(57)【要約】【課題】高密度記録が可能な磁気記録再生システムに適用した場合も、良好な電磁変換特性と走行耐久性が得られる磁気テープを提供する。【解決手段】長尺状の支持体と、該支持体の一方の面上に形成された、強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層と、支持体の他方の面上に形成された、カーボンブラック及び結合剤を含むバックコート層とを有する磁気テープであって、磁気テープの全厚が５．０〜１２．０μｍであり、磁気テープの長手方向のカールの曲率半径が９ｍｍ以下であり、磁気テープの幅方向のカールが磁性層側に凸状の湾曲をしており、幅方向の湾曲量がテープ幅１２．６５ｍｍ（１／２インチ）あたり０．６〜１．５ｍｍの範囲にある磁気テープ。【選択図】　図１
2004039175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の支持体と、
該支持体の一方の面上に形成された、強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層と、
前記支持体の他方の面上に形成された、カーボンブラック及び結合剤を含むバックコート層とを有する磁気テープであって、
該磁気テープの全厚が５．０〜１２．０μｍであり、
前記磁気テープの長手方向のカールの曲率半径が９ｍｍ以下であり、
前記磁気テープの幅方向のカールが磁性層側に凸状の湾曲をしており、幅方向の湾曲量がテープ幅１２．６５ｍｍ（１／２インチ）あたり０．６〜１．５ｍｍの範囲にある
磁気テープ。
【請求項２】
前記磁性層の厚みと前記バックコート層の厚みとの比（Ｍａｇ／Ｂａｃｋ比）が、２．５〜３．５の範囲にある
請求項１記載の磁気テープ。
【請求項３】
前記支持体と前記磁性層の間に形成された、非磁性粉末及び結合剤を含む実質的に非磁性である非磁性層をさらに有する
請求項１記載の磁気テープ。
【請求項４】
前記非磁性層の厚みが１．０〜２．５μｍであり、
前記磁性層の厚みが０．１〜０．５μｍである
請求項３記載の磁気テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録媒体で、特にコンピュータデータを記録するために外部記録媒体として有利に用いられる磁気テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータデータを記録するための磁気テープ（バックアップテープ）などの磁気記録媒体用の磁気記録再生システムにおいて、より高密度で記録できるように、記録波長を短波長化したり、記録する際のトラック幅を狭くしたりする傾向にあり、また大量の情報をより速く処理できるように、記録再生などの処理速度を高速化する傾向にある。一方、磁気テープ自体は、より大きな記録容量を達成するために益々薄型化する傾向にある。
【０００３】
従って、このような薄型化された磁気テープであっても従来に増して高い走行耐久性が必要になる。また高密度記録用として開発されたシステムにおいては、僅かなテープの変形が安定な走行性を妨げる原因になったり、また磁気ヘッドとの接触状態（所謂、ヘッド当り）に影響を与え、出力低下の発生の原因になったりする。このため、薄型化された磁気テープであってもできる限り変形が少ないことが望まれている。
【０００４】
一般に磁気テープは、合成樹脂などの可撓性の支持体上に磁性層が設けられた構成である。また、より高い記録密度を達成させるために、支持体上に非磁性層を設け、更にこの上に薄い磁性層を設けた構成の磁気テープも提案されている。一般に、良好な感度を維持させるためには磁性層の表面は平滑であることが好ましいが、この平滑化による巻き乱れや走行性の悪化を防止するために、支持体の磁性層とは反対側の面にバックコート層が設けられている。
【０００５】
支持体の一方の面に磁性層を有し、そして他方の面にバックコート層が設けられた構成の磁気テープは、例えば、特開平６−２１５３５０号公報や同５−２１７１４号公報に開示されている。また、支持体の一方の面に非磁性層及び薄い磁性層が順に設けられ、該支持体の他方の面にバックコート層が設けられた構成の磁気テープは、例えば、特開平５−１８２１７８号公報に開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、磁気テープの厚みが薄くなってくると、厚手の磁気テープに比べて、テープ自体の剛性が不足してくるために、磁気テープの製造工程において、伸長、圧縮、あるいは乾燥によりストレスが加わり、これによりテープの長さ方向や幅方向にカールが生じ易くなる。一方、テープの幅方向のカール（カッピング）は、磁性層側とバックコート層の応力のバランスにより発生する。特にバックコート層の結合剤の収縮力が残留応力として働くため、磁性層側に凸状のカールが生じ易くなる。
【０００７】
薄型化された磁気テープにおいて、上記のようなカッピングやカールはテープの耐久性や電磁変換特性に影響を与える。最近の磁気記録システムでは、テープの薄型化に伴って該システム内でのハンドリングテンションを低く設定している。このため、ある程度のテープの磁性層側を凸にした幅方向のカッピングが無いと、高倍速での早送りや巻き戻しを行なった場合に、テープのエッジ部にダメージを与えやすくなる。
【０００８】
即ち、テープの薄型化に伴い、テープのスティフネスが小さくなっており、テープにある程度のテープの磁性層側を凸にした幅方向のカッピングがない場合は、テープのエッジ部分でガイドとの接触力が弱まるために、走行ガイドなどでテープのエッジ部がダメージを受けやすくなる。
【０００９】
一方、テープのカールが無い場合は、同じように高倍速での早送りや巻き戻しを行なった場合、磁気ヘッド及びヘッドシリンダーとの接触力が大きくなり、テープ表面にダメージを与えてしまう。テープの幅方向のカール（カッピング）及び長さ方向のカール（コイリング）は、磁性層側とバックコート層側の応力のバランスによりコントロールすることが出来る。
【００１０】
特開２０００−５７５６１号公報には、長手方向のカールの曲率半径が１０ｍｍ以上であり、幅方向のカールが磁性層側に凸状の湾曲をしており、その曲率半径が４０ｍｍ以上である磁気テープが開示されている。この公報には、磁気テープのカールをこのように調整することにより、記録時のトラック幅が狭い記録再生システムに磁気テープを用いても、出力低化や走行時のテープの上下動が少なくなり、したがって良好な電磁変換特性や走行特性が得られることが記載されている。上記の公報には、磁気テープの製造に際して、スリット後、裏返し状態でテープが巻き取られることはなく、ハンドリング性も良好に維持されることが記載されている。
【００１１】
しかしながら、この公報で、磁気テープがエッジ部に受けるダメージや磁気テープの耐久性については何ら触れられていない。
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、したがって本発明は、高密度記録が可能な磁気記録再生システムに適応し、良好な電磁変換特性と走行耐久性を示す、特にコンピュータデータ記録用として有利な磁気テープを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の磁気テープは、長尺状の支持体と、該支持体の一方の面上に形成された、強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層と、前記支持体の他方の面上に形成された、カーボンブラック及び結合剤を含むバックコート層とを有する磁気テープであって、該磁気テープの全厚が５．０〜１２．０μｍであり、前記磁気テープの長手方向のカールの曲率半径が９ｍｍ以下であり、前記磁気テープの幅方向のカールが磁性層側に凸状の湾曲をしており、幅方向の湾曲量がテープ幅１２．６５ｍｍ（１／２インチ）あたり、０．６〜１．５ｍｍの範囲にあることを特徴とする。
【００１３】
本発明の磁気テープは、前記支持体と前記磁性層の間に形成された、非磁性粉末及び結合剤を含む実質的に非磁性である非磁性層をさらに有してもよい。
磁気テープの全厚や長手方向及び幅方向のカールを上記の範囲とすることにより、薄型化されたテープにおいても、テープエッジ部のダメージを防止でき、良好な電磁変換特性も得られる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の磁気テープの実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は本実施形態の磁気テープの一例を示す断面図である。図１に示すように、長尺状の支持体１の一方の面に磁性層２が形成され、他方の面にバックコート層３が形成されている。図１の構成は単層磁性層の態様である。
【００１５】
図２は本実施形態の磁気テープの他の一例を示す断面図である。図２に示す磁気テープは、図１に示す磁気テープの支持体１と磁性層２の間に非磁性層４を設けたものである。図２の構成は、非磁性層上に磁性層が形成された重層磁性層の態様である。
【００１６】
図１及び図２に示す磁気テープにおいて、磁性層２は強磁性粉末及び結合剤を含み、バックコート層３はカーボンブラック及び結合剤を含む。また、非磁性層４は非磁性粉末及び結合剤を含み、実質的に非磁性であれば、強磁性粉末を含んでもよい。図１及び図２に示す磁気テープの全厚は５．０〜１２．０μｍであり、好適には、磁性層２の厚みが０．０５〜０．５０μｍ、非磁性層４の厚みが１．０〜２．５μｍである。
【００１７】
図１及び図２に示す磁気テープの長手方向のカールの曲率半径は９ｍｍ以下である。磁気テープの幅方向のカールは磁性層側に凸状の湾曲をしており、磁気テープの幅方向における湾曲量は、テープ幅１２．６５ｍｍ（１／２インチ）あたり０．６〜１．５ｍｍの範囲にある。テープのカールをこのように調整することにより、テープエッジ部のダメージが防止され、テープの耐久性が向上する。
【００１８】
特開平５−３０７７３１号公報には、テープ幅１／２インチあたりの湾曲量０．３〜０．７ｍｍが、幅方向のカールの曲率半径５６ｍｍ〜２９ｍｍに相当することが示されている。本発明の磁気テープの幅方向における湾曲量は０．６〜１．５ｍｍであり、幅方向のカールの曲率半径は、特開２０００−５７５６１号公報に開示されている幅方向のカールの曲率半径（４０ｍｍ以上）より明らかに小さい。
【００１９】
本明細書において、磁気テープの長手方向のカールの曲率半径は、以下の手順で求めた値を意味する。まず、所望の幅で１ｍ長の磁気テープを試験環境（２３℃±２℃、５０％±１０％ＲＨ）に一端を固定し、他端を自由端として３時間懸垂させる。その後、それの中央より下側に長さ５０ｍｍを切り出して測定試料を作製する。図３に示すように、この測定試料５をテープの側面（テープの長手方向に平行なテープエッジ）の一方を下側にして平面上に立てた時、カールが発生する。このカールの曲率半径を、長手方向のカールの曲率半径とする。
【００２０】
また、磁気テープの幅方向のカール量は、以下の手順で求めた値を意味する。まず、所望の幅で１ｍ長の磁気テープを試験環境（２３℃±２℃、５０％±１０％ＲＨ）に一端を固定し、他端を自由端として３時間懸垂させる。その後、それの中央より上側と下側の長さが５０ｍｍずつで長さ１００ｍｍとなるように切り出して測定試料を作製する。
【００２１】
図４に示すように、この測定試料５を定板の上に磁性層を上にしてセットする。テープの一端（幅方向に平行なテープエッジ）から２０ｍｍの位置で光学式変位計をテープの幅方向にスキャンさせて、テープの幅方向の中央位置でのテープ高さとテープのエッジの位置での高さ（０とする）の差を測定する。同じようにテープの一端から５０ｍｍの位置と８０ｍｍの位置で高さの測定を行ない、それらの値の平均値をテープの幅方向の湾曲量とする。
【００２２】
本発明の磁気テープは以下の態様であることが好ましい。
（１）磁気テープの長手方向のカールの曲率半径が９ｍｍ以下である。（２）磁気テープの１２．６５ｍｍ当たりの幅方向のカールの湾曲量が０．６０〜１．５０ｍｍ、好ましくは０．６０〜１．３０ｍｍ、更に好ましくは０．６０〜１．００ｍｍである。
【００２３】
（３）支持体の長手方向のスティフネスが幅方向のスティフネスの１．１倍〜１．８倍、更に好ましくは１．３倍〜１．８倍である。これは、磁気テープに使用される支持体の一般的な特性である。（４）支持体の長手方向のヤング率が６００〜８００ｋｇ／ｍｍ２　、更に好ましくは６５０〜７５０ｋｇ／ｍｍ２である。これも、磁気テープに使用される支持体の一般的な特性である。
【００２４】
（５）支持体の厚みが３．０〜１０．０μｍ、更に好ましくは３．５〜９．５μｍの範囲にある。（６）バックコート層の結合剤がフェノキシ樹脂及び／又は塩化ビニル樹脂を含む。（７）バックコート層の厚みが０．２〜１．０μｍ、更に好ましくは０．３〜０．８μｍの範囲にある。（８）バックコート層が、カーボンブラック、及びモース硬度５〜９の硬質無機粉末を含む。
【００２５】
（９）カーボンブラックが、１０〜３０μｍの微粒子状カーボンブラックと２００〜３００μｍの粗粒子状カーボンブラックの異なる平均粒子サイズを持つ二種類のカーボンブラックを含む。（１０）モース硬度５〜９の硬質無機粉末がα−アルミナまたはα−酸化鉄である。（１１）磁気テープの全体の厚さが５．０〜１２．０μｍ。更に好ましくは、５．５〜１１．５μｍの範囲にある磁気テープである。（１２）コンピュータデータ記録用の磁気テープである。
【００２６】
上記のように、以下に、本実施形態の磁気テープを構成する各層について、詳細に説明する。まず、図１の磁気テープを構成する支持体、磁性層及びバックコート層を説明する。
支持体としては、従来から磁気テープの支持体材料として用いられているものを使用することができ、特に非磁性のものが好ましい。
【００２７】
これらの例としては、ポリエステル類（例、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとの混合物、エチレンテレフタレート成分とエチレンナフタレート成分を含む重合物）、ポリオレフィン類（例、ポリプロピレン）、セルロース誘導体類（例、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、ポリカーボネート、ポリアミド（中でも芳香族ポリアミド、アラミド）、ポリイミド（中でも全芳香族ポリイミド）などの合成樹脂フィルムを挙げることができる。
【００２８】
これらの中では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。支持体の長手方向のスティフネスが幅方向のスティフネスの１．１倍〜１．８倍、更に好ましくは、１．３倍〜１．８倍にあることが好ましい。また、支持体の長手方向のヤング率が６００〜８００ｋｇ／ｍｍ２　、更に好ましくは、６５０〜７５０ｋｇ／ｍｍ２　にあることが好ましい。支持体の厚みは、３．０〜１０．０μｍ、更に好ましくは、３．５〜９．５μｍの範囲にあることが好ましい。支持体の厚みが３．０μｍより薄くなるとＶＴＲ走行時にエッジ部のダメージが発生しやすい。
【００２９】
磁性層は、基本的には強磁性粉末及び結合剤から形成されている。また、磁性層には、通常、潤滑剤、導電性粉末（例、カーボンブラック）、及び研磨剤が含まれている。強磁性粉末としては、例えば、γ−Ｆｅ２　Ｏ３　、Ｆｅ３　Ｏ４　、ＦｅＯｘ　（ｘ＝１．３３〜１．５）、ＣｒＯ２　、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２　Ｏ３　、Ｃｏ含有ＦｅＯｘ　（ｘ＝１．３３〜１．５）、強磁性金属粉末（強磁性合金粉末）、及び板状六方晶フェライト粉末を挙げることができる。本発明においては、強磁性粉末として、強磁性金属粉末、あるいは板状六方晶フェライト粉末の使用が好ましい。特に好ましいものは、強磁性金属粉末である。
【００３０】
上記強磁性金属粉末は、その粒子の比表面積が好ましくは３０〜７０ｍ２　／ｇであって、Ｘ線回折法から求められる結晶子サイズは、５０〜３００オングストロームである。比表面積が余り小さいと高密度記録に充分に対応できなくなり、又余り大き過ぎても分散が充分に行えず、従って平滑な面の磁性層が形成できなくなるため同様に高密度記録に対応できなくなる。
【００３１】
強磁性金属粉末は、少なくともＦｅを含むことが必要であり、具体的には、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｚｎ−Ｎｉ又はＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏを主体とした金属単体あるいは合金である。なお、Ｆｅ単独でも良い。またこれらの強磁性金属粉末の磁気特性については、高い記録密度を達成するために、その飽和磁化量（飽和磁束密度）（σｓ　）は１１０ｅｍｕ／ｇ以上、好ましくは１２０ｅｍｕ／ｇ以上、１７０ｅｍｕ／ｇ以下である。
【００３２】
また、保磁力（Ｈｃ）は１４００〜２５００エルステッド（Ｏｅ）、好ましくは、１５００〜２４００（Ｏｅ）の範囲である。また、透過型電子顕微鏡により求められる粉末の長軸長（すなわち、平均粒子径）は０．５μｍ以下、好ましくは０．０１〜０．３μｍであり、軸比（長軸長／短軸長、針状比）は５〜２０、好ましくは５〜１５である。
更に特性を改良するために、組成中にＢ、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ等の非金属、もしくはその塩、酸化物が添加されることもある。通常、前記金属粉末の粒子表面は、化学的に安定させるために酸化物の層が形成されている。
【００３３】
上記板状六方晶フェライト粉末は、その比表面積が２５〜６５ｍ２　／ｇ、板状比（板径／板厚）が２〜１５、そして粒子サイズ（板径）が０．０２〜１．０μｍである。板状六方晶フェライト粉末は、強磁性金属粉末と同じ理由からその粒子サイズが大きすぎても小さすぎても高密度記録が難しくなる。板状六方晶フェライトとしては、平板状でその平板面に垂直な方向に磁化容易軸がある強磁性体であって、具体的には、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライト、及びそれらのコバルト置換体等を挙げることができる。
【００３４】
これらの中では、特にバリウムフェライトのコバルト置換体、ストロンチウムフェライトのコバルト置換体が好ましい。板状六方晶フェライトには、更に必要に応じてその特性を改良するためにＩｎ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｖ等の元素を添加してもよい。またこれらの板状六方晶フェライト粉末の磁気特性については、高い記録密度を達成するために、前記のような粒子サイズが必要であると同時に飽和磁化（σｓ　）は少なくとも５０ｅｍｕ／ｇ以上、好ましくは５３ｅｍｕ／ｇ以上である。また、保磁力（Ｈｃ）は７００〜２０００（Ｏｅ）、特に９００〜１６００（Ｏｅ）の範囲であることが好ましい。
【００３５】
強磁性粉末の含水率は０．０１〜２重量％とすることが好ましい。また結合剤の種類によって含水率を最適化することが好ましい。強磁性粉末のｐＨは用いる結合剤との組み合わせにより最適化することが好ましく、そのｐＨは通常４〜１２の範囲であり、好ましくは５〜１０の範囲である。強磁性粉末は、必要に応じて、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ又はこれらの酸化物などでその表面の一部が被覆されているものが好ましい。強磁性粉末に表面処理を施して、被覆しても良い。表面処理を施す際、その酸化物等の使用量は、通常強磁性粉末に対して０．１〜１０重量％である。
【００３６】
このように被覆された強磁性粉末は、脂肪酸などの潤滑剤の吸着を１００ｍｇ／ｍ２　以下に抑えらえるので、潤滑剤の磁性層への添加量を少なくしても所望の効果が達成できる。強磁性粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、及びＳｒなどが無機イオンとして含まれる場合があるが、その含有量はできるだけ少ないことが好ましい。通常は５００ｐｐｍ以下であれば特性に影響を与えることはない。
【００３７】
潤滑剤は、磁性層表面ににじみ出ることによって、磁性層表面と磁気ヘッドとの摩擦を緩和し、摺接状態を円滑に維持させるために添加される。潤滑剤としては、例えば、脂肪酸及び脂肪酸エステルを挙げることができる。脂肪酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、アラキン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、及びパルミトレイン酸等の脂肪族カルボン酸又はこれらの混合物を挙げることができる。
【００３８】
また、脂肪酸エステルとしては、例えばブチルステアレート、ｓｅｃ−ブチルステアレート、イソプロピルステアレート、ブチルオレエート、アミルステアレート、３−メチルブチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−ヘキシルデシルステアレート、ブチルパルミテート、２−エチルヘキシルミリステート、ブチルステアレートとブチルパルミテートとの混合物、オレイルオレエート、ブトキシエチルステアレート、２−ブトキシ−１−プロピルステアレート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルをステアリン酸でアシル化したもの、ジエチレングリコールジパルミテート、ヘキサメチレンジオールをミリスチン酸でアシル化してジオールとしたもの、グリセリンのオレエート等の種々のエステル化合物を挙げることができる。
【００３９】
上記のような脂肪酸、及び脂肪酸エステルは、単独であるいは二以上の化合物を組み合わせて使用することができる。潤滑剤の通常の含有量は、強磁性粉末１００重量部に対して０．２〜２０重量部、好ましくは０．３〜１０重量部の範囲にある。
【００４０】
カーボンブラックは磁性層の表面電気抵抗（ＲＳ　）の低減、動摩擦係数（μＫ値）の低減、走行耐久性の向上、及び磁性層の平滑な表面性を確保する等の種々の目的で添加される。カーボンブラックは、その平均粒子径が５〜３５０ｍμ、更に好ましくは１０〜３００μｍの範囲にあることが好ましい。また、その比表面積は５〜５００ｍ２　／ｇ、更に好ましくは５０〜３００ｍ２　／ｇであることが好ましい。
【００４１】
カーボンブラックは平均粒子径の異なるものを二種以上使用することができる。ＤＢＰ吸油量は、１０〜１０００ｍｌ／１００ｇ（更に好ましくは、５０〜１５０ｍｌ／１００ｇ）の範囲にあることが好ましい。また、ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０％であることが好ましい。
【００４２】
カーボンブラックは様々な製法で得たものが使用できる。使用できるカーボンブラックの例としては、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックおよびランプブラックを挙げることができる。カーボンブラックの具体的な商品例としては、ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ　２０００、１３００、１０００、９００、８００、７００、ＶＵＬＣＡＮ　ＸＣ−７２（以上、キャボット社製）、＃３５、＃５０、＃５５、＃６０及び＃８０（以上、旭カ−ボン（株）製）、＃３９５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３２５０Ｂ、＃２４００Ｂ、＃２３００Ｂ、＃１０００、＃９００、＃４０、＃３０、及び＃１０Ｂ（以上、三菱化学（株）製）、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ　ＳＣ、ＲＡＶＥＮ　１５０、５０、４０、１５（以上、コロンビアカーボン社製）、ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックＥＣＤＪ−５００およびケッチェンブラックＥＣＤＪ−６００（以上、ライオンアグゾ（株）製）を挙げることができる。
カーボンブラックの通常の添加量は、強磁性粉末１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、好ましくは、０．２〜１５重量部の範囲にある。
【００４３】
研磨剤としては、例えば溶融アルミナ、炭化珪素、酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３　）、コランダム、人造コランダム、ダイアモンド、人造ダイアモンド、ザクロ石、エメリー（主成分：コランダムと磁鉄鉱）を挙げることができる。これらの研磨剤は、モース硬度５以上（好ましくは６以上）であり、平均粒子径が０．０５〜１μｍ、更に好ましくは０．２〜０．８μｍ、特に０．２〜０．５μｍのものが好ましい。研磨剤の添加量は、通常強磁性粉末１００重量部に対して３〜２５重量部、好ましくは３〜２０重量部の範囲である。
【００４４】
磁性層の結合剤としては、例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物を挙げることができる。熱可塑性樹脂の例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、及びビニルエーテルを構成単位として含む重合体、あるいは共重合体を挙げることができる。
【００４５】
共重合体としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−スチレン共重合体、メタクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−スチレン共重合体、塩ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロビニルエーテル−アクリル酸エステル共重合体を挙げることができる。
【００４６】
上記の他に、ポリアミド樹脂、繊維素系樹脂（セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロースなど）、ポリ弗化ビニル、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂なども利用することができる。
【００４７】
また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物を挙げることができる。
【００４８】
上記ポリイソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどのイソシアネート類、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、及びイソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネートを挙げることができる。
【００４９】
上記ポリウレタン樹脂としては、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、及びポリカプロラクトンポリウレタンなどの構造を有する公知のものが使用できる。
【００５０】
本発明において、磁性層の結合剤は塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、及びニトロセルロースの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂と、ポリウレタン樹脂との組合せ、あるいはこれらに更に硬化剤としてのポリイソシアネートを加えた組み合わせで構成されていることが好ましい。
【００５１】
結合剤としては、より優れた分散性と得られる層の耐久性を得るために必要に応じて、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３　Ｍ、−ＯＳＯ３　Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２　、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２　（Ｍは水素原子、またはアルカリ金属を表わす。）、−ＯＨ、−ＮＲ２　、−Ｎ＋　Ｒ３　（Ｒは炭化水素基を表わす。）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮなどから選ばれる少なくともひとつの極性基を共重合または付加反応で導入して用いることが好ましい。このような極性基は、結合剤に１０−１〜１０−８モル／ｇ、さらに好ましくは１０−２〜１０−６モル／ｇの量で導入されていることが好ましい。
【００５２】
磁性層中の結合剤は、強磁性粉末１００重量部に対して、通常５〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部の範囲で用いられる。なお、磁性層に結合剤として塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリイソシアネートを組み合わせて用いる場合は、全結合剤中に、塩化ビニル系樹脂が５〜７０重量％、ポリウレタン樹脂が２〜５０重量％、そしてポリイソシアネートが２〜５０重量％の範囲の量で含まれるように用いることが好ましい。
【００５３】
磁性層を形成するための塗布液には、磁性粉末を結合剤中に良好に分散させるために、分散剤を添加することができる。また必要に応じて、各層には可塑剤、カーボンブラック以外の導電性粒子（帯電防止剤）、防黴剤などを添加することができる。
【００５４】
分散剤としては、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアロール酸等の炭素数１２〜１８個の脂肪酸（ＲＣＯＯＨ、Ｒは炭素数１１〜１７個のアルキル基、又はアルケニル基）、前記脂肪酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属からなる金属石けん、前記の脂肪酸エステルのフッ素を含有した化合物、前記脂肪酸のアミド、ポリアルキレンオキサイドアルキルリン酸エステル、レシチン、トリアルキルポリオレフィンオキシ第四級アンモニウム塩（アルキルは炭素数１〜５個、オレフィンはエチレン、プロピレンなど）、硫酸塩、及び銅フタロシアニン等を使用することができる。これらは、単独でも組み合わせて使用しても良い。分散剤は、磁性層に結合剤１００重量部に対して０．５〜２０重量部の範囲で添加される。
【００５５】
バックコート層はカーボンブラックと結合剤とから形成されている。また無機粉末や潤滑剤が更に添加されていることが好ましい。カーボンブラックは、平均粒子サイズの異なる二種類のものを組み合わせて使用することが好ましい。この場合、平均粒子サイズが１０〜２０μｍの微粒子状カーボンブラックと平均粒子サイズが２３０〜３００μｍの粗粒子状カーボンブラックを組み合わせて使用することが好ましい。
【００５６】
一般に、上記のような微粒子状のカーボンブラックの添加により、バックコート層の表面電気抵抗を低く設定でき、また光透過率も低く設定できる。磁気記録装置によっては、テープの光透過率を利用し、動作の信号に使用しているものが多くあるため、このような場合には特に微粒子状のカーボンブラックの添加は有効になる。
【００５７】
また、微粒子状カーボンブラックは一般に液体潤滑剤の保持力に優れ、潤滑剤併用時、摩擦係数の低減化に寄与する。一方、粒子サイズが２３０〜３００μｍの粗粒子状カーボンブラックは、固体潤滑剤としての機能を有しており、バック層の表面に微小突起を形成し、接触面積を低減化して、摩擦係数の低減化に寄与する。
【００５８】
微粒子状カーボンブラックの具体的な商品としては、以下のものを挙げることができる。各括弧内に粒子サイズを示す。ＲＡＶＥＮ２０００Ｂ（１８μｍ）、ＲＡＶＥＮ１５００Ｂ（１７μｍ）（以上、コロンビアカーボン社製）、ＢＰ８００（１７μｍ）（キャボット社製）、ＰＲＩＮＴＥＸ９０（１４μｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ９５（１５μｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ８５（１６μｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ７５（１７μｍ）（以上、デグサ社製）、＃３９５０（１６μｍ）（三菱化学（株）製）。また、粗粒子状カーボンブラックの具体的な商品の例としては、サーマルブラック（２７０μｍ）（カーンカルブ社製）、ＲＡＶＥＮ　ＭＴＰ（２７５μｍ）（コロンビアカーボン社製）を挙げることができる。
【００５９】
バックコート層において、平均粒子サイズの異なる二種類のものを使用する場合、１０〜２０μｍの微粒子状カーボンブラックと２３０〜３００μｍの粗粒子状カーボンブラックの含有比率（重量比）は、前者：後者＝９８：２〜７５：２５の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは９５：５〜８５：１５の範囲である。バックコート層中のカーボンブラック（二種類のものの全量）の含有量は、結合剤１００重量部に対して、通常３０〜１１０重量部の範囲であり、好ましくは５０〜９０重量部の範囲である。
【００６０】
モース硬度が５〜９の硬質無機粉末を添加することにより、バックコート層の強度が強化され、走行耐久性が向上する。これをカーボンブラックと共に使用すると、繰り返し摺動に対しても劣化が少なく、強いバックコート層となる。また、この無機粉末の添加により適度の研磨力が付与され、テープガイドポール等への削り屑の付着が低減する。硬質無機粉末は、その平均粒子サイズが８０〜２５０μｍ、更に好ましくは１００〜２１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６１】
モース硬度が５〜９の硬質無機質粉末としては、例えば、α−酸化鉄、α−アルミナ、及び酸化クロム（Ｃｒ２　Ｏ３　）を挙げることができる。これらの粉末は、それぞれ単独で用いても良いし、あるいは併用しても良い。これらの内では、α−酸化鉄又はα−アルミナが好ましい。硬質無機粉末の含有量は、カーボンブラック１００重量部に対して通常３〜３０重量部であり、好ましくは３〜２０重量部である。
【００６２】
バックコート層には、潤滑剤を含有させることができる。潤滑剤は、磁性層に記載した潤滑剤の中から適宜選択して使用できる。バックコート層において、潤滑剤は結合剤１００重量部に対して通常１〜５重量部の範囲で添加される。またバックコート層に、磁性層に記載した分散剤を添加することもできる。分散剤の添加量は、磁性層に添加する量と同様な量とすることができる。
【００６３】
バックコート層の結合剤は、前記磁性層に記載した結合剤を使用することができる。使用できる結合剤としては、ニトロセルロース樹脂、塩化ビニル系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び硬化剤としてのポリイソシアネートを挙げることができる。
【００６４】
本発明では、塩化ビニル系樹脂及び／又はフェノキシ樹脂（全結合剤中４０〜９０重量％、好ましくは５５〜８０重量％）、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び硬化剤としてのポリイソシアネートを組み合わせて使用することが好ましい。バックコート層の結合剤はカーボンブラック１００重量部に対して、通常５〜２５０重量部、好ましくは１０〜２００重量部である。
【００６５】
次に、図２の磁気テープを構成する非磁性層を説明する。図２の磁気テープは図１の磁気テープの支持体と磁性層の間に、更に非磁性層が設けられた構成を有する。非磁性層以外、即ち支持体、磁性層及びバックコート層は図１の磁気テープと同様に構成できる。
【００６６】
非磁性層は、非磁性粉末及び結合剤を含む実質的に非磁性の層である。この非磁性層は、その上の磁性層の電磁変換特性に影響を与えないように実質的に非磁性であることが必要であるが、磁性層の電磁変換特性に悪影響を与えなければ磁性粉末が含まれていても特に問題とはならない。非磁性層には通常、これらの成分以外に潤滑剤が含まれている。
【００６７】
非磁性層で用いられる非磁性粉末としては、例えば、非磁性無機粉末、カーボンブラックを挙げることができる。非磁性無機粉末は、比較的硬いものが好ましく、モース硬度が５以上（更に好ましくは、６以上）のものが好ましい。これらの非磁性無機粉末の例としては、α−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、二酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、及び硫酸バリウムを挙げることができる。
【００６８】
これらは単独でまたは組合せて使用することができる。これらのうちでは、二酸化チタン、α−アルミナ、α−酸化鉄又は酸化クロムが好ましい。非磁性無機粉末の平均粒子径は０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、特に０．０２〜０．１μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６９】
カーボンブラックは、磁性層に導電性を付与して帯電を防止すると共に、非磁性層上に形成される磁性層の平滑な表面性を確保する目的で添加される。非磁性層で用いるカーボンブラックとしては前述した磁性層に含有させることができるカーボンブラックを使用することができる。
【００７０】
但し、非磁性層で使用するカーボンブラックは、その平均粒子径が３５μｍ以下、更に好ましくは１０〜３５μｍであることが好ましい。カーボンブラックの通常の添加量は、全非磁性無機粉末１００重量部に対して３〜２０重量部であり、好ましくは４〜１８重量部、更に好ましくは５〜１５重量部である。
【００７１】
潤滑剤としては、前述した単層磁性層の態様の磁気テープの磁性層にて記載した脂肪酸、あるいは脂肪酸エステルを使用することができる。潤滑剤の通常の添加量は非磁性層の全非磁性粉末１００重量部に対して、０．２〜２０重量部の範囲である。
【００７２】
非磁性層の結合剤としては、前述した磁性層にて記載した結合剤を用いることができる。結合剤は、非磁性層の非磁性粉末１００重量部に対して、通常５〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部の範囲である。なお、非磁性層に結合剤として塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリイソシネートを組み合わせて用いる場合は、全結合剤中に、塩化ビニル系樹脂が５〜７０重量％、ポリウレタン樹脂が２〜５０重量％、そしてポリイソシアネートが２〜５０重量％の範囲の量で含まれるように用いることが好ましい。なお、非磁性層においても前述した磁性層に添加できる任意成分を添加できる。
【００７３】
本発明の磁気テープは、以下の工程に従い製造することができる。
（工程１）
ｉ　）磁性層、非磁性層、及びバックコート層の各層の塗布液を調製する。
ｉｉ）単層磁性層の態様の磁気テープの場合には、調整した磁性層形成用塗布液を長尺状の支持体の一方の側に塗布する。重層磁性層の態様の磁気テープの場合には、非磁性層及び磁性層形成用塗布液をそれぞれ長尺状の支持体の一方の側に塗布する。重層磁性層の態様の磁気テープの場合に、磁性層及び非磁性層の形成方法は特に限定されないが、磁性層は、非磁性層用塗布液を支持体上に塗布後、形成された塗布層（非磁性層）が湿潤状態にあるうちにこの上に磁性層用塗布液を塗布する、所謂ウエット・オン・ウエット方式による塗布方法を利用して形成されたものであることが好ましい。
【００７４】
上記ウエット・オン・ウエット方式による塗布方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。
（１）グラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、あるいはエクストルージョン塗布装置などを用いて、支持体上にまず非磁性層を形成し、該非磁性層が湿潤状態にあるうちに、支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により、磁性層を形成する方法（特開昭６０−２３８１７９号、特公平１−４６１８６号、及び特開平２−２６５６７２号公報参照）。
【００７５】
（２）二つの塗布液用スリットを備えた単一の塗布ヘッドからなる塗布装置を用いて支持体上に磁性層、及び非磁性層をほぼ同時に形成する方法（特開昭６３−８８０８０号、特開平２−１７９２１号、及び特開平２−２６５６７２号各公報参照）。
（３）バックアップローラ付きエクストルージョン塗布装置を用いて、支持体上に磁性層及び非磁性層をほぼ同時に形成する方法（特開平２−１７４９６５号公報参照）。
非磁性層及び磁性層は同時重層塗布法を利用して形成することが好ましい。
ｉｉｉ）磁性層、あるいは非磁性層及び磁性層を形成後、乾燥する。
【００７６】
（工程２）
ｉｖ）次に、支持体の他方の側にバックコート層形成用塗布液を塗布し、バックコート層を形成する。このように、磁性層（または磁性層及び非磁性層）の乾燥後、加熱処理を行わずにバックコート層形成用塗布液を塗布する場合を、同時塗布と呼ぶ。磁性層の加熱処理を行った後にバックコート層形成用塗布液を塗布すると（後述する比較例１２参照）、熱履歴の違いに基づきテープの特性は変化する。
ｖ　）バックコート層を形成後、乾燥する。
以上の工程で、幅広で長尺状の磁気記録積層体が製造される。
【００７７】
（工程３）
ｖｉ）磁気記録積層体をロールに巻き取る。
ｖｉｉ）　カレンダ処理を行う。
（工程４）
ｖｉｉｉ）所定の幅に裁断する。
ｉｘ）所定のカートリッジに巻き込み、磁気テープを作製する。
【００７８】
本発明の磁気テープのバックコート層の表面は、テープが巻かれた状態で磁性層の表面に転写される傾向にある。このためバックコート層の表面も比較的高い平滑性を有していることが好ましい。本発明の磁気テープのバックコート層の表面は、その表面粗さＲａ（カットオフ０．０８ｍｍの中心線平均粗さ）が、０．００３〜０．０６０μｍの範囲にあるように調整されていることが好ましい。なお、表面粗さは、通常塗膜形成後、カレンダによる表面処理工程において、用いるカレンダロールの材質、その表面性、圧力等により、調節することができる。
【００７９】
単層磁性層の態様の磁気テープの磁性層は、その厚みが１．０〜２．５μｍ、更に好ましくは１．２〜２．５μｍ、特に好ましくは１．５〜２．５μｍの範囲にあることが望ましい。また、磁気テープの全体の厚みは３〜１２μｍ、好ましくは５．５〜１１．５μｍの範囲にある。また、バックコート層の厚みは０．２〜１．０μｍ、更に好ましくは０．３〜０．８μｍの範囲にあることが望ましい。
【００８０】
重層磁性層の態様の磁気テープの磁性層は、その厚みが０．０５〜０．５μｍ、好ましくは０．１０〜０．３０μｍの範囲にある。また、非磁性層の厚みは１．０〜２．５μｍ、好ましくは１．０〜２．０μｍの範囲にある。磁性層の厚みと非磁性層の厚みとの比は１：２〜１：１５、更に好ましくは１：３〜１：１０の範囲にあることが好ましい。
【００８１】
単層磁性層または重層磁性層の態様の磁気テープの全体の厚み及びバックコート層の厚みは、前記単層磁性層の態様の磁気テープと同じ範囲にあることが好ましい。また、磁性層の厚みとバックコート層の厚みとの比（Ｍａｇ／Ｂａｃｋ比）は、２．５〜３．５の範囲にあることが好ましい。
【００８２】
【実施例】
以下に、実施例及び比較例を記載し、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す「部」は、特に断らない限り「重量部」を表す。
【００８３】
［実施例１］
［磁性層形成用塗布液の調製］
（磁性層形成用成分）
強磁性金属粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
保磁力（Ｈｃ）：１６５０（Ｏｅ）
ＢＥＴ法による比表面積：５６ｍ２　／ｇ
結晶子サイズ：１７０Å
飽和磁化量（σｓ）：１３０ｅｍｕ／ｇ
粒子サイズ（平均長軸径）：０．２μｍ
針状比：７．０
ｐＨ：９．０
極性基（−ＳＯ３　Ｋ基）含有塩化ビニル系共重合体　　　　　１０部
−ＳＯ３　Ｋ基含有量：５×１０−６モル／ｇ、重合度３５０
エポキシ基含有量：モノマー単位で３．５重量％
（ＭＲ−１１０、日本ゼオン（株）製）
極性基（−ＳＯ３　Ｎａ基）含有ポリエステルポリウレタン樹脂　２．５部
ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／
ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）
＝０．９／２．６／１（重量比）
−ＳＯ３　Ｎａ基含有量：１×１０−４モル／ｇ
α−アルミナ（粒子サイズ：０．３μｍ）　　　　　　　　　１０部
カーボンブラック（粒子サイズ：０．１０μｍ）　　　　　　３部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
【００８４】
上記各成分を連続ニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネート（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）を２．５部、及び下記の各成分を加えて十分混合させた後、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性層形成用塗布液を調製した。
ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
【００８５】
［バックコート層形成用塗布液の調製］
（バックコート層形成用成分）
微粒子状カーボンブラック粉末　　　　　　　　　　　　　　１００部
（キャボット社製、ＢＰ−８００、平均粒子サイズ：１７μｍ）
粗粒子状カーボンブラック粉末　　　　　　　　　　　　　　１０部
（カーンカルブ社製、サーマルブラック、平均粒子サイズ：２７０μｍ）
α−アルミナ（硬質無機粉末）　　　　　　　　　　　　　　５部
（平均粒子サイズ：２００μｍ、モース硬度：９）
ニトロセルロース樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４０部
ポリウレタン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
ポリイソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
分散剤：オレイン酸銅　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２００部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００部
【００８６】
上記バックコート層を形成する各成分を連続ニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にトルエン６００部を加えて十分混合した後、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、バックコート層形成用塗布液を調製した。
【００８７】
［磁気テープの作製］
得られた磁性層形成用塗布液を乾燥後の磁性層の厚さが１．０５μｍとなるようにポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）製支持体［厚さ：８．０μｍ、長さ（ＭＤ）方向のヤング率７００ｋｇ／ｍｍ２　、幅（ＴＤ）方向のヤング率６００ｋｇ／ｍｍ２　、磁性層塗布面の中心線平均表面粗さＲａ（カットオフ値：０．２５ｍｍ）６ｎｍ］上に塗布を行った。次いで、磁性層がまだ湿潤状態にあるうちに、配向処理を行った。その後、乾燥させることにより磁性層を形成した（工程１）。
【００８８】
その後、該支持体の他方の側（磁性層とは反対側）に、上記バックコート層形成用塗布液を乾燥後の厚さが０．３μｍとなるように塗布し、乾燥してバックコート層を設けた。これにより、支持体の一方の面に磁性層が設けられ、他方の面にバックコート層が設けられた磁気記録積層体ロールを得た（工程２）。
【００８９】
金属ロールと樹脂ロールから構成される７段のカレンダ処理機（温度９０℃、線圧３００ｋｇ／ｃｍ２　）に通してカレンダ処理を行い、テンション５ｋｇ／ｍで巻き取った（工程３）。
【００９０】
得られた磁気記録積層体ロールを７０℃、２０時間加熱処理を行なった。次いで、磁気記録積層体ロールを１／２インチ幅にスリットし、本発明に従うコンピュータデータ記録用磁気テープ（以下、単に磁気テープという）を得た。得られた磁気テープをベータ型１／２インチカセットに２９０ｍ巻き込んだ（工程４）。
【００９１】
［実施例２］
実施例１において、乾燥後のバックコート層の厚みが０．４μｍになるように塗布したこと以外は同様にして本発明に従う磁気テープを作製した。
【００９２】
［実施例３］〜［実施例４］
実施例１において、乾燥後の磁性層の厚みが２．０μｍ、バックコート層の厚みが０．６μｍ（実施例３）、０．８μｍ（実施例４）になるように塗布したこと以外は同様にして本発明に従う磁気テープを作製した。
【００９３】
［実施例５］〜［実施例６］
実施例１において、乾燥後の磁性層の厚みが２．５μｍ、バックコート層の厚みが０．８μｍ（実施例５）、１．０μｍ（実施例６）になるように塗布したこと以外は同様にして本発明に従う磁気テープを作製した。
【００９４】
［実施例７］〜［実施例８］
実施例１において、乾燥後の磁性層の厚みが３．０μｍ、バックコート層の厚みが０．９μｍ（実施例７）、１．０μｍ（実施例８）になるように塗布したこと以外は同様にして本発明に従う磁気テープを作製した。
【００９５】
［比較例１］
実施例１において、磁性層の乾燥後の厚みが１．０μｍ、バックコート層の厚みが０．２μｍとなるように塗布したこと以外は同様にして比較用の磁気テープを作製した。
【００９６】
［比較例２］〜［比較例３］
実施例１において、乾燥後のバックコート層の厚みが０．５μｍ（比較例２）、０．２８μｍ（比較例３）になるように塗布したこと以外は同様にして本発明に従う磁気テープを作製した。
【００９７】
［比較例４］
実施例１において、乾燥後の磁性層の厚みが１．９μｍ、バックコート層の厚みが０．８μｍになるように塗布したこと以外は同様にして本発明に従う磁気テープを作製した。
【００９８】
［比較例５］
実施例１において、乾燥後の磁性層の厚みが２．０μｍ、バックコート層の厚みが０．５μｍになるように塗布したこと以外は同様にして本発明に従う磁気テープを作製した。
【００９９】
［比較例６〜７］
実施例１において、乾燥後の磁性層の厚みが２．９μｍ、バックコート層の厚みが０．７５μｍ（比較例６）、１．２μｍ（比較例７）となるように塗布したこと以外は同様にして比較用の磁気テープを作製した。
【０１００】
［比較例８〜９］
実施例１において、磁性層の乾燥後の厚みが３．１μｍ、バックコート層の厚みが０．７５μｍ（比較例８）、１．３０μｍ（比較例９）となるように塗布したこと以外は同様にして比較用の磁気テープを作製した。
【０１０１】
［比較例１０］
実施例１において、磁性層の乾燥後の厚みが３．２μｍ、バックコート層の厚みが０．８μｍとなるように塗布したこと以外は同様にして比較用の磁気テープを作製した。
【０１０２】
［比較例１１］
実施例１において、磁性層の乾燥後の厚みが３．２μｍ、バックコート層の厚みが１．３μｍとなるように塗布したこと以外は同様にして比較用の磁気テープを作製した。
【０１０３】
［比較例１２］
実施例３において、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）製支持体へのバックコート層形成用塗布液の塗布を、磁性層の加熱処理後に行なった以外は同様にして比較用の磁気テープを作製した。
各サンプルの磁性層及びバックコート層の乾燥後の厚みと、それらの比（Ｍａｇ／Ｂａｃｋ比）、及び磁性層とバックコート層の塗布順を表１にまとめた。
【０１０４】
【表１】
2004039175.tif 000003
【０１０５】
［磁気テープとしての評価］
得られた磁気テープを下記の評価方法にて評価した。
（１）磁気テープの長さ方向のカールの曲率半径の測定幅１／２インチ（１２．６５ｍｍ）で１ｍ長の磁気テープを試験環境（２０℃±２℃、６５％±５％ＲＨ）に一端を固定し、他端を自由端として３時間懸垂させた後、それの中央付近を、長さ５０ｍｍを切り出して測定試料を作製し、この測定試料をテープの側面を下側にして平面上に立てた時に発生するカールの曲率半径を測定した。
【０１０６】
（２）磁気テープの幅方向のカールの曲率半径の測定幅１／２インチ（１２．６５ｍｍ）で１ｍ長の磁気テープを試験環境（２０℃±２℃、６５％±５％ＲＨ）に一端を固定し、他端を自由端として３時間懸垂させた後、それの中央付近を長さが２５０ｍｍとなるように切り出して測定試料を作製する。これを、磁性層を上にして定板の上にセットし、光学式変位計をテープの幅方向にスキャンさせて、テープの幅方向の中央の位置とテープのエッジの位置の差を測定し、カッピングの量を測定した。
【０１０７】
（３）テープの耐久性の評価は、ベータ型カセットに巻き取った磁気テープをソニー（株）社製ＶＴＲ　ＤＶＷ−５００にて全長を記録後、５０倍速にて巻き戻し、再度再生したときのヘッド面への付着物の量を比較した。この付着物はテープからの脱落などにより発生する。
【０１０８】
ヘッド面が全く汚れていない場合を◎、付着物がヘッド摺動面を覆っている面積が摺動面の１５％以内の場合を○、付着物がヘッド摺動面を覆っている面積が摺動面の３０％以内の場合を△、付着物がヘッド摺動面を覆っている面積が摺動面の５０％以上の場合を×とした。
【０１０９】
（４）磁気テープのエッジダメージについては、ベータ型カセットに巻き取った磁気テープをソニー（株）社製ＶＴＲ　ＤＶＷ−５００にて、全長をテープスピード４．８ｍ／ｓｅｃ、走行テンション２５ｇにて早送り、巻き戻しを行ない、テープのエッジ部のダメージを確認した。この時、テープエッジ部に全くダメージの入らなかった場合を○とし、軽いダメージの場合を△、エッジ部が折れてしまうなど、致命的なダメージを受けた場合を×とした。
【０１１０】
（５）磁気テープの電磁変換特性については、ベータ型カセットに巻き取った磁気テープを、ソニー（株）社製テープドライブ　ＧＹ−８２４０を使用し、記録波長０．３μｍで記録再生し、基準用テープを測定したときを０とし、それに対しての数値を示した。０以上を良好、＋３以上を特に良好、０以下をＮＧとした。
各サンプルの評価結果を表２に示す。
【０１１１】
【表２】
2004039175.tif 000004
【０１１２】
表２の結果からわかるように、テープの長さ方向及び幅方向のカールが所定大きさに調整された本発明に従う磁気テープ（実施例１〜８）は、カールに伴うテープエッジ部の当たり特性が改善されており、テープ耐久性に優れ、エッジに与えるダメージも無かった。また、再生出力の低下は少なく、良好な電磁変換特性を示し、テープ走行時のテープヘッドとの当たり特性（走行性能）も、良好な結果を示した。特に、実施例３、５、７〜８は、幅方向のカッピング量が０．７〜１．０ｍｍに調整されており、記録、巻き戻し、再生試験におけるヘッドへの付着量も良好である。
【０１１３】
一方、比較例１、８の磁気テープの場合には、バックコート層の厚みに対し、磁性層の厚みが大きいために、磁性層の収縮力による長さ方向や幅方向のカールが強くなり、バックコート層面が凸になってしまうため、テープエッジがテープガイドやヘッドシリンダーに強く当たり、早送り〜巻き戻し試験において、特にエッジに与えるダメージが大きかった。
比較例２、４、７、９、１１は、特に幅方向のカールが強くなってエッジトラックでのヘッド当りが悪く、出力が低下し易くなり、また、テープガイドの規制が弱くなるためにテープの走行が不安定になり、エッジダメージが発生した。
【０１１４】
比較例１、６、１２は、長さ方向のカールおよび幅方向のカールが比較的弱いために、ヘッドとの当たり圧力が高くなりテープの耐久性は良くなく、付着物がヘッド摺動面を覆っている面積が大きかった。同様に比較例３、５、１０は長さ方向のカール及び幅方向のカールが無いため、エッジダメージが発生した。
【０１１５】
［実施例９］
磁性層形成用塗布液及びバックコート層形成用塗布液を、実施例１と同様にしてそれぞれ調製した。
【０１１６】
［非磁性層形成用塗布液の調製］
（非磁性層形成用成分）
非磁性粉末　α−酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
平均一次粒子径：０．０１９μｍ
ＢＥＴ法による比表面積：５３ｍ２　／ｇ
ｐＨ：５．７
カーボンブラック（三菱カーボン（株）製）　　　　　　　　１０部
平均一次粒子径：１６μｍ
ＤＢＰ吸油量：８０ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ：８．０
ＢＥＴ法による比表面積：２５０ｍ２　／ｇ
揮発分：１．５％
極性基（−ＳＯ３　Ｋ基、エポキシ基）含有塩化ビニル樹脂　　１５部
（ＭＲ−１１０、日本ゼオン（株）製）
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
【０１１７】
上記の各成分を連続ニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネート（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）３部を加え、更に下記の各成分を加えて十分混合した後、１μｍの平均孔径を有するフィルタを用いて濾過し、非磁性層形成用塗布液を調製した。
ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
【０１１８】
実施例１において、得られた非磁性層形成用塗布液と磁性層形成用塗布液を、乾燥後の非磁性層の厚さが１．８μｍとなるように、またこの上に乾燥後の磁性層の厚さが０．２μｍとなるように実施例１で用いた支持体上に同時重層塗布を行ない、バックコート層の厚さは０．６μｍとした。非磁性層を設けた以外は表１の実施例１と同様にして、本発明に従うコンピュータデータ記録用磁気テープを製造した。
【０１１９】
［比較例１３］
実施例９において、乾燥後の非磁性層の厚さが１．８μｍとなるように、またこの上に乾燥後の磁性層の厚さが０．２μｍとなるように実施例１で用いた支持体上に同時重層塗布を行ない、バックコート層の厚さは１．０μｍとした。バックコート層の厚み以外は実施例９と同様にして比較用の磁気テープを作製した。
【０１２０】
［磁気テープとしての評価］
実施例９及び比較例１３で得られた磁気テープを前記の評価方法に従って評価した。その評価結果を表３に示す。
【０１２１】
【表３】
2004039175.tif 000005
【０１２２】
表３の結果からわかるように、支持体上に非磁性層及び磁性層が設けられた磁気テープ（実施例９）の場合にも、テープの長さ方向及び幅方向のカールを所定大きさに調整することにより、カールに伴うテープエッジ部の当たり特性が改善されており、テープ耐久性に優れ、エッジに与えるダメージも無かった。また、再生出力の低下は少なく、良好な電磁変換特性を示し、テープ走行時のテープヘッドとの当たり特性（走行性能）も、良好な結果を示した。
【０１２３】
一方、比較例１３の場合にはバックコート層の厚みを厚くすることによりテープの長さ方向にカールが生じ易くなり、その結果、ヘッド当たりが悪化し、出力低下が生じた。このように、重層磁性層の態様の場合も、テープカールの大きさがテープ特性に与える影響には、単層磁性層の態様の場合と同様の傾向が見られた。
【０１２４】
以上のように、本発明の実施形態の磁気テープは、長手方向及び幅方向のカールが所定量に調整されていることから、記録時のトラック幅が狭い記録再生システムに適用された場合もテープのエッジ部にダメージを受けない。このため、良好な電磁変換特性や走行特性が得られ、テープの耐久性が向上する。従って、本発明の実施形態の磁気テープは高密度記録用の記録再生システムに適し、特に、コンピュータデータ記録用に有利である。
【０１２５】
本発明の磁気テープの実施形態は、上記の説明に限定されない。例えば、磁性層や非磁性層を形成するための塗料の組成等は、テープのカールが所定量となる限り、任意に変更できる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明の磁気テープによれば、高密度記録が可能な磁気記録再生システムに適用した場合も、良好な電磁変換特性と走行耐久性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の磁気テープの単層磁性層の態様を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の磁気テープの重層磁性層の態様を示す断面図である。
【図３】図３はテープ長手方向のカールの測定方法を示す模式図である。
【図４】図４はテープ幅方向のカールの測定方法を示す模式図である。
【符号の説明】
１…支持体、２…磁性層、３…バックコート層、４…非磁性層、５…測定試料。
【図１】
2004039175.tif 000006
【図２】
2004039175.tif 000007
【図３】
2004039175.tif 000008
【図４】
2004039175.tif 000009