(57)【要約】【課題】共通の興味や関心を有するグループに絞ってより効果的に広告宣伝データを配信する。【解決手段】一の端末装置と他の端末装置と広告宣伝管理装置とを通信ネットワークを介して通信可能に接続してなるシステムを利用して、広告宣伝データを格納している一の端末装置と他の端末装置との間で、通信の主体である主データの送受信を行うとともに、前記主データの送受信が実行される際又はその前後に、前記一の端末装置から他の端末装置に対して広告宣伝データを配信し、当該他の端末装置で前記広告宣伝データを受信し格納するようにし、さらに前記他の端末装置で前記広告宣伝データが受信された場合に、前記一の端末装置又は他の端末装置から前記広告宣伝管理装置に広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信するようにした。【選択図】図５
2004109207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された広告宣伝データに基づいて広告宣伝情報を出力する複数の端末装置と、前記広告宣伝データの供給状況を管理する広告宣伝管理装置とを通信ネットワークを介して通信可能に接続してなるシステムを利用する方法であって、
広告宣伝データを格納している一の端末装置と他の端末装置との間で、通信の主体である主データの送受信を行う主データ送受信ステップと、
前記主データ送受信ステップが実行される際又はその前後に、前記一の端末装置から他の端末装置に対して広告宣伝データを配信する広告宣伝データ配信ステップと、
当該他の端末装置で前記広告宣伝データを受信し格納する広告宣伝データ受信ステップと、
前記他の端末装置で前記広告宣伝データが受信された場合に、前記一の端末装置又は他の端末装置から前記広告宣伝管理装置に広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信する配信完了データ送信ステップとからなる広告宣伝データ配信方法。
【請求項２】
供給された広告宣伝データに基づいて広告宣伝情報を出力する複数の端末装置と、前記広告宣伝データの供給状況を管理する広告宣伝管理装置とを通信ネットワークを介して通信可能に接続してなるシステムを利用する方法であって、
広告宣伝データを格納している一の端末装置と他の端末装置との間で、通信の主体である主データの送受信を行う主データ送受信ステップと、
前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを前記一の端末装置が取得する配信可否データ取得ステップと、
前記配信可否データ取得ステップで取得した前記配信可否データの内容が、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止していることを示しているか否かを判定する配信可否判定ステップと、
前記配信可否データが広告宣伝データの受信を禁止していない場合において、前記主データ送受信ステップが実行される際又はその前後に、前記一の端末装置から他の端末装置に対して広告宣伝データを配信する広告宣伝データ配信ステップと、
当該他方の端末装置で前記広告宣伝データを受信する広告宣伝データ受信ステップと、
前記他の端末装置で前記広告宣伝データが受信された場合に、前記一の端末装置又は他の端末装置から前記広告宣伝管理装置に広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信する配信完了データ送信ステップとからなる広告宣伝データ配信方法。
【請求項３】
前記広告宣伝管理装置に格納されている、他の端末装置に係る前記配信可否データを、前記配信可否データ取得ステップで前記一の端末装置が取得するようにしている請求項２記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項４】
前記一の端末装置が前記他の端末装置を、又は前記他の端末装置が前記一の端末装置を特定する通信先特定ステップが行われる以前に、前記他の端末装置から前記配信可否データを前記広告宣伝管理装置に送信する前記配信可否データ送信ステップと、前記広告宣伝管理装置がこの前記配信可否データを受信し格納する前記配信可否データ格納ステップとをさらに含む請求項３記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項５】
前記一の端末装置が前記他の端末装置を、又は前記他の端末装置が前記一の端末装置を特定する通信先特定ステップと、前記通信先特定ステップが行われた後、前記主データ送受信ステップを開始するまでの間に、一の端末装置が前記広告宣伝管理装置に格納されている他の端末装置に係る前記配信可否データを照会する照会ステップをさらに行うとともに、
他の端末装置に係る前記配信可否データが前記広告宣伝管理装置に格納されていない場合に、前記他の端末装置が前記配信可否データを前記広告宣伝管理装置に送信する前記配信可否データ送信ステップと、前記広告宣伝管理装置がこの前記配信可否データを受信し格納する前記配信可否データ格納ステップとをさらに含む請求項４記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項６】
前記一の端末装置が前記他の端末装置を、又は前記他の端末装置が前記一の端末装置を特定する通信先特定ステップと、前記通信先特定ステップが行われた後、前記主データ送受信ステップを開始するまでの間に、前記他の端末装置が前記配信可否データを前記広告宣伝管理装置に送信する前記配信可否データ送信ステップと、前記広告宣伝管理装置がこの前記配信可否データを受信し格納する前記配信可否データ格納ステップとをさらに含む請求項３記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項７】
前記配信可否データ取得ステップで、前記配信可否データを前記他の端末装置から前記一の端末装置が取得するようにしている請求項２記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項８】
前記一の端末装置が前記他の端末装置を、又は前記他の端末装置が前記一の端末装置を特定する通信先特定ステップと、前記通信先特定ステップが行われた後、前記主データ送受信ステップを開始するまでの間に、前記他の端末装置が前記配信可否データを前記一の端末装置に送信する前記配信可否データ送信ステップとをさらに含む請求項７記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項９】
他の端末装置に係る配信可否データを前記一の端末装置に予め格納しておくとともに、前記配信可否データ取得ステップで前記配信可否データを前記一の端末装置が取得するようにしている請求項２記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項１０】
前記一の端末装置が前記他の端末装置を、又は前記他の端末装置が前記一の端末装置を特定する通信先特定ステップを行うとともに、
他の端末装置に係る配信可否データが前記一の端末装置に格納されていない場合に、前記通信先特定ステップが行われた後、前記主データ送受信ステップを開始するまでの間に、前記他の端末装置が前記配信可否データを前記一の端末装置に送信する前記配信可否データ送信ステップをさらに行い、前記配信可否データ取得ステップで前記配信可否データを前記一の端末装置が取得して格納するようにしている請求項９記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項１１】
前記配信完了データが、前記他の端末装置を識別する端末識別子を含むものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項１２】
前記端末装置がＩＰ電話である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の広告宣伝データ配信方法。
【請求項１３】
通信ネットワークを介して他の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている一の端末装置であって、
ＣＭ等の広告宣伝に関する情報をコンテンツとする広告宣伝データが格納されている広告宣伝データ格納部と、
通信の主目的である主データの送受信を行うべき前記他の端末装置を特定する通信先特定部と、
前記通信先特定部で特定された他の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部と、
前記広告宣伝データを広告宣伝データ格納部から取得する広告宣伝データ取得部と、
前記広告宣伝データ取得部で取得した広告宣伝データを、前記主データ送受信部が主データを送受信する際又はその前後に前記他の端末装置に配信する広告宣伝データ配信部と、
前記通信ネットワークを介して接続され、前記広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置に、広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信する配信完了データ送信部とを備えた端末装置。
【請求項１４】
通信ネットワークを介して他の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続された一の端末装置であって、
ＣＭ等の広告宣伝に関する情報をコンテンツとする広告宣伝データが格納されている広告宣伝データ格納部と、
通信の主目的である主データの送受信を行うべき前記他の端末装置を特定する通信先特定部と、
前記通信先特定部で特定された他の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部と、
前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを受信し取得する配信可否データ取得部と、
前記配信可否データの内容が、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止していることを示しているか否かを判定する配信可否判定部と、
前記配信可否データが広告宣伝データの受信を禁止していない場合に、前記広告宣伝データを広告宣伝データ格納部から取得する広告宣伝データ取得部と、
前記広告宣伝データ取得部で取得した広告宣伝データを、前記主データ送受信部が主データを送受信する際又はその前後に前記他の端末装置に配信する広告宣伝データ配信部とを備えた端末装置。
【請求項１５】
前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを格納する配信可否データ格納部をさらに備えた請求項１４記載の端末装置。
【請求項１６】
通信ネットワークを介して一の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている他の端末装置であって、
前記一の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部と、前記広告宣伝データを前記一の端末装置から受信する広告宣伝データ受信部と、
受信した前記広告宣伝データを格納する広告宣伝データ格納部と、
前記広告宣伝データ格納部に格納された広告宣伝データに基き広告宣伝情報を出力する広告宣伝情報出力部と、
前記通信ネットワークを介して接続され、前記広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置に、広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信する配信完了データ送信部とを備えた端末装置。
【請求項１７】
通信ネットワークを介して一の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている他の端末装置であって、
前記一の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部と、
広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを、前記通信ネットワークを介して接続され前記広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置に送信する配信可否データ送信部と、
前記広告宣伝データを前記一の端末装置から受信する広告宣伝データ受信部と、
受信した前記広告宣伝データを格納する広告宣伝データ格納部と、
前記広告宣伝データ格納部に格納された広告宣伝データに基き広告宣伝情報を出力する広告宣伝情報出力部とを備えた端末装置。
【請求項１８】
通信ネットワークを介して一の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている他の端末装置であって、
前記一の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部と、
広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを前記一の端末装置に送信する配信可否データ送信部と、
前記広告宣伝データを前記一の端末装置から受信する広告宣伝データ受信部と、
受信した前記広告宣伝データを格納する広告宣伝データ格納部と、
前記広告宣伝データ格納部に格納された広告宣伝データに基き広告宣伝情報を出力する広告宣伝情報出力部とを備えた端末装置。
【請求項１９】
請求項１又は２の広告宣伝データ配信方法に用いられるものであって、
広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを前記一の端末装置又は前記他の端末装置から受信する配信完了データ受信部を備えた広告宣伝管理装置。
【請求項２０】
前記配信完了データに基いて配信対価を計算する配信対価計算部と、
この配信対価を示すデータである配信対価データを格納する配信対価データ格納部と、
前記配信対価データを出力する配信対価データ出力部とをさらに備えた請求項１９記載の広告宣伝管理装置。
【請求項２１】
請求項１又は２の広告宣伝データ配信方法に用いられるものであって、
前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを受信する配信可否データ受信部と、
前記配信可否データを前記他の端末装置を識別する端末識別子と対応付けて格納する配信可否データ格納部と、
前記配信可否データを前記一の端末装置に送信する配信可否データ送信部とを備えた広告宣伝管理装置。
【請求項２２】
通信ネットワークを介して他の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている一の端末装置を、
ＣＭ等の広告宣伝に関する情報をコンテンツとする広告宣伝データが格納されている広告宣伝データ格納部、
通信の主目的である主データの送受信を行うべき前記他の端末装置を特定する通信先特定部、
前記通信先特定部で特定された他の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部、
前記広告宣伝データを広告宣伝データ格納部から取得する広告宣伝データ取得部、
前記広告宣伝データ取得部で取得した広告宣伝データを、前記主データ送受信部が主データを送受信する際又はその前後に前記他の端末装置に配信する広告宣伝データ配信部、
及び前記通信ネットワークを介して接続され、前記広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置に、広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信する配信完了データ送信部として機能させるプログラム。
【請求項２３】
通信ネットワークを介して他の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続された一の端末装置を、
ＣＭ等の広告宣伝に関する情報をコンテンツとする広告宣伝データが格納されている広告宣伝データ格納部、
通信の主目的である主データの送受信を行うべき前記他の端末装置を特定する通信先特定部、
前記通信先特定部で特定された他の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部、
前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを取得する配信可否データ取得部、
前記配信可否データの内容が、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止していることを示しているか否かを判定する配信可否判定部、
前記配信可否データが広告宣伝データの受信を禁止していない場合に、前記広告宣伝データを広告宣伝データ格納部から取得する広告宣伝データ取得部、
及び前記広告宣伝データ取得部で取得した広告宣伝データを、前記主データ送受信部が主データを送受信する際又はその前後に前記他の端末装置に配信する広告宣伝データ配信部として機能させるプログラム。
【請求項２４】
請求項２３記載の端末装置を、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを格納する配信可否データ格納部としてさらに機能させるプログラム。
【請求項２５】
通信ネットワークを介して一の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている他の端末装置を、
前記一の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部、
前記広告宣伝データを前記一の端末装置から受信する広告宣伝データ受信部、
受信した前記広告宣伝データを格納する広告宣伝データ格納部、
前記広告宣伝データ格納部に格納された広告宣伝データに基き広告宣伝情報を出力する広告宣伝情報出力部、
及び前記通信ネットワークを介して接続され、前記広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置に、広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信する配信完了データ送信部として機能させるプログラム。
【請求項２６】
通信ネットワークを介して一の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている他の端末装置を、
前記一の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部、
広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを、前記通信ネットワークを介して接続され前記広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置に送信する配信可否データ送信部、
前記広告宣伝データを前記一の端末装置から受信する広告宣伝データ受信部、
受信した前記広告宣伝データを格納する広告宣伝データ格納部、
及び前記広告宣伝データ格納部に格納された広告宣伝データに基き広告宣伝情報を出力する広告宣伝情報出力部として機能させるプログラム。
【請求項２７】
通信ネットワークを介して一の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている他の端末装置を、
前記一の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部、
広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを前記一の端末装置に送信する配信可否データ送信部、
前記広告宣伝データを前記一の端末装置から受信する広告宣伝データ受信部、受信した前記広告宣伝データを格納する広告宣伝データ格納部、
及び前記広告宣伝データ格納部に格納された広告宣伝データに基き広告宣伝情報を出力する広告宣伝情報出力部として機能させるプログラム。
【請求項２８】
請求項１又は２の広告宣伝データ配信方法に用いられる広告宣伝管理装置を、広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを前記一の端末装置又は前記他の端末装置から受信する配信完了データ受信部として機能させるプログラム。
【請求項２９】
請求項２８記載のプログラムによって機能する広告宣伝管理装置を、
前記他の端末装置の所有者に支払う配信対価を計算する配信対価計算部、
この配信対価を示すデータである配信対価データを格納する配信対価データ格納部、
及び前記配信対価データを出力する配信対価データ出力部としてさらに機能させるプログラム。
【請求項３０】
請求項１又は２の広告宣伝データ配信方法に用いられる広告宣伝管理装置を、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを受信する配信可否データ受信部、
前記配信可否データを前記他の端末装置を識別する配信先端末識別子と対応付けて格納する配信可否データ格納部、
及び前記配信可否データを前記一の端末装置に送信する配信可否データ送信部として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信網を介して端末装置で通信を行う際に広告を配信する広告宣伝データ配信方法、この広告宣伝データ配信方法に用いる端末装置、及びこの広告宣伝データ配信方法に用いる広告宣伝管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット等の通信網を介して広告を配信する場合には、端末装置において通信の主体である主データの送受信を仲介サーバ装置を介して行うようにしているとともに、端末装置とは別体に設けたサーバ装置に広告宣伝データを格納しておいて、主データの送受信の際又はその前後に前記広告宣伝データを端末装置に配信するようにしている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９１９０８号公報（第５−７頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように構成すると、広告宣伝データは前記サーバ装置を介して送受信される主データに添付して配信されるので、広告宣伝データを配信する対象は不特定である。従って、広告宣伝データに基く広告宣伝情報の宣伝対象を特定した配信が困難であるとともに、広告宣伝の効果を判定することもまた困難である。
【０００５】
また、前記サーバ装置に広告宣伝データを格納しておくようにしているので、広告宣伝データは前記サーバ装置の所有者等が管理することになり、広告宣伝データを提供するスポンサーは端末の所有者でなく前記サーバ装置の所有者等とスポンサー契約を行うことになるので、端末と連動してスポンサー契約を行うことが不可能である。
【０００６】
本発明は以上に述べた課題を解決すべく、端末装置に広告宣伝データを格納させて、より効果的な宣伝を行うことができるようにするとともに、端末と連動してスポンサー契約を行うこともできるようにするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る広告宣伝データ配信方法は、供給された広告宣伝データに基づいて広告宣伝情報を出力する複数の端末装置と、前記広告宣伝データの供給状況を管理する広告宣伝管理装置とを通信ネットワークを介して通信可能に接続してなるシステムを利用する方法であって、広告宣伝データを格納している一の端末装置と他の端末装置との間で、通信の主体である主データの送受信を行うとともに、この主データの送受信を実行する際又はその前後に、前記一の端末装置から他の端末装置に対して広告宣伝データを配信する一方、当該他の端末装置で前記広告宣伝データを受信して格納し、前記他の端末装置で前記広告宣伝データが受信された場合に、前記一の端末装置又は他の端末装置から前記広告宣伝管理装置に広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信するようにしている。
【０００８】
このようなものであれば、一の端末装置に広告宣伝データを格納させ、この一の端末装置が他の端末装置に対して広告宣伝データを配信するようにしているので、かかる端末装置を用いた電話、ｅ−ｍａｉｌ交換等の主データの送受信は少なくとも個人間で行われるものの場合は興味、関心等がある程度共通する者同士で行われることから、前記一の端末装置と興味、関心等がある程度共通する者に対象を絞ってより効果的に広告を配信できるようになる。また、一の端末装置に広告宣伝データを格納させるようにしているので、広告宣伝データを供給するスポンサーが一の端末装置に格納する広告宣伝データを提供して当該一の端末装置の所有者に端末の対価を補填することや、予め広告宣伝データを格納した端末装置を前記一の端末装置として、所有者に無料又は本来端末メーカに支払うべき対価からスポンサー料を差し引いた低い対価で提供することもできるようになる。
【０００９】
本発明の別の態様として、供給された広告宣伝データに基づいて広告宣伝情報を出力する複数の端末装置と、前記広告宣伝データの供給状況を管理する広告宣伝管理装置とを通信ネットワークを介して通信可能に接続してなるシステムを利用する方法であって、広告宣伝データを格納している一の端末装置と他の端末装置との間で、通信の主体である主データの送受信を行うとともに、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを前記一の端末装置が取得し、取得した前記配信可否データの内容が、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止していることを示しているか否かを判定して、前記配信可否データが広告宣伝データの受信を禁止していない場合において、前記主データ送受信ステップが実行される際又はその前後に、前記一の端末装置から他の端末装置に対して広告宣伝データを配信する一方、当該他方の端末装置で前記広告宣伝データを受信し、さらに前記他の端末装置で前記広告宣伝データが受信された場合に、前記一の端末装置又は他の端末装置から前記広告宣伝管理装置に広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信するようにした広告宣伝データ配信方法を挙げることができる。
【００１０】
このようなものであれば、上述した広告宣伝データ配信方法により得られる効果に加え、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを前記一の端末装置が取得してこの配信可否データに基き前記一の端末装置から他の端末装置に対して広告宣伝データを配信するので、広告の配信を受けたくない相手にまで広告を配信してしまうことを防げるようになる。
【００１１】
前記配信可否データを前記一の端末装置が取得する方法の一例として、前記広告宣伝管理装置に格納されている、他の端末装置に係る前記配信可否データを、前記一の端末装置が取得するものが挙げられる。
【００１２】
特に、前記一の端末装置と前記他の端末装置との間で一方が通信の相手である他方を特定する以前に、前記他の端末装置から前記配信可否データを前記広告宣伝管理装置に送信するようにしているとともに、前記広告宣伝管理装置がこの前記配信可否データを受信し格納するようにしているものであれば、広告の配信を受けたくない前記他の端末装置の所有者側から前記広告宣伝管理装置に広告の配信を禁止する旨を登録するようにできるようになる。
【００１３】
さらに、前記一の端末装置と前記他の端末装置との間で一方が通信の相手である他方を特定するとともに、前記特定が行われた後、前記主データの送受信を開始するまでの間に、一の端末装置が前記広告宣伝管理装置に格納されている他の端末装置に係る前記配信可否データを照会し、他の端末装置に係る前記配信可否データが前記前記広告宣伝管理装置に格納されていない場合に、前記他の端末装置が前記配信可否データを前記広告宣伝管理装置に送信する前記配信可否データ送信して、前記広告宣伝管理装置がこの前記配信可否データを受信し格納するようにすれば、前段で述べた登録を前記他の端末装置と初めて通信を行う際に漏れなく行うことができるようになる。
【００１４】
一方、前記一の端末装置と前記他の端末装置との間で一方が通信の相手である他方を特定するとともに、前記特定が行われた後、前記主データの送受信を開始するまでの間に、前記他の端末装置が前記配信可否データを前記広告宣伝管理装置に送信するとともに、前記広告宣伝管理装置がこの前記配信可否データを受信し格納するようにしているものであれば、前記他の端末装置の所有者側において主データ送受信を行うたびごとに、広告の配信を禁止しているか否かを通知するようにできるようになる。
【００１５】
前記配信可否データを前記一の端末装置が取得する方法の他の一例として、前記配信可否データを前記他の端末装置から前記一の端末装置が取得するようにしているものを挙げることができる。
【００１６】
特に、前記一の端末装置と前記他の端末装置との間で一方が通信の相手である他方を特定するとともに、前記特定が行われた後、前記主データ送受信ステップを開始するまでの間に、前記他の端末装置が前記配信可否データを前記一の端末装置に送信するようにしているものであれば、前記他の端末装置の所有者側において主データ送受信を行うたびごとに、広告の配信を禁止しているか否かを通知するようにできる。
【００１７】
前記配信可否データを前記一の端末装置が取得する方法のさらに他の一例として、他の端末装置に係る配信可否データを前記一の端末装置に予め格納しておくとともに、前記配信可否データを前記一の端末装置が取得するようにしているものを挙げることができる。このようなものであれば、主データの送受信の度ごとに通信相手に広告の配信を禁止しているか否かの確認をとる手間が省ける。
【００１８】
特に、他の端末装置に係る配信可否データが前記一の端末装置に予め格納されていない場合に、前記配信可否データを前記他の端末装置から前記一の端末装置が取得して格納するようにすれば、新たな通信相手が広告の配信を禁止しているか否かを取得することができ、この通信相手との次回以降の主データの送受信の際に通信相手に広告の配信を禁止しているか否かの確認をとる手間が省ける。
【００１９】
広告宣伝管理装置において、より効果的に広告の供給状況を管理できるようにするには、前記配信完了データが、前記他の端末装置を識別する端末識別子を含むものにすればよい。このようにすれば、広告通信データが配信された先の端末装置を直接知ることができるからである。
【００２０】
このような広告宣伝データ配信方法を好適に実現できる構成として、前記端末装置がＩＰ電話であるものが挙げられる。
【００２１】
一方、本発明に係る端末装置は、通信ネットワークを介して他の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている一の端末装置であって、ＣＭ等の広告宣伝に関する情報をコンテンツとする広告宣伝データが格納されている広告宣伝データ格納部と、通信の主目的である主データの送受信を行うべき前記他の端末装置を特定する通信先特定部と、前記通信先特定部で特定された他の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部と、前記広告宣伝データを広告宣伝データ格納部から取得する広告宣伝データ取得部と、前記広告宣伝データ取得部で取得した広告宣伝データを、前記主データ送受信部が主データを送受信する際又はその前後に前記他の端末装置に配信する広告宣伝データ配信部と、前記通信ネットワークを介して接続され、前記広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置に、広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信する配信完了データ送信部とを備えている。
【００２２】
このようなものであれば、主データ送受信部を用いて主データの送受信を行うことができるとともに、広告宣伝データ格納部に広告宣伝データを格納してこの広告宣伝データを広告宣伝データ取得部で取得し前記主データ送受信部が主データを送受信する際又はその前後に広告宣伝データ配信部が前記他の端末装置に配信するようにして広告の配信を行うことができるようになる。さらに、前記配信完了データ送信部により前記配信完了データを送信することで、広告宣伝管理装置に広告宣伝データを配信したことを通知することができるようになる。
【００２３】
一方、本発明に係る端末装置の他の態様として、通信ネットワークを介して他の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続された一の端末装置であって、ＣＭ等の広告宣伝に関する情報をコンテンツとする広告宣伝データが格納されている広告宣伝データ格納部と、通信の主目的である主データの送受信を行うべき前記他の端末装置を特定する通信先特定部と、前記通信先特定部で特定された他の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部と、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを取得する配信可否データ取得部と、前記配信可否データの内容が、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止していることを示しているか否かを判定する配信可否判定部と、前記配信可否データが広告宣伝データの受信を禁止していない場合に、前記広告宣伝データを広告宣伝データ格納部から取得する広告宣伝データ取得部と、前記広告宣伝データ取得部で取得した広告宣伝データを、前記主データ送受信部が主データを送受信する際又はその前後に前記他の端末装置に配信する広告宣伝データ配信部とを備えているものが挙げられる。
【００２４】
このようなものであれば、主データの送受信及び広告宣伝データの配信をそれぞれ行うことができるとともに、前記配信可否データ取得部により前記配信可否データを取得し、この配信可否データの内容に基き、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止していない場合において広告宣伝データの配信を行うようにでき、広告宣伝データの配信を禁止している相手に誤って広告宣伝データを配信することを防ぐことができる。
【００２５】
前段で述べた端末装置が、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを格納する配信可否データ格納部をさらに備えていれば、この端末装置内部において迅速に配信可否データを取得することができる。
【００２６】
また、本発明に係る端末装置のさらに他の態様として、通信ネットワークを介して一の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている他の端末装置であって、前記一の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部と、前記広告宣伝データを前記一の端末装置から受信する広告宣伝データ受信部と、受信した前記広告宣伝データを格納する広告宣伝データ格納部と、前記広告宣伝データ格納部に格納された広告宣伝データに基き広告宣伝情報を出力する広告宣伝情報出力部と、前記通信ネットワークを介して接続され、前記広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置に、広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを送信する配信完了データ送信部とを備えているものが挙げられる。
【００２７】
このようなものであれば、主データ送受信部において主データの送受信を行い、広告宣伝データ受信部、広告宣伝データ格納部、及び広告宣伝情報出力部により配信された広告宣伝データを受信しつつ格納してさらにこの広告宣伝データに基く広告宣伝情報を出力できるとともに、配信完了データ送信部において広告宣伝データの配信を受けたことを広告宣伝管理装置に送信することができるようになる。
【００２８】
加えて、本発明に係る端末装置のさらに他の態様として、通信ネットワークを介して一の端末装置と互いに対等な関係で通信可能に接続されている他の端末装置であって、前記一の端末装置との間で前記主データの送受信を行う主データ送受信部と、広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを、前記通信ネットワークを介して接続され前記広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置に送信する配信可否データ送信部と、前記広告宣伝データを前記一の端末装置から受信する広告宣伝データ受信部と、受信した前記広告宣伝データを格納する広告宣伝データ格納部と、前記広告宣伝データ格納部に格納された広告宣伝データに基く広告宣伝情報を出力する広告宣伝情報出力部とを備えた端末装置が挙げられる。
【００２９】
このようなものであれば、配信可否データ送信部から前記配信可否データを前記広告宣伝管理装置に送信できるので、前記広告宣伝管理装置にこの配信可否データを格納させる等して、広告宣伝データの受信を禁止していることを広告宣伝管理装置の管理者等に通知することができる。
【００３０】
そして、本発明に係る端末装置のさらに他の態様として、前段で挙げた端末装置の配信可否データ送信部が、広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを前記広告宣伝管理装置に替えて前記一の端末装置に送信するようにしているものも挙げられる。このようなものであれば、広告宣伝データの受信を禁止していることを前記一の端末装置のユーザに直接通知することができる。
【００３１】
請求項１又は２の広告宣伝データ配信方法に用いられる広告宣伝管理装置を、広告配信データの供給状況を効果的に管理すべく機能させるには、この広告宣伝管理装置が広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを前記一の端末装置又は前記他の端末装置から受信する配信完了データ受信部を備えるようにするとよい。この配信完了データ受信部により配信完了データを受信することにより、受信した配信完了データを格納する等して広告宣伝管理装置の所有者等がこの配信完了データを記録し、広告宣伝データの配信状況をさらに記録することにより、供給状況を管理することができるからである。
【００３２】
さらに、前記配信完了データに基いて配信対価を計算する配信対価計算部と、この配信対価を示すデータである配信対価データを格納する配信対価データ格納部と、前記配信対価データを出力する配信対価データ出力部とをさらに備えているものであれば、広告宣伝データの配信を受けた端末装置の所有者に支払う配信対価を自動的に計算して、前記配信対価データを格納して出力することにより、ＣＭ配信料金等の配信対価を計算して支払うことが容易にできるようになる。
【００３３】
そして、広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを広告宣伝管理装置の所有者側で集中的に管理するには、請求項１又は２の広告宣伝データ配信方法に用いられる広告宣伝管理装置を、前記他の端末装置が広告宣伝データの受信を禁止しているか否かを示す配信可否データを受信する配信可否データ受信部と、前記配信可否データを前記他の端末装置を識別する端末識別子と対応付けて格納する配信可否データ格納部と、前記配信可否データを前記一の端末装置に送信する配信可否データ送信部とを備えているものにすればよい。このようにすれば、主データの送受信を行う前に予め、又は主データの送受信を行うたびごとに、広告宣伝管理装置が前記配信可否データを受信して格納しておくとともに、主データの送受信を行うたびごとに前記一の端末装置に前記配信可否データを送信できるようになるからである。
【００３４】
なお、本発明において、「広告宣伝データの受信を禁止していない場合」とは、広告宣伝データの受信を許可することを示す配信可否データの送信があった場合、及び広告宣伝データの受信を禁止する場合にのみ配信可否データを送信する態様において前記配信可否データが送信されない場合を含む概念である。
【００３５】
また、「端末装置を特定する」とは、特定を行う側、すなわち呼出元の端末装置が、特定される側、すなわち呼出先の端末装置を識別する端末識別子の入力を受け付ける等して、すなわち呼出先の端末装置を特定すること全般を含む概念である。
【００３６】
さらに、「広告宣伝データ」は、広告宣伝データの配信を受けた端末装置のユーザに対する懸賞やくじ引きを行うためのデータをも含む概念である。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３８】
本実施形態における広告配信方法は、図１にこの実施形態における全体システムを示した機器構成図を示すように、広告宣伝データの供給を受けて格納している一の端末装置たる第１の端末装置１と、他の端末装置たる第２の端末装置２と、広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置３とを前記通信ネットワークＮを介して接続して行うものである。
【００３９】
より具体的には、同図に示すように、前記第１の端末装置１と前記第２の端末装置２とを互いに対等な関係で通信可能に接続し、これら第１の端末装置１と第２の端末装置２との間で通信の主目的である主データの送受信を双方向で行うとともに、前記第１の端末装置１に広告宣伝データを格納し、この第１の端末装置１から広告宣伝管理装置３に配信可否照会データを送信して第２の端末装置２が広告宣伝データの配信を禁止しているか否かをしめす配信可否データの内容を照会するようにしている。そして、この配信可否データを広告宣伝管理装置３から前記第１の端末に送信し、配信可否データの内容が広告宣伝データの配信を禁止していないことを示す場合に、この第１の端末装置１から前記第２の端末装置２に対して広告宣伝データを配信し、広告宣伝データの配信が終了した時点で広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを前記広告宣伝管理装置３に送信するようにしている。そして、前記広告宣伝管理装置３は、前記配信完了データに基き配信対価を計算して、第２の端末装置２を識別する端末識別子と対にした索引付配信対価データとして格納する。
【００４０】
また、端末装置の対価、及び広告宣伝データの配信に対する対価の流れを図２８を参照して述べる。前記第１の端末装置１のユーザ及び前記第２の端末装置２のユーザは、予め端末メーカに対価を支払って端末装置を購入する。そして、前記第１の端末装置１のユーザは、スポンサーから第１の端末装置１に格納する広告宣伝データの供給を受け、スポンサーからスポンサー料として端末装置の購入に用いた対価の一部又は全部の補填を受ける。一方、広告宣伝管理装置３を管理する広告宣伝管理者は、スポンサーからスポンサー料を受け取るとともに、広告宣伝装置に格納された配信対価データに基き、前記第２の端末装置２のユーザに配信対価たるＣＭ受信配当金を支払う。
【００４１】
ここで、配信可否照会データは、図６（ａ）に示すように、配信を行う主体である第１の端末装置１を識別する配信元識別子と、前記端末識別子とを含む。前記配信元識別子は、本実施形態では第１の端末装置１に付したＩＰ電話番号である。前記端末識別子は、本実施形態では第２の端末装置２に付したＩＰ電話番号である。配信可否照会データの一具体例を図７（ａ）に示す。
【００４２】
配信可否データは、図６（ｂ）に示すように、前記端末識別子と、配信を禁止しているか否かを示す配信可否識別子とを含む。前記配信可否識別子は、本実施形態では「０」又は「１」の２値で現されるものであり、「０」は広告宣伝データの配信を禁止していること、「１」は広告宣伝データの配信を許可していることをそれぞれ示す。配信可否データの一具体例を図７（ｂ）に示す。
【００４３】
広告宣伝データは、図６（ｃ）に示すように、広告宣伝の内容を示す広告宣伝データ本体と、前記広告宣伝データを提供するスポンサー等を識別する内容識別子とを含む。広告宣伝データの一具体例を図７（ｃ）に示す。
【００４４】
配信完了データは、図６（ｄ）に示すように、前記端末識別子と、前記内容識別子とを含む。配信完了データの一具体例を図８（ａ）に示す。
【００４５】
索引付配信対価データは、図６（ｅ）に示すように、第２の端末装置２を識別する端末識別子と、この第２の端末装置に対する配信対価を示す配信対価データとを含む。索引付配信対価データの一具体例を図８（ｂ）に示す。
【００４６】
さらに詳述すると、前記第１の端末装置１は、図２に示すように、少なくともＣＰＵ１ａ、内部メモリ等の記憶手段１ｂ、通信インタフェース１ｃ、音声入力手段１ｄ、文字等入力手段１ｅ、音声出力手段１ｆ、及び文字等出力手段１ｇを具備し、ＩＰ電話として用いられる電話機として周知のものと同様に構成されている。
【００４７】
前記第２の端末装置２は、図３に示すように、少なくともＣＰＵ２ａ、内部メモリ等の記憶手段２ｂ、通信インタフェース２ｃ、音声入力手段２ｄ、文字等入力手段２ｅ、音声出力手段２ｆ、及び文字等出力手段２ｇを具備し、ＩＰ電話として用いられる電話機として周知のものと同様に構成されている。
【００４８】
前記広告宣伝管理装置３は、図４に示すように、少なくともＣＰＵ３ａ、内部メモリ３ｂ、外部記憶装置３ｃ、通信インタフェース３ｄ、入力装置３ｅ、及び出力装置３ｆを具備し、一般的なサーバコンピュータないしパーソナルコンピュータとして周知のものと同様に構成されている。
【００４９】
これら第１の端末装置１、第２の端末装置２、及び広告宣伝管理装置３の動作機能について図５を参照して説明する。
【００５０】
前記第１の端末装置１は、記憶手段１ｂに格納されたプログラムに基きＣＰＵ１ａが作動し、通信先特定部１０１、主データ送受信部１０２、端末識別子管理部１０３、配信可否照会部１０４、配信可否データ取得部１０５、配信可否判定部１０６、広告宣伝データ格納部１０７、広告宣伝データ取得部１０８、及び広告宣伝データ配信部１０９として機能する。
【００５１】
通信先特定部１０１は、前記文字等入力手段１ｅ、及び通信インタフェース１ｃ等を用いて構成されるものであり、通信の主目的である主データの送受信を行うべき他の端末装置たる前記第２の端末装置２を特定し、発信信号を送信するとともに、前記第２の端末装置２から着信したことを発信元に知らせる着信信号を受信する。また、逆に前記第２の端末装置２から発信信号を受信するとともに、前記着信信号の入力を受け付け、前記着信信号を前記第２の端末装置２に送信する機能も有する。ここで、前記第２の端末装置２を特定するとは、具体的には本実施形態では前記第２の端末装置２を識別する端末識別子たるＩＰ電話番号の入力を受け付けることである。また、着信信号の入力を受け付けるとは、具体的には本実施形態では受話器を取る、受話ボタンを押す等の操作を受け付けることである。
【００５２】
主データ送受信部１０２は、前記音声入力手段１ｄ、前記音声出力手段１ｆ、及び前記通信インタフェース１ｃ等を用いて構成されるものであり、前記通信先特定部１０１で特定した、又はこの第１の端末装置を通信先として特定した前記第２の端末装置２との間で前記主データの送受信を行う。
【００５３】
端末識別子管理部１０３は、前記記憶手段１ｂ等を用いて構成されるものであり、この第１の端末装置１を識別する配信元識別子たるＩＰ電話番号を格納する。
【００５４】
配信可否照会部１０４は、前記広告宣伝管理装置３に、前記配信可否照会データを送信する。
【００５５】
配信可否データ取得部１０５は、前記広告宣伝管理装置３から、配信可否データを受信し取得する。
【００５６】
配信可否判定部１０６は、前記配信可否データ取得部１０５が取得した配信可否データに基き、第２の端末装置２に対する広告宣伝データの配信が禁止されているか否かを判定し、第２の端末装置２に対する広告宣伝データの配信が禁止されていない場合に配信開始信号を広告宣伝データ配信部１０９に渡す。
【００５７】
広告宣伝データ格納部１０７は、前記記憶手段１ｂ等を用いて構成されるものであり、広告宣伝データを記憶装置内のメモリ空間に格納している。
【００５８】
広告宣伝データ取得部１０８は、前記広告宣伝データ格納部１０７から広告宣伝データを取得し、前記広告宣伝データ配信部１０９に渡す。
【００５９】
広告宣伝データ配信部１０９は、前記配信可否判定部１０６から配信開始信号を受け取るとともに、配信開始信号を受け取ってから主データの送受信を開始するまでの間に広告宣伝データを前記第２の端末装置２に配信する。
【００６０】
前記第２の端末装置２は、記憶手段２ｂに格納されたプログラムに基きＣＰＵ２ａが作動し、通信先特定部２０１、主データ送受信部２０２、端末識別子管理部２０３、配信可否データ受付部２０４、配信可否データ送信部２０５、広告宣伝データ受信部２０６、広告宣伝データ格納部２０７、広告宣伝情報出力部２０８、及び配信完了データ送信部２０９として機能する。
【００６１】
通信先特定部２０１は、前記文字等入力手段２ｅ、及び通信インタフェース２ｃ等を用いて構成されるものであり、通信の主目的である主データの送受信を行うべき一の端末装置たる前記第１の端末装置１を特定し、発信信号を送信するとともに、前記第１の端末装置１から着信したことを発信元に知らせる着信信号を受信する。また、逆に前記第１の端末装置１から発信信号を受信するとともに、前記着信信号の入力を受け付け、前記着信信号を前記第１の端末装置１に送信する機能も有する。
【００６２】
主データ送受信部２０２は、前記音声入力手段２ｄ、前記音声出力手段２ｆ、及び前記通信インタフェース２ｃ等を用いて構成されるものであり、前記通信先特定部２０１で特定した、又はこの第２の端末装置２を前記通信先特定部２０１で特定した前記第１の端末装置１との間で前記主データの送受信を行う。
【００６３】
端末識別子管理部２０３は、前記記憶手段２ｂ等を用いて構成されるものであり、この端末を識別する端末識別子たるＩＰ電話番号を格納する。
【００６４】
配信可否データ受付部２０４は、前記文字等入力手段２ｇ等を用いて構成されるものであり、前記配信可否識別子の入力を受け付け、配信可否データ送信部２０５にこの配信可否識別子を渡す。
【００６５】
配信可否データ送信部２０５は、前記配信可否データ受付部２０４から配信可否識別子を受け取るとともに、前記端末識別子管理部２０３から端末識別子を受け取り、これらを対にして配信可否データとして広告宣伝管理装置３に送信する。
【００６６】
広告宣伝データ受信部２０６は、前記第１の端末装置１から広告宣伝データを受け取り、広告宣伝データ格納部２０７に渡す。
【００６７】
広告宣伝データ格納部２０７は、前記広告宣伝データ受信部２０６から広告宣伝データを受け取り、広告宣伝情報出力部２０８に渡す。
【００６８】
広告宣伝情報出力部２０８は、前記音声出力手段２ｆ、及び前記文字等出力手段２ｇなどを用いて構成されるものであり、前記広告宣伝データ格納部２０７から広告宣伝データを受け取り、この広告宣伝データに基き広告宣伝情報を出力する。広告宣伝情報の出力の一例を図９に示す。
【００６９】
配信完了データ送信部２０９は、前記広告宣伝データ受信部２０６から前記内容識別子を受け取るとともに、前記端末識別子管理部２０３から端末識別子を受け取り、これらを対にした前記配信完了データを広告宣伝管理装置３に送信する。
【００７０】
前記広告宣伝管理装置３は、内部メモリ３ｂ又は外部記憶装置３ｃに格納されたプログラムに基きＣＰＵ３ａが作動し、配信可否データ受信部３０１、配信可否データ格納部３０２、配信可否照会受付部３０３、配信可否データ送信部３０４、配信完了データ受信部３０５、配信対価計算部３０６、配信対価データ格納部３０７、及び配信対価データ出力部３０８として機能する。そして、広告宣伝データの配信状況及び広告宣伝データの供給状況を管理する。
【００７１】
配信可否データ受信部３０１は、前記通信インタフェース３ｄ等を用いて構成されるものであり、前記第２の端末装置２から配信可否データを受信する。
【００７２】
配信可否データ格納部３０２は、前記外部記憶装置３ｃ等を用いて構成されるもので、前記配信可否データ受信部３０１から配信可否データを受け取って図１０に示すように格納するとともに、前期通信可否照会受付部から配信可否紹介データを受け取り、この配信可否データに含まれる端末識別子をキーとして配信可否データを検索し配信可否データ送信部３０４に渡す。
【００７３】
配信可否照会受付部３０３は、前記通信インタフェース３ｄ等を用いて構成されるものであり、前記第１の端末装置１から配信可否照会データを受信する。
【００７４】
配信可否データ送信部３０４は、前記配信可否データ格納部３０２から配信可否データを受け取り前記第１の端末装置１に送信する。
【００７５】
配信完了データ受信部３０５は、前記配信完了データを前記第２の端末装置２から受信する。
【００７６】
配信対価計算部３０６は、前記配信完了データ受信部３０５から前記配信完了データを受け取り、この配信完了データが示す端末識別子をキーとして配信対価データ格納部３０７からこの端末識別子と対にして格納された配信対価データを検索して取り出すとともに、所定の料率に基いて配信対価を更新し、再び配信対価データを配信対価データ格納部３０７に格納する。
【００７７】
配信対価データ格納部３０７は、図６に示すような前記端末識別子と前記配信対価データとを対にした索引付配信対価データを、図１１に示すように格納する。
【００７８】
配信対価データ出力部３０８は、前記配信対価データ格納部３０７から索引付配信対価データを受け取り、これを出力する。
【００７９】
次に、全体システムが行う処理の流れを示す。
【００８０】
まず、本実施形態においては、図１２に示すように、予め第２の端末装置２が配信可否識別子の入力を受け付けて（Ｓ１）、この配信可否識別子を端末識別子と合わせて配信可否データとして広告宣伝管理装置３に送信する（配信可否データ送信ステップ、Ｓ２）。
【００８１】
一方、図１３に示すように、広告宣伝管理装置３は、前記配信可否データを受信し（Ｓ３）、受信した配信可否データを格納する（配信可否データ格納ステップ、Ｓ４）。
【００８２】
次に、主データの送受信及びその前に行われる広告宣伝データの配信の流れを以下に説明する。ここで、図１４には第１の端末装置１、図１５には第２の端末装置２、図１６には広告宣伝管理装置３が行う処理の流れをそれぞれ示す。
【００８３】
まず、図１４に示すように、第１の端末装置１において主データの送受信を行う相手である第２の端末装置２を識別する端末識別子の入力を受け付けて（通信先特定ステップ、Ｓ５）、発信信号を第２の端末装置２に送信し（Ｓ６）、着信信号の受信の受信があるまで待機する（Ｓ７）。一方、第２の端末装置２においては、図１５に示すように、発信信号を受信し（Ｓ１４）、着信信号を受け付けるまで待機して（Ｓ１５）、受信信号を受け付けた時点で着信信号を第１の端末装置１に送信する（Ｓ１６）。それから、第１の端末装置１側において、着信信号の受信があった場合には、直ちに前記配信可否照合データを広告宣伝管理装置３に送信する（Ｓ８）。広告宣伝管理装置３は、図１６に示すように、第１の端末装置１から前記配信可否照合データを受信し（Ｓ２２）、この配信可否照合データに含まれる端末識別子をキーとして配信可否データ格納部３０２から配信可否データを検索して取り出して（Ｓ２３）、この配信可否データを第１の端末装置１に送信する（Ｓ２４）。第１の端末装置１は、再び図１４に示すように、配信可否データを受信し取得して（通信可否データ取得ステップ、Ｓ９）、配信可否データに含まれる配信可否識別子の値が広告宣伝データの配信を禁止することを示す「０」であるか否かを判定する（通信可否判定ステップ、Ｓ１０）。前記配信可否識別子の値が「０」でない場合には、広告宣伝データ取得部１０８が広告宣伝データ格納部１０７から広告宣伝データを取得し（Ｓ１１）、広告宣伝データ配信部１０９が前記広告宣伝データ取得部１０８から広告宣伝データを受け取り、広告宣伝データを第２の端末装置２に配信する（広告宣伝データ配信ステップ、Ｓ１２）。そして、主データの送受信を第２の端末装置２との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ１３）。前記配信可否識別子の値が「０」である場合には、直ちに主データの送受信を第２の端末装置２との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ１３）。一方、第２の端末装置２は、再び図１５に示すように、広告宣伝データの受信があったか否かを確認し（Ｓ１７）、広告宣伝データの受信があった場合には受信を行い広告宣伝データ格納部２０７に格納して（広告宣伝データ受信ステップ、Ｓ１８）、広告宣伝情報出力部２０８においてこの広告宣伝データに基く広告宣伝情報を出力する（Ｓ１９）。そして、配信完了データを広告宣伝管理装置３に送信し（配信完了データ送信ステップ、Ｓ２０）、主データの送受信を第１の端末装置１との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ２１）。広告宣伝データの受信がなかった場合には直ちに主データの送受信を第１の端末装置１との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ２１）。
【００８４】
そして、広告宣伝管理装置３は、図１７に示すように、配信完了データを受信し（Ｓ２５）、この配信完了データに含まれる端末識別子に基き、配信対価計算部３０６が配信対価データ格納部３０７から配信対価データを検索して取得する（Ｓ２６）。そして、配信対価たる１配信あたりの所定の単価を配信対価データに加算する等、所定の料率に基き配信対価を計算し配信対価データを更新する（Ｓ２７）。そして、更新された配信対価データを再び端末識別子と対にして索引付配信対価データとして格納し（Ｓ２８）、配信対価データ出力部３０８が配信対価データ格納部３０７から配信対価データを取得して出力する（Ｓ２９）。前記広告宣伝管理者は、出力された前記配信対価データに基き配信対価たるＣＭ配信料金を第２の端末装置２のユーザに支払う。
【００８５】
以上のように、第１の端末装置１と第２の端末装置２との間で主データを送受信するとともに、第１の端末装置１に格納しておいた広告宣伝データを第２の端末装置２に配信するようにし、第１の端末装置１のユーザと共通の興味や関心を有する第２の端末装置２のユーザに対して広告宣伝データに基く広告宣伝情報を提供するようにできる。また、広告宣伝データを第２の端末装置２が受信した際に第２の端末装置２から配信完了データを広告宣伝管理装置３に送信するようにしているので、広告宣伝管理装置３により配信状況を効果的にかつリアルタイムで管理することができる。
【００８６】
特に、本実施形態では、広告宣伝管理装置３内に予め第２の端末装置２から受信した配信可否データを格納しておくとともに、第１の端末装置１において配信可否照合データを前記広告宣伝管理装置３に送信して配信可否データを受信し、この配信可否データの内容が広告宣伝データの配信を禁止するものでない場合に広告宣伝データを配信するようにしているので、広告宣伝データを受信したくない相手に無理やり広告宣伝データを送信してしまうことを防げる。
【００８７】
また、本実施形態では予め通信先の特定を受ける以前に第２の端末装置２から配信可否データを広告宣伝管理装置３に送信するようにしているので、広告宣伝データの配信を一切受けたくない場合には予め広告宣伝データの配信を禁止することを示す配信可否データを広告宣伝管理装置３に送信しておけばその後は自動的に広告宣伝データの配信を禁止することができるようになる。
【００８８】
なお、本実施形態において、第２の端末装置２から第１の端末装置１に向けて発信信号を送信する等して第２の端末装置２側から主データの送受信を行う相手である第１の端末装置１を特定し、この第１の端末装置１が、受諾信号を送信してから主データの送受信を開始するまでの間に上述したうち配信可否照合データの送信から広告宣伝データの配信までのステップを行うようにする変形例も考えられる。
【００８９】
この場合の処理の流れを図１８及び図１９に示す。図１８は第２の端末装置２が行う処理の流れ、図１９は第１の端末装置１が行う処理の流れである。
【００９０】
まず、図１８に示すように、第２の端末装置２において主データの送受信を行う相手である第１の端末装置１を識別する端末識別子の入力を受け付け（通信先特定ステップ、Ｓ３０）、発信信号を第１の端末装置１に送信して（Ｓ３１）、着信信号の受信の受信があるまで待機する（Ｓ３２）。一方、第１の端末装置１においては、図１９に示すように、発信信号を受信し（Ｓ３３）、着信信号を受け付けるまで待機して（Ｓ３４）、受信信号を受け付けた時点で着信信号を第２の端末装置２に送信する（Ｓ３５）。それから、第１の端末装置１側において、直ちに前記配信可否照合データを広告宣伝管理装置３に送信する（Ｓ３６）。配信可否照合データの送信以降の流れは上述した第１実施形態と同様である。
【００９１】
このような処理を行うようにすることにより、第２の端末装置２から第１の端末装置１に向けて発信が行なわれた場合にも、第１の端末装置１から第２の端末装置２に向けて広告宣伝データの配信を行うことができる。
【００９２】
また、本発明は以上に述べた第１実施形態及びその変形例以外にも、さまざまな実施形態が考えられる。以下、その一例として、本発明の第２実施形態を、図面を参照して説明する。なお、第１実施形態と対応する部分には、同一の名称及び符号を付している。
【００９３】
本実施形態における広告配信方法は、前記第１実施形態と同様、図１にこの実施形態における全体システムを示した機器構成図を示すように、一の端末装置たる第１の端末装置１と、他の端末装置たる第２の端末装置２と、広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置３とを前記通信ネットワークＮを介して接続して行うものである。
【００９４】
より具体的には、同図に示すように、前記第１の端末装置１と前記第２の端末装置２とを互いに対等な関係で通信可能に接続し、これら第１の端末装置１と第２の端末装置２との間で通信の主目的である主データの送受信を双方向で行うとともに、前記第１の端末装置１に広告宣伝データを格納し、この第１の端末装置１から広告宣伝管理装置３に配信可否照会データを送信して第２の端末装置２が広告宣伝データの配信を禁止しているか否かをしめす配信可否データの内容を照会するようにしている。そして、この配信可否データを広告宣伝管理装置３から前記第１の端末に送信し、配信可否データの内容が広告宣伝データの配信を禁止していないことを示す場合に、この第１の端末装置１から前記第２の端末装置２に対して広告宣伝データを配信し、広告宣伝データの配信が終了した時点で広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを前記広告宣伝管理装置３に送信するようにしている。ここで、本実施形態では、前記第１実施形態と異なり、第１の端末から広告宣伝データの配信を予告することを示す広告予告データを第２の端末に送信し、第２の端末がこの広告予告データの受信を受けて配信可否データを送信するようにしている。そして、前記広告宣伝管理装置３は、第１実施形態と同様に、前記配信完了データに基き配信対価を計算して、第２の端末装置２を識別する端末識別子と対にした索引付配信対価データとして格納する。
【００９５】
なお、端末の対価及び配信対価の流れは第１実施形態と同様なので具体的な説明は省略する。
【００９６】
また、配信可否照会データ、配信可否データ、広告宣伝データ、配信完了データ、及び索引付配信対価データは、前記第１実施形態と同様に構成しているので詳細な説明は省略する。前記広告予告データは、図６（ｆ）に示すように、第１の端末装置１を識別する配信元識別子と、広告宣伝データを配信することを予告するデータである広告予告データ本体とを含む。前記広告予告データの一具体例を図７（ｃ）に示す。
【００９７】
前記第１の端末装置１、前記第２の端末装置２、及び前記広告宣伝管理装置３の機器構成は、上述した第１の実施形態に用いたものと同様に構成されているので、これらについての具体的な説明は省略する。
【００９８】
これら第１の端末装置１、第２の端末装置２、及び広告宣伝管理装置３の動作機能について図２０を参照して説明する。
【００９９】
前記第１の端末装置１は、記憶手段１ｂに格納されたプログラムに基きＣＰＵ１ａが作動し、通信先特定部１０１、主データ送受信部１０２、端末識別子管理部１０３、広告予告データ送信部１１０、配信可否データ取得部１０５、配信可否判定部１０６、広告宣伝データ格納部１０７、広告宣伝データ取得部１０８、及び広告宣伝データ配信部１０９として機能する。
【０１００】
通信先特定部１０１、主データ送受信部１０２、端末識別子管理部１０３、配信可否データ取得部１０５、配信可否判定部１０６、広告宣伝データ格納部１０７、広告宣伝データ取得部１０８、及び広告宣伝データ配信部１０９は、前記第１の実施形態と同様に構成され、同様に機能するので具体的な説明は省略する。
【０１０１】
広告予告データ送信部１１０は、第２の端末装置２に前記広告予告データを送信する。
【０１０２】
前記第２の端末装置２は、記憶手段２ｂに格納されたプログラムに基きＣＰＵ２ａが作動し、通信先特定部２０１、主データ送受信部２０２、端末識別子管理部２０３、配信可否データ受付部２０４、配信可否データ送信部２０５、広告宣伝データ受信部２０６、広告宣伝データ格納部２０７、広告宣伝情報出力部２０８、配信完了データ送信部２０９、及び広告予告データ受信部２１０として機能する。
【０１０３】
通信先特定部２０１、主データ送受信部２０２、端末識別子管理部２０３、配信可否データ送信部２０５、広告宣伝データ受信部２０６、広告宣伝データ格納部２０７、広告宣伝情報出力部２０８、及び配信完了データ送信部２０９は、前記第１の実施形態と同様に構成され、同様に機能するので具体的な説明は省略する。
【０１０４】
広告予告データ受信部２１０は、第１の端末装置１から前記広告予告データを受信して、配信可否データ受付部２０４にこの広告予告データを渡す。
【０１０５】
配信可否データ受付部２０４は、第１実施形態と同様の機能を有するが、前記広告予告データを前記広告予告データ受信部２１０から受け取ってから作動する。
【０１０６】
前記広告宣伝管理装置３は、内部メモリ３ｂ又は外部記憶装置３ｃに格納されたプログラムに基きＣＰＵ３ａが作動し、配信可否データ受信部３０１、配信可否データ格納部３０２、配信可否データ送信部２０５、配信完了データ受信部３０５、配信対価計算部３０６、配信対価データ格納部３０７、及び配信対価データ出力部３０８として機能するが、これらはいずれも前記第１の実施形態と同様に構成され、同様に機能するので具体的な説明は省略する。
【０１０７】
次に、全体システムが行う処理の流れを示す。
【０１０８】
まず、主データの送受信及びその前に行われる広告宣伝データの配信の流れを以下に説明する。ここで、図２１には第１の端末装置１、図２２には第２の端末装置２、図２３には広告宣伝管理装置３が行う処理の流れを示す。
【０１０９】
まず、図２１に示すように、第１の端末装置１において主データの送受信を行う相手である第２の端末装置２を識別する端末識別子の入力を受け付け（通信先特定ステップ、Ｓ３７）、発信信号を第２の端末装置２に送信して（Ｓ３８）、着信信号を受信するまで待機する（Ｓ３９）。着信信号の受信があった場合には、直ちに前記広告予告データを第２の端末装置２に送信する（広告予告データ送信ステップ、Ｓ４０）。一方、第２の端末装置２は、図２２に示すように、発信信号を受信し（Ｓ４６）、着信信号を受け付けるまで待機する（Ｓ４７）。着信信号を受け付けた時点で直ちに着信信号を第１の端末装置１に送信し（Ｓ４８）、前記広告予告データを受信する（Ｓ４９）。それから、配信可否識別子の入力を受け付け（Ｓ５０）、端末識別子と対にした配信可否データとして広告宣伝管理装置３に送信する（配信可否データ送信ステップ、Ｓ５１）。広告宣伝管理装置３は、図２３に示すように、第２の端末装置２から前記配信可否データを受信し（配信可否データ受信ステップ、Ｓ５７）、この配信可否データを一旦配信可否データ格納部３０２に格納する。（配信可否データ格納ステップ、Ｓ５８）一方、第１の端末装置１からは配信可否照合データを受信し（Ｓ５９）、配信可否データ格納部３０２から配信可否データを検索して取り出し（Ｓ６０）、この配信可否データを第１の端末装置１に送信する（Ｓ６１）。第１の端末装置１は、再び図１９に示すように、配信可否データを受信し取得して（配信可否データ取得ステップ、Ｓ４１）、配信可否データに含まれる配信可否識別子の値が広告宣伝データの配信を禁止することを示す「０」であるか否かを判定する（配信可否判定ステップ、Ｓ４２）。前記配信可否識別子の値が「０」でない場合には、広告宣伝データ取得部１０８が広告宣伝データ格納部１０７から広告宣伝データを取得し（Ｓ４３）、広告宣伝データ配信部１０９が前記広告宣伝データ取得部１０８から広告宣伝データを受け取り、広告宣伝データを第２の端末装置２に配信する（広告宣伝データ配信ステップ、Ｓ４４）。そして、主データの送受信を第２の端末装置２との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ４５）。前記配信可否識別子の値が「０」である場合には、直ちに主データの送受信を第２の端末装置２との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ４５）。一方、第２の端末装置２は、図２０に示すように、広告宣伝データを受信したか否かを確認し（Ｓ５２）、広告宣伝データを受信した場合にはこの広告宣伝データを受信して広告宣伝データ格納部２０７に格納し（広告宣伝データ受信ステップ、Ｓ５３）、広告宣伝情報出力部２０８においてこの広告宣伝データに基く広告宣伝情報を出力する（Ｓ５４）。そして、配信完了データを広告宣伝管理装置３に送信し（配信完了データ送信ステップ、Ｓ５５）、主データの送受信を第１の端末装置１との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ５６）。広告宣伝データを受信しなかった場合には直ちに主データの送受信を第１の端末装置１との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ５６）。
【０１１０】
そして、広告宣伝管理装置３は、第１実施形態と同様、図１７に示すように、配信完了データを受信し（Ｓ２５）、この配信完了データに含まれる端末識別子に基き、配信対価計算部３０６が配信対価データ格納部３０７から配信対価データを検索して取得する（Ｓ２６）。そして、配信対価たる１配信あたりの所定の単価を配信対価データに加算する等、所定の料率に基き配信対価を計算し配信対価データを更新する（Ｓ２７）。そして、更新された配信対価データを再び端末識別子と対にして索引付配信対価データとして格納し（Ｓ２８）、配信対価データ出力部３０８が配信対価データ格納部３０７から配信対価データを取得して出力する（Ｓ２９）。広告宣伝管理者は、出力された前記配信対価データに基き配信対価たるＣＭ配信料金を第２の端末装置２のユーザに支払う。
【０１１１】
以上のように構成したので、本実施形態においても上述した第１実施形態における主要な効果はすべて得ることができる。
【０１１２】
また、特に本実施形態では、第１の端末装置１からの発信先の特定を受けるごとに第２の端末装置２から配信可否データを送信するようにしているので、主データの送受信のたびごとに広告宣伝データの配信を受けるか否かを選択できる。
【０１１３】
なお、本実施形態においても、第２の端末装置２から第１の端末装置１に向けて発信信号を送信する等して第２の端末装置２側から主データの送受信を行う相手である第１の端末装置１を特定し、この第１の端末装置１が、受諾信号を送信してから主データの送受信を開始するまでの間に上述したうち配信可否照合データの送信から広告宣伝データの配信までのステップを行うようにする変形例も考えられる。
【０１１４】
この変形例においては、上述した第１実施形態の変形例と略同様に、第１の端末装置１は広告予告信号の送信に先立って発信信号を受信し、着信信号を受け付けて第２の端末装置２に送信する。一方、第２の端末装置２は、広告予告信号の受信に先立って主データの送受信を行う相手である第１の端末装置１を識別する端末識別子の入力を受け付け、発信信号を第１の端末装置１に送信して、着信信号の受信の受信があるまで待機する。
【０１１５】
このような処理を行うようにすることにより、第２の端末装置２から第１の端末装置１に向けて発信が行なわれた場合にも、第１の端末装置１から第２の端末装置２に向けて広告宣伝データの配信を行うことができる。
【０１１６】
また、前記第１実施形態及び第２実施形態の変形例として、第１実施形態の照会ステップを行った後、配信可否照会データが示す端末識別子に対応する配信可否データが広告宣伝管理装置３に格納されていない場合に、広告予告データを広告宣伝管理装置３から第２の端末装置２を送信して配信可否データを第２の端末装置２から広告宣伝管理装置３に送信し、以下第２実施形態の配信可否データ格納ステップ以降を行うようにする方法も考えられる。
【０１１７】
このような方法であれば、第１の端末装置１のユーザが予め配信可否データを広告宣伝装置３に送信していない第２の端末装置２のユーザと主データの送受信を行うたびごとに、第２の端末装置２から配信可否データを広告宣伝装置３に送信させ、第２の端末装置２に係る配信可否データを広告宣伝装置３に格納させることができる。また、一旦配信可否データを広告宣伝装置３に送信していない第２の端末装置２のユーザと主データの送受信を行う場合には、上述した第１の実施形態にかかる効果を全て得ることができる。
【０１１８】
さらに、本発明の第３実施形態を、図面を参照して説明する。なお、前記第１実施形態及び前記第２実施形態と対応する部分には、同一の名称及び符号を付している。
【０１１９】
本実施形態における広告配信方法は、図２４にこの実施形態における全体システムを示した機器構成図を示すように、一の端末装置たる第１の端末装置１と、他の端末装置たる第２の端末装置２と、広告宣伝データの配信状況を管理する広告宣伝管理装置３とを前記通信ネットワークＮを介して接続して行うものである。
【０１２０】
より具体的には、同図に示すように、前記第１の端末装置１と前記第２の端末装置２とを互いに対等な関係で通信可能に接続し、これら第１の端末装置１と第２の端末装置２との間で通信の主目的である主データの送受信を双方向で行うとともに、前記第１の端末装置１に広告宣伝データを格納し、この第１の端末装置１から第２の端末装置２に広告予告データを送信して第２の端末装置２が広告宣伝データの配信を禁止しているか否かをしめす配信可否データの送信を促すようにしている。そして、この配信可否データを第２の端末装置２から前記第１の端末に送信し、配信可否データの内容が広告宣伝データの配信を禁止していないことを示す場合に、この第１の端末装置１から前記第２の端末装置２に対して広告宣伝データを配信し、広告宣伝データの配信が終了した時点で広告宣伝データの配信が行われた旨を示す配信完了データを第１の端末装置１から前記広告宣伝管理装置３に送信するようにしている。ここで、本実施形態では、前記第１実施形態と異なり、第１の端末から広告宣伝データの配信を予告することを示す広告予告データを第２の端末に送信し、第２の端末がこの広告予告データの受信を受けて配信可否データを送信するようにしている。
【０１２１】
ここで、端末の対価及び配信対価の流れは前記第１実施形態及び第２実施形態と同様に構成しているので、具体的な説明は省略する。また、配信可否データ、配信完了データ、及び広告予告データは、前記第２実施形態と同様に構成しているので具体的な説明は省略する。
【０１２２】
前記第１の端末装置１、前記第２の端末装置２、及び前記広告宣伝管理装置３の機器構成は、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態に用いたものと同様であるので、これらの機器構成についての具体的な説明は省略する。
【０１２３】
これら第１の端末装置１、第２の端末装置２、及び広告宣伝管理装置３の動作機能について図２５を参照して説明する。
【０１２４】
前記第１の端末装置１は、記憶手段１ｂに格納されたプログラムに基きＣＰＵ１ａが作動し、通信先特定部１０１、主データ送受信部１０２、端末識別子管理部１０３、配信可否データ取得部１０５、配信可否判定部１０６、広告宣伝データ格納部１０７、広告宣伝データ取得部１０８、広告宣伝データ配信部１０９、及び広告予告データ送信部１１０として機能する。
【０１２５】
通信先特定部１０１、主データ送受信部１０２、端末識別子管理部１０３、配信可否データ取得部１０５、配信可否判定部１０６、広告宣伝データ格納部１０７、広告宣伝データ取得部１０８、及び広告予告データ送信部１１０は、前記第２の実施形態と同様に構成され、同様に機能するので具体的な説明は省略する。
【０１２６】
広告宣伝データ配信部１０９は、前記第２の実施形態で述べた機能に加えて、広告宣伝管理装置３に配信完了データを送信する機能を有する。すなわち、請求項中の配信完了データ送信部としての機能をも有する。
【０１２７】
前記第２の端末装置２は、記憶手段２ｂに格納されたプログラムに基きＣＰＵ２ａが作動し、通信先特定部２０１、主データ送受信部２０２、端末識別子管理部２０３、配信可否データ受付部２０４、配信可否データ送信部２０５、広告宣伝データ受信部２０６、広告宣伝データ格納部２０７、広告宣伝情報出力部２０８、及び広告予告データ受信部２１０として機能するが、これらはいずれも前記第２の実施形態と同様に構成され、同様に機能するので具体的な説明は省略する。
【０１２８】
前記広告宣伝管理装置３は、内部メモリ３ｂ又は外部記憶装置３ｃに格納されたプログラムに基きＣＰＵ３ａが作動し、配信完了データ受信部３０５、配信対価計算部３０６、配信対価データ格納部３０７、及び配信対価データ出力部３０８として機能するが、これらはいずれも前記第２の実施形態と同様に構成され、同様に機能するので具体的な説明は省略する。
【０１２９】
次に、全体システムが行う処理の流れを示す。
【０１３０】
まず、主データの送受信及びその前に行われる広告宣伝データの配信の流れを以下に説明する。ここで、図２６には第１の端末装置１、図２７には第２の端末装置２が行う処理の流れを示す。
【０１３１】
まず、図２４に示すように、第１の端末装置１において主データの送受信を行う相手である第２の端末装置２を識別する端末識別子の入力を受け付け（通信先特定ステップ、Ｓ６２）、発信信号を第２の端末装置２に送信して（Ｓ６３）、着信信号を受信するまで待機する（Ｓ６４）。着信信号の受信があった場合には、直ちに前記広告予告データを第２の端末装置２に送信する（広告予告データ送信ステップ、Ｓ６５）。第２の端末装置２は、図２７に示すように、まず発信信号を受信し（Ｓ７２）、着信信号を受け付けるまで待機する（Ｓ７３）。着信信号を受け付けた時点で直ちに着信信号を第１の端末装置１に送信し（Ｓ７４）、次いで広告予告データを受信する（Ｓ７５）。それから、配信可否識別子の入力を受け付け（Ｓ７６）、端末識別子と対にした配信可否データとして第１の端末装置１に送信する（配信可否データ送信ステップ、Ｓ７７）。第１の端末装置１は、再び図２６に示すように、配信可否データを受信し取得して（配信可否データ受信ステップ、Ｓ６６）、配信可否データに含まれる配信可否識別子の値が広告宣伝データの配信を禁止することを示す「０」であるか否かを判定する（配信可否判定ステップ、Ｓ６７）。前記配信可否識別子の値が「０」でない場合には、広告宣伝データ取得部１０８が広告宣伝データ格納部１０７から広告宣伝データを取得し（Ｓ６８）、広告宣伝データ配信部１０９が前記広告宣伝データ取得部１０８から広告宣伝データを受け取り、広告宣伝データを第２の端末装置２に配信する（広告宣伝データ配信ステップ、Ｓ６９）。そして、配信完了データを広告宣伝管理装置３に送信する（配信完了データ送信ステップ、Ｓ７０）とともに、主データの送受信を第２の端末装置２との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ７１）。前記配信可否識別子の値が「０」である場合には、直ちに主データの送受信を第２の端末装置２との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ７１）。一方、第２の端末装置２は、図２７に示すように、広告宣伝データの受信があったか否かを確認し（Ｓ７８）、広告宣伝データの受信があった場合には、広告宣伝データを受信して広告宣伝データ格納部２０７に格納し（広告宣伝データ受信ステップ、Ｓ７９）、広告宣伝情報出力部２０８においてこの広告宣伝データに基く広告宣伝情報を出力する（Ｓ８０）。そして、主データの送受信を第１の端末装置１との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ８１）。広告宣伝データの受信がなかった場合には、直ちに主データの送受信を第１の端末装置１との間で行う（主データ送受信ステップ、Ｓ８１）。
【０１３２】
そして、広告宣伝管理装置３は、第１実施形態及び第２実施形態と同様、図１７に示すように、配信完了データを受信し（Ｓ２５）、この配信完了データに含まれる端末識別子に基き、配信対価計算部３０６が配信対価データ格納部３０７から配信対価データを検索して取得する（Ｓ２６）。そして、配信対価たる１配信あたりの所定の単価を配信対価データに加算する等、諸例の料率に基き配信対価を計算し配信対価データを更新する（Ｓ２７）。そして、更新された配信対価データを再び端末識別子と対にして索引付配信対価データとして格納し（Ｓ２８）、配信対価データ出力部３０８が配信対価データ格納部３０７から配信対価データを取得して出力する（Ｓ２９）。広告宣伝管理者は、出力された前記配信対価データに基き配信対価たるＣＭ配信料金を第２の端末装置２のユーザに支払う。
【０１３３】
以上のように構成したので、本実施形態においても上述した第１実施形態及び第２実施形態における主要な効果はすべて得ることができる。
【０１３４】
また、特に本実施形態では、第１の端末装置１からの発信先の特定を受けるごとに第２の端末装置２から配信可否データを第１の端末装置１に送信するようにしているので、主データの送受信のたびごとに広告宣伝データの配信を受けるか否かを選択できるとともに、特に本実施形態の場合は配信可否データを第１の端末装置１に直接送信するようにしているので、広告宣伝管理装置３の負担を軽減できる。
【０１３５】
なお、本実施形態においても、第２の端末装置２から第１の端末装置１に向けて発信信号を送信する等して第２の端末装置２側から主データの送受信を行う相手である第１の端末装置１を特定し、この第１の端末装置１が、受諾信号を送信してから主データの送受信を開始するまでの間に上述したうち配信可否照合データの送信から広告宣伝データの配信までのステップを行うようにする変形例も考えられる。
【０１３６】
この変形例においては、上述した第１実施形態の変形例と略同様に、第１の端末装置１は広告予告信号の送信に先立って発信信号を受信し、着信信号を受け付けて第２の端末装置２に送信する。一方、第２の端末装置２は、広告予告信号の受信に先立って主データの送受信を行う相手である第１の端末装置１を識別する端末識別子の入力を受け付け、発信信号を第１の端末装置１に送信して、着信信号の受信の受信があるまで待機する。
【０１３７】
このような処理を行うようにすることにより、第２の端末装置２から第１の端末装置１に向けて発信が行なわれた場合にも、第１の端末装置１から第２の端末装置２に向けて広告宣伝データの配信を行うことができる。
【０１３８】
さらに、この第３実施形態の別の変形例として、第１の端末装置１に配信可否データ格納部をさらに設け、第２の端末装置に広告宣伝データの配信を行う以前に第２の端末装置に係る配信可否データを検索して取得するとともに、前記配信可否データ格納部に第２の端末装置２を識別する端末識別子を含む配信可否データが格納されていない場合は前記第２の端末装置２から配信可否データを受信し、この配信可否データを前記配信可否データ格納部に格納しておくようにする態様も考えられる。
【０１３９】
この変形例では、着信信号を受信し、または受け付けた後、まず配信可否データ格納部から第２の端末装置に係る配信可否データを検索する（配信可否データ検索ステップ）。第２の端末装置に係る配信可否データが格納されていない場合には、直ちに前記広告予告データ送信ステップを行う。一方、第２の端末装置に係る配信可否データが格納されている場合には、この配信可否データを取得し（配信可否データ取得ステップ）、前記配信可否判定ステップを行う。
【０１４０】
なお、本発明は上述した第１〜第３実施形態及びその変形例以外にも種々に変形してよい。
【０１４１】
例えば、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、第２の端末装置から配信完了データを広告宣伝管理装置に送信するようにしているが、第１の端末装置から配信完了データを広告宣伝管理装置に送信するようにしてもよい。また、前記第３実施形態では、第１の端末装置から配信完了データを広告宣伝管理装置に送信するようにしているが、第２の端末装置から配信完了データを広告宣伝管理装置に送信するようにしてもよい。
【０１４２】
さらに、上述した第１〜第３実施形態では、一の端末装置たる第１の端末装置から他の端末装置たる第２の端末装置に向けてのみ広告宣伝データの配信を行うようにしているが、逆に前記第２の端末装置から前記第１の端末装置に向けても広告宣伝データの配信を行うことができるように構成してもよい。
【０１４３】
また、主データの送受信は、上述した第１〜第３実施形態に述べた音声通信以外にも、例えばｅ−ｍａｉｌの送受信等であってもよい。さらに、端末装置は、ＩＰ電話機である必要はなく、一般の電話機や、一般のパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【０１４４】
そして、配信完了データに広告宣伝データを格納した一の端末装置を識別する配信元識別子を含めるとともに、広告宣伝装置に配信元識別子と対にして配信対価データを格納し、配信対価データ計算部において配信元識別子と対になった配信対価データを所定の料率により計算して更新することにより、一の端末装置のユーザに配信ごとに追加の対価を支払うことができるように構成してもよい。
【０１４５】
加えて、広告宣伝データとして、広告宣伝データの配信を受けた端末装置のユーザに対する懸賞やくじ引きを行うためのデータを用いてもよい。また、広告宣伝データ及びこの広告宣伝データに基き出力される広告宣伝情報は、音声によるものであってもよいし、画像によるものであってもよく、文字情報によるものであってもよい。また、動画を用いたものであってもよい。さらにこれらのうち２種類以上をを複合させたものであってもよい。
【０１４６】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【０１４７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、一の端末装置と他の端末装置との間で、通信の主体である主データの送受信を行うようにしているとともに、前記一の端末装置にスポンサーから供給された広告宣伝データを格納し、前記主データの送受信を実行する際又はその前後に、前記一の端末装置から他の端末装置に対して前記広告宣伝データを配信して、前記他の端末装置に前記広告宣伝データを出力するようにしているので、前記一の端末装置のユーザと共通の興味や関心を有する前記他の端末装置のユーザに広告宣伝情報を伝達できるようになる。従って、不特定多数に向けて広告宣伝データを配信する従来の方法と比較してより対象を絞った広告宣伝を行うことができるようになる。さらに、前記一の端末装置又は前記他の端末装置から広告宣伝管理装置に配信完了データを送信するようにしているので、広告宣伝管理装置において配信状況を管理することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における全体機器構成図
【図２】同実施形態における第１の端末装置の構成を示す概略図
【図３】同実施形態における第２の端末装置の構成を示す概略図
【図４】同実施形態における広告宣伝管理装置の構成を示す概略図
【図５】同実施形態における第１の端末装置、第２の端末装置、及び広告宣伝管理装置の機能ブロック図
【図６】同実施形態における配信可否照会データ、配信可否データ、広告宣伝データ、配信完了データ、索引付配信対価データ、及び広告予告データの構成を示す概略図
【図７】同実施形態における配信可否照会データ、配信可否データ、及び広告宣伝データのそれぞれ一具体例を示す概略図
【図８】同実施形態における配信完了データ、索引付配信対価データ、及び広告予告データのそれぞれ一具体例を示す概略図
【図９】同実施形態における広告宣伝データの出力の一例を示す概略図
【図１０】同実施形態における配信可否データの格納の態様を示す概略図
【図１１】同実施形態における索引付配信対価データの格納の態様を示す概略図
【図１２】同実施形態における通信先の特定に先立って第２の端末装置が行う処理を示すフローチャート
【図１３】同実施形態における通信先の特定に先立って広告宣伝管理装置が行う処理を示すフローチャート
【図１４】同実施形態における通信先の特定から主データの送受信までの間に第１の端末装置が行う処理を示すフローチャート
【図１５】同実施形態における通信先の特定から主データの送受信までの間に第２の端末装置が行う処理を示すフローチャート
【図１６】同実施形態における通信先の特定から主データの送受信までの間に広告宣伝管理装置が行う処理を示すフローチャート
【図１７】同実施形態における配信完了データを受信した後に広告宣伝管理装置が行う処理を示すフローチャート
【図１８】同実施形態の変形例における通信先の特定から主データの送受信までの間に第１の端末装置が行う処理を示すフローチャート
【図１９】同実施形態の変形例における通信先の特定から主データの送受信までの間に第２の端末装置が行う処理を示すフローチャート
【図２０】本発明の第２実施形態における第１の端末装置、第２の端末装置、及び広告宣伝管理装置の機能ブロック図
【図２１】同実施形態における通信先の特定から主データの送受信までの間に第１の端末装置が行う処理を示すフローチャート
【図２２】同実施形態における通信先の特定から主データの送受信までの間に第２の端末装置が行う処理を示すフローチャート
【図２３】同実施形態における通信先の特定から主データの送受信までの間に広告宣伝管理装置が行う処理を示すフローチャート
【図２４】本発明の第３実施形態における全体機器構成図
【図２５】同実施形態における第１の端末装置、第２の端末装置、及び広告宣伝管理装置の機能ブロック図
【図２６】同実施形態における通信先の特定から主データの送受信までの間に第１の端末装置が行う処理を示すフローチャート
【図２７】同実施形態における通信先の特定から主データの送受信までの間に第２の端末装置が行う処理を示すフローチャート
【図２８】本発明における端末装置の対価及び配信対価の流れを示す図
【符号の説明】
１…第１の端末装置（一の端末装置）
１０１…通信先特定部
１０２…主データ送受信部
１０５…配信可否データ取得部
１０６…配信可否判定部
１０７…広告宣伝データ格納部
１０８…広告宣伝データ取得部
１０９…広告宣伝データ配信部（配信完了データ送信部）
２…第２の端末装置（他の端末装置）
２０２…主データ送受信部
２０５…配信可否データ送信部
２０６…広告宣伝データ受信部
２０７…広告宣伝データ格納部
２０８…広告宣伝情報出力部
２０９…配信完了データ送信部
３…広告宣伝管理装置
３０１…配信可否データ受信部
３０２…配信可否データ格納部
３０４…配信可否データ送信部
３０５…配信完了データ受信部
３０６…配信対価計算部
３０７…配信対価データ格納部
３０８…配信対価データ出力部
Ｎ…通信ネットワーク
【図１】
2004109207.tif 000003
【図２】
2004109207.tif 000004
【図３】
2004109207.tif 000005
【図４】
2004109207.tif 000006
【図５】
2004109207.tif 000007
【図６】
2004109207.tif 000008
【図７】
2004109207.tif 000009
【図８】
2004109207.tif 000010
【図９】
2004109207.tif 000011
【図１０】
2004109207.tif 000012
【図１１】
2004109207.tif 000013
【図１２】
2004109207.tif 000014
【図１３】
2004109207.tif 000015
【図１４】
2004109207.tif 000016
【図１５】
2004109207.tif 000017
【図１６】
2004109207.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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