(57)【要約】【課題】電導度基準補充方式において、自動現像装置の現像部を簡易で安価な構成としながら、現像処理条件の変化に対する現像液感度の変動を最小限に抑えることができる、感光性平版印刷版用自動現像装置の現像補充方法を提供する。【解決手段】予め定めた一定の周期毎に現像液の電導度値を測定し、測定した現像液の電導度値が目標電導度値を下回っていた場合に、予め定めた一定量の現像補充液を現像液に補充するとともに、前回の現像補充液の補充時から今回の現像補充液の補充時までの時間間隔を計測し、計測した補充時間間隔及び前記補充時間間隔しきい値に基づいて目標電導度演算式を選択し、選択された目標電導度演算式及び計測した補充時間間隔とを用いて目標電導度値を更新する。【選択図】  図２
2004219452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像露光された多数枚の感光性平版印刷版を、電解質を含有する現像液で現像すると共に、測定した該現像液の電導度値を用いて現像液活性を一定に保つ方法であって、
活性度が適正範囲にある現像液の電導度値を目標電導度値として予め記憶するとともに、異なる経時疲労条件に応じて設定した複数の目標電導度演算式と、これらの目標電導度演算式を識別するための補充時間間隔しきい値とを予め記憶しておき、
予め定めた一定の周期毎に現像液の電導度値を測定し、測定した現像液の電導度値が目標電導度値を下回っていた場合に、予め定めた一定量の現像補充液を現像液に補充するとともに、
前回の現像補充液の補充時から今回の現像補充液の補充時までの時間間隔を計測し、計測した補充時間間隔及び前記補充時間間隔しきい値に基づいて前記目標電導度演算式を選択し、
選択された目標電導度演算式及び計測した補充時間間隔とを用いて目標電導度値を更新することを特徴とする感光性平版印刷版用自動現像装置の現像補充方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば感光性平版印刷版用自動現像装置の現像補充方法に関し、特に現像処理条件の変化に対する現像液感度の変動を最小限に抑える技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、感光性平版印刷版の自動現像装置では、現像液の感度を管理する手法として、現像液が貯留された現像槽内に現像補充液を経時的に補充するとともに、処理される平版印刷版の版面積を計測し、該計測値に応じた量の現像補充液を補充する現像補充液の経時及び処理補充方式（以下「面積経時基準補充方式」という。）が採用されている。
【０００３】
しかしながら、このような面積経時基準補充方式では、自動現像装置の現像処理部に、平版印刷版の版面積測定装置が必要となり、構造の複雑化及びコスト高を招くという問題があった。また、平版印刷版の感光面が片面のみなのか両面なのか（以下「片面／両面」という）の判別、及び版種（感光層の塗布量が異なる版等）の判別が困難である。このため、平版印刷版の版面積・片面／両面・版種の変化に起因して、必要な現像補充液の補充量が変化すると、現像補充量の補充を適正に行うことが困難にとなる問題があった。
【０００４】
そこで従来、例えば特許文献１に記載されるように、感光性平版印刷版用の自動現像装置の現像補充液補充方法として、現像液の電導度を測定するとともに、測定値を、予め実験で求めた最適感度を示す電導度値（以下、「適正電導度値」という。）と比較し、測定値が適正電導度値を下回った場合に、現像補充液を補充する補充方式（以下、「電導度基準補充方式」という。）があった。このような電導度基準補充方式では、例え処理される平版印刷版の版面積・片面／両面・版種が変化しても、適正な量の現像補充液の補充を行うことができ、現像液の感度を適正に保つことができる。
【０００５】
ところが、通常、経時により炭酸ガスによってのみ疲労した現像液と、版処理によってのみ疲労した現像液とでは適正電導度値が異なるという経験的事実がある（シリケート系処理剤／経時疲労（炭酸ガス疲労）−補充回復時：６５ｍＳ／ｃｍ、処理疲労−補充回復時：５５ｍＳ／ｃｍ、非シリケート系処理剤／経時疲労−補充回復時：５６ｍＳ／ｃｍ、処理疲労−補充回復時：３９ｍＳ／ｃｍ）。そのため、上述した電導度基準補充方式では、処理頻度、例えば１日あたりの処理量が予想量と異なる場合、実際の経時補充量と処理補充量との比率も予想値と食い違うため、それぞれの適正電導度から算出される現像液の適正電導度値が変化し、事前に設定した適正電導度値との間に食い違いが生じ、現像液感度を適正に保つことができなくなってしまう問題が生じる。
【０００６】
これに対し、特許文献２では、補充時間間隔を測定し、その時間間隔内に必要とされる経時補充量を求め、１回当たりの補充量からこの経時補充量を減算した値を処理補充量とみなすことで処理補充量と経時補充量をそれぞれ求め、得られた処理補充量と経時補充量の割合を算出して目標電導度値を補正する自動現像装置を提案している。この手法によれば、処理される平版印刷版の版面積・片面／両面・版種が変化しても、処理補充量と経時補充量の割合を見積もることにより、適正な目標電導度値を正確に割り出すことができる。
【０００７】
【特許文献１】
特許第２５１６０２２号（特開昭６４−２１４５１号公報）
【特許文献２】
特開平９−９６９１０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の補充時間間隔から処理補充量と経時補充量の割合を求めて目標電導度値を補正する方法では、経時疲労条件が異なる場合、正確な処理補充量と経時補充量の割合が求められない問題がある。経時疲労条件が異なる場合とは、例えば、周辺大気の炭酸ガス濃度が変化した場合や、あるいは、現像液に対する炭酸ガスの反応性が変化した場合、等であり、前者に関しては、自動現像装置を設置した室内の作業者人数に依存して変化し、後者に関しては、自動現像装置が稼働中か停止中かによって変化する、ことが知られている。つまり、上記の方法では、室内の作業者の人数の増減によって、または、自動現像装置が停止中だったか稼働中であるかによって、予め実験で定めた単位時間毎の経時補充量と実際の単位時間毎の経時補充量が食い違ってしまうので、補充時間間隔から正確な経時補充量が求められず、誤った目標電導度値が算出される懸念がある。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑み、電導度基準補充方式において、自動現像装置の現像部を簡易で安価な構成としながら、現像処理条件の変化に対する現像液感度の変動を最小限に抑えることができる、感光性平版印刷版用自動現像装置の現像補充方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  画像露光された多数枚の感光性平版印刷版を、電解質を含有する現像液で現像すると共に、測定した該現像液の電導度値を用いて現像液活性を一定に保つ方法であって、活性度が適正範囲にある現像液の電導度値を目標電導度値として予め記憶するとともに、異なる経時疲労条件に応じて設定した複数の目標電導度演算式と、これらの目標電導度演算式を識別するための補充時間間隔しきい値とを予め記憶しておき、予め定めた一定の周期毎に現像液の電導度値を測定し、測定した現像液の電導度値が目標電導度値を下回っていた場合に、予め定めた一定量の現像補充液を現像液に補充するとともに、
前回の現像補充液の補充時から今回の現像補充液の補充時までの時間間隔を計測し、計測した補充時間間隔及び前記補充時間間隔しきい値に基づいて前記目標電導度演算式を選択し、
選択された目標電導度演算式及び計測した補充時間間隔とを用いて目標電導度値を更新することを特徴とする感光性平版印刷版用自動現像装置の現像補充方法。
【００１１】
本発明において、「現像補充液」とは、現像性能を一定に保つために補充する処理液のことである。一般に、この補充液として、補充液原液を希釈液（例、水）で希釈して調製されたものや、希釈することなく補充液原液そのままを用いるものがあるが、本発明では、「現像補充液」とは補充液原液を希釈液で希釈し調製したものを意味する。また、補充方法としては、予め希釈して調製した補充液を現像液に補充することもあれば、補充液原液と希釈液とを別々に直接現像液に補充する方法もある。
【００１２】
また、本発明において、現像液の電導度値を測定する電導度センサとしては交流電導度計、交流ブリッジ計あるいは、その他の電導度計などの公知の手段を用いることができる。又、該測定装置の測定電流値や発振周波数等は、現像液の組成等により最適条件は異なるが、電流値は装置的にも又水溶性の現像液の電気分解を防ぐ為にもある程度低いことが好ましく、数百ｍＡから数μＡが好ましい。又、周波数は、現像液中の静電容量成分との関係から、数百Ｈｚ〜数百ｋＨｚのものが好ましい。
【００１３】
電解質を含む現像液の電導度値は、水溶液の温度に依存し、液温が上がるとその値は低下する。従って、より好ましくは、温度センサーおよび温度補償回路を付した測定器で電導度値を測定するのが好ましい。また、補充を制御する制御装置において、実際に測定した液抵抗値と液温度から、予め定めた温度における電導度値に換算し温度補償することも可能である。交流電導度計、交流ブリッジ計あるいは、その他の電導度計のセンサー設置位置は、測定時に現像液に浸漬され、現像液の交流電導度値が測定できる場所であれば良く、例えば自動現像装置液の現像液循環系、特に現像タンク中もしくは、循環パイプ中が好ましい位置である。又検出部としては電極に白金、ステンレス等を用いた公知の測定セルを使用することができる。
【００１４】
次に、本発明において用いることのできる現像液及び現像補充液について説明する。
１．現像液及び現像補充液［アルカリ剤］本発明に用いられる現像液および現像補充液は、ｐＨ９．０〜１３．５、より好ましくは１０．０〜１３．３のアルカリ水溶液である。かかる現像液および現像補充液としては従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムなどの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【００１５】
これらのアルカリ剤の中で好ましいのはケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物Ｍ２Ｏの比率（一般に［ＳｉＯ２］／［Ｍ２Ｏ］のモル比で表す）と濃度によってｐＨや現像性の調節が可能とされるためである。例えば、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が０．５〜２．０（即ち［ＳｉＯ２］／［Ｋ２Ｏ］が０．５〜２．０）であって、ＳｉＯ２の含有量が１〜４質量％のケイ酸カリウムの水溶液からなるアルカリ金属ケイ酸塩が本発明に好適に用いられる。
【００１６】
更に他の好ましいアルカリ剤としては弱酸と強塩基からなる緩衝液が挙げられる。かかる緩衝液として用いられる弱酸としては、酸解離定数（ｐＫａ）１０．０〜１３．３を有するものが好ましく、特にｐＫａが１１．０〜１３．１のものが好ましい。また、例えばスルホサリチル酸の場合、第３解離定数は１１．７であり、本発明に好適に使用できる。即ち、多塩基酸の場合、少なくとも一つの酸解離定数が上記範囲内にあれば本発明に使用できる。
【００１７】
このような弱酸としては、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ  ＯＦ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＡＣＩＤＳ  ＩＮ  ＡＱＵＥＯＵＳ  ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、例えば２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール−１（ｐＫａ  １２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン−４−アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、ソルビトール（同１３．０）、サッカロース（同１２．７）、２−デオキシリボース（同１２．６１）２−デオキシグルコース（同１２．５１）、グルコース（同１２．４６）、ガラクトース（同１２．３５）、アラビノース（同１２．３４）、キシロース（同１２．２９）、フラクトース（同１２．２７）、リボース（同１２．２２）、マンノース（同１２．０８）、Ｌ−アスコルビン酸（同１１．３４）などの糖類、サリチル酸（同１３．０）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４−ジヒドロキシベンゼンスルホン酸（同１２．２）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）およびレゾルシノール（同１１．２７）などのフェノール性水酸基を有する化合物、２−ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１，２−シクロヘプタンジオンジオキシム（同１２．３）、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、２−キノロン（同１１．７６）、２−ピリドン（同１１．６５）、４−キノロン（同１１．２８）、４−ピリドン（同１１．１２）、５−アミノ吉草酸（同１０．７７）、２−メルカプトキノリン（同１０．２５）、３−アミノプロピオン酸（同１０．２４）などのアミノ酸類、フルオロウラシル（同１３．０）、グアノシン（同１２．６）、ウリジン（同１２．６）、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シティジン（同１２．２）、シトシン（同１２．２）、ヒポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸（同１２．３２）、１−アミノ−３，３，３−トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（同１２．１０）、１，１−エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１−エチリデンジホスホン酸１−ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。
【００１８】
これらの弱酸に組み合わせる強塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムが用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。これらのアルカリ緩衝剤の中で好ましいのは、スルホサリチル酸、サリチル酸、サッカロースおよびソルビトールと水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムとを組み合わせたものである。中でも好ましい組み合わせはソルビトールと水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムである。上記の各種アルカリ剤は濃度および組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。
【００１９】
［界面活性剤］
本発明に用いられる現像液および補充液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
【００２０】
界面活性剤の好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。
【００２１】
更に好ましい界面活性剤は分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面活性剤である。かかるフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型およびパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。
【００２２】
上記の界面活性剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加される。
【００２３】
［現像安定化剤］
本発明に用いられる現像液および補充液には、種々の現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【００２４】
更には、特開昭５０−５１３２４号公報記載のアニオン界面活性剤または両性界面活性剤、また特開昭５５−９５９４６号公報記載の水溶性カチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載されている水溶性の両性高分子電解質がある。
【００２５】
更に、特開昭５９−８４２４１号公報のアルキレングリコールが付加された有機ホウ素化合物、特開昭６０−１１１２４６号公報記載のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック重合型の水溶性界面活性剤、特開昭６０−１２９７５０号公報のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンを置換したアルキレンジアミン化合物、特開昭６１−２１５５５４号公報記載の質量平均分子量３００以上のポリエチレングリコール、特開昭６３−１７５８５８号公報のカチオン性基を有する含フッ素界面活性剤、特開平２−３９１５７号公報の酸またはアルコールに４モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物と、水溶性ポリアルキレン化合物などが挙げられる。
【００２６】
［有機溶剤］
現像液および現像補充液には更に必要により有機溶剤が加えられる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０質量％以下のものが適しており、好ましくは５質量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。有機溶剤の含有量は使用液の総質量に対して０．１〜５質量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【００２７】
［還元剤］
本発明に用いられる現像液および補充液には更に還元剤が加えられる。これは印刷版の汚れを防止するものであり、特に感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型感光性平版印刷版を現像する際に有効である。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５質量％の範囲で含有される。
【００２８】
［有機カルボン酸］
本発明に用いられる現像液および補充液には更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸である。脂肪族カルボン酸の具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステアリン酸などがあり、特に好ましいのは炭素数８〜１２のアルカン酸である。また炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でも、枝分かれした炭素鎖のものでもよい。
【００２９】
芳香族カルボン酸としてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などにカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸などがあるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。
【００３０】
上記脂肪族および芳香族カルボン酸は水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩またはアンモニウム塩として用いるのが好ましい。本発明で用いる現像液の有機カルボン酸の含有量は格別な制限はないが、０．１質量％より低いと効果が十分でなく、また１０質量％以上ではそれ以上の効果の改善が計れないばかりか、別の添加剤を併用する時に溶解を妨げることがある。従って、好ましい添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜４質量％である。
【００３１】
［防腐剤］
防腐剤は、現像液、水洗水、フィニッシング液に添加することができる。防腐剤は、繊維、木材加工、食品、化粧品、農薬分野等で使用されている公知のものが使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩、一価フェノール誘導体、二価フェノール誘導体、多価フェノール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾロピリミジン誘導体、一価ナフトール、カーボネート類、スルホン誘導体、有機スズ化合物、シクロペンタン誘導体、フェニル誘導体、フェノールエーテル誘導体、フェノールエステル誘導体、ヒドロキシルアミン誘導体、ニトリル誘導体、ナフタリン類、ピロール誘導体、キノリン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、第２級アミン、１，３，５トリアジン誘導体、チアジアゾール誘導体、アニリド誘導体、ピロール誘導体、ハロゲン誘導体、二価アルコール誘導体、ジチオール類、シアン酸誘導体、チオカルバミド酸誘導体、ジアミン誘導体、イソチアゾール誘導体、一価アルコール、飽和アルデヒド、不飽和モノカルボン酸、飽和エーテル、不飽和エーテル、ラクトン類、アミノ酸誘導体、ヒダントイン、シアヌール酸誘導体、グアニジン誘導体、ピリジン誘導体、飽和モノカルボン酸、ベンゼンカルボン酸誘導体、ヒドロキシカルボン酸誘導体、ビフェニル、ヒドロキサム酸誘導体、芳香族アルコール、ハロゲノフェノール誘導体、ベンゼンカルボン酸誘導体、メルカプトカルボン酸誘導体、第４級アンモニウム塩誘導体、トリフェニルメタン誘導体、ヒノキチオール、フラン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、イソキノリン誘導体、アルシン誘導体、チオカルバミン酸誘導体、リン酸エステル、ハロゲノベンゼン誘導体、キノン誘導体、ベンゼンスルホン酸誘導体、モノアミン誘導体、有機リン酸エステル、ピペラジン誘導体、フェナジン誘導体、ピリミジン誘導体、チオファネート誘導体、イミダゾリン誘導体、イソオキサゾール誘導体、アンモニウム塩誘導体等の中の公知の防腐剤が使用できる。特に好ましい防腐剤として、ピリジンチオール−１−オキシドの塩、サリチル酸およびその塩、１，３，５−トリスヒドロキシエチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、１，３，５−トリスヒドロキシメチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、５−クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールが挙げられる。好ましい添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、使用液に対して０．０１〜４質量％の範囲が好ましく、また種々のカビ、細菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を使用することが好ましい。
【００３２】
［その他］
本発明で用いられる現像液および補充液には、更に必要に応じて、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。硬水軟化剤としては例えば、ポリリン酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。
【００３３】
このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。
【００３４】
現像液および補充液の残余の成分は水であるが、更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤を含有させることができる。本発明に用いられる現像液および補充液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。現像液温度は１５〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜３５℃である。現像時間は５〜６０秒が好ましく、更に好ましくは７〜４０秒である。
【００３５】
以上の現像液の他に、ＥＰ０８３６１２０Ａ１、ＥＰ０９０８７８５Ａ、ＥＰ０９０８３０６Ａ、ＥＰ０９１４９４１Ａ１、特開平１１−３２７１６３、特開平１１−３２７１６０、特願２０００−２５５６７０号明細書、等に記載の現像液にも適用することができる。
【００３６】
次に、本発明に用いることのできる感光性平版印刷版について以下に説明する。赤外線レーザ露光によって記録可能な画像記録材料として、特開平７−２８５２７５号公報、特開平１１−１１９４１９、特願平１１−１８２７５１等には、クレゾール樹脂のような結着剤と、光を吸収して熱を発生する物質と、キノンジアジドのような熱分解性でありかつ分解しない状態では前記結着剤の溶解性を実質的に低下させる物質とを含むポジ型画像記録材料が提案されている。このポジ型画像記録材料は、露光部分において、光を吸収して熱を発生する物質が発熱し、露光部分の溶解性を発現させるものである。
【００３７】
また、特開平７−２０６２５号公報および特開平１１−２１８９０３号公報、特願平１１−３０８２８６、特願平１１−３３２９３６等には、光または熱により分解して酸を発生する化合物と、酸により架橋する架橋剤と、アルカリ可溶性樹脂の少なくとも一種と、赤外線吸収剤とを含有してなるネガ型画像記録材料が記載されている。このネガ型画像記録材料は、露光部分において、光を吸収して熱を発生する物質が発熱し、その熱によって分解して酸を発生する化合物が酸を発生し、その酸により架橋する架橋剤とアルカリ可溶性樹脂との架橋反応を促進することにより、画像記録を行うものである。
【００３８】
以上のような画像記録材料を平版印刷版として用いることができる。平版印刷版を形成するには、赤外線レーザ露光によって平版印刷版に画像の記録を行った後、必要に応じて加熱処理を施し、次いで現像処理を行う。
【００３９】
また、本発明は、例えば特願平１０−２５１５２１号明細書、特開２０００−３９７２４、特願２０００−２７６８１１等に開示されている、光重合性組成物を用いた感光性平版印刷版の処理にも適用できる。光重合性組成物を用いた感光性平版印刷版は、アルミニウム板に親水化処理を施した支持体上に、付加重合可能なエチレン性二重結合を有する化合物と架橋性基を側鎖に有する重合体とを含有する光重合性感光層を有する。本発明は、この平版印刷版をレーザ光で画像露光後、現像する処理にも適用できる。
【００４０】
また、本発明は、例えば特開平９−２７４３２４号公報、特開２０００−２３１１８８、特願２０００−１３６５６等に記載されている、従来より広く使用されているポジ型感光性平版印刷版の処理にも適用することができる。このポジ型感光性平版印刷版は支持体としてのアルミニウム板上にｏ−キノンジアジド化合物からなる感光層を設けたものである。ｏ−キノンジアジド化合物は紫外線露光によりカルボン酸に変化することが知られており、従って、これをアルカリ水溶液で現像すると感光層の露光部のみが除去されて支持体表面が露出する。アルミニウム支持体の表面は親水性なので現像で支持体が露出された部分（非画像部）は水を保持して油性インキを反発する。一方、現像によって感光層が除去されなかった領域（画像部）は、親油性なので水を反発し、インキを受け付ける。これらのポジ型感光性平版印刷版の感光層には、上記のｏ−キノンジアジド化合物の結合剤（バインダー）として、通常はクレゾールノボラック樹脂が用いられている。また、特開平７−２９５２１２号公報、特願２０００−１０３１３５号明細書に開示されている、ネガ型感光性平版印刷版の処理にも適用することができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施形態により、本発明を説明する。図１は本発明に係る現像補充方法を実施する自動現像装置の第１実施形態の構成図である。
図１に示すように、この自動現像装置２は、感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」という。）４を現像処理するための現像部６と、現像後のＰＳ版４に付着した現像液を洗い流すとともにガム液を塗布する２段構成のフィニッシャー部８と、ガム液塗布後のＰＳ版を乾燥する乾燥部１０とを備えている。
【００４２】
また、現像処理前に加熱が必要なＰＳ版を処理する場合には、図１に図示しない前加熱部も備えることができる。前加熱部は、現像部６の搬送方向上流側に設置され、ＰＳ版を搬送しながら指定したＰＳ版面温度を指定した時間だけ維持する機能を持つ。前加熱部に挿入されたＰＳ版は、加熱されながら自動的に次工程へ搬送される。またさらに、図１に図示しない前水洗部を備えることも可能である。前水洗部は、現像部６の搬送方向上流側、且つ前加熱部の搬送方向下流側に設置され、ＰＳ版を搬送しながらＰＳ版表面を水洗水によって洗浄し冷却する機能を持つ。前水洗部に挿入されたＰＳ版は、自動的に次工程である現像部６に搬送される。
【００４３】
自動現像装置２の側板１２には挿入口１４が形成され、挿入口１４から挿入されたＰＳ版４は、搬送ローラ１６により現像部６へ搬送される。挿入口１４には、ゴムブレード１８が備えられ、ＰＳ版４が挿入されていないとき、挿入口１４はゴムブレード１８により閉じられている。
【００４４】
現像部６の現像槽２０内には、搬送方向上流側から順に、搬送ローラ２２、ブラシローラ２４、スクイズローラ２６が備えられ、これらの間の適所にバックアップローラ２８が備えられている。ＰＳ版４は搬送ローラ２２により搬送されながら現像液中を浸漬されて現像処理される。
【００４５】
現像部６に連続したフィニッシャー部８は、第１フィニッシャー部８ａと第２フィニッシャー部８ｂとからなる。各フィニッシャー部８ａ，８ｂにはＰＳ版４を搬送する搬送ローラ３０ａ，３０ｂと、フィニッシャー槽３２ａ，３２ｂ内のガム液をＰＳ版４に吹き付ける噴射部材３４ａ，３４ｂが設けられている。そして、現像処理後のＰＳ版４は、搬送ローラ３０ａ，３０ｂにより搬送されながら、噴射部材３４ａ，３４ｂによりガム液を吹き付けられて塗布される。なお、下流側にある第２フィニッシャー部８ｂのフィニッシャー槽３２ｂ内のガム液は、上流側にある第１フィニッシャー部８ａのフィニッシャー槽３２ａ内にオーバーフローして供給されるが、このような構成に代えて、ポンプ等で同様に供給してもよい。
【００４６】
また、第１フィニッシャー部８ａを水洗水による水洗ゾーンとし、第２フィニッシャー部８ｂから液を供給せずに、第１フィニッシャー部８ａのフィニッシャー槽３２ａに、図示しない供給ポンプによって水洗水を供給する構成も、用いることができる。
【００４７】
フィニッシャー部８に連続した乾燥部１０は、搬送方向上流側から順に、ガイドローラ３６、一対の串ローラ３８が設けられている。また、乾燥部１０には図示しない温風供給手段、発熱手段等の乾燥手段が設けられている。乾燥部１０には排出口４０が設けられ、乾燥手段により乾燥されたＰＳ版４は排出口４０から排出される。また、乾燥部１０とフィニッシャー部８との間の通路にはシャッター４４が設けられ、ＰＳ版４が通路４６を通過していないとき、通路４６はシャッター４４により閉じられている。
【００４８】
また、第２フィニッシャー槽３２ｂにはガム液タンク５６内のガム液がポンプ７７により補充されるとともに補充希釈液貯留タンク５３内の希釈液５７が補充希釈液供給ポンプ７８により補充される。ここで、ガム液と希釈液との補充割合は例えば１：１である。この補充に伴い、第１フィニッシャー槽３２ａからオーバーフローしたガム廃液は、現像廃液と同様に廃液タンク５４に回収される。
【００４９】
現像槽２０には槽壁と一体に箱状の遮蔽蓋６０が設けられている。遮蔽蓋６０の底壁は、搬送ローラ２２、ブラシローラ２４、バックアップローラ２８の上部外周面と接触しないように、円弧状に連続して湾曲し、ローラ等と干渉しないようになっている。
遮蔽蓋６０が箱状であることにより、現像槽２０の上部に気密空間が画成されており、現像部６内の空気量ができる限り少なくされている。また、遮蔽蓋６０が設けられていることにより、現像液と空気との接触面積ができる限り少なくされている。
【００５０】
上記構成の自動現像装置２は、適所にゴムブレード６２が設けられ、現像部６から第２フィニッシャー部８ｂまでが、外部雰囲気に対して実質的に気密に構成されており、外気が流入しないようになっている。また、現像部６と第１フィニッシャー部８ａとの間もゴムブレード６２により実質的に気密に構成されており、第１フィニッシャー部８ａ内の空気が現像部６に流入しないようになっている。したがって、現像部６はＰＳ版４の通過時には空気が若干流入するものの、実質的に気密であり、空気がほとんど流入しない密閉型構成である。
【００５１】
次に、現像部６について詳述する。現像槽２０には、現像液の循環用配管８０が接続される。循環用配管８０中には、現像液循環用ポンプ７１、電導度センサ７３及びフィルタ（図示せず）がそれぞれ設けられる。
現像液循環用ポンプ７１は、現像槽２０内の現像液を、現像槽２０底部の吸入孔から循環用配管８０中に吸入させるとともに、循環用配管８０中を流通させ、再び現像槽２０中に吐出させる。前記フィルタは、循環用配管８０中を流れる現像液を濾過する。前記電導度センサ７３は、循環用配管８０中を流れる現像液の電導度を測定する。
【００５２】
また、現像部６には、それぞれ補充装置を構成する、補充用配管９０，９１と、補充用配管９０に接続される補充原液貯留タンク５５と、前記補充用配管９０に介在される補充原液供給ポンプ７４と、補充用配管９１に接続される補充希釈液貯留タンク５３と、補充用配管９１に介在される補充希釈液供給ポンプ７６とが設けられ、これらが補充液送給手段として機能する。また、現像槽２０からオーバーフローした現像廃液は、廃液タンク５４に回収される。
【００５３】
具体的に説明すると、前記現像槽２０近傍には、現像補充原液５８を補充希釈液５７で希釈して得られる現像補充液の補充用配管９０，９１が、一対設けられる。現像補充原液５８の補充用配管９０は、他端（図１中下端）を補充原液貯留タンク５５に接続されており、配管中には、補充原液供給ポンプ７４が設けられる。補充原液供給ポンプ７４は、現像補充原液５８を補充原液貯留タンク５５から現像槽２０に供給する。
補充希釈液５７の補充用配管９１は、他端（図１中下端）を補充希釈液貯留タンク５３に接続されており、配管中には、補充希釈液供給ポンプ７６が設けられる。補充希釈液供給ポンプ７６は、補充希釈液（水）５７を補充希釈液貯留タンク５３から現像槽２０  に供給する。すなわち、補充用配管９１、補充希釈液供給ポンプ７６及び補充希釈液貯留タンク５３によって希釈水補充装置が構成されている。
【００５４】
上記補充原液供給ポンプ７４や補充希釈液供給ポンプ７６は、電導度センサ７３及び時間計測部５２からの信号に基づいて、条件記憶手段である制御ＲＯＭ５１ａもしくは制御ＲＡＭ５１ｂ及び時間計測部５２を備えた制御装置（制御手段）５０によって制御される。
すなわち、制御装置５０は、版検出センサ２７からの信号に基づいて、搬送ローラ２２，ブラシローラ２４，スクイズローラ２６、等を適切なタイミングで駆動させ、ＰＳ版を搬送処理する。
【００５５】
また、制御装置５０は、電導度センサ７３による電導度測定値が、現像補充液の置換率等に基づいて算出された適正電導度値を下回っている場合、予め決められた補充量・補充液希釈率で、現像補充液（現像補充原液５８＋補充希釈液５７）を、補充原液貯留タンク５５及び補充希釈液貯留タンク５３から現像槽２０に供給する。
そして、制御装置５０は、時間計測部５２によって前回補充してから今回の補充までの経過時間を計測し、その値を使用して新しい目標電導度値を算出し、算出した新しい目標電導度値に補正、更新する。
【００５６】
次に、制御装置５０による制御を図２及び図３を用いて説明する。
図２は制御装置５０による制御方式を示すフローチャートで、図３は自動現像装置の起動後に測定電導度値が目標電導度値を上回った後の制御を説明する示すチャート図である。
図２に示す本発明の制御方式は、概略的には、活性度が適正範囲にある現像液の電導度値として、例えば、初めての自動現像装置の処理開始時における現像液電導度値を目標電導度値として記憶しておき、一定周期で現像液の電導度値を測定して、測定した電導度値が目標電導度値よりも低い場合に、予め定めた一定量の現像補充液を現像液に補充する。
その際、前回の現像補充液の補充時からの経過時間である補充時間間隔を計測しておき、その補充時間間隔と予め設定した補充時間間隔しきい値との大小に応じて、目標電導度値を算出する演算式を選択して、選択した演算式によって目標電導度値を逐次、補正・更新するものである。
目標電導度値を算出する演算式及び補充時間間隔しきい値は、予め、複数通り用意してある。
これは、現像液の経時疲労条件が、環境炭酸ガス濃度の変動や、現像液温度の変化等によって、多様に変化するため、一つの補充時間間隔しきい値だけでは、その経時疲労条件の変化を許容しきれず、補充時間間隔に基づいて補正される目標電導度値が適正電導度値と食い違ってしまうことを防止するためである。
【００５７】
以下、図２の制御処理を、順に説明する。
自動現像装置の起動直後のステップ１（以降はＳ１と略記する）では、この自動現像装置が初めての起動から否かを判定し、初めての起動で有れば、Ｓ２に進んで、処理開始時における現像液電導度値を、当初の目標電導度値として、記憶部に記憶させる。
なお、現像液活性度が適正範囲に有れば、補充の有無を問わず、現像槽内にある処理後の現像液の電導度値を目標電導度値としてもよい。現像液の電導度値が適正範囲内にあるかないかは、通常、ステップウェッジ（富士写真フイルム製）等の市販のグレースケール画像を焼き付けた感光性平版印刷板によって検出される。
【００５８】
自動現像装置の２回目以降の起動時は、Ｓ３から始められることになる。
なお、このフローチャートには示していないが、本実施の形態の自動現像装置では、予め設定した一定周期で、現像液の電導度値を測定している。
そして、Ｓ３では、一定周期毎に測定された電導度値が、Ｓ２に記憶されている目標電導度値との大小を判定し、目標電導度値よりも小さい場合はＳ４に進み、目標電導度値よりも大きい場合には、Ｓ１１に進む。
Ｓ４では、現像液の電導度値を目標電導度値に近づけるために、予め定めた一定量の現像補充液を現像液に補充する。
【００５９】
次のＳ５では、前回補充してからの経過時間（補充時間間隔）Ｔを計測する。そして、次のＳ６では、Ｓ５で検出された経過時間Ｔが、予め定めた第１の補充時間間隔しきい値Ｔｓ１との大小を判定し、前回補充してからの経過時間Ｔが第１の補充時間間隔しきい値Ｔｓ１よりも小さい場合にはＳ８に進み、前回補充してからの経過時間Ｔが第１の補充時間間隔しきい値Ｔｓ１よりも大きい場合にはＳ７に進む。
【００６０】
Ｓ８では、Ｓ５で計測した補充時間間隔Ｔを使用し、次の（１）式に示す第１の演算式によって、新たな目標電導度値を算出し、先にＳ２によって記録されていた目標電導度値を補正・更新する。
【００６１】
ｄｎ＝Ｃ１×ｄｏ＋Ｃ２×Ｔ＋Ｃ３        ・・・（１）
ｄｏ：補充前の目標電導度値
ｄｎ：新たな目標電導度値
Ｔ：予めＳ５で計測した補充時間間隔
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３：予め実験により定めた定数
【００６２】
Ｓ７では、Ｓ６と同様に、Ｓ５で検出された経過時間Ｔが、予め定めた第２の補充時間間隔しきい値Ｔｓ２との大小を判定し、前回補充してからの経過時間Ｔが第２の補充時間間隔しきい値Ｔｓ２よりも小さい場合にはＳ９に進み、前回補充してからの経過時間Ｔが第２の補充時間間隔しきい値Ｔｓ２よりも大きい場合にはＳ１０に進む。
【００６３】
Ｓ９では、Ｓ５で計測した補充時間間隔Ｔを使用し、次の（２）式に示す第２の演算式によって、新たな目標電導度値を算出し、先にＳ２によって記録されていた目標電導度値を補正・更新する。
【００６４】
ｄｎ＝Ｃ４×ｄｏ＋Ｃ５×Ｔ＋Ｃ６        ・・・（２）
ｄｏ：補充前の目標電導度値
ｄｎ：新たな目標電導度値
Ｔ：予めＳ５計測した補充時間間隔
Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６：予め実験により定めた定数
【００６５】
また、Ｓ１０では、Ｓ５で計測した補充時間間隔Ｔは使用せずに、次の（３）式に示す第３の演算式によって、新たな目標電導度値を算出し、先にＳ２によって記録されていた目標電導度値を補正・更新する。
【００６６】
ｄｎ＝Ｃ７×ｄｏ＋Ｃ８        ・・・（３）
ｄｏ：補充前の目標電導度値
ｄｎ：新たな目標電導度値
Ｃ７、Ｃ８：予め実験により定めた定数
【００６７】
以上のＳ８，Ｓ９，Ｓ１０で、新たに算出した目標電導度値への補正・更新が完了すると、Ｓ１１に戻り、運転スイッチが入っている場合にはＳ３に戻り、運転スイッチが切れている場合には、装置の停止によって処理が終了する。
【００６８】
上記の自動現像装置の制御によれば、予め複数の補充時間間隔しきい値と、それぞれの補充時間間隔しきい値との大小関係に相応して目標電導度値を補正する複数個の演算式とを用意していて、補充時間間隔の大小に応じて目標電導度値を補正・更新することで、経時疲労条件の変化、すなわち、周辺炭酸ガス濃度の変化や、自動現像装置の稼働時／停止時にみられれるような現像液に対する炭酸ガスの反応性の変化、に対しても、常に適切な目標電導度値を設定でき、安定した一定感度で現像処理を行うことが可能である。従って、電導度基準補充方式において、自動現像装置の現像部を簡易で安価な構成としながら、現像処理条件の変化に対する現像液感度の変動を最小限に抑えることができる。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３は本発明の第２実施形態に係る自動現像装置の構成図である。
図３に示すように、本実施形態の自動現像装置１００は、内部の処理部が外板パネル１１４で覆われている。外板パネル１１４の内部には、ＰＳ版１１２を現像処理するための現像槽１１８及び現像槽１１８からオーバーフローした現像液を回収するオーバーフロー管１２０を備えた現像部１２２と、ＰＳ版１１２に付着した現像液を水洗処理する水洗部１２４と、水洗後のＰＳ版１１２にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部１２６と、が配設されている。なお、水洗部１２４には、水洗槽１２８が配設され、フィニッシャー部１２６には、ガム液槽１３０が配設されている。
【００７０】
外板パネル１１４には、スリット状の挿入口２０２及び排出口２０４がそれぞれ設けられている。外板パネル１１４の上面には、現像部１２２と水洗部１２４との間にＰＳ版１１２を挿入するリエントリー用挿入口（副挿入口）２５０が設けられている。この副挿入口２５０からは、現像処理を除く処理を行うためのＰＳ版１１２の挿入口とされている。
【００７１】
この副挿入口２５０には、ブレード２５２が配設されている。ブレード２５２は、先端部が副挿入口２５０の案内支持面とされる外板パネル１１４に接触され、基部がブラケット２５４を介して外板パネル１１４の裏面側に固定されている。このため、副挿入口２５０は、ブレード２５２によって閉塞された状態となる。
【００７２】
乾燥部（図示せず）は、図示しない多数のローラによって、フィニッシャー部１２６から送り出されたＰＳ版１１２を搬送しながら、このＰＳ版１１２の両面に温風を吹きつけて乾燥するようになっている。
【００７３】
現像部１２２の現像槽１１８へのＰＳ版１１２の挿入側には、一対の搬送ローラ１３２が配設されており、この一対の搬送ローラ１３２の間にＰＳ版１１２が挿入口２０２から挿入されるようになっている。
【００７４】
搬送ローラ１３２の下流側近傍には、ゴム製ブレード２０６が取付けられている。ブレード２０６は、その先端部が現像部１２２の現像槽１１８の側壁に接触されており、基部がブラケット２５６を介して外板パネル１１４に取付けられている。ブラケット２５６は、固定部２５６Ａと固定部に蝶ねじ２５８で取付けられたスライド部２５６Ｂとによって構成され、ブレード２０６はスライド部２５６Ｂに固着されている。このため、ブレード２０６は、蝶ねじ２５８を緩めスライド部２５６Ｂを固定部２５６Ａに対してスライドさせることにより、先端部を現像槽１１８の側壁から離反させることができる構成となっている。
【００７５】
また、この挿入口１０２の近傍には、ＰＳ版１２の有無及びその搬送された版の版面積等を測定可能な版検出センサ２０８が取付けられている。
【００７６】
現像槽１１８は上方が開口され底部中央部が下方に向けて突出された略逆山形状とされている。この現像槽１１８内には、ポンプ２６０が設けられ、このポンプ２６０によって現像槽１１８内の現像液が吸い出され、後述のスプレーパイプ１４４，２７２から噴出されるようになっている。これにより、現像槽１１８内に貯留された現像液は循環されるようになっている。この循環中に現像液の電導度を測定する電導度センサ２６２を通過するようになっている。また、現像槽１１８には、補充原液供給ポンプ２６４を介して現像補充原液タンク２６６から補充原液が供給されるようになっている。さらに後述するが、現像槽１１８には、ポンプ２８６を介して水洗槽１２８から希釈水が供給されるようになっている。
【００７７】
上記ポンプ２６４やポンプ２８６は、電導度センサ２６２及び時間計測部５２からの信号に基づいて、条件記憶手段である制御ＲＯＭ５１ａもしくは制御ＲＡＭ５１ｂ及び時間計測部５２を備えた制御装置５０によって制御される。なお、その他、制御装置５０の作用効果は第１実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００７８】
現像槽１１８内には、上流側にガイド板２６８、下流側に多数のガイドローラ１３４及び回転ブラシローラ２７０が配設されている。これらのガイドローラ１３４及び回転ブラシローラ２７０は、現像槽１１８の一対の側板の間に回転可能に掛け渡されている。
【００７９】
前記ガイド板２６８の上方には、比較的大径のガイドローラ１３６が、ガイドローラ１３４の上方には、回転ブラシローラ１３８，２７０及びガイドローラ１４０が各々配設される。また、現像槽１１８内の中央部には、ＰＳ版１１２の表面をスクイズする機能を備えた一対の絞りローラ１４２が配設されている。
【００８０】
現像槽１１８の最下流側には、前記オーバフロー管１２０が配設され、現像液の液面が所定のレベルを超えると、現像液を廃液タンク２８４へ案内して廃棄するようになっている。
【００８１】
現像槽１１８内の現像液表面には、液面蓋１５０が配置されている。この液面蓋１５０は回転ブラシローラ１３８とこれに隣接したガイドローラ１４０に対応する部分が略円弧状に突出され、現像液表面と空気との接触をできるだけ少なくするため現像液面に密着され、現像液の増減に応じて上下するように、この液面蓋１５０のＰＳ版１１２の搬送方向の両端が図示しない側板にスライド可能な構造によって取付けられている。
【００８２】
この液面蓋１５０の搬送方向下流側端には、ブレード２７４の先端が接触されている。このブレード２７４はブラケット２７６を介して外板パネル１１４に固定されている。このブレード２７４によって液面蓋１５０の搬送方向下流端から露出する現像液の液面と、液面蓋１５０の上方との間が仕切られ、前記挿入口２０２の近傍のブレード２０６（現像槽１１８の側壁と接触した状態）とによって、液面蓋１５０の上方は外気とは完全に隔離されることになり、現像液の蒸発を抑制することができる。
【００８３】
現像槽１１８の搬送方向の最下流側には、ＰＳ版１１２を挟持して搬送すると共に、ＰＳ版１１２の表面から現像液を絞り取るローラ対１５４が配置されている。
【００８４】
一方、自動現像装置１００には、現像部１２２の下流側に水洗部１２４の水洗槽１２８が配設されている。水洗槽１２８の上方には、２対の搬送ローラ１５２，１５３が配設されている。
【００８５】
水洗槽１２８には、現像槽１１８から送り出されたＰＳ版１１２から現像液を洗い落とした後の水洗水が貯留されている。搬送ローラ１５３の上流側、かつ搬送路よりも上側には、スプレーパイプ１５６が配設されており、このスプレーパイプ１５６の外周には内部と連通する複数の吐出口が設けられている。スプレーパイプ１５６からは、水洗水タンク２７８からポンプ２８０によって汲み上げられた水洗水が搬送ローラ１５３の上側のローラに滴下され、搬送ローラ１５３が回転することによって、ＰＳ版１１２の表面に水洗水が速やかに広がり、ＰＳ版１１２の表面が水洗水によって洗浄される。
【００８６】
また、搬送ローラ１５２，１５３の下側のローラの下部は、受け皿１６２に収容されている。受け皿１６２には、水洗水が貯留されるようになっており、下側のローラで汲み上げられて、ＰＳ版１１２の裏面を洗浄すると共に上側の搬送ローラ１５２，１５３が乾くのを抑えている。
【００８７】
また、ＰＳ版１１２の表面上を幅方向へ拡散した水洗水は、ＰＳ版１１２の幅方向両端部から下方の受け皿１６２へ落ち、この受け皿１６２から汲み上げられた水洗水によってＰＳ版１１２の裏面が処理される構成となっている。受け皿１６２から溢れた水洗水は水洗槽１２８へ案内される。水洗槽１２８には、オーバフロー管２８２が配設され、所定の液面を超えると、廃液タンク２８４へ廃棄される。
【００８８】
また、この水洗槽１２８と現像槽１１８とは、ポンプ２８６を介して連通されており、ポンプ２８６の駆動によって、水洗槽１２８内の水洗水が現像槽１１８へ案内され、現像槽１１８に補充原液を供給する際の希釈液として利用可能となっている。
【００８９】
フィニッシャー部１２６のガム液槽１３０の上方には、一対の搬送ローラ１７８が設けられている。搬送ローラ１５３によって送り出されたＰＳ版１１２は、この搬送ローラ１７８へ案内されるようになっている。
【００９０】
また、搬送ローラ１７８の上流側には、搬送路の上下方向にスプレーパイプ１８２，２８８が配設されている。このスプレーパイプ１８２，２８８からは、ガム液タンク２９０からポンプ２９２によって汲み上げられたガム液が吐出され、ＰＳ版１１２の表面及び裏面に供給される。
【００９１】
搬送ローラ１７８は、ＰＳ版１１２を挟持して搬送すると共に、ＰＳ版１１２の表面を不感脂化処理するためにスプレーパイプ１８２によって供給されたガム液をスクイズするようになっている。ＰＳ版１１２の表面からスクイズされたガム液は、ガム液槽１３０に回収される。ガム液槽１３０内のガム液は、ポンプ２９４によって循環されるようになっている。また、このガム液槽１３０には、オーバフロー管２９６が設けられ、ガム液が所定の液面を超えると廃液タンク２８４へ案内され廃棄される構成となっている。
【００９２】
また、下側の搬送ローラ１７８の下部はガム液槽１３０に貯留されたガム液に浸されており、ＰＳ版１１２の裏面側は、下側の搬送ローラ１７８が、ガム液槽１３０からガム液を汲み上げることにより、塗布処理を行っている。これによって、搬送ローラ１７８がガム液を持ち出してＰＳ版１１２の裏面の不感脂化処理を行うと共に上側の搬送ローラ１７８の乾きが抑えられ、搬送ローラ１７８の表面に処理液の成分が析出しないようになっている。
【００９３】
このフィニッシャー部１２６での処理が終了したＰＳ版１１２は、ケーシング２００の排出口２０４を通過して、乾燥部（図示せず）へ送り出されるようになっている。
【００９４】
ここで、排出口２０４には、仕切板としての蓋体２１０が設けられている。この蓋体２１０は、軸２１２に固着されている。軸２１２は図示しない駆動手段で（例えばソレノイド）回動可能とされている。
この軸２１２の回転は、挿入口２０２の近傍に設けられた前記版検出センサ２０８によるＰＳ版１１２の検出に基づいてなされる。すなわち、版検出センサ２０８でＰＳ版１１２を検出している間及び検出しなくなってから（後端を検出してから）所定時間経過するまでの間は蓋体２１０は略水平（排出口２０４の開放状態）で保持され、それ以外は垂直（排出口２０４の閉塞状態）とされるようになっている。
【００９５】
以下に本実施形態の作用を説明する。まず、現像槽１１８、水洗槽１２８、ガム液槽１３０等の処理槽は、上蓋１１４、本体１０８等のケーシング２００によって覆われている。また、自動現像装置１００によって、ＰＳ版１１２の現像処理が行われていない状態では、挿入口２０２は、ブレード２０６が現像槽１１８の側壁に接触し合っているため、閉塞されている。一方、排出口２０４は、版検出センサ２０８でＰＳ版１１２を検出していないので、蓋体２１０が垂直状態とされ、この排出口２０４も閉塞されている。さらに、副挿入口２５０もブレード２５２によって閉塞され、現像部１２２の液面蓋１５０の上方もブレード２０６、１２２によって閉塞されている。このため、現像槽１１８内の現像液、水洗部１２４内の水洗水及びフィニッシャー部１２６内のガム液は、外気に晒されることはなく、ＣＯ２疲労は殆ど無い。このため、経時的劣化による現像能力の低下を抑えることができるので、例えば、現像部１２２における補充原液の補充量を激減することができる。特に、現像槽１１８の現像液表面は液面蓋１５０で覆われているので現像液と外気との接触防止の効果は大きい。
【００９６】
なお、現像液と外気との接触をできるだけ少なくするため、蓋体２１０の開いている時間をできるだけ短くする方がよい。したがって、ＰＳ版１１２が通過している間のみ開いていて、それ以外の間は閉じている構造が好ましい。
【００９７】
また、制御装置５０による制御は、前述の第１実施形態で説明した図２における現像補充液の補充方法のフローチャートの内容と同様であるので、ここではその説明は省略する。
【００９８】
【実施例】
次に、上記実施形態における現像補充液の補充方法、及び従来の現像補充液の補充方法をそれぞれ適用した場合について、現像液感度の変動量幅を実験により求めた。以下に実施例１〜１０、比較例１〜１０で使用した現像液Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ、補充液Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ、感光材料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ、の作製方法を記す。
【００９９】
〔現像液Ａ〕
富士写真フイルム社製現像液ＤＰ−７を１／９に希釈して使用した。
〔現像液Ｂ〕
非還元糖と塩基とを組み合わせたＤ−ソルビット／酸化カリウムＫ２Ｏよりなるカリウム塩５．０％、オルフィンＡＫ−０２（日信化学製）０．０１５％及び界面活性剤Ｄ−１１０５（竹本油脂（株）製）０．０１０％を含有した水溶液１リットルに対して、下記の化合物を０．０１ｇの割合で添加したものを現像槽容量分調製した。
【０１００】
【化１】
2004219452.tif 000003
【０１０１】
〔現像液Ｃ〕
富士写真フイルム社製現像液ＤＰ−４を１／８に希釈して使用した。
〔現像液Ｄ〕
富士写真フイルム社製現像液ＬＰ−Ｄを１／１０に希釈して使用した。
【０１０２】
〔現像液Ｅ〕
以下の処方で調製した。
水酸化カリウム  ０．１５ｇ、  ポリオキシエチレンフェニルエーテル（ｎ＝１３）  ５．０ｇ、  キレスト４００（キレート剤）  ０．１ｇ、  水  ９４．７５ｇ
【０１０３】
〔補充液Ａ〕
富士写真フイルム社製現像補充液ＤＰ−７ＲＷを使用した。
〔補充液Ｂ〕
以下の処方で調製した。非還元糖と塩基とを組み合わせたＤ−ソルビット／酸化カリウムＫ２Ｏよりなるカリウム塩６．０％及びオルフィンＡＫ−０２（日信化学製）０．０１５％を含有した水溶液１リットルに対して、下記の化合物を０．０１ｇの割合で添加したものを現像槽容量分調製した。
【０１０４】
【化２】
2004219452.tif 000004
【０１０５】
〔補充液Ｃ〕
富士写真フイルム社製現像補充液ＤＰ−４Ｒを使用した。
〔補充液Ｄ〕
富士写真フイルム社製現像補充液ＬＰ−ＤＲを使用した。
〔補充液Ｅ〕
以下の処方で調製した。
水酸化カリウム  ６．０ｇ、  ニューコールＢ１３  ２３．０ｇ、  キレスト４００  １．０ｇ、  純水  ７０．０ｇ
【０１０６】
次に、実施例３〜１０、比較例１〜９で使用する感光板Ａ〜Ｊに関して、その作成方法、現像前処理、露光条件を記す。
【０１０７】
〔感光板Ａ〕
特開２０００−２３１１８８明細書記載の実施例１に基づいて作成した。得られた感光板に、米国ヌアーク社製プリンターＦＴ２６Ｖ２ＵＰＮＳ（光源：２ｋＷメタルハライドランプ）で１分間画像露光した。現像液感度の評価は、富士写真フイルム（株）製ステップウェッジ（各段の濃度差が０．１５）画像を上記条件で露光した感光板を用いて行った。
【０１０８】
〔感光板Ｂ〕
特開平７−２９５２１２記載の実施例１に基づいて作成した。得られた感光板に、米国ヌアーク社製プリンターＦＴ２６Ｖ２ＵＰＮＳ（光源：２ｋＷメタルハライドランプ）で５０カウント画像露光した。現像液感度の評価は、富士写真フイルム（株）製ステップウェッジ（各段の濃度差が０．１５）画像を上記条件で露光した感光板を用いて行った。
【０１０９】
〔感光板Ｃ〕
（合成例１）構成単位（１）として化合物（ａ）２５．６ｇ、構成単位（２）として化合物（ｂ）２６．４ｇ、構成単位（３）としてメタアクリル酸ラウリル２０．４ｇ及びジメチルアセトアミド１６０ｇを５００ｍｌの３口フラスコにとり、窒素気流下攪拌しながら６５℃に保った。２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を２．３０ｇ加え攪拌を続けた。４時間後７５℃まで昇温し、１時間保った。反応終了後、室温まで冷却し、反応液を４００ｍｌの水中に注いだ。析出した固体を濾取し、乾燥した。収量６８．４ｇでフルオロ脂肪族基含有化合物Ｐ−２が得られた。ＧＰＣによりこの固体は重量平均分子量３万の高分子化合物であった。
【０１１０】
【化３】
2004219452.tif 000005
【０１１１】
（合成例２）合成例１の構成単位（１）、（２）及び（３）を変えた以外は合成例１と同様な方法により、フルオロ脂肪族基含有化合物Ｐ−１５（重量平均分子量２．５万）を得た。厚さ０．２４ｍｍの幅１０３０ｍｍのＪＩＳ  Ａ  １０５０アルミニウム板を用いて連続的に以下の処理を行った。
【０１１２】
（ａ）比重１．１２の研磨剤（パミス）と水の懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラー状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は４０〜４５μｍ、最大粒径は２００μｍだった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロンを使用し、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシは直径φ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴を開けて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラー（直径φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラーはブラシを回転させる駆動モーターの負荷がブラシローラーをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷ増大するまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じで回転数は２００ｒｐｍであった。
【０１１３】
（ｂ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃でスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を１３ｇ／ｍ２溶解した。その後スプレーによる水洗を行なった。
（ｃ）温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０１１４】
（ｄ）６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％、アンモニウムイオン０．００７質量％含む）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが２ｍｓｅｃ、デューティ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。このとき電解槽は２個使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板か陽極時の電気量の総和で１８０Ｃ／ｄｍ２であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１１５】
（ｅ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を７０℃で行い、アルミニウム板を１．３ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後スプレーで水洗した。
【０１１６】
（ｆ）温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。
（ｇ）二段給電電解処理法の陽極酸化装置（第一および第二電解部長各６ｍ、第一給電部長３ｍ、第二給電部長３ｍ、第一及び第二給電電極長各２．４ｍ）を使って電解部の硫酸濃度１００ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、温度５０℃、比重１．１、電導度０．３９Ｓ／ｃｍで陽極酸化処理を行った。その後スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．４ｇ／ｍ２であった。
【０１１７】
（ｈ）粗面化、陽極酸化処理された基板を珪酸ソーダ０．１質量％、２０℃の水溶液に１０秒間浸漬し、その後スプレーで水洗し乾燥した。各処理及び水洗の後にはニップローラーで液切りを行った。
【０１１８】
次に、基板の裏面に下記のゾル−ゲル反応の希釈液をバーコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥し、乾燥後の塗布量が６０ｍｇ／ｍ２のバックコート層を設けた。
【０１１９】
ゾル−ゲル反応液  テトラエチルシリケート  ５０．０質量部、  水  ８６．４質量部、  メタノール  １０．８質量部、  リン酸（８５％）  ０．０８質量部、  上記成分を混合、攪拌すると約３５分で発熱した。４０分間攪拌して反応させた後、更に下記の希釈液と混合し、バックコート塗布液を調整した。
希釈液  ピロガロールアセトン縮合樹脂  １５．０質量部、  マレイン酸ジブチル  ５．０質量部、  メタノールシリカゾル（日産化学工業（株）製）  ７０．０質量部、  メガファックＦ−１７７（大日本インキ化学工業（株）製）  ０．１質量部、  メタノール  ６５０質量部、  １−メトキシ−２−プロパノール  ２００質量部
【０１２０】
次に、バックコートを設けた基板の表面に下記組成の有機中間層塗布液をバーコーターで塗布し、１００℃で１０秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が７ｍｇ／ｍ２の有機中間層を設けた。
有機中間層塗布液組成  化合物Ａ（数平均分子量２１００）  ０．１５質量部、サリチル酸  ０．０２質量部、  メタノール  １００．０質量部、  水  １．０質量部
【０１２１】
【化４】
2004219452.tif 000006
【０１２２】
次に、有機中間層を設けた基板の表面（有機中間層上）に下記感光液をバーコーターで塗布し、１００℃で６０秒間乾燥した。乾燥後の塗布量は１．１５ｇ／ｍ２であった。
【０１２３】
感光液１  １，２−ジアゾナフトキノン−５−スルホニルクロリドとピロガロール  −アセトン樹脂とのエステル化物（米国特許第３，６３５，７０９号明細書の  実施例１に記載されているもの）  ０．８質量部、  クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂  （メタ、パラ比６：４、重量平均分子量８０００、数平均分子量２７００、  残存クレゾール０．８％）  １．２質量部、  フェノール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂  （重量平均分子量１００００、数平均分子量１４００、残存フェノール０．８％）  ０．５質量部、  ノボラック以外の樹脂（下記構造式、重量平均分子量５００００）  ０．５質量部、  ナフトキノン−１，２−ジアジド−４−スルホン酸クロライド  ０．１質量部、  テトラヒドロキシ無水フタル酸  ０．２質量部、  ４−［ｐ−Ｎ−（ｐ−ヒドロキシベンゾイル）アミノフェニル］−２，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン  ０．１質量部、  ビクトリアブルーＢＯＨ（保土谷化学（株）製の対アニオンをナフタ  レンスルホン酸に変えた染料）  ０．１質量部、  下記一般式（Ｉ）の染料  ０．０４質量部、  メチルエチルケトン  ３０．０質量部、  １−メトキシ−２−プロパノール  １５．０質量部、  含フッ素高分子化合物（イ）（化７）  ０．０５質量部、  同上（ロ）（化７）  ０．０５質量部、  同上（ハ）（化７）  ０．０１質量部
【０１２４】
【化５】
2004219452.tif 000007
【０１２５】
【化６】
2004219452.tif 000008
【０１２６】
【化７】
2004219452.tif 000009
【０１２７】
このようにして設けた感光層の表面に、下記のようにしてマット層形成用樹脂液を吹き付けてマット層を形成した。マット層形成樹脂として、メチルメタアクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸（仕込み質量比６５：２０：１５）共重合体の一部をナトリウム塩（場合によってはカリウム塩あるいはアンモニウム塩とした）とした１２％水溶液を準備し、回転霧化静電塗装機で霧化頭回転数１５，０００ｒｐｍ、樹脂液の送液量は６５ｍｌ／分、霧化頭への印加電圧は−７５ｋｖ、塗布時の周囲温度は２５℃、相対湿度は５０％とし、塗布後１．５秒で塗布面に蒸気を吹き付けて湿潤させ、ついで湿潤した３秒後に温度６０℃、湿度１０％の温風を５秒間吹き付けて乾燥させた。このマット層の塗布量は１３０ｍｇ／ｍ２であった。
【０１２８】
得られた感光板に、米国ヌアーク社製プリンターＦＴ２６Ｖ２ＵＰＮＳ（光源：２ｋＷメタルハライドランプ）で１分間画像露光した。現像液感度の評価は、富士写真フイルム（株）製ステップウェッジ（各段の濃度差が０．１５）画像を上記条件で露光した感光板を用いて行った。
【０１２９】
〔感光板Ｄ〕
厚さ０．２４ｍｍの１Ｓ材のアルミニウム板をナイロンブラシと４００メッシュのパミストンの水性懸濁液を用いてその表面を砂目立した後、よく水で洗浄した。これを２０％水酸化ナトリウム水溶液に７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後２０％硝酸で中和洗浄後、ＶＡ＝１２．７Ｖ、ＶＣ＝９．１Ｖの正弦波交番波形電流を用い、１％硝酸水溶液中で１７０クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。これを２５％水酸化ナトリウム水溶液に４５℃で１５秒間浸漬してエッチングし、引き続き３０％の硫酸水溶液中に浸漬し５５℃で２分間デスマットした後、７％硫酸水溶液中で酸化アルミニウムの被覆量が１．８ｇ／ｍ２になるように陽極酸化処理を行った。その後、７０℃のケイ酸ナトリウムの３％水溶液に１分間浸漬処理し、水洗乾燥することにより表面を親水化処理したアルミ板を得た。
【０１３０】
以上のようにして得られたアルミニウム板にまず次に示す感光液（Ａ）をバーを用いて塗布し、８０℃で３０秒間乾燥した。得られた乾燥重量は０．１ｇ／ｍ２であった。
【０１３１】
感光液（Ａ）
・４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシア  ネート／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸／テトラエチレ  ングリコール＝５０／５０／９０／１０（モル比）のポリウレタン樹脂（重量平均分子量１０万）（以下ポリウレタン樹脂ａ１とする）  １．０ｇ・４−ジアゾ−３−メトキシジフェニルアミンのドデシルベンゼンスルホン酸  塩／フェノキシ酢酸＝５／５（モル比）の共縮合ジアゾ樹脂（以下ジアゾ樹脂ｂ１とする）  ０．３ｇ・メガファックＦ−１７６  （大日本インキ化学工業（株）製フッ素系界面活性剤）  ０．０５ｇ・メチルエチルケトン  ５０ｇ・メタノール  ５０ｇ
【０１３２】
以上のようにして得られた板に更に次に示す感光液（Ｃ）をバーを用いて塗布し、１００℃で１秒間乾燥した。感光液（Ａ）の塗布分も含めた総乾燥重量は１．０ｇ／ｍ２であった。
【０１３３】
感光液（Ｃ）
・Ｎ−〔６−（メタクリロイルオキシ）ヘキシル〕−２，３−ジメチル  マレイミド／メタクリル酸＝６０／４０（モル）の共重合体  ５．０ｇ・下記構造の増感剤  ０．３ｇ・４−ジアゾジフェニルアミンのドデシルベンゼンスルホン酸塩／  フェノキシ酢酸＝５／５（モル比）の共縮合ジアゾ樹脂  （以下ジアゾ樹脂ｃ１とする）  ０．３ｇ・４−ジアゾ−３−メトキシジフェニルアミンのヘキサフルオロリン酸塩  ０．２ｇ・ビクトリアピュアブルーＢＯＨ（保土ヶ谷化学製）  ０．１ｇ・メガファックＦ−１７７  （大日本インキ化学工業（株）製フッ素系界面活性剤）  ０．１ｇ・プロピレングリコールモノメチルエーテル  ５０ｇ・メチルエチルケトン  ５０ｇ・メタノール  ２０ｇ
【０１３４】
【化８】
2004219452.tif 000010
【０１３５】
得られた感光板に、米国ヌアーク社製プリンターＦＴ２６Ｖ２ＵＰＮＳ（光源：２ｋｗメタルハライドランプ）で２００カウント画像露光した。現像液感度の評価は、富士写真フイルム（株）製ステップウェッジ（各段の濃度差が０．１５）画像を上記条件で露光した感光板を用いて行った。
【０１３６】
〔感光板Ｅ〕
特開平１１−１１９４１９記載の実施例１に基づいて作成した。得られた感光板を、プレートセッター  Ｌｕｘｃｅｌ  Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ  ９０００ＣＴＰ（富士写真フイルム（株）製）を用いて（出力２１６ｍＷ、回転数１０００ｒｐｍ、解像度２４３８ｄｐｉ、画像面積率約２０％）で画像露光した。現像液感度の評価は、Ｌｕｘｃｅｌ  Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ  ９０００ＣＴＰのオリジナルパターンを用いて、露光量を２７ｍＷ（１３．５ｍＪ／ｃｍ２）から２７０ｍＷ（１３５ｍＪ／ｃｍ２）まで、１３．５ｍＷ（１３．５ｍＪ／ｃｍ２）毎に変化させて露光した感光板で行った。即ち、この段階的露光は、版面エネルギーの最大値に対し、１０％、１５％、・・・９０％、９５％、１００％のように変化させて行ったものであり、このことから、隣接する露光部との版面エネルギーの差は５〜５０％である。
【０１３７】
〔感光板Ｆ〕
特開２０００−２８４４７４記載の実施例１に基づいて作成した。
【０１３８】
〔感光板Ｇ〕
［支持体の作成］９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ  ０．３０％、Ｓｉ  ０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ  ０．０１３％を含むＪＩＳ  Ａ１０５０合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理を行った。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板厚０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０１３９】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間脱脂処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【０１４０】
次いで支持体と感光層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１％の硝酸と０．５％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【０１４１】
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２の陽極酸化皮膜を作成した。この後印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２であった。以上により作成した支持体のＲａ（中心線表面粗さ）は０．２５μｍであった。
【０１４２】
［下塗り］
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り液をワイヤーバーにて塗布し、温風式乾燥装置を用いて９０℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ２であった。
＜下塗り液＞
・エチルメタクリレートと２−アクリルアミド−２−メチル−１−  プロパンスルホン酸ナトリウム塩のモル比７５：１５の共重合体  ０．１ｇ・２−アミノエチルホスホン酸  ０．１ｇ・メタノール  ５０ｇ・イオン交換水  ５０ｇ
【０１４３】
［感光層］
次に、下記感光層塗布液［Ｐ］を調整し、上記の下塗り済みのアルミニウム板にワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥して感光層を形成し、感光板を得た。乾燥後の被覆量は１．２〜１．３ｇ／ｍ２の範囲内であった。
【０１４４】
＜感光層塗布液［Ｐ］＞
・赤外線吸収剤［ＩＲ−６］  ０．０８ｇ・オニウム塩［ＯＩ−６］  ０．３０ｇ
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  １．００ｇ・アリルメタクリレートとメタクリル酸のモル比８０：２０の共重合体  （重量平均分子量１２万）  １．００ｇ・ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩  ０．０４ｇ・フッ素系界面活性剤  ０．０１ｇ  （メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）・メチルエチルケトン  ９．０ｇ・メタノール  １０．０ｇ・１−メトキシ−２−プロパノール  ８．０ｇ
【０１４５】
【化９】
2004219452.tif 000011
【０１４６】
得られた感光板に、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＧｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ３２４４ＶＦＳを用いて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、版面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ２、解像度２４００ｄｐｉの条件で画像露光した。
【０１４７】
〔感光板Ｈ〕
特開２０００−０３９７２４記載の実施例１に基づいて作成した。得られた感光板に、プレートセッター：グーテンベルグ（ハイデル社製）（走査露光角度：１８０度）を用いて、版面上の光量が０．２ｍＪ／ｍ２、２４００ｄｐｉの条件で画像露光した。露光後、さらに１００℃１分間の加熱を行った。現像液感度の評価は、ベタ画像部の位置に富士写真フイルム（株）製ステップウェッジ（各段の濃度差が０．１５）フィルムを貼り付け露光した感光材を用いて行った。
【０１４８】
〔感光板Ｉ〕
特開平１１−３５２６９１記載の実施例１５に基づいて作成した。
【０１４９】
得られた感光板に、７５ｍＷ空冷Ａｒレーザーを光源とした走査露光系を用いて、版面上で０．２０ｍＪ／ｍ２の露光量で画像露光した。露光後、さらに１００℃１分間の加熱を行った。現像液感度の評価は、１階増す毎に光り量が１／１．４づつ減衰するステップタブレット（富士写真フイルム（株）製）を密着し版面照度：０．０１３２ｍＶ／ｃｍ２で３０秒間露光した感光材を用いて行った。
【０１５０】
〔感光板Ｊ〕
［支持体］
（支持体：陽極酸化アルミニウム支持体）厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０％ＨＮＯ３で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硫酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面荒さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。引き続いて３０％のＨ２ＳＯ４水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ２ＳＯ４水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ／ｄｍ２において５０秒間陽極酸化したところ、厚さが２．７ｇ／ｍ２であった。さらに、下記の表面処理用下塗り液状組成物をＰ量が約０．０５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させた。
【０１５１】
＜下塗り用液状組成物＞
フェニルホスホン酸  ２重量部、  メタノール  ８００重量部、  水  ５０重量部［感材］
上記の支持体上に、下記組成の光重合性組成物を乾燥塗布重量が１．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、感光層を形成した。続いて、この感光層上にポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）の３ｗｔ％の水溶液を乾燥塗布重量が２．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、感光製版印刷版（感材）を得た。
【０１５２】
（感光性塗布液（光重合性組成物））
エチレン性不飽和結合含有化合物（Ａ）  １．７重量部、  線状有機高分子重合体（Ｂ）  １．９重量部、  増感剤（Ｃ）  ０．１５重量部、  光開始剤（Ｄ）  ０．３０重量部、  添加剤（Ｓ）  ０．５０重量部、  フッ素系界面活性剤  ０．０３重量部  （メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業（株）製）、熱重合禁止剤  ０．０１重量部、  （Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミンアルミニウム塩）ε型の銅フタロシアニン分散物  ０．２重量部、  メチルエチルケトン  ３０．０重量部、  プロピレングリコールモノメチルエーテル  ３０．０重量部
【０１５３】
なお、感光層塗布液に用いる、エチレン性不飽和結合含有化合物（Ａ）、線状有機高分子重合体（Ｂ）、増感剤（Ｃ）、光開始剤（Ｄ）、添加剤（Ｓ）を以下に示す。
【０１５４】
【化１０】
2004219452.tif 000012
【０１５５】
得られた感光板に、５３２ｎｍ、１００ｍＷのＦＤ・ＹＡＧレーザー（ＣＳＩ社製プレートジェット４）を用いて、解像度：４０００ｄｐｉの条件で、画像露光を行った。露光後、さらに１００℃１分間の加熱を行った。現像液感度の評価は、ベタ画像部の位置に富士写真フイルム（株）製ステップウェッジ（各段の濃度差が０．１５）フィルムを貼り付け露光した感光材を用いて行った。
【０１５６】
〔感光板Ｋ〕
厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０％ＨＮＯ３で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。引き続いて３０％のＨ２ＳＯ４水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ２ＳＯ４水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ／ｄｍ２において５０秒間陽極酸化したところ、厚さが２．７ｇ／ｍ２であった。このように処理されたアルミニウム板上に、下記組成の高感度光重合性組成物１を乾燥塗布重量が１．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、感光層を形成した。
【０１５７】
（光重合性組成物１）
エチレン性不飽和結合含有化合物（Ａ１）  １．５重量部、  線状有機高分子重合体（Ｂ１）  ２．０重量部、  増感剤（Ｃ１）  ０．１５重量部、  光開始剤（Ｄ１）  ０．２重量部、  ε−フタロシアニン（Ｆ１）分散物  ０．０２重量部、  フッ素系ノニオン界面活性剤メガファックＦ−１７７  ０．０３重量部  （大日本インキ化学工業（株）製）、メチルエチルケトン  ９．０重量部、  プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ７．５重量部、  トルエン  １１．０重量部
【０１５８】
【化１１】
2004219452.tif 000013
【０１５９】
［実施例１〜２の処理］
表１〜表６に示した通り、本発明の補充方法を使用して継続処理を行い現像液感度安定性を評価した。結果を表７、表８に示す。
【０１６０】
【表１】
2004219452.tif 000014
【０１６１】
【表２】
2004219452.tif 000015
【０１６２】
【表３】
2004219452.tif 000016
【０１６３】
【表４】
2004219452.tif 000017
【０１６４】
【表５】
2004219452.tif 000018
【０１６５】
【表６】
2004219452.tif 000019
【０１６６】
【表７】
2004219452.tif 000020
【０１６７】
【表８】
2004219452.tif 000021
【０１６８】
［実施例３〜１０の処理］
表１に示した通り、本発明の補充方法を使用して継続処理を行い現像液感度安定性を評価した。結果を表７に示す。
【０１６９】
［比較例１〜２の処理］
表１に示した通り、従来方式である電導度基準補充方式を使用して継続処理を行い現像液感度安定性を評価した。結果を表７、表８に示す。
【０１７０】
［比較例３〜１０の処理］
表１に示した通り、面積経時基準補充方法を使用して継続処理を行い現像液感度安定性を評価した。結果を表７に示す。
【０１７１】
以上の評価により、現像液感度が許容範囲を越えている比較例１〜１０に対し、本発明方式を使用した実施例１〜１０では、現像度感度が許容範囲に収まっていることが確認できた。
【０１７２】
なお、以上の実施の形態では、補充時間間隔しきい値を２通り、そして、目標電導度値を算出する演算式を３通り用意していて、実際の補充時間間隔に応じて、目標電導度値を算出する演算式を切り替えるようにしたが、予め用意する補充時間間隔しきい値及び演算式の数量は上記実施の形態に限らない。上記実施の形態よりも、更に多数の補充時間間隔しきい値及び演算式を用意しておいて、装置稼働時に微妙な経時変化等により柔軟に対応させることも考えられる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、露光処理された多数枚の感光性平版印刷版を、電解質を含有する水溶液からなる現像液で現像する際に、予め定めた一定の周期毎に該現像液の電導度を測定し、この測定電導度値が逐次算出される目標電導度値より低い場合に、電導度値が現像液より高い現像補充液を予め定めた一定量だけ前記現像液に補充する感光性平版印刷版の自動現像方法であって、前回の現像補充液の補充時からの経過時間が予め定めたしきい値を上回る場合は第２の演算式、前記経過時間が前記しきい値以下の場合は第１演算式というように、複数の演算式を切り換えて使用して、前記目標電導度値を補正することによって、簡易で安価な装置構成であるにも関わらず、処理頻度（処理補充量と経時補充量の割合）による目標電導度値の変化を補正し、且つ、自動現像装置停止時／稼働時それぞれの必要経時補充量が異なることに起因する目標電導度値の計算誤りを防止できるため、感度安定性が高い自動現像処理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像補充方法を実施する自動現像装置の第１実施形態の構成図である。
【図２】本発明の現像補充方法における制御装置による制御内容を示すフローチャートである。
【図３】本発明の現像補充方法を実施する自動現像装置の第２実施形態の構成図である。
【符号の説明】
２，１００  自動現像装置
４，１１２  ＰＳ版
６，１２２  現像部
２０，１１８  現像槽
５０  制御装置
５１ａ  制御ＲＯＭ
５１ｂ  制御ＲＡＭ
５２  時間計測部
５３  補充希釈液貯留タンク
５５，２６６  補充原液貯留タンク
７３，２６２  電導度センサ
７４，２６４  補充原液供給ポンプ
７６  補充希釈液供給ポンプ
９０，９１  補充用配管
【図１】
2004219452.tif 000022
【図２】
2004219452.tif 000023
【図３】
2004219452.tif 000024