(57)【要約】【課題】高い被植率を得ることができ、水質、土壌等の環境の汚染が抑制された法面緑化用土壌改良剤及びそれを用いた法面緑化工法を提供すること。【解決手段】有機質肥料及び菌根菌、必要に応じてリン溶解菌及びカリウム溶解菌からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む法面緑化用土壌改良剤及びこれを用いた法面緑化工法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機質肥料及び菌根菌を含む法面緑化用土壌改良剤。
【請求項２】
有機質肥料及び菌根菌を含む法面緑化用土壌改良キット。
【請求項３】
有機質肥料の炭素／窒素比が２０〜３００である請求項１記載の法面緑化用土壌改良剤。
【請求項４】
有機質肥料の炭素／窒素比が２０〜３００である請求項２記載の法面緑化用土壌改良キット。
【請求項５】
有機質肥料の炭素／窒素比が４０〜３００である請求項１記載の法面緑化用土壌改良剤。
【請求項６】
有機質肥料の炭素／窒素比が４０〜３００である請求項２記載の法面緑化用土壌改良キット。
【請求項７】
さらに、リン溶解菌及びカリウム溶解菌からなる群から選ばれる少なくとも１種の微生物を含む、請求項１に記載の法面緑化用土壌改良剤。
【請求項８】
さらに、リン溶解菌及びカリウム溶解菌からなる群から選ばれる少なくとも１種の微生物を含む、請求項２に記載の法面緑化用土壌改良キット。
【請求項９】
請求項１に記載の法面緑化用土壌改良剤を、植物の種子と土壌とともに法面に施用することを特徴とする法面緑化工法。
【請求項１０】
請求項２に記載の法面緑化用土壌改良キットを、植物の種子と土壌とともに法面に施用することを特徴とする法面緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機質肥料及び菌根菌を含む法面緑化用土壌改良剤に関する。また、本発明は、該土壌改良剤、植物の種子及び土壌又は人工土壌を法面に施用する法面緑化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の法面緑化は、化学肥料、土壌改良材、種子などを含有した容器を緑化場所に設置したり、化学肥料、土壌改良材、種子などを緑化場所に圧縮空気により吹付ける工法を用いたりしている（例えば、特許文献１〜３参照）。また、苗木を法面に移植する植栽工もある。
【０００３】
これらの工法には大量の化学肥料（無機質肥料）が用いられており、傾斜のある法面においては降雨等により化学肥料が流亡しやすく、その結果、河川などの水源地における水の富栄養化、地下水の汚染、土壌の汚染等の問題が生じる。また、吹付け工法では、圧縮空気で吹付ける際に、化学肥料の跳ね返りや化学肥料が転がり落ちることにより、特に水や土壌をより汚染しやすいという問題点がある。
【０００４】
例えば、特許文献４には、化学肥料と共に有機質肥料の一つであるバーク堆肥を利用する緑化工法について記載されているが、炭素／窒素比（Ｃ／Ｎ比）に関する記載は無い。また、特許文献５には、法面緑化工法においてＶＡ菌根菌を利用する旨記載されているが、有機質肥料に関する記載は無い。
【０００５】
ここで、農業においては、使用する有機質肥料のＣ／Ｎ比が２０未満の場合、窒素が過剰となり、植物が徒長や窒素障害等を起こすことにより収量が低下する。また、Ｃ／Ｎ比が４０を超える有機質肥料を用いた場合は、土壌中に存在する微生物が有機質肥料を分解する際に窒素を取りこむため、植物は窒素不足に陥り、収量が減少するという問題点がある。
【０００６】
従って、農業では、一般に有機質肥料のＣ／Ｎ比は２０〜４０が適切であると考えられている（例えば、非特許文献１参照。）。しかし、Ｃ／Ｎ比４０以下の有機質肥料は窒素成分が流亡しやすく、周辺の水質汚染が問題である。
【０００７】
また、Ｃ／Ｎ比２０以上の有機質肥料を用い、肥料成分の流出が少なく、且つ短期間で高い植被率を得る法面緑化工法はこれまでに報告されていない。
【０００８】
更に、農業分野でのリン溶解菌の利用に関する報告は見られるものの（例えば、非特許文献１、特許文献６等参照。）、現実の農業ではリン溶解菌の実用化には至っていない。その原因として、リン溶解菌増殖用の炭素源の不足や、土壌中の他の微生物がリンを取り込み、植物が利用できないこと等が挙げられる。
【０００９】
リン溶解菌を利用して、リン鉱石からリン肥料を製造する方法及び装置に関しては報告されているが（特許文献７）、緑化分野におけるリン溶解菌の使用に関する報告はない。
【００１０】
カリウム溶解菌に関しては、コーンへの利用に関する報告はあるが（例えば、非特許文献４参照。）、その緑化分野における使用に関する報告はない。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００２−１９４７４２公報
【００１２】
【特許文献２】
特願１９９９−２８２５７公報
【００１３】
【特許文献３】
特願１９９７−６２５１５公報
【００１４】
【特許文献４】
特開平７−１６６５５２号公報
【００１５】
【特許文献５】
特開平２００１−２２６９７２号公報
【００１６】
【特許文献６】
特開昭６３−２５３００９０号公報
【００１７】
【特許文献７】
特開平６−１２８０６７号公報
【００１８】
【非特許文献１】
伊達  昇著，「有機質肥料と微生物資材」，農山漁村文化協会，１９８８年２月
【００１９】
【非特許文献２】
斎藤著，「高機能肥料生産基盤技術の開発」，第２期事業研究成果の概要，平成８年，ｐ．３−５
【００２０】
【非特許文献３】
ケイ．センシルクマー（Ｋ．Ｓｅｎｔｈｉｌｋｕｍａｒ）ら著，「Ｉｍｐａｃｔ  ｏｆ  ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｉｒｅ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｄｙｎａｍｉｃｓ  ｏｆ  Ｎ２−Ｆｉｘｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐ−ｓｏｌｂｉｌｉｚｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｂａｌ  ｐｏｐｕｌａｔｕｏｎｓ  ｉｎ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇｒａｓｓｌａｎｄ  Ｓｏｉｌ，  ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｉｎｄｉａ」，ＴＲＯＰＩＣＳ（トロピックス），１９９８年，ｖｏｌ．８，ｐ．１−１６
【００２１】
【非特許文献４】
ソムポーン（Ｓｏｍｐｏｒｎ）ら著，「Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐｐ．  ｏｎ  Ｋ  ｓｏｌｕｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｇｒｏｗｔｈ  ｏｆ  ｃｏｒｎ」，Ｃｈｉａｎｇｍａｉ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，タイ国
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の主な目的は、高い被植率を得ることができ、水質、土壌等の環境の汚染が低減された法面緑化用土壌改良剤及びそれを用いた法面緑化工法を提供することである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために研究を重ね、有機質肥料と菌根菌等の微生物とを組合せて用いることにより、実質的に化学肥料を用いなくても高い被植率を得ることができ、しかも水質、土壌等を汚染しにくい法面緑化工法等を開発した。
【００２４】
すなわち、本発明は、下記の項１〜１０に関する。
【００２５】
１．有機質肥料及び菌根菌を含む法面緑化用土壌改良剤。
【００２６】
２．有機質肥料及び菌根菌を含む法面緑化用土壌改良キット。
【００２７】
３．有機質肥料の炭素／窒素比が２０〜３００である上記項１記載の法面緑化用土壌改良剤。
【００２８】
４．有機質肥料の炭素／窒素比が２０〜３００である上記項２記載の法面緑化用土壌改良キット。
【００２９】
５．有機質肥料の炭素／窒素比が４０〜３００である上記項１記載の法面緑化用土壌改良剤。
【００３０】
６．有機質肥料の炭素／窒素比が４０〜３００である上記項２記載の法面緑化用土壌改良キット。
【００３１】
７．さらに、リン溶解菌及びカリウム溶解菌からなる群から選ばれる少なくとも１種の微生物を含む、上記項１に記載の法面緑化用土壌改良剤。
【００３２】
８．さらに、リン溶解菌及びカリウム溶解菌からなる群から選ばれる少なくとも１種の微生物を含む、上記項２に記載の法面緑化用土壌改良キット。
【００３３】
９．上記項１に記載の法面緑化用土壌改良剤を、植物の種子と土壌とともに法面に施用することを特徴とする法面緑化工法。
【００３４】
１０．上記項２に記載の法面緑化用土壌改良キットを、植物の種子と土壌とともに法面に施用することを特徴とする法面緑化工法。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本明細書において、法面とは、水平面に対する傾斜が約１０度以上の斜面のことをいい、例えば、ダムや貯水池等の水源地周辺の側面、河川護岸の側面、高速道路の側面、林道など山間部の道路側面の斜面が挙げられる。
【００３６】
本明細書において、植被率とは、法面全体を見渡し、緑化すべき場所のうち植物に覆われている割合のことをいう。
【００３７】
本発明の法面緑化用土壌改良剤は、有機質肥料と菌根菌を組み合わせて用いる。例えば、法面緑化用土壌改良剤等のように有機質肥料及び菌根菌を予め混合させておいてから使用してもよいし、法面緑化用土壌改良キット等のように法面に施用する際に又はその直前に混合して使用しても良い。
【００３８】
有機質肥料としては特に限定するものではなく、例えば、バーク堆肥、米糠堆肥、骨紛、油粕、家畜糞、汚泥堆肥、魚粕、植物残渣、食物残渣、コンポスト、むぎわら堆肥等が例示できる。また、Ｃ／Ｎ比が２０未満又は３００を超える有機質肥料の場合、植物に生理障害を引き起こす可能性があるので、本発明におけるＣ／Ｎ比は、好ましくは２０〜３００程度、より好ましくは４０〜３００程度、特に好ましくは４０〜１００程度の範囲にあるものが望ましい。
【００３９】
菌根菌としては特に限定されず、ＶＡ菌根菌、外性菌根菌等が例示できる。ＶＡ菌根菌には、ジャイガスポーラ属、スクテロスポーラ属、グロマス属、アカウロスポーラ属、スクレロシスチス属、エントロイガスポーラ属等に属する微生物が含まれる。外生菌根菌としては、テングタケ属、アミハライグチ属、イグチ属、ヤマイグチ属、アワタケ属、フウセンタケ属、チチタケ属、ベニタケ属、キツネタケ属、キシメジ属、アンズタケ属、イボタケ属、ショウロ属、コツブタケ属、ニセショウロ属、ツチダンゴ属等に属する微生物が含まれる。
【００４０】
菌根菌の施用量は、菌根菌の種類等により適宜選択することができる。例えば、混合する土壌等１リットルに対して、菌根菌胞子として約１〜５００万個、好ましくは約１０〜１０万個の割合で混合することができる。
【００４１】
上記本発明法面緑化用土壌改良剤は、更に、リン溶解菌及びカリウム溶解菌からなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいても良い。
【００４２】
リン溶解菌及びカリウム溶解菌としては、土壌中の不溶性のリン、カリウムを溶解する微生物であれば特に限定するものではなく、例えば、バチルス属、シュードモナス属、エスリニア属、ストレプトマイセス属、ミコバクテリウム属、アスペルギルス属、ペニシリウム属、トルコデルマ属等に属する微生物が挙げられる。
【００４３】
リン溶解菌及びカリウム溶解菌の施用量は菌の種類等により適宜選択することができ、例えば、土壌等１リットルに対して、ｃｆｕとして約１００〜１００，０００、好ましくは約１０００〜１０，０００の割合で混合することができる。
【００４４】
必要に応じて、更に窒素固定菌も加えることもできる。該菌の種類も空気中の窒素を固定する微生物であれば特に限定するものではなく、例えば、リゾビウム属、ブラドリゾビウム属、アゾリゾビウム属、アゾスピィウム属、アゾトバクター属、フランキア属等に属する微生物が挙げられる。
【００４５】
窒素固定菌の施用量も窒素固定菌の種類等により適宜選択することができ、例えば、土壌等１リットルに対して、ｃｆｕとして約１００〜１００，０００、好ましくは約１０００〜１０，０００の割合で混合することができる。
【００４６】
本発明法面緑化用土壌改良剤は更に、必要に応じて土壌改良用資材を含むこともできる。
【００４７】
該土壌改良資材としては、土壌の物理性、化学性、生物性を改善する目的で使用するものであれば特に限定するものではなく、木炭、泥炭、腐植酸質資材、木炭、木酢、キチン、キトサン、カニガラ、貝殻等が例示できる。土壌改良材の施用量は土壌改良材の種類等により適宜選択でき、例えば、土壌等１リットルに対して約０．１ｇ〜１０００ｇ、好ましくは約１ｇ〜５００ｇの割合で混合することができる。
【００４８】
本発明において、土壌としても特に限定されるものではなく、一般に緑化に用いられるあらゆる土壌を用いることができる。具体的には、川砂、山土、まさ土、火山灰土、沖積土などが挙げれらる。
【００４９】
また、土壌として人工土壌も使用することができ、その種類についても特に限定されるものではなく、一般に緑化に用いられるあらゆる人工土壌を用いることができる。例えば、腐葉土、けいそう土焼成粒、ゼオライト、バーミキュライト、パーライト、ベントナイト、ポリエチレンイミン系資材、ポリビニルアルコール系資材等が挙げられる。
【００５０】
上記土壌及び人工土壌は、単独で使用することも出来るし、２種類以上の混合物を使用することもできる。
【００５１】
法面に植える植物としては特に限定されず、ブナ科、ヤナギ科、スギ科、ヒノキ科、ツバキ科、アオイ科、アオギリ科、ヤマモモ科、モクレン科、サルナシ科、バラ科、ミカン科、カエデ科、ウルシ科、ブドウ科、ハンノキ科、フトモモ科、ザクロ科、モクセイ科、キョウチクトウ科、ミズキ科、センダン科、ナス科、マメ科、キク科、イネ科等に属する植物が例示され、より具体的には、ウバメガシ、コナラ、ヤナギ、スギ、ヒノキ、ヤマモモ、クルミ、ブナ、クリ、コナラ、カシ、クワ、イチジク、パンノキ、モクレン、コブシ、クスノキ、アボガド、キーウィ、チャ、ツバキ、サザンカ、ウツギ、シモツケ、ユキヤナギ、スズカケ、リンゴ、ナシ、ビワ、ボケ、カリン、ヤマブキ、ウメ、バラ、ハマナス、アーモンド、サクラ、ネムノキ、オジギソウ、フジ、ハギ、ミカン、キンカン、カラタチ、モミジ、ウルシ、マンゴー、ナツメ、ブドウ、アオイ、フヨウ、ムクゲ、ワタ、カカオ、ジンチョウゲ、グアバ、ザクロ、アオキ、ヤツデ、マンリョウ、カキ、キンモクセイ、ギンモクセイ、キョウチクトウ、クチナシ、コーヒーノキ、キリ、ノウセンカズラ、ウツギ、トールフェスク、シバ、ヨモギ等が挙げられる。
【００５２】
本発明の法面緑化工法としては、例えば、本発明法面緑化用土壌改良剤、土壌、法面に植える植物の種子等を予め混合したものを詰めこんだ容器を法面に設置したり、その混合したものを法面に吹付けるなどして緑化する工法が好適に用いられる。
【００５３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【００５４】
（１）有機質肥料及び菌根菌の利用に関する検討
まず、有機質肥料及び菌根菌を利用した法面緑化工法について検討した。検討対象とする工法として厚層基材吹付工法を用い、東向き、水平面に対し傾斜３０度の法面１００ｍ２に対し３ｃｍの吹付け施工を行った。
【００５５】
施工土壌には、まさ土とパーライトを１：１（Ｖ／Ｖ）で混合した培土を利用し、当該培土１ｍ３当たりにピートモスを５０リットル、バミューダーグラスの種子を２００ｇ混合したものをベース土壌とした。
【００５６】
実施例１
実施例１として、当該ベース土壌１ｍ３当たりに、有機質肥料としてＣ／Ｎ比４１の牛糞堆肥３０ｋｇ、菌根菌としてジャイガスポーラ属のＶＡ菌根菌の胞子１０万個を混合した吹き付け用培土を作成し、対象となる法面１００ｍ２に対し３ｃｍの吹付け施工を行った。
【００５７】
比較例１
比較例１として、当該ベース土壌１ｍ３当たりに、有機質肥料としてＣ／Ｎ比４１の牛糞堆肥３０  ｋｇのみを混合した吹き付け用培土を作成し、対象となる法面１００ｍ２に対し３  ｃｍの吹付け施工を行った。
【００５８】
比較例２
比較例２として、当該ベース土壌１ｍ３当たりに、化学肥料として緩効性化学肥料マグアンプＫ（ハイポネックス社製）（チッ素６重量％、リン酸４０重量％、カリ６重量％含む。）１０ｋｇを混合した吹き付け用培土を作成し、対象となる法面１００ｍ３に対し３ｃｍの吹付け施工を行った。なお、１０ｋｇは通常の化学肥料使用量である。
【００５９】
実施例１、比較例１及び２において、吹き付け施工の３ヶ月後、６ヶ月後にコドラート法を利用し、植生状況を検定した。その間灌水、追肥の処理は行っていない。その結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2004208545.tif 000002
【００６１】
この結果から、実施例１の有機質肥料と菌根菌を併用した場合の植被率及び最高草丈は、化学肥料を利用した比較例２と同等以上であることが確認された。一方、比較例１の有機質肥料のみを使用した場合、植被率及び最高草丈は、実施例１、比較例２に比べ明らかに劣ることが確認された。
【００６２】
また、実施例１においては、比較例１及び比較例２と比べて、法面から排出される水分中の肥料成分濃度が低いことを確認した。
【００６３】
以上の結果から、有機質肥料と菌根菌を併用することにより、短期間で高い植生率を得ることができることが明らかになった。また、有機質肥料と菌根菌を利用することにより、有機質肥料単独及び化学肥料単独の場合と比較して、法面から排出される水分中の肥料成分濃度が低いことが明らかになった。
【００６４】
（２）有機質肥料のＣ／Ｎ比の検討
次に、有機質肥料のＣ／Ｎ比について検討した。検討対象とする工法として厚層基材吹付工法を用い、南東向き、水平面に対し傾斜４５度の法面１００ｍ２に対し３ｃｍの吹付け施工を行った。施工土壌には、まさ土、バーク、パーライトを１：１：１（Ｖ／Ｖ）で混合した培土を利用し、当該培土１ｍ３当たりにピートモスを５０リットル、トールフェスクの種子を２００ｇ混合したものをベース土壌とした。
【００６５】
実施例２
実施例２として、当該ベース土壌１ｍ３当たりに、有機質肥料としてＣ／Ｎ比１００のバーク堆肥３０ｋｇ、菌根菌としてアカウロスポーラ属のＶＡ菌根菌の胞子５万個を混合した吹き付け用培土を作成し、対象となる法面１００ｍ２に対し３ｃｍの吹付け施工を行った。
【００６６】
実施例３
実施例３として、当該ベース土壌１ｍ３当たりに、有機質肥料としてＣ／Ｎ比３００のおがくず入り堆肥３０ｋｇ、菌根菌としてアカウロスポーラ属のＶＡ菌根菌の胞子５万個を混合した吹き付け用培土を作成し、対象となる法面１００ｍ２に対し３ｃｍの吹付け施工を行った。
【００６７】
比較例３
比較例３として、当該ベース土壌１ｍ３当たりに、有機質肥料としてＣ／Ｎ比３２０のおがくず入り堆肥３０ｋｇ、菌根菌としてアカウロスポーラ属のＶＡ菌根菌の胞子５万個を混合した吹き付け用培土を作成し、対象となる法面１００ｍ２に対し３ｃｍの吹付け施工を行った。
【００６８】
比較例４
比較例４として、当該ベース土壌１ｍ３当たりに、化学肥料としてＩＢ化成Ｓ−１号（三菱化成工業製）（チッ素１０重量％、リン酸１０重量％、カリ１０重量％含む。）１０  ｋｇを混合した吹き付け用培土を作成し、対象となる法面１００ｍ２に対し３ｃｍの吹付け施工を行った。なお、１０ｋｇは通常の化学肥料使用量である。
【００６９】
実施例２、３、比較例３及び４において、吹き付け施工の３ヶ月後、６ヶ月後にコドラート法を利用し、植生状況を検定した。その間灌水、追肥の処理は行っていない。結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2004208545.tif 000003
【００７１】
これらの結果から、実施例２の、有機質肥料としてＣ／Ｎ比１００のバーク堆肥を利用した場合の植被率及び最高草丈は、化学肥料を利用した比較例４と同等以上であることが確認された。
【００７２】
また、実施例３の、有機質肥料としてＣ／Ｎ比３００のおがくず入り堆肥を利用した場合の植被率及び最高草丈は、化学肥料を利用した比較例４と同等であることが確認された。
【００７３】
一方、比較例３の有機質肥料として、Ｃ／Ｎ比３２０のおがくず入り堆肥を利用した場合の植被率及び最高草丈は、実施例２、３及び比較例４に比し非常に劣ることが確認された。
【００７４】
以上の結果から、有機質肥料としてはＣ／Ｎ比が低いものを使用することが望ましく、その指標としてはＣ／Ｎ比が３００以下であることが明らかになった。
【００７５】
（３）リンおよびカリウム溶解菌の検討
更に、リン溶解菌及びカリウム溶解菌の利用に関する検討を実施した。検討対象とする工法は苗移植よる植栽施工とし、北東向き、水平面に対し傾斜５０度の法面に対し、コナラ苗木（樹高約１５ｃｍ）の移植施工を行った。
【００７６】
実施例４
実施例４として、コナラ苗移植の際に、開けた植え穴（直径２０ｃｍ、深さ３０ｃｍ）に、有機質肥料としてＣ／Ｎ比６０のバーク堆肥１ｋｇ、菌根菌としてスクレロデルマ属の外生菌根菌胞子３万個、リン溶解菌及びカリ溶解菌としてバチルス属菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｍｅｇａｔｅｒｉｕｍｖａｒ）を  ５００万ｃｆｕずつ投入し、その後、コナラ苗木を定植した。
【００７７】
実施例５
実施例５として、実施例４と同様の植え穴に有機質肥料として、Ｃ／Ｎ比６０のバーク堆肥１ｋｇ、菌根菌としてスクレロデルマ属の外生菌根菌胞子３万個を５００万ｃｆｕずつ投入し、その後にコナラ苗木を定植した。
【００７８】
比較例５
比較例５として、実施例４と同様の植え穴にＩＢ化成Ｓ−１号（三菱化成工業製）（チッ素１０重量％、リン酸１０重量％、カリ１０重量％含む。）を０．５ｋｇ、土壌改良材として木炭を０．２５ｋｇずつ投入し、その後にコナラ苗木を定植した。なお、０．５ｋｇは通常の化学肥料使用量である。
【００７９】
いずれの区も試験を実施した法面は５０  ｍ２で、コナラの植栽密度は、法面面積１ｍ２に対して５本とした。即ち各区２５０本のコナラ苗木を移植施工を行った。
【００８０】
移植施工の６ヶ月後、１２ヶ月後にコドラート法を利用し、植生状況を検定した。なお、その間灌水、追肥の処理は行っていない。結果を表４に示す。
【００８１】
【表３】
2004208545.tif 000004
【００８２】
これらの結果から、実施例４の有機質肥料、外性菌根菌、リン及びカリウム溶解菌を併用した場合、実施例５の有機質肥料と菌根菌を利用した場合ともに、その植生は、化学肥料を利用した比較例５と同等以上であることが確認された。特に、その植生を比較すると、有機質肥料に、外性菌根菌、リン溶解菌及びカリウム溶解菌を併用した実施例４の方が明らかに優れていることが確認された。
【００８３】
以上の結果から、従来の化学肥料を利用した法面緑化工法以上の植生を得るためには、有機質肥料及び菌根菌を含む本発明法面緑化用土壌改良剤を用いることが非常に有効であり、更に、リン溶解菌及び／又はカリウム溶解菌を併用することにより、効果がさらに上昇することが明らかになった。
【００８４】
【発明の効果】
法面緑化に際して、実質的に化学肥料を用いない場合、有機質肥料は遅効性であるため、有機質肥料だけでは短期間での緑化は困難であった。しかし、本発明によれば、有機質肥料と菌根菌とを組み合わせて用いることにより、短期間での緑化が可能となった。更に、必要に応じて窒素固定菌、リン溶解菌及びカリウム溶解菌からなる群から選ばれる少なくとも１種以上を加えることにより、その効果を上昇させることが可能となった。
【００８５】
例えば、３ヶ月、６ヶ月及び１年後の植被率の向上、生長促進、定着率向上が確認された。また、肥料成分の流亡が少なくなり、水質を汚染する可能性が低くなった。
【００８６】
その原因として、有機質肥料と菌根菌との施用により植物の肥料吸収力が高まった結果、植物の生長が早まり、肥料成分の流出が減少したことが考えられる。また、窒素固定菌、リン溶解菌、カリウム溶解菌等を組合わせることにより、初期段階で土壌への供給量が増加したリン、カリウムを菌根菌が効率良く吸収し、植物に与えることにより、有機肥料だけでは困難であった短期間での緑化が可能となった。例えば、３ヶ月、６ヶ月及び１２ヶ月後の植被率向上、生長促進、定着率向上が確認された。