(57)【要約】【課題】納税額の過不足額を求めるための手続きに関する業務を支援する技術を提供すること。【解決手段】課題を解決する手段の１つは、申告者が端末から申告書の記入を行えるようにし、申告者に対して利用し易い画面を提供することである。例えば、申告書を記入する前に、申告書を作成する際に参照する書類と、その書類の説明とを含む説明の画面を表示して、申告者に、申告書を作成する際に参照する書類から、記入項目を容易に見つけさせること、などである。課題を解決する手段の他の１つは、申告に問題がある場合に、関係する申告者に適切な連絡を行う方法を提供することである。課題を解決する手段の更に他の１つは、申告書の管理を効率よく行う方法を提供することである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理方法であって、住所扶養の内容表示と、保険料の控除と、配偶者の特別控除と、住宅取得等の特別控除と、それぞれの説明表示を含むメニューの画面を表示し、そこから控除の種類を選択させることを特徴とする納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理方法。
【請求項２】
納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理方法であって、選択された控除の種類に関する項目の一覧と、各項目ごとに、編集のボタン、提出のボタン、ならびに、提示のボタンを含む画面を表示することを特徴とする納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理方法。
【請求項３】
納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理方法であって、申告書を作成する際に参照する書類と、前記書類の説明とを含む説明の画面を表示することを特徴とする納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理方法。
【請求項４】
納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理方法であって、入力させる項目と、前記項目に対応する入力欄とを含む編集の画面を表示し、入力欄に値を入力させることを特徴とする納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理方法。
【請求項５】
納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理を行うコンピュータプログラムであって、住所扶養の内容表示と、保険料の控除と、配偶者の特別控除と、住宅取得等の特別控除と、それぞれの説明表示を含むメニューの画面を表示し、そこから控除の種類を選択させることを特徴とする納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理プログラム。
【請求項６】
納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理を行うコンピュータプログラムであって、選択された控除の種類に関する項目の一覧と、各項目ごとに、編集のボタン、提出のボタン、ならびに、提示のボタンを含む画面を表示することを特徴とする納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理のプログラム。
【請求項７】
納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理を行うコンピュータプログラムであって、申告書を作成する際に参照する書類と、前記書類の説明とを含む説明の画面を表示することを特徴とする納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理のプログラム。
【請求項８】
納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理を行うコンピュータプログラムであって、入力させる項目と、前記項目に対応する入力欄とを含む編集の画面を表示し、入力欄に値を入力させることを特徴とする納税額の過不足額を求めるための手続きに関する処理のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、納めるべき税額と徴収した税額との過不足を求めるための手続きに関する処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給与支払者は、給与支払の際に所得税の源泉徴収を行っている。実務では、給与支払の際の源泉徴収額の年間の合計が、給与を受ける人の年間給与額に基づいて収めなければならない税額と一致しないことが多い。このため納めるべき税額と徴収した税額との過不足を求め、その差額を徴収または還付している。本明細書では上記処理を年末調整と呼ぶことにする。年末調整については、以下の特許文献１および特許文献２に記載されている。なお、特許文献１には、自治体の財務処理および税務処理において、財務データと所得税データの一元管理を計ることによって共通の情報が別の場所に格納されることを防ぎ、データ保守によって整合性が乱れる危険を回避する、技術が記載されている。特許文献２には、各種のデータや金額の入力を自動化し、かつ、給与関係情報の処理を行うとともに人事管理情報の処理を行う給与関係処理システムの係る技術が記載されている。
【０００３】
給与支払者は、給与受取人の納めなければならない税額の計算を行うために、給与受取人からの税金控除に関する申告を受け付ける。この申告手続きは、申告書を各給与受取人が手書きし、それを給与支払者の関係部門例えば財務部門で受け付けし、それに基づき必要なデータを税金の計算システムに入力して、処理している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−８９２９８号公報（段落［００１０］など）
【特許文献２】
特開２００１−２９０９２１号公報（段落［０００７］など）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
年末調整に係る申告手続きは、各申告者が手作業で申告書を作成しており、記載ミスが多い。また送られてきた申告書の受け付け業務も手作業となり、効率が悪い。申告書の受付業務の効率向上が望ましい。また申告者の誤解に基づく記載ミスを減らし、申告書の修正業務を減らすことが望まれる。また書面による申告から電子データによる申告に手続きが変更された場合にもスムーズに移行できる申告方法であることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、年末調整の業務を支援する技術を提供することである。本発明の他の目的は、書面による申告が電子データによる申告に移行した場合にも、利用できる技術を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成する手段の１つは、申告者が端末から申告書の記入を行えるようにし、申告者に対して利用し易い画面を提供することである。課題を解決する手段の他の１つは、申告に問題がある場合に、関係する申告者に適切な連絡を行う方法を提供することである。課題を解決する手段の更に他の１つは、申告書の管理を効率よく行う方法を提供することである。更に他の解決手段については、以下の実施形態で詳細に説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明が適用される一実施形態を説明する。図１は年末調整手続きの処理フローを示す。生命保険料金の支払などは税金控除の対象となる。このため生命保険会社は税金控除の申告のために生命保険料の支払を証明する証明書を発行し、加入者に送付する。税金の控除は生命保険だけでなくいろいろある。このように税金控除の証明書は、証明書発行機関５の計算機を使用した処理システムで発行され、加入者１へ送られる。証明書を郵送しても良いが、電子データとして加入者１へあるいは取り扱い元である給与支払人１０へ送るようにしても良い。この事例では加入者である給与受取人１へ送られ（Ｓ１２）、給与受取人１はこの証明書を受け取る（Ｓ１４）。証明書は、上述のとおり電子データで受け取っても良い。
【０００９】
図１をより詳しく説明する。給与受取人１は、給与支払人１０から給与の支払を受ける。また、給与受取人１は、証明書発行機関である例えば保険会社や銀行５から提供される保険などのサービスに加入している。証明書発行機関である保険会社あるいは銀行５は、税金控除の証明書の発行および送付を行う（Ｓ１２）。この送付は通信回線を利用した電子データのかたちによる送付でもよいし、証明書を書類のかたちで郵送などの手段よって送付する方法でも良い。給与受取人１は、上記証明書を受け取る（Ｓ１４）。
【００１０】
給与受取人１は、使用する端末を給与支払人のシステムへ接続し、システムから必要な後述する必要なデータを受けて申告書を作成する（Ｓ１６）。端末およびシステムは、図２を参照して後で説明する。給与支払人１０は、必要なデータを通信回線を介してシステムから端末に送信する（Ｓ１８）。給与受取人１は入力した申告書の印刷と証明書の台紙の印刷を行う。このとき申告書および証明書の台紙にはそれぞれを特定できる固有の番号が付される。更にこれら申告書および証明書に関する入力データが自動的にシステムへ送信される（Ｓ１８）。例えば給与受取人１がデータの入力を終了したときに、終了を意味する操作を行うことで上記データを自動的に給与支払人のシステムへ送信するようにしても良い。印刷の指示はデータ入力の終了を意味すると判断し、印刷の指示を上記終了の指示として自動送信しても良い。
【００１１】
給与支払人１０は、送信されてきたデータを受信し、受信データの保持管理を行う（Ｓ２０）。給与受取人１は、印刷された申告書に捺印し、捺印された申告書と印刷された台紙に証明書発行機関の書類を貼り付けた証明書を給与支払人１０の担当部門へ郵便などの手段で送付する（Ｓ２２）。給与支払人１０は、郵便などで送られてきた申告書と証明書を受取、申告書や証明書に付された番号の読み込みを行う（Ｓ２４）。上記番号をバーコードで印刷すればバーコードリーダで簡単に読み込むことが出来る。上記番号は申告書や証明書に固有の番号であり、この番号の読込みで書類の受取状況などがシステムに記憶され、この記憶されたデータを調べることで申告書の提出の有無を管理できる。給与支払人１０は申告書や証明書の内容を確認し、確認の状況を入力する。システムは入力された情報を記憶する（Ｓ２６）。記録された確認内容に基づき申告者である給与受取人１へ必要な通知を行う（Ｓ２８）。必要な通知とは、例えば、郵送物を受け取ったことを確認する通知、証明書に誤りがある場合は、誤りの通知あるいは訂正などの依頼を行う通知である。
【００１２】
給与受取人１は、通知に基づく対応を行う（Ｓ３０）。給与支払人１０は、受付の申告書と証明書を保管し、税務署へのデータ提供が行われる（Ｓ３２）。税務署へ提供するデータは電子データであり、書類は給与支払人１０が保管する（Ｓ３４）。なお、税務署からの問い合わせがあったら、給与支払人１０は、申告書と証明書について、保管場所を確認して書類を取り出し、税務署に提示する（Ｓ３６）。申告書および証明書の保管場所は上記ステップ３２でシステムに記録され、税務署からの問合せに対し、対象を特定すると保管場所の情報がシステムから出力され、速やかに保管場所から対象の書類を見つけることが出来、上記問合せに速やかに対応できる。
【００１３】
図２に年末調整に関する処理を行うシステムを示す。本システムは会社や事務所、その他、源泉徴収の処理を行う機関で使用可能の機能を備えているが、一般的な摘要例として、会社で使用される例について説明する。
【００１４】
本システムは、複数の給与受取人１１が利用する複数の端末１Ａと、給与受取人１からの年末調整に関する申告書のデータに関する処理や管理を行うサーバ２と、申告書の提出に関する処理や管理を行うシステム３Ａと、給与受取人１あるいは申告者への連絡や支援のための情報提供を行うシステム３Ｂと、給与受取人１の給与や源泉徴収の処理や管理を含む給与の管理を行うシステム４Ａとから構成される。上記システム３Ａや３Ｂ、４Ａは別々独立したシステムであっても良いし、ハードは１つであって機能や動作が分かれている如く存在し、上記それぞれのシステムの処理が並列的に行われるように構成されていても良い。
【００１５】
年末調整の申告書に付される税金控除に関する証明書を発行する機関５は本システムとネットワーク８で接続されていてもよいし、いなくてもよいが、この例では接続されている。ここで、サーバ２やシステム３Ａやシステム３Ｂやシステム４Ａはそれぞれ個別の装置であってもよいし、ハード的には分離されていないが上記説明の処理や管理のための機能を備えているものであってもよい。給与受取人１および人事部門３また経理部門４の装置やシステムは、ネットワーク８で接続されているが、それだけでなく、配達手段９を使用して書類などをお互いに送付可能である。上記説明の通り、端末１Ａは複数個備えられており、複数の社員が同時に使用可能であるが、説明を簡単にするため代表して１つを図示する。またネットワークはイントラネットや専用回線であっても良いし、インターネットなどの公衆回線であっても良い。なお、システム３Ａが申告書の固有番号を読み取る作用をすると、人事部門３に提出された申告書や証明書を保管する際の保管場所をシステム３Ａが指定し、その保管場所を、申告者をキーワードとしてシステム内に保持する。このため申告者を特定することで保管場所を簡単に検索し、出力できる。
【００１６】
上記システム３Ａやシステム３Ｂおよびサーバ２は会社の場合人事部門で管理や維持される場合が多く、システム４Ａは経理部門４で管理や維持されることが多い。この実施の形態では、年末調整に関するデータをサーバ２で一元的に管理することで、年末調整の申告手続きに関する処理作業を効率的に行えるし、データのテナンスも行いやすい。
【００１７】
次に、上記システムを構成する各装置あるいはシステムを、図３を参照して説明する。図２のシステム３Ａと３Ｂの具体的な構成を図３に示す。このシステム３Ａと３Ｂとにより、給与受取人１によって提出された申告書を給与支払人１０が受け取り、管理し、必要な連絡を給与受取人１に行う。この構成は申告書に付けられた固有番号（ＩＤ）を表すバーコードを読み取るバーコードリーダなどの読取部８１を含む入力部８０と、出力部８４と、処理部８５（例えば、機能８２、機能８９、他８６）と通信部８３とを備える。
【００１８】
図２のサーバ２の機能を説明する。サーバ２は、図１を用いて説明した申告書の作成支援や、作成された申告書の電子データが申告者から送られてきたものを保管するのに使用される。即ち給与受取人１である申告者毎に申告されてきた電子データを記憶し管理する。またサーバ２を備えたシステムは、上記申告書の作成を支援するため、上記記入項目が規定された申告書の様式に関する申告用紙のデータを記憶し管理する。さらに年末調整業務の効率的な運用を図るため、サーバ２は、書類例えば税金控除に関する証明書類が未着状態の場合に給与所得者１へ未着であることを通知するための処理やその他必要な内容を通知する処理を行う。これらの処理は、これらの専用ハードウエアを持つ必要は無く、インストールされたコンピュータプログラムによって、このような機能を持てばよい。
【００１９】
サーバ２を備えたシステムが管理するデータを説明する。給与受取人１の年末調整の各控除を申告する際に、共通に用いられる基本的な情報は、給与受取人１をキーワードとして保持されており給与受取人１を基に検索可能である。基本的な情報は、例えば、家族構成、年齢または生年月日などの家族を構成する家族構成員に関する情報、ならびに、各家族構成員についての給与受取人１との関係、および同居や別居の状況、などの情報である。この基本的な情報の他に、給与受取人固有番号（ＩＤ）、控除種別ごとの情報、ならびに、給与受取人１およびその家族に関する所得税の控除情報が、サーバ２を備えたシステムによって管理される。
【００２０】
サーバ２を備えたシステムは、上述のとおり、申告書の作成を支援し、作成された申告書を電子データの形で申告者の端末から受け取り、これを保管する。上記申告書の作成を支援するために、記入項目が規定された申告書の様式に関する申告用紙のデータを記憶し管理する。申告書は電子データのみの提出で終わる場合と電子データに加え紙による提出をも必要とされる場合が考えられる。いずれの場合においても提出する最終の形式をそのまま申告書提出者の作成支援画像として提供することは好ましくない。完成された申告書は、それを受け取って管理し、また納めるべき税額を正しく計算し、税金の過不足分を計算処理する関係者に利用しやすいことが望ましい。一方申告書の提出者が申告書を作成するのを支援する画像は、作成者にわかり易く、入力しやすいことが望ましい。提出する最終の申告書の各項目の配置や形式に忠実な画像は、一見理解し易く入力し易い画像のように思われるが、実際はそうではない。申告書を入力する人の知識と上記申告された申告書に基づいて処理する人とでは、税金の制度や規則についての理解度が異なること、また電子機器に不慣れな人や視覚にハンディを持つ人にもできるだけ広く利用できることを考慮しなければならない。
【００２１】
上記観点を考慮した作成支援画像を説明する。図４および図５に示す年末調整のメニュー画像は、申告者や申告者の家族構成の確認や訂正変更を行う操作、あるいは種類別に控除の確認や入力ありいは訂正を行う操作を、選択するための画像である。所得税の控除の申告は、視力の弱い人やコンピュータ操作に不慣れな人、その他いろいろな状況の人、例えば障害を持った人に対しても、出来るだけ公平にやさしく利用できることが望ましい。このため、メニュー画像は、画像上部に年末調整のメニューを示す表示１０２が大きく出力されている。また画像上部に、この例では画像右上に、この画像を制御する操作表示、例えば操作ボタン１０４，１０６，１０８がまとまって列と行を揃えて表示されている。この実施例では操作のための表示は、図４のメニュー画像の表示を前の状態へ戻すための操作ボタン「戻る」１０４とメニュー画像を閉じるための操作ボタン「閉じる」１０６が同じ行に表示され、更に操作を進めるための操作ボタン「ＧＯ」１０８が行を変えて表示されている。これらの操作ボタン１０４、１０６、１０８は、黄あるいは橙あるいは赤の系統の色からなる背景１０３、または上記黄、橙、赤の色を基調とした色からなる背景１０３に、薄い色例えば白または白に近い、背景に対してコントラストの異なる白に近い方向の色で操作ボタンが表示される。その操作ボタンには其々濃い色で「戻る」「閉じる」「ＧＯ」などの機能を表す表示がなされている。これにより色の識別能力の弱い人にも認識し易く、利用し易くなる。
【００２２】
この画像が年末調整のための処理を選択するメニュー画面であることを示している「年末調整メニュー」表示も上記操作ボタンと同様の配色で、上記背景に対してコントラストがはっきりしている白に近い色の表示エリアを持ち、そこに濃い色でメニュー画像を意味する表示がされるようにしても良く、このようにすれば更に認識し易くなる。また、上記「年末調整メニュー」表示は、操作ボタンである「戻る」１０４、「閉じる」１０６、「ＧＯ」１０８の表示より大きく表示しても良い。このように大きく表示すれば、この画像が何を意味する画面であるかが、多くの人に分かり易くなる。
【００２３】
上記背景１０３として説明した表示領域は、画像の左右方向において画像全体に広がっていることで枠を形成する。上記枠は上部の枠を作り、これに対応し図５により後述する下部の枠を示す表示１３４や１３６がある。枠１０３の左右の少なくとも一方が横枠１１０で示す如く下部の枠１３４に向かって伸びている。この実施例では、横枠１１０は図５の下側の枠表示１３４や１３６に繋がっている。このような画像構成により、メニュー画像の範囲が分かり易くなる。
【００２４】
上記メニュー表示１０２や操作ボタン表示１０４，１０６，１０８の下方に申告内容の確認のための項目や処理のための項目が表示される。これらの項目を順に以下述べると、住所扶養内容表示１１４、保険料控除申告書１１８、配偶者特別控除申告書１２２および住宅取得等特別控除１２６である。
【００２５】
図４と図５に示すこれらの項目の内容は法制度により決まり、必要に応じて減らすことも増やすことも可能である。項目が増減してもそれぞれの表示の関係、配列の関係、色の関係などがこの実施例で説明の関係を持つことが望ましい。そのことにより、この表示方法が利用し易く、また障害を持つ人にもできるだけ広く使用可能となる。
【００２６】
上記のとおり、表示画像の少なくとも一端、この例では左端に上部の枠１０３につながる枠１１０がある。この枠１１０は、上部枠１０３と同じまたは類似の色または同じあるいは近い明るさ、になっている。
【００２７】
上記各項目の表示１１４、１１８、１２２，１２６の左側には、表示空間１１２が設けられている。また上記各項目の表示１１４、１１８、１２２，１２６は其々表示エリアを持ち、その表示エリアに其々の項目に関する説明が数行書かれている。年末調整は、正確を期する必要がある一方多くの人にとって不慣れである。そのため各項目毎にエリアを設け、説明を入れている。各項目毎の説明のエリアは住所扶養内容表示の説明エリア１１６、保険料控除申告書の説明エリア１２０、配偶者特別控除申告書の説明エリア１２４、ならびに住宅取得等特別控除申告書の説明エリア１２８である。
【００２８】
申告者１はメニューの項目、住所扶養内容表示１１４、保険料控除申告書１１８、配偶者特別控除申告書１２２、または、住宅取得等特別控除申告書１２６のいずれかを選択する。選択は例えば、マウスカーソルのクリック操作を行うことで、それぞれの控除に関する確認画像や編集画像が起動するようになっている。なお、図４の画面では、メインメニューは年末調整メニューとして画像上部に表示されている。また、この画像は、規則、実施要領／解説、Ｑ＆Ａ、用語辞典の検索が行えるようにリンクが設定されている。ちなみにこのリンクは、後で説明する各図にも設けられている。また、例えば住所扶養内容表示１１４や保険料控除申告書１１８などの欄の隣には、「確認方法はこちらへ」や「保険料控除とは？」のようなリンクが設定されており、補足説明がなされるようになっている。これにより、入力を行う者（給与受取人１）が入力操作に不慣れな場合でも、適切に入力を行うことができる。また、関連した種々の知識を得ることができる。
【００２９】
図４および図５のメニュー画像は、簡潔で分かり易くする観点から見ると一画面に全てを収めることが望ましいとの考え方もできる。１画面にメニューを収めてもよいが、しかしこの実施形態では、障害のある人にも広く利用でき、更に各項目に説明を設けることが望ましてことを考慮して、スクロールして表示するようにしている。メニュー画像の範囲がわからなくなるなどの問題を解決するため、メニュー画像の範囲を、例えば側枠１１０を設けることで、分かり易くしている。このことで、無理に一表示画面にメニューの項目を収めることなく、スクロールするにもかかわらず、問題なく利用できるようにしている。また上記側枠の表示１１０の反対側である、右側端部にスクロールバー１３０を設け、各項目の表示エリアとスクロールバー１３０との間に空間を示すエリア１１３が表示されている。このことで見易さが増し、利用しやすくなっている。
【００３０】
図５は図４の表示画像をスクロールし、メニュウ画像の下部を表示した状態である。メニュー画像の範囲と項目との関係を明確にするため、枠１３４や１３６の表示と最後の項目の表示エリア１２８との間に空間を意味する表示１３２を設ける。また枠１３４には操作のための表示１３８と１４０、この例では操作ボタン１３８と１４０を設けている。これらの表示は、上記操作ボタン１０４や１０６と同様の機能を持つ。即ちこの機能は、画面の表示を制御する機能で、これら操作ボタン１３８と１４０は、同一行に設けられる。枠１３４と操作ボタン１３８や１４０との色合いや明るさの関係は上述の枠と操作ボタン１０４、１０６、１０８の関係と同じであり、説明を省略する。
【００３１】
図４と図５において、各項目１１４、１１８、１２２、１２６の文字は、操作ボタン１０４、１０６、１０８や各項目の説明エリア１１６、１２０、１２４、１２８の説明文の文字より大きくなっており、理解しやすいなっている。
【００３２】
上記図４と図５により、画像の工夫点を説明したがこれらの工夫は、この後説明する他の画像においても同様である。その一部は他の画像の説明でも再度触れるが、多くは説明が煩雑になるので省略する。
【００３３】
図６は、図４と図５に示すメニューから扶養家族の構成と住所に関する確認を行うための項目である住所扶養内容表示１１４を選択した場合の操作フローを示す。図のステップ２０２で、図４および図５のメニュー画像を表示する。このメニュー表示(ステップ２０２)で、項目「住所扶養内容表示」１１４を選択すると、ステップ２０２から数字２０４で示す扶養家族の構成と住所の表示のステップに移る。この表示ステップ２０４では図７および図８に示す画像が表示される。詳細は後述する。
【００３４】
表示ステップ２０４で扶養家族の構成と住所を確認し、必要があれば内容を変更する。ステップ２０４で変更操作を選択することにより、ステップ２０４からステップ２０６へ移行し、ここで申告者の住所の変更の操作が可能となる。この変更操作は図７を用いて後述する。変更後は再びステップ２０４へ戻る。
【００３５】
扶養家族の変更または新規入力が必要な場合は、ステップ２０４からステップ２０８および２１０へ移り、ここで上記変更操作を行う。これらの操作は図７〜図１２を用いて後述する。扶養家族構成の変更は、納税の控除以外にも家族手当や健康保険など色々関係するので、申告者である給与受取人の基本情報自身を変更することが望ましく、ステップ２１２で給与受取人の基本情報を変更するメニューに繋がり、基本情報の変更が可能となる。
【００３６】
図７と図８は、申告者の住所と扶養家族の構成を示す項目「住所扶養内容表示」の画像であり、図６のステップ２０４で表示される。図８は、図７の画像をスクロールし、本項目「住所扶養内容表示」の画像の下部を表示している。表示部２３０は画像のタイトルを示し、表示部２３２と２３４はこの項目の表示画像の上部の枠を表す。これに対し、画像の下側に下部の枠２８６と２８８が設けられ、側枠２３８が設けられている。
【００３７】
上部枠２３２と２３４には操作のための表示２５０と２５２，２５４が設けられ、また下部の枠２８８にも操作のための表示２９２と２９４が設けられ、これらの表示はこの実施例では操作ボタンである。操作ボタン２５０と２９２は「戻る」と表示され、前の画像に戻る操作を行う操作ボタンである。
【００３８】
操作ボタン２５２と２９４は「閉じる」と表示され、この表示画像を消す操作を行う操作ボタンである。操作ボタン２５４は「ＧＯ」と表示され、操作を次に進める操作ボタンである。
【００３９】
各操作のための表示と其背景となる上部または下部の枠との関係また枠と項目内用との関係およびそれらから生じる作用と効果は図４と図５の説明で説明したとおりである。
【００４０】
上記枠２３２、２３４、２３８、２８６、２８８に囲まれた表示エリアに申告者の住所や扶養者の構成が表示される。表示２７０に項目のタイトルである、「住民登録住所情報」が表示される。表示２７０の上に、申告者の住所に係る注意書き２３６が表示される。一方表示２７０の下には住所２７２が表示される。住所の表示の近傍、この例では下部に変更のための表示２４０があり、表示２４０を選択すると図６のステップ２０４からステップ２０６へ移行する。ステップ２０６では図１０が表示される。
【００４１】
図１０の画像は、タイトルを表示するエリアであり、また上部の枠である表示部３６２と、また上部の枠３６４と、側枠３６８と、下部の枠３７０と３７４と３７６が表示される。上記タイトルの表示部３６２には、タイトル３５０として「住所内容変更」が表示される。また上部の枠３６２と３６４には操作のための表示として操作ボタン３５２，３５４，３５６が表示され、下部の枠３７０と３７４と３７６には操作のための表示として操作ボタン３８４、３８６、３８８が表示される。上部の枠３６２と３６４はひとつであってもよい、また下部の枠３７０と３７４と３７６は１つであってもよい。
【００４２】
上部の枠３６２あるいは下部の枠３７４に設けられた表示３５２と３８４は前の画像即ち図７および図８へ戻る操作を行う表示。また上部の枠３６２あるいは下部の枠３７４に設けられた表示３５４と表示３８６はこの画像の入力エリア３８２に入力された住所を登録する操作のための表示である。上部の枠３６２あるいは下部の枠３７４に設けられた表示３５６と３８８は入力エリア３８２に入力された内容を削除する操作のための表示である。上部３６４の表示３５８は入力エリア３８２への入力に関する質問やルールの参照などを行うための表示である。上部の枠３６２と３６４、側枠３６８、下部の枠３７０，３７４，３７６で囲まれたエリアに空間を表示する部分３７８を介してタイトルバー３８０と入力エリア３８２が表示される。ここで新住所を入力することで住所の変更を行い、上記表示３５４または３８６である「登録」を選択すると、入力されたデータがシステムに登録される。次に表示３５２あるいは３８４を選択すると図７および図８の表示画像へ戻る。図６のステップ２０６からステップ２０４に戻ったことになる。
【００４３】
図７と図８で、扶養家族の構成に変更がある場合は、変更を指示する表示である表示ボタン２４０を選択する。この選択によりステップ２０８へ移る。ステップ２０８での表示画像は図９のとおりである。この図９も、図４や図５および図７、図８、図１０と同様、タイトル３１０を表示し、また上部の枠としても働く表示部３１２、さらに他の上部の枠３１４を備えている。また図９は、側枠３１６と下部の枠３２０と３２２と３２４を備えている。上部の枠３１２と３１４には操作のための表示である操作ボタン３３０，３３２，３３４が表示され、下部の枠３２２には操作のための表示である操作ボタン３４０、３４２、３４４が表示されている。上部の枠３１２と３１４は一つになっていてもよい、また下部の枠３２０と３２２と３２４は１つに纏まっていてもよい。以上のもたらす効果は他図で説明したのと同じである。
【００４４】
上部の枠あるいは下部の枠に設けられた上記表示３３０と３４０は、前の画像即ち図７および図８の画像へ戻る操作を行う表示。また上記表示３３２と表示３３４２は次に進むための操作を行う表示である。この表示を選択すると次のステップである図１１と図１２へ移る。この画像の入力エリアに入力したあと、この表示３３２や３４２を選択することで次へ進み、扶養者に関する補正が行われる。また上記表示３３４と３４４は入力エリアに入力された内容を削除する操作のための表示である。
【００４５】
新しく扶養家族を追加する場合には入力エリア３３８に追加人数を入力する。追加する扶養者がいない場合には、ゼロを入れる。また減らす場合には、追加する人員がいないのでやはりゼロを入力する。上述のとおり、表示３３２や３４２を選択すると、図６のステップ２０８からステップ２１０へ移り、図１１や図１２に示す画像へ移る。
【００４６】
図１１や図１２には図１０やその他の図で説明している上部の枠３９２や３９４が設けられており、また下部の枠４０２や４０４、４０６が設けられている。また側枠３９６があり、上部枠と下部枠と側枠により画像の範囲が決められ、その枠内に一人目の扶養家族の欄４３４、さらに二人目の扶養家族の欄４３８と、など、登録された数の扶養家族の欄が設けられている。核家族欄は見誤りが生じないようにそれぞれの欄にタイトルバー４３２、４３６が設けられている。
【００４７】
扶養家族の欄４３４は既に登録されていた扶養家族に変更が必要の場合に使用する例である。扶養家族の変更には扶養家族から外す場合も含まれる。もちろん他の扶養家族の欄に変更があり、直接の変更対象とはならないときも、変更したい家族欄を表示する過程で表示される。扶養家族の欄４３４は扶養家族を追加する場合である。ここでは登録されている扶養家族に関する欄をまず表示し、次に追加すべき欄を表示する。最初に追加関係の空欄がくるとどのように記入したらよいかの不安を与えるが、本実施例のようにすることで申告者に安心感を与え、ひいては誤りを防ぐことにつながる。この扶養家族の欄を構成する画像の特徴は、記入項目に対応する部分のみ記入枠としたことであり、どの部分が記入部分かが直ちに判断できる。第２の特徴は、変更理由、扶養控除の対象とするか非扶養とするかの記入欄「扶養控除」、同居かどうかの記入欄「同居」、性別記入欄、などを選択記入としたことである。これらの項目は何を記入すべきかの判断が記入者に理解されなければならない。また理解されても回答がいろいろな言葉で表現でき、同様の意味を色々な言葉で表現されると申告書を受け取った側の対応処理の効率が悪くなる。このため、操作のための表示に選択を意味する表示を行い、「選択」表示を選択すると記入対象項目が表示され、表示された項目から一つを選択すると選択された項目が記入欄に記入される。また扶養家族（扶養親族を含む）の生年月日や扶養家族の変更の発生時期の記入欄はカレンダーを意味する表示を行い、「カレンダー」表示を選択するとカレンダーが表示され、カレンダー表示の内容から日にちを選択すると生年月日や変更年月日が記入される。
【００４８】
各項目についての必要な記入や訂正が終了すると登録のための表示４１２あるいは４２２を選択する。上記内容がデータベースに登録される。
【００４９】
図１３は保険に関係する控除の追加や訂正、削除、台紙印刷の操作手順を示す。手順２０２で上述のメニューが表示され、保険料に伴う控除の申請を行う場合、図４のタイトルバー１１８を選択して手順４５２に移る。この手順では図１４、図１５、図１６の画像が表示される。この画像を利用して税金控除の対象を追加できる（ステップ４５８）。また図１４〜図１６の画像の内容を変更することやステップ４５８の後、ステップ４６０で画像の内容を変更することができる。
【００５０】
保険などに基づく税金控除の申告内容は、保険会社などへの支払いの証明書の提出を必要とするケースがあり。証明書の提出は提出用の台紙を印刷し、印刷された台紙に証明書を貼って提出する。この台紙はステップ４５６やステップ４５４により行われる。初回はステップ４５６で、必要な台紙が印刷される。一方提出内容の変更や修正に伴う再提出ではステップ４５４で必要な台紙を選択的に印刷できる。
【００５１】
ステップ４５２における保険料に基づく控除の申請内容の追加、訂正、削除の操作を図１４〜１６を用いて説明する。図４に示す画像で保険料の支払いに伴う控除の申請項目１１８を選択すると図１４〜１６に示す、保険料の支払いに伴う控除の種類の項目の一覧の画像が表示される。図１４〜１６に示す画像は、先に説した図４や図５、さらに図７から図１２に記載の画像と同様の特徴を持つ。すなわち図１４に示すとおり上部の枠５０２や５０４、５０６が設けられ、また図１６に示すとおり下部の枠５６２や５６４、５６６が設けられている。また側枠５０８があり、上部枠と下部枠と側枠により画像の範囲が決められる。
【００５２】
上記枠５０２、５０４、５０６には図示の通り、タイトル５３８および操作のための表示５３２、５３４、５３６が設けられている。また下部の枠には操作のための表示５６２、５６４、５６６が表示される。各枠の色や明るさの関係、これら操作のための表示と各枠との配置や色、明るさ、表示の大きさの関係は、図４と図５および図７〜図１２における関係と同様であり、詳細は図４と５で説明の通りである。
【００５３】
上記枠で囲まれた範囲の中に保険に関する保険料の控除の申請欄が種類ごとに配置されている。まずタイトルを記載したバー５１６を有する一般生命保険料の項目、続いてタイトルを記載したバー５１８を有する個人年金保険料の項目、タイトルを記載したバー５２０を有する損害保険料の項目、タイトルを記載したバー５２２を有する社会保険料の項目、タイトルを記載したバー５２４を有する心身障害者扶養共済制度に基づく掛け金の項目がある。
【００５４】
上記項目の内バー５１６と５１８、５２０、５２２によって明示される項目には、加入している保険会社や保険料の受取人、申告者との関係、支払い金額などが表示される。これらの内容は給与支払人側で分かる範囲で記載し、申告者が図１４〜図１６に示すように内容を表示して確認する。
【００５５】
上記各項目にはそれぞれ操作のための表示である「変更」５５２、「削除」５５６、「追加」５５４が設けられている。保険会社名や支払い金額の変更の場合は、上記変更のための表示「変更」５５２を選択し、図１７に示す変更画像を表示し、変更操作を行う。また提出のための台紙の印刷は、操作のための表示「申告書出力」５３４を選択することで行う。この場合の詳細操作を図１８に示す。
【００５６】
図１４から図１６で保険料の負担人と申告者との続柄については変更や記入が簡単に行えた方がよく、じかに書き込める他、操作ボタン５４４を各項目あるいは各保険商品毎に設け、簡単に変更できるようにしている。但し保険会社や支払金額は簡単に変更できるのではなく、各項目あるいは各保険商品毎に設けられた上記変更ボタン５５２により行う。
【００５７】
図１４から図１６において、各項目バー５１６、５１８、５２０，５２２は保険の種類ごとに設けられており、この種類に含まれる加入している保険が複数個ある場合、該当する上記項目バーの下に項番が付されて、表示される。説明の画像は簡単のために各保険の種類には一個の保険しか示していない。各保険毎に記入エリア５４２が設けられ、この記入欄にレ点を記入し、関係する保険の種類に設けられている上記操作ボタン「削除」５５６を選択すると、レ点を付した保険が削除できる。この場合、「削除されます」との警告と認める「ＯＫ」あるいは認めない「ＮＯ」の表示を出し、「ＯＫ」が選ばれると次に削除される。
【００５８】
図１７は保険の追加を行う画面である。図１４〜図１６の画像で、各保険の種類ごとに申告する保険の追加を行う操作表示５５４が設けられている。この表示５５４を選択すると次に追加の操作画面である図１７を表示するが、保険の控除限度額を超えている場合は、図１７を表示しないで、「申告限度額を超えている」ことを意味する表示を行い、図１４から図１６の画像表示状態に戻る。
【００５９】
図１７の画像で、上部枠６１２，６１４，６１６や側枠６３６、下部枠６４２，６４４，６４６は他の画像で説明したものと同じ作用効果である。上部枠には操作のための表示「戻る」６２２、「登録」６２４、「キャンセル」６２６が設けられている。また下部の枠にも同様に「戻る」６５２、「登録」６５４、「キャンセル」６５６が設けられている。「戻る」６２２や６５２は前の状態である図１４〜図１６の画像の表示状態へ戻る。「登録」６２４や６５４は入力された内容をデータベースに登録する。「キャンセル」６２６や６５６は入力した内容を消去する。
【００６０】
図１７で追加する内容は、上記上部の枠６１２、６１４，６１６と側枠６３６と下部の枠６４２、６４４、６４６とで囲まれた記入エリア６３４に記入する。記入に必要な内容「保険料支払先」や「保険料の負担人」、「支払方法」、「保険の種類」を記入する欄は、「支払金額」の記入枠が設けられ、その欄中に記入する。また「続柄」はボタンを押すと用意された記入事項が表示され、選択することで記入される。このようにすることで記入の誤りを防ぐと共に申告書を受け取った方の処理を簡単にしている。
【００６１】
図１４から図１６で、操作のための表示「申告書出力」５３４あるいは５６４を選択すると図１８のフローに従って提出される台紙の印刷、あるいはデータが給与支払者の管理するデータベースに申告書の最終データとして登録される。図１８において、操作のための表示５３４あるいは５６４の操作で、システムはステップ６７２の状態となり、保険金の受取人あるいは保険金の支払人、続柄などの記入漏れの確認を行う。記入漏れがある場合はステップ６８８へ移り、記入漏れの表示を行う。例えば記入漏れの項目や画像の位置を表示しても良い。この表示の後、例えば一定時間表示を行った後に、あるいは申告書作成者が戻りの操作ボタンを選択した場合、前の状態に戻る（ステップ６９２）。ここでは図１４から図１６の画像に戻る。
【００６２】
記入漏れが無い場合、ステップ６７６で記入漏れの有無の確認を行う表示、さらに確認の結果に基づく指示を入力するための表示「ＯＫ」「ＮＯ」を行う。印刷を行う旨の確認の操作である「ＯＫ」の選択（ステップ６７８）で、ステップ６８２へ進む。ステップ６８２で、再度印刷後はデータの修正ができなくなることの注意を表示し、印刷の実行を確認する表示「ＯＫ」「ＮＯ」を行う。ここで再度「ＯＫ」が選択され、印刷の指示がなされると（ステップ６８４）、固有番号を付して印刷する。この固有番号は例えばバーコードで付される。さらに税金の控除に関するデータが確定したとしてシステムのデータベースに登録される。
【００６３】
またステップ６７８やステップ６８４で、印刷の中止の指示である「ＮＯ」が選択されると、前の状態に戻る（ステップ６９２）。ここでは図１４から図１６の画像表示の状態。
【００６４】
図１９により、図１８の印刷を行うステップ６８６のさらに具体的な内容を説明する。上部の枠７０２、７０４、７０６および側枠７１８、下部の枠７２２，７２４、７２５は他の画像と同様の作用効果なので説明を省略する。上部の枠は他の場合で説明したのと同様タイトル７０８や操作のための表示７１２，７１４，７１６がある。また下部の枠にも操作のための表示７３２，７３４，４３６がある。表示７１２と７３２は「戻る」と表示され、選択されると前の状態に戻る。また表示７１４と７３４は「提出用紙作成」と表示され、後述するとおり、選択された用紙を印刷する。上記上部と下部、側部の枠で囲まれた中にタイトルバー７４２があり、その下に印刷すべき用紙の種類が並んでいる。これらの種類から印刷すべきものを選択する。この実施例では、欄７４４，７４６，７４８などにレ点を付す事で印刷すべき用紙を選択する。画像で四角の欄にレ点が記入ることでその項目が印刷されるが、７４４、７４６、７４８以下の３つの項は同じ作用なので説明を省略する。レ点などの選択の設定を解除する場合は表示７１６や７３６を選択する。
【００６５】
図２０は保険料控除申告書の印刷された結果を示す例である。右上に固有番号であるバーコード７５２が印刷され、その下に給与支払者とその住所７５４、さらに申告者とその住所７５６が印刷される。更にその下に上で説明した保険の控除の内容が印刷される。
【００６６】
図２１は保険などの控除のための証明書を提出する台紙の印刷された例を示す。右上に固有番号であるバーコード７２６が印刷されており、申告者の氏名の欄７６４が上部にあり、その下に証明書の内容を示す欄７６６があり、さらにその下に証明書を糊付けする欄７６８が印刷されている。なお申告者に対して、申告書と証明書の台紙に付される固有番号はそれぞれ関係付けられており、お互いに検索でき、関係付けて表示することが可能である。
【００６７】
図２２と図２３はデータおよび申告書を受け取った給与支払者側の処理メニューの一例である。上部の枠７８２、７８４、７８６と側枠７８８と下部の枠７９０、７９２、７９４に囲まれて操作のメニューが表示されている。バー８００は申告者を指定して検索する場合で、申告書や証明書の検索とその出力が可能であり、また書類の保管場所の検索も可能となる。なお、入力欄８０２、８０６、８１０によって、より細かい操作を入力することも可能である。
【００６８】
バー８０４は送られてきた申告書や証明書の入力操作を行う項目である。また読み込まれたデータの一覧表示などが可能となる。バー８０８はデータベースのデータの読み込みなどを行う操作である。この他にも操作が可能であるが説明を省略する。
【００６９】
図２４は管理者側の操作を示す。送られてきた申告書や証明書の入力は、フロー８１２で行う。ステップ８１４で、バーコード読み込み装置などを利用して申告書や証明書の固有番号を読み取る。読み取った雇用番号のデータは既に登録しており、登録された基本情報と共の読み取った固有番号を表示する(ステップ８１６)。申告書や証明書の保管場所が自動的に割り当てられる、あるいは保管場所を入力し、これを登録する(ステップ８１８)。申告書の状態を示すデータベースに受取状態を登録する(ステップ８２０)。
【００７０】
申告書や証明書の内容を管理者が審査し、誤りの有無を調べる。その結果をフロー８３２で登録する。まず申告者の入力を行う、氏名の入力あるいは固有番号の入力、あるいはバーコードリーダによる読取で入力を行う(ステップ８３４)。申告書や証明書の審査結果を入力する(ステップ８３６)。
【００７１】
申告者への連絡はフロー８４２で行う。申告者は多数であり、いちいち電子メールを作成していると大変である。そこで宛先の検索式を入力する(ステップ８４４)。次にステップ８４６で、何時メールを発信するかの発信条件を入力する。さらにステップ８４８で、送信する通信内容、つまり文章を作成する。送信条件が成立するごとに送信先へステップ８４８で事前に作成しておいた通知が送られる(ステップ８５２)。この条件の成立の監視が常になされ(８５４)、条件が成立すると条件で決められた相手先へ、事前に作成された通知が送信される。
【００７２】
フロー８６２はバーコードの一覧を表示して管理に使用する(ステップ８６４)。申告書や証明書の提出状態は先にステップ８２０やステップ８３６で行われる。この状態別のリストの作成が可能である(ステップ８６６)。また申告書や証明書の書類の保管場所の出力が可能である(ステップ８６８)。なおこの保管場所の出力は図２２で表示エリア８０２に申告者の指定を記入することで行われる。この申告者の指定は、例えば固有番号の入力、氏名の入力、その他固有の番号の入力で行える。なお、出力された申告書は、通信履歴として残るとともに、適宜返信の確認が行われる（ステップ８７０）。
【００７３】
以上、一実施形態について、説明した。これにより、年末調整の業務を支援する技術を提供し、書面による申告が不要となり電子データによる申告で十分な場合にも、利用できる技術を提供した。
【００７４】
【発明の効果】
本発明により、年末調整の業務を支援する技術を提供した。また書面による申告書の提出が不要となり、電子データによる申告で十分となった場合にも、利用できる技術を提供した。本発明により、申告書あるいはそのデータの提出者および申告書またはそのデータを給与受取人から受け取り管理保管する者の、業務の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る年末調整手続きの処理フローを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る年末調整に関する処理を行うシステムの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る人事部門のシステムの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るメニューの画面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る控除の項目を選択させる画面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る控除の編集前の説明画面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る住所扶養内容表示の画像図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る住所扶養内容表示の画像図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る扶養家族の変更または新規入力に用いられる表示画像の図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る住所内容の変更に用いられる図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る扶養家族の変更または新規入力に用いられる表示画像の図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る扶養家族の変更または新規入力に用いられる表示画像の図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る保険に関係する控除の追加や訂正、削除、台紙印刷の操作手順を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る保険料に基づく控除の申請内容の追加、訂正、削除の操作を行わせる画面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る保険料に基づく控除の申請内容の追加、訂正、削除の操作を行わせる画面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る保険料に基づく控除の申請内容の追加、訂正、削除の操作を行わせる画面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る保険の追加を行う画面の図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る申告書出力の場合に表示される画像の図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る申告書出力（印刷）のさらに具体的な内容を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る保険料控除申告書の印刷された結果の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る保険などの控除のための証明書を提出する台紙の印刷された例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るデータおよび申告書を受け取った給与支払者側の処理メニューの一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るデータおよび申告書を受け取った給与支払者側の処理メニューの一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る管理者側の操作を示す図である。
【符号の説明】
１…給与受取人
１Ａ…端末（給与受取人利用）
２…サーバ（年末調整の管理）
３…人事部門
３Ａ…システム（提出済申告書の管理）
３Ｂ…システム（連絡・支援）
４…経理部門
４Ａ…システム（給与の管理）
５…証明書発行機関／保険会社／銀行
８…ネットワーク
９…配達手段
１０…給与支払人
８０…入力部
８１…読取部
８３…通信部
８４…出力部
８５…処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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