(57)【要約】【課題】　剥離を開始するための特殊な加工を必要とせず、小さな力で変形するので、外観の変化により剥離の事実を容易に視認することができ、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止用シール等の幅広い用途に有効に利用することができる光沢フィルムを提供する。【解決手段】　肉厚方向の３２ｋｇｆ／ｃｍ2荷重負荷時の圧縮厚さが１２μｍ以上であり、空孔率が１０〜６０％である熱可塑性樹脂よりなる基層（Ａ）の少なくとも片面に光沢層（Ｂ）を有することを特徴とする光沢フィルム。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉厚方向の３２ｋｇｆ／ｃｍ2荷重負荷時の圧縮厚さが１２μｍ以上であり、空孔率が１０〜６０％である熱可塑性樹脂よりなる基層（Ａ）の少なくとも片面に光沢層（Ｂ）を有することを特徴とする光沢フィルム。
【請求項２】
基層（Ａ）の不透明度が６０〜１００％であることを特徴とする請求項１に記載の光沢フィルム。
【請求項３】
基層（Ａ）の肉厚が２０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光沢フィルム。
【請求項４】
基層（Ａ）が多層構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項５】
基層（Ａ）が少なくとも１軸方向に延伸されている層を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項６】
基層（Ａ）がポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂のいずれか１つ以上を含む熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項７】
光沢層（Ｂ）が金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する方法、のうちいずれか１つ以上の方法により形成され、拡散反射率が０〜７０％であり、肉厚が０．０２〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項８】
光沢層（Ｂ）上に直接に、または易接着層及び／又は加工形成層を介して、手書き、印刷、コンピュータープリント、彫刻、レーザー加工、エンボス加工、ホログラム加工のうちいずれか１つ以上の方法により、文字、画像、地紋のうちいずれか１つ以上を形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光沢フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光沢フィルムの光沢層（Ｂ）側とは反対面側に粘着層（Ｃ）を設けたことを特徴とするラベル。
【請求項１０】
粘着層（Ｃ）上に離型紙（Ｄ）を積層したことを特徴とする請求項９に記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、高額商品認証ラベル、開封防止ラベル、内容物詰め替え防止用ラベル、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止ラベル等のラベルの基材として有用であり、本発明のフィルムを用いたラベルは、貼付後に剥がすと光沢層にシワが入り、明らかに剥がしたことが視認でき、貼り替え防止に有用である光沢フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　剥離したラベルを貼り替えた後、これが剥離したものであることが容易に判る貼り替え防止用の粘着ラベル，あるいは貼り替えることが不可能な粘着ラベルが要求されており、実用化されている。例えば、特許文献１には、複数の粘着層とホログラム層との組み合わせで、接着強度を部分的に変更し、剥離時に被着体上に部分的に粘着層とともにホログラム層が残り、貼り替えを防止することが開示されている。また、特許文献２には、ホログラム層を持つラベルの剥離時に確実にホログラム層の破壊を生じるように、ラベルの部分に切れ込みを入れることが開示されている。
　しかしこれらの粘着ラベルは、構成が複雑で、製造コストが高いという問題があった。
【０００３】
　特許文献３には、第１の層を剥離剤にて第２の層から剥離せしめるに要する力をａとし、接着剤層の被貼着材との接着力をｂとし、剥離シートを接着剤層より剥離せしめるに要する力をｃとしたとき、次式、ｃ＜ａ＜ｂ、を満足する貼り替え防止用ラベルの製法であって、（ａ）剥離シートに接着剤層を形成するステップと、（ｂ）第１の層の一方主面上にワックスを含む剥離剤層を積層するステップと、（ｃ）前記第１の層に積層された第２の層の面とを重ね合わせ積層するステップとを含む、貼り替え防止用ラベルの製法、が開示されているが、この製法は複雑であると共に第１の層の表面材にパルプ抄造紙を用いた場合は耐水性が劣るため水に触れると容易に破壊し被貼着基材より剥がれてしまう欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９４２６５号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４６７３号公報
【特許文献３】特開平８−９９３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明はこれら背景技術の問題点を解決し、構成が単純で、優れた特性を有する貼り替え防止用のフィルムを提供することを解決すべき課題とした。即ち本発明は、貼り替え防止用ラベル等の基材として耐水性に優れ、破壊を開始するための特殊な加工を必要としないフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、肉厚方向の３２ｋｇｆ／ｃｍ2荷重負荷時の圧縮厚さが１２μｍ以上であり、空孔率が１０〜６０％である熱可塑性樹脂よりなる基層（Ａ）の少なくとも片面に光沢層（Ｂ）を有することを特徴とする光沢フィルムである。
　その際、基層（Ａ）の不透明度が６０〜１００％であることが好ましく、基層（Ａ）の肉厚が２０〜５００μｍであることが好ましく、基層（Ａ）が多層構造であることが好ましい。また、基層（Ａ）が少なくとも１軸方向に延伸された層を含むことが好ましい。基層（Ａ）はポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂のいずれか１つ以上の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【０００７】
　さらに、光沢層（Ｂ）が金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する方法、のうちいずれか１つ以上の方法により形成され、拡散反射率が０〜７０％であり、肉厚が０．０２〜１００μｍであることが好ましい。
　さらにまた、光沢層（Ｂ）上に直接に、または易接着層及び／又は加工形成層を介して、手書き、印刷、コンピュータープリント、彫刻、レーザー加工、エンボス加工、ホログラム加工のうちいずれか１つ以上の方法により、文字、画像、地紋のうちいずれか１つ以上を形成することが好ましい。
　さらにまた、少なくとも光沢層（Ｂ）側とは反対面側に粘着層（Ｃ）を設けることが好ましく、粘着層（Ｃ）上には離型紙（Ｄ）を積層してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明の光沢フィルムは、剥離を開始するための特殊な加工を必要とせず、小さな力で変形するので剥離後の外観変化により剥離の事実を視認でき、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止用ラベル等の幅広い用途に有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下に本発明の光沢フィルムについて、更に詳細に説明する。
　本発明の光沢フィルムは上述したように、基層（Ａ）および光沢層（Ｂ）より構成されており、必要により粘着層（Ｃ）、離型紙（Ｄ）、または他の積層フィルムを設けても良い。
　本発明の光沢フィルムを粘着加工して被着体に貼り付けた場合、本発明のフィルムの剥離は粘着層（Ｃ）の凝集破壊及び／又は界面剥離で進行することを想定しており、その際、本発明の光沢フィルムは基層（Ａ）に不可逆的な圧縮変形を生じ、これに伴い光沢層（Ｂ）にもシワや変形が発生するので、外観の変化から貼り替えの有無を視認できる。
【００１０】
［基層（Ａ）］
　本発明の基層（Ａ）は、肉厚方向の３２ｋｇｆ／ｃｍ2荷重負荷時の圧縮厚さが１２μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上であることを特徴とする。圧縮厚さがこの範囲に満たないと、粘着加工して被着体に貼った本発明のフィルムを剥がす時にシワや変形が発生せずに、貼り替えを可能としてしまい好ましくない。
　圧縮厚さは、引張試験機“オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＤ”（（株）島津製作所製）に加圧ユニットを取り付け、３２ｋｇｆ／ｃｍ2荷重負荷時の厚み変位をＣＣＤレーザー変位センサー“ＬＫ３１００”（（株）キーエンス社製）にて測定した。
【００１１】
　本発明の基層（Ａ）の空孔率は１０〜６０％であることが好ましく、２０〜５０％であることがより好ましい。空孔率が１０％に満たないと、粘着加工して被着体に貼った本フィルムを剥がす時にシワや変形が発生せずに、貼り替えを可能にしてしまい好ましくない。空孔率が６０％を超えると本光沢フィルムの通常使用時や加工時にもシワや変形が発生しやすくなり、取扱いが困難であり好ましくない。
　空孔率は次式にて求められる。
　　　　　空孔率（％）　＝　（ρ0−ρ）／ρ0 ×　１００
　　　　（上式において、ρ0は真密度であり、ρは密度である）
　密度および真密度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８にしたがって測定した。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
【００１２】
　本発明の不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定試料背面に、黒色および白色標準板を当て、光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で示す。基層（Ａ）の不透明度は６０〜１００％であることが好ましく、８０〜１００％であることがより好ましい。不透明度が６０％に満たないと本光沢フィルムの隠蔽性が劣り好ましくない。
　本発明の基層（Ａ）の肉厚は２０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜４００μｍであることがより好ましい。肉厚が２０μｍに満たないと本光沢フィルムの強度不足を来たし好ましくない。肉厚が５００μｍを超えると本光沢フィルムの強度が高くなりすぎて粘着加工して被着体に貼った本光沢フィルムを剥がす時にシワや変形が発生しづらく、貼り替えを可能にしてしまい好ましくない。　　　
【００１３】
　本発明の基層（Ａ）は、熱可塑性樹脂および、無機微細粉末及び／又は有機フィラーから構成される。
　熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂のいずれか１つ以上の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
　なかでも、加工性に優れるポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、更にポリオレフィン系樹脂の中でも、コスト面、耐水性、耐薬品性の面からプロピレン系樹脂、エチレン系樹脂がより好ましい。
【００１４】
　かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これとエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１５】
　無機微細粉末としては、粒径が通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０１〜８μｍ、更に好ましくは０．０３〜４μｍのものを使用する。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナなどを使用することができる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００１６】
　有機フィラーとしては、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等で融点が１２０℃〜３００℃、ないしはガラス転移温度が１２０℃〜２８０℃を有するものを挙げることができる。
【００１７】
　更に必要により、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤としては、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１〜１重量％、無機微細粉末の分散剤としては、例えば、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００１８】
　本発明の基層（Ａ）を形成する熱可塑性樹脂フィルムは単層構造であっても、多層構造であってもよい。多層構造の場合、２層構造、３層以上の構造であってもよい。単層構造の場合、フィルムは無延伸、１軸延伸、２軸延伸のいずれであっても構わない。２層構造の場合、無延伸／１軸延伸、無延伸／２軸延伸、１軸延伸／１軸延伸、１軸延伸／２軸延伸、２軸延伸／２軸延伸のいずれの組み合わせであっても構わない。３層以上の構造の場合、上記単層構造と２層構造を組み合わせればよく、いずれの組み合わせであっても構わない。
　本発明の基層（Ａ）は多層構造であり、少なくとも１軸方向に延伸されている層を含む構造であることが本願発明の機能発現の面で好ましい。
【００１９】
　基層（Ａ）が単層のポリオレフィン系樹脂フィルムであり、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有する場合には、通常ポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー６０〜０．５重量％からなり、好ましくはポリオレフィン系樹脂５０〜９７重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー５０〜３重量％からなる。
　基層（Ａ）が多層構造であって、これを構成する基材層及び表面層が無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有する場合は、通常基材層がポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー６０〜０．５重量％からなり、表面層がポリオレフィン系樹脂２５〜１００重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー７５〜０重量％からなり、好ましくは基材層がポリオレフィン系樹脂５０〜９７重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー５０〜３重量％からなり、表面層がポリオレフィン系樹脂３０〜９７重量％、無機微細粉末及び／又は有機フィラー７０〜３重量％からなる。
【００２０】
［基層（Ａ）の成形］
　本発明の基層（Ａ）を形成する方法は特に限定されず、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、円形ダイを使用し溶融樹脂をチューブ状に押し出し内部の空気圧力で膨張させるインフレーション成形、混練された材料を複数の熱ロールで圧延しシート状に加工するカレンダー成形、圧延成形などが挙げられる。
【００２１】
［積層］
　本発明の光沢フィルムを構成する基層（Ａ）は多数の層を積層したものが好ましい。かかる積層方法については公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、フィードブロック、マルチマニホールドを使用してダイス内で積層する多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等がある。又、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００２２】
［延伸］
　延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。延伸方法としては、キャスト成形フィルムを延伸する場合は、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などが挙げられる。又、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時二軸延伸を挙げることができる。延伸倍率は特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂の特性を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用する時、一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用する時には一方向に延伸する場合は約１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
【００２３】
　延伸の温度は、ガラス転移温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１００〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）の場合は７０〜１３３℃であり、融点より１〜７０℃低い温度である。また、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）は結晶化が急激に進まない温度を選択する。また延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
【００２４】
［光沢層（Ｂ）］
　本発明の光沢層（Ｂ）は、金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する方法、のうちいずれかにより形成される。
　金属の直接蒸着による光沢層（Ｂ）の形成は、基層（Ａ）の少なくとも片面にアンカーコート剤を塗布した後、その面にアルミニウムや銀を直接蒸着し、光沢層（Ｂ）を基層（Ａ）上に設ける。基層（Ａ）の被蒸着面が粗いと光沢層（Ｂ）の拡散反射率が向上し、光沢が失われる傾向にある。
【００２５】
　金属転写蒸着による光沢層（Ｂ）の形成は、熱可塑性樹脂フィルムを離型フィルムとし、この離型フィルムの上に離型剤を塗布して離型層を形成させ、この離型層の表面に金属蒸着層を設けたものを、表面に接着層を有する基層（Ａ）全面にドライラミネートし、離型フィルムを剥離し、光沢層（Ｂ）を基層（Ａ）上に設ける。離型フィルムの被蒸着面が粗いと光沢層（Ｂ）の拡散反射率が向上し、光沢が失われる傾向にある。
　金属箔転写による光沢層（Ｂ）の形成は、いわゆるホットスタンピングのことであり、金属転写蒸着と同様にして設けた金属蒸着層を持つ離型フィルムを転写箔として、熱と圧力で基層（Ａ）の少なくとも片面上の一部分、あるいは全面に箔転写して光沢層（Ｂ）を設ける。
【００２６】
　金属直接燕着、金属転写蒸着、金属箔転写によって形成される光沢層（Ｂ）の肉厚は０．０２〜１００μｍであり、金属光沢を呈する。
　金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工による光沢層（Ｂ）の形成は、金属粉及び／又はパール顔料とバインダーとしての樹脂と、一般的な無機及び／又は有機フィラーとを溶媒にて混合希釈して用いることができる。
　金属粉としては、アルミニウムフレーク、アルミニウムペースト、その他の金属粉末が用いられる。
　パール顔料としては、薄板状雲母粒子を二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉄等の金属酸化物で被覆したもので、平均粒径は１〜１５０μｍである。
【００２７】
　バインダーである樹脂としては、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール基を含むエチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、メチルエチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、カゼイン、デンプン、ポリエチレンポリアミン、ポリエステル、ポリアクリルアミド、ビニルピロリドン・酢酸ビニル共重合体、カチオン変性ポリウレタン樹脂などを溶液樹脂またはエマルジョンとして使用することができる。
【００２８】
　一般的な無機及び／又は有機フィラーとしては次のものが使用できる。
　無機フィラーとしては、１次又は２次粒子径が通常０．０１〜１５μｍのものが使用できる。例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライトなどが使用できる。
　有機フィラーとしては例えば、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ポリスチレン、アクリル樹脂、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンの共重合体、およびこれらの樹脂を用いた各種中空フィラーなどが使用できる。
【００２９】
　塗料化に際して、上記金属粉及び／又はパール顔料とバインダーとしての樹脂と、一般的な無機及び／又は有機フィラーはそれぞれ単独及び／又は併用して使用できる。
　また、上記に加えて、必要に応じ紫外線吸収剤、界面活性剤等も使用できる。
　金属粉及び／又はパール顔料とバインダー樹脂との配合比率は固形分重量比で１０／１００〜８０／１００の範囲が好ましい。
【００３０】
　光沢層塗料の基層（Ａ）への塗工方法はロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、余分な溶剤が除去される。
　塗工量は乾燥後の固形分として０．１〜５０ｇ／ｍ2、好ましくは１〜３０ｇ／ｍ2である。
【００３１】
　感光性樹脂に干渉縞を露光し現像することによる光沢層（Ｂ）の形成は、一般的なホログラム加工が使用できる。ホログラム層を光沢層（Ｂ）として基層（Ａ）上に形成する方法は、基層（Ａ）に直接感光性樹脂層を塗設し、干渉縞を露光し現像して設ける方法と、金属転写蒸着や金属箔転写と同様に離型フィルム上に塗設した感光性樹脂層に干渉縞を露光し現像した後、形成したホログラム層を基層（Ａ）上に転写して設ける方法とが使用できる。離型フィルムは後述する干渉縞形成の都合上、透明なことが好ましい。
　ホログラム自身の加工性、基層（Ａ）への部分的光沢層（Ｂ）の形成が可能なことなどから転写方法が使用しやすい。
【００３２】
　ホログラム形成用材料は、銀塩材料、重クロム酸ゼラチン乳剤、光重合性樹脂、光架橋性樹脂等公知の材料が用いられる。一般的にバインダー樹脂、光重合可能な化合物、光重合開始剤、増感剤、溶媒の組み合わせで固形分１５〜２５％程度の塗料にして使用できる。
　上記塗料は基層（Ａ）上に直接に、または透明離型フィルム上に塗工後、乾燥、固化し、厚さ０．１〜５０μｍに調整する。基層（Ａ）上への直接塗設の場合には、塗工層上に剥離可能な透明保護フィルムを貼っておくことができる。
【００３３】
　上記塗工層への干渉縞の露光は、透明保護フィルムもしくは透明離型フィルム側から２光束のレーザー光を使用して記録するか、物体光と参照光との干渉光を記録するか、ホログラム原版を塗工層に密着し、透明離型フィルム側からレーザー光を入射し、原版からの反射光と入射した光の干渉縞を記録し、ホログラム情報を記録できる。
　その後、紫外線や電子線等の照射により光重合開始剤を分解し、加熱により光重合可能な化合物を拡散移動させて、干渉縞を安定化する。
【００３４】
　上記各手法によって形成される光沢層（Ｂ）は、着色顔料を層内に添加する、もしくは光沢層（Ｂ）上に着色顔料を含む透明層を設けることにより着色することもできる。
　本発明の光沢層（Ｂ）は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２に記載の方法によって測定した拡散反射率が０〜７０％であることが好ましく、０〜５０％であることがより好ましい。拡散反射率が７０％を超える場合、光沢感が失われ、粘着加工して被着体に貼った本フィルムを剥がす時に発生するシワや変形が明瞭に視認されにくくなり好ましくない。
【００３５】
　本発明の光沢層（Ｂ）の肉厚は０．０２〜１００μｍであることが好ましく、０．０２〜８０μｍであることがより好ましい。肉厚が０．０２μｍ未満の場合、拡散反射率が所望の範囲とならず好ましくない。また１００μｍを超える場合は、粘着加工して被着体に貼った本フィルムを剥がす時にシワや変形が発生しにくくなり好ましくない。
　光沢層（Ｂ）上に直接に、又は易接着層及び／又は加工形成層を介して、手書き、印刷、コンピュータープリント、彫刻、レーザー加工、エンボス加工、ホログラム加工のうちいずれか１つ以上の方法により、文字、画像、地紋のうちいずれか１つ以上を形成することができる。これらの記録情報は、粘着加工して被着体に貼った本フィルムを剥がす時に発生するシワや変形に伴い、記録情報自体の変形が顕著に視認でき、貼り替えの事実をより認識しやすくなるので好ましい。　　　
【００３６】
［粘着層（Ｃ）］
　本発明の光沢フィルムは、必要により光沢層（Ｂ）側と反対面側に粘着層（Ｃ）を設けることができる。
　粘着層（Ｃ）を設けたラベルを被着体に貼り付け、剥離する際の粘着層（Ｃ）の粘着強度（或いは凝集力）は、基層（Ａ）に不可逆的な圧縮変形を生じせしめる程度には強く、基層（Ａ）が破壊しないよう基材（Ａ）の強度（或いは凝集力）よりは弱いものを選択することが好ましい。
　かかる粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が代表的であり、ゴム系粘着剤の具体例には、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴムとこれらの混合物、あるいは、これらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したものが挙げられる。アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が−２０℃以下のものが挙げられる。
【００３７】
　これら粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等が使用され、一般的には溶剤型、エマルジョン型のものを塗工することにより積層される。かかる塗工は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、コンマコーター等により行われ、必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、粘着層（Ｃ）が形成される。
　粘着層（Ｃ）の形成は、後述する離型紙（Ｄ）へ粘着剤を塗工し、必要により乾燥を行い、粘着剤層を形成したものに、光沢フィルムを積層する方法が一般的であるが、必要に応じて光沢フィルムに直接に粘着剤を塗工して形成することもできる。該粘着剤の塗工量は特に限定されないが、通常は固形分量で３〜６０ｇ／ｍ2、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2の範囲である。
【００３８】
　光沢フィルムと粘着剤との接着力が小さい場合は、上記粘着剤を積層または塗工する前に光沢フィルムの粘着剤と接する面にアンカーコート剤を塗布することが好ましい。該アンカーコート剤としては、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート・ポリエステルポリオール・ポリエチレンイミン、アルキルチタネートなどが使用でき、これらは一般に、メタノール、酢酸エチル、トルエン、ヘキサンなどの有機溶剤、または水に溶解して使用される。アンカーコート剤の塗布量は、塗布・乾燥後の固形分量で０．０１〜５ｇ／ｍ2、好ましくは０．０２〜２ｇ／ｍ2の範囲である。
【００３９】
［離型紙（Ｄ）］
　更に必要により粘着層（Ｃ）上に離型紙（Ｄ）を設けることも可能である。光沢フィルムに粘着層（Ｃ）を介し設けられる離型紙（Ｄ）は、粘着層（Ｃ）との剥離性を良好にするため、粘着層（Ｃ）に接触する面にシリコーン処理が施されるのが一般的である。離型紙（Ｄ）は、通常一般的なものが使用でき、上質紙やクラフト紙をそのまま、あるいはカレンダー処理したり、樹脂を塗工したり、フィルムラミネートしたもの、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルムなどにシリコーン処理を施したものが使用できる。
【実施例】
【００４０】
　以下に実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により何等制限されるものではない。なお、以下に記載される％は、特記しない限り重量％である。
　本発明の製造例で使用する熱可塑性樹脂およびフィラーを表１にまとめて示す。
　また、本発明の実施例、比較例で使用する熱可塑性樹脂組成物を表２にまとめて示す。
【００４１】
【表１】
2004050847.tif 000002
【００４２】
【表２】
2004050847.tif 000003
【００４３】
［基層（Ａ）の製造］
　（製造例１）
　表２に記載の熱可塑性樹脂組成物ａを組成物（Ａ１）、熱可塑性樹脂組成物ｂを組成物（Ａ２）、熱可塑性樹脂組成物ｃを組成物（Ａ３）とし、それぞれ別々の３台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。
　その後、それぞれを一台の共押出ダイに供給してダイ内で積層（Ａ２／Ａ１／Ａ３）した後、シート状に押し出し、冷却ロールで６０℃まで冷却して積層フィルムを得た。
　このフィルムを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸し、再び１５０℃まで再加熱してテンターで横方向に８．５倍延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして３層構造（二軸延伸／二軸延伸／二軸延伸）の肉厚５４μｍ（Ａ２／Ａ１／Ａ３＝４μｍ／４６μｍ／４μｍ）の積層フィルムとし、空孔率４０％、肉厚方向の３２ｋｇｆ／ｃｍ2荷重負荷時の圧縮厚さ２２．４μｍ、不透明度９０％、密度０．７８ｇ／ｃｍ3の基層（Ａ）を得た。
【００４４】
　（製造例２）
　表２に熱可塑性樹脂組成物ｄを組成物（Ａ１）とし、２７０℃の温度に設定した押出機にて混練した後、これをダイによりシート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して無延伸フィルムを得た。このフィルムを１５０℃の温度まで再加熱した後、縦方向に５倍延伸し、５倍縦延伸フィルムを得た。
　表２に記載の熱可塑性樹脂組成物ｅを組成物（Ａ２）とし、別の押出機にて２１０℃で混練した後、これをダイによりシート状に押し出し、これを上記工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層し、３層構造の積層フィルムを得た。　次いで、この３層構造の積層フィルムを６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５５℃の温度にまで再加熱し、テンターを用いて横方向に９倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理した後、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして３層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚１１０μｍ（Ａ２／Ａ１／Ａ２＝２５μｍ／６０μｍ／２５μｍ）の積層フィルムで、空孔率３２％、肉厚方向の３２ｋｇｆ／ｃｍ2荷重負荷時の圧縮厚さ２４．３μｍ、不透明度９４％、密度０．７７ｇ／ｃｍ3の基層（Ａ）を得た。
【００４５】
　（製造例３）
　表２に記載の熱可塑性樹脂組成物ｆを組成物（Ａ１）とし、２７０℃の温度に設定した押出機にて混練した後、これをダイによりシート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して無延伸フィルムを得た。このフィルムを１６０℃の温度まで再加熱した後、縦方向に４倍延伸し、４倍縦延伸フィルムを得た。
　表２に記載の熱可塑性樹脂組成物ｇを組成物（Ａ２）とし、別の押出機にて２３０℃で混練した後、これをダイによりシート状に押し出し、これを上記工程で得られた４倍縦延伸フィルムの両面に積層し、３層構造の積層フィルムを得た。　次いで、この３層構造の積層フィルムを６０℃の温度にまで冷却した後、再び１７０℃の温度にまで再加熱し、テンターを用いて横方向に９倍延伸し、１７０℃の温度でアニーリング処理した後、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして３層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚６５μｍ（Ａ２／Ａ１／Ａ２＝１５μｍ／３５μｍ／１５μｍ）の積層フィルムで、空孔率５％、肉厚方向の３２ｋｇｆ／ｃｍ2荷重負荷時の圧縮厚さ９．６μｍ、不透明度３０％、密度１．０１ｇ／ｃｍ3の基層（Ａ）を得た。
【００４６】
　（製造例４）
　市販の肉厚５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（商品名“ダイアホイルＴ６００Ｅ”、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）を基層（Ａ）とした。該ＰＥＴフィルムは、空孔率０％、肉厚方向の３２ｋｇｆ／ｃｍ2荷重負荷時の圧縮厚さ２．３μｍ、不透明度３．５％、密度１．４ｇ／ｃｍ3である。
　基層（Ａ）の製造結果をまとめて表３に記す。
【００４７】
【表３】
2004050847.tif 000004
【００４８】
［光沢層（Ｂ）用の転写箔の作成］
　（製造例５）
・金属箔
　市販のアルミ蒸着した転写箔（商品名“ＡＦＵ銀”、膜厚４２μｍ、（株）村田金箔製）を光沢層（Ｂ）用の転写箔とした。
　（製造例６）
・ホログラム箔
　市販のホログラム転写箔（商品名“ホログラムパターンフィルムＫＰ３２”、膜厚７４μｍ、日本コーバン（株）製）を光沢層（Ｂ）用の転写箔とした。
【００４９】
　〔実施例１〜３および比較例１〜３〕
［光沢層（Ｂ）の形成］
　製造例１で得られた基層（Ａ）の（Ａ２）層面上、製造例２〜４で得た基層（Ａ）の片面上に、アンカー剤として東洋モートン（株）製のウレタン系接着剤“ＢＬＳ−２０８０Ａ”と硬化剤“ＢＬＳ−２０８０Ｂ”の混合物を、乾燥後の塗工量が１ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥した。
　次いで、製造例５、６で得られた転写箔をナビタス社製の箔押し機“ＭＰ−６Ａ”によって上記基層（Ａ）のアンカー剤塗工面に転写し、光沢層（Ｂ）を形成した。さらに光沢層（Ｂ）上にＵＶオフセット印刷により微細な文字を地紋として印刷し、本願発明の光沢フィルムの実施例１〜３、および比較例１〜３とした。結果を表４に記す。
【００５０】
［試験例］
　上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートし、片面にシリコーン処理を施した肉厚１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｃｍ3の離型紙（離型紙（Ｄ））のシリコーン処理面に、東洋インキ製造（株）製の感圧粘着剤“オリバインＢＰＳ−１１０９”（商品名）を固形分量で２５ｇ／ｍ2となるようにコンマコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層（粘着層（Ｃ））とし、これに実施例１〜３および比較例１〜３にて作成した光沢フィルムの光沢層（Ｂ）側と反対面側が接するように積層して、光沢フィルム／粘着剤層／離型紙よりなる積層構造のラベルを得た。
【００５１】
［評価］
　不透明度、空孔率、圧縮厚さは前述の方法で測定ないし算出した。結果を表３に記す。（拡散反射率）
　拡散反射率は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に従い光トラップを用いて、波長４００〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の拡散反射率の平均値を算出することによって求めた。
【００５２】
　（剥離時の変形しやすさ）
　上記ラベルを各々５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り取り、離型紙を剥がした後、ガラス上に貼着した。貼着後、４辺の内１辺を手で持ち、ガラスより引き剥がし、剥離した時の光沢フィルムの変形しやすさを次のように評価した。
　　変形しやすさ
　　　○　良好　光沢面にシワが入り、光沢ムラ、印刷文字の変形が顕著
　　　×　不良　剥離前に比べて外観変化、変形が殆ど見られない。
　結果を表４に記す。
【００５３】
【表４】
2004050847.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５４】
　本発明の光沢フィルムは、貼り替え防止用ラベル、改ざん防止用ラベル等の幅広い用途に有効に利用することができる。