(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ストライカ及びラッチ装置を上から目視不能にすることにより外観特性を向上し、ストライカの回動量を極力抑えて作動特性を安定維持可能にする。【解決手段】連結片３３Ｂを介し基体２に回動可能に枢支されて、基体２の開口部を開放する開位置と閉位置とに回動切り換えられる蓋体３を、ストライカ５２及びラッチ装置６を介して閉位置で解除可能に係止するロック機構において、基体２は、連結片３３Ｂに対応して取り付けられたラッチ装置６と、ラッチ装置６及び連結片３３Ｂに対応して回動可能に枢支されたアーム５とを備え、アーム５は、ラッチ装置６と係脱する前記ストライカ５２を形成していると共に、蓋体３が連結片３３Ｂを介し回動されて閉位置に近づいたとき当該連結片と作動連結し蓋体と連動して回動されて、ストライカ５２をラッチ装置６に対して係止可能にする。【選択図】　　　　図４
2004092340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結片を介し箱状基体に回動可能に枢支されて、該箱状基体の開口部を開放する開位置と前記開口部を閉じる閉位置とに回動切り換えられる蓋体を、ストライカ及びラッチ装置を介して前記閉位置で解除可能に係止するロック機構において、
前記箱状基体は、前記連結片に対応して取り付けられた前記ラッチ装置と、前記ラッチ装置及び前記連結片に対応して回動可能に枢支されたアームとを備え、前記アームは、前記ラッチ装置と係脱する前記ストライカを形成していると共に、前記蓋体が前記連結片を介し回動されて前記開位置から閉位置に近づいたとき当該連結片と作動連結し当該蓋体と連動して回動されて、前記ストライカを前記ラッチ装置に対して係止可能にすることを特徴とする蓋体のロック装置。
【請求項２】
前記アームは略中間部を前記箱状基体に枢支して、一端側に前記ストライカを形成し、他端側に突起を有し、
前記連結片は前記箱状基体に枢支される枢軸よりも自由端側に設けられて、前記蓋体が回動されて開位置から閉位置に近づいたときに前記突起と嵌合し、蓋体が閉位置から開位置方向へ所定角回動されたとき離脱する嵌合溝を有している請求項１に記載の蓋体のロック装置。
【請求項３】
前記アームは蓋体の開位置で前記ストライカを前記ラッチ装置に接近した状態に配置しており、前記連結片は自由端側の板部端面に前記嵌合溝と共に規制凸部を有し、前記蓋体の開位置で前記突起が前記規制凸部に当たることにより前記アームが前記ストライカを前記ラッチ装置に係止する方向へ不用意に回動しないよう規制している請求項１又は２に記載の蓋体のロック機構。
【請求項４】
前記アームが前記箱状基体の側壁外面と前記連結片との間に配置されると共に、前記ストライカが前記ラッチ装置と前記箱状基体の上フランジ部との間に配置されて下方向への回動により前記ラッチ装置に係止される請求項１から３の何れかに記載の蓋体のロック機構。
【請求項５】
前記蓋体は付勢手段により開位置方向へ付勢され、前記ラッチ装置は前記箱状基体の側壁に設けられた支持枠部に保持されて、前記ストライカを係止した状態から、該係止を前記蓋体の閉位置方向への押し操作により係止解除するプッシュ・プッシュ係止機構からなる請求項１から４の何れかに記載の蓋体のロック機構。
【請求項６】
蓋体が箱状基体の開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開口する開位置とに回動切り換えられると共に、前記開位置の方向へ付勢している付勢手段、及び該付勢手段の付勢力に抗し前記閉位置で解除可能に係止するロック機構、並びに制動用のダンパー手段を備えた蓋体の開閉装置において、
前記箱状基体の側壁は段差状の上フランジ部及び該段差端面に設けられて箱状の内外を連通した窓部を有し、
前記蓋体は前記窓部を通じて基体内から外へ突出されて枢軸を介して箱状基体に回動可能に枢支される一対の連結片を有し、
前記ダンパー手段が前記連結片の一方と作動連結され、前記ロック機構が前記連結片の他方と作動連結される請求項１から５の何れかに記載のものであることを特徴とする蓋体の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、箱状基体に対し蓋体を係止する蓋体のロック機構及び開閉装置に関する。なお、本明細書において、「箱状基体」は各種の収納体、ハウジング、ケース等を含み、「蓋体」は扉や遮蔽体等を含む広義なものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１４と図１５は回動式の蓋体に適用される従来の開閉装置及びロック機構を示している。図１４の開閉装置は、下記特許文献１に開示されているもので、蓋体７１が連結片７２を介し箱状基体７０に回動可能に枢支され、又、不図示の付勢手段で開位置方向へ付勢されており、連結片７２の枢軸７２ａを支点として基体７０の開口部を開放する開位置と前記開口部を閉じる閉位置とに回動切り換えられる。ロック機構は、同（ａ）に示される主ロック機構、同（ｂ）に示される衝撃用の副ロック機構からなる。主ロック機構は、蓋体７１の下面前側に突設されたストライカ７３と、基体７０の上縁に付設されて前記ストライカ７３と係脱するラッチ装置７４とからなる。ラッチ装置７４は、蓋体７１が開位置から閉位置に回動されたとき、ストライカ７４を係止し、該係止を蓋体７１の閉位置方向への押し操作により係止解除するプッシュ・プッシュ係止機構（これはプッシュロック・プッシュオープンタイプと称されることもある、以下、同じ）である。これに対し、副ロック機構は、連結片７２に設けられた係止突起７５と、基体７０の対応部に取り付けられたラッチ装置７６とからなる。ラッチ装置７６は、ケース７７に上下動可能に配置されて係止突起７５と係合可能な横溝７８ａ付きのロック錘７８と、ロック錘７８をケース７７の上開口方向へ付勢している付勢部材７９とを有している。そして、通常時には、蓋体７１の閉位置で係止突起７５が横溝７８ａに遊びを持って係合している。衝撃を受けた時には、ロック錘７８が慣性により同図のごとく付勢部材７９の付勢に抗して下降し、係止突起７５が横溝７８ａの上端面に係合規制されることで、蓋体７１が連結片７２を介して不用意に動かなくなるよう係止する。これは、衝撃時に連結片７２が副ロック機構で瞬間的に強く係止されることで、主ロック機構が不用意に係止解除する虞を防ぐものである。
【０００３】
図１５の開閉装置は、下記特許文献２に開示されているもので、蓋体８１が両側の連結片（図示省略）を介し箱状基体８０に回動可能に枢支され、又、不図示の付勢手段で開位置方向へ付勢されており、前記連結片の枢軸８２を支点として基体８０の開口部を開放する開位置と前記開口部を閉じる閉位置とにダンパー手段で制動されながら回動切り換えられる。ロック機構は、基体８０の背面側中間部に下設されたストライカ８３と、蓋体８１の後側に下設されたアーム８４に保持されて前記ストライカ８３と係脱するラッチ装置８５とからなる。ラッチ装置８５は、図示省略されているが、蓋体８１が開位置から閉位置に回動されたとき、ストライカ８３を係止し、該係止を蓋体８１の閉位置方向への押し操作により係止解除するプッシュ・プッシュ係止機構からなる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１８４２３７号公報（第３頁〜第５頁、図１〜図７）
【特許文献２】
特開平９−２０１７７号公報（第２頁〜第４頁、図１〜図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のロック機構は、箱状基体と蓋体の間にどの様に介在させるか色々工夫されているものの、次のような点から未だ充分満足できない。即ち、図１４の主ロック機構では、蓋体７１の開位置において、ラッチ装置７４が箱状基体７０の上に露出されているため見栄えが悪く、埃等が付着し易く、蓋体７１のストライカ７３も邪魔になる。作動的には、例えば、係止解除して、蓋体７１を閉位置から開位置へ回動切り換える際、ストライカ７３が枢軸７２ａを支点として円弧を描きながらラッチ装置７４から抜けるため、ストライカ７３を抜け止め又は挟持していたラッチ部材に引っかかって動作不良を起こし易い。図１５のロック機構は、ラッチ装置８５を蓋体８４に下設したアーム８４に設けて見え難くすることで前記した見栄え等を改善したものであるが、蓋体８１を開位置にしたときにラッチ８５及びアーム８４の逃げ部を確保する上で、同図のごとく箱状基体８０の片側を内部に絞り込んで空洞部８６を形成しなくてはならず、基体内の収容部が狭くなったり、蓋体７１の回動角度が制約され易い。また、蓋体８１を開位置で箱状基体８０の内側に収まる様にしたいときに採用できない。
【０００６】
本発明に係る蓋体のロック機構及び開閉装置は、以上のような課題を解消することを目的としている。具体的には、ストライカ及びラッチ装置を上から目視不能にすることにより外観特性を向上し、蓋体が開位置で箱状基体内に収める態様でも採用でき、しかもストライカの回動量を極力抑えて作動特性を安定維持可能にすることを目的としている。他の目的は以下の内容説明の中で明らかにする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、図１〜図１３の例で特定すると、連結片３３Ｂを介し箱状基体２に回動可能に枢支されて、該箱状基体２の開口部を開放する開位置と前記開口部を閉じる閉位置とに回動切り換えられる蓋体３を、ストライカ５２及びラッチ装置６を介して前記閉位置で解除可能に係止するロック機構において、前記箱状基体２は、前記連結片３３Ｂに対応して取り付けられた前記ラッチ装置６と、前記ラッチ装置６及び前記連結片３３Ｂに対応して回動可能に枢支されたアーム５とを備え、前記アーム５は、前記ラッチ装置６と係脱する前記ストライカ５２を形成していると共に、前記蓋体３が前記連結片３３Ｂを介し回動されて前記開位置から閉位置に近づいたとき当該連結片と作動連結し当該蓋体と連動して回動されて、前記ストライカ５２を前記ラッチ装置６に対して係止可能にすることを特徴としている。
【０００８】
（作動等）以上の構造特徴は、箱状基体２に対しラッチ装置６と共にストライカ５２を形成しているアーム５を取り付け、又、該アーム５を蓋体３の連結片３３Ｂに対応して配置しかつ回動可能に枢支して、蓋体３が連結片３３Ｂの枢軸３８を支点として開位置から閉位置へ回動され、閉位置に近づいたときに、連結片３３Ｂがアーム５に作動連結して該アーム５を連動して回動することにより、アーム５のストライカ５２をラッチ装置６に係止することにある。この利点は、蓋体３の連結片が一般的に箱状基体２の側壁に回動可能に枢支されており、ラッチ装置６及びストライカ５２付きのアーム５を当該連結片３３Ｂに対応して箱状基体２の側壁、つまり箱状基体２の上から目視されない箇所に取り付けることにより見栄え等を良好に維持できること、ラッチ装置６及びストライカ５２付のアーム５が共に箱状基体２側に配置されるため蓋体３及び箱状基体２の上部を任意形状に設定可能、つまり、図１４や図１５のごとくラッチ装置等により制約を受けないようにして設計自由度を拡大できること、ラッチ装置６に係脱するストライカ５２の移動量又は回動量を最小限に抑えて形態例のごとくストライカ５２を係止解除して、蓋体３を閉位置から開位置へ回動切り換える際、ストライカ５２がラッチ装置６から完全に抜けなくても係止解除可能にして上記した従来の動作不良発生の虞を解消できること、等で優れている。
【０００９】
以上の発明は、請求項２〜６のごとく具体化されることがより好ましい。即ち、
（請求項２）前記アーム５は略中間部を前記箱状基体２に枢支して、一端側に前記ストライカ５２を形成し、他端側に突起５４を有し、前記連結片３３Ｂは前記箱状基体２に枢支される枢軸３８よりも自由端側に設けられて、前記蓋体３が回動されて開位置から閉位置に近づいたときに前記突起５４と嵌合し、蓋体３が閉位置から開位置方向へ所定角回動されたとき離脱する嵌合溝３５を有している構成である。この場合は、例えば、連結片３３Ｂとアーム５との作動連結が嵌合溝３５及び突起５４という簡単な形状工夫により実現でき、又、ラッチ装置６の配置個所がアーム５の長さ等に応じて任意に設定できる。
（請求項３）前記アーム５は蓋体３の開位置で前記ストライカ５２を前記ラッチ装置６に接近した状態に配置しており、前記連結片３３Ｂは自由端側の板部端面に前記嵌合溝３５と共に規制凸部３６を有し、前記蓋体３の開位置で前記突起５４が前記規制凸部３６に当たることにより前記アーム５が前記ストライカ５２を前記ラッチ装置６に係止する方向へ不用意に回動しないよう規制している構成である。この場合は、例えば、上記したアーム５の回動量を最小に抑えながら、アーム５の不用意な回動を規制凸部３６の存在で防ぎ、ラッチ装置６に対するストライカ５２の誤作動の虞をなくすことができる。
（請求項４）前記アーム５が前記箱状基体２の側壁２４Ｂ外面と前記連結片３３Ｂとの間に配置されると共に、前記ストライカ５２が前記ラッチ装置６と前記箱状基体２の上フランジ部２６との間に配置されて下方向への回動により前記ラッチ装置６に係止される構成である。この場合は、例えば、側壁２４Ｂの外面に対しアーム５、連結片３３Ｂを順に配置するため側壁２４Ｂからの張出量を小さくしたり、形態例のごとくアーム５の回動範囲を簡単に規制できる。
（請求項５）前記蓋体３は付勢手段７により開位置方向へ付勢され、前記ラッチ装置６は前記箱状基体２の側壁に設けられた支持枠部２８に保持されて、前記ストライカ５２を係止した状態から、該係止を前記蓋体３の閉位置方向への押し操作により係止解除するプッシュ・プッシュ係止機構からなる。これは、公知のロック機構のうち、プッシュ・プッシュ係止機構を採用することにより上記利点に加えて、使い勝手も向上できる点を確認的に特定したことに意義がある。
【００１０】
（請求項６）蓋体３が箱状基体２の開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開口する開位置とに回動切り換えられると共に、前記開位置の方向へ付勢している付勢手段７、及び該付勢手段７の付勢力に抗し前記閉位置で解除可能に係止するロック機構、並びに制動用のダンパー手段４を備えた蓋体の開閉装置において、前記箱状基体２の側壁は段差状の上フランジ部及び該段差端面に設けられて箱状の内外を連通した窓部２６ａを有し、前記蓋体３は前記窓部２６ａを通じて基体内から外へ突出されて枢軸３８を介して箱状基体に回動可能に枢支される一対の連結片３３Ａ，３３Ｂを有し、前記ダンパー手段４が前記連結片の一方３３Ａと作動連結され、前記ロック機構が前記連結片の他方３３Ｂと作動連結される請求項１から５の何れかに記載のものであることを特徴としている。
以上の発明は上記ロック機構を含む蓋体の全体の開閉作動、つまり蓋体の開閉装置として特定したものである。この開閉装置では、上記したロック機構による利点に加え、前記ロック機構とダンパー手段４を両側の連結片３３Ａ，３３Ｂに作動連結することによる簡素化、蓋体３の連結片３３Ａ，３３Ｂが対応する窓部２６ａを通じて基体２内から外へ突出されているため、蓋体３を開位置で基体２内に収める態様であっても、基体内に配置される機構部をなくして外観特性を維持したり、基体内の造形自由度を維持できる。要は、形態に挙げた最適な開閉装置又は収納体を実現できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図１３は本発明を適用した蓋体の開閉装置（収納体）及びロック機構を示している。図１は装置全体を示し、同（ａ）は蓋体の開位置での斜視図、同（ｂ）は蓋体の閉位置での斜視図である。図２と図３は装置細部を示し、図２（ａ）は装置上面図、同（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図３は図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図４（ａ），（ｂ）は蓋体の閉位置での各側面図、図５（ａ），（ｂ）は蓋体の開位置での各側面図、図６〜図８はラッチ装置の構成及び作動を示し、図６はストライカが係止解除された状態、図７はストライカが係止された状態、図８は該係止状態で衝撃を受けた状態である。各（ａ）は図１のラッチ装置を前後に断面した態様であり、各（ｂ）は同ラッチ装置を左右に断面した態様である。図９は前記ラッチ装置の他の例を示している。図１０は装置全体を分解した概略図、図１１は箱状基体の細部を示し、同（ａ）は上面図、同（ｂ）は正面図、同（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、同（ｄ）及び（ｅ）は各側面図である。図１２は蓋体の細部を示し、同（ａ）は上面図、同（ｂ）は正面図、同（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、同（ｄ）及び（ｅ）は各側面図である。図１３はアームの細部を示し、同（ａ）は側面図、同（ｂ）は下面図である。
以下の説明では、まず、本発明のロック機構を適用した開閉装置（収納体）の全体構造、組立及び基本作動、ロック機構及びその作動に言及する。
【００１２】
（全体構造）形態例の収納体１は、箱状基体２が開口部を有し、該開口部が本発明を適用した蓋体３により開閉される例であり、車室内のセンターコンソール（の凹所）やインストルメントパネル（の凹所）に装備されるものとして開発されたものである。但し、発明対象としては、蓋体３が開位置と閉位置とに回動切り換える形態であればよく、適用分野及び用途的な制約は特にない。基体２は、収容部２１が空洞となっているが、内部等は適用製品の形態に応じて種々設計される。基体２の開口部は、蓋体３の回動切り換えにより開閉されるという要件を備えていればよい。従って、蓋体３は、形態の如く閉位置で略水平方向、開位置で略垂直方向に配置されるものに限られず、例えば、特願２００１−１２４５５号の如く基体２の前側を開口しており、閉位置で略上下方向、開位置で略水平方向に配置される形態でもよい。即ち、収納体１としては、蓋体３が基体２の開口部に対し閉位置と開位置とに回動切り換えられるものであればよい。そして、蓋体３の開閉装置は、基体２の開口部に対し蓋体３を閉位置と開位置とに回動切り換える機構であり、好ましくは蓋体３を閉位置に係止するロック機構及びアーム５と共に、制動用のダンパー手段４と、付勢手段としての付勢ばね７とから構成される。なお、主部材の基体２及び蓋体３並びにアーム５は、全て射出形成された樹脂成形品である。
【００１３】
ここで、箱状基体２は、図１０及び図１１のごとく内部２１が対向している長い側壁２２，２３と、短い側壁２４Ａ，２４Ｂと、底壁２５とで概略区画された上開口した容器状をなしている。両側壁２４Ａ，２４Ｂの上側は段差状又は断面略Ｌ形の上フランジ部２６で縁取りされ、側壁２３は該上フランジ部２６に対応部を連結した状態で内部２１を拡大するよう張り出した膨出部２７で形成されている。上フランジ部２６には、略Ｌ形の水平辺である段差端面のうち、側壁２３と対向する両側に上下貫通形成された窓部２６ａ，２６ａが設けられている。各窓部２６ａは、側壁２３との間に隙間を保ち、内部２１から対応する側壁２４Ａ，２４Ｂの外面側に開口している。また、側壁２４Ａの外面には枢支部２９ａと受け部２９ｂが設けられている。側壁２４Ｂの外面には枢支部２９ａ、２９ｃと支持枠部２８が設けられている。両側の枢支部２９ａは同軸線上に位置し、蓋体３を連結片３３Ａ，３３Ｂを介し枢支する。受け部２９ｂは、枢支部２９ａの下側に位置し、図４（ｂ）のごとくダンパー手段４を装着する。このダンパー手段４は、ケース４０に装着された回転ギア４１を有し、受け部２９ｂに位置決め配置し止めねじ等により取り付けられる。ダンパー構造は、公知のロータリー式のオイルダンパー等からなり、回転ギア４１がケース４０内の作動油の抵抗を受けて制動されるタイプである。枢支部２９ｃは対応枢支部２９ａよりも斜め下側に位置し、アーム５を枢支する。枢支部２９ｃの上側にはばね係止用リブ２９ｄなどが設けられている。支持枠部２８は、枢支部２９ｃと所定間隔を保っており、対向した突片２８ａ，２８ｂ及び該突片同士を連結して側壁２４Ｂとの間に枠部を形成している接続片２８ｃ等から形成されている。支持枠部２８には、後述するユニット化されたラッチ装置６が上から挿入されることにより組み付けられる。
【００１４】
蓋体３は、図１０及び図１２のごとく下蓋３０及び上蓋又は上カバー３１とからなり、基体２の開口部を塞ぐ大きさの平板状をなし、下蓋３０の両側に突設された連結片３３Ａ，３３Ｂを有している。両連結片３３Ａ，３３Ｂは、同軸線上に設けられた軸孔３３ａを有し、該軸孔３３ａより先端側が扇状板部３３ｂとなっている。連結片３３Ａの板部３３ｂには、円弧状ギア部３４が端面に連続して形成されている。該ギア部３４はダンパー手段４の回転ギア４１と噛み合う。連結片３３Ｂの板部３３ｂには、嵌合溝３５と規制凸部３６とが円弧状の両側に設けられ、又、軸孔３３ａから嵌合溝３５の手前まで延びた係止溝３３ｄが設けられている。嵌合溝３５は、軸孔３３ａに向かう凹状溝であり、該凹状溝の外壁３５ａが一段高く形成されている。なお、この例では、下蓋３０に設けられた大小の凹部３２ａ，３２ｂにホルダー３９ａと該ホルダー３９ａを突出方向へ回動する操作ボタン３９ｂが組み込まれている。しかし、このホルダー３９ａ等は省略されることもある。
【００１５】
アーム５は、図１０〜図１３のごとく支持枠部２８に保持されるラッチ装置６と連結片３３Ｂとを作動連結するもので、一端側を形成している幅広の板部５１と、他端側を形成しているストライカ５２と、略中間部に設けられた軸孔５３とを有している。板部５１には下角部に突起５４が設けられている。突起５４は、前記嵌合溝３５に移動自在な外径の柱状である。ストライカ５２は、アーム５の先端から下向きに細く延びていると共に、先端の片面に突設された爪部５２ａを有している。爪部５２ａは内面側に位置し、突起５４は外面側に位置している。
【００１６】
（組立及び基本作動）以上の蓋部３及びアーム５は基体２に組み付けられる。この組立作業では、例えば、基体２に対し上記したダンパー手段４とラッチ装置６を取り付けた後、アーム５が付設され、最後に蓋体３が取り付けられる。アーム５は、図１１（ｄ）のごとく軸孔５３が上記枢支部２９ｃに嵌合されてシーソ式に枢支される。すると、アーム５は、自重により幅広の板部５１側が下方へ移動する。この移動で、アーム５は、ストライカ５２の爪部５２ａがラッチ装置６内に位置し、ストライカ５２の上側が上フランジ部２６に接近して、同図の時計回り方向への回動が規制される。即ち、この構造では、アーム５が図１１（ｄ）の位置より枢支部２９ｃを支点として逆時計回りに少しだけ回動（概略３〜１０度であり、蓋体３の回動量よりも極僅かである）されると、ラッチ装置６に係止（ロック）されるよう工夫されている。これは、課題に述べ不具合を解消する上で、ラッチ装置６に係脱するストライカ５２の移動量を抑えてラッチ装置６に対するストライカ５２の誤作動を確実に解消するためである。
【００１７】
蓋体３の取付作業では、両連結片３３Ａ，３３Ｂを各窓部２６ａから対応する側壁２４Ａ，２４Ｂの外面へ挿通し、図３及び図４のごとく枢支部２９ａ，２９ａに対し筒状カラー３７及び枢軸用ねじ３８を介して枢支する。その際は、図１１（ｄ）のごとく枢支部２９ａに付勢ばね７が予め保持される。付勢ばね７は、枢支部２９ａに保持される巻ねじ部を有し、下側の他端７ｂが前記したリブ２９ｄに係止され、上側の一端７ａが付勢力を発現しながら連結片３３Ｂの係止溝３３ｄに係止される。これにより、蓋体３は、連結片３３Ａ，３３Ｂのねじ３８を支点として付勢ばね７の付勢力により図４の閉位置から図５の開位置へ略９０度回動され、又、付勢ばね７の付勢力に抗して閉位置方向へ閉じ操作される。この回動過程では、前記したギア部３４が回転ギア４１と噛み合っていて該噛み合いにより速度を緩和し、かつダンパー手段４による制動を受ける。このため、蓋体３は閉位置から開位置まで常に略定速で回動される。開位置では、図５のごとく蓋体３が基体２の膨出部２７内に下側を移動しているため外観が良好に維持され、又、突起５４が規制凸部３６に当接してアーム５がストライカ５２をラッチ装置６に係止する方向へ不用意に回動しないよう規制している。即ち、この構造では、突起５４が嵌合溝３５と嵌合してアーム５を連結片３３Ｂに作動連結する機能と、規制凸部３６に当たってアーム５の回動範囲を規制する機能とを兼ねている。
【００１８】
（ロック機構）発明のロック機構は、上記した連結片３３Ｂと、アーム５と、ラッチ装置６からなる。ラッチ装置６は、図６〜図８に例示される構造、又は、図９に例示される構造である。ラッチ機構的には、蓋体３を閉位置方向へ押しながら回動すると係止され、更に同方向へ押して手を離すと係止解除するプッシュ・プッシュ係止機構からなり、又、図１４（ｂ）に類似する衝撃吸収機能を有している。なお、図９（ａ）〜（ｃ）は、図６〜図８の各（ｂ）に対応して示しており、同じ部材及び部位に同一符号を付している。
【００１９】
図６〜図８のラッチ装置６は、上記支持枠部２８に保持されるケース６０と、ケース６０に上下動可能に配置されたラッチ部材６２と、ラッチ部材６２に設けられた弾性係止部６３及びハート形カム溝６５と、カム溝６５に沿ってトレースするピン６４と、ピン６４を付勢している板ばね６７と、ラッチ部材６２の真下に配置された応動体６６と、ラッチ部材６２を上方へ付勢しているばね部材６８と、応動体６６を上方へ付勢しているばね部材６９とからなる。ケース６０は、上下貫通した筒形で、上部６０ａが支持枠部２８に掛止めされる径大部に形成され、前壁の略中間を欠如した開口６０ｂと、下側の前後壁を貫通したガイド孔６０ｃと、内部にあって上下中間より下側に設けられた隔壁６１とを有している。隔壁６１には、上下貫通した窓６１ａが設けられ、又、上面にばね部材６８の下側を保持する軸等が設けられている。ラッチ部材６２は、前側のカム溝６５と、上部にあって前側と後側との間に略Ｕ形部を区画し、該Ｕ形部の後側部分を利用して設けた弾性係止部６３と、前記Ｕ形部の下側に設けられてばね部材６８の上側を配置する空洞部とを有している。そして、ラッチ部材６２は、ばね部材６８と共にケース６０に挿入された状態で、ばね部材６８の付勢力により上側をケース６０より突出している（非係止状態）。応動体６６は、窓６１ａに挿入される掛止め部６６ａと、ガイド孔６０ｃに嵌合される突部６６ｂと、ばね部材６８を厚さ内に配置する空洞部とを有している。そして、応動体６６は、ケース６０に対し下側から挿入され、突部６６ｂを介して抜け止めされると共に、ガイド孔６０ｃにより上下移動範囲が規制される。ピン６４は、基端６４ｂが掛止め部６６ａに係止された状態で、先端６４ａがカム溝６５に突出されてカム溝６５をトレースする。板ばね６７は、ケース６０の下側にあって前後壁に装着され、一端側が開口６０ｂよりケース内に入ってピン６４を押圧して、先端６４ａをカム溝６５に所定圧で当接可能にする。ばね部材６９は、該板ばね６７の装着時に応動体６６の空洞部と板ばね６７の対応部との間に配置されて、応動体６６を所定圧で上方へ付勢している。また、前記カム溝６５は、図６（ａ）において、下側から左上側へ延びる誘導溝６５ａと、誘導溝６５ａの上側に位置して左右に別れている係止用誘導溝６５ｂ及び解除用誘導溝６５ｄと、誘導溝６５ｂ，６５ｄの間にあって下側にある係止溝６５ｃと、誘導溝６５ｄから下側へ延びる復帰溝６５ｅなどからなる。弾性係止部６３は、弾性片の上端に設けられた爪部６３ａを有し、図７のごとくラッチ部材６５がばね部材６８に抗して上記したストライカ５２により下向きに押されるとケース６０内に移動され、該移動によりＵ形部を狭める方向へ弾性変位して爪部６３ａが爪部５２ａを抜け止めする（係止状態）。
【００２０】
これに対し、図９のラッチ装置６は、上記図６〜図８のものと基本的に同じであるが、応動体６６Ａがケース６０内の下側に枢軸６６ｃを介し所定角だけ回動可能に枢支され、又、応動体６６Ａが上片側に突設されてラッチ部材６２の対応部（下端突起部６２ａ）を受け止める突出受け部６６ｄを有している点で相違している。即ち、このラッチ装置６では、衝撃等により上下方向の荷重を受けると、応動体６６ａがばね部材６９の付勢力に抗して枢軸６６ｃを支点として一方向（この例では時計回り方向）へ回動される。該回動により、応動体６６Ａの突出受け部６６ｄがラッチ部材６２の下端突起部６２ａに当接し、該当接により、ラッチ部材６２の下移動を阻止して（これは衝撃を受けたときに、蓋体３の移動量を上記図６〜図８のものよりも小さく抑える利点がある）、ピン先端６４ａが係止溝６５ｃから係止解除用誘導溝６５ｄ、つまり係止解除位置へ不用意に摺動されないようにする。
【００２１】
（作動）次に、蓋体３のロック機構の細部作動を説明する。以上の構造において、蓋体３が開位置にあるときは、図５と図６又は図９（ａ）のごとくアーム５が連結片３３Ｂと作動連結されていないが、ストライカ５２がラッチ部材６２のＵ形部内に挿入され、又、突起５４が規制凸部３６に当たっている。このため、アーム５は、衝撃を受けたとしても、連結片３３が回動されない限り、突起５４と規制凸部３６の存在により、逆時計回り方向、つまりストライカ５２がラッチ部材６２を押し下げる方向へ回動されてラッチ装置６に不用意に係止されることはない。また、蓋体３は、開位置から付勢ばね７の付勢力に抗して閉位置方向へ回動操作されるが、蓋体３が最終閉位置に達する直前に、連結片３３Ｂの嵌合溝３５を区画している外壁３５ａ（図１２（ｅ）参照）が突起５４と当接する。アーム５は、外壁３５ａが突起５４に当接した段階から作動連結されて、突起５４が嵌合溝３５内に入りつつ、連結片３３Ｂと連動して逆時計回り方向へ回動される。すると、ストライカ５２は、図４及び図７又は図９（ｂ）のごとくラッチ部材６２をばね部材６８の付勢力に抗して押し下げる。同時に、ピン６４の先端６４ａは、上記した誘導溝６５ａから係止用誘導溝６５ｂに入り、蓋体３から手を離すと係止溝６５ｃに係止される。この係止により、蓋体３は閉位置に保持される。
【００２２】
蓋体３を開位置へ切り換えるときは、蓋体３を再び押し、該押し力を解放（押した手を離す）する。すると、ピン６４の先端６４ａは、上記した係止溝６５ｃから解除用誘導溝６５ｄ、復帰溝６５ｅを経て再び誘導溝６５ａに戻り、同時に、ラッチ部材６２が当初の図６又は図９（ａ）の状態に切り換えられ、蓋体３が付勢ばね７により自動的に開位置へ回動切り換えられる。この構造では、ストライカ５２が係止状態から非係止状態になっても、ラッチ部材６２に接し又は接近していることが従来と大きく相違している。これは、課題に挙げたストライカが円弧を描いてラッチ部材から抜けだす従来構成に比べ、動作不良の虞を確実に解消するできるよう工夫され構成である。
【００２３】
ところで、収納体１には、追突事故等で車体から大きな衝撃が加わって、該衝撃がロック機構に作用して誤作動により係止解除される虞もあり、不用意に係止解除されると、蓋体３が自動的に開位置へ回動するため危険である。この構造では、そのような誤作動対策がなされている。即ち、追突事故等で大きな上下荷重を受けると、図６〜図８の構造では、応動体６６がばね部材６８の付勢力に抗して下降され、該下降により、ピン６４がラッチ部材６２と共に下移動されるため、係止溝６５ｃとの係止状態を維持して、係止溝６５ｃから不用意に係止解除されないようにする。図９の構造では、応動体６６Ａがばね部材６８の付勢力に抗して枢軸６６ｃを支点として一方向へ回動され、該回動に伴って突出受け部６６ｄを位置変更する。ラッチ部材６２は、その突出受け部６６ｄに下端突起部６２ａを当接し、該当接状態により下移動が阻止され、この結果、ピン６４の先端６４ａが係止溝６５ｃから係止用誘導溝６５ｂに摺動して、係止溝６５ｃから不用意に係止解除されないようにする。このような作動は、図１４（ｂ）の副ロック機構と作動的に類似しているが、ロック機構として簡素化され、又、蓋体３と分離されたアーム５側のストライカ５２に作用している点で特有な構成となっている。但し、本発明のラッチ装置６としては、以上のような応動体６６，６６Ａ及びばね部材６９つまり衝撃吸収機能を省いて簡略化することも可能であり、更に特公平３−５３４３０号や特公平７−２６５０４号公報に開示されているような公知のラッチ機構であっても差し支えないものである。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係る蓋体のロック機構及び開閉装置にあっては、ラッチ装置とストライカ付きのアームとを共に箱状基体の目視されにくい箇所に取り付けることを可能にして、見栄え等を良好に維持したり、蓋体及び箱状基体形状をラッチ装置等により制約を受け難くして設計自由度を拡大したり、ラッチ装置に係脱するストライカの移動量を抑えて課題に挙げた動作不良発生の虞を解消できる、等の優れた効果を具備できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明のロック機構を適用した収納体例を示す概略斜視図である。
【図２】図１の収納体の上面とＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１の収納体を蓋体の閉位置で示す両側の側面図である。
【図５】図１の収納体を蓋体の開位置で示す両側の側面図である。
【図６】上記収納体のラッチ装置の作動を示す模式作動図である。
【図７】上記ラッチ装置の作動を示す模式作動図である。
【図８】上記ラッチ装置の作動を示す模式作動図である。
【図９】上記ラッチ装置の他の構造を示す模式作動図である。
【図１０】上記収納体の概略構成を示す分解図である。
【図１１】上記収納体の箱状基体を示す細部図である。
【図１２】上記収納体の蓋体を示す細部図である。
【図１３】上記ロック機構のアームを示す細部図である。
【図１４】従来のロック機構を示す図である。
【図１５】従来の他のロック機構を示す図である。
【符号の説明】
１…収納体（開閉装置）
２…箱状基体（２４Ａ，２４Ｂは側壁、２６は上フランジ部、２６ａは窓部）
３…蓋体（３３Ａ，３３Ｂは連結片、３３ａは軸孔、３３ｂは板部）
４…ダンパー手段（４１は回転ギア）
５…アーム（５２はストライカ、５３は軸孔、５４は突起）
６…ラッチ装置（プッシュ・プッシュ係止機構）
７…付勢ばね（付勢手段）
２８…支持枠部
３５…嵌合溝
３６…規制凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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