(57)【要約】【課題】潤滑油の漏洩がなく信頼性に優れ、かつ一対の動圧発生溝の不平衡により生じるロータの回転時の軸不良の問題を確実にかつ安価に解決することができる軸受けユニットおよび軸受けユニットを有する回転駆動装置を提供すること。【解決手段】露出端部１６０と、露出端部１６０の反対側に設けられた外径寸法の小さい内端部１６２と、露出端部１６０と内端部１６２の間の位置に形成されている外径寸法の小さい中間段差部１７０とを有する軸１００と、軸１００の内端部１６２をスラスト方向に関して回転可能に支持するスラスト軸受け１３０と、保持部材１２０内であって軸１００とラジアル軸受け１１０と、スラスト軸受け１３０の間に充填された潤滑油１５０とを備え、軸１００の内端部１６２の軸方向に関する長さｍは、保持部材１２０の外面から軸１００の中間段差部１７０を含む部分までの軸方向の長さｎよりも小さい。【選択図】        図５
2004263706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を回転可能に支持する軸受けユニットであり、
露出端部と、前記露出端部の反対側に設けられた外径寸法の小さい内端部と、前記露出端部と前記内端部の間の位置に形成されている外径寸法の小さい中間段差部とを有する軸と、
前記空隙を通じて前記軸の前記露出端部を外部に露出させてシームレス構造を有する保持部材と、
前記保持部材の内部に配置されて、前記露出端部側の第１動圧発生溝と前記内端部側の第２動圧発生溝が前記軸に対面する内周面に形成され、前記軸をラジアル方向に関して回転可能に支持する軸受けと、
前記保持部材の内部に形成されており、前記軸の前記内端部をスラスト方向に関して回転可能に支持するスラスト軸受けと、
前記保持部材内であって前記軸と前記ラジアル軸受けと、前記スラスト軸受けの間に充填された潤滑油と、を備え、
前記軸の前記内端部の軸方向に関する長さｍは、前記保持部材の外面から前記軸の中間段差部を含む部分までの軸方向の長さｎよりも小さいことを特徴とする軸受けユニット。
【請求項２】
前記内端部は、先細りのテーパ部または外形寸法が小さい段差部である請求項１に記載の軸受けユニット。
【請求項３】
前記内端部の外形寸法Ｄは、前記中間段差部の外形寸法ｄよりも大きい請求項２に記載の軸受けユニット。
【請求項４】
前記中間段差部は、前記第１動圧発生溝に対面する前記軸の外周部を前記露出端部側が小さくなるように形成された段差部である請求項３に記載の軸受けユニット。
【請求項５】
前記第１動圧発生溝と前記第２動圧発生溝は、ヘリングボーン溝であり、前記第１動圧発生溝の流入角度αは、前記第２動圧発生溝の流入角度βよりも大きい請求項１に記載の軸受けユニット。
【請求項６】
軸を回転可能に支持する軸受けユニットを有する回転駆動装置であり、
露出端部と、前記露出端部の反対側に設けられた外径寸法の小さい内端部と、前記露出端部と前記内端部の間の位置に形成されている外径寸法の小さい中間段差部とを有する軸と、
前記空隙を通じて前記軸の前記露出端部を外部に露出させてシームレス構造を有する保持部材と、
前記保持部材の内部に配置されて、前記露出端部側の第１動圧発生溝と前記内端部側の第２動圧発生溝が前記軸に対面する内周面に形成され、前記軸をラジアル方向に関して回転可能に支持する軸受けと、
前記保持部材の内部に形成されており、前記軸の前記内端部をスラスト方向に関して回転可能に支持するスラスト軸受けと、
前記保持部材内であって前記軸と前記ラジアル軸受けと、前記スラスト軸受けの間に充填された潤滑油と、を備え、
前記軸の前記内端部の軸方向に関する長さｍは、前記保持部材の外面から前記軸の中間段差部の軸方向の長さｎよりも小さいことを特徴とする軸受けユニットを有する回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸を回転可能に支持する軸受けユニットおよびこの軸受けユニットを有する回転駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軸受けユニットは、軸を回転可能に支持するものであり、この軸受けユニットはたとえばディスク装置のモータに設けられている。
このような構造の軸受けユニットは、軸の形状がＩ字型（ストレート型ともいう）のものであり、潤滑油を用いて回転可能に支持されている。（たとえば、特許文献１と特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７７０３号公報（第１頁、図１、図２）
【特許文献２】
特開平８−３３５３６６号公報（第１頁、図１、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献２のモータに搭載されている軸受けユニットでは、特許文献２の図２に示すように、モータのロータ部の搭載される側の動圧発生溝の幅Ｂ１は、非ロータ部搭載側の動圧発生溝の幅Ｂ２よりも大なることを特徴としている。
ロータ部側の動圧発生溝の幅Ｂ１を大きくすることで、ロータ部が回転した場合の剛性を向上させることを目的としているが、別の効果を得ることもできる。
【０００５】
別の効果は、次のようなものである。軸（この場合は固定軸で回転しない）と動圧軸受けが、相対的に回転し、動圧発生溝が動圧を発生した場合に、軸は静圧の高い側から、低い側へと移動する。言い換えれば、軸は動圧の低い側から高い側へと移動するので、モータの場合には、軸は、幅の狭い動圧発生能力の低い動圧発生溝から、幅の広い動圧発生能力の高い動圧発生溝の方向へと移動させられる。すなわち軸は、動圧軸受けとの相対的な回転により、スラスト軸受けと押し付けられることになり、剛性が増す。
【０００６】
特許文献２のモータでは、図１（ｂ）に示す軸受けユニットでもやはり、ロータ部が回転した場合の剛性を得るために、ロータ部側の動圧発生溝の幅Ｂ１の方が、非ロータ部側の動圧発生溝の幅Ｂ２よりも広く構成されている。
しかしながら、このモータの場合には、軸が回転すれば、前述したごとく、軸は、動圧の低い側から高い側へと移動してしまうので、軸は回転と同時に浮上していくことになる。
動圧の力は大きく、ロータ部を大きく持ち上げるので、たとえばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用のモータでは、モータに取り付けられたディスクと記録ヘッドとの機械精度が維持できなくなる。このため、正常な記録再生ができなくなる不具合が生じる。また、ファンモータなどでは、ファンが周囲の部品との接触を起こす危険性もある。
【０００７】
特許文献２の図１と図２に示す軸受けユニットは、動圧発生溝の幅を相対的に変化させ、モータの剛性の向上を図り、優れているものの、軸固定の場合には問題ないが、軸回転型の場合には、軸とともにロータ部が浮上していくという欠点があった。すなわち、動圧軸受けから軸が露出する側の動圧が、常に低くなければならない。
【０００８】
特許文献１の動圧軸受け装置では、軸露出側の動圧発生溝が、へリングボーン形状であり、かつ露出側半分の溝深さが、非露出側の溝深さよりも大なることを特徴としている。溝の変化を、１つの動圧発生溝中に設けることで、潤滑油を軸受けユニット内部へと引きつけ、潤滑油の漏洩を防止する利点があると述べている。前述したように、軸は動圧の低い側から高い側へと移動するので、言い換えれば、軸を内部方向へと移動させていることになり、特許文献１でも軸の引きつけに効果を発揮している。
しかし特許文献１の場合には、転造方式や転写方式、エッチング、放電加工などで、加工される動圧発生溝の溝深さを精度よく管理しなければならず、実際には困難であり、実施すれば高価になってしまう欠点がある。
【０００９】
そこで本発明は上記課題を解消し、潤滑油の漏洩がなく信頼性に優れ、かつ一対の動圧発生溝の不平衡により生じるロータの回転時の軸不良の問題を確実にかつ安価に解決することができる軸受けユニットおよび軸受けユニットを有する回転駆動装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、軸を回転可能に支持する軸受けユニットであり、露出端部と、前記露出端部の反対側に設けられた外径寸法の小さい内端部と、前記露出端部と前記内端部の間の位置に形成されている外径寸法の小さい中間段差部とを有する軸と、前記空隙を通じて前記軸の前記露出端部を外部に露出させてシームレス構造を有する保持部材と、前記保持部材の内部に配置されて、前記露出端部側の第１動圧発生溝と前記内端部側の第２動圧発生溝が前記軸に対面する内周面に形成され、前記軸をラジアル方向に関して回転可能に支持する軸受けと前記保持部材の内部に形成されており、前記軸の前記内端部をスラスト方向に関して回転可能に支持するスラスト軸受けと、前記保持部材内であって前記軸と前記ラジアル軸受けと、前記スラスト軸受けの間に充填された潤滑油と、を備え、前記軸の前記内端部の軸方向に関する長さｍは、前記保持部材の外面から前記軸の中間段差部を含む部分までの軸方向の長さｎよりも小さいことを特徴とする軸受けユニットである。
【００１１】
請求項１では、軸は、露出端部と、内端部および中間段差部を有している。内端部は、露出端部の反対側に設けられた外径寸法の小さい部分である。中間段差部は、露出端部と内端部の間に位置しており、外径寸法の小さい部分である。
保持部材は、空隙を通じて軸の露出端部を外部に露出させてシームレス構造を有する。
軸受けは、第１動圧軸受けと第２動圧軸受けを有していて、軸をラジアル方向に関して回転可能に支持する。
スラスト軸受けは、保持部材の内部に形成されている。このスラスト軸受けは、軸の内端部をスラスト方向に関して回転可能に支持する。
潤滑油は、保持部材内であって軸とラジアル軸受けと、スラスト軸受けの間に充填されている。
軸の内端部の軸方向に関する長さｍは、保持部材の外面から軸の中間段差部を含む部分までの軸方向の長さｎよりも小さい。
【００１２】
これにより、非軸露出側である軸の内端部の動圧は、軸露出側である露出端部の動圧よりも大きく設定することができる。これによって、軸は容易に作成でき、軸は保持部材の内部に引きつけられて、軸が浮上する問題を確実にかつ安価に解消することができる。
しかも、潤滑油も常に保持部材の内部に引き込まれるとともに、保持部材はシームレス構造であるので、潤滑油の漏洩問題を起こすことのない優れた軸受けユニットが確実にかつ安価に提供できる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の軸受けユニットにおいて、前記内端部は、先細りのテーパ部または外形寸法が小さい段差部である。
【００１４】
請求項２では、内端部は、先細りのテーパ部または外径寸法が小さい段差部である。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２に記載の軸受けユニットにおいて、前記内端部の外形寸法Ｄは、前記中間段差部の外形寸法ｄよりも大きい。
【００１６】
請求項３では、内端部の外径寸法Ｄは、中間段差部の外径寸法ｄよりも大きい。
これにより、非軸露出側の動圧が軸露出側の動圧より大きくすることができるので、さらに軸の浮上問題や潤滑油の漏洩問題を解消することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の軸受けユニットにおいて、前記中間段差部は、前記第１動圧発生溝に対面する前記軸の外周部を前記露出端部側が小さくなるように形成された段差部である。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１に記載の軸受けユニットにおいて、前記第１動圧発生溝と前記第２動圧発生溝は、ヘリングボーン溝であり、前記第１動圧発生溝の流入角度αは、前記第２動圧発生溝の流入角度βよりも大きい。
【００１９】
請求項５では、第１動圧発生溝の流入角度αが、第２動圧発生溝の流入角度βよりも大きいので、非軸露出側の動圧発生溝の動圧が、軸露出側の動圧よりも大きくすることができる。
【００２０】
請求項６の発明は、軸を回転可能に支持する軸受けユニットを有する回転駆動装置であり、露出端部と、前記露出端部の反対側に設けられた外径寸法の小さい内端部と、前記露出端部と前記内端部の間の位置に形成されている外径寸法の小さい中間段差部とを有する軸と、前記空隙を通じて前記軸の前記露出端部を外部に露出させてシームレス構造を有する保持部材と、前記保持部材の内部に配置されて、前記露出端部側の第１動圧発生溝と前記内端部側の第２動圧発生溝が前記軸に対面する内周面に形成され、前記軸をラジアル方向に関して回転可能に支持する軸受けと前記保持部材の内部に形成されており、前記軸の前記内端部をスラスト方向に関して回転可能に支持するスラスト軸受けと、前記保持部材内であって前記軸と前記ラジアル軸受けと、前記スラスト軸受けの間に充填された潤滑油と、を備え、前記軸の前記内端部の軸方向に関する長さｍは、前記保持部材の外面から前記軸の中間段差部の軸方向の長さｎよりも小さいことを特徴とする軸受けユニットを有する回転駆動装置である。
【００２１】
請求項６では、軸は、露出端部と、内端部および中間段差部を有している。内端部は、露出端部の反対側に設けられた外径寸法の小さい部分である。中間段差部は、露出端部と内端部の間に位置しており、外径寸法の小さい部分である。
保持部材は、空隙を通じて軸の露出端部を外部に露出させてシームレス構造を有する。
軸受けは、第１動圧軸受けと第２動圧軸受けを有していて、軸をラジアル方向に関して回転可能に支持する。
スラスト軸受けは、保持部材の内部に形成されている。このスラスト軸受けは、軸の内端部をスラスト方向に関して回転可能に支持する。
潤滑油は、保持部材内であって軸とラジアル軸受けと、スラスト軸受けの間に充填されている。
軸の内端部の軸方向に関する長さｍは、保持部材の外面から軸の中間段差部を含む部分までの軸方向の長さｎよりも小さい。
【００２２】
これにより、非軸露出側である軸の内端部の動圧は、軸露出側である露出端部の動圧よりも大きく設定することができる。これによって、軸は容易に作成でき、軸は保持部材の内部に引きつけられて、軸が浮上する問題を確実にかつ安価に解消することができる。
しかも、潤滑油も常に保持部材の内部に引き込まれるとともに、保持部材はシームレス構造であるので、潤滑油の漏洩問題を起こすことのない優れた軸受けユニットが確実にかつ安価に提供できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の軸受けユニットを有するモータが適用されている電子機器の一例として携帯型のコンピュータ１を示している。
コンピュータ１は、表示部２、本体３を有しており、表示部２は本体３に対して連結部４により回転可能に連結されている。本体３はキーボード５と筐体１２を有している。筐体１２の中には放熱装置１０が設けられている。
図２は、図１の筐体１２のＥ−Ｅにおける断面構造例を示している。図３は図２に示す筐体１２内に設けられた放熱装置１０の構造例を斜視図である。
【００２５】
図２において、筐体１２の中には放熱装置１０が収容されている。この放熱装置１０は、図３に示すような構造を有している。放熱装置１０は、冷却装置ともいい、金属製のベース２０、モータ３０、回転対象物であるファン３４、ファンケース３６、ヒートシンク３８を有している。
ベース２０の一方の面（下面に相当する）２１は、取付面５０、取付面５２、取付面５４を有している。取付面５０、取付面５２および取付面５４は、たとえばほぼＬ字型を形成しており、取付面５０の一方の面２１には発熱素子４０が熱伝達シール４４を用いて固定されている。この発熱素子４０はたとえばＣＰＵ（中央処理装置）であり、通電により動作すると熱を発生する素子である。
取付面５２にはファンケース３６とモータ３０が固定されている。ファンケース３６の内部にはファン３４とモータ３０が収容されている。ファンケース３６は円形状の穴４８を有している。この円形状の穴４８は、図２に示すように筐体１２の下面の穴６０と対面する位置に形成されている。ファンケース３６は、冷却風を供給する冷却対象物であるヒートシンク３８側に穴３７を有している。
【００２６】
取付面５４にはヒートシンク３８が固定されている。このヒートシンク３８はたとえばコルゲート状もしくはフィン状のヒートシンクであり、放熱性に優れた金属たとえばアルミニウムにより作られている。ベース２０とファンケース３６は、放熱性に優れた金属であるアルミニウムや鉄により作ることができる。
ベース２０の必要な箇所には取付用の穴７０が設けられており、これらの取付用の穴７０を通じて、ベース２０は筐体１２の内面側に対して図２のボス７２を介してねじにより固定されている。
【００２７】
図２と図３に示すヒートシンク３８は、筐体１２の側面の穴７６に対応した位置にある。これによりモータ３０が作動してファン３４がＲ方向に連続回転することにより、筐体１２の内部の空気は、穴６０と穴４８から矢印Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を経て側面の穴７６から外部に排出される。
この時に、発熱素子４０が発生している熱は、ベース２０の取付面５０，５２を通じて取付面５４に伝達するので、発熱素子４０の熱はヒートシンク３８に伝達される。ファン３４が回転することにより生じる空気の流れは、矢印Ｄ１，Ｄ２およびＤ３に流れることにより、ヒートシンク３８に伝えられている熱は、筐体の側面の穴７６を通じて外部に放出することができる。
【００２８】
図４は、図３のモータ３０の断面構造例を示している。このモータ３０はロータ８０とステータ８４を有している。
ファンケース３６の中にこのモータ３０とファン３４が収容されており、ステータ８４はファンケース３６の上面部３６Ａ側に一体的に設けられている。ステータ８４は、ステータヨーク８８と軸受けユニット９０、コイル１６４およびコア１６０を有している。
【００２９】
ステータヨーク８８は、ファンケース３６の上面部３６Ａと一体物であってもよいし別体物であってもよく、たとえば鉄やステンレス鋼により作られている。
軸受けユニット９０のハウジング１２０は、ステータヨーク８８のホルダー９２の中に、圧入もしくは接着あるいは両方により固定されている。ホルダー９２は円筒状の部分である。
図４に示す軸受けユニット９０は、概略的には軸１００、ラジアル軸受け１１０、スラスト軸受け１３０、保持部材（ハウジングとも呼ぶ）１２０、そして潤滑油１５０を備えている。
【００３０】
図５は、図４に示す軸受けユニット９０の構造をさらに詳しく示している。図５を参照して、軸受けユニット９０の構造についてさらに詳しく説明する。
軸１００は、いわゆるＩ字型（ストレート型ともいう）の軸である。この軸１００は、たとえばステンレス鋼により作られている。
軸１００は、露出端部１６０、軸外周部１６１、内端部１６２、中間段差部１７０、テーパ部１００Ａを有している。
露出端部１６０と軸外周部１６１の各外径寸法は同じ寸法にすることができる。
【００３１】
テーパ部１００Ａは、露出端部１６０と軸外周部１６１の間に位置しているテーパ形状の部分である。このテーパ部１００Ａは、軸外周部１６１から露出端部１６０に向けて先細りになっている。露出端部１６０は、保持部材１２０の空隙Ｓから外部に露出していて、テーパ部１００Ａは、この空隙Ｓに対応した位置に形成されている。
【００３２】
軸１００の内端部１６２は、保持部材１２０のスラスト軸受け１３０に対してスラスト方向に関して回転可能に支持されている。この内端部１６２の形状は、図５に示すような段差部の形状であってもよいし、テーパ形状であっても勿論構わない。テーパ形状である場合には、内端部１６２は先細りのテーパ形状である。内端部１６２の直径はＤで示しており、内端部１６２の軸方向の長さはｍで示している。
【００３３】
図５に示すように軸１００の中間部分には、中間段差部１７０が形成されている。この中間段差部１７０の直径はｄで示している。中間段差部１７０は、段部１７１と、外周部１７９と上述したテーパ部１００Ａの一部分により形成するのが望ましい。
内端部１６２の直径Ｄは、外周部１７９の直径ｄよりも大きく設定されている。また内端部１６２の軸方向の長さｍは、保持部材１２０の端面１２１から中間段差部１７０を含む部分までの位置の軸方向の長さｎよりも小さく設定されている。
このように、外径寸法Ｄは外径寸法ｄよりも大きく（Ｄ＞ｄ）設定されている。しかも、好ましくは内端部１６２の軸方向の長さｍが、中間段差部１７０の軸方向の長さｎよりも小さく設定されている。
【００３４】
次に、図５に示すラジアル軸受け１１０について説明する。
ラジアル軸受け１１０は、円筒状の部材であり、軸１００の軸外周部１６１を回転可能にラジアル方向に関して支持している。一例としてラジアル軸受け１１０の内周面には、第１動圧発生溝２０１と第２動圧発生溝２０２が間隔をおいて形成されている。第１動圧発生溝２０１は、中間段差部１７０の付近に好ましくは重なるようにして形成されている。第２動圧発生溝２０２は、内端部１６２側に形成されている。第１動圧発生溝２０１は、軸露出側の動圧発生溝ということができる。第２動圧発生溝２０２は、非軸露出側の動圧発生溝ということができる。
ラジアル軸受け１１０は、真ちゅうやステンレス鋼などの金属、焼結金属などにより作ることができる。焼結金属や金属を用いる場合には、転造、転写、放電、エッチング処理などの手法により、へリングボーン溝のような動圧発生溝が形成できる。
【００３５】
図６（Ａ）は、第１動圧発生溝２０１の形状例を示し、図６（Ｂ）は、第２動圧発生溝２０２の形状例を示している。第１動圧発生溝２０１の溝の潤滑油の流入角度αは、第２動圧発生溝２０２の潤滑油の流入角度βに比べて大きく設定するのが望ましい。
【００３６】
図５に示す保持部材１２０は、空隙Ｓを有するシームレス構造の部材である。
保持部材１２０は、複数の部材を組み合せて形成しているものではなく、テフロン（登録商標）、ポリイミド、ポリアミド、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの高分子材料や、焼結金属を、ラジアル軸受け１１０に対してアウトサート成形により形成したものである。
【００３７】
保持部材１２０は、上述したようにわずかな空隙Ｓを設けてはいるが、その周囲はシームレス構造になっている。保持部材１２０は、ラジアル軸受け１１０と軸１００の軸外周部１６１を収容した構造になっている。潤滑油１５０は、軸外周部１６１、ラジアル軸受け１１０と保持部材１２０の間に充填されている。
わずかな空隙Ｓは、断面形状をテーパ形状としているので、圧力勾配が生じ、潤滑油を軸受けユニット内部へと引き込むための表面張力シールを形成している。
【００３８】
なお、図６（Ａ）に示すように第１動圧発生溝２０１の軸方向の幅Ｗは、図６（Ｂ）に示す第２動圧発生溝２０２の軸方向の幅Ｗ１に比べて大きく設定されている。しかしこれに限らず幅Ｗは幅Ｗ１に比べて小さく設定するようにしても勿論構わない。
【００３９】
ここで、上記述べた各部位寸法に大小関係を設けたことについての利点を説明する。
軸１００が、相対的に回転した場合に発生する動圧Ｐｄは、潤滑油の流速ｕの２乗に比例し、Ｐｄ∝ｕ２である。
流速ｕは、軸１００の相対速度Ｕに比例し、軸１００とラジアル軸受け１１０との空隙量ｈに反比例するので、ｕ∝Ｕ／ｈである。ここで、Ｕ＝ｒω，ｒ：軸半径，ω：軸回転数。
すなわち、おおむね動圧Ｐｄは、軸半径ｒの２乗に比例し、軸と軸受けとの空隙量ｃの２乗に反比例するので、Ｐｄ∝（ｒ／ｃ）２となる。
結果、軸の外径寸法を細くした方が、動圧の発生は低く抑えられる。
本発明の図５の軸受けユニット９０では、図５に示すように非軸露出側の内端部１６２の段差部分の方が、軸露出側の中間段差部１７０に比べて、軸の長さが小さく（ｍ＜ｎ）、また、軸径は大きく（Ｄ＞ｄ）してあるので、常に軸露出側の動圧が低くなる。
軸１００は、動圧の低い方から高いほうへと移動するので、軸１００は、保持部材１２０の内部のスラスト軸受け１３０側へと引き込まれ、浮上することはない。
【００４０】
さらに、図５の軸１００の浮上を阻止するために、非軸露出側の第２動圧発生溝２０２の動圧が軸露出側の第１動圧発生溝２０１の動圧よりも大きくなるように、第１動圧発生溝２０１に対向する軸１００の部分に中間段差部１７０を設けている。
また、中間段差部１７０を設けたことにより、軸露出側の第１動圧発生溝２０１の動圧を非軸露出側の第２動圧発生溝２０２に比べ、小さくしただけではなく、軸露出側の第１動圧発生溝２０１自体にも、軸露出側が常に動圧が小さい状態を作ることができるので、軸１００の浮上はさらに確実にかつ安価に阻止することができる。つまり、軸に対する内端部１６２と中間段差部１７０は、簡単に作成できる。
【００４１】
従来技術では、前述したように、動圧発生溝の深さを変化させることで、軸露出側の動圧を減少させ、オイルを内部に引き込むことを狙っている。しかし、本発明の軸受けユニットでは、軸１００の外径を変化させて、動圧の変化を得ているので、格段に簡素にかつ安価に作成でき、確実に同じ効果を得ることができる。
【００４２】
上記述べた効果を整理すれば、軸露出側の動圧と非軸露出側の動圧を比べると、軸１００の形状によれば、軸露出側が低く、動圧発生溝によれば、軸露出側が低い。このように、すべて軸露出側が低く設定されているので、軸の浮上を確実に防止できる。軸受けユニット９０は、言い換えれば潤滑油を確実に軸受けユニットの内部に引き込み、保持できる信頼性に優れた安価なものである。
【００４３】
ここで、図５に示す非軸露出側の内端部１６２としての段差を設ける必要性をさらに説明する。
従来では、複数の部材で周囲を囲い潤滑油の漏洩を防止しようとしたが、締結部を完全に密閉することは、容易ではなく、エポキシ樹脂などのパッキング材を塗布する必要があるなど、高価であり、信頼性に乏しいものであった。
本発明の軸受けユニット９０では、周囲を取り囲む保持部材１２０は、ＬＣＰなどの高分子材料をアウトサート成形することにより、空隙Ｓ部の表面張力シール部を残して、完全にシームレスにする方式を採用しているので、安価で信頼性に優れている。
【００４４】
しかしながら、図７に示すように、保持部材１２０は、樹脂をたとえば１００℃〜２５０℃程度の高温でアウトサート成形した後、常温に戻る。この時には、焼結金属などからなるラジアル軸受け１１０と、高分子材料からなる保持部材１２０との収縮率の違いから、保持部材１２０のエッジ部Ｅが、ラジアル軸受け１１０の内周側に若干突起してしまう。エッジＥと軸１００との接触を防ぐために、軸１００の内端部１６２の段差部、あるいはテーパ形状などの接触防止手段が必要となる。
【００４５】
すなわち、潤滑油漏洩を完璧に防止するためにシームレスの高分子材料製の保持部材１２０を用いた場合には、内端部１６２のような段差部などの接触防止手段が必要となり、結果、軸形状による動圧の発生量を調節する必要があり、本発明のような構造が必要となる。
しかし、本発明の軸受けユニット９０の構造は、軸の浮上を防止することが目的であるので、何ら保持部材の構成に縛られるものではない。
【００４６】
図６に示すように、軸露出側の動圧は、非軸露出側の動圧に比べ相対的に低くするために、動圧発生溝２０１，２０２はへリングボーン型とし、さらに、へリングボーンの流入角度α，βに工夫を凝らすこともできる。
図８は、へリングボーンの溝の流入角度が、それぞれ２０°，３０°，４０°の場合の動圧の計算結果である。横軸には、軸１００とラジアル軸受け１１０との空隙量ｃと空隙量ｃとへリングボーンの溝深さｈとの和との比、（ｈ＋ｃ）／ｃである。縦軸は発生する動圧力を示している。
流入角度が２０°の場合に比べ、流入角度が３０°，４０°と大きくなった方が、動圧は小さくなるので、軸露出側の第１動圧発生溝２０１の流入角度αを、非軸露出側の第２動圧発生溝２０２の流入角度βよりも大きくすれば、さらに確実に、軸１００の浮上を防止することができる。
【００４７】
図９を用いて、具体的な設計手法例をさらに述べる。
図９は、横軸に空隙量ｃと空隙量ｃとへリングボーンの溝深さｈとの和との比、（ｃ＋ｈ）／ｃを示し、縦軸には動圧力を示す。空隙量ｃと溝深さｈは図９（Ｂ）に示す。
データは、一方が、軸露出側の第１動圧発生溝２０１の動圧を示し、他方が非軸露出側の第２動圧発生溝２０２の動圧を示している。
ここで、空隙量ｃ、溝深さｈの機械寸法がばらついても、常に非軸露出側の動圧が、軸露出側の動圧を上回っている必要がある。
【００４８】
たとえば、空隙量ｃ＝１〜２μｍであり、溝深さｈ＝２〜３μｍで設定されていれば、（ｃ＋ｈ）／ｃは、最小値（２＋２）／２＝２、最大値（１＋３）／１＝４となり、図９のグラフ中、斜線内の使用範囲では、非露出側の第２動圧発生溝２０２の動圧の方が第１動圧発生溝２０１の動圧に比べて常に大きく保たれることになり、機械精度のバラツキによる軸の浮上問題はない。
このように、常に、非軸露出側の動圧が、軸露出側の動圧よりも大きくなるように、前記様々な工夫を施せばよい。
【００４９】
以上説明したように、本発明の軸受けユニットには、次のようなメリットがある。
本発明の軸受けユニット９０は、非軸露出側の動圧が軸露出側の動圧よりも大きく設定されている。つまり、軸露出側の第１動圧発生溝２０１に対向する軸に中間段差部１７０を設けたり、流入角度α，βを変化させることで、非軸露出側の第２動圧発生溝２０２の動圧が、軸露出側の第１動圧発生溝２０１の動圧よりも大きく設定されている。
【００５０】
軸露出側の動圧発生溝自体の動圧の分布についても、非軸露出側の動圧が、軸露出側の動圧よりも大きく設定され、必ず、非軸露出側の動圧が、軸露出側の動圧よりも大きくなる。
この結果、図５の軸１００は、保持部材１２０の内部へと引きつけられ、軸１００が浮上問題を起こすことがない。潤滑油１５０も常に、内部へ引き込まれ、さらに、シームレスな保持部材１２０に囲まれているので、潤滑油の漏洩問題を起こすことのない信頼性に優れた安価な軸受けユニットが提供できる。
【００５１】
ところで本発明の軸受けユニットは、図１乃至図３に示すようにいわゆるファンモータの軸受けユニットとして用いられている。ファンモータは、回転駆動装置の一種である。本発明の軸受けユニットは回転駆動装置の別の例であるポンプ装置やディスク駆動装置、たとえばハードディスクドライブ装置や光ディスク装置あるいは光磁気ディスク装置の軸受けとして用いることも勿論可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、潤滑油の漏洩がなく信頼性に優れ、かつ一対の動圧発生溝の不平衡により生じるロータの回転時の軸不良の問題を確実にかつ安価に解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の軸受けユニットを有する電子機器の一例を示す斜視図。
【図２】図１に用いられているファンモータの断面図。
【図３】図２に示すファンモータの斜視図。
【図４】ファンモータを詳しく示す断面図。
【図５】軸受けユニットを拡大して示す断面図。
【図６】軸受けユニットの第１動圧発生溝と第２動圧発生溝の形状例を示す図。
【図７】図５の部分Ａを拡大して示す図。
【図８】動圧発生溝における流入角度による動圧の例を示す図。
【図９】第１動圧発生溝の図と第２動圧発生溝の動圧力の例を示す図。
【符号の説明】
９０・・・軸受けユニット、１００・・・軸、１１０・・・ラジアル軸受け、１２０・・・保持部材、１３０・・・スラスト軸受け、１５０・・・潤滑油、１６０・・・露出端部、１６２・・・内端部、１７０・・・中間段差部、２０１・・・第１動圧発生溝、２０２・・・第２動圧発生溝、Ｓ・・・空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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