(57)【要約】【課題】冷凍機の警報を確実に保守・管理者に通報できる冷凍機警報通報システムを提供する。【解決手段】冷凍機警報通報システム１は、冷凍機３に設けられた冷凍機コントローラ４と、この冷凍機コントローラ４とデータ通信可能に設けられた通信コントローラ２とを備えて構築され、通信コントローラ２は、冷凍機コントローラ４から警報に関するデータを受信した場合、保守若しくは管理者側のＰＨＳ端末（携帯端末６）に直送メールにより所定の警報通報を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍機に設けられた冷凍機側制御手段又は冷凍機異常を検知できる異常検知手段と、該冷凍機側制御手段又は異常検知手段とデータ通信が可能である冷凍機用通信制御手段とを備えて構築され、
前記冷凍機用通信制御手段は、前記冷凍機側制御手段又は異常検知手段から警報に関するデータを受信した場合、保守若しくは管理者側のＰＨＳ端末に直送メールにより所定の警報通報を行うことを特徴とする冷凍機警報通報システム。
【請求項２】
前記冷凍機用通信制御手段は、前記ＰＨＳ端末に直送メールを送信するかＥメールを送信するかを切換設定可能とされていることを特徴とする請求項１の冷凍機警報通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗などに設置される低温ショーケースなどの冷却に用いられる冷凍機を管理するための警報通報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりスーパーマーケットやコンビニエンスストアには、冷蔵・冷凍食品などの商品を陳列販売するオープンタイプ或いはクローズドタイプのショーケースが複数台設置されている。そして、これらショーケースは店外に設置された冷凍機からの冷媒供給を受けて商品を冷却陳列販売するものであった。また、近年では係る店舗に設置された機器を集中制御するシステムも開発されて来ている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３０４８８３９号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、係る店舗に設置された冷凍機に発生する異常を外部のメンテナンス業者等に警報通報する場合、インターネットを使用したＥメールのみでは複数のプロバイダを経由して送られるために確実に到達しない危険性があった。
【０００５】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、冷凍機の警報を確実に保守・管理者に通報できる冷凍機警報通報システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の冷凍機警報通報システムは、冷凍機に設けられた冷凍機側制御手段又は冷凍機異常を検知できる異常検知手段と、この冷凍機側制御手段又は異常検知手段とデータ通信が可能である冷凍機用通信制御手段とを備えて構築され、冷凍機用通信制御手段は、冷凍機側制御手段又は異常検知手段から警報に関するデータを受信した場合、保守若しくは管理者側のＰＨＳ端末に直送メールにより所定の警報通報を行うので、Ｅメールに比較してより確実な直送メールにて保守若しくは管理者に警報を通報することができるようになる。
【０００７】
特に、請求項２の如く冷凍機用通信制御手段を、ＰＨＳ端末に直送メールを送信するかＥメールを送信するかを切換設定可能とすれば、使用者の要望に応じて送信メールの種類を選択できるようになり、利便性に富んだものとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づき本発明の冷凍機警報通報システム１について説明する。図１は実施例の冷凍機警報通報システム１の構成図である。この実施例ではスーパーマーケットＳの冷凍機警報通報システム１について説明する。実施例の冷凍機警報通報システム１は、スーパーマーケットＳに設置された冷凍機用通信制御手段としての通信コントローラ２（汎用マイクロコンピュータから構成される）と、スーパーマーケットＳに設置された複数台の冷凍機３・・にそれぞれ設けられた冷凍機コントローラ４（汎用マイクロコンピュータから構成される冷凍機側制御手段又は異常検知手段）と、外部の保守・管理者（以下、メンテナンス業者と云う）が携帯する携帯端末（ＰＨＳ電話又は携帯電話）６などから構築される。
【０００９】
スーパーマーケットＳには、前記各冷凍機３・・が備える単一若しくは複数台のコンプレッサから冷媒供給を受けて商品を冷却陳列するためのショーケース（オープンタイプ若しくはクローズドタイプ）７が複数台設置されている。前記各冷凍機コントローラ４・・と通信コントローラ２とは店舗に敷設された通信線８により相互にデータ通信可能に接続されている。
【００１０】
尚、通信コントローラ２は接点入力９が設けられており、この接点入力９には通常各ショーケース７・・で生じるサーモスタットのＯＮ／ＯＦＦなどが接続されるが、他の接点のＯＮ／ＯＦＦも接続可能とされている。この場合、通信コントローラ２は係る接点入力９のＯＮ／ＯＦＦの状態を取り込み、後述する警報通報時に合わせてデータを通報するものであるが、接続される接点がショーケース７のものであるか或いは他の接点であるかを設定変更可能とされている。これにより、接点入力９の汎用性を増し、且つ、通報内容の適合を取ることができるように構成されている。
【００１１】
各冷凍機コントローラ４・・からは当該冷凍機３の運転状態（低圧圧力、高圧圧力、吸込冷媒温度、吐出冷媒温度など）に関するデータに加え、異常（高圧異常、過電流、コンプレッサ吐出温度異常、センサ異常、電装箱温度異常など）発生に伴う警報に関するデータが通信線８を介して通信コントローラ２に常時送信される。これにより、通信コントローラ２は各冷凍機コントローラ４・・から各冷凍機３・・の運転状態及び警報に関するデータを収集し、常時保持している。
【００１２】
通信コントローラ２にはデータ通信端末１１が接続されており、このデータ通信端末１１を用いて前記携帯端末６やメンテナンス会社（保守・管理会社）などに設置されたパソコン１２などにメール送信可能とされている。この場合、通信コントローラ２は、通報先の携帯端末６が携帯電話である場合にはインターネットを用いたＥメールを送信し、携帯端末６がＰＨＳ電話（ＰＨＳ端末）である場合には当該Ｅメールの他、直送メールを送信可能とされている。そして、係る送信メールの種類（Ｅメールか直送メールか）は通信コントローラ２において設定を切り換えて使用する。
【００１３】
この場合、直送メールはインターネットを使用したＥメールの如く複数のプロバイダを経由した送信では無く、一対一の通信であるので、確実性が増す。また、到着しなければ送信完了と判断しないので、その意味でもメール送信による警報通報を確実に行える。
【００１４】
また、通信コントローラ２には図２に示す冷凍機詳細情報を設定できる。この詳細情報には店舗名、異常原因に関する詳細情報（逆相、高圧異常、吐出温度異常、過電流、箱（電装箱）温度異常、温度センサ異常、圧力センサ異常、インバータ異常、コンデンサ点検警報などが含まれる）、冷凍機に関する詳細情報（ＮＯ．コンプレッサタイプ、馬力など）、ショーケースに関する詳細情報（冷食、青果など）及び日時が含まれる（図２）。これらの情報は各冷凍機コントローラ８から送信されてくるデータに含まれるものである。
【００１５】
次に動作を説明する。何れかの冷凍機３に異常（上記逆相、高圧異常、吐出温度異常、過電流、箱（電装箱）温度異常、温度センサ異常、圧力センサ異常、インバータ異常、コンデンサ点検警報など）が発生して冷凍機３が停止し、冷凍機コントローラ４から通信コントローラ２に警報に関するデータが送信されると、通信コントローラ２はデータ通信端末１１を用いて警報通報メールを携帯端末６に送信する。この場合のメールは前述した如く設定された直送メール若しくはＥメールで行われるが、Ｅメールの場合にはインターネットに接続して行われる。
【００１６】
この場合に携帯端末６に送信されたメール内容の表示例を図３に示す。表示内容には、冷凍機異常停止発生のタイトルと、異常が発生した店舗名と、異常原因（この場合は前記高圧異常に伴う高圧カット）と、異常が発生した冷凍機３のＮｏ．とタイプ及び馬力などの詳細情報と、複数のコンプレッサを有するマルチタイプの冷凍機３の場合には当該異常に係るコンプレッサのＮｏ．などの当該コンプレッサを特定する情報と、当該冷凍機３から冷媒供給を受けるショーケース７の種類と、発生日時などが含まれる。
【００１７】
これにより、メンテナンス業者は契約している店舗に発生した冷凍機の異常をメールにより即座に確認することが可能となる。特に、異常発生に係る冷凍機３に関する詳細情報も表示するので、異常内容を的確に判断し、当該冷凍機３の修理に必要な道具や部品を予め準備して店舗に赴くことができるようになる。また、マルチタイプの冷凍機３の場合にはコンプレッサを特定する情報も表示するので、複数あるコンプレッサの何れが異常であるかを迅速に特定して修理することができるようになる。
【００１８】
また、通信コントローラ２は何れかの冷凍機コントローラ４との間の通信が断たれたなどの通信異常が発生した場合にも携帯端末６に警報通報を行う。この場合のメール内容の表示例を図４に示す。表示内容には、通信異常発生のタイトルと、異常が発生した店舗名と、異常原因として通信異常又は漏電遮断器ＯＦＦと、異常が発生した冷凍機３のＮｏ．とタイプ及び馬力などの詳細情報と、複数のコンプレッサを有するマルチタイプの冷凍機３の場合には当該異常に係るコンプレッサのＮｏ．などの当該コンプレッサを特定する情報と、当該冷凍機３から冷媒供給を受けるショーケース７の種類と、発生日時などが含まれる。
【００１９】
これにより、メンテナンス業者は契約している店舗に発生した通信異常をメールにより即座に確認することが可能となる。ここで、通信異常が発生する原因としては、通信線８の異常（断線など）や冷凍機コントローラ４の故障などの直接的な原因の他、冷凍機３に発生した異常によって当該冷凍機３に通電する配電経路の漏電遮断器が開路（ＯＦＦ）した場合も通信不能となる。そこで、上述の如く異常原因中に漏電遮断器ＯＦＦの情報も含めることで、メンテナンス業者に係る通信異常時の点検として漏電遮断器の確認も促し、適切な処置を行わせることができるようになる。
【００２０】
尚、係る通報は前述したパソコン１２にもメール送信される。それにより、メンテナンス会社のパソコン１２でも異常発生を確認することができるようになる。また、上述した通報をＥメールで送信する場合、インターネットに接続したことでプロバイダからの時刻修正機能を受けることができる。通信コントローラ３は自らの時刻設定を当該プロバイダからの時刻修正機能により修正できるので、正確な発生日時通報が可能となる。
【００２１】
また、通信コントローラ２は、冷凍機コントローラ４から警報に関するデータが送信されていない場合にも、携帯端末６（及びパソコン１２）に定期的にメールを送信する。このメールには当該冷凍機警報通報システム１が正常に機能している旨の内容が含まれる。前述の如く警報発生時にのみ通報する方式では、通報が無いことが、実際に異常が発生していないから通報が無いのか、システムが故障しているから通報が無いのかが分からないが、このような動作確認通報を定期的に行うことで、メンテナンス業者は常にシステムの動作状態を把握できるようになり、保守・管理をより一層確実・安全に実行することができるようになる。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明によれば、冷凍機に設けられた冷凍機側制御手段又は冷凍機異常を検知できる異常検知手段と、この冷凍機側制御手段又は異常検知手段とデータ通信が可能である冷凍機用通信制御手段とを備えて構築され、冷凍機用通信制御手段は、冷凍機側制御手段又は異常検知手段から警報に関するデータを受信した場合、保守若しくは管理者側のＰＨＳ端末に直送メールにより所定の警報通報を行うので、Ｅメールに比較してより確実な直送メールにて保守若しくは管理者に警報を通報することができるようになる。
【００２３】
特に、請求項２の如く冷凍機用通信制御手段を、ＰＨＳ端末に直送メールを送信するかＥメールを送信するかを切換設定可能とすれば、使用者の要望に応じて送信メールの種類を選択できるようになり、利便性に富んだものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の冷凍機警報通報システムの構成図である。
【図２】図１のシステムの通信コントローラに設定できる冷凍機詳細情報を示す図である。
【図３】図１のシステムにより通報される警報の表示例を示す図である。
【図４】図１のシステムにより通報される警報のもう一つの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  冷凍機警報通報システム
２  通信コントローラ（冷凍機用通信制御手段）
３  冷凍機
４  冷凍機コントローラ（冷凍機側制御手段又は異常検知手段）
６  携帯端末
７  ショーケース
８  通信線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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