(57)【要約】【課題】列車走行時以外はレール側方を閉塞し、設置や交換が容易なレール側方間隙閉塞構造、及びレール側方の間隙閉塞方法を提供する。【解決手段】ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する第１収容孔４１及び第２収容孔４２と、第１嵌挿用開口Ｖ１と、第２嵌挿用開口Ｖ２と、変形用空洞Ｈを有し長手方向軸がレールＲ４の長手方向と平行になりレールＲ４の頭部又は腹部の側部付近に配置されるゴムシュート４０と、レール収容凹部２１ｂの中に設置されるＰＣ鋼棒支持金具４５Ａと、ゴムシュート４０の収容孔４１等に挿通され引張り力が付与されるＰＣ鋼棒４３Ａ等と、ＰＣ鋼棒４３Ａ等を取り付けるナット４６Ａ等を備える。【選択図】        図２
2004156318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する構造であって、
前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置される棒状部材支持手段と、
前記棒状部材支持手段に取付手段により取り付けられる第１棒状部材及び第２棒状部材と、
ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する第１収容孔及び第２収容孔と、前記略柱状体の外部と前記第１収容孔を連通する第１嵌挿用開口と、前記略柱状体の外部と前記第２収容孔を連通する第２嵌挿用開口と、薄肉部により囲まれ内部に形成される変形用空洞を有する緩衝部材を備え、
前記第１棒状部材に前記第１嵌挿用開口を当てがって押し付けることにより前記第１収容孔の中に前記第１棒状部材を収容し、前記第１収容孔及び第１棒状部材の中心の回りに回転させることにより前記第２収容孔の中に前記第２棒状部材を収容し、前記略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるとともに前記薄肉部の上部が前記レールの頭部上面と略同一高さ位置となりかつ前記薄肉部の側部が前記レールの頭部側面付近となるように配置し、前記レールの上を走行する車輪のフランジからの押圧力を受けた場合には前記薄肉部が前記変形用空洞の内部に向かって変形し、前記レールの上を車輪が走行しない場合には前記レールの頭部側方付近に間隙が生じないようにほぼ閉塞すること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項２】
請求項１記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記第１棒状棒状部材及び前記第２棒状部材には、引張り力が付与されること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項３】
請求項１記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記舗装部材は、連接軌道板であること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項４】
請求項３記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段は、前記連接軌道板のいずれかの箇所により支持されること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項５】
請求項４記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段は、前記連接軌道板に設けられたレール収容凹部内に設置されるタイプレートにより支持されること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項６】
請求項１記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記舗装部材は、舗装板であること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項７】
請求項６記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段は、前記舗装板のいずれかの箇所により支持されること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項８】
請求項１記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記舗装部材は、敷板であること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項９】
請求項８記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段は、本線レールとガードレールとの間に設置される間隔保持部材により支持されること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項１０】
請求項１記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記棒状部材支持手段どうしの中間位置に、前記緩衝部材を支持する緩衝部材支持手段が設置されること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項１１】
請求項１記載のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、
前記第１棒状部材又は前記第２棒状部材を前記レールの長手方向につなぐ棒状部材接合手段と、
前記棒状部材接合手段を支持する継手部支持手段を備えること
を特徴とするバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造。
【請求項１２】
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する方法であって、
前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に棒状部材支持手段を設置し、
前記棒状部材支持手段に取付手段により第１棒状部材及び第２棒状部材を取り付け、
ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する第１収容孔及び第２収容孔と、前記略柱状体の外部と前記第１収容孔を連通する第１嵌挿用開口と、前記略柱状体の外部と前記第２収容孔を連通する第２嵌挿用開口と、薄肉部により囲まれ内部に形成される変形用空洞を有する緩衝部材を用い、
前記第１棒状部材に前記第１嵌挿用開口を当てがって押し付けることにより前記第１収容孔の中に前記第１棒状部材を収容し、前記第１収容孔及び第１棒状部材の中心の回りに回転させることにより前記第２収容孔の中に前記第２棒状部材を収容し、前記略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるとともに前記薄肉部の上部が前記レールの頭部上面と略同一高さ位置となりかつ前記薄肉部の側部が前記レールの頭部側面付近となるように配置し、前記レールの上を走行する車輪のフランジからの押圧力を受けた場合には前記薄肉部が前記変形用空洞の内部に向かって変形し、前記レールの上を車輪が走行しない場合には前記レールの頭部側方付近に間隙が生じないようにほぼ閉塞すること
を特徴とするレール側方の間隙閉塞方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する構造、及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道線路と道路が平面交差する踏切道においては、歩行者や自動車等の交通の用に供するため、舗装を行っていた。例としては、図示はしていないが、木材又は石材等からなる敷材を２本のレール（軌条）の内側及び外側に敷設する踏切道が挙げられる。この敷材舗装の場合には、２本のレールの内側と敷材との間にガードレールが敷設されており、このガードレールにより、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過できるために確保すべき空間である「フランジウェイ」が形成されていた。
【０００３】
また、近年、道路幅員が大きく道路交通量の多い踏切道等においては、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、踏切箇所のまくらぎを取り外し、そのかわりとして鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の連接軌道板２１を用い、この連接軌道板２１の上面に設けられた２つのレール収容凹部２１ａと２１ｂの内部に、それぞれ左右のレールＲ３、Ｒ４を収容し、取付ボルト３１や３６、及びナット３０や３５によって締結・支持する「連接軌道」と呼ばれる踏切舗装構造が用いられている。図１０（Ａ）における符号２２、２３は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の舗装ブロックである。図１０（Ａ）において、符号Ｆ３及びＦ４は、フランジウェイを示している。
【０００４】
また、道路幅員が大きく道路交通量の多い踏切道等においては、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、踏切箇所のまくらぎを取り外さずに、鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の踏切舗装板（内軌側踏切舗装板１、外軌側踏切舗装板２及び３）を用い、この踏切舗装板１〜３を、踏切箇所の軌道の内側及び外側のまくらぎＴの上面に取り付けることにより、踏切箇所の舗装を行う踏切舗装構造（以下、「総研形舗装板式踏切舗装構造」という。）も知られている。
【０００５】
この総研形舗装板式踏切舗装構造においては、図１１（Ｂ）に示すように、レール（例えばＲ１）を下方から支持する連結板７と取付ボルト９１及び９２により、各踏切舗装板（例えば、内軌側踏切舗装板１と外軌側踏切舗装板２）が軌道に固定される。図１１（Ａ）において、符号Ｆ１及びＦ２は、フランジウェイを示している。
【０００６】
上記した従来の連接軌道、あるいは総研形舗装板式踏切舗装構造においては、レールの頭部又は腹部の付近に、レールの長手方向と平行になるように、ゴムシュート３２と３７、あるいはゴムシュート８４が設置されている。これらのゴムシュートは、柱状の部材であり、その長手方向がレールの長手方向と平行となるように配置される。
【０００７】
これらのゴムシュート３２等がレール近傍に配置される従来の理由の一つは、降雪地帯において、フランジウェイ内に雪が溜まってしまい列車等が「乗り上がり脱線」を起こすことを防止するためであった。これらのゴムシュートは、天然ゴム、人造ゴムを含むゴム材料により作製されている。
【０００８】
レール側方の間隙を充填するための部材の材料としては、ゴム材料のほかにも、金属材料、合成樹脂材料、あるいは木材等も考えられる。しかし、レールと接触することから電気絶縁性が要求されること、狭い間隙へはめ込む際に弾性変形が利用できること、雪や氷が付着し難いこと、付着した雪氷等を打撃やそれに伴う弾性変形等により容易に割砕することができること、等の理由から、ゴム材料が用いられている。
【０００９】
さらに、近年、踏切道を通行する車椅子や自転車等の車輪、あるいは歩行する人間の足などがフランジウェイに落ち込むことを防止することが求められている。このため、鉄道列車等の車輪のフランジが走行する場合には変形するが、列車等が走行しない場合にはフランジウェイをも閉塞するように構成された踏切防護材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２５４３０３号公報（第１−４頁、図１−５）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した特許文献１に記載された従来の踏切防護材は、上方から挿入して設置することができず、線路方向のいずれかの端部から線路方向に差し入れる等の方法により設置を行わざるを得ない。このため、踏切防護材の設置や交換のための工事を行う場合には、踏切舗装ブロックの一部又は全部を取り外す、等の作業が必要となり、工事期間が長くなり、工事費用が高価になる、等の問題があった。
【００１２】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、列車走行時以外はレール側方を閉塞し、設置や交換が容易なレール側方間隙閉塞構造、及びレール側方の間隙閉塞方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造は、
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する構造であって、
前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置される棒状部材支持手段と、
前記棒状部材支持手段に取付手段により取り付けられる第１棒状部材及び第２棒状部材と、
ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する第１収容孔及び第２収容孔と、前記略柱状体の外部と前記第１収容孔を連通する第１嵌挿用開口と、前記略柱状体の外部と前記第２収容孔を連通する第２嵌挿用開口と、薄肉部により囲まれ内部に形成される変形用空洞を有する緩衝部材を備え、
前記第１棒状部材に前記第１嵌挿用開口を当てがって押し付けることにより前記第１収容孔の中に前記第１棒状部材を収容し、前記第１収容孔及び第１棒状部材の中心の回りに回転させることにより前記第２収容孔の中に前記第２棒状部材を収容し、前記略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるとともに前記薄肉部の上部が前記レールの頭部上面と略同一高さ位置となりかつ前記薄肉部の側部が前記レールの頭部側面付近となるように配置し、前記レールの上を走行する車輪のフランジからの押圧力を受けた場合には前記薄肉部が前記変形用空洞の内部に向かって変形し、前記レールの上を車輪が走行しない場合には前記レールの頭部側方付近に間隙が生じないようにほぼ閉塞すること
を特徴とする。
【００１４】
上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記第１棒状棒状部材及び前記第２棒状部材には、引張り力が付与される。
【００１５】
また、上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記舗装部材は、連接軌道板である。
【００１６】
また、上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段は、前記連接軌道板のいずれかの箇所により支持される。
【００１７】
また、上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段は、前記連接軌道板に設けられたレール収容凹部内に設置されるタイプレートにより支持される。
【００１８】
また、上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記舗装部材は、舗装板である。
【００１９】
また、上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段は、前記舗装板のいずれかの箇所により支持される。
【００２０】
また、上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記舗装部材は、敷板である。
【００２１】
また、上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段は、本線レールとガードレールとの間に設置される間隔保持部材により支持される。
【００２２】
また、上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、前記棒状部材支持手段どうしの中間位置に、前記緩衝部材を支持する緩衝部材支持手段が設置される。
【００２３】
また、上記のバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造において、好ましくは、
前記第１棒状部材又は前記第２棒状部材を前記レールの長手方向につなぐ棒状部材接合手段と、前記棒状部材接合手段を支持する継手部支持手段を備える。
【００２４】
また、本発明に係るレール側方の間隙閉塞方法は、
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する方法であって、
前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に棒状部材支持手段を設置し、
前記棒状部材支持手段に取付手段により第１棒状部材及び第２棒状部材を取り付け、
ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する第１収容孔及び第２収容孔と、前記略柱状体の外部と前記第１収容孔を連通する第１嵌挿用開口と、前記略柱状体の外部と前記第２収容孔を連通する第２嵌挿用開口と、薄肉部により囲まれ内部に形成される変形用空洞を有する緩衝部材を用い、
前記第１棒状部材に前記第１嵌挿用開口を当てがって押し付けることにより前記第１収容孔の中に前記第１棒状部材を収容し、前記第１収容孔及び第１棒状部材の中心の回りに回転させることにより前記第２収容孔の中に前記第２棒状部材を収容し、前記略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるとともに前記薄肉部の上部が前記レールの頭部上面と略同一高さ位置となりかつ前記薄肉部の側部が前記レールの頭部側面付近となるように配置し、前記レールの上を走行する車輪のフランジからの押圧力を受けた場合には前記薄肉部が前記変形用空洞の内部に向かって変形し、前記レールの上を車輪が走行しない場合には前記レールの頭部側方付近に間隙が生じないようにほぼ閉塞すること
を特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造のレール付近の構成を示す第１の横断面図である。また、図２は、本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造のレール付近の構成を示す第２の横断面図である。また、図３は、本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造に用いるゴムシュートの構成を示す図である。また、図４は、本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す図である。また、図５は、本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造におけるゴムシュートの設置方法を説明する図である。この第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造は、図１０で説明した連接軌道で構成される踏切舗装構造に、新規な構成のゴムシュートを用いるように改良したものである。
【００２７】
次に、第１実施形態のゴムシュートの連接軌道板への取り付け及び支持について、図１ないし図５、及び図１０を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
まず、図１及び図２に示すように、レール収容凹部２１ｂ内にタイプレートパッド２７を敷設する。次に、タイプレート２５を設置する。次に、レールパッド２６を敷設する。その上に、レールＲ４を設置する。この場合、図１及び図２におけるレールＲ４の頭部の左側方上部の空間は、鉄道車両の車輪のフランジが通過するフランジウェイとなっている。
【００２９】
次に、図２に示すように、クリップ部材２８を、レールＲ４の底板上面を押さえるようにして設置する。その状態で、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１を、クリップ部材２８の上面の上に配置し、底板部４５Ａ１に設けられたボルト穴４５Ａ５の下方から取付ボルト３１を挿通させる。取付ボルト３１の図２における下端は、略「Ｔ」字状となっており、タイプレート２５の一部に設けられた凹部（図示せず）によって係止される。その後、竹の子状バネ２９を介してナット３０を締結することにより、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａが、クリップ部材２８に取り付けられるとともに、クリップ部材２８が、レールＲ４をタイプレート２５に締結する。
【００３０】
また、タイプレート２５は、図１０（Ｂ）に示す取付ボルト３６と、座金３３と、コイルバネ３４と、ナット３５により連接軌道板２１に固定される。この場合、取付ボルト３６の図における下端は、図示はしていないが、略「Ｔ」字状となっており、連接軌道板２１のレール収容凹部２１ｂの底部に設けられた凹部（図示せず）によって係止されるようになっている。
【００３１】
次に、上記のようにして取り付けられた２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１から略垂直に立設された直立板部４５Ａ２に設けられている挿通孔４５Ａ６及び４５Ａ７と、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの直立板部４５Ａ２（図４参照）に設けられている挿通孔４５Ａ６及び４５Ａ７（図４参照）に、それぞれ、第１ＰＣ鋼棒４３Ａ及び第２ＰＣ鋼棒４４Ａを挿通し、第１ＰＣ鋼棒４３Ａ及び第２ＰＣ鋼棒４４Ａの両端部に、座金４８Ａ及び４９Ａを介してナット４６Ａ及び４７Ａを締結することにより、第１ＰＣ鋼棒４３Ａと第２ＰＣ鋼棒４４Ａに引張り力が付与され、第１ＰＣ鋼棒４３Ａ及び第２ＰＣ鋼棒４４Ａが、その長手方向軸がレールＲ４の長手方向と平行になるようにして、レールＲ４の頭部又は腹部の側部付近の位置となるように取り付けられる。この場合、挿通孔４５Ａ６の高さ位置は、挿通孔４５Ａ７の高さ位置よりも高い位置となるように設定されており、これにより、第１ＰＣ鋼棒４３Ａの高さ位置は、第２ＰＣ鋼棒４４Ａの高さ位置よりも高い位置となっている。換言すれば、レールＲ４のフランジウェイ領域（図１及び図２におけるレールＲ４の頭部の左側方上部の空間）に近い方の第２ＰＣ鋼棒４４Ａの高さ位置は、レールＲ４のフランジウェイ領域から遠い方の第１ＰＣ鋼棒４３Ａの高さ位置よりも低い位置に支持されている。
【００３２】
その後、後述する手順により、ゴムシュート４０をＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａに取り付ける。これにより、図１及び図２に示す状態となり、図１に示す状態では、フランジウェイ（レールＲ４の図１における頭部左側方の部分。図１０（Ｂ）における符号Ｆ４の箇所。）は、レールＲ４の頭部側方付近に間隙が生じないようにほぼ閉塞されている。レールＲ４の頭部側面（図１における左側面）とゴムシュート４０の側面（図１における右側面）の間の距離は、１〜１０ミリメートル程度である。
【００３３】
図３は、ゴムシュート４０の詳細な構成を示した図である。ゴムシュート４０は、ゴム系材料からなり、略柱状体に形成され、円形断面の第１収容孔４１と、円形断面の第２収容孔４２と、第１嵌挿用開口Ｖ１と、第２嵌挿用開口Ｖ２と、変形用空洞Ｈを有している。
【００３４】
第１嵌挿用開口Ｖ１は、ゴムシュート４０の柱状体の外部（図３における左側方の外部）と第１収容孔４１を連通する溝状の開口である。また、第２嵌挿用開口Ｖ２は、ゴムシュート４０の柱状体の外部（図３における下方の外部）と第２収容孔４２を連通する溝状の開口である。図３の状態でレールＲ４の側方に設置されることになるが、この状態では、第１収容孔４１の高さ位置は、第２収容孔４２の高さ位置よりも高い位置となるように設定されている。換言すれば、レールＲ４のフランジウェイ領域（図１及び図２におけるレールＲ４の頭部の左側方上部の空間）に近い方の孔となる第２収容孔４２の高さ位置は、レールＲ４のフランジウェイ領域から遠い方の孔となる第１収容孔４１の高さ位置よりも低い位置となるように設定されている。
【００３５】
また、変形用空洞Ｈは、角が丸い略三角形断面をした管状の空洞であり、図３において、第１収容孔４１の右方でかつ第２収容孔４２の上方となる位置に設けられており、変形用空洞Ｈの一部（図３における右上隅部）は、図１及び図２におけるレールＲ４のフランジウェイ領域（図１及び図２におけるレールＲ４の頭部の左側方上部の空間）と重複するように設定されている。変形用空洞Ｈは、第１薄肉部Ｓ１と第２薄肉部Ｓ２により囲まれている。第１薄肉部Ｓ１は、ゴムシュート４０の本体の左側の上部から図３の右方向へ延び、第２薄肉部Ｓ２は、ゴムシュート４０の本体の右側の上部から図３の上方向へ延び、第１薄肉部Ｓ１と第２薄肉部Ｓ２は、図３における右上端で隅角部Ｓ３を形成して接合している。この隅角部Ｓ３は、図１において、ゴムシュート４０がレールＲ４の左側面に最も近接する箇所となっている。また、第１薄肉部Ｓ１と第２薄肉部Ｓ２の肉厚は、４．５〜８．５ミリメートル程度が可能であるが、好ましい値は、６〜７ミリメートルである。
【００３６】
上記したゴム系材料は、天然ゴムと人造ゴムを含むほか、天然ゴム又は人造ゴムを母材（マトリクス）とし、その中に補強部材を混入させ分散配置させて成型した複合材料等をも含む概念の材料である。
【００３７】
また、図４は、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの詳細な構成を示した図である。図４に示すように、このＰＣ鋼棒支持金具４５Ａは、鋼等からなり、平板状の底板部４５Ａ１と、底板部４５Ａ１の一端部から略垂直に曲げ加工等により立設された直立板部４５Ａ２と、直立板部４５Ａ２を補強するための補強板部４５Ａ３を有している。補強板部４５Ａ３は、底板部４５Ａ１と直立板部４５Ａ２に、溶接等によって接合されている。底板部４５Ａ１には、円形断面のボルト穴４５Ａ５が開設されている。また、直立板部４５Ａ２には、円形断面の挿通孔４５Ａ６及び４５Ａ７が開設されている。この場合、挿通孔４５Ａ６の高さ位置は、挿通孔４５Ａ７の高さ位置よりも高い位置となるように設定されている。また、直立板部４５Ａ２の図４（Ｃ）における４５Ａ９の箇所（ゴムシュート４０の変形用空洞Ｈに対応する箇所）は切り欠かれている。
【００３８】
次に、図５を参照しつつ、ゴムシュート４０を第１ＰＣ鋼棒４３Ａ及び第２ＰＣ鋼棒４４Ａに取り付ける方法について説明する。まず、図５（Ａ）に示すように、ゴムシュート４０の断面が図３（Ａ）の状態とは角度９０度だけ回転した状態となるようにし、第１嵌挿用開口Ｖ１が下方を向くように、また、第１嵌挿用開口Ｖ１が第１ＰＣ鋼棒４３Ａの上方となるようにする。この状態で、図５（Ａ）において符号Ｄ１で示すように、図の下方に向けて押し込む。この押し込み作業は、人力によっても可能であるし、治具等を用いてもよい。
【００３９】
この際、図５（Ｂ）に示すように、ゴムシュート４０を、第１ＰＣ鋼棒４３Ａの長手方向（レールＲ４の長手方向と平行となる方向）に対して、一方の端部（図５（Ｂ）における左端部）が低い位置となり、かつ他方の端部（図５（Ｂ）における右端部）が高い位置となるように配置する。この状態で、図５（Ｂ）の左側から、符号Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の順序で、ゴムシュート４０の上方から下方に向けて押し付ける力を作用させる。
【００４０】
これにより、ゴムシュート４０の第１嵌挿用開口Ｖ１は、第１ＰＣ鋼棒４３Ａに当てがわれることになり、順次、左から右へ移動するように、かつゴムシュート４０の上方から下方に向けて押し付けることにより、第１収容孔４１の中に第１ＰＣ鋼棒４３Ａが押し込まれて収容される。これにより、ゴムシュート４０の略柱状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になる。
【００４１】
次に、図５（Ｃ）の符号Ｄ２に示すように、第１収容孔４１及び第１ＰＣ鋼棒４３Ａの中心を回転軸として、この中心のまわりにゴムシュート４０を、図５（Ｃ）における時計回りの方向Ｄ２に回転させ、ゴムの弾性を利用して押し込むようにすれば、第２嵌挿用開口Ｖ２と第２ＰＣ鋼棒４４Ａを嵌合させることができ、さらに押し付けながら図５（Ｃ）における時計回り方向Ｄ２に回転させることにより、第２収容孔４２の中に第２ＰＣ鋼棒４４Ａを収容することができる。これにより、図１及び図２に示した状態となる。
【００４２】
上記したゴムシュート４０の第１ＰＣ鋼棒４３Ａ及び第２ＰＣ鋼棒４４Ａへの取り付けの際に、第１嵌挿用開口Ｖ１、第１収容孔４１、第２嵌挿用開口Ｖ２、第２収容孔４２の内面に、潤滑油等を塗布すれば、ＰＣ鋼棒への取り付け作業は、さらに容易になる。
【００４３】
図６は、本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造の作用を説明する図である。図６は、レールＲ４の上を車輪Ｗが走行する場合を示している。すなわち、走行する車輪ＷのフランジＷ１からの押圧力を受けた場合には、ゴムシュート４０の第１薄肉部Ｓ１と第２薄肉部Ｓ２が、ゴム系材料の弾性により、変形用空洞Ｈの内部に向かって変形し、図６に示すように押しつぶされる。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａには、切欠部４５Ａ９が形成されている。このため、車輪Ｗの走行は支障なく行われる。
【００４４】
また、レールＲ４の上を車輪が走行しない場合は、図１及び図２に示したようになり、レールＲ４の頭部側方付近は、ほぼ閉塞され、間隙がほとんど生じない。このため、踏切道を通行する車椅子や自転車等の車輪、あるいは歩行する人間の足などが落ち込むことは防止される。
【００４５】
上記のような構成により、第１実施形態の連接軌道においては、ゴムシュート４０が第１ＰＣ鋼棒４３Ａ及び第２ＰＣ鋼棒４４Ａに取り付けられるため、レール上方から挿入して設置することができ、従来の連接軌道のゴムシュートと比べ、ゴムシュートの設置・補修作業が容易である。また、鉄道列車等の車輪のフランジが走行する場合には変形するが、列車等が走行しない場合にはフランジウェイに相当する箇所はほぼ閉塞され、車椅子車輪などの落ち込みが防止され「バリアフリー型」となっている。
【００４６】
上記した第１実施形態において、連接軌道板２１は、特許請求の範囲における舗装部材に相当している。また、ゴムシュート４０は、特許請求の範囲における緩衝部材に相当している。また、また、ゴムシュート４０の第１薄肉部Ｓ１は、特許請求の範囲における薄肉部の上部に相当し、ゴムシュート４０の第２薄肉部Ｓ２は、特許請求の範囲における薄肉部の側部に相当し、第１薄肉部Ｓ１と第２薄肉部Ｓ２は、特許請求の範囲における薄肉部を構成している。ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａは、特許請求の範囲における棒状部材支持手段に相当している。また、第１ＰＣ鋼棒４３Ａは、特許請求の範囲における第１棒状部材に相当している。また、第２ＰＣ鋼棒４４Ａは、特許請求の範囲における第２棒状部材に相当している。
【００４７】
なお、上記した第１実施形態において、レールＲ４の頭部の右側方の空間は、鉄道車輪フランジが走行しないため、どのような部材で閉塞してもよい。例えば、図１０（Ｂ）に示すゴムシュート３７を用いてもよい。
【００４８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、本発明の第２実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造に用いるゴムシュート支持金具の構成を示す図である。この第２実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造は、上記した第１実施形態をさらに改良した実施形態である。
【００４９】
この第２実施形態のバリアフリー型踏切舗装構造は、第１実施形態において第１ＰＣ鋼棒４３Ａ及び第２ＰＣ鋼棒４４Ａを支持している２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの、レールＲ４の長手方向における中間位置に、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すようなゴムシュート支持金具５０Ａを設置する点が第１実施形態と異なっており、他の構成要素の構成及び作用については、第１実施形態の場合とまったく同様である。
【００５０】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、このゴムシュート支持金具５０Ａは、鋼等からなり、平板状の底板部５０Ａ１と、底板部５０Ａ１の一端部（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）における右端部）から略垂直に曲げ加工等により立設された直立板部５０Ａ２と、直立板部５０Ａ１の他端部（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）における上端部）から略垂直に曲げ加工等により水平方向（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）における左から右へ向かう水平方向）に突出するように形成された上板部５０Ａ３を有している。底板部５０Ａ１には、円形断面のボルト穴５０Ａ５が開設されている。
【００５１】
上記のような構成により、図２に示すＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの場合とまったく同様にして、クリップ部材２８を、レールＲ４の底板上面を押さえるようにして設置し、その状態で、ゴムシュート支持金具５０Ａの底板部５０Ａ１を、クリップ部材２８の上面の上に配置し、底板部５０Ａ１に設けられたボルト穴５０Ａ５の下方から取付ボルト３１を挿通させる。取付ボルト３１の図２における下端は、略「Ｔ」字状となっており、タイプレート２５の一部に設けられた凹部（図示せず）によって係止される。その後、竹の子状バネ２９を介してナット３０を締結することにより、ゴムシュート支持金具５０Ａを、クリップ部材２８に取り付けることができる。
【００５２】
このようにすれば、第１実施形態において第１ＰＣ鋼棒４３Ａ及び第２ＰＣ鋼棒４４Ａを支持している２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの、レールＲ４の長手方向における中間位置に、図７（Ｃ）に示すような状態でゴムシュート支持金具５０Ａを設置することができる。図７（Ｃ）における左右方向は、レールＲ４の長手方向と平行となっている。また、ゴムシュート支持金具５０Ａの上板部５０Ａ３の上面位置は、ゴムシュート４０の底部Ｂの位置と同じ高さとなるように設定されている。これにより、ゴムシュート４０は、２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａのレール長手方向の中間位置でも支持され、レール長手方向の中央付近で下方にたわむことがない。
【００５３】
上記した第２実施形態において、ゴムシュート支持金具５０Ａは、特許請求の範囲における緩衝部材支持手段に相当している。
【００５４】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図８は、本発明の第３実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造におけるＰＣ鋼棒の継手部の構成を示す図である。この第３実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造は、上記した第１実施形態のバリアフリー型踏切舗装構造の道路復員がさらに大きくなった場合に、ＰＣ鋼棒をレール長手方向に接続してつなぐことができるように改良したものである。
【００５５】
図８のうち、図８（Ａ）と図８（Ｂ）と図８（Ｃ）は、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの構成を示した図である。ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａは、鋼等からなり、２つの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２と、２つの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２を連結する正方形断面の角柱部５１Ａ３を有して構成されている。円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２には、それぞれ雌ネジ孔５１Ａ４及び５１Ａ５が形成されている。また、角柱部５１Ａ３の外径は、円柱部５１Ａ１及び４１Ａ２の外径よりも小さく設定されている。
【００５６】
また、図８（Ｄ）は、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３を支持するＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂの構成を示す図であり、第１実施形態のＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの図４（Ｃ）に相当する構成を示している。
【００５７】
図８（Ｄ）に示すように、このＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂは、鋼等からなり、平板状の底板部４５Ｂ１と、底板部４５Ｂ１の一端部から略垂直に曲げ加工等により立設された直立板部４５Ｂ２を有している。底板部４５Ｂ１には、円形断面のボルト穴４５Ｂ５が開設されている。また、直立板部４５Ｂ２の上部には、図の右から挿入して嵌合可能な略四角形断面の嵌合開口４５Ｂ７が形成され、嵌合開口４５Ｂ７の右斜め下方には、図の右から挿入して嵌合可能な略四角形断面の嵌合開口４５Ｂ８が形成されている。ここで、嵌合開口４５Ｂ７及び４５Ｂ８の高さは、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３の側面の高さよりもやや大きな寸法に設定され、円柱部５１Ａ１及び４１Ａ２の外径よりも小さく設定されている。
【００５８】
上記のような構成により、第１実施形態の第１ＰＣ鋼棒４３Ａ及び第２ＰＣ鋼棒４４Ａの端部に、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの雌ネジ孔５１Ａ４及び５１Ａ５と螺合可能な雄ネジを形成しておけば、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３にスパナ等の工具を当てがって回動させることにより、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２の雌ネジ孔５１Ａ４及び５１Ａ５をＰＣ鋼棒４３Ａ又は４４Ａの先端の雄ネジと螺合させて接合させ、ＰＣ鋼棒の長さを延長することが可能である。この延長されたＰＣ鋼棒の両端部は、上記したＰＣ鋼棒支持金具４５Ａによって支持することができる。
【００５９】
また、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３は、上記したＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂの嵌合開口４５Ｂ７又は４５Ｂ８によって支持することができる。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂは、図２に示すＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの場合とまったく同様にして、クリップ部材２８を、レールＲ４の底板上面を押さえるようにして設置し、その状態で、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂの底板部４５Ｂ１を、クリップ部材２８の上面の上に配置し、底板部４５Ｂ１に設けられたボルト穴４５Ｂ５の下方から取付ボルト３１を挿通させる。取付ボルト３１の図２における下端は、略「Ｔ」字状となっており、タイプレート２５の一部に設けられた凹部（図示せず）によって係止される。その後、竹の子状バネ２９を介してナット３０を締結することにより、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂを、クリップ部材２８に取り付けることができる。
【００６０】
また、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３は、前後の円柱部５１Ａ１及び５１Ａ２より外径が小さく、嵌合開口４５Ｂ７及び４５Ｂ８の高さは、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの角柱部５１Ａ３の側面の高さよりもやや大きな寸法に設定され、円柱部５１Ａ１及び４１Ａ２の外径よりも小さく設定されているため、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａは、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂから外れにくくなっている。なお、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａは、その一部がスパナ等で締付可能なように角柱（四角柱のほか、六角柱等も含む）となっていればよい。
【００６１】
図８（Ｅ）は、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａの位置におけるＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂの構成を示す横断面図である。ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂには、切欠部４５Ｂ９が形成されている。このため、車輪の走行は支障なく行われる。
【００６２】
上記した第３実施形態において、ＰＣ鋼棒継手部材５１Ａは、特許請求の範囲における棒状部材接合手段に相当している。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｂは、特許請求の範囲における継手部支持手段に相当している。
【００６３】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図９は、本発明の第４実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す第１の図である。この第４実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造は、舗装部材として敷板を用いる踏切舗装構造に適用される実施形態である。
【００６４】
図９（Ａ）に示すように、舗装部材として敷板を用いる踏切舗装構造においては、本線レールＲ５とガードレールＲ６との間の間隙に、間隔保持部材５５が設置される。この間隔保持部材５５は、断面が略「Ｕ」字状の柱状体であり、側板部５６及び５７と、底板部５８を有している。
【００６５】
側板部５６及び５７の外面形状の一部と、底板部５８の外面形状の一部は、本線レールＲ５とガードレールＲ６の側部の外面とは逆の曲面となっており、間隔保持部材５５は、本線レールＲ５とガードレールＲ６との間の間隙に嵌合するようになっている。
【００６６】
また、間隔保持部材５５の側板部５７には、ボルト挿通孔５７ａが形成されており、このボルト挿通孔５７ａにボルト５９が挿通され、ガードレールＲ６のボルト挿通孔にも挿通されて、座金６０とナット６１により、固定されるようになっている。
【００６７】
第４実施形態では、このような間隔保持部材５５の一端面（例えば、図９（Ａ）の手前側の端面）に、図９（Ｂ）に示すようなＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄを取り付けるとともに、間隔保持部材５５の他端面（例えば、図９（Ａ）の紙面奥側の端面）に、図示はしていないが、同様なＰＣ鋼棒支持金具を取り付け、第１実施形態におけるＰＣ鋼棒支持金具４５Ａと同様の作用、効果を得ることができる。
【００６８】
すなわち、図９（Ｂ）に示すように、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄは、鋼等からなり、平板状に形成されている。このＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄの下部には、円形断面のボルト穴４５Ｄ５が開設されている。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄの上部には、円形断面の挿通孔４５Ｄ６及び４５Ｄ７が開設されている。この場合、挿通孔４５Ｄ６の高さ位置は、挿通孔４５Ｄ７の高さ位置よりも高い位置となるように設定されている。換言すれば、本線レールＲ５のフランジウェイ領域（図９（Ａ）における本線レールＲ５の頭部の右側方上部の空間）に近い方となる挿通孔４５Ｄ７の高さ位置は、本線レールＲ５のフランジウェイ領域から遠い方となる挿通孔４５Ｄ６の高さ位置よりも低い位置となるように設定されている。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄの平面形状は、図１０（Ａ）に示す間隔保持部材５５とガードレールＲ６の断面の輪郭線よりも内側となるような形状に設定されている。また、４５Ｄ９の箇所（ゴムシュートの変形用空洞に対応する箇所）は切り欠かれている。
【００６９】
上記のような構成により、間隔保持部材５５の両端面に、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄと、同様な構成の当て板（図示せず）を対向配置させ、ボルト穴４５Ｄ５等にボルト（図示せず）を挿通し、座金（図示せず）とナット（図示せず）を用いて締め付けることにより、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄと当て板（図示せず）を間隔保持部材５５に取り付けることができる。
【００７０】
その後は、上記のようにして取り付けられたＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄを利用して、挿通孔４５Ｄ６及び４５Ｄ７に、それぞれ、第１ＰＣ鋼棒及び第２ＰＣ鋼棒（図示せず）を挿通し、これらのＰＣ鋼棒の両端部に、座金（図示せず）を介してナット（図示せず）を締結することにより、２本のＰＣ鋼棒の各々に引張り力が付与され、各ＰＣ鋼棒が、その長手方向軸が本線レールＲ５の長手方向と平行になるようにして、本線レールＲ５の頭部又は腹部の側部付近の位置となるように取り付けられる。
【００７１】
以下、第１実施形態の場合と同様にして、同様な構成のゴムシュートを取り付けることができる。これにより、鉄道列車等の車輪のフランジが走行する場合には変形するが、列車等が走行しない場合にはフランジウェイに相当する箇所はほぼ閉塞され、車椅子車輪などの落ち込みが防止され「バリアフリー型」となる、という第１実施形態の場合と同様の作用、効果を得ることができる。
【００７２】
上記した第４実施形態において、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ｄ等は、特許請求の範囲における棒状部材支持手段に相当している。また、図示しないＰＣ鋼棒は、特許請求の範囲における棒状部材に相当している。
【００７３】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００７４】
例えば、上記実施形態においては、軌道舗装構造として、鉄道線路と道路との平面交差部である踏切付近の路面を構成する例について説明したが、本発明はこれには限定されず、軌道は、鉄道線路以外の軌道、例えば路面電車の軌道等であってもよい。また、舗装を行う箇所についても、踏切以外の箇所、例えば路面電車の停留所付近、路面電車の道路交差点付近等であってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態においては、踏切舗装板がＲＣ又はＰＣからなる例について説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成、例えば舗装板の表面にゴム板を貼りつけてもよい。このようにすれば、寒冷地において降雪した場合でも、雪が路面に固着することを防止することができる。
【００７６】
また、緩衝部材（例えば、ゴムシュート４０）の断面形状は、上記実施形態のものに限定されず、他の断面形状であってもよい。例えば、薄肉部によって囲まれる変形用空洞Ｈの断面形状は、角の丸い略三角形状以外に、角の丸い略四角形状、略円形状、略楕円形状などであってもよい。変形用空洞Ｈの断面形状が、略円形状、略楕円形状の場合には、２つの屈曲した薄肉部ではなく、一つの滑らかに曲がった薄肉部となる。
【００７７】
また、棒状部材支持手段（例えば、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａ等）の取付箇所は、上記した各実施形態における取付箇所には限定されない。要は、軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置されればよい。
【００７８】
また、上記実施形態においては、緩衝部材を設ける軌道舗装構造として、連接軌道と、敷板式踏切舗装構造を例に挙げて説明したが、本発明はこれらには限定されず、他の構成の軌道舗装構造に緩衝部材を適用してもよい。例えば、図１１で説明した総研形舗装板式踏切舗装構造に、上記した実施形態のゴムシュート４０を適用することも可能である。この場合には、図１１（Ｂ）に示す取付ボルト９２を利用し、上記したＰＣ鋼棒支持金具４５Ａ等に類似する金具を取付部材１６に取り付け、このＰＣ鋼棒支持金具によって第１ＰＣ鋼棒及び第２ＰＣ鋼棒を支持させ、これらのＰＣ鋼棒に上記したゴムシュート４０に類似する部材を取り付ける。
【００７９】
上記した各実施形態は、適宜に組み合わせてもよい。すなわち、ＰＣ鋼棒支持金具（４５Ａ等）の形式と、ゴムシュート支持金具（５０Ａ等）、ＰＣ鋼棒継手部材（５１Ａ等）は、適宜に組み合わせ可能である。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造におけるレール側方の間隙を閉塞する構造であって、軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置される棒状部材支持手段と、棒状部材支持手段に取付手段により取り付けられる第１棒状部材及び第２棒状部材と、ゴム系材料からなり略柱状体に形成されるとともに長手方向に貫通する第１収容孔及び第２収容孔と、略柱状体の外部と第１収容孔を連通する第１嵌挿用開口と、略柱状体の外部と第２収容孔を連通する第２嵌挿用開口と、薄肉部により囲まれ内部に形成される変形用空洞を有する緩衝部材を備えるように構成したので、設置・補修作業が容易で、列車走行時以外はレール側方を閉塞するバリアフリー型レール側方間隙閉塞構造とすることができる、という利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造のレール付近の構成を示す第１の横断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造のレール付近の構成を示す第２の横断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造に用いるゴムシュートの構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造におけるゴムシュートの設置方法を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造における車輪フランジ通過時のゴムシュートの状態を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造における継手部の構成を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態であるバリアフリー型踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒支持金具の構成を示す図である。
【図１０】従来の踏切舗装構造の一例である連接軌道の構成を示す図である。
【図１１】従来の踏切舗装構造の他の例である踏切舗装板の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  内軌側踏切舗装板
２、３  外軌側踏切舗装板
４、５、６  ゴム受台
７  連結金具
１５ａ、１５ｂ  保護部材
１６  取付部材
１６ａ  平板部
１６ｂ  斜面部
１６ｃ  ストッパー
２１  連接軌道板
２１ａ、２１ｂ  レール収容凹部
２２、２３  舗装ブロック
２４  ＰＣ鋼棒
２５  タイプレート
２６  レールパッド
２７  タイプレートパッド
２８  クリップ部材
２９  竹の子状バネ
３０  ナット
３１  取付ボルト
３２  ゴムシュート
３３  座金
３４  コイルバネ
３５  ナット
３６  取付ボルト
３７  ゴムシュート
３８  クサビ
４０  ゴムシュート
４１  第１収容孔
４２  第２収容孔
４３Ａ  第１ＰＣ鋼棒
４４Ａ  第２ＰＣ鋼棒
４５Ａ  ＰＣ鋼棒支持金具
４５Ａ１  底板部
４５Ａ２  直立板部
４５Ａ３  補強板部
４５Ａ５  ボルト穴
４５Ａ６、４５Ａ７  挿通孔
４５Ａ８  上凸部
４５Ａ９  切欠部
４５Ｂ  ＰＣ鋼棒支持金具
４５Ｂ１  底板部
４５Ｂ２  直立板部
４５Ｂ３  補強板部
４５Ｂ５  ボルト穴
４５Ｂ７、４５Ｂ８  嵌合開口
４５Ｂ９  切欠部
４５Ｄ  ＰＣ鋼棒支持金具
４５Ｄ５  ボルト穴
４５Ｄ６、４５Ｄ７  挿通孔
４６Ａ、４７Ａ  ナット
４８Ａ、４８Ｂ  座金
５０Ａ  ゴムシュート支持金具
５０Ａ１  底板部
５０Ａ２  直立板部
５０Ａ３  上板部
５０Ａ５  ボルト穴
５１Ａ  ＰＣ鋼棒継手部材
５１Ａ１、５１Ａ２  円柱部
５１Ａ３  角柱部
５１Ａ４、５１Ａ５  雌ネジ孔
５５  間隔保持部材
５６  側板部
５７  側板部
５７ａ  ボルト挿通孔
５８  底板部
５９  ボルト
６０  座金
６１  ナット
７１  外軌板受部
７１ａ  ボルト孔
７２  レール受部
７３  内軌板受部
７３ａ  ボルト孔
７３ｂ  斜面部
７３ｃ  平面部
８１  パッド
８２、８３  絶縁材
８４  ゴムシュート
９１、９２  取付ボルト
９３  ナット
９４  竹の子状バネ
９５  座金
Ｂ  ゴムシュート底部
Ｄ１、Ｄ２  方向
Ｆ１〜Ｆ４  フランジウェイ
Ｈ  変形用空洞
Ｐ１〜Ｐ４  押し付け力
Ｒ１〜Ｒ４  レール
Ｒ５  本線レール
Ｒ６  ガードレール
Ｓ１  第１薄肉部
Ｓ２  第２薄肉部
Ｓ３  隅角部
Ｔ  まくらぎ
Ｖ１  第１嵌挿用開口
Ｖ２  第２嵌挿用開口
Ｗ  車輪
Ｗ１  フランジ
【図１】
2004156318.tif 000003
【図２】
2004156318.tif 000004
【図３】
2004156318.tif 000005
【図４】
2004156318.tif 000006
【図５】
2004156318.tif 000007
【図６】
2004156318.tif 000008
【図７】
2004156318.tif 000009
【図８】
2004156318.tif 000010
【図９】
2004156318.tif 000011
【図１０】
2004156318.tif 000012
【図１１】
2004156318.tif 000013