(57)【要約】【課題】高所作業車の車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動による安全装置の作動を周囲に確実に告知することができるほか、車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動が行われている高所作業車を特定することができ、高所作業車の周囲において人の立ち入りが制限されるべき領域を特定することができる高所作業車における安全装置の提供にある。【解決手段】車両本体部１３に対して旋回自在の旋回部１７を備え、旋回部１７に昇降自在の作業台１６が備えられた高所作業車１０における安全装置２３であって、車両本体部１３の移動又は旋回部１７の旋回作動を告知する告知手段が車両本体部１３及び旋回部１７の少なくとも一方に備えられ、告知手段により告知媒体が車両本体部１３又は旋回部１７の周囲へ噴出される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体部に対して昇降自在な作業台を備えた高所作業車における安全装置であって、車両本体部の移動を告知する告知手段が車両本体部に備えられ、告知手段により告知媒体が車両本体部の周囲へ噴出されることを特徴とする高所作業車における安全装置。
【請求項２】
車両本体部に対して旋回自在の旋回部を備え、旋回部に昇降自在の作業台が備えられた高所作業車における安全装置であって、車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動を告知する告知手段が車両本体部及び旋回部の少なくとも一方に備えられ、告知手段により告知媒体が車両本体部又は旋回部の周囲へ噴出されることを特徴とする高所作業車における安全装置。
【請求項３】
噴出される告知媒体により泳動する吹流体が告知手段に備えられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業車における安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高所作業車における安全装置に関し、特に車両本体部の移動等を周囲に告知するための安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高所作業車には、車両本体部に対して旋回する旋回部を備え、旋回部に設けられたブームに作業台を備えたものが知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
この種の高所作業車では、図６に示されるように、高所作業車５０の搭乗員が作業台５４を高くした状態を維持し、作業台５４に設置されている操作パネル５５の操作により、旋回部５２を旋回させるとともに前後進させる。
こうした旋回部５２は車両本体部５１からはみ出すように旋回されるから、旋回部５２が干渉する特定の領域には人の立ち入りを制限することが望まれる。
また、車両本体部５１の移動、すなわち前後進に伴う車両本体部５１の進路上の特定の領域についても人の立ち入りを制限することが望まれる。
【０００４】
高所作業車５０がこうした移動又は旋回を行う場合には、作業台５４が地上から数メートル以上の高さにあることが多く、作業台５４上の搭乗員により高所作業車５０の周囲の状況を十分に確認するには困難な場合がある。
また、高所作業車５０の車両本体部５１の移動速度や旋回部５２の旋回速度は、移動中又は旋回作動中であることを瞬間的に認識できない程度の微速の場合もあり、車両本体部５１又は旋回部５２の動きを通じて高所作業車５０の移動又は旋回作動を認識するには注視する等相当な時間を要する。
【０００５】
そこで、従来の高所作業車５０には、車両本体部５１の移動又は旋回部５２の旋回作動を高所作業車５０の周囲に対して告知する安全装置５６が備えられている。
この種の安全装置５６としては、音声発生器５６ａや黄色回転灯５６ｂが周知であるが、こうした高所作業車５０の安全装置５６では、聴覚に訴える音や視覚に訴える光が告知媒体といえる。
【０００６】
そして、これらの安全装置５６は、作業台５４に備えられた操作パネル５５のスイッチやレバーの操作と連動して作動され、車両本体部５１の移動中又は旋回部５２の旋回中においては安全装置５６が作動するように図られている。
従って、高所作業車５０の搭乗員が搭乗する作業台５４が地上から数メートル以上の高さにあっても、安全装置５６の作動により音又は光を介して車両本体部５１の移動又は旋回部５２の旋回作動を周囲に告知することができる。
【０００７】
【特許文献１】
実開平５−７４９８４号公報（図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の高所作業車５０における安全装置５６では、音又は光といった告知媒体を介して車両本体部５１の移動又は旋回部５２の旋回作動を周囲にほぼ告知することができるものの、高所作業車５０の安全装置５６の作動を周囲に確実に告知することが望まれる。
さらに言うと、車両本体部５１の移動又は旋回部５２の旋回作動が行われている高所作業車５０を確実に特定し、高所作業車５０の周囲において人の立ち入りが制限されるべき領域を特定することが望まれる。
【０００９】
例えば、告知媒体が音だけであって複数台の高所作業車が互いに接近している場合では、安全装置が作動している高所作業車と、安全装置が作動していない高所作業車との区別を周囲からみて明確にすることが必要となる。
安全装置が作動している高所作業車を特定すれば、高所作業車の周囲において人の立ち入りを制限すべき領域を特定することができるためである。
特に、大きな騒音を断続的に発生する状況では、騒音により告知媒体である音が聞き取り難くなるおそれがあるが、こうした状況であっても高所作業車の安全装置が作動していることを周囲に確実に告知することが望まれる。
【００１０】
一方、告知媒体が光だけである場合、例えばドッグ内等限られたスペース内に多数の高所作業車が稼動している作業場において、車両本体部の移動又は旋回部の旋回が行われている高所作業車を特定するためには、告知媒体である光が視界へ捕捉されることが必要となる。
告知媒体が視界に捕捉されていない場合であっても、高所作業車の安全装置が作動していることを周囲に確実に告知することが望まれる。
なお、音と光とを併用する図６の安全装置５６であっても、車両本体部５１の移動又は旋回部５２の旋回作動が行われている高所作業車５０を確実に特定することや、安全装置５６の作動を周囲に確実に告知することが同様に望まれる。
【００１１】
本発明の目的は、高所作業車の車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動による安全装置の作動を周囲に確実に告知することができるほか、車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動が行われている高所作業車を特定することができ、高所作業車の周囲において人の立ち入りが制限されるべき領域を特定することができる高所作業車における安全装置の提供にある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、車両本体部に対して昇降自在な作業台を備えた高所作業車における安全装置であって、車両本体部の移動を告知する告知手段が車両本体部に備えられ、告知手段により告知媒体が車両本体部の周囲へ噴出されることを特徴とする。
請求項１記載の発明によれば、高所作業車の車両本体部が移動すると、告知手段により告知媒体が車両本体部の周囲へ噴出され、車両本体部の周囲には告知媒体の噴出流を体感することができる一定の領域が形成される。
この一定の領域において告知媒体の噴出流を体感することにより、高所作業車の安全装置の作動が確実に告知されるほか、車両本体部の移動が行われている高所作業車は自ずと特定される。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、車両本体部に対して旋回自在の旋回部を備え、旋回部に昇降自在の作業台が備えられた高所作業車における安全装置であって、車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動を告知する告知手段が車両本体部及び旋回部の少なくとも一方に備えられ、告知手段により告知媒体が車両本体部又は旋回部の周囲へ噴出されることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、高所作業車の車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動が行われると、告知手段により告知媒体が車両本体部又は旋回部の周囲へ噴出され、車両本体部又は旋回部の周囲には告知媒体の噴出流を体感できる一定の領域が形成される。
この一定の領域において、告知媒体の噴出流を体感することにより、高所作業車の安全装置の作動が確実に告知されるほか、車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動が行われている高所作業車は自ずと特定される。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の高所作業車の安全装置において、噴出される告知媒体により泳動する吹流体が告知手段に備えられたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、高所作業車の車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動が行われると、告知手段による告知媒体の噴出とともに、噴出された告知媒体により吹流体が泳動される。
告知媒体の噴出流の体感と併せて吹流体の泳動による視覚効果を期待でき、高所作業車の安全装置が作動していることがより一層確実に告知される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る高所作業車の安全装置（以後、単に安全装置という）を図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示される高所作業車１０は、主に車両フレーム１１、車輪１２からなる車両本体部１３と、ターンテーブル１４、ブーム１５、作業台１６等からなる旋回部１７とから構成されている。
車両本体部１３の車両フレーム１１には前後左右に車輪１２が取り付けられ、車両フレーム１１の上面には、ターンテーブル１４が水平に旋回できるように備えられている。
【００１７】
図２に示されるように、ターンテーブル１４内には駆動源としてのエンジン１８が搭載されているほか、図示はしないが、車両本体部１３の前後進移動のための油圧モータ、ターンテーブル１４の旋回作動のための油圧モータ、後述するブーム１５の伸縮用シリンダ等の作動を図るための油圧系駆動ユニットが備えられている。
さらに、後述するエア噴出器２５、２７の空気圧源として、エアコンプレッサ１９がターンテーブル１４内に設けられている。
【００１８】
ターンテーブル１４には前方に向けて突出するブーム１５が備えられているが、このブーム１５は、ブーム内１５に備えられた伸縮用シリンダ（図示せず）の作動を受けて３段階に伸縮されるほか、ターンテーブル１４とブーム１５を連結するリフトシリンダ２０の作動により、ブーム１５の一定範囲の仰角及び俯角を確保することが可能となっている。
そして、ブーム１５の先端には作業台１６が取り付けられているが、この作業台１６は高所作業を行う搭乗員を搭乗させることができるものとなっている。
【００１９】
また、この実施形態の高所作業車１０では、作業台１６の搭乗員がオペレータとして車両本体部１３の進退、旋回部１７の旋回作動、ブーム１５の伸縮及び起伏を操作することができるように、操作パネル２１が作業台１６に備えられている。
なお、ターンテーブル１４の後部にはバランスウエイト２２が取り付けられており、ブーム１５が最大に伸長した際の、車両バランスの安定化を図っている。
【００２０】
次に、高所作業車１０に備えられている安全装置２３について説明する。
この実施形態の安全装置２３は、基本的に告知手段及び補助告知手段から構成されている。
この実施形態の高所作業車１０には２種類の告知手段が備えられており、一つは車両本体部１３の移動を周囲に告知する移動用告知手段２４であり、もう一つは旋回部１７の旋回作動を周囲に告知する旋回用告知手段２６である。
これらの告知手段２４、２６は、告知媒体を噴出することにより車両本体部１３の移動又は旋回部１７の旋回作動を周囲に告知するためのものであり、この実施形態では告知媒体として圧縮空気が用いられている。
なお、補助告知手段については後述する。
【００２１】
まず、移動用告知手段２４について説明する。
この実施形態に係る移動用告知手段２４は、具体的には、図２に示されるように、車輪１２の前後において車輪１２と対峙するように車両フレーム１１に固定されたエア噴出器２５である。
従って、この実施形態の高所作業車１０は４個の車輪１２を有するから、８基のエア噴出器２５が備えられている。
エア噴出器２５はターンテーブル１４内に設けられたエアコンプレッサ１９と図示しないエア配管を介して接続されており、エアコンプレッサ１９からの圧縮空気の供給を受けられるものとなっている。
また、エア噴出器２５には車輪１２の前方又は後方へ向けられた複数の噴出口が備えられており、圧縮空気を噴出口から噴出させることができるように図られている。
【００２２】
そして、これらのエア噴出器２５は車両本体部１３の移動と連動するように制御されており、具体的には操作パネル２１の前後進の切替レバーの操作によりエア噴出器２５の作動又は停止を実現するものとしている。
なお、車両本体部１３の前進移動時においては、車輪１２の前方に備えられたエア噴出器２５のみが作動し、車両本体部１３の後進移動時においては、図２に示されるように車輪１２の後方に備えられたエア噴出器２５のみが作動するように図られている。
図１及び図２において破線により示される扇状の範囲は、体感できる程度の空気の噴出流が各エア噴出器２５から及ぶ範囲を示しており、この実施形態ではエア噴出器２５の噴出口から約３ｍまで空気の噴出流が及ぶとしているが、高所作業車の移動速度等の条件を勘案してその範囲を適宜設定すればよい。
また、図２においては車両本体部１３の前後進の移動により、空気の噴出流が一定の領域（二点鎖線で示される平行な直線Ｌ、Ｌ間の領域）をカバーすることを示している。
【００２３】
次に、図１及び図３を参照して旋回用告知手段２６について説明する。
この実施形態では旋回用告知手段２６は旋回部１７に備えられているが、具体的には、ターンテーブル１４の後部のバランスウエイト２２に両側に夫々設けられたエア噴出器２７である。
これらのエア噴出器２７は、移動用告知手段２４であるエア噴出器２５と同様にエア配管を介してエアコンプレッサ１９に接続されている。
また、各エア噴出器２７には複数の噴出口が備えられており、圧縮空気を噴出口から噴出させることができるように図られている。
【００２４】
そして、これらのエア噴出器２７は旋回部１７の旋回作動と連動するように制御されており、具体的には操作パネル２１の旋回用レバーの操作によりエア噴出器２７の作動又は停止を実現するものとしている。
図３において破線により示された扇状の範囲は、体感できる程度の空気の噴出流が各エア噴出器２７から及ぶ範囲を示しており、この実施形態ではエア噴出器２７の噴出口から約３ｍまで空気の噴出流が及ぶとしているが、高所作業車の旋回速度等の条件を勘案してその範囲を適宜設定すればよい。
また、図３においては旋回部１７の旋回作動により、空気の噴出流が一定の領域（２点鎖線の円Ｃｍ、Ｃｎとから形成される環状の領域）をカバーすることを示している。
【００２５】
次に、補助告知手段について説明する。
補助告知手段は、先に説明した告知手段とは別に設けられた補助的な告知手段であり、告知手段の告知媒体が、噴出される空気により触覚に訴える告知媒体であるのに対して、補助告知手段は音又は光を告知媒体としており、従来の安全装置と同等の告知能力を有するものである。
この実施形態における補助告知手段は、黄色回転灯２８と音声発生器２９を併用しており、両者２８、２９はターンテーブル１４の上面に夫々取り付けられている。
そして、黄色回転灯２８及び音声発生器２９は、移動用告知手段２４又は旋回用告知手段２６の作動と連動するように制御されている。
【００２６】
このように、補助告知手段は音及び光を告知媒体とし、車両本体部１３の移動又は旋回部１７の旋回作動を周囲に告知するものである。
この補助告知手段は、移動用告知手段２４又は旋回用告知手段２６により車両本体部１３の移動又は旋回部１７の旋回作動を周囲に告知することをさらに強化する意図がある。
【００２７】
この実施形態に係る安全装置２３によれば、車両本体部１３が移動する場合には、移動用告知手段２４であるエア噴出器２５が車両本体部１３の移動と連動し、車輪１２の前方付近あるいは後方付近に対して空気が噴出される。
また、旋回部１７が旋回作動する場合には、旋回用告知手段２６であるエア噴出器２７が旋回部１７の旋回作動と連動し、旋回部１７の周囲に対して空気が噴出される。
車両本体部１３の移動又は旋回部１７の旋回作動により、この空気の噴出流が及ぶ範囲は、一定の領域をカバーすることになる。
空気の噴出流が及ぶ範囲では、空気の噴出流を体感を通じて、車両本体部１３の移動又は旋回部１７の旋回作動が告知される。
そして、これらの告知手段２４、２６の作動による告知を受けることにより、高所作業車１０の周囲において立ち入りを制限されるべき領域が特定される。なお、補助告知手段の作動により、車両本体部１３の移動又は旋回部１７の旋回作動が補助的に告知される。
【００２８】
この実施形態の安全装置２３は以下の効果を奏する。
（１）移動用告知手段２４及び旋回用告知手段２６から噴出する空気を告知媒体としたから、仮に安全装置２３を備えた複数の高所作業車１０が互いに接近した状態で存在したとしても、安全装置２３が作動する高所作業車１０の周囲には、空気の噴出流を体感することができる一定の領域が形成される。
従って、車両本体部１３の移動及び旋回部１７の旋回作動を周囲に確実に告知することができるほか、安全装置２３が作動している高所作業車１０を特定することができる。
（２）噴出される空気は触覚に訴える告知媒体であるから、従来の音や光の告知媒体とは異なり、車両本体部１３の移動及び旋回部１７の旋回作動を周囲に告知する確実性が高く、また、告知媒体としても斬新である。
その上、視覚及び聴覚障害を有する人、子供、一部の動物等に対して、車両本体部１３の移動及び旋回部１７の旋回作動を告知することが期待できる。
（３）告知手段と補助告知手段の告知媒体は夫々異なり、異なる告知媒体の併用により、各告知媒体は相互補完的又は相乗的な効果を発揮し、車両本体部１３の移動及び旋回部１７の旋回作動を周囲により一層確実に告知することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る安全装置３１ついて説明する。この実施形態の安全装置３１は、高所作業車３０が備えるエア噴出器２５、２７に吹流体を設けた例である。
この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
図４に示されるように、吹流体としてのテープ３２がエア噴出器２５、２７に備えられている。
ここでは各エア噴出器２５、２７毎に複数本のテープ３２が備えられており、各テープ３２の一端は固定端としてエア噴出器２５、２７に固定されているが、他端は自由端となっている。
エア噴出器２５、２７から圧縮空気が噴出されると、圧縮空気の噴出流によりこれらのテープ３２は泳動される。
【００３０】
この実施形態によれば、噴出された圧縮空気により吹流体としてのテープ３２が人の立ち入りが制限されるべき領域から安全な領域へ向けて泳動されるから、告知手段による触覚に訴える告知媒体に加えて、視覚的効果が付加される。
さらに、テープ３２は噴出された空気により泳動されるだけであるから、空気の噴出及び停止によりエア噴出器２５、２７と連動することになり、簡単に視覚的に訴える告知媒体を実現することができる。
その上、テープ３２は視覚的に訴える告知媒体であり、テープ３２が補助告知手段として機能し、第１の実施形態における黄色回転灯２８が不要となる。
なお、この実施形態ではテープ３２としたが、吹流体はエア噴出器２５、２７の圧縮空気により泳動する紐状のものであればよく、また、吹流体として目立つ色を備えていることが望ましい。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る安全装置４１ついて説明する。
この実施形態の安全装置４１は、車両本体部１３及び旋回部１７に感知手段を設けた例である。
この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
図５に示されるように、高所作業車４０の車両フレーム１１の前部および後部には一対の近接センサ４２が取り付けられており、これらの近接センサ４２が感知対象とする感知領域Ｒは、エア噴出器２５からの噴出流が及ぶ範囲よりも遠方をカバーしている。
図５における破線及びハッチングにより示された範囲は、エア噴出器２５により空気の噴出流が及ぶ範囲を示している。
また、ターンテーブル１４の周囲の４箇所に、図示はしないがそれぞれ近接センサ４２が同様に取り付けられており、これらの近接センサ４２は光学式あるいは音波式のセンサを用いればよい。
【００３２】
このように、感知手段が備えられた安全装置４１では、感知手段である近接センサ４２が反応している場合には、操作パネル２１における移動及び旋回用の操作レバーの操作と噴出器２５、２７の作動が近接センサ４２の信号により関連付けられる。
従って、車両本体部１３の移動時及び旋回部１７の旋回作動時において、移動用告知手段２４及び旋回用告知手段２６が作動する。
一方、近接センサ４２が反応しない場合には、近接センサ４２の信号が生じないから、車両本体部１３の移動時及び旋回部１７の旋回作動時においてもこれらの告知手段２４、２７が作動することがない。
【００３３】
この実施形態の安全装置４１によれば、以下の効果を奏する。
感知手段である近接センサ４２が反応した場合にのみ、移動用告知手段２４及び旋回用告知手段２６が作動するから、安全装置４１の無駄な作動を防止することができ、高所作業車４０の省エネに寄与するほか、告知手段の告知に対する慣れによる鈍化を防止することができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記した第１〜第３の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１〜第３の実施形態では告知手段として移動用告知手段２４及び旋回用告知手段２６を共に設けたが、告知手段は車両本体部１３及び旋回部１７の少なくとも一方に設ければよく、エア噴出器２５、２７の数や設置場所はとくに制限されない。
○  第１〜第３の実施形態では旋回部１７を備える高所作業車について説明したが、単に昇降するだけで旋回することのない作業台を備えた高所作業車としてもよく、この場合、告知手段としては移動用告知手段のみとなる。
○  第１〜第３の実施形態では車輪１２を備えたホイール式の高所作業車１０について説明したが、履帯を備えたクローラ式の高所作業車としてもよく、この場合、履帯前方及び後方において、移動用告知手段を履帯と対峙させて設ければよい。
○  音声発生器２９に代えて、エア噴出器２５、２７の噴出口の径を小さくし、圧縮空気の通過による自然発音を図ってもよく、あるいは、噴出口にリードを取り付け、圧縮空気によりリードを振動させて音を発するようにしてもよい。この場合、エア噴出器２５、２７が音声発生器としても機能するから、音声発生器２９が不要となり、補助告知手段の構造が簡単となる
○  告知媒体を圧縮空気とするとき、エア噴出器２５、２７の噴出口からの圧縮空気を断続的あるいは間歇的に噴出させるようにしてもよく、この場合、周囲に対して空気の噴出流をより一層体感し易くなる。
○  エア噴出器２５、２７の空気圧源として、エアコンプレッサ１９を高所作業車１０に設けるようにしているが、エア噴出器２５、２７に対して圧縮空気を供給すればよいから、例えば、高所作業車と別に設けられた空気圧源から配管を通じてエア噴出器２５、２７に圧縮空気を供給するようにしてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動を周囲に確実に告知するほか、車両本体部の移動又は旋回部の旋回作動が行われている高所作業車を特定し、あるいは高所作業車の安全装置が作動していることを周囲に確実に告知し、高所作業車の周囲において人の立ち入りが制限されるべき領域を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る安全装置を備えた高所作業車を示す側面図。
【図２】第１の実施形態に係る安全装置の移動用告知手段を説明する平面図。
【図３】第１の実施形態に係る安全装置を旋回用告知手段を説明する平面図。
【図４】第２の実施形態に係る安全装置を備えた高所作業車を示す図。
【図５】第３の実施形態に係る安全装置を備えた高所作業車を示す図。
【図６】従来の高所作業車の斜視図である。
【符号の説明】
１０        高所作業車
１３        車両本体部
１７        旋回部
２３        安全装置
２４        移動用告知手段
２６        旋回用告知手段
３２        テープ
４２        近接センサ
【図１】
2004182379.tif 000003
【図２】
2004182379.tif 000004
【図３】
2004182379.tif 000005
【図４】
2004182379.tif 000006
【図５】
2004182379.tif 000007
【図６】
2004182379.tif 000008