(57)【要約】【課題】  更新と検索を独立にかつ並列に処理することを可能にする。更新処理の途中でシステム障害の発生等によって処理が中断した場合でも、残されたデータに対して正しく検索処理を行うことを可能にし、また、そのデータが更新処理を中断した状態のデータであると判定可能にする。【解決手段】  新規口座の登録時（Ｓ１０１のＹＥＳ）には、予め設定された単位金額の信用レコードを新規口座の残高に応じた数だけ登録する（Ｓ１０２）。信用レコードは、信用ＩＤ、単位金額、口座番号、から構成される。各口座の入出金時（Ｓ１０３のＹＥＳ）には、入金額に応じた数の信用レコードを追加登録するか、あるいは出金額に応じた数の信用レコードを検索、削除することにより、入出金処理を行う（Ｓ１０４）。口座間の決済時（Ｓ１０５のＹＥＳ）には、振替元の口座番号を有する信用レコードの中から決済金額に応じた数の信用レコードを検索し、検索された全信用レコードの口座番号を振替先の口座番号に変更することにより口座間の振替処理を行う（Ｓ１０６）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して口座を管理する方法において、
各口座に対して、予め設定された単位金額のレコードを当該口座の残高に応じた数だけ登録する登録ステップ、
を有することを特徴とする口座管理方法。
【請求項２】
前記単位金額は、ｎ進法表現（ｎは２以上の自然数）の各桁の単位金額として、先頭の数値が「１」、それ以降の数値が「０」となる当該桁の最小数を単位とする金額を含むことを特徴とする請求項１に記載の口座管理方法。
【請求項３】
指定された口座に登録された前記ｎ進法表現の各桁の単位金額を示すレコード中に、指定されたｍ桁（ｍは整数）の単位金額を示すレコードとして、指定された数のレコードが存在しない場合に、ｍ＋１桁以上の最小桁の単位金額となるｋ桁の単位金額を示す１個のレコードから、ｋ−１桁の単位金額を示すレコードを合計金額が前記ｋ桁の単位金額に一致するように作成して当該口座に登録する下位両替ステップ、
を有することを特徴とする請求項２に記載の口座管理方法。
【請求項４】
前記単位金額のレコードは、各レコードを識別するためのＩＤ、単位金額、および当該口座を識別するための口座番号、を含み、
前記下位両替ステップは、
前記ｋ桁の単位金額を示す１個のレコードから、同一のＩＤと同一の口座番号を有するｋ−１桁の単位金額を示すｎ個以下のレコードを作成して登録する低単位レコード登録ステップと、
前記ｋ桁の単位金額を示す１個のレコードを削除する高単位レコード削除ステップと、
前記登録されたｋ−１桁の単位金額を示すｎ個以下のレコードのＩＤを新たな個別のＩＤに変更する個別ＩＤ変更ステップとを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の口座管理方法。
【請求項５】
前記下位両替ステップは、
前記ｋ−１桁が前記指定されたｍ桁に一致するまで、前回のｋ−１を新たなｋとして、前記低単位レコード登録ステップ、前記高単位レコード削除ステップ、前記個別ＩＤ変更ステップを繰り返す、
ことを特徴とする請求項３に記載の口座管理方法。
【請求項６】
指定された口座に登録された前記ｎ進法表現の各桁の単位金額を示すレコード中に、ｊ桁（ｊは整数）の単位金額を示すレコードとして、合計金額がｊ＋１桁の単位金額に等しいレコードが存在する場合に、それらのレコードから、ｊ＋１桁の単位金額を示す１個のレコードを作成して当該口座に登録する上位両替ステップ、
を有することを特徴とする請求項２に記載の口座管理方法。
【請求項７】
前記単位金額のレコードは、各レコードを識別するためのＩＤ、単位金額、および当該口座を識別するための口座番号、を含み、
前記上位両替ステップは、
前記ｊ桁の単位金額を示し、合計金額がｊ＋１桁の単位金額に等しいレコードのＩＤを全て同一のＩＤに変更する同一ＩＤ変更ステップと、
前記ｊ桁の単位金額を示し、合計金額がｊ＋１桁の単位金額に等しいレコードと同一のＩＤと同一の口座番号を有するｊ＋１桁の単位金額を示す１個のレコードを作成して登録する高単位レコード登録ステップと、
前記ｊ桁の単位金額を示し、合計金額がｊ＋１桁の単位金額に等しいレコードを削除する低単位レコード削除ステップとを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の口座管理方法。
【請求項８】
前記上位両替ステップは、
前記ｊ＋１桁の単位金額を示すレコードとして、合計金額がｊ＋２桁の単位金額に等しいレコードが存在する場合に、前回のｊ＋１を新たなｊとして、前記同一ＩＤ変更ステップ、前記高単位レコード登録ステップ、前記低単位レコード削除ステップを繰り返す、
ことを特徴とする請求項７に記載の口座管理方法。
【請求項９】
請求項１記載の口座管理方法を備え、
口座間の決済が必要になった場合に、振替元の口座に登録された単位金額のレコードの中から、決済金額に応じた数のレコードを検索し、検索された全てのレコードを振替先の口座のレコードに変更することにより口座間の決済を行う決済ステップとを有する、
ことを特徴とする口座決済方法。
【請求項１０】
請求項１記載の口座管理方法を実行する口座管理用プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項９記載の口座決済方法を実行する口座決済プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
コンピュータを利用して、分割可能なロットの物品の所在・帰属を管理するロット管理方法において、
前記物品がある所在・帰属において管理対象として発生した際に、
予め設定された単位数量のレコードを、
当該発生数量に応じた数だけ登録する登録ステップ
を有することを特徴とするロット管理方法。
【請求項１３】
前記単位数量は、ｎ進法表現（ｎは２以上の自然数）の各桁の単位数量として、先頭の数値が「１」、それ以降の数値が「０」となる当該桁の最小数を単位とする数量を含むことを特徴とする請求項１２に記載のロット管理方法。
【請求項１４】
一部の所在・帰属を変更すべき、同一の所在・帰属を持つ前記ｎ進法表現の各桁の単位数量を示すレコード中に、変更すべき数量のｍ桁の数だけのレコードが存在しない場合に、ｍ＋１桁以上の最小桁の単位数量となるｋ桁の単位数量を示す１個のレコードの代りに、ｋ−１桁の単位数量を示すレコードを合計数量がｋ桁の単位数量に等しい数だけ登録するレコード分割ステップ、
を有することを特徴とする請求項１３に記載のロット管理方法。
【請求項１５】
前記単位数量レコードは、各レコードを識別するためのＩＤ、単位数量、所在・帰属履歴、を含み、前記レコード分割ステップは、前記ｋ桁の単位数量を示す１個のレコードから同一のＩＤと同一の所在・帰属履歴を有するｋ−１桁の単位数量を示すレコードを合計数量が前記ｋ桁の単位数量に等しくなるように作成して登録する低単位レコード登録ステップと、
前記ｋ桁の単位数量を示す１個のレコードを削除する高単位レコード削除ステップと、
前記登録されたｋ−１桁の単位数量を示す同一ＩＤのレコードのＩＤを、新たな個別のＩＤに変換する個別ＩＤ変更ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載のロット管理方法。
【請求項１６】
前記レコード分割ステップは、前記ｋ−１桁が前記変更すべきｍ桁に一致するまで、前回のｋ−１を新たなｋとして前記低単位レコード登録ステップ、前記高単位レコード削除ステップ、前記個別ＩＤ変更ステップを繰り返す、
ことを特徴とする請求項１４に記載のロット管理方法。
【請求項１７】
入出力制御部と、入金・出金処理部と、振替処理部と、残高照会処理部と、口座開設・解約処理部と、信用レコード変更部と、信用レコード検索部と、口座レコード変更部と、口座レコード検索部と、信用レコード記憶部と、口座レコード記憶部と、複数の端末とを備え、
前記入出力制御部は、複数の端末から発せられる処理要求を受付け、その内容を判定して前記入金・出金処理部、前記振替処理部、前記残高照会処理部、前記口座開設・解約処理部のいずれかに、前記処理要求に付随したデータを送って処理を依頼し、
前記入金・出金処理部は、前記入出力制御部からの指示された金額に見合う信用レコードの追加・削除を前記信用レコード変更部に指示し、前記信用レコード変更部は前記指示された信用レコードの追加・削除処理及びそれに伴う上位・下位両替処理を信用レコード記憶部に記憶されている信用レコードに対して実行し、前記処理が完了すると前記入金・出金処理部に、前記指示された信用レコードの変更が完了したことを通知し、前記指示された信用レコードの変更完了通知に基づいて前記入金・出金処理部は前記入出力制御部に入金・出金処理の完了を通知し、前記入出力制御部は当該処理要求を発した前記端末に対して処理の完了を通知し、
前記振替処理部は、前記入出力制御部から送られた振替元口座番号、振替先口座番号、振替金額を前記信用レコード変更部に伝えて前記信用レコードの口座番号の変更を指示し、前記信用レコード変更部は指示された口座番号の変更処理及び必要な下位・上位両替処理を信用レコード記憶部に記憶されている信用レコードに対して実行し、前記処理が完了すると、前記振替処理部に対して処理の完了を通知し、前記振替処理部は前記処理の完了通知を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記完了通知を、前記振替処理要求を発した前記端末に送り、
前記残高照会処理部は、前記信用レコード検索部に口座番号を伝えて残高の集計を指示し、前記信用レコード検索部は前記指示された口座番号の信用レコードを前記信用レコード記憶部から検索し、前記指示された口座番号の信用レコードの信用ＩＤをチェックして集計可と判定されたものの単位金額を合算して残高とし、前記残高を前記残高照会処理部に伝え、前記残高照会処理部は前記残高を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記残高を、前記照会要求を発した端末に返し、
前記口座開設・解約処理部は、前記入出力制御部から口座開設依頼を受けると、前記口座レコード変更部及び前記信用レコード変更部に指定された口座番号の口座レコード及び信用レコードの登録を指示し、前記口座レコード変更部及び前記信用レコード変更部は指示されたレコードを作成してそれぞれ前記口座レコード記憶部と前記信用レコード記憶部に登録し、処理完了通知を前記口座開設・解約処理部に返し、前記口座開設・解約処理部は前記口座レコード記憶部と前記信用レコード記憶部からの完了通知がそろうと、前記入出力制御部に対して口座開設処理の完了を通知し、前記入出力制御部は前記口座開設処理の完了通知を受けて、前記開設要求を発した前記端末に処理完了を伝え、
前記口座開設・解約処理部は、前記入出力制御部から口座解約依頼を受けると、前記口座レコード変更部及び前記信用レコード変更部に指定された口座番号の口座レコード及び信用レコードの削除を指示し、前記口座レコード変更部及び前記信用レコード変更部は指示されたレコードをそれぞれ前記口座レコード記憶部と前記信用レコード記憶部から削除し、処理完了通知を前記口座開設・解約処理部に返し、前記口座開設・解約処理部は前記口座レコード記憶部と前記信用レコード記憶部からの完了通知がそろうと、前記入出力制御部に対して口座解約処理の完了を通知し、前記入出力制御部は前記口座解約処理の完了通知を受けて、前記解約要求を発した前記端末に処理完了を伝える
ことを特徴とする口座管理・決済システム。
【請求項１８】
入出力制御部と、ロット登録処理部と、ロット更新処理部と、ロット削除処理部と、ロット検索処理部と、単位ロットレコード変更部と、単位ロットレコード検索部と、単位ロットレコード記憶部と、複数の端末とを備え、
前記入出力制御部は複数の端末から発せられる処理要求を受付け、その内容を判定して前記ロット登録処理部、前記ロット更新処理部、前記ロット削除処理部、前記ロット検索処理部のいずれかに、前記処理要求に付随するデータを送って処理を依頼し、
前記ロット登録処理部は、指定された品名及び初期履歴を有し、指定された数量に見合う種類及び数の単位ロットレコードの追加を前記単位ロットレコード変更部に指示し、前記単位ロットレコード変更部は指示された単位ロットレコードの追加を前記単位ロットレコード記憶部に対して行い、追加が完了すると前記単位ロットレコード変更部はロット登録処理部に完了を通知し、前記ロット登録処理部はロット登録処理の完了を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記ロット登録処理要求を発した前記端末に対して処理の完了を通知し、
前記ロット更新処理部は、指定された品名・履歴の単位ロットレコードの検索を前記単位ロットレコード検索部に指示し、前記単位ロット検索部は前記単位ロットレコード記憶部中の単位ロットレコードから合致するものを検索して前記ロット更新処理部に返し、前記ロット更新処理部は、これらの単位ロットレコードから、指定数量分の履歴を変更するように前記単位ロットレコード変更部に指示し、前記単位ロットレコード変更部は、必要に応じてレコード分割処理を行い、指定数量に対応する単位ロットレコードの履歴を変更し、履歴変更処理の完了を前記ロット更新処理部に通知し、前記ロット更新処理部はロット更新処理の完了を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記ロット更新処理を発した前記端末に対して処理の完了を通知し、
前記ロット削除処理部は、指定された品名、履歴の単位ロットレコードの検索を前記単位ロット検索部に指示し、前記単位ロットレコード検索部は前記単位ロットレコード記憶部中の単位ロットレコードから合致するものを検索して前記ロット削除処理部に返し、前記ロット削除処理部はこれらの単位ロットレコードの削除を、前記単位ロットレコード変更部に指示し、前記単位ロットレコード変更部は指示された単位ロットレコードを前記単位ロットレコード記憶部から削除し、削除完了を前記ロット削除処理部に通知し、前記ロット削除処理部はロット削除処理完了を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記ロット削除処理要求を発した前記端末に対して処理の完了を通知し、
前記ロット検索処理部は指定された品名・履歴の単位ロットレコードの検索を前記単位ロットレコード検索部に指示し、前記単位ロットレコード検索部は前記単位ロットレコード記憶部中の単位ロットレコードから合致するものを検索し、それらの単位ロットレコードの単位数量を集計して前記ロット検索処理部に返し、前記ロット検索処理部は前記単位数量の集計結果を、指定されたロットの数量として前記入出力制御部に返し、前記入出力制御部はこれを、前記ロット検索要求を発した前記端末に返す
ことを特徴とするロット管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割・併合可能なリソースを管理する方法、とりわけ材料・部品のロットを管理するロット管理方法及び貨幣すなわち信用口座を管理する口座管理・決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のバンキングシステムにおいては、預金口座に関するデータは、各口座毎に設けられた口座レコードの形で表現されている。この口座レコード１１００は、例えば、図１１に示すように、口座番号１１０１、預金者名１１０２、住所１１０３、電話番号１１０４、残高１１０５、等から構成されている。すなわち、従来、預金残高という信用・貨幣は、口座レコードの１つの数値属性データとして保存され、管理されている。また、口座間の振替は、口座間で金銭情報を移転して行うようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４３４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような従来の預金口座の管理方法においては、口座間の振替を行う場合に、振替元の口座レコードと、振替先の口座レコードとを同時にロックして、振替元の残高を振替額だけ減額する操作、および振替先の残高を振替額だけ増額する操作、という２つの操作が必要である。
【０００４】
しかしながら、この２つの操作を全く同時に行うのは困難であるため、一方の操作を行い、続いて他方の操作を行う間に、システムに障害が発生して他方の操作が行えない状況が発生する可能性がある。このような状況が発生すると、振替処理の操作自体が完了しないばかりでなく、一部の口座に残高不整合を生じる等の不正な状態にシステムが陥ってしまう。すなわち、更新処理中のデータの状態のうちに、検索処理が正しく適用できない状態が含まれているので、更新処理中に検索処理が適用できないという問題があった。それゆえ、上記のように振替・更新処理が中断した後、残されたデータを検索して中断の事実を知ることも困難であった。
【０００５】
この検索処理と更新処理が独立にかつ並列に行うことができないという問題は同一品目に関して量の分割や併合が可能な材料や部品のロット管理においても生じる。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、更新処理と検索処理が独立にかつ並列に行うことのできる口座管理方法、口座決済方法、口座管理システム、ロット管理方法、およびロット管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様による、コンピュータを利用して口座を管理する口座管理方法は、各口座に対して、予め設定された単位金額のレコードを当該口座の残高に応じた数だけ登録する登録ステップ、を有することを特徴とする。
【０００８】
なお、第１の態様による口座管理方法を実行する口座管理プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【０００９】
また、本発明の第２の態様による口座決済方法は、第１の態様による口座管理方法に、口座間の決済が必要になった場合に、振替元の口座に登録された単位金額のレコードの中から、決済金額に応じた数のレコードを検索し、検索された全てのレコードを振替先の口座のレコードに変更することにより口座間の決済を行う決済ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
なお、第２の態様による口座決済方法を実行する口座決済プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【００１１】
また、本発明の第３の態様による、コンピュータを利用して、分割可能なロットの物品の所在・帰属を管理するロット管理方法は、前記物品がある所在・帰属において管理対象として発生した際に、予め設定された単位数量のレコードを、当該発生数量に応じた数だけ登録する登録ステップを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第４の態様による、口座管理・決済システムは、入出力制御部と、入金・出金処理部と、振替処理部と、残高照会処理部と、口座開設・解約処理部と、信用レコード変更部と、信用レコード検索部と、口座レコード変更部と、口座レコード検索部と、信用レコード記憶部と、口座レコード記憶部と、複数の端末とを備え、前記入出力制御部は、複数の端末から発せられる処理要求を受付け、その内容を判定して前記入金・出金処理部、前記振替処理部、前記残高照会処理部、前記口座開設・解約処理部のいずれかに、前記処理要求に付随したデータを送って処理を依頼し、前記入金・出金処理部は、前記入出力制御部からの指示された金額に見合う信用レコードの追加・削除を前記信用レコード変更部に指示し、前記信用レコード変更部は前記指示された信用レコードの追加・削除処理及びそれに伴う上位・下位両替処理を信用レコード記憶部に記憶されている信用レコードに対して実行し、前記処理が完了すると前記入金・出金処理部に、前記指示された信用レコードの変更が完了したことを通知し、前記指示された信用レコードの変更完了通知に基づいて前記入金・出金処理部は前記入出力制御部に入金・出金処理の完了を通知し、前記入出力制御部は当該処理要求を発した前記端末に対して処理の完了を通知し、前記振替処理部は、前記入出力制御部から送られた振替元口座番号、振替先口座番号、振替金額を前記信用レコード変更部に伝えて前記信用レコードの口座番号の変更を指示し、前記信用レコード変更部は指示された口座番号の変更処理及び必要な下位・上位両替処理を信用レコード記憶部に記憶されている信用レコードに対して実行し、前記処理が完了すると、前記振替処理部に対して処理の完了を通知し、前記振替処理部は前記処理の完了通知を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記完了通知を、前記振替処理要求を発した前記端末に送り、前記残高照会処理部は、前記信用レコード検索部に口座番号を伝えて残高の集計を指示し、前記信用レコード検索部は前記指示された口座番号の信用レコードを前記信用レコード記憶部から検索し、前記指示された口座番号の信用レコードの信用ＩＤをチェックして集計可と判定されたものの単位金額を合算して残高とし、前記残高を前記残高照会処理部に伝え、前記残高照会処理部は前記残高を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記残高を、前記照会要求を発した端末に返し、前記口座開設・解約処理部は、前記入出力制御部から口座開設依頼を受けると、前記口座レコード変更部及び前記信用レコード変更部に指定された口座番号の口座レコード及び信用レコードの登録を指示し、前記口座レコード変更部及び前記信用レコード変更部は指示されたレコードを作成してそれぞれ前記口座レコード記憶部と前記信用レコード記憶部に登録し、処理完了通知を前記口座開設・解約処理部に返し、前記口座開設・解約処理部は前記口座レコード記憶部と前記信用レコード記憶部からの完了通知がそろうと、前記入出力制御部に対して口座開設処理の完了を通知し、前記入出力制御部は前記口座開設処理の完了通知を受けて、前記開設要求を発した前記端末に処理完了を伝え、前記口座開設・解約処理部は、前記入出力制御部から口座解約依頼を受けると、前記口座レコード変更部及び前記信用レコード変更部に指定された口座番号の口座レコード及び信用レコードの削除を指示し、前記口座レコード変更部及び前記信用レコード変更部は指示されたレコードをそれぞれ前記口座レコード記憶部と前記信用レコード記憶部から削除し、処理完了通知を前記口座開設・解約処理部に返し、前記口座開設・解約処理部は前記口座レコード記憶部と前記信用レコード記憶部からの完了通知がそろうと、前記入出力制御部に対して口座解約処理の完了を通知し、前記入出力制御部は前記口座解約処理の完了通知を受けて、前記解約要求を発した前記端末に処理完了を伝えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第５の態様によるロット管理システムは、入出力制御部と、ロット登録処理部と、ロット更新処理部と、ロット削除処理部と、ロット検索処理部と、単位ロットレコード変更部と、単位ロットレコード検索部と、単位ロットレコード記憶部と、複数の端末とを備え、前記入出力制御部は複数の端末から発せられる処理要求を受付け、その内容を判定して前記ロット登録処理部、前記ロット更新処理部、前記ロット削除処理部、前記ロット検索処理部のいずれかに、前記処理要求に付随するデータを送って処理を依頼し、
前記ロット登録処理部は、指定された品名及び初期履歴を有し、指定された数量に見合う種類及び数の単位ロットレコードの追加を前記単位ロットレコード変更部に指示し、前記単位ロットレコード変更部は指示された単位ロットレコードの追加を前記単位ロットレコード記憶部に対して行い、追加が完了すると前記単位ロットレコード変更部はロット登録処理部に完了を通知し、前記ロット登録処理部はロット登録処理の完了を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記ロット登録処理要求を発した前記端末に対して処理の完了を通知し、前記ロット更新処理部は、指定された品名・履歴の単位ロットレコードの検索を前記単位ロットレコード検索部に指示し、前記単位ロット検索部は前記単位ロットレコード記憶部中の単位ロットレコードから合致するものを検索して前記ロット更新処理部に返し、前記ロット更新処理部は、これらの単位ロットレコードから、指定数量分の履歴を変更するように前記単位ロットレコード変更部に指示し、前記単位ロットレコード変更部は、必要に応じてレコード分割処理を行い、指定数量に対応する単位ロットレコードの履歴を変更し、履歴変更処理の完了を前記ロット更新処理部に通知し、前記ロット更新処理部はロット更新処理の完了を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記ロット更新処理を発した前記端末に対して処理の完了を通知し、前記ロット削除処理部は、指定された品名、履歴の単位ロットレコードの検索を前記単位ロット検索部に指示し、前記単位ロットレコード検索部は前記単位ロットレコード記憶部中の単位ロットレコードから合致するものを検索して前記ロット削除処理部に返し、前記ロット削除処理部はこれらの単位ロットレコードの削除を、前記単位ロットレコード変更部に指示し、前記単位ロットレコード変更部は指示された単位ロットレコードを前記単位ロットレコード記憶部から削除し、削除完了を前記ロット削除処理部に通知し、前記ロット削除処理部はロット削除処理完了を前記入出力制御部に伝え、前記入出力制御部は前記ロット削除処理要求を発した前記端末に対して処理の完了を通知し、前記ロット検索処理部は指定された品名・履歴の単位ロットレコードの検索を前記単位ロットレコード検索部に指示し、前記単位ロットレコード検索部は前記単位ロットレコード記憶部中の単位ロットレコードから合致するものを検索し、それらの単位ロットレコードの単位数量を集計して前記ロット検索処理部に返し、前記ロット検索処理部は前記単位数量の集計結果を、指定されたロットの数量として前記入出力制御部に返し、前記入出力制御部はこれを、前記ロット検索要求を発した前記端末に返すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、更新と検索を独立にかつ並列に処理することができる。これにより、更新操作途中でシステム障害等によって操作が中断した場合でも、残されたデータに対して検索操作を正しく実行することができ、また、更新操作が中断した状態であると判定できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態を図面に沿って具体的に説明する。ただし、ここで記載する実施形態は、本発明を何ら限定するものではなく、本発明の一態様を例示するものにすぎない。
【００１６】
本発明は、典型的には、コンピュータをソフトウェアで制御することにより実現される。この場合のソフトウェアは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで本発明の作用効果を実現するものであり、また、従来技術を適用可能な部分には好適な従来技術が適用される。さらに、本発明を実現するハードウェアやソフトウェアの具体的な種類や構成、ソフトウェアで処理する範囲などは自由に変更可能であり、例えば、本発明を実現するプログラムは本発明の一態様である。
【００１７】
（第１実施形態）
（１．口座管理・決済方法の概略）
図１は、本発明の第１実施形態による、銀行等の金融機関における複数の預金口座に対して口座の管理・決済を行う方法の概略を示すフローチャートである。この図１に示すように、本実施形態においてはまず、新規口座の登録時（Ｓ１０１のＹＥＳ）には、予め設定された単位金額の信用レコードを新規口座の残高に応じた数だけ登録する（Ｓ１０２）。
【００１８】
すなわち、本実施形態においては、従来のように口座毎に口座レコードを設けるのではなく、図２に示すように、「信用ＩＤ」（２０１）、「単位金額」（２０２）、「口座番号」（２０３）、から構成される「信用レコード」（２００）を、各口座の残高に応じた数だけ登録する。ここで、「信用ＩＤ」は、紙幣の番号のように、各レコードの唯一性を保証・識別するために設定される。「単位金額」は、１００万円、１０万円、１万円、１０００円、１００円、等のように、先頭の数値が「１」、それ以降の数値が「０」となるような、１０進法表現の金額における各桁の最小数を単位とする金額としている。「口座番号」は、各口座の唯一性を保証・識別するための番号である。
【００１９】
例えば、口座番号「Ａ」の口座に、１２３，０００円、口座番号「Ｂ」の口座に、３１，２００円、口座番号「Ｃ」の口座に、２１３，０００円、の預金残高がある場合には、これらの口座に対応して、図３に示すような１８個の信用レコードが登録される。すなわち、合計残高３６７，２００円のうち、口座「Ａ」に、１２３，０００円、口座「Ｂ」に、３１，２００円、口座「Ｃ」に、２１３，０００円、それぞれ保有されている状態が図３に表現されている。この場合、信用レコードは、単位金額の高い順に、また、同じ単位金額については、口座番号の昇順（Ａ，Ｂ，Ｃ順）に登録されており、連続番号の信用ＩＤ「１」〜「１８」が付けられている。
【００２０】
各口座の入金または出金の際（Ｓ１０３のＹＥＳ）には、当該口座の口座番号を有する信用レコードとして、入金額に応じた数の信用レコードを追加登録することによって入金処理を、当該口座の口座番号を有する信用レコードの中から出金額に応じた数の信用レコードを検索し、検索された全ての信用レコードを削除することによって、出金処理を行う（Ｓ１０４）。
【００２１】
例えば、図３に示す例において、口座「Ｃ」から１３，０００円の出金を行う場合には、当該口座の口座番号「Ｃ」を有する信用レコードの中から、単位金額「１０，０００円」の１つの信用レコード（信用ＩＤ＝９）と、単位金額「１，０００円」の３つの信用レコード（信用ＩＤ＝１４，１５，１６）を検索し、検索されたこれらの信用レコードを削除すればよい。
【００２２】
また、口座間の決済が必要になった場合（Ｓ１０５のＹＥＳ）には、振替元の口座の口座番号を有する信用レコードの中から、決済金額に応じた数の信用レコードを検索し、検索された全ての信用レコードを振替先の口座の口座番号を有する信用レコードに変更することにより口座間の振替処理を行う（Ｓ１０６）。
【００２３】
例えば、図３に示す例において、口座「Ｃ」から口座「Ａ」への１３，０００円の振込を行う場合には、振替元の口座の口座番号「Ｃ」を有する信用レコードの中から、単位金額「１０，０００円」の１つの信用レコード（信用ＩＤ＝９）と、単位金額「１，０００円」の３つの信用レコード（信用ＩＤ＝１４，１５，１６）を検索し、これらの信用レコードの口座番号を「Ｃ」から「Ａ」に変更すればよい。
【００２４】
なお、以上のような口座間の振替処理においては、複数の信用レコードを扱うので、各信用レコードの口座番号フィールドを変更するという複数の更新操作を行う必要がある。しかし、それらの各操作の実行前後において、各信用レコードは、振替元と振替先のいずれか一方の口座番号を有するため、それらの口座間における残高の合計は変化することなく、システムとして残高不整合等の不正な状態に陥る恐れはない。
【００２５】
図３に示す例における上記の振替処理完了後の信用レコードは、図４に示す状態となる。この場合に、口座番号「Ａ」を有する信用レコードを全て検索してそれらの信用レコード（信用ＩＤ＝１，４，５，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６）の単位金額を合計すれば、振込後の口座「Ａ」の残高「１３６，０００円」が得られる。なお、図４中においては、変更あるいは追加された各信用レコードを２重枠で強調して示している。以下の図面中においても、このような２重枠を用いて、変更・追加された信用レコードを同様に明示する。
【００２６】
また、既存口座を解約する場合（Ｓ１０７のＹＥＳ）には、その口座の口座番号を有する単位金額の信用レコードを検索し、検索された全ての信用レコードを削除することにより、解約処理を行う（Ｓ１０８）。
【００２７】
（２．両替処理）
図５は、図１に示す口座管理・決済方法において、必要に応じて行われる両替処理を示すフローチャートである。入出金処理や振替処理の前後、あるいはその他の時点で、ある単位金額の信用レコードが足りない場合（Ｓ５０１のＹＥＳ）や、逆に、ある単位金額の信用レコードが多すぎる場合（Ｓ５０２のＹＥＳ）には、信用レコードの数が適切な数となるまで、この図５に示す手順で、その単位金額の信用レコードの過不足に応じた下位両替処理または上位両替処理を行う（Ｓ５１１〜Ｓ５１５、Ｓ５２１〜Ｓ５２５）。そして、信用レコードの数が適切な数となった時点（Ｓ５０３のＹＥＳ）で、両替処理を終了する。以下には、下位両替処理と上位両替処理の詳細について順次説明する。
【００２８】
（２−１．下位両替処理）
指定された口座に対して入出金処理や振替処理を行う際に、その口座番号を有する１０進法表現の各桁の単位金額を示す信用レコード中に、処理に必要なｍ桁（ｍは整数）の単位金額の信用レコードが足りない場合（Ｓ５０１のＹＥＳ）には、図５に示す手順で、下位の桁の単位金額への下位両替処理を行う（Ｓ５１１〜Ｓ５１５）。この下位両替処理は次のようにして行われる。
【００２９】
まず、当該口座番号を有する信用レコード中の、ｍ＋１桁以上の最小桁の単位金額となるｋ桁の単位金額を示す１個の信用レコードから、同一の信用ＩＤと同一の口座番号を有するｋ−１桁の単位金額を示す１０個の信用レコードを作成して登録する（低単位レコード作成ステップ、Ｓ５１１）。次に、登録されたｋ−１桁の単位金額を示す１０個の信用レコードの元となったｋ桁の単位金額を示す１個のレコードを削除する（高単位レコード削除ステップ、Ｓ５１２）。
【００３０】
続いて、登録されたｋ−１桁の単位金額を示す１０個の信用レコードの信用ＩＤを新たな個別の信用ＩＤに変更する（個別ＩＤ変更ステップ、Ｓ５１３）。さらに、ｋ−１桁がｍ桁に一致しない場合（Ｓ５１４のＮＯ）には、ｋ−１桁がｍ桁に一致するまで、前回のｋ−１を新たなｋとして（Ｓ５１５）、ステップＳ５１１〜Ｓ５１４を繰り返す。
【００３１】
例えば、図４に示す例において、さらに、口座「Ｃ」から口座「Ｂ」への「８，８００円」の振込を行う場合には、振替元の口座の口座番号「Ｃ」を有する信用レコードの中から、４桁の単位金額「１，０００円」の信用レコードと３桁の単位金額「１００円」の信用レコードを検索することになるが、図４に示す例において、口座番号「Ｃ」を有する信用レコードには、４桁の単位金額「１，０００円」の信用レコードが存在しないため、５桁以上の最小桁の単位金額を示す信用レコードを検索することになる。
【００３２】
この場合、口座番号「Ｃ」を有する５桁以上の最小桁の単位金額を示す信用レコードとしては、６桁の単位金額「１００，０００円」の２つの信用レコード（信用ＩＤ＝２，３）が検索される。したがって、そのうちの１つの信用レコード（例えば、信用ＩＤ＝３）に対して下位両替処理を行い、振替処理に必要な４桁の単位金額「１，０００円」を示す８個の信用レコードと、３桁の単位金額「１００円」を示す８個の信用レコードを作成することになる。この際の下位両替処理完了後の信用レコードは、図６に示す状態となる。また、処理手順は次のようになる。
【００３３】
まず、元となる６桁の単位金額「１００，０００円」の１つの信用レコード（信用ＩＤ＝３）と同一の信用ＩＤ「３」、同一の口座番号「Ｃ」を有する５桁の単位金額「１０，０００円」を示す１０個の信用レコードを作成して登録する。
【００３４】
登録が完了した時点で、元となった６桁の単位金額「１００，０００円」の信用レコード（信用ＩＤ＝３）を削除する。続いて、作成した信用ＩＤ「３」、単位金額「１０，０００円」を示す１０個の信用レコードの各信用ＩＤ「３」を、それぞれ新たな唯一のＩＤ、例えば、「３」、「１９」〜「２７」に変更する。
【００３５】
このようにして分割された１０個の信用レコード（信用ＩＤ＝３，１９〜２７）の単位金額「１０，０００円」の桁数「５」は、必要な桁数「４」、「３」と異なるため、そのうちの１個の信用レコード（例えば、信用ＩＤ＝２７）を選択し、同様に１０個の信用レコードの作成操作、元となった１個の信用レコードの削除操作、および１０個の信用レコードのＩＤ変更操作を行う。その結果、例えば、信用ＩＤ「２７」〜「３６」をそれぞれ有し、単位金額「１，０００円」を示す１０個の信用レコードが得られる。
【００３６】
さらに、そのうちの１個の信用レコード（例えば、信用ＩＤ＝３６）を選択し、同様に１０個の信用レコードの作成操作、元となった１個の信用レコードの削除操作、および１０個の信用レコードのＩＤ変更操作を行うことにより、例えば、信用ＩＤ「３６」〜「４５」をそれぞれ有し、単位金額「１００円」を示す１０個の信用レコードが得られる。
【００３７】
以上のような３段階の下位両替処理により、口座「Ｃ」に関して、６桁の単位金額「１００，０００円」の信用レコード（信用ＩＤ＝３）から、最終的に、５桁の単位金額「１０，０００円」を示す９個の信用レコード（信用ＩＤ＝３，１９〜２６）、４桁の単位金額「１，０００円」を示す９個の信用レコード（信用ＩＤ＝２７〜３５）、３桁の単位金額「１００円」を示す１０個の信用レコード（信用ＩＤ＝３６〜４５）、が得られる。
【００３８】
図６に示す例において、口座番号「Ｃ」を有する信用レコードを全て検索してそれらの信用レコード（信用ＩＤ＝２，３，１９〜４５）の単位金額を合計すれば、口座「Ｃ」の残高として、下位両替処理前と同じ残高「２００，０００円」が得られる。
【００３９】
そして、以上のようにして新たに得られた口座「Ｃ」の信用レコードのうち、振替処理に必要な４桁の単位金額「１，０００円」を示す８個の信用レコード（例えば、信用ＩＤ＝２７〜３４）と、３桁の単位金額「１００円」を示す８個の信用レコード（例えば、信用ＩＤ＝３６〜４３）を選択して、それらの口座番号を「Ｃ」から「Ｂ」に変更することによって、振込の手続を完了することができる。すなわち、口座「Ｃ」から口座「Ｂ」への「８，８００円」の振替処理が行われる。
【００４０】
図６に示す例におけるこの振替処理完了後の信用レコードは、図７に示す状態となる。この場合に、口座番号「Ｂ」を有する信用レコードを全て検索してそれらの信用レコード（信用ＩＤ＝６〜８，１３，１７，１８，２７〜３４，３６〜４３）の単位金額を合計すれば、口座「Ｂ」の残高として、振替処理前の残高「３１，２００円」に振替額「８，８００円」を加算した合計額と一致する残高「４０，０００円」が得られる。
【００４１】
（２−２．上位両替処理）
指定された口座に対して入出金処理や振替処理を行った後等に、その口座番号を有する１０進法表現の各桁の単位金額を示す信用レコード中のあるｊ桁（ｊは整数）の単位金額の信用レコードが１０個以上である場合（Ｓ５０２のＹＥＳ）には、図５に示す手順で、上位の桁の単位金額への上位両替処理を行う（Ｓ５２１〜Ｓ５２５）。この上位両替処理は次のようにして行われる。
【００４２】
まず、当該口座番号を有する信用レコード中から、ｊ桁の単位金額を示す１０個の信用レコードを選択し、選択した信用レコードの信用ＩＤを、全て同一の信用ＩＤに変更する（同一ＩＤ変更ステップ、Ｓ５２１）。次に、同一の信用ＩＤに変更されたｊ桁の単位金額を示す１０個の信用レコードと同一の信用ＩＤと、同一の口座番号を有するｊ＋１桁の単位金額を示す１個の信用レコードを作成して登録する（高単位レコード作成ステップ、Ｓ５２２）。
【００４３】
続いて、登録されたｊ＋１桁の単位金額を示す１個の信用レコードの元となったｊ桁の単位金額を示す１０個のレコードを削除する（低単位レコード削除ステップ、Ｓ５２３）。さらに、ｊ＋１桁の単位金額を示す信用レコードが１０個以上存在する場合（Ｓ５２４のＹＥＳ）には、前回のｊ＋１を新たなｊとして（Ｓ５２５）、Ｓ５２１〜Ｓ５２４を繰り返す。
【００４４】
例えば、図７に示す例において、口座「Ｂ」の信用レコード中には、単位金額「１００円」を示す１０個の信用レコード（信用ＩＤ＝１７，１８，３６〜４３）と、単位金額「１，０００円」を示す９個の信用レコード（信用ＩＤ＝１３，２７〜３４）を含む合計２２個の信用レコードが含まれている。これらの信用レコードをそのままにしておいて、口座「Ｂ」からの振替依頼があった場合に使用することもできるが、口座「Ｂ」に対する振込が続けて行われると、単位金額の小さい多数の信用レコードが口座「Ｂ」に集まり、結果的に全体のレコード数が増加する恐れがある。
【００４５】
そこで、本実施形態においては、上記の上位両替処理により、口座「Ｂ」の信用レコード中における３桁の単位金額「１００円」を示す１０個の信用レコードを、４桁の単位金額「１，０００円」を示す１個の信用レコードに両替することにより、レコード数を少なくする。この際の処理内容は次のようになる。
【００４６】
まず、３桁の単位金額「１００円」を示す１０個の信用レコード（信用ＩＤ＝１７，１８，３６〜４３）の信用ＩＤを全て同一の信用ＩＤ、例えば、信用ＩＤ「１７」に変更する。次に、その信用ＩＤと同一の信用ＩＤ「１７」、同一の口座番号「Ｂ」を有し、４桁の単位金額「１，０００円」を示す１個の信用レコードを作成して登録する。登録が完了した時点で、元となった３桁の単位金額「１００円」を示す信用ＩＤ「１７」の１０個の信用レコードを削除する。
【００４７】
このような３桁から４桁の信用レコードへの上位両替処理を行った結果、口座「Ｂ」の信用レコード中には、単位金額「１，０００円」を示す１０個の信用レコード（信用ＩＤ＝１３，１７，２７〜３４）が含まれることになる。そこで、これらの４桁の単位金額「１，０００円」を示す１０個の信用レコードについても、信用ＩＤを全て同一の信用ＩＤ、例えば、信用ＩＤ「１３」に変更し、この信用ＩＤ「１３」を有し、５桁の単位金額「１０，０００円」を示す１個の信用レコードに両替する。
【００４８】
このような３桁から４桁、および４桁から５桁、という２段階の上位両替処理を行った結果、図７に示す例における上位両替処理完了後の信用レコードは、図８に示す状態となる。この場合に、口座番号「Ｂ」を有する信用レコードを全て検索してそれら（信用ＩＤ＝６〜８，１３）の単位金額を合計すれば、口座「Ｂ」の残高として、上位両替処理前と同じ残高「４０，０００円」が得られる。また、この場合、口座「Ｂ」の信用レコード中には、５桁の単位金額「１０，０００円」を示す４個の信用レコード（信用ＩＤ＝６〜８，１３）のみが含まれることになる。すなわち、上記のような上位両替処理を行うことにより、口座「Ｂ」の信用レコードの数を、２２個から４個と、大幅に少なくすることができる。
【００４９】
（２−３．両替処理に伴う残高計算処理）
なお、本実施形態においては、上記のような両替処理の実施に伴い、ある口座の残高を計算する場合には、図９に示すように、同一の信用ＩＤを有する信用レコードが複数存在するか否かを判断し（Ｓ９０１）、その判断結果に応じた残高計算処理を行う。すなわち、同一の信用ＩＤを有する信用レコードが複数存在する場合（Ｓ９０１のＹＥＳ）には、上記のような下位両替処理または上位両替処理の途中であると認識して、さらに、その複数の信用レコード中に、単位金額が異なる信用レコードが存在するか否かを判断する（Ｓ９０２）。
【００５０】
そして、同一の信用ＩＤを有する複数の信用レコード中に、単位金額が異なる信用レコードが存在する場合（Ｓ９０２のＹＥＳ）には、そのうちの最高額を示す１つの信用レコードの単位金額のみをその信用ＩＤの金額として加算して残高を求める（Ｓ９０３）。これに対して、同一の信用ＩＤを有する複数の信用レコードの単位金額が全て同一である場合（Ｓ９０２のＮＯ）には、その同一の信用ＩＤを有する複数の信用レコード全ての単位金額をその信用ＩＤの金額として加算する（Ｓ９０４）。すなわち、その信用ＩＤの金額として、単位金額×信用レコード数を加算する。また、同一の信用ＩＤを有する複数の信用レコードが存在しない場合（Ｓ９０１のＮＯ）には、信用レコードの金額を単純に加算する通常の残高計算を行う（Ｓ９０５）。
【００５１】
例えば、図４に示す例において、６桁の単位金額「１００，０００円」の１つの信用レコード（信用ＩＤ＝３）と同一の信用ＩＤ「３」、同一の口座番号「Ｃ」を有する５桁の単位金額「１０，０００円」を示す１０個の信用レコードを作成して登録した時点では、信用ＩＤ「３」を有する複数の信用レコード中に、単位金額が「１００，０００円」と「１０，０００円」という２種類の信用レコードが存在する。したがって、この場合には、口座「Ｃ」の信用ＩＤ「３」の単位金額として、最高額の単位金額「１００，０００円」のみを加算して残高を求めることになる。すなわち、この場合の口座「Ｃ」の残高は、信用ＩＤ「２」の単位金額である「１００，０００円」と信用ＩＤ「３」の最高額の単位金額である「１００，０００円」を加算して求められ、その額は「２００，０００円」となる。
【００５２】
これに対して、図４に示す例において、信用ＩＤ「３」、口座番号「Ｃ」を有する５桁の単位金額「１０，０００円」を示す１０個の信用レコードを作成して登録した後、元となった６桁の単位金額「１００，０００円」の信用レコード（信用ＩＤ＝３）を削除した時点では、信用ＩＤ「３」を有する信用レコードの単位金額は、全て同一の単位金額「１０，０００円」となる。したがって、この場合には、口座「Ｃ」の信用ＩＤ「３」の金額として、信用ＩＤ「３」を有する信用レコードの全ての単位金額「１０，０００円」の合計を加算して残高を求めることになる。すなわち、この場合の口座「Ｃ」の残高は、信用ＩＤ「２」の単位金額である「１００，０００円」と信用ＩＤ「３」の単位金額「１０，０００円」×レコード数「１０」を加算して求められ、その額は「２００，０００円」となる。
【００５３】
また、図４に示す例において、信用ＩＤ「３」、口座番号「Ｃ」を有する５桁の単位金額「１０，０００円」を示す１０個の信用レコードの各信用ＩＤを、それぞれ新たなＩＤ「３」，「１９」〜「２７」に変更した時点では、口座「Ｃ」に関して同一の信用ＩＤを有する複数の信用レコードは存在しないため、信用レコードの金額を単純に加算して残高を求めることになる。すなわち、この場合の口座「Ｃ」の残高は、信用ＩＤ「２」の単位金額である「１００，０００円」と、信用ＩＤ「３」，「１９」〜「２７」の単位金額である各「１０，０００円」を単純に加算して求められ、その額は「２００，０００円」となる。
【００５４】
以上の説明から明らかなように、上記の下位両替処理において、１０個の信用レコードの作成操作、元となった１個の信用レコードの削除操作、および１０個の信用レコードのＩＤ変更操作、を順次行う場合には、その途中のいずれの時点でも、その時点の状態に応じて残高を正確に計算することができる。また、上記の上位両替処理において、１０個の信用レコードのＩＤ変更操作、１個の信用レコードの作成操作、元となった１０個の信用レコードの削除操作、を順次行う場合についても、同様の残高処理を行うことにより、その時点の状態に応じて残高を正確に計算することができる。しかも、いずれの両替処理についても、いずれの操作の間で処理の中断が生じたとしても、信用レコードの内容のみから、中断した状態を正確に判断することができるため、両替処理の再開を容易かつ適切に行うことができる。
【００５５】
（３．第１実施形態の作用効果）
以上のような本実施形態の口座管理・決済方法によれば、各口座に対して、予め設定された単位金額の信用レコードを当該口座の残高に応じた数だけ登録することにより、各口座の残高は、各口座に登録された単位金額の信用レコードによって表現される金額の合計となる。このように、単位金額の信用レコードを用いることにより、振替元の口座に登録された単位金額の信用レコードの中から、決済金額に応じた数の信用レコードを検索し、検索された全ての信用レコードを振替先の口座に変更する操作によって口座間の決済を容易に行うことができる。上記両替処理に伴う残高計算処理で述べたように、信用レコード更新部が図５に示す手順で両替処理を行っている最中であっても、信用レコード検索部は図９に示す手順で各信用レコードの信用ＩＤをチェックすることによって正しい残高を計算できる。したがって、信用レコード記憶部の信用レコードが更新途中か否かにかかわらず、常に信用レコード検索部は残高の計算を行なうことができ、残高照会の処理を待たせなくて済む。すなわち、振替等の更新処理とは全く並列に残高照会処理を行なうことができる。また、このような口座間の振替処理における操作の途中でシステム障害等により操作が中断した場合でも、振替額に応じた単位金額の各信用レコードの登録先は、操作の中断タイミングに応じて、振替元の口座と振替先の口座のいずれか一方となるため、残高不整合等の不正な状態に陥る恐れはない。
【００５６】
また、本実施形態においては、１０進法表現における１００万円（７桁の単位金額）、１０万円（６桁の単位金額）、１万円（５桁の単位金額）、等の各桁の最小数を単位とする金額を単位金額として用いることにより、単位金額の信用レコードの組み合わせに応じて、任意の金額を効率よく表現することができるため、金額計算や振替処理等の処理が容易になる。なお、本実施形態においては、単位金額は１０進法表現が用いられていたが、２進法表現等の他のｎ進法表現も使用可能である。この場合、ｎの値が小さい場合には、信用レコード数が非常に増大する可能性があるため、一般的には、現金の処理に近い１０進法表現の単位金額の使用が望ましい。
【００５７】
特に、本実施形態によれば、指定された口座に登録された１０進法表現の各桁の単位金額を示す信用レコード中に、指定された桁の単位金額を示す信用レコードが必要数存在しない場合に、その指定された桁の単位金額よりも高い桁の単位金額を示す信用レコードから、１桁低い単位金額を示す１０個の信用レコードを作成する下位両替処理を行うことで、高単位金額から低単位金額への両替を行うことができる。したがって、指定された口座に指定された単位金額の信用レコードが存在しない場合でも、当該口座にその時点で存在するより高い桁の単位金額を示す信用レコードを適宜両替することにより、必要な桁の単位金額を示す信用レコードを容易に作成して決済を円滑に行うことができる。
【００５８】
また、指定された口座に登録された１０進法表現の各桁の単位金額を示す信用レコード中に、ある桁の単位金額を示す１０個以上の信用レコードが存在する場合に、その桁の単位金額を示す１０個の信用レコードから、１桁高い単位金額を示す１個の信用レコードを作成することで、低単位金額から高単位金額への両替を行うことができる。したがって、指定された口座に同じ桁の単位金額を示す多数の信用レコードが存在する場合に、それらをより高い桁の単位金額を示す信用レコードに適宜両替することにより、全体の信用レコード数をできるだけ少なくすることができる。
【００５９】
すなわち、上位両替処理が適用可能になる度に、それを実行して信用レコード数を減少させることによって、総レコード数を、（口座番号の数）×（単位金額の種類の数）×（単位金額の基数−１）以下に保つことができる。なお、口座番号の数とは実際に同時に登録されている口座の数である。一方、単位金額の種類の数は各口座の残高の最大桁数で、単位金額の基数は上記ｎ進法表現の場合のｎであるから、これら２つは予め固定されている。例えば１０進法で１０桁（すなわち１００億未満）の残高を扱う場合には１０×（１０−１）＝１０×９＝９０である。しかし、９０レコードを要するのは残高の１０桁がすべて９、すなわち９，９９９，９９９，９９９の口座のみであるから、一般に各口座の残高を表わすのに要するレコード数はずっと少ない。さらに、上記のように口座番号の数とは実際に開設されている口座の数であって、これは番号として可能な値の数よりずっと少ない。
【００６０】
したがって、本実施形態の口座管理システムで必要となる信用レコードの数は、実際に開設されている口座の数に比例する数に収められるので、扱うべき口座の数に応じた記憶容量を予め見積ることができる。これによって、必要な記憶容量を過大に設定して浪費することを防ぐという効果が得られる。
【００６１】
なお、本発明は、前述した実施形態の処理手順に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な形態が実施可能である。まず、図１、図５、図９等に示した処理手順は、一例にすぎず、具体的な処理手順は自由に変更可能である。例えば、上記実施形態において、両替処理は、入出金処理や振替処理の前後に行ったが、両替処理のタイミングはこれに限定されるものではなく、任意のタイミングで自由に実行可能である。
【００６２】
なお、本実施形態においては、金融機関の預金口座を扱っているが、本発明で扱うことのできる口座は、これに限られず、企業内の勘定口座や、信用以外のリソース、例えばコンピュータの使用量等にも適用することができる。
【００６３】
また、上記実施形態においては、「単位金額」として、１００万円、１０万円、１万円、１０００円、１００円、等の、１０進法表現の金額における各桁の最小数を単位とする金額としたが、「単位金額」は、各桁の最小数を単位とする金額だけに限定されるものではない。例えば、前記実施形態において、上記の各単位金額に加えて、さらに、５０万円、５万円、５０００円、５００円、等の、各桁のそれ以外の金額を「単位金額」として使用すること等も考えられる。すなわち、本実施形態において、「単位金額」は、各桁毎に自由に設定可能である。
【００６４】
ところで、上記のような振替処理を行った場合、口座番号の変更に伴い、図４に示すように、単位金額毎の口座番号の並び順が乱れてくる。そして、このような振替処理だけでなく、両替処理を行った場合には、信用レコードの新規作成や削除に伴い、図８に示すように、信用ＩＤに応じた信用レコードの並び順が信用レコードの作成順となり、単位金額の高低との関連性が失われたり、また、欠番が生じたりするため、信用ＩＤに基づく信用レコード全体の把握が困難になる可能性がある。
【００６５】
これに対して、１回の振替処理を行った時点、または複数回の振替処理を行った時点等の、任意のタイミングで、信用レコードを単位金額の高い順に、かつ、同じ単位金額については、口座番号の昇順（Ａ，Ｂ，Ｃ順）に並べ替え、その状態で信用ＩＤに連続番号を付け替えることにより、信用ＩＤに基づく信用レコード全体の把握が容易になる。図１０は、図８に示す信用レコードに対して、このような信用レコードの並べ替え、信用ＩＤの付け替えを行った後の状態を示している。
【００６６】
また、図２に示した信用レコードのデータ構造は一例にすぎず、本発明における信用レコードのデータ構造は、各口座に対して残高に応じた数だけ登録される単位金額を示すレコードである限り、自由に変更可能である。そして、レコードのデータ構造に応じて、処理手順が適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００６７】
なお、従来の口座レコードに含まれていた「預金者名」等の各口座の預金者を特定するためのデータを、本実施形態の単位金額のレコードに含ませることも可能である。しかしながら、その場合には、単位金額のレコードのデータ量が大きくなってしまう上、一人の預金者が複数の口座を保有していることも多い。したがって、データの処理効率の観点からは、各口座の預金者を特定するためのデータについては、一般的に、預金者ＩＤ」、「預金者名」、「住所」、「電話番号」、等からなる預金者レコードや、「預金者ＩＤ」、「口座番号」等からなる保有口座レコード、等の形で本実施形態に係る単位金額のレコードとは別にデータベース化して管理することが望ましい。
【００６８】
（口座管理・決済システム）
上記第１実施形態の口座管理・決済方法は図１２に示す口座管理・決済システムによって行われる。この口座管理・決済システムは、入出力制御部２と、入金・出金処理部４と、振替処理部６と、残高照会処理部８と、口座開設・解約処理部１０と、信用レコード変更部１２と、信用レコード検索部１４と、口座レコード変更部１６と、口座レコード検索部１８と、信用レコード記憶部２０と、口座レコード記憶部２２と、複数の端末５０１〜５０ｎとを備えている。
【００６９】
入出力制御部２は、複数の端末５０１〜５０ｎから発せられる処理要求を受付け、その内容を判定して入金・出金処理部４、振替処理部６、残高照会処理部８、口座開設・解約処理部１０のいずれかに、入力された口座番号等のパラメタを送って処理を依頼する。
【００７０】
入金・出金処理部４は、指定された金額に見合う信用レコードの追加・削除を信用レコード変更部１２に指示する。信用レコード変更部１２は指示された信用レコードすなわち単位金額レコードの追加・削除及びそれに伴う上位・下位両替処理を信用レコード記憶部２０に記憶されている信用レコードに対して実行する。処理が完了すると信用レコード変更部１２は入金・出金処理部４に、指定された信用レコードの変更が完了したことを通知する。これを受けて入金・出金処理部４は入出力制御部２に入金・出金処理の完了を通知する。入出力制御部２は当該処理要求を発した端末に対して処理の完了を通知する。
【００７１】
振替処理部６は、入出力制御部２から渡された振替元口座番号、振替先口座番号、振替金額を信用レコード変更部１２に伝え、信用レコードの口座番号の変更を指示する。信用レコード変更部１２は指示された口座番号の変更及び必要な下位・上位両替処理を信用レコード記憶部２０に記憶されている信用レコードに対して実行する。処理が完了すると、信用レコード変更部１２は振替処理部６に対して処理の完了を通知し、振替処理部６はこれを入出力制御部２に伝える。
【００７２】
入出力制御部２はこの完了通知を、当該振替処理要求を発した端末に送る。
【００７３】
残高照会処理部８は、信用レコード検索部１４に口座番号を伝えて残高の集計を指示する。信用レコード検索部１４は指定された口座番号の信用レコードを信用レコード記憶部２０から検索し、それらの信用ＩＤをチェックして集計可と判定されたものの単位金額を合算して残高とし、残高照会処理部８に伝える。残高照会処理部８はこの残高を入出力制御部２に伝え、入出力制御部２はこれを当該照会要求を発した端末に返す。
【００７４】
口座開設・解約処理部１０は、入出力制御部２から口座開設依頼を受けると、口座レコード変更部１６及び信用レコード変更部１２に指定された口座番号の口座レコード及び信用レコードの登録を指示する。口座レコード変更部１６及び信用レコード変更部１２は指示されたレコードを作成してそれぞれ口座レコード記憶部２２と信用レコード記憶部２０に登録し、処理完了通知を口座開設・解約処理部１０に返す。口座開設・解約処理部１０はこれら２つの完了通知がそろうと、入出力制御部２に対して口座開設処理の完了を通知する。入出力制御部２はこれを受けて、当該開設要求を発した端末に処理完了を伝える。口座解約依頼に対しても同様に、口座レコード変更部１６及び信用レコード変更部１２に、指定された口座番号のレコードの削除が指示される。処理完了通知の伝達も口座開設処理の場合と同様である。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、各口座に対して、予め設定された単位金額のレコードを当該口座の残高に応じた数だけ登録することにより、更新処理と検索処理を独立かつ並列に行うことが可能となり、口座間の振替処理における操作途中でシステム障害が発生した場合でも、残高不整合等の不正な状態に陥ることのない、信頼性の高いバンキングシステムを実現可能な口座管理方法と口座決済方法を提供することができる。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態によるロット管理方法を説明する。
【００７７】
図１３に第２実施形態に用いられる単位ロットレコードの構成をしめす。この図１３から分かるように、第２実施形態においては、同一品目に関して量の分割や併合が可能な材料や部品のロット管理を取り扱う。この単位ロットレコードを用いることにより、材料や部品が５回以下の所在あるいは所属移転を経て現所在に至った履歴を正確に記録して情報提供することができる。さらに、第１実施形態における口座振替処理と同様に、それらの所在移転処理の中途でシステム障害が発生しても、数量不整合の不具合を生じることなく、安全・確実にロットの分割及び所在の移転を扱うことができる。
【００７８】
本実施形態によるロット管理方法の処理の概略を図１４に示す。
【００７９】
すなわち、本実施形態のロット管理方法は、新たな管理対象が発生した場合にその品目・数量に応じた数の単位ロットレコードを現所在を記して登録する処理（Ｓ１００１，Ｓ１００２）と、指定した品目・数量の管理対象の所在の変更に対応して更新すべき単位ロットレコードの選択と所在欄の更新を行なう処理（Ｓ１００３，Ｓ１００４）と、指定したＩＤの単位ロットレコードを管理対象から除外するためにその削除を行なう処理（Ｓ１００５，Ｓ１００６）とを実行することができる。
【００８０】
本実施形態では、例えば１種類の部品（品目＝「部品Ａ」）が組立工場にまとまった数量（１００個）「受入」に入荷した後、「第１ライン」、「第２ライン」の２種類の組立ラインに（６０個、３０個）分配され、「製品１＃（製造番号）×××」の製品に２０個づつ、「製品２＃×××」の製品に１０個づつそれぞれ組込まれるという過程の各状態及びその間の更新を管理することができる。図１５は部品Ａ１００個の入荷に応じて、本実施形態のＤＢ（データベース）に単位ロットレコードが登録された状態を示す。
【００８１】
次にこのうちの６０個を第１ラインに移動させたのに対応して、図１６に示すロット分割処理を行う。すなわち、処理に必要なｍ桁（ｍは整数）の単位数量の単位ロットレコードが足りない場合（Ｓ１１０１のＹＥＳ）には、図１６に示す手順で、ロット分割処理を行う（Ｓ１１０２〜Ｓ１１０６）。このロット分割処理は次のようにして行われる。
【００８２】
まず、当該品目・現所在を有する単位ロットレコード中の、ｍ＋１桁以上の最小桁の単位数量となるｋ桁の単位数量を示す１個の単位ロットレコードから、同一のロットＩＤ・品目・現所在を有するｋ−１桁の単位数量の１０個の単位ロットレコードを作成して登録する（低単位レコード作成ステップ、Ｓ１１０２）。次に、登録されたｋ−１桁の単位数量を示す１０個の単位ロットレコードの元となったｋ桁の単位数量を示す１個の単位ロットレコードを削除する（高単位レコード削除ステップ、Ｓ１１０３）。
【００８３】
続いて、登録されたｋ−１桁の単位数量を示す１０個の単位ロットレコードのロットＩＤを新たな個別のロットＩＤに変更する（個別ＩＤ変更ステップ、Ｓ１１０４）。さらに、ｋ−１桁がｍ桁に一致しない場合（Ｓ１１０５のＮＯ）には、ｋ−１桁がｍ桁に一致するまで、前回のｋ−１を新たなｋとして（Ｓ１１０６）、ステップＳ１１０２〜Ｓ１１０６を繰り返す。
【００８４】
図１７は、上述のロット分割により、６０個が第１ラインに移転し、４０個が受入に残っている状態を表わす。さらに３０個を第２ラインに移転させたのに対応して、現所在が受入で単位数量が１０の４つのレコードのうち３つを選択し、前所在１を受入として現所在に第２ラインを記入する（図１８参照）。
【００８５】
次に、第１ラインにあるこれらの部品Ａを製品１＃（製造番号）１０１と製品１＃１０２の２つの製品にそれぞれ２０個づつ組込んだ後には、ロットの所在変更処理を行なってレコードを図１９に示す状態に更新する。同様に、第２ラインにある部品Ａを製品１＃２０１に２０個、製品２＃２０２に１０個組込んだ後に、ロットの所在変更を行なって図２０に示す状態に更新する。
【００８６】
さて、図２０に示す状態において、例えば品目＝部品Ａかつ現所在＝第１ラインの条件を満たすレコードを検索すれば、ロットＩＤ＝５，６のレコードが選ばれる。これらのレコードの単位数量を合計すれば、第１ラインにある部品Ａの在庫は２０個であることが知られる。
【００８７】
また、現所在＝製品１＃２０１かつ品目＝部品Ａの条件を満たすレコードを検索すれば、ロットＩＤ＝３，４のレコードが得られ、その前所在１＝第２ライン、前所在２＝受入であることを知ることができる。同様に現所在＝製品１＃１０２かつ品目＝部品Ａの条件を満たすレコードを検索してロットＩＤ＝７，８のレコードを得、その前所在１＝第１ライン、前所在２＝受入であることを知ることによって、製品１という同一品種の２つの製品（＃２０１，＃１０２）に含まれている部品Ａが、一方は第２ラインにおいて、他方は第１ラインにおいて組込まれたということが判明する。
【００８８】
このように、本実施形態のロット管理方法によれば、各単位数量の部品の現所在やその移転履歴に関する種々の問合せを効率的に処理することができる。これらの検索処理においては、図２１に示すチェック処理を選択されたレコードに追加適用すれば、第１実施形態における口座残高の整合性維持と同様に、図１６に示すロット分割処理の中途の状態に対しても正しい検索（集計）結果を得ることができる。
【００８９】
次に、図２１に示すチェック処理を説明する。チェック処理する場合には、図２１に示すように、同一のロットＩＤを有する単位ロットレコードが複数存在するか否かを判断し（Ｓ１２０１）、その判断結果に応じたチェック処理を行う。すなわち、同一のロットＩＤを有する単位ロットレコードが複数存在する場合（Ｓ１２０１のＹＥＳ）には、上記のロット分割処理の途中であると認識して、さらに、その複数の単位ロットレコード中に、単位数量が異なる単位ロットレコードが存在するか否かを判断する（Ｓ１２０２）。
【００９０】
そして、同一のロットＩＤを有する複数の単位ロットレコード中に、単位数量が異なる単位ロットレコードが存在する場合（Ｓ１２０２のＹＥＳ）には、そのうちの最大数量を示す１つの単位ロットレコードの単位数量のみをそのロットＩＤの金額として加算して合計を求める（Ｓ１２０３）。これに対して、同一のロットＩＤを有する複数の単位ロットレコードの単位数量が全て同一である場合（Ｓ１２０２のＮＯ）には、その同一のロットＩＤを有する複数の単位ロットレコード全ての単位数量をそのロットＩＤの数量として加算する（Ｓ１２０４）。すなわち、そのロットＩＤの数量として、数量×単位ロットレコード数を加算する。また、同一のロットＩＤを有する複数の単位ロットレコードが存在しない場合（Ｓ１２０１のＮＯ）には、単位ロットレコードの数量を単純に加算する通常の合計計算を行う（Ｓ１２０５）。
【００９１】
以上説明したように本実施形態のロット管理方法によれば、予め設定された単位数量のレコードを当該品目及び所在履歴に応じた数だけ登録することにより、品目及び所在、または品目及び所在履歴の数量を容易に得ることができる。この管理方法のもう一つの特長は、状態を更新する際に必要に応じてレコード分割処理によってより細かな単位数量のレコードを作成することにある。このため、当初大きな単位数量のレコードからなる少数のレコードを登録し、必要に応じた分割を施すだけなので、実際の細かな数量の分割を比較的少数のレコードで表わすことができる。これは最小単位数量のレコードを多数用いるのにくらべれば、レコード数をずっと少なくでき、それゆえ処理効率も高められる。
【００９２】
すなわち、総レコード数は（品名及び履歴の数）×（単位数量の種類の数）×（単位数量の基数−１）以下である。品名及び履歴の数は実際に同時に存在しているロットに関する品名及び履歴の組合せに限られる。単位数量の種類の数は各ロットのサイズ（数量）の最大値の桁数であり、単位数量の基数はそのｎ進法表現の場合のｎである。これら２つの数は予め予測あるいは決定されており、例えば１０進法で１０桁の場合は１０×（１０−１）＝１０×９＝９０である。しかし９０レコードを要するのは、同一品名同一履歴の合計数量の各桁がすべて９、すなわち９，９９９，９９９，９９９の場合だけで、通常は同一品名同一履歴のレコードの数はそれよりずっと少ない。
【００９３】
また、上記のように品名及び履歴の数は実際に登録や分割によって発生した、異なるフィールド内容に限られる。これはロットの移動や分割の形態が予めわかっていれば、すなわち、実際のロットの取扱い手続が定まっていれば、事前にどの組合せが発生するかを予測することができ、発生するレコードの最大数を見積ることができる。これによって、必要な記憶容量を過大に設定して浪費することを防ぐという効果が得られる。
【００９４】
また、従来はロットを分割した場合、分割後のロット番号は分割前のロット番号に枝番号を付与する等の方法で、分割前のロット番号との対応を明瞭にするのが一般的であった。これは、品名及び履歴によってロットを検索管理するのではなく、ロット番号によって検索管理する必要があったからである。それゆえ、ロット番号の付与にはロットの分割・検索手続を考慮した番号体系を予め定めておく必要があった。
【００９５】
本実施形態のロットＩＤはこのようなロットの分割・管理の手続とは関係なく、単位ロットレコードの一意性を管理するためにのみ付与されるものである。それゆえ、ロットＩＤを追加（生成）する場合には既存のＩＤと異なるＩＤを発行するいかなる方法でも採用することができ、システム管理対象であるロットの分割・管理の手続を考慮する必要がない。従来用いられたロット番号に拠る体系的なロット検索・管理と同等の機能は、本実施形態においては品名及び履歴による単位ロットレコードの検索によって達成されるので、ロットの分割・移動を予め考慮してロット番号を体系的に発行する機能は不要である。履歴の一部にロットを特定するＩＤを含ませることによって、そこから派生する（分割された）ロットの検索を行うことができる。例えば、上記履歴の「受入」を単に工程名称だけでなく受入れたロットのＩＤも含めて記録すれば、以降の分割ロットはそれを履歴に含む単位ロットレコードとして検索・集計できる。図１５において「受入」にこれら１００個の部品を包括するロット番号２００３０９１６０３７を追加して固有のＩＤを付けると、図２２に示すようになる。
【００９６】
これが種々分割を受けた結果、図２０に示す状態に至った時、分割後の各単位ロットレコードの履歴には図２３に示すように固有ＩＤが含まれている。
【００９７】
この固有ＩＤを含む履歴を指定して単位ロットレコードを検索すれば、同一品名で受入工程以外が同一の他の単位ロットレコードから、このロットから派生した（分割した）ロットの単位ロットレコードを分離して識別できる。
【００９８】
以上述べたように、本実施形態のロット管理方法によれば、体系的なロット番号付与手続を予め用意しなくても、任意の工程で付与した固有ＩＤとそれ以外の履歴によって分割前後のロットを効率的に検索できる。
【００９９】
上記、検索結果の数量集計時のチェック手続に示したように、単位ロットレコード変更部が図１６に示す手順でロット分割処理を行っている最中であっても、単位ロットレコード検索は図２１に示す手順で各単位ロットレコードのＩＤをチェックすることによって正しい数量を集計できる。したがって単位ロットレコードが記憶されたメモリ中の単位ロットレコードが更新途中か否かにかかわらず、常に単位ロットレコード検索は指定ロットの数量の検索集計を行うことができ、検索集計処理を待たせなくても済む。すなわち、ロット更新処理とは全く並列にロット検索処理を行うことができる。さらに、分割の途中の状態でシステムに障害が生じ、処理が完了しなかった場合でも、合計の数量が誤って増減するというような事態が起きないという特長もある。
【０１００】
（ロット管理システム）
上記第２実施形態のロット管理方法は、図２４に示すロット管理システムによって実行される。このロット管理システムは、入出力制御部３２と、ロット登録処理部３４と、ロット更新処理部３６と、ロット削除処理部３８と、ロット検索処理部４０と、単位ロットレコード変更部４２と、単位ロットレコード検索部４４と、単位ロットレコード記憶部４６と、複数の端末６０１〜６０ｎとを備えている。
【０１０１】
入出力制御部３２は複数の端末６０１〜６０ｎから発せられる処理要求を受付け、その内容を判定してロット登録処理部３４、ロット更新処理部３６、ロット削除処理部３８、ロット検索処理部４０のいずれかに入力された品名・履歴等のパラメタを送って処理を依頼する。
【０１０２】
ロット登録処理部３４は、指定された品名及び初期履歴を有し、指定された数量に見合う種類及び数の単位ロットレコードの追加を単位ロットレコード変更部４２に指示する。単位ロットレコード変更部４２は指示された単位ロットレコードの追加を単位ロットレコード記憶部４６に対して行う。追加が完了すると単位ロットレコード変更部４２はロット登録処理部３４に完了を通知し、ロット登録処理部３４はロット登録処理の完了を入出力制御部３２に伝える。入出力制御部３２は当該ロット登録処理要求を発した端末に対して処理の完了を通知する。
【０１０３】
ロット更新処理部３６は、指定された品名・履歴の単位ロットレコードの検索を単位ロットレコード検索部４４に指示する。すると、単位ロット検索部４４は単位ロットレコード記憶部４６中の単位ロットレコードから合致するものを検索してロット更新処理部３６に返す。ロット更新処理部３６は、これらの単位ロットレコードから、指定数量分の履歴を変更するように単位ロットレコード変更部４２に指示する。単位ロットレコード変更部４２は、必要に応じてレコード分割処理を行ない、指定数量に対応する単位ロットレコードの履歴を変更し、履歴変更処理の完了をロット更新処理部３６に通知する。ロット更新処理部３６はロット更新処理の完了を入出力制御部３２に伝え、入出力制御部３２は当該ロット更新処理を発した端末に対して処理の完了を通知する。
【０１０４】
ロット削除処理部３８は、指定された品名、履歴の単位ロットレコードの検索を単位ロット検索部４４に指示する。すると、単位ロットレコード検索部４４は単位ロットレコード記憶部４６中の単位ロットレコードから合致するものを検索してロット削除処理部３８に返す。次にロット削除処理部３８はこれらの単位ロットレコードの削除を、単位ロットレコード変更部４２に指示する。単位ロットレコード変更部４２は指示された単位ロットレコードを単位ロットレコード記憶部４６から削除し、削除完了をロット削除処理部３８に通知する。ロット削除処理部３８は、ロット削除処理完了を入出力制御部３２に伝え、入出力制御部３２は当該ロット削除処理要求を発した端末に対して処理の完了を通知する。
【０１０５】
ロット検索処理部４０は指定された品名・履歴の単位ロットレコードの検索を単位ロットレコード検索部４４に指示する。すると、単位ロットレコード検索部４４は単位ロットレコード記憶部４６中の単位ロットレコードから合致するものを検索し、それらの単位ロットレコードの単位数量を集計してロット検索処理部４０に返す。ロット検索処理部４０はこれを、指定されたロットの数量として入出力制御部３２に返す。入出力制御部３２はこれを、当該ロット検索要求を発した端末に返す。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態によれば、更新処理と検索処理を独立かつ並列に行うことが可能となり、操作途中でシステム障害が発生した場合でも、数量不整合等の不正な状態に陥ることのない、信頼性の高いロット管理方法およびロット管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明を適用した第１実施形態による口座管理・決済方法の概略を示すフローチャート。
【図２】第１実施形態による口座管理・決済方法において使用する信用レコードのデータ構造を示すデータ構造図。
【図３】第１実施形態による口座管理・決済方法によって登録された具体的な信用レコードの一例を示す説明図。
【図４】図３に示す信用レコードに対して振替処理を行った後の状態の一例を示す説明図。
【図５】第１実施形態による口座管理・決済方法において、必要に応じて行われる両替処理を示すフローチャート。
【図６】図４に示す信用レコードに対して下位両替処理を行った後の状態の一例を示す説明図。
【図７】図６に示す信用レコードに対して振替処理を行った後の状態の一例を示す説明図。
【図８】図７に示す信用レコードに対して上位両替処理を行った後の状態の一例を示す説明図。
【図９】図５に示す両替処理と並列に行われる残高計算処理を示すフローチャート。
【図１０】図８に示す信用レコードを並べ替え、信用ＩＤを付け替えた後の状態の一例を示す説明図。
【図１１】従来の預金口座の管理方法において使用されていた口座レコードのデータ構造の一例を示すデータ構造図。
【図１２】第１実施形態の方法を実行するための口座管理システムの構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第２実施形態によるロット管理方法における単位ロットレコードの構成を示す図。
【図１４】第２実施形態によるロット管理方法の処理手順を示すフローチャート。
【図１５】１００個の部品Ａが受入に所属することを表す単位ロットレコードを示す図。
【図１６】第２実施形態に係るレコード分割処理の手順を示すフローチャート。
【図１７】ロットを分割し、６０個を第１ラインに移転したことを表すロットレコードを示す図。
【図１８】３０個の部品Ａを第２ラインに移転したことを表すロットレコードを示す図。
【図１９】第１ラインの部品Ａを製品１＃１０１に２０個、製品１＃１０２に２０個組み込んだ後のロットレコードを示す図。
【図２０】第２ラインの部品Ａを製品１＃２０１に２０個、製品２＃２０２に１０個組み込んだ後のロットレコードを示す図。
【図２１】第２実施形態の方法に係る検索結果の数量集計時のチェック手続を示すフローチャート。
【図２２】受入時に固有ＩＤを記入したレコードを示す図。
【図２３】受入工程に固有ＩＤを記入した単位ロットレコードを示す図。
【図２４】第２実施形態の方法を実行するシステムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１０８】
２  入出力制御部
４  入金・出金処理部
６  振替処理部
８  残高照会処理部
１０  口座開設・解約処理部
１２  信用レコード変更部
１４  信用レコード検索部
１６  口座レコード変更部
１８  口座レコード検索部
２０  信用レコード記憶部
２２  口座レコード記憶部
３２  入出力制御部
３４  ロット登録処理部
３６  ロット更新処理部
３８  ロット削除処理部
４０  ロット検索処理部
４２  単位ロットレコード変更部
４４  単位ロットレコード検索部
４６  単位ロットレコード記憶部
５０１〜５０ｎ  端末
６０１〜６０ｎ  端末
２００  信用レコード
２０１  信用ＩＤ
２０２  単位金額
２０３  口座番号
１１００  口座レコード
１１０１  口座番号
１１０２  預金者名
１１０３  住所
１１０４  電話番号
１１０５  残高
【図１】
2004206691.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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