(57)【要約】【課題】感知器との係合が容易で、着脱作業時に十分な伝達トルクを生じることができ、作業時に落下しにくい感知器着脱工具を提供することにある。【解決手段】棒体１１と、棒体１１の先端にゴム又は軟質樹脂製で開口部１３を有する支持体１２を備え、天井４にベース部を介して固着される感知器本体２２の下端の底面板３２を前記開口部１３に嵌入することにより、感知器本体２２を着脱する感知器着脱工具１において、前記開口部１３の内周面の対向位置に前記底面板３２の外周端面に圧接されてなる圧接部１５を突設し、前記圧接部１５の間の内周面に前記底面板３２の外周上側に引っ掛ける係止部１４を突設し、前記圧接部１５で前記感知器本体２２を挟持することにより、前記感知器本体２２を着脱するものである。【選択図】  図３
2004258841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒体と、棒体の先端にゴム又は軟質樹脂製で開口部を有する支持体を備え、天井にベース部を介して固着される感知器本体の下端の底面板を前記開口部に嵌入することにより、感知器本体を着脱する感知器着脱工具において、前記開口部の内周面の対向位置に前記底面板の外周端面に圧接されてなる圧接部を突設し、前記圧接部の間の内周面に前記底面板の外周上側に引っ掛ける係止部を突設し、前記圧接部で前記感知器本体を挟持することにより、前記感知器本体を着脱するものであることを特徴とする感知器着脱工具。
【請求項２】
前記係止部の先端側が、平面視で凹状の円弧状となるように突設されてなるものであることを特徴とする請求項１記載の感知器着脱工具。
【請求項３】
前記圧接部の断面形状が、平面視で半円形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の感知器着脱工具。
【請求項４】
前記圧接部の断面形状が、平面視で前記感知器本体との接触辺が対向辺と平行であって接触辺が対向辺よりも長い台形であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の感知器着脱工具。
【請求項５】
前記圧接部の断面形状が、平面視で平行四辺形形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の感知器着脱工具。
【請求項６】
前記底面板を前記開口部に嵌入したときに、前記底面板上側に設けられた縦枠材に接触する突起爪を前記係止部に設けてなることを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の感知器着脱工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天井に固着する感知器本体の取り付け・取り外しを行うための感知器着脱工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
天井に取り付けられて熱や煙等をセンシングする感知器に関して、この感知器の外部カバーや感知器本体を着脱する感知器着脱工具の構造は、実開平３−０３０１９５号公報や特開平８−３３９４８６号公報に開示されている。これらの感知器着脱工具は、棒体の先端にゴム又は軟質樹脂製で開口部を有する支持体が取り付けられている構造をしている。作業者は感知器の下部に立って、棒体を握り、感知器本体に支持部の開口部を嵌入し、棒体を回動することで、感知器本体又は外部カバーの着脱を行うものである。
【０００３】
実開平３−０３０１９５号公報に開示されている感知器用の外部カバー着脱工具を図１０に示す。図１０（ａ）は、感知器の側面図で、図１０（ｂ）は、外部カバー着脱工具の斜視図である。この外部カバー着脱工具は、支持部の開口部１３の内周面に弧状係合爪５１と係合用の溝５２とを有している。このものは、溝５２が感知器用カバーの縦枠材（縦リブ）３４に嵌合することで、棒体の回動のトルクを伝達している。また、弧状係合爪５１が底面板（鍔部）３２を嵌合係止することで、この外部カバー着脱工具の落下防止の機能を果たしている。
【０００４】
また、特開平８−３３９４８６号公報に開示されている感知器着脱工具の構造を図１１に示す。図１１（ａ）は、感知器のベース部、感知器本体、感知器着脱工具の側面図で、図１１（ｂ）は、感知器本体のＢ−Ｂ面の断面図、図１１（ｃ）は、感知器着脱工具のＣ−Ｃ面の断面図である。このものは、感知器本体２２及び支持体１２の開口部１３を非円形としたものである。開口部１３を、感知器本体２２に嵌入させて棒体１１を回動させれば、空回りすることなく、トルクが伝達して、感知器本体２２をベース部２１に着脱させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
実開平３−０３０１９５号公報（第６−９頁、図７、８）
【０００６】
【特許文献２】
特開平８−３３９４８６号公報（第４−５頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図１０に示した感知器用の外部カバー着脱工具では、確実に落下防止させるために、弧状係合爪５１の形状を大きくすると、底面板３２を嵌合係止させるときの抵抗が大きくなっていた。逆に、底面板３２を容易に嵌合係止にするために、弧状係合爪５１の形状を小さくすると、作業者が手を離した時に、外部カバー着脱工具が不安定となり、落下し易くなっていた。
【０００８】
また、図１１に示した感知器着脱工具では、支持体１２の断面形状が大きい場合には、支持体１２と感知器本体２２との間の摩擦力が弱くなり、棒体を回動しても、伝達トルクが十分に生じなかった。また、逆に、支持体１２の断面形状が小さい場合には、支持体１２を感知器本体２２に嵌入させるときの抵抗が大きくなっていた。
【０００９】
本発明は、かかる事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、感知器との係合が容易で、着脱作業時に十分な伝達トルクを生じることができるとともに、落下しにくい感知器着脱工具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の感知器着脱工具は、棒体と、棒体の先端にゴム又は軟質樹脂製で開口部を有する支持体を備え、天井にベース部を介して固着される感知器本体の下端の底面板を前記開口部に嵌入することにより、感知器本体を着脱する感知器着脱工具において、前記開口部の内周面の対向位置に前記底面板の外周端面に圧接されてなる圧接部を突設し、前記圧接部の間の内周面に前記底面板の外周上側に引っ掛ける係止部を突設し、前記圧接部で前記感知器本体を挟持することにより、前記感知器本体を着脱するものであることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１の構成において、前記係止部の先端側が平面視で凹状の円弧状となるように突設されてなるものであることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１又は請求項２の構成において、前記圧接部の断面形状が、平面視で半円形状であることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１又は請求項２の構成において、前記圧接部の断面形状が、平面視で前記感知器本体との接触辺が対向辺と平行であって接触辺が対向辺よりも長い台形であることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１又は請求項２の構成において、前記圧接部の断面形状が、平面視で平行四辺形形状であることを特徴としている。
【００１５】
請求項６に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１又は請求項５の構成において、前記底面板を前記開口部に嵌入したときに、前記底面板上側に設けられた縦枠材に接触する突起爪を前記係止部に設けてなることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
実施形態１に係る感知器着脱工具を、図１〜５に基づいて説明する。図１は、本実施形態の感知器着脱工具の斜視図で、図２は、同じ物の上面図であり、図３は、本実施形態の感知器着脱工具が感知器に嵌入した状態でＡ−Ｏ−Ｂ面の断面図で、図４は、本実施形態の感知器本体の取り付け状態を示す斜視図で、図５は、本実施形態の感知器本体の他の取り付け構造用の金具を示す斜視図である。
【００１７】
感知器は、ベース部２１と感知器本体２２とからなっている。ベース部２１は、ビス等により天井４に固定されるものであり、外周面には、雄螺子２３が形成されている。一方、感知器本体２２の上部の内周面には、雌螺子２４が形成されていて、ベース部２１の雄螺子２３と螺合する構造になっている。また、感知器本体２２の内部には、熱や煙をセンシングするセンサー（図示せず）が組み込まれている。さらに、感知器本体２２には、センサーに外部から塵等が侵入することを防止するための外部カバー３１が取り付けられている。外部カバー３１は、円筒形であり、下端には円形の底面板３２が設けられていて、側面には、底面板に一体成形されて垂直方向に底面板３２を保持する縦枠材３４と、これに接合して水平方向に補強する環状の横枠材３３とが設けられている。また、この外部カバー３１の内側には網（図示せず）が設けられていて、防塵の機能を果たしている。
【００１８】
１は、感知器着脱工具であり、硬質樹脂又は木製の棒体１１と弾性変形可能なゴム又は軟質樹脂製の支持体１２とからなっている。支持体１２の主要部は、円筒形であり、上部に略円形の開口部１３を有している。この開口部１３の内周面には、断面形状が平面視で半円形の圧接部１５が９０°ずれた位置に各々が対向するように合計４個突設されている。また、開口部１３の内周面には、各々の圧接部１５の中間位置には、平面視で先端側が凹状の円弧状になっている弧状係止部１４が４個突設されている。図３に示すように、弧状係止部１４は厚さ約２ｍｍの板状に形成されていて、下方は開口部１３の空間となっている。これに対して、圧接部１５は、開口部１３の底面部まで埋設するように塊状に形成されている。ここで、圧接部１５の先端は、底面板３２の外周端面に外接するように形成されている。また、弧状係止部１４の先端部は、平面視で底面板３２の外周端面よりも僅かに内側に配設されるように形成されている。
【００１９】
以下に、感知器本体２２をベース部２１から取り外す作業について説明する。まず、作業者は、感知器着脱工具１の棒体１１を握って、感知器本体２２の下方の床上に立つ。次に、支持体１２の開口部１３が、外部カバー３１の底面板３２を覆うように、感知器着脱工具１を感知器本体２２の直下に配置する。この状態で、作業者が、棒体１１を垂直方向に押し上げると、各々の弧状係止部１４は、弾性変形によって、底面板３２を乗り越えて、底面板３２上に引っ掛けられた状態となる。また、対向位置に突設されている対の圧接部１５の先端は、底面板３２の外周端面に接触して、底面板３２を両側から挟持した状態となる。このように支持部１２と感知器本体２２とが係合した状態で、作業者が棒体１１を回動させると、圧接部１５の先端と底面板３２の外周端面との摩擦力及び弧状係止部１４の下面と底面板３２との摩擦力よって、棒体１１のトルクが伝達して、感知器本体２２も回動する。この結果として雌螺子２３は雄螺子２４から外れて、感知器本体２２は、ベース部２１から取り外される。そして、感知器本体２２を固定しておいて、作業者が棒体１１を引っ張ることにより、支持部１２は感知器本体２２との係合が外れる。
【００２０】
逆に、感知器本体２２をベース部２１に取り付ける作業は、以下のようになる。あらかじめ、支持体１２を感知器本体２２に係合させた状態で、作業者は棒体１１を握って、感知器本体２２の雌螺子２３をベース部２１の雄螺子２４とを合わせるように配置させる。この後に、棒体１１を前述した方向と逆方向に回動させることで、雌螺子２３と雄螺子２４とが螺合して、感知器本体２２がベース部２１に取り付けられる。そして、作業者は、棒体１１を引っ張ることにより、感知器着脱工具１は感知器本体２２から開放される。
【００２１】
ここで、各々の圧接部１５は、底面板３２の外周端面に外接する形状になっている。したがって、底面板３２の外周端面と圧接部１５との接触面積は小さく、感知器着脱工具１を押し上げる時の両者による接触摩擦は小さくなる。また、弧状係止部１４の先端部は、底面板３２の外周端面よりも僅かに内側になるように形成されている。このため、弧状係止部１４が弾性変形によって、底面板３２を容易に乗り越えて、底面板３２上に引っ掛けられる状態となる。以上から、感知器着脱工具１の支持部１２と感知器本体２２とを小さな抵抗で係合させることができる。逆に、小さい抵抗で両者の係合を外すことができる。
【００２２】
また、支持部１２と感知器本体２２とが係合しているときには、圧接部１５は開口部１３の内周面の対向位置から底面板３２を挟持している状態となっているので、支持体１２が回動したときに、両者に確実に摩擦力が働き、トルクが伝達される。さらに、支持体１２が回動すると、弾性体である圧接部１５は、底面板３２の外周端面との摩擦力によって変形することで両者の密着性が増加し、この結果として、さらに摩擦力は増大して、トルクが伝達しやすくなる。これと併せて、弧状係止部１４と底面板３２との間にも接触抵抗が働き、これによっても伝達トルクが増大される。
【００２３】
さらに、支持部１２と感知器本体２２とが係合しているときには、弧状係止部１４が、底面板３２に引っ掛けられた状態となっているので、作業者が手を離しても、感知器着脱工具１が落下することはない。特に、４個の弧状係止部１４は、圧接部１５の間に等間隔で分散して配設されているので、作業者が手を離した状態での安定性が良好で落下しにくい。
【００２４】
ここで、ヘッド部２１と感知器本体２２との取り付け構造も、前述した螺子によるもの以外に、図５に示すようなものがある。これは、ベース部２１において感知器本体２２の取り付け時の回転方向に長孔２５と、この長孔２５の一端にこれよりも大きな挿入孔２６とを併せて穿設したものを複数設け、この挿入孔２６に対応する感知器本体２２の場所に係止片３５を設けるものである。そして、係止片３５を挿入孔２６に挿入して、回転させることにより、感知器本体２２をベース部２１に取り付けることができる。また、逆方向に回転させることにより、感知器本体２２をベース部２１から取り外しすることができる。この取り付け構造についても、本実施形態の感知器着脱工具１の適用は可能である。
【００２５】
なお、弧状係止部と圧接部の個数は、本実施形態のように各々４個には限らない。これらの数が少なくても、感知器着脱工具を回動することによって、トルクを伝達することは可能である。また、これらの個数を本実施形態よりも増やせば、さらに確実にトルクを伝達することができる。さらに、弧状係止部と圧接部の個数は一致していなくてもかまわない。
【００２６】
（実施形態２）
実施形態２に係る感知器着脱工具を、図６の上面図に基づいて説明する。なお、この物の斜視図は図１と略同じで、本実施形態の感知器着脱工具が感知器に嵌入した状態を示すＡ−Ｏ−Ｂ面の断面図は、図３と略同じである。ただし、図１の感知器着脱工具の斜視図において、開口部の内周面に設けられた圧接部の形状のみが異なっている。
【００２７】
本実施形態の感知器着脱工具の構造は、実施形態１の物と略同じであるが、圧接部の形状が異なっている。この圧接部１６の断面形状は、平面視で底面板３２との接触辺が基部の対向辺と平行であって、接触辺が対向辺よりも長い台形となっている。
【００２８】
この感知器着脱工具１を用いて、感知器本体２２をベース部２１に取り付けたり、取り外したりする作業は、実施形態１と同じとなる。ここで、圧接部１６の断面形状は、接触辺が対向辺よりも長い台形であるので、圧接部１６と底面板３２の外周端面との接触面積が大きくなる。このために、感知器着脱工具１の支持部１２と感知器本体２２とを係合させるときの抵抗は、実施形態１よりもやや大きくなる。ただし、圧接部１６の接触辺は、底面板３２の外周端面に外接するように形成されているので、著しく抵抗が増大するわけではない。また、支持部１２と感知器本体２２とが係合した状態で、棒体１１を回動させると、圧接部１６と底面板３２の外周端面との接触面積が大きくなっているので、両者の間の摩擦力も大きくなり、このために、伝達トルクが増大する。さらに、圧接部１６の基部の対向辺は、接触辺よりも小さくなっているので、回動時には、圧接部１６が容易に変形して両者の密着性が増加し、伝達トルクがさらに増大する。
【００２９】
上述したように、実施形態１の効果に加えて、本実施形態では、回動時における圧接部と底面板の外周端面との間の摩擦力が大きくなり、伝達トルクが増大している。
【００３０】
（実施形態３）
実施形態３に係る感知器着脱工具を、図７の上面図に基づいて説明する。なお、この物の斜視図は図１と略同じで、本実施形態の感知器着脱工具が感知器に嵌入した状態を示すＡ−Ｏ−Ｂ面の断面図は、図３と略同じである。ただし、図１の感知器着脱工具の斜視図において、開口部の内周面に設けられた圧接部の形状のみが異なっている。
【００３１】
本実施形態の感知器着脱工具の構造は、実施形態１の物と略同じであるが、圧接部の形状が異なっている。この圧接部１７の断面形状は、平面視で平行四辺形形状となっていて、接触辺と対向辺との相対位置関係は、突設された４個の圧接部１７ともに、同じ関係となっている。つまり、圧接部１７と弧状係止部１４とは、開口部１３の中心点に対して点対称になるように突設されている。
【００３２】
この感知器着脱工具を用いて、感知器本体２２をベース部２１に取り付けたり、取り外したりする作業は、実施形態１と同じとなる。ここで、圧接部１７の断面形状が平行四辺形であるので、圧接部１７と底面板３２の外周端面との接触面積が大きくなる。このために、感知器着脱工具１の支持部１２と感知器本体２２とを係合させるときの抵抗は、実施形態１よりもやや大きくなる。ただし、圧接部１７の接触辺は、底面板３２の外周端面に外接するように形成されているので、著しく抵抗が増大するわけではない。また、支持部１２と感知器本体２２とが係合した状態で、棒体１１を回動させると、圧接部１７と底面板３２の外周端面との接触面積が大きくなっているので、両者の摩擦力も大きくなり、このために、伝達トルクが増大する。ここで、接触辺と対向辺とを接近させるよう（Ｘ方向）に回転した場合には、回動によって圧接部１７の変形抵抗が加わって、摩擦力が大きくなり、伝達トルクも増大する。逆に、接触辺と対向辺とを離すよう（Ｙ方向）に感知器着脱工具を回転した場合には、Ｘ方向に回転した場合よりも、発生する伝達トルクは小さくなる。したがって、例えば、雌螺子２４が通常の右螺子の場合には、Ｘ方向に回転することで、大きな伝達トルクが発生して、感知器本体２２を確実にベース部２１に取り付けることができる。逆に、感知器本体２２を取り外すときには、必要以上に大きな伝達トルクが発生しないので、雄螺子２３や雌螺子２４を破壊する恐れが少なくなる。また、圧接部の断面の平行四辺形の向きが異なる２種類を用意して、それぞれを使い分ければ、感知器本体２２の取り付け・取り外しともに大きな伝達トルクを発生することも可能である。
【００３３】
（実施形態４）
実施形態４に係る感知器着脱工具を、図８の上面図に基づいて説明する。なお、この物の斜視図は図１と略同じで、本実施形態の感知器着脱工具が感知器に嵌入した状態を示すＡ−Ｏ−Ｂ面の断面図は、図３と略同じである。ただし、図１の感知器着脱工具の斜視図において、開口部の内周面に設けられた圧接部の形状のみが異なっている。
【００３４】
本実施形態の感知器着脱工具の構造は、実施形態３の物と略同じであるが、圧接部の形状が異なっている。この圧接部１７、１８の断面形状は、平面視で平行四辺形形状となっていて、接触辺と対向辺との相対位置関係は、２個ずつで異なっている。つまり、圧接部１７と弧状係止部１４とは、開口部１３の中心線（Ａ―Ｏの延長線）に対して線対称になるように突設されている。
【００３５】
この感知器着脱工具を用いて、感知器本体２２をベース部２１に取り付けたり、取り外したりする作業は、実施形態４と同じとなる。ここで、支持部１２と感知器本体２２とが係合した状態で、棒体１１をＸ方向に回動させると、圧接部１７、１７と底面板３２の外周端面との摩擦力は大きくなり、伝達トルクは増加する。一方で、圧接部１８、１８と底面板３２の外周端面との摩擦力は小さくなり、伝達トルクは減少する。逆に、棒体１１をＹ方向に回動させると、圧接部１７、１７での摩擦力は減少し、圧接部１８、１８での摩擦力は増加する。この結果として、本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向のどちらの方向に回動しても、略同じ伝達トルクを発生させることができ、いずれも実施形態１よりも大きな伝達トルクを発生させることができる。
【００３６】
（実施形態５）
実施形態５に係る感知器着脱工具を、図９の上面図に基づいて説明する。なお、この物の斜視図は図１と略同じで、本実施形態の感知器着脱工具が感知器に嵌入した状態を示すＡ−Ｏ−Ｂ面の断面図は、図３と略同じである。ただし、図１の感知器着脱工具の斜視図において、開口部の内周面に設けられた圧接部の形状のみが異なっている。
【００３７】
本実施形態の感知器着脱工具の構造は、実施形態１の物と略同じであるが、弧状係止部１４の平面視の両側に、突起爪１９を設けていることが異なっている。
【００３８】
この感知器着脱工具を用いて、感知器本体２２をベース部２１に取り付けたり、取り外したりする作業は、実施形態１と同じとなる。つまり、支持部１２と感知器本体２２とを係合させるときには、各々の弧状係止部１４とともに突起爪１９も弾性変形によって底面板３２を乗り越えて、底面板３２上に引っ掛けられた状態となる。このために、感知器着脱工具１の支持部１２と感知器本体２２とを係合させるときの抵抗は、実施形態１よりもやや大きくなる。ただし、突起爪１９は小型であるので、著しく抵抗が増大するわけではない。このようにして、支持体１２は、感知器本体２２と係合した後に、棒体１１を作業者が回動させると、突起爪１９が外部カバー３１の縦枠材３４と接触して係止する。この状態では、突起爪１９が引っ掛かりとなって、弧状係止部１４と底面板３２とが確実に接触するので、伝達トルクを大きくすることができる。また、突起爪１９は、各々の弧状係止部１４の両側に合計８個設けられているので、突起爪１９が縦枠材３４と接触して係止するまでの空回りが少なくなる。さらに、弧状係止部１４とともに突起爪１９が、底面板３２に引っ掛けられているので、作業者が棒体１１から手を離しても、安定性が良好であり、さらに落下しにくくなっている。
【００３９】
なお、本実施形態と、実施形態２乃至実施形態４とは、作用・効果が独立となっている。したがって、本実施形態において、圧接部の形状を台形又は平行四辺形とすることで、実施形態２乃至４のいずれかの効果を付加することができる。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の感知器着脱工具は、棒体と、棒体の先端にゴム又は軟質樹脂製で開口部を有する支持体を備え、天井にベース部を介して固着される感知器本体の下端の底面板を前記開口部に嵌入することにより、感知器本体を着脱する感知器着脱工具において、前記開口部の内周面の対向位置に前記底面板の外周端面と圧接されてなる圧接部を突設し、前記圧接部の間の内周面に前記底面板の外周上側に引っ掛ける係止部を突設し、前記圧接部で前記感知器本体を挟持することにより、前記感知器本体を着脱するものであることを特徴としているので、容易に前記開口部を前記感知器本体に嵌入することができ、着脱時に大きな伝達トルクを得ることができ、さらに、着脱時に作業者が手を離しても感知器着脱工具が落下しにくくなっている。
【００４１】
請求項２に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１の構成において、前記係止部の先端側が、平面視で凹状の円弧状となるように突設されてなるものであることを特徴としているので、前記係止部と前記底面板との係合が確実になり、請求項１記載の効果に加えて、前記感知器本体を着脱するときの伝達トルクをさらに増大することができるとともに、さらに落下しにくくなる。
【００４２】
請求項３に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１又は請求項２の構成において、前記圧接部の断面形状が、平面視で半円形状であることを特徴としているので、前記感知器本体と前記圧接部とが容易に接触し、請求項１又は請求項２記載の効果に加えて、前記感知器本体を前記開口部に嵌入するときの抵抗を小さくして、容易に嵌入することができる。
【００４３】
請求項４に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１又は請求項２の構成において、前記圧接部の断面形状が、平面視で前記感知器本体との接触辺が対向辺と平行であって接触辺が対向辺よりも長い台形であることを特徴としているので、前記感知器本体と前記圧接部の接触面積が大きくなり、請求項１又は請求項２記載の効果に加えて、前記感知器本体を着脱するときの伝達トルクをさらに増大することができる。
【００４４】
請求項５に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１又は請求項２の構成において、前記圧接部の断面形状が、平面視で平行四辺形形状であることを特徴としているので、請求項１又は請求項２記載の効果に加えて、一方向に回転させるときの伝達トルクを他方向に回転させるときの伝達トルクよりも増大することができる。
【００４５】
請求項６に係る発明の感知器着脱工具は、請求項１又は請求項５の構成において、前記底面板を前記開口部に嵌入したときに、前記底面板上側に設けられた縦枠材に接触する突起爪を前記係止部に設けてなることを特徴としているので、突起爪が引っ掛かりとなって、弧状係止部と底面板とが確実に接触し、請求項１乃至請求項５記載の効果に加えて、前記感知器本体を着脱するときの伝達トルクをさらに増大することができるとともに、さらに落下しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の感知器着脱工具の斜視図である。
【図２】実施形態１の感知器着脱工具の上面図である。
【図３】実施形態１の感知器着脱工具が感知器に嵌入した状態を示す断面図である。
【図４】実施形態１の感知器本体の取り付け状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態１の感知器本体の他の取り付け構造用の金具を示す斜視図である。
【図６】実施形態２の感知器着脱工具の上面図である。
【図７】実施形態３の感知器着脱工具の上面図である。
【図８】実施形態４の感知器着脱工具の上面図である。
【図９】実施形態５の感知器着脱工具の上面図である。
【図１０】従来の感知器と感知器着脱工具の側面図である。
【図１１】従来の他の感知器と感知器着脱工具の斜視図である。
【符号の説明】
１          感知器着脱工具
１１        棒体
１２        支持体
１３        開口部
１４        弧状係止部
１５        圧接部（半円形状）
１６        圧接部（台形形状）
１７、１８  圧接部（平行四辺形形状）
１９        突起爪
２１        ベース部
２２        感知器本体
２３        雄螺子
２４        雌螺子
３１        外部カバー
３２        底面板
３３        横枠材
３４        縦枠材
４          天井
【図１】
2004258841.tif 000003
【図２】
2004258841.tif 000004
【図３】
2004258841.tif 000005
【図４】
2004258841.tif 000006
【図５】
2004258841.tif 000007
【図６】
2004258841.tif 000008
【図７】
2004258841.tif 000009
【図８】
2004258841.tif 000010
【図９】
2004258841.tif 000011
【図１０】
2004258841.tif 000012
【図１１】
2004258841.tif 000013