(57)【要約】【課題】通信集約局と複数の利用者の送受信装置とをつなぐ光ファイバを下水道に通すような通信ネットワークシステムにおいて、下水道管を通る光ファイバの本数を減らす。【解決手段】複数の送受信装置につながる複数の分岐光ファイバを合分波装置により、多重化した光信号を通信する幹光ファイバと接続し、この幹光ファイバを下水道管に通して、通信集約局とつなぐ。また、合分波装置を前記下水道管に設けられたマンホール内に設置するのが好ましい。また、複数の送受信装置が集合住宅地の各家庭に配置されている場合は、合分波装置を前記集合住宅地の共有スペースに配置してもよい。【選択図】        図１
2004206022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送受信装置にそれぞれ接続されている複数の分岐光ファイバと、
下水道管を通って通信集約局に接続され、多重化した光信号を通信する幹光ファイバと、
前記複数の分岐光ファイバと前記幹光ファイバとを接続する合分波装置とを有し、
前記合分波装置は前記下水道管に設けられたマンホール内に設置されていることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
複数の送受信装置にそれぞれ接続されている複数の分岐光ファイバと、
下水道管を通って通信集約局に接続され、多重化した光信号を通信する幹光ファイバと、
前記複数の分岐光ファイバと前記幹光ファイバとを接続する合分波装置とを有し、
前記複数の送受信装置が集合住宅地の各家庭に配置され、前記合分波装置が前記集合住宅地の共有スペースに配置されていることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記複数の送受信装置は、送信信号と受信信号を分離する送受信号分離装置を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記合分波装置は温度無依存型であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水道管を通り、通信集約局と複数の送受信装置とをつなぐ光ファイバを有する通信ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
世界的なＩＴ革命の流れの中で、わが国でもインターネット利用は急速に伸びつつある。これに対応するため、高度情報通信網としての光ファイバの整備が急務とされている。そして、この光ファイバの施設空間の一つとして下水道管が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２２７６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、下水道管は本来下水を排除するための設備である。そこで、光ファイバの占有スペースを減らすため、光ファイバの本数の削減が求められている。また、光ファイバの本数が少ないほど、施工が容易で経済的である。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、下水道を利用した通信ネットワークシステムにおいて、下水道管を通る光ファイバの本数を減らすことである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通信ネットワークシステムは、複数の送受信装置に接続されている複数の分岐光ファイバと、下水道管を通って通信集約局に接続され、多重化した光信号を通信する幹光ファイバと、複数の分岐光ファイバと幹光ファイバとを接続する合分波装置とを有し、合分波装置が下水道管に設けられたマンホール内に設置されているものである。
【０００７】
また、この発明に係る他の通信ネットワークシステムは、複数の送受信装置にそれぞれ接続されている複数の分岐光ファイバと、下水道管を通って通信集約局に接続され、多重化した光信号を通信する幹光ファイバと、複数の分岐光ファイバと幹光ファイバとを接続する合分波装置とを有し、複数の送受信装置が集合住宅地の各家庭に配置され、合分波装置が集合住宅地の共有スペースに配置されているものである。この発明のその他の特徴は以下に明らかにする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における通信ネットワークシステムの説明図である。通信ネットワークシステムの利用者である戸建て住宅地の各家庭に、送受信機１が設けられている。図１では、送受信機１がｎ個設けられている場合について示している。そして、これらの複数の送受信機１に複数の分岐光ファイバ２がつながっている。ここでは、各送受信機１にそれぞれ、１本の分岐光ファイバ２がつながっている。この分岐光ファイバ２は、取り付け管３を通して、各家庭から下水道管４へ導かれている。また、下水道管４を通って通信集約局５とつながる幹光ファイバ６が設けられている。この幹光ファイバ６は、多重化した光信号を通信するものである。
【０００９】
この複数の分岐光ファイバ２と幹光ファイバ６を接続する合分波装置７を下水道管４に設けられたマンホール８内に設置する。この合分波装置７として、ＡＷＧ(Arrayed Waveguide Grating)装置や各種の波長合分波フィルタを用いることができ、４波、８波、１６波、３２波多重等が可能である。よって、複数の分岐光ファイバ２と１本の幹光ファイバ６との間で光信号のやり取りが可能となる。ここでは、各家庭に設置された送受信装置１に個別の１波長（λ１〜λｎ）を割り当てており、通信集約局５と各送受信装置１の間で、送信又は受信が可能である。
【００１０】
通信集約局５の内部には、合分波装置１０が設けられている。この合分波装置１０は、幹光ファイバ６とｎ本の分岐光ファイバ１１を接続し、各波長（λ１〜λｎ）の信号が合分波される。そして、ｎ本の分岐光ファイバ１１はそれぞれｎ個の送受信装置１２につながれている。
【００１１】
すなわち、この通信ネットワークシステムでは、複数の家庭を有する住宅地域において、各家庭の送受信装置１を分岐光ファイバ２で合分波装置７に接続し、この合分波装置７を住宅地域のマンホール８内に設置している。これにより、この住宅地域と遠隔地にある通信集約局との間を下水管４を通る1本の幹光ファイバ６のみで接続することができる。よって、下水道管４を通る光ファイバの本数を減らすことができる。
【００１２】
また、戸建て住宅地の場合、合分波装置７を設置できるような共有スペースが地上には無い。そして、分岐光ファイバ２と幹光ファイバ６と共に、合分波装置７も下水道管４内に設けると、下水道管４の本来の下水機能のための領域が少なくなってしまう。そこで、本実施の形態では、下水道管４につながるマンホール８内に合分波装置７を設けている。この既存の設備であるマンホール８を利用することで、合分波装置７の設置のための工数を削減できる。
【００１３】
さらに、通常の合分波装置では装置の温度を一定に保つために温度制御回路が必要である。しかし、下水道まわりに設備する下水道通信ネットワークにおいて、電力設備を設けることは、コスト及び信頼性の面から大きな問題となる。そこで、合分波装置７として、環境温度が変化しても光合分波特性が安定な温度無依存型分波装置を用いる。これにより、合分波装置７に電力を供給する必要がなくなり、コストを低減し、信頼性を向上することができる。
【００１４】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２における通信ネットワークシステムの説明図である。なお、図１と同じ構成要素は同じ番号を付し、説明は省略する。図２において、通信ネットワークシステムの利用者である戸建て住宅地の各家庭に、ｎ／２個の送受信機２１が設置されている。この送受信機２１には、それぞれ、送信用と受信用の２本の分岐光ファイバ２２が接続され、送信と受信を同時に行うことができる。
【００１５】
そして、実施の形態１と同様に、ｎ本の分岐光ファイバ２２は合分波装置７を介して１本の幹光ファイバ６に接続され、この幹光ファイバ６は通信集約局５へ接続される。よって、下水道管４を通る光ファイバの本数を減らすことができる。また、下水道管４につながるマンホール８内に合分波装置７を設けることで、地上に設置場所が無い場合でも、下水道管４の排水機能を確保しつつ、合分波装置７を簡単に設置することができる。
【００１６】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３における通信ネットワークシステムの説明図である。なお、図１と同じ構成要素は同じ番号を付し、説明は省略する。図３において、通信ネットワークシステムの利用者である戸建て住宅地の各家庭に、ｎ個の送受信機３１が設置されている。この送受信機３１には、それぞれ１本の分岐光ファイバ３２が、送受信号分離装置３３を介して接続されている。この送受信号分離装置３３は、送信信号と受信信号を分離する波長フィルタ等からなる。
【００１７】
そして、実施の形態１と同様に、ｎ本の分岐光ファイバ３２は合分波装置７を介して１本の幹光ファイバ６に接続され、この幹光ファイバ６は通信集約局５へ接続される。よって、下水道管４を通る光ファイバの本数を減らすことができる。また、下水道管４につながるマンホール８内に合分波装置７を設けることで、地上に設置場所が無い場合でも、下水道管４の排水機能を確保しつつ、合分波装置７を簡単に設置することができる。さらに、送受信機３１に送受信号分離装置３３を設けたことにより、送信と受信を同時に行うことができ、実施の形態２に比べて、光ファイバの本数をさらに減らすことができる。
【００１８】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４における通信ネットワークシステムの説明図である。なお、図１と同じ構成要素は同じ番号を付し、説明は省略する。本実施の形態では、通信ネットワークシステムの利用者は、集合住宅地の各家庭である。図４において、集合住宅地４０の各家庭に設置された送受信機４１に、分岐光ファイバ４２が接続されている。なお、図４では送受信機４１に１本の分岐光ファイバ４２を接続しているが、送信用と受信用の２本の分岐光ファイバ４２を接続してもよいし、送受信機４１と分岐光ファイバ４２の間に送受信号分離装置を設けてもよい。
【００１９】
そして、実施の形態１と同様に、ｎ本の分岐光ファイバ３２は合分波装置７を介して１本の幹光ファイバ６に接続され、この幹光ファイバ６は通信集約局５へ接続される。ただし、本実施の形態４では、合分波装置７を集合住宅地４０の共有スペース４３に配置している。この共有スペース４３は、集合住宅地４０内に各家庭の敷地とは別に設けられているもので、戸建て住宅地で確保するのは困難なものである。
【００２０】
このような構成により、合分波装置７から通信集約局５をつなぐ幹光ファイバ６のみが、取り付け管３及び下水道管４に通ることになり、下水道管４を通る光ファイバの本数をさらに減らすことができる。また、取り付け管３を一箇所だけ設ければよいので、工数を削減できる。
【００２１】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、下水道管を通る光ファイバの本数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における通信ネットワークシステムの説明図である。
【図２】実施の形態２における通信ネットワークシステムの説明図である。
【図３】実施の形態３における通信ネットワークシステムの説明図である。
【図４】実施の形態４における通信ネットワークシステムの説明図である。
【符号の説明】
１，２１，３１，４１  送受信機
２，２２，３２，４２  分岐光ファイバ
４  下水道管
５  通信集約局
６  幹光ファイバ
７  合分波装置
８  マンホール
３３  送受信号分離装置
４０  集合住宅地
４３  共有スペース
【図１】
2004206022.tif 000003
【図２】
2004206022.tif 000004
【図３】
2004206022.tif 000005
【図４】
2004206022.tif 000006