(57)【要約】【課題】各種機器等の調達を、確実かつ低コストで実現する機器等調達並びに利用権管理システムを提供すること。【解決手段】利用者が、予め、所望の機器の、利用希望期間、利用希望数量を指定する利用要求情報を、機器等調達・利用権管理システムに登録しておき、利用権料を支払う。一方、機器等調達・利用権管理システムは、利用者から逐次送信される利用要求情報が、予め定める調達実行水準に達した場合に、当該機器等の調達を行い、機器等の利用スケジュールの管理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続する利用者端末を介して、利用者から利用申出を受け付けた機器等の調達手配と、前記利用申出をなした各利用者に対して、前記機器等毎に時間単位で複数設定する利用権の管理と、を行う機器等調達並びに利用権管理システムであって、
機器等の価格情報並びに利用スケジュールを含む機器情報と、利用権の購入予約を含む、利用者毎の前記機器等の利用要求を示す利用要求情報と、前記各機器等の調達指示を出力する条件をなす調達実行条件情報と、を記憶保持する手段と、
前記利用者端末から、希望する機器等の選択情報と、数量並びに利用希望期間情報と、を受信して、該機器等の機器情報と、前記数量並びに利用希望期間情報に基づいて各機器等の利用権の料金を算出し、該利用者端末に対して送信する手段と、
前記利用者端末から利用権の購入予約を含む利用要求情報を受信する手段と、前記利用要求情報の記憶保持内容が、前記調達条件情報の調達実行条件を充足した場合に、該機器等の調達指示情報を出力し、更に、該調達する機器等に係る利用要求情報に利用権を設定する手段と、
前記利用要求情報に基づいて、前記利用者端末に対して、利用権の設定状況情報を生成して、送信する手段と、を備えること、
を特徴とする機器等調達並びに利用権管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器等調達並びに利用権管理システムにおいて、
前記調達実行条件情報として、該機器等毎に予め定めた期間に係る、前記各利用要求情報に含まれる数量並びに利用希望期間の充足率を定めたしきい値を用いること、
を特徴とする機器等調達並びに利用権管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の機器等調達並びに利用権管理システムにおいて、
前記利用要求情報の記憶保持内容と、前記利用者端末から受信した前記数量並びに利用希望期間情報に基づいて、各機器等の利用権の料金を複数算出して、該利用者端末に対して送信し、
前記調達実行条件情報として、該機器等毎に予め定めた期間に係る、前記各利用要求情報に含まれる利用権料総額の充足率を定めたしきい値を用いること、
を特徴とする機器等調達並びに利用権管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一に記載の機器等調達並びに利用権管理システムにおいて、
前記利用要求情報の送信日時と利用希望期間の始期との時間間隔に応じて、前記機器等の利用権の料金を補正すること、
を特徴とする機器等調達並びに利用権管理システム。
【請求項５】
機器等の価格情報並びに利用スケジュールを含む機器情報と、利用権の購入予約を含む、利用者毎の前記機器等の利用要求を示す利用要求情報と、前記各機器等の調達指示を出力する条件をなす調達実行条件情報と、を記憶保持するコンピュータと、該コンピュータに接続する利用者端末とを用いて、接続する利用者端末を介して、利用者から利用申出を受け付けた機器等の調達手配と、前記利用申出をなした各利用者に対して、前記機器等毎に時間単位で複数設定する利用権の管理と、を行う機器等調達・管理方法であって、
前記利用者端末が、前記コンピュータに対して、希望する機器等の選択情報と、数量並びに利用希望期間情報と、を送信するステップと、
前記コンピュータが、該機器等の機器情報と、前記数量並びに利用希望期間情報と、に基づいて各機器等の利用権の料金を算出し、該利用者端末に対して送信するステップと、
前記利用者端末が、前記コンピュータに対して、前記利用者端末から利用権の購入予約を含む利用要求情報を送信するステップと、
前記コンピュータが、前記利用要求情報を記憶保持し、前記利用要求情報の記憶保持内容が、前記調達条件情報の調達実行条件を充足した場合に、該機器等の調達指示情報を出力し、更に、該調達する機器等に係る利用要求情報に利用権を設定するステップと、
前記コンピュータが、前記利用要求情報に基づいて、前記利用者端末に対して、利用権の設定状況情報を生成して、送信するステップと、を含むこと、
を特徴とする機器等調達・管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の機器等調達・管理方法において、
前記コンピュータは、前記調達実行条件情報として、該機器等毎に予め定めた期間に係る、前記各利用要求情報に含まれる数量並びに利用希望期間の充足率を定めたしきい値を用いること、
を特徴とする機器等調達・管理方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の機器等調達・管理方法において、更に、
前記利用要求情報の記憶保持内容に応じて、重み付けした別の利用権の料金を算出して、該利用者端末に対して送信するステップを含み、
前記調達実行条件情報として、該機器等毎に予め定めた期間に係る、前記各利用要求情報に含まれる利用権料総額の充足率を定めたしきい値を用いること、
を特徴とする機器等調達・管理方法。
【請求項８】
請求項５乃至７いずれか一に記載の機器等調達・管理方法において、
前記コンピュータは、前記利用要求情報の送信日時と利用希望期間の始期との時間間隔に応じて、前記機器等の利用権の料金を補正すること、
を特徴とする機器等調達・管理方法。
【請求項９】
機器等の価格情報並びに利用スケジュールを含む機器情報と、利用権の購入予約を含む、利用者毎の前記機器等の利用要求を示す利用要求情報と、前記各機器等の調達指示を出力する条件をなす調達実行条件情報と、を記憶保持する手段を備えて、接続する利用者端末を介して、利用者から利用申出を受け付けた機器等の調達手配と、前記利用申出をなした各利用者に対して、前記機器等毎に時間単位で複数設定する利用権の管理と、を行う機器等調達並びに利用権管理システムを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記利用者端末から、希望する機器等の選択情報と、数量並びに利用希望期間情報と、を受信して、該機器等の機器情報と、前記数量並びに利用希望期間情報に基づいて各機器等の利用権の料金を算出し、該利用者端末に対して送信する処理と、
前記利用者端末から利用権の購入予約を含む利用要求情報を受信する処理と、
前記利用要求情報の記憶保持内容が、前記調達条件情報の調達実行条件を充足した場合に、該機器等の調達指示情報を出力し、更に、該調達する機器等に係る利用要求情報に利用権を設定する処理と、
前記利用要求情報に基づいて、前記利用者端末に対して、利用権の設定状況情報を生成して、送信する処理との、
前記各処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記調達実行条件情報として、該機器等毎に予め定めた期間に係る、前記各利用要求情報に含まれる数量並びに利用希望期間の充足率を定めたしきい値を用いるプログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のプログラムであって、更に、
前記利用要求情報の記憶保持内容に応じて、重み付けした別の利用権の料金を算出して、該利用者端末に対して送信する処理を含み、
前記調達実行条件情報として、該機器等毎に予め定めた期間に係る、前記各利用要求情報に含まれる利用権料総額の充足率を定めたしきい値を用いるプログラム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１いずれか一に記載の機器等調達並びに利用権管理システムにおいて、
利用要求情報の送信日時と利用希望期間の始期との時間間隔に応じて、前記機器等の利用権の料金を補正する処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、複数の利用者が一時利用を希望する機器等の調達、並びに、調達した機器の一時利用スケジュールを管理する、機器等調達並びに利用権管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
機器等の調達は、購入、リース等種々の形態が用いられているが、とりわけ価格に対して当該機器等の利用期間が短い機器等の調達においては、レンタルが好まれる傾向にある。この場合、利用者からに問い合わせを受け付けたレンタル専業会社や当該機器等の製造販売会社は、機器等の在庫を確認し、レンタル期間を元に費用を見積もりし、契約を行い、機器等を貸し出し、利用期間が終わった後で機器等の返却を受けて、在庫とし保管して、次のレンタルのために備えることが行われている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３０６０１５号公報
【特許文献２】
特開２００１−３１９１１２号公報
【特許文献３】
特開２００２−２１６０５６号公報
【０００４】
上述したレンタル方式では、機器等をレンタル乃至製造販売する企業は、将来の需要を正確に予測し、機器等を予め在庫として用意しておくことが必要である。この場合、上記レンタル乃至製造販売する企業は、在庫切れによる機会喪失を避けるべく、往々にして、必要数以上の在庫を抱えるリスクを保有せざるを得ない状況にある。
【０００５】
また上記のレンタル方式では、無駄な在庫に係るコストがレンタル費用に転嫁されることになり、レンタル利用者は、実際の機器等の利用便益に対して、過大な調達コストの負担を強いられている状況にあった。
【０００６】
更に、上記のレンタル方式で取り扱われる商品は、需要が旺盛であり、採算ベースに乗る場合に限られ、市場開拓段階にある商品、需要が少ない商品、価格に対して耐用期間が短い商品や、用途が極めて特殊な商品は、上記過剰在庫のリスクが大きくなり、レンタル対象に適さないとされている。
【０００７】
上記過剰在庫の問題点を解消すべく、例えば、上記した特開２０００−３０６０１５号公報には、コンピュータを用いて、将来需要を予測して、レンタル商品の在庫量を調節するレンタル管理装置およびレンタル管理方法が紹介されているが、そもそもレンタル実績がない、或いは、需要が未知数である商品の適正在庫量を予測することは、不可能である。結果として、従来のレンタル方式では、需要が旺盛であり、採算ベースに乗る商品しか調達できないことになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、各種機器等の調達を、より確実かつ低コストで実現する機器等調達並びに利用権管理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、接続する利用者端末を介して、利用者から利用申出を受け付けた機器等の調達手配と、前記利用申出をなした各利用者に対して、前記機器等毎に時間単位で複数設定する利用権の管理と、を行う機器等調達並びに利用権管理システムであって、機器等の価格情報並びに利用スケジュールを含む機器情報と、利用権の購入予約を含む、利用者毎の前記機器等の利用要求を示す利用要求情報と、前記各機器等の調達指示を出力する条件をなす調達実行条件情報と、を記憶保持する手段と、前記利用者端末から、希望する機器等の選択情報と、数量並びに利用希望期間情報と、を受信して、該機器等の機器情報と、前記数量並びに数量並びに利用希望期間情報に基づいて各機器等の利用権の料金を算出し、該利用者端末に対して送信する手段と、前記利用者端末から利用権の購入予約を含む利用要求情報を受信する手段と、前記利用要求情報の記憶保持内容が、前記調達条件情報の調達実行条件を充足した場合に、該機器等の調達指示情報を出力し、更に、該調達する機器等に係る利用要求情報に利用権を設定する手段と、前記利用要求情報に基づいて、前記利用者端末に対して、利用権の設定状況情報を生成して、送信する手段と、を備えること、を特徴とする機器等調達並びに利用権管理システムが提供される。
【００１０】
また、本発明の第２の視点によれば、上記機器等調達並びに利用権管理システムを用いて行う機器等調達・管理方法、及び、上記機器等調達並びに利用権管理システムを構成するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【００１１】
【実施例】
続いて、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
まず、本発明と従来のレンタルシステムとの相違を明らかにすべく、従来のレンタルシステムの概略を説明する。図１は、従来の機器等のレンタル（調達）方式の概略を表した概念図である。図１に示したとおり、貸し出しを希望する利用者は、直接、レンタル専業会社、或いは、機器等の製造販売会社（以下、レンタル会社ともいう）に問い合わせを行い、機器等の在庫を確認し、レンタル期間をもとに費用を見積もりし、契約を行い、機器等を調達する。このとき、希望する機器等の在庫がレンタル会社側にない、或いは、価格的に折り合わない場合、利用者は、他のレンタル会社やリース会社を当たるか、やむを得ず機器等の購入の検討をすることになる。
【００１３】
そして、レンタル会社に所望の機器等の在庫があり、又は、予約が可能である場合には、利用者は、当該機器等をレンタルし、利用が終了した後は、機器等を返却する。レンタル企業側では、当該機器等を在庫とし、次のレンタルのために整備・保管する。そして、将来のレンタルの申込乃至予約が発生しない場合には、当該レンタル商品は、そのまま在庫であり続けることになる。
【００１４】
図２は、本発明の機器等調達並びに利用権管理システムの概念図である。その要旨は、機器等の一時利用を希望する利用者が、予め、どの時期に、どの期間、どのくらいの数量を貸し出しして欲しいか（利用要求情報）を、機器等調達・利用権管理システムに登録しておき、利用権料を支払う。一方、機器等調達・利用権管理システムは、利用者から逐次送信される利用要求情報を元に、機器等の調達を行い、機器等の利用スケジュールの管理を行うこと示す図である。
【００１５】
続いて、上記機器等調達・利用権管理システムの詳細構成について説明する。図３は、機器等調達・利用権管理システムの詳細構成を表した図である。図３を参照すると、機器等調達・利用権管理システムを構成するコンピュータ１は、所望の記憶装置に、一時利用する機器等の、在庫数、価格、利用スケジュール、調達実行判定のための基準期間を含む機器情報データベース１１と、利用者毎の前記機器の利用希望期間・数量等の要求内容並びに利用権の設定状況を示す利用権設定フラグ領域を含む利用要求情報を蓄積する利用要求情報データベース１２と、前記各機器等の調達指示を出力する条件をなす調達実行条件情報データベース１３と、を備えている。
【００１６】
また、コンピュータ１は、利用者端末２１〜２ｎから、希望する機器等を指定した期間利用するための利用権の料金の照会を受け付けて、該機器等に係る機器情報データベース１１の登録内容と、数量並びに利用希望期間とに基づいて各機器等の利用権の料金を算出し、該利用者端末に対して送信する照会受付手段１４と、利用者端末２１〜２ｎから利用権の購入予約を含む利用要求情報を受け付けて、利用要求情報データベースに登録する要求受付手段１５と、利用要求情報データベース１２に蓄積された内容が、調達実行条件情報データベース１３に登録された調達実行条件を充足した場合に、該機器等の調達指示情報を出力し、更に、利用要求情報データベース１２の該調達する機器等に係る登録内容に利用権の設定処理を行う調達実行手段１６と、利用要求情報データベース１２の登録内容に基づいて、利用者端末２１〜２ｎに対して、利用権の設定状況情報を生成して、送信する状況通知手段１７と、を備えている。
【００１７】
なお、コンピュータ１に備える上記各手段は、特に限定するものではないが、より簡単には、コンピュータ１をＷＷＷサーバとし、ＷＷＷ関連技術を用いることにより、構築することが可能である。
【００１８】
続いて、上記機器等調達・利用権管理システムの動作について説明する。図４は、機器等調達・利用権管理システムの動作を表したフローチャートである。図４を参照すると、まず、貸し出しを希望する利用者が所望の利用者端末２１〜２ｎを操作して、機器等調達・利用権管理システムにアクセスすると（ステップＳ００１）、機器等調達・利用権管理システムの照会受付手段１４は、機器情報データベース１１を参照して、機器等一覧を送信・表示し、利用希望機器等の選択を促す（ステップＳ００２）。続いて、利用者端末２１〜２ｎから利用希望機器等の選択情報が送信される（ステップＳ００３）と、照会受付手段１４は、機器情報データベースを参照して、該機器等の仕様や機器等利用スケジュール等詳細データを送信・表示して、利用者端末２１〜２ｎに対して数量並びに利用希望期間の入力・送信を促す（ステップＳ００４）。
【００１９】
そして、利用者端末２１〜２ｎから数量並びに利用希望期間の入力・送信がなされると（ステップＳ００５）、照会受付手段１４は、該数量並びに利用希望期間に対する利用権料を算出して、利用者端末２１〜２ｎに対して、送信・表示する（ステップＳ００６）。
【００２０】
上記利用権料の算出方法は、特に限定するものではないが、例えば、利用権料Ｆ、機器等調達価格Ｐ、採算判定基準期間長Ｒを機器情報データベースに登録しておくことで、利用権料Ｆ＝（機器等調達価格Ｐ÷採算判定基準期間長Ｒ）×利用期間長Ｄといった式で算出される。もちろん、陳腐化した機器や在庫のある機器の調達価格Ｐを割り引くことや、照会日時と、利用期間の始期との時間間隔に応じて、利用料を増減すること等も好ましい。
【００２１】
上記利用権料で利用権の予約を申し込む場合は、利用者が、利用者端末２１〜２ｎを介して、利用権の購入予約を行う旨の操作を行うことで、利用要求情報が機器等調達・利用権管理システムに対して送信され、要求受付手段１５によって、利用権設定フラグなしの利用要求情報として、利用要求情報データベース１２に登録される（ステップＳ００７）。
【００２２】
続いて、機器等調達・利用権管理システムの調達実行手段１６は、機器情報データベース１１を参照して、利用要求に係る機器等についての在庫が存在し、利用要求のあった期間に、利用可能であれば、該在庫を引き当てるべく機器情報データベース１１の利用スケジュールを更新するとともに、該登録された利用要求情報に利用権設定フラグを追記する（ステップＳ００８）。
【００２３】
一方、利用要求に係る機器等についての在庫が存在しない、或いは、在庫は存在するが当該利用期間に利用不可能である場合には、機器等調達・利用権管理システムの調達実行手段１６は、利用要求情報データベース１２と、調達実行条件情報データベース１３と、を参照して、調達を行うか否かを判定する（ステップＳ００９）。
【００２４】
調達を行うか否かの判定方法を、その例を挙げて、より詳細に説明する。ここで、図５に示すような、予め各機器等毎の調達実行充足率及び発注最小単位等を定めた調達実行条件情報が、調達実行条件情報データベース１３に登録されてあるものとする。
【００２５】
まず、図５を参照すると、電子投票機Ａについての、最小発注単位は１台で、調達実行充足率は、０．６である。図６は、電子投票機Ａなる機器について、利用者Ａ１から順次利用要求を受け付けて、利用者Ａ５の利用要求を受け付けた時点での利用要求情報の登録状況を表した図である。この時点では、利用者Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５からのそれぞれ１単位期間（計５単位期間）の利用要求が登録され、１台×１０単位期間に係る、利用権が設定されていない（利用権設定フラグなし）利用要求情報の充足率は、５／１０＝０．５であり、調達実行条件情報データベース１３に登録された電子投票機Ａの調達実行充足率０．６を満たしていない。従って、調達実行手段１６は、後続する処理（ステップＳ０１０以降）を行わず、機器等調達・利用権管理システムは、次なる利用者の利用要求の情報の送信を待つ（ステップＳ００１へ）。このようにして、調達実行条件が満たされるまで、逐次、利用者からの利用要求情報が、利用要求情報データベース１２に登録される。
【００２６】
図７は、電子投票機Ａなる機器について、利用者Ａ５に続いて、利用者Ａ６の利用要求を受け付けた時点での利用要求情報の登録状況を表した図である。図７を参照すると、この時点での、利用権が設定されていない（利用権設定フラグなし）利用要求の充足率は、６／１０＝０．６となり、調達実行条件情報データベース１３に登録された電子投票機Ａの調達実行充足率０．６を満たしたことなり、電子投票機Ａが１台発注される。
【００２７】
ここで、図５の充足率逓減係数について併せて説明する。図８は、投票集計サーバなる機器について、利用者Ｂ１から順次利用要求を受け付けて、利用者Ｂ１０の利用要求を受け付けた時点での利用スケジュールの充足状況を表した図である。図８を参照すると、この時点での、投票集計サーバ１台分についての利用要求の充足率は、０．５／１０＝０．５であり、調達実行条件情報データベース１３に登録された投票集計サーバの調達実行充足率０．６を満たしていない（図５参照）。しかしながら、２台分についての利用要求の充足率についてみると、１１／２０＝０．５５（単位）となり、調達実行条件情報データベース１３に登録された電子投票機Ａの調達実行充足率及び充足率逓減係数を反映させると、０．６（充足率）−（０．０５（充足率逓減係数）×１（台）；上限０．２）＝０．５５を満たしたことなり、投票集計サーバが２台発注される。このように、充足率逓減係数を用いることで、発注数の増加に伴う調達費用の逓減に応じて弾力的な発注処理を行うことが可能となる。
【００２８】
そして、前記判定の結果、調達を行う場合には、調達実行手段１６は、電子発注、伝票出力等の予め定める方式の調達指示を出力し（ステップＳ０１０）、納入予定日以降利用可能となるよう、機器情報データベース１１の当該機器（電子投票機Ａ）に係る利用スケジュールを更新するとともに、該機器等の調達判定に寄与した利用要求情報に利用権設定フラグを追記する（ステップＳ０１１）。
【００２９】
一方、利用者側が、利用者端末２１〜２ｎを介して、機器等調達・利用権管理システムにアクセスして、利用権設定状況を照会すると（ステップＳ０１２）、機器等調達・利用権管理システムの状況通知手段１７は、利用要求情報データベース１２を参照して、該利用者の利用要求情報に利用権設定フラグが付されているか否かを確認して、利用権設定状況（設定済／未済）を送信する（ステップＳ０１２）。
【００３０】
そして、機器等調達・利用権管理システムの運営会社が、事後、利用権の設定された利用者に当該機器を引き渡す、乃至、利用を可能化する等の手続きを行ない、利用者が利用期間の終了後にこれを運営会社に返却する。このように、機器等調達・利用権管理システムを利用することによって、運営会社側は、機器の発注の最適化が可能となり、機器等の製造会社は、精度の高い生産計画を立てることが可能となり、利用者は、機器等を確実かつ安価に利用することが可能となる。
【００３１】
なお上記した実施例において、利用権料の支払いや、機器等の調達に係る代価の支払いは、所望の決済手段を採用すればよい。例えば、特定の金融機関の口座等に資金を集中管理して、利用者に利用権料を直接、又は、決済代行業者等を介して間接的に振り込ませて、該口座から機器等の調達費用や、利用権の設定が不可能となった場合の返金を行わせることが可能である。
【００３２】
また、上記した実施例においては、調達実行条件情報データベース１３に登録する調達実行条件は、調達実行判定のための基準期間に対する利用要求の充足率を用いるものとして説明したが、特に限定するものではないことはもちろんである。例えば、利用要求情報の蓄積件数や、徴収した利用権料の累積金額、或いは、これらの組合せを用いてもよい。例えば、前記調達実行条件情報として、前記採算判定基準期間に係る利用権料総額の充足率を定めたしきい値を用いる場合には、利用要求情報を受信した時点での利用要求情報の記憶保持内容（利用権料総額）に基づいて、重み付けした別の利用権の料金（低料金で調達実現性：低、高料金で調達実現性：高）を算出して、該利用者端末に対して送信して、利用者をして、調達実現の確度に応じた利用権料の選択をなさせる等してもよい。また、前記調達実行条件情報として、予め単位期間あたりの最低入札料金を定めて登録しておき、各利用者に所望の利用権料を入札をさせる方式を採用してもよい。これらの方式を採用した場合、早期に利用権の購入した者に、他の者による同一機器の利用申込を待つ時間的余裕が与えられることになり、これは即ち、早期に利用権を購入した者が、より低料金で、機器の利用権の設定を受けることができることを意味する。
【００３３】
また、上記した本発明の実施例においては、機器の一例として、電子投票機等を挙げたが、本発明の機器等調達並びに利用権管理システムが取り扱うことのできる機器等は、これに限定されるものではないことはもちろんである。例えば、各種ＯＡ機器、建設機械類、祭事用品、婚礼用品等、好ましく応用できる機器類は、無数にある。また、機器等調達並びに利用権管理システム側に在庫の無い機器等であっても、一定数の利用者が利用申出を行って、その利用を時間的に共有することで、安価に調達することが可能となる。
【００３４】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、多数の者に、機器等を一時的に利用させる業務において、過剰在庫に悩まされることなく、より少ない在庫で、業務を遂行することが可能となる。そして、利用者側は、合理的な価格で、利用を希望する機器等を利用することが可能となる。その理由は、一時利用を行う側が予め在庫を用意する必要性を無くすとともに、機器等毎に時間単位で複数設定する利用権なる概念を具体化したことにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の機器等の調達方式の概念図である。
【図２】本発明の概念図である。
【図３】本発明の一実施例のシステム構成を表した図である。
【図４】本発明の一実施例の動作を表した図である。
【図５】本発明の調達実行条件の一例を説明するための図である。
【図６】本発明の調達実行条件の一例を説明するための図である。
【図７】本発明の調達実行条件の一例を説明するための図である。
【図８】本発明の調達実行条件の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１  コンピュータ
２１、２ｎ  利用者端末
１１  機器情報データベース
１２  利用要求情報データベース
１３  調達実行条件情報データベース
１４  照会受付手段
１５  要求受付手段
１６  調達実行手段
１７  状況通知手段
【図１】
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【図２】
2004178046.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004178046.tif 000006
【図５】
2004178046.tif 000007
【図６】
2004178046.tif 000008
【図７】
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【図８】
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