(57)【要約】【課題】建物の間隙を広げる変動が起って、カバー材の先端が建物より外れても、カバー材による間隙閉塞を維持して閉塞可能な範囲を増大させる。【解決手段】相対する建物の間隙Ｓを覆うカバー材４を、一方の建物に設けた支持部材に回動可能に設けられたホルダを介して取りつけたエキスパンションジョイントにおいて、ホルダ６の上面には間隙の幅方向に沿って摺動凹部９を形成し、他方の建物側にバネ部材７を、一方の伸び部７ｃとコイル部７ａが建物間の間隙Ｓ内に位置し、他方の伸び部７ｂが建物の端部上へ乗るように配置し、このバネ部材７の一方の伸び部を取付具８により建物へ固定し、他方の伸び部をホルダの摺動凹部に係合させてカバー材をその端部がバネ部材で建物へ圧接されるように付勢するとともに、建物躯体が広がるように変動したときは、ホルダとカバー材の端部は取付具を越えて移動可能にした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する建物の間隙を覆うカバー材を、一方の建物に設けた支持部材に回動可能に設けられたホルダを介して取りつけたエキスパンションジョイントにおいて、
上記ホルダの上面には上記間隙の幅方向に沿って摺動凹部を形成し、
他方の建物側に、コイル部とこのコイル部より両方へ延伸した伸び部とを有するバネ部材を配置し、このバネ部材の一方の伸び部を取付具により建物へ固定し、他方の伸び部をホルダの摺動凹部に係合させて上記カバー材をその端部がバネ部材で建物へ圧接されるように付勢するとともに、
上記建物躯体が広がるように変動したときは、上記ホルダとカバー材の端部は上記取付具を越えて移動可能にした
ことを特徴とするエキスパンションジョイント。
【請求項２】
上記ホルダは、分割可能に形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項３】
コイル部とその両方へ伸び出す伸び部とよりバネ部材の２組が対をなして１つのホルダへ作用するように形成したことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載のエキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間隙をおいて相対する建物にその変動を吸収し易い状態に装着して間隙の閉塞を良好に行なわせるエキスパンションジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、間隙をおいて相対する建物の間隙を覆うカバー材を、一方の建物に設けた支持部材へホルダを介して回動可能に取り付け、このホルダの支持部側にバネ部材をその固定部を建物へ固定して配置し、回動部をホルダの係合受部に係合させて、カバー材を端部が建物へ圧接されるように付勢している。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２６５５７６号公報（第２頁〜第３頁、図１、図２）
【０００４】
しかしながら、バネ部材をホルダの支持部側へ配設して、ホルダの回動側を制圧させる構造では、建物の間隙を広がらせる変動が起った場合、カバー材の回動端が建物より外れると、カバー材が間隙内へ落ち込んで閉塞の機能を失うために閉塞可能な範囲が小さいという問題点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記問題点を解消し、建物の間隙を広げる変動が起って、カバー材の回動端が建物より外れる状態となっても、バネ部材の取付具により支持されるため、カバー材による間隙の閉塞が維持されて、閉塞可能な範囲を増大させるエキスパンションジョイントを提供することをその課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係るエキスパンションジョイントは、相対する建物の間隙を覆うカバー材を、一方の建物に設けた支持部材に回動可能に設けられたホルダを介して取りつけたエキスパンションジョイントにおいて、上記ホルダの上面には上記間隙の幅方向に沿って摺動凹部を形成し、他方の建物側に、コイル部とこのコイル部より両方へ延伸した伸び部とを有するバネ部材を配置し、このバネ部材の一方の伸び部を取付具により建物へ固定し、他方の伸び部をホルダの摺動凹部に係合させて、上記カバー材をその端部がバネ部材で建物へ圧接されるように付勢するとともに、上記建物躯体が広がるように変位したときは、上記ホルダとカバー材の端部は上記取付具を越えて移動可能にしたことを特徴とする。
【０００７】
上記ホルダは、分割可能に形成されたものであってもよい。
【０００８】
また、上記コイル部とその両方へ伸び出す伸び部とよりバネ部材の２組が対をなして１つのホルダへ作用するように形成してもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係るエキスパンションジョイントを図面について説明する。
【００１０】
図１において符号１で示すエキスパンションジョイントは、間隙Ｓをおいて面一状に相対する建物２と建物３の隙間Ｓを覆うカバー材４を、一方の建物２に設けた支持部材５へ、ホルダ６を介して回動可能に取り付ける。そして、上記ホルダ６の先端６ａの後には、コイル部７ａとその両方へ延伸した伸び部７ｂ、７ｃとを有するバネ部材７を、一方の伸び部７ｃとコイル部７ａが間隙Ｓ内に位置し、他方の伸び部７ｂは建物３の上へ乗るように配置して、このバネ部材７の一方の伸び部７ｂを取付具８により建物３へ固定し、他方の伸び部７ｃをホルダ６に形成した摺動凹部９に係合させて、上記カバー材４の後記折曲部がバネ部材７により建物３へ圧接されるように付勢してある。
【００１１】
カバー材４は、建物２、３の間隙Ｓを閉塞するのに充分な幅を有して、図２に一部分を示す通りの長尺物に形成し、両側にはそれぞれ建物２及び建物３側へ直角に曲がる折曲部４ａを設けて、これら折曲部４ａの先端には、図２に示す通り挟持溝１０を設け、これら挟持溝１０に建物２及び建物３へ弾力的に接するウェザーストリップ１１を支持させてある。
【００１２】
また、建物２と建物３の間隙Ｓは止水を行なう必要がある。このため、間隙Ｓの開口側には、建物２及び建物３へ取り付けた支持体１２に両端を支持される止水板１３を張設し、この止水板１３によって間隙Ｓへ雨水等が入らないようにする。
【００１３】
ホルダ６を回動可能に支持する支持部材５は、一方の建物２へ取付孔１４を貫通するネジ１５で取り付け、外端の前側には、直角に突出するように円軸１６を図３に示す通り設け、この円軸１６にホルダ６に設けた後記欠円溝を係合させる。
【００１４】
ホルダ６は、カバー材４の両折曲部４内に収まる幅で、幅は図３に示す通りの短寸に形成して、先端６ａの後側には、斜め外方へ突出して建物３へ当たる当接片１７を設け、基端６ｂの後側には、支持部材５の円軸１６に係合する欠円溝１８を設けてあり、更に、先端６ａと基端６ｂとの中間部には、先端６ａ及び基端６ｂよりも凹没させて、バネ部材７の伸び部７ｃを摺動させる上記摺動凹部９を設けてある。
【００１５】
また、ホルダ６は、長尺のカバー材４の裏側へ所定の間隔で所要数を取り付けるものであり、カバー材４へ図２に示す通り取付孔１９をあけ、これら取付孔１９から図３の通りホルダ６にあけたネジ孔２０へネジ２１を締め着けてカバー材４とホルダ６の結合を行う。
【００１６】
なお、ホルダ６は、建物２と建物３の間隙Ｓが大きい場合は、図４（ａ）に示す通り先端６ａと、基端６ｂとの中間から第１ホルダ６−１と、第２ホルダ６−２とに分割形成する。そして、分割部には継手部２２を設け、この継手部２２で第１ホルダ６−１と第２ホルダ６−２を連結して、大きな間隙Ｓに適合した幅のホルダ６を得る。
【００１７】
上記第１ホルダ６−１と第２ホルダ６−２との継手部２２は、例えば、第２ホルダ６−２の内端の下部に、内端縁より少し外側に寄るＬ型片２３を付設して、摺動凹部９と平行する受溝２４を形成し、この受溝２４の上側の開口縁には下向きに三角凸条２５を突設する。また、第１ホルダ６−１の内端の下部には、上記受溝２４へ嵌合する挿入片２６を突設し、この挿入片２６の基部上側に上記三角凸条２５を係合させる溝条２７を設け、挿入片２６先端の下側、すなわちＬ形片２３の上角２８に対応する部分には、台形又は半円形をなす凹部２９を形成した構成とする。
【００１８】
上記構成の継手部２２で第１ホルダ６−１と、第２ホルダ６−２とを連結するには、第１ホルダ６−１を図４（ｂ）に鎖線で示すように下側へ傾けて、挿入片２６の裏側に設けた凹部２９をＬ形片２３の上角２８へ掛け、第１ホルダ６−１を同図に実線で示すように水平に起こす。すると、第２ホルダ６−２側の三角凸条２５は第１ホルダ６−１の溝条２７へ係合し、挿入片２６の先端縁は受溝２４の奥縁に係合して、第１ホルダ６−１と第２ホルダ６−２とは引張力が作用しても分離しないように連結する。
【００１９】
バネ部材７は、図５に示す通りバネ鋼を複数回丸めて中央のコイル部７ａを形成し、このコイル部７ａの外側から一方へ伸び部７ｂを伸び出させ、内側からは他方へ伸び部７ｃを伸び出させた構成のものであって、一方の伸び部７ｂ側が連結片７ｄで連結されて２個が対をなすように形成すると、簡単に取付けてホルダ６の平均した押圧が可能となる。
【００２０】
バネ部材７の取付具８は、座板３０と抑え板３１とに分割形成して、両者を重ね合わせ、その間にバネ部材７の一方の伸び部７ｂを挟ませて、座板３０と抑え板３１とにあけた取付孔３２と３３にネジ３４を通して建物３へ締め付け、バネ部材７の伸び部７ｂを建物３へ固定する。
【００２１】
上記のように座板３０と抑え板３１とを建物３に固定するネジ３４は、丸頭、平丸頭等のものを使用すると、ホルダ６の当接片１７が移動するとき、ネジ３４の頭へつかえて移動を阻害される。そこで、ネジ３４の頭は、皿頭のものを用いて当接片１７がつかえないようにするか、図３、図４に示すように当接片１７の中央下部に切欠３５を設けて、丸頭、平丸頭等でもつかえないようにする。
【００２２】
取付具８の座板３０は、外端に抑え板３１を当接させる受縁３６を隆起させてあり、この受縁３６はホルダ６の当接片１７やカバー材の折曲部４ａの先端が移動するとき、当接片１７へ当たるので、図５に示す通り、円弧状か、三角状等をなす山型に形成して、当接片１７と折曲部４ａの先端が受縁３５を大きな抵抗なく乗り越えて自在に移動できるようにする。また、この座板３０は、抑え板３１よりも短く形成してあるが、抑え板３１と同じ長さに形成しても差し支えない。
【００２３】
取付具８の抑え板３１は、図５に示す通り上側と下側にバネ部材７の伸び部７ｂが収まる段部３７を形成する。そして、図６に示されるように、バネ部材７の伸び部７ｂを座板３０の上に乗せて、座板３０の上へ抑え板３１を重ね、座板３０と抑え板３１をネジ３４で建物３へ取り付けると、バネ部材７の伸び部７ｂが段部３７と座板３０とで挟持されて建物３へ強固に固定されるようにする。
【００２４】
なお、バネ部材７の取付具８は前述の通り、座板３０と抑え板３１とを別体に形成することなく、一体に形成してもよい。
【００２５】
前記実施形態に示すエキスパンションジョイント１は、図１に示す通りの間隙Ｓを保持している建物２と建物３が地震等により変動して、図７に示すように間隙Ｓが狭くなるときは、バネ部材７の一方の伸び部７ｃは、ホルダ６の摺動凹部９を加圧しながら基端６ｂ側へ摺動する。このため、カバー材４は建物３側へ深く被さる状態となって、両折曲部４ａを建物２と建物３に接して間隙Ｓの閉塞を確実に行う。
【００２６】
また、建物２と建物３が地震等により変動して、図８に示すように間隙Ｓを広がらせるときは、バネ部材７の一方の伸び部７ｃは、ホルダ６の摺動凹部９を加圧しながら先端６ａ側へ摺動する。この場合、カバー材４の一方の折曲部４ａが図８に示す通り、建物３から外れる状態にあっても、バネ部材７の取付具８が間隙Ｓへ張り出して、カバー材４の折曲部４ａを支持しているため、カバー材４は間隙Ｓの外側に保持されて間隙閉塞の機能を確実に果たしている。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、建物の間隙が地震等で変化して、カバー材の端部が一方の建物より外れる状態になっても、バネ部材の取付具がカバー材を支持するため、カバー材による間隙の閉塞状態は維持されて、カバー材による間隙の閉塞可能な範囲を増大させる効果がある。
【００２８】
請求項２の発明によれば、ホルダを分割形成しているため、分割されたものは小幅のホルダであっても大きな間隙を閉塞し得るカバー材の保持に適したホルダを簡便に構成できる。
【００２９】
請求項３の発明によれば、ホルダに一対のバネ部材を装着できるため、小型のバネ部材でホルダに必要な押圧力をバランスよく作用させて、カバー材の端部を常に確実に建物へ当接させ得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】エキスパンションジョイントの断面図。
【図２】同上に用いたカバー材の一部分を示す斜視図。
【図３】ホルダとその支持部材を示す斜視図。
【図４】（ａ）（ｂ）は２分割構造のホルダの分解した斜視図と、組立てた部分図。
【図５】バネ部材とその取付具を示す斜視図。
【図６】カバー材を外したエキスパンションジョイントの一部分の斜視図。
【図７】間隙が狭くなるように建物が変動した状態のエキスパンションジョイントを示す断面図。
【図８】間隙が広くなるように建物が変動した状態のエキスパンションジョイントを示す断面図。
【符号の説明】
１  エキスパンションジョイント
Ｓ  間隙
２、３  建物
４  カバー材
５  支持部材
６  ホルダ
７  バネ部材
７ａ  コイル部
７ｂ  伸び部
７ｃ  伸び部
８  取付具
９  摺動凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004278222.tif 000008
【図７】
2004278222.tif 000009
【図８】
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