(57)【要約】【課題】異なるサービス提供者のサーバ間でユーザ認証の引継ぎを行うことで、個人情報及びパスワード漏洩を防止する。【解決手段】種々のサービスの提供を受けるユーザＡと、このユーザＡに対してそのサービスを提供するサービス提供者Ｂのサーバｂ１間との認証通信を行う方法であって、その認証通信に際して一時的に有効なＩＤ（一時固有ＩＤ）を使用することで、個人又は企業等の特定の情報及びパスワードの漏洩を心配することなく認証に関係する通信を行う方法である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（Ａ）と、該ユーザ（Ａ）に対して種々のサービスを提供するサービス提供者（Ｂ）のサーバ（ｂ１）間との認証通信におけるセキュリティ方法であって、
セキュリティ管理者（Ｃ）のデータベース（ｃＤＢ）内に、該セキュリティ管理者（Ｃ）における前記ユーザ（Ａ）のユーザ識別ＩＤと、該ユーザ（Ａ）の前記連携サービス提供者（Ｂ）におけるユーザ識別ＩＤを対応付けて格納する段階と、
前記ユーザ（Ａ）が前記セキュリティ管理者（Ｃ）にログインしたときに、該セキュリティ管理者（Ｃ）は一時固有ＩＤを発行し、その一時固有ＩＤ該ユーザ（Ａ）のＩＰアドレス、時刻、ユーザエージェントと該セキュリティ管理者（Ｃ）におけるユーザ識別ＩＤとを対応付けてデータベース（ｃＤＢ）に一時保管する段階と、
前記ユーザ（Ａ）が前記セキュリティ管理者（Ｃ）へログインした後に、前記ユーザ（Ａ）に対して前記連携サービス提供者（Ｂ）へのリンクに一時固有ＩＤを付加して送信する段階と、
前記ユーザ（Ａ）がそのリンクを辿って前記連携サービス提供者（Ｂ）のサイトの認証ページにアクセスすると、該連携サービス提供者（Ｂ）のサイトのコンテンツサーバ（ｂ１）がセキュリティ管理者（Ｃ）のセキュアサーバ（ｃ１）に対して、一時固有ＩＤ、ユーザ（Ａ）のＩＰアドレス、ユーザエージェント情報等を暗号化通信にて送信し、問い合わせを行う段階と、
前記セキュリティ管理者（Ｃ）のセキュアサーバ（ｃ１）は、前記データベース（ｃＤＢ）に一時保管されているデータを参照し、送られてきた情報に一致するものがあれば、連携サービス提供者（Ｂ）におけるユーザ識別ＩＤと結果を合わせて返信する段階と、
前記連携サービス提供者（Ｂ）では、前記セキュリティ管理者（Ｃ）のセキュアサーバ（ｃ１）の返信に基づいて即時にサービスを開始する段階と、を備えた、
ことを特徴とする認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項２】
前記一時固有ＩＤは、所定の長さを有する制限時間付の固有ＩＤである、ことを特徴とする請求項１の認証通信におけるセキュリティ方法。
【請求項３】
前記ユーザ（Ａ）が、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話機等の端末を用いて前記サービス提供者（Ｂ）にアクセスする、ことを特徴とする請求項１の認証通信におけるセキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用して種々のサービスの提供を受ける際に行う認証方法に係り、特に各サービス提供者との容易な連携を可能とし、かつユーザに余分な負担をかけることなくサービスの提供を受けることができる認証通信におけるセキュリティ方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パソコン等を用いてインターネット等の通信回線を利用した種々のサービスの提供を受けることができる。ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）は、文字、画像、音声を含むハイパーテキストを介して、インターネット上であらゆる情報にシームレスにアクセスできる情報システムである。このＷＷＷにおいては、ユーザ側の携帯電話機、ＰＤＡ、パソコン等に搭載されたソフトウェアであるＷＷＷブラウザがＷＷＷサーバと通信処理を行なう。ＷＷＷでは、ユーザとＷＷＷサーバとの間の通信プロトコルとしてＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。このプロトコルでやりとりされる情報は、一般的にＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述され、この形式でのテキストとして他の情報への「リンク」が記述され、このリンクを選択することで他の情報へのアクセスが可能となる。
【０００３】
ところで、ＨＴＴＰはセッションレスのプロトコルであり、同一ブラウザからの複数の要求間で関連性を持っていない。そのため、ユーザ認証を経たのち認証結果に応じてユーザ個別の情報を提供しようとする場合には、何らかの手段を用いて、該ユーザからの複数の要求と、それに対する応答の組を同一のセッションと見立てる必要が生じる。通常、ＷＷＷサーバで生成したセッション情報をクッキーというものに格納してＷＷＷブラウザに返し、ＷＷＷブラウザからＷＷＷサーバヘの以後の要求にこのクッキーを含ませることにより、セッション情報を保持するのが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】
複数のＷＷＷサーバの連携に関しては、種々の方法により解決できている。例えば、特開平１１−２１２９１２号公報においてはコンテンツの所在を指定する文字列であるＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にセッション管理識別子を付与し、セッション管理識別子を１つのサーバで一元管理することにより実現している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したように、ＷＷＷにおけるサービスが多様化し、複数の企業によってさまざまなサービスが提供されている今日、そのサービスの提供を受けるユーザの認証を伴うサービス提供者間の連携の要請が高い。サービス提供者の運営が一元化されている場合には従来の技術で対応することができる。しかし、セキュリティや情報漏洩のリスクから、一般ユーザ向けのサービスにおいてサービス提供者間で認証情報を持ち回すことは避けられてきた。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、異なるサービス提供者のサーバ間でユーザ認証の引継ぎを行うことで、個人情報及びパスワード漏洩を防止することができる認証通信におけるセキュリティ方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ユーザ（Ａ）と、該ユーザ（Ａ）に対して種々のサービスを提供するサービス提供者（Ｂ）のサーバ（ｂ１）間との認証通信におけるセキュリティ方法であって、セキュリティ管理者（Ｃ）のデータベース（ｃＤＢ）内に、該セキュリティ管理者（Ｃ）における前記ユーザ（Ａ）のユーザ識別ＩＤと、該ユーザ（Ａ）の前記連携サービス提供者（Ｂ）におけるユーザ識別ＩＤを対応付けて格納する段階と、前記ユーザ（Ａ）が前記セキュリティ管理者（Ｃ）にログインしたときに、該セキュリティ管理者（Ｃ）は一時固有ＩＤを発行し、その一時固有ＩＤ、該ユーザ（Ａ）のＩＰアドレス、時刻、ユーザエージェントと該セキュリティ管理者（Ｃ）におけるユーザ識別ＩＤとを対応付けてデータベース（ｃＤＢ）に一時保管する段階と、前記ユーザ（Ａ）が前記セキュリティ管理者（Ｃ）へログインした後に、前記ユーザ（Ａ）に対して前記連携サービス提供者（Ｂ）へのリンクに一時固有ＩＤを付加して送信する段階と、前記ユーザ（Ａ）がそのリンクを辿って前記連携サービス提供者（Ｂ）のサイトの認証ページにアクセスすると、該連携サービス提供者（Ｂ）のサイトのコンテンツサーバ（ｂ１）がセキュリティ管理者（Ｃ）のセキュアサーバ（ｃ１）に対して、一時固有ＩＤ、ユーザ（Ａ）のＩＰアドレス、ユーザエージェント情報等を暗号化通信にて送信し、問い合わせを行う段階と、前記セキュリティ管理者（Ｃ）のセキュアサーバ（ｃ１）は、前記データベース（ｃＤＢ）に一時保管されているデータを参照し、送られてきた情報に一致するものがあれば、連携サービス提供者（Ｂ）におけるユーザ識別ＩＤと結果を合わせて返信する段階と、前記連携サービス提供者（Ｂ）では、前記セキュリティ管理者（Ｃ）のセキュアサーバ（ｃ１）の返信に基づいて即時にサービスを開始する段階と、を備えた、ことを特徴とする認証通信におけるセキュリティ方法が提供される。
【０００８】
前記一時固有ＩＤは、所定の長さを有する制限時間付の固有ＩＤである。前記ユーザ（Ａ）は、パソコン、ＰＤＡ、携帯端末などを用いて、前記サービス提供者（Ｂ）にアクセスすることができる。
【０００９】
上記方法では、ユーザ（Ａ）がセキュリティ管理者（Ｃ）にログインした時点で、十分な長さを有する制限時間付の一時固有ＩＤを発行し、ユーザ（Ａ）のＩＰアドレス、時刻、ユーザエージェント、セキュリティ管理者（Ｃ）におけるユーザ識別ＩＤを対応付けてデータベース（ｃＤＢ）に一時保管することにより、この一時固有ＩＤのみが送受信される。即ち、認証通信に際して一時的に有効なＩＤのみを使用するので、個人情報及びパスワードの漏洩を心配することなく、ユーザ（Ａ）と連携サービス提供者（Ｂ）のサーバ間の認証に関係する通信を行うことができる。連携サービス提供者（Ｂ）側では、セキュリティ管理者（Ｃ）のセキュアサーバ（ｃ１）の返信に基づいて即時にサービスを開始することができる。
【００１０】
このように、ユーザ（Ａ）に関する認証時には、連携サービス提供者（Ｂ）のデータベース（ｂＤＢ）の内容が送受信されないので、連携サービス提供者（Ｂ）のサイト側としては外部に、そのデータベース（ｂＤＢ）の情報が漏れるリスクが無く、システム仕様の変更も最小限に抑えることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の認証通信におけるセキュリティ方法を示すブロック図である。図２は本発明の認証通信におけるユーザ、セキュリティ管理者及びサービス提供者間を示すフロー図である。
本発明の認証通信におけるセキュリティ方法は、ユーザＡと、このユーザＡに対して種々のサービスを提供するサービス提供者Ｂのサーバｂ１間との認証通信において、セキュリティ管理者Ｃが介在してそのユーザＡに関する個人情報及びパスワード漏洩を防止するキュリティ方法である。このユーザＡとは、携帯電話機、ＰＤＡ、パソコン等を用いてインターネット等の通信回線を利用した種々のサービスの提供を受ける者をいう。このサービス提供者Ｂは、データベースｂＤＢとコンテンツサーバｂ１を備えた者をいう。このセキュリティ管理者Ｃは、ユーザＡとサービス提供者Ｃのサーバ間でユーザ認証の引継ぎを行い、データベースｃＤＢ，セキュアサーバｃ１及びコンテンツサーバｃ２を備えた者をいう。
なお、図１の下方において、ユーザＡ側の携帯電話機等の端末に表示されるサイトは、１クリックすると、左側の状態から右側の状態になり、サービス提供者Ｂへログインすることを示している。具体的なサイト内容は図５に示すようになっている。
【００１２】
本発明のセキュリティ方法は、セキュリティ管理者ＣのデータベースｃＤＢ内に、セキュリティ管理者ＣにおけるユーザＡのユーザ識別ＩＤと、このユーザＡの連携サービス提供者Ｂにおけるユーザ識別ＩＤを対応付けて格納する。
【００１３】
先ず、ユーザＡとサービス提供者Ｂのサーバｂ１間の認証通信に際し、ユーザＡは、セキュリティ管理者Ｃにログインする。
このときに、セキュリティ管理者Ｃは、通常のログイン処理を行った後、図３に示すように、ユーザＩＤ対応テーブルを検索し、利用中の連携サービス提供者Ｂがあれば、一時固有ＩＤを発行し、図４に示すように一時参照テーブルにユーザＡのＩＰ、ユーザエージェントとセキュリティ管理者Ｃにおけるユーザ識別ＩＤとを対応付けてデータベースｃＤＢに一時格納する。この一時固有ＩＤは、所定の長さを有する制限時間付の固有ＩＤである。
【００１４】
セキュリティ管理者Ｃは、利用中の連携サービスを利用しているユーザＡに、一時固有ＩＤをつけた連携サービス提供者Ｂへのリンクを送信する。
【００１５】
次に、ユーザＡ側の携帯電話機、ＰＤＡ、パソコン等におけるセキュリティ管理者Ｃの画面内に、連携サービス提供者Ｂへのリンクが表示される。そこで、ユーザＡは利用したい連携サービス提供者Ｂへのリンクをクリックし、アクセス要求することができる。このときはＨＴＴＰもしくは暗号化通信による。
【００１６】
暗号化通信によって、取得した一時固有ＩＤ、ＩＰ、ユーザエージェント、Ｒｅｆｅｒｅｒと、連携サービス識別ＩＤをあわせて問い合わせる。
【００１７】
図３はセキュリティ管理者と連携サービスにおけるユーザＩＤ対応テーブル内のデータ要素を示す説明図である。図４は一時参照テーブル内のデータ要素を示す説明図である。図５はユーザ側の携帯電話機、ＰＤＡ、パソコン等のサイトを示すものであり、（ａ）はセキュリティ管理者の画面、（ｂ）は連携サービス提供者の画面である。
本発明のセキュリティ方法は、一時参照テーブル、セキュリティ管理者Ｃと連携サービス提供者ＢにおけるユーザＩＤ対応テーブルをあらかじめ準備しておく。ユーザＩＤ対応テーブルには、あらかじめデータを用意しておく。
セキュリティ管理者Ｃと連携サービス提供者Ｂにおける、ユーザＩＤ対応テーブル内のデータ要素がある。図示するように、「セキュリティ管理者内のユーザ識別ＩＤ」、「連携サービス提供者の識別ＩＤ」、「連携サービス提供者内のユーザ識別ＩＤ」がある。
【００１８】
一時参照テーブル内のデータ要素としては、「一時固有ＩＤ」、「セキュリティ管理者内のユーザ識別ＩＤ」、「連携サービス提供者の識別ＩＤ」、「連携サービス提供者内のユーザ識別ＩＤ」、「ユーザＩＰアドレス」、「ユーザエージェント」、「ユーザの最終参照ページ」等がある。信頼性を向上させるために、さらにユーザ固有のデータを項目として付加しても良い。
【００１９】
セキュリティ管理者Ｃは、一時参照テーブルを参照し、問い合わせに該当するデータを検索する。該当するデータがあれば、セキュリティ管理者ＣにおけるユーザＩＤをもとに、連携サービス提供者Ｂにおけるユーザ識別ＩＤを検索する。次に、ユーザ識別ＩＤが取得できれば、認証成功のデータと、連携サービス提供者Ｂにおけるユーザ識別ＩＤを暗号化して送信する。
一方、ユーザ識別ＩＤが取得できなければ、認証失敗のデータを暗号化して送信する。
【００２０】
この認証結果について、連携サービス提供者Ｂが受信する。
認証に成功すれば、連携サービス提供者Ｂは、内部のログイン処理を行い、サービス開始後のコンテンツをコンテンツサーバｂ１からユーザＡに送信する。そこで、ユーザＡのサイトには、連携サービス提供者Ｂに自動ログインし、すでに利用できる状態の画面が表示される。
【００２１】
一方、認証に失敗した場合、連携サービス提供者Ｂは、通常のログイン画面やトップページをユーザＡに送信する。そこで、ユーザＡのサイトには、連携サービス提供者Ｂの通常ログイン画面やトップページが表示される。
【００２２】
図６は本発明の認証通信におけるセキュリティ方法を示すものであり、複数の連携サービス提供者を配置したブロック図である。
本発明のサービス提供者Ｂとしては、例えばライブチャット、ストレージサービス、オンラインプリント、ペット見守りサービス、マイホーム診断サービス等の提供する者がある。これらのサービスに限定されないことは勿論である。
【００２３】
なお、上述した例では、主にユーザＡとサービス提供者Ｂとの認証通信におけるセキュリティ方法について詳述したが、本発明はこのような実施の形態に限定されない。認証時にユーザＩＤやパスワードを用いず、一時的に有効なＩＤ（一時固有ＩＤ）を使用することにより認証通信を行う方法であれば、種々の認証通信に利用することができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【００２４】
【発明の効果】
上述したように、本発明の認証通信におけるセキュリティ方法は、ユーザとサービス提供者のサーバ間の認証通信において、一時固有ＩＤのみが送受信され、この通信内容は一時的にしか有効でないＩＤであるために、この認証通信に際して個人情報及びパスワードが漏洩するという危険性を回避することができる。
【００２５】
また、セキュリティ管理者Ｃのセキュアサーバと連携サービス提供者のサーバとの通信による認証時には、一時固有ＩＤ、認証結果、連携サービス提供者内のユーザ識別ＩＤ、クライアントのＩＰ、ユーザエージェント、Ｒｅｆｅｒｅｒは、暗号化されて送受信される。加えて、認証時において、一時固有ＩＤ、クライアントのＩＰ、ユーザエージェント、Ｒｅｆｅｒｅｒの一致を同時にチェックすることで、一時固有ＩＤのハイジャックに対しても安全性を高めている。
【００２６】
更に、認証時には、連携サービス提供者のデータベースの内容が送受信されないので、連携サービス提供者のサイト側としては外部にデータベースの情報が漏れる危険性がなく、システム仕様の変更も最小限に抑えることができる、等の優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の認証通信におけるセキュリティ方法を示すブロック図である。
【図２】本発明の認証通信におけるユーザ、セキュリティ管理者及びサービス提供者間を示すフロー図である。
【図３】セキュリティ管理者と連携サービスにおけるユーザＩＤ対応テーブル内のデータ要素を示す説明図である。
【図４】一時参照テーブル内のデータ要素を示す説明図である。
【図５】ユーザ側の携帯電話機、ＰＤＡ、パソコン等のサイトを示すものであり、（ａ）はセキュリティ管理者の画面、（ｂ）は連携サービス提供者の画面である。
【図６】本発明の認証通信におけるセキュリティ方法を示すものであり、複数の連携サービス提供者を配置したブロック図である。
【符号の説明】
Ａ  ユーザ
Ｂ  サービス提供者
ｂ１  サービス提供者のコンテンツサーバ
ｂＤＢ  サービス提供者のデータベース
Ｃ  セキュリティ管理者
ｃ１  セキュリティ管理者のセキュアサーバ
ｃ２  セキュリティ管理者のコンテンツサーバ
ｃＤＢ  セキュリティ管理者のデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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