な異常として処理され、梱包副資材仕様の変更は実施されないことになる。一方、同上の一定期間内に複数回以上もしくは連続的に発生したクレーム等については慢性的なクレームであると判断され、梱包副資材の仕様変更が検討されることになる。
【００５０】
クレームが偶発発生でないと判断されると、副資材仕様データベース１２００から変更副資材候補を決定することになる（ステップ２３０）。この変更副資材候補は、例えば、副資材梱包性能データベース１０００から取得した梱包副資材性能レベルよりも１ランク上の梱包副資材を選択することによって決定される。また、この変更副資材候補は、輸送条件及びクレーム情報不具合内容から、クレームを再発させないために必要となる梱包副資材量とその副資材にかかるコスト情報を含んでいる。
【００５１】
次に、変更副資材候補を新たな梱包副資材候補として採用するかどうかを判断する（ステップ２４０）。この判断は、今回発生したクレームの対策として変更副資材候補を採用することがコスト的に見合ったものであるかどうかについて行われる。クレーム処理費用に対して新たに採用した梱包副資材の費用が大きくなってしまうと、マクロ的に見てその対策は正しいとは言い難い。そこで、クレーム処理費用に対して変更副資材候補の費用が少なくなる場合にのみ、梱包副資材の変更を行うことになる（ステップ２５０）。この変更は、梱包仕様データベース３００に現在登録されている旧梱包副資材仕様を変更副資材候補の内容に変更することにより行われる。
【００５２】
以上の処理を梱包副資材の最適選択装置３０に登録される全ての部品に対して、クレーム発生の都度繰り返し実行することによって、発生したクレーム費と比較してコスト的に見合う場合にのみ梱包仕様の変更を行うことができ、品質・コストの両面で最適な梱包副資材の仕様を選択することが可能となる。
【００５３】
実施の形態３
本実施の形態で特徴的なことは、部品やルートごとの詳細な価格情報を取得し、精度の高い見積を作成することによって最適な梱包副資材仕様を選択することが可能となるところにある。
【００５４】
図５は、本実施の形態に係る梱包副資材の最適選択装置における一実施例を示したブロック構成図である。本実施の形態における梱包副資材の最適選択装置５０は、出荷オーダファイル１００、出荷情報マスタファイル２００、梱包仕様データベース３００、部品価格マスタファイル５０００、拠点間副資材価格変換テーブルＴＢＬ５０１０、拠点間輸送費テーブルＴＢＬ５０２０、梱包拠点労務費テーブルＴＢＬ５０３０、多国間関税率取得テーブルＴＢＬ５０４０、通貨変換テーブルＴＢＬ５０５０を有している。
【００５５】
出荷オーダファイル１００には、客先、商社等からの出荷情報が登録されている。この出荷情報は、各注文部品の部品種類や出荷先を示すものであり、例えば、部品種類を識別するための部品番号や注文数、出荷先を特定するための出荷先番号等を含んでいる。出荷情報マスタファイル２００には、各部品の輸送ルートや輸送手段情報が登録されており、出荷オーダファイル１００から取得した出荷情報に対応した輸送ルートや輸送手段を取得することができる。梱包仕様データベース３００には、部品の梱包仕様情報と梱包副資材仕様情報が登録されており、出荷オーダファイル１００から取得した出荷情報と出荷情報マスタファイル２００から取得した輸送手段情報をもとに、部品の梱包仕様や梱包副資材仕様を取得することができる。なお、梱包副資材仕様としては、例えば、梱包副資材の種類や量が含まれている。さらに、梱包仕様データベース３００には、出荷単位及び出荷単位当たりの梱包体積情報が登録されており、拠点間の輸送費単価を決定する際に使用される。さらにまた、梱包仕様データベース３００には、部品種類、出荷先を条件として取得できる出荷単位当たりの梱包工数が登録されており、梱包工数費用を決定する際に使用される。部品価格マスタファイル５０００には、部品ごとの単価が登録されている。拠点間副資材価格変換テーブルＴＢＬ５０１０には、拠点間の副資材価格が登録されており、拠点間の副資材価格を決定する際に使用される。拠点間輸送費テーブルＴＢＬ５０２０には、単位体積当たりの物流費が登録されており、拠点間の輸送費単価を決定する際に使用される。梱包拠点労務費テーブルＴＢＬ５０３０には、各梱包拠点での労務費単価が登録されており、梱包仕様データベース３００から取得した出荷単位当たりの梱包工数を用いて梱包作業費を算出することができる。多国間関税率取得テーブルＴＢＬ５０４０には、世界各国の関税情報が登録されており、部品種類、出荷先を条件として対象部品にかかる関税を算出することができる。通貨変換テーブルＴＢＬ５０５０には、前記各項目で得られた価格情報を共通通貨に変換するための通貨レート情報が登録されている。
【００５６】
次に、本実施の形態における梱包副資材を決定する処理について、図６，７，８に示したフローチャートを用いて具体的に説明する。ここで、図６中のＡは図７中のＡにつながっており、図７中のＢは図８中のＢにつながっている。
【００５７】
本実施の形態では、まず見積作成対象となる部品と表示したい通貨単位を入力することによって見積条件を指定する（ステップ５００）。この入力方法について、梱包副資材の最適選択装置５０が有する端末への入力という形をとってもよいし、ネットワークからの伝送指示等どの様な形式を採用してもよい。次に、部品価格マスタファイル５０００から見積対象である部品の部品単価を取得する（ステップ５１０）。続いて、出荷オーダファイル１００から出荷対象となる部品の種類と出荷先を含む出荷情報を取得する（ステップ１００）。この出荷情報は、部品種類を識別するための部品番号や注文数、出荷先を特定するための出荷先番号等を含んでいる。さらに、出荷情報マスタファイル２００から、出荷情報に対応した部品の輸送ルートと輸送手段とを含む輸送手段情報を取得する（ステップ１１０）。またさらに、梱包仕様データベース３００から、出荷情報と輸送手段情報に対応した部品の梱包仕様情報及び梱包副資材仕様情報を取得する（ステップ１２０）。ここで、梱包副資材仕様情報は、梱包副資材の種類と量とを含んだものである。
【００５８】
このようにして見積条件を設定完了した後、さらに詳細に見積作成作業を進めていくことになる。
【００５９】
まず、各拠点での副資材価格を決定するために、拠点間副資材価格変換テーブルＴＢＬ５０１０を参照して拠点間副資材価格を取得する（ステップ５２０）。拠点間副資材価格変換テーブルＴＢＬ５０１０に各拠点での副資材価格がない場合（ステップ５３０）には、価格換算値を使用して副資材価格を算出することになる（ステップ５６０）。この価格換算値は、各拠点の副資材価格から予め決定されているものであり、価格算出のための係数である。さらに、この価格換算値がない場合（ステップ５４０）には、副資材換算値を推定することになる（ステップ５５０）。副資材換算値の推定は、例えば、対象拠点における類似物品の価格換算値を参照するなどして決定されるものであり、梱包仕様データベース３００及び拠点間副資材価格変換テーブルＴＢＬ５０１０を基に推定されることになる。このような処理を経ることによって、各拠点での副資材価格が算出されることになる。
【００６０】
次に、各拠点間の輸送費単価を決定する。まず、拠点間輸送費テーブルＴＢＬ５０２０から、例えば、１ｍ３当たりの物流費を取得する（ステップ５８０）。続いて、梱包仕様データベース３００から出荷単位と出荷単位当たりの梱包体積情報を取得する（ステップ５９０）。そして、これら拠点間輸送費テーブルＴＢＬ５０２０及び梱包仕様データベース３００から得た情報を基にして、部品１個当たりの物流費を算出することができる（ステップ６００）。
【００６１】
さらに、梱包工数費用を算出する。まず、梱包仕様データベース３００から部品種類、出荷先を条件として出荷単位当たりの梱包工数を取得する（ステップ６１０）。このとき、対象部品に関する梱包工数が梱包仕様データベース３００に登録されていなければ（ステップ６２０）、他の拠点に登録されている対象部品の梱包工数を梱包仕様データベース３００から取得することになる（ステップ６３０）。仮に他拠点の梱包工数が取得できれば、その梱包工数を自拠点の梱包工数として梱包工数費用を算出する（ステップ６４０）。一方、他拠点の梱包工数がないときには、全梱包拠点における類似部品の梱包工数の平均値を採用することになる（ステップ６４５）。このような処理を経ることによって得た梱包工数を部品１個当たりの梱包工数に変換する（ステップ６５０）。この部品１個当たりの梱包工数に、梱包拠点労務費テーブルＴＢＬ５０３０から取得した標準労務費をかけることによって梱包工数費用が算出される（ステップ６６０）。
【００６２】
さらに、各拠点間の関税を算出する。まず、対象国において対象物品に優遇税率が適用されるか否かを確認する（ステップ６７０）。その後、多国間関税率取得テーブルＴＢＬ５０４０を参照し、部品種類、出荷先を取得条件として関税情報を取得する（ステップ６８０）。関税率がある場合（ステップ６９０）は、特定地域間優遇税率表から優遇関税率の有無を確認し（ステップ６９５）、関税を算出することになる（ステップ７２０）。一方、関税率がない場合（ステップ６９０）は、多国間関税率取得テーブルＴＢＬ５０４０を参照して類似部品の関税率を確認することになる（ステップ７００）。類似部品の関税率が存在する場合には、その類似部品の関税率を採用し（ステップ７１０）、類似部品の関税率がない場合には、対象拠点における平均関税率を採用することになる（ステップ７０５）。このようにして取得した関税率と部品価格マスタファイル５０００から取得した部品単価から関税を算出する（ステップ７２０）。
【００６３】
その後、通貨変換テーブルＴＢＬ５０５０から通貨レート情報を取得し、各項目で得られた価格データを共通通貨に換算する（ステップ７３０）。
【００６４】
最終的には、部品価格、梱包副資材価格、輸送費単価、梱包作業費、関税、総コストに分類し、見積結果として表示することになる（ステップ７４０）。この見積結果の表示方法としては、例えば、各拠点の梱包物流費をルートごとに分けて世界地図に表示するなどの方法を採用することによって、非常に見易いものとなる。
【００６５】
以上の処理は、梱包副資材の最適選択装置５０に登録される全ての部品に対して実行することが可能である。本実施の形態によれば、新たに梱包副資材を選択する際に、あるいは梱包副資材の適用見直しを行う際に、梱包副資材に関わる物流費用の見積作成を簡易に行うことができる。つまり、対象部品の梱包検討段階という早い時期において、様々な梱包副資材の比較・検討を実施することができるため、常に最適な梱包副資材の仕様を選択することが可能となる。
【００６６】
なお、上記各実施の形態では、車両を組み立てる際に使用する部品を対象とする場合を例にして説明したが、本発明を適用する対象を部品ではなく完成した物品やその他梱包副資材を使用する物品に適用できることはいうまでもない。
【００６７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、物品ごとに梱包から開梱までの日数を取得することによって、品質面で最適な梱包副資材の仕様を選択することが可能となる。
【００６８】
また、開梱時の不具合を統計分析することによって予めランキング登録された梱包仕様の採用検討を行うとともに、発生したクレーム費と比較してコスト的に見合う場合にのみ梱包仕様の変更を行うことによって、品質・コストの両面で最適な梱包副資材の仕様を選択することが可能となる。
【００６９】
さらに、多拠点間の梱包物流費を梱包仕様書等の生産準備段階で決定した情報を基に、不足している物流基礎データの精度を維持しながら推定・補正し、多拠点の梱包物流費を、その物品の梱包検討段階という早い時期において比較・決定することによって、常に最適な梱包副資材の仕様を選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係る梱包副資材の最適選択装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態１における梱包副資材を決定する処理について示したフローチャートである。
【図３】本実施の形態２に係る梱包副資材の最適選択装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図４】本実施の形態２における梱包副資材を決定する処理について示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態３に係る梱包副資材の最適選択装置における一実施例を示したブロック構成図である。
【図６】本実施の形態３における梱包副資材を決定する処理について示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態３における梱包副資材を決定する処理について示したフローチャートである。
【図８】本実施の形態３における梱包副資材を決定する処理について示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０，３０，５０  梱包副資材の最適選択装置、１００  出荷オーダファイル、２００  出荷情報マスタファイル、３００  梱包仕様データベース、４００  開梱情報データベース、５００  副資材管理情報データベース、６００  生産装置副資材指示ファイル、７００  開梱・使用情報データ端末、７５０  データ通信網、１０００  副資材梱包性能データベース、１１００  品質検査情報データベース、１２００  副資材仕様データベース、５０００  部品価格マスタファイル、５０１０  拠点間副資材価格変換テーブルＴＢＬ、５０２０  拠点間輸送費テーブルＴＢＬ、５０３０  梱包拠点労務費テーブルＴＢＬ、５０４０  多国間関税率取得テーブルＴＢＬ、５０５０  通貨変換テーブルＴＢＬ。
【図１】
2004231247.tif 000003
【図２】
2004231247.tif 000004
【図３】
2004231247.tif 000005
【図４】
2004231247.tif 000006
【図５】
2004231247.tif 000007
【図６】
2004231247.tif 000008
【図７】
2004231247.tif 000009
【図８】
2004231247.tif 000010