(57)【要約】【課題】特に、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成用材料を効率的に製造可能な画像形成用材料の製造方法等の提供。【解決手段】基体上に、少なくとも熱可塑性樹脂ラテックスを含む熱可塑性樹脂ラテックス含有液を塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜をベルト部材の表面に接触させた後、該ベルト部材から剥離させることを含む画像形成用材料の製造方法であって、前記塗布膜と前記ベルト部材の表面とを接触させる際のベルト部材の表面温度が、前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液における最低造膜温度以上であり、かつ、剥離させる際の塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））が０．１ＭＰａ以上である画像形成用材料の製造方法である。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、少なくとも熱可塑性樹脂ラテックスを含む熱可塑性樹脂ラテックス含有液を塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜をベルト部材の表面に接触させた後、該ベルト部材から剥離させることを含む画像形成用材料の製造方法であって、前記塗布膜と前記ベルト部材の表面とを接触させる際のベルト部材の表面温度が、前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液における最低造膜温度以上であり、かつ、剥離させる際の塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））が０．１ＭＰａ以上であることを特徴とする画像形成用材料の製造方法。
【請求項２】
ベルト部材が、冷却剥離式のベルト式処理機におけるベルトである請求項１に記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項３】
基体における表面粗さ（王研式平滑度）が、２１０秒以上である請求項１又は２に記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項４】
塗布膜における溶融温度が１２０℃以上である請求項１から３のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂ラテックス含有液が、１２０℃以上の温度で、分解、蒸発、及び、昇華の少なくともいずれかの変化を起こす化合物を含む請求項１から４のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項６】
塗布膜とベルト部材の表面とを接触させる際に加圧する請求項１から５のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項７】
塗布膜とベルト部材の表面とを接触させる際のベルト部材の表面温度が８０〜２００℃である請求項１から６のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項８】
剥離させる際の塗布膜における温度が０〜１００℃である請求項１から７のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項９】
ベルト部材の表面粗さ（算術平均粗さ（Ｒａ））が２０μｍ以下である請求項１から８のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項１０】
ベルト部材がエンドレスベルトである請求項１から９のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項１１】
前記ベルト部材の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項１２】
前記ベルト部材の表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項１３】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有する請求項１１又は１２に記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項１４】
ベルト部材の表面における濡れ性を表す水の接触角の値が５０°以上である請求項１から１３のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項１５】
基体が紙である請求項１から１４のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法により製造されることを特徴とする画像形成用材料。
【請求項１７】
表面光沢度が２０度光沢度で４５以上である請求項１６に記載の画像形成用材料。
【請求項１８】
コブサイズ吸水度が２０ｇ／ｍ２以下である請求項１６又は１７に記載の画像形成用材料。
【請求項１９】
支持体として用いられる請求項１６から１８のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項２０】
更に、画像形成層を有する請求項１６から１９のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項２１】
電子写真用材料、感熱材料、インクジェット受像材料、銀塩写真用材料、電子ペーパー及び印刷用紙の少なくともいずれかに用いられる請求項１６から２０のいずれかに記載の画像形成用材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成用材料を効率的に製造可能な画像形成用材料の製造方法、及び該画像形成用材料の製造方法により製造される画像形成用材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式による画像形成は広く行われてきた。該電子写真方式による画像形成には普通紙が用いられてきたが、近時、該電子写真方式による多色画像やフルカラー画像の形成技術の普及・発展に伴って、高画質な多色乃至フルカラーの画像を形成可能な電子写真受像シートの開発が盛んに行われてきている。
【０００３】
一般に、この電子写真受像シートには、銀塩写真プリント同様の画像、質感（高光沢、均一性、厚さ、腰、手触り感等）、取扱性（耐光性、暗所保存性、耐水性、耐接着性、耐傷性、耐カール性、廃棄時の破れ易さ等）などを有し、更に、銀塩写真プリントよりも優れた特性、例えば、両面出力、裏面筆記性などを有し、フォトペーパーとして使用可能であることが求められており、種々の提案がなされている。
【０００４】
例えば、印刷された紙の表面に撥水性コーティング剤を塗布し、所定の条件でエンドレスプレス加工を行い、耐水性及び光沢性を付与する技術が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この特許文献１のような印刷物のつや出しは、ラテックス量が少なく、ラテックスの艶が出ることで、テカテカした光沢感は得られるが、高画質の画像材料用途に求められる平滑感が得られるものではない。また、特許文献１では、後工程において画像形成用材料の上に液を塗布して機能を付与することは想定されておらず、特別な撥水剤を用いないと耐水性は得られないという欠点がある。
【０００５】
また、エンドレスプレス加工と同じ方式（冷却剥離方式のベルト定着；ベルトとローラ間で加熱加圧し、光沢処理面をベルトに接したまま冷却し、その後、剥離する定着方式）により、電子写真の定着を行って光沢面を得る技術が提案されている（特許文献２〜５参照）。しかしながら、これらの提案においても、後工程において画像形成用材料の上に液を塗布して機能を付与することは想定されておらず、塗布液の染み込みによる平滑性への悪影響が生じるおそれがあり高画質の画像材料用途に求められる平滑感が得られないという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−４９５９５号公報
【特許文献２】
特開２００１−７５４０９号公報
【特許文献３】
特開平４−３４４６８０号公報
【特許文献４】
特開平４−１９９１７１号公報
【特許文献５】
特開２０００−５６６０２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成用材料を効率的に製造可能な画像形成用材料の製造方法、及び、該画像形成用材料の製造方法により製造され、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有し、各種分野におけるシート材、支持体等として好適に使用可能な画像形成用材料を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞　基体上に、少なくとも熱可塑性樹脂ラテックスを含む熱可塑性樹脂ラテックス含有液を塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜をベルト部材の表面に接触させた後、該ベルト部材から剥離させることを含む画像形成用材料の製造方法であって、前記塗布膜と前記ベルト部材の表面とを接触させる際のベルト部材の表面温度が、前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液における最低造膜温度以上であり、かつ、剥離させる際の塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））が０．１ＭＰａ以上であることを特徴とする画像形成用材料の製造方法である。
＜２＞　ベルト部材が、冷却剥離式のベルト式処理機におけるベルトである前記＜１＞に記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜３＞　基体における表面粗さ（王研式平滑度）が、２１０秒以上である前記＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜４＞　塗布膜における溶融温度が１２０℃以上である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜５＞　熱可塑性樹脂ラテックス含有液が、１２０℃以上の温度で、分解、蒸発、及び、昇華の少なくともいずれかの変化を起こす化合物を含む前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜６＞　塗布膜とベルト部材の表面とを接触させる際に加圧する前記＜１＞請から＜５＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜７＞　塗布膜とベルト部材の表面とを接触させる際のベルト部材の表面温度が８０〜２００℃である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜８＞　剥離させる際の塗布膜における温度が０〜１００℃である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜９＞　ベルト部材の表面粗さ（算術平均粗さ（Ｒａ））が２０μｍ以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜１０＞　ベルト部材がエンドレスベルトである前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜１１＞　前記ベルト部材の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜１２＞　前記ベルト部材の表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜１３＞　前記フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有する前記＜１１＞又は＜１２＞に記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜１４＞　ベルト部材の表面における濡れ性を表す水の接触角の値が５０°以上である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜１５＞　基体が紙である前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法である。
＜１６＞　前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成用材料の製造方法により製造されることを特徴とする画像形成用材料である。
＜１７＞　表面光沢度が２０度光沢度で４５以上である前記＜１６＞に記載の画像形成用材料である。
＜１８＞　コブサイズ吸水度が２０ｇ／ｍ２以下である前記＜１６＞又は＜１７＞に記載の画像形成用材料である。
＜１９＞　支持体として用いられる前記＜１６＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜２０＞　更に、画像形成層を有する前記＜１６＞から＜１９＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜２１＞　電子写真用材料、感熱材料、インクジェット受像材料、銀塩写真用材料、電子ペーパー及び印刷用紙の少なくともいずれかに用いられる前記＜１６＞から＜２０＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
【０００９】
本発明の画像形成用材料の製造方法は、基体上に、所定の熱可塑性樹脂ラテックス含有液を塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜をベルト部材の表面に接触させた後、該ベルト部材から剥離させる。前記接触させる際のベルト部材の表面温度が、前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液における最低造膜温度以上であり、かつ、前記剥離させる際の塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））が０．１ＭＰａ以上である。その結果、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有し、各種分野におけるシート材、支持体等として好適な画像形成用材料が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜画像形成用材料の製造方法＞
本発明の画像形成用材料の製造方法においては、基体上に、所定の熱可塑性樹脂ラテックス含有液を塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜をベルト部材の表面に接触させた後、該ベルト部材から剥離させることを含む。
また、本発明の画像形成用材料の製造方法においては、前記接触させる際のベルト部材の表面温度が、前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液における最低造膜温度以上であり、かつ、前記剥離させる際の塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））が０．１ＭＰａ以上である。
【００１１】
−基体−
前記基体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００１２】
前記基体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルション含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【００１３】
前記基体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号公報（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号公報（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、同３−５６９５５号公報、米国特許第５，００１，０３３号明細書等に記載の基体も挙げられる。
【００１４】
前記基体としては、表面平滑性が高いのが好ましく、具体的に、表面粗さ（王研式平滑度）が、２１０秒以上が好ましく、２５０秒以上がより好ましい。
前記表面粗さ（王研平滑度）が２１０秒に満たないと、画像を形成した際、画像における画質が不良となることがある。
尚、本発明において、前記王研平滑度は、ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５Ｂ法で規定される平滑度であり、実質上６００程度が好ましく、５００秒程度がより好ましい。
【００１５】
前記基体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。
前記基体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の基体に近いものが好ましい。
前記基体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００１６】
前記基体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特に本発明の画像形成用材料を、電子写真用材料における支持体として用いた場合、定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。
尚、本発明において、熱伝導率は、ＪＩＳ　Ｐ　８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【００１７】
前記基体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００１８】
また、前記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層等との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
前記下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００１９】
前記基体中、前記基体の表面若しくは裏面、又はこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような基体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体が挙げられる。
【００２０】
−熱可塑性樹脂ラテックス含有液−
前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液は、少なくとも熱可塑性樹脂ラテックスを含み、必要に応じてその他の成分を含む。
【００２１】
−−熱可塑性樹脂ラテックス−−
前記熱可塑性樹脂ラテックスとしては、加熱・加圧条件下で変形可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリエーテル、ポリアクリロニトリル、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の熱可塑性樹脂のラテックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の画像形成用材料の製造方法においては、このように使用可能な熱可塑性樹脂ラテックスの選択性が大きいため、原料の入手が容易で、また、耐熱性の高い材料を容易に用いることができ好ましい。
【００２２】
−−その他の成分−−
前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液に含有可能なその他の成分としては、特に制限はなく、画像形成用材料の用途に応じて適宜選択可能であるが、後述する水溶性樹脂等のほか、例えば、顔料、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤、等の各種添加剤が総て好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの成分の中でも、１２０℃以上の温度で、分解、蒸発、及び、昇華の少なくともいずれかの変化を起こす化合物が特に好ましい。
【００２３】
＜熱可塑性樹脂ラテックス含有液の調製＞
前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液の調製方法としては、特に制限はないが、例えば、前記熱可塑性樹脂ラテックス、前記その他の成分などを水中に添加し、攪拌して分散させる方法等が挙げられる。
【００２４】
−塗布・塗布膜の形成−
前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液の塗布の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バーコート法、ワイヤーコート法、カーテンコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法、ニーダーコート法、ブレードコート法、エアーナイフコート法、グラビアコート法、及びディップコート法等の公知の塗布方法等が挙げられる。
前記塗布により形成される塗布膜において、溶融温度としては、１２０℃以上であるのが好ましく、１５０℃以上であるのがより好ましい。
前記溶融温度が、１２０℃未満であると、耐熱性が必要とされる各種の基材として用いた場合に溶融してしまい好ましくないことがある。
【００２５】
−接触・剥離−
本発明においては、前記基体上に前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液を塗布し塗布膜を形成し、該塗布膜をベルト部材の表面に接触させた後、該ベルト部材から剥離させる。本発明においては、このようにベルト部材を用いることにより、効率的に造膜され、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成用材料が効率的に提供される。
【００２６】
前記塗布膜を前記ベルト部材に接触させる際のベルト部材の表面温度としては、耐水性、表面平滑性に優れた画像形成用材料が効率的に製造される点で、前記熱可塑性樹脂ラテックス含有液における最低造膜温度以上であることが必要であり、該最低造膜温度より２０℃以上高いことが好ましく、４０℃以上高いことがより好ましい。また、該接触させる際の温度としては、具体的に、５０〜２５０℃が好ましく、８０〜１８０℃がより好ましい。
【００２７】
本発明において、前記最低造膜温度は、例えば以下のようにして測定することができる。
＜＜最低造膜温度の測定方法＞＞
温度勾配試験機（ＳＴＬ型、（株）島川製作所製）のように、連続して温度の異なる表面上に、試料を所望の塗布量で塗設して静置し、目視にて造膜した領域に対応する温度を読み取ることにより最低造膜温度を測定する。
【００２８】
前記塗布膜を前記ベルト部材に接触させる際には、加圧するのが好ましい。該加圧の方法としては、特に制限はないが、ニップ圧を印加するのが好ましい。該ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成用材料が効率的に製造される点で、１〜１００ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇ／ｃｍ２がより好ましい。
【００２９】
前記ベルト部材の表面としては、前記塗布膜の剥離性に優れる点で、シリコーン系、フッ素系、その共有系の表面処理剤による表面処理が施されていることが好ましい。
【００３０】
前記ベルト部材の表面粗さ（算術平均粗さ（Ｒａ））としては、特に、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成用材料が効率的に製造される点で、２０μｍ以下であるのが好ましく、５μｍ以下であるのがより好ましく、１μｍ以下であるのが更に好ましい。
前記ベルト部材の表面における濡れ性としては、塗布膜のベルト部材への付着を抑制することができる点で、水の接触角は５０°以上が好ましく、７０°以上がより好ましい。
ここで、水の接触角の値は、例えば、協和界面化学（株）製接触角計（ＣＡ−Ａ）を用いて、静適法により測定し得る。
【００３１】
前記ベルト部材の態様としては、特に制限はないが、冷却剥離式のベルト式処理機におけるベルトであるのが好ましい。また冷却剥離式のベルト式処理機としては、ベルト部材の冷却装置を備えていれば特に制限はないが、例えば、前記塗布膜を剥離する際の剥離性が良好である点で、定着の後半にベルト部材の冷却装置を備え、剥離の際の温度を低く調節する等の冷却剥離式後処理が可能な態様が好ましい。該冷却装置における冷却温度としては、前記熱可塑性樹脂ラテックス等の軟化点あるいはガラス転移温度以下にすることが好ましい。
【００３２】
前記ベルト部材としては、連続して効率的に画像形成用材料を作製できる点で、エンドレスベルトであるのが特に好ましい。
【００３３】
本発明において、前記剥離させる際の塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））としては、耐水性に優れ、良好な光沢を有する画像形成用材料が効率的に製造される点で、０．１ＭＰａ以上である必要があり、１ＭＰａ以上が好ましい。
【００３４】
また本発明において、前記剥離させる際の塗布膜における温度としては、特に、表面平滑性に優れ良好な光沢を有する画像形成用材料が効率的に製造される点で、０〜１２０℃が好ましく、３０〜７０℃がより好ましい。
【００３５】
−その他（乾燥、キャレンダー処理等）−
本発明においては、前記塗布後、前記接触・剥離の前に、塗布膜を乾燥させるのが好ましい。該乾燥の方法としては、特に制限はなく、例えば、公知の熱風乾燥、真空乾燥、自然乾燥等が挙げられる。乾燥の際の温度としては、塗布膜に含有される成分種により異なるが、一般的に０〜１００℃程度が好ましい。
【００３６】
本発明においては、前記塗布後、前記接触・剥離の前に、前記塗布膜をキャレンダー処理するのが好ましい。本発明において前記乾燥を行う場合には、乾燥の後、キャレンダー処理を行うのが好ましい。
【００３７】
以上説明した本発明の画像形成用材料の製造方法によれば、特に、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成用材料を効率的に製造可能である。
【００３８】
［画像形成用材料］
本発明の前記画像形成用材料は、本発明の前記画像形成用材料の製造方法により製造される。従って、特に耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する。
【００３９】
前記表面平滑性、光沢としては、具体的には、２０度光沢度で４５以上であるのが好ましく、６０以上であるのがより好ましく、７５以上が更に好ましい。
【００４０】
前記耐水性としては、具体的には、コブサイズ吸水度で２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、５ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
なお、前記コブサイズ吸水度は、ＪＩＳ　Ｐ　８１４０により、純水を試料と３００秒間接触させたときの給水量を測定して得られる値である。
【００４１】
−画像形成用材料の好ましい実施態様・用途−
本発明の画像形成用材料の好ましい実施態様・用途としては、特に制限はなく、耐水性、表面平滑性、光沢等が要求される各種用途に好適に用いられるが、特に支持体として用い、更にその上に画像形成層等を設けて用いられるのが好ましく、具体的には、電子写真用受像材料、感熱材料、インクジェット受像材料、銀塩写真用材料、書き換え可能な表示材料（電子ペーパー）、及び、印刷用紙等として用いられるのが最も好ましい。
【００４２】
＜電子写真用受像材料（電子写真受像シート）＞
前記電子写真用受像材料（電子写真受像シート）は、本発明の前記画像形成用材料上に、少なくとも受像層を有し、必用に応じてその他の層を有する。
【００４３】
＜＜受像層＞＞
前記電子写真受像シートにおいて、前記受像層は、カラートナー及び黒トナーの少なくとも１種を受容し、画像が形成される層である。
【００４４】
前記受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トナーの粒径の１／２以上であることが好ましく、トナー粒径の１〜３倍であることがより好ましく、また、特開平５−２１６３２２号、７−３０１９３９号等に開示された厚みなどが好ましく、具体的には、５〜３０μｍが好ましく、８〜２０μｍがより好ましい。
前記受像層の厚みが、５μｍ未満であるとトナー埋め込みが不充分であり、光沢が不充分であることがあり、３０μｍを超えるとブロッキングが悪化することがある。
【００４５】
前記受像層の物性としては、次の１項目以上を満足するものが好ましく、２項目以上を満足するものがより好ましく、総ての項目を満足するものが特に好ましい。
前記物性の項目としては、（１）受像層のＴｇ（ガラス転移温度）が３０℃以上、トナーのＴｇ＋２０℃以下であること、（２）受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が６０〜２００℃、好ましくは８０〜１７０℃の範囲であること、（３）受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が４０〜２００℃、より好ましくは受像層のＴｆｂがトナーのＴｆｂ＋５０℃以下であること、（４）受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が４０℃以上、トナーのそれより低いこと、（５）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０２Ｐａ〜１×１０５Ｐａ、かつ損失弾性率（Ｇ”）が１×１０２Ｐａ〜１×１０５Ｐａであること、（６）受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が０．０１〜１０であること、（７）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）はトナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対し−５０〜＋２５００であること、（８）溶融トナーの受像層上の傾斜角が５０度以下、好ましくは４０度以下であること、が挙げられる。
【００４６】
前記受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報、等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００４７】
上記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。上記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００を用いて測定することができる。上記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。上記（８）の物性は、協和界面化学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示された方法によい測定することができる。
【００４８】
前記受像層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、転写工程において（静）電気、圧力等にて現像ドラムあるいは中間転写体より画像を形成するトナーを受容可能であり、定着工程において、熱、圧力等にて固定化可能な受容性物質、などが挙げられる。該受容性物質としては、例えば、熱可塑性樹脂、水溶性樹脂、などが挙げられる。
【００４９】
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱可塑性樹脂が好ましく、該熱可塑性樹脂の中でも、画像形成に用いられるトナー粒子が含有するバインダー樹脂と同系の樹脂がトナー定着性の点で特に好ましい。
【００５０】
−−熱可塑性樹脂−−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真受像シートに用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂（スチレン−アクリル樹脂）を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００５１】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００５２】
前記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられ、具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００５３】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ　ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００５４】
前記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、更に、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、更に、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００５５】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００５６】
前記熱可塑性樹脂としては、前記受像層を形成した状態で前述の受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述の受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述の受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００５７】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００５８】
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、同８−１９４３９４号公報、同８−３３４９１５号公報、同８−３３４９１６号公報、同９−１７１２６５号公報、同１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００５９】
−−水溶性樹脂−−
前記水溶性樹脂としては、水可溶性樹脂であればその組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリマーの水可溶化基を有するものなどが挙げられる。
前記ポリマーの水可溶化基としては、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００６０】
前記水溶性樹脂としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、１８，７１６号の６５１頁、３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３，５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられ、具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂、などが挙げられる。
【００６１】
前記水溶性樹脂は、前記トナーのバインダー樹脂がポリエステル樹脂等の場合に、前記受像層の樹脂として水分散系ポリエステル類等を好適に使用することができる。
【００６２】
前記水溶性樹脂の他の例としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、前記熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、あるいは、これらの共重合体、混合物、カチオン変性物、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６３】
前記水分散型樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１９３０；、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６；大日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０；高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−６２０；星光化学工業製ハイロスＸＥ−１８、ＸＥ−３５、ＸＥ−４８、ＸＥ−６０、ＸＥ−６２；日本純薬製ジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−５１５、ＡＴ−６１３、ＥＴ−４１０、ＥＴ−５３０、ＥＴ−５３３、ＦＣ−６０、ＦＣ−８０、等が挙げられる。
【００６４】
また、前記水溶性樹脂としては、ゼラチンが好適に挙げられ、該ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すればよく、これらを併用してもよい。
【００６５】
前記水溶性樹脂の成膜温度としては、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００６６】
−−その他の添加剤−−
前記受像層は、その熱力学的特性を改良する目的で、適宜選択したその他の添加剤を含有していてもよい。
前記添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、顔料、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤、等が挙げられる。
【００６７】
前記顔料は、白色度を持たせる、受像紙の熱力学特性を調整する、あるいはインクジェットプリント用インク等の受容性を受像紙に付与する目的で、好適に含有させることができる。
【００６８】
前記顔料としては、例えば、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料等が挙げられる。
【００６９】
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものが使用される。
前記蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物が挙げられ、より具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物、などが挙げられる。これらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００７０】
前記有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青）等が挙げられる。
【００７１】
前記白色顔料としては、例えば、シリカ顔料、アルミナ顔料、酸化チタン顔料、酸化亜鉛顔料、酸化ジルコニウム顔料、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛顔料、酸化コバルト顔料、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム顔料、酸化カルシウム顔料、炭酸カルシウム顔料、ムライトなどの無機の白色顔料等が挙げられる。これらの中でも、シリカ顔料、アルミナ顔料、及び酸化チタン顔料が好ましく、特に酸化チタン顔料が好ましい。これらの顔料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
前記シリカ顔料としては、球状シリカ、無定形シリカが挙げられる。
前記シリカ顔料は、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。また、疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。これらの中でも、コロイド状シリカが特に好ましい。
前記シリカ顔料の平均粒径としては、好ましい領域が異なるが、白色度を持たせる場合、４〜１２０ｎｍであることが好ましく、４〜９０ｎｍであることがより好ましい。
【００７３】
前記シリカ顔料としては、インク等の受容性を付与する目的で、多孔質シリカ顔料が好ましい。該多孔質シリカ顔料の平均孔径としては、５０〜５０００ｎｍであることが好ましい。また、該多孔質シリカ顔料の質量当りの平均孔容積としては、０．５〜３ｍｌ／ｇであることが好ましい。
【００７４】
前記アルミナ顔料としては、無水アルミナとアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。前記無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。該一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。また、該三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。
【００７５】
前記アルミナ顔料の平均粒径としては、４〜５０００ｎｍであることが好ましく、白色度を持たせる場合、４〜２００ｎｍであることがより好ましい。
前記アルミナ顔料は、インク等の受容性を付与する観点からは、多孔質アルミナであることが好ましい。該多孔質アルミナ顔料の平均孔径としては、１００〜５０００ｎｍがより好ましい。該多孔質アルミナ顔料の質量当りの平均孔容積は、０．３〜３ｍｌ／ｇであることが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【００７６】
前記白色顔料としては、特に画像形成用材料用支持体における蛍光強度が高く、耐候性に優れ、画像保存性が良好となる点で、紫外線波長領域に吸収を持たないものが好ましい。
【００７７】
前記可塑剤としては、公知の樹脂用可塑剤が用いることができる。ここでいう可塑剤とは、トナーを定着する時の熱、及び／又は、圧力によって、受像層が流動又は柔軟化するのを調整する化合物群のことである。
前記可塑剤の具体例としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究　上」「可塑剤の研究　下」（高分子化学協会編）や、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができ、また、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、パラフィン類、ポリオレフィンワックス類（例えば、ポリプロピレンワックス類、ポリエチレンワックス類など）、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、シリコーンオイル類、フッ素化合物類、などの化合物が挙げられる。
【００７８】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のものであってもよく、この場合、分子量としては可塑化の対象となる樹脂より分子量の低いものが好ましく、分子量が１５０００以下であるものがより好ましく、分子量８０００以下のものが特に好ましい。
前記可塑剤としては、ポリマー可塑剤を使用してもよく、この場合、可塑化の対象となる樹脂と同種のポリマーであることが好ましく、例えば、ポリエステル樹脂の可塑化にはポリエステルが好ましく、また、オリゴマーを可塑剤として使用してもよい。
【００７９】
前記可塑剤としては、上述のもの以外にも、例えば、市販品として、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５、などが挙げられる。
【００８０】
前記可塑剤は、前記支持体上に形成した、前記受像層を含む構成層の少なくとも１層、例えば、保護層、中間層、下塗り層などに添加されるが、これらの層としては、トナーは前記受像層に埋め込まれる際に生じる応力が伝わる層であることが好ましく、応力によって生じる歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み、等）が伝わる層であることがより好ましく、これらの応力や歪みを緩和できる位置の層、例えば前記受像層に隣接する層や前記受像層、表面層、などが特に好ましい。
前記可塑剤は、添加された前記層中において、ミクロに分散された状態であってもよいし、海島状にミクロに相分離した状態であってもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態であってもよい。
【００８１】
前記可塑剤の添加量としては、層を構成する樹脂と他の成分と可塑剤を総て加算した質量を１００質量％とした時、０．００１質量％〜２００質量％が好ましく、０．１質量％〜１００質量％がより好ましく、特に１質量％〜５０質量％が特に好ましい。
前記可塑剤をスベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）、等の目的で使用してもよい。
【００８２】
前記フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。
前記フィラーとしては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版　プラスチック配合剤　基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
前記フィラーとしては、例えば、各種の無機顔料を用いることができ、該無機顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、マイカ、アルミナ、その他「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に記載された公知のものが挙げられる。
【００８３】
前記架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等で公知の化合物も挙げられる。前記カップリング剤の例としては、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられ、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に記載された公知のものが挙げられる。
【００８４】
前記帯電調整剤は、トナーの転写、付着等を調整、電子写真受像シートの帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。前記帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
前記帯電調整剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
前記帯電調整剤としては、トナーが負電荷を持つ場合には、カチオンあるいはノニオンのものが好ましい。
【００８５】
前記導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３などの金属酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前記金属酸化物は、異種元素をさらに含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００８６】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができ、例えば、油溶性染料、などが挙げられる。
前記油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
前記油溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に挙げられる。
【００８７】
前記受像層（表面層）の白色度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。
前記白色度としては、ＣＩＥ　１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間においてＬ＊値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味は、できるだけニュートラルであることが好ましい。前記白色の色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が、５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００８８】
また、前記受像層の白色度としては、ＪＩＳ　Ｐ　８１２３に規定される方法で測定した値が８５％以上が好ましく、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率との差が５％以内であるのが好ましく、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であるのがより好ましい。
【００８９】
前記受像層（表面層）の光沢度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。
前記光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５以上が好ましく、６０以上がより好ましく、７５以上がさらに好ましく、９０以上が特に好ましい。ただし、前記光沢度の上限としては、１１０以下が好ましく、１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
前記光沢度は、ＪＩＳ　Ｚ　８７４１に基づいて測定することができる。
【００９０】
前記受像層（表面層）の平滑度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。
前記平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが特に好ましい。
前記算術平均粗さは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１、Ｂ　０６５１、Ｂ　０６５２に基づいて測定することができる。
【００９１】
前記受像層（表面層）における表面電気抵抗としては、１×１０６〜１×１０１５（２５℃、６５％ＲＨの条件）Ω／ｃｍ２であるのが好ましく、該受像層以外のその他の層における表面電気抵抗も１×１０６〜１×１０１５（２５℃、６５％ＲＨの条件）Ω／ｃｍ２であるのが好ましい。
前記表面電気抵抗が、１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、前記受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり、一方、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生しトナーが充分に転写されず、画像の濃度が低くなり、電子写真受像シートの取扱中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケなどが発生し易くなる点で好ましくない。
【００９２】
＜＜その他の層＞＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層、などが挙げられる。
これらは、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００９３】
なお、前記支持体における前記受像層と反対側の表面の表面電気抵抗としては、通常、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２程度であり、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましい。前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【００９４】
前記電子写真受像シートにおいては、前記支持体（本発明の前記画像形成用材料）を挟んで前記受像層と反対側にバック層を設けることができる。
【００９５】
前記電子写真受像シートの不透明度としては、ＪＩＳ　Ｐ　８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００９６】
前記電子写真受像シートにおいては、表面の保護、保存性の改良、取扱性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、保護層を前記受像層の表面に設けることができる。該保護層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。
前記保護層にはバインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、水溶性ポリマー等を用いることができ、好ましくは前記受像層と同種のものが用いられる。ただし、熱力学的特性、静電特性等は、前記受像層と同じである必要はなく、それぞれ最適化される。
【００９７】
前記保護層には、前記受像層で用いることのできる添加剤をいずれも用いることができ、帯電調整剤、マット剤、滑り剤、離型剤等が好ましく用いられる。なお、これらは、前記保護層以外にも用いることもできる。
【００９８】
本発明の電子写真受像シートの最表面層（例えば、表面保護層など）は、トナーとの相溶性が良いことが、定着性の観点から好ましく、具体的には、溶融したトナーとの接触角が４０度以下０度以上であることが好ましい。
【００９９】
前記マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子などが挙げられる。
前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
【０１００】
前記無機粒子としては、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）、ガラスなどが挙げられる。
【０１０１】
前記無機粒子としては、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものなどが挙げられる。
【０１０２】
前記有機粒子としては、例えば、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）、合成樹脂、などが挙げられる。
【０１０３】
前記合成樹脂としては、水不溶性又は水難溶性の合成樹脂であることが好ましい。前記水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。
【０１０４】
前記合成樹脂としては、これらのポリマーの繰返し単位を組合せたコポリマーであってもよい。前記コポリマーの場合、親水性の繰り返し単位が少量含まれていてもよい。前記親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸、などが挙げられる。
【０１０５】
前記有機粒子としては、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号、同５７−１４８３５号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１０６】
前記固体粒子は、１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。前記固体粒子の平均粒径としては、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。前記固体粒子の使用量としては、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１０７】
前記電子写真受像シートは、定着時に定着加熱部材と接着しないことが好ましい。そのため、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ　Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
【０１０８】
前記滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられ、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、等が挙げられ、また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物などが挙げられる。
【０１０９】
前記滑り剤としては、例えば、米国特許２８８２１５７号、同３１２１０６０号、同３８５０６４０号、フランス特許２１８０４６５号、英国特許９５５０６１号、同１１４３１１８号、同１２６３７２２号、同１２７０５７８号、同１３２０５６４号、同１３２０７５７号、同２５８８７６５号、同２７３９８９１号、同３０１８１７８号、同３０４２５２２号、同３０８０３１７号、同３０８２０８７号、同３１２１０６０号、同３２２２１７８号、同３２９５９７９号、同３４８９５６７号、同３５１６８３２号、同３６５８５７３号、同３６７９４１１号、同３８７０５２１号の各明細書、特開昭４９−５０１７号、同５１−１４１６２３号、同５４−１５９２２１号、同５６−８１８４１号等の各公報、及びリサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）１３９６９号に記載されたものなどが挙げられる。
【０１１０】
前記滑り剤の使用量としては、定着部での定着部材へのオフセットを防止する目的でオイルを用いない、いわゆるオイルレス定着の場合、５〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１０〜２００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
前記滑り剤の使用量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０〜３０００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１００〜１５００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
前記滑り剤の内、ワックス系のものは、有機溶剤に溶解しにくいため、水分散物を調製し熱可塑性樹脂溶液との分散液を調製し塗布するのが好ましい。この場合、ワックス系の滑り剤は前記熱可塑性樹脂中に微粒子の形で存在する。この場合、該滑り剤の使用量としては、５〜１００００ｍｇ／ｍ２が好ましく、５０〜５０００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１１１】
前記電子写真受像シートにおいては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記受像層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。
また、前記バック層は、両面出力適性改良のため、その構成が受像層側と同様であってもよい。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。該バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【０１１２】
前記電子写真受像シートにおいては、前記支持体と、前記受像層と、前記その他の層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
【０１１３】
前記密着改良層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述の架橋剤を好適に用いることができる。前記電子写真受像シートには、トナーの受容性を改良するため、クッション層を設けることができる。また、本発明の電子写真受像シートには、出力前の保存状態、出力時及び出力後のプリント状態での環境湿度依存性を低減する目的で、非透湿層を設けることができる。
さらに、本発明の電子写真受像シートには前述の各種層以外にも中間層を設けることができる。
【０１１４】
前記電子写真受像シートには、出力画像の安定性改良、受像層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。
このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤、などが挙げられる。
【０１１５】
前記酸化防止剤としては、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物、などが挙げられる。前記酸化防止剤としては、特開昭６１−１５９６４４号公報に記載されたものも挙げられる。
【０１１６】
前記老化防止剤としては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１１７】
前記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）、などが挙げられる。
前記金属錯体としては、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されたものが挙げられる。
前記紫外線吸収剤、光安定剤としては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載されたものが好適に挙げられる。
【０１１８】
前記電子写真受像シートは、更に写真用添加剤として公知のものを添加することができる。
前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下ＲＤと略記）Ｎｏ．　１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．　１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．　３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所をまとめると以下の通りである。
添加剤の種類　　ＲＤ１７６４３　　ＲＤ１８７１６　　　ＲＤ３０７１０５
１．増白剤　　　　２４頁　　　　　　６４８　頁右欄　　　８６８頁
２．安定剤　　　　２４頁〜２５頁　　６４９　頁右欄　　　８６８〜８７０頁
３．光吸収剤　　　２５頁〜２６頁　　６４９　頁右欄　　　８７３頁
（紫外線吸収剤）
４．色素画像安定剤　２５頁　　　　　６５０　頁右欄　　　８７２頁
５．硬膜剤　　　　　２６頁　　　　　６５１　頁左欄　　　８７４〜８７５頁
６．バインダー　　　２６頁　　　　　６５１　頁左欄　　　８７３〜８７４頁
７．可塑剤、潤滑剤　２７頁　　　　　６５０　頁右欄　　　８７６頁
８．塗布助剤　　　　２６頁〜２７頁　６５０　頁右欄　　　８７５〜８７６頁
（界面活性剤）
９．スタチック防止剤　２７頁　　　　６５０　頁右欄　　　８７６〜８７７頁
１０．マット剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７８〜８７９頁
【０１１９】
＜トナー＞
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１２０】
−トナー　結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１２１】
−トナー　着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１２２】
−トナー　離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスについては分子量が１０００以下のものが特に有効であり、３００〜１０００の範囲がより好ましい。
【０１２３】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１２４】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１２５】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１２６】
−トナー　その他の成分−
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１２７】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミや、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１２８】
前記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用で、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１２９】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１３０】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍ、好ましくは、０．１〜２μｍであることが適当である。
【０１３１】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造することが好ましい。
【０１３２】
−トナー物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）が１．３以下であることが好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は少なくとも０．９５が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値が１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝〔π×（２×Ｌ）２〕／（４×Ｓ）
（但し、Ｌはトナー粒子の最大半径、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１３３】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１３４】
＜画像形成方法＞
前記電子写真受像シートへの前記電子写真用トナー乃至前記電子写真用カラートナーを用いた画像形成は、特に制限はなく、公知の電子写真方式の画像形成装置を用いて行うことができる。
【０１３５】
本発明の電子写真用受像材料は、定着ベルトを有する電子写真装置を使用して、受像材料上に転写されたトナーが受像材料に定着される。ベルト定着方式としては、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。本発明でいう定着ベルトを有する電子写真装置は、例えば、少なくとも、トナーを溶融し、加圧し得る加熱加圧部と、トナーの付着した受像材料をトナー受像層と接する状態で搬送することができる定着ベルトと、任意に、加熱した受像材料を定着ベルトに付着させたままの状態で冷却できる冷却部とを有するベルト方式のトナー定着部を有する電子写真装置が挙げられる。このような定着ベルトを有する電子写真装置にトナー受像層を有する電子写真用受像材料を使用することにより、トナー受像層に付着したトナーが、受像材料に広がることなく細密に定着されると共に、定着ベルトに密着した状態で溶融トナーが冷却・固化するので、トナー受像層にトナーが完全に埋め込まれた状態でトナー受像層に受容される。従って、画像段差がなく、光沢のある平滑なトナー画像を得ることができる。
【０１３６】
本発明で形成される電子写真用受像シートは、特にオイルレス方式のベルト定着方式による画像形成方法に好適であり、これにより、オフセットが大幅に改善される。但し、それ以外の各種の画像形成法に対しても、同様に使用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像シートを使用することにより、フルカラー画像を、画質の改善及びひび割れの防止を図りながら、好適に形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像紙搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像紙搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０１３７】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写又はバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報、特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いる方法が好ましい。該中間ベルトとしては、例えば、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトが用いられる。また、電子写真用受像シートへのトナー転写後又は転写後半の中間ベルトには冷却装置を設けることが好ましい。該冷却装置により、トナー（トナー画像）は、それに使用されるバインダー樹脂の軟化温度又はトナーのガラス転移温度＋１０℃以下に冷却され、効率よく電子写真用受像シートに転写され、中間ベルトからの剥離が可能となる。
【０１３８】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報、特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。また、定着ベルトと定着ローラによる加圧及び加熱の前に、熱ローラによる一次定着を行ってもよい。
【０１３９】
前記定着ベルトの表面は、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止するためにシリコーン系又はフッ素系或いはその併用系の表面処理が施されていてもよい。また、定着の後半にはベルトの冷却装置を備え、電子写真用受像シートの剥離を良好にすることが好ましい。冷却温度は、トナーバインダー樹脂及び／又は電子写真用受像シートのトナー受像層のポリマーの軟化点以下、或いはガラス転移点＋１０℃以下にすることが好ましい。一方、定着初期には、電子写真用受像シートのトナー受像層又はトナーが十分に軟化する温度まで昇温する必要がある。具体的には、冷却温度は７０℃以下、３０℃以上が実用上好ましく、定着初期においては１８０℃以下、１００℃以上が好ましい。
【０１４０】
以下、典型的な定着ベルトを有する画像形成装置の一例を示す図１に基づいて具体的に説明する。なお、本発明の態様は、図１に示される態様に限定されるものではない。
まず、画像形成装置（図示せず）でトナー（１２）が電子写真用受像シート（１０）に転写される。トナー（１２）が付着した受像シート（１０）は、搬送設備（図示せず）でＡ点に運ばれ、加熱ローラ（１４）と加圧ローラ（１５）の間を通過し、電子写真用受像シート（１０）のトナー受像層或いはトナー（１２）が十分に軟化する温度（定着温度）及び圧力で加熱及び加圧される。
【０１４１】
ここで、定着温度とは、Ａ点における加熱ローラ（１４）と加圧ローラ（１５）とニップ部の位置で測定したトナー受像層表面の温度を意味し、例えば、８０〜１９０℃、より好ましくは、１００〜１７０℃である。また、圧力は、加熱ローラ（１４）と加圧ローラ（１５）とニップ部で測定したトナー受像層表面の圧力を意味し、例えば、１〜１０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは、２〜７ｋｇ／ｃｍ２である。このように加熱及び加圧され、後に電子写真用受像シート（１）が、定着ベルト（１３）により冷却装置（１６）に運ばれる間に、トナー受像層内に離散的に存在していた離型剤（図示せず）が十分に加熱されて溶融し、トナー受像層表面に移動する。移動してきた離型剤は、トナー受像層表面に離型剤の層（膜）を形成する。その後、電子写真用受像シート（１０）は、定着ベルト（１３）により冷却装置（１６）に運ばれて、例えば、トナー受像層のポリマー及び／又はトナーに使用されるバインダー樹脂の軟化点以下又はガラス転移点＋１０℃以下の温度、好ましくは、２０〜８０℃、より好ましくは室温（２５℃）に冷却される。これにより、トナー受像層表面に形成された離型剤の層（膜）が冷却・固化し、トナー受像層内離型剤の変剤による離型剤層を形成する。
冷却された電子写真用受像シート（１０）は、更に定着ベルト（１３）によりＢ点に運ばれ、定着ベルト（１３）は、テンションローラ（１７）上を移動する。従って、Ｂ点にて電子写真用受像シート（１０）と定着ベルト（１３）が剥離する。なお、電子写真用受像シートが自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するようにテンションロールの径を小さく設定することが好ましい。
【０１４２】
ここで、前記画像形成装置に使用される定着ベルトとしては、例えば、ポリイミド、電鋳ニッケル及びアルミニウム等を基材として形成された無端状ベルトであることが適当である。
前記定着ベルトの表面には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる薄膜が形成されることが好ましい。これらの中でも、定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記定着ベルトの表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【０１４３】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【０１４４】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１４５】
【化１】
2004115938.tif 000002
【０１４６】
ここで、上記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【０１４７】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【０１４８】
【化２】
2004115938.tif 000003
【０１４９】
（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１５０】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【０１５１】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１５２】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【０１５３】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記式（１）の単位又は式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１５４】
【化３】
2004115938.tif 000004
【０１５５】
（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【０１５６】
（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１５７】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐溶剤性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１５８】
前記本発明の定着用ベルトは、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１５９】
前記定着ベルトの表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に限定されるものではないが、トナーの剥離性或いはトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るために２０〜５００μｍ、特に４０〜２００μｍが好ましい。
【０１６０】
本発明の電子写真用受像シートに画像を形成する方法は、定着ベルトを使用した電子写真方法であれば、上記、特に図１に示した方法に制限されるものではない。通常の電子写真法であれば、いずれも適用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像シートには、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像シート搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像シート搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０１６１】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写或いはバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報及び特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径のトナーを使用する場合には好ましい。
【０１６２】
本発明の画像形成方法によれば、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、受像シート及びトナーの剥離性、或いは受像シート及びトナー成分のオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、これまでにない良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像を実現できる。
【０１６３】
以上により、前記電子写真受像シートに前記電子写真用トナーによる画像、前記電子写真用カラートナーによるカラー画像が形成される。
【０１６４】
＜感熱材料＞
前記感熱材料としては、例えば、本発明の前記画像形成用材料上に、少なくとも画像形成層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用受像シート上に溶融転写する方式において用いられる感熱転写シートや、本発明の前記画像形成用材料上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写方式に用いられる感熱転写シート、本発明の前記画像形成用材料上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料等が挙げられる。
【０１６５】
＜書き換え可能な表示材料（電子ペーパー）＞
前記書き換え可能な表示材料としては、電子ペーパーが特に好ましい。該電子ペーパーとしては、例えば、本発明の前記画像形成用材料を支持体として用い、エレクトロクロミック素子を利用したＥＣ素子型、電気泳動を利用した電気泳動型、ツイストボール型等が挙げられる。これらの中でも、特に、視野角依存性に優れ、構造が簡易であるため大型化が容易で、材料の選択により多様な色調が得られ、電子の移動を遮断し酸化還元状態を保持するだけで表示状態を静止できるためメモリー性に優れ、しかもその表示状態を維持するのに電力が不要であるので消費電力が低い、等の種々の利点があるため、ＥＣ素子型が最も好ましい。
【０１６６】
＜＜ＥＣ素子型電子ペーパー＞＞
前記ＥＣ素子型電子ペーパーとしては、本発明の前記画像形成用材料上に、少なくとも、エレクトロクロミック着色層を把持する一対の電極からなる構成のＥＣ素子を有するのが好ましい。
【０１６７】
前記エレクトロクロミック着色層としては特に制限はなく、通常公知のエレクトロクロミック色素、電解質等を用いることができる。
【０１６８】
前記エレクトロクロミック色素としては、電気化学的な酸化反応及び還元反応の少なくとも一方により発色又は消色する作用を示す限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機化合物、金属錯体などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６９】
前記金属錯体としては、例えば、プルシアンブルー、金属−ビピリジル錯体、金属フェナントロリン錯体、金属−フタロシアニン錯体、メタフェリシアニド、これらの誘導体などが挙げられる。
【０１７０】
前記有機材料としては、例えば、（１）ピリジン化合物類、（２）導電性高分子類、（３）スチリル化合物類、（４）ドナー／アクセプター型化合物類、（５）その他有機色素類、などが挙げられる。
【０１７１】
前記（１）ピリジン化合物類としては、例えば、ビオローゲン、ヘプチルビオローゲン（ジヘプチルビオローゲンジブロミド等）、メチレンビスピリジニウム、フェナントロリン、アゾビピリジニウム、２，２−ビピリジニウム錯体、キノリン・イソキノリン、などが挙げられる。
【０１７２】
前記（２）導電性高分子類としては、例えば、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリフェニレンジアミン、ポリアミノフェノール、ポリビニルカルバゾール、高分子ビオローゲンポリイオンコンプレックス、ＴＴＦ、これらの誘導体などが挙げられる。
【０１７３】
前記（３）スチリル化合物類としては、例えば、２−［２−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］エテニル］−３，３−ジメチルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、２−［４−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１，３−ブタジエニル］−３，３−ジメチルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、２−［２−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］エテニル］−３，３−ジメチル−５−メチルスルホニルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、２−［４−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１，３−ブタジエニル］−３，３−ジメチル−５−スルホニルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、３，３−ジメチル−２−［２−（９−エチル−３−カルバゾリル）エテニル］インドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、２−［２−［４−（アセチルアミノ）フェニル］エテニル］−３，３−ジメチルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、などが挙げられる。
【０１７４】
前記（４）ドナー／アクセプター型化合物類としては、例えば、テトラシアノキノジメタン、テトラチアフルバレン、などが挙げられる。
【０１７５】
前記（５）その他有機色素類としては、例えば、カルバゾール、メトキシビフェニル、アントラキノン、キノン、ジフェニルアミン、アミノフェノール、Ｔｒｉｓ−アミノフェニルアミン、フェニルアセチレン、シクロペンチル化合物、ベンゾジチオリウム化合物、スクアリウム塩、シアニン、希土類フタロシアニン錯体、ルテニウムジフタロシアニン、メロシアニン、フェナントロリン錯体、ピラゾリン、酸化還元指示薬、ｐＨ指示薬、これらの誘導体、などが挙げられる。
【０１７６】
これらの中でも、ビオローゲン、ヘプチルビオローゲン（ジヘプチルビオローゲンジブロミド等）などのビオローゲン系色素が好適である。
【０１７７】
前記エレクトロクロミック色素を２種以上併用する場合の組合せとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ビオローゲンとポリアニリンとの組合せ、ポリピロールとポリメチルチオフェンとの組合せ、ポリアニリンとプルシアンブルーとの組合せ、などが挙げられる。
【０１７８】
前記電解質としては、例えば、ヨウ素、臭素、ＬｉＩ、ＮａＩ、ＫＩ、ＣｓＩ、ＣａＩ２、ＬｉＢｒ、ＮａＢｒ、ＫＢｒ、ＣｓＢｒ、ＣａＢｒ２等の金属ハロゲン化物、ヨウ化テトラエチルアンモニウム、ヨウ化テトラプロピルアンモニウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウム、臭化テトラメチルアンモニウム、臭化テトラエチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム等のアンモニウム化合物のハロゲン化塩、メチルビオロゲンクロリド、ヘキシルビオロゲンブロミド等のアルキルビオロゲン、ハイドロキノン、ナフトハイドロキノン等のポリヒドロキシベンゼン、フェロセン、フェロシアン酸塩等の鉄錯体等の少なくとも１種を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１７９】
＜印刷用紙＞
本発明の前記画像形成用材料は、印刷用紙として用いるのも好ましい。この場合、前記基体として紙を用い、基体側を印刷面として用いるのが好ましい。また本発明の画像形成用材料を印刷用紙として用いる場合には、印刷機械によりインク等を塗布する点から、機械強度が高いものが好ましい。
【０１８０】
前記基体として紙を用いる場合、紙に填料、柔軟剤、製紙用内添助剤等を含有させるのが好ましい。填料としては、一般に使用されているものが使用でき、例えば、クレー、焼成クレー、珪藻土、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛等の無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８１】
前記製紙用内添助剤としては、例えば、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性、アニオン性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤、内添サイズ剤等が挙げられる。具体的には、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダ、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物；硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物、澱粉、加工澱粉、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド等の水溶性高分子、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体あるいは変成物等の各種化合物が例示でき、これらの物質は前記製紙用内添助剤としての機能のいくつかを同時に有するものである。
【０１８２】
次に、内添サイズ剤としての機能が著しいものとしては、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系化合物、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤やロジン系サイズ剤が挙げられる。
【０１８３】
更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添剤を用途に応じて適宜添加してもよい。
【０１８４】
前記印刷用紙は、オフセット印刷用紙として特に好適であり、その他にも凸版印刷用紙、グラビア印刷用紙、電子写真用紙として使用することが可能である。
【０１８５】
以上説明した本発明の画像形成用材料の製造方法によれば、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する本発明の画像形成用材料を効率的に製造可能である。本発明の画像形成用材料は、各種分野におけるシート材、支持体等として特に好適に使用可能である。
【０１８６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において、「％」及び「部」は、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【０１８７】
（実施例１）
−基体の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｃｃ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｆ．Ｓ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加した。
・カチオン澱粉・・・・・・・・・・・・・・・１．２％
・アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）・・・・・・０．５％
・アニオンポリアクリルアミド・・・・・・・・０．３％
・エポキシ化脂肪族アミド（ＥＦＡ）・・・・・・０．２％
・ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン・・０．３％
なお、前記アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）におけるアルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来しており、前記エポキシ化脂肪族アミド（ＥＦＡ）における脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来している。
【０１８８】
以上により得たパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１６５ｇ／ｍ２である原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間でサイズプレス装置により、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）１．０ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２０．８ｇ／ｍ２付着させた。そして、抄紙工程の最後においてソフトカレンダーを用いて密度を１．０１ｇ／ｃｍ３に調整した。以上により得た基体（基紙）に対し、受像層を形成する側が金属ロール（表面温度：１４０℃）が接するようにしてこれを通した。以上により基体（厚み：１６０μｍ、表面平滑度（王研式平滑度）＝２６５秒、ステヒキト・サイズ度＝１２７秒、２０度光沢度＝０度、コブサイズ吸水度（ＪＩＳ　Ｚ　８７４１に準拠）（３００秒）＝３３．７ｇ／ｍ２）を作製した。
【０１８９】
＜耐水性の評価＞
得られた画像形成用材料用支持体に対し、ＪＩＳ　Ｐ　８１４０で規定されるコブサイズ吸水度（３００秒）を測定したところ、３．２ｇ／ｍ２であった。
尚、耐水性としては、実用上、コブサイズ吸水度（３００秒）で、５ｇ／ｍ２未満であるのが望ましい。
【０１９０】
−画像形成用材料（支持体１）の作製−
得られた原紙裏面に、下記組成の熱可塑性樹脂ラテックス含有液（最低造膜温度（ＭＦＴ）＝３５℃）を６４ｇ／ｍ２、バーコーターにて塗布し塗布膜を形成した。５０℃にて風乾した後、原紙表面に、同様にして熱可塑性樹脂ラテックス含有液を６４ｇ／ｍ２塗布し塗布膜を形成して５０℃にて風乾した。その後表面をベルト側に配し、図１に示すような冷却剥離式の後処理機（エンドレスプレス）により処理した。この処理において、塗布膜及びベルト部材の表面を接触させる際のベルト部材の表面温度は１４５℃であった。また、剥離の際の塗布膜における表面温度は４５℃、このときの溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））は１ＭＰａ以上（３．５ＭＰａ）であった。
別途、塗布膜及びベルト部材の表面を接触させる際の塗布膜における表面温度を測定したところ、最大１１０℃まで加熱されていることが解った。この加熱最大温度における塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））は、０．３ＭＰａであった。
【０１９１】
＜熱可塑性樹脂ラテックス含有液の組成＞
・熱可塑性樹脂ラテックス（ダイセル化学社製アクアブリッド４６３５；アクリル樹脂、ソープフリー、固形分３５％、Ｔｇ＝６０℃、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝３０℃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００ｇ
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）・・・・・・・・・・・・・・・０．２５ｇ
・白色顔料分散物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ｇ
（酸化チタン４０％、クラレ社製ＰＶＡ−２０５、５％、アニオン界面活性剤若干量含有）
・蛍光像白剤分散物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ｇ
（チバガイギ社製、ＵＶＴＥＸ−ＯＢ、４６％、ノニオン及びアニオン界面活性剤若干量含有。）
【０１９２】
図２に示す冷却剥離式のベルト式処理機（エンドレスプレス）において、処理部１は、ベルト２と、加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、冷却装置７と、搬送ローラ８とを備えている。
【０１９３】
ベルト２の内側には、ベルト２と一対のテンションローラ５とが配置されている。ベルト２は、加熱ローラ３と、加熱ローラ３と離れた位置に配された一対のテンションローラ５とにより、回転可能に張設されている。加圧ローラ４は、ベルト２と当接して加熱ローラ３と対向して配置されている。加圧ローラ４とベルト２との間は、加圧ローラ４と加熱ローラ３とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。冷却装置７は、ベルト２の内側であって、ベルト２の回転方向における、上流側に位置する加熱ローラ３と下流側に位置するテンションローラ５との間に配置されている。
前記搬送ローラ８は、ベルト２を介して冷却装置７と対向するようにして２個配置されている。ここでは、２個の搬送ローラの間隔は、前記ニップ部と搬送ローラ８の１つとの距離、テンションローラ５と搬送ローラ８の他の１つとの距離と、略同じ長さである。クリーニングローラ６は、ベルト２を介して、加熱ローラ３における加圧ローラ４と対向する側とは反対側と対向して配置されている。前記クリーニングローラ６とベルト２との間は、クリーニングローラ６と加熱ローラ３とにより加圧されている。加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、搬送ローラ８とは、互いに連動して回転し、ベルト２を回転させることができる。
前記処理部１において、ベルト２表面は、信越化学工業社製ＳＩＦＦＬにてコートされており、表面粗さ（算術平均粗さ（Ｒａ））は０．８μｍであった。
また、ローラ間の圧力（ニップ圧）は７．５ｋｇ／ｃｍ２であった。
【０１９４】
＜表面平滑性・光沢度の評価＞
得られた画像形成用材料（支持体）に対し、ＪＩＳ　Ｚ　８７４１に基づいて２０度光沢度を測定したところ、３５度であった。
【０１９５】
＜耐水性の評価＞
得られた画像形成用材料用支持体に対し、ＪＩＳ　Ｐ　８１４０で規定されるコブサイズ吸水度（３００秒）を測定したところ、３．２ｇ／ｍ２であった。なお、コブサイズ吸水度（３００秒）は、純水を試料と３００秒間接触させた際の吸水量を測定した値である。
【０１９６】
−受像層の作製・電子写真受像シートの作製−
下記組成の成分を混合・攪拌して、受像層用塗布液を調製した。得られた受像層用塗布液を、前記画像形成用材料（支持体）上にバーコーターを用いてポリエステル樹脂が５ｇ／ｍ２になるように塗布し、電子写真受像シートを作製した。
【０１９７】
−−受像層用塗布液の組成−−
・ポリエステル樹脂水分散物・・・・・・・・・１００．０ｇ
（固形分３０％、ＫＺＡ−７０４９，ユニチカ製）
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）・・・・・・・・・・・０．５ｇ
・ポリエチレンオキサイド増粘剤・・・・・・・・・・・３ｇ
・カルナバワックス分散物（固形分３０質量％）・・・・５ｇ
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・８０ｍｌ
【０１９８】
＜カラー画像形成＞
製造した電子写真受像シートに対し、以下のようにしてカラー画像形成を行った。
カラー画像形成装置として、電子写真プリンタ（富士ゼロックス（株）製；ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ　Ｃｏｌｏｒ　４００ＣＰ）を用いた。尚、該電子写真プリンタは、定着部を、図３に示すベルト定着器に代えて使用した。この電子写真プリンタを用いて、２３℃、５５％ＲＨの条件下、白地から最大濃度（黒）まで、段階的に濃度を変化させた灰色の長方形画像及び青色の長方形画像を形成した。そして、これらの画像形成後に、図３に示すベルト定着器により、画像形成面を上向きにして定着を行った。
【０１９９】
前記カラー画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを備えている。前記静電潜像形成手段は帯電器と露光器とを有し、前記現像手段はシアントナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びブラックトナーの各トナー用現像器を有し、前記転写手段は中間転写ベルトを有し、前記定着手段は前述した、図２に示す定着部を有する。
【０２００】
前記カラー画像形成装置においては、前記静電潜像形成手段により、長方形画像の静電潜像が形成される。前記現像手段により、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色の電子写真用トナーを用いて前記長方形画像の静電潜像が現像されて、段階的に濃度を変化させた灰色の長方形画像及び青色の長方形画像が形成された。前記転写手段により、前記段階的に濃度を変化させた灰色の長方形画像及び青色の長方形画像が上記電子写真受像シートに転写される。前記定着手段により、上記電子写真受像シートに転写された、段階的に濃度を変化させた灰色の長方形画像及び青色の長方形画像が定着された。その結果、該電子写真受像シート上に、段階的に濃度を変化させた灰色の長方形画像及び青色の長方形画像が形成された。
【０２０１】
ここで、定着部１’においては、まず、前記段階的に濃度を変化させた灰色の長方形画像及び青色の長方形画像が受像層１０ａ’上に形成され、転写された電子写真受像シート１０’が、前記ニップ部に搬送されてきて、該ニップ部を通過する。電子写真受像シート１０’における受像層１０ａ’は、ベルト２’側に位置されている。
電子写真受像シート１０’における受像層表面に形成された前記灰色及び青色の長方形画像を構成する電子写真用トナーは、前記ニップ部を通過する際、加熱ローラ３’と加圧ローラ４’とによる押圧力によって、受像層１０ａ’にプレスされつつ、加熱ローラ３’からの熱によって溶融されて受像層１０ａ’に定着される。このとき、受像層１０ａ’における樹脂も溶融するので、溶融した前記電子写真用トナーと受像層１０ａ’とは、互いに強固に一体化した状態となる。次に、前記ニップ部を通過した電子写真受像シート１０’は、受像層１０ａ’及び前記灰色及び青色の長方形画像を構成する電子写真用トナーが溶融したままベルト２’の表面に張り付いた状態で冷却装置７側に搬送される。そして、電子写真受像シート１０’は、受像層１０ａ’が設けられていない裏面が搬送ローラ８’によってテンションローラ５’側に搬送される。このとき、電子写真受像シート１０’における受像層１０ａ’及び前記灰色及び青色の長方形画像を構成する電子写真用トナーは、冷却装置７によりベルト２’ごと冷却され、互いに一体化した状態で固化される。電子写真受像シート１０’は、テンションローラ５’が回転する位置でベルト２’から剥離される。
以上により、電子写真受像シート１０’における受像層１０ａ’の表面に、前記灰色及び青色の長方形画像を形成した。この受像層１０ａ’の表面は、ベルト２’の表面により平滑化されている。
【０２０２】
なお、電子写真受像シート１０’が剥離されたベルト２’は、次のテンションローラ５’により加熱ローラ３’側に回転され、加熱ローラ３’のところで、加熱ローラ３’と対向して配置されたクリーニングローラ６’により、その表面に付着している前記電子写真用トナー等の汚れが除去される。そして、クリーニングローラ６’により汚れが除去されたベルト２’は、次の定着処理が行われる。
【０２０３】
定着ベルト基材として、ポリイミド製のベース層上に東レ・ダウコーニング・シリコーン社製　シリコーンゴム用プライマーであるＤＹ３９−１１５を塗布後、風乾３０分の後、シリコーンゴム前駆体であるＤＹ３５−７９６ＡＢ　１００部とｎ−ヘキサン　３０部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成し、１２０℃で１０分の一次加硫を行い、シリコーンゴム４０μｍを得た。
このシリコーンゴム層上に、信越化学工業社製　フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０　１００部とフッ素系溶媒（ｍ−キシレンヘキサフロライド、パーフロロアルカン、パーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）の混合溶剤）　２０部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成した後、１２０℃で１０分の一次加硫、１８０℃で４時間の二次加硫を行い、フルオロカーボンシロキサンゴムが２０μｍの膜厚を有する定着ベルトを用いた。
【０２０４】
＜カラー画像の評価＞
＜＜白地部光沢度の評価＞＞
カラー画像を形成した後、白地部における２０度光沢度を、前述と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【０２０５】
＜＜うねり感の評価＞＞
カラー画像を形成した後の電子写真受像シートにおけるうねり感を、下記評価基準に従い目視にて評価した。結果を表１に示す。
【０２０６】
−うねり感の評価基準−
・○：画像形成に起因するうねりが全く観察されない。
・△：画像形成に起因するうねりがやや観察されるものの、実用上全く問題無いレベルである。
・×：画像形成に起因するうねりが顕著に観察される。
【０２０７】
＜＜定着温度付近におけるブリスタ発生の評価＞＞
カラー画像を形成している際の定着温度付近（１１０℃、１２０℃、１３０℃）におけるブリスタ発生の有無を以下の評価基準により評価した。結果を表１に示す。
・○：気泡がまったく見られない。
・△：１０倍以上拡大すると気泡が確認できる。
・×：気泡が目視される。
【０２０８】
（比較例１）
−基体の調製−
実施例１における「基体の調製」と同様にして基体を調製した。
−画像形成用材料（支持体２）の作製−
裏面にルチル型二酸化チタンを３．０ｇ／ｃｍ２含む高密度ポリエチレン（ＭＩ＝１０ｇ／１０分、密度０．９５０ｇ／ｃｍ３）を押し出しコーティング法（３１０℃）により押し出し、厚み０．３０ｍｍの裏面ポリエチレン層を形成した。次いで、前記基体の表面に、高密度ポリエチレン（ＭＩ＝８ｇ／１０分、密度０．９５０ｇ／ｃｍ３）と低密度ポリエチレン（ＭＩ＝７ｇ／１０分、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３）との１／１（質量比）のブレンド物（アナターゼ型二酸化チタンを３．０ｇ／ｍ２含むもの）を押し出しコーティング法により同様に押し出し、厚み０．０３０ｍｍの表面ポリエチレン層を形成して画像形成用材料（支持体２）（２０度光沢度＝８度、コブサイズ吸水度（３００秒）＝０．５ｇ／ｍ２）を作製した。
実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０９】
（実施例２）
実施例１の「熱可塑性樹脂ラテックス含有液の調製」において、熱可塑性ラテックスを、試作品Ａ（アクリル樹脂、ソープフリー、固形分３５％、Ｔｇ＝５５℃、ＭＦＴ＝３０℃）に変えたほかは、実施例１と同様にして画像形成用材料（支持体３）（２０度光沢度＝６０度、コブサイズ吸水度（３００秒）＝０．９ｇ／ｍ２）を作製した。なお、熱可塑性樹脂ラテックス含有液の最低造膜温度は２０℃であり、剥離の際の塗布膜における溶融粘度（貯蔵弾性率（Ｇ’））（４５℃）は１ＭＰａ以上（２．４ＭＰａ）であった。
別途、塗布膜及びベルト部材の表面を接触させる際の塗布膜における表面温度を測定したところ、最大１１０℃まで加熱されていることが解った。この加熱最大温度における塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））は、０．０８ＭＰａであった。
また実施例１と同様にして電子写真受像シートを作製し、カラー画像を形成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０２１０】
（実施例３）
実施例１の「熱可塑性樹脂ラテックス含有液の調製」において、熱可塑性ラテックスを、試作品Ｂ（アクリル樹脂、ソープフリー、固形分３５％、Ｔｇ＝４７℃、ＭＦＴ＝２５℃）に変えたほかは、実施例１と同様にして画像形成用材料（支持体４）（２０度光沢度＝１７度、コブサイズ吸水度（３００秒）＝１．４ｇ／ｍ２）を作製した。なお、熱可塑性樹脂ラテックス含有液の最低造膜温度は１５℃であり、剥離の際の塗布膜における溶融粘度（貯蔵弾性率（Ｇ’））（４５℃）は０．７ＭＰａであった。
別途、塗布膜及びベルト部材の表面を接触させる際の塗布膜における表面温度を測定したところ、最大１１０℃まで加熱されていることが解った。この加熱最大温度における塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））は、０．０１ＭＰａであった。
また実施例１と同様にして電子写真受像シートを作製し、カラー画像を形成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０２１１】
（比較例２）
実施例１の「熱可塑性樹脂ラテックス含有液の調製」において、熱可塑性樹脂ラテックスを、熱可塑性樹脂ラテックス（ポリエステル樹脂ラテックス、Ｔｇ＝４８℃、数平均分子量７０００）に変えたほかは、実施例１と同様にして画像形成用材料（支持体６）（２０度光沢度＝７２度、コブサイズ吸水度（３００秒）＝１１．８ｇ／ｍ２）を作製した。なお、熱可塑性樹脂ラテックス含有液の最低造膜温度は１１５℃であり、剥離の際の塗布膜における溶融粘度（貯蔵弾性率（Ｇ’））（４５℃）は１ＭＰａ以上（４．１ＭＰａ）であった。
別途、塗布膜及びベルト部材の表面を接触させる際の塗布膜における表面温度を測定したところ、最大１１０℃まで加熱されていることが解った。この加熱最大温度における塗布膜の溶融粘度（保存弾性率（Ｇ’））は、０．１２ＭＰａであった。
また、実施例１と同様にして電子写真受像シートを作製し、カラー画像を形成し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０２１２】
【表１】
2004115938.tif 000005
【０２１３】
【発明の効果】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決し、特に、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成用材料を効率的に製造可能な画像形成用材料の製造方法、及び、該画像形成用材料の製造方法により製造され、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有し、各種分野におけるシート材、支持体等として好適に使用可能な画像形成用材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の定着ベルト方式の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明において、ベルト後処理機（エンドレスプレス）による定着処理を示す概略説明図である。
【図３】図３は、実施例で用いたカラー画像形成装置の定着処理部を示す概略図である。
【符号の説明】
１　　　　　処理部
１’　　　　定着部
２　　　　　ベルト
２’　　　　定着ベルト
３　　　　　加熱ローラ
３’　　　　加熱ローラ
４　　　　　加圧ローラ
４’　　　　加圧ローラ
５　　　　　テンションローラ
５’　　　　テンションローラ
６　　　　　クリーニングローラ
６’　　　　クリーニングローラ
７　　　　　冷却装置
８　　　　　搬送ローラ
８’　　　　搬送ローラ
１０　　　　電子写真受像シート
１０’　　　電子写真受像シート
１０ａ　　　受像層
１０ａ’　　受像層
１２　　　　トナー
１３　　　　定着ベルト
１４　　　　加熱ローラ
１５　　　　加圧ローラ
１６　　　　冷却装置
１７　　　　テンションローラ
【図１】
2004115938.tif 000006
【図２】
2004115938.tif 000007
【図３】
2004115938.tif 000008