(57)【要約】【課題】相互干渉の防止を要する被覆電線間に生成される静電容量を被覆材料に関係なく小さくすることができるようにする。【解決手段】所定の回路に接続される第１のグループの被覆電線１２′と、所定の回路とは別の回路に接続される第２のグループの被覆電線１２″との間に絶縁材料からなる蛇腹構造の分離部材１４を介在させて第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″とを互いに離間させる。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の被覆電線を束ねて構成したワイヤーハーネスであって、所定の回路に接続される第１のグループの被覆電線と、前記所定の回路とは別の回路に接続される第２のグループの被覆電線との間に絶縁材料からなる分離部材を介在させて第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線とを互いに離間させるようにしたことを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記分離部材は、筒体からなるものであり、第１のグループの被覆電線及び第２のグループの被覆電線のいずれか一方を前記筒体の内部に配設し、残る他方を前記筒体の外部に配設したことを特徴とする請求項１記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記筒体は、蛇腹構造を有するものであることを特徴とする請求項２記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記分離部材は、第１のグループの被覆電線及び第２のグループの被覆電線のいずれの被覆材料よりも比誘電率の小さな絶縁材料からなるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記分離部材は、第１のグループの被覆電線及び第２のグループの被覆電線の長さ方向における少なくとも一部の領域に配設されるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本の被覆電線を束ねて構成したワイヤーハーネスに関し、特には互いに隣接する被覆電線間の静電容量を低減するようにしたワイヤーハーネスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車等の車両には複数の通信機器が搭載されることが多い。そして、これらの通信機器どうしを共通のワイヤーハーネスで接続する場合、このワイヤーハーネスに含まれる被覆電線のうち、通信機器の所定の回路に接続される第１のグループの被覆電線と、これとは別の回路に接続される第２のグループの被覆電線との間で電気的な干渉が生じないようにする必要がある。このような干渉を避けるには、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量を低減させるのが有効であり、その具体的手段として従来は被覆電線の被覆材料としてポリ塩化ビニール等の一般的な被覆材料ではなく、ポリ塩化ビニール等に比べて比誘電率の小さなポリエチレン等の被覆材料を用いることが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリエチレン等の比誘電率の小さな被覆材料は他の一般的な被覆材料に比べて高価であり、しかも、比誘電率の小さな被覆材料を用いるだけではその比誘電率の値に応じた分だけしか静電容量を低減できないため、特に第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線とが互いに隣接するように束ねられている場合には、これらの間に生成される静電容量を低減させるのには自ずと限界が生じるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、相互干渉の防止を要する被覆電線間に生成される静電容量を被覆電線の被覆材料に関係なく小さくすることができるワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、複数本の被覆電線を束ねて構成したワイヤーハーネスであって、所定の回路に接続される第１のグループの被覆電線と、前記所定の回路とは別の回路に接続される第２のグループの被覆電線との間に絶縁材料からなる分離部材を介在させて第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線とを互いに離間させるようにしたことを特徴としている。
【０００６】
この構成によれば、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に絶縁材料からなる分離部材が介在することで両者が互いに離間されて両者間に一定以上の距離が確保されるため、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量が確実かつ効果的に低減される。
【０００７】
このため、各被覆電線の被覆材料については、比誘電率による制約を受けることなく自由に選択することが可能であり、その被覆材料として比較的安価な一般材料を用いることによりワイヤーハーネスのコストアップを効果的に抑制することができる。また、比誘電率の小さい被覆材料を用いた場合は、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間の静電容量をより小さくすることができる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に係るものにおいて、前記分離部材が、筒体からなるものであり、第１のグループの被覆電線及び第２のグループの被覆電線のいずれか一方を前記筒体の内部に配設し、残る他方を前記筒体の外部に配設したことを特徴としている。
【０００９】
この構成によれば、一方のグループの被覆電線が筒体の内部に配設され、残る他方のグループの被覆電線が筒体の外部に配置されることから両グループの被覆電線が確実に分離され、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量が確実に低減されることになる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２に係るものにおいて、前記筒体が蛇腹構造を有するものであることを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、一方のグループの被覆電線と他方のグループの被覆電線との間に比誘電率のきわめて小さな空気層が形成されることになるため、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量が効果的かつ確実に低減されることになる。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに係るものにおいて、前記分離部材が、第１のグループの被覆電線及び第２のグループの被覆電線のいずれの被覆材料よりも比誘電率の小さな絶縁材料からなるものであることを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、分離部材の比誘電率がいずれのグループの被覆電線の被覆材料よりも小さいことから第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量がより効果的に低減されることになる。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかに係るものにおいて、前記分離部材が、第１のグループの被覆電線及び第２のグループの被覆電線の長さ方向における少なくとも一部の領域に配設されるものであることを特徴としている。
【００１５】
この構成によれば、分離部材の長さを調節することで、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量を回路間等の電気的な干渉を阻止するのに必要な値だけ低減させることができ、ワイヤーハーネスのコストダウンを効果的に図ることができる。すなわち、被覆電線間に生成される静電容量は周知のように被覆電線の長さに比例するため、静電容量の低減のみに着目すれば全長に亘って分離部材を配設することが最も望ましいが、仕様によってはさほどの静電容量の低減を要しない場合がある。この場合、分離部材を被覆電線の一部の領域に配設することで分離部材の長さを節約すれば、必要な静電容量の条件は満たしながら分離部材の使用量を最小限に抑えることができ、ワイヤーハーネスのコストダウンを効果的に図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るワイヤーハーネスの外観斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。これらの図において、ワイヤーハーネス１０は、銅等の金属材料からなる導線をポリ塩化ビニール等の可撓性を有する被覆材料で被覆し、通信機器の所定の回路に接続される所定本数の第１のグループの被覆電線１２′及び通信機器の別の回路に接続される所定本数の第２のグループの被覆電線１２″からなる複数本の被覆電線１２と、この被覆電線１２のうちの第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″とを互いに分離する分離部材１４と、被覆電線１２の全長に亘って複数本の被覆電線１２を束ねるテープ部材１６と、被覆電線１２の両端に接続されたコネクタ１８とから構成されている。
【００１７】
分離部材１４は、この第１の実施形態では、被覆電線１２の長さ方向における一部の領域（例えば、被覆電線１２の全長の略３分の１の長さ）に配設したものであり、可撓性を有する合成樹脂等の絶縁材料で形成された蛇腹構造を有する筒体（チューブ体）からなるものである。この蛇腹構造を有する筒体からなる分離部材１４は、ポリ塩化ビニール等の絶縁材料で構成されるコルゲートチューブやジャバラチューブ等と呼ばれるものであり、図３に示すように、外方に突出する突出部ｚ１と内方に突出する陥没部ｚ２とが長さ方向に沿って所定のピッチで交互に形成されたものである。複数本の被覆電線１２のうちの第１のグループの被覆電線１２′は、この分離部材１４の内部に貫通して配設され、第２のグループの被覆電線１２″は、分離部材１４の外部に配設されている。なお、この分離部材１４は、その絶縁材料の厚みが例えば０．２〜１．０ｍｍの範囲内に設定されたものである。
【００１８】
テープ部材１６は、例えば、ポリ塩化ビニール等の可撓性を有する長尺状の絶縁材料で構成され、その裏面側に粘着材が付与された粘着テープ（ハーネステープ）からなるもので、両端のコネクタ１８間の被覆電線１２と分離部材１４との外周に所定の間隔（例えば、テープ幅の間隔）をおいて螺旋状に巻き付けることにより、複数本の被覆電線１２がばらばらにならないようにすると共に、分離部材１４の被覆電線１２上における位置を固定するようにしたものである。
【００１９】
このように構成されたワイヤーハーネス１０では、被覆電線１２における分離部材１４が配設された領域で、分離部材１４の内部に貫通されて配設されている第１のグループの被覆電線１２′と、分離部材１４の外部に配設されている第２のグループの被覆電線１２″とが互いに分離されると共に、分離部材１４を介して互いに隣接する第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に、図４に示すように、分離部材１４の絶縁材料の厚みｄ１と、突出部ｚ１と陥没部ｚ２との間に形成される空隙（空気層）ｄ２とによる寸法の間隔が形成されることになる。
【００２０】
このため、分離部材１４が配設されている領域では第１のグループの被覆電線１２′の導線と第２のグループの被覆電線１２″の導線との間の距離が分離部材１４が存在しない場合に比べて格段に長くなるため、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に形成される静電容量が分離部材１４が存在しない場合に比べて効果的に低減されることになる。なお、図４において、第１のグループの被覆電線１２′の導線をｗ１で示し、この導線ｗ１を覆う被覆材料をｍ１で示している。また、第２のグループの被覆電線１２″の導線をｗ２で示し、この導線ｗ２を覆う被覆材料をｍ２で示している。
【００２１】
すなわち、図５（ａ）に示すように、分離部材１４が存在しない場合、互いに隣接する第１のグループの被覆電線１２′の導線ｗ１と第２のグループの被覆電線１２″の導線ｗ２との間に生成される被覆電線１２の単位長さ当りの静電容量Ｃは、被覆電線１２′の被覆材料ｍ１の厚みｄ１と被覆電線１２″の被覆材料ｍ２の厚みｄ１とを加算した厚みをｄとし、各被覆材料ｍ１，ｍ２の比誘電率をそれぞれεとし、隣接する第１のグループの被覆電線１２′の導線ｗ１と第２のグループの被覆電線１２″の導線ｗ２との間の単位長さ当りの対向面積をｓとしたとき、Ｃ＝εｓ／ｄとなる。なお、被覆電線１２の全長に亘る静電容量は被覆電線１２の長さに比例する。
【００２２】
一方、図５（ｂ）に示すように、分離部材１４が存在する場合、分離部材１４を介して互いに隣接する第１のグループの被覆電線１２′の導線ｗ１と第２のグループの被覆電線１２″の導線ｗ２との間に生成される被覆電線１２の単位長さ当りの静電容量Ｃ´は、被覆電線１２′の被覆材料ｍ１の厚みｄ１と被覆電線１２″の被覆材料ｍ２の厚みｄ１とを加算した厚みをｄとすると共に、分離部材１４の空隙を含む厚み（図４のｄ１とｄ２とを加算した厚み）をｄ´とし、各被覆材料ｍ１，ｍ２の比誘電率をそれぞれεとし、分離部材１４の比誘電率を便宜的に被覆材料ｍ１，ｍ２の比誘電率と同じε（実際は空隙の存在により小さくなる）とし、分離部材１４を介して互いに隣接する第１のグループの被覆電線１２′の導線ｗ１と第２のグループの被覆電線１２″の導線ｗ２との間の単位長さ当りの対向面積をｓとしたとき、Ｃ´＝εｓ／（ｄ＋ｄ´）となる。
【００２３】
このため、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に生成される静電容量は、分離部材１４が存在する領域においては厚みｄ´に対応する分だけ分離部材１４が存在しない場合に比べて低減され、全長に亘る静電容量もその分だけ低減されることになる。但し、分離部材１４の厚みｄ´は空隙を含むものであり、この空隙の比誘電率はきわめて小さい値を有するため、被覆電線１２の単位長さ当りの静電容量Ｃ´は上記式で求めた値よりもさらに小さなものとなる。また、分離部材１４の絶縁材料として被覆電線１２′，１２″の被覆材料よりも比誘電率の小さなものを用いると、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に生成される静電容量がより効果的に低減されることになる。
【００２４】
なお、テープ部材１６により被覆電線１２と分離部材１４との互いの位置が固定されていることにより、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に生成される静電容量の値が安定したものとなる。
【００２５】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るワイヤーハーネスの外観斜視図であり、図７は、図６のＢ−Ｂ線における断面図である。これらの図において、第１の実施形態における構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を用いることにより詳細な説明を省略し、以下においては第１の実施形態に係るワイヤーハーネス１０との相違点を中心に説明する。
【００２６】
すなわち、この第２の実施形態に係るワイヤーハーネス１０′は、第１の実施形態における分離部材１４をその長さ方向に２つに分割すると共に、この分割した２つの分離部材１４′を被覆電線１２の長さ方向における一部の領域（例えば、両端のコネクタ１８の各近傍位置）にそれぞれ配設し、これら分離部材１４′と第２のグループの被覆電線１２″の外周にさらに筒体からなる保護部材（ハーネス保護部材）２０を配設するようにしたものである。テープ部材１６は、両端のコネクタ１８間の被覆電線１２と保護部材２０の外周に所定の間隔（例えば、テープ幅の間隔）をおいて螺旋状に巻き付け、被覆電線１２がばらばらにならないようにすると共に、分離部材１４′及び保護部材２０の被覆電線１２上における位置を固定するようにしている。
【００２７】
なお、各分離部材１４′は、第１の実施形態のものと同様に、ポリ塩化ビニール等の可撓性を有する絶縁材料で形成された蛇腹構造を有するもので、その絶縁材料の厚みが例えば０．２〜１．０ｍｍの範囲内に設定されたものである。保護部材２０は、例えば分離部材１４′と同様の絶縁材料から構成することができる。また、保護部材２０として熱収縮チューブを用いることもできる。この場合、第１のグループの被覆電線１２′は保護部材２０により緊縛されるので、テープ部材１６は保護部材２０の存在しない領域のみに巻き付けるようにしてもよい。
【００２８】
このように構成されたワイヤーハーネス１０′では、被覆電線１２における分離部材１４′の配設された２箇所の領域で、分離部材１４′の内部に貫通されて配設されている第１のグループの被覆電線１２′と分離部材１４′の外部に配設されている第２のグループの被覆電線１２″とが互いに分離されるため、分離部材１４′を介して互いに隣接する第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に分離部材１４′の空隙を含む厚み分の間隔が形成されることになる。
【００２９】
このため、第１の実施形態の場合と同様に、第１のグループの被覆電線１２′の導線と第２のグループの被覆電線１２″の導線との間の距離が分離部材１４′が存在しない場合に比べて長くなるため、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に生成される静電容量が分離部材１４′が存在しない場合に比べて低減されることになる。また、保護部材２０の存在により、分離部材１４′の外周に位置する部分の被覆電線１２が保護される。
【００３０】
本発明のワイヤーハーネス１０，１０′は、以上説明したように所定の回路に接続される第１のグループの被覆電線１２′と、その所定の回路とは別の回路に接続される第２のグループの被覆電線１２″との間に絶縁材料からなる分離部材１４，１４′を介在させて第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″とを互いに離間させるようにしているので、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に生成される静電容量が低減される。
【００３１】
このため、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に生成される静電容量を被覆電線１２の被覆材料に関係なく小さくすることができ、比較的安価な比誘電率の大きい被覆材料を用いる場合には材料コストが低減され、ワイヤーハーネス１０，１０′のコストアップを効果的に抑制することができる。また、比誘電率の大きい被覆材料を用いる場合には互いに隣接する被覆電線１２′，１２″間に生成される静電容量をより小さくすることができる。
【００３２】
なお、本発明は、上記第１及び第２の実施形態のものに限定されるものではなく、以下に述べるような種々の変形態様を必要に応じて採用することができる。
【００３３】
（１）上記第１の実施形態（図１，２）では、分離部材１４は被覆電線１２の全長の略３分の１の長さ領域に配設するようにしたものであるが、これに限るものではない。例えば、被覆電線１２の全長に亘って配設してもよいし、被覆電線１２の全長の略３分の１よりも短い領域に配設してもよい。要は、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に生成される静電容量の低減割合は分離部材１４の長さに応じて大きくなるため、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に生成される静電容量が必要とする値に低減されるような長さに設定すればよい。また、上記第１の実施形態のように分離部材１４を一部の領域に配設する場合、分離部材１４を長さ方向に複数に分割して用いることもできる。
【００３４】
（２）上記第１の実施形態（図１，２）及び第２の実施形態（図６，７）では、分離部材１４，１４′は蛇腹構造を有する筒体からなるものであるが、これに限るものではない。例えば、蛇腹構造の分離部材１４，１４′に代え、図８に示すような表面に凹凸のない寸胴状の筒体からなる分離部材１４″を用いることもできる。但し、蛇腹構造を有する分離部材１４，１４′を用いた場合、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に比誘電率のきわめて小さい空隙（空気層）が介在することになるため、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に生成される静電容量を最も効果的に低減させることができる。
【００３５】
（３）上記第１の実施形態（図１，２）及び第２の実施形態（図６，７）では、テープ部材１６は第１のグループの被覆電線１２′及び第２のグループの被覆電線１２″を一緒に巻き付けるようにしたものであるが、これに限るものではない。例えば、第１のグループの被覆電線１２′及び第２のグループの被覆電線１２″をそれぞれ別のテープ部材１６で個別に巻き付けるようにしてもよい。さらには、テープ部材１６を用いない構成とすることも可能である。
【００３６】
（４）上記第１の実施形態（図１，２）及び第２の実施形態（図６，７）では、分離部材１４，１４′は筒体からなるものであるが、これに限るものではない。例えば、分離部材１４，１４′を被覆電線１２′に絶縁テープを巻き付けて構成したり、スポンジ状のシート体を巻き付けて構成したりすることもできる。要は、第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″との間に一定距離を確保し得るものであればよい。
【００３７】
（５）上記いずれの実施形態においても、被覆電線１２は第１のグループの被覆電線１２′と第２のグループの被覆電線１２″からなるものであるが、これに限るものではない。例えば、さらに別の回路に接続される第３のグループの被覆電線が存在するものであってもよい。この場合、各グループの被覆電線を分離部材１４，１４′により互いに離間させるようにすればよい。
【００３８】
（６）上記いずれの実施形態においても、被覆電線１２はその被覆材料としてポリ塩化ビニール等の比誘電率が比較的大きいものを用いて構成されたものであるが、これに限るものではない。例えば、ポリエチレン等の比誘電率が比較的小さいものを用いて構成されたものであってもよい。この場合、被覆材料が比較的高価なものとなるが、一定の静電容量値に低減させるには比誘電率の小さい分だけ被覆材料の厚みを比誘電率の大きい被覆材料よりも薄くすることができることから材料コストが抑制され、ワイヤーハーネス１０，１０′のコストアップを効果的に抑制することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、所定の回路に接続される第１のグループの被覆電線と、前記所定の回路とは別の回路に接続される第２のグループの被覆電線との間に絶縁材料からなる分離部材を介在させて第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線とを互いに離間させるようにしているので、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との互いに隣接する被覆電線間に生成される静電容量を低減することができる。
【００４０】
このため、相互干渉の防止を要する第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量を被覆電線の被覆材料の比誘電率に関係なく小さくすることができ、安価な比誘電率の大きい被覆材料を用いる場合には材料コストが抑制され、ワイヤーハーネスのコストアップを効果的に抑制することができる。また、比誘電率の小さい被覆材料を用いる場合には互いに隣接する被覆電線間に生成される静電容量をより小さくすることができる。
【００４１】
また、請求項２の発明によれば、分離部材が筒体からなるものであり、第１のグループの被覆電線及び第２のグループの被覆電線のいずれか一方が筒体の内部に配設され、残る他方が筒体の外部に配設されるので、両グループの被覆電線が確実に分離され、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量を確実に低減することができる。
【００４２】
また、請求項３の発明によれば、筒体が蛇腹構造を有するものであるため、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に比誘電率のきわめて小さな空気層が効果的に形成され、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量を確実に低減することができる。
【００４３】
また、請求項４の発明によれば、分離部材が第１のグループの被覆電線及び第２のグループの被覆電線の被覆材料よりも比誘電率の小さな絶縁材料からなるものであるため、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線との間に生成される静電容量をより効果的に低減することができる。
【００４４】
また、請求項５の発明によれば、分離部材が第１のグループの被覆電線及び第２のグループの被覆電線の長さ方向における少なくとも一部の領域に配設されるものであるため、第１のグループの被覆電線と第２のグループの被覆電線と間に生成される静電容量を回路間等の電気的な干渉を阻止するのに必要な値だけ低減させることができ、分離部材の使用量が抑制されてコストダウンを効果的に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワイヤーハーネスの外観斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤーハーネスのＡ−Ａ線における拡大断面図である。
【図３】図１，２に示すワイヤーハーネスに用いる分離部材の側面図である。
【図４】図１，２に示すワイヤーハーネスの互いに隣接する被覆電線間に生成される静電容量を説明するための被覆電線の断面図である。
【図５】図１，２に示すワイヤーハーネスの隣接する被覆電線間に生成される静電容量を説明するための被覆電線の断面図であり、（ａ）は隣接する被覆電線間に分離部材が存在しない場合の図、（ｂ）は隣接する被覆電線間に分離部材が存在する場合の図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るワイヤーハーネスの外観斜視図である。
【図７】図６に示すワイヤーハーネスのＢ−Ｂ線における拡大断面図である。
【図８】ワイヤーハーネスに用いる別の構成の分離部材の外観斜視図である。
【符号の説明】
１０，１０′　ワイヤーハーネス
１２　被覆電線
１２′　第１のグループの被覆電線
１２″　第２のグループの被覆電線
１４，１４′，１４″　分離部材
１６　テープ部材
１８　コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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