(57)【要約】【課題】電力を取引する場合に、取引者が、電力の取引価格を決定し、この価格を電力取引所に登録して、さらに取引が不成立の場合に取引価格を変更しながら電力取引所に再登録するといった作業は、多大な労力が必要となり、既存の組織の中で一連の作業を行うことは困難であった。【解決手段】電力供給指令所１と電力取引仲介所２を内部ネットワークで接続し、電力取引仲介所２と、電力取引所３と、電力販売希望プレイヤ９と、電力調達希望プレイヤ１０と、をインターネット１１とで接続する。電力取引仲介所２には電力取引仲介サーバ４を備え、電力取引仲介サーバ４は、電力供給指令所１からの取引依頼に応じて、市況状況に基づいて取引価格を設定し、電力取引所３に取引登録する。取引が成立しないときは、電力取引仲介サーバ４は、取引を成立させるように、取引価格を再設定する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の取引者と電力の取引を行う電力取引市場との仲介を行う、電力取引仲介業務方法であって、
電力の調達を希望する際に、電力の調達依頼情報を入力するステップと、
前記電力取引市場から、取引状況を表す市況情報を受信するステップと、
前記調達依頼情報と前記市況情報に基づいて、初期の電力調達価格を決定するステップと、
前記初期の電力調達価格を前記電力取引市場に登録するステップと、
前記電力取引市場に前記初期の電力調達価格を登録後、所定時間経過すると、初期の電力調達価格と前記市況情報とを比較し、電力の販売希望者からの販売申し込みがなされるまで、担当者が決めた任意の時間ごとに、電力調達価格を更新し、前記電力取引市場に再登録するステップと、を含んで電力の取引の仲介を行うこと、を特徴とする電力取引仲介業務方法。
【請求項２】
電力の販売を希望する際に、電力の販売依頼情報を入力するステップと、
前記販売依頼情報と前記市況情報に基づいて、初期の電力販売価格を決定するステップと、
前記初期の電力販売価格を前記電力取引市場に登録するステップと、
前記電力取引市場に前記初期の電力販売価格を登録後、所定時間経過すると、前記初期の電力販売価格と前記市況情報とを比較し、電力の購入希望者からの購入申し込みがなされるまで、担当者が決めた任意の時間ごとに、電力販売価格を更新し、前記電力取引市場に再登録するステップと、を含んで電力の取引の仲介を行うこと、を特徴とする請求項１に記載の電力取引仲介業務方法。
【請求項３】
表示装置、通信機能、入力機能及び情報処理機能を少なくとも備えた端末装置を用いた電力取引仲介業務方法であって、
少なくとも、調達を希望する電力の容量、期間、最高調達価格及び依頼がなされた年月日を含んだ調達依頼情報を、取引の依頼を受け付ける取引仲介装置に入力し、
前記取引仲介装置は、前記依頼がなされた年月日を、インデックス情報として前記調達依頼情報を集計し、調達を希望する電力の取引成立情報とともに、調達情報として、調達管理データベースに記憶し、
少なくとも、インデックス情報である、前記依頼がなされた年月日のリストを前記端末装置に送信し、このリストの画面を前記表示装置に表示させ、
前記端末装置において、前記表示装置の画面に表示されたリストから、所望の依頼がなされた年月日を入力機能により選択すると、前記端末装置は、この依頼がなされた年月日の情報を通信機能により取引仲介装置に送信し、
前記取引仲介装置は、その受信した依頼がなされた年月日をインデックス情報として、前記調達管理データベースから検索された調達情報を、前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、その受信した調達情報を、前記表示装置の画面に表示して、電力の調達状況を確認できるようにしたこと、を特徴とする請求項２に記載の電力取引仲介業務方法。
【請求項４】
少なくとも、販売を希望する電力の容量、期間、最低販売価格並びに電力供給源の情報を含んだ販売依頼情報を、前記取引仲介装置に入力し、
前記取引仲介装置は、前記電力供給源の情報を、インデックス情報として前記販売依頼情報を集計し、販売を希望する電力の取引成立情報とともに、販売情報として販売管理データベースに記憶し、
少なくとも、インデックス情報である電力供給源の情報のリストを、前記端末装置に送信し、このリストの画面を前記表示装置に表示させ、
前記端末装置において、前記表示装置の画面に表示されたリストから、所望の電力供給源の情報を入力機能から選択すると、前記端末装置は、この電力供給源の情報を、通信機能から取引仲介装置に送信し、
取引仲介装置は、前記販売管理データベースから、受信した電力供給源の情報をインデックス情報として検索された販売情報を、前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、この受信した販売情報を、前記表示装置の画面に表示して、電力の販売状況を確認できるようにしたこと、を特徴とする請求項３に記載の電力取引仲介業務方法。
【請求項５】
電力の取引者と電力の取引を行う電力取引市場との仲介を行う、電力取引仲介業務システムであって、
前記電力取引市場から、取引状況を表す市況情報を受信する情報取得手段と、
前記市況情報を記録する市況情報保持手段と、
電力の調達を依頼する調達依頼情報を、前記取引者から受け付ける調達受注手段と、
前記調達依頼情報と前記市況情報に基づいて、前記電力取引市場において調達する電力の調達価格を設定し、調達が成功するまで調達価格を再設定する調達価格調整手段と、
前記取引市場において調達された電力に関する情報を記録する調達情報保持手段と、
電力の販売を依頼する販売依頼情報を、前記取引者から受け付ける販売受注手段と、
前記販売依頼情報と前記市況情報に基づいて、前記電力の取引市場において販売する電力の販売価格を設定し、販売が成功するまで販売価格を再設定する販売価格調整手段と、
前記取引市場において販売された電力に関する情報を記録する販売情報保持手段と、を備えたことを特徴とする電力取引仲介業務システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項５に記載の電力取引仲介業務システムとして機能させるための、プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力の取引者と取引市場との取引の仲介を行う取引仲介業務方法、電力取引仲介業務システム及び電力取引仲介業務用プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９５年に始まった日本の電力自由化は、競争を通じた電力料金の低減やサービス水準の向上等を目指して、２０００年には小売市場の一部が自由化される等、段階的に進められてきた。２００７年に予定される最終的な全面自由化に向けて、現在検討作業が進められており、この検討作業の中で、全面自由化に向けた送電ルールの策定、紛争の処理、送電線情報の公開等を担当する中立機関の創設と、全国規模の電力取引市場の創設が提案されている。
【０００３】
ここで、電力の取引が行われる電力取引市場に注目してみると、市場原理を用いた電力料金の経済的な調達を図る一方で、電気という特殊な商品特性による電力価格の乱高下及び電力量不足による停電を防止するための仕組み作りが必要となる。また、電力取引市場と、取引に参加する発電事業者等の取引者が、どのような仕組みで取引を行うかといったルール作りも急務となっている。
【０００４】
このような状況に鑑みて特許文献１には、電力取引の全部もしくは一部が、ネットワークを介して、取引者端末、発電業者端末及び電力取引市場である電力取引サーバの間で自動的に行われ、これにより電力の受発注が行える電力取引仲介方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載の電力取引仲介方法によると、取引者は必要な時に、端末装置から、電力取引サーバに、電力の取引情報を送信するだけで、自由に、電力の取引を行うことができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−５６２２５号公報（［００２５］〜［００６９］）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の電力取引仲介方法には以下のような課題があった。電力を受発注する場合に、取引者（例えば電力会社）が、電力の取引価格を決定し、この価格を電力取引所に登録し、さらに取引が不成立の場合に取引価格を変更しながら電力取引所に再登録するといった作業は、多大な労力が必要となり、既存の組織の中で一連の作業を行うことは困難であった。したがって、取引者が有している既存の組織以外に、電力取引市場との間で電力の売買を仲介する業務と、この業務を実行する組織の創設が必要となってくる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するためになされた、本発明に係る、電力取引仲介業務方法、電力取引仲介業務システム及び電力取引仲介業務用プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、取引者が、電力取引市場において電力を取引する際に、電力取引市場と取引者との取引の仲介を果たすことが可能である。
【０００９】
本発明によると、電力を取引する際に、取引者が、最初に取引を依頼するだけで、取引価格の設定及び取引価格の改定から取引の成立までの仲介業務を実行する、電力取引仲介業務方法、電力取引仲介業務システム及び電力取引仲介業務用プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、取引者である電力会社が、本発明に係る電力取引仲介システムを利用して、電力取引市場において、他の取引者との間で、電力の調達もしくは販売を行う例について説明する。なお、以下で説明する図面において、同一の符号は、同様の部品・要素を表すものとする。また、本発明は、以下のような実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の範囲において自由に変更して実施することが可能である。
【００１１】
［システム構成］
本実施の形態での電力取引仲介業務システムは、例えば図１に示すように、電力供給指令所１と、電力取引仲介所２と、電力取引所３と、電力販売希望プレイヤ９と、電力調達希望プレイヤ１０と、インターネット１１と、から主に構成されている。
【００１２】
次に本実施の形態の、電力取引仲介業務システムにおける、各構成要素について詳しく説明する。電力供給指令所１は、例えば、取引者である電力会社の組織であり、電力の需要量と、当該電力会社の有している発電所の能力や運転状況、送電線・変電所等を監視して、電力の需給バランスを図っている。電力供給指令所１には、当該電力会社の供給する電力の余剰及び不足を計算し、過不足している電力の最高調達価格及び最低販売価格を決定する発電余剰計算システム１２と、電力の売買価格を決定する際の原価情報を保持している原価管理ＤＢ１３と、発電所の出力の調整や、送電の経路を調整する給電制御システム１４と、後記する電力取引仲介サーバ４と、内部ネットワークで接続された電力仲介所端末６ａを有して構成されている。なお、内部ネットワークとは、特定の利用者のみが利用できるネットワークを指しており、社内ＬＡＮ等が考えられる。また、電力仲介所端末６ａは表示装置、入力装置、通信機能及び情報処理機能を備えた、典型的にはパーソナルコンピュータにより構成される。
【００１３】
電力取引仲介所２は、後記して詳しく説明する電力取引仲介サーバ４と、電力取引仲介サーバ４の機能を実現するプログラム等を保持している基礎情報ＤＢ５ａと、電力の調達業務に関する情報を蓄積している調達管理ＤＢ５ｂと、電力の販売業務に関する情報を蓄積している販売管理ＤＢ５ｃと、電力取引所３から送られてくる情報や取引に関するログを蓄積している取引所送受信管理ＤＢ５ｄと、電力取引仲介サーバ４と内部ネットワークで接続された電力仲介所端末６ｂと、後記する取引所システム７とインターネット１１を介して接続された取引所システム７の専用端末である取引所プレイヤ端末８ａと、を有して構成されている。なお、電力取引仲介サーバ４は、内部ネットワークによって、電力供給指令所１の発電余剰計算システム１２に接続されており、さらに電力取引仲介サーバ４は、インターネット１１を介して電力取引所３の取引所システム７に接続されている。
【００１４】
電力取引所３は、電力の自由化に伴い設置された電力を取引する市場である。
電力取引所３の機能は、取引所システム７により実現され、取引所システム７は、電力の売り手と買い手の相対取引のマッチングを行う機能と、インターネット１１を介して、取引所システム７の専用端末（８ａ、８ｂ、８ｃ）と情報の送受信する通信機能を有している。なお、専用端末（８ａ、８ｂ、８ｃ）は表示装置、入力装置、通信機能及び情報処理機能を備えた、典型的にはパーソナルコンピュータにより構成される。
【００１５】
電力販売希望プレイヤ９は、電力取引所３で、自己の余剰電力の販売を希望している取引者（例えば発電事業者）であり、取引所システム７の専用端末である販売希望プレイヤ端末８ｂを有しており、この販売希望プレイヤ端末８ｂからインターネット１１を介して、取引所システム７に電力の売り出し情報を登録する。
電力調達希望プレイヤ１０は、電力取引所３で、自己の不足電力の調達を希望している取引者（たとえば電力需要家）であり、取引所システム７の専用端末である調達希望プレイヤ端末８ｃを有しており、この調達希望プレイヤ端末８ｃからインターネット１１を介して、取引所システム７に電力の購入情報を登録する。
【００１６】
ネットワークであるインターネット１１は、電力の取引を行う各取引者（専用端末  ８ａ、８ｂ、８ｃ）と電力取引所３の取引所システム７を接続している。
インターネット１１は、専用線によるネットワークや、無線パケット通信網等の、複数の端末が互いに情報を送受信できるネットワークに置き換えて実施することも可能である。
【００１７】
［電力取引仲介サーバの構成］
次に、電力取引仲介サーバ４の機能について詳しく説明する（図１参照のこと）。例えば図２は、電力取引仲介サーバ４の構成を示したブロック図である。電力取引仲介サーバ４は、電力の調達に関する情報の処理を行う調達部１５と、電力の販売に関する情報の処理を行う販売部２０と、取引所システム７から取引状況に関する情報を受信する情報取得機能２６及びこの取得した取引状況に関する情報等を蓄積する情報保管機能２７を有して構成される情報管理部２５と、各情報を記憶するデータベース（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）と、から主に構成される。
【００１８】
ここで、調達部１５と販売部２０の機能を詳しく説明する。調達部１５は電力供給指令所の発電余剰計算システム１２から電力の調達を希望する情報を、内部ネットワークを介して受信する受注機能１６と、調達を希望する情報等に基づいて、初期の調達価格を設定し、所定の時間経過しても取引が成立しない場合に、調達価格の調整を行う価格調整機能１７と、調達管理部ＤＢ５ｂに電力の調達に関する情報を送信して保持させ、調達に関する情報を電力仲介所端末６ｂ等に表示する出力機能１８と、を有している。
【００１９】
販売部２０は、電力供給指令所の発電余剰計算システム１２から電力の販売を希望する情報を、内部ネットワークを介して受信する受注機能２１と、販売を希望する情報等に基づいて、初期の販売価格を設定し、所定の時間経過しても取引が成立しない場合に、販売価格の調整を行う価格調整機能２２と、調達管理部ＤＢ５ａに電力の販売に関する情報を送信して保持させ、販売に関する情報を電力仲介所端末６ｂ等に表示する出力機能２３と、を有している。なお、前記した価格調整機能１７、２２の動作については後記して詳しく説明する。なお、これらの電力取引仲介サーバ４の機能は、例えば、基礎情報ＤＢ５ａに保持されているコンピュータが読み取り可能なプログラムによって実現されている。
【００２０】
［電力取引方法（調達）］
次に、電力仲介取引所２の電力取引仲介サーバ４が、電力供給指令所１（電力会社）から電力の調達を希望する情報を受け取った際の、電力調達の過程を、図３に示したフロー図を用いて詳しく説明する（適宜、図１及び図２参照のこと）。
【００２１】
初めに、電力供給指令所１の発電余剰計算システム１２は、自己の供給すべき電力量に対して供給可能な電力量に不足が生じると判断した時は、内部ネットワークを介して電力取引仲介サーバ４に、電力調達依頼情報を送信する（Ｓ１０１）。この電力調達依頼情報は、例えば、依頼年月日と、調達を希望する時間（３０分単位で分けられた年月日時刻期間）に関する情報と、個別の電力供給場所やエリアが決まっている場合には電力を供給する場所に関する情報と、調達したい電力の容量に関する情報と、原価管理ＤＢ１３に保持されている情報から算出された、電力の最高調達価格（買値の上限値）に関する情報等から構成されている。この電力調達依頼情報の例を表１に示す。ここで、電力の調達は、３０分を１単位として取引されるため、調達時間の項目に書かれた時間は、例えば‘２００３／１／１５−１０：００’であれば、２００３年１月１５日の１０：００から１０：３０の間を指している。電力調達依頼情報は、依頼年月日をインデックス情報として集計され、図２に示した調達部１５の出力機能１８から調達管理ＤＢ５ｂに記憶されることとなる。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
次に、電力調達依頼情報を受け付けた（Ｓ１０２）、電力取引仲介サーバ４は、電力取引所３の取引所システム７に対して、電力取引所３における現在の市況に関する情報と、他のプレイヤからの電力の送電が可能か否かを判断するための送電線管理情報と、の送信を依頼する（Ｓ１０３）。電力取引仲介サーバ４からの依頼を受信した取引所システム７は、電力取引仲介サーバ４に、電力取引の成約状況（電力の販売成立価格）に関する情報及び電力の販売を希望するプレイヤからの売り出し状況（希望販売価格と販売容量）に関する情報からなる市況情報と、送電線管理情報を発信する（Ｓ１０４）。
【００２４】
次に、取引所システム７から、市況情報と送電管理情報を受信した電力取引仲介サーバ４は、例えば図４に示した、調達アクション判断Ａ（Ｓ１０５）に従って調達開始時の調達価格を決定し、取引所システム７に電力の買い入れ情報を登録する。ここで、図４に示した調達アクション判断Ａ（Ｓ１０５）について詳しく説明する（適宜図３参照のこと）。初めに、電力取引仲介サーバ４は、発電余剰計算システム１２から内部ネットワークを介して電力調達依頼の情報を受信する（Ｓ１２５）。この（Ｓ１２５）は、図３のフロー図の（Ｓ１０２）に該当する。次に、電力取引仲介サーバ４は、取引所システム７から、インターネット１１を介して、市況情報と、送電線管理情報を受信する（Ｓ１２６）。この（Ｓ１２６）は、図３のフロー図の（Ｓ１０４）に相当する。
【００２５】
次に、電力取引仲介サーバ４は、初期の電力の調達価格を決定する。ここで、調達価格は、純粋に電力自身の価格と、販売を希望するプレイヤから調達を希望するプレイヤまでの、送電にかかる送電コスト（送電コストは、送電線管理情報から算出される）と、から構成されている。
したがって、調達価格は、最高調達価格（買値の上限値）と調達価格の差が最大化し、市況情報から得られる成約価格（販売成立価格）と送電コストの和よりも下回り、かつ発電余剰計算システム１２から送信された最高調達価格（買値の上限値）よりも下回るように、自動的に設定される（Ｓ１２７）。
【００２６】
次に、電力取引仲介サーバ４は、このようにして決定された調達価格と、条件が合う売り出し中の電力があるか否かを、取引所システム７の市況情報から検索し（Ｓ１２８）、条件の合う電力が売り出されていた場合は、売り出し中の電力の購入手続きに入り（Ｓ１２９）、条件の合う電力が売り出されていなかった場合は、取引所システム７に買い入れ情報の登録を行う（Ｓ１３０）。
【００２７】
前記の調達アクション判断Ａ（Ｓ１０５）において、売り出し中の電力の購入手続きに入った場合（Ｓ１２９）、取引所システム７は、成約手続きの情報を、電力取引仲介サーバ４に送信し（Ｓ１０６）、そして電力取引仲介サーバ４は、調達完了の連絡を、発電余剰計算システム１２に送信する（Ｓ１０８）。以上より、電力が調達されたことになる。
【００２８】
また、取引所システム７に買い入れ情報の登録を行う場合（Ｓ１３０）、取引所システム７は、受信した買い入れ情報の登録受付をし、販売を希望するプレイヤからの売り出し申込待ちを行う（Ｓ１０７）。ここで、この買い入れ情報を見て、電力販売希望プレイヤ９が、販売希望プレイヤ端末８ｂから電力の売り出しの申込みを行うと（Ｓ１１０）、取引所システム７は、成約手続きの情報を、電力取引仲介サーバ４に送信し（Ｓ１１１）、そして電力取引仲介サーバ４は、調達完了の連絡を、発電余剰計算システム１２に送信する（Ｓ１０８）。以上より、電力が調達されたことになる。
【００２９】
ここで、電力の販売を希望するプレイヤの売り出しの申込みがない場合は、電力供給指令所１もしくは電力取引仲介所２の担当者が決めた任意の時間、申込み待ちの状態となる。この時間経過後、やはり売り出しの申込がない場合には、電力取引仲介サーバ４は申込みの待ちを終了して（Ｓ１１２）、調達価格の再設定を行う。調達価格の再設定は、後記する調達アクション判断Ｂ（Ｓ１１３）によって行われる。なお、担当者が決めた任意の時間は、担当者が電力取引仲介サーバ４を操作することで、随時変更可能である。
【００３０】
ここで、調達価格を再設定する、調達アクション判断Ｂ（Ｓ１１３）について詳しく説明する（適宜図３参照のこと）。図５は、調達アクション判断Ｂ（Ｓ１１３）のフロー図である。初めに、調達アクション判断Ａ（Ｓ１０５）と同様に、電力調達依頼の情報を入力され（Ｓ１３１）、市況情報及び送電線管理情報を入力された（Ｓ１３２）電力取引仲介サーバ４は、最高調達価格（買値の上限値）から、市況情報から得られる成約状況（販売成立価格）と、取引所システム７に支払う手数料を差引き、この値が正であるか負であるかの判断を行う（Ｓ１３３）。
【００３１】
この値が負であれば、電力取引仲介サーバ４は、電力取引所３からの電力の調達は難しいと判断して、発電余剰計算システム１２に電力調達失敗の連絡を行う（Ｓ１３４）。また、同時に取引所システム７に登録していた買い入れ情報を登録削除する（Ｓ１１４）。反対に、この値が正である場合は、電力仲介サーバ４は、調達価格の再設定の動作に入る。
【００３２】
調達価格の再設定は、最高調達価格（買値の上限値）から、調達価格と電力取引所３に支払う手数料とを差引いた値が正となる範囲で、決定される（Ｓ１３５）。次に、電力取引仲介サーバ４は、このようにして決定された調達価格と、条件の合う売出し中の電力があるか否かを、取引所システム７の市況情報から検索し（Ｓ１３６）、条件の合う電力が売り出されていた場合は、売り出し中の電力の購入手続きに入り（Ｓ１３７）、条件の合う電力が売り出されていなかった場合は、取引所システム７に買い入れ情報を再登録する（Ｓ１３８）。
【００３３】
前記の調達アクション判断Ｂ（Ｓ１１３）において、売り出し中の電力の購入手続きに入った場合（Ｓ１３７）、取引所システム７は、成約手続きの情報を、電力取引仲介サーバ４に送信し（Ｓ１１６）、そして電力取引仲介サーバ４は、調達完了の連絡を、発電余剰計算システム１２に送信する（Ｓ１２０）。以上より、電力が調達されたことになる。
【００３４】
また、取引所システム７に買い入れ情報の再登録を行う場合（Ｓ１３８）、取引所システム７は、受信した買い入れ情報の登録受付をし、販売を希望するプレイヤからの売り出し申込待ちを行う（Ｓ１１７）。ここで、この買い入れ情報を見て、電力販売希望プレイヤ９が、販売希望プレイヤ端末８ｂから電力の売り出しの申込みを行うと（Ｓ１１８）、取引所システム７は、成約手続きの情報を、電力取引仲介サーバ４に送信し（Ｓ１１９）、そして電力取引仲介サーバ４は、調達完了の連絡を、発電余剰計算システム１２に送信する（Ｓ１２０）。以上より、電力が調達されたことになる。
【００３５】
また、前記の調達アクション判断Ｂ（Ｓ１１３）において、販売を希望するプレイヤからの売り出し申込みが、電力供給指令所１もしくは電力取引仲介所２の担当者が決めた任意の時間が経てもない場合、再度、調達アクション判断Ｂ（Ｓ１１３）を行い、前回決定した調達価格よりも、さらに引き上げた調達価格を（Ｓ１３５）において決定する。この動作を任意の時間ごとに、（Ｓ１３３）の判断で電力の調達失敗（Ｓ１３４）になるまで繰り返す。このようにして、自動的に調達価格を引き上げながら販売を希望するプレイヤが現れるのを待つことになる。なお、担当者が決めた任意の時間は、担当者が電力取引仲介サーバ４を操作することで、随時変更可能である。
【００３６】
以上より、電力取引仲介サーバ４は、電力供給指令所１から、電力の調達を依頼する情報を受信すると、自動的に調達価格を決定し、電力の販売希望者が現れるまで自動的に価格調整を行う。
【００３７】
［調達依頼管理画面］
ここで、調達を依頼された電力の調達状況を確認したい場合（図１参照のこと）、電力取引仲介サーバ４は、内部ネットワークを介して、電力供給指令所１に設置された電力仲介所端末６ａや、電力仲介所２に設置された電力仲介所端末６ｂに、調達依頼管理画面を送信する。この調達依頼管理画面は、図２に示した、調達部１５の出力機能１８によって、電力調達依頼情報と、調達管理ＤＢ５ｂ及び取引所送受信管理ＤＢ５ｄに記録された情報と、に基づいて作成されている。
【００３８】
ここで図６は、電力仲介所端末６ｂに表示される、調達依頼管理画面の例である。図６に示した、調達依頼管理画面３０は、依頼された電力に付けられた管理番号と、依頼がなされた日付を表す依頼年月日と、調達を依頼された電力が必要とされる時間を示した調達期間と、調達を依頼された電力の供給場所と、調達を依頼された電力の調達率と、調達が完了しているかを示す終了項目と、を表したテーブルであり、依頼された電力に付けられた管理番号の欄の個々の管理番号は、個別の調達依頼の詳細情報が表示される、個別調達管理画面にリンクされており、例えば、符号３１で示した項目をクリックすると、例えば図７に示した、個別調達管理画面に移動する。
【００３９】
図７に示した個別調達管理画面３３は、所望のタブをクリックすることによって、所望の調達依頼情報の詳細情報に切り替えて表示することが可能であり、ここでは、タブ３４をクリックした場合の例を示している。調達依頼情報の詳細情報は、３０分単位で区切られた、調達したい容量と、その際の最高調達単価と、調達率と、調達率が１００％の時に“○”が表示される終了表示欄と、上下段に分割され、調達希望金額（申込金額）及び成約金額が表示された調達価格表示欄と、成約者名義・銘柄表示欄と、を表したテーブルで構成され、ＨＯＭＥボタン３５をクリックすることで、調達依頼管理画面３０に戻ることができる。
【００４０】
電力供給指令所１の担当者と、電力取引仲介所２の担当者は、それぞれに設置された電力仲介所端末６ａ、６ｂを利用して調達依頼管理画面３０や、個別調達管理画面３３を閲覧することができ、これにより、調達依頼に対する達成状況を確認することができる。
【００４１】
［電力取引方法（販売）］
次に、電力仲介取引所２の電力取引仲介サーバ４が、電力供給指令所１（電力会社）から電力の販売を希望する情報を受け取った際の電力販売の過程を、図８に示したフロー図を用いて詳しく説明する（適宜、図１及び図２参照のこと）。
【００４２】
初めに、電力供給指令所１の発電余剰計算システム１２は、自己の供給すべき電力量に対して供給可能な電力量に余剰が生じると判断した時は、内部ネットワークを介して電力取引仲介サーバ４に、電力販売依頼情報を送信する（Ｓ２０１）。この電力販売依頼情報は、例えば、販売を依頼した年月日と、販売を希望する時間（３０分単位に分けられた年月日時刻期間）に関する情報と、実際に稼動の余力のある発電所の情報と、販売できる電力の容量に関する情報と、原価管理ＤＢ１３に保持されている情報から算出された、電力の原価（売値の下限値）に関する情報等から構成されている。この電力販売依頼情報の例を表２に示す。ここで、電力の販売も、３０分を１単位として取引されるため、販売時間の項目に書かれた時間は、例えば‘２００３／１／１５−１０：００’であれば、２００３年１月１５日の１０：００から１０：３０の間を指している。また、原価の項目は販売Ｋｗ数に応じて原価が変動するため、数式となっている。電力販売依頼情報は、実際に稼動の余力のある発電所の情報をインデックス情報として集計され、図２に示した販売部２０の出力機能２３から販売管理ＤＢ５ｃに記憶されることとなる。
【００４３】
【表２】
2004258857.tif 000004
【００４４】
次に、電力の販売依頼を受け付けた（Ｓ２０２）、電力取引仲介サーバ４は、電力取引所３の取引所システム７に対して、電力取引所３における現在の市況に関する情報と、他のプレイヤへの電力の送電が可能か否かを判断するための送電線管理情報の送信を依頼する（Ｓ２０３）。電力取引仲介サーバ４からの依頼を受信した取引所システム７は、電力取引仲介サーバ４に、電力取引の成約状況（電力の購入成立価格）に関する情報及び電力の購入を希望するプレイヤからの買い入れ状況（希望購入価格と購入容量）に関する情報からなる市況情報と、送電線管理情報を発信する（Ｓ２０４）。
【００４５】
次に、取引所システム７から、市況情報と送電管理情報を受信した電力取引仲介サーバ４は、図９に示した、販売アクション判断Ａ（Ｓ２０５）に従って販売開始時の販売価格を決定し、取引所システム７に電力の売り出し情報を登録する（Ｓ２０７）。ここで、図９に示した販売アクション判断Ａ（Ｓ２０５）について詳しく説明する（適宜図８参照のこと）。初めに、電力取引仲介サーバ４は、発電余剰計算システム１２から内部ネットワークを介して電力販売依頼の情報を受信する（Ｓ２２５）。この（Ｓ２２５）は、図８のフロー図の（Ｓ２０２）に該当する。次に、電力取引仲介サーバ４は、取引所システム７から、インターネット１１を介して、市況情報と、送電線管理情報を受信する（Ｓ２２６）。この（Ｓ２２６）は図８のフロー図の（Ｓ２０４）に相当する。
【００４６】
次に、電力取引仲介サーバ４は、初期の電力の販売価格を決定する。販売価格は、販売価格と電力の原価（最低販売価格）との差が最大化し、電力の原価と電力取引所３の手数料の和より高く、かつ市況の成約状況（購入成立価格）よりも上回るように、自動的に設定される（Ｓ２２７）。
【００４７】
次に、電力取引仲介サーバ４は、このようにして決定された販売価格と、条件が合う買い取り希望があるか否かを、取引所システム７の市況情報から検索し（Ｓ２２８）、条件の合う電力の購入希望者がいた場合は、電力の販売手続きに入り（Ｓ２２９）、条件の合う購入希望者がいない場合は、取引所システム７に売り出し情報の登録を行う（Ｓ２３０）。
【００４８】
前記の販売アクション判断Ａ（Ｓ２０５）において、購入希望者との販売手続きに入った場合（Ｓ２２９）、取引所システム７は、成約手続きの情報を、電力取引仲介サーバ４に送信し（Ｓ２１１）、そして電力取引仲介サーバ４は、販売完了の連絡を、発電余剰計算システム１２に送信する（Ｓ２０８）。以上より、電力が販売されたことになる。
【００４９】
また、取引所システム７に売り出し情報の登録を行う場合（Ｓ２３０）、取引所システム７は、受信した売り出し情報の登録受付をし、購入を希望するプレイヤからの購入申込待ちを行う（Ｓ２０７）。ここで、この売り出し情報を見て、電力調達希望プレイヤ１０が、調達希望プレイヤ端末８ｃから電力の購入申込みを行うと（Ｓ２１０）、取引所システム７は、成約手続きの情報を、電力取引仲介サーバ４に送信し（Ｓ２０６）、そして電力取引仲介サーバ４は、販売完了の連絡を、発電余剰計算システム１２に送信する（Ｓ２０８）。以上より、電力が販売されたことになる。
【００５０】
ここで、電力の調達を希望するプレイヤの購入申込みがない場合は、電力供給指令所１もしくは電力取引仲介所２の担当者が決めた任意の時間、申込み待ちの状態となる。この時間経過後、やはり購入申込がない場合には、電力取引仲介サーバ４は申込み待ちを終了して（Ｓ２１２）、販売価格の再設定を行う。販売価格の再設定は、後記する販売アクション判断Ｂ（Ｓ２１３）によって行われる。
なお、担当者が決めた任意の時間は、担当者が電力取引仲介サーバ４を操作することで、随時変更可能である。
【００５１】
ここで、販売価格を再設定する、販売アクション判断Ｂ（Ｓ２１３）について詳しく説明する（適宜図８参照のこと）。図１０は、販売アクション判断Ｂ（Ｓ２１３）のフロー図である。初めに、販売アクション判断Ａ（Ｓ２０５）と同様に、電力販売依頼の情報を入力され（Ｓ２３１）、市況情報と、送電線管理情報を入力された（Ｓ２３２）電力取引仲介サーバ４は、原価（売値の下限値）から、市況情報から得られる成約状況（購入成立価格）と、取引所システム７に支払う手数料を差引き、この値が正であるか負であるかの判断を行う（Ｓ２３３）。
【００５２】
この値が負であれば、電力取引仲介サ−バ４は、電力取引所３での電力の販売は難しいと判断して、発電余剰計算システム１２に電力販売失敗の連絡を行う（Ｓ２３４）。また、同時に取引所システム７に登録していた売り出し情報を登録削除する（Ｓ２１４）。反対に、この値が正又は０である場合は、電力取引仲介サ−バ４は、販売価格の再設定の動作に入る。
【００５３】
販売価格の再設定は、原価（売値の下限値）から、販売価格と電力取引所３に支払う手数料とを差引いた値が正となる範囲で、決定される（Ｓ２３５）。次に、電力取引仲介サーバ４は、このようにして決定された販売価格と、条件が合う購入希望者がいるか否かを、取引所システム７の市況情報から検索し（Ｓ２３６）、条件の合う購入希望者がいた場合は、購入希望者との販売手続きに入り（Ｓ２３７）、条件の合う購入希望者がいなかった場合は、取引所システム７に売り出し情報を再登録する（Ｓ２３８）。
【００５４】
前記の販売アクション判断Ｂ（Ｓ２１３）において、購入希望者との購入手続きに入った場合（Ｓ２３７）、取引所システム７は、成約手続きの情報を、電力取引仲介サーバ４に送信し（Ｓ２１６）、そして、電力取引仲介サーバ４は、販売完了の連絡を発電余剰計算システム１２に送信する（Ｓ２２０）。以上より、電力が販売されたことになる。
【００５５】
また、取引所システム７に売り出し情報の再登録を行う場合（Ｓ２３８）、取引所システム７は、受信した売り出し情報の登録受付をし、購入を希望するプレイヤからの購入申込待ちを行う（Ｓ２１７）。ここで、この売り出し情報を見て、電力調達希望プレイヤ１０が、調達希望プレイヤ端末８ｃから電力の購入の申込みを行うと（Ｓ２１８）、取引所システム７は、成約手続きの情報を、電力取引仲介サーバ４に送信し（Ｓ２１９）、そして、電力取引仲介サーバ４は、販売完了の連絡を発電余剰計算システム１２に送信する（Ｓ２２０）。以上より、電力が販売されたことになる。
【００５６】
また、前記の販売アクション判断Ｂ（Ｓ２１３）において、調達を希望するプレイヤからの購入申込みが、電力供給指令所１もしくは電力取引仲介所２の担当者が決めた任意の時間が経過してもない場合、再度販売アクション判断Ｂ（Ｓ２１３）を行い、前回決定した販売価格よりも引き下げた価格を（Ｓ２３５）において決定する。この動作を任意の時間ごとに、（Ｓ２３３）の判断で電力の販売失敗になるまで繰り返す。このようにして、自動的に販売価格を引き下げながら調達を希望するプレイヤが現れるのを待つことになる。なお、担当者が決めた任意の時間は、担当者が電力取引仲介サーバ４を操作することで、随時変更可能である。
【００５７】
以上より、電力取引仲介サーバ４は、電力供給指令所１からの、電力の販売を依頼する情報を受信すると、自動的に販売価格を決定し、電力の購入希望者が現れるまで自動的に価格調整を行う。
【００５８】
［販売依頼管理画面］
ここで、販売を依頼された電力の販売状況を確認したい場合（図１参照のこと）、電力取引仲介サーバ４は、内部ネットワークを介して、電力供給指令所１に設置された電力仲介所端末６ａや、電力仲介所２に設置された電力仲介所端末６ｂに、販売依頼管理画面を送信する。この販売依頼管理画面は、図２に示した、販売部２０の出力機能２３によって、電力販売依頼情報と、販売管理ＤＢ５ｃ及び取引所送受信管理ＤＢ５ｄに記録された情報と、に基づいて作成されている。
【００５９】
ここで図１１は、電力仲介所端末６ｂに表示される、販売依頼管理画面３６の例である。図１１に示した、販売依頼管理画面３６は、余剰電力の供給源となる発電所ごとの余剰電力量が表示されており、その左側には余剰がある場合に着色されて、確認を容易にする販売表示ランプが配置されている。本実施例の場合、“Ａ発電所”では余剰電力があるため、販売表示ランプ３７が販売中の色となっており、その余剰電力量が１００ＭＷであることがわかる。また“Ａ発電所”と表記された領域３８は、後記するように、個別の販売依頼の詳細情報が表示された個別販売管理画面とリンクするリンクボタンの役割を果たすため、浮き上がった表示がされていることがわかる。
【００６０】
ここで、リンクボタン３８をクリックすると、Ａ発電所の余剰電力の詳細な表示を行う個別販売管理画面に移動する。ここで、図１２は個別販売管理画面を表す図である。個別販売管理画面４０は、所望のタブをクリックすることによって、所望の発電所の詳細情報に切り替えて表示することが可能であり、ここでは、タブ４１のＡ発電所をクリックした場合の例を示している。販売依頼情報の詳細情報は、３０分単位で区切られた、販売したい余剰容量と、その際の原価と、販売率と、販売率が１００％の時に“○”が表示される終了表示欄と、上下段に分割され、販売希望金額である申込金額及び成約金額が表示された販売価格表示欄と、成約者名義・銘柄表示欄と、販売状況を模式的に示した販売状況グラフと、を表したテーブルで表示され、ＨＯＭＥボタン４３をクリックすることで、販売依頼管理画面３６に戻ることができる。
【００６１】
本実施形態では、１０：００〜１２：００までの２時間分の成約が終了しているため、上から４つまでの終了表示欄には“○”が表示されていることがわかる。このため、販売状況グラフも、左端から４つ目までの領域が変色している。また、販売価格表示欄も、成約金額が決まったため、下段の成約金額が表示されるようになっている。
【００６２】
電力供給指令所１の担当者と、電力取引仲介所２の担当者は、それぞれに設置された電力仲介所端末６ａ、６ｂを利用して販売依頼管理画面３６や、個別販売管理画面４０を閲覧することができ、これにより、販売依頼に対する達成状況を確認することができる。
【００６３】
以上の本実施の形態によると、電力の取引を依頼する電力供給指令所（電力会社）は最初に取引を依頼する情報を、電力取引仲介所に送信するだけで、取引価格の設定から、取引価格の調整にかかる業務を電力取引仲介所が代行することとなり、電力供給指令所の労力を削減することが可能である。また、電力取引仲介所が、自動的に市況状況を考慮した取引価格を設定するため、電力取引所での取引の成功率が上昇することが考えられる。
【００６４】
なお、本実施の形態では電力取引仲介サーバの各機能は、コンピュータが読み取り可能なプログラムにより、自動的に実施されることとしたが、電力取引仲介サーバの機能の一部を、電力取引仲介所の担当者の判断及び手動操作により実施することも可能である。
【００６５】
また、本実施の形態では、電力取引仲介所は、単独の電力供給指令所（電力会社）から依頼された仲介業務を行うこととしたが、複数の電力供給指令所（電力会社）から依頼された仲介業務を行うこととしても良い。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電力の取引者が、電力取引所で簡便に取引ができる、電力取引仲介業務方法、電力取引仲介業務システム及び電力取引仲介業務用プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電力取引仲介業務システムの構成を表す図である。
【図２】電力取引仲介サーバの機能を表すブロック図である。
【図３】電力を調達する際のフローを表すフロー図である。
【図４】調達アクション判断Ａのフローを表すフロー図である。
【図５】調達アクション判断Ｂのフローを表すフロー図である。
【図６】調達依頼管理画面を表す図である。
【図７】個別調達管理画面を表す図である。
【図８】電力を販売する際のフローを表すフロー図である。
【図９】販売アクション判断Ａのフローを表すフロー図である。
【図１０】販売アクション判断Ｂのフローを表すフロー図である。
【図１１】販売依頼管理画面を表す図である。
【図１２】個別販売管理画面を表す図である。
【符号の説明】
１        電力供給指令所
２        電力取引仲介所
３        電力取引所
４        電力取引仲介サーバ
７        取引所システム
９        電力販売希望プレイヤ
１０      電力調達希望プレイヤ
１１      インターネット
１２      発電余剰計算システム
１５      調達部
２０      販売部
２５      情報管理部
【図１】
2004258857.tif 000005
【図２】
2004258857.tif 000006
【図３】
2004258857.tif 000007
【図４】
2004258857.tif 000008
【図５】
2004258857.tif 000009
【図６】
2004258857.tif 000010
【図７】
2004258857.tif 000011
【図８】
2004258857.tif 000012
【図９】
2004258857.tif 000013
【図１０】
2004258857.tif 000014
【図１１】
2004258857.tif 000015
【図１２】
2004258857.tif 000016