(57)【要約】【課題】フローティング機構のフローティング量を大きく確保しつつ、コネクタ間の位置ずれ矯正手段としての誘導部の大型化を回避する。【解決手段】雄側コネクタ２０は、フローティング機構３０により、モジュールＭに対して両コネクタ２０，５０の嵌合方向と交差する上下方向へ相対変位し得るが、両コネクタ２０，５０が未嵌合の状態では雄側コネクタ２０の相対変位（フローティング動作）が規制されるので、コネクタ２０，５０間の位置ずれが小さく抑えられ、誘導部２５を小さくすることができる。両コネクタ２０，５０の嵌合が開始した後は、雄側コネクタ２０の変位規制が解除されるので、モジュールＭを雄側コネクタ２０に対して上下に大きく変位させることができる。【選択図】　図４
2004119135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車におけるインストルメントパネルなどのモジュールをボディに組み付けるのに伴ない、前記モジュールの取り付けたコネクタと前記ボディに取り付けたコネクタとを雄雌嵌合させるようにしたコネクタの取付け構造であって、
前記ボディへの組付け過程では、前記モジュールが、前記ボディに接近しつつ前記雄雌両コネクタの嵌合を開始させた後、その雄雌両コネクタの嵌合方向と交差する方向にスライドするようにガイドされているとともに、
前記雄雌両コネクタのうち少なくともいずれか一方のコネクタをその取付け母体である前記モジュール又は前記ボディに対しコネクタ嵌合方向と交差する方向へ相対変位し得るように支持するフローティング機構が設けられており、
雄側の前記コネクタには雌側の前記コネクタを嵌入させるためのフード部が形成されているとともに、
前記フード部の開口縁には前記雄雌両コネクタ間の位置ずれを矯正可能な誘導部が形成されているコネクタの取付け構造において、
前記フローティング機構には、前記両コネクタが未嵌合の状態では前記コネクタの相対変位を規制し、且つ前記両コネクタの嵌合が開始した後に前記コネクタに対する変位規制を解除する規制手段が設けられていることを特徴とするコネクタの取付け構造。
【請求項２】
前記フローティング機構は、
前記モジュール又は前記ボディに設けられ、前記雄雌両コネクタの嵌合方向と交差する方向に沿ったガイドレールと、
前記コネクタを支持した状態で前記ガイドレールに沿って移動可能なフローティング部材とを備え、
前記規制手段は、
前記雄雌両コネクタの嵌合の進行に伴ない、前記コネクタを前記フローティング部材に対して嵌合方向と略同方向に相対変位させる変位手段と、
前記フローティング部材と前記コネクタとに設けられた当接手段とを備えてなり、
前記両コネクタが未嵌合の状態では、前記当接手段が互いに当接することで前記ガイドレールに沿った前記フローティング部材の移動が規制され、
前記両コネクタの嵌合の進行に伴ない前記変位手段によって前記コネクタが前記フローティング部材に対して相対変位した状態では、前記当接手段が解離することで前記ガイドレールに沿った前記フローティング部材の移動規制が解除される構成としたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車においてインストルメントパネルなどのモジュールをボディに組み付けるのに伴ない、モジュール側コネクタとボディ側コネクタとを嵌合させるようにしたコネクタの取付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車においてインストルメントパネルなどのモジュールをボディに組み付ける場合、組付け工数を減らすために、モジュールの組付けに伴なってモジュールに設けた可動側コネクタとボディ側に設けた待受側コネクタとを嵌合させる構造がとられる（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
ボディへのモジュールの組付け及びコネクタ同士の嵌合に際しては、モジュールが概ね水平に移動し、その移動の最後でコネクタ同士が水平方向に嵌合される。そして、このコネクタ同士の嵌合が開始した後に、モジュールは、下方又は側方、即ちコネクタの嵌合方向と交差する方向へ少しスライドすることで、ボディのブラケットに引っ掛かって仮係止される。
この場合、少なくともいずれか一方のコネクタをその取付け母体（モジュール又はボディ）に対して相対変位させるためのフローティング機構が設けられ、このフローティング機構により、コネクタ同士の嵌合状態を維持しつつモジュールをボディに対してコネクタ嵌合方向と交差する方向へスライドさせることが可能となっている。ここで、モジュールとブラケットとの係止代を大きくするためにはモジュールのスライド量が長い方が好ましく、モジュールのスライド量を十分確保するためには、フローティング機構のフローティング量を大きくする必要がある。
【０００４】
また、モジュール又はボディに対するコネクタの組付け公差や、ボディに対するモジュールの位置ずれ等を考慮し、コネクタ同士が雄雌嵌合されるようにするとともに、雄側コネクタのフード部の開口縁に先広がりのテーパ状をなす誘導部が設けられ、この誘導部によりコネクタ間の位置ずれが矯正されるようになっている。この誘導部の大きさは、コネクタ間で想定される最大位置ずれ量によって決まり、位置ずれが大きくなるほど誘導部も大型化する必要がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１５０９７９公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなフローティング機構を設けた場合、モジュールが水平移動する過程で両コネクタの嵌合が開始されるより前に、フローティング機構によってコネクタがその取付け母体（モジュール又はボディ）に対してコネクタ嵌合方向と交差する方向に変位し、その結果、コネクタ間で位置ずれを来す虞がある。そして、この位置ずれはコネクタが嵌合する際に誘導部によって矯正される。
【０００７】
ところが、コネクタ間の位置ずれは、フローティング機構によるフローティングストロークが長いほど大きくなり、また、誘導部は位置ずれ量が大きくなるほど大型化することから、フローティング量が大きくなるほど誘導部も大きくする必要がある。
上記のようにモジュールとブラケットとの係止代を増大させるためにはフローティング量を大きくすることが望ましいのであるが、そうすると、誘導部が大型化してしまうという問題が生じる。
【０００８】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、フローティング機構のフローティング量を大きく確保しつつ、コネクタ間の位置ずれ矯正手段としての誘導部の大型化を回避することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、自動車におけるインストルメントパネルなどのモジュールをボディに組み付けるのに伴ない、前記モジュールの取り付けたコネクタと前記ボディに取り付けたコネクタとを雄雌嵌合させるようにしたコネクタの取付け構造であって、前記ボディへの組付け過程では、前記モジュールが、前記ボディに接近しつつ前記雄雌両コネクタの嵌合を開始させた後、その雄雌両コネクタの嵌合方向と交差する方向にスライドするようにガイドされているとともに、前記雄雌両コネクタのうち少なくともいずれか一方のコネクタをその取付け母体である前記モジュール又は前記ボディに対しコネクタ嵌合方向と交差する方向へ相対変位し得るように支持するフローティング機構が設けられており、雄側の前記コネクタには雌側の前記コネクタを嵌入させるためのフード部が形成されているとともに、前記フード部の開口縁には前記雄雌両コネクタ間の位置ずれを矯正可能な誘導部が形成されているコネクタの取付け構造において、前記フローティング機構には、前記両コネクタが未嵌合の状態では前記コネクタの相対変位を規制し、且つ前記両コネクタの嵌合が開始した後に前記コネクタに対する変位規制を解除する規制手段が設けられている構成とした。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記フローティング機構は、前記モジュール又は前記ボディに設けられ、前記雄雌両コネクタの嵌合方向と交差する方向に沿ったガイドレールと、前記コネクタを支持した状態で前記ガイドレールに沿って移動可能なフローティング部材とを備え、前記規制手段は、前記雄雌両コネクタの嵌合の進行に伴ない、前記コネクタを前記フローティング部材に対して嵌合方向と略同方向に相対変位させる変位手段と、前記フローティング部材と前記コネクタとに設けられた当接手段とを備えてなり、前記両コネクタが未嵌合の状態では、前記当接手段が互いに当接することで前記ガイドレールに沿った前記フローティング部材の移動が規制され、前記両コネクタの嵌合の進行に伴ない前記変位手段によって前記コネクタが前記フローティング部材に対して相対変位した状態では、前記当接手段が解離することで前記ガイドレールに沿った前記フローティング部材の移動規制が解除される構成とした。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
両コネクタが嵌合される前は、フローティング機構におけるモジュール又はボディに対するコネクタの相対変位は、規制手段によって規制されている。ここで、コネクタの相対変位を規制するとは、コネクタの相対変位可能範囲を最大変位可能範囲よりも狭めること、又はコネクタを移動不能にすることを意味する。かかる規制手段を設けたことにより、フローティング機構のコネクタが相対変位してコネクタ間で位置ずれが発生しても、その位置ずれの量は比較的小さくて済むので、位置ずれを矯正する手段である誘導部を小さくすることができる。
【００１２】
コネクタの嵌合が開始した後は、規制手段による規制が解除されるので、フローティング機構においてはそのコネクタがモジュール又はボディに対して最大限相対変位することができ、ひいては、モジュールをボディに対しコネクタ嵌合方向と交差する方向へ大きくスライドさせることができる。このようにボディに対するモジュールのスライド量を大きく確保したことにより、例えば、ボディに設けたブラケットにモジュールをスライドさせつつ係止させる場合において、そのモジュールとブラケットとの係止代を大きく確保することが可能となる。
【００１３】
［請求項２の発明］
両コネクタが未嵌合の状態では、当接手段が互いに当接してフローティング部材の移動が規制されるので、そのフローティング部材に支持されているコネクタがコネクタ嵌合方向と交差する方向へのフローティング動作（モジュール又はボディに対する相対変位）も規制される。
また、両コネクタの嵌合が進むと、コネクタがフローティング部材に対して相対変位することにより当接手段が解離してフローティング部材に対する移動規制が解除され、この規制解除により、フローティング部材及びこのフローティング部材に支持されているコネクタが大きく移動することができるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１１を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、自動車におけるインストルメントパネルなどのモジュールＭをボディＢに組み付けるのに伴ない、モジュールＭに取り付けた雄側コネクタ２０とボディＢに取り付けた雌側コネクタ５０とを前後方向に嵌合させるようにしたものである。
まず、モジュールＭの移動経路について説明する。図１１に示すように、ボディＢには案内ピン１０が固定して設けられており、モジュールＭには案内溝１１が設けられている。案内溝１１は、前端が開放されており、前から順に、前端の開放部に連なる前部水平案内部１２、この前部水平案内部１２の後端から斜め下後方へ延びる傾斜案内部１３、この傾斜案内部１３の後端から上方へ延びるスライド用案内部１４、スライド用案内部１４の上端から後方へ延びる後部水平案内部１５とからなる。この案内溝１１を案内ピン１０に係合させることにより、モジュールＭは、まず図１１（ａ）から（ｂ）へと水平に前進し、次いで図１１（ｂ）から（ｃ）へと斜め上前方に移動し、さらに図１１（ｃ）から（ｄ）へと下方へスライドし、最後に図１１（ｄ）から（ｅ）へと水平に前進する、という経路で移動してボディＢに取り付けられる。つまり、概ね水平方向（両コネクタ２０，５０の嵌合方向と略同じ方向）へ移動した後、両コネクタ２０，５０の嵌合方向と交差する方向へスライドするという経路を辿ることになる。
【００１５】
雄側コネクタ２０は、雄端子金具２２が収容されたコネクタハウジング２１に前方へ開口する角形のフード部２３を形成し、フード部２３内に雄端子金具２２の先端のタブを位置決めするためのムービングプレート２４を移動可能に収容したものであり、フード部２３の開口縁には、前方に向かってテーパ状に拡がる誘導部２５が形成されている。後述する雌側コネクタ５０がフード部２３に嵌入する際に両コネクタ２０，５０の間で上下左右方向（両コネクタ２０，５０の嵌合方向と交差する方向）へ位置ずれが生じた場合には、雌側コネクタ５０の前端周縁が誘導部２５のテーパ状の内面に当接し、その誘導部２５の傾斜によって位置ずれが矯正されるようになっている。また、ムービングプレート２４の左右両側縁には、カムフォロア２６がフード部２３の外面に露出する形態で形成されている。
【００１６】
かかる雄側コネクタ２０は、フローティング機構３０を介してモジュールＭに取り付けられている。フローティング機構３０は、モジュールＭに対して一体的に移動し得るように固定されたホルダ３１と、このホルダ３１に形成されたガイドレール３２と、ホルダ３１に対して相対変位可能に支持されたフローティング部材３４と、規制手段４０とを備えて構成されている。
ホルダ３１の前面には方形の開口部３３が形成されており、この開口部３３における左右両側縁部が上下方向に直線状に延びる一対のガイドレール３２となっている。また、フローティング部材３４は、ホルダ３１の開口部３３に対応するように方形枠状をなしている。さて、フローティング部材３４の左右両外側面には、上下方向に直線状に延びる一対のガイド溝３５が形成され、このガイド溝３５がガイドレール３２に係合されている。これにより、フローティング部材３４及びフローティング部材３４に支持された雄側コネクタ２０は、ホルダ３１及びモジュールＭに対しガイドレール３２及びガイド溝３５に沿いつつ上下方向へ相対変位（フローティング動作）し得るようになっている。尚、ホルダ３１の開口部３３はフローティング部材３４を組み付けるために下方へ開放されているが、フローティング部材３４の組付け後は、下縁の開放部にストッパ３６が固定され、フローティング部材３４の落下を規制している。
【００１７】
また、この方形枠状をなすフローティング部材３４は雄側コネクタ２０のコネクタハウジング２１及びフード部２３に外嵌されており、雄側コネクタ２０は、フローティング部材３４に対して前後方向にのみ相対移動が許容されているが、フローティング部材３４に対して上下左右方向へは相対移動できないようになっている。
規制手段４０は、変位手段と当接手段とによって構成されている。まず、変位手段ついて説明する。雄側コネクタ２０はフローティング部材３４に対し変位手段を介して支持されている。即ち、雄側コネクタ２０のコネクタハウジング２１の左右両外側面には、板状をなす一対のレバー４１（本発明の構成要件である変位手段）が回動可能に支持されており、レバー４１には、カム溝４２（本発明の構成要件である変位手段）とカムフォロア４３（本発明の構成要件である変位手段）が形成されており、カム溝４２には、ムービングプレート２４のカムフォロア２６が係合されている。また、フローティング部材３４には左右一対の弧状をなすカム溝４４（本発明の構成要件である変位手段）が形成され、このカム溝４４には、レバー４１のカムフォロア４３が係合されている。レバー４１の回動中心からカムフォロア４３までの距離は、レバー４１の回動中心からカム溝４２までの最大距離よりも大きく設定されているため、雄側コネクタ２０がフローティング部材３４に対して前後方向に相対移動する際には、レバー４１のカムフォロア４３とフローティング部材３４のカム溝４４との係合によってレバー４１の回動中心回りに大きなモーメントが発生し、このモーメント力により、レバー４１のカム溝４２に係合されているムービングプレート２４のカムフォロア２６及び後述する雌側コネクタ５０のカムフォロア５３（本発明の構成要件である変位手段）に対して前後方向の大きな押し引き力が付与されるようになっている。かかる変位手段により、雄雌両コネクタ２０，５０の嵌合の進行に伴なって雄側コネクタ２０をフローティング部材３４に対して嵌合方向と略同方向（フローティング部材３４に対して後方）に相対変位するようになっている。
【００１８】
次に、当接手段について説明する。上記したガイドレール３２の形成範囲は、開口部３３のうちの略上半分領域のみとされ、各ガイドレール３２の下端から下方は切欠されていて、ガイドレール３２の下端部は段差状をなしている。そして、この段差部の下面は受け部４５（本発明の構成要件である当接手段）となっている。一方、上記した雄側コネクタ２０には、そのコネクタハウジング２１の左右両外側面から突出する一対の突起４６（本発明の構成要件である当接手段）が形成されている。そして、突起４６が受け部４５に対して下から当接することにより、ガイドレール３２に沿ったフローティング部材３４の上方への移動が規制される。
【００１９】
両コネクタ２０，５０が未嵌合の状態では、突起４６が受け部４５の真下に位置し、ホルダ３１に対するフローティング部材３４の上方への移動範囲が規制される。即ち、突起４６が受け部４５に当接した状態では、図５に示すように、フローティング部材３４の上端面とホルダ３１の開口部３３の上縁との間に上下方向の間隔Ｓａが空いている。これに対し、両コネクタ２０，５０の嵌合が開始されると、その嵌合の進行に伴なって雄側コネクタ２０がフローティング部材３４に対して相対的に後方へ移動することにより、突起４６が受け部４５よりも後方の位置へ外れる。したがって、フローティング部材３４をホルダ３１に対して上方へ相対移動させたときには、突起４６が受け部４５よりも高い位置に達するまでフローティング部材３４を上方移動させることが可能であり、図７に示すように、フローティング部材３４はその上端面を開口部３３の上縁に当接させたところで上方移動が規制される。
【００２０】
また、フローティング部材３４には、その後端面からガイド溝３５内に至る逃がし溝４７が形成されている。この逃がし溝４７は雄側コネクタ２０の突起４６と対応する高さに位置し、両コネクタ２０，５０が未嵌合の状態では、突起４６が逃がし溝４７内に位置することにより、受け部４５の真下に位置できるようになっている。また、この嵌合が進み、突起４６が受け部４５から後方へ外れるように移動すると、その突起４６は逃がし溝４７の外部へ離脱される。
【００２１】
雌側コネクタ５０は、雄側コネクタ２０のフード部２３に対してその前方から嵌入される角形のコネクタハウジング５１内に後方から雌端子金具５２を挿入したものであり、ボディＢに固定されている。コネクタハウジング５１の左右両外側面には、一対のカムフォロア５３（本発明の構成要件である変位手段）が突出して形成されている。このカムフォロア５３は、ムービングプレート２４のカムフォロア２６の凹部に嵌合され、これにより、両カムフォロア２６，５３が一体化してレバー４１のカム溝４２に係合されるとともに、両カムフォロア２６，５３が嵌合した状態では、雌側コネクタ５０とムービングプレート２４とが一体となって前後方向に移動するようになっている。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
両コネクタ２０，５０を嵌合する際には、図４に示すように、雄側コネクタ２０をフローティング部材３４に対して前方へ相対移動させ、ムービングプレート２４のカムフォロア２６をレバー４１のカム溝４２の入口で待機させておく。また、フローティング部材３４はストッパ３６に当接した位置、即ちホルダ３１に対する上下方向のフローティング可能領域のうち最も下に位置している。
【００２３】
さらに、図４（ｂ）に示すように、雄側コネクタ２０の突起４６は、フローティング部材３４の逃がし溝４７内に入り込んで受け部４５の真下に位置している。この突起４６と受け部４５との間には上下方向のクリアランスＳｂが空いているため、ホルダ３１に対してフローティング部材３４が上方へ移動することが可能であるが、この移動量は、図６（ａ）に示すフローティング部材３４の最大フローティング量Ｓｃよりも小さい。つまり、この状態では、モジュールＭ及びホルダ３１に対する雄側コネクタ２０及びフローティング部材３４の上方へのフローティング動作が規制されていることになる。
【００２４】
この状態で、モジュールＭを所定経路に沿って移動させると、図４に示すように、雄側コネクタ２０が雌側コネクタ５０に対して相対的に下方へ位置ずれした状態で接近する。このときの、位置ずれ量は雌側コネクタ５０の前端上縁が誘導部２５の内面に当接可能な量であるから、両コネクタ２０，５０を接近させると、図４（ａ）に矢線で示すように、誘導部２５の斜面によって雄側コネクタ２０が雌側コネクタ５０と同じ高さまで上昇し、図５に示すように、雌側コネクタ５０の前端部がフード部２３内に嵌入され、両コネクタ２０，５０の嵌合が開始する。このとき、モジュールＭは図４（ａ）に矢線で示すように、高さを変化させずに水平移動（前進）するため、フローティング部材３４はホルダ３１のガイドレール３２に沿ってスライドすることになる。
【００２５】
この後、両コネクタ２０，５０は、図５（ａ）に矢線で示すように高さを変えずに嵌合を進めるのに対し、モジュールＭ及びホルダ３１は、図５（ａ）に矢線で示すように両コネクタ２０，５０に対して相対的に上方へ変位しつつ前進を続ける。
その後、雌側コネクタ５０のカムフォロア５３がムービングプレート２４のカムフォロア２６と合体し、雄側コネクタ２０が雌側コネクタ５０側から押されるようになる。すると、変位手段のカム作用により、レバー４１の回動に伴なって雄側コネクタ２０がフローティング部材３４に対して相対的に後方へ移動しつつ、雌側コネクタ５０とムービングプレート２４がフード部２３の奥側へ引き込まれ、両コネクタ２０，５０の嵌合が進行する。雄側コネクタ２０がフローティング部材３４に対して後方移動するのに伴ない、図６（ｂ）に示すように、雄側コネクタ２０の突起４６が受け部４５の真下位置から後方へ外れる。これにより、モジュールＭ及びホルダ３１に対する雄側コネクタ２０及びフローティング部材３４の上方へのフローティング規制が解除される。つまり、フローティング部材３４は、その上端をホルダ３１の開口部３３の上縁とに当接させる最大高さまで上昇させることが可能となる。
【００２６】
さて、図６（ａ）に示すように、両コネクタ２０，５０が正規の嵌合状態に至ると、同図（ａ）に矢線で示すように、モジュールＭが両コネクタ２０，５０に対して相対的に下方へスライドする。このモジュールＭのスライドにより、ボディＢに設けた図示しないブラケットに対してモジュールＭが係止された状態となる。このとき、モジュールＭ及びホルダ３１が両コネクタ２０，５０及びフローティング部材３４に対して移動した量は、フローティング可能範囲内における最大量Ｓｃである。このとき、図７に示すように、ホルダ３１の開口部３３の上縁がフローティング部材３４の上端に当接し、また、受け部４５は突起４６よりも下方に位置している。
【００２７】
この後、図７（ａ）に矢線で示すように、モジュールＭが高さを変えずにさらに水平に前進し、それに伴ない、レバー４１が回動しつつフローティング部材３４が両コネクタ２０，５０に対して相対的に前進し、図８に示す状態に至る。以上により、ボディＢに対するモジュールＭの組付けと、両コネクタ２０，５０の嵌合が完了する。
上述のように本実施形態においては、雄側コネクタ２０をその取付け母体であるモジュールＭに対し両コネクタ２０，５０の嵌合方向と交差する方向へ相対変位し得るように支持するフローティング機構３０を設け、このフローティング機構３０には、両コネクタ２０，５０が未嵌合の状態ではモジュールＭに対する雄側コネクタ２０の相対変位を規制し、且つ両コネクタ２０，５０の嵌合が開始した後に雄側コネクタ２０の変位規制を解除する規制手段４０を設けている。
【００２８】
かかる規制手段４０を設けたことにより、両コネクタ２０，５０が未嵌合の状態において雄側コネクタ２０がモジュールＭに対して相対変位し、両コネクタ２０，５０間で位置ずれが発生しても、その位置ずれの量は比較的小さくて済むようになり、したがって、位置ずれを矯正する手段である誘導部２５を小さくすることが実現されている。
また、両コネクタ２０，５０の嵌合が開始した後は、規制手段４０による規制が解除されるので、フローティング機構３０においては雄側コネクタ２０がモジュールＭに対して最大限相対変位することができ、ひいては、モジュールＭをボディＢに対し両コネクタ２０，５０の嵌合方向と交差する方向へ大きくスライドさせることが可能となっている。このようにボディＢに対するモジュールＭのスライド量を大きく確保したことにより、ボディＢに設けたブラケットとモジュールＭとの係止代を大きく確保することが可能となっている。
【００２９】
このように本実施形態によれば、フローティング機構３０におけるフローティング量（モジュールＭと雄側コネクタ２０との間の相対変位量）を大きく確保しつつ、両コネクタ２０，５０間の位置ずれ矯正手段としての誘導部２５の大型化を回避することが実現されている。
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１２及び図１３を参照して説明する。本実施形態２は、規制手段６０を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３０】
本実施形態２の規制手段６０は、雄側コネクタ２０の下面に設けたアーム部６１と、雌側コネクタ５０の下面に設けた解除突起６５とによって構成されている。アーム部６１は、雄側コネクタ２０の下面に支持された支点部６２から前方へ延びる係止部６３と、支点部６２から概ね後方へ延びる当接部６４とからなり、支点部６２を中心として、水平面内でシーソー状に弾性変位し得るようになっている。
【００３１】
両コネクタ２０，５０が未嵌合の状態では、図１２に示すように、アーム部６１の当接部６４の先端（後端）がホルダ３１の受け部４５の真下に位置し、モジュールＭ及びホルダ３１に対するフローティング部材３４及び雄側コネクタ２０の上方移動が規制されている。
また、両コネクタ２０，５０の嵌合が開始されると、図１３に示すように、雌側コネクタ５０の解除突起６５がアーム部６１の係止部６３に当接してアーム部６１を水平に変位させ、このアーム部６１の変位に伴ない、当接部６４の先端が受け部４５の真下位置から後方へ外れる。これにより、モジュールＭ及びホルダ３１に対するフローティング部材３４及び雄側コネクタ２０の移動規制が解除される。
【００３２】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態ではモジュールに取り付けられているコネクタを雄側コネクタとし、ボディに取り付けられているコネクタを雌側コネクタとしたが、本発明によれば、モジュール側を雌側コネクタとし、ボディ側を雄側コネクタとしてもよい。
【００３３】
（２）上記実施形態ではフローティング機構をモジュール側のみに設けたが、本発明によれば、フローティング機構をボディ側のみに設けてもよく、モジュール側とボディ側の双方にフローティング機構を設けてもよい。
（３）上記実施形態ではコネクタの嵌合方向を水平方向としたが、本発明によれば、コネクタの嵌合方向が上下方向であってもよい。この場合、コネクタの嵌合が開始してからモジュールがスライドする方向は水平方向となる。
【００３４】
（４）上記実施形態ではこの嵌合方向を水平方向とした上でコネクタ嵌合開始後のモジュールのスライド方向を下方向としたが、本発明によれば、スライド方向はコネクタ嵌合方向と交差する水平方向としてもよい。例えば、コネクタの嵌合方向が前後方向であれば、モジュールのスライド方向を左右方向とすることができる。
（５）上記実施形態ではレバーを用いてコネクタ同士を嵌合させるようにしたが、本発明によれば、レバーを用いない構造としてもよい。
【００３５】
（６）上記実施形態では、規制手段によってコネクタの変位可能範囲を最大変位範囲よりも狭めるようにしたが、本発明によれば、規制手段によってコネクタを移動不能に固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において両コネクタが未嵌合の状態をあらわす斜視図
【図２】モジュール側の雄側コネクタの分解斜視図
【図３】ホルダの斜視図
【図４】（ａ）雄雌両コネクタが未嵌合であって雄側コネクタのフローティング動作が規制されている状態をあらわす断面図
（ｂ）雄雌両コネクタが未嵌合であって雄側コネクタのフローティング動作が規制されている状態をあらわす一部切欠側面図
【図５】（ａ）雄雌両コネクタが嵌合を開始した状態をあらわす断面図
（ｂ）雄雌両コネクタが嵌合を開始した状態をあらわす一部切欠側面図
【図６】（ａ）雄雌両コネクタの嵌合が進行して雄側コネクタに対するフローティング動作の規制が解除され、フローティング部材が両コネクタに対して相対的に上方へスライドした状態をあらわす断面図
（ｂ）雄雌両コネクタの嵌合が進行して雄側コネクタに対するフローティング動作の規制が解除され、フローティング部材が両コネクタに対して相対的に上方へスライドした状態をあらわす一部切欠側面図
【図７】（ａ）図６の状態から、モジュールが両コネクタに対して下方へ大きくスライドした状態をあらわす断面図
（ｂ）図６の状態から、モジュールが両コネクタに対して下方へ大きくスライドした状態をあらわす一部切欠側面図
【図８】（ａ）両コネクタの嵌合が完了した状態をあらわす断面図（ｂ）両コネクタの嵌合が完了した状態をあらわす一部切欠側面図
【図９】図５（ｂ）のＸ−Ｘ線断面図
【図１０】図５（ｂ）のＹ−Ｙ線断面図
【図１１】ボディへの組付け時におけるモジュールの移動経路をあらわす概略側面図
（ａ）図４と対応する概略側面図
（ｂ）図５と対応する概略側面図
（ｃ）図６と対応する概略側面図
（ｄ）図７と対応する概略側面図
（ｅ）図８と対応する概略側面図
【図１２】実施形態２において雄雌両コネクタが未嵌合であって雄側コネクタのフローティング動作が規制されている状態をあらわす一部切欠低面図
【図１３】雄雌両コネクタが嵌合し、雄側コネクタに対するフローティング動作の規制が解除された状態をあらわす一部切欠低面図
【符号の説明】
Ｂ…ボディ
Ｍ…モジュール
２０…雄側コネクタ
２３…フード部
２５…誘導部
３０…フローティング機構
３２…ガイドレール
３４…フローティング部材
４０…規制手段
４１…レバー（変位手段）
４２…レバーのカム溝（変位手段）
４３…レバーのカムフォロア（変位手段）
４４…フローティング部材のカム溝（変位手段）
４５…受け部（変位手段）
４６…突起（変位手段）
５０…雌側コネクタ
５３…雌側コネクタのカムフォロア（変位手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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