(57)【要約】【課題】管外径が１０ｍｍを超える長尺の温水放熱管が、その温水放熱管に存在するコイル状の巻き癖と管硬度が作用して配管作業が円滑に行なえなかつたが、容易に行なえる骨格躯体ユニツトと、その骨格躯体ユニツトを用いてなる温水床暖房の放熱体を得る。【解決手段】丸鋼棒１で正方形状の蓄伝熱主骨格ａを形成させ、更に丸鋼棒１を「コ」の字状に曲げて蓄伝熱副骨格ｂ四本を設け、蓄伝熱副骨格ｂを蓄伝熱主骨格ａの方形内側の各辺に溶接して骨格躯体ユニツトを構成させる。骨格躯体ユニツト複数台を連設し、床土台収納室６内に表装床土台１１を収納させ、表装床土台１１と配管誘導柱３と更に放熱管離脱押え４とを介して配管路室７に温水放熱管１３を配管し、表装床土台１１に表装床材１４を固着して放熱体とする。或るいは、配管路室７に温水放熱管１３を配管した骨格躯体ユニツトをコンクリ−ト内に埋設して放熱体とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜な鋼棒（１）を用いて指示寸法の方形に折曲げて蓄伝熱主骨格（ａ）を形成させ、更に該鋼棒（１）を用い指示寸法の蓄伝熱副骨格（ｂ）を、適宜の本数を用いて「コ」の字状に折曲げ、「コ」の字状の下横曲げ鋼棒（１ａ）を固着脚（２）となし、垂直の鋼棒（１ｂ）を配管誘導柱（３）となし、上横曲げ鋼棒（１ｃ）を放熱管離脱押え（４）となして形成させ、蓄伝熱主骨格（ａ）の平面の中心点から各辺の中心点への線上に、「コ」の字状の蓄伝熱副骨格（ｂ）を垂直に配し、固着脚（２）の棒端（５）を各辺の中心点に溶接し、各配管誘導柱（３）を結ぶ線内を床土台収納室（６）となし、各配管誘導柱（３）を結ぶ線外の蓄伝熱主骨格（ａ）の方形内を配管路室（７）となすよう区画し、各配管離脱押え（４）の棒端（５）に、棒端（５）を連結する適宜な形状の放熱鋼環（８）を溶接してなることを特徴とする床暖房放熱体の骨格躯体ユニツト。
【請求項２】
複数台の床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトを適宜に連設し、一部個所の配管路室（７ａ）と床土台収納室（６）との下側に床荷重支持材（９）を、残余の配管路室（７）の下側に断熱材（１０）を配設し、床土台収納室（６）内に、配管離脱押え（４）と同高で適宜な形状の表装床土台（１１）を収納して床荷重支持材（９）に固着させ、配管路室（７）内に温水放熱管（１３）を配管し、表装床材（１４）を表装床土台（１１）に固着させてなることを特徴とする、請求項１記載の床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体。
【請求項３】
複数台の床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトを適宜に連設し、配管路室（７）と床土台収納室（６）下側に、硬質板の断熱材（１０）を配設し、配管路室（７）内に温水放熱管（１３）を配管し、温水放熱管（１３）と該骨格躯体ユニツトとをコンクリ−ト内に埋設して、コンクリ−ト床（１５）となしたことを特徴とする、請求項１記載の床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、長尺の温水放熱管を現場配管して組立てる床暖房放熱体に関し、詳細には主として長尺の温水放熱管の外径が太い（外径１０ｍｍを超える）管を用いる温水床暖房放熱体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温水の床暖房放熱体として、温水放熱管をパネル内に組込んだ一体形床暖房放熱体複数枚を施工室内に敷込み、それぞれのパネルの温水放熱管の出入口を相互に接続して完成させるものがある。これは現場で温水放熱管の配管施工工程を減少させる利点がある反面に温水放熱管の接続個所が多くなり漏水の危険度が高い。
【０００３】
この漏水の危険度を低下させるため、銅管や合成樹脂管でなる長尺の温水放熱管を用い、施工室内で現場配管して完成させる組立式の床暖房放熱体がある。これは放熱管接続個所が少なく漏水の危険度が低下する利点がある。
【０００４】
中規模面積程度以下の室内の温水床暖房に用いる長尺の温水放熱管として、管外径が約８ｍｍから約２０ｍｍ程度の範囲内の管が選定して用いられている。管外径が１０ｍｍ以下の場合では当然に管内径が小さく、流水抵抗が大きく管内貯水量が少なくて蓄熱量が少ない反面に、管可撓性があり配管作業性が比較的によい。管外径が１０ｍｍを超える場合では管内径が比較的に大きく、流水抵抗が小さく管内貯水量が多く蓄熱量が多い反面に、長尺の温水放熱管に存在するコイル状の巻き癖と管硬度が作用し作業性が悪く、管外径が太くなる程、配管作業性が著しく悪くなる難点がある。
【０００５】
漏水の危険を避け放熱管接続個所を無くすために、管外径が１０ｍｍ以下の長尺の合成樹脂管を、基板と表装材間に挟んで折曲可能な床暖房放熱体とした完成品が広く利用されている。これは管外径が１０ｍｍ以下では管可撓性が高く全体を寿司巻状にすることが出来る。しかし管外径が１０ｍｍ以下なので流水抵抗が大きいため、一温水回路に長尺が用いられず、よつて小規模面積暖房室用に使用が限定される。
【０００６】
中小規模面積床暖房室用の現場配管組立式の床暖房放熱体として、パネルに管外径が１０ｍｍ以下の長尺の温水放熱管を挿入する挿入溝を、複数枚のパネルに連続したヘヤピン状として設け、パネルを室内に配設し、挿入溝内に１０ｍｍ以下の長尺の温水放熱管を現場配管し、温水放熱管上に床面表装材を敷いて床暖房放熱体として利用することは広く一般に用いられている。
【０００７】
しかし、前記した如く、管内径が小さく流水抵抗が大きいため、床暖房面積の広さによつては配管回路数を増加させる必要の場合があり、そのために分岐配管器具等が多く必要である。また、温水放熱管内の貯水量が少ないため暖房の立上りが速い反面、蓄熱量が少ない。更に寒冷地方に床暖房を用いる場合に、室内温水放熱管布設長さを標準的な気候地方並みに用いると、温水室内発熱量が不足し早朝時や寒冷時に床暖房のみでは寒い場合があり、他の暖房器具を併用する必要の場合がある。これを防止するには温水放熱管長さを増加させる必要があり、管内径の小さい温水放熱管を用いて対応すると配管が複雑化し、設備的に不経済となる場合がある。
【０００８】
よつて、管外径が１０ｍｍを超える長尺の温水放熱管を、前記の如くパネルに温水放熱管挿入溝をヘヤピン状に設けて利用しようとしても、前述の如くコイル状の巻き癖と管硬度が作用して温水放熱管が容易に挿入溝内に納まらず、管外径が太くなる程挿入溝内に納めて固定することは著しく困難である。他に効率的な配管固定技術が見当らず、よつて管外径が１０ｍｍを超える長尺の温水放熱管は、木造床の中小規模面積床暖房室用の現場配管組立式の床暖房放熱体の温水放熱管として広く利用されておらず、効率的な配管固定技術の出現が強く望まれている。
【０００９】
コンクリ−ト床盤上に断熱板を配設し、その上にワイヤ−メツシユ筋を配設し、管外径が１０ｍｍを超える長尺の温水放熱管を結束針金でワイヤ−メツシユ筋に結束固定しながら配管し、コンクリ−トを投入して温水放熱管を埋設してコンクリ−ト床暖房放熱体として利用することは比較的に広い床暖房室用として広く行われている。
【００１０】
この配管作業において、床盤に固定しなで多数枚を敷設したみのワイヤ−メツシユ筋に、長尺の太い（広い床暖房室のため、外径は約２０ｍｍ程度以上となることが多い。）温水放熱管を、結束針金でワイヤ−メツシユ筋に結束固定しながら配管するには熟練を要すると共に多人数が必要である。更に配管時やコンクリ−ト投入等の作業のため、配管した温水放熱管上を歩く必要が多く、温水放熱管の損傷する危険度が高い。
【００１１】
長尺の温水放熱管を配管パネルの支持支柱間に嵌込んで用いる技術として、特許第３３１８１０３号の温水式床暖房装置が知られている。この技術は機械的強度、耐熱変形温度の高いプラスチツク素材の配管パネル上に一体的に、先端部分に放熱管押爪片を二方又は四方に形成させた円筒状の支持支柱を、配管パネルのＸ及びＹ方向に支持支柱間隔を放熱管の外径より若干大きい寸法で自由レイアウト配置可能に整列状態に配列しているとされている。
【００１２】
しかし、円筒状の支持支柱間隔をＸ及びＹ方向共に放熱管の外径より若干大きい寸法とされており、管外径が約１０ｍｍ以下の配管は支障は少ないと考えられるが、管外径が１０ｍｍを超える長尺の温水放熱管を、特に円弧状に配管するとき、機械的強度の高い支持支柱が放熱管の外径より若干大きい寸法で周囲に存在するため、温水放熱管を座屈させずに配管するには相当の熟練と作業時間が必要ではないかと考えられる。よつて該温水式床暖房装置は管外径が１０ｍｍを超える長尺の温水放熱管の配管用よりも管外径が１０ｍｍ以下の長尺の温水放熱管の配管用に適する温水式床暖房装置と考えられる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、管外径が１０ｍｍを超える長尺の温水放熱管が、その温水放熱管に存在するコイル状の巻き癖と管硬度が作用して配管作業が円滑に行なえず、該温水放熱管をコンクリ−ト内に埋設して用いる以外に効率的な配管が行えなかつた問題点を解消するため、木造床内やコンクリ−ト床内を問わず双方に用いられ、容易に該温水放熱管の配管を円滑に行うことが出来る床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトと、該骨格躯体ユニツトを用いてなる温水床暖房の放熱体を提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１において、丸又は角鋼棒等の形状で、工具等で折曲げられる適宜な寸法の鋼棒１を用い、適宜な指示寸法を一辺とした方形の蓄伝熱主骨格ａを形成させる。
【００１５】
更に別途に該鋼棒１を用い指示寸法の蓄伝熱副骨格ｂを、適宜の本数を用いて「コ」の字状に折曲げ、「コ」の字状の下横曲げ鋼棒１ａを固着脚２となし、垂直の鋼棒１ｂを配管誘導柱３となし、上横曲げ鋼棒１ｃを放熱管離脱押え４となして形成させ、蓄伝熱主骨格ａの平面の中心点から各辺の中心点への線上に、「コ」の字状の蓄伝熱副骨格ｂを垂直に配し、固着脚２の棒端５を各辺の中心点に溶接し、各配管誘導柱３を結ぶ線内を床土台収納室６となし、各配管誘導柱３を結ぶ線外の蓄伝熱主骨格ａの方形内を配管路室７となすよう区画し、各放熱管離脱押え４の棒端５に、棒端５を連結する適宜な形状の放熱鋼環８を溶接してなる床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトの構成である。
【００１６】
蓄伝熱主骨格ａは骨格躯体ユニツトの基準とする外形を指示寸法で形成し、蓄伝熱副骨格ｂは骨格躯体ユニツトの方形内を床土台収納室６と配管路室７とに区画し、且つ配管誘導柱３として、配管路室７内に配設する温水放熱管１３の配管路を形成させ、放熱管離脱押え４として、温水放熱管１３が配管路室７内から離脱することを防止し、更に蓄伝熱主骨格ａに溶接された固着脚２で形成する配管路室７の鋼棒１上に配設する温水放熱管１３からの温水熱を、蓄伝熱主骨格ａと共に蓄熱し伝熱して放熱鋼環８から表装床材１４に伝熱させる役目を果たすためにある。
【００１７】
請求項２において、必要とする複数台の床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトを適宜に連設し、一部個所の配管路室７ａと床土台収納室６との下側に床荷重支持材９を、残余の配管路室７の下側に断熱材１０を配設し、床土台収納室６内に、放熱管離脱押え４と同高で適宜な形状の表装床土台１１を収納して床荷重支持材９に固着させ、更に蓄伝熱主骨格ａを適宜に床荷重支持材９に固着させ、尚更に床荷重支持材９を床基盤１２に適宜に固着させ、複数の配管誘導柱３の外側面を通過する適宜な配管経路を選定して、配管路室７内に温水放熱管１３を配管し、表装床材１４を表装床土台１１に固着させてなる、請求項１記載の床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体の構成である。
【００１８】
床基盤１２上に配した断熱材１０上に設けることにより、連設した骨格躯体ユニツトとしての蓄伝熱主骨格ａと蓄伝熱副骨格ｂの固着脚２の鋼棒１上に配管する温水放熱管１３からの放熱は床基盤１２側に逃げ難く、蓄伝熱主骨格ａと蓄伝熱副骨格ｂに蓄熱し伝熱して放熱鋼環８から表装床材１４に伝熱する。更に配管路室７内は、全室が一体的な空間を形成しており、温水放熱管１３が多少に偏在して配管されても、滞留する空気が相互に循環し対流して配管路室７内を均等に加熱して表装床材１４に伝熱するため、表装床面に温度差がなく均等な発熱による床暖房を行う。
【００１９】
充分に長い腕状の放熱管離脱押え４と充分な内寸高さの配管誘導柱３が得られる指示寸法を用いるため、中小床暖房室に用いる外径が約２０ｍｍ程度以下の長尺の温水放熱管１３は総て共通して用いられ、温水放熱管１３の配管時には放熱管離脱押え４と放熱鋼環８とが温水放熱管１３が跳ね上がつて離脱することを防止するために、温水放熱管１３の配管が容易に行え、結束針金等で結束しながら配管する必要はない。配管後においても所謂懐の広い配管路室７内のため、温水放熱管１３は配管誘導柱３と表装床土台１１の外側面に接触する程度の形状で存在する。よつて応力の集中が発生せず、温水放熱管１３は内部の温水通過により膨張と収縮を繰返しても破損する恐れはない。
【００２０】
表装床材１４を均等に支持固着することが可能な等間隔の位置に設けた床土台収納室６内に収納した、蓄伝熱副骨格ｂと同高の表装床土台１１が、表装床材１４を固着すると共に床荷重を均等に支持する。蓄伝熱副骨格ｂの放熱鋼環８と放熱管離脱押え４とが表装床材１４と密に接触し、蓄熱を表装床材１４に伝熱させ且つ床荷重を支持する。
【００２１】
請求項３において、必要とする複数台の床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトを適宜に連設し、配管路室７と床土台収納室６下側に、硬質板の断熱材１０を配設し、蓄伝熱主骨格ａを適宜に床基盤１２に固着させ、複数の配管誘導柱３の外側面を通過する適宜な配管経路を選定して、配管路室７内に温水放熱管１３を配管し、温水放熱管１３と骨格躯体ユニツトとをコンクリ−ト内に埋設して、コンクリ−ト床１５となした、請求項１記載の床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体の構成である。
【００２２】
骨格躯体ユニツトは、立体的なコンクリ−ト補強筋となり、ワイヤ−メツシユ等の補強筋は他に必要としない。長尺の太い温水放熱管１３を配管するとき、長い腕状の放熱管離脱押え４が、跳ね上がることを押えるため、配管路室７内に温水放熱管１３を嵌込むだけで固定でき、結束針金で結束して固定する必要はない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１ａは蓄伝熱主骨格ａの平面図、図１ｂは単数の蓄伝熱副骨格ｂの斜視図、図１ｃは複数を連接してなる蓄伝熱副骨格ｂの他の実施例の斜視図、図１ｄは骨格躯体ユニツトの斜視図。図１ｅは複数を連接してなる蓄伝熱副骨格ｂを用いた骨格躯体ユニツトの他の実施例の平面図である。
【００２４】
床暖房を設ける室内では床下張材として、長さ及び幅が１８２０ｍｍ×９１０ｍｍの日本農林規格に規定する構造用合板が多く用いられ、表装床材の幅もこれを等分した近似値の寸法が多く用いられている。
【００２５】
適宜な鋼棒（１）を適宜な指示寸法の方形に折曲げて蓄伝熱主骨格ａを形成するときの、適宜な指示寸法の一辺の長さを、構造用合板の日本農林規格標準寸法の幅９１０ｍｍの六等分又は六等分の近似値１５０ｍｍを一辺の外寸に用いると、骨格躯体ユニツトを連設して用いるとき、床土台収納室６相互の中心線間が１５０ｍｍとなり、３００ｍｍ幅の表装床材を用いる場合に、表装床材の継目が中心線上に重なり、表装床材の固着が容易に行えると共に床荷重を均等に安定して支持することが出来る。当実施例では蓄伝熱主骨格ａの方形の一辺の外寸に１５０ｍｍを用いて説明するが、用いる表装床材の幅から他の適宜な指示寸法を一辺として用いることができる。
【００２６】
図１ａは、蓄伝熱主骨格ａを丸鋼棒１の直径約３ｍｍから６ｍｍ程度の範囲内から当実施例では５ｍｍ径を選び、一辺が外寸１５０ｍｍの正方形状の蓄伝熱主骨格ａを溶接等で形成させた実施例である。丸鋼棒１の直径約３ｍｍから６ｍｍ程度の範囲内を用いれば、大方の床暖房室の床荷重を骨格躯体ユニツトが等分して支持することが出来る。他に角鋼棒等の工具等で折曲げられ、床荷重を支持することが出来る適宜な太さの鋼棒を選定して用いることができる。
【００２７】
図１ｂの単数の蓄伝熱副骨格ｂの斜視図において、５ｍｍ径の一本の丸鋼棒１を用いて「コ」の字形状に折曲げて蓄伝熱副骨格ｂを形成させるに際し、外寸１５０ｍｍの正方形状の蓄伝熱主骨格ａを用いた場合では、「コ」の字状の下横曲げ鋼棒１ａとしての固着脚２の外寸を指示寸法として４０ｍｍを用いるのが適当である。
【００２８】
外径約２０ｍｍの長尺の合成樹脂又は銅管の温水放熱管１３を用いる場合では、上横曲げ鋼棒１ｃでなる放熱管離脱押え４の内寸は、１０ｍｍ程度でもよいが２０ｍｍあればなおよい。
【００２９】
前記の外径の温水放熱管１３を用いた場合の垂直の鋼棒１ｂでなる配管誘導柱３の内寸は、２０ｍｍあればよいが、多少の余裕を持たせて２５ｍｍとするとなおよい。外寸高は３５ｍｍとなる。
【００３０】
図１ｃは複数として三本の蓄伝熱副骨格ｂを連接して用いた他の実施例の斜視図である。複数を用いると床荷重支持力が向上し且つ蓄伝熱性も向上する。他に適宜な本数の蓄伝熱副骨格ｂを連接して用いることができる。
【００３１】
伝熱主骨格ａ及び蓄伝熱副骨格ｂの前記に用いた各寸法は、長尺の温水放熱管１３の外径を約２０ｍｍとして用い、蓄伝熱主骨格ａの正方形状の一辺を外寸１５０ｍｍとして用いたときに、外径約２０ｍｍの温水放熱管１３を容易に配管するに適した寸法例であり、用いる表装床材の幅からや、用いる温水放熱管１３の外径から、増減して適宜な寸法を伝熱主骨格ａ及び蓄伝熱副骨格ｂに用いることができる。
【００３２】
図１ｄは、四本の個々の蓄伝熱副骨格ｂを正方形状の蓄伝熱主骨格体ａの平面の中心点から各辺の中心点への線上にそれぞれ垂直に配し、固着脚２の棒端５を各辺の中心点に溶接し、四本の配管誘導柱３を結ぶ線内を床土台収納室６となし、四本の配管誘導柱３を結ぶ線外の蓄伝熱主骨格体ａの方形内を配管路室７となすよう区画し、四本の各配管離脱押え４の棒端５に、棒端５を連結する適宜な形状の放熱鋼環８を溶接してなる骨格躯体ユニツトの斜視図である。
【００３３】
外寸４０ｍｍの固着脚２の棒端５を５ｍｍ径の外寸１５０ｍｍの蓄伝熱主骨格体ａの各辺の中心点に溶接すると、蓄伝熱主骨格ａの平面中心位置に直径６０ｍｍの円形を描くことが出来る床土台収納室６用の空間が得られる。
【００３４】
四本の各配管離脱押え４の棒端５に、棒端５を連結する５ｍｍ径の放熱鋼環８を溶接すると、放熱鋼環８を含めて有効押え寸法２５ｍｍの配管離脱押え４が得られ、配管時に外径が約２０ｍｍ程度の温水放熱管１３の離脱することを充分に防止することができる。よつて外径が約２０ｍｍ程度以下の総ての長尺の温水放熱管１３の離脱することを確実に防止することができる。
【００３５】
図１ｅは三本の蓄伝熱副骨格ｂを連接して蓄伝熱主骨格体ａに溶接して用いた他の実施例の骨格躯体ユニツトの平面図である。三本の蓄伝熱副骨格ｂを連接して用いずに、単数四本以上を蓄伝熱主骨格体ａの各辺に適宜な均等間隔を持たせて溶接して用いることも出来る。
【００３６】
本実施例では円形の放熱鋼環８を用いたが、多角形、もみじ葉様形等多様な形が用いられる。また配管路室７内で、固着脚２相互間を別途に丸鋼棒１を適宜に用いて連結固着してもよい。連結固着することで固着脚２は強固となり更に蓄伝熱量が増加する効果が得られる。
【００３７】
骨格躯体ユニツトは丸鋼棒１で形成されており、床面下に用い事実上保守管理が不能であるため、事前に塗装処理等の防錆処置が必要である。
【００３８】
図２ａは骨格躯体ユニツト複数台を適宜に連設して用いた平面図である。複数台を個々に床暖房施工室内に搬入して現場で連設して用いたり、取扱容易となる適宜な台数の骨格躯体ユニツトを、例えば実施例の如く九個を連設して相互間を、点溶接や適宜な連結具を用いて事前に連結して床暖房施工室内に搬入して用いることも出来る。
【００３９】
図２ｂは骨格躯体ユニツト複数台を千鳥状に配設して用いた他の実施例の平面図である。例えば表装床材１４が床荷重支持可能な充分な厚みを有し、床荷重支持間隔が３００ｍｍ×３００ｍｍ間隔でも支持可能な場合に用いられ、骨格躯体ユニツトの使用台数を減らすことが出来る。この場合に個々に床暖房施工室内に搬入して現場で連設して用いたり、前記の如く事前に適宜に連結して用いることが出来る。
【００４０】
図２ｃは骨格躯体ユニツト複数台を千鳥状に配設し、配設相互間の空間内に、配管離脱押え４と同高で適宜な形状としての角柱形の表装床土台１１を配設した他の実施例の平面図である。本例は床荷重支持間隔が１５０ｍｍ×１５０ｍｍ間隔が必要な場合であつて、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ間隔に骨格躯体ユニツトが必要でない場合に用いる。この場合に個々に床暖房施工室内に搬入して現場で連設して用いる。
【００４１】
骨格躯体ユニツト複数台を連設して用いる場合に、前記以外に多様な用い方が可能であるが、外径が約２０ｍｍ程度の長尺の温水放熱管１３が容易に確実に配管できる位置に骨格躯体ユニツト又は表装床土台１１が存在し、且つ表装床材１４上の床荷重を確実に支持し固着させることができる位置に表装床土台１１が存在する必要がある。
【００４２】
図３ａは、複数台の骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体の一部切欠の平面図で、図３ｂは図３ａのＡ−Ａ部の断面図である。図３ａの平面図中で、小黒点付き方形又は円形は角柱形又は円柱形表装床土台１１を、大黒点付き線内は一部個所の配管路室７ａの位置を示す。
【００４３】
図３ａ及び図３ｂで、床暖房施工室の床基盤１２上に複数台の床暖房放熱体の骨格躯体ユニツトを適宜に連設し、一部個所の配管路室７ａと床土台収納室６との下側に床荷重支持材９を、残余の配管路室７の下側に適宜な断熱材１０を配設し、床土台収納室６内に、放熱管離脱押え４と同高で適宜な形状として角柱形又は円柱形でなる木質系の材質でなる表装床土台１１を収納して、床荷重支持材９に適宜に固着させ、更に蓄伝熱主骨格ａを例えば螺子と適宜な座金を用いて床荷重支持材９に固着させ、尚更に床荷重支持材９を床基盤１２に適宜に固着させ、複数の配管誘導柱３と表装床土台１１との外側面を通過する適宜な配管経路を選定して、配管路室７内に温水放熱管１３を配管し、表装床材１４を表装床土台１１に適宜に固着させる。
【００４４】
表装床土台１１の高さを放熱管離脱押え４と同高の３５ｍｍとするため、表装床材１４上の床荷重を表装床土台１１が主として支持し、放熱管離脱押え４と円形の放熱鋼環８とが表装床材１４の裏面に密接して温水放熱管１３からの蓄伝熱を伝熱し、更に床荷重を支持する。
【００４５】
床土台収納室６は前記により直径６０ｍｍの円形が得れ、対角線６０ｍｍ以内の角柱形の表装床土台１１が、又は直径６０ｍｍ以内の円柱形の表装床土台１１が用いられる。角柱形と円柱形の利用上の相違は殆どない。表装床土台１１の他の形状として多角柱形等適宜な形状を用いることが出来る。
【００４６】
表装床土台１１及び床荷重支持材９を木質系の材質を用いることで、表装床材１４や蓄伝熱主骨格ａを固着するとき螺子や釘等で容易に固着することができる。構造用合板を切断加工して用いれば材料歩留まりがよく経済的に得られる。他に木材と合成樹脂とを混合して整形したもの等が用いられる。
【００４７】
蓄伝熱主骨格ａの平面中心点から一辺の外側までが７５ｍｍであり、床土台収納室６の半径３０ｍｍと放熱鋼環８と放熱管離脱押え４との外寸３０ｍｍとを加算してその合計を、外側までの７５ｍｍから差引すると１５ｍｍが残り、骨格躯体ユニツトを連設して用いたとき、隣接する放熱鋼環８との相互間隔は３０ｍｍとなる。この幅３０ｍｍ間を放熱管挿入溝１６として用いることにより、外径が約２０ｍｍ以下の長尺の温水放熱管１３を容易に挿入させて配管することができる。
【００４８】
よつて、連設した骨格躯体ユニツト相互間に形成される配管路室７内の隣接する配管誘導柱３との相互間隔の有効幅は９０ｍｍが得られ、配管誘導柱３の有効高は２５ｍｍであり、外径が約２０ｍｍ程度の長尺の温水放熱管１３を配管するには何の支障もなく容易に行えると共に配管した温水放熱管１３は広い配管路室７内に自在形状に存在できる。
【００４９】
温水放熱管１３を配管した配管路室７内で、温水放熱管１３と表装床材１４との間の空間にアルミ箔板を適宜に詰込んで伝熱性を向上させ、更に表装床材１４の裏面にアルミ箔板を貼着することで伝熱性を一層向上させることも出来る。更に配管路室７の下側に設ける適宜な断熱材１０上にアルミ蒸着等の熱反射シ−トを設ければ温水放熱管１３の放熱を効果的に利用できる。
【００５０】
前述の寸法を用いた場合によれば、配管路室７内は充分な幅と高さが得られ、温水放熱管１３等同様管を他に配管することも可能である。例えば配管路室７内の一部又は全部に給水配管を導入し、温水放熱管１３との熱交換器として用い、飲用以外の低温給湯に利用することも可能である。また他に温水放熱管１３等の温水用管を配管し内部に水を満たして水を蓄熱材として用いることも可能である。
【００５１】
温水放熱管１３の配管において、各配管路室７内間は連続して一体的な空間を表装床材１４下に形成するため、均等間隔配管を強要する必要はなく、また多少の配管位置の偏在があつても、空気の対流や骨格躯体ユニツト自身の伝熱により配管路室７内は均等に加温され、表装床材１４に均等に伝熱する。
【００５２】
図４ａは骨格躯体ユニツトを用いてなる床暖房の放熱体の一部拡大断面図である。表装床材１４の裏面に、薄鋼板等でなる伝熱兼表装床材固着板１７を設けることで、表装床材１４と表装床土台１１との離脱着を容易に行うことが出来る。
【００５３】
表装床材１４の裏面に、表装床材１４の全幅と同寸幅の薄鋼板等でなる伝熱兼表装床材固着板１７を、幅方向に約１５ｍｍ範囲程度ずらして螺子１８等又は接着材で固着する。ずらすして固着したことで表装床材１４を表装床土台１１に固着する際に、伝熱兼表装床材固着板１７が約１５ｍｍ範囲程度幅方向に突出し、突出した伝熱兼表装床材固着板１７を表装床土台１１に螺子１８で固着する。よつて、表装床材１４を表装床土台１１から離脱させるには、螺子１８を脱することで容易に離脱させることができ、将来において脱着して表装床材１４の交換や温水放熱管１３の保守点検を可能とさせることができる。また伝熱兼表装床材固着板１７を用いることで伝熱性が向上する。
【００５４】
図４ｂは配管路室７内の温水放熱管１３上に適宜な蓄熱材１９を配した複数台の骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体の他の実施例の断面図である。
【００５５】
適宜な蓄熱材１９としては、配管路室７内に配することが可能ならば何れも用いることができる。通常の泥状のモルタルは取扱上に難点があるが、例えば少量の水で練つたモルタルは、泥状体でも砂状体でもなく、手で握るとダンゴ状となる程度に固まり、甚だ取扱いが容易で周囲を汚す度合いが至つて少なく、配管路室７内に詰込むことは甚だ容易である。しかも詰込み後は通常モルタル同様に硬化して固体となる。砂蓄熱材のように粉体化して室内に粉塵が舞わない。硬化により骨格躯体ユニツトを同時に固定するため、床上歩行による床鳴りの防止及び音遮断効果が、更に床荷重支持効果も得られる蓄熱材１９となる。他に細石も手軽に用いられる蓄熱材１９であり用いられる。
【００５６】
図５は温水放熱管１３と骨格躯体ユニツトとをコンクリ−ト内に埋設してコンクリ−ト床１５となした、骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体の断面図である。
【００５７】
複数台の骨格躯体ユニツトを形成する蓄伝熱主骨格ａと蓄伝熱副骨格ｂはワイヤ−メツシユ筋の役目を果たし、別途にワイヤ−メツシユ筋等の他の補強筋を必要としない。配管する長尺で太い温水放熱管１３は、充分な長さの腕状の放熱管離脱押え４と放熱鋼環８とにより跳ね上つて離脱することを防止されるため、温水放熱管１３を結束針金で固定する必要がない。骨格躯体ユニツトは丸鋼棒１でなり、垂直荷重に充分な強度を有し、放熱鋼環８上に歩み板を敷設して作業を行うと温水放熱管１３を破損させる恐れがなく、しかも容易に短時間に行える。骨格躯体ユニツトは立体的なコンクリ−ト補強筋となり、よりひび割れを防止する鉄筋コンクリ−ト床１５となると共に温水放熱管１３の放熱を短時間に床面に伝熱させる役目を果たす。
【００５８】
【発明の効果】
蓄伝熱主骨格ａと蓄伝熱副骨格ｂで形成する骨格躯体ユニツトを、丸鋼棒１を用いて形成させたため、充分な長さの腕形状の放熱管離脱押え４が得られた。よつて、中規模面積程度以下の室内の温水床暖房に用いる管外径が約２０ｍｍ程度以下の長尺の温水放熱管１３は総て共通に用いられて確実に拘束し、配管時に跳ね上つて離脱することを防止出来ると共に骨格躯体ユニツト自身が蓄伝熱を行い、蓄熱を効果的に表装床材１４に伝熱し、更に丸鋼棒１でなる強固な骨格躯体が床荷重を均等に支持する。
【００５９】
丸鋼棒１の配管誘導柱３が得られたため広い容積をとらず、隣接する配管路室７の配管誘導柱３間の有効幅は９０ｍｍが得られ、よつて懐の広い配管路室７内が得られたため、放熱管挿入溝１６から温水放熱管１３を挿入しながら配管すると、温水放熱管１３は配管誘導柱３と床荷重支持材９の強い抵抗を受けることなく容易に配設でき、配管後においても殆ど自在な形状に存在する。よつて応力の集中が発生せず、温水放熱管１３は内部の温水通過により膨張と収縮を繰返しても破損する恐れはない。
【００６０】
隣接する配管路室７相互内が一体的空間を形成するため、骨格躯体ユニツト自身の蓄伝熱以外に、配管路室７内の空気対流により表装床材１４が均等に加温され床面に温度むらが生じない。また広い配管路室７内のため適宜な蓄熱材を配することができ、更に効果的な床暖房が得られる。
【００６１】
丸鋼棒１でなる骨格躯体ユニツトは木造床とコンクリ−ト床の双方に共通して用いられ、コンクリ−ト床に用いると骨格躯体ユニツトは補強筋となる効果がある。
【００６２】
丸鋼棒１でなる骨格躯体ユニツトは簡単な曲げ工具で容易に製作でき、材料が安価である。更に骨格躯体ユニツトは小型に形成でき、取扱が容易である。
【００６３】
管外径が１０ｍｍを超える長尺の温水放熱管が、その温水放熱管に存在するコイル状の巻き癖と管硬度が作用して配管作業が円滑に行なえず、広く用いられなかつたが、丸鋼棒１でなる骨格躯体ユニツトを用いることで、管外径が１０ｍｍを超える長尺の温水放熱管の利用が容易となり、床暖房放熱体が広く用いられる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ａは蓄伝熱主骨格ａの平面図、図１ｂは単数の蓄伝熱副骨格ｂの斜視図、図１ｃは複数を連接してなる蓄伝熱副骨格ｂの他の実施例の斜視図、図１ｄは骨格躯体ユニツトの斜視図。図１ｅは複数を連接してなる蓄伝熱副骨格ｂを用いた骨格躯体ユニツトの他の実施例の平面図である。
【図２】図２ａは骨格躯体ユニツト複数台を適宜に連設して用いた平面図である。図２ｂは骨格躯体ユニツト複数台を千鳥状に配設して用いた他の実施例の平面図である。図２ｃは骨格躯体ユニツト複数台を千鳥状に配設し、配設相互間の空間内に、角柱形の表装床土台１１を配設した他の実施例の平面図である。
【図３】図３ａは、複数台の骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体の一部切欠の平面図で、図３ｂは図３ａのＡ−Ａ部の断面図である。図３ａの平面図中で、小黒点付き方形又は円形は角柱形又は円柱形表装床土台１１を、大黒点付き線内は一部個所の配管路室７ａの位置を示す。
【図４】図４ａは骨格躯体ユニツトを用いてなる床暖房の放熱体の一部拡大断面図である。図４ｂは配管路室７内の温水放熱管１３上に適宜な蓄熱材１９を配した複数台の骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体の他の実施例の断面図である。
【図５】図５は温水放熱管１３と骨格躯体ユニツトとをコンクリ−ト内に埋設してコンクリ−ト床１５となした、骨格躯体ユニツトを用いてなる放熱体の断面図である。
【符号の説明】
ａ  蓄伝熱主骨格
ｂ  蓄伝熱副骨格
１  鋼棒
１ａ  下横曲げ鋼棒
１ｂ  垂直の鋼棒
１ｃ  上横曲げ鋼棒
２  固着脚
３  配管誘導柱
４  放熱管離脱押え
５  棒端
６  床土台収納室
７  配管路室
８  放熱鋼環
９  床荷重支持材
１０  断熱材
１１  表装床土台
１２  床基盤
１３  温水放熱管
１４  表装床材
１５  コンクリ−ト床
１６  放熱管挿入溝
１７  伝熱兼表装床材固着板
１８  螺子
１９  蓄熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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