(57)【要約】【課題】  ネット利用時の被害について履歴の記録とサーバへの自動送信により、セキュリティの改善と被害立証を容易にする。【解決手段】  不正アクセス対策機能部１は、外部からパソコンＰへの不正アクセスを予め設定された所定のパターンに基いて検出してそのアクセス履歴を記録するとともにその履歴をインターネットＮ経由で所定の管理サーバシステム１０へ送信する。ウイルス対策機能部３は、予め用意されたウイルス定義パターンデータを、所定の提供元サーバへのアクセスにより更新し、パソコンＰのために前記ウイルス定義パターンデータを用いて少なくともウイルス検出を行うウイルス対策プログラムの動作履歴を記録するとともに、その履歴をインターネットＮ経由で所定の管理サーバシステム１０へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理装置において、
外部から前記管理対象への不正アクセスを予め設定された所定のパターンに基いて検出してそのアクセス履歴を記録するとともにその履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する検出手段をコンピュータの制御処理により実現したことを特徴とするシステム管理装置。
【請求項２】
前記接続装置は、少なくともＷＡＮ側接続ポートを備え、
前記検出手段は、前記接続装置と一体に設けられ、又は前記ＷＡＮ側接続ポートよりもＷＡＮ側に前記接続装置とは別体の装置として設けられたことを特徴とする請求項１記載のシステム管理装置。
【請求項３】
通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理装置において、
予め用意されたウイルス定義パターンデータを、所定の提供元サーバへのアクセスにより更新する手段と、
前記管理対象のために前記ウイルス定義パターンデータを用いて少なくともウイルス検出を行うウイルス対策プログラムの動作履歴を記録するとともに、その履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する手段と、
をコンピュータの制御処理によって実現したことを特徴とするシステム管理装置。
【請求項４】
通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理装置において、
前記管理対象における所定種類のファイルを含むシステムデータの改ざんを検出してその履歴を記録するとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する手段をコンピュータの制御処理によって実現したことを特徴とするシステム管理装置。
【請求項５】
通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理装置において、
予め設定した範囲のファイル又はそのコピーについて、追加・変更・削除、前記システムの外部への送信又はリムーバブルドライブへのコピーを検出してその履歴を記録するとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する手段をコンピュータの制御処理によって実現したことを特徴とするシステム管理装置。
【請求項６】
前記いずれかの検出を所定のユーザへ知らせる手段をコンピュータの制御処理により実現したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のシステム管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のシステム管理装置を相手に、おのおのを識別のうえ、少なくともいずれかの前記履歴について前記送信の受け付け及び記録を行う手段を、コンピュータの制御処理により実現することを特徴とする管理サーバシステム。
【請求項８】
前記管理対象について、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム又はウェブサイトにより被害申告又は復旧要請の少なくとも一方を受け付ける手段と、
前記管理対象から送信される履歴を記録する手段と、
受け付けた内容とともに、その管理対象について記録された前記履歴の全部又は一部とを、出力する手段と、
をコンピュータの制御処理によって実現したことを特徴とする請求項７記載の管理サーバシステム。
【請求項９】
通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として通信ネットワーク経由で遠隔管理するシステム管理装置において、
外部から前記管理対象へのアクセスについて認証のうえ前記管理対象との間でプロキシ・サーバとして中継を行い、その認証とアクセスの履歴を記録する手段を、コンピュータの制御処理によって実現することを特徴とするシステム管理装置。
【請求項１０】
前記アクセス履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する手段を備えたことを特徴とする請求項９記載のシステム管理装置。
【請求項１１】
通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理方法において、
外部から前記管理対象への不正アクセスを予め設定された所定のパターンに基いて検出してそのアクセス履歴を記録するとともにその履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する検出処理をコンピュータが行うことを特徴とするシステム管理方法。
【請求項１２】
通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理方法において、
予め用意されたウイルス定義パターンデータを、所定の提供元サーバへのアクセスにより更新する処理と、
前記管理対象のために前記ウイルス定義パターンデータを用いて少なくともウイルス検出を行うウイルス対策プログラムの動作履歴を記録するとともに、その履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する処理と、
をコンピュータが行うことを特徴とするシステム管理方法。
【請求項１３】
通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理方法において、
前記管理対象における所定種類のファイルを含むシステムデータの改ざんを検出してその履歴を記録するとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する処理をコンピュータが行うことを特徴とするシステム管理方法。
【請求項１４】
通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理方法において、
予め設定した範囲のファイル又はそのコピーについて、追加・変更・削除、前記システムの外部への送信又はリムーバブルドライブへのコピーを検出してその履歴を記録するとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する処理をコンピュータが行うことを特徴とするシステム管理方法。
【請求項１５】
前記いずれかの検出を所定のユーザへ知らせる処理をコンピュータが行うことを特徴とする請求項１１から１４のいずれかに記載のシステム管理方法。
【請求項１６】
請求項１１から１５のいずれかに記載のシステム管理方法が実行される管理対象に対応して、おのおのを識別のうえ、少なくともいずれかの前記履歴について前記送信の受け付け及び記録を行う処理をコンピュータが行うことを特徴とする管理サーバシステムの制御方法。
【請求項１７】
前記管理対象について、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム又はウェブサイトにより被害申告又は復旧要請の少なくとも一方を受け付ける処理と、
前記管理対象から送信される履歴を記録する処理と、
受け付けた内容とともに、その管理対象について記録された前記履歴の全部又は一部とを、出力する処理と、
をコンピュータが行うことを特徴とする請求項１６記載の管理サーバシステムの制御方法。
【請求項１８】
通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として通信ネットワーク経由で遠隔管理するシステム管理方法において、
外部から前記管理対象へのアクセスについて認証のうえ前記管理対象との間でプロキシ・サーバとして中継を行い、その認証とアクセスの履歴を記録する処理を、コンピュータが行うことを特徴とするシステム管理方法。
【請求項１９】
前記アクセス履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する処理を含むことを特徴とする請求項１８記載のシステム管理方法。
【請求項２０】
請求項１１から１５、１８若しくは１９のいずれかに記載のシステム管理方法、又は請求項１６若しくは１７記載の管理サーバシステムの制御方法と、通信ネットワークに接続された管理対象システムにおける不正な事象による被害の保険と、を組み合わせたことを特徴とする保険方法。
【請求項２１】
通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として、コンピュータを制御することにより管理するシステム管理プログラムにおいて、
そのプログラムは前記コンピュータに、
外部から前記管理対象への不正アクセスを予め設定された所定のパターンに基いて検出させてそのアクセス履歴を記録させるとともにその履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信させることを特徴とするシステム管理プログラム。
【請求項２２】
通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として、コンピュータを制御することにより管理するシステム管理プログラムにおいて、
そのプログラムは前記コンピュータに、
予め用意されたウイルス定義パターンデータを、所定の提供元サーバへのアクセスにより更新させ、
前記管理対象のために前記ウイルス定義パターンデータを用いて少なくともウイルス検出を行うウイルス対策プログラムの動作履歴を記録するとともに、その履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信させることを特徴とするシステム管理プログラム。
【請求項２３】
通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として、コンピュータを制御することにより管理するシステム管理プログラムにおいて、
前記管理対象における所定種類のファイルを含むシステムデータの改ざんを検出してその履歴を記録するとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する処理をコンピュータが行うことを特徴とするシステム管理プログラム。
【請求項２４】
コンピュータの動作上の設定を表すレジストリ情報を記録する手段と、そのコンピュータにおけるプログラムのインストール及びアンインストールに関するインストール情報を記録する手段と、ネットワークアクセスの機能と、を備えたコンピュータを制御することにより、不正アクセス又はウイルスの少なくとも一方を含む不正事象を管理するセキュリティプログラムにおいて、
そのプログラムは前記コンピュータに、
前記レジストリ情報中の全部又は一部の各項目について、周期的又はランダムにスキャンさせることにより、その項目又はその項目と前記インストール情報との関係が、所定の条件に該当し又は該当しないことをもって前記不正事象を検出させ、
そのコンピュータにおけるオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、プロセス、前記不正事象及び所定のセキュリティ関連事項の少なくともいずれかに関する事象の情報を含むイベントログを記録し所定期間保存させるとともに、前記不正事象が検出されると保存されている前記イベントログの全部又は一部を所定の送信先へ送信させることを特徴とするセキュリティプログラム。
【請求項２５】
前記レジストリ情報は複数階層に構成される各項目を含み、
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記レジストリ情報中の全部又は一部の前記各項目の内容を、前記階層に応じた複数次元の添字を伴う所定の配列変数に前記コンピュータの起動時にコピーさせ、動作中は各項目をその項目への前記階層の分岐に対応した前記各添字の指定を伴う前記配列変数の読み出しによって参照させることを特徴とする請求項２４記載のセキュリティプログラム。
【請求項２６】
前記プログラムは前記コンピュータに、
所定のプロセスが所定時間内に所定数以上発生する現象、コンピュータ資源の利用状態、前記ネットワークアクセスの多寡の少なくともいずれかを監視することにより前記不正事象を検出させることを特徴とする請求項２４又は２５記載のセキュリティプログラム。
【請求項２７】
前記プログラムは前記コンピュータに、
不正事象として検出した不正アクセスのブロック、及びウイルスの駆除の少なくとも一方を試行させると共に、その試行が失敗した場合に前記ネットワークアクセスに係る共有資源を前記ネットワークアクセスから一時切り離させることを特徴とする請求項２４から２６のいずれか一項に記載のセキュリティプログラム。
【請求項２８】
請求項２４から２７のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムがインストールされたクライアントコンピュータについて、サーバコンピュータが、
少なくとも前記イベントログを含む受信情報を受信する処理と、
前記クライアントコンピュータに関する障害の申告を、チェック項目を複数含むウェブページにより受け付ける処理と、
前記各チェック項目間の論理的矛盾の検出、又はチェック項目に関係して前記セキュリティプログラムから送信される実測結果との矛盾の検出を行う処理と、
前記チェック項目の内容並びに前記矛盾の検出の結果及び前記受信情報とに基いて、申告された前記障害について内容及び他責性の有無又は程度を判断及び出力する処理と、
を行うことを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項２９】
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記不正事象の検出又は所定の接続操作が行われると所定の通信先へ接続させるとともに、その通信先からそのコンピュータへの遠隔操作を受け付けさせることを特徴とする請求項２４から２７のいずれか一項に記載のセキュリティプログラム。
【請求項３０】
請求項２４から２７又は２９のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムがインストールされたクライアントコンピュータについて、
そのクライアントコンピュータが、所定のウイルス対策又はファイアウォールの各プログラムの少なくとも一方について、インストールの有無の確認又はダウンロード販売の少なくとも一方を実行するとともに、
その実行の結果に基いて異なる保険条件をクライアントコンピュータ又はサーバコンピュータが算定するとともに、その算定結果に応じた保険内容をサーバコンピュータが登録することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項３１】
請求項２４から２７又は２９のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムがインストールされたクライアントコンピュータについて、
そのクライアントコンピュータが、そのクライアントコンピュータについて、どのようなプログラムがインストールされているか及び通信ネットワーク経由でどのようなアクセス先へアクセスしているかの少なくとも一方に関する情報を集計すると共に、
その集計の結果に基いたリスク量及びリスク量に応じた保険条件をクライアントコンピュータ又は所定のサーバコンピュータが算定するとともに、その算定結果に応じた保険内容を前記サーバコンピュータが登録することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項３２】
ネットワークアクセスの機能を備えたコンピュータが、
そのコンピュータの動作上の設定を表すレジストリ情報を記録し、そのコンピュータにおけるプログラムのインストール及びアンインストールに関するインストール情報を記録し、不正アクセス又はウイルスの少なくとも一方を含む不正事象を管理するセキュリティ管理方法において、
前記レジストリ情報中の全部又は一部の各項目について、周期的又はランダムにスキャンすることにより、その項目又はその項目と前記インストール情報との関係が、所定の条件に該当し又は該当しないことをもって前記不正事象を検出し、
そのコンピュータにおけるオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、プロセス、前記不正事象及び所定のセキュリティ関連事項の少なくともいずれかに関する事象の情報を含むイベントログを記録し所定期間保存するとともに、前記不正事象が検出されると保存されている前記イベントログの全部又は一部を所定の送信先へ送信することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項３３】
複数階層に構成される各項目を含む前記レジストリ情報について、
その全部又は一部の前記各項目の内容を、前記階層に応じた複数次元の添字を伴う所定の配列変数に前記コンピュータの起動時にコピーし、動作中は各項目をその項目への前記階層の分岐に対応した前記各添字の指定を伴う前記配列変数の読み出しによって参照することを特徴とする請求項３２記載のセキュリティ管理方法。
【請求項３４】
所定のプロセスが所定時間内に所定数以上発生する現象、コンピュータ資源の利用状態、前記ネットワークアクセスの多寡の少なくともいずれかを監視することにより前記不正事象を検出することを特徴とする請求項３２又は３３記載のセキュリティ管理方法。
【請求項３５】
不正事象として検出した不正アクセスのブロック、及びウイルスの駆除の少なくとも一方を試行すると共に、その試行が失敗した場合に前記ネットワークアクセスに係る共有資源を前記ネットワークアクセスから一時切り離すことを特徴とする請求項３２から３４のいずれか一項に記載のセキュリティ管理方法。
【請求項３６】
前記不正事象の検出又は所定の接続操作が行われると所定の通信先へ接続するとともに、その通信先からそのコンピュータへの遠隔操作を受け付けることを特徴とする請求項３２から３５のいずれか一項に記載のセキュリティ管理方法。
【請求項３７】
コンピュータの動作上の設定を表すレジストリ情報を記録する手段と、そのコンピュータにおけるプログラムのインストール及びアンインストールに関するインストール情報を記録する手段と、ネットワークアクセスの機能と、を備え、不正アクセス又はウイルスの少なくとも一方を含む不正事象を管理するコンピュータにおいて、
前記レジストリ情報中の全部又は一部の各項目について、周期的又はランダムにスキャンさせることにより、その項目又はその項目と前記インストール情報との関係が、所定の条件に該当し又は該当しないことをもって前記不正事象を検出する検出手段と、
そのコンピュータにおけるオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、プロセス、前記不正事象及び所定のセキュリティ関連事項の少なくともいずれかに関する事象の情報を含むイベントログを記録し所定期間保存するとともに、前記不正事象が検出されると保存されている前記イベントログの全部又は一部を所定の送信先へ送信する手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項３８】
前記レジストリ情報は複数階層に構成される各項目を含み、
前記検出手段は、
前記レジストリ情報中の全部又は一部の前記各項目の内容を、前記階層に応じた複数次元の添字を伴う所定の配列変数に前記コンピュータの起動時にコピーし、動作中は各項目をその項目への前記階層の分岐に対応した前記各添字の指定を伴う前記配列変数の読み出しによって参照するように構成されたことを特徴とする請求項３７記載のコンピュータ。
【請求項３９】
前記検出手段は、
所定のプロセスが所定時間内に所定数以上発生する現象、コンピュータ資源の利用状態、前記ネットワークアクセスの多寡の少なくともいずれかを監視することにより前記不正事象を検出するように構成されたことを特徴とする請求項３７又は３８記載のコンピュータ。
【請求項４０】
不正事象として検出した不正アクセスのブロック、及びウイルスの駆除の少なくとも一方を試行すると共に、その試行が失敗した場合に前記ネットワークアクセスに係る共有資源を前記ネットワークアクセスから一時切り離す手段を備えたことを特徴とする請求項３７から３９のいずれか一項に記載のコンピュータ。
【請求項４１】
請求項２４から２７のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムがインストールされたクライアントコンピュータを相手方として識別すると共に、
少なくとも前記イベントログを含む受信情報を受信する手段と、
前記クライアントコンピュータに関する障害の申告を、チェック項目を複数含むウェブページにより受け付ける手段と、
前記各チェック項目間の論理的矛盾の検出、又はチェック項目に関係して前記セキュリティプログラムから送信される実測結果との矛盾の検出を行う手段と、
前記チェック項目の内容並びに前記矛盾の検出の結果及び前記受信情報とに基いて、申告された前記障害について内容及び他責性の有無又は程度を判断及び出力する手段と、
を備えたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項４２】
前記不正事象の検出又は所定の接続操作が行われると所定の通信先へ接続するとともに、その通信先からそのコンピュータへの遠隔操作を受け付ける手段を備えたことを特徴とする請求項３７から４０のいずれか一項に記載のコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネット利用時の被害について履歴の記録とサーバへの自動送信により、セキュリティの改善と被害立証を容易にするシステム管理装置、方法及びプログラム、管理サーバシステム及びその制御方法並びに保険方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン（パーソナル・コンピュータ）に代表される電子情報処理システムは、ＡＤＳＬ，ＦＴＴＨ等の常時接続の普及と低価格化により、インターネット等の通信ネットワークに常時又は頻繁に接続される環境での利用が一般化している。これにともない、オフィスや個人宅内の電子情報処理システムでは、インターネット側からのハッカー（クラッカー）等の侵入者による不正アクセスやコンピュータ・ウイルス感染などにより、プログラムやデータの破壊・盗み出し・改ざん、起動障害等の被害を生じさせる侵害の脅威に直面し、実際の被害の件数や程度も加速度的に増大し、社会問題にもなりつつある。
【０００３】
例えば、２００１年の国内でのウイルス感染・発見報告件数だけでも前年比倍増の２２０００件以上とされ、データ損失、業務上機会利益損失、復旧所要人件費等の合計被害を仮に控えめに１件平均３万円（一人日）としても６億６千万円に及び、次年度も倍増すれば１３億２千万円、仮に同額の不正アクセスによる被害があれば２６億４千万円に達する。潜在被害や対策ソフトの導入費用なども含めればこれらをはるかに上回る桁の国家的損失が考えられる。さらに、コンピュータセキュリティ問題全体による世界経済の損失額は、例えば２００１年にウイルスによるものだけでも１２９億ドル（１兆６千億円強）と言われる。
【０００４】
このような復旧費用等の被害額に対する保険との組合せで、サーバ上へのデータバックアップ（特許文献１）、損害額の算定（特許文献２）、ホームページ改ざんの監視（特許文献３）などを行う提案もある。
【特許文献１】特開２００２−９９４５７
【特許文献２】特開２００２−８３１３６
【特許文献３】特開２００２−７３９６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術は、単に事後的な対処と保険との組合せで、コンピュータ自体の情報処理能力を具体的に活用する技術を提供するものではなかった。また、ネット利用時の被害は、原因が多様で複合的なため、仮に事後的に保険による補償を請求する場合も、どの原因でどれだけの被害が及んだかの因果関係が立証困難という問題があり、保険との組合せの利点が十分発揮されない問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、ネット利用時の被害について履歴の記録とサーバへの自動送信により、セキュリティの改善と被害立証を容易にするシステム管理装置、方法及びプログラム、管理サーバシステム及びその制御方法並びに保険方法、セキュリティプログラム、セキュリティ管理方法、コンピュータ及びサーバコンピュータを提供することである。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、いわゆるウイルスパターンに拠らず不正事象を検出することで新種のウイルスなど未知の脅威に効果的に対抗することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理装置において、外部から前記管理対象への不正アクセスを予め設定された所定のパターンに基いて検出してそのアクセス履歴を記録するとともにその履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する検出手段をコンピュータの制御処理により実現したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１１の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理方法において、外部から前記管理対象への不正アクセスを予め設定された所定のパターンに基いて検出してそのアクセス履歴を記録するとともにその履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する検出処理をコンピュータが行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項２１の発明は、請求項１，１１の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として、コンピュータを制御することにより管理するシステム管理プログラムにおいて、そのプログラムは前記コンピュータに、外部から前記管理対象への不正アクセスを予め設定された所定のパターンに基いて検出させてそのアクセス履歴を記録させるとともにその履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信させることを特徴とする。
【００１１】
これらの態様では、不正アクセスを検出し履歴を記録すると共にサーバへ自動送信しデータベース等に記録させるので、不正アクセスによる被害発生時にはその記録を被害認定や被害申告確認のための証拠資料とすることにより、保険による補償対象であるか否か等の承認が容易になる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載のシステム管理装置において、前記接続装置は、少なくともＷＡＮ側接続ポートを備え、前記検出手段は、前記接続装置と一体に設けられ、又は前記ＷＡＮ側接続ポートよりもＷＡＮ側に前記接続装置とは別体の装置として設けられたことを特徴とする。
【００１３】
この態様では、不正アクセスを検出するシステム管理装置を、ルータやルータ機能付ブロードバンドモデム等の接続装置と一体に、又はそれらよりも上流側に設けることで、複数のパソコンを含むＬＡＮ全体への効率的適用が可能となる。
【００１４】
請求項３の発明は、通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理装置において、予め用意されたウイルス定義パターンデータを、所定の提供元サーバへのアクセスにより更新する手段と、前記管理対象のために前記ウイルス定義パターンデータを用いて少なくともウイルス検出を行うウイルス対策プログラムの動作履歴を記録するとともに、その履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する手段と、をコンピュータの制御処理によって実現したことを特徴とする。
【００１５】
請求項１２の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理方法において、予め用意されたウイルス定義パターンデータを、所定の提供元サーバへのアクセスにより更新する処理と、前記管理対象のために前記ウイルス定義パターンデータを用いて少なくともウイルス検出を行うウイルス対策プログラムの動作履歴を記録するとともに、その履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する処理と、をコンピュータが行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項２２の発明は、請求項３，１２の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として、コンピュータを制御することにより管理するシステム管理プログラムにおいて、そのプログラムは前記コンピュータに、予め用意されたウイルス定義パターンデータを、所定の提供元サーバへのアクセスにより更新させ、前記管理対象のために前記ウイルス定義パターンデータを用いて少なくともウイルス検出を行うウイルス対策プログラムの動作履歴を記録するとともに、その履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信させることを特徴とする。
【００１７】
これらの態様では、ウイルス対策プログラム（ワクチンソフト）の起動やウイルス検出の履歴を記録すると共にサーバへ自動送信しデータベース等に記録させるので、コンピュータ・ウイルスによる被害発生時にはその記録を被害認定や被害申告確認のための証拠資料とすることにより、保険による補償対象であるか否か等の承認が容易になる。
【００１８】
請求項４の発明は、通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理装置において、前記管理対象における所定種類のファイルを含むシステムデータの改ざんを検出してその履歴を記録するとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する手段をコンピュータの制御処理によって実現したことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理方法において、前記管理対象における所定種類のファイルを含むシステムデータの改ざんを検出してその履歴を記録するとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する処理をコンピュータが行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項２３の発明は、請求項４，１３の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として、コンピュータを制御することにより管理するシステム管理プログラムにおいて、そのプログラムは前記コンピュータに、前記管理対象における所定種類のファイルを含むシステムデータの改ざんを検出させてその履歴を記録させるとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信させることを特徴とする。
【００２１】
これらの態様では、所定の拡張子を持った所定種類のシステムファイルやレジストリなどシステムデータについて、書換・追加・削除などの改ざんを検出し履歴を記録すると共にサーバへ自動送信しデータベース等に記録させるので、不正アクセスやコンピュータウイルス対策に加え、内部者による不正についても、被害発生時にその記録を被害認定や被害申告確認のための証拠資料とすることにより、保険による補償対象であるか否か等の承認が容易になる。
【００２２】
請求項５の発明は、通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理装置において、予め設定した範囲のファイル又はそのコピーについて、追加・変更・削除、前記システムの外部への送信又はリムーバブルドライブへのコピーを検出してその履歴を記録するとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する手段をコンピュータの制御処理によって実現したことを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項５の発明を方法という見方から捉えたもので、通信ネットワークへ接続する手段を備えた電子情報処理システムを管理対象として管理するシステム管理方法において、予め設定した範囲のファイル又はそのコピーについて、追加・変更・削除、前記システムの外部への送信又はリムーバブルドライブへのコピーを検出してその履歴を記録するとともに通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する処理をコンピュータが行うことを特徴とする。
【００２４】
これらの態様では、所定のサーバや拡張子、ディレクトリなどに対応する所定範囲のファイルについて、追加・変更・削除、通信ネットワーク経由での送信、リムーバブルドライブへのコピーを検出し履歴を記録すると共にサーバへ自動送信しデータベース等に記録させるので、不正アクセス、コンピュータウイルス、内部犯行によるデータの漏洩・改ざん・破壊など幅広い被害について、発生時にその記録を被害認定や被害申告確認のための証拠資料とすることにより、保険による補償対象であるか否か等の承認が容易になる。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかに記載のシステム管理装置において、前記いずれかの検出を所定のユーザへ知らせる手段をコンピュータの制御処理により実現したことを特徴とする。
【００２６】
請求項１５の発明は、請求項６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１１から１４のいずれかに記載のシステム管理方法において、前記いずれかの検出を所定のユーザへ知らせる処理をコンピュータが行うことを特徴とする。
【００２７】
これらの態様では、不正アクセスやウイルスといった問題事象の検出をダイアログボックス表示などによりユーザに知らせるので、バックアップコピーや復旧要請などの対処が迅速容易になりセキュリティが向上する。
【００２８】
請求項７の管理サーバシステムは、請求項１から６のいずれかに記載のシステム管理装置を相手に、おのおのを識別のうえ、少なくともいずれかの前記履歴について前記送信の受け付け及び記録を行う手段を、コンピュータの制御処理により実現することを特徴とする。
【００２９】
請求項１６の発明は、請求項７の発明を方法という見方から捉えたもので、管理サーバシステムの制御方法において、請求項１１から１５のいずれかに記載のシステム管理方法が実行される管理対象に対応して、おのおのを識別のうえ、少なくともいずれかの前記履歴について前記送信の受け付け及び記録を行う処理をコンピュータが行うことを特徴とする。
【００３０】
これらの態様では、不正アクセス等の脅威に関する履歴を管理対象である電子情報処理システム側ではなく、それとは別の管理サーバシステムに送信し記録することにより、その脅威により管理対象システム側で履歴ファイルの削除やハードディスクのフォーマット等の被害が発生してもその経過を確認及び立証容易となる。
【００３１】
請求項８の発明は、請求項７記載の管理サーバシステムにおいて、前記管理対象について、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム又はウェブサイトにより被害申告又は復旧要請の少なくとも一方を受け付ける手段と、  前記管理対象から送信される履歴を記録する手段と、受け付けた内容とともに、その管理対象について記録された前記履歴の全部又は一部とを、出力する手段と、をコンピュータの制御処理によって実現したことを特徴とする。
【００３２】
請求項１７の発明は、請求項８の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１６記載の管理サーバシステムの制御方法において、前記管理対象について、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム又はウェブサイトにより被害申告又は復旧要請の少なくとも一方を受け付ける処理と、前記管理対象から送信される履歴を記録する処理と、受け付けた内容とともに、その管理対象について記録された前記履歴の全部又は一部とを、出力する処理と、をコンピュータが行うことを特徴とする。
【００３３】
これらの態様では、コールセンターを始めとするＣＴＩシステムやウェブサイトで受け付けた被害申告や復旧要請の内容と共に、対応する管理対象の履歴を出力するので、復旧サポート等の応動や保険請求手続が円滑迅速に進行可能となる。
【００３４】
請求項９の発明は、通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として通信ネットワーク経由で遠隔管理するシステム管理装置において、外部から前記管理対象へのアクセスについて認証のうえ前記管理対象との間でプロキシ・サーバとして中継を行い、その認証とアクセスの履歴を記録する手段を、コンピュータの制御処理によって実現することを特徴とする。
【００３５】
請求項１８の発明は、請求項９の発明を方法という見方から捉えたもので、通信ネットワークへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象として通信ネットワーク経由で遠隔管理するシステム管理方法において、外部から前記管理対象へのアクセスについて認証のうえ前記管理対象との間でプロキシ・サーバとして中継を行い、その認証とアクセスの履歴を記録する処理を、コンピュータが行うことを特徴とする。
【００３６】
これらの態様では、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）機能を持つプロキシ・サーバの要領で、管理対象への認証を代行することにより、セキュリティの改善と被害立証が容易になる。
【００３７】
請求項１０の発明は、請求項９記載のシステム管理装置において、前記アクセス履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００３８】
請求項１９の発明は、請求項１０の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１８記載のシステム管理方法において、前記アクセス履歴を通信ネットワーク経由で所定の管理サーバシステムへ送信する処理を含むことを特徴とする。
【００３９】
これらの態様では、認証とアクセスの履歴をさらに他の管理サーバシステムへ送信し記録するので、認証していたプロキシ・サーバ自体がクラッキング（侵入）されても履歴が保護される。
【００４０】
請求項２０の保険方法は、請求項１１から１５、１８若しくは１９のいずれかに記載のシステム管理方法、又は請求項１６若しくは１７記載の管理サーバシステムの制御方法と、通信ネットワークに接続された管理対象システムにおける不正な事象による被害の保険と、を組み合わせたことを特徴とする。
【００４１】
この態様では、ネット利用時の被害について履歴の記録とサーバへの自動送信により、セキュリティの改善と被害立証を容易にすることで、復旧費用等の被害を補償する保険の適正且つ効果的な活用が可能となる。
【００４２】
請求項２４の発明は、コンピュータの動作上の設定を表すレジストリ情報を記録する手段と、そのコンピュータにおけるプログラムのインストール及びアンインストールに関するインストール情報を記録する手段と、ネットワークアクセスの機能と、を備えたコンピュータを制御することにより、不正アクセス又はウイルスの少なくとも一方を含む不正事象を管理するセキュリティプログラムにおいて、そのプログラムは前記コンピュータに、前記レジストリ情報中の全部又は一部の各項目について、周期的又はランダムにスキャンさせることにより、その項目又はその項目と前記インストール情報との関係が、所定の条件に該当し又は該当しないことをもって前記不正事象を検出させ、そのコンピュータにおけるオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、プロセス、前記不正事象及び所定のセキュリティ関連事項の少なくともいずれかに関する事象の情報を含むイベントログを記録し所定期間保存させるとともに、前記不正事象が検出されると保存されている前記イベントログの全部又は一部を所定の送信先へ送信させることを特徴とする。
【００４３】
請求項３２の発明は、請求項２４の発明を方法という見方から捉えたもので、ネットワークアクセスの機能を備えたコンピュータが、そのコンピュータの動作上の設定を表すレジストリ情報を記録し、そのコンピュータにおけるプログラムのインストール及びアンインストールに関するインストール情報を記録し、不正アクセス又はウイルスの少なくとも一方を含む不正事象を管理するセキュリティ管理方法において、前記レジストリ情報中の全部又は一部の各項目について、周期的又はランダムにスキャンすることにより、その項目又はその項目と前記インストール情報との関係が、所定の条件に該当し又は該当しないことをもって前記不正事象を検出し、そのコンピュータにおけるオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、プロセス、前記不正事象及び所定のセキュリティ関連事項の少なくともいずれかに関する事象の情報を含むイベントログを記録し所定期間保存するとともに、前記不正事象が検出されると保存されている前記イベントログの全部又は一部を所定の送信先へ送信することを特徴とする。
【００４４】
請求項３７の発明は、請求項２４，３２の発明を装置という見方から捉えたもので、コンピュータの動作上の設定を表すレジストリ情報を記録する手段と、そのコンピュータにおけるプログラムのインストール及びアンインストールに関するインストール情報を記録する手段と、ネットワークアクセスの機能と、を備え、不正アクセス又はウイルスの少なくとも一方を含む不正事象を管理するコンピュータにおいて、前記レジストリ情報中の全部又は一部の各項目について、周期的又はランダムにスキャンさせることにより、その項目又はその項目と前記インストール情報との関係が、所定の条件に該当し又は該当しないことをもって前記不正事象を検出する検出手段と、そのコンピュータにおけるオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、プロセス、前記不正事象及び所定のセキュリティ関連事項の少なくともいずれかに関する事象の情報を含むイベントログを記録し所定期間保存するとともに、前記不正事象が検出されると保存されている前記イベントログの全部又は一部を所定の送信先へ送信する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４５】
これらの態様では、レジストリ情報やインストール情報により、不正アクセスやウイルスが検出されるので、いわゆるウイルスパターンやその更新が無くても防御や他責被害の確認が容易になり、新種のウイルスにも効果的である。また、イベントログの記録と所定の送信により、不正事象による被害について範囲や他責性等の確認用証拠資料が確保されるので例えば復旧費用補償保険の適用判断等運用も容易になる。なお、ランダムなスキャンは周期的スキャンよりも規則的な空白時間が生じないので、その空白時間になりすまし型のウイルスやいわゆるトロイの木馬の入り込む可能性が抑制される。
【００４６】
請求項２５の発明は、請求項２４記載のセキュリティプログラムにおいて、前記レジストリ情報は複数階層に構成される各項目を含み、前記プログラムは前記コンピュータに、前記レジストリ情報中の全部又は一部の前記各項目の内容を、前記階層に応じた複数次元の添字を伴う所定の配列変数に前記コンピュータの起動時にコピーさせ、動作中は各項目をその項目への前記階層の分岐に対応した前記各添字の指定を伴う前記配列変数の読み出しによって参照させることを特徴とする。
【００４７】
請求項３３の発明は、請求項２５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項３２記載のセキュリティ管理方法において、複数階層に構成される各項目を含む前記レジストリ情報について、その全部又は一部の前記各項目の内容を、前記階層に応じた複数次元の添字を伴う所定の配列変数に前記コンピュータの起動時にコピーし、動作中は各項目をその項目への前記階層の分岐に対応した前記各添字の指定を伴う前記配列変数の読み出しによって参照することを特徴とする。
【００４８】
請求項３８の発明は、請求項２５，３３の発明を装置という見方から捉えたもので、請求項３７記載のコンピュータにおいて、前記レジストリ情報は複数階層に構成される各項目を含み、前記検出手段は、前記レジストリ情報中の全部又は一部の前記各項目の内容を、前記階層に応じた複数次元の添字を伴う所定の配列変数に前記コンピュータの起動時にコピーし、動作中は各項目をその項目への前記階層の分岐に対応した前記各添字の指定を伴う前記配列変数の読み出しによって参照するように構成されたことを特徴とする。
【００４９】
これらの態様では、レジストリの内容を、レジストリの階層分岐に添字が対応する配列変数にコピーしておくことで、コンピュータ起動後に不正アクセスやウイルスの検出のためにレジストリへの頻繁なアクセスが省略でき、コンピュータに負荷がかからず安定稼動に貢献できる。
【００５０】
請求項２６の発明は、請求項２４又は２５記載のセキュリティプログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、所定のプロセスが所定時間内に所定数以上発生する現象、コンピュータ資源の利用状態、前記ネットワークアクセスの多寡の少なくともいずれかを監視することにより前記不正事象を検出させることを特徴とする。
【００５１】
請求項３４の発明は、請求項２６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項３２又は３３記載のセキュリティ管理方法において、所定のプロセスが所定時間内に所定数以上発生する現象、コンピュータ資源の利用状態、前記ネットワークアクセスの多寡の少なくともいずれかを監視することにより前記不正事象を検出することを特徴とする。
【００５２】
請求項３９の発明は、請求項２６，３４の発明を装置という見方から捉えたもので、請求項３７又は３８記載のコンピュータにおいて、前記検出手段は、所定のプロセスが所定時間内に所定数以上発生する現象、コンピュータ資源の利用状態、前記ネットワークアクセスの多寡の少なくともいずれかを監視することにより前記不正事象を検出するように構成されたことを特徴とする。
【００５３】
これらの態様では、ウイルス特有のプロセス大量発生やコンピュータ資源の圧迫といった結果的に生じる事象を判断対象とすることにより、ウイルスパターンやその更新がなくても、またパターンに未収録の未知のウイルスに対しても、効果的な検出が可能となる。
【００５４】
請求項２７の発明は、請求項２４から２６のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、不正事象として検出した不正アクセスのブロック、及びウイルスの駆除の少なくとも一方を試行させると共に、その試行が失敗した場合に前記ネットワークアクセスに係る共有資源を前記ネットワークアクセスから一時切り離させることを特徴とする。
【００５５】
請求項３５の発明は、請求項２７の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項３２から３４のいずれか一項に記載のセキュリティ管理方法において、不正事象として検出した不正アクセスのブロック、及びウイルスの駆除の少なくとも一方を試行すると共に、その試行が失敗した場合に前記ネットワークアクセスに係る共有資源を前記ネットワークアクセスから一時切り離すことを特徴とする。
【００５６】
請求項４０の発明は、請求項３５の発明を装置という見方から捉えたもので、請求項３７から３９のいずれか一項に記載のコンピュータにおいて、不正事象として検出した不正アクセスのブロック、及びウイルスの駆除の少なくとも一方を試行すると共に、その試行が失敗した場合に前記ネットワークアクセスに係る共有資源を前記ネットワークアクセスから一時切り離させる手段を備えたことを特徴とする。
【００５７】
これらの態様では、不正アクセスのブロックやウイルスの駆除を試行すると共に、試行が失敗した場合は不正アクセス等のターゲットとなる共有資源をネットワークアクセスから一時切離すので、障害復旧や保険適用を待つまでもなく、共有フォルダ内ファイル等の貴重な共有資源が、漏洩、削除、ウイルス感染等の被害から効果的に保護され、保険請負側の負担軽減や良好な保険料率維持の効果も得られる。
【００５８】
請求項２８のセキュリティ管理方法は、請求項２４から２７のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムがインストールされたクライアントコンピュータについて、サーバコンピュータが、  少なくとも前記イベントログを含む受信情報を受信する処理と、前記クライアントコンピュータに関する障害の申告を、チェック項目を複数含むウェブページにより受け付ける処理と、前記各チェック項目間の論理的矛盾の検出、又はチェック項目に関係して前記セキュリティプログラムから送信される実測結果との矛盾の検出を行う処理と、前記チェック項目の内容並びに前記矛盾の検出の結果及び前記受信情報とに基いて、申告された前記障害について内容及び他責性の有無又は程度を判断及び出力する処理と、を行うことを特徴とする。
【００５９】
請求項４１のサーバコンピュータは、請求項２８の発明を装置という見方から捉えたもので、請求項２４から２７のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムがインストールされたクライアントコンピュータを相手方として識別すると共に、少なくとも前記イベントログを含む受信情報を受信する手段と、前記クライアントコンピュータに関する障害の申告を、チェック項目を複数含むウェブページにより受け付ける手段と、前記各チェック項目間の論理的矛盾の検出、又はチェック項目に関係して前記セキュリティプログラムから送信される実測結果との矛盾の検出を行う手段と、前記チェック項目の内容並びに前記矛盾の検出の結果及び前記受信情報とに基いて、申告された前記障害について内容及び他責性の有無又は程度を判断及び出力する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００６０】
これらの態様では、ウェブページで該当項目にチェックを入れる簡単な操作で容易に障害申告ができ、その矛盾の検出と、状態や原因、他責性の自動判断により後続処理の自動化が容易になり、業務効率が効果的に改善される。また、他責性の有無だけでなく程度を判断することで、障害復旧費用を保険で一部負担するなど実情に応じた柔軟な運用も可能となる。
【００６１】
請求項２９の発明は、請求項２４から２７のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記不正事象の検出又は所定の接続操作が行われると所定の通信先へ接続させるとともに、その通信先からそのコンピュータへの遠隔操作を受け付けさせることを特徴とする。
【００６２】
請求項３６の発明は、請求項２９の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項３２から３５のいずれか一項に記載のセキュリティ管理方法において、前記不正事象の検出又は所定の接続操作が行われると所定の通信先へ接続するとともに、その通信先からそのコンピュータへの遠隔操作を受け付けることを特徴とする。
【００６３】
請求項４２の発明は、請求項２９，３６の発明を装置という見方から捉えたもので、請求項３７から４０のいずれか一項に記載のコンピュータにおいて、前記不正事象の検出又は所定の接続操作が行われると所定の通信先へ接続するとともに、その通信先からそのコンピュータへの遠隔操作を受け付ける手段を備えたことを特徴とする。
【００６４】
これらの態様では、復旧支援コールセンターなどにコンピュータを接続し遠隔操作により障害復旧処置を受けられるので、復旧が早くなり復旧費用も節約される。
【００６５】
請求項３０のセキュリティ管理方法は、請求項２４から２７又は２９のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムがインストールされたクライアントコンピュータについて、そのクライアントコンピュータが、所定のウイルス対策又はファイアウォールの各プログラムの少なくとも一方について、インストールの有無の確認又はダウンロード販売の少なくとも一方を実行するとともに、その実行の結果に基いて異なる保険条件をクライアントコンピュータ又はサーバコンピュータが算定するとともに、その算定結果に応じた保険内容をサーバコンピュータが登録することを特徴とする。
【００６６】
これらの態様では、パソコン等のクライアント側で、所定のウイルス対策やファイアウォールの各プログラムについて、インストールの有無の確認やダウンロード販売を行い、それらの結果に基いて異なる保険条件を算定及びサーバ側に登録する。これにより、ウイルスや不正アクセスへの備えの程度に応じた保険条件が適用され、保険加入者間での公平が実現される。
【００６７】
請求項３１のセキュリティ管理方法は、請求項３０の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２４から２７又は２９のいずれか一項に記載のセキュリティプログラムがインストールされたクライアントコンピュータについて、そのクライアントコンピュータが、そのクライアントコンピュータについて、どのようなプログラムがインストールされているか及び通信ネットワーク経由でどのようなアクセス先へアクセスしているかの少なくとも一方に関する情報を集計すると共に、その集計の結果に基いたリスク量及びリスク量に応じた保険条件をクライアントコンピュータ又は所定のサーバコンピュータが算定するとともに、その算定結果に応じた保険内容を前記サーバコンピュータが登録することを特徴とする。
【００６８】
これらの態様では、パソコン等のクライアント側で、例えばインストール案内（ウイザード）等のプログラムにより、そのクライアントコンピュータについて、インストールされているプログラムの内容や閲覧ＵＲＬ等のアクセス先の情報を収集し、そのリスク量に応じた保険条件を算定及びサーバ側に登録する。これにより、ウイルスや不正アクセスを招くリスクの量に応じた保険条件が適用され、保険加入者間での公平が実現される。
【発明の効果】
【００６９】
以上のように、この発明によれば、ネット利用時の被害について履歴の記録とサーバへの自動送信により、セキュリティの改善と被害立証を容易にするシステム管理装置、方法及びプログラム、管理サーバシステム及びその制御方法並びに保険方法、セキュリティプログラム、セキュリティ管理方法、コンピュータ及びサーバコンピュータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
次に、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照して具体的に説明する。なお、実施形態は、パソコンやサーバ等のコンピュータをプログラムで制御することにより実現でき、装置、方法、プログラムのいずれのカテゴリでも把握可能で、実現におけるハードウェアやソフトウェアの態様も各種変更可能である。したがって、以下の説明では、本発明及び本実施形態の各機能を実現する仮想的回路ブロックを用いる。
【００７１】
〔１．第１実施形態の構成・作用・効果〕
まず、本実施形態の構成を図１の機能ブロック図に示す。すなわち、本実施形態におけるパソコンＰは、通信ネットワークである社内ＬＡＮやインターネットＮへの接続装置（例えばイーサネット（登録商標）によるネットワークカード）を備えた電子情報処理システムであり、インストールされた専用プログラムの作用により、そのパソコンＰ自体を管理対象として管理するシステム管理装置としての役割も果たすが、システム管理装置は管理対象とは別体に設けてもよい。
【００７２】
また、パソコンＰからインターネットＮ経由で送信されるアクセス等の履歴（ログ）を記録する管理サーバシステム１０が別に設けられ、この管理サーバシステム１０はユーザサポート等のための電話応答設備と連携して運営させることからコールセンターとも呼ぶこととする。
【００７３】
管理対象となるパソコンＰの用い方は、スタンドアロンや小規模ＬＡＮ内を構成するなど不問であるが、例えば、あるパソコンについて管理対象として本実施形態におけるサービスをサービス提供者から受けるには、ユーザが専用プログラムのパソコンＰへのインストールと、サービスへの申込を行う。
【００７４】
これらは例えば、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）経由、サービス付ＣＤ−ＲＯＭキットの店頭販売、インターネット経由等のオンラインによるダウンロードや手続、パソコン本体との同時購入申込などを利用する。また、これらに加え、パソコンごとに識別用ＩＤを割り振り、システムスペックなどの情報と共にサーバへ管理対象として登録する。そして、パソコンＰでは、専用プログラムにより、図１に示す以下の各部分の機能が実現される。
【００７５】
〔１−１．不正アクセス対策〕
不正アクセス対策機能部１は、外部から前記管理対象への不正アクセスを予め設定された所定のパターンに基いて検出してそのアクセス履歴を記録するとともにその履歴をインターネットＮ経由で管理サーバシステム１０へ送信する検出手段を、コンピュータの制御処理により実現したものである。
【００７６】
つまり、不正アクセスを検出し履歴を記録すると共に、常時接続であれば所定の時間間隔で、またはダイヤルアップ接続等であればインターネット接続時に、履歴を管理サーバシステム１０へ自動送信しデータベース等に記録させるので、不正アクセスによる被害発生時にはその記録を被害認定や被害申告確認のための証拠資料とすることにより、保険による補償対象であるか否か等の承認が容易になる。
【００７７】
具体例としては、ユーザの要求していない外部からのアクセス、特に、ユーザが予め指定していないルータ、ターミナルアダプタ（ＴＡ）、ＤＳＵなどの回線接続機器の任意のポートからパソコンに向けられた侵入等のアクセスや認証通過等を含むアクセス履歴により、侵入ルートや突破手口の特定と対策が可能となる。
【００７８】
また、ＩＰ（インターネットプロトコル）における各パソコンのポートについて、許可したＰＣ以外からの接続要求が発生していないかを監視する際は、１ポートずつ順次監視し、それ以外のポートは閉じた状態にすることが望ましい。これにより、ポートスキャン等の攻撃耐性を高め、多数の待機中ポートの一括監視よりもメモリやリソースの消費を抑制できる。
【００７９】
〔１−２．不正アクセス対策の他の態様〕
なお、上記のような不正アクセス対処部１（検出手段）の機能を利用する他の態様として、例えば、前記接続装置が、ルータ機能付ＡＤＳＬモデムのようにＬＡＮ側接続ポート及びＷＡＮ側接続ポートを備える場合、前記検出手段はそのモデム内に一体に設けてシステム管理装置としたり、またはモデムのＷＡＮ側接続ポートよりもＷＡＮ側（すなわち電話局側）に、そのような検出手段を含むシステム管理装置をモデムとは別体の装置として設けてもよい。この場合の検出手段は例えば電話局側の集合モデムと一体又はその近傍に設けてもよい。
【００８０】
このように、不正アクセスを検出するシステム管理装置を、ルータやルータ機能付ブロードバンドモデム等の接続装置と一体に、又はそれらよりも上流側に設ければ、複数のパソコンを含むＬＡＮ全体への効率的適用が可能となる。
【００８１】
〔１−３．ウイルス対策〕
また、ウイルス対策機能部３は、予め用意されたウイルス定義パターンデータを、所定の提供元サーバへのアクセスにより更新する手段と、前記管理対象のために前記ウイルス定義パターンデータを用いて少なくともウイルス検出を行うウイルス対策プログラムの動作履歴を記録するとともに、その履歴をインターネットＮ経由で所定の管理サーバシステム１０へ送信する手段と、をコンピュータの制御処理によって実現するものである。なお、前記提供元サーバは管理サーバシステム１０が兼務してもよいし別に設けてもよい。
【００８２】
つまり、ウイルス対策プログラム（ワクチンソフト）の起動やウイルス検出の履歴を記録すると共に管理サーバシステム１０へ自動送信しデータベース等に記録させ、コンピュータ・ウイルスによる被害発生時にはその記録を被害認定や被害申告確認のための証拠資料とすることにより、保険による補償対象であるか否か等の承認が容易になる。また、感染ファイルをウイルスが自動送信することを阻止するようにしてもよい。
【００８３】
〔１−４．改ざん対策〕
また、改ざん対策機能部４は、管理対象における所定種類のファイルを含むシステムデータの改ざんを検出してその履歴を記録するとともにインターネットＮ経由で所定の管理サーバシステム１０へ送信する手段をコンピュータの制御処理によって実現したものである。
【００８４】
つまり、所定の拡張子を持った所定種類のシステムファイルやレジストリなどシステムデータについて、追加・変更・削除などの改ざんを検出し履歴を記録すると共に管理サーバシステム１０へ自動送信しデータベース等に記録させる。
【００８５】
その対象とする場合については自由に設定できるが、例えば、ＯＳ（オペレーティングシステム）の種類によっては、プログラム・ファイル拡張子がｅｘｅ，ｃｏｍ，ｓｃｒ，ｒｅｇ，ｓｈｓ，ｐｉｆ，ｂａｔ，ｖｂｓなど、ユーザのパソコンが起動・利用に通常必要で、かつ、めったに変更しないはずのファイルの変更・削除・複写が行われたことにより、障害が発生したときなどである。
【００８６】
このような改ざん対策機能部４によれば、不正アクセスやコンピュータウイルス対策に加え、内部者による不正についても、被害発生時にその記録を被害認定や被害申告確認のための証拠資料とすることにより、保険による補償対象であるか否か等の承認が容易になる。
【００８７】
〔１−５．データ漏洩対策〕
また、漏洩対策機能部５は、管理対象において予め設定した範囲のファイル又はそのコピーについて、追加・変更・削除、前記システムの外部への送信又はリムーバブルドライブへのコピーを検出してその履歴を記録するとともにインターネットＮ経由で所定の管理サーバシステム１０へ送信する手段をコンピュータの制御処理によって実現したものである。
【００８８】
このように、本実施形態では、所定のサーバや拡張子、ディレクトリなどに対応する所定範囲のファイルについて、追加・変更・削除、インターネットＮ経由での送信、リムーバブルドライブへのコピーを検出し履歴を記録すると共に管理サーバシステム１０へ自動送信しデータベース等に記録させるので、不正アクセス、コンピュータウイルス、内部犯行によるデータの漏洩・改ざん・破壊など幅広い被害について、発生時にその記録を被害認定や被害申告確認のための証拠資料とすることにより、保険による補償対象であるか否か等の承認が容易になる。
【００８９】
〔１−６．報知部〕
また、報知部６は、不正アクセス対策機能部１、ウイルス対策機能部３、改ざん対策機能部４、漏洩対策機能部５による前記検出をシステム管理者など所定のユーザへ知らせる手段をコンピュータの制御処理により実現したものである。
【００９０】
つまり、不正アクセスやウイルスといった問題事象の検出をダイアログボックス表示などによりシステム管理者など所定のユーザに知らせるので、バックアップコピーや復旧要請などの対処が迅速容易になりセキュリティが向上する。
【００９１】
〔１−７．管理サーバシステムについて〕
一方、管理サーバシステム１０は、予め登録された各管理対象に係るシステム管理装置を相手に、おのおのを識別のうえ、それぞれの不正アクセス対策機能部１、ウイルス対策機能部３、改ざん対策機能部４、漏洩対策機能部５による前記各履歴について送信の受け付け及び記録を行う手段を、コンピュータの制御処理により実現するものである。
【００９２】
つまり、不正アクセス等の脅威に関する履歴を管理対象である情報処理システム側ではなく、それとは別の管理サーバシステム１０に送信し記録することにより、その脅威により管理対象システム側で履歴ファイルの削除やハードディスクのフォーマット等の被害が発生してもその経過を確認及び立証容易となる。
【００９３】
また、管理サーバシステム１０では、コンピュータの制御処理によって図１に示す次の各要素が実現され、そのうち受付部１１は、予め登録された各管理対象について、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム又はウェブサイト（サポートサイト）により被害申告又は復旧要請の少なくとも一方を受け付ける手段である。また、履歴記録部１２は、管理対象から送信される履歴を記録する手段である。また、履歴出力部１３は、受け付けた内容とともに、その管理対象について記録された前記履歴の全部又は一部とを、出力する手段である。
【００９４】
このように、本実施形態では、ＣＴＩシステムやウェブサイトで受け付けた被害申告や復旧要請の内容と共に、対応する管理対象の履歴を出力するので、復旧サポート等の応動や保険請求手続が円滑迅速に進行可能となる。
【００９５】
もちろん、被害申告や復旧要請は、ＣＴＩシステムやサポートサイト以外にコールセンターなど他の手段で受け付けてもよい。いずれの場合も、復旧等のユーザ対応を行い、専門的な各種指示をユーザに与えたり、ウイルス駆除ツールやシステム復旧ツールなどのＦＤ等による提供、ＲＡＳなどによる遠隔操作、現地出張、引き取り、パーツ提供などにより、システムやデータの復旧サービス等のサポートを行い、その費用を含む被害は保険請求が認められれば保険で負担される。
【００９６】
〔１−８．処理手順の例〕
ここで、一例として不正アクセスに関する処理手順の例を図２のフローチャートに示す。すなわち、この手順では、不正アクセス対策機能部１は、監視状態でＬＡＮ内外からパソコンＰへのアクセスを検出すると（ステップ０１）、アクセス元が許可済みかどうか判断し（ステップ０２）、例えば許可済みの内部ＰＣ（ＬＡＮ内部のパソコン）及び許可済みの外部ＰＣ（ＬＡＮ外部のパソコン）からのアクセスは正規アクセスとして承認するが（ステップ０３）、それ以外の例えば許可しない外部ＰＣからのアクセスは不正アクセスとして遮断する（ステップ０４）。
【００９７】
そのうえで、不正アクセス履歴（ログ）を記録し（ステップ０５）、報知部６が、不正アクセス検知の情報ダイアログを表示し、コールセンターへ送信するかどうかをＹＥＳ／ＮＯの選択肢などでユーザに確認する（ステップ０６）。そして送信が選ばれなかったときは（ステップ０７）そのまま例えばメニューや監視状態に戻るが（ステップ０８，０９）、送信が選ばれれば（ステップ０７）不正アクセスのログをコールセンターすなわち管理サーバシステム１０へ送信する（ステップ１０）。
【００９８】
この場合、管理サーバシステム１０すなわちコールセンターでは、受信データである履歴をデータベース等に記録し（ステップ１１）、調査・追跡その他の資料とし、パソコンＰではメニューや監視状態へ戻る（ステップ１２）。
【００９９】
〔２．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態には限定されず、以下に例示するような他の実施形態も含む。例えば、上記実施形態と組み合わせ、又は単独で、次のような実施形態も考えられる。すなわち、インターネットＮへの接続装置を備えた電子情報処理システムを管理対象としてインターネットＮ経由で遠隔管理するシステム管理装置において、外部から前記管理対象へのアクセスについて認証のうえ前記管理対象との間でプロキシ・サーバとして中継を行い、その認証とアクセスの履歴を記録する手段を、コンピュータの制御処理によって実現してもよい。
【０１００】
つまり、このようにＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）機能を持つプロキシ・サーバの要領で、管理対象への認証を代行することにより、セキュリティの改善と被害立証が容易になる。
【０１０１】
さらに、そのようなシステム管理装置には、前記アクセス履歴をインターネットＮ経由で所定の管理サーバシステムへ送信する手段を備えてもよい。このように、認証とアクセスの履歴をさらに他の管理サーバシステムへ送信し記録すれば、認証していたプロキシ・サーバ自体がクラッキング（侵入）されても履歴が保護される。
【０１０２】
また、以上説明したようないずれかのシステム管理方法、又はいずれかの管理サーバシステムの制御方法と、インターネットＮに接続された管理対象システムにおける不正な事象による被害の保険と、を組み合わせた保険方法も望ましく、このようにすれば、ネット利用時の被害について履歴の記録とサーバへの自動送信により、セキュリティの改善と被害立証を容易にすることで、復旧費用等の被害を補償する保険の適正且つ効果的な活用が可能となる。
【０１０３】
〔３．第２実施形態〕
次に、本発明を整理し直すと共に、具体的補足を第２実施形態として示す。もちろん、第２実施形態は、以上説明してきた各要素と組み合わせて実施することが可能で、それによりそれぞれの相乗効果が得られる。なお、第１実施形態と基本的に同じ要素については共通の符号をつけ説明は省略する。
〔３−１．構成〕
第２実施形態は、図３の機能ブロック図に示すように、本発明のセキュリティプログラムをインストールしたパーソナルコンピュータをクライアントコンピュータＣとし、被害復旧コールセンターのサーバコンピュータＳと組み合わせたクライアントサーバシステムに関するもので、そのようなプログラムや、セキュリティ管理方法、クライアントコンピュータＣやサーバコンピュータＳの単独としても把握可能である。
【０１０４】
第２実施形態におけるクライアントコンピュータＣでは、前記セキュリティプログラムにより図３に示す下記の各要素が実現され、各要素はそれぞれ、以下のように作用する手段として構成される。
【０１０５】
まず、クライアントコンピュータＣでは、そのオペレーティングシステム（例えばマイクロソフト（登録商標）社製Ｗｉｎｄｉｗｓ（登録商標）シリーズ）により、所定のメモリやハードディスクドライブが、コンピュータの動作上の設定を表すレジストリ情報２０と、そのコンピュータにおけるプログラムのインストール及びアンインストールに関するインストール情報２５を記録する。また、クライアントコンピュータＣ及びサーバコンピュータＳは、ネットワークアクセスの機能として、ＩＥＥＥ８０２．３対応のＬＡＮカードやモデムボード等のハードウェアや、ＴＣＰ／ＩＰプログラム等を備える。
【０１０６】
そして、前記セキュリティプログラムは、そのようなクライアントコンピュータＣを制御することにより、ハッキング・クラッキングなどの不正アクセス又はウイルス（例えばワーム、マクロウイルス、トロイの木馬など種類や名称は問わない）の少なくとも一方を含む不正事象を管理するセキュリティプログラムである。
【０１０７】
なお、このようなセキュリティプログラムでは、図４に例示するような設定画面で、ユーザーからのアクセスや外部からのアクセスを許可するか拒否するかといったファイアウォール機能や、その他の機能の設定を受け付けることが望ましい。
【０１０８】
〔３−２．基本的作用〕
そして、クライアントコンピュータＣにおいて、上記のようなセキュリティプログラムにより実現される不正事象検出部３０は（図３）、前記レジストリ情報２０中の全部又は一部の各項目（例えば所定の要注意項目）について、周期的又はランダムにスキャンすることにより、その項目又はその項目と前記インストール情報２５との関係が、所定の条件に該当し又は該当しないことをもって前記不正事象を検出する。
【０１０９】
例えば、多くのウイルスが常習的に設定変更する項目の正当性のない変更や、プログラムのインストール履歴が無いのに対応するレジストリ項目が変更されているなどの場合、不正アクセスやウイルスによる改ざんの可能性が高い。
【０１１０】
また、例えば、図５に例示するようなレジストリ監視画面でのユーザ操作により、スキャンの指示、検知した変更の内容や詳細表示、障害復旧コールセンターのサーバコンピュータＳへの情報送信などを行えるようにすることが望ましい。
【０１１１】
また、履歴処理部３５は、そのクライアントコンピュータＣにおけるオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、プロセス、前記不正事象及び所定のセキュリティ関連事項の少なくともいずれかに関する事象の情報を含むイベントログを記録し、例えば履歴４０として所定期間保存させるとともに、前記不正事象が検出されると保存されている前記イベントログの全部又は一部を、被害復旧コールセンターのサーバコンピュータＳなど所定の送信先へ送信させる。ここで、イベントログの内容を図６に例示する。
【０１１２】
以上のような第２実施形態では（図３）、レジストリ情報２０やインストール情報２５に基いて不正事象検出部３０により、不正アクセスやウイルスが検出されるので、いわゆるウイルスパターンやその更新が無くても防御や他責被害の確認が容易になり、新種のウイルスにも効果的である。また、イベントログの記録と所定の送信により、不正事象による被害について範囲や他責性等の確認用証拠資料が確保されるので例えば復旧費用補償保険の適用判断等運用も容易になる。なお、ランダムなスキャンは周期的スキャンよりも規則的な空白時間が生じないので、その空白時間になりすまし型のウイルスやいわゆるトロイの木馬の入り込む可能性が抑制される。
【０１１３】
〔３−３．レジストリ情報の処理〕
クライアントコンピュータＣにおける前記レジストリ情報２０は、複数階層に構成される各項目を含む。そして、これに対応して、第２実施形態における前記セキュリティプログラムにより実現される不正事象検出部３０は、前記レジストリ情報２０中の全部又は一部の前記各項目の内容を、前記階層に応じた複数次元の添字を伴う所定の配列変数に、コンピュータ又はプログラムの起動時にコピーし、動作中は各項目をその項目への前記階層の分岐に対応した前記各添字の指定を伴う前記配列変数の読み出しによって行う。
【０１１４】
例えば、単純な例としてレジストリ情報が、０から３の４分岐を３階層辿って特定される６４項目を持つツリー構造のとき、各項目に至る分岐を添字とする配列変数Ａ（０，０，０）からＡ（３，３，３）に各項目の値をコピーしておけば、分岐の選択肢を例えば０→２→１と辿って特定されるレジストリの値は変数Ａ（０，２，１）から得られる。
【０１１５】
このように、レジストリの内容を、レジストリの階層分岐に添字が対応する配列変数にコピーしておくことで、クライアントコンピュータＣ起動後に不正アクセスやウイルスの検出のためにレジストリへの頻繁なアクセスが省略でき、クライアントコンピュータＣに負荷がかからず安定稼動に貢献できる。
【０１１６】
〔３−４．不正事象検出の一例〕
クライアントコンピュータＣの不正事象検出部３０は、前記不正事象の検出を次に例示するような手法によっても行うことができる。すなわち、例えば、所定のプロセスが所定時間内に所定数以上発生するような、ウイルス特有のプロセス大量発生の現象を監視したり、また、ＣＰＵ利用率や応答速度などコンピュータ資源の利用状態を例えばモニタプログラムやベンチマークテスト等により監視したり、さらに、前記ネットワークアクセスの多寡を監視し、これらの発生や変動により不正事象を検出する。
【０１１７】
より具体的な例として、例えば、ユーザがブラウザによるウェブ閲覧等の操作を行っていないアイドリング状態でＴＣＰ／ＩＰリンクが急に増減するような場合は不正アクセスやウイルス活動等の不正事象が存在する可能性が高い。
【０１１８】
このような第２実施形態では、ウイルス特有のプロセス大量発生やコンピュータ資源の圧迫といった結果的に生じる事象を判断対象とすることにより、ウイルスパターンやその更新がなくても、またパターンに未収録の未知のウイルスに対しても、効果的な検出が可能となる。
【０１１９】
なお、例えば図７は、クライアントコンピュータＣで進行中の全プロセスの一覧画面を例示するものであるが、第１及び第２実施形態で言及するどのような情報も、ユーザが自由に画面に呼び出して内容を確認できるようにすることが望ましい。
【０１２０】
〔３−５．不正事象への対応処理〕
上記のような不正事象に対しては、次のような対応処理が行われる。すなわち（図３）、防御処理部４５は、不正事象として検出した不正アクセスに対し、パケットフィルタリング、ポート閉鎖、ネットワークアクセス閉止などファイアウォール機能によるブロックを試行したり、また、ウイルスの駆除を試行し、それらの内容や結果等をログに記録すると共に、その試行が失敗した場合に前記ネットワークアクセスに係る共有フォルダや共有ファイルなどの共有資源を前記ネットワークアクセスから一時切り離させる。
【０１２１】
このように、第２実施形態では、不正アクセスのブロックやウイルスの駆除を試行すると共に、試行が失敗した場合は不正アクセス等のターゲットとなる共有資源をネットワークアクセスから一時切離すので、障害復旧や保険適用を待つまでもなく、共有フォルダ内ファイル等の貴重な共有資源が、漏洩、削除、ウイルス感染等の被害から効果的に保護され、保険請負側の負担軽減や良好な保険料率維持の効果も得られる。
【０１２２】
〔３−６．被害申告の受付〕
上記のようなセキュリティプログラムがインストールされたクライアントコンピュータＣについては、サーバコンピュータＳの履歴記録部１２が、少なくとも前記イベントログを含む受信情報を受信する。また、受付部１１が、前記クライアントコンピュータＣに関する障害すなわち被害の申告を、チェック項目を複数含む図８に例示するようなウェブページにより受け付ける。また、他責判断部７０が、前記各チェック項目間の論理的矛盾の検出、又はチェック項目に関係して前記セキュリティプログラムから送信される実測結果との矛盾の検出を行うとともに、前記チェック項目の内容並びに前記矛盾の検出の結果及び前記受信情報とに基いて、申告された前記障害について内容及び他責性の有無又は程度を判断及び出力する。
【０１２３】
このような第２実施形態では、ウェブページで該当項目にチェックを入れる簡単な操作で容易に障害申告ができ、その矛盾の検出と、状態や原因、他責性の自動判断により後続処理の自動化が容易になり、業務効率が効果的に改善される。また、他責性の有無だけでなく程度を判断することで、障害復旧費用を保険で一部負担するなど実情に応じた柔軟な運用も可能となる。
【０１２４】
〔３−７．復旧の支援〕
上記のような被害申告に基づいて、不正事象によるシステム不全等の被害については、コールセンターによる電話アドバイスや専門家派遣に加え、状況に応じ、リモコン（遠隔操作）による復旧も考えられる。すなわち（図３）、クライアントコンピュータＣの復旧支援部５０は、クライアントコンピュータＣにおいて、前記不正事象が検出されるか又はユーザにより所定の接続操作が行われると、復旧支援コールセンターのサーバコンピュータＳなど所定の通信先へ、ＲＡＳやダイヤルアップなどにより接続し、その通信先からそのクライアントコンピュータＣへの遠隔操作を受け付ける。
【０１２５】
このようにすることで、復旧支援コールセンターなどからの遠隔操作により障害復旧処置を受けられるので、復旧が早くなり復旧費用も節約される。
【０１２６】
〔３−８．予防措置とそれに応じた保険条件〕
上記のような不正事象の検出や対応策に加え、セキュリティプログラムを導入するときに例えばオンライン手続等により保険契約を行う際、クライアントコンピュータＣにおいてそのプログラムにより不正事象予防措置の確認や導入を行うと共に、それらに応じて異なる保険条件をサーバコンピュータＳに登録することもできる。
【０１２７】
すなわち、クライアントコンピュータＣの環境検出処理部５５が、セキュリティプログラムの導入時やその後適当なタイミングで、所定のウイルス対策又はファイアウォールの各プログラムの少なくとも一方について、インストールの有無の確認やダウンロード販売を実行する。ダウンロード販売では例えば、所定の販売サイトへアクセスし、ユーザにクライアントコンピュータＣでクレジットカード情報等の必要な情報項目を入力させ、その販売サイトへ送信して、インストールファイルをダウンロード及び起動する。
【０１２８】
そして、サーバコンピュータＳの保険条件処理部７５が、クライアントコンピュータＣから受け取った前記実行の結果に基いて異なる保険条件を算定するとともに、その算定結果に応じた保険内容をサーバコンピュータが登録する。なお、この保険条件の計算はクライアント側で行ってもよい。
【０１２９】
このように、第２実施形態では、パソコン等のクライアント側で、所定のウイルス対策やファイアウォールの各プログラムについて、インストールの有無の確認やダウンロード販売を行い、それらの結果に基いて異なる保険条件を算定及びサーバ側に登録する。これにより、ウイルスや不正アクセスへの備えの程度に応じた保険条件が適用され、保険加入者間での公平が実現される。
【０１３０】
〔３−９．使い方に応じた保険条件〕
さらに、第２実施形態では、クライアントコンピュータＣの使い方に応じて異なる保険条件の適用も可能である。例えば、クライアントコンピュータＣの環境検出処理部５５が、そのクライアントコンピュータについて、どのようなプログラムがインストールされているか及び通信ネットワーク経由でどのようなアクセス先へアクセスしているかの少なくとも一方に関する情報を集計する。そして、その集計の結果に基いたリスク量及びリスク量に応じた保険条件をクライアントコンピュータＣ上の前記セキュリティプログラムによる環境検出処理部５５が算定し又は所定のサーバコンピュータＳの保険条件処理部７５が算定するとともに、その算定結果に応じた保険内容を前記サーバコンピュータＳで登録する。
【０１３１】
これらの処理の一部は、クライアントコンピュータＣ上で前記セキュリティプログラムの導入時に働く、例えばインストール案内（ウイザード）等のプログラムにより行ってもよい。
【０１３２】
このように、第２実施形態では、パソコン等のクライアント側でそのクライアントコンピュータＣについて、インストールされているプログラムの内容や閲覧ＵＲＬ等のアクセス先の情報を収集し、そのリスク量に応じた保険条件を算定及びサーバ側に登録する。これにより、ウイルスや不正アクセスを招くリスクの量に応じた保険条件が適用され、保険加入者間での公平が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態における処理手順の一例を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図４】本発明の第２実施形態における設定画面を例示する図。
【図５】本発明の第２実施形態におけるレジストリ監視用画面を例示する図。
【図６】本発明の第２実施形態におけるイベントログの表示例を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態におけるプロセスの表示例を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態における障害申告画面を例示する図。
【符号の説明】
【０１３４】
１…不正アクセス対策機能部
３…ウイルス対策機能部
４…改ざん対策機能部
５…漏洩対策機能部
６…報知部
１０…管理サーバシステム
１１…受付部
１２…履歴記録部
１３…履歴出力部
Ｓ…サーバコンピュータ
Ｃ…クライアントコンピュータ
Ｎ…インターネット
２０…レジストリ情報
２５…インストール情報
３０…不正事象検出部
３５…履歴処理部
４０…履歴
４５…防御処理部
５０…復旧支援部
５５…環境検出処理部
７０…他責判断部
７５…保険条件処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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