(57)【要約】【課題】高速で移動する移動体内において、莫大な費用をかけずに、最小限の設備により、携帯電話やＰＨＳ端末の位置登録等の電波や操作音等を適宜制限することにより、移動体内における心臓ペースメーカ等の誤作動や迷惑行為を防止できる携帯型移動通信端末の利用制限システム及び利用制限方法を提供する。【解決手段】移動局１が、電車５０内に設置され、携帯電話２、３に対して所定の時間間隔を置いて規制信号を送信する。携帯電話２、３が、規制信号を受信し、規制信号に添付された情報を所定の期間保存する。携帯電話２が、所定の期間内にもう一度移動局１から規制信号を受信すると、携帯電話２に対して、電波送受信規制、通話規制、操作音の消音設定といった利用制限が行われる。電車５０内が混雑しているときは、電波送受信規制及び操作音の消音設定が行われ、電車５０内が空いているときは、通話規制及び操作音の消音設定が行われる。【選択図】        図１
2004208065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔を置いて規制信号を送信する利用制限局と、
前記規制信号を受信し、該規制信号を所定の期間保存する携帯型移動通信端末とを有し、
前記規制信号は、
前記携帯型移動通信端末が前記期間内にさらに前記利用制限局から前記規制信号を受信した場合に限り、前記携帯型移動通信端末の利用制限を行うことを特徴とする携帯型移動通信端末の利用制限システム。
【請求項２】
前記利用制限局は、
移動体内に設置された移動局であることを特徴とする請求項１記載の携帯型移動通信端末の利用制限システム。
【請求項３】
前記移動体の速度が速い場合は前記所定の時間間隔が短くなり、前記移動体の速度が遅い場合は前記所定の時間間隔が長くなることを特徴とする請求項２記載の携帯型移動通信端末の利用制限システム。
【請求項４】
携帯型移動通信端末と、
高速で移動する移動体と、
該移動体内に設置され、前記携帯型移動通信端末に対して規制信号を送信して前記携帯型移動通信端末の利用制限を行う移動局と、
を有することを特徴とする携帯型移動通信端末の利用制限システム。
【請求項５】
前記移動体は、
電車であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システム。
【請求項６】
前記利用制限は、
電波送受信規制と、通話規制と、操作音等の消音設定と、から選択される１または２以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システム。
【請求項７】
前記規制信号は、
前記移動体内が混雑しているときは、電波送受信規制及び操作音の消音設定を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システム。
【請求項８】
前記規制信号は、
前記移動体内が空いているときは、通話規制及び操作音の消音設定を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システム。
【請求項９】
前記携帯型移動通信端末は、
ＰＨＳ及び／または携帯電話であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システム。
【請求項１０】
利用制限局が、
所定の時間間隔を置いて規制信号を送信し、
携帯型移動通信端末が、
前記規制信号を受信し、該規制信号に添付された情報を所定の期間保存し、
前記規制信号は、
前記携帯型移動通信端末が、前記期間の間にもう一度連続して前記利用制限局から規制信号を受信した場合に限り、前記携帯型移動通信端末の利用制限を行うことを特徴とする携帯型移動通信端末の利用制限方法。
【請求項１１】
前記利用制限局は、
移動体内設置された移動局であることを特徴とする請求項１０記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法。
【請求項１２】
前記移動体の速度が速い場合は前記所定の時間間隔を短くし、前記移動体の速度が遅い場合は前記所定の時間間隔を長くすることを特徴とする請求項１１記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法。
【請求項１３】
前記移動体は、
電車であることを特徴とする請求項１１または１２記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法。
【請求項１４】
前記利用制限は、
電波送受信規制と、通話規制と、操作音等の消音設定と、から選択される１または２以上であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法。
【請求項１５】
前記規制信号は、
前記移動体内が混雑しているときは、電波送受信規制及び操作音の消音設定を行うことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法。
【請求項１６】
前記規制信号は、
前記移動体内が空いているときは、通話規制及び操作音の消音設定を行うことを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法。
【請求項１７】
前記携帯型移動通信端末は、
ＰＨＳ及び／または携帯電話であることを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型移動通信端末の利用制限システム及び利用制限方法に関し、特に、電車等の移動体内における携帯型移動通信端末の利用制限システム及び利用制限方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本では、年々携帯電話（Cellular Phone）やＰＨＳ（Personal Handyphone System) 端末等の携帯型移動通信端末の利用者が増加している。ところが、その普及率が高まるにつれて、ユーザの利用マナーの低下が目に余るようになってきた。特に、電車等の公共の乗り物内部で携帯電話やＰＨＳ端末を利用すると、周りに迷惑なだけでなく、心臓ペースメーカ利用者等にとっては生命の危険すらある。
【０００３】
しかし、現実には、電車等で携帯電話やＰＨＳ端末の電源を切る者は一部に過ぎず、利用者のマナー向上は期待ができない。よって、現在、インフラ側での対策が必要とされている。
【０００４】
そこで、まず、携帯電話やＰＨＳの通話に制限を加える技術が登場した。しかし、非通話中でも発信している位置登録信号の電波により他の電子機器の誤作動を引き起こす可能性がある。
【０００５】
そこで、位置登録等の電波や操作音等の発信制御を行える技術が登場した（例えば、特許文献１参照）。この技術は、移動局が利用制限エリアの入口／出口を通過するとき利用制限無線局または利用制限解除無線局から、微弱電波による利用制限信号または利用解除信号を受信することにより、利用制限エリア内での送信電波の発信を抑えることによる、他の電子機器への影響の防止を図っている。
【０００６】
また、利用を制限したいエリアの出入り口の外側には制限エリアへの接近を知らせる信号を、制限エリア内には制限エリア内に存在していることを知らせる信号を、制限エリア内外に設置された通知装置から指向性アンテナにより送信し、移動端末が上記の信号を受信することにより利用制限の必要性を自動的に認識して発信制限が行われ、交換機側で利用制限中の端末を認識することにより、該当端末への着信制限が行われるといったシステムも存在する（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−９５０６０号公報
【特許文献２】
特開２００１−２５０５９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、単純に規制区域の中心から規制信号を送出し、規制信号を受信した携帯電話やＰＨＳの規制を行う方式だと、本来規制をかけてはならない施設外に規制信号を漏らさなくすることが必要となる。すなわち、そのような方式で電車やバスの利用者制限を行おうとすると、到達距離数ｍの微弱電波を多量に使用しなければ近隣の施設（線路や道路に隣接した施設）で携帯電話やＰＨＳ端末のサービスが受けられなくなる恐れがある。
【０００９】
これでは、設備の初期投資やメンテナンスに莫大な費用を要する。また、ビル等の電波シールド対策をとれる設備ならばともかく、電車内等、施設自体に電波シールドを施すことができない施設内では、近隣施設に迷惑をかけないようにするために、さらに莫大な費用をかけて設備を設置する必要がある。しかし、実際にはそのような経済的余裕はないので、電車内等においては携帯電話やＰＨＳ端末等の利用制限は行われていないのが実情である。
ところが、上記のような従来技術は、いずれもこの問題を根本的に解決するには至っていない。
【００１０】
そこで、本発明は、高速で移動する移動体であればどの施設でもなるべく費用負担をかけずに最小限の設備により携帯電話やＰＨＳ端末の位置登録等の電波や操作音等の全てを制御し、電車等の移動体内における心臓ペースメーカ等の電子機器の誤作動や迷惑行為を防止できる携帯型移動通信端末の利用制限システム及び利用制限方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限システムは、所定の時間間隔を置いて規制信号を送信する利用制限局と、規制信号を受信し、規制信号を所定の期間保存する携帯型移動通信端末とを有し、規制信号は、携帯型移動通信端末が期間内にさらに利用制限局から規制信号を受信した場合に限り、携帯型移動通信端末の利用制限を行うことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限システムは、利用制限局は、移動体内に設置された移動局である請求項１記載の携帯型移動通信端末の利用制限システムであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限システムは、移動体の速度が速い場合は前記所定の時間間隔が短くなり、前記移動体の速度が遅い場合は前記所定の時間間隔が長くなる請求項２記載の携帯型移動通信端末の利用制限システムであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限システムは、携帯型移動通信端末と、高速で移動する移動体と、移動体内に設置され、携帯型移動通信端末に対して規制信号を送信して携帯型移動通信端末の利用制限を行う移動局とを有することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限システムは、移動体は、電車である請求項２から４のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システムであることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限システムは、利用制限は、電波送受信規制と、通話規制と、操作音等の消音設定と、から選択される１または２以上である請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システムであることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限システムは、規制信号は、移動体内が混雑しているときは、電波送受信規制及び操作音の消音設定を行う請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システムであることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項８記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限システムは、規制信号は、移動体内が空いているときは、通話規制及び操作音の消音設定を行う請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システムであることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項９記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限システムは、携帯型移動通信端末は、ＰＨＳ及び／または携帯電話である請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限システムであることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１０記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限方法は、利用制限局が、所定の時間間隔を置いて規制信号を送信し、携帯型移動通信端末が、規制信号を受信し、規制信号に添付された情報を所定の期間保存し、規制信号は、携帯型移動通信端末が、期間の間にもう一度連続して利用制限局から規制信号を受信した場合に限り、携帯型移動通信端末の利用制限を行うことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１１記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限方法は、利用制限局は、移動体内設置された移動局である請求項１０記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法であることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１２記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限方法は、移動体の速度が速い場合は所定の時間間隔を短くし、移動体の速度が遅い場合は所定の時間間隔を長くする請求項１１記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法であることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１３記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限方法は、移動体は、電車である請求項１１または１２記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法であることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１４記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限方法は、利用制限は、電波送受信規制と、通話規制と、操作音等の消音設定と、から選択される１または２以上である請求項１０から１３のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法であることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１５記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限方法は、規制信号は、移動体内が混雑しているときは、電波送受信規制及び操作音の消音設定を行う請求項１０から１４のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法であることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１６記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限方法は、規制信号は、移動体内が空いているときは、通話規制及び操作音の消音設定を行う請求項１０から１５のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法であることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１７記載の発明によれば、携帯型移動通信端末の利用制限方法は、携帯型移動通信端末は、ＰＨＳ及び／または携帯電話である請求項１０から１６のいずれか１項に記載の携帯型移動通信端末の利用制限方法であることを特徴とするものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明による携帯型移動通信端末の利用制限システム及び利用制限方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
まず、本発明による携帯型移動通信端末の利用制限システム及び利用制限方法の一実施形態について説明する。
【００３０】
本実施形態は、携帯電話、ＰＨＳ端末等の携帯型移動通信端末のサービスエリア内にある電車等の移動体中といった限定されたエリアを規制区域とすることを特徴とする。具体的には、規制区域とする移動体内、すなわち室内に固定された移動局から規制信号を発信し、その規制信号を受信した携帯電話やＰＨＳ端末等の携帯型移動通信端末に対して、下記シーケンスを経て利用制限が行われる。
【００３１】
まず、利用制限局たる移動局は、近隣にある携帯電話やＰＨＳ等の利用制限局からの信号に関係なく、予め指示されたプログラムに基づき、規制信号を発信する。
【００３２】
移動局からある時間間隔を置いて送信される規制信号には、移動局のＩＤ及び送信間隔と利用制限の詳細（電波送受信規制、通話規制、操作音規制等）を添付する。すなわち、本実施の形態における規制信号は、移動局のＩＤ信号、送信間隔の指定信号、電波送受信規制、通話規制、操作音規制等といった利用制限を行う信号等を内容とする。
【００３３】
規制信号を受信した携帯電話やＰＨＳ端末等に対しては、直ぐには利用制限（電波送受信規制、通話規制、操作音規制等）が行われない。受信した規制信号の情報を保存し、添付された送信間隔内にもう一度同じＩＤの移動局からの規制信号を受信して初めて利用制限が開始される。すなわち、受信した規制信号の内容たる情報（移動局のＩＤ信号、送信間隔の指定信号、電波送受信規制、通話規制、操作音規制等といった利用制限を行う信号等）を保存し、指定された送信間隔内にもう一度同じＩＤの移動局からの規制信号を受信して初めて利用制限が開始される。
【００３４】
このシステムによると、移動体中では利用制限を行いながらも、隣接する施設では携帯電話やＰＨＳ端末等のサービスを受けることができる。
【００３５】
なお、このシステムを実現するためには、携帯電話やＰＨＳ端末にも、規制信号を受信して上記の利用制限を行うための機能を付与する必要がある。しかし、今日の携帯電話やＰＨＳのライフサイクルでは、比較的短期間に端末側のインフラ整備が整うことが期待できる。
【００３６】
図１には、本実施形態の概略構成図が示されている。
【００３７】
図において、携帯型移動通信端末の利用制限システム１００は、電車５０と、移動局１と、携帯電話２、３、４と、規制区域５と、規制信号１１とから構成される。
【００３８】
電車５０内に設置した利用制限局たる移動局１により規制信号１１を送信し、規制区域５が作られる。
【００３９】
規制区域５の外にある携帯電話４は規制を受けないので、従来通りのサービスが受けられる。これに対して、規制区域５内部にある携帯電話２及び携帯電話３は、１度目の規制信号を受信するが、移動局１は電車５０と共に移動しているため、規制区域５も移動する。
【００４０】
移動局１が２度目の規制信号を送信したとき、携帯電話３は規制区域５の外へ移動しているので、従来通りのサービスが受けられる。すなわち、電車５０の移動にともない、移動局１とその規制区域５が移動すると、移動局１が２度目の規制信号を送信したときには、携帯電話３は、規制区域５の外にあるので、利用制限を受けない。
【００４１】
これに対して、携帯電話２は移動局１と同じ相対位置関係にあるため、規制区域５の中にあるので、利用制限を受けることになる。すなわち、電車５０の移動にともない、移動局１とその規制区域５が移動しても、携帯電話２も同様に移動し、移動局１が２度目の規制信号を送信したときにも、携帯電話２は規制区域５の中にあるので、利用制限を受ける。
【００４２】
電車５０内に設置された移動局１は、電車５０の種類（長距離特急や通勤電車等）や時間帯、曜日、現在の速度等で、規制信号１１の規制内容や送信間隔を常に最適な状態に変更する。
【００４３】
電車５０内が混雑している場合、電車５０内に設置した移動局１は、規制信号１１に端末からの電波送受信規制及び操作音等の消音設定を行う信号を付加して送信する。すなわち、この場合の規制信号１１は、移動局のＩＤ信号、送信間隔の指定信号、電波送受信規制信号、操作音等の消音設定を行う信号等を内容とする。
【００４４】
その結果、同じ移動局から連続して２度の規制信号１１を受信した携帯電話２は、電波送受信規制及び操作音等の消音設定を行うこととなる。したがって、これにより、混雑した電車５０内では、心臓ペースメーカの誤作動や通話／操作音等による迷惑を解消することができる。
もっとも、本発明による携帯型移動通信端末の利用制限の内容は、上記のものに限定されるものではなく、基本的には、電波送受信規制、通話規制、操作音等の消音設定等から選択される少なくとも１つであれば足りる。
【００４５】
電車５０内が空いている場合、電車５０内に設置した移動局１は、規制信号１１に端末の通話規制及び操作音等の消音設定を行う信号を付加して送信する。すなわち、この場合の規制信号１１は、移動局のＩＤ信号、送信間隔の指定信号、通話規制信号、操作音等の消音設定を行う信号等を内容とする。
【００４６】
その結果、同じ移動局から連続して２度の規制信号１１を受信した携帯電話２は、通話規制及び操作音等の消音設定を行うこととなる。したがって、これにより、空いている電車５０内では、通話／操作音等による迷惑を解消することができる。
もっとも、本発明による携帯型移動通信端末の利用制限の内容は、上記のものに限定されるものではなく、基本的には、電波送受信規制、通話規制、操作音等の消音設定等から選択される少なくとも１つであれば足りる。
【００４７】
電車５０の速度が速い場合、電車５０内に設置した移動局１から送信する規制信号１１の送信間隔を短くする。これに対して、電車の速度が遅い場合、電車５０内に設置した移動局１から送信する規制信号１１の送信間隔を長くする。このように、移動局１は、電車５０の速度に応じて、規制信号１１の送信間隔を変更することができる。
【００４８】
こうすることにより、電車内ではないが電車付近にある駅等の施設に影響を与えないようにすることができる。
【００４９】
図２には、本実施形態のフローチャートが示されている。
【００５０】
ステップＳ１において、携帯電話２の利用者は、移動局１が固定された電車５０に乗車する。
【００５１】
ステップＳ２において、電車５０内の移動局１から送信された規制信号１１を携帯電話２、３は受信し、携帯電話２、３は受信した規制信号１１に添付された情報を添付された情報にある送信間隔の間だけ保存する。この段階では、携帯電話２の利用制限は行われない。すなわち、１度目の受信の際には、携帯電話２は受信した規制信号１１の内容たる情報（移動局のＩＤ信号、送信間隔の指定信号、電波送受信規制、通話規制、操作音規制等といった利用制限を行う信号等）が、この情報により指定された送信間隔の間だけ保存されるのみであり、携帯電話２に対する利用制限は行われない。
【００５２】
ステップＳ３において、携帯電話２は、保存してある送信間隔の間にもう一度規制信号１１を受信した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ４において、移動局のＩＤを照合する。すなわち、ステップＳ３において、携帯電話２は、ステップＳ２で保存された情報により指定された送信間隔の間にもう一度規制信号１１を受信した場合、ステップＳ４において、ステップＳ２で保存された移動局のＩＤ信号と今回受信した２度目の規制信号に添付された移動局のＩＤ信号とを照合する。
【００５３】
移動局のＩＤが受信したものと保存していたものと同じ場合（ステップＳ４においてＹｅｓ）、ステップＳ５において、受信した規制信号１１に添付された情報を添付された情報にある送信間隔の間だけ利用制限を行う。すなわち、ステップＳ２で保存された移動局のＩＤと、ステップＳ３で２度目に受信した移動局のＩＤが一致した場合（ステップＳ４においてＹｅｓ）、ステップＳ５において、受信した規制信号１１の内容たる情報（送信間隔の指定信号、電波送受信規制、通話規制、操作音規制等といった利用制限を行う信号等）に基づき、この情報により指定された送信間隔の間だけ電波送受信規制、通話規制、操作音規制等といった利用制限が行われる。
【００５４】
ステップＳ６において、携帯電話２の利用者が電車５０から降りた場合、携帯電話２は規制区域５の外に出るため、携帯電話２の利用制限は解除される。
なお、携帯電話３は、ステップＳ２において、規制信号１１を受信するが、電車５０の移動により、ステップＳ３においては、規制信号１１を受信しないので（Ｎｏ）、これに対する利用制限は原則として行われない。
【００５５】
最後に、本発明による携帯型移動通信端末の利用制限システム及び利用制限方法の他の実施形態について説明する。
【００５６】
本発明は、道路等に隣接する美術館等で携帯電話やＰＨＳ端末等の利用制限を行う場合にも有効である。
この場合、規制信号を発信する利用制限局は、移動局ではなくて、固定局となる。
【００５７】
道路を通過する携帯電話の利用者は、同じＩＤの規制信号を二度受信する前に施設の前を通過する様に規制信号を送信する間隔を設定しておけば、周りに迷惑がかからない。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯電話やＰＨＳ端末のサービスエリアの内、電車等の移動体中での限定されたエリアを規制区域とすることができる。
【００５９】
また、本発明によれば、携帯電話やＰＨＳ等の通話の制限のみならず、位置登録等の電波や操作音等の発信制御全ての制御が可能となり、心臓ペースメーカの誤作動や電車内等の迷惑行為を防止することが可能となる。
【００６０】
さらに、本発明によれば、到達距離数ｍの微弱電波を多量に使用しなくても、高速で移動する移動体であればどの施設でも最小限の設備で携帯電話やＰＨＳ端末等の利用制限を行えるので、公共設備の初期投資やメンテナンス費用の負担を軽減することができる。
【００６１】
さらに、本発明によれば、電車内等の様な、施設自体に電波シールドを施すことができない施設でも、近隣施設に迷惑をかけることなく、携帯電話やＰＨＳ端末等の利用制限を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯型移動通信端末の利用制限システム及び利用制限方法の一実施形態の概略構成図である。
【図２】本発明による携帯型移動通信端末の利用制限システム及び利用制限方法の一実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
１  移動局
２、３、４  携帯電話
５  規制区域
１１  規制信号
５０  電車
【図１】
2004208065.tif 000003
【図２】
2004208065.tif 000004