(57)【要約】【課題】例えば自動車用メータパネルのように光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求されると共に、高温環境下においても記録画像が劣化することのない、信頼性の高い記録画像を有する画像記録体及びその製造方法の提供である。【解決手段】少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることにより定着画像を形成した後、片面に接着層が設けられたラミネートフィルムにより、該接着層が前記定着画像と重なるようにラミネートされた画像記録体であって、前記接着層が、少なくとも接着層表面が凹凸形状となるように塗布されることにより形成されていることを特徴とする画像記録体である。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることにより定着画像を形成した後、片面に接着層が設けられたラミネートフィルムにより、該接着層が前記定着画像と重なるようにラミネートされた画像記録体であって、前記接着層が、少なくとも接着層表面が凹凸形状となるように塗布されることにより形成されていることを特徴とする画像記録体。
【請求項２】
前記接着層が、ラミネートフィルムの表面に接着剤がスリット状に塗布されることにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体。
【請求項３】
前記接着層が、ラミネートフィルムの表面に接着剤が斑点状に塗布されることにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体。
【請求項４】
少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることにより定着画像を形成した後、片面に接着層が設けられたラミネートフィルムにより、該接着層が前記定着画像と重なるようにラミネートされた画像記録体であって、前記接着層が、微粒子を分散させた接着剤により形成されていることを特徴とする画像記録体。
【請求項５】
前記微粒子の平均粒径が、２〜３０μｍの範囲、前記接着層の厚さが、１０〜１００μｍの範囲であることを特徴とする請求項４に記載の画像記録体。
【請求項６】
少なくとも透明性を有する基体の表面の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることにより定着画像を形成する画像形成工程と、片面に接着層を設けたラミネートフィルムにより、該接着層が前記定着画像と重なるようにラミネートするラミネート工程とからなる画像記録体の製造方法であって、
前記ラミネート工程が、ラミネート方向と平行に一定間隔の圧接材が設けられた圧接体により、一定間隔で圧接される部分と圧接されない部分とを有して圧接する第１ステップと、該第１ステップで圧接されなかった部分を圧接する第２ステップと、からなることを特徴とする画像記録体の製造方法。
【請求項７】
前記接着層が、少なくとも接着層表面が凹凸形状となるように塗布されることにより形成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像記録体の製造方法。
【請求項８】
前記接着層が、微粒子を分散させた接着剤により形成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像記録体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反射光及び透過光の両方で視認可能な記録画像が形成された画像記録体に関し、特にあらゆる環境下においても経時変化することなく、信頼性の高い記録画像を維持できる画像記録体及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平板印刷、グラビア印刷及びスクリーン印刷など様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する方法が知られている。
【０００３】
例えば、自動車用メータパネルにおいては、光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求され、技術的な観点から、これまではスクリーン印刷の技術が応用されてきた。
【０００４】
近年、自動車用メータパネルの製造を、電子写真の技術を応用して行う試みがなされている。上記電子写真の技術を応用することで、スクリーン印刷で必要であった版の作成・管理が不要となるばかりでなく、メータパネルの小変更に対しても電子情報で簡単に置き換えられ、小ロット生産に対して大幅なコスト削減となるばかりでなく、印刷・乾燥のような工程を繰り返す必要がないため、生産性においても飛躍的に向上するものである。
【０００５】
一方、メータパネルのように光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求される記録画像においては、一般的に量産性の観点から１００％近くの良品率が必要とされているが、通常のまま電子写真の技術を用いると、光の隠蔽性を全く達成することはできないばかりでなく、ピンホールと呼ばれる光が透過する穴が多く発生してしまい、前記の良品率を確保することは不可能である。
【０００６】
この問題を解決するために、下記２項目の方策が電子写真の技術を応用するために必須となっている。
▲１▼トナー層を４層積層して記録画像を形成する場合の４色のトナーのうち、少なくとも２色は黒色トナーとする。
▲２▼光隠蔽部のトナー付着量（ＴＭＡ）を２．１ｍｇ／ｃｍ２以上とする。
【０００７】
上記２項目の方策により、透過濃度３．５以上の充分な隠蔽率が達成できるが、前記ＴＭＡが通常のシステムより２倍以上高いため、通常のシステムのまま対応すると、転写不良や、ブリスターと呼ばれる定着時の発泡による画像破壊等の問題が発生し、画像品質として充分な品質を得ることができない。すなわち、これらの転写不良やブリスターは、透過光で記録画像を評価した場合、ピンホールと呼ばれるディフェクトとなるからである。
【０００８】
このピンホールの発生を防止するため、例えば、転写不良回避のため、特に２次転写バイアスを最適化したり、ブリスターの発生を回避するため、トナー層のうち最表面のトナーのみを像ずれが発生しない程度に仮定着し、その後オーブン等で非接触の２次定着を施したりして、トナーのメディアに対する定着を実施している。
【０００９】
また、例えばメータパネルのように自動車内部に設置される場合には、真夏に想定される車内温度８０〜１００℃の環境下で長時間に渡る信頼性が要求される。通常この温度は、トナーのガラス転移点を大きく上回るものであるため、トナーは熱により流動してしまい記録画像を維持できなくなってしまう。
【００１０】
このため、上記記録画像の保護のためには、前記の２次定着を施したのち、ラミネートを施すことが必須となる。このようにして作成されたメータパネルを切出し装置でパネル部分のみ切出して、パネルの枠に装着することでメータパネルは製作される。
【００１１】
しかしながら、オーブンによる２次定着時にトナー層中の空気が充分に追出されていないと、実際の高温の使用環境に放置された場合、トナー層中の空気が膨張し、軟化したトナーを押しのけるため、その箇所が光を透過するボイドへと成長してしまい、信頼性のある記録画像を得ることができない。
【００１２】
従来、ロールラミネート及びヒートプレス型ラミネートの際、印刷インクによる画像についてはインク内部への空気の侵入がないため、ラミネートフィルムとトナー画像との界面に存在する空気は、圧力によりフィルム端部へと移動して空気が抜けていた。しかし、電子写真方式によるトナー画像に対しては、前記界面の空気はトナー層中の微小な空隙に押し込まれ、トナー画像中に固定されてしまう。そのため、前記のようにラミネートされた後に加熱されると、その空気が膨張してラミネートフィルムとの界面に出てきて気泡を発生させたり（ボイド）、あるいはトナー層を移動させてピンホールを発生させたりすることがあり、画質劣化の問題を引き起こしていた。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち本発明は、例えば自動車用メータパネルのように光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求されると共に、高温環境下においても記録画像が劣化することのない、信頼性の高い記録画像を有する画像記録体及びその製造方法の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞　少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることにより定着画像を形成した後、片面に接着層が設けられたラミネートフィルムにより、該接着層が前記定着画像と重なるようにラミネートされた画像記録体であって、前記接着層が、少なくとも接着層表面が凹凸形状となるように塗布されることにより形成されていることを特徴とする画像記録体である。
【００１５】
＜２＞　前記接着層が、ラミネートフィルムの表面に接着剤がスリット状に塗布されることにより形成されていることを特徴とする＜１＞に記載の画像記録体である。
【００１６】
＜３＞　前記接着層が、ラミネートフィルムの表面に接着剤が斑点状に塗布されることにより形成されていることを特徴とする＜１＞に記載の画像記録体である。
【００１７】
＜４＞　少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることにより定着画像を形成した後、片面に接着層が設けられたラミネートフィルムにより、該接着層が前記定着画像と重なるようにラミネートされた画像記録体であって、前記接着層が、微粒子を分散させた接着剤により形成されていることを特徴とする画像記録体である。
【００１８】
＜５＞　前記微粒子の平均粒径が、２〜３０μｍの範囲、前記接着層の厚さが、１０〜１００μｍの範囲であることを特徴とする＜４＞に記載の画像記録体である。
【００１９】
＜６＞　少なくとも透明性を有する基体の表面の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることにより定着画像を形成する画像形成工程と、片面に接着層を設けたラミネートフィルムにより、該接着層が前記定着画像と重なるようにラミネートするラミネート工程とからなる画像記録体の製造方法であって、前記ラミネート工程が、ラミネート方向と平行に一定間隔の圧接材が設けられた圧接体により、一定間隔で圧接される部分と圧接されない部分とを有して圧接する第１ステップと、該第１ステップで圧接されなかった部分を圧接する第２ステップと、からなることを特徴とする画像記録体の製造方法である。
【００２０】
＜７＞　前記接着層が、少なくとも接着層表面が凹凸形状となるように塗布されることにより形成されていることを特徴とする＜６＞に記載の画像記録体の製造方法である。
【００２１】
＜８＞　前記接着層が、微粒子を分散させた接着剤により形成されていることを特徴とする＜６＞に記載の画像記録体の製造方法である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜画像記録体＞
本発明の画像記録体は、少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることによりトナー画像を形成した後、片面に接着層が設けられたラミネートフィルムにより、該接着層が前記トナー画像と重なるようにラミネートされた画像記録体であって、前記接着層が、少なくとも接着層表面が凹凸形状となるように塗布されることにより形成されていることを特徴とする。
【００２３】
このように接着層表面を凹凸にすることにより、ラミネート時に前記定着画像とラミネートフィルムとの界面の空気が凹部を経由してラミネートフィルムの端部まで移動して抜けることができるため、前記のように残留空気がトナー層中の空隙に押し込まれることがない。
【００２４】
また、本発明の画像記録体は、少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることにより定着画像を形成した後、片面に接着層が設けられたラミネートフィルムにより、該接着層が前記定着画像と重なるようにラミネートされた画像記録体であって、前記接着層が、微粒子を分散させた接着剤により形成されていることを特徴とする。
【００２５】
このような接着剤により接着層を形成することにより、接着層の表面に微粒子の一部が凸状の突起として露出するため、ラミネート時に前記と同様の効果を得ることができる。
【００２６】
図１は、本発明の画像記録体の一例を示す拡大断面図である。図１に示すように、画像記録体は、基体１と、その表面に定着された定着画像２と、該定着画像２を覆うラミネートフィルム３とからなる。
【００２７】
図２に、本発明の画像記録体及びそれを用いたメータパネルなどの作製工程の流れの概略を示す。
電子写真装置（本発明の画像形成装置）１０により、基体１の表面に複数のトナー層が形成され（トナー層形成工程）、定着器２０により１次定着された後（１次定着工程）、オーブンなどにより定着画像として２次定着される（２次定着工程）。次いで、前記のように定着画像面を保護するため、ラミネート工程においてラミネートフィルムにより定着画像表面がラミネートされ、画像記録体が得られる。さらに、これをパネル切り出し工程においてパネル部品として成型し、最後に、パネル組立工程において自動車用パネルメータなどとして組み立てられ製品となる。
【００２８】
本発明の画像記録体に使用可能な基体１は、少なくとも透明性を有することが必要である。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも、形成された画像が基体１を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００２９】
基体１としては、プラスチックフィルムが代表的に使用される。この中でも、ＯＨＰに使用できるような光透過性のあるフィルムにはアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハンなどがあり、現状では機械的、電気的、物理的、化学的特性、加工性など総合的な観点から見て、ポリエステルフィルムが多く用いられており、特に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが多く用いられている。
【００３０】
また、基体１としては、上記に挙げられるプラスチックフィルム以外に、透明性を有する樹脂や、透明性を有するセラミックが使用でき、また、これらに顔料や染料などが添加されていてもよい。また、基体１は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、または、基体１としての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００３１】
本発明に用いられる基体１としては、厚さ５０〜５００μｍの範囲のプラスチックフィルムを用いることが好ましく、厚さ８０〜２００μｍの範囲のＰＥＴフィルムを用いることがより好ましい。
【００３２】
本発明においては、以上のような基体１の表面に、電子写真方式により画像が形成される。電子写真方式による画像形成は、以下のようにして行われる。
例えば、図２における画像形成装置１０に配置されたトナー画像形成部１４Ｗ、１４Ｋ１、１４Ｒ、１４Ｋ２の各電子写真感光体の表面に均一に電荷を与え帯電させた後、その表面に、画像情報に応じた画像様の光を露光して静電潜像を形成する。次に、電子写真感光体表面の静電潜像に現像器からトナーを供給することで、前記静電潜像がトナーによって可視化現像され、トナー画像が形成される。さらに、形成されたトナー画像を基体１に、直接あるいは中間転写体を介して転写することにより、複数のトナー層が形成される。図２おける画像形成装置１０では、中間転写体４０の表面に、トナー画像形成部１４Ｗ、１４Ｋ１、１４Ｒ、１４Ｋ２から順次トナー画像が転写され、中間転写体４０の表面に積層された複数のトナー層が、２次転写部４４によって基体１表面に転写され、前記トナー層とは反転した複数のトナー層が基体１の表面に形成される。
【００３３】
フルカラー画像を形成する場合には、一般に、上記現像がイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色についてそれぞれ行われ、得られた各色のトナー画像（トナー層）を基体１に直接順次積層した上で、あるいは中間転写体に順次積層してこれを基体１に転写した上で、基体１に定着される。
【００３４】
しかしながら、上述のようにＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｋ（ブラック）の４色のトナーを用いる場合には、現像できるＫ色のトナー量が限られており、十分な光不透過性を確保することができない。そこで、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの４色をそれぞれ１回ではなく、Ｋ色を２回現像してＫ色のトナー層が２層存在するトナー画像を形成することによって、十分な量のＫ色のトナー層を基体１に形成して光不透過部の隠蔽性を確保することが好ましい。
【００３５】
また、自動車用の表示パネルなどでは、画像部に白色がよく用いられ、この場合には積層された複数のトナー層の最表層が白色トナー層である必要がある。さらに、最表層を白色トナー層とすることで、基体１の裏面から見たときの色の再現性を向上させることができる。このような観点から、前記トナー層の最表層を、白色トナーにより構成された層とすることが好ましい。
【００３６】
前記図２における画像形成装置１０では、前記の観点からＷ（白色）１４Ｗ、Ｋ（ブラック）１４Ｋ１、Ｒ（赤色）１４Ｒ、Ｋ（ブラック）１４Ｋ２の４つのトナー画像形成部が、ベルト形状の中間転写体４０に沿って設けられ、矢印方向の中間転写体４０の移動により１次転写が繰り返され、中間転写体４０の表面に１次転写画像５が形成される。その後、２次転写部４４により、基体１表面に１次転写画像５が２次転写され、基体１の表面に２次転写画像６が形成される。
【００３７】
ここで、上記２次転写画像６は、前記１次転写画像５におけるトナー層の積層順を反転した形となっており、基体１表面から順にＫ、Ｋ、Ｗと積層された部分７は、最終的に光遮蔽部となり、基体１表面にＷまたはＲの１層が形成された部分８は、最終的に光透過部（文字部）となる。すなわち、本発明におけるトナー画像（定着画像）は、全部が複数のトナー層からなるものであってもよく、部分的に単層のトナー層を含むものであってもよい。
【００３８】
なお、本発明においては、前記１次転写画像形成にあたり、各現像カートリッジによる複数のトナー層の積層順（転写順）は、Ｗ、Ｋ、Ｒ、Ｋの順になっているが、前記理由により、Ｗが最初であればほかの３個のカートリッジの順序は任意である。
以上のような。電子写真方式によるトナー層形成の手法は、特に限定されるものではなく、電子写真技術として従来公知の方法、工程、装置、手段を、問題なく採用することができる。
【００３９】
本発明で用いられる電子写真用トナーは、結着樹脂と着色剤とを主成分として構成される。
トナーに用いられる結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体あるいは共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンを挙げることができる。
【００４０】
さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィン、ワックス類を挙げることもできる。これらの中でも、特に、ポリエステルが結着樹脂として適している。本発明に使用されるポリエステル樹脂としては、ポリオール成分と酸成分とから重縮合により合成される。前記ポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。前記酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸、１，５−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパンテトラメチレンカルボン酸及びそれらの無水物があげられる。さらに、これらの中から選択される複数の樹脂をブレンドしたものでもよい。
【００４１】
着色剤としては、黒色ではカーボンブラック、マゼンタ色ではＣ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、イエロー色ではＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、シアン色ではＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などを代表的なものとして例示することができるが、これらに限定されるものではない。
前記赤色トナーには、マゼンタ色及びイエロー色に用いる着色剤を適宜混合して用いることができる。
【００４２】
また、前記白色トナーとするための白色着色剤としては、酸化チタン、シリカ、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等を挙げることができるが、耐光性の面で酸化チタンが好ましい。酸化チタンとしては、ルチル型、アナターゼ型、ブルカイト型がよく知られているが、隠蔽性の点からルチル型が好ましい。さらに、耐光性を上げる目的で表面をアルミナやシリカで表面処理されたものが好ましい。
【００４３】
画像部で用いられる赤色、白色の各トナーの場合には、バックライト照明により表示されるためある程度の透明性が要求され、透過濃度で０．１〜１であることを要し、０．３〜０．７であることが好ましい。このためトナー中の着色剤の含有量は通常、４〜４０質量％の範囲であることが好ましく、６〜３５質量％の範囲であることがより好ましい。さらに、基体１０表面の単位面積当りのトナー質量ＴＭＡは、１．２〜２．０ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることが好ましい。
【００４４】
一方、背景部で用いられる黒（ブラック）トナーの場合には隠蔽性が要求され、透過濃度で３．５以上であることを要する。透過濃度を高くするためには着色剤であるカーボンブラックの含有量を増加させることと、黒トナーのＴＭＡを増加させることが考えられる。ところが、カーボンブラックは導電性であるために、あまりトナー中に入れすぎるとトナーの電気抵抗が下がってしまい、その結果、帯電量が低下してカブリやトナー飛散発生の原因となってしまう。さらに、現像剤抵抗も低下するために、キャリア自体が現像されてしまい画像が白く抜ける画質欠陥（ＢＣＯ）が発生する。また、ＴＭＡが高すぎると、基体１０への転写不良が起きて、画像ムラが発生する。そこで、カブリやトナー飛散、ＢＣＯ、画像ムラを起こさずに、透過濃度３．５以上を満たすためには、カーボンブラックの含有量が４〜１５質量％の範囲であり、黒トナーのＴＭＡが１．２〜２．０ｍｇ／ｃｍ２の範囲であることが好ましい。
【００４５】
本発明に用いられる電子写真用トナーには、所望により公知の帯電制御剤、ワックス等の添加剤を含有させてもよい。帯電制御剤としては、アゾ系金属錯体、サリチル酸もしくはアルキルサリチル酸の金属錯体もしくは金属塩などがある。ワックスとしては、低分子量ポリエチレンや低分子量ポリプロピレンなどのオレフィン系、カルナバなどの植物系、その他動物系、鉱物系など種々のものが使用できる。
【００４６】
本発明に用いられる電子写真用トナーの製造方法としては、特に制限はないが、例えば、溶融粉砕法が好ましい。前記溶融粉砕法によれば、上記各トナー材料をバンバリーミキサー、ニーダーコーター、コンティニュアスミキサー、エクストルーダー等によって混合し、溶融混練し、粉砕し、分級することによりトナーを製造することができる。トナーの体積平均粒径は３０μｍ以下、好ましくは４〜２０μｍの範囲である。
【００４７】
本発明に用いられる電子写真用トナーには、さらに流動化剤などを外添してもよい。流動化剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００４８】
本発明に用いられる電子写真用トナーは、適当なキャリアと混合して２成分系現像剤として用いられる。キャリアとしては公知のいかなるものでも使用できる。具体的には、フェライト、マグネタイト、鉄粉、及びこれらの表面をスチレン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂などで被覆したものがある。被覆樹脂中にカーボンブラックや金属酸化物系導電粉を添加して、半導電性あるいは導電性キャリアにして使用することも可能である。キャリアの粒径は一般に２０〜１００μｍの範囲に設定される。
【００４９】
上記２成分系現像剤中のトナーの質量混合比は、トナーの帯電量を制御し、さらにトナーの現像量の限界を決めるもので、ＴＭＡを決める重要な因子であり、本発明では２〜１２質量％の範囲に設定される。２質量％より小さいと帯電量が高すぎたり、トナー現像量の上限値が小さかったりするため、所望のＴＭＡを得ることは難しい場合がある。また、１２質量％より大きいと帯電量が低すぎてカブリやトナー飛散が起こりやすい場合がある。
【００５０】
基体１表面の複数のトナー層の定着は、例えば、前記画像形成装置１０に内蔵された定着装置２０にて上記トナーを加熱溶融して定着する。該定着は、ロール式定着装置を用いて行ってもよいし、ベルト式定着装置を用いて行ってもよい。本発明の画像記録体においては、前記図２に示すように、ブリスターを発生させないために、基体１表面に形成された２次転写画像６を、定着装置２０により最表面近傍のトナー層のみを１次定着（仮定着）し、その後、オーブン等で非接触の２次定着を行うことが好ましい。
【００５１】
上記のように定着画像２が形成された基体１を、例えば自動車のメータパネルとして用いた場合、８０〜１００℃付近にまで上昇する車内温度により上記定着画像２が流動してしまう。このため、定着画像２を保護する観点から、本発明の画像記録体では、透明性を有するラミネートフィルム３により前記定着画像２がラミネートされる（ラミネート工程）。
【００５２】
ラミネート工程は、透明性を有するラミネートフィルム３を、基体１の定着画像２が形成された面に圧着させることで行われる。
ラミネートフィルム３と定着画像２及び基体１との密着性が高まるように、ラミネートフィルム３としては、図１に示すように、ラミネートシート３ａの定着画像２と重なる側の片面に、接着層３ｂが設けられるが、本発明の第１の実施形態においては、該接着層３ｂが、少なくとも接着層３ｂ表面が凹凸形状となるように塗布されることにより形成されていることが必要とされる。
【００５３】
上記少なくとも接着剤３ｂ表面が凹凸形状となるように塗布されるとは、接着剤により形成される接着層３ｂの表面が、ラミネート時定着画像２に接触した瞬間に、間隔を有して隙間が存在するような表面であることをいう。したがって、必ずしも接着層３ｂはラミネートシート３ａの表面に非連続的に形成されている必要はなく、例えば、ラミネートシート３ａの表面近くで接着層３ａが連続していても、接着層３ｂの表面近くで非連続になっている場合であってもよい。
【００５４】
接着層３ｂをこのように形成することで、ラミネートの際、ラミネートフィルム３と定着画像２との界面の空気は、圧着されても接着層間の間隔を通って、ラミネートフィルム３の端部へ移動することができるため、前記界面に空気が閉じ込められることがなく、定着画像２中に空気が固定されることもない。
【００５５】
表面が凹凸形状となる接着層の形状としては、特に制限されず、スリット状、斑点状などを挙げることができるが、スリット状、斑点状であることが、上記ラミネート時に界面の空気が効率良く移動でき、また非連続的な接着層として簡易に形成できるため好ましい。
【００５６】
接着層３ｂ表面の凹凸形状における凹みの大きさは、最小間隔で５０〜５００μｍの範囲であることが好ましく、１００〜１０００μｍの範囲であることがより好ましい。また、前記凹みの深さは、２〜５０μｍの範囲であることが好ましく、１０〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。
なお、接着層３ｂの厚さは、１０〜１００μｍの範囲であることが好ましく、２０〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００５７】
用いられる接着剤としては、ポリエステル系、イソシアネート系、ビニルエーテルポリマー、ポリイソブチレン、ポリイソプレンなどを挙げることができる。また、ラミネートシート３ａ表面への塗布の方法としては、スクリーン印刷、オフセット印刷などの方法が採用される。
【００５８】
上記ラミネートシート３ａとしては、前記基体１と同様の材質のものを採用することができる他、塩化ビニルフィルム、塩化ビニリデンフィルム、ポリエステル等も用いることができる。前記ラミネートシート３ａの厚みとしては、熱融着性、取り扱い性、強度等を考慮して、１０〜２００μｍの範囲から選択することが好ましく、２５〜７５μｍの範囲から選択することがより好ましい。
【００５９】
さらに、本発明の第２の実施形態においては、前記接着層３ｂが、ラミネートシート３ａの表面に微粒子を分散させた接着剤が塗布されることにより形成されていることが必要である。
【００６０】
接着層３ｂをこのようにすることで、接着層が連続的に形成された場合であっても、ラミネートの際のラミネートフィルム３と定着画像２との界面の空気は、接着層３ａの表面に突起状に露出した前記微粒子と定着画像２との隙間から、ラミネートフィルム３の端部へ移動することができるため、前記同様、界面に空気が閉じ込められることがなく、定着画像２中に空気が固定されることもない。
【００６１】
上記微粒子として使用されるものとしては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（Ｒ））等のフッ素樹脂；を挙げることができる。また、上記以外に無機微粒子（例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルクまたはカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【００６２】
上記微粒子の体積平均粒子径は、２〜３０μｍの範囲であることが好ましく、５〜１５μｍの範囲であることがより好ましい。上記体積平均粒子径は、大きい方が好ましいが、大き過ぎると微粒子が接着層から脱離したり、さらに曇り（ヘイズ度）が増大したりすることとなる。
さらに、上記微粒子の含有量は、前記接着剤に対して０．５〜５質量％の範囲であることが好ましく、１．０〜２．０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００６３】
接着層３ａを形成する方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
また、接着層の厚さは１０〜１００μｍの範囲であることが好ましく、２０〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００６４】
なお、上記ラミネートシート３ａの定着画像２と重なる側の裏面には、さらに光沢性、耐光性、難燃性、離型性、及び帯電性等を制御する機能を有する機能制御層を設けることもできる。
【００６５】
前記ラミネートフィルム３の圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記基体１０と前記ラミネートフィルム３とを重ね合わせ、これを熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、圧着させることができる。
【００６６】
＜画像記録体の製造方法＞
一方、本発明は、ラミネートフィルムの表面に形成される接着層が、前述のような本発明に用いられる接着層ではなく、通常の接着層であっても、同様にラミネート時におけるラミネートフィルムと定着画像との界面の空気の閉じ込めを回避できる画像記録体の製造方法をも提供するものである。
【００６７】
すなわち、本発明の画像記録体の製造方法は、少なくとも透明性を有する基体の表面の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層し、該複数のトナー層を定着させることにより定着画像を形成する画像形成工程と、片面に接着層を設けたラミネートフィルムにより、前記定着画像を前記接着層と重ね合わせることによりラミネートするラミネート工程とからなる画像記録体の製造方法であって、前記ラミネート工程が、ラミネート方向と平行に一定間隔の凹みを有する圧接体により、一定間隔で圧接されない部分を有して圧接する第１ステップと、該第１ステップで圧接されなかった部分を圧接する第２ステップと、からなることを特徴とする。
【００６８】
図３に、本発明におけるラミネート工程を、ラミネートフィルム３の接着層が設けられていない面側から見た概略図を示す。図３において、定着画像２が形成された基体１の表面に重ねられたラミネートフィルム３は、圧接体であるラミネートロール３０により圧接され、続いてラミネートロール３１により圧接される。
【００６９】
ラミネートロール３０及び３１は、金属製の芯金の周りに一定間隔を置いてリング状の弾性体が圧接材として設けられており、ラミネートロール３０とラミネートロール３１とでは、ラミネートロールが図３のように配置されたときに、一方の圧接材としての弾性体がない位置に、他方の圧接材としての弾性体があるように、上記弾性体の位置が定められている。
【００７０】
圧接体として上記ラミネートロール３０及び３１を図３のように配置し、ラミネートフィルム３を重ねた基体１を、図３の矢印の方法に移動させることにより、ラミネートロール３０により一定間隔で圧接されない部分を有して圧接され（第１ステップ）、ラミネートロール３１により、第１ステップで圧接されなかった部分が圧接される（第２ステップ）。
【００７１】
このように２つのステップで圧接を行うことにより、第１ステップでラミネートフィルム３と定着画像２との界面の空気がほとんど抜かれた後に、第２ステップで完全にラミネートを行うことができるため、前述の接着層３ｂの表面を凹凸形状となるように形成した場合と同様に、定着画像２中への空気の固定を回避することができる。
【００７２】
上記圧接材としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いることが好ましい。また、前記圧接材の間隔は、５〜５０ｍｍの範囲であることが好ましく、１０〜３０ｍｍの範囲であることがより好ましい。
また、ラミネートフィルム３の送り速度は、５〜３０ｍｍ／ｓの範囲であることが好ましい。
【００７３】
以上説明したように、本発明の画像記録体及びその製造方法によれば、画像記録体を自動車用メータパネル等に使用したときのボイドの発生を回避することができ、信頼性の高い記録画像を維持できる画像記録体を提供することができる。
【００７４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
＜基体の作製＞
−光沢制御層塗工液の調製−
ブチルアルコール１００部に、熱溶融性樹脂としてポリビニルブチラール（積水化学社製：ＢＭ−Ｓ）１０部と、フィラーとしてポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１４５１、体積平均粒子径：０．１μｍ）１５部と、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．５部と、を添加し、その後ホモミキサーにより十分撹拌し、光沢制御層塗工液Ａを調製した。
【００７５】
−画像受像層塗工液の調製−
上記の光沢制御層塗工液Ａより、フィラーを除き、マット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１５０、体積平均粒子径：５μｍ）を０．０５部加えた他は、上記の光沢制御層塗工液Ａと同様の組成で、画像受像層塗工液Ｂを調製した。
【００７６】
−基体の作製−
上記光沢制御層塗工液Ａを、１２５μｍのＰＥＴフィルム（パナック社製：ルミラー１２５Ｔ６０）に３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚２μｍの光沢制御層を形成した。また、上記画像受像層塗工液Ｂを同様の方法により、光沢制御層が形成された反対側の面に塗工し、膜厚２μｍの画像受像層を形成し、本発明に用いる基体を作製した。
【００７７】
＜画像記録体の作製＞
上記基体に対して、電子写真方式の画像形成装置として、Ｃｏｌｒ　Ｄｏｃｕｔｅｃｈ　６０（富士ゼロックス（株）製）を用いて画像形成を行った。形成する画像の画像情報は、自動車用メーターパネルであって、警告灯の部分がハイライト部となっている画像とした。また、上記画像形成装置において、４つの現像ユニット（トナー画像形成部）に用いるトナー色を、１次転写順にＷ、Ｋ、Ｒ、Ｋとし、定着装置の定着温度を１４０℃とした。
なお、このときの定着前の積層されたトナー層のＴＭＡは、２．３ｍｇ／ｃｍ２であった。
【００７８】
上記画像形成装置により、１次定着画像が形成された基体をオーブンに入れ、１１０℃にて３０分間２次定着を行うことにより、前記１次定着画像を定着させた。
【００７９】
一方、透明なラミネートシート３ａ（材質：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、Ａ４サイズ、厚さ：１００μｍ）の片面に、接着剤としてビニルエーテルポリマーを用い、スクリーン印刷を利用して、図４に示すようなドット状の接着層３ｂを形成した。なお、図４において（ａ）は接着剤層側から見た正面図、（ｂ）は断面図を示す。該ドット状の接着層３ｂは、直径１ｍｍ、面積率５０％、厚み３０μｍであった。該接着層３ｂが形成されたラミネートフィルム３を用い、接着層面が前記基体の定着画像が形成された側の面と向かい合うように重ね合わせた。これを熱ロール方式のラミネータを用いて、１００℃に加熱された対ロールにより形成されたニップ部を挿通させ、画像記録体を作製した。
得られた画像記録体における画像は、透過濃度３．８であり、粒状性の悪さやドット見えによる画質不良のない、高画質のものであった。
【００８０】
＜画像記録体の評価＞
以上のようにして作製された画像記録体を、透写台にセットし、ラミネート面を背後にして、該背後から蛍光灯により照射したが、蛍光灯の光が透過するピンホールは目視では観察されなかった。
次に、上記画像記録体を再度オーブンに入れ、真夏に想定される車内温度８０〜１００℃で数年間に相当する耐久テストを行った。この画像記録体についても、上記と同様の評価を行ったが、同様に蛍光灯の光が透過するようなボイドの発生は観察されず、また良好な画像が維持されていた。
【００８１】
（実施例２）
実施例１において、接着層３ｂをスクリーン印刷を用いて、図５に示すようにラミネート方向にスリット状の溝を有するように形成した以外は実施例１と同様にして画像記録体を作製し、同様の評価を行った。なお、図５における（ａ）（ｂ）は前記図４と同様であり、上記接着層３ｂにおけるスリット溝間の間隔は１ｍｍ、接着層３ｂの厚さは３０μｍであった。
【００８２】
上記の画像記録体においても、実施例１と同様に初期においてピンホールは目視では観察されず、耐熱テスト後においてもボイドの発生は観察されず、良好な画像が維持されていた。
【００８３】
（実施例３）
実施例１で用いた接着剤１００質量部に、直径５〜１５μｍの範囲の架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製）を０．０１質量部混合した。この接着剤を用いて、ロールコーターにより実施例１で用いたラミネートシート３ａ表面に、図６に示すように接着剤の表面に微粒子３ｃが突出するように接着層３ｂを形成した。なお、図６における（ａ）（ｂ）は前記図４と同様であり、接着層３ｂの厚さは３０〜４０μｍの範囲であった。
【００８４】
このラミネートフィルムを、実施例１と同様に作製した定着画像と初期的に接触させたが、定着画像とラミネートフィルムとが密着することなく、ラミネート前に空気を界面に閉じ込めてしまうことはなかった。その後、ラミネータを通過させ画像記録体としたところ、両者は完全に密着し、しかも界面に空気は残らなかった。
上記の画像記録体においても、実施例１と同様に初期においてピンホールは目視では観察されず、耐熱テスト後においてもボイドの発生は観察されず、良好な画像が維持されていた。
【００８５】
（実施例４）
実施例１で使用した接着剤、ラミネートシートを用いて、スクリーン印刷により厚さ２５μｍの均一な接着層を有するラミネートフィルムを得た。
このラミネートフィルムと実施例１と同様にして作製した定着画像を有する基体とを用い、前記図３に示すような周方向に一定間隔の溝を有する２本のヒートロール（ラミネートロール）によるラミネートを行った。
【００８６】
第１のラミネートロール３０は、内径３０ｍｍの鋼製パイプの表面にシリコーンゴムを厚さ５ｍｍで形成したものである。上記ラミネートロール３０は、軸方向２５ｍｍ毎に１０ｍｍ幅で、周方向にシリコーンゴムのない部分が存在する。そして後述する第２のラミネートロール３１とは、２本のロールが互いにシリコーンゴムの部分で接触するように配置されている。また、両ラミネートロール内部には加熱ヒータがあり、外側に設けた接触型温度センサにより一定温度に制御されている。
第２のラミネートロール３１は、前記第１のラミネートロールとほぼ同じ構成であるが、第１のラミネートロール３０のシリコーンゴムのない部分で、ラミネートフィルムに圧力がかかるように、シリコーンゴムの位置がずれて設けられている。従って、２つのロール対を通過することで、ラミネートフィルムは定着画像を有する基体と全面で接着することになる。
【００８７】
上記のように作製された画像記録体においても、実施例１と同様に初期においてピンホールは目視では観察されず、耐熱テスト後においてもボイドの発生は観察されず、良好な画像が維持されていた。
【００８８】
（比較例１）
実施例４において使用したラミネートフィルムと実施例１と同様にして作製した定着画像を有する基体とを用い、実施例１で用いたラミネータによりラミネートを行い画像記録体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【００８９】
作製された画像記録体においては、初期状態で目視観察できるピンホールが観察されなかったが、耐熱テスト後では、ボイドの発生が見られた。
【００９０】
以上の結果のように、本発明ではラミネート時にラミネートフィルムと定着画像との界面の空気を端部に移動できるようにしたため、定着画像中に空気が固定されることがなく、メータパネル完成後の耐熱性においてメータパネル内で空気の膨張等によりトナーの流動が発生することが有り得ない。すなわち、ボイドの発生がなくなるものである。
【発明の効果】
本発明によれば、例えば自動車用メータパネルのように光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求されると共に、高温環境下においても記録画像が劣化することのない、信頼性の高い記録画像を有する画像記録体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像記録体の一例を示す構成断面図である。
【図２】画像記録体及び表示パネルの製造工程を示す概略図である。
【図３】本発明におけるラミネート工程の一例を示す概略図である。
【図４】ラミネートフィルムの一例を示す正面図及び断面図である。
【図５】ラミネートフィルムの他の一例を示す正面図及び断面図である。
【図６】ラミネートフィルムの他の一例を示す正面図及び断面図である。
【符号の説明】
１　基体
２　定着画像
３　ラミネートフィルム
５　１次転写画像
６　２次転写画像
７　光隠蔽部
８　文字部
１０　画像形成装置
１４Ｗ、１４Ｋ１、１４Ｒ、１４Ｋ２　現像ユニット（トナー画像形成部）
１５〜１９　トナー層
２０　定着装置
４０　中間転写ベルト
４４　二次転写ロール
４６　搬送ベルト
【図１】
2004109925.tif 000002
【図２】
2004109925.tif 000003
【図３】
2004109925.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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