(57)【要約】【課題】  プラスチック容器と外装体とからなる複合容器において、プラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきを吸収して強固な係止状態を安定して得られ、さらには積み重ね高さも低く抑えられるプラスチック容器、及びそれを利用した複合容器を提供すること。【解決手段】  開口部４から底部８に向かって次第に縮径する側壁部５を有するカップ状のプラスチック容器において、側壁部５に外装体３を着脱自在に配置固定するために外装体３の底部側端部１２を支持するための係止手段７が、側壁部５の底部側に設けられていて、プラスチック容器２と外装体３との相対的な寸法関係のばらつきを吸収する吸収手段（６ａ、６ｂ）が、配置される外装体３の開口側端部１１及び底部側端部１２に対応する位置のうちの少なくとも一方に設けられていることを特徴とするプラスチック容器。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部から底部に向かって次第に縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器であって、
側壁部に外装体を着脱自在に配置固定するために外装体の底部側端部を支持するための係止手段が、側壁部の底部側に設けられていて、
プラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきを吸収する吸収手段が、配置される外装体の開口側端部に対応する位置及び底部側端部に対応する位置のうちの少なくとも一方に設けられていることを特徴とするプラスチック容器。
【請求項２】
前記吸収手段は、側壁部の母線方向に対して所定の傾斜角を有する傾斜部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック容器。
【請求項３】
底部側の吸収手段が、係止手段の抜き勾配部であることを特徴とする請求項２に記載のプラスチック容器。
【請求項４】
開口側の吸収手段が、開口部周縁に設けられたフランジ部と側壁部とに跨り、斜状に膨出している斜状膨出部であることを特徴とする請求項２又は３に記載のプラスチック容器。
【請求項５】
前記係止手段の最大径部から底部に向かって、側壁部の母線方向と平行に縮径していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプラスチック容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のプラスチック容器の側壁部に、スリーブ状の外装体が着脱自在に配置固定されてなる複合容器。
【請求項７】
プラスチック容器の側壁部の外径が、対応する位置における外装体の内径よりも大きいようにそれぞれが作成されていることを特徴とする請求項６に記載の複合容器。
【請求項８】
プラスチック容器の側壁部の外径と、対応する位置における外装体の内径との寸法差が、開口側よりも底部側の方が大きいようにそれぞれが作成されていることを特徴とする請求項７に記載の複合容器。
【請求項９】
外装体の母線方向の寸法が、プラスチック容器の開口部周縁に設けられたフランジ部と係止手段との間の母線方向の寸法よりも小さいことを特徴とする請求項７又は８に記載の複合容器。
【請求項１０】
プラスチック容器には少なくとも開口側の吸収手段が設けられていて、外装体の母線方向の寸法が、プラスチック容器の開口側の吸収手段と係止手段との間の母線方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップ状の包装容器に関する。更に詳しくは、内側の主容器としてのプラスチック容器と、該プラスチック容器の側壁部に着脱自在に配置固定される外装体を加えて構成される複合容器とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製の内側容器と、該容器の外側を覆う外装体によって構成される複合容器については多数提案されている。以下では、これらの複合容器をタイプ別に３つのグループに分けて説明する。
【０００３】
第１のグループは、外装体をシート成形の金型内に挿入した後に、真空成形方法によってプラスチック容器を一体的に成形する、特開昭５７−８６４７６号公報（特許文献１）、特公昭６４−３７４５号公報（特許文献２）、欧州特許第３７１９１８（Ｂ１）号明細書（特許文献３）などに示されたものである。
【０００４】
この第１のグループの発明は、原理的には優れた特徴を有するが、外装体をシート成形の金型内に挿入するために、複雑な設備を必要とするばかりでなく、金型が開放したときに、成形品の取り出し搬送と外装体の挿入を行う必要があるため、生産性向上が困難である。
【０００５】
この様な問題を解決する為に、マルチステーション方式の専用成形機も存在するが、設備並びに金型数の増大による金型費用の高額化の為に一般化されていない。
【０００６】
また、この方式では、基本原理が示すように、外装体と一体化される部分の形状は外装体と同一形状とならざるを得ず、プラスチック製の容器本体の特徴である、形状の任意性に制限を与えることとなり、空気層の設定による保温効果等新たな機能付加が難しくなり、スタッキング（積み重ね）構造等の設定が制限されることとなる。
【０００７】
更に、容器本体に使用されるプラスチック材料は各素材によって固有の成形収縮率を有するが、その基本原理から大きな成形収縮率を有するＰＰ（ポリプロピレン）等の採用は現実的に不可能となり、成形収縮率に関係して使用樹脂の制限を受けることになる。
【０００８】
以上の理由から、その具体的実施の例は、単一製品を特定の形状で量産を行うＦＦＳシステム（包装材料の成形→内容物の充填→開口部のフィルム材料によるシール）以外では一般化されていない。
【０００９】
第２のグループは、プラスチック容器と外装体とを別々に製作し、各容器の開口周囲部において内側のプラスチック材料を外側から巻き締めて一体化する技術である特開昭５８−２０６３８号公報（特許文献４）、や、接着剤等によって部分的に接着して一体化する、特許第３１１９９１６号公報（特許文献５）、特開平８−１１９３４０号公報（特許文献６）などに示されたものである。
【００１０】
第２のグループの発明は、上記第１のグループの発明の問題点を概改善することとなるが、いくつかの改善されるべき問題点を有している。
【００１１】
まず、プラスチック容器本体と外装体とを組み合わせ、一体化する為に専用の設備を必要とすることなり、その専用の設備を被供給側が有しない限り、一般的にはその製品である実施物は、複合された状態で供給されることとなる。
【００１２】
この様な場合、例えば板紙製外装体とプラスチック容器との間に空気層を設けることによって、保温性を付与する様な構造をとった場合、そのスタッキングハイトは増大し、梱包材料・物流経費等経費の増大をもたらすことなる。
【００１３】
又、例えばボイル又はレトルト食品の様に内容物を充填後、高温の湯中、又は高温多湿状態の環境下で殺菌加工される用途では、板紙製の外装体との複合容器の採用は事実上不可能となる。
【００１４】
逆に、冷凍食品・アイスクリーム類の様に内容物充填後、急速に所定の温度まで温度低下することが好ましい用途では、外装体の存在によって効率が低下し、生産性の低下若しくは設備の増大の必要性が報告されている。
【００１５】
更に、昨今の環境保護の観点から、これらの複合容器においても、再生可能材料は資源として分離回収可能であることが望ましい特性の一つとして挙げられるが、構造原理からユーザーに負担の無く、極めて容易に分離可能な構造とは言えない。
【００１６】
第３のグループは、別々に製作されたプラスチック容器と外装体とを、特殊な嵌合構造によって着脱自在に係合一体化する、特開平５−１６９７７号公報（特許文献５）、ＷＯ９８１３２７０（特許文献７）などが提案されている。
【００１７】
この第３のグループの複合容器によれば、プラスチック容器と外装体とが着脱自在であるため、上記第２のグループの発明において問題となっていた、供給側で複合化する必要がある場合に生じるスタッキングハイトの増大や、昇温時或いは降温時に外装体が存在することによる効率低下等の問題、さらには分離回収困難といった問題も解消されることとなる。
【００１８】
これらの異種材料又は異なった製造方法によって製作された、プラスチック容器と外装体とを一体化した複合容器は、お互いの欠点を補完し、新たな機能若しくは利点を有する。
【００１９】
例えば、プラスチック製の内側容器と、板紙製の外装体との組み合わせでは、板紙製外装体の弱点である耐水性や、可能な製作方法から発生するつなぎ目等に関係した密封性や、口径フランジ部のシール性の低下を、プラスチック製の内側容器の複合化によって大幅に改善可能であり、外装体の持つ印刷適性や、印刷方法の自由な選択性から高品位な印刷表現も可能である。
【００２０】
【特許文献１】特開昭５７−８６４７６号公報
【特許文献２】特公昭６４−３７４５号公報
【特許文献３】欧州特許第３７１９１８（Ｂ１）号明細書
【特許文献４】特開昭５８−２０６３８号公報
【特許文献５】特許第３１１９９１６号公報
【特許文献６】特開平８−１１９３４０号公報
【特許文献７】国際公開第９８／１３２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上記のように、第３のグループの発明により、上記に述べた第１のグループ、第２のグループの複合容器が有する諸問題は、その基本構造若しくは運用によって改善可能となるものと思われるが、現実的事実若しくは経済的な生産手段を考慮すると、第３のグループの発明においても、その詳細構造・機能について改善の余地を残している。
【００２２】
まず、特許文献５に記載の複合容器のように外装体にＬ形を呈する嵌合のための切り欠きを有する場合、その根元付近は、特に外装体の材料として紙材料を用いた場合に強度が十分確保できなくなり、プラスチック容器と、外装体とを分離する方向に作用する外力に対して弱いものとなってしまうと考えられる。
【００２３】
また、特許文献７に記載の複合容器のような係合手段を有する場合には、外装体がプラスチック容器の係合手段の間隔に比べて小さい場合、一体化された複合容器の外装体はその最下部において係止されているにもかかわらず、円周方向に固定されることは無く、円周状に自由に回転するようになり、一体化の弱いものとなってしまう。
【００２４】
さらに、特許文献７に記載のような複合容器においては、外装体軸方向の高さは、挿入され係合関係にあるプラスチック容器のシールフランジ下面と、側壁下部に設けられた周上の肩部との間隔より少し小さく設定されるので、外装体の最上部及び最下部が同時に係止固定することは原理上ありえない。特に、プラスチック容器と、外装体の一般的に容器本体並びに外装体等、工業的に製作される製品については、コスト・実現可能な生産手段等に関係して、必要に応じ一定量の寸法誤差が許容されているが、このような寸法誤差が大きい場合には、外装体の寸法が小さい方向にずれた場合に、外装体の最上部がシールフランジ下面に当接係止されない状態となるのみならず、外装体の寸法が大きい方向にずれた場合に、外装体の最下部がプラスチック容器の底部側に設けられた構造部を乗り越えられずに、外装体をプラスチック容器の外側に配置固定して複合容器とすることが不可能となる場合も生じることとなる。
【００２５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、プラスチック容器と外装体とからなる複合容器において、プラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきを吸収して強固な係止状態を安定して得られるプラスチック容器、及びそれを利用した複合容器を提供することを目的とする。
【００２６】
さらには、積み重ね高さ（スタックハイト）も低く抑えられるプラスチック容器、及びそれを利用した複合容器を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
１．開口部から底部に向かって次第に縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器であって、
側壁部に外装体を着脱自在に配置固定するために外装体の底部側端部を支持するための係止手段が、側壁部の底部側に設けられていて、
プラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきを吸収する吸収手段が、配置される外装体の開口側端部に対応する位置及び底部側端部に対応する位置のうちの少なくとも一方に設けられていることを特徴とするプラスチック容器。
【００２８】
２．前記吸収手段は、側壁部の母線方向に対して所定の傾斜角を有する傾斜部で構成されていることを特徴とする１に記載のプラスチック容器。
【００２９】
３．底部側の吸収手段が、係止手段の抜き勾配部であることを特徴とする２に記載のプラスチック容器。
【００３０】
４．開口側の吸収手段が、開口部周縁に設けられたフランジ部と側壁部とに跨り、斜状に膨出している斜状膨出部であることを特徴とする２又は３に記載のプラスチック容器。
【００３１】
５．前記係止手段の最大径部から底部に向かって、側壁部の母線方向と平行に縮径していることを特徴とする１から４のいずれかに記載のプラスチック容器。
【００３２】
６．１から５のいずれかに記載のプラスチック容器の側壁部に、スリーブ状の外装体が着脱自在に配置固定されてなる複合容器。
【００３３】
７．プラスチック容器の側壁部の外径が、対応する位置における外装体の内径よりも大きいようにそれぞれが作成されていることを特徴とする６に記載の複合容器。
【００３４】
８．プラスチック容器の側壁部の外径と、対応する位置における外装体の内径との寸法差が、開口側よりも底部側の方が大きいようにそれぞれが作成されていることを特徴とする７に記載の複合容器。
【００３５】
９．外装体の母線方向の寸法が、プラスチック容器の開口部周縁に設けられたフランジ部と係止手段との間の母線方向の寸法よりも小さいことを特徴とする７又は８に記載の複合容器。
【００３６】
１０．プラスチック容器には少なくとも開口側の吸収手段が設けられていて、外装体の母線方向の寸法が、プラスチック容器の開口側の吸収手段と係止手段との間の母線方向の寸法よりも大きいことを特徴とする９に記載の複合容器。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、側壁部に外装体を着脱自在に配置固定するために外装体の底部側端部を支持するための係止手段が、側壁部の底部側に設けられていて、プラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきを吸収する吸収手段が、配置される外装体の開口側端部に対応する位置及び底部側端部に対応する位置のうちの少なくとも一方に設けられていることにより、強固な係止状態を安定して得ることができる。
【００３８】
また、開口側の吸収手段である斜状膨出部が、開口部周縁に設けられたフランジ部と側壁部とに跨り、側壁部よりも大きな傾斜で斜状に膨出していることにより、従来内側に膨出してスタッキングハイトの増加を招いていたプラスチック容器深絞り成形時の膨出分を外側に吸収させ、スタッキングハイトの低減も図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて詳しく説明するが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【００４０】
図１は本発明の複合容器の一実施形態を示す部分断面図である。（ａ）は全体を表す部分断面図、（ｂ）はＡ部の部分拡大断面図、（ｃ）はＢ部の部分拡大断面図である。図２は本発明のプラスチック容器の一実施形態を示す部分断面図であり、これは図１に示す複合容器を構成するためのものである。（ａ）は全体を表す部分断面斜視図、（ｂ）はＣ部の部分拡大断面図である。
【００４１】
図１に示すように、複合容器１は、プラスチック容器２と外装体３とからなる。
【００４２】
プラスチック容器２は、フランジ部を含む開口部４より底部８に向かって次第に縮径する側壁部５を有するカップ形状を有している。このプラスチック容器側壁には、側壁部５に外装体３を着脱自在に配置固定するために外装体の底部側端部１２を支持するための係止手段７が、側壁部５の底部側に設けられている。そして、プラスチック容器２と外装体３との相対的な寸法関係のばらつきを吸収する吸収手段が、配置される外装体の開口側端部１１に対応する位置及び底部側端部１２に対応する位置に設けられている。図１の形態においては、斜状膨出部６ａが開口側の吸収手段であり、係止手段７の抜き勾配部６ｂが底部側の吸収手段である。斜状膨出部６ａは、開口部４周縁に設けられたフランジ部と側壁部５とに跨り、斜状に膨出している。
【００４３】
外装体３は、例えば図１、図２に示すような形状で容器を構成する場合には、後に詳しく説明する図８（ｂ）に示すようなものが好適に使用される。即ち、本発明において用いる外装体は、プラスチック容器の側壁部に隣接して配置されるように、プラスチック容器の側壁部の外形に則した錐形状を有するものである。このような外装体３に、プラスチック容器２を底部８の側から挿入し、外装体３の底部側端部１２をプラスチック容器２の側壁部５の底部側に設けられた周状の係止手段７にて係止することにより、外装体３を側壁部５に隣接するように着脱自在に配置固定する。
【００４４】
尚、本明細書中において母線方向とは、プラスチック容器側壁や外装体が形成する錐状面の母線の方向を指している。また、プラスチック容器が、保温効果発揮を目的とした空気層を外装体３との間に設けるために適宜段差等の凹部が側壁部に設けられた形状である場合には、該側壁部に外装体が隣接するように配置された際の外装体の母線の方向を指すものとする。従って、考え得る形態の多くの場合において、複合容器の状態を想定すれば、側壁部の母線方向とは、外装体の母線方向と言い換えられることとなる。
【００４５】
外装体の底部側端部１２の内径はプラスチック容器の係止手段７の最大径部の外径よりも小さくしておく。そのため、外装体３の装着時には、挿入を完了する前にこの部分で抵抗を生じる。ここで強制的に挿入を継続することにより、外装体の底部側端部１２若しくはプラスチック容器の係止手段７又はその両方が微小に弾性変形し、外装体の底部側端部１２がプラスチック容器の係止手段７を乗り越えて挿入が完了する。
【００４６】
本発明においては、上記のような錐形状の側壁部を有するプラスチック容器を、プラスチック容器の側壁部の外形に則した錐形状を有する外装体に嵌め込む構造を有しているため、次に説明するように、特に係止手段を設けなくとも着脱自在に配置固定することは可能である。しかし、このような構造を有する複合容器及びこれに使用するプラスチック容器において、本発明のような係止手段及び吸収手段を有することにより、着脱が非常に容易で、かつ互いに対して容易に回転したり分離したりすることのない強固な一体化が可能となる。このことについて以下に説明する。
【００４７】
上記構造の図１に示すような形態の複合容器において、同一の側壁角度を有するプラスチック容器と外装体とを組み合わせた場合には、まずお互いが力を加えないで自然に密着する状態（以下、Ａ状態と称する）があり、更にお互いに食い込む方向に力を加え、どちらかが外観によっては変形を確認できない程度に変形する範囲で強固に密着させると、外装体は拡張する方向に、プラスチック容器は縮小する方向に直径方向に微小に変形し、上記、Ａ状態より更に深く入りこんだ状態（以下、Ｂ状態と称する）となる。
【００４８】
Ａ状態は、プラスチック容器若しくは外装体のどちらかを円周方向に回転すると回転可能な状態であり、また上記の食い込む方向と反対の力を受けると容易に分離するような状態であるが、係止手段がなくとも自然に抜け落ちることはない状態である。
【００４９】
Ｂ状態は、弾性変形した外装体は縮小する方向に、プラスチック容器は拡張する方向に応力を発生しており、その境界面ではお互いに密着する方向に働く応力によって、外力に対しその摩擦力によって反対の抗力が発生する状態となっている。そのため、円周方向に回転する応力に対しては簡単には回転しない状態となっており、食い込む方向と反対の応力に対しても簡単には分離できない状態となっている。このため、係止手段がなくともある程度強固な配置固定が実現されている状態である。
【００５０】
尚、Ａ状態では、プラスチック容器及び外装体が共同して発生する外部応力（部分的な曲げに近い）に対する抗力は、ほぼプラスチック容器及び外装体の個々の抗力の和に等しい範囲であるが、Ｂの状態では、プラスチック容器及び外装体の間に摩擦力が発生することによって、見かけ上厚みが増した効果が発生し、上記和の抗力より大きな抗力が発生可能となる。
【００５１】
しかし、これらＡ、Ｂの状態で係止手段なしで配置固定が実現されていても、実際に使用することを考えれば、外部から与えられる衝撃や、外装体が紙材料からなる場合の湿度による外装体の変形等により外装体が脱落することが容易に推察され、いずれも不安定な状態である。そこで、側壁部の底部側に、外装体の底部側端部を支持するための係止手段を設けておくことで、プラスチック容器と外装体とが容易に分離することを防ぐことができる。
【００５２】
ところが、一般に、実際に生産される容器には、その生産設備・技術及び素材等に起因する諸条件の変化によって所定量のばらつきが発生することが知られているが、単に側壁部の底部側に係止手段を設けておくだけでは、プラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきにより、互いに対して容易に回転する状態となることを防止することが困難である。そこで、本発明のようにこのばらつきを吸収する吸収手段を開口側若しくは底部側又はその両方に設けておくことにより、より確実に強固な配置固定状態が実現されることとなる。
【００５３】
次に、複合容器におけるプラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきの影響と、本発明の吸収手段によりこのばらつきを吸収して強固な一体化構造を形成する仕組みについて図１、図４を用いて説明する。図４は本発明の効果を説明するための部分拡大断面図である。
【００５４】
まずプラスチック容器も外装体もほぼ設計通りの寸法が得られた、ばらつきの中心値付近での場合には、図１（ｂ）、（ｃ）の様に、スリーブ状外装体３の両端部が変形なく、若しくは極めて微小に変形して収まる。
【００５５】
一方、上記状態から、相対的にスリーブ状外装体３の方が大きくなる様なばらつきが生じた場合では、図４（ａ）の様に、スリーブ状外装体３は開口側に僅かスライドして斜状膨出部６ａに沿って開口側端部１１が変形して対応し、しかもこの変形によりプラスチック容器２と外装体３との固定状態も強固なものとなる。
【００５６】
他方で、相対的にスリーブ状外装体３の方が小さくなる様なばらつきが生じた場合では、図４（ｂ）の様に、スリーブ状外装体３は底部側に僅かスライドして係止手段７の抜き勾配部６ｂに沿って底部側端部１２が変形して対応し、しかもこの変形によりプラスチック容器２と外装体３との固定状態も強固なものとなる。
【００５７】
係止手段は、予めプラスチック容器の側壁部の外形に則した錐形状で作成された外装体の底部側端部が、プラスチック容器に外装体を装着する際に乗り越えられる程度に外装体の底部側端部の内寸法よりも大きな外寸法を有する最大径部を有していれば良く、必ずしも全周に渡って設けられている必要はない。即ち、プラスチック容器の周囲に渡って周期的に凹凸を繰り返すセグメント状であっても構わない。金型からの離型性を考慮するとこのセグメント状の係止手段の方が好ましいと言える。
【００５８】
以下、係止手段７の寸法設定についての注意点を示しておく。
【００５９】
図３は、プラスチック容器と外装体との寸法関係を説明するための概略断面図である。図３中のＤA〜Ｆはプラスチック容器の以下の寸法等を表している。
ＤA：底部外径
ＤB：係止手段の最大径部の外径
ＤC：係止手段の最小径部（係止手段が下向きの抜き勾配を持って始まる部分）の外径
ＤD：スタッキング用段部の内側の内径
ＤE：スタッキング用段部の内側の外径
Ｆ：抜き勾配の水平線に対する角度
【００６０】
係止手段７の係止面と側壁部５の母線延長線との交点、図１（ｃ）の形態においては係止手段７が下向きの抜き勾配を持って始まる部分は、スリーブ状外装体の底部側端部１２の内側と隣接する部分であり、該位置のプラスチック容器の外径ＤCとスリーブ状外装体の底部側端部１２の内径は、ほぼ等しいか、プラスチック容器の外径ＤCの方が僅かに大きく設定する。
【００６１】
同寸法差（以下第１寸法差と称する）の具体的設定に関しては、プラスチック容器及び外装体の材質・厚み・寸法公差等諸条件並びに使用環境における湿度変化等を考慮する必要があるが、通常、アイスクリーム、清涼飲料或いはレトルト食品といった飲食物を収めるような手持ちサイズ程度の容器であれば、上記第１寸法差は、概ね０〜０．２ｍｍ程度とすれば良い。
【００６２】
第１寸法差を大きく取ると、組み合わせ初期段階において、プラスチック容器と外装体との強固な係止状態を得ることとなるが、時間経過と共にスリーブ状外装体のクリープ変形によって緩和され、設定によっては外装体の底部側端部１２を係止する係止手段７の係止固定最大抗力が低下することもあるため、寸法差が大きければ大きいほど良いというものではない。特に、使用環境の湿度変化が大きなことが予測されるケースでは慎重な設定を要する。
【００６３】
尚、本発明の複合容器においては外装体が係止手段に必ずしも当接するとは限らないが、外装体が係止手段に当接した場合の、該当接する係止手段の面を係止面と呼ぶ。図１（ｃ）のように係止手段７が抜き勾配部を有する場合には、該抜き勾配部６ｂの外表面が係止面となる。また、同様に開口側の吸収手段である斜状膨出部６ａの外表面も係止面と呼ぶ。
【００６４】
一方、係止手段７の最大径部１３の外径ＤBと係止手段の最小径部（係止手段が下向きの抜き勾配を持って始まる部分）の外径ＤC（スリーブ状外装体の底部側端部１２の内径と略一致）との寸法差（以下第２寸法差と称する）の具体的設定に関しては、プラスチック容器及び外装体の材質・厚み・寸法公差等諸条件に加え、プラスチック容器を成形する成形機及び金型の離型構造並びに離型パワーの問題や、複合容器同士若しくは、プラスチック容器同士のスタッキング高さに与える影響等、広範囲に考慮され決定することが必要になるが、通常、アイスクリーム、清涼飲料或いはレトルト食品といった飲食物を収めるような手持ちサイズ程度の容器であれば、０．５〜１．２ｍｍ程度としておくと良い。
【００６５】
第２寸法差を小さくすると、プラスチック容器の金型からの離型性は改善され、スタッキングハイトの低減、プラスチック容器とスリーブ状外装体との一体化における組み合わせ抗力の低減になるが、外装体の底部側端部１２を係止する係止手段７の係止固定最大抗力が低下する。逆に第２寸法差を大きくすると、外装体の底部側端部１２を係止する係止手段７の係止固定最大抗力は上昇し、極めて強力な一体化構造を得ることが可能となるが、組み合わせの為の挿入抗力は増大し、著しい場合挿入困難となったり、金型からの離型性が悪化することにもなったりするため注意を要する。
【００６６】
尚、係止手段は、必ずしも上記のような抜き勾配部６ｂ（底部側の吸収手段）を有する必要はなく、少なくとも斜状膨出部６ａが設けられていれば、寸法のばらつきを吸収して強固な一体化構造が可能であるが、抜き勾配部が設けられていれば、上記のように外装体の変形の自由度が増すだけでなく、金型からの離型時に、引っかかりなく容易に離型が可能となり好ましい。
【００６７】
係止手段の抜き勾配部の、容器立位状態における水平線となす角度Ｆは、金型からの離型効果を改善することを含め、概３０〜６０°程度の値が好ましく採用できる。
【００６８】
吸収手段は、図４を用いて説明したように、外装体の端部が吸収手段に沿って変形し、プラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきを吸収することができれば良い。このプラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきには、径方向と母線方向との２つの方向の寸法のばらつきが存在し、これらは、製造時の寸法誤差や、使用環境における湿度や温度変化等により発生する。
【００６９】
吸収手段は、外装体の端部において上記のばらつきを吸収する手段であるため、プラスチック容器側壁の、外装体が装着されて複合容器とされた状態における外装体の開口側端部に対応する位置及び底部側端部に対応する位置のうちの少なくとも一方、好ましくは両方に設けられる。尚、端部に対応する位置とは、相対的な寸法関係のばらつきが生じた際に外装体の端部が位置することが想定される範囲の位置を指している。
【００７０】
上記の作用を奏する吸収手段は、側壁部の母線方向に対して所定の傾斜角を有する傾斜部で構成されていることが好ましい形態の１つとして挙げられる。これには図１等に示したように、底部側の吸収手段として、係止手段の抜き勾配部を用い、開口側の吸収手段として、開口部周縁に設けられたフランジ部と側壁部とに跨り、斜状に膨出している斜状膨出部を用いる形態が挙げられる。
【００７１】
底部側の吸収手段である抜き勾配部６ｂの寸法や角度については上記の通りである。開口側の吸収手段である斜状膨出部６ａの設定寸法は、シート成形原材料の厚みや、容器自体の大きさ等により異なるが、通常、アイスクリーム、清涼飲料或いはレトルト食品といった飲食物を収めるような手持ちサイズ程度の容器であれば、容器の母線方向の寸法、即ち容器立位状態における斜状膨出部６ａの概ね上下方向の寸法は１〜１０ｍｍ程度とするのが適当であり、斜状膨出部６ａの係止面と容器の母線方向とのなす角度は１０〜２０°程度としておくとよい。
【００７２】
ところで、上記のＢ状態を確実に実現するためには、プラスチック容器２の側壁部５の外径が、対応する位置における外装体３の内径よりも大きいようにそれぞれが作成されていることが好ましい。特に、本発明においては、上記のように外装体の底部側端部１２がプラスチック容器の係止手段７を乗り越えて係止手段７の開口側と噛み合った状態で係止されていることが好ましく、該噛み合った状態において、プラスチック容器２の側壁部５の外径が、対応する位置における外装体３の内径よりも大きいことが好ましい。尚、外装体の底部側端部１２とプラスチック容器の係止手段７とが噛み合った状態とは、外装体の底部側端部１２がプラスチック容器の係止手段７に単に当接している状態だけでなく、底部側端部１２が係止手段７に設けられた抜き勾配部に沿って変形している状態をも含むものである。
【００７３】
さらに好ましくは、プラスチック容器２の側壁部５の外径と、対応する位置における外装体３の内径との寸法差が、開口側よりも底部側の方が大きいようにそれぞれが作成されていることである。このとき、プラスチック容器２の側壁部５の傾斜角度は、スリーブ状外装体の傾斜角度より小さい。尚、ここでの傾斜角度とは、複合容器の垂直立位状態において、垂直線となす角を指している。
【００７４】
その効果は、仮に開口側よりも底部側の方が寸法差が小さいようにそれぞれが作成されていた場合を考えると容易に理解できる。即ち、径の大きな開口側で寸法差が大きければ、常に外装体がプラスチック容器の底部側に移動する方向に外装体の収縮の応力が働くこととなり、しかも底部側において緩い状態であるため、係止状態が不安定な状態であることになる。
【００７５】
これに対して、開口側よりも底部側の方が寸法差が大きければ、開口側において外装体を底部側に押し出す方向の応力は発生せず、しかも底部側において強固な締め付け状態が実現されているため、係止状態が安定した状態となる。
【００７６】
尚、設計段階においてプラスチック容器２の側壁部５の外径が、対応する位置における外装体３の内径よりも大きいようにそれぞれを設計しておいても、実際の製造時の誤差や、製造後の外気湿度等の環境変化により、外装体３の内径が大きい方にばらつくことも考えられる。このような場合にも、外装体の母線方向の寸法が、プラスチック容器の開口部周縁に設けられたフランジ部と係止手段との間の母線方向の寸法よりも小さくしておくことにより、外装体とプラスチック容器とを更にお互いに食い込む方向に移動させてＢ状態を実現させることができる。
【００７７】
さらに好ましくは、プラスチック容器２には少なくとも開口側の吸収手段（斜状膨出部６ａ）が設けられていて、外装体の母線方向の寸法が、プラスチック容器２の開口側の吸収手段６ａと係止手段７との間の母線方向の寸法よりも大きいことである。これにより、外装体の開口側端部１１及び底部側端部１２のうちの少なくとも一方が、確実に図４（ａ）の上図又は図４（ｂ）の下図のように、吸収手段に沿って微小変形することとなり、この部分で外装体がプラスチック容器を締め付ける方向の力が働くため、堅固な固定状態が実現される。また、このようにしておけば、開口側と底部側においてプラスチック容器が外装体から引っ張り方向の応力を受けることともなるため、スリーブ状外装体と接し二重構造を形成する側壁部５は、組み合わされた状態で実用上の強度を有する最低限の厚みを有していればよく、プラスチック容器原材料の節約も可能である。但し、この場合にも、スリーブ状外装体と接し、補強効果を受けないプラスチック容器の開口部４及び周状又はセグメント状に突き出た係止手段７及び底部８は、実用上必要とする厚みと強度は必要である。
【００７８】
また本発明は、図５に示すように容器を積み重ねた時の、スタッキングハイト低減効果を有している。図５は本発明の複合容器を２つ積み重ね集積（スタッキング）した状態を示す部分断面図である。
【００７９】
まず、プラスチック容器の開口側に設けた斜状膨出部６ａは、前述のスリーブ状外装体の開口側端部の寸法のばらつき吸収機能の他に、従来内側に膨出してスタッキングハイトの増加を招いていた樹脂成形時の膨出分を外側に膨出させることにより、スタッキングハイトの低減機能を有している。
【００８０】
図６を用いてこの効果について説明する。図６は本発明の効果を説明するための部分拡大断面図である。（ａ）は本発明の複合容器を積み重ね集積した場合の図である。（ｂ）は従来の複合容器を積み重ね集積した場合の図である。
【００８１】
一般的に、シート成形によってカップ状に深絞り成形した成形品の開口部の内側には、その程度は成形機・金型構造・引き込み率等に関係して変化するが、図６（ｂ）に示すように、膨出（６０）が生じる傾向がある。
【００８２】
この様な容器を、お互いに積み重ねて梱包するような場合、図６（ｂ）に示す様に、開口部内側の膨出分が、内側（上方）に挿入された容器の側壁外側と干渉することによって、大きな積み重ね高さを必要とすることになる。
【００８３】
本発明によれば、図６（ａ）に示すように、外側に膨出した斜状膨出部６ａに従来内側に膨出していた分の材料が吸収され、これにより内側の膨出が減少し、スタッキングハイトを低減する効果も発揮することとなる。
【００８４】
更に、プラスチック容器２が、図１に示すように、スタッキング構造の為の内側に凹んだ周状の凹部を形成する段部９を有することにより、図５に示すような状態でプラスチック容器同士、複合容器同士、或いはこれらを混在させて積み重ねたときに、容器同士の食い込みを防止し、分離を容易とする効果がある。
【００８５】
そして、この段部９によるスタッキング時の食い込み防止効果を確実に得るため、更にはスタッキングハイト低減の効果を得るために、プラスチック容器２が、係止手段の最大径部から底部に向かって側壁部の母線方向と平行に縮径していることが好ましい。
【００８６】
このような、段部と、係止手段から底部に向けての縮径との形状の説明、及びこれらの形状を採用することによる、食い込み防止、スタッキングハイト低減の効果を、図３、図７を用いて説明する。図７は本発明の効果を説明するための図５のＤ部の部分拡大断面図である。
【００８７】
図７に示されるように、段部９は、プラスチック容器２の底部８の外端が係止されるように、内側（上側）の容器の底部８の外径ＤA（図３）の部分が外側（下側）の容器側壁の内側に接触しない高さ（位置）に設けられている。このような段部９に底部８の外端が係止されることで、重ね合わされた容器の側壁同士で摩擦力を生じることがないため、２つの容器を重ね合わされた状態から分離することが容易となる。
【００８８】
しかし、一般的に、成形品の肉厚変化等ばらつきを考慮し、両隣接する部分の間に若干の余裕をとることになるが、底部係止部の最大径部１３から底部側の面を、側壁部の傾斜よりも小さい角度、例えば垂直近くに下ろすと（図７中、点線で表現）、外側の複合容器の内側に干渉することになり、スタッキングハイトの増大を招くことが分かる。また、この面に側壁部の傾斜よりも大きな角度を採用した場合には、内側の容器の底部８が段部９の内側に落ち込み、食い込み防止効果が得られなくなることもある。これらのことは、特に係止手段の最大径部１３から底部までの寸法が大きい場合に顕著となる。従って、係止手段の最大径部から底部に向かって側壁部の母線方向と平行に縮径していることで、食い込み防止、スタッキングハイト低減の効果が確実に得られることとなる。
【００８９】
これらの条件を満たす、底部外径ＤA、スタッキング用段部の内側の内径ＤD、及びスタッキング用段部の内側の外径ＤEとの関係は、ＤD＜ＤA＜ＤEとなる。
【００９０】
尚、スタッキング改善のために、側壁最小径部の寸法を小さくすることは、外装体との寸法関係から、離型寸法の増大につながり好ましいものではない。
【００９１】
また、言うまでもなく、図７に示すように、積み重ねた上部容器の係止手段の最大径部は、積み重ねた時に隣接する外側の複合容器の内側より小さな寸法関係にあることが必要とされる。
【００９２】
係止手段７の最大径部から底部までの母線方向の最低寸法は、主に係止手段７の最大径部１３の外寸法と、スリーブ状外装体の最下部１２の内寸法との寸法差、及びプラスチック容器を成形する成形機の金型の構造によって決定されるが、通常、アイスクリーム、清涼飲料或いはレトルト食品といった飲食物を収めるような手持ちサイズ程度の容器であれば、上記寸法は、概ね１．５ｍｍ以上とすれば良い。該寸法を著しく小さくすると、係止手段７の型再現性が低下して、外装体の底部側端部１２を係止する機能が低下する。一方、該寸法を大きくすることは、スタッキング構造の設計に多少の配慮を要するが、基本的な問題は無い。例えばプラスチック容器に透明材料を採用することによって、この母線方向に大きな寸法を有する係止手段７の部分から内容物を視認可能とする効果を得ることや、この部分に適宜模様を呈する凹部を設けて装飾効果を得ることもできる。
【００９３】
周状に形成された係止手段７及び段部９を含む凹部は、金型との離型性を向上するために、セグメント状に、即ちプラスチック容器の全周に渡らずに周期的に凹凸を繰り返す形状で構成しておいても良い。尚、係止手段７がセグメント状の場合、段部９を含む凹部は周状又はセグメント状の形態を取りうるが、係止手段７と段部９を含む凹部との両方をセグメント状に形成する場合には、係止手段７の１セグメントの円周方向寸法の方が、段部９の１セグメントの円周方向寸法より小さいことを必要とする。
【００９４】
尚、プラスチック容器２の側壁部５は、必ずしも図２に示すように滑らかである必要はなく、保温効果発揮を目的とした空気層を外装体３との間に設けるために適宜段差等の凹部を設けておくことも好ましい形態である。
【００９５】
本発明のプラスチック容器の製造には、シート成形（真空／圧空成形）法を用い、これにより大量、旦つ極めて安価に提供することが可能であるが、インジェクションブローによる方法によっても提供が可能である。
【００９６】
本発明のプラスチック容器に使用できる材料としては、通常、シート成形包材に使用される汎用樹脂として、ポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が使用できるが、この中で、ＰＰは他の樹脂に比較して成形収縮率が極めて大きいので、良好な離型性を確保できるという利点がある。
【００９７】
また、最近、環境問題から注目を集めている生分解性樹脂である、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）等も使用できるが、この中で、ＰＬＡは、他の樹脂に比較して剛性が高いので、プラスチック容器を薄肉化できるという利点がある。
【００９８】
次に、本発明において用いる外装体について詳しく説明する。
【００９９】
図８（ａ）、（ｂ）は、本発明において用いる外装体の一実施形態を示す図である。（ａ）は展開図である。（ｂ）は重ね合わせ領域を貼り合わせた完成状態の斜視図である。
【０１００】
図８（ａ）は、所定寸法の扇状に切断されたブランク１６を示しており、平面状の板紙に印刷等加飾手段を適宜施しておいてから、このような形状に切断するのが一般的である。
【０１０１】
ブランク１６にはミシン目状の切り取り線１７が、スリーブ状加工する際に貼り合わせるための重ね合わせ領域１８の内側に設けられており、少なくとも一方の重ね合わせ領域１８の上部には破りきっかけ１９が設けられている。
【０１０２】
板紙は要求特性に合わせ、カード紙・片又は両面コートボール・紙カップ用原紙・耐水紙等より、坪量概１５０〜４００ｇ／ｍ2のものが選択されるが、必要によっては、コルゲート構造・エンボス構造等の構造や異なる材質との編み合わせによって、保温機能等新たな機能を付加することもできる。
【０１０３】
印刷等加飾手段は、グラビア印刷・オフセット印刷・シルク印刷・箔押し等の加飾手段を持ってなされ、その最外層は印刷インクの脱落防止機能と必要によって艶出し機能を有する表面コートを施される。
【０１０４】
必要によっては裏側に印刷等加飾手段が施されても良い。
【０１０５】
図８（ｂ）は、プラスチック容器との組み合わせによる一体化の為に、両縁が重ね合わせ領域１８においてお互いに貼り合わされた形態を示している。
【０１０６】
この様な形状に加工する場合には、所定寸法を有するマンドレル状の芯に位置決めされたブランク１６を巻きつけ、引き続き、両縁が重ね合わせ領域１８においてお互いに貼り合わせて製造する方法や、ブランク１６にあらかじめ折れ目線２２を設けておき、これを両側から折り畳み、引き続き両縁が重ね合わせ領域１８においてお互いに貼り合わせて製造する方法がある。
【０１０７】
張り合わせが完了したスリーブ状の外装体３は、図８（ｂ）に示す状態のまま、入れ子状態に重ね合わせて収納したり、折れ目線２２において折り畳まれた状態のものをそのまま重ね合わせて収納したりして、コンパクトな状態で搬送、保管等しておくのがよい。
【０１０８】
上記二方式の張り合わせは、極めて特殊な装置を利用しないで容易に量産することが可能である。
【０１０９】
尚、スリーブ状外装体の製作に関しては、紙製ブランクを製作する際に、板紙生産時の流れ方向（縦目）を円周方向に設定したほうが、寸法精度が向上することが判明している。又、板紙の寸法変化は、湿度（水分）の影響が、温度等他の諸条件に比較して大きいことが知られているが、縦目方向の方が横目方向に比べ同一条件下の寸法変化が小さいことが判明しており、これらのことから、複合容器の使用環境によって大きな湿度変化が予想される場合は、上記二方式において板紙生産時の流れ方向（縦目）を円周方向に設定しておくことが望ましい。
【０１１０】
さらに、スリーブ状外装体３は底部側端部が内側に向かって折り返される構造を設けておいても良い。
【０１１１】
この様な構造を採用することによって、スリーブ状外装体の２重構造化による強度アップのためにプラスチック容器２の係止手段７との間に強固な係止効果を得られるのみでなく、切断端面が内側になり、即ちプラスチック容器と表面コートされた外装体との間に隠れる状態になり、湿度の影響を著しく改善することができる。
【０１１２】
また、スリーブ状外装体の任意の部分に周状の欠損部を設ければ、透明性のあるプラスチック容器を通して内容物が視認可能な窓状構造部とすることが可能である。
【０１１３】
以上、本発明のプラスチック容器及び複合容器について、平面形状が円形の容器について説明してきたが、本発明は、これに限定されるものではなく、平面形状が楕円形、角形等のものにも好ましく適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の複合容器の一実施形態を示す部分断面図である。（ａ）は全体を表す図である。（ｂ）はＡ部の部分拡大断面図である。（ｃ）はＢ部の部分拡大断面図である。
【図２】本発明のプラスチック容器の一実施形態を示す部分断面図である。（ａ）は全体を表す部分断面斜視図である。（ｂ）はＣ部の部分拡大断面図である。
【図３】本発明のプラスチック容器と外装体との寸法関係を説明するための概略断面図である。
【図４】本発明の効果を説明するための部分拡大断面図である。
【図５】本発明の複合容器を２つ積み重ね集積（スタッキング）した状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の効果を説明するための部分拡大断面図である。（ａ）は本発明の複合容器を積み重ね集積した場合の図である。（ｂ）は従来の複合容器を積み重ね集積した場合の図である。
【図７】本発明の効果を説明するための図５のＤ部の部分拡大断面図である。
【図８】本発明において用いる外装体の一実施形態を示す図である。（ａ）は展開図である。（ｂ）は重ね合わせ領域を貼り合わせた完成状態の斜視図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  複合容器
２  プラスチック容器
３  外装体
４  開口部
５  側壁部
６ａ  斜状膨出部
６ｂ  抜き勾配部
７  係止手段
８  底部
９  段部
１０  凹部側壁部
１１  開口側端部
１２  底部側端部
１３  係止手段の最大径部
【図１】
2004284683.tif 000003
【図２】
2004284683.tif 000004
【図３】
2004284683.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004284683.tif 000007
【図６】
2004284683.tif 000008
【図７】
2004284683.tif 000009
【図８】
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