(57)【要約】【課題】一つの通信方式が通信中であるために、他の通信方式が位置登録に失敗する基地局数を低減できる複数の通信方式に対応可能な移動通信装置を提供する。【解決手段】報告基地局数の初期値を設定した後（ステップＳ１０）、ＰＨＳ通信中であるか否かを上位レイヤ部からの信号により判断し、ＰＨＳ通信が開始されるまで待機する（ステップＳ１１）。ＰＨＳ通信中が通知されると、報告基地局数のパラメータを「１」に設定し（ステップＳ１２）、ＰＨＳ通信が終了するのを待つ（ステップＳ１３）。ＰＨＳ通信の終了を上位レイヤ部からの信号により検知した場合は、報告基地局数のパラメータを初期値に戻した後（ステップＳ１４）、ステップ１１に戻る。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式に対応可能な移動通信装置を制御する移動通信制御方法において、一つの通信方式が通信中のときは他の通信方式を待受け状態とし、該待受け状態の他の通信方式が基地局に対して位置登録を試みる際、位置登録を試みる基地局数を制限することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項２】
前記一つの通信方式の通信が終了した時に、制限した基地局数を、制限する前の基地局数に復元することを特徴とする請求項１に記載の移動通信制御方法。
【請求項３】
複数の通信方式に対応可能な移動通信装置において、該移動通信装置は、前記複数の通信方式の内の一つの通信方式が通信を開始したか終了したかを監視する通信監視手段と、該通信監視手段が一つの通信方式の通信開始を検出した場合、他の通信方式が基地局に対して位置登録を試みる際、位置登録を試みる基地局数を制限する位置登録制御手段を有することを特徴とする移動通信装置。
【請求項４】
前記通信監視手段が前記一つの通信方式の通信の終了を検出した時に、制限した基地局数を、制限する前の基地局数に復元する前記位置登録制御手段を有することを特徴とする請求項３に記載の移動通信装置。
【請求項５】
前記複数の通信方式は、ＰＨＳ方式とＩＭＴ２０００方式であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記位置登録制御手段は、制限する基地局数が１又は０であることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信制御方法及び移動通信装置に関し、より詳細には、ＰＨＳ方式やＩＭＴ２０００方式等の複数の通信方式に対応可能な移動通信装置において、一つの通信方式が通信中であるために、他の通信方式が位置登録に失敗する基地局数を低減する移動通信制御方法及び移動通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信の分野においては、簡易に移動体通信を行なえるＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムが実用化され、広く利用されている。また、近年では、高速通信が可能なＩＭＴ２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ２０００）と呼ばれる第３世代の移動体通信方式が脚光を浴びている。上記ＰＨＳシステムは、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ−Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式による通信を行い、１.９ＧＨｚ帯の電波を使用する。また、ＩＭＴ２０００方式においては、ＣＤＭＡ−ＦＤＤ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式の一つであるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ）方式が実用化されており、２ＧＨｚ帯の電波を使用して、低い周波数帯で移動通信装置（以下、「移動体端末」、あるいは、「通信端末」という）から基地局への送信を行い、高い周波数で基地局から移動体端末へ信号が送られる。
【０００３】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、移動体端末は、ネットワークに移動体端末の位置を登録する位置登録動作を周期的に行う。この位置登録動作は、受信、あるいは、検出できた基地局の情報を移動体端末内に保持しておき、その基地局情報に基づいて位置登録を行う基地局を決定し、決定した基地局に対し送受信動作を行うことにより実現される。また、この他に、移動体端末の移動によっても位置登録動作が発生する場合があり、さらに、移動体端末の電源投入時にも位置登録動作が行なわれる。また、ＰＨＳ方式では、移動体端末の電源投入時、および、移動体端末の移動により通信を行なう基地局が替わる時に位置登録動作が行なわれる。
【０００４】
ここで、複数の通信を同時に行うことができるデュアルモードの通信端末（以下、「デュアルモード通信端末」という）としては、既にＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）とＰＨＳとのデュアルモード通信を可能とする通信端末、および、ＣＤＭＡとアナログセルラーのデュアルモード通信を可能とする通信端末が実用化されている。
【０００５】
従来技術のデュアルモード通信端末としては、複数の通信方式に対応したセルラ端末装置において、呼出し待ち受け状態の時に、所定時間毎にモニタする通信方式を切り替えるものが開示されている。具体的には、ＣＤＭＡ受信部とＣＤＭＡ送信部による入出力、あるいは、アナログ受信部とアナログ送信部による入出力を切り換えることにより、ＣＤＭＡ方式とアナログ方式の両方の呼び出しに対し応答できる。
【０００６】
図６は、この従来技術のデュアルモード通信端末の構成例を説明するためのブロック図で、ユーザが操作／表示部６１３を操作して、ＣＤＭＡ方式かアナログ方式かを選択すると、制御部６１２は、制御信号により切換えスイッチ６２、６５、６８、６１１を切り換える。例えば、ＣＤＭＡ方式で通信する場合は、切換えスイッチ６２により、アンテナ６１で受信した信号をＣＤＭＡ受信部６３で受信するように切り換え、切換えスイッチ６５により、ＣＤＭＡ受信部６３からの信号を、スピーカ６６へ導くように切り換える。それと同時に、切換えスイッチ６８により、マイク６７からの信号をＣＤＭＡ送信部６９で送信するように切り換え、切換えスイッチ６１１により、ＣＤＭＡ送信部６９からの信号をアンテナ６１より送出するように切り換える。また、アナログ方式で通信する場合は、アナログ受信部６４とアナログ送信部６１０とを用いて送受信ができるように、切換えスイッチ６２、６５、６８、６１１を切り換える。また、制御部６１２は、時計６１４を用いて所定時間を計測し、所定時間が経過する毎にモニタする通信方式を切り替える（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−２３２８０５号公報（第２−５頁、第１図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術によって、ＰＨＳ方式とＩＭＴ２０００方式（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式など）とのデュアルモード通信端末を実現しようとすると、ＩＭＴ２０００方式では、ユーザがＰＨＳ方式を選択して使用している場合は、周期的な位置登録動作が妨げられ、位置登録を試みた基地局が棄却されるという問題がある。基地局が棄却された状態とは、通信端末内に保持している基地局情報で位置登録ができなかった基地局に対しては、通信できなかったことを示す情報を付け加え、改めて該基地局を使用しないようにした状態を意味する。
【０００９】
さらに、ある基地局が棄却された場合、通信端末内に保持する他の基地局情報に基づいて、別の基地局に位置登録するために、別の基地局に対し位置登録を試みる。このとき、まだＰＨＳ方式での通信が継続して使用されていると、位置登録を試みた別の基地局も棄却される。このように、ＰＨＳ方式での通信が継続して長期間使用されると、次々と基地局が棄却されることになり、ＰＨＳ方式の通信終了時に、ＩＭＴ２０００方式で通信できる基地局の数が大幅に制限されるか、最悪の場合は、通信できる基地局がないという状態に至ってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、複数の通信方式に対応可能な移動通信において、一つの通信方式が通信中であるために、他の通信方式が位置登録に失敗する基地局数を低減できる移動通信制御方法及び移動通信装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、通信が終了した後すぐに、棄却された基地局の状態から使用可能な基地局の状態に変更できる移動通信制御方法及び移動通信装置を提供することを他の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の通信方式に対応可能な移動通信装置を制御する移動通信制御方法において、一つの通信方式が通信中のときは他の通信方式を待受け状態とし、該待受け状態の他の通信方式が基地局に対して位置登録を試みる際、位置登録を試みる基地局数を制限することを特徴とする。
【００１３】
また、前記一つの通信方式の通信が終了した時に、制限した基地局数を、制限する前の基地局数に復元することを特徴とする。
【００１４】
また、複数の通信方式に対応可能な移動通信装置において、該移動通信装置は、前記複数の通信方式の内の一つの通信方式が通信を開始したか終了したかを監視する通信監視手段と、該通信監視手段が一つの通信方式の通信開始を検出した場合、他の通信方式が基地局に対して位置登録を試みる際、位置登録を試みる基地局数を制限する位置登録制御手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記通信監視手段が前記一つの通信方式の通信の終了を検出した時に、制限した基地局数を、制限する前の基地局数に復元する前記位置登録制御手段を有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記複数の通信方式は、ＰＨＳ方式とＩＭＴ２０００方式であることを特徴とする。
【００１７】
また、前記位置登録制御手段は、制限する基地局数が１又は０であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係るデュアルモード通信端末の構成例を説明するためのブロック図であり、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４は、送信部１４１と受信部１４２を有し、また、ＰＨＳ通信部１５は、送信部１５１と受信部１５２を有している。Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４は、前述したＩＭＴ２０００方式におけるＣＤＭＡ−ＦＤＤ方式の一つであるＷ−ＣＤＭＡ方式を代表例として適用したものであるが、２ＧＨｚ帯近傍の周波数帯域を使用したＩＭＴ２０００方式に含まれる他の通信方式に対しても適用することができる。また、本発明は、上記周波数帯域（１．９ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯）に限定するものではなく、他の複数の通信方式により送受信を行うデュアルモード通信端末に対しても好適なものである。
【００１９】
図１において、アンテナ１１で受信された信号は、デュプレクサ１２に導かれ、このデュプレクサ１２内で、信号は、２つに分岐され、それぞれ、デュプレクサ１２内にあるバンドパスフィルタ（以下、「ＢＰＦ」という）１２１、１２２に入力される。ＢＰＦ１２１、１２２は、それぞれ、後述する周波数特性を有しており、アンテナ１１で受信された信号の内で、ＰＨＳ受信信号は、ＢＰＦ１２１に接続されるＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｅｑｕｅｎｃｙ）スイッチ１３へ導かれ、一方、Ｗ−ＣＤＭＡ受信信号は、ＢＰＦ１２２に接続されるＷ−ＣＤＭＡ通信部１４へ導かれる。このとき、ＰＨＳ受信信号に対しては、ＢＰＦ１２２が、そして、Ｗ−ＣＤＭＡ受信信号に対しては、ＢＰＦ１２１が、それぞれの阻止帯域となるため、他の通信部に対しては導かれない。
【００２０】
制御部１６は、ＲＦスイッチ１３の切り換え、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４での送受信、及び、ＰＨＳ通信部１５での送受信を制御する。ＰＨＳ通話時には、制御部１６が、ＲＦスイッチ１３をデュプレクサ１２とＰＨＳ通信部１５とが接続されるように切り換えると、ＰＨＳ通信部１５内の送信部１５１から１.９ＧＨｚ帯の信号が送られ、ＲＦスイッチ１３、デュプレクサ１２を経由し、アンテナ１１から電波が送信される。また、アンテナ１１で受信されたＰＨＳ受信信号は、デュプレクサ１２、ＲＦスイッチ１３を経由し、ＰＨＳ通信部１５内の受信部１５２に送られる。
【００２１】
また、Ｗ−ＣＤＭＡ通話時には、制御部１６が、ＲＦスイッチ１３をデュプレクサ１２とＷ−ＣＤＭＡ通信部１４内の送信部１４１とが接続されるように切り換え、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４内の送信部１４１から送信信号が送られ、ＲＦスイッチ１３、デュプレクサ１２を経由し、アンテナ１１から電波が送信される。
また、アンテナ１１で受信されたＷ−ＣＤＭＡ受信信号は、デュプレクサ１２を経由し、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４内の受信部１４２に送られる。
【００２２】
図２は、図１に示したＢＰＦ１２１、１２２の周波数特性の一例を示した図であり、ＢＰＦ１２１は、ＰＨＳの送受信帯域及びＷ−ＣＤＭＡの送信帯域が通過帯域になる特性を有し、また、ＢＰＦ１２２は、Ｗ−ＣＤＭＡの受信帯域が通過帯域になる特性を有する。言い換えると、ＰＨＳの送信帯域と受信帯域は同じ帯域で、共に、ＢＰＦ１２１の通過帯域にあるが、Ｗ−ＣＤＭＡの送信帯域は、ＢＰＦ１２１の通過帯域、そして、Ｗ−ＣＤＭＡの受信帯域は、ＢＰＦ１２２の通過帯域というように、Ｗ−ＣＤＭＡの送信帯域と受信帯域は異った通過帯域にある。
【００２３】
図３は、本発明におけるデュアルモード通信端末の状態遷移の一例を説明するための図である。Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＰＨＳ方式両方ともに通信が行なわれない状態では、図１のＲＦスイッチ１３は、制御部１６からの制御により、ＰＨＳ通信部１５側に信号が流れるよう切り替えられ、ＰＨＳ通信部１５、及び、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４は、受信状態になる。すなわち、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＰＨＳ方式それぞれの基地局からの信号を間欠的に受信し、自通信端末への着信があるかどうかを監視する図３のデュアル待受け状態（Ｓ１）になる。なお、一方の電波が受信できない環境においても、このデュアル待受け状態（Ｓ１）で、他方の受信動作を行なうために待受ける。このデュアル待受け状態（Ｓ１）では、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４およびＰＨＳ通信部１５は、周期的に受信可能な基地局からの信号の品質をモニタして、制御部１６にモニタした結果を報告する。
【００２４】
このデュアル待受け状態（Ｓ１）において、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、あるいは、ＰＨＳ方式いずれかに着信があった場合、デュアルモード通信端末は、他方の通信方式では送信が発生しない状態（Ｓ２又はＳ３）、すなわち、一方の通信方式が他方の通信方式へ影響を与えない状態にすることができる。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で、着信が有った場合や基地登録を行なう場合、デュアル待受け状態（Ｓ１）からＷ−ＣＤＭＡ通信状態（Ｓ３）に移行し、この時、ＰＨＳ方式については、送受信不可、つまり、システム停止状態または同期はずれ状態とする。このＷ−ＣＤＭＡ通信状態（Ｓ３）での、Ｗ−ＣＤＭＡ方式による通信が終了すると、再びデュアル待受け状態（Ｓ１）に移行する。このように、Ｗ−ＣＤＭＡ方式での着信や基地登録を行なう度に、状態は、デュアル待受け状態（Ｓ１）とＷ−ＣＤＭＡ通信状態（Ｓ３）との間を移行する。同様に、ＰＨＳ方式で着信が有った場合、デュアル待受け状態（Ｓ１）からＰＨＳ通信状態（Ｓ２）に移行するが、この時、スイッチ１３は、ＰＨＳ通信部１５が動作を行える側に切り替えられるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、送信ができない状態になる。なお、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４内の受信部１４２がＢＰＦ１２２を経由してアンテナ１１と接続されているので、受信は、可能である。このＰＨＳ通信状態（Ｓ２）での、ＰＨＳ方式による通信が終了すると、再びデュアル待受け状態（Ｓ１）に移行する。
【００２５】
以上説明した動作により、ＰＨＳ方式、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の両者の通信を待受け、どちらかの通信を行なう場合、ＲＦスイッチ１３の切り替えによって、ＰＨＳ通信部１５およびＷ−ＣＤＭＡ通信部１４は、他の通信部に対して悪影響なく、確実に通信を行うことができる。
【００２６】
図４は、本発明における通信端末の制御部の内部構成図であり、制御部１６は、アプリケーション処理、マンマシンインターフェイス処理、および、システム制御を行う上位レイヤ部４１と、Ｗ−ＣＤＭＡの信号処理を行うＷ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２と、Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３と、さらに、ＰＨＳの信号処理を行うＰＨＳプロトコル処理部４４とを含む。上位レイヤ部４１は、Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２、Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３、および、ＰＨＳプロトコル処理部４４と情報を交換し、システム全体を制御する。Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４から、基地局からの信号の品質をモニタした結果を受信し、Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２へ、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）等で定められた標準化仕様に従って、基地局の数、品質等を通知する。Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２では、通知された結果をもとに使用可能な基地局数、信号品質等を記憶しておく。
【００２７】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、周期的に位置登録を行なっているが、ＰＨＳ通信状態（Ｓ２）で、位置登録の処理を行なうと、Ｗ−ＣＤＭＡ方式での送信ができないため、位置登録のための通信は、失敗する。位置登録のための通信が失敗しても、１回のみで終了することなく、何度か再試行を繰り返す。失敗が一定回数に達すると基地局との通信が不可能であると判断して、送信を試みた基地局との通信を一定時間停止、すなわち、基地局を棄却した状態にする。このとき、Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２は、基地局情報の一つとして基地局が棄却されたことを記憶しておく。一旦棄却された基地局に対しては、一定時間送信を行わないようにする。
【００２８】
上位レイヤ部４１は、ＰＨＳ通信部１５が通信中であるかどうかを監視し、通信中であるならばＷ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３に対して通信中であることを示す信号を送信する。Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３は、この上位レイヤ部４１からの信号により受信基地局数を一つとして報告するかどうかを決定する。このとき複数の基地局が受信できている場合、Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２は、他の基地局に対して送信しようと試みるが、Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部１４から複数の基地局が受信されたとの報告を受けても、Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２へは、受信できた基地局の数を一つ、すなわち、待受けをする基地局のみを報告する。このとき、Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３は、受信できた他の基地局の情報を破棄してもよいし、内部に記憶しておいても良い。このような動作により、ＰＨＳ通信中に棄却される基地局数は、一つとなる。この一つの基地局が棄却されると、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信は、圏外待受け状態となる。
【００２９】
上位レイヤ部４１は、ＰＨＳ通信部１５の通信終了を検知した時、Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３にＰＨＳ通信部１５の通信終了を通知する信号を送る。Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３は、通信終了を通知する信号を受信した時、基地局数を一つに制限する前の状態に戻して、Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２へ受信基地局情報を報告する。
【００３０】
Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２は、上位レイヤ部４１からのＰＨＳ通信中という情報により、Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３から通知された棄却状態になった基地局を識別できるようにして記憶しておく。Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部４２は、上位レイヤ部４１からの信号によりＰＨＳ通信終了を検知したら、記憶している棄却状態になった基地局の状態を棄却前の状態に変更して記憶する。
これにより、Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３から、ふたたび棄却基地局の情報が通知された場合でも、ＰＨＳ通信中により発生した棄却基地局であると判別でき、ＰＨＳ方式での通信が終了すると、他の基地局と同様に通信を行うことが可能になる。
【００３１】
図５は、Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３のＰＨＳ通信に伴う処理を行うフローチャートの一実施例であり、最初、報告基地局数の初期値を設定した後（ステップＳ１０）、ＰＨＳ通信中であるか否かを上位レイヤ部４１からの信号により判断し、ＰＨＳ通信が開始されるまで待機する（ステップＳ１１）。ＰＨＳ通信中が通知されると、報告基地局数のパラメータを「１」に設定し（ステップＳ１２）、ＰＨＳ通信が終了するのを待つ（ステップＳ１３）。ＰＨＳ通信の終了を上位レイヤ部４１からの信号により検知した場合は、報告基地局数のパラメータを初期値に戻した後（ステップＳ１４）、ステップ１１に戻る。ここで、報告基地局数の初期値は、３ＧＰＰ等の標準化仕様を満足する値に設定される。
【００３２】
上述した実施例では、２つの通信方式に対応した通信端末について説明したが、その実施の形態に合わせて、例えば、３つの異なる通信方式に対応した通信端末への応用等、種々応用可能であることは言うまでもない。
【００３３】
また、上位レイヤ部４１からの信号によりＷ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部４３の報告基地局数を、「１」ではなく、「０」にすることもできる。この場合、ＰＨＳ通信中のＷ−ＣＤＭＡ方式での通信は、待ち受け状態にはならずに、圏外待受け状態となる。また、その場合、基地局の棄却が発生しないので、ＰＨＳ通信終了後の基地局情報の変更は、必要なくなる。また、逆に報告基地局数を２つ以上にすることも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、デュアルモード通信において、一方の通信方式が周期的位置登録を行なう際、他方の通信方式が通信中であるために、基地局の棄却が生じても、棄却される基地局の数が限定されることにより、他方の通信方式の通信が終了したときに、周期的位置登録を行なうための基地局をある程度の数確保できるので、基地局の棄却による通信に対する悪影響を小さくすることができる。
【００３５】
また、通常棄却された状態は一定時間経過しないと解除されないが、他方の通信方式の通信が終了したという情報により、通信端末内に保持している基地局棄却の状態を元の状態に変更するので、通信状態が良いにも関わらず基地局の棄却により通信に使えない状態にある時間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るデュアルモード通信端末の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示したＢＰＦの周波数特性の一例を示した図である。
【図３】本発明におけるデュアルモード通信端末の状態遷移の一例を説明するための図である。
【図４】本発明における通信端末の制御部の内部構成図である。
【図５】Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部のＰＨＳ通信に伴う処理を行うフローチャートの一実施例である。
【図６】従来の技術デュアルモード通信端末の構成例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１１…アンテナ、１２…デュプレクサ、１３…ＲＦスイッチ、１４…Ｗ−ＣＤＭＡ通信部、１５…ＰＨＳ通信部、１６…制御部、４１…上位レイヤ部、４２…Ｗ−ＣＤＭＡプロトコル処理部、４３…Ｗ−ＣＤＭＡ下位レイヤ部、４４…ＰＨＳプロトコル処理部、６１…アンテナ、６２、６５、６８…切換えスイッチ、６３…ＣＤＭＡ受信部、６４…アナログ受信部、６６…スピーカ、６７…マイク、６９…ＣＤＭＡ送信部、１２１、１２２…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、１４１…送信部、１４２…受信部、１５１…送信部、１５２…受信部、６１０…アナログ送信部、６１１…切換えスイッチ、６１２…制御部、６１３…操作／表示部、６１４…時計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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