(57)【要約】【課題】コンテンツ文書やアプリケーションなどといった種々な計算リソースを用いて共同作業を行うに最適な作業空間を形成する。【解決手段】作業空間αに利用者Ｐや携帯機器３が入室すると、ＩＤタグ５の読み取りによって作業空間αに入室した利用者Ｐや携帯機器３が検知されて、これらが有する計算リソースの接続インタフェースを管理する接続インタフェース公開サーバ２及び連携処理を行うコーディネーションサーバ９に通知される。コーディネーションサーバ９は入室した利用者Ｐや携帯機器３の計算リソースに対応する接続インタフェースを公開サーバ２から取得してこれらを連携させることにより、作業空間αで共有可能な計算リソース間を連携して利用できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間で利用可能な計算リソースを接続することにより、当該作業空間で複数の計算リソースを連携して利用可能とする作業空間形成装置であって、
計算リソースの接続インタフェースを保持管理する公開手段と、
作業空間で利用可能な計算リソースの存在を検出する検出手段と、
検出された利用可能な計算リソースの接続インタフェースを公開手段から取得する取得手段と、
取得した接続インタフェースに基づいて複数の計算リソース間に連携関係を設定する連携関係導出手段と、を有し、
設定された連携関係に基づいて対応する計算リソースを連携させることを特徴とする作業空間形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業空間形成装置において、
公開手段は接続インタフェース毎に公開可否の条件設定を保持しており、取得手段へ公開可能な接続インタフェースを提供することを特徴とする作業空間形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の作業空間形成装置において、
計算リソースは作業空間に出入りする利用者や携帯機器に保有されており、
検出手段は利用者や携帯機器が作業空間に存することに基づいて当該作業空間で利用可能な計算リソースの存在を検出し、当該検出した利用者や携帯機器を特定するクレデンシャルを公開手段及び取得手段へ発行し、
取得手段は接続インタフェースをクレデンシャルを伴って要求し、
公開手段はクレデンシャルに基づく認証を条件に要求された接続インタフェースを取得手段に提供することを特徴とする作業空間形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の作業空間形成装置において、
公開手段、検出手段、取得手段、及び、連携関係導出手段は複数の作業空間に対してそれぞれ設けられ、
連携処理を行う作業空間の取得手段は他の作業空間の取得手段が取得した接続インタフェースを取得し、
連携関係導出手段は取得手段が当該作業空間について取得した接続インタフェースに加えて他の作業空間から取得した接続インタフェースに基づいて対応する計算リソースを連携させることを特徴とする作業空間形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の作業空間形成装置において、
検出手段により作業空間で利用可能な計算リソースの変化が検出されると、取得手段は当該変化に係る取得処理を行い、連携関係導出手段は接続インタフェースに基づいて対応する計算リソースを連携させる処理を行って連携関係を更新することを特徴とする作業空間形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の作業空間形成装置において、
連携対象の計算リソースはコンテンツ文書同士であり、
公開手段が保持する接続インタフェースには対応するコンテンツ文書の内容の特徴を表す情報が付属されており、
連携関係導出手段はコンテンツ文書の特徴情報に基づいて関連性の強いコンテンツ文書同士を連携させることを特徴とする作業空間形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の作業空間形成装置において、
連携対象の計算リソースはコンテンツ文書とアプリケーションコンポーネントであり、
公開手段が保持する接続インタフェースにはコンテンツ文書についての適用可能な操作情報とアプリケーションコンポーネントについての提供可能な操作情報とが付属されており、
連携関係導出手段は適用可能な操作と提供可能な操作とが一致するコンテンツ文書とアプリケーションコンポーネントとを連携させることを特徴とする作業空間形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の作業空間形成装置において、
作業空間に設置された機器が保有する計算リソースの接続インタフェースを公開する共同作業空間インタフェース公開手段を有し、
取得手段は共同作業空間インタフェース公開手段からも接続インタフェースを取得して連携関係導出手段による処理に提供することを特徴とする作業空間形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の作業空間形成装置において、
連携関係導出手段により得られた連携関係の履歴をアクセス可能に保持する連想アクセス手段を有することを特徴とする作業空間形成装置。
【請求項１０】
作業空間で利用可能な複数の計算リソースを連携して利用可能とする作業空間形成方法であって、
作業空間で利用可能な計算リソースの存在を検出したことに応じて、予め登録されている計算リソースの接続インタフェースを取得し、取得した接続インタフェースに基づいて複数の計算リソース間に連携関係を設定することを特徴とする作業空間形成方法。
【請求項１１】
作業空間で利用可能な複数のコンテンツ文書を連携して利用可能とする作業空間形成方法であって、
作業空間で利用可能なコンテンツ文書の存在を検出したことに応じて、これらコンテンツ文書の関連性に基づいて、予め登録されているコンテンツ文書の接続インタフェースを連携させてコンテンツ文書間に連携関係を設定することを特徴とする作業空間形成方法。
【請求項１２】
作業空間で利用可能なコンテンツ文書とアプリケーションコンポーネントとを連携して利用可能とする作業空間形成方法であって、
作業空間で利用可能なコンテンツ文書とアプリケーションコンポーネントとの存在を検出したことに応じて、当該コンテンツ文書に当該アプリケーションコンポーネントが適用可能であることを条件に、予め登録されているコンテンツ文書とアプリケーションコンポーネントとの接続インタフェースを連携させてコンテンツ文書とアプリケーションコンポーネントとの間に連携関係を設定することを特徴とする作業空間形成方法。
【請求項１３】
作業空間で利用可能な計算リソースを接続することにより、当該作業空間で複数の計算リソースを連携して利用可能とする作業空間形成システムを構成する接続インタフェース公開装置であって、
計算リソースの接続インタフェースを保持管理する機能と、複数の計算リソース間に接続インタフェースに基づく連携関係を設定するために当該計算リソースが作業空間で利用可能であることを確認して対応する接続インタフェースを提供する機能と、を有することを特徴とする接続インタフェース公開装置。
【請求項１４】
作業空間で利用可能な計算リソースを接続することにより、当該作業空間で複数の計算リソースを連携して利用可能とする作業空間形成システムを構成するコーディネーション装置であって、
作業空間で利用可能な計算リソースの存在を検出したことに応じて検出された複数の計算リソースの接続インタフェースを取得する機能と、取得した接続インタフェースに基づいて複数の計算リソース間に連携関係を設定する機能と、を有することを特徴とするコーディネーション装置。
【請求項１５】
作業空間で利用可能な計算リソースを接続することにより、当該作業空間で複数の計算リソースを連携して利用可能とする作業空間形成システムを構成するコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
計算リソースの接続インタフェースを保持管理する機能と、複数の計算リソース間に接続インタフェースに基づく連携関係を設定するために当該計算リソースが当該作業空間で利用可能であることを確認して対応する接続インタフェースを提供する機能と、をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
作業空間で利用可能な計算リソースを接続することにより、当該作業空間で複数の計算リソースを連携して利用可能とする作業空間形成システムを構成するコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
作業空間で利用可能な計算リソースの存在を検出したことに応じて検出された複数の計算リソースの接続インタフェースを取得する機能と、取得した接続インタフェースに基づいて複数の計算リソース間に連携関係を設定する機能と、をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、或る作業空間で作業をするに際して当該作業空間で利用可能な文書やアプリケーションコンポーネントなどの計算リソースを連携させる技術に関し、例えば、複数の作業者がオフィス内のさまざまな作業空間を移動することによって共同作業を進めている状況において、当該作業空間を種々な計算リソースを用いて共同作業を行うに最適な環境として自動的にセットアップすることを支援するための分散システムアーキテクチャに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、現実の作業空間に存在するさまざまな種類の機器や機器が提供するソフトウエアコンポーネントを動的に組み合わせて協調動作させることを想定して設計された分散システムアーキテクチャとして、種々なものが知られている（非特許文献１、２、３参照。）。
しかしながら、これらの基盤フレームワークでは、機器やソフトウエアコンポーネントの動的な接続のための基盤は提供しているが、現実のさまざまな作業空間上を移動する利用者や機器の位置に応じて動的に連携する機能は提供していない。
【０００３】
一方、利用者や機器の位置に応じて動的に機能を構成する技術も提案されている（特許文献１参照。）。この方法では、物理空間上に存在するさまざまな機器の位置をマーカー認識によって検出し、それぞれの機器に表示される電子オブジェクトや現実世界の物理オブジェクトに与えられたアドレスやＩＤを直接操作によって交換可能にすることにより、異なる機器間でのシームレスな文書交換を可能にしている。
しかしながら、この方法は、アドレスやＩＤ情報の交換だけであり、ソフトウエア等の機能的な連携を可能にするものではない。
【０００４】
また、現実世界に偏在するデバイスやソフトウエア部品をＢｏｄｙコンポーネントと呼ぶ単位で抽象化し、それらをＳｏｕｌコンポーネントと呼ぶ実行主体上でＢｏｄｙコンポーネントを、それらの位置に応じて動的に統合する方法が提案されている（非特許文献４参照。）。
しかしながら、この方法では、非特許文献１等の連携フレームワークと同様、サービスの存在や位置を提供する集中型のディレクトリサービスに問い合わせをおこなってサービスを検索して連携するため、ネットワークを越えたオープン環境での連携を実現することが難しいと考えられる。
【０００５】
また、バッファリングによる非同期的なメッセージ交換によって複数の機器上のアプリケーション間をアドホックに接続し、非集中型かつフォルトトレラントな協調作業空間を提供するためのアプリケーションフレームワークが提案されている（非特許文献５参照。）。
しかしながら、ここで提案されている方法は、各種デバイスの位置情報は用いず、モバイル環境におけるアドホック接続によってデバイス間を連携しており、接続操作自体はエンドユーザがおこなわれなければならない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１３６５０４号公報
【非特許文献１】
Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．：  ＪＩＮＩ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ，  １９９９，  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｓ．ｓｕｎ．ｃｏｍ／ｓｏｆｔｗａｒｅ／ｊｉｎｉ／
【非特許文献２】
Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ：  Ａ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ，  Ｊｕｎｅ  ２０００，  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｐｎｐ．ｏｒｇ／
【非特許文献３】
Ｓｏｎｙ，  Ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ，  Ｐｈｉｌｉｐｓ，  Ｔｈｏｍｓｏｎ，  Ｈｉｔａｃｈｉ，  Ｔｏｓｈｉｂａ，  Ｓｈａｒｐ，  ａｎｄ  Ｇｒｕｎｄｉｇ：  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ  Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  （ＨＡＶｉ）  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ，  Ｍａｙ  １９９８，  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｖｉ．ｏｒｇ／ｄｏｃｓ／ＨＡＶｉ１０Ｂ．ｐｄｆ
【非特許文献４】
望月、徳田、ポゼッションウエア：「間に合わせ」手法によるアプリケーション構成ツールキット、コンピュータソフトウエア  Ｖｏｌ．１７，  Ｎｏ．６，  ２０００
【非特許文献５】
Ｄ．  Ｂｕｓｚｋｏ，  Ｗ．Ｌｅｅ，  Ａ．  Ｈａｌａｌ，  Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ａｄ−Ｈｏｃ  Ｇｒｏｕｐｗａｒｅ  ＡＰＩ  ａｎｄ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ，  ＡＣＭ  ＧＲＯＵＰ’０１，  Ｓｅｐｔ．  ３０−Ｏｃｔ．３，  ２００１
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
複数のワーカ（利用者）が、居室や会議室など、オフィス内のさまざまな場所を移動しながら業務をおこなっている環境において、複数のワーカが同じ作業空間に集まって、プレゼンテーション、議論、設計図面の検討などの共同作業を効率的におこなうためには、その都度、或る特定の利用者に利用が限定されているような共同作業の環境を準備するのではなく、それぞれのワーカが所有している文書を必要に応じて提供しあって共有したり、ワーカが持ち込んだ携帯型のコンピュータ同士や作業空間に設置された機器とユーザが持ち込んだ機器の間を連携して操作できるようにするような柔軟性が必要となる。
【０００８】
更には、予め登録されている利用者に利用が限定されていたり、予め決められた種類のコンテンツや機器間でのみ連携を可能にするのではなく、連携対象を限定せず、現実の空間上で共同作業をおこなっている場面に参加している利用者やネットワークに接続されていて作業で使用されている機器であれば、特別な制約が加わることなくすべて連携を可能にするような開放性も必要となる。
また更には、１台のサーバ等が制御を集中管理する方法ではなく、さまざまな機器が対等に接続しあって全体として信頼性が高くかつ高効率に動作させるための制御の非集中性が必要となる。
【０００９】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、柔軟性や、開放性、更には、非集中性制をも実現して、種々な計算リソースを用いて共同作業を行うに最適な作業空間を形成することを目的としている。
なお、本発明の更なる目的は、以下に説明するところにより明らかである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための本発明に係る作業空間形成装置の基本的な構成は、作業空間で利用可能な計算リソースを接続することにより、当該作業空間で複数の計算リソースを連携して利用可能とする作業空間形成装置であって、計算リソースの接続インタフェースを保持管理する公開手段と、作業空間で利用可能な計算リソースの存在を検出する検出手段と、検出された利用可能な計算リソースの接続インタフェースを公開手段から取得する取得手段と、取得した接続インタフェースに基づいて複数の計算リソース間に連携関係を設定する連携関係導出手段と、を有し、設定された連携関係に基づいて対応する計算リソースを連携させる装置である。
なお、本発明は装置としてのみならず、本発明に係る装置により実施されるような方法、更には、本発明に係る装置を構成するための要素装置やコンピュータプログラムとして実現される。
【００１１】
例示を交えてより具体的に説明すると、本発明に係る作業空間形成装置は、作業空間における利用者や当該利用者が携帯する機器の位置を検出し、当該検出された利用者が所有する計算リソースや当該利用者が携帯する機器上の計算リソースに関する接続インタフェース、および、当該作業空間に置かれた機器が提供する計算リソースに関する接続インタフェースを、ネットワーク上で一意のアドレスに対応付けてネットワーク上に公開し、この公開されている接続インタフェースをネットワークを介して取得される当該作業空間上で利用可能な計算リソースに関する接続インタフェースに基づいて、当該計算リソース間に設定可能な連携関係を導出し、この導出された計算リソース間に設定可能な連携関係に基づいて、計算リソース間を接続することにより計算リソース間を連携させて利用できるようにしている。
【００１２】
これにより、複数の利用者がオフィス内のさまざまな場所を移動しながら業務をおこなっている作業環境において、当該利用者の位置を検出し、当該利用者が所有する計算リソース（電子コンテンツやアプリケーションコンポーネント）、および、当該利用者が作業をおこなっている場所に設置されたさまざまな機器が提供する計算リソースを、ネットワークに接続された環境であればどこでも相互に接続することにより、作業空間を自動的にコーディネートして形成することができる。
【００１３】
また、接続インタフェースの公開には、個々の接続インタフェースに対して、時間・場所に対応付けた公開・非公開の性質を設定し、接続インタフェースの取得に対してアクセスを制限するようにしてもよい。
これにより、利用者が所有する計算リソースのうち、連携対象とする計算リソースを、実際に作業中に共有したものに限定することができ、必要以上に計算リソースが共有されてしまうことを防ぐことができる。
【００１４】
また、対象位置の検出では、検出された利用者が保持する計算リソースや当該利用者が携帯する機器上の計算リソースに関する接続インタフェースに対して一意のクレデンシャル（アクセス許可証）を発行し、接続インタフェースの取得には当該クレデンシャルの一致を条件として処理が行われるようにしてもよい。
これにより、当該作業空間での利用者の所在が確認された上で連携対象とする計算リソースが特定されるため、現実の作業空間上での作業状況に即した形でのセキュリティ管理に基づく計算リソースの連携を図ることができる。
【００１５】
また、利用者が所有する計算リソースを当該利用者に対応付けてネットワーク上のいずれかの場所のメモリに保持しておくようにしてもよく、計算リソース同士の接続は、接続インタフェースに対応する計算リソースの実体を当該計算リソースの保持手段から取り出すことにより行うようにしてもよい。
これにより、利用者が所有する計算リソースをサーバ等で集中的に保持したり、共同作業の際にコピー作成することなく、各利用者が個別に管理している計算機上で計算リソースを管理することができる。
【００１６】
また、作業空間形成では、遠隔地に存在する他の作業空間との連携関係を形成するようにし、計算リソースの連携関係導出では、他の作業空間の計算リソースの接続インタフェースを相互に交換するとともに、当該接続インタフェースの追加・削除・変更に応じて、その旨を相互に通知し合い、連携関係の導出を都度おこなうようにしてもよい。
これにより、遠隔地に存在する複数の作業空間をネットワーク上で接続した協調作業空間を形成することができる。
【００１７】
また、作業空間上で作業している利用者に対して、計算リソースにアクセスするための一意のクレデンシャル（アクセス許可証）を発行し、当該利用者は、当該計算リソースにアクセスする際には、このクレデンシャルを提示してアクセス許可を得ることによって利用できるようにしてもよい。
これにより、複数の利用者間で計算リソースを共有する場合に、個々の計算リソースに対してアクセス権の設定をいちいちおこなうことなく、セキュリティ上の安全性がある程度確保された計算リソースへのアクセスが可能になる。
【００１８】
また、作業空間を構成するメンバの変化を検出して、共同作業の開始時刻と終了時刻を検知し、終了時刻以降は、導出された連携関係を無効にするようにしてもよい。
これにより、作業空間が、共有の会議室のように複数の作業者グループが時間を変えて使用するような場合において、計算リソースの連携関係を導出するタイミングを自動的に切り替えることができる。
【００１９】
また、導出された計算リソース間の連携関係を、検出された共同作業の開始時刻と終了時刻に対応付けて保持しておき、利用者からの要求に応じて時刻から計算リソース間の関係を取り出して提供するようにしてもよい。
これにより、過去におこなわれた共同作業の場面における計算リソース間の連携関係をたどることにより、関連する計算リソースを取り出すことが可能になる。例えば、過去の会議の際に共有された他の参加者が提供した資料を取り出して再利用することができる。
【００２０】
また、計算リソースであるコンテンツに対して、そのコンテンツに含まれる内容、または当該コンテンツに付与された属性情報をもとに、コンテンツ間の関連性の強度を計算し、それらコンテンツ間に相互参照のための連携関係を導出したり、また、それら関係情報をもとにコンテンツ間のリンクをたどってコンテンツ間の連想的なアクセスを可能にする連想的コンテンツアクセスを可能視するようにしてもよい。
これにより、現実空間上での共同作業をきっかけとして、他の利用者との間での文書交換を促進し、背景情報の共有をすすめることができる。
【００２１】
また、連携対象を接続するための接続インタフェースを、コンテンツの種類を表す「コンテンツ型」、アプリケーションコンポーネントが提供可能な機能を当該コンテンツ型のコンテンツに対して適用可能な操作の集合を表す「操作名集合」として規定し、それら接続インタフェース間を照合することによって、コンテンツとアプリケーションコンポーネント間を連携するようにしてもよい。
これによって、協調的に操作する電子コンテンツと、そのコンテンツを操作するための複数のアプリケーションコンポーネントを、オープンかつ柔軟に接続して協調作業空間を動的に形成することができる。
【００２２】
上記のよなことから、複数の利用者がオフィス内のさまざまな場所を移動しながら業務をおこなっている作業環境において、各利用者個人の計算機上に所有している計算リソース（電子コンテンツやアプリケーションコンポーネント）、および、当該利用者が作業をおこなっている場所に設置されたさまざまな機器が提供する計算リソースを、当該利用者や利用者が携帯している機器の位置を検出することにより、「同じ作業空間内で作業している」という“状況（コンテクスト）”をトリガとして相互に接続することでグループワークをおこなうための作業空間を動的にコーディネートすることができる。
【００２３】
現実の作業空間上での利用者や利用者が携帯している計算機の位置は、例えば、ＩＤカードや計算機に埋め込まれたＩＤが、それぞれの場所に設置されたセンサ（ＲＦＩＤ等）によって検出され、当該作業空間に対して連携される対象として認識される。なお、ＩＤはネットワーク上で一意の名前が与えられる。
ここで、現実の作業空間とは、例えば、「自席」、「会議室」、「掲示板の前」などの作業目的に対応して切り出すことができる場所を意味する。
【００２４】
例えば、それぞれの現実の作業空間には、当該作業空間に対応したコーディネーション機構が備えられており、センシング機構によってその場所に存在すると認識された計算リソースの接続インタフェースがネットワークを介して検索され、コーディネーション機構に登録される。なお、センシング機構が、当該計算リソースが作業空間内に存在しないことを認識すると、コーディネーション機構から、当該計算リソースが抹消される。
【００２５】
コーディネーション機構では、例えば、複数の利用者が所有する文書間へのハイパーリンクの自動設定、共有コンテンツへの操作に対応付けた複数アプリケーションコンポーネントの連携という２つのタイプの連携が可能である。
前者のタイプによると、同じ部屋に集まった利用者間で、それぞれの利用者が所有する電子文書を相互的にアクセスできるようになる。また、ここで連携された文書間の関係をリンクとして保持しておき、情報共有をすすめてゆくことができる。また、後者のタイプによると、例えば、スライドに対して、プレゼンテーションの制御、表示、アノテーションなどのさまざまな種類のアプリケーションコンポーネントを動的に対応付けて共有操作をおこなうことが可能になる。
【００２６】
また、互いに遠隔地に存在する複数の作業空間を接続すると、それぞれの作業空間のコーディネーション機構は、それら作業空間の間で接続インタフェースを共有する。これにより、作業空間同士は、ピア・ツー・ピア型の接続が可能になる。ここで、ある作業空間上で新たな計算リソースが追加・抹消されたり、計算リソースの状態が変化すると、変化したことを示すイベントが他の作業空間に送られる。作業空間同士の接続が解除されれば、コーディネーション対象の接続インタフェースではなくなる。なお、協調作業のコンテクストに関する開始時刻と終了時刻は、共同作業を構成するメンバの変化によって自動的に検出される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
図１には本発明の一実施例に係るシステム構成を示してあり、同図には互いに遠隔した場所に存する２つの作業空間αとβとを示してある。これら作業空間α、βはそれぞれ一又は複数の利用者が作業を行う場（環境）であり、これら作業空間において、利用者が所有する計算リソース（例えば、電子コンテンツ、アプリケーションプログラム等）や利用者が携帯するさまざまな機器を、同じ作業空間内又は他の作業空間内に存する他の利用者やさまざまな機器と連携させて、グループ作業を行うためのひとつの仮想的な空間を形成する。
【００２８】
「システム構成」：
各利用者Ｐにはネットワーク１に接続された接続インタフェース公開サーバ２が割り当てられており、図２（ａ）に示すように、接続インタフェース公開サーバ２は、ネットワーク１を介した通信機能などの公知の機能に加えて、各利用者Ｐや携帯機器３が有する計算リソースに関する接続インタフェースを保持管理する接続インタフェース管理機能２ａと、これら接続インタフェースをネットワーク１上に公開する公開機能２ｂと、当該公開に際しての認証を行うアクセス管理機能２ｃと、リソース間の連携関係を保持管理する連想アクセク管理機能２ｄとを有しており、本発明に係る下記のような処理を実行する。
【００２９】
なお、接続インタフェース公開サーバ２は利用者Ｐや携帯機器３毎に１台ずつ割り当ててもよいが、複数の利用者Ｐや携帯機器３について１台の接続インタフェース公開サーバ２を割り当ててもよく、要は、利用者Ｐや携帯機器３毎にそれらが有する計算リソースに関する接続インタフェースを管理して公開できればよい。
また、接続インタフェースに係る計算リソースの実体は、携帯機器３やネットワーク１上のサーバ２０に保持されて接続インタフェースによりアクセス可能であるが、接続インタフェース公開サーバ２で保持管理するようにしてもよい。
【００３０】
また、利用者Ｐは作業空間α、βにおいて、携帯電話やノートＰＣ等のさまざまな携帯型コンピュータ機器３を利用する。これら携帯型機器３は画面やポインティングデバイス等の利用者に対する入出力インタフェースを有し、また、無線通信機能を有し、無線ネットワーク基地局４を介してネットワーク１上に接続されて、携帯型機器３自身が有する計算リソースに関する接続インタフェースを接続インタフェース公開サーバ２によりネットワーク１上に公開する。
すなわち、各利用者Ｐや携帯機器３が有する計算リソースに関する接続インタフェースは対応する接続インタフェース公開サーバ２に予め登録されて管理され、接続インタフェース公開サーバ２によって公開される。
【００３１】
利用者は個人ＩＤに対応したＲＦＩＤタグ５を携帯しており、また、携帯型機器には計算機ＩＤに対応したＲＦＩＤタグ５が添付されている。
利用者が作業するさまざまな空間には、部屋の入口、室内に設置された大型スクリーン６の前、座席などにＲＦＩＤタグリーダ７が設置されており、ＲＦＩＤタグリーダ７がＲＦＩＤタグ５からＩＤ情報を検出することにより、利用者Ｐや携帯機器３などに関する「部屋の中に居る」、「プレゼンテーション中である」、「座席に座っている」などの位置的な状態を特定し、検出されたＩＤ情報をＲＦＩＤタグリーダ７に接続された状況検出サーバ８を通じて接続インタフェース公開サーバ２とコーディネーションサーバ９とに報告する。
このようにＩＤを検出することによって当該作業空間に存する計算リソースの所有主体を特定し、当該作業空間で利用可能な計算リソースを特定することができる。
【００３２】
作業空間α、βには、プレゼンテーション資料を投影するための大型スクリーン６とプロジェクタ１０、更には、共有作業空間サーバ１１が設置されている。共有作業空間サーバ１１は、図２（ｃ）に示すように、これら作業空間内に設置された機器が提供するサービス機能に対応する接続インタフェースを保持管理する機能１１ａと、これら接続インタフェースをネットワーク１上に公開する機能１１ｂとを有しており、接続インタフェース公開サーバ２と同様な機能を奏することができる。
【００３３】
作業空間α、βに設けられたコーディネーションサーバ９は、図２（ｂ）に示すように、接続インタフェース間の連携により構成される共同作業空間のコーディネーションコンテクストを保持管理するコンテクスト管理機能９ａと、ＲＦＩＤタグリーダ７によって各作業空間内で検出された作業者Ｐや携帯機器３のＩＤ情報に基づいて当該作業空間内で作業している利用者や携帯機器が所有している計算リソースに関する接続インタフェース及び付随情報を対応する接続インタフェース公開サーバ２（更には、他のコーディネーションサーバ）から取得する機能９ｂ、取得した接続インタフェース及び付随情報に基づいてこれらに関する計算リソースを連携させる連携機能９ｃとを有しており、本発明に係る下記のような処理を実行する。
なお、コーディネーションサーバ９は、作業空間内に設置されているさまざまな機器が提供するサービスに関する接続インタフェースを共有作業空間サーバ１１から取得する機能も有している。
【００３４】
すなわち、後述するように、コーディネーションサーバ９は、ネットワーク１を介して取得した接続インタフェースに基づいて、計算リソースのコンテンツ同士やコンテンツとアプリケーションサービス間を連携動作するように接続するコーディネーション処理を行い、この連携は遠隔地の他の作業空間との間の関係導出も行う。この導出された連携関係は共同作業空間のコーディネーションコンテクストとして保持管理され、また、公開サーバ２の連想アクセス管理機能２ｄにより、利用者が後に再現して利用できるように保持される。なお、コーディネーションサーバ９は、接続インタフェースの取得をクレデンシャル（アクセス許可証）を伴って行い、これによって、共同作業空間に存することなく全く関係のない利用者や携帯機器の計算リソースまでを連携させてしまうことを防止している。
【００３５】
本例では、上記のような機能を実現する接続インタフェース公開サーバ２、状況検出サーバ８、コーディネーションサーバ９、共有作業空間サーバ１１は、それぞれコンピュータハードウエアにより所定のプログラムを実行することにより構成しているが、専用の装置構成としてもよい。
また、本例では、接続インタフェース公開サーバ２は利用者や携帯機器に応じた台数設け、状況検出サーバ８、コーディネーションサーバ９、共有作業空間サーバ１１は作業空間に応じた台数設けているが、各サーバを個別管理する機能の集合として装置としては１台とするようにしたり、更には、各サーバをも集合化して大型サーバ装置で集中管理するようにしてもよい。
【００３６】
「作業空間へのオブジェクトの参加と接続インタフェースの取り出しに関する処理」：
携帯型機器３を携帯した利用者Ｐが作業空間αに入室すると、当該利用者Ｐが携帯しているＩＤタグ５及び携帯型機器３に貼られたＩＤタグ５が部屋（ここでは、作業空間α）の中に設置されたＲＦＩＤタグリーダ７によって検出される。
状況検出サーバ８は、ＲＦＩＤタグリーダ７によってＩＤタグ５が検出される都度、図３に示すように、新規のＩＤについては検出ＩＤと検出日時で構成される「検出ＩＤ」３２を生成して「検出ＩＤ集合」３１に登録する。すなわち、図４（ａ）に示すように、状況検出サーバ８は、ＩＤタグ５の検出を常時監視し（ステップＳ４０）、今まで登録されていない新規のＩＤを検出すると「検出ＩＤ」３２を「検出ＩＤ集合」３１に登録する（ステップＳ４１）。
【００３７】
また、状況検出サーバ８は、既存のＩＤについては対応する「検出ＩＤ」３２の検出日時を更新する。すなわち、図４（ｂ）に示すように、状況検出サーバ８は、「検出ＩＤ集合」３１に登録されている全ての「検出ＩＤ」３２について予め設定された一定時間に基づいた検査を行い（ステップＳ４２）、検出されたＩＤに対応する「検出ＩＤ」３２についてその「検出日時」を参照し、当該ＩＤが作業空間α内で連続的に或いは断続的に一定時間以上検出されている場合には、当該ＩＤが当該作業空間αを構成する新たな要素として認識されたことを通知するための図５（ａ）に示すようなＸＭＬ形式のオブジェクト検出メッセージ５１を生成し（ステップＳ４３）、コーディネーションサーバ９と接続インタフェース公開サーバ２に対してＨＴＴＰプロトコルのＰＯＳＴメッセージとして通知する（ステップＳ４４、Ｓ４６）。
【００３８】
上記オブジェクト検出メッセージは、ＩＤに対応する作業者Ｐや携帯機器３を作業空間αに存するオブジェクトとして検出したことを通知するものであり、状況検出サーバ８が送信するオブジェクト検出メッセージ５１には、メッセージの識別子としての＜ｍｅｓｓａｇｅｉｄ＞要素、検出状態を表す＜ｓｔａｔｕｓ＞要素、検出されたオブジェクトの識別子としての＜ｏｂｊｅｃｔｉｄ＞要素、アクセス許可証としての＜ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ＞要素、検出された日時を表す＜ｄａｔｅｔｉｍｅ＞要素、検出したタグリーダ７の識別子としての＜ｔａｇｒｅａｄｅｒｉｄ＞要素が含まれ、新たに検出されたことを知らせるため、＜ｓｔａｔｕｓ＞要素の値として“ｄｅｔｅｃｔｅｄ”が設定される。
【００３９】
なお、上記オブジェクト検出メッセージ送信処理において、オブジェクト検出メッセージ５１は作業空間αに対応するコーディネーションサーバ９と、検出されたオブジェクトに対応する接続インタフェース公開サーバ２に送られるが、状況検出サーバ８はＩＤと個々のオブジェクトに対応した接続インタフェース公開サーバ２のアドレスとの対応テーブルを有しており、ＩＤタグ５が保持するＩＤ情報から決定して送信処理を行う。
また、ＩＤは、「オブジェクトの型（人、機器、電子文書、映像等）」、「オブジェクト識別子」の情報を含んでおり、さらに、「オブジェクト識別子」は、当該オブジェクトの活動履歴を保持するサーバのアドレスとファイル名に写像可能な数値が与えられている。
【００４０】
一方、接続インタフェース公開サーバ２は、状況検出サーバ８からオブジェクト検出メッセージ５１を受け取ると、図６（ａ）に示すように、接続インタフェースを安全に公開するためにクレデンシャルを設定する処理をＪａｖ  ａ  Ｓｅｒｖｌｅｔ上に実現する。すなわち、接続インタフェース公開サーバ２は、状況検出サーバ８からオブジェクト検出メッセージ５１を受け取ると（ステップＳ６０）、接続インタフェース公開サーバ２が保持する当該検出ＩＤに対応した接続インタフェースが保持する「クレデンシャル」に、当該オブジェクト検出メッセージに含まれていたクレデンシャルを登録する（ステップＳ６１）。
したがって、オブジェクトが作業空間α内に存することが検出されると、当該オブジェクトが保有する計算リソースに関する接続インタフェースについて、作業空間α内に存することを証明するためのクレデンシャルが登録される。
【００４１】
ここで、接続インタフェース公開サーバ２は、当該接続インタフェース公開サーバ２が利用者Ｐ毎に保有する計算リソースに関する接続インタフェースの他に、携帯機器３が保有する計算リソースに関する接続インタフェースも保有しており、要は、いずれかの場所に保持されたＩＤに対応する計算リソースの実体に対してアクセスするための接続インタフェースを保有している。
【００４２】
図７に示すように、接続インタフェース７１には、自己のアドレスＵＲＬ、対応するオブジェクトのＩＤ、オブジェクト型、公開／非公開の種別、コンテンツタイプ、対応する計算リソースの実体アドレスＵＲＬ、状態、クレデンシャルが設定され、また、対応する計算リソースに適用可能な操作名７２、対応する計算リソースが提供する操作名７３、対応する計算リソースに付与されたキーワード７４、対応する計算リソースに付与されたキーワード、他の接続インタフェース公開サーバが保持する計算リソースとの連携関係に基づいた連想アクセス関係７５が、それぞれリストとして付属されている。
【００４３】
一方、コーディネーションサーバ９では、図８に示すように、新しいオブジェクトが検出されると（ステップＳ８０）、そのオブジェクトに関する接続インタフェース及びその付随情報を対応する接続インタフェース公開サーバ２からネットワーク１を介して取得し（ステップＳ８１）、オブジェクト間を連携する処理をＪａｖａ（登録商標）  Ｓｅｒｖｌｅｔ上に実現する。
本例では、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメッセージとして状況検出サーバ８から送られてくるオブジェクト検出メッセージ５１を状況検出サーバ８から受け取ると、接続インタフェース取得要求をＨＴＴＰプロトコルのＰＯＳＴメッセージとして接続インタフェース公開サーバ２に送信する。なお、コーディネーションサーバ９は、メッセージが到着する時間差も考慮し、接続インタフェースの取得に失敗した場合でも、一定時間おきに接続インタフェース公開サーバ２に、当該オブジェクトのクレデンシャルを含む接続インタフェース取得要求メッセージを送信する。
【００４４】
一方、上記接続インタフェース取得要求メッセージに関するＰＯＳＴメッセージを受信した接続インタフェース公開サーバ２では、図６（ｂ）に示すように、接続インタフェースをコーディネーションサーバ９に提供する処理をＪａｖａ（登録商標）  Ｓｅｒｖｌｅｔ上に実現する。
本例では、コーディネーションサーバ９からＰＯＳＴメッセージとして送信されてきた接続インタフェース取得要求メッセージを受け取ると（ステップＳ６３）、まず、当該取得要求のあった接続インタフェースが、公開可能な接続インタフェースか否かを接続インタフェース７１に設定されている「公開／非公開」要素を参照して確認する（ステップＳ６４）。
すなわち、利用者Ｐや携帯機器３が有する計算リソースの接続インタフェースを公開サーバ２に登録するに際して、利用者は当該計算リソースを連携のために公開するか否かを設定することができるようになっている。
【００４５】
この結果、公開可能な接続インタフェースであれば、接続インタフェース７１に設定される「クレデンシャル」要素の値と、コーディネーションサーバ９から送信されてきたオブジェクト取得要求メッセージ中のクレデンシャルの値を比較し、それらの値が一致すれば、当該オブジェクトが現在存在している作業空間αから送信されてきた接続要求であると認識して、接続インタフェース応答として当該要求されている接続インタフェース７１を参照するためのアドレスＵＲＬを要求元のコーディネーションサーバ９に対してＰＯＳＴメッセージとして返信する（ステップＳ６５）。
【００４６】
すなわち、接続インタフェース公開サーバ２が管理しているクレデンシャルとコーディネーションサーバ９が提示するクレデンシャルは、状況検出サーバ８がオブジェクトの作業空間への入室を検出したときにこれらサーバ２、９へ発行通知５１するものであり、クレデンシャルの一致を認証することにより、コーディネーションサーバ９が連携処理のために接続インタフェース公開サーバ２から取得する接続インタフェース及び付随情報が、当該作業空間に関与するものであることが保障される。
【００４７】
一方、コーディネーションサーバ９は、図８に示すように、接続インタフェース公開サーバ２から接続インタフェースのデータを受信すると（ステップＳ８１）、当該接続インタフェースに関する情報を図９に示すようなコーディネーションコンテクストのデータとして登録管理する。
コーディネーションコンテクストのデータは、図９に示すように、そのコーディネーションサーバ９のアドレスＵＲＬで特定されるコンテクスト集合９１となっており、コンテクスト集合９１は複数の接続インタフェース（計算リソース）を連携させるコーディネーションコンテクスト９２のリストを含んでいる。
【００４８】
各コーディネーションコンテクスト９２には、他のコーディネーションサーバとの主従関係を示す「マスタ／スレーブ」要素、「セッション開始時刻」要素、「セッション終了時刻」要素、「状態」要素が設定され、また、当該コーディネーションセッションの接続対象となる接続対象インタフェース集合９３、遠隔にある他の作業空間との連携を行う場合の当該他のコーディネーションサーバのアドレスＵＲＬを含む「遠隔地接続先」９４、連携リストとしての被接続インタフェースＵＲＬを含む「連携関係」９５、その接続インタフェースＵＲＬを含む「連携インタフェース」９６が付属されている。
【００４９】
すなわち、コーディネーションサーバ９は、上記のように接続インタフェース公開サーバ２から接続インタフェースのデータを受信すると（ステップＳ８１）、当該接続インタフェースのＵＲＬを「接続インタフェースアドレス」、その処理を行った日時を「登録日時」、上記の接続インタフェース公開サーバからの接続インタフェースの取り出しに使用されたクレデンシャルを「クレデンシャル」として設定した「接続対象インタフェース」９３を生成して、接続対象インタフェース集合に登録する（ステップＳ８２）。
そして、コーディネーションサーバ９は、接続対象インタフェース集合に登録蓄積された接続インタフェースに基づいてオブジェクト間の連携処理（ステップＳ８３）を行うが、これは後述する。
【００５０】
「作業空間からのオブジェクトの退出関する処理」：
携帯型機器３を携帯した利用者Ｐが、作業空間αから退出すると、当該利用者が携帯しているＩＤタグ５及び携帯型機器３に設けられたＩＤタグ５が、部屋の中に設置されたＲＦＩＤタグリーダ７によって検出されなくなる。
状況検出サーバ８は、図４（ｂ）に示すように、自己が管理している「検出ＩＤ集合」３１を参照して常時監視しており、一定時間以上、該当するＩＤタグ５の存在が検出されなくなった場合には、当該ＩＤが当該作業空間αを構成する要素として無効になったことを通知するための登録抹消用オブジェクト検出メッセージ５２を生成し（ステップＳ４５）、対応するコーディネーションサーバ９と接続インタフェース公開サーバ２にＰＯＳＴメッセージとして通知する（ステップＳ４６）。
【００５１】
ここで、図５（ｂ）に示すように、登録抹消用オブジェクト検出メッセージ５２には、メッセージの識別子としての＜ｍｅｓｓａｇｅｉｄ＞要素、検出状態を表す＜ｓｔａｔｕｓ＞要素、オブジェクトの識別子としての＜ｏｂｊｅｃｔｉｄ＞要素、アクセス許可証としての＜ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ＞要素、検出されなくなった日時を表す＜ｄａｔｅｔｉｍｅ＞要素、タグリーダの識別子としての＜ｔａｇｒｅａｄｅｒｉｄ＞要素が含まれ、検出されなくなったことを知らせるために＜ｓｔ  ａｔｕｓ＞要素の値として“ｄｉｓａｐｐｅａｒｅｄ”が設定される。
【００５２】
登録抹消に関するオブジェクト検出メッセージ５２をＰＯＳＴメッセージとして受信した接続インタフェース公開サーバ２は、図６（ａ）に示すように、当該オブジェクトに関する接続インタフェース７１の「クレデンシャル」をクリアして（ステップＳ６２）、当該ＩＤに係る接続インタフェースが当該作業空間αにおいて有効ではないことを設定する。
また、登録抹消に関するオブジェクト検出メッセージ５２をＰＯＳＴメッセージとして受信したコーディネーションサーバ９は、図８に示すように、コーディネーションコンテクストの接続対象インタフェース集合から、当該検出されたオブジェクトに対応する接続対象インタフェース９３のエントリを抹消して（ステップＳ８４）、当該ＩＤに係る接続インタフェースが当該作業空間αにおいて利用されないことを設定する。
【００５３】
「コーディネーションコンテクストの検出」：
コーディネーションサーバ９が保持する接続対象インタフェース集合に登録されている接続対象インタフェース９３は、接続対象インタフェースが登録または抹消される際に、或る一定時間内に或る一定の割合以上変化したか否かが検査される。その結果、接続対象インタフェースが或る一定の割合以上変化したと検出された場合には、共同作業の場面が変化したと認識される。つまり、単位時間をＴ、登録または抹消された接続インタフェースの数をｎとするとき、ｆ＝ｎ／Ｔの式で与えられる値ｆが、或る一定以上の値Ｃを超えた場合、つまりｆ＞Ｃ  となった場合は共同作業の場面が変更されたと認識する。
【００５４】
すなわち、図１０に示すように、コーディネーションサーバ９は自己が管理する接続対象インタフェース（すなわち、利用者や携帯機器）の変化を監視し（ステップＳ１００）、予め設定された一定数以上のメンバ（接続インタフェース）の減少があったときには、カレントのコーディネーションコンテクスト９２の終了時刻に現在時刻を設定し、状態を”終了”にする（ステップＳ１０１）。そして、新たなコーディネーションコンテクスト９２を生成し、開始時刻に現在時刻、状態を”実行中”に設定し、更に、この生成されたコーディネーションコンテクスト９２をカレントのコーディネーションコンテクストとして設定する（ステップＳ１０２）。
したがって、会議などの共同作業セッションが終了した場合には、次の会議のためのコーディネーションコンテクストが準備される。
【００５５】
「オブジェクト間の連携処理」：
コーディネーションサーバ９が保持する接続対象インタフェース９３の集合に対して接続インタフェースの追加や削除が行われると、コーディネーションサーバ９により、図１１〜図１３に示すように、接続対象インタフェース集合に登録されている全ての接続対象インタフェース９３を対象にして連携関係の照合が行われ、連携関係を導出するための計算が行われる。
すなわち、対象としている作業空間内のオブジェクトが変化したことをトリガとして、連携関係の導出処理が行われる。
【００５６】
連携関係の導出処理は、図１１に示すように、接続対象インタフェース９３の集合から２つの接続対象インタフェースを取り出し（ステップＳ１１０、Ｓ１１１）、接続対象インタフェースが表す連携対象となるオブジェクトのオブジェクト型の違いにより、図１２又は図１３に示す２種類の連携処理が行われる（ステップＳ１１２、Ｓ１１３）。
【００５７】
なお、本例では、オブジェクト型として、利用者を示すＵｓｅｒ、各種機器を示すＤｅｖｉｃｅ、電子コンテンツを示すＣｏｎｔｅｎｔｓ、アプリケーションコンポーネントを示すＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのいずれかが図７に示す接続インタフェース７１のデータとして設定されており、これらオブジェクト型の情報は接続インタフェースの付随情報として対応する接続インタフェース公開サーバ２から取得される。すなわち、連携処理は、コーディネーションサーバがクレデンシャル認証を経て接続インタフェース公開サーバ２から取得したデータに基づいて行われる。
【００５８】
まず、コーディネーションサーバ９は、取り出された２つの接続対象インタフェースがどちらもオブジェクト型として“Ｃｏｎｔｅｎｔｓ”型である場合には（ステップＳ１１２）、図１２に示すように、これらオブジェクト間の類似度が計算され（ステップＳ１２０）、類似度が或る一定の閾値以上であれば、これらオブジェクトがお互いに連想的にアクセスすることができるようにするためのハイパーリンクを設定する（ステップＳ１２１）。
【００５９】
具体的には、各オブジェクトに対応して接続インタフェース公開サーバ２が公開する接続インタフェース７１には、予めコンテンツの内容を自然言語処理の技術を用いて抽出した「キーワード」とその「頻度」がキーワード集合７４として保持されている。このキーワード集合から、当該取り出された２つの接続対象インタフェースに対応するオブジェクトｃｉ、ｃｊのコンテンツの特徴量は、以下のような式で表現されるキーワードベクトルｖｉ、ｖｊとして表現することができる。
【００６０】
ｖｉ＝（ｗｉ１、ｗｉ２、…ｗｉＭ）
ｖｊ＝（ｗｊ１、ｗｊ２、…ｗｊＭ）
ここで、ｗｉＮ（ｗｊＮ）は、コンテンツｃｉ（ｃｊ）が、キーワードＫＮに関する重要さを示す実数とする。
【００６１】
このようにして表現されたキーワードベクトルから、オブジェクトｃｉ、ｃｊ間のベクトル距離ｄｉｊ（すなわち、ｖｉ―ｖｊの絶対値）が計算される。
そして、この距離が、一定の閾値Ｄよりも大きい場合、これらのコンテンツ文書間に強い関係があると捉えて、カレントのコーディネーションコンテクスト９２中の連携関係リスト９５に、当該２つの接続インタフェースを連携インタフェース９６の要素として持つ連携関係５３が生成されて登録される。すなわち、接続インタフェースの連携により、共有作業空間で利用可能な関連する計算リソースが連携して利用可能となり、例えば、或るコンテンツ文書を機器の画面に表示すると、これに関連する他のコンテンツ文書のリストも画面表示されて、リスト中から利用者が選択すると当該関連文書が画面表示されるようになる。
【００６２】
また、この連携関係は対応する接続インタフェース公開サーバ２に通知され、当該２つのオブジェクトの接続インタフェース公開サーバ２が保持する接続インタフェース７１の連想アクセス関係リスト７５に、それぞれ、お互いの接続インタフェースのＵＲＬアドレスを値として持つ連想アクセス関係が生成され、登録される。
この連想アクセス関係７５は利用者が共同作業を行ったことのある他の利用者や機器が所有する計算リソースの履歴として利用することができ、この履歴を参照することにより、利用者間の情報交換や情報の共有に活用することができる。
【００６３】
一方、取り出された２つの接続対象インタフェースが、一方がオブジェクト型として“Ｃｏｎｔｅｎｔｓ”型、他方が“ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ”型である場合には（ステップＳ１１３）、図１３に示すように、Ｃｏｎｔｅｎｔｓ型の接続対象インタフェースに対応する接続インタフェース７１の適用可能操作リスト７２の当該コンテンツ文書に適用可能な「操作名」と、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ型の接続対象インタフェースに対応する接続インタフェース７１の提供操作リスト７３に登録されている提供操作の「操作名」が照合される（ステップＳ１３０）。
【００６４】
この結果、当該適用可能操作７２のリストの中に当該提供操作７３に登録されている操作名が存在する場合には、両者の接続対象インタフェース間に連携関係を設定することが可能となり、カレントのコーディネーションコンテクスト９２中の連携関係リスト９５に、当該２つの接続インタフェースを連携インタフェース９６の要素として持つ連携関係９３が生成されて登録される（ステップＳ１３１）。
上記の登録処理が完了すると、当該２つの接続対象インタフェースに対応する接続インタフェース７１中の実体アドレスが取り出され、このアドレスに登録されたコンテンツとアプリケーション間で操作コマンドのメッセージが交換されるようになる。なお、同様な処理によって２つ以上の接続インタフェースを連携させることもできる。
【００６５】
例えば図１４に示すように、適用可能操作として“ｅｄｉｔ”、“ａｎｎｏｔａｔｅ”、“ｖｉｅｗ”を有するＣｏｎｔｅｎｔｓ型の接続インタフェース１、提供操作として“ａｎｎｏｔａｔｅ”を有するＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ型の接続インタフェース２、提供操作として“ｖｉｅｗ”を有するＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ型の接続インタフェース３、提供操作として“ａｎｎｏｔａｔｅ”を有するＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ型の接続インタフェース４を連携させると、接続インタフェース１の実体であるコンテンツ文書に対して、接続インタフェース２又は４の実体であるアプリケーションプログラムによる注記編集処理や、接続インタフェース３の実体であるアプリケーションプログラムによる視聴処理ができるようになる。
【００６６】
なお、本例では、操作コマンドは、ＸＭＬ／ＳＯＡＰのフレームワーク上で実現され、ＸＭＬの形式で表現されるコマンド列のメッセージがアプリケーション側からコンテンツ側に送付され、コンテンツ側では用意されたコマンドインタプリタで各アプリケーション側から送信されてくるメッセージをキューイングして解釈実行することにより、共通のコンテンツに対する共有操作を可能にする。
【００６７】
「遠隔地の複数作業空間の連携処理」：
遠隔地にある他の作業空間βと作業空間αとを接続して遠隔共同作業空間を構成する処理は、利用者Ｐが携帯機器３を操作して、図１５（ａ）に示すような接続用ユーザインタフェース１５０を起動してその画面に表示し、接続先である作業空間βを図１５（ｂ）に示すようなプルダウンメニュー１５１から選択し、「接続」ボタン１５２を押すことにより開始される。
なお、接続先がプルダウンメニュー１５１中に所望の作業空間が現れない場合は、「接続先登録」ボタン１５３を押すと、図１６に示すような新規接続先登録用ユーザインタフェース１６０が画面上にオープンし、ここで接続先の名称１６１と接続先のアドレス１６２とを入力し、「登録」ボタン１６３を押すと、前記接続用ユーザインタフェース１５０のプルダウンメニュー１５１中から当該登録した接続先が選択できるようになる。
【００６８】
接続先として作業空間βが選択され、「接続」ボタン１５２が押されると、利用者Ｐが存する作業空間αに対応するコーディネーションサーバ９において、図１７（ａ）に示すように、当該接続要求に応じて（ステップＳ１７０）、新たなコーディネーションコンテクスト９２を生成し、カレントのコーディネーションコンテクスト９２として設定する（ステップＳ１７１）。そして、作業空間αに対応するコーディネーションサーバ９が、利用者Ｐによって選択された作業空間βのアドレスを取り出して、ネットワーク１を介して当該作業空間βに対応するコーディネーションサーバ９に接続を依頼する（ステップＳ１７２）。
【００６９】
作業空間βに対応するコーディネーションサーバ９では、図１７（ｂ）に示すように、上記接続要求を受けると（ステップＳ１７６）、自己のコンテクスト集合９１に新たなコーディネーションコンテクスト９２を生成して、作業空間β側のカレントのコーディネーションコンテクスト９２として設定する（ステップＳ１７７）。
また、これとともに、双方のコーディネーションサーバ９は、それぞれのコンテクスト９２の遠隔地接続先リストにお互いのコーディネーションサーバのアドレスＵＲＬを「サーバアドレス」として指定した遠隔地接続先９４を生成して登録する。これにより、作業空間αとβのコーディネーションサーバ９は接続可能になる。
【００７０】
また更に、接続元（作業空間α）となってコーディネーションサーバ９では、コーディネーションコンテクスト９２の「マスタ／スレーブ」に主側であることを示す“Ｍａｓｔｅｒ”の値を設定し（ステップＳ１７３）、接続先（作業空間β）となったコーディネーションサーバ９では、コーディネーションコンテクスト９２の「マスタ／スレーブ」に従側であることを示す“Ｓｌａｖｅ”の値を設定する（ステップＳ１７８）。
【００７１】
上記の接続処理が完了すると、接続元（マスタ）である作業空間αのコーディネーションサーバ９は、接続先（スレーブ）のコーディネーションサーバ９が保持するコンテクスト９２にある「接続対象インタフェース集合」の接続対象インタフェース９３をネットワーク１を介して取り出し、前述したような、連携関係の導出のための計算をそれら取り出した接続インタフェースを対象に行い（ステップＳ１７４）、導出された連携関係をマスタ側のコーディネーションサーバ９に登録保持する（ステップＳ１７５）。なお、接続対象となるオブジェクト間の接続処理は、マスタ側のコーディネーションサーバ９が一括して行う。
なお、３拠点以上で接続する場合は、最初の接続元のコーディネーションサーバ９がマスタとなり、スレーブとなる他の接続先のコーディネーションサーバ９が保持する接続対象インタフェースを取り出すことにより、上記と同様に連携関係の計算を行えばよい。
【００７２】
したがって、遠隔の作業空間βで利用される計算リソースは当該作業空間を管理するコーディネーションサーバ９により上記と同様にして管理されているので、上記のような作業空間αを主側として作業空間βの接続インタフェースも含めた接続を行うことにより、作業空間αにおいて作業空間βで利用可能な計算リソースも連携させて利用することができるようになる。
ここで、作業空間α又は作業空間βの利用者Ｐにより接続関係の切断が指示されると、接続関係にあった各コーディネーションサーバ９は、コーディネーションコンテクスト９２の遠隔地接続先リスト９４に登録されている接続先のコーディネーションサーバ９に対して切断要求のメッセージを送信し、切断要求元及び切断要求先のコーディネーションサーバ９はコーディネーションコンテクスト９２が保持する遠隔地接続先リスト９４から当該接続先を抹消する。
【００７３】
「連想的に情報間を取り出す処理」：
前述の連携関係の計算において導出されて接続インタフェース７１の連想アクセス関係７５に保持管理されている情報を用いることにより、利用者は、現実の共同作業で連携して利用したコンテンツ間を連想的にアクセスして再利用することができる。このためには、図１８に示すような文書相互アクセス用インタフェース１８０を用いる。このアクセスインタフェース１８０は、利用者がＰＣなどの情報処理装置から接続インタフェース公開サーバ２を介してコンテンツ型のオブジェクトにアクセスした際に呼び出されてその情報処理装置の画面に表示される。
【００７４】
コンテンツを表示する領域１８１には当該オブジェクトのコンテンツが、関連オブジェクトリンク一覧表示領域１８２には当該オブジェクトの接続インタフェースが保持する連想アクセス関係７５に保持されている関連文書の一覧が表示される。そして、関連オブジェクトリンク一覧表示領域１８２の所望の文書表示を利用者がクリックすると、該当するオブジェクトの実体が対応する接続インタフェースに基づいてアクセスされ、当該アクセスされたコンテンツに関する同様のアクセスインタフェース１８０が画面上にオープンする。
このような操作を継続することにより、利用者は共同作業をきっかけとして関連付けられたコンテンツをリンクを辿って連想的にアクセスすることができる。
【００７５】
ここで、上記例では説明を簡単化するために作業空間に設置されている機器１０との連携についての説明を割愛したが、これについても上記と同様な処理により、作業空間で利用可能な利用者Ｐや携帯機器３の計算リソースと連携させて利用することができる。例えば、上記の例では、クレデンシャルが不要な点は異なるが、共有作業空間サーバ１１は接続インタフェース公開サーバ２と同様な機能を有しているので、コーディネーションサーバ９が連携処理に際して対応する共有作業空間サーバ１１からも接続インタフェースに係る情報を取得して、これも含めて連携処理を行うようにすればよい。なお、共有作業空間サーバ１１を廃して、作業空間に設置されている機器１０のそれぞれについて予め対応する公開サーバ２にその接続インタフェースに係る情報を登録しておき、コーディネーションサーバ９がこれを公開サーバ２から取得するようにしてもよい。
【００７６】
上記の例によれば、利用者が目的に応じてオフィス内のさまざまな作業空間を移動しながら作業をすすめる環境において、柔軟且つオープン且つ非集中型の制御に基づく作業空間の形成を可能にすることができ、この結果、次のような効果を得ることができる。
特定の作業グループやメンバに限定することなく、ネットワーク上の接続性が確保されていれば、現実作業空間の中で作業するメンバ間で、当該メンバが持ち込んだ各種デバイス、メンバが所有している情報コンテンツやアプリケーションを相互に連携させて共同作業の環境を柔軟にセットアップすることができる。
【００７７】
また、個々の利用者が保持する文書間に自動的に参照のためのハイパーリンクを設定することができるため、利用者間での情報共有を進めることが可能になる。例えば、ある会議で同席した他のメンバが所有している資料と、自分が所有している資料との間に類似した内容のものがあった場合、それらの間に設定されるハイパーリンクをたどることで互いの意思疎通に必要な背景情報の共有を進めることができる。
また、個々の利用者が保持する電子文書を対象にして、共同編集やプレゼンテーション制御などの共同作業を施すことが可能になる。例えば、プレゼンテーションをおこなう場面において、或る利用者がスライドを公開した際、そのスライドに対して他の参加者が注釈を付けるソフトウエアを起動して自分用の注釈を編集したりすることができる。
【００７８】
また、作業空間で生成されたコンテンツを利用者間で共有することができるようになる。例えば、或る会議室内でおこなわれた会議の様子を、カメラとマイクで自動的に記録し、また、ホワイトボードに書かれた内容を静止画映像としてキャプチャしておき、それらの記録情報を利用者間で共有できるよう保存しておくことができる。
また、会議室などの固定的な環境が提供する機能と、利用者が保持しているコンテンツやアプリケーションを動的に連携動作させることによって、それぞれの環境に適応したサービスの提供が可能になる。例えば、プレゼンテーションをおこなう場面において、会場に設置されているカーテン開閉や照明制御のアプリケーションと連携させることで、プレゼンテーションの開始時に照明を暗くしてカーテンを閉めるといった操作を関連付けておいて動作させることができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、柔軟性や、開放性、更には、非集中性制をも実現して、種々な計算リソースを用いて共同作業を行うに最適な作業空間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る作業空間形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る接続インタフェース公開サーバ、コーディネーションサーバ、共有作業空間サーバの機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係るオブジェクト検出イベント構造を示す図である。
【図４】本発明に一実施例に係る状況検出サーバによる処理を説明する図である。
【図５】本発明に一実施例に係るオブジェクト検出メッセージを説明する図である。
【図６】本発明に一実施例に係る接続インタフェース公開サーバによる処理を説明する図である。
【図７】本発明に一実施例に係る接続インタフェースの構造を示す図である。
【図８】本発明に一実施例に係るコーディネーションサーバによる処理を説明する図である。
【図９】本発明に一実施例に係るコーディネーションコンテクストの構造を示す図である。
【図１０】本発明に一実施例に係るコーディネーションコンテクストの切り換え処理を説明する図である。
【図１１】本発明に一実施例に係るコーディネーションコンテクストのオブジェクト間の連携処理を説明する図である。
【図１２】本発明に一実施例に係るコンテンツ同士をハイパーリンクで連携させる処理を説明する図である。
【図１３】本発明に一実施例に係るコンテンツとアプリケーションコンポーネントとを連携させる処理を説明する図である。
【図１４】本発明に一実施例に係るコンテンツとアプリケーションコンポーネントとの連携を説明する図である。
【図１５】本発明に一実施例に係るインタフェース画面を示す図である。
【図１６】本発明に一実施例に係るインタフェース画面を示す図である。
【図１７】本発明に一実施例に係る遠隔地の作業空間との接続処理を説明する図である。
【図１８】本発明に一実施例に係るインタフェース画面を示す図である。
【符号の説明】
Ｐ：利用者、  １：ネットワーク、
２：接続インタフェース公開サーバ、  ２ａ：接続インタフェース管理機能部、
２ｂ：公開機能部、  ２ｃ：アクセス管理機能部、
２ｄ：連想アクセス管理機能部、  ３：携帯機器、
５：ＩＤタグ、  ７：ＩＤタグリーダ、
８：状況検出サーバ、  ９：コーディネーションサーバ、
９ａ：コンテクスト管理機能部、  ９ｂ：接続インタフェース取得機能部、
９ｃ：連携処理機能部、  １０：プロジェクタ、
１１：共有作業空間サーバ、  １１ａ：接続インタフェース管理機能部、
１１ｂ：公開機能部、  ７１：接続インタフェース、
７２：適用可能操作、  ７３：提供操作、
７４：キーワード、  ７５：連想アクセス関係、
９２：コーディネーションコンテクスト、  ９３：接続対象インタフェース、
９４：遠隔地接続先、  ９５：連携関係、
９６：連携インタフェース、  α、β：作業空間、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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