(57)【要約】【課題】不揮発性の内蔵記憶装置にデータを記憶するようにしたデータ処理装置では、内蔵記憶装置に記憶されているデータを消去しなければ、記憶容量の制約の面から新たなデータを記憶することができなくなったり、その記憶装置に記憶されているデータが不正に抜き出されて漏洩してしまうというセキュリティ上の問題があった。【解決手段】主電源が遮断された時点から再投入された時点までの時間を計時する内蔵タイマ１５０の計時結果が比較的短時間であった場合には磁気記憶装置１４が記憶しているデータをジョブ管理テーブル１７０が記憶しているジョブ管理情報に従って読み出せるようにバックアップ部１８がバックアップし、内蔵タイマ１５０の計時結果が比較的長時間であった場合にはバックアップ部１８はジョブ管理テーブル１７０の記憶内容を消去することにより、磁気記憶装置１４が記憶しているデータを使用できないようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が投入されている状態で、入力されたデータを記憶し、所定の指示が与えられた場合に記憶しているデータの処理を実行するデータ処理装置において、
前記電源が遮断された場合に、電源再投入までの時間を計時する計時手段と、
前記電源が遮断された場合に、電源遮断前に記憶していたデータを電源再投入後に処理することが可能なようにバックアップするバックアップ手段と
を備え、
前記バックアップ手段は、電源再投入時に前記計時手段の計時結果が所定時間を超えていた場合は、電源遮断前に記憶していたデータの処理を不可能にするようにしてあることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
入力されたデータを記憶する不揮発性データ記憶手段と、該不揮発性データ記憶手段が記憶しているデータを使用して処理を実行するデータ処理手段とを備え、電源が投入されている状態で、前記記憶手段が入力されたデータを記憶し、該不揮発性データ記憶手段が記憶しているデータを使用して前記データ処理手段が処理を実行するようにしてあるデータ処理装置において、
前記不揮発性データ記憶手段が記憶しているデータを使用して前記データ処理手段が処理を実行するために必要な情報を記憶する情報記憶手段と、
前記電源が遮断された時点から前記電源が再投入された時点までの時間を計時する計時手段と、
前記電源が遮断された場合に、前記情報記憶手段が電源遮断前に記憶していた情報を電源再投入後に前記データ処理手段が使用することが可能なようにバックアップするバックアップ手段と
を備え、
前記バックアップ手段は、電源再投入時に前記計時手段の計時結果に応じて前記情報記憶手段が電源遮断前に記憶していた情報の前記データ処理手段による使用を可能にするか、または不可能にするようにしてあることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
前記計時手段の計時結果が所定値以下である場合は、前記バックアップ手段は前記情報記憶手段が電源遮断前に記憶していた情報の前記データ処理手段による使用を可能にし、
前記計時手段の計時結果が前記所定値を越える場合は、前記バックアップ手段は前記情報記憶手段が電源遮断前に記憶していた情報の前記データ処理手段による使用を不可能にするようにしてあること
を特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記情報記憶手段が記憶する情報は、前記不揮発性データ記憶手段に記憶されているデータを使用して前記データ処理手段が実行する一単位の処理に対応する情報であることを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記不揮発性データ記憶手段は、磁気記憶媒体を用いた不揮発性の記憶装置であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ処理装置に関し、より詳細には、内部記憶手段に記憶してあるデータを内部記憶手段から読み出して処理するデータ処理装置に関する。より具体的には、本発明は処理すべきデータとして入力されたデータをハードディスク装置等の不揮発性の記憶手段に一旦記憶しておき、その後に所定の指示が与えられた場合に、記憶手段に記憶してあるデータを使用して所定の処理を実行するようなデータ処理装置に関する。
【０００２】
たとえば本発明は、複写機，プリンタ等の画像処理装置として実現され、画像形成出力の処理が行なわれるべきデータとして入力された画像データをハードディスク装置等の不揮発性の記憶手段に一旦記憶しておき、その後に所定の指示が与えられた場合に、記憶手段に記憶してある画像データを画像形成出力する処理を実行するようにして、利便性を向上させたデータ処理装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
近年では、文書データを電子化して処理する電子処理装置が種々の形態で商品化されている。複写機を例にとると、従来はアナログ式の光学装置を搭載した電子写真方式が主流であったが、近年では文書上の画像を電子変換素子を用いて電子データ化し、この電子データ化された画像データに対して濃度変換，サイズ変換等のデジタル処理を施し、その結果得られたデータをレーザープリンタ等の光走査型の電子走査プリンタで記録紙上に記録再現するようなデジタル方式の電子写真複写機が普及している。
【０００４】
また、上述のようなデジタル複写機においては、ネットワーク環境下で外部の画像処理装置と通信することを可能にすることにより、電子化された文書の画像データを送受信するファクシミリ機能、スキャナ機能、更には受信した画像データを記録媒体（記録用紙等）へ記録出力するプリンタ機能等を有するデジタルネットワーク複合機として商品化されている。
【０００５】
このような複合化が進む環境下においては、複合機は各モード（ファクシミリ機能，スキャナ機能，プリンタ機能等をそれぞれ実行するモード）における画像データの入出力処理を停滞させることなくスムーズに処理することが望まれている。このためには、利用者が複合機を使用する順番を待たされるような事態が発生しないようにデータを効率よく受付けて入力することが重要である。そのためには、たとえばハードディスク等の不揮発性の大容量の記憶装置を内蔵し、入力されるデータを順次受け付けて記憶する一方、既に記憶手段に記憶されている画像データを効率よく順次処理していく並行処理能力を備えている必要がある。
【０００６】
更に、ネットワークプリンタとしては、たとえば特許文献１に記載されている親展プリント等のような、プリントジョブを意図的にプリンタ内に蓄積するようにした機能を有するものもある。この親展プリント機能は、パーソナルコンピュータ等の外部機器で作成した種々の情報をプリントデータとしてプリントする際に、パスワードをプリントジョブに付加して蓄積しておき、利用者がプリンタを直接操作してパスワード入力を行なうことにより、それまで蓄積されていたプリントデータを出力するものである。従って、このような親展プリント機能は、機密性を有する情報をプリントする場合に非常に有効であり、または他の使用者がプリントした結果と共に誤って持ち去られることも無いという利点がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６０−２５３８５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような、不揮発性の内蔵記憶装置にデータを記憶するようにしたデータ処理装置では、内蔵記憶装置に記憶されているデータを消去しなければ、記憶装置の記憶容量の制約の面から新たなデータを記憶することができなくなったり、その記憶装置に記憶されているデータが不正に抜き出されて漏洩してしまうというセキュリティ上の問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、煩雑な操作を必要とせず、データ処理装置の記憶装置の記憶容量を有効に活用すると共に、記憶されているデータの漏洩を防止することを可能にしたデータ処理装置の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ処理装置は、電源が投入されている状態で、入力されたデータを記憶し、所定の指示が与えられた場合に記憶しているデータの処理を実行するデータ処理装置において、前記電源が遮断された場合に、電源再投入までの時間を計時する計時手段と、前記電源が遮断された場合に、電源遮断前に記憶していたデータを電源再投入後に処理することが可能なようにバックアップするバックアップ手段とを備え、前記バックアップ手段は、電源再投入時に前記計時手段の計時結果が所定時間を超えていた場合は、電源遮断前に記憶していたデータの処理を不可能にするようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
このような本発明のデータ処理装置では、電源遮断時に記憶していたデータの処理の実行の可否が、電源遮断時点から再投入時点までの時間に応じて、即ち電源遮断時点から再投入時点までの時間がある程度以下であれば、電源遮断時に記憶していたデータの処理の実行が可能であり、電源遮断時点から再投入時点までの経過時間がある程度以上であれば不可能になる。
【００１２】
また本発明に係るデータ処理装置は、入力されたデータを記憶する不揮発性データ記憶手段と、該不揮発性データ記憶手段が記憶しているデータを使用して処理を実行するデータ処理手段とを備え、電源が投入されている状態で、前記記憶手段が入力されたデータを記憶し、該不揮発性データ記憶手段が記憶しているデータを使用して前記データ処理手段が処理を実行するようにしてあるデータ処理装置において、前記不揮発性データ記憶手段が記憶しているデータを使用して前記データ処理手段が処理を実行するために必要な情報を記憶する情報記憶手段と、前記電源が遮断された時点から前記電源が再投入された時点までの時間を計時する計時手段と、前記電源が遮断された場合に、前記情報記憶手段が電源遮断前に記憶していた情報を電源再投入後に前記データ処理手段が使用することが可能なようにバックアップするバックアップ手段とを備え、前記バックアップ手段は、電源再投入時に前記計時手段の計時結果に応じて前記情報記憶手段が電源遮断前に記憶していた情報の前記データ処理手段による使用を可能にするか、または不可能にするようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
このような本発明のデータ処理装置では、電源遮断時点から再投入時点までの計時手段による計時結果に応じて情報記憶手段の内容がデータ処理のために使用可能に、または不可能になる。
【００１４】
更に本発明に係るデータ処理装置は上述の発明において、前記計時手段の計時結果が所定値以下である場合は、前記バックアップ手段は前記情報記憶手段が電源遮断前に記憶していた情報の前記データ処理手段による使用を可能にし、前記計時手段の計時結果が前記所定値を越える場合は、前記バックアップ手段は前記情報記憶手段が電源遮断前に記憶していた情報の前記データ処理手段による使用を不可能にするようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
このような本発明のデータ処理装置では、電源遮断時点から再投入時点までの計時手段による計時結果が所定値以下である場合、即ち電源遮断時点から再投入時点までの経過時間がある程度以下であれば情報記憶手段の内容をデータ処理手段が使用してデータ処理を実行することが可能であり、電源遮断時点から再投入時点までの計時手段による計時結果が所定値を越える場合、即ち電源遮断時点から再投入時点までの経過時間がある程度を越えていれば情報記憶手段の内容をデータ処理手段が使用してデータ処理を実行することが不可能になる。
【００１６】
また更に本発明に係るデータ処理装置は上述の各発明において、前記情報記憶手段が記憶する情報は、前記不揮発性データ記憶手段に記憶されているデータを使用して前記データ処理手段が実行する一単位の処理に対応する情報であることを特徴とする。
【００１７】
このような本発明のデータ処理装置では、不揮発性データ記憶手段に記憶されているデータが情報記憶手段が記憶する情報によってデータ処理手段が実行する一単位の処理に対応する、即ちジョブ単位で対応する情報であるので、不揮発性データ記憶手段に記憶されるデータとそのデータを使用して処理するための情報とが異なるハードウェアに分けて記憶される。
【００１８】
また本発明に係るデータ処理装置は上述の各発明において、前記不揮発性データ記憶手段は、磁気記憶媒体を用いた不揮発性の記憶装置であることを特徴とする。
【００１９】
このような本発明のデータ処理装置では、不揮発性データ記憶手段が記憶容量の大きな磁気記憶装置、具体的にはハードディスク装置に記憶されるので、比較的大きなジョブのデータを複数蓄積することが可能であると共に、主電源が遮断された場合にもそのことのみが理由で消去されることがない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のデータ処理装置の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係るデータ処理装置の一具体例としてデジタル複合機に適用した場合の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００２２】
このデジタル複合機１は、操作パネル１１を併設したスキャナ等の画像入力部１２で読取られた画像データ及び回線２０から外部入力部１３を介してコンピュータネットワーク，電話回線等から入力された画像データをハードディスク装置等の磁気記憶装置１４に一旦記憶する。そして、ＣＰＵ１５からの指示に応じて、磁気記憶装置１４に記憶されている画像データをプリンタエンジン等の画像処理部１６へ適宜出力して画像処理を行なわせることにより、記録紙へのプリント処理を行なって出力する。
【００２３】
磁気記憶装置１４は大容量のハードディスク装置で構成されており、この磁気記憶装置１４に記憶されたデータは、操作パネル１１からの操作指示の入力に応答してＣＰＵ１５が管理部１７を参照することにより、該当する画像データの記憶アドレスから画像処理部１６へ画像データを出力させる。
【００２４】
管理部１７には、磁気記憶装置１４への画像データの書込み時に作成されたそれぞれの画像データをジョブ単位で記憶するための容量，記憶アドレス等のジョブ管理情報がジョブ管理テーブル１７０として記憶されている。従って、磁気記憶装置１４に記憶されている画像データが使用される際には、このジョブ管理テーブル１７０を参照することにより、目的とする画像データの磁気記憶装置１４でのジョブ単位の記憶アドレスが判明するので、ＣＰＵ１５は管理テーブル１７０からその記憶アドレスを読み出して磁気記憶装置１４をアクセスする。
【００２５】
なお、上述のジョブ単位とは、たとえばワードプロセッサのソフトウェアで文書のデータを作成したような場合には、一単位の文書を構成する一連のデータの単位のことである。
【００２６】
なお、参照符号１９は電源回路を示しており、商用電源から受電してこの複合機１全体への電源供給を行なっている。
【００２７】
この複合機１の電源回路１９への給電が主電源スイッチ（図示せず）の操作により遮断された場合（以下、主電源の遮断という）には、バックアップ部１８によって管理部１７のジョブ管理テーブル１７０の記憶内容がバックアップされる。バックアップ部１８は具体的には、たとえばバッテリ等によって通常はジョブ管理テーブル１７０の記憶内容をバックアップしており、主電源が遮断された場合にもジョブ管理テーブル１７０の記憶内容をバックアップする。しかし、後述するように、ＣＰＵ１５の内蔵タイマ１５０の計時値に応じて、バックアップ部１８はジョブ管理テーブル１７０のバックアップを停止する場合がある。この場合、ジョブ管理テーブル１７０の記憶内容は消去される。
【００２８】
なお、ＣＰＵ１５の内蔵タイマ１５０もバッテリ等でバックアップされており、主電源が遮断された時点で計時を開始し、主電源が再投入された時点で計時を終了する。
【００２９】
そして、主電源が遮断された後に再投入された場合、ＣＰＵ１５内の内蔵タイマ１５０のカウント値、即ち主電源の遮断時点から再投入までの経過時間が予め定める時間以内であれば、バックアップ部１８によるジョブ管理テーブル１７０のバックアップが継続され、即ちジョブ管理テーブル１７０の記憶内容が使用可能に維持される。しかし、所定時間が経過している場合は、バックアップ部１８はジョブ管理テーブル１７０のバックアップを停止し、これによってジョブ管理テーブル１７０の記憶内容が消去される。
【００３０】
図２は、ジョブ管理テーブル１７０の記憶内容の一例を示す模式図である。各ジョブには、受け付けられた順に管理ナンバー（Ｎｏ．）が付与されると共に磁気記憶装置１４でのメモリ領域が順次割り当てられている。
【００３１】
ここに示す例では、管理ナンバー１及び２のジョブは共に親展プリントモードが指定されている。そして、実際の処理順序を示す処理ナンバ（Ｎｏ．）では、これらの親展プリントのジョブは、暗証番号が入力されるまで磁気記憶装置１４に記憶保持され、出力指示があるまで停滞していることが理解される。従って、前述したように、このジョブ管理テーブル１７０を参照しなければ、再使用を希望するジョブの画像データが、磁気記憶装置１４のどのアドレスに格納されているのかが分からず、不正なデータの読出しを困難にしている。
【００３２】
図３は、本発明の複合機の主電源遮断時点からの動作を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、主電源が遮断されると、ＣＰＵ１５の内蔵タイマ１５０がリセットされてカウント動作を開始する（ステップＳ１）。この後、主電源が再投入されるまで待機状態になって内蔵タイマ１５０による計時が継続される（ステップＳ２でＮＯ）。
【００３４】
主電源が再投入されると（ステップＳ２でＹＥＳ）、内蔵タイマ１５０のその時点の計時値がバックアップ部１８に与えられて所定の値（時間を表わす値）と比較され（ステップＳ３）、所定時間が経過している場合は（ステップＳ３でＮＯ）、バックアップ部１８はジョブ管理テーブル１７０のバックアップを停止する。これによってジョブ管理テーブル１７０の記憶内容は一旦消去されてリセットされる（ステップＳ４）。一方、所定時間以内である場合は（ステップＳ３でＹＥＳ）、バックアップ部１８はそのままジョブ管理テーブル１７０のバックアップを継続するので、ジョブ管理テーブル１７０の記憶内容（管理データ）に従って、即ち管理データが存在することに応じて画像処理部１６が復帰し（ステップＳ５）、画像処理部１６はウォームアップを開始する（ステップＳ６）。この後、ＣＰＵ１５は画像処理部１６のウォームアップが完了するまで待機し（ステップＳ７でＮＯ）、ウォームアップが完了するとジョブの入力を待機する状態になる（ステップＳ８でＮＯ）。この後、ジョブ入力があると、そのジョブが実行される（ステップＳ９）。
【００３５】
以上のようなＣＰＵ１５の制御により、たとえばジャム等のトラブル処理，トナー等の消耗品の補給・交換等のために主電源が遮断された場合においても、その時点から予め定める時間（たとえば、３０分程度）内の比較的短時間で主電源が再投入された場合には、ジョブ管理テーブル１７０の記憶内容であるジョブ管理情報は消去されずにバックアップされている。このため、ジョブ管理テーブル１７０に管理されているジョブ管理情報に基づいて、磁気記憶装置１４に記憶されている画像データの出力処理が再開可能であることが保証される。
【００３６】
一方、一日の業務終了時点等に主電源が遮断された後、たとえば翌日の朝の始業時等までの比較的長時間経過後に主電源が再投入された場合には、その時点でＣＰＵ１５はジョブ管理テーブル１７０の記憶内容であるジョブ管理情報を消去して無効にする。このため、ジョブ管理テーブル１７０により管理されているジョブ管理情報は一旦消去され、その後に新たに入力されたジョブに関するジョブ管理情報が記憶されて管理される。そして、磁気記憶装置１４に記憶されていたデータは新たに入力された画像データにより上書きされ、古いデータが残っていたとしてもそれらは保証されない。
【００３７】
以上のように、本発明のデータ処理装置では、データ処理装置の主電源が遮断された理由を主電源の再投入までの経過時間に基づいて推測し、磁気記憶装置１４に記憶されているデータを有効として再処理可能に維持するか、または無効として処理不可能にしてしまうかを自動的に判断する。
【００３８】
このような判断によって、古いデータがいつまでも磁気記憶装置１４に残されることがなくなるため、磁気記憶装置１４からデータが漏洩する虞は格段に減少する。
【００３９】
以上のように、本発明のデータ処理装置では、データのセキュリティを維持しつつ、比較的短時間の主電源遮断に際しては磁気記憶装置１４に記憶されているデータを有効に再使用することができる。また、磁気記憶装置１４における記憶領域（容量）を有効に活用することができると共に、不要なデータの削除を指示する必要がないため、操作及びデータの管理が容易である。
【００４０】
なお、上述の実施の形態においては、内蔵タイマ１５０は主電源が遮断された時点で計時を開始し、主電源が再投入された時点で計時を終了する構成としたが、絶対時刻を計時する内蔵タイマのそれぞれの時点の計時時刻に基づいて主電源が遮断された時点から再投入された時点までの経過時点を計時するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４１】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明のデータ処理装置によれば、記憶してあるデータの処理の実行の可否が、電源遮断時点から再投入時点までの経過時間に応じて、即ち電源遮断時点から再投入時点までの経過時間がある程度以下であれば記憶してあるデータの処理の実行が電源再投入後にも可能であり、電源遮断時点から再投入時点までの経過時間がある程度を越えていれば記憶してあるデータの処理の実行が不可能になる。従って、たとえばジャム等のトラブル処理，トナー等の消耗品の補給・交換等のために主電源遮断時点から比較的短時間で主電源が再投入された場合（一時的な主電源の遮断の場合）には、主電源の遮断前に記憶していたデータの処理を主電源の再投入後に実行することが可能であり、業務終了等で主電源が遮断されてから比較的長時間後に主電源が再投入された場合には、主電源遮断前に記憶していたデータの処理を主電源の再投入後に実行することが不可能になる。従って、一時的な主電源の遮断の場合にはそれ以前に記憶していたデータを有効に再使用することができると共に、業務終了時点から翌日の業務開始時点までのような比較的長時間にわたって主電源が遮断されていた場合には、主電源の遮断前に記憶していたデータが一旦すべて使用不可能になるため、セキュリティが維持される（データの漏洩が防止される）。
【００４２】
また、本発明のデータ処理装置によれば、電源遮断時点から再投入時点までの計時手段による計時結果に応じて情報記憶手段の記憶内容が維持され、又は消去される。これによって不揮発性データ記憶手段が電源遮断前に記憶していたデータの処理の実行が可能又は不可能になる。従って、たとえばジャム等のトラブル処理，トナー等の消耗品の補給・交換等のために主電源遮断時点から比較的短時間で主電源が再投入された場合（一時的な主電源の遮断の場合）には、情報記憶手段の記憶内容がバックアップされており、業務終了等で主電源が遮断されてから比較的長時間後に主電源が再投入された場合には、情報記憶手段の記憶内容は消去される。従って、一時的な主電源の遮断の場合には記憶してあるデータを有効に再使用することができると共に、業務終了時点から翌日の業務開始時点までのような比較的長時間にわたって主電源が遮断されていた場合には、データのセキュリティが維持される、即ちデータの漏洩が防止される。また、不揮発性データ記憶手段における記憶領域（容量）を有効に活用することができると共に、不要なデータの削除のための操作を行なう必要がなく、データの管理が容易になる。
【００４３】
また本発明のデータ処理装置によれば、電源遮断時点から再投入時点までの計時手段による計時結果が所定値を越える場合、即ち電源遮断時点から再投入時点までの経過時間がある程度を越えていれば情報記憶手段の記憶内容が消去されて不揮発性データ記憶手段が記憶しているデータの処理の実行が不可能になる。主電源が遮断された状態が所定時間を越えて継続するということは長時間に亘って装置を使用しないということであり、装置内にデータが残っていたとしてもそれらのデータは処理されれることはないとして消去されるので、処理が停滞しているデータで不揮発性データ記憶手段が占領されて新たなデータの処理が受付けられなくなるというような問題が解消され、新たなデータの処理を停滞させることなく行なうことができる。
【００４４】
更に本発明のデータ処理装置によれば、電源遮断時点から再投入時点までの計時手段による計時結果が所定値以下である場合、即ち電源遮断時点から再投入時点までの経過時間がある程度以下であれば情報記憶手段の記憶内容がバックアップされているので、不揮発性データ記憶手段が記憶しているデータの処理の実行が可能になる。このような主電源が遮断されてから所定時間以内に主電源が再投入された場合は、装置内における消耗品の補充、不要な消耗品の除去作業等装置の復旧作業を行なったと考えられるので、情報記憶手段の記憶内容に基づいて不揮発性データ記憶手段に記憶されているデータを読出して処理を可能とすることにより、データの再転送依頼を行なうこと無しにデータ処理を再開することが可能になる。
【００４５】
また更に本発明に係るデータ処理装置によれば、情報記憶手段が記憶する情報は不揮発性データ記憶手段に記憶されているデータを使用して前記データ処理手段が実行する一単位の処理に対応する情報、即ちジョブ単位の情報であるので、不揮発性データ記憶手段に記憶されるデータとそのデータを管理するための管理情報とが異なるハードウェアに記憶されているので、所定の時間内に主電源の復旧さえされれば、既に入力さているデータはジョブ単位で確実に処理される。
【００４６】
更にまた本発明のデータ処理装置によれば、不揮発性データ記憶手段は記憶容量の大きな磁気記憶装置、具体的にはハードディスク装置であるので、比較的大きなジョブのデータを複数蓄積することが可能であると共に、主電源が遮断された場合にもそのことのみが理由で消去されることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るデータ処理装置の一具体例としてデジタル複合機に適用した場合の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明に係るデータ処理装置のジョブ管理テーブルの記憶内容の一例を示す模式図である。
【図３】本発明に係るデータ処理装置の主電源遮断時点からの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  操作パネル
１４  磁気記憶装置
１５  ＣＰＵ
１６  画像処理部
１７  管理部
１８  バックアップ部
１９  電源回路
１５０  内蔵タイマ
１７０  ジョブ管理テーブル
【図１】
2004220280.tif 000003
【図２】
2004220280.tif 000004
【図３】
2004220280.tif 000005