(57)【要約】【課題】アルミニウムまたはその合金の水性系における腐食防止処理に適用できる腐食防止剤であって、腐食防止性、耐腐敗性、耐微生物劣化性および消泡性に優れ、環境への負荷が少ない腐食防止剤を提供する。【解決手段】水性処理液中でケイ酸イオンを徐放する含ケイ素無機化合物を有効成分とするアルミニウムまたはその合金用腐食防止剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性処理液中でケイ酸イオンを徐放する含ケイ素無機化合物を有効成分とするアルミニウムまたはその合金用腐食防止剤。
【請求項２】
含ケイ素無機化合物の水に対する常温常圧下での溶解度が０．０１ｍｇ／水１００ｇ〜１ｇ／水１００ｇである請求項１記載の腐食防止剤。
【請求項３】
含ケイ素無機化合物が活性白土、酸性白土、珪藻土、シリカゲル、シリカゾルおよび金属ケイ素から成る群から選択される１種の化合物または２種以上の混合物である請求項１または２記載の腐食防止剤。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の腐食防止剤を浸漬設置した水性処理液を用いてアルミニウムまたはその合金の腐食防止処理をおこなうことを特徴とする、アルミニウムまたはその合金の腐食防止法。
【請求項５】
水性処理液１００重量部あたり腐食防止剤を０．０００１〜２０重量部浸漬設置する請求項４記載の腐食防止法。
【請求項６】
水性処理液が水、水溶性洗浄剤含有水性液、水溶性潤滑剤含有水性液、水溶性切削研削剤含有水性液、水溶性表面処理剤含有水性液、水処理剤含有水性液、または水溶性塗料剥離剤含有水性液である請求項４または５記載の腐食防止法。
【請求項７】
水性処理液が水溶性切削研削剤含有水性液である請求項４から６いずれかに記載の腐食防止法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アルミニウムまたはその合金に対して持続的な腐食防止効果を長期間にわたって発揮する徐放性腐食防止剤および該腐食防止剤を使用するアルミニウムまたはその合金の腐食防止法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウムまたはその合金の腐食防止剤としては、水溶性のメタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウムもしくはフェノールおよび油溶性のリン酸エステルもしくはアミド化合物が既に知られている。
しかしながら、これらの腐食防止剤には次のような問題点がある。
【０００３】
メタケイ酸ナトリウムやメタケイ酸カリウムは高い腐食防止効果を発揮するが、水に完全に溶解し、その強いアルカリ性に起因して、処理液のｐＨを上昇させたり、被処理物を腐食させるために、該メタケイ酸塩を使用する場合には、長期間にわたって腐食防止効果が持続されない場合がある。また、該メタケイ酸塩は被処理物の加工処理等に用いられる水溶性潤滑剤や水溶性切削研削剤等の安定性を悪化させて成分分離を起こす可能性が高いために、現在では使用されていない。さらに、該メタケイ酸塩を水溶性洗浄剤の水性液等へ多量に加えた場合、洗浄後の被処理物の表面に白色粉状物が形成されるという問題がある。該白色粉状物が一旦乾燥すると、その除去は非常に困難である。
【０００４】
フェノールを使用する場合には、フェノールが消防法の指定可燃物可燃性固体類、毒劇物取締法の劇物および薬事法の劇薬指定医薬品等に係る法規に該当するために、環境への影響および作業者に対する安全性の点で問題がある。
【０００５】
リン酸エステルおよびアミド化合物を使用する場合には、処理液のｐＨが９以上になるとアルミニウムおよびその合金の腐食を防止する効果が十分でなくなる。また、リン酸エステルを含有する水性処理液を使用する場合には、該水性処理液が微生物によって早期に劣化するという問題がある。さらに、油溶性のアミド化合物を使用する場合には、該アミド化合物を水中へ分散させるためには界面活性剤を併用しなければならないために、水性処理液が発泡するという問題がある。
【０００６】
一方、アルミニウムおよびその合金の腐食防止技術に係る文献公知発明としては、例えば、（１）ポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、ヒドロキシ酸、カルボン酸およびアミノポリカルボン酸から成る群から選択される化合物を用いてアルミニウムまたはその合金を熱水処理する方法（特許文献１参照）、（２）特定のアルミノケイ酸塩を用いてアルミニウムまたはその合金を熱水処理する方法（特許文献２参照）、（３）アルミニウム腐食抑制成分を担持させた層状イオン交換性無機塩からなる電子部品用アルミニウム腐食防止剤（特許文献３参照）および（４）特定の有機シラン系化合物を含有する水溶性潤滑剤組成物を用いてアルミニウムまたはその合金の腐食を防止する方法（特許文献４参照）等が知られている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平２−６６１７７号公報（第１頁、左下欄、第６行〜第１３行）
【特許文献２】
特開平２−２９８２７５号公報（第１頁、左下欄、第６行〜第１３行）
【特許文献３】
特開平５−２４７６７４号公報（第２頁、左欄、第２行〜第４行）
【特許文献４】
特開平９−１９４８７２号公報（第２頁、左欄、第１９行〜第３１行）
【０００８】
しかしながら、上記の発明（１）〜（４）の場合には次のような問題がある。
発明（１）および（２）は、アルミニウムまたはその合金を材質とする飲料や食品用容器を、不可避的不純物としてＣａイオン、ＳｉイオンおよびＦｅイオン等を含有する水道水や井戸水を用いて加熱殺菌する際に発生する黒色変色を、ポリリン酸ナトリウム等の錯体形成能またはアルミノケイ酸塩のイオン交換能を利用して防止する場合に限定されている（例えば、特許文献１、第１頁、右下欄、第４行〜第１６行および第２頁、右下欄、第１１行〜第１８行並びに特許文献２、第１頁、右下欄、第７行〜第１９行参照）。
【０００９】
また、発明（３）は、電子部品中に共存させることによって、該部品の電極材料や配線材料として使用されるアルミニウムの腐食を防止するための腐食防止剤に関するものであって、該腐食防止剤、即ち、アルミニウム腐食抑制成分を担持させた層状イオン交換性無機塩からなる腐食防止剤は、アルミニウムまたはその合金の水性系における腐食防止処理に適用されるものではない。
【００１０】
さらに、発明（４）の場合には、水性液に分散させるために界面活性剤を使用しなければならないために、水性処理液が発泡するという問題があるだけでなく、該シラン系化合物は揮発性があるために長期間の使用には不適当であり、また、有機化合物であるために環境への負荷が大きいという問題もある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、当該分野における従来の上述の事情に鑑み、アルミニウムまたはその合金の水性系における腐食防止処理に適用できる腐食防止剤であって、腐食防止性、耐腐敗性、耐微生物劣化性および消泡性に優れ、環境への負荷が少ないだけでなく、該腐食防止処理の簡易な実施を可能にするアルミニウムまたはその合金用腐食防止剤を提供するためになされたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
即ち本願発明は、水性処理液中でケイ酸イオンを徐放する含ケイ素無機化合物を有効成分とするアルミニウムまたはその合金用腐食防止剤および該腐食防止剤を用いるアルミニウムまたはその合金の腐食防止法に関する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本願発明において使用する含ケイ素無機化合物は、水性処理液中でケイ酸イオンを徐放する無機化合物である。この種の無機化合物として、例えば、石英、珪石、珪砂、活性白土、酸性白土、ゼオライト、珪藻土、シリカゾル、シリカゲル、金属ケイ素、カオリン、タルク、パーライト、ベントナイト、モンモリロナイト、カオリナイト、スメクタイト、雲母等が挙げられるが、特に、活性白土、酸性白土、珪藻土、シリカゲル、シリカゾルおよび金属ケイ素が好ましい。
このような含ケイ素無機化合物の多くは、本来的に自然界に存在するものであり、環境に対する負荷が極めて小さいものである。
【００１４】
本願発明において、「水性処理液中でケイ酸イオンを徐放する」とは、含ケイ素無機化合物が水性処理液中に完全に溶解せず、放出されたケイ酸イオンがアルミニウムまたはその合金の表面上で保護コロイド皮膜を形成して消費されると、ケイ酸イオンがさらに放出されるという過程を繰り返すことを意味する。
即ち、本願発明において使用する含ケイ素無機化合物の水に対する常温常圧下での好ましい溶解度は、０．０１ｍｇ／水１００ｇ〜１ｇ／水１００ｇであり、該溶解度が０．０１ｍｇ／水１００ｇ未満の場合には、アルミニウムまたはその合金に対して十分な腐食防止効果を発揮させることが困難となり、また、該溶解度が１ｇ／水１００ｇよりも大きくなっても、効果の点では差はないが、水性処理液中でのケイ酸イオンの消費速度が速くなるために、アルミニウムまたはその合金に対して優れた腐食防止効果が長期間にわたって発揮されなくなる。
【００１５】
水性処理液中へ上記の含ケイ素無機化合物を固体状態で浸漬設置することにより、アルミニウムまたはその合金に対する優れた腐食防止効果は長期間にわたって持続する。なお、含ケイ素無機化合物を固体として使用することにより、水溶性潤滑剤や水溶性切削研削剤等を含有する水性処理液の安定性を悪化させて成分分離を起こすことはない。ここで、「浸漬設置する」とは、含ケイ素無機化合物の固体を、水性処理液中の１箇所または複数箇所に浸漬して用いることおよび水性処理液中へ適宜分散させて用いることを含む。この場合、ケイ酸イオンが水性処理液中に均一に存在するようにするために、水性処理液を撹拌するのが好ましい。
【００１６】
上記の含ケイ素無機化合物の粒径は特に限定的ではないが、好ましくは２０ｍｍ以下、特に、１ｎｍ〜１０ｍｍである。一般的には、粒径が小さく、表面積が大きいほど、水性処理液中へのケイ酸イオンの溶出速度が速くなるために、アルミニウムまたはその合金の腐食防止処理効率が向上する。
【００１７】
また、上記の含ケイ素無機化合物は、所望により（例えば、水性処理液中へのケイ酸イオンの徐放速度または溶解速度を、アルミニウムまたはその合金の腐食防止処理時間等に応じて適当に調整するために）、２種以上適宜併用してもよい。
【００１８】
上記の含ケイ素無機化合物の使用量も特に限定的ではないが、通常は、アルミニウムまたはその合金の腐食防止処理に用いる水性処理液１００重量部に対して、０．０００１〜２０重量部、好ましくは０．０１〜２重量部であり、該使用量が０．０００１重量部未満の場合には、アルミニウムまたはその合金に対して十分な腐食防止効果を発揮させることが困難となり、また、該使用量を２０重量部よりも多くしても、アルミニウムまたはその合金に対する腐食防止効果が飽和に達するために不経済である。
【００１９】
本願発明による腐食防止剤が適用されるアルミニウム合金としては、Ａｌ−Ｍｎ、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ、Ａｌ−Ｍｇ、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｃｕ−Ｍｇ、Ａｌ−Ｃｕ−Ｎｉ、Ａｌ−Ｍｇ−Ｚｎ、Ａｌ−Ｃｕ、Ａｌ−Ｃｕ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｃｕ−Ｍｇ−ＺｎおよびＡｌ−Ｓｉ−Ｃｕ−Ｍｇ等が例示される。
【００２０】
上記の腐食防止剤を浸漬設置する水性処理液の液温は特に限定的ではなく、適用対象となる水性処理液の種類に応じて適宜選定すればよい。また、水性処理液のｐＨは、好ましくは４〜１４、特に、７〜１２である。ｐＨが４未満の場合には、アルミニウムまたはその合金に対して十分な腐食防止効果を発揮させることが困難となる。
【００２１】
水性処理液としては、専らアルミニウムまたはその合金の腐食防止処理という観点からは、水が一般的であるが、アルミニウムまたはその合金に対するその他の処理も考慮する場合には、該水性処理液は、例えば、水溶性洗浄剤含有水性液、水溶性潤滑剤含有水性液、水溶性切削研削剤含有水性液、水溶性表面処理剤含有水性液、水処理剤含有水性液、もしくは水溶性塗料剥離剤含有水性液等であってもよい。
【００２２】
具体的には、水溶性洗浄剤含有水性液は、界面活性剤、キレート剤、水酸化アルカリ金属塩、炭酸塩等を適宜組み合わせ含有させた水性液である。界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド類、アミンオキサイド類、アルキルグルコシド類、ヤシ油脂肪酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸トリエタノールアミン等の高級脂肪酸塩類、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等のラウリル硫酸塩、リン酸エステル塩、スルホコハク酸型界面活性剤アルキルエーテルカルボン酸塩、アミドカルボン酸型界面活性剤が挙げられる。キレート剤としては、具体的には、エチレンジアミンテトラ酢酸、ヒドロキシエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、ホスホン酸類、トリポリリン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、グルコン酸、マレイン酸及びこれらの塩等が挙げられる。水酸化アルカリ金属塩としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００２３】
水溶性潤滑剤含有水性液と水溶性切削研削剤含有水性液は、鉱油、合成炭化水素油、エステル油、植物油等の基油の他、極圧剤、乳化剤、鉄用防錆添加剤、消泡剤等を適宜組み合わせ含有させたエマルション水性液と、界面活性剤、鉄用防錆添加剤、消泡剤等を適宜組み合わせ含有させたソルブル水性液並びに鉄用防錆添加剤、消泡剤等を適宜組み合わせたソリューション水性液である。
【００２４】
鉱油は、天然の原油から分離されるものであり、これを適当に蒸留、精製等を行って製造される。鉱油の主成分は炭化水素（多くはパラフィン類である）であり、その他ナフテン分、芳香族分等を含有している。これらを水素化精製、溶剤脱れき、溶剤抽出、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化分解、硫酸洗浄、白土処理等の精製を行うと、芳香族分、硫黄分、窒素分等を除去することが可能である。
【００２５】
合成炭化水素油としては、化学的に合成された炭化水素であって、ポリ−α−オレフィン、ポリイソブチレン（ポリブテン）等が挙げられ、ポリ−α−オレフィンは、具体的には、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン等をポリマー化又はオリゴマー化したもの或いはこれらを水素化したもの等が挙げられる。
【００２６】
エステル油としては、化学的に合成された潤滑油であって、ジエステル、ポリオールエステル、リン酸エステル、ケイ酸エステル等が挙げられる。ジエステルとしては、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の二塩基酸と、２−エチルヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、トリデカノール等のアルコールのジエステル等が挙げられる。ポリオールエステルとしては、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、或いはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のポリオールと、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバル酸、カプリン酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸とのエステル等が挙げられる。
植物油としては、具体的には、綿実油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ひまわり油、やし油、パーム油、トール油、大豆油、ヒマシ油、亜麻仁油等が挙げられる。
【００２７】
極圧剤としては、塩素系、硫黄系、リン系等代表的であるが、具体的には、塩素系としては、塩素化パラフィン等が挙げられる。硫黄系としては、硫化オレフィン等が挙げられる。リン系としては、リン酸エステル（塩）系、亜リン酸エステル（塩）系、チオリン酸エステル（塩）系、ホスフィン系、リン酸トリクレジル等が挙げられる。
【００２８】
乳化剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド類、アミンオキサイド類、アルキルグルコシド類等が挙げられる。
【００２９】
鉄用防錆添加剤としては、セバシン酸、ドデカン二酸等の二塩基酸と、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン等との二塩基酸のアミン塩、カプリン酸、カプリル酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の有機酸と、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン等との有機酸のアミン塩等が挙げられる。
【００３０】
消泡剤としては、シリコン系消泡剤等が挙げられる。具体的には、ジメチルポリシロキサン、変性ポリシロキサン等が挙げられる。
【００３１】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類等が挙げられる。
【００３２】
水溶性表面処理剤含有水性液は、クロメートタイプとノンクロメートタイプに大別される。クロメートタイプの代表的なものとしては、クロム酸クロメート化成処理とリン酸クロメート化成処理とがある。このクロム酸クロメート化成処理に用いられる処理液はクロム酸とフッ化水素酸を主成分として含み、さらに促進剤等が添加されている。前記リン酸クロメート化成処理に用いられる処理液はクロム酸、リン酸、フッ化水素酸、促進剤等から構成されている。
【００３３】
水処理剤含有水性液としては、ボイラー水系防食剤液、循環冷却水系防食剤液等が挙げられる。ボイラー水系や加熱循環水系の防食剤液は、脱酸素剤、ｐＨ調整剤、無機または有機のリン系化合物、スケール防止剤、キレート剤、蒸気系防食剤等を適宜組み合わせ含有させた水性液である。脱酸素剤としては、具体的には、ヒドラジン、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、アスコルビン酸塩、エルソルビン酸塩、タンニン、リグニン、リグニンスルホン酸塩、グルコース等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、具体的には、水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩等が挙げられる。無機または有機のリン系化合物としては、オルトリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸塩、ホスホノブタントリカルボン酸塩等が挙げられる。スケール防止剤としては、具体的には、アクリル酸系重合体、マレイン酸系重合体、メタアクリル酸系重合体、スルホン酸系重合体、リン酸系重合体、イタコン酸系重合体、イソブチレン系重合体及びまたはそれらの水溶性塩等が挙げられる。キレート剤としては、具体的には、二トリル三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸等のアミノカルボン酸系重合体、または、グルコン酸、クエン酸、シュウ酸、ギ酸、酒石酸、フィチン酸、コハク酸、乳酸等の有機カルボン酸系のキレート剤が挙げられる。蒸気系防食剤としては、具体的には、オクタデシルアミン、シクロヘキシルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン等が挙げられる。
【００３４】
水溶性塗料剥離剤含有水性液は、剥離促進剤、腐食抑制剤、界面活性剤等を含有させた水性液である。剥離促進剤としては、金属水酸化物、アミン類、酸化剤等がある。金属水酸化物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムや水酸化カルシウムがある。アミン類としては、具体的には、モノメチルアミン、モノエチルアミン、イソプロピルアミン、モノブチルアミン、シクロヘキシルアミンやモノエタノールアミン等がある。酸化剤としては、具体的には、過酸化水素、有機酸の過酸化物、過塩素酸塩、過硼酸塩、過炭酸塩等がある。腐食抑制剤としては、リン酸塩、硼酸塩や亜硝酸塩等の無機物とトリアゾール類、高級アミン類やチアゾール類等の有機物とこれらの組み合わせによるものが使用される。界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム等のラウリル硫酸塩、リン酸エステル塩、α−オレフィンスルフォン酸、高級アルコールエトキシ硫酸エステル、ジアルキルスルホサクシネート、ラウリルジメチルペンジルアンモニウムクロライド、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等が挙げられる。
【００３５】
従って、例えば、水性処理液が水溶性洗浄剤含有水性液の場合には、アルミニウムまたはその合金の被処理物の腐食防止処理と洗浄処理を同時におこなうことができ、また、水性処理液が水溶性潤滑剤含有水性液の場合には、アルミニウムまたはその合金の被処理物の腐食防止処理と潤滑処理を同時におこなうことができる。
【００３６】
アルミニウムまたはその合金の被処理物の処理方法は常法に従って行えばよい。例えば、水溶性洗浄剤含有水性液、水溶性表面処理剤含有水性液もしくは水溶性塗料剥離剤含有水性液に関しては、浸漬するあるいは噴霧する処理方法である。水溶性潤滑剤含有水性液もしくは水溶性切削研削剤含有水性液に関しては、被処理物の加工面にかける処理方法である。水処理剤含有水性液に関しては、被処理物容器中を満水にする処理方法である。
【００３７】
なお、アルミニウムまたはその合金の腐食防止処理に際して、前述の腐食防止剤を浸漬設置した水性処理液を循環して使用する場合には、循環ポンプの吸入口に、使用する含ケイ素無機化合物の粒径よりも網目の小さなフィルターを装着させる。
【００３８】
上述の腐食防止処理に付されたアルミニウムまたはその合金の後処理は常法に従っておこなえばよい。例えば、腐食防止処理液で処理されたアルミニウムまたはその合金を材質とする各種の最終製品（例えば、物品、部品、部材等）または棒状、管状、板状もしくはシート状の中間製品を浸漬法または噴霧法等による水洗処理に付した後、風乾または熱風乾燥等によって乾燥させればよい。この場合、過度に高い乾燥温度は、アルミニウムまたはその合金の表面変色をもたらすのことがあるので、避けるべきである。
【００３９】
【実施例】
以下、本願発明を実施例および比較例に基づいてさらに具体的に説明するが、本願発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１〜６および比較例１〜５
性能評価試験１
本願発明による腐食防止剤の腐食防止性能を明らかにするために、性能評価試験１を次のようにしておこなった。表１に示す各成分を含有する実施例１〜６および比較例１〜５に係る試料５ｇにイオン交換水５００ｇを加えて得られた水性処理液を９０℃で７時間加熱した後、冷却し、次いで、０．４５μｍのフィルターを用いる濾過処理に付して固形分を除去することによって、試験液を調製した。各試験液４０ｇに２−アミノエタノール０．２６ｇを加えた水性処理液のｐＨを酢酸を用いて９に調整した後、該水性処理液中に、耐水研磨紙＃８０で研磨してから清浄にしたアルミニウム合金（ＡＤＣ−１２）の試験片を室温下で１時間浸漬した後、該試験片を引き上げて変色の有無を目視で評価し、結果を以下の表１に示す。表１において、◎は「変色なし」の評価を示し、「×」は「灰黒色への変色」の評価を示す。
【００４０】
【表１】
2004115854.tif 000002
【００４１】
実施例７〜９および比較例６〜８
性能評価試験２
性能評価試験１の場合と同様に、本願発明による腐食防止剤の腐食防止性能を明らかにするために、性能評価試験２を次のようにしておこなった。表２に示す各成分を含有する実施例７〜９および比較例６〜８に係る試料０．１ｇを、０．５Ｍジエタノールアミン水溶液に酢酸を加えてｐＨを１０に調整した水溶液１００ｇに加えて得られた水性処理液を室温下で１日保管することによって試験液を調製した。アルミニウムが酸化して生成するアルミナを想定し、細孔を有するアルミナ（カラムクロマトグラフ用活性アルミナ，３００ｍｅｓｈ；和光純薬工業（株）社製）０．２５ｇを試験液中へ１日毎に加えると共に、耐水研磨紙＃８０で研磨してから清浄にしたアルミニウム合金（ＡＤＣ−１２）の試験片を試験液中に室温下で１時間浸漬した後、該試験片を引き上げて変色の有無を目視で評価した。結果を以下の表２に示す。表２において、「◎」は「変色なし」の評価を示し、「×」は「灰黒色への変色」の評価を示す。
【００４２】
【表２】
2004115854.tif 000003
【００４３】
実施例１０〜１２および比較例９〜１０
性能評価試験３
性能評価試験１および２の場合と同様に、本願発明による腐食防止剤の腐食防止性能を明らかにするために、性能評価試験３を次のようにしておこなった。表３に示す各成分を含有する実施例１０〜１２および比較例９〜１０に係る試料２ｇをｐＨ１１の水性洗浄液１００ｇ中へ浸漬設置することによって試験液を調製した。該試験液を室温下で１日保管した後、５０℃に加温し、次いで、該加温試験液中に、耐水研磨紙＃８０で研磨してから清浄にしたアルミニウム合金（ＡＤＣ−１２）の試験片を１時間浸漬した後、該試験片を引き上げて変色の有無を目視で評価した。この試験に用いた水性洗浄液の配合処方は次の通りである：炭酸ナトリウム：０．５重量％、トリポリ燐酸ナトリウム：０．５重量％、ポリオキシエチレンアルキルエーテル：０．２重量％、水：残部。評価結果を以下の表３に示す。表３において、「◎」は「変色なし」の評価を示し、「×」は「黒色への変色」の評価を示す。
【００４４】
【表３】
2004115854.tif 000004
【００４５】
実施例１３〜１５および比較例１１〜１２
性能評価試験４
性能評価試験１、２および３の場合と同様に、本願発明による腐食防止剤の腐食防止性能を明らかにするために、性能評価試験４を次のようにして行った。表４に示す各成分を含有する実施例１３〜１５および比較例１１〜１２に係る試料２ｇをｐＨ９の水性切削研削液１００ｇ中へ浸漬設置することによって試験液を調製した。該試験液を室温下で１日保管した後、次いで、該試験液（室温）を耐水研磨紙♯８０で研磨してから清浄にしたアルミニウム合金（ＡＤＣ−１２）の試験片に１時間かけ続けた後、該試験片の変色の有無を目視で評価した。この試験に用いた水性切削研削液の配合処方は次の通りである：トリエタノールアミン：１．０重量％、カプリル酸：０．２重量％、ドデカン二酸：０．１重量％、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー：０．５重量％、水：残部。評価結果を以下の表４に示す。表４において「◎」は「変色なし」の評価を示し、「×」は「黒色への変色」の評価を示す。
【００４６】
【表４】
2004115854.tif 000005
【００４７】
上記の表１〜表４に示す結果から明らかなように、本願発明による腐食防止剤は、アルミニウム合金に対して、長時間にわたって優れた腐食防止効果を発揮する。
【００４８】
【発明の効果】
本願発明による腐食防止剤は、アルミニウムまたはその合金の水性系における腐食防止処理に適用できる腐食防止剤であって、腐食防止性、耐腐敗性、耐微生物劣化性および消泡性に優れ、環境への負荷が少ないだけでなく、該腐食防止処理の簡易な実施を可能にする。
本願発明によれば、水性処理液中でケイ酸イオンを徐放する含ケイ素無機化合物を水性処理液中へ浸漬設置するだけで、アルミニウムまたはその合金に対して優れた腐食防止効果を長期間にわたって発揮させることができる。この場合、既存の腐食防止処理装置に付加的な装置を設置する必要はなく、また、安全で環境負荷の少ない含ケイ素無機化合物を使用するために、アルミニウムまたはその合金の効果的な腐食防止処理を、極めて簡易に低コストで実施することができる。