(57)【要約】【課題】コストを抑えつつ効果的に放射音を低減させることができる排気チャンバを提供する。【解決手段】エンジンまたは圧縮機にて発生した排気を大気中に排出するためのチューブ部材１と、このチューブ部材１に接続されるマフラ５とを有する排気装置において、排気の脈動に起因するマフラ５の放射音を減衰させるための排気チャンバ１０を、前記マフラ５内における排気上流側に設けるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンまたは圧縮機にて発生した排気を大気中に排出するためのチューブ部材（１）と、このチューブ部材（１）に接続されるマフラ（５）とを有する排気装置において、
上記排気の脈動に起因する上記マフラ（５）の放射音を減衰させるための排気チャンバ（１０、２０、３０、４０）を、上記マフラ（５）内における排気上流側に設けた
ことを特徴とする排気装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記排気チャンバ（１０、３０）は、一端が上記チューブ部材（１）と連通する上記排気の挿入部（１３Ａ）に開口するとともに、他端が閉じられてなり、これら一端から他端までの距離が異なる複数のレベル低減部（１２Ａ、１２Ｂ、３１Ａ、３１Ｂ）を有する
ことを特徴とする排気装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記排気チャンバ（２０）は、一端が上記チューブ部材（１）と連通する上記排気の挿入部（１３Ａ）に開口するとともに、他端が傾斜した状態で閉じられてなるレベル低減部（２１）を有する
ことを特徴とする排気装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
上記排気チャンバ（１０、２０）が設けられる上記挿入部（１３Ａ）は、
その一部が上記マフラ（５）のフロントエンドプレート（１１）を兼用することを特徴とする排気装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記排気チャンバ（４０）は、両端が上記チューブ部材（１）と連通する上記排気の挿入部（１３Ａ）に開口したレベル低減部（４１Ａ、４１Ｂ）を有することを特徴とする排気装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
上記排気チャンバ（１０、２０、３０、４０）は、上記レベル低減部（１２Ａ、１２Ｂ、２１、３１Ａ、３１Ｂ、４１Ａ、４１Ｂ）に、
吸音材（Ｋ）と、
上記吸音材（Ｋ）の飛散を防止する飛散防止部材（Ｍ）と
を有する
ことを特徴とする排気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等のエンジンまたは圧縮機にて発生した排気を大気中に排出するとともに、前記排気に起因する騒音を低減する排気装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような排気装置としては、例えば図１４に示すように、エンジンの各シリンダから排出される排気を集めて排気チューブ１へと繋ぐ鋳物エキゾーストマニホールド２と、この排気中の有害な物質（例えばＣＯ、ＨＣ、ＮＯＸ等）を触媒反応によって無害な物質（例えばＣＯ２、Ｈ２Ｏ、ＮＯ２等）に変換する触媒コンバータ３と、排気ガスによる騒音を消音するためのプリマフラ４、リアマフラ５とが、それぞれ排気チューブ１によって接続されて構成されるものが一般的である。
【０００３】
因みに、図中６はフレキシブルチューブを示し、鋳物エキゾーストマニホールド２に接続される排気チューブ１と、触媒コンバータ３と接続される排気チューブ１との間に設けられ、鋳物エキゾーストマニホールド２と触媒コンバータ３間をフレキシブルに接続可能な状態にしている。
【０００４】
ところで、近年、このような排気装置において、背圧低減を図るために排気チューブ１の径を大きくしたり、消音量増加を図るためにプリマフラ４やリアマフラ５の容積を大きくしたりする傾向があり、結果としてマフラ断面積が大きくなってきている。
【０００５】
しかしながら、このように排気チューブ１の径が大きくなると圧力損失が低くなり、エンジンから発生される脈動圧が減衰し難くなるため、この脈動圧が場合によっては衝撃波に変化することから脈動により排気装置の一部から放射音が発生しやすくなってしまう。
【０００６】
また、消音量を稼ぐためにプリマフラ４やリアマフラ５を大型化すると、車両レイアウトの制限から各マフラ４、５の断面形状を扁平化しなければならず、曲率が大きな面ができることによって剛性が下がり、マフラ表面から放射音が発生しやすくなってしまう。特にリアマフラ５は、通常、プリマフラ４よりも大きな形状をしていることから、放射音の発生がより顕著である。
【０００７】
かかる放射音を低減させるために、近年、マフラの剛性を変更して消音効率の向上を図る対策（例えば、特許文献１参照）や、プリマフラ内にグラスウール等からなる吸音材を充填して排気装置全体の消音量向上を図る対策（例えば、特許文献２参照）がなされている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２１５９４号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平９−４９４１５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１の技術では、排気装置によって消音レベル差があるとともに、マフラを標準化させることが困難であるため、排気装置毎にリアマフラ５の剛性を適宜変更しなければならないことから、コストアップを招きかねない未だ不十分な問題がある。
【００１１】
また、特許文献２の技術では、吸音材を多用することによってコストを増加させるばかりか、この吸音材の飛散によって音性能の劣化現象を発生させたり、環境問題を引き起こす原因となる未だ不十分な問題がある。
【００１２】
そもそも吸音材は、凝縮水による含水および固着等が生じることが考えられ、ひいては音劣化に繋がる点や、リサイクル性が低いと考えられ、近年の社会動向から見てもデメリットになる点から、多用を避けたい（なるべく使用を避けたい）材料である。
【００１３】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたもので、コストを抑えつつ効果的に放射音を低減させることができる排気装置を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１にあっては、エンジンまたは圧縮機にて発生した排気を大気中に排出するためのチューブ部材と、このチューブ部材に接続されるマフラとを有する排気装置において、排気の脈動に起因するマフラの放射音を減衰させるための排気チャンバを、前記マフラ内における排気上流側に設けるようにした。
【００１５】
請求項２にあっては、請求項１に記載の排気チャンバは、一端が前記チューブ部材と連通する排気の挿入部に開口するとともに、他端が閉じられてなり、これら一端から他端までの距離が異なる複数のレベル低減部を有するようにした。
【００１６】
請求項３にあっては、請求項１に記載の排気チャンバは、一端が前記チューブ部材と連通する排気の挿入部に開口するとともに、他端が傾斜した状態で閉じられてなるレベル低減部を有するようにした。
【００１７】
請求項４にあっては、請求項２または３に記載の排気チャンバが設けられる前記挿入部は、その一部が前記マフラのフロントエンドプレートを兼用するようにした。
【００１８】
請求項５にあっては、請求項１に記載の排気チャンバは、両端が前記チューブ部材と連通する排気の挿入部に開口したレベル低減部を有するようにした。
【００１９】
請求項６にあっては、請求項１ないし５のいずれかに記載の排気チャンバは、前記レベル低減部に、吸音材と、この吸音材の飛散を防止する飛散防止部材とを設けるようにした。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１によれば、マフラ内の排気上流側に排気の脈動に起因するマフラの放射音を減衰させるための排気チャンバを設け、この排気チャンバにチューブ部材内を流通する排気が入り込むことによって、この排気の脈動による高周波成分が順次共振するため、簡易な構造でマフラの放射音のもとである排気の脈動による高周波成分の周波数レベルを減衰でき、かくしてコストを抑えつつ効果的に放射音を低減させる排気装置を実現することができる。
【００２１】
請求項２によれば、一端から他端までの距離が異なる複数のレベル低減部を設けるようにしたことにより、脈動における広い範囲の高周波成分が、このレベル低減部を通過する際に共振し、より効果的に周波数レベルを減衰できる。
【００２２】
請求項３によれば、他端が傾斜した状態で閉じられてなるレベル低減部を設けるようにしたことにより、複数設けることなく１つのレベル低減部で脈動における広い範囲の高周波成分を共振させ、より簡易な構造で効果的に周波数レベルを減衰できる。
【００２３】
請求項４によれば、排気チャンバが設けられる前記挿入部の一部が、前記マフラのフロントエンドプレートを兼用するようにしたことにより、部品点数を増やすことなく簡易な構造でマフラの放射音のもとである排気の脈動による高周波成分の周波数レベルを減衰できる。
【００２４】
請求項５によれば、両端が開口したレベル低減部を設けるようにしたことにより、このレベル低減部を排気が流通することによって、この排気の脈動による高周波成分が干渉するため、簡易な構造でマフラの放射音のもとである排気の脈動による高周波成分の周波数レベルを減衰できる。
【００２５】
請求項６によれば、吸音材と、この吸音材の飛散を防止する飛散防止部材とを設けるようにしたことにより、排気の脈動による高周波成分の周波数レベルの減衰率をより一層向上させることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳述する。
【００２７】
図１、図２は、本発明にかかる排気装置の第１実施形態を示し、図１は本発明にかかる排気装置の全体構成図、図２は本発明による第１実施形態の排気チャンバが設けられたマフラであるリアマフラを正面（ａ）と上面（ｂ）から見て示す部分的断面図である。
【００２８】
図１４との対応部分に同一符号を付した図１において１０は、第１実施形態による排気チャンバを示し、排気装置におけるリアマフラ５内のフロントエンドプレート１１を兼用するように配設されている。
【００２９】
具体的にこの排気チャンバ１０は、例えば図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、一端がチューブ部材である排気チューブ１に連通する排気の挿入部としての挿入管１３Ａに開口するとともに他端が閉じられてなり、当該一端側から他端側までの距離（すなわち、この排気チューブ１からの突出量）が所定量異なる複数のレベル低減部１２Ａ、１２Ｂを有してなる。因みに、このフロントエンドプレート１１を兼用する挿入管１３Ａは、リアマフラ５の開口５Ａを介して排気チューブ１と連通するようになされている。
【００３０】
これらレベル低減部１２Ａ、１２Ｂは、その他端となる上面１２Ａａ、１２Ｂａが排気チューブ１とほぼ平行に形成されている場合、排気チューブ１からレベル低減部１２Ａ、１２Ｂの上面１２Ａａ、１２Ｂａまでの距離、すなわち突出量が所定量異なるように２つ突設される。
【００３１】
このとき、挿入管１３Ａは、一端側が排気チューブ１に対し略直角に連通するとともに、他端側が略直角にリアマフラ５内の隔壁１４へと延設されている。
【００３２】
重要なのは、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂの突出量の差と、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂの面積であり、それぞれの突設位置については、排気チューブ１の同一円周上以外であれば排気チューブ１のうちのどこであってもよい。但し、これらレベル低減部１２Ａ、１２Ｂの突出方向を統一することにより、排気チャンバ１０の配置スペースをより一層コンパクト化することができるのは言うまでもない。
【００３３】
かかる排気チャンバ１０は、自身からの放射音の原因となる周波数レベルを低減するような形状を基本としており、例えば２枚の板材をプレス等の手法により成形した後、これら２枚の成形された板材を最中合わせで溶接またはかしめ等の手法により接合するようになっている。
【００３４】
また、排気チャンバ１０が突設された挿入管１３Ａの下流側は、この挿入管１３Ａを通った排気が網目状等の隔壁１４で仕切られたリアマフラ５の下流側分室内で排気管１３Ｂへと導かれ大気中に放出されるようになっている。このとき、排気の一部が挿入管１３Ａの通気孔１３ａ、排出管１３Ｂの通気孔１３ｂおよび隔壁１４間を通過することにより、この排気に起因する高周波騒音を消音する機能も有している。
【００３５】
さて、リアマフラ５において発生する放射音を低減させるには、このリアマフラ５内の前段階で対処する、すなわち排気チューブ１を介して運ばれるリアマフラ５の放射音の原因となる周波数レベルを抑える必要がある。
【００３６】
また、これとともに、放射音において特に問題となるのは、マフラ振動加速度レベルと放射音の周波数分析の関係をグラフで示す図３および放射音レベルと放射音の周波数分析の関係をグラフで示す図４からみてわかるように、放射音の周波数成分のうち、５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕の高周波数域成分で、この高周波数域成分を有する放射音レベルが特に高くなっている。
【００３７】
このような傾向は、ほとんどの排気装置において近似して現れることから、本発明においては、５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕の周波数成分からなる放射音に着目した。そして、これら高周波数域成分を低減することにより、ほとんどの排気装置においてリアマフラ５からの放射音発生を抑制することができると考えられる。
【００３８】
この第１実施形態では、前記レベル低減部１２Ａ、１２Ｂが例えば円筒形である場合について説明するが、これらレベル低減部１２Ａ、１２Ｂの形状はこれに限らず、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂが角筒形であっても円筒形の場合と同様の効果を示し、等価直径
【数１】
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が同一であれば円筒形の場合と同じ結果になる。
【００３９】
ここで、このような排気チャンバ１０を実際に用いた排気装置による放射音特性の検出結果を以下に説明する。
【００４０】
排気チャンバ１０を排気装置に装着した場合と、そうでない場合とにおける放射音低減効果は、放射音レベルとパルセータ（脈動発生装置）の回転数との関係を表した図５のグラフから見てわかるように、パルセータの回転数が上がり高周波成分が増大するにつれて特に効果が現れており、その効果は１０〔ｄＢ〕以上を有している。
【００４１】
また、同じく排気チャンバ１０を排気装置に装着した場合と、そうでない場合とにおける放射音の周波数成分低減効果は、放射音レベルと周波数との関係を表した図６のグラフから見てわかるように、５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕範囲で特に効果が現れており、これにより、この排気チャンバ１０はほとんどの排気装置に適用して好適な放射音低減効果を得られると考えられる。
【００４２】
このように排気チャンバ１０は、排気チューブ１からの突出量を所定量異なって突設させたレベル低減部１２Ａ、１２Ｂからなる簡易な構造であるため、レイアウト性に優れるとともにコスト面でも経済的であり、また排気装置に用いられることにより、エンジンまたは圧縮機にて発生し、排気チューブ１を介して運ばれる排気をリアマフラ５内へと導いて流通させる際、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂ内に入り込ませることによって、この排気に起因する放射音のもととなる５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕付近の周波数域を順次共振させ減衰させるため、排出管１３Ｂへと吐出する排気の脈動レベルを効果的に低減することができる。よって、放射音を低減させることができる。
【００４３】
さらに、排気チャンバ１０は、排気装置においてリアマフラ５内の排気上流側に配置されるため、僅かな高周波騒音が残留した状態で挿入管１３Ａから吐出されたとしても、この高周波騒音を挿入管１３Ａの通気孔１３ａ、排出管１３Ｂの通気孔１３ｂおよび隔壁１４間を通過する際の作用によって消音された後、大気中に放出されるようになっている。
【００４４】
さらに、排気チャンバ１０によれば、排気装置に装着することにより、放射音の原因となる周波数のレベルを低減することが可能となるため、リアマフラ５を標準化することができるとともに、リアマフラ５のフロントエンドプレート１１を兼用することにより、部品点数を増やすことなくリアマフラ５からの放射音を低減させることができるため、コストを大幅に削減することができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、排気チャンバ１０を排気チューブ１と連通する挿入管１３Ａにレベル低減部１２Ａ、１２Ｂを突設することにより形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば図２との対応部分に同一符号を付した図７に示すように、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂ内にグラスウール、ロックウールまたは熱が低ければウレタン等からなる吸音材Ｋを充填するとともに、これら吸音材Ｋの飛散を防止するべく、レベル低減部１２Ａ、１２Ｂの開口部分（挿入管１３Ａの内壁面とほぼ同一平面上）に飛散防止部材である飛散防止メッシュＭを設けるようにしてもよい。この場合、吸音材Ｋによって放射音低減効果をより一層増大させることができる利点を得ることができる。
【００４６】
図２との対応部分に同一符号を付した図８は、本発明による第２実施形態の排気チャンバが設けられたリアマフラ５を正面（ａ）と上面（ｂ）から見て示す部分的断面図である。
【００４７】
図８において２０は、本発明にかかる第２実施形態の排気チャンバを示し、レベル低減部２１の形状が異なる点と、当該レベル低減部２１の突設される数が異なる点を除いて、第１実施形態の排気チャンバ１０とほぼ同様に構成されている。
【００４８】
具体的に排気チャンバ２０は、レベル低減部２１が排気チューブ１の長手方向における前方側と後方側とで突出量を所定量（この場合、３０〔ｍｍ〕〜１５０〔ｍｍ〕程度の範囲で）異ならせて突設されており、この異なる突出量に応じて上面２１ａが傾斜して成形されている。
【００４９】
そして排気チャンバ２０は、排気装置におけるリアマフラ５内のフロントエンドプレート１１を兼用することにより、エンジンまたは圧縮機にて発生し、排気チューブ１を介して運ばれる排気をリアマフラ５内へと導いて流通させる際、レベル低減部２１内に入り込ませることによって、この排気に起因する放射音を順次共振させる。このとき、レベル低減部２１の上面２１ａは、所定量傾斜させて形成されていることから、チャンバ容量を増加させることなく広い範囲の高周波数域成分のレベルを減衰させるため、排出管１３Ｂへと吐出する排気の脈動レベルを広域に渡って低減することができる。
【００５０】
さらに、排気チャンバ２０は、排気装置においてリアマフラ５内の排気上流側に配置されるため、僅かな高周波騒音が残留した状態で挿入管１３Ａから吐出されたとしても、この高周波騒音を挿入管１３Ａの通気孔１３ａ、排出管１３Ｂの通気孔１３ｂおよび隔壁１４間を通過する際の作用によって消音された後、大気中に放出されるようになっている。
【００５１】
さらに、排気チャンバ２０によれば、排気装置に装着することにより、放射音の原因となる周波数のレベルを低減することが可能となるため、リアマフラ５を標準化することができるとともに、リアマフラ５のフロントエンドプレート１１を兼用することにより、部品点数を増やすことなくリアマフラ５からの放射音を低減させることができるため、コストを大幅に削減することができる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、排気チャンバ２０を排気チューブ１と連通する挿入管１３Ａに、その上面２１ａを所定量傾斜させたレベル低減部２１を突設することにより形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば図８との対応部分に同一符号を付した図９に示すように、レベル低減部２１内にグラスウール、ロックウールまたは熱が低ければウレタン等からなる吸音材Ｋを充填するとともに、この吸音材Ｋの飛散を防止するべく、レベル低減部２１の開口部分（挿入管１３Ａの内壁面とほぼ同一平面上）に飛散防止メッシュＭを設けるようにしてもよい。この場合、吸音材Ｋによって放射音低減効果をより一層増大させることができる利点を得ることができる。
【００５３】
図２との対応部分に同一符号を付した図１０において３０は、本発明による第３実施形態の排気チャンバが設けられたリアマフラ５を上面から見て示す部分的断面図である。
【００５４】
図１０において３０は、本発明にかかる第３実施形態の排気チャンバを示し、レベル低減部３１Ａ、３１Ｂが突設される挿入管１３Ａの形状が異なる点を除いて、第１実施形態の排気チャンバ１０とほぼ同様に構成されている。
【００５５】
具体的に排気チャンバ３０は、レベル低減部３１Ａ、３１Ｂを突設する挿入管１３Ａの一端側が排気チューブ１に対し略直線的に連通するとともに、他端側がリアマフラ５内の隔壁１４へと略直線的に延設されている。
【００５６】
そして排気チャンバ３０は、排気装置におけるリアマフラ５内の排気上流側に配設されることにより、エンジンまたは圧縮機にて発生し、排気チューブ１を介して運ばれる排気をリアマフラ５内へと導いて流通させる際、レベル低減部３１Ａ、３１Ｂ内に入り込ませることによって、この排気に起因する放射音のもととなる５００〔Ｈｚ〕〜３０００〔Ｈｚ〕付近の周波数域を順次共振させ減衰させるため、排出管１３Ｂへと吐出する排気の脈動レベルを効果的に低減することができる。よって、放射音を低減させることができる。
【００５７】
さらに、排気チャンバ３０は、排気装置においてリアマフラ５内の排気上流側に配置されるため、僅かな高周波騒音が残留した状態で挿入管１３Ａから吐出されたとしても、この高周波騒音を挿入管１３Ａの通気孔１３ａ、排出管１３Ｂの通気孔１３ｂおよび隔壁１４間を通過する際の作用によって消音された後、大気中に放出されるようになっている。
【００５８】
さらに、排気チャンバ３０によれば、排気装置に装着することにより、放射音の原因となる周波数のレベルを低減することが可能となるため、リアマフラ５を標準化することができ、コストを大幅に削減することができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、排気チャンバ３０を排気チューブ１と連通する挿入管１３Ａにレベル低減部３１Ａ、３１Ｂを突設することにより形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば図１０との対応部分に同一符号を付した図１１に示すように、レベル低減部３１Ａ、３１Ｂ内にグラスウール、ロックウールまたは熱が低ければウレタン等からなる吸音材Ｋを充填するとともに、これら吸音材Ｋの飛散を防止するべく、レベル低減部３１Ａ、３１Ｂの開口部分（挿入管１３Ａの内壁面とほぼ同一平面上）に飛散防止メッシュＭを設けるようにしてもよい。この場合、吸音材Ｋによって放射音低減効果をより一層増大させることができる利点を得ることができる。
【００６０】
図１０との対応部分に同一符号を付した図１２において４０は、本発明による第４実施形態の排気チャンバが設けられたリアマフラ５を上面から見て示す部分的断面図である。
【００６１】
図１２において４０は、本発明にかかる第４実施形態の排気チャンバを示し、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂの形状が異なる点を除いて、第３実施形態の排気チャンバ３０とほぼ同様に構成されている。
【００６２】
具体的に排気チャンバ４０は、挿入管１３Ａに例えば２対の開口部４２ａ、４２ｂ、開口部４２ｃ、４２ｄを設けるとともに、これら開口部４２ａ、４２ｂ、開口部４２ｃ、４２ｄ間をそれぞれ連結するようにレベル低減部４１Ａ、４１Ｂを設けてなる。
【００６３】
また、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂは、前記排気に起因する放射音のピークレベルに応じて、開口部４２ａ、４２ｂ、開口部４２ｃ、４２ｄ間の間隔をそれぞれ所定の範囲（この場合、５０〔ｍｍ〕〜２００〔ｍｍ〕程度）で変化させるとともに、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂの全長をそれぞれ所定の範囲（この場合、１５０〔ｍｍ〕〜３００〔ｍｍ〕程度）で変化させて設けられるようになっている。
【００６４】
このとき重要なのはレベル低減部４１Ａ、４１Ｂの面積であり、これらレベル低減部４１Ａ、４１Ｂの配設位置については、開口部４２ａ、４２ｂ、開口部４２ｃ、４２ｄのうち、それぞれ挿入管１３Ａの上流側に設けられる開口部４２ａ、４２ｃ間が、少なくとも５０〔ｍｍ〕の間隔をもって、ずらして設けられていれば、挿入管１３Ａのうちのどこであってもよい。但し、これらレベル低減部４１Ａ、４１Ｂの配設方向をほぼ同一の方向とすることにより、排気チャンバ４０の配置スペースをより一層コンパクト化することができるのは言うまでもない。
【００６５】
本実施形態では、開口部４２ａ、４２ｂ、開口部４２ｃ、４２ｄおよびレベル低減部４１Ａ、４１Ｂが例えば円形状である場合について説明するが、これら開口部４２ａ、４２ｂ、開口部４２ｃ、４２ｄおよびレベル低減部４１Ａ、４１Ｂの形状はこれに限らず、角形状であっても円形状の場合と同様の効果を示し、等価直径が同一であれば円形状の場合と同じ結果になる。
【００６６】
この排気チャンバ４０は、挿入管１３Ａに２対設けられる開口部４２ａ、４２ｂ、開口部４２ｃ、４２ｄ間をレベル低減部４１Ａ、４１Ｂによって連結する簡易な構造であるため、レイアウト性に優れるとともにコスト面でも経済的である。
【００６７】
また排気装置に用いられることにより、エンジンまたは圧縮機にて発生し、排気チューブ１を介して運ばれる排気をリアマフラ５内へと導いて流通させる際、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂ内に入り込ませることによって、この排気の脈動による高周波成分が干渉するため、簡易な構造で放射音のもとである排気の高周波成分の周波数レベルを減衰させ、排出管１３Ｂへと吐出する排気の脈動レベルを広域に渡って効果的に低減することができる。
【００６８】
さらに、排気チャンバ４０は、排気装置においてリアマフラ５内の排気上流側に配置されるため、僅かな高周波騒音が残留した状態で挿入管１３Ａから吐出されたとしても、この高周波騒音を挿入管１３Ａの通気孔１３ａ、排出管１３Ｂの通気孔１３ｂおよび隔壁１４間を通過する際の作用によって消音された後、大気中に放出されるようになっている。
【００６９】
さらに、排気チャンバ４０によれば、排気装置に装着することにより、放射音低減が可能となるため、リアマフラ５を標準化することができ、コストを大幅に削減することができる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、排気チャンバ４０を挿入管１３Ａに２対設ける開口部４２ａ、４２ｂ、開口部４２ｃ、４２ｄ間をレベル低減部４１Ａ、４１Ｂによって連結することにより構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば図１２との対応部分に同一符号を付した図１３に示すように、レベル低減部４１Ａ、４１Ｂ内にグラスウール、ロックウールまたは熱が低ければウレタン等からなる吸音材Ｋを充填するとともに、これら吸音材Ｋの飛散を防止するべく、開口部４２ａ、４２ｂ、開口部４２ｃ、４２ｄに飛散防止メッシュＭを設けるようにしてもよい。この場合、吸音材Ｋによって放射音低減効果をより一層増大させることができる利点を得ることができる。
【００７１】
また、本発明の排気チャンバを前記第１〜第４実施形態に例を取って説明したが、本発明はこれに限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種実施形態を採用することができる。
【００７２】
例えば、本発明にかかる排気チャンバ１０、２０、３０、４０の形成方法として、プレス等の手法により成形された２枚の板材を重ね合わせ、これらを溶接またはかしめ等の手法により接合するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、排気チャンバの形成方法としては、この他例えば液圧成形法（ハイドロフォーミング法）等を用いてもよく、この場合、排気チャンバをより一層安価に形成することができる利点を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である排気チャンバを装着した排気装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態による排気チャンバを有するリアマフラの正面および上面を示す部分的断面図である。
【図３】マフラ振動加速度の周波数分析を表すグラフである。
【図４】放射音の周波数分析を表すグラフである。
【図５】排気チャンバ装着による放射音低減効果を表すグラフである。
【図６】放射音レベルと周波数との関係を表すグラフである。
【図７】本発明の他の実施形態による排気チャンバを有するリアマフラの正面および上面を示す部分的断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による排気チャンバを有するリアマフラの正面および上面を示す部分的断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態による排気チャンバを有するリアマフラの正面および上面を示す部分的断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による排気チャンバを有するリアマフラの上面を示す部分的断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態による排気チャンバを有するリアマフラの上面を示す部分的断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態による排気チャンバを有するリアマフラの上面を示す部分的断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態による排気チャンバを有するリアマフラの上面を示す部分的断面図である。
【図１４】従来の排気装置を示す略全体構成図である。
【符号の説明】
１・・・排気チューブ（チューブ部材）
４・・・プリマフラ
５・・・リアマフラ（マフラ）
１０、２０、３０、４０・・・排気チャンバ
１１・・・フロントエンドプレート
１２Ａ、１２Ｂ、２１、３１Ａ、３１Ｂ、４１Ａ、４１Ｂ・・・レベル低減部
１２Ａａ、１２Ｂａ、２１ａ・・・上面
１３Ａ・・・挿入管（挿入部）
１３Ｂ・・・排出管
Ｋ・・・吸音材
Ｍ・・・飛散防止メッシュ（飛散防止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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