(57)【要約】【課題】本発明は、接続するホース等の捩れを容易に解消することができ、部品点数が少なく、製作時や組立時の作業性に優れるとともに、簡単な構造で著しく生産性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の管用回転自在継ぎ手は、略筒形状に形成され外周面に係止用環状溝部を有する基端固定管と、略筒形状に形成され一端にフランジを有し前記基端固定管に外嵌された回転管と、前記回転管の前記フランジの内縁側に舌片状に連設された係止部本体と、前記係止部本体の先端内側に突設され前記係止用環状溝部に抜け止め状に係止される係止爪部と、を備えた構成を有している。【選択図】  図２
2004263843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒形状に形成され外周面に係止用環状溝部を有する基端固定管と、略筒形状に形成され一端にフランジを有し前記基端固定管に外嵌された回転管と、前記回転管の前記フランジの内縁側に舌片状に連設された係止部本体と、前記係止部本体の先端内側に突設され前記係止用環状溝部に抜け止め状に係止される係止爪部と、を備えていることを特徴とする管用回転自在継ぎ手。
【請求項２】
前記回転管が、前記フランジに一辺が連設され前記回転管の周面に開設された係止部用窓部と、前記フランジに連設され前記係止部本体の両側部に前記係止部用窓部の枠部を構成する窓補強リブと、を備えており、
前記係止部本体が、前記フランジに連設して前記係止部用窓部の枠部内に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管用回転自在継ぎ手。
【請求項３】
前記回転管が、前記回転管の外周側に前記係止部用窓部と連設されたカバー体挿着フランジを有し、略筒形状に形成され内側に突設され前記カバー体挿着フランジに係止されるカバー体挿着用突部を有し前記係止部本体に外嵌されるカバー体と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管用回転自在継ぎ手。
【請求項４】
前記係止部本体が、前記係止部本体の外側に円弧状又は矩形状に１以上突設された外れ防止突部を備えていることを特徴とする請求項１及至３の内いずれか１項に記載の管用回転自在継ぎ手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、散水ノズルと家庭用ホースとの接続等に使用でき、継ぎ手を軸線と直交する方向に対して回転自在にすることでホース等の捩れを防止することのできる管用回転自在継ぎ手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、散水ノズルは、家庭用ホースを使用して庭に散水する場合に手元で散水弁の開閉を行うことができ、さらに散水の形状をシャワー状、霧状、ストレート状など手元で自在にかえることができ大変便利なため一般的に用いられている。
しかし、従来の散水ノズルは以下のような問題を有していた。
（１）散水ノズルを持ち歩いていろんな向きで繰り返し使用すると接続したホースに捩れが生じてホースがつぶれるため、ホースの管路が閉塞されて散水ノズルから水が出ない。
（２）ホースが捩れたままホース巻取機に巻き取ると、捩れを解消しないまま巻き取られるため、ホースを均一に巻き取ることが出来ない。
（３）均一にホースを巻き取るには散水ノズルを捩れと逆方向に回転させてホースの捩れを解消しながらホース巻取機に巻き取らなければならないため、作業性に劣り、ホース内に残っていた水が周囲に飛散する。
そこで、これらの問題を解決するために、管用回転自在継ぎ手が研究されている。
例えば、（特許文献１）には、「ノズル本体の基端部に、周面に環状溝部を有する基端固定管を連結すると共に、基端固定管の外側には、連結リングを介して回転管を回転自在に遊嵌し、回転管の下端は、ホースの先端を取り外し自在に連結可能とし、更には、連結リングには、回転管の外周面に形成された嵌入溝部に嵌入自在の爪部を内方に向かって複数個突設すると共に、該爪部は基端固定管の環状溝部に摺動自在に嵌着すべく構成することにより、連結リングと回転管とを一体に、基端固定管の外周で回転可能に構成したもの」が開示されている。
また、（特許文献２）には、「先端側に、基端筒部の外径より外径が大きい先端筒部を備えた雄継ぎ手を、その先端筒部の外周にリング状パッキングを設けてその先端筒部を雌継ぎ手に挿入することによって該雌継ぎ手に対して前記雄継ぎ手が軸線回りに回転自在に接続される構造をなし、散水ノズル等とホース等との接続に用いられる管用回転自在継ぎ手であって、前記雌継ぎ手は、内周面に凹部が形成された筒状をなす雌継ぎ手本体と、適度の弾性を有してリング状をなし弾性変形により縮径されることによって前記雌継ぎ手本体の内側に挿入され、拡径して前記雌継ぎ手本体の凹部に抜け止め状に嵌着される凸部を備えると共に内側に曲げられてなる係止片を有する係止部材とを有してなり、該係止部材は、その凸部が前記雌継ぎ手本体の凹部に嵌着された際において該係止片のなす最小内径が、挿入される前記雄継ぎ手の先端筒部の外径より小径となるとともに、該先端筒部が挿入されることによって拡径され、かつ該先端筒部が前記雌継ぎ手の係止片を越えて先端側に位置することによって該係止片が前記雄継ぎ手の基端筒部の外周面側において縮径してその先端筒部の後端面側に抜け止め状に係止する構成をなすようにしたもの」が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−７８４５８号公報
【特許文献２】
特開平１０−２３８６７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の技術は、以下のような課題を有していた。
（１）別途製作した連結リング又は係止部材を必要とするので部品点数が多く生産性に欠ける。
（２）連結リング又は係止部材を別途本体に取付けねばならず、作業が煩雑で作業性に欠けるとともに、工数を多く要するので、生産性に欠ける。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、接続するホース等の捩れを容易に解消することができ、部品点数が少なく、製作時や組立時の作業性に優れるとともに、簡単な構造で著しく生産性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために本発明の管用回転自在継ぎ手は、以下の構成を有している。
本発明の請求項１に記載の管用回転自在継ぎ手は、略筒形状に形成され外周面に係止用環状溝部を有する基端固定管と、略筒形状に形成され一端にフランジを有し前記基端固定管に外嵌された回転管と、前記回転管の前記フランジの内縁側に舌片状に連設された係止部本体と、前記係止部本体の先端内側に突設され前記係止用環状溝部に抜け止め状に係止される係止爪部と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）係止部本体と係止爪部と回転管とを一体に形成したので、従来のように係止手段を別途必要とせず部品点数を減らすことができる。
（２）係止部本体と係止爪部と回転管とを一体に形成しているので、従来のように係止手段を別途組込む作業を必要とせず製作及び取付の工数を減らすことができる。
（３）基端固定管に回転管を挿入するだけで係止部本体の弾性により係止爪部が係止用環状溝部に遊嵌し係止され抜けることがないので組立作業性を著しく向上させることができる。
【０００７】
ここで、基端固定管及び回転管の材質としては、合成樹脂、特にＡＢＳ等の樹脂は軽量で成形性に優れているため、好適に用いられる。また、耐油性の合成樹脂は、水のみでなく、油脂成分の混入した水や油脂そのものを基端固定管に流すことができ耐久性に優れるため、好適に用いられる。
係止部本体は、回転管に１及至複数箇所形成され、係止部本体の形状は、軸線方向に長い長方形、軸線方向に短い長方形、正方形、三角形などが用いられる。特に、軸線方向に長い長方形は、内方からの力に対する外側への反りが大きく取れることから係止爪部を係止用環状溝部に係止する際に係止部本体が反りに耐えられなくなって折れたりすることが無く耐久性に優れるため、好適に用いられる。
係止部本体の断面の形状は、両面とも平板状、両面とも回転管の形状に合わせた曲面板状、外側の面は平板状で内側の面が回転管の形状に合わせた曲面板状、外側の面が回転管の形状に合わせた曲面板状で内側の面が平板状などが用いられる。特に、両面とも回転管の形状に合わせた曲面板状は、厚さが均一であり耐久性に優れ、また基端固定管と係止部本体との隙間が無くなることで荷重が均一にかかるようになるため、好適に用いられる。
基端固定管及び回転管の内部には、必要に応じて補強リブを設けることができる。これにより、基端固定管及び回転管の強度を高めることができ、好ましい。補強リブの向きは、軸方向に平行、軸方向に垂直に形成してもよいが、軸方向に平行であるほうが、水流に対する抵抗が小さく均一に補強することができるので、好ましい。
基端固定管及び回転管の外周にも、必要に応じて補強リブを設けることができる。これにより、基端固定管及び回転管の強度を高めることができるので、好ましい。補強リブの向きは、軸方向に平行、軸方向に垂直に形成してもよいが、軸方向に垂直であるほうが、周方向に均一に補強することができるため、好ましい。
係止爪部の形状は、基端固定管の外周に合わせて円弧状に形成するのが好ましい。これにより、係止爪部が係止用環状溝部へ係止する際にスムーズに入れることができ、係止爪部への荷重を均一にすることができる。
また、係止爪部は、係止部本体の端部に係止用環状溝部に平行して直線状に形成する方法、係止部本体の端部に係止用環状溝部に平行して複数箇所形成する方法などが用いられる。特に、係止部本体の端部に係止用環状溝部に平行して直線状に形成する方法は、係止部本体への荷重が均一にかかるようになるため、好適に用いられる。
また、係止爪部の断面形状としては、三角形状、台形状、片側が垂直な台形状、方形状、半円状、円弧状などが用いられる。特に、断面形状が、基端固定管を挿入する側の端面が傾斜をなしもう一方の係止爪部の端面が垂直である台形状は、係止爪部を係止する際には容易に入れることができ、また、いったん係止すると今度は逆側が垂直であることでより外れにくくなるため、好適に用いられる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管用回転自在継ぎ手であって、前記回転管が、前記フランジに一辺が連設され前記回転管の周面に開設された係止部用窓部と、前記フランジに連設され前記係止部本体の両側部に前記係止部用窓部の枠部を構成する窓補強リブと、を備えており、
前記係止部本体が、前記フランジに連設して前記係止部用窓部の枠部内に形成されている構成を有している。
この構成により、請求項１に記載の作用に加えて以下のような作用が得られる。
（１）フランジに係止部本体が連設され、更に係止部本体の両側部に係止部用窓部の枠部を構成する窓補強リブがフランジに連設されているので係止部本体の強度が高めることができる。
（２）係止部用窓部の内側に係止部本体が形成されることで、製作時及び組立時に引っ掛けたりする事故が防止できる。
【０００９】
ここで、係止部用窓部の枠部に環状の補強リブを設けることにより回転管の強度を補強することができる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の管用回転自在継ぎ手であって、前記回転管が、前記回転管の外周側に前記係止部用窓部と連設されたカバー体挿着フランジを有し、略筒形状に形成され内側に突設され前記カバー体挿着フランジに係止されるカバー体挿着用突部を有し前記係止部本体に外嵌されるカバー体と、を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１又は２に記載の作用に加えて以下のような作用が得られる。
（１）カバー体を係止部本体に外嵌することにより係止部本体に外部から荷重がかかるのを防ぎ保護することができる。
（２）カバー体挿着フランジにカバー体挿着用突部を係止することで係止部本体をカバー体で保護すると共にカバー体が脱落するのを防ぐことができる。
【００１１】
ここで、カバー体挿着用突部の形状は、カバー体挿着フランジの端部に当接する部分は軸線に垂直で回転管を挿入する側の端面は傾斜面に形成される。これにより、カバー体を係止するときには容易に挿入でき、反対には容易に外れないため、好適に用いられる。
カバー体の材質については、プラスチックが成形に優れ、耐久性に優れるため、好適に用いられる。
カバー体の外周面は、凹凸を設けるなどすることができ、これによりカバー体の組立作業が容易になり、作業性及び運用性に優れる。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１及至３の内いずれか１項に記載の管用回転自在継ぎ手であって、前記係止部本体が、前記係止部本体の外側に円弧状又は矩形状に１以上突設された外れ防止突部を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１及至３に記載の作用に加えて以下のような作用が得られる。
（１）組立時に係止部本体の係止爪部の係止不足があった場合外れ防止突部が外側に出っ張った状態となり、カバー体を本来の嵌めこみ位置まできちんと外嵌できないため、組立作業者が容易に基端固定管と回転管との係止不足を検出することができるため、作業性に優れる。
（２）カバー体を係止部本体に外嵌させることで、回転管が抜け方向に強く引っ張られた際に係止爪部に外方へ向かう力がかかった場合でも、外れ防止突部がカバー体内壁により規制される為、係止爪部が係止用環状突部から外れることが無く、部品結合度の信頼性に優れる。
【００１３】
ここで、外れ防止突部の形状は係止爪部の前述のものと同様なものが用いられる。係止爪部の係止用環状突部との当接面は軸線方向に対して凸に傾斜して形成されるのが好ましい。
また、外れ防止突部の高さは、カバー体挿着フランジと同一か少し低く形成される。これによりカバー体の挿着を容易に行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１又至図７を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は散水ノズルに実施の形態１における管用回転自在継ぎ手を装着した状態を示す断面端面図である。図１において、１は実施の形態１における管用回転自在継ぎ手であって、基端固定管２は一端部に散水ノズルと連結する連結手段３を有している。また、１０１は散水ノズルであって、ピストル型に形成されたノズル本体１０２とノズル本体１０２の端部にめねじを施した連結手段１０３とから形成されており、連結手段１０３により基端固定管２の連結手段３と連結されている。
【００１５】
次に、実施の形態１の管用回転自在継ぎ手の各部の詳細について図面を用いて説明する。
図２は管用回転自在継ぎ手の要部断面図であり、図３（ａ）は管用回転自在継ぎ手の回転管の斜視図であり、図３（ｂ）はその側面図であり、図４は図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、図５は図２のＢ−Ｂ矢視断面図であり、図６（ａ）は実施の形態１における管用回転自在継ぎ手の組立前の分解斜視図であり、図６（ｂ）は実施の形態１における管用回転自在継ぎ手の組立前の分解側面図である。
図２及至図６において、２は基端固定管であって、ＡＢＳ等の合成樹脂等で成形され基端筒部２ａと中央筒部２ｂと先端筒部２ｃにより同芯の異径円筒形状に形成され、基端筒部２ａの外周面におねじを施した連結手段３が形成されている。そして、基端固定管２には、中央筒部２ｂの外周面に基端筒部２ａ側から順に、基端フランジ部４、環状リブ５がそれぞれ軸線方向に垂直に環状に突設され、係止用環状溝部６が軸線方向に垂直に周設され、さらに係止用環状突部７が先端筒部２ｃ側に適度の角度の傾斜を有して軸線方向に垂直に環状に突設されている。また、先端筒部２ｃの外周面にはＯ−リング用溝部８が軸線方向に垂直に周設され、このＯ−リング用溝部８に水密用のＯ−リング９が嵌着されている。なお、係止用環状溝部６の外径Ｄ１は、先端筒部２ｃの外径Ｄ２より小さく形成されている。
また、１０は基端固定管２の一端に端部側が挿着された回転管であって、前述の合成樹脂等で成形されフランジ１１を端部に有し、管部がカバー体挿着フランジ１３側から基端固定管２の先端筒部２ｃを挿着する先端筒部挿着部１２ａ、小径筒部１２ｂ及びホースＨが外嵌されるホース嵌着部１２ｃにより同芯の異径円筒形状に形成されている。小径筒部１２ｂの外周面は延設されホースＨの先端部を嵌合する嵌合凹部１２ｄを開けてロックナット螺合部１２ｅが形成されている。尚、嵌合凹部１２ｄの底壁にはロックナット螺合部１２ｅを補強する補強リブ１２ｆが形成されている。
先端筒部挿着部１２ａの基部の外周に形成されたカバー体挿着フランジ１３とフランジ１１との間の対向する２箇所に一辺がフランジ１１に連設され回転管１０の周面に開設された係止部用窓部１４を有している。係止部用窓部１４の側部には各々窓補強リブ１４ａ，１４ｂがカバー体挿着フランジ１３と同一の高さでフランジ１１に連設して立設され枠部を形成している。係止部用窓部１４の枠部内に基部がフランジ１１の内縁側に舌片状に連設された係止部本体１５を備えている。係止部本体１５の端部には、内側に円弧状又は矩形状に突設され基端固定管２の係止用環状突部７の係止用環状溝部６側の周壁に当接し抜け止め状に係止される係止爪部１５ａと、外側に係止爪部１５ａが係止用環状突部７から外れるのを防止する外れ防止突部１５ｂが形成されている。係止爪部１５ａはフランジ１１側が係止部本体１５の弾性率に応じた角度で傾斜して形成された傾斜面１５ａ’を有し、カバー体挿着フランジ１３側には当接面１５ａ”が形成されている。各窓用補強リブ１４ｂの外側にはガイドレール部１６を挟んでガイドレール用リブ１７が各々形成されている。カバー体挿着フランジ１３とフランジ１１との間の外周面に外れ防止突部１５ｂと同一線上で後述するカバー体を保持するカバー体保持リブ１８が周設されている。カバー体保持リブ１８の高さは、カバー体挿着フランジ１３と同一高さでかつカバー体挿着フランジ１３と平行に設けられている。カバー体保持リブ１８の両端は窓補強リブ１４ａとガイドレール用リブ１７に連設するか離して形成してもよい。ガイドレール部１６の端部のカバー体挿着フランジ１３は切り欠かれガイド挿入部１９が形成されている。また、ロックナット螺合部１２ｅの螺子部１２ｅ’はガイドレール部１６の延長線上で後述するガイド部を嵌通させるため切り欠き形成されたガイド嵌通部２０が形成されている。
【００１６】
カバー体２１の内周壁にはカバー体２１の基端固定管２側の一端に少し拡径した段差部２２と、段差部２２の周端面より軸線方向に突条又は数個の突起状に形成されたガイド部２３と、ガイド部２３の端部にガイド部２３と同一高さでＴ字形になるように形成されたガイド補強部２４を有している。カバー体２１の他端側内周壁にはガイド部２３から周方向へ所定の間隔で回転管１０の環状段差部１３ａに係止する１以上のカバー体挿着用突部２５が突設されている。フランジ１１は段差部２２と嵌合するためカバー保持リブ１８などよりも少し高く形成され、カバー体２１を外嵌したときにカバー体２１の端面が基端フランジ部４の外周面と略面一になるように形成されている。これにより、基端固定管２の偏荷重による破損を防止できる。
ガイド補強部２４はガイド部２３とＴ字型になるように一体に又は不連続で形成されている。これによりカバー体２１に回転力がかかっても回転管１０とカバー体２１とが空回りすることがない為、カバー体２１を手で固定した状態で回転管１０と後述するロックナット２７の緊締具螺合部２８と螺合でき、ホースＨの取付け時の操作性を向上できる。カバー体挿着用突部２５はカバー体挿着フランジ１３の外周側に厚み方向に浅く形成された環状段差部１３ａに当接される。
【００１７】
ホース嵌着部１２ｃにはホースＨが外嵌される。ホースＨの外周面は緊締具２６で緊締されている。緊締具２６は円錐台状に形成されホース先端側の一端側から線状切り欠き部２６ａ，他端側から線状切り欠き部２６ｂが形成され伸縮自在に形成されている。また、他端側の内周には爪部２６ｃが形成されホースＨに爪部２６ｃが食い込みホースＨの抜け防止が図られている。
緊締具２６はロックナット２７を緊締具２６に外嵌させ、ロックナット２７の緊締具螺合部２８とロックナット螺合部１２ｅとを螺着させることにより爪部２６ｃがホースＨに食い込むように形成されている。
なお、回転管１０のホース嵌着部１２ｃの内周面に軸方向に対して平行に回転管内補強リブ１２ｇが、放射状に等間隔で突設されている。これにより回転管１０の耐久性を向上させることができる。
【００１８】
以上のように構成された実施の形態１の管用回転自在継ぎ手１について、以下組立方法を図１及至図７を参照しながら説明する。図７は基端固定管に回転管を外嵌する際の模式図である。
Ｏ−リング９を基端固定管２のＯ−リング用溝部８に嵌着させる。次いで、図７に示すように回転管１０を基端固定管２の先端筒部２ｃ側から奥へと押しこむと係止爪部１５ａが基端固定管２の係止用環状突部７の角に接触する。次いで、さらに奥へ押しこむことで、係止爪部１５ａが進行方向に対して傾斜を有しているため係止爪部１５ａに対して外側に向かう力がかかり、それにより点線で示すように係止部本体１５が外側に向かって反りを生じて奥へと押しこまれるようになる。次いで、さらに奥に押しこむことで図２に示すように係止爪部１５ａが係止用環状溝部６に嵌入し、当接面１５ａ”が係止用環状突部７の係止用環状溝部６側の周壁に当接し抜け止め状に係止される。いったん係止された後には、回転管１０を抜く方向の引っ張る力に対しては、係止部本体１５の弾性力で撓み係止爪部１５ａが係止用環状溝部６の奥に入り当接面１５ａ”が広く当接し、これにより回転管１０を基端固定管２に強固に係止することができる。また、回転管１０は基端固定管２の軸線周りの方向へは係止爪部１５ａの当接面１５ａ”が摺動可能なので自由に回転することができる。
次いで、図６に示すカバー体２１のガイド部２３を回転管１０のガイドレール部１６へと合わせて押しこみ、ガイド挿入部１９にガイド補強部２４が嵌着されると、同時にカバー体２１のカバー体挿着用突部２５が図２に示すようにカバー体挿着フランジ１３の環状段差部１３ａに係止されることによりカバー体２１がカバー体挿着フランジ１３に強固に係止され、カバー体２１を回転管１０に外嵌させることができる。また、この時カバー体２１の段差部２２は回転管１０のフランジ１１と嵌合している。これにより、回転管１０を抜く方向の引っ張る力に対しては係止部本体１５の弾性力で撓み係止爪部１５ａが係止用環状溝部６の奥に入り当接面１５ａ”が広く当接し、これにより回転管１０を基端固定管２に強固に係止することができる。さらに強く、回転管１０を抜く方向に引っ張る力がかけられた場合には、係止爪部１５ａが係止用環状溝部６から外れる方向に係止部本体１５が撓むが、カバー体２１に外れ防止突部１５ｂが当接し係止爪部１５ａが係止用環状突部７から外れるのを防止することができるため、回転管１０が基端固定管２から外れるのを防止することができる。また、外れ防止突部１５ｂを設けている為、組立段階で係止爪部１５ａが係止用環状溝部６への係止不足があった場合に外れ防止突部１５ｂが本来嵌めこむ位置に届かず、その後組立てるカバー体２１が外嵌できないことから係止爪部１５ａの係止不足を見分けることができるため、作業性に優れる。
次いで、図２に示すようにホースＨにロックナット２７、緊締具２６の順に外嵌した後、ホースＨを回転管１０のホース嵌着部１２ｃに外嵌させ、次いで、緊締具２６をホースＨの外周面に外嵌させ、ロックナット２７をロックナット螺合部１２ｅに螺着し緊締具２６をホースＨの外周面に緊締する。これにより、緊締具２６の爪部２６ｃがホースＨに食い込み、ホースＨが抜けるのを防止できる。
【００１９】
以上のように実施の形態１における管用回転自在継ぎ手は構成されているので、以下のような作用が得られる。
（１）係止部本体と係止爪部と回転管とを一体に形成したので、従来のように係止手段を別途必要とせず部品点数を減らすことができる。
（２）係止部本体と係止爪部と回転管とを一体に形成しているので、従来のように係止手段を別途組込む作業を必要とせず製作及び取付の工数を減らすことができる。
（３）基端固定管に回転管を挿入するだけで係止部本体の弾性により係止爪部が係止用環状溝部に遊嵌し係止され抜けることがないので組立作業性を著しく向上させることができる。
（４）フランジに係止部本体が連設され、更に係止部本体の両側部に係止部用窓部の枠部を構成する窓補強リブがフランジに連設されているので係止部本体の強度が高めることができる。
（５）係止部用窓部の内側に係止部本体が形成されることで、製作時及び組立時に引っ掛けたりする事故が防止できる。
（６）カバー体を係止部本体に外嵌することにより係止部本体に外部から荷重がかかるのを防ぎ保護することができる。
（７）カバー体挿着フランジにカバー体挿着用突部を係止することで係止部本体をカバー体で保護すると共にカバー体が脱落するのを防ぐことができる。
（８）組立時に係止部本体の係止爪部の係止不足があった場合外れ防止突部が外側に出っ張った状態となり、カバー体を本来の嵌めこみ位置まできちんと外嵌できないため、組立作業者が容易に基端固定管と回転管との係止不足を検出することができるため、作業性に優れる。
（９）カバー体を係止部本体に外嵌させることで、回転管が抜け方向に強く引っ張られた際に係止爪部に外方へ向かう力がかかった場合でも、外れ防止突部がカバー体内壁により規制される為、係止爪部が係止用環状突部から外れることが無く、部品結合度の信頼性に優れる。
（１０）回転管が回転自在であるため、ホース等を接続した場合に捩れが生じなく作業性に優れる。
（１１）任意の方向に回転させたい時にカバー体を回転させると同時に回転管を回転することができるため、利便性に優れる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の管用回転自在継ぎ手は、請求項１に記載の発明によれば、以下のような有利な効果が得られる。
（１）係止部本体と係止爪部と回転管とを一体に形成したので、従来のように係止手段を別途必要とせず部品点数を減らすことができ、省資源性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することができる。
（２）係止部本体と係止爪部と回転管とを一体に形成しているので、従来のように係止手段を別途組込む作業を必要とせず製作及び取付の工数を減らすことができ、作業性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することができる。
（３）基端固定管に回転管を挿入するだけで係止部本体の弾性により係止爪部が係止用環状溝部に遊嵌し係止され抜けることがないので、組立時の作業性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の効果に加えて以下のような有利な効果が得られる。
（１）フランジに係止部本体が連設され、更に係止部本体の両側部に係止部用窓部の枠部を構成する窓補強リブがフランジに連設されているので係止部本体の強度が高めることができるため、耐久性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することができる。
（２）係止部用窓部の内側に係止部本体が形成されることで、製作時及び組立時に引っ掛けたりする事故が防止できるため、作業性及び耐久性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の効果に加えて以下のような有利な効果が得られる。
（１）カバー体を係止部本体に外嵌することにより係止部本体に外部から荷重がかかるのを防ぎ保護することができるため、耐久性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することができる。
（２）カバー体挿着フランジにカバー体挿着用突部を係止することで係止部本体をカバー体で保護すると共にカバー体が脱落するのを防ぐことができるため、利便性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１及至３のいずれかに記載の効果に加えて以下のような有利な効果が得られる。
（１）組立時に係止部本体の係止爪部の係止不足があった場合外れ防止突部が外側に出っ張った状態となり、カバー体を本来の嵌めこみ位置まできちんと外嵌できないため、組立作業者が容易に基端固定管と回転管との係止不足を検出することができ、作業性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することができる。
（２）カバー体を係止部本体に外嵌させることで、回転管が抜け方向に強く引っ張られた際に係止爪部に外方へ向かう力がかかった場合でも、外れ防止突部がカバー体内壁により規制される為、係止爪部が係止用環状突部から外れることが無く、部品結合度の信頼性に優れた管用回転自在継ぎ手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】散水ノズルに実施の形態１における管用回転自在継ぎ手を装着した状態を示す断面端面図
【図２】管用回転自在継ぎ手の要部断面図
【図３】（ａ）  管用回転自在継ぎ手の回転管の斜視図
（ｂ）  管用回転自在継ぎ手の回転管の側面図
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視断面図
【図５】図２のＣ−Ｃ矢視断面図
【図６】（ａ）  実施の形態１における管用回転自在継ぎ手の組立前の分解斜視図
（ｂ）  実施の形態１における管用回転自在継ぎ手の組立前の分解側面図
【図７】基端固定管に回転管を外嵌する際の模式図
【符号の説明】
１  実施の形態１における管用回転自在継ぎ手
２  基端固定管
２ａ  基端筒部
２ｂ  中央筒部
２ｃ  先端筒部
３  連結手段
４  基端フランジ部
５  環状リブ
６  係止用環状溝部
７  係止用環状突部
８  Ｏ−リング用溝部
９  Ｏ−リング
１０  回転管
１１  フランジ
１２ａ  先端筒部挿着部
１２ｂ  小径筒部
１２ｃ  ホース嵌着部
１２ｄ  嵌合凹部
１２ｅ  ロックナット螺合部
１２ｅ’  螺子部
１２ｆ  補強リブ
１２ｇ  回転管内補強リブ
１３  カバー体挿着フランジ
１３ａ  環状段差部
１４  係止部用窓部
１４ａ，１４ｂ  窓補強リブ
１５  係止部本体
１５ａ  係止爪部
１５ｂ  外れ防止突部
１５ａ’  傾斜面
１５ａ”  当接面
１６  ガイドレール部
１７  ガイドレール用リブ
１８  カバー体保持リブ
１９  ガイド挿入部
２０  ガイド嵌通部
２１  カバー体
２２  段差部
２３  ガイド部
２４  ガイド補強部
２５  カバー体挿着用突部
２６  緊締具
２６ａ，２６ｂ  線状切り欠き部
２６ｃ  爪部
２７  ロックナット
２８  緊締具螺合部
１０１  散水ノズル
１０２  ノズル本体
１０３  連結手段
Ｈ  ホース
Ｄ１  係止用環状溝部の外径
Ｄ２  先端筒部の外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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