(57)【要約】　【課題】　ハウジングの低背化を図るとともに電線の破断を防止する。【解決手段】　電線Ｆｃは、端子金具４０のアーム部４２の先端の接続部４６の間に挟圧されて接続される。端子金具４０をコネクタハウジング１０に取り付けた状態では、一対のアーム部４２がフラットケーブルＦの幅方向に横並びするので、コネクタハウジング１０の高さ寸法が小さくて済み、低背化が可能となっている。また、電線Ｆｃを端子金具４０に接続する際には、電線Ｆｃをその配索方向と直交する方向へ変位させつつ接続部４６の間に挟み込めばよい。接続時に、電線Ｆｃにはその長さ方向に沿った引張力が作用せずに済むので、電線Ｆｃの破断を回避できる。【選択図】　図７
2004119396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線を並列してなるフラットケーブルの端末が取り付けられるコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに取り付けられて前記電線との接続を可能とされた複数の端子金具とを備えてなり、
　前記端子金具は片持ち状に延出する一対のアーム部を有し、
　この一対のアーム部は、前記フラットケーブルの幅方向に横並びする形態で配され、
　前記一対のアーム部の延出端には前記電線の配索領域に進出する形態の接続部が形成されており、
　前記一対のアーム部の接続部同士の間に前記電線を弾性的に挟圧することで前記端子金具と前記電線とが接続されるようにしたフラットケーブル用コネクタであって、
　前記一対の接続部は、前記アーム部の延出方向に対してほぼ直交する方向へ曲げられた形態とされ、
　前記一対のアーム部の内側面同士は基端側から延出端側へ向かって次第に接近するように斜めに対向され、
　電線が非接続のときに前記一対のアーム部の内側面同士が最も接近した状態となることを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。
【請求項２】
複数本の電線を並列してなるフラットケーブルの端末が取り付けられるコネクタハウジングを備えたフラットケーブル用コネクタにおいて、前記電線と接続すべく前記コネクタハウジングに取り付けて用いられる端子金具であって、
　片持ち状に延出する一対のアーム部を有し、
　この一対のアーム部は、前記フラットケーブルの幅方向に横並びする形態で配され、
　前記一対のアーム部の延出端には前記電線の配索領域に進出する形態の接続部が形成されており、
　前記一対のアーム部の接続部同士の間に前記電線を弾性的に挟圧することでその電線と接続される構成とした端子金具において、
　前記一対の接続部は、前記アーム部の延出方向に対してほぼ直交する方向へ曲げられた形態とされ、
　前記一対のアーム部の内側面同士は基端側から延出端側へ向かって次第に接近するように斜めに対向され、
　電線が非接続のときに前記一対のアーム部の内側面同士が最も接近した状態となることを特徴とするフラットケーブル用コネクタに用いられる端子金具。
【請求項３】
請求項２に記載の端子金具を製造する方法であって、
　前記一対のアーム部をその基端から延出端に亘って離間する形態に成形し、
　前記一対のアーム部の延出端を曲げ加工することによって前記接続部を形成し、
　前記一対のアーム部のうち一方のアーム部を他方のアーム部から離間する方向へ弾性撓みさせつつ、その他方のアーム部を前記一方のアーム部に接近する方向へ塑性変形させることで、前記接続部同士を接近させる状態に成形することを特徴とするフラットケーブル用コネクタに用いられる端子金具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、フラットケーブル用コネクタ、フラットケーブル用コネクタに用いられる端子金具及びフラットケーブル用コネクタに用いられる端子金具の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　特許文献１には、フラットケーブル用コネクタが開示されている。これは、ハウジング内にフラットケーブルの端末を水平に向けて収容し、そのフラットケーブルの電線を電線保持部の上下両面に沿って折り返し状に配索し、その電線の折り返し状の配索部分に対し、端子金具に設けた上下一対のアーム部が上下から弾性的に挟むように嵌合し、もって電線と端子金具とを所定の接触圧で接続したものである。
【特許文献１】特開平１１−２６１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上記従来のコネクタは、一対のアーム部が電線保持部を挟んでハウジングの高さ方向に並んでいたので、ハウジングの厚さ寸法が大きくなるという不具合があった。また、電線を電線保持部に沿って折り返し、その折り返された電線をその長さ方向に沿ってアーム部が擦るようになっていたので、電線には引張力が作用することになり、電線が細い場合には破断する虞があった。
【０００４】
　本願発明は上記事情に鑑みて創案され、ハウジングの低背化を図るとともに電線の破断を防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　請求項１の発明は、複数本の電線を並列してなるフラットケーブルの端末が取り付けられるコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに取り付けられて前記電線との接続を可能とされた複数の端子金具とを備えてなり、前記端子金具は片持ち状に延出する一対のアーム部を有し、この一対のアーム部は、前記フラットケーブルの幅方向に横並びする形態で配され、前記一対のアーム部の延出端には前記電線の配索領域に進出する形態の接続部が形成されており、前記一対のアーム部の接続部同士の間に前記電線を弾性的に挟圧することで前記端子金具と前記電線とが接続されるようにしたフラットケーブル用コネクタであって、前記一対の接続部は、前記アーム部の延出方向に対してほぼ直交する方向へ曲げられた形態とされ、前記一対のアーム部の内側面同士は基端側から延出端側へ向かって次第に接近するように斜めに対向され、電線が非接続のときに前記一対のアーム部の内側面同士が最も接近した状態となる構成とした。
【０００６】
　請求項２の発明は、複数本の電線を並列してなるフラットケーブルの端末が取り付けられるコネクタハウジングを備えたフラットケーブル用コネクタにおいて、前記電線と接続すべく前記コネクタハウジングに取り付けて用いられる端子金具であって、片持ち状に延出する一対のアーム部を有し、この一対のアーム部は、前記フラットケーブルの幅方向に横並びする形態で配され、前記一対のアーム部の延出端には前記電線の配索領域に進出する形態の接続部が形成されており、前記一対のアーム部の接続部同士の間に前記電線を弾性的に挟圧することでその電線と接続される構成とした端子金具において、前記一対の接続部は、前記アーム部の延出方向に対してほぼ直交する方向へ曲げられた形態とされ、前記一対のアーム部の内側面同士は基端側から延出端側へ向かって次第に接近するように斜めに対向され、電線が非接続のときに前記一対のアーム部の内側面同士が最も接近した状態となる構成とした。
【０００７】
　請求項３の発明は、請求項２に記載の端子金具を製造する方法であって、前記一対のアーム部をその基端から延出端に亘って離間する形態に成形し、前記一対のアーム部の延出端を曲げ加工することによって前記接続部を形成し、前記一対のアーム部のうち一方のアーム部を他方のアーム部から離間する方向へ弾性撓みさせつつ、その他方のアーム部を前記一方のアーム部に接近する方向へ塑性変形させることで、前記接続部同士を接近させる状態に成形する構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
　＜請求項１及び請求項２の発明＞
　端子金具をハウジングに取り付けた状態では、一対のアーム部がフラットケーブルの幅方向に横並びするので、コネクタハウジングにおけるフラットケーブルの幅方向と直交する方向の寸法が小さくて済み、低背化が可能となっている。また、電線を端子金具に接続する際には、電線をその配索方向と直交する方向へ変位させつつ接続部の間に挟み込めばよい。接続時に、電線にはその長さ方向に沿った引張力が作用せずに済むので、電線の破断を回避できる。
【０００９】
　＜請求項３の発明＞
　細長く延びるアーム部をその延出方向と交差する方向へ塑性変形させた場合、スプリングバックによってアーム部の延出端の位置は変形させた位置よりも少し戻るため、一対のアーム部を同時に塑性変形させた場合には、接続部同士を接近させる状態とすることはできない。しかし、本発明の方法によれば、片方のアーム部を塑性変形させる際にもう一方のアーム部を退避する方向へ弾性撓みさせるようにしたので、塑性変形の変形量をスプリングバックを見越して多めに設定することにより、接続部同士を確実に接近させた状態とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　＜実施形態１＞
　以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。本実施形態のフラットケーブル用コネクタＣは、相手側コネクタＡに嵌合されるとともにフラットケーブルＦが接続されるコネクタハウジング１０、複数の端子金具４０、及びシールドシェル３０とを備えて構成される。尚、以下の説明において、上下方向は図１、図３〜図７を基準とし、左右方向については図３を基準とし、前後方向については図２の左側を前とする。
【００１１】
　［コネクタハウジング１０］
　コネクタハウジング１０は合成樹脂からなり、全体として高さが低く、上面から視てほぼ方形をなすとともに、その上面のほぼ全領域に亘って浅く凹んだ形状をなしている。コネクタハウジング１０の前端壁部１１には、上方及び前後両方に開放された複数の逃がし溝１２が左右に一定ピッチで並列して形成され、各逃がし溝１２の下端部には互いに対向する一対のガイド溝１３が形成されている。また、コネクタハウジング１０の前後方向におけるほぼ中間位置に位置する第１中間壁部１４には、上記各逃がし溝１２と対応する複数の電線受入溝１５が上方及び前後両方に開放して形成されている。電線受入溝１５の上端部には、内側へ突出する一対の浮き上がり規制部１６が突成されているとともに、浮き上がり規制部１６の突出端縁には電線Ｆｃをガイドするための誘導斜面１７が形成されている。
【００１２】
　また、第１中間壁部１４よりも少し後方の第２中間壁部１８には、各電線受入溝１５と対応する複数の電線保持溝１９が左右方向に並列するとともに上方及び前後両方に開放して形成されている。さらに、コネクタハウジング１０の後端壁部２０にも、電線受入溝１５及び電線保持溝１９と対応するケーブル保持溝２１が上方及び前後両方に開放して形成されている。また、前端壁部１１と第１中間壁部１４との間におけるコネクタハウジング１０の左右両内壁面には上方に開放された前側位置決め凹部２２が形成され、第２中間壁部１８と後端壁部２０との間には上方に開放された後側位置決め凹部２３が形成されている。さらに、コネクタハウジング１０の内底面における前端壁部１１と第１中間壁部１４との間には、各逃がし溝１２と電線受入溝１５との間で前後方向に延びる複数の端子嵌合凹部２４が並列して形成されている。
【００１３】
　［シールドシェル３０］
　シールドシェル３０は、金属板材を曲げ加工してなり、下部シェル３１と上部シェル３２とから構成される。下部シェル３１は、コネクタハウジング１０に対し、その下面全体、左右両側面全体及び上面のうち左右側縁部のみに沿わせることにより、上下左右方向の遊動を規制された状態に予め組み付けられている。下部シェル３１の後端縁には複数の折返し片３３が形成され、各折返し片３３がケーブル保持溝２１に嵌合させつつコネクタハウジング１０の後端縁に係止されることで、下部シェル３１のコネクタハウジング１０に対する前方への遊動が規制されている。尚、この下部シェル３１は、フラットケーブルＦの導電体Ｆｇとの接続手段としての機能も兼ね備えている。また、下部シェル３１の側壁の切り起こし状の係止片３４をコネクタハウジング１０の側面の凹部２５に係止させることにより、下部シェル３１のコネクタハウジング１０に対する後方への遊動が規制されている。
【００１４】
　下部シェル３１をコネクタハウジング１０に組み付けた状態では、コネクタハウジング１０の上面の凹部は全体に亘って開放された状態のままであり、ここに上部シェル３２が覆い被されように組み付けられる。上部シェル３２は全体として平板状をなし、その左右両側縁には、前後２片ずつの取付け片３５が下向きに突成され、これら取付け片３５をコネクタハウジング１０の上面に取付孔２６に嵌入して図示しない係止手段によって抜止め状態とされることで、上部シェル３２がコネクタハウジング１０及び下部シェル３１に対して組み付け状態となる。そして、組付け状態では、上部シェル３２の下端部に下方へ切り起こし状に形成した左右一対の弾性接触片３６が、フラットケーブルＦの導電体Ｆｇの上面に弾性接触されるようになっている。
【００１５】
　また、上部シェル３２には、第１中間壁部１４の各電線受入溝１５を挟んで前後両側に位置するように、前後で対をなす複数対の電線押さえ部３７が形成されている。この電線押さえ部３７は、上部シェル３２を部分的に下方へ切り起こすことにより上部シェル３２に一体に形成したものである。かかる電線押さえ部３７は、フラットケーブルＦをコネクタハウジング１０に取り付けるとともに上部シェル３２をコネクタハウジング１０に組み付けた状態では、フラットケーブルＦの絶縁層Ｆｄに対して上から押さえ付けるように当接する。
【００１６】
　［端子金具４０］
　端子金具４０は、所定形状に打ち抜いた金属板材を曲げ加工したものであり、板厚方向が上下方向を向いた基端部４１と、同じく板厚方向が上下方向を向いた状態で基端部４１の後端縁から片持ち状に延出して左右一対のアーム部４２とを備えている。基端部４１は前後方向に長く、その前端には幅狭の連結部４３が連成されているとともに、その連結部４３の前端には基端部４１と同じ幅のタブ４４が連成されている。タブ４４は、連結部４３を曲げ加工することによって基端部４１と平行な姿勢で且つ基端部４１よりも上方に位置されている。このタブ４４は、相手側端子金具Ｔに接続される。また、基端部４１の一方の側縁には三角形状をなす抜止め突起４５が形成されている。
【００１７】
　一対のアーム部４２は、基端部４１に対して面一状に連続しているとともに、基端から延出端（後端）に至る全長に亘って一定幅寸法である。かかるアーム部４２の延出端には、上方（アーム部４２の延出方向に対して直交する方向）へ曲げ加工された接続部４６が形成されている。また、アーム部４２の互いに対向する内側面４２Ｓと接続部４６の内側面４６Ｓとは面一状（上方から視て一直線状をなす状態）に連なっている。そして、両アーム部４２の内側面４２Ｓ同士の間隔は、基端において最も広く、延出端へ向かって次第に狭まっており、接続部４６の内側面４６Ｓにおいては、図１０（Ａ）に示すように、曲げの外側の角縁４６Ａ（上方から視て最も後端の縁）同士が当接されている。尚、接続部４６を曲げ加工する際には、曲げの内側の部分の肉が左右両側へ張り出すのであるが、接続部４６同士が当接している状態（アーム部４２同士が最も接近している状態）では、この張出部４６Ｂ同士が干渉することはないように、アーム部４２の長さ及び基端における内側面４２Ｓ同士の間隔が設定されている。尚、接続部４６の上端面には、電線Ｆｃを接続部４６同士の間に誘導させるためのガイド斜面４６Ｃが形成されている。
【００１８】
　［フラットケーブルＦ］
　フラットケーブルＦは、複数本のケーブルＦａの端末を方形板状の保持体Ｆｂによって位置決め保持したものであり、ケーブルＦａは、電線Ｆｃの外周を絶縁層Ｆｄで覆い、その絶縁層Ｆｄの外周をシールド層Ｆｅで覆い、さらにシールド層Ｆｅを外部被覆Ｆｆで覆った構造とされている。各ケーブルＦａは、端末側に向かって順に、外部被覆Ｆｆとシールド層Ｆｅが除去され、さらに絶縁層Ｆｄの一部が除去されて電線Ｆｃが露出されている。保持体Ｆｂは、この電線Ｆｃの露出部分よりも端末側（前側）における絶縁層Ｆｄを包囲するように固着されている。また、シールド層Ｆｅの露出部分には、各ケーブルＦａのシールド層Ｆｅ間を短絡させるように横長板状をなす導電体Ｆｇが固着されている。
【００１９】
　［コネクタＣの組付けとフラットケーブルＦの接続工程］
　コネクタＣの組付けの際には、まず、コネクタハウジング１０に対し端子金具４０と下部シェル３１を組み付ける。端子金具４０の組付けは、端子金具４０をコネクタハウジング１０の前方から接続部４６を先に向けた姿勢で逃がし溝１２及びガイド溝１３に沿って圧入することによって行う。そして、接続部４６が電線受入溝１５に差し込まれるとともに、タブ４４の後端縁が前端壁部１１に当接したところで、端子金具４０が正規の組付け状態となり、抜止め突起４５がガイド溝１３に食い込むことによって同状態に抜止め保持される。尚、端子金具４０のコネクタハウジング１０に対する上方への遊動は、ガイド溝１３と浮き上がり規制部１６とによって規制されている。この状態では、接続部４６同士の間が、電線受入溝１５の下方に待機するように位置する。
【００２０】
　次に、フラットケーブルＦをコネクタハウジング１０に対し上から落とし込むようにセットする。このとき、保持体Ｆｂは前端壁部１１と第１中間壁部１４との間に嵌合させ、導電体Ｆｇは第２中間壁部１８と後端壁部２０との間に嵌合させ、夫々、前側位置決め凹部２２と後側位置決め凹部２３に嵌合させることでフラットケーブルＦはコネクタハウジング１０に対して前後左右への遊動が規制される。また、電線Ｆｃの露出部分は、第１中間壁部１４と第２中間壁部１８との間において電線受入溝１５内に嵌入されるとともに端子金具４０の接続部４６同士の間に挟み込まれ、アーム部４２の弾力により電線Ｆｃと端子金具４０とが所定の接触圧で接続する状態となる。尚、ケーブルＦａにおける導電体Ｆｇよりも後方の部分はケーブル保持溝２１に嵌合されることにより、左右方向の遊動が規制される。また、導電体Ｆｇの下面が下部シェル３１の折り返し部３３に当接することにより、ケーブルＦａのシールド層Ｆｅが導電体Ｆｇを介して下部シェル３１に導通される。
【００２１】
　このあと、上部シェル３２をコネクタハウジング１０に組み付ける。組付けは、上から取付け片３５を取付孔２６に差し込みつつコネクタハウジング１０の上面に被せるようにすればよい。上部シェル３２を組付けると、弾性接触片３６がフラットケーブルＦの導電体Ｆｇの上面に弾接することにより上部シェル３２とシールド層Ｆｅとが導通可能な状態となる。また、端子金具４０の接続部４６に接続された電線Ｆｃは、その前後両側の直近位置において上部シェル３２の前後一対の電線押さえ部３７によって上から押さえ付けられることにより、上方への遊動が規制され、電線Ｆｃと端子金具４０とは安定した接続状態が保たれる。以上により、コネクタＣの組付け及びフラットケーブルＦとの接続が完了する。
【００２２】
　［端子金具４０の製造工程］
　端子金具４０の製造に際しては、まず、金属板材を所定形状、即ち一対のアーム部４２が互いに平行な状態（アーム部４２の内側面４２Ｓ同士の間隔が基端から延出端に亘って一定の寸法を保った形態）に打ち抜き、この金属板材に対し、アーム部４２の延出端を曲げ加工することによって接続部４６を形成する（図９を参照）。次に、一対のアーム部４２のうち一方のアーム部４２を他方のアーム部４２から離間する方向（左右方向）へ逃がすように弾性撓みさせつつ、その他方のアーム部４２を一方のアーム部４２に接近する方向（一方のアーム部４２を追いかける方向）へ塑性変形させる。このとき、塑性変形のために変位させる量は、接続部４６が相手側の接続部４６と当接する位置（左右方向における中間位置）ではなく、これよりも更に相手側へ進んだ位置まで変形させる。即ち、塑性変形させたアーム部４２のスプリングバックを見越して塑性変形量を多めに設定するのである。これにより、塑性変形済みのアーム部４２及び接続部４６を正規の形態に成形することができる。この後、もう一方のアーム部４２も塑性変形させるが、このときも、上記と同様に、塑性変形済みのアーム部４２を弾性撓みさせつつスプリングバックを見越した多めの量だけ塑性変形させる。これにより、双方の接続部４６同士が確実に当接状態となる。尚、電線Ｆｃを接続しない状態における接続部４６同士の当接圧力は、塑性変形の量を変更することによって任意に設定することが可能である。
【００２３】
　［実施形態の効果］　
　(1)端子金具４０をコネクタハウジング１０に組み付けた状態では、一対のアーム部４２がフラットケーブルＦの幅方向に横並びする形態（電線Ｆｃの配索方向に沿った状態）で配され、両アーム部４２の延出端の接続部４６がアーム部４２よりも上方の電線Ｆｃの配索領域に進出する形態とされて、その接続部４６間に電線Ｆｃを挟圧接続している。したがって、コネクタハウジング１０におけるフラットケーブルＦの幅方向と直交する上下方向の寸法が小さくて済み、低背化が実現されている。また、電線Ｆｃを端子金具４０に接続する際には、電線Ｆｃをその配索方向と直交する方向へ変位させつつ接続部４６の間に挟み込めばよいので、電線Ｆｃにはその長さ方向に沿った引張力が作用せずに済み、これによって電線Ｆｃの破断を回避できる。
【００２４】
　(2)接続部４６における電線Ｆｃの接触圧を管理する場合、電線Ｆｃが非接続の状態で接続部４６同士を当接させる構造とすることが望ましい。一方、アーム部４２を電線配索経路外に配するとともに接続部４６を電線配索経路内に配する手段としては、アーム部４２に対して接続部４６を曲げる構造が最も簡単で望ましい。ところが、接続部４６を曲げ加工すると、その曲げの内側の部分の肉がアーム部４２の幅方向外側へ張り出してその張出部４６Ｂ同士が干渉するため、両アーム部４２及び接続部４６の内側面４２Ｓ，４６Ｓを基端から延出端まで一様に密着させることはできない。その点、本実施形態では、接続部４６はアーム部４２の延出方向に対してほぼ直交する方向へ曲げられた形態とされ、その両アーム部４２の内側面４２Ｓ同士は基端側から延出端側へ向かって次第に接近するように斜めに対向され、電線Ｆｃが非接続のときのアーム部４２の内側面は、接続部４６における曲げの外側の角縁４６Ａにおいて互いに当接する構成とした。これにより、曲げ加工による張出部４６Ｂ同士の干渉を回避しつつ、接続部４６の曲げの外側の角縁４６Ａにおいて当接させることを実現した。
【００２５】
　(3)細長く延びるアーム部４２を首振り状に塑性変形させた場合、スプリングバックによってアーム部４２の延出端の位置は変形させた位置よりも少し戻るため、一対のアーム部４２を同時に塑性変形させた場合には、接続部４６同士を当接させる状態とすることはできない。しかし、本実施形態の製造方法によれば、片方のアーム部４２を塑性変形させる際にもう一方のアーム部４２を退避する方向へ弾性撓みさせるようにしたので、塑性変形の変形量をスプリングバックを見越して多めに設定することにより、接続部４６同士を確実に当接状態とすることが可能となっている。
【００２６】
　＜他の実施形態＞
　本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２７】
　（１）上記実施形態ではシールドタイプのコネクタについて説明したが、本発明は、シールドタイプ以外のコネクタにも適用することができる。
【００２８】
　（２）上記実施形態ではアーム部の延出端を曲げて接続部を形成したが、本発明によれば、先端がＬ字形をなすようにアーム部を打ち抜き、このＬ字形の部分を接続部として機能させてもよい。
【００２９】
　（３）上記実施形態では一対のアーム部を斜めにして延出端の接続部のみが当接するようにしたが、本発明によれば、アーム部における長い領域に亘って当接させるようにしてもよい。
【００３０】
　（４）上記実施形態では接続部を上向きに曲げ加工したが、本発明によれば、接続部を内側へ曲げ加工してもよい。
【００３１】
　（５）上記実施形態ではアーム部の板厚方向が上下方向となるようにしたが、本発明によれば、アーム部の板厚方向が左右方向となるようにすることもできる。
【００３２】
　（６）上記実施形態では端子金具が相手側コネクタの端子金具に接続される場合について説明したが、本発明は、端子金具がフラットケーブルを構成する他の電線と接続されるジョイント端子である場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１の分解斜視図
【図２】ハウジングの一部切欠平面図
【図３】ハウジングの正面図
【図４】相手側コネクタから外した状態を示す断面図
【図５】相手側コネクタと嵌合した状態を示す断面図
【図６】ハウジングの断面図
【図７】端子金具の斜視図
【図８】端子金具の平面図
【図９】端子金具の製造途中の状態を示す平面図
【図１０】（Ａ）電線が接続されていない状態における接続部の部分拡大平面図　（Ｂ）電線が接続された状態における接続部の部分拡大平面図
【符号の説明】
【００３４】
　Ｃ…フラットケーブル用コネクタ
　Ｆ…フラットケーブル
　Ｆｃ…電線
　１０…コネクタハウジング
　４０…端子金具
　４１…基端部
　４２…アーム部
　４２Ｓ…アーム部の内側面
　４６…接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004119396.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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