(57)【要約】【課題】ネットワークに外部からの不正侵入あるいは、内部の使用管理の不手際からネットデータの破壊、損傷を受けたり、ＰＣの置き忘れ、盗難によってデータが流出したり、自己のネットワークが原因で他のネットワークを破壊したり信用を傷つけたりしたばあい、補償費に莫大な経費がかかった。【解決手段】不正侵入、不正な手段によってネットワークが破壊したり、損傷を受けた場合、器物の損害とそれによって業務が停止して損失があったとき、その程度に応じて補償する。自己のネットワークが原因でたのネットワークに損害を与えたときの補償と、それによって訴訟になったときに裁判経費と損害賠償の請求費用を補償する。又、他者によって損害を受けたときに訴訟する費用とシステム修復費の負担をおこなう保険システムである。【選択図】          図１
2004206645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている媒体にあるデータ、ネットデータの使用と運用に対しての保険システムにおいて、
コンピュータセキュリティ、ネットワークセキュリティに関するリスクを軽減させる保険であって、
ネットワークに不正侵入してきたウイルス、その他の手段によってネットデータが破壊されたり損傷した際の修復経費を補償する手段、
前記ネットワークを介して不正侵入者が他のネットワークおよびネットデータを破壊、損傷した際に補償する手段、
前記ネットワーク使用者の使用方法の誤りによって自己のネットデータ、及び他のネットデータを破壊、損傷した際に補償することを備えたことを特徴とするネットデータの保全と運用のための保険システム。
【請求項２】
前記請求項１において、補償する手段はネットデータの物理的な破壊、損傷だけでなく、媒体やＰＣの置き忘れ、盗難によるデータ流出を含む、システムを運用管理する企業、個人の名誉、信用の失墜に対して、補償することを備えたことを特徴とするネットデータの保全と運用のための保険システム。
【請求項３】
前記ネットデータに関連する企業、個人等の電子的手段による決済において、不正な手段あるいは誤使用、操作によって金銭の損害、名誉、信用に対して補償する手段と、
不正手段による、あるいは誤使用、操作の不備による機密情報の漏洩、重要書類のネットワーク上への流出によって損害を受けた際に、補償することを備えたことを特徴とするネットデータの保全と運用のための保険システム。
【請求項４】
前記ネットワークの運用と管理、使用において不正侵入による手段によって、
あるいは、誤使用、使用の管理運用の不備によって、第三者に著しく損害、信用、名誉の失墜を基に訴訟を受けた際に、それに要する裁判経費、決裁された賠償請求を保険により支払う手段と、
あるいは、第三者によって自己の前記ネットワークデータに損害を受けた際に、訴訟費用を負担することを特徴とするネットワークの保全と運用のための保険システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、ネットワークの使用、運用、管理より発生する様々な損害、賠償請求に答えるネットデータの保険システムに係わる。特に近年、ウィルスやネットワークの不正侵入による被害が多発している。通信情報コンピュータ・ネットワークシステムは、全世界を網羅していて、瞬時に良いことも悪いことも拡大する。データの悪用、改ざん、なりすましは、あとを絶たない。ネットデータの物理的な破壊より、改ざん、不正決裁、機密情報の流失のほうがはるかに膨大な損害をこうむる。
【０００３】
又、自らのネットワークを介して他者のネットワーク、他人の信用、名誉の失墜になれば裁判沙汰になることは、必須である。このような社会的な損害に補償しようとするシステムを提供するものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来このようなデジタル時代のコンピュータ、ネットワーク機器の物理的な損害に関しては、対物保険で多少の補償はできた。しかし、知的にネットワークに侵入してシステムを破壊したり、機密情報の盗難は犯罪者の特定、防止技術、原因の究明が極めて困難なため、補償できなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため、ネットワークの運用管理、サイバーテロ対策のために専門家をやとったり、不正侵入の監視、データの更新等に多額の経費を企業、組織、個人は支払っていた。外部だけでなく、内部、従業員による業務外のネットワークの不正使用も多い。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に近未来に起こり得る電子決済、ｅコマースの不正使用に対する補償をおこなって、来るべきデジタル社会に対応していくことを目的にする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ネットワークに不正侵入してきた、ウイルス、その他不正な手段によってネットワークシステムが破壊されたり、損傷された時の修復費と、これによって稼動が止まって企業活動が損なわれて多大な損害を被った場合の、補償をおこなうこと。さらに、自己の使用、管理の不手際によってシステムが破壊、損傷した場合にも同様の補償をおこなう。
【０００８】
請求項２，３は、不正手段、システムの故障、運用管理の不手際からネットワーク上に機密情報が漏洩して損害を被ったり、信用と名誉を損なった場合も補償する。さらに、自己のネットワークが原因で第三者のネットワークを同様に、破壊、損傷したり、機密情報の漏洩があって損害を与えた場合も補償する。
【０００９】
さらに、請求項４では自己ネットワークのいかなる手段で、第三者に損害、迷惑をかけて裁判になった場合に、その裁判経費と損害賠償が発生したときに補償をおこなう保険システムである。
【００１０】
【発明の実施形態】
［第１実施形態］
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。本発明は、ネットワークがハッカーとか不正侵入者によって企業、官公庁、自治体、個人のネットワークシステムが破壊されたり、不正に重要書類、文書を無断で読まれたり改ざんされて企業活動に著しく損害を被ることが、近年多々発生している。
【００１２】
本発明は、損害の程度に応じて普及、修復、企業活動を損なった場合の金銭の損害を補償しようという、デジタル・ネットワーク時代の保険システムに関する。
図１は、本発明に適用する通信情報・コンピュターネットワークの全体構成を示すシステム構成図である。
【００１３】
１０１は、通信情報網でインターネット、衛星通信網、携帯電話等のモバイル・インターネットを含んだ通信網である。１０２は、日本以外の外国の国際ネットワークを示す。１０３〜１０５は、通信情報能１０１にあるウエブサイトであって、インターネット・サービスプロバイダー（ＩＳＰ）が運用することが多い。
【００１４】
図１において、１０８は企業、官公庁、個人であってＡ社で１０９は、そのネットワークを示す。同様に１１０は、Ｂ社で１１１はそのネットワークシステム、１１２は、Ｃ社で１１３は、そのネットワークシステムを示す。１１４は、Ｄ社であって１１５はそのネットワークシステムを示す。
【００１５】
１０６は、海外網と接続するためのウエブサイトで、１０７は通信線、１０５は、同様に海外と接続する国際通信線である。図１においては、１０７、１０５は有線接続の例を示しているが、無線網、衛星通信網も含まれる。
【００１６】
１１６は通信衛星を示す。１１７は地上と交信する電波である。衛星通信網は、将来発展の可能性がつよい。地域をえらばずにどこにでも接続できる。１１９は、携帯情報端末機、携帯電話機を示す。１１６からの衛星通信と交信したり、携帯無線網によってインターネット網、電話網との接続ができる。１２０は海外の情報通信網を示す。
【００１７】
通信網の発展してない途上国とか、中国、ロシアのように広大な国土を持つ国には、きわめて有効な通信網である。図１は、本発明のネットワークの全システムと保険で保証するシステム全体を示した。
【００１８】
図２は、図１の１０８，１０９の例として普通の企業内の情報通信ネットワークを詳細に示したものである。１０１の通信情報網にウエブサイト２０１、１０３が設けられている。２０２は、携帯無線網２０３の基地局のサイトであって、２０４はその専用線である。通信線１０５には、企業Ａ社のネットワークに接続する。
【００１９】
２０７は、企業のルータで２０８はＷＷＷサーバーである。一般にはここまで自由にアクセスできる。企業、官公庁、自治体等のホームページの閲覧は、ここでできる。２０９は不正侵入、ハッカー、ウイルス付メールの遮断を行なうファイヤーウオールである。ここで不正な侵入は、排除できるが近年愉快犯と称すハッカーにとっては、いとも簡単に企業のファイヤーウオールは破られてしまうのが現実である。
【００２０】
２１０は、認証サーバー及びセキュリテイ・プラットフォームである。１０８に登録している社員、関係者は、認証のパスワード、その他の個人認証の方法によって侵入が許容される。又、組織内のネットワーク、メール、インターネットの閲覧を私用につかう社員の監視をおこなう。
【００２１】
２１０は、１０８を出入りする１０８内の文章、書類をコピーしたり添付ファイルにＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）をつけて、システム管理者の監視サーバーでチェックする。こうすることによって組織内の不正使用者の管理監督ができる。
【００２２】
２１１は、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であって、社内、組織内のクライアントサーバー、ＰＣ、データベースが接続されている。２１２〜２１２ｍｎは、クライアントサーバー、ＰＣで２１３はデータベースを示す。
【００２３】
２０６は、もう一方のルータで２１５の金融機関と接続している。２１６は、銀行、証券、保険とうの会社である。Ａ社の決済を行なう電子伝票、ｅコマースの決済をネットワークでおこなうために必要である。ｅコマースは、１０５の通信線、１０１の通信情報網を自由に往来するから、暗号化して取り引きをおこなう。
【００２４】
２０５〜２０５ｍｎは、モバイル情報通信端末機、携帯電話機である。ｅコマースは、このような公衆無線網を利用して行なうから、不正侵入、改ざん、盗聴は後を絶たない。ｅコマースは、ネット上で多額な金銭、最高機密情報が行き交うからハッカー、不正侵入者の格好な餌食になる。デジタル時代の犯罪は、眼に見えないから不正を防止しにくい。
【００２５】
本発明は、災難にあったネットワークの被害者を救済すること目的にした新規なネットワーク保険である。
【００２６】
図３は、図２の１０８の企業のネットワークシステムの要素の概念を示した図である。１０１の通信情報網にサーバーシステムとクライアントシステム３０２〜３０４を接続している。サーバーシステム３０１は、各クライアントシステムの監視と管理を行なっている。３０１のサーバーシステムは、クライアントシステム１〜ｍｎにてウイルス等の被害によって、システムの障害の程度を検出する。
【００２７】
普通は、３０１のサーバーシステムは、障害が起きた時にリモートでシュミレーションをおこなって、メンテナンスをおこなう。リモートメンテナンスが不可能なときには、クライアントに要員を派遣する。
【００２８】
図２では、クライアントシステムの一例を示している。サーバーシステムは具体的には、図２の２１０がこれに相当する。３０１のサーバーシステムは、クライアントの使用の履歴の記録とハッカー等の不正侵入、又社内の不正な使用、機密書類の持ち出し、コピー、改ざんも監視とデータの記録をおこなう。
【００２９】
［第２実施形態］
【００３０】
図４は、本発明によるデジタル時代のネットワークの保険システムに関する第２実施形態一連の動作過程をフロー図で示したものである。Ｓ４０１では、ネットワークが破壊されて使用不可になった。
【００３１】
Ｓ４０２では、ネットワークの破壊が外部からの不正アクセスであったかどうか検証する。ハッカーの侵入かウイルス付のメールかが犯人であるか他の原因でシステムが破壊したかのチェックをおこなう。うっかりシステム管理者、使用者の誤操作であるとか、地震、風水害、物理的な障害もある。
【００３２】
Ｓ４０３では、外部からの攻撃か内部犯行かの特定をおこなう。内部か外部からの攻撃によって保険金の掛ける額が異なる場合があるからと、内部の犯行分子の摘発も必要であるという理由による。Ｓ４０４では、外部からの侵入による仕業だった。メールからの感染、添付ファイルから、インターネットＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）へのアクセスによってウイルスを感染してダメージをうけた。
【００３３】
Ｓ４０４では、さらにネットワークの損害の程度を詳細に調査する。損害の程度に応じて修復費と企業、組織活動が停止して発生した損金、機密書類の流出による損害額は、保険によって保証される。
【００３４】
Ｓ４０５では、ネットワーク全体に被害が及んだかどうかを調べる。一部の破壊で修復の程度を見積もる。Ｓ４０６では、破壊の程度を特定する。企業の組織内の一部のクライアントのみの破壊か、全部のクライアントが破壊されたか、単に社内クライアントのＰＣ、サーバーの一部のダメージかの特定をおこなう。誤操作による場合は、比較的修復は早い。リモートメンテナンスが可能である。
【００３５】
Ｓ４０６は、破壊されたシステムの詳細のデータを分析する。これはサーバーシステム、図３の３０１に詳しく破壊の程度と、履歴データが記録されている。Ｓ４０７では、破壊の程度、損害の程度を保険会社に報告して保険金額の請求をおこなう。
【００３６】
保険金額は、ネットワークの損害の程度、ｅコマースの決済によって損害を受けた額、他社のシステムに感染させて他社のネットワークを破壊したり、重要書類の流出による損害、名誉、信用の失墜による損害の金額を詳細に決めてある。
【００３７】
当然、損害の程度応によって支払われる金額は、一般の損害保険と同様であって、掛け金もその補償額に応じて支払われる。Ｓ４０７では、掛け金に応じて破壊されたシステムの物理的な損害と、信用の失墜による金額を請求する。Ｅコマースによる決済金の損害は、莫大なものになる。デジタル時代の知的な犯罪の防止にも有効である。
【００３８】
Ｓ４０８は、不正なアクセスではなかった。少なくともウイルス、ハッカーによるものでなく、誤操作、物理的な支障、システムのバグ等が考えられる。Ｓ４１５にて原因を特定して、Ｓ４０４にて詳細な調査をおこなう。
【００３９】
Ｓ４０９では、内部の犯行でシステムがダウンしたかどうか調査する。Ｓ４１０では、内部犯行者の特定をおこなう。犯罪者は内部にいる場合も多い。Ｓ４１１では、電子決済等のｅコマースに影響があったか、改ざん、不正処理されてないかチェックする。
【００４０】
Ｓ４１２では、電子決済の不正処理の調査、被害について調べる。一瞬に世界を駆け巡るから、金銭の電子決済には繊細な注意とセキュリテイの保護が必要である。従って、本発明によるネットワークの保険は有効な効力を発揮する。
【００４１】
Ｓ４１３は，機密情報の流失、それによる企業、個人の信用の失墜について調査する。Ｓ４１４では、重要書類、機密文書の盗難があったどうか調査する。あれば、公安、警察に通報してからＳ４０６にて損害の程度を見積もる。
【００４２】
Ｓ４１５では、ネットワーク破壊、ｅコマースの損害の原因を調査して、Ｓ４０６にて破壊、盗難、被害等について詳細に調査する。公安、警察の調査、被害届けをだして保険金額の受取額の参考にする。
【００４３】
［第３実施形態］
【００４４】
図５は、自社、個人のネットワークシステムから外部、他社、他人のシステムに被害が及んで、莫大な損害賠償を請求されることもありえる。本発明によるネットワークあるいは近年発展の著しい、サイバーシステムの保険は、効力を発揮する。図５に第３実施形態をしめす。
【００４５】
Ｓ５０１は、社外、他人に被害を与えたかどうか調べる。Ｓ５０２は、被害の程度についても調査する。この段階以前に、他社、他人からクレームをつけられたり、訴えられたりするから、社内、個人が原因であったら詳細に因果関係を明らかにしておく。訴訟になった場合の証拠、保険金額にも影響してくる。
【００４６】
Ｓ５０３は、他社、他人への被害状況を調査する。Ｓ５０５では、システムの破壊の程度についてチェックする。Ｓ５０６では、損害の程度を保険の掛け金に照合して、より詳細に調べる。Ｓ５０７は、保険会社に被害の程度と証拠を提出して、保険金額の請求をおこなう。
【００４７】
Ｓ５０８は、他への被害があった。他社の機密、重要文書を流失させて多大な信用の失墜と損害を与えた。Ｓ５０９では、弁済のための被害の程度を調査する。Ｓ５１０は、実際に他社に迷惑を与えてしまった。被害の特定をおこなう。
【００４８】
Ｓ５１１では、ｅコマース、電子決済への影響につき調査する。Ｓ５１２では、電子決済の被害、迷惑、信用失墜の程度の調査をおこなう。Ｓ５１３は、さらに他に被害がなかったかどうか調べる。Ｓ５０６で補償額をきめる。Ｅコマースは、年々活発になってきた。企業対企業、企業対個人、個人対企業、個人対個人と多彩であって、取引きの額も膨大で、不正、改ざん等の違法行為は、後をたたない。
【００４９】
本発明は、デジタル時代のネットワークの不正行為、破壊、信用の保護、電子決済による事故、不正、改ざんによる被害から保険によって守ろうすることを、目的にする。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成機能するので、これによるとネットワークシステムにハッカー、愉快犯、ウイルス等の侵入による破壊、損害、信用の失墜を補償するデジタル時代の保険システムである。さらに自社、個人のネットワークシステムが原因で、他社、他人のネットワークを破壊したり、信用を失墜させて迷惑をかけた場合にも適用する保険システムである。
【００５１】
又、新時代の電子決済の使用が増大している。このようなｅコマースの不正行為による犯罪も増加の一途にある。Ｅジャパン計画にあるように我が国、世界の国々ともネットワークへの不正侵入、デジタル犯罪を防止しなければならない。本発明によるネットワークの保護を目的にした保険システムは、効力を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のシステム構成図を示す図である。
【図２】実施形態のクライアントのシステム構成をしめす図である。
【図３】通信情報ネットワークとサーバーシステム、クライアントシステムの関係を示す図である。
【図４】第２実施形態のフローチャートである。
【図５】第３実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
１０１                          通信情報網
１０２，１０３，１０４、２０１  ウエブサイト
１０５                          海外網との接続通信線
１０６                          海外網との接続ウエブサイト
１０７                          国内通信線
１０８、１１０、１１２、１１４  企業、官公庁、自治体、商店、個人
１０９、１１１、１１３、１１５  クライアント・ネットワーク
１１６                          通信衛星
１１７                          無線電波
１１８                          海外の網にある接続ウエブサイト
１１９                          携帯情報端末機、携帯電話機、ＰＨＳ
１２０                          海外通信情報通信網
２０２                          無線網ウエブサイト
２０３                          公衆無線基地局
２０４                          公衆無線会社専用線
２０５、２０５ｍｎ              携帯通信情報端末機、携帯無線、ＰＨＳ
２０６，２０７                  ルータ
２０８                          ＷＷＷサーバー
２０９                          ファイヤーウオール
２１０                          認証、セキュリティーサーバー
２１１                          企業内ＬＡＮ
２１２、２１２ｍｎ              クライアントサーバー、ＰＣ
２１３                          データーベース
２１４                          管理サーバー
２１５                          金融機関
２１６                          銀行、証券会社
３０１                          サーバーシステム
３０２、３０３、３０４          クライアントシステム
【図１】
2004206645.tif 000003
【図２】
2004206645.tif 000004
【図３】
2004206645.tif 000005
【図４】
2004206645.tif 000006
【図５】
2004206645.tif 000007