Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】皮革に絞り染めを施す加工方法において、絞括によって生じた絞り癖以外の折癖が生じないようにすること。【解決手段】柔軟に加工した皮革に下絵を描く工程、下絵にしたがって皮革を絞括する工程、絞括した皮革を染料に温浴させて染色する工程、染色した皮革を酸浴させて色止めを行う工程、絞り解きする工程、皮革を水洗する工程、水洗した皮革を広げた状態で脱水し乾燥させる工程とからなる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮革に絞り染めを施す加工方法において、柔軟に加工した皮革に下絵を描く工程、下絵にしたがって皮革を絞括する工程、絞括した皮革を染料に温浴させて染色する工程、染色した皮革の色止めを行う工程、絞り解きする工程、皮革を水洗する工程、水洗した皮革を広げた状態で脱水し乾燥させる工程とからなる皮革の染色加工方法。
【請求項２】
脱水機のドラムに皮革を沿わせ折目を形成することなく皮革を脱水する請求項１に記載の皮革の加工方法。
【請求項３】
乾燥時に皮革の収縮による皺を発現させる請求項１又は２に記載の皮革の染色加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、皮革に絞り染めを施す方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
絞り染め加工は絹織物などの布帛について行われる伝統的な染色技法であり、布帛に青花で下絵を描き、絞括（糸括り）−染色−色止め−水洗−脱水−乾燥−絞り解き（糸ほどき）−幅出しの各工程を経て染色加工が完了する。
この染色技法は、薄くて柔らかい布帛についてのみ適用されていて、皮革などのように厚みがあったり固さのある素材については、絞括を十分行えず、染色工程における皮革の取扱いも円滑に行えないために、この技法は利用されていなかった。
それゆえ、皮革については、例えば特開昭５２−１２２６０１　号公報に開示されている皮革全体をそのまま染料に浸漬して同一色に染色したり、或いはグラビア印刷などの印刷法によって模様を表現する方法が採用されていたのである。
【０００３】
本願の発明者は、従来の布帛における絞り染め加工を皮革に利用すると、絞括における糸のテンションの強化問題は解決できても、脱水乾燥時に皮革の収縮によって発生する特有の凹凸皺以外に、新たな折癖が出現してそれが固定化してしまうという、新たな問題に直面した。
【０００４】
【技術的課題】
本発明は、皮革に絞り染めを施す加工方法において、絞括によって生じた絞り癖以外の折癖が生じないようにすることを課題としたものである。
【０００５】
【技術的手段】
この技術的課題を解決するための技術的手段は、（イ）柔軟に加工した皮革に下絵を描く工程、（ロ）下絵にしたがって皮革を絞括する工程、（ハ）絞括した皮革を染料に温浴させて染色する工程、（ニ）染色した皮革の色止めを行う工程、（ホ）絞り解きする工程、（ヘ）皮革を水洗する工程、（ト）水洗した皮革を広げた状態で脱水し乾燥させる工程とからなること、である。
【０００６】
皮革は柔軟に加工されたものが使用されるから、絞括（糸括り）することが可能となる。それでも布帛に対して絞括する場合に比べ、素材の肉厚や固さに応じて糸のテンションを強くして絞括する必要がある。この絞括に使用する糸は、布帛を絞り染めする際に使用する糸を使用することができる。
なお、この皮革は、地色が白色に近いものを使用すると、染料による色合いを鮮やかなものとすることができる。
【０００７】
絞括の完了した皮革は、加熱された染料に浸漬（温浴）させられて染色が施される。染料の温度は５０乃至８０℃程度にしておくことが望ましい。５０℃より低い場合は染色効果を迅速に発揮させられず、８０℃以上にすると皮革を劣化させるおそれがある。この温度は、皮革の性質、染料の種類、温浴時間などを勘案して決定されることになる。
絞括された部分は防染されるから、それ以外の部分が染料によって着色されることになる。
【０００８】
染料から引き上げられた皮革は、染料を定着させるために酸通しやその他の色止め剤を使用して色止めが行われる。
次いで、色止めされた皮革の絞り解きと色止め剤を洗い流すための水洗が行われるが、水洗工程と絞り解き工程とは、いずれを先に行っても良い。
なお、皮革は、絞括させたまま脱水乾燥してしまうと、強固に絞括された絞り癖がそのまま硬化して皮革自体を変形させてしまうから、乾燥前に絞り解きをしておく必要がある。乾燥前に絞り解きしても、絞括によってその部分の組織は物理的に変化させられているから、絞り癖は解消せず模様状に凹凸乃至起伏を形成することになる。
【０００９】
最後に皮革の水分を除去するのであるが、皮革は広げた状態で脱水し乾燥させられているから、皮革に絞り癖以外の折り目や折癖が発生することはない。
【００１０】
脱水は、皮革を広げた状態で布帛や軟質発泡体を押しつけることによって、余分な水分を早期に除去するものである。
脱水機を使用する場合には、皮革を脱水ドラムの内側に沿わせ、折目を形成しない状態で行う必要がある。
【００１１】
脱水を行うことなく皮革を乾燥させることもできるが、乾燥に時間を要することになる。
皮革を乾燥させる場合にもこれを広げて、例えば板やネット上に載置して行う必要がある。この乾燥は、皮革の日焼けを防止するために、日蔭乾しで行うことが望ましい。
【００１２】
水分を与えた皮革は、それが乾燥する際に収縮させて皺を発現させることができる。皮革は概ね１０〜２０％程度収縮するが、皮革に発生した皺、皮革に染色された色彩及び絞括によって発生した絞り癖とを調和させた模様表現を行うことができる。
もちろん、加熱押圧して皮革の絞り癖や皺を伸ばすことも可能であるが、絞り癖を完全に除去することは困難である。
【００１３】
【本発明の効果】
新たな折癖が皮革の染色面に発現するのが防止できる結果、皮革にきれいな絞り模様を表現することができる利点があり、そのまま鞄や袋物、衣服、装飾品などの素材として利用することができる。
(57)【要約】【課題】この発明は日常生活の中で簡便に使用可能なボレロストールを提供することを課題とする。【解決手段】肩から指先までに掛けてまとう連続した一尋の布からなり、指先から肘関節までの筒状にゆとりを持たせ、手先先端にゴムを通し伸縮させ、肩部分には運動域を持たせた長さを取り肩幅のゴムを通し伸縮部を設け肩に馴染ませ、肩部分に襟を付け背部は肩甲骨下部までのボレロふうにしたことを特徴とするボレロストールとして上記課題を解決したものである。【選択図】　　図４
2004115984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩から手先先端までに掛けてまとう連続した一尋の布からなり、手先から肘関節までの筒状にゆとりを持たせ、手先先端にゴムを通し伸縮させ、肩部分には運動域を持たせた長さを取り、肩幅にゴムを通し伸縮部を設け肩に馴染ませ、襟部分を付け背部は肩甲骨下部までのボレロふうにしたことを特徴とするボレロストール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、簡便に肩から指先までまとい、日常生活の中で日焼け防止、防寒に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ロングな手袋、手甲あるいは、特開２００１の上着などがあるが、図６のような紐やループなどを用いて、主として車の運転時に使用される腕カバーとしての物である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のカバーにおいては、腕に密着し、または肩からの垂れ下がりを防ぐために、首からつり下げるループや紐を利用、中指に掛けるループや指だし穴をもうけるなど着脱が煩雑であり、また車の運転時のみの日焼け防止を主体としたものである。
そこで、この発明は日常生活の中で簡便に使用可能なボレロストールを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
肩から手先先端までに掛けてまとう連続した一尋の布からなり、手先から肘関節までに筒状のゆとりを持たせ、手先先端にゴムを通し伸縮させ、肩部分には運動域を持たせた長さを取り肩幅のゴムを通し伸縮部を設け肩に馴染ませ、肩部分に襟を付け背部は肩甲骨下部までのボレロふうにしたことと、制作時のサイズ別にも対応が簡易であることを特徴とするボレロストールとして上記課題を解決したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この実施形態によれば、図１に示すように、布の裁断を一枚の布から仕立てるようにしたことで、図２に示すように、制作に簡易性を求めたことである。手先部分に手首周りの長さのゴム二本と肩の伸縮部分のゴム一本のみで、着脱自在で、肩からの垂れ下がりを防ぎ肩に馴染ませることが出来る。
【０００６】
図１は標準サイズの製図である。Ｌ１は折り返し部で、Ｌ２は手先から肘関節の長さプラス襟幅で普通約５５センチ程度である。Ｌ３は肩のゆとり部で約２５センチ。Ｌ４は肩幅の長さ約３０センチ。Ｌ１は肩から肩甲骨下部までの長さ約３０センチ。Ｌ５は後ろ肘関節から、背部までの直線の中央３センチ立ち上がりでカーブ線にする。Ｌ６は筒状になる幅、手首周りの約２倍の長さ３８センチ。襟部分は幅約１５センチ。サイズの変更はＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６，を調節することで作成できる。
【０００７】
図２は図１を開いた図。１と２、３と４を筒状に縫いあわす。５は先端を折り返しゴムを通す部。６は端布の始末。７は襟を付ける部。肩幅にゆとりの長さを保つことで、運動域が広がり肩に馴染み、後ろ部分を肩甲骨下部までの布幅を保ちうることでボレロ風になる。手を通さずに前で結び、肩から上腕部をストールとして日焼けや防寒ファッションとして簡便に使用できる。
【０００８】
図３は襟の仕立て図。中央を縫いあわせ山折りにし、上から約４センチのところを肩ゴム通し位置のために縫い、下部を７部分に付け、肩幅の約半分の長さのゴムを付けることにより、首筋の日焼けを防止すると同時にゴム伸びの緩和が図れる。
【０００９】
図４は仕立て上がり正面図。手先先端から手先先端までを一枚の布で覆うことにより充分な被覆が出来る。手先先端から肘関節までの筒状を手首周りの約２倍の幅に仕立てたことで、腕に密着せず、通気性も良く、汗拭きとしても利用される。外肘関節部から後ろ脇下までを斜めにカットしたことで、肩に掛けてからの着脱が自在となる。
【００１０】
布地は日常性には、木綿を使用することで、タオルを持たなくても、筒の部分で動作中に顔や首筋などの汗拭きの機能が果たせ、洗濯が簡易である。おしゃれには、ＵＶカットの布や、シルク入りなどで作成するなど、使用目的に合わせて楽しむことが出来る。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ボレロとストールを一体として仕立てたことにより、着脱自在で、日常性とファッション性の両面から手、腕、首筋の日焼け防止、また冷房からの防寒として楽しむ事が出来る。腕部分や肩にゆとりを持たせたことで、密着による不快感がなく、通気性がよく発汗を押さえる効果があり、また動作中に顔や首筋の汗拭きとしても利用できる。車の運転時のみならず、車から離れるときに肩の伸縮部をハンドル上部に掛け手先部をハンドル下部で巻き付けることでハンドル焼け防止が充分となる。また戸外での作業、例えば草取り、洗濯物の干し取り入れ、犬の散歩などのほかサイクリング、ゴルフの練習など野外活動でも簡便に使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】一尋分の布の裁断用製図
【図２】図１の展開図
【図３】襟部のゴムを通す前の図
【図４】完成品の正面図
【図５】使用例を示す説明図
【図６】従来の腕カバー、ストールを示す斜視図
【符号の説明】
１．２．３．４。筒状の縫い合わせ部
５。ゴム通し部
６。端布の始末部
７。襟を付ける部
Ｌ１。折り返し、肩から肩甲骨下部の長さ
Ｌ２。手先から肘関節の長さプラス襟幅の長さ
Ｌ３。肩のゆとりの長さ
Ｌ４。肩幅の長さ
Ｌ５。後ろ肘関節から背部へのカーブ線
Ｌ６。筒状になる幅
【図１】
2004115984.tif 000003
【図２】
2004115984.tif 000004
【図３】
2004115984.tif 000005
【図４】
2004115984.tif 000006
【図５】
2004115984.tif 000007
【図６】
2004115984.tif 000008
(57)【要約】【課題】発明より、再生上問題になっている廃材アスファルトの完全リサイクルが可能となり、特にアスファルト水スラリー燃料として、石油の代替エネルギー源となる。また、使用工場等に対して、水スラリー物質として貯蔵可能であり安全なリサイクル燃料とすることが出来る。【解決手順】廃材アスファルト混合物は湿式サイクロンによるシステムにより、フレッシュなアスファルト混合物の高品質の骨材を回収し含有水分２０％以下の高純度のアスファルトを分離精製をして、高濃度水スラリー化剤を添加混合して水スラリー燃料とする。【選択図】　　　　図２
2004115775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路等から廃材となったアスファルト混合物をアスファルトと骨材を分離した後、アスファルトと水の混合燃料を製造するシステム。
【請求項２】
アスファルトと骨材を分離する方法は、５０ｍｍ以下に粉砕した廃材アスファルトに水を加えて磨鉱し、アスファルトと骨材を分離精製させ、アスファルトと水の混合物を回収して脱水した後、高濃度スラリー化剤を添加して高濃度の水スラリー燃料を製造するシステム。
【請求項３】
廃材アスファルト混合物を磨鉱により分離した後アスファルトセメントの物性を９０％以上にし、更に高濃度スラリー化剤により、水分２０％以下の高濃度の水スラリー状にした燃料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
環境問題と資源リサイクルの活用に対して、廃材となったアスファルト混合物は廃棄物として回収された後、単にアスファルトが固着した状態で、破砕して舗装道路等の下地材料とした路盤材として利用しているのが現状であり、資源物の活用といえど非常に安易な利用方法である。本発明は廃材アスファルト混合物の構成材料であるアスファルトセメントと砂利及び砂を単体物質として分離した後、高濃度のアスファルトを高濃度スラリー化剤により水を含んだ状態でスラリー化して、液体燃料にする技術である。
【０００２】
【従来の技術】
廃材となったアスファルト混合物は、単に破砕して、砂利の代替品として路盤材に活用するか、破砕した後乾燥したアスファルト混合物に乳化剤を添加し、フレッシュなアスファルト混合物を製造するシステムから生産される製造物と混合して再生アスファルト混合物として道路の下層面用材として利用しているが、国内では数ヶ所で生産しているにすぎなく、ほとんどでは破砕して路盤材として利用しているのにすぎない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
舗装道路等に使用されるアスファルト混合物は、補修又は、地下埋設物設置又は補修のために道路表面近くに施敷されたアスファルト混合物を除去する工事がおこなわれるが、除去されたアスファルト混合物は廃材として回収される。廃材となったアスファルト混合物の再利用方法は、再度アスファルト混合物として活用されるか又は、破砕のみを行って路盤材として舗装道路の下層材料として利用されている。但し、ほとんどの廃材アスファルト混合物は路盤材として利用されている。廃材アスファルト混合物は、単体分離した状態にするとそのほとんどの材料は再利用可能であることは明確であったが高品質の再生骨材を回収する技術は当該の発明者がすでに確立しているが、残渣アスファルト混合物に含まれている微粒子の骨材を分離する技術及びアスファルトセメントをスラリー化する技術が確立することにより、更に再利用率及び方法の拡大につながる。現在の、技術において残渣アスファルト混合物の用途としてシール剤程度に利用できるが、残渣アスファルトセメントが９０％以上になれば、燃料として利用出来ることは実験によって判明しており、更に２０％以下の水分を持ったアスファルトをスラリー化することにより、貯蔵等に対しても安全な燃料として製造することが出きる。更にスラリー燃料とすることで、石油と同等なバーナによる燃焼方法により産業用燃料として再利用可能である。従って石油の代替エネルギーとしての再利用が可能になりエネルギー源となる資源を地下に埋めるのみでなく、再利用することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
回収されてくる廃材アスファルト混合物は図１の「廃材アスファルト混合物の完全資源化システム」に示すプロセスで処理される。図１においてＡの枠内は、当該の発明者により、廃材アスファルト混合物を高品質アスファルト用再生骨材と残渣アスファルトに分離精製する技術である。残渣アスファルト中には微細の骨材分が残留している為、沈降槽でスラリー状の残渣アスファルトを受け入れた後、高分離サイクロンにより粒子分を回収し、更に遠心分離機又は高分離サイクロンにより、高含有残渣アスファルトと微粉再生骨材に分離する。高含有残渣アスファルトは混合機により高濃度スラリー化剤を添加し、含有水分との高濃度水スラリーアスファルト燃料とするシステムである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図２の廃アスファルト高濃度水スラリー燃料製造プロセスに示す。廃材アスファルト混合物から分離されたスラリー状の▲１▼残渣アスファルトは▲２▼受入ホッパーで貯蔵された後、▲３▼濃度調整槽へ流送される。更に濃度調整されたスラリーは▲４▼１次高分離サイクロンで、アスファルト含有量が多いオーバフローと微粒骨材のアンダフローに分離され、オーバフローは更に▲６▼２次分離サイクロンにより、９０％以上のアスファルト含有量に分離し、水分を２０％以下に脱水する▲８▼脱水機が備えつけられている。高濃度スラリー化剤タンクから流送されてきた適量の▲１０▼高濃度スラリー化剤は▲９▼脱水ケーキと▲１１▼混合機により混合されることにより▲１２▼高濃度水スラリーアスファルト燃料となる。
【０００６】
【発明の効果】
現在、道路の改修工事から出てくる廃材アスファルト混合物は建築廃材副産物の処理の中で重要な問題でもあり例えば北海道においては年間２００万トンにも及ぶ廃材が排出されている。この処理問題が重要課題となっていて、国内全体でも同様である。又、既存技術は単に破砕して路盤材としての利用がほとんどであるため、循環型社会の形成構想に対しても問題の持っている処理方法である。また廃材アスファルト混合物の内６〜８％がアスファルトであるが廃材アスファルトは劣化の問題もあり再利用率は低く更に再々のリサイクルは劣化により、使用出来ないとされていてフレッシュなアスファルト混合物に混合する率が限定されている。地下に埋戻しされるエネルギー源がリサイクルされることは省エネルギーにとって有効な手段となる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】廃材アスファルト混合物から高濃度水スリラーアスファルト燃料を製造する既存プラントとスラリー化プロセスを示す図面である。
【図２】廃アスファルト高濃度水スラリー燃料製造プロセスを示す図面である。
【符号の説明】
▲１▼　　　受入ホッパー
▲２▼　　　濃度調整槽
▲３▼　　　１次高分離サイクロン
▲４▼　　　２次高分離サイクロンフィードホッパー
▲５▼　　　２次高分離サイクロン
▲６▼　　　アスファルトシックナ
▲７▼　　　脱水機
▲８▼　　　脱水ケーキ
▲９▼　　　高濃度スラリー化剤
▲１０▼　　　混合機
▲１１▼　　　高濃度水スラリーアスファルト燃料
【図１】
2004115775.tif 000003
【図２】
2004115775.tif 000004
(57)【要約】【課題】火のついたタバコ３を路上等に捨てるのは、近くに灰皿のない場合が多い。灰皿を持っていなくてもパッケージ２が灰皿の機能を持っていれば解決できる。本発明は、火を消す機能を持つ筒１をパッケージ２に本数分有することで、タバコ３の火を消す空間と、吸殻を格納する空間を併せ持ち一本一本のタバコ３を元の筒１に戻す事で、タバコ３の火を消し格納出来る。筒１の入り口をねじる事で吸殻を筒１に閉じ込め一本一本独立させる事で吸殻がパッケージ２の中で散らからない様にも出来る。【解決手段】タバコの紙巻工程を流用することで筒１が製造できる。筒１を、パッケージ２に接着すれば、本発明のパッケージ２が製造出来る。【選択図】　　図１
2004115123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコの火を消す機能と吸殻を格納する機能を合わせ持った筒を設けた灰皿の機能を持たせたタバコのパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火のついたタバコをタバコのパッケージの筒に戻すことでタバコの火を消し、吸殻をパッケージごと捨てられるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
タバコのパッケージは、タバコを梱包するのみであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
灰皿のない場所では、火のついたタバコを捨てるのが面倒であった。
携帯灰皿を持っていても、持ち忘れてしまう事が多々あった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
火のついたタバコ３を、少し大きめの筒１に差し入れると、数秒で火が消える。１本又は複数本の筒１をパッケージ２に内蔵すれば消火と格納が出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．筒１はタバコ３を取り巻く形状で、直径は少し大きめにする。
（ロ）．筒１の材質は、アルミ紙等の耐熱性のある物を使用する。
（ハ）．筒１を１本又は複数本パッケージ２に内蔵する。
（ニ）．パッケージ２の紙厚は数秒間の熱を伝えにくい既存のＢＯＸタイプのパッケージが望ましい。
【０００６】
【発明の効果】
火のついたタバコは、数秒で消火されるため、くすぶったりしない。
携帯灰皿を忘れても、火のついたタバコを路上等に捨てることがなくなる。
灰皿が不用になり、灰皿に貯まった吸殻をごみ箱に捨てる必要がなくなる。
筒１の入り口をねじる事で入り口を塞ぐことが出来るため、吸殻がパッケージの中で散らばらない。
吸殻はきれいに消火される為、途中で消火した後、続きから吸う事が出来る。
既存のＢＯＸタイプのパッケージにアルミ紙で作った筒を試作した所、消火時の、パッケージの表面温度の最高は摂氏３６．１度で収まった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１　筒
２　タバコのパッケージ
３　タバコ
【図１】
2004115123.tif 000003
【図２】
2004115123.tif 000004
(57)【要約】【課題】お風呂で本を濡らさずに快適に読書を楽しむために、本をめくるための手袋部分を装着した防水袋を提供する。【解決手段】袋本体１に手袋５を付属する事で、入浴時に手が濡れたままの状態でも袋の中にある本を濡らすことなく、ページをめくることができるようになる。また手袋５の指先部分は、本をめくりやすいように、指サックのような摩擦力のある素材を用いている。【選択図】　図１
2004115121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が入りこまないチャック付きの袋に、本をめくるための手袋を装着し、手袋の指の先には、本がめくりやすいよう、指サックのように摩擦力を持った素材を使用する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、お風呂で本を濡らさずにゆっくりと読書を楽しむために、本を入れる袋に手の挿入部を付けることで、本をめくりやすくしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
普段入浴時に読書をしたい時は、そのまま本を持ち込んだり、袋に入れて持ち込んだりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのままお風呂に本を持ち込んだり、袋に入れて持ち込んだりすると、本が湯気でふやけてしまったり、ページがめくりにくくなってしまったりなどの難点があった。本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
袋本体１に手袋５を付属する事で、入浴時に手が濡れたままの状態でも袋の中にある本を濡らすことなく、ページをめくることができるようになる。また手袋５の指先部分は、本をめくりやすいように、指サックのような摩擦力のある素材を用いている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．本の入れ口３には、キッチンの保存用袋に使われているような、水の浸入がないチャック２を使用する。
（ロ）．袋本体１の肩には、使用後、壁に干しておけるようにかけひもを付ける。
（ハ）．手袋５には、本を読むのに差し支えないよう、透明な素材を用いるのがよい。また、手袋５は、主に親指と人差し指部分を動かしやすい作りにすると本がめくりやすくなる。
（ニ）　手袋５には、入浴時、濡れた状態の手を入れるので、水による付着によって指の出し入れが困難にならないように、窮屈でない程度のゆとりをもたせる。
（ホ）　手袋５の指先部分は、本をめくりやすいように、指サックのような摩擦力のある素材を用いる。
【０００６】
【発明の効果】
入浴時、手が濡れていたり、浴室内に湯気が立ち込めている状態でも、本が濡れる心配なく読書をゆっくり楽しむことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】手袋５の図
【符号の説明】
１　袋本体
２　チャック
３　本の入れ口
４　かけひも
５　手袋
６　手の挿入部
７　本
８　指先部分
【図１】
2004115121.tif 000003
【図２】
2004115121.tif 000004
(57)【要約】【目的】従来のポケット付封筒は、封筒本体とポケットを２枚の素材を重ね側辺部と底辺部を溶着して成形されていた。このため素材原反をサイドシール機により加工する際、封筒の素材の上にポケットの素材を重ね、それを熔着する等加工工程が多工程であり、しかも底辺部が美しく仕上がらなかった。そこで本考案は加工工程も少なく仕上がりも美しいポケット付封筒を提供する。【構成】ポリプロピレン又はポリエチレン等を素材とし、封筒１の下部に封筒１と同一素材で成るポケット２を設けたポケット付封筒に於いて、封筒１の底辺部とポケット２は封筒１から延長した素材を折り返した形状５に構成している。図のように底辺部は従来のポケット付封筒のように熔着６したものではないので僅かな丸味を帯びて美しく仕上がる。【選択図】図１
2004115125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン又はポリエチレン等を素材とし、封筒１の下部に封筒１と同一素材で成るポケット２を設けたポケット付封筒に於いて、封筒１の底辺部とポケット２は封筒１から延長した素材を折り返した形状５に構成したことを特徴とするポケット付封筒とその製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、カタログ．案内状．粗品等を封入して販売促進などに使用するポケット付封筒とその製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のポケット付封筒は、封筒本体とポケットを２枚の素材を重ね側辺部と底辺部を溶着して成形されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のポケット付封筒は、上記のような構成であったので素材原反をサイドシール機により加工する際、封筒の素材の上にポケットの素材を重ね、それを熔着する等加工工程が多工程であり、しかも底辺部が美しく仕上がらなかった。そこで本発明は加工工程も少なく仕上がりも美しいポケット付封筒を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この手段は、ポリプロピレン又はポリエチレン等を素材とし、封筒の下部に封筒と同一素材で成るポケットを設けたポケット付封筒に於いて、封筒の底辺部とポケットは封筒から延長した素材を折り返した形状に構成したポケット付封筒を提供することを目的としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１に示すのは本発明の封筒とポケットの位置関係を示す平面図であり、ポリプロピレン又はポリエチレン等を素材とし、封筒１の下部に封筒１と同一素材で成るポケット２を設けたポケット付封筒に於いて、封筒１の底辺部とポケット２は封筒１から延長した素材を折り返した形状５に構成している。図のように底辺部は従来のポケット付封筒のように熔着６したものではないので僅かな丸味を帯びて美しく仕上がる。
【０００６】
また、図３では本発明の素材の組み合わせ方法を側面から示す。一枚の素材を折り曲げて封筒１とし、更に封筒１から延長した素材端部を折り返してポケット２としている。図２は図３の状態のものを封筒の開口部３を作る為に折り返し部を切断した状態を示している。
【０００７】
また、図４は従来の製造方法によるポケット付封筒の説明図であり封筒１は底辺部を折り返して成り、ポケット２は封筒１と同一素材を用いて重ねたのち底辺部を熔着している。
【０００８】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明は底辺部が綺麗に仕上がり、製造工程も少ないので価格も廉価で提供できる。又、本発明のポケット付封筒は名刺．カタログ．案内状．粗品などを封入して顧客に配るものであり、大切な名刺等を紛失されることもなく、更にこのポケット付封筒は主として販売促進に使用するものであるから年間を通じて多量に使用するものであり、従来のポケット付封筒と比較して単価の差は僅かであっても多額の経費が節減できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図。
【図２】本発明の側面断面説明図。
【図３】本発明の封筒開口部を切断する前の側面断面説明図。
【図４】従来品の側面断面説明図。
【符号の説明】
１．封筒
２．ポケット
３．封筒開口部
４．ポケット開口部
５．折り返した形状
６．従来品の底辺熔着部
７．側辺熔着部
８．従来品の要切断部
【図１】
2004115125.tif 000003
【図２】
2004115125.tif 000004
【図３】
2004115125.tif 000005
【図４】
2004115125.tif 000006
(57)【要約】【課題】ペットボトルやプラスチック容器の口栓は殆どが容器と一体になっており、切断機等で切断しないと分別できず手間が掛かるので、口栓を取り外せるようにすると共に不正開封防止リングも従来通り機能する事を課題とする。【解決手段】未開封時、キャップ１に付いている不正開封防止リング２によって口栓３に設けたロック爪４を容器本体７のロック爪受け部５と噛み合わせロックし、キャップ１開封時、不正開封防止リング２とキャップ１がねじ切られたら、それまでロック爪４を押さえていた不正開封防止リング２は口栓３下部に下がりロック爪４はロック爪受け部５から離れロック解除となり、口栓３は口栓ネック部８をおさえ、回すと口栓止めねじ６により、容器本体７から口栓３が取り外せるようになる。【選択図】　図１
2004115127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルやプラスチック容器の口栓下部に容器本体に接する面がノコ歯状になっているロック爪を設け、容器本体のロック爪受け部もロック爪が噛み合うように加工して、容器未開封時にはキャップに付いている不正開封防止リングによってそのロック爪を押さえロックし、開封時、不正開封防止リングがキャップから離れ、下に下がるとそのロック爪は容器本体から外れロック解除となり、キャップとは別に取り外せるようになることを特徴としたペットボトルやプラスチック容器の口栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペットボトルやプラスチック容器の口栓を取り外せる構造にしたもので、ペットボトルの口栓下部にロック爪を設け、キャップ未開封時、キャップに付いている不正開封防止リングによってその爪を押さえロックし、キャップ開封時、不正開封防止リングがキャップから離れ、下に下がるとその爪は容器本体から離れロック解除となり、口栓下部の首を掴み回すと、口栓はキャップとは別に取り外せるようになっている。
【０００２】
【従来の技術】
従来のペットボトルやプラスチック容器の口栓は殆どがペットボトルと一体になっており、切断機等で切断しないと分別できず、また、一体になっていないもので口栓部分が取り外せる構造をしているものはあるが、不正開封防止リングが付けられない構造であった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明はペットボトルやプラスチック容器を分別する際、切断機などを使わずに口栓部分を取り外せる構造にしたもので、それを図面について説明すると、未開封時、キャップ１に付いている不正開封防止リング２によって口栓３に付いている容器接触面がノコ歯状になっているロック爪４を容器本体７のロック爪受け部５と噛み合わせロックし、キャップ１開封時、不正開封防止リング２とキャップ１がねじ切られたら、それまでロック爪４を押さえていた不正開封防止リング２は口栓３下部に下がりロック爪４はロック爪受け部５から離れロック解除となり、口栓３は口栓ネック部８をおさえ、回すと口栓止めねじ６により、容器本体７から口栓３が取り外せるペットボトルやプラスチック容器の口栓である。
【０００４】
【発明の効果】
このようにすれば、キャップを開けない限り口栓は外れず、不正開封防止リングも機能を果たし、また、キャップ開封後、ペットボトルやプラスチック容器を分別する際、切断機などを使わずに、口栓部分を取り外すことができるためリサイクル時の分類に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】未開封時の立体図である。
【図２】キャップ開封時の口栓断面図である。
【図３】キャップ未開封時のロック爪及び、ロック爪受け部拡大図である。
【符号の説明】
１　キャップ
２　不正開封防止リング
３　口栓
４　ロック爪
５　ロック爪受け部
６　口栓止めねじ
７　容器本体
８　口栓ネック部
【図１】
2004115127.tif 000003
【図２】
2004115127.tif 000004
【図３】
2004115127.tif 000005
(57)【要約】【課題】フォークムーバにおいてシリンダー式はシール等が熱に弱いため、高熱環境の車両では油漏れが発生したり、オペレータの視界を妨げる問題があり、一方チェーン式はスクリューに泥等の付着により、操作時にスクリューが傷ついたり、曲がったりする問題があった。この発明はこのような不具合を解決することを課題とした。【解決手段】車両装備のポンプから送られる油圧を使用する、油圧モーター１を設けてスプロケット４とチェーン３の組み合わせを用い、油圧モーター１とフォーク２の間に減速ギヤーなどを用いず、チェーン３をフォーク２に連結してフォーク１を直接動かすようにしたことを特徴とするチェーン駆動式フォークムーバである。【選択図】　図１
2004115177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両装備のポンプの油圧を使用する油圧モーター（１）を設け、スプロケット（４）とチェーン（３）の組み合わせにより、油圧モーター（１）とフォーク（２）の間に減速ギヤーなどを用いることなしに、チェーン（３）と連結したをフォーク（２）を直接動かすようにしたことを特徴とするチェーン駆動式フォークムーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マスト装置の荷役アタッチメントの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフォークムーバ装置には、シリンダーでフォークを動かすシリンダ式のものが主流であった。またチェーン駆動式のは、モーターからチェーンで直接フォークを動かすものではなく、スクリューを介してフォークを動かすものが一般であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のシリンダー式はシール等が熱に弱いため、高熱環境で作業する車両では問題があり、またシリンダーがオペレータの視界を妨げる問題があった。一方チェーン式はスクリューに泥等が付着すると、ムーバ操作時にスクリューが傷ついたり、曲がったりする問題があった。この発明はこのような不具合を解決することを課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
この発明は上述の課題に対処してなされたもので、請求項１記載の発明は車両装備のポンプの油圧を使用する油圧モーターを設け、スプロケットとチェーンの組み合わせにより、油圧モーターとフォークの間に減速ギヤーなどを用いることなしに、チェーンとに連結したフォークを直接動かすようにしたことを特徴とするチェーン駆動式フォークムーバである。
【０００５】
この構成により、フォークで高温材料を荷役する時に、シリンダー式のようなシール破損による油漏れの心配がなく、またシリンダーを使用しないためチェーンをフォークシャフトの後部に配置することで、オペレータ視界性が一層良好となる。
更にシリンダーに比較してモーターが小型で軽量なため、組み付けが容易で組み付け時にクレーンが不要であり、重量が車両の前方に片寄ることが少なく車両バランスが良い。
【０００６】
この発明による構成は、フォークムーバのみならず、サイドシフト型のアタッチメントに対しても容易に適用が可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施例について図面により説明する。図１はこの発明によるフォークムーバの後面図、図２は同じく上面図、図３は同じく、チェーンとフォーク固定部の後面図である。
【０００８】
図１においてフィンガーボードの中央部には油圧モーター１が取り付けられていて、車両装備のポンプからの油圧が配管されている。ポンプから油圧モーター１までの配管途中に絞りは設けない。
【０００９】
油圧モーター１の駆動軸には駆動側のスプロケット４が取り付けられており、フィンガーボードの左右両端には従動側のスプロケット４が配置されていて、対のスプロケット４はチェーン３により伝動されている。
【００１０】
チェーン３の両端部は、フォーク２の上部に一体に設けられたブラケット７に取り付けられており、フォーク１をフォークシャフト５に沿って移動させるように、チェーンエンドボルト７を使って調整可能に固定されている。
【００１１】
油圧モーター１とチェーン３の配置位置は、フォーク１を案内するフォークシャフト５の後側に隠れるように配されているので、オペレータの視線がフィンガーボードを通す前方の視界は極めて良好に保たれていて、従来の普通のフォークリフトの場合と比較しても何ら遜色がない。
【００１２】
以上の説明はフォークムーバについての構成で述べてきたが、この発明による構成に関してはフォークムーバのみならず、サイドシフト型などのアタッチメントに対しても容易に適用が可能で、構造の簡素化や組み付けの容易化に寄与すると共に、オペレータ視界の良さによる荷役作業の安全性向上に役立つものとなる。
【００１３】
更に油圧モーター１に代えて電気モーターを用いることも、チェーン３による駆動に代えてベルトを用いることなど、フォーク２の重量の小さい車両など適用する車格の違いに見合ったものを使用して差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるフォークムーバの後面図である。
【図２】同じく、上面図である。
【図３】同じく、チェーンとフォーク固定部の断面図である。
【図４】同じく、後面図である。
【図５】従来のシリンダー式フォークムーバの正面図である。
【図６】従来のチェーン式フォークムーバの正面図である。
【符号の説明】
１　油圧モーター
２　フォーク
３　チェーン
４　スプロケット
【図１】
2004115177.tif 000003
【図２】
2004115177.tif 000004
【図３】
2004115177.tif 000005
【図４】
2004115177.tif 000006
【図５】
2004115177.tif 000007
【図６】
2004115177.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の融雪装置は，融雪の熱源として電熱ヒーター、ボイラーによる温水パイプ、石油バーナーによる温風を使っている。しかし、省エネルギーの観点から、融雪にエネルギーを使い過ぎている。また融雪装置設置の費用やランニングコストが高く負担が大きい欠点を持っている。【解決手段】上記課題を解決するため、融雪装置の下方に設けた隙間を作って並べた融雪板の上に排雪を投入し融雪板のすぐ下に温風パイプで廃熱温風を別途設置される強制的に送風される装置から送り込み雪を融かし、融雪水とし融雪槽の下部に貯め排水ポンプで雨水枡に排水する。冷気はもっとも低い位置に設け冷気排気パイプで排気する。【選択図】        図１
2004156408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融雪槽の内部に排雪を受け止める融雪板取付台と融雪板を設置し、融雪板と融雪板の間にそれぞれ隙間を設けてその下に温風を出す送風口を、さらにその下方に冷気の排気口を設けることを特徴とした温風融雪装置。
【請求項２】
融雪板取付台は水平又は山形状をして、その上に平板又は山形をした融雪板を配置して隙間を設けた請求項１記載の温風融雪装置。
【請求項３】
融雪板は融雪水が融雪板の裏側に付着しないようにＬ字形に折り曲げた形状をした端面を持つことを特徴とする請求項１記載の温風融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，温風廃熱を利用した融雪装置の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の融雪装置は融雪装置内に水を貯留し，水中に電気ヒーターやボイラーにより加熱された温水をパイプにより導入したり，またはバーナーによる熱風をパイプで送り貯留した水を温水にして融雪の熱源としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の融雪装置は，融雪の熱源として電熱ヒーター、ボイラーによる温水パイプ、石油バーナーによる温風を使っている。しかし、省エネルギーの観点から、融雪にエネルギーを使い過ぎている。また融雪装置設置の費用やランニングコストが高く負担が大きいので低減することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、融雪装置の下方に設けた隙間を作って並べた融雪板の上に貯まった雪のすぐ下に温風パイプで廃熱温風を別途設置される強制的に送風される装置から送り込み雪を融かし、冷気はもっとも低い位置に設け冷気排気パイプで排気し、融雪水は排水ポンプで雨水枡に排水する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この装置を用いて融水する方法を図面に示す実施例に沿って説明する。
断熱材（１７）を内側に具備する蓋（１６）を開け融雪槽（５）に排雪（１５）を投入する。投入された排雪（１５）は、鉄筋などを縦列と横列に交差させた防護金具（１４）の間をとおり、融雪板（１）の上に貯留されていく。
【０００６】
温風パイプ（７）から廃熱温風（９）が温風槽（１１）に吹き出され、温風槽（１１）の上部が暖められる。それに伴って融雪板（１）が廃熱温風（９）の熱を吸収する。熱を吸収した融雪板（１）は排雪（１５）と接触しているのでそれを融かしていく。
また、それぞれ融雪板（１）同士の間に、隙間（３）を設け、融雪板取付台（２）の間にも隙間を設けてあるので、吹き出された温風（９）は隙間（３）の間からも直接排雪（１５）を融かしていく。溶けた融雪水（１３）は隙間（３）の間を通り、速やかに水滴となって落下する。
【０００７】
融雪板（１）の形状は融雪水滴が融雪板（１）の上部傾斜面を伝って流れ隙間から落下するが、融雪板（１）の裏側に伝い流れないように融雪板（１）上部端面をＬ字型に折り曲げた形状としている。
【０００８】
廃熱温風（９）は排雪（１５）の冷気により、温風槽（１１）の中で下のほうへ降りていく。下へ降りた冷気（１０）は、廃熱温風（９）を送風されることにより、自動的に冷気排気パイプ（８）に入り押し出され排気されていく。
冷気排気パイプ（８）は融雪水（１３）の水面の貯留限界高さの少し上に設ける。
本発明における温風の送風方法は自由に選択でき、排気側で吸引することも可能である。
【０００９】
融雪水（１３）はオーバーフロー自動感知装置を内蔵している排水ポンプ（４）により、配水管（１２）を通り雨水枡（６）に排水される。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、廃熱温風を利用することにより、ランニングコストがかからなくなる。
また、融雪板と融雪板の間を離したこと、Ｌ字型形状にすることにより、融けた水が融雪板裏側に伝い流れず、速やかに落下するため熱効率が良い。この隙間がないと融雪板の上で融けた水が下方へ流れ落ちていく時融雪板の熱を奪いながら流れるため、融雪板の温度低下が早く熱効率が悪い。融雪板の巾は狭いほうが効果が良い。また融雪板のところで速く融けた部分が出来ると、そこから融雪装置の上方へ熱が上昇し、融雪装置全体を暖め上部から雪を融かすので融雪効果がさらに良くなる。
廃熱は家庭の煙突から簡単に利用できるし、工場、事務所などの廃熱も無駄なく利用することによりダンプカーで投棄するよりコストは安いので省エネルギーの観点から、当該融雪装置は利用効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の部品構成例を示す部分拡大図である。
【図３】本発明の部分構成例を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
１    融雪板
２    融雪板取付台
３    隙間
４    排水ポンプ
５    融雪槽
６    雨水枡
７    温風パイプ
８    冷気排気パイプ
９    廃熱温風
１０    冷気
１１    温風槽
１２    排水管
１３    融雪水
１４    防護金具
１５    排雪
１６    蓋
１７    断熱材
【図１】
2004156408.tif 000003
【図２】
2004156408.tif 000004
【図３】
2004156408.tif 000005
(57)【要約】【課題】本葺き屋根で土を用いずに葺くには、平瓦の安定をよくする必要があった。【解決手段】平瓦本体１の後部７で、安定残３を尻桟２の左右外側に、水垂側５へ尻桟２より長い形状で、しかも、凹部４が木桟６に触れたとき安定桟３が同時に木桟６に触れる厚み、乃至、凹部４が木桟６から少し離れる程度の厚みの形状でそれぞれ設けた。そうすることで横木桟６のみで平瓦本体１を安定よく葺く工法を可能とした。【選択図】  図１
2004156409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本葺きの平瓦本体１の後部７で、安定桟３を尻桟２の左右外側へ尻桟２よりも水垂側５へ長い形状で、しかも、凹部４が横木桟６に触れた時、安定桟３が同時に横木桟６に触れる厚み、乃至、凹部４が横木桟６から少し離れる程度の厚みの形状でそれぞれ設けた安定桟付き平瓦。
【請求項２】
安定桟３付き平瓦本体１を用いることで、横木桟６のみにて空葺きすることを特徴とする請求項１記載の軽量工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】本発明は、安定桟付き本葺きの平瓦とその工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来は、本葺きの平瓦に尻桟は付いていたが安定桟は付いていなかった。
【０００３】
【特許文献１】特許庁の電子図書館で「平瓦、尻桟」が含まれる特許と実用新案について、検策を試み８７件のリストを得たが、適当な文献は見あたらなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の本葺きの平瓦で軽量工法するには次のような欠点があった。
（１）本葺きの平瓦の尻桟を木桟に引っ掛けて葺いただけでは、今度、平瓦の上を踏んだ時、瓦が左右に揺れて安定が悪かった。
（２）前述の左右の揺れを防止の為に格子状に、木で縦桟を入れたりもしていたが手間とコストが大変であった。また屋根土を敷くこともあったが、屋根の軽量化が叫ばれる昨今は、敬遠される。
ちなみに、屋根土を用いて葺いた場合と、屋根土を用いずに葺く軽量工法の場合とを重量比較すると，（本葺き丸瓦は除けといて本葺きの平瓦に関してだけの比較だが、）  下表のとうり本発明工法よりも従来土使用工法の方が、おおよそ倍余り重くなる。
2004156409.tif 000003
【０００５】
【課題を解決する為の手段】図１は、本発明の軽量工法の本葺きの平瓦使用状況の斜視図で、図２は本発明平瓦の裏面の斜視図で、図３は従来の本葺きの、平瓦の軽量工法の葺き状況図で斜視図である。１は本葺きの、平瓦本体で、２は尻桟、３は尻桟２の左右外側へ尻桟２よりも水垂側５へ長い形状で設けた安定桟である。安定桟３は、平瓦本体１の凹部４が横木桟６に触れたとき同時に横木桟６上で触れる厚み、乃至、凹部４が横木桟６から少し離れる程度の厚みの形状でそれぞれ設けた。  凹部４は、尻桟２がより深く横木桟６に掛かる為のものであり、又、安定桟３を利きやすくする為でもあり、又、成型時に尻桟２へ粘土を押し出しやすくする為でもある。５は、平瓦本体１の水垂側である。７は、平瓦本体１の後部である。８は、くぼみで、安定桟３が荷造り時に嵌る為であり、成型時に粘土を安定桟３に押し出しやすくする為でもある。１ａは従来本葺きの平瓦本体である。９は縦木桟であって、従来本葺きの平瓦本体１ａの安定をよくする為のものである。
【０００６】
【発明実施の形態】本発明の平瓦本体１を横木桟６上に置き葺く時、図１のように尻桟２を横木桟６に引っ掛けて、安定桟３及び凹部４は横木桟６上に置き葺くと横木桟６上で安定桟３が平瓦本体１を支える働きをする。
【０００７】
【発明の効果】尻桟２を横木桟６に引っ掛けて葺くと安定桟３が横木桟６上で平瓦本体１を支える働きをする為、従来のように横木桟６に格子状の縦木桟９を入れて安定させる必要が無くその為に手間が省け、コスト軽減になり、瓦の安定がよいから、土を用いずとも安定よく葺くことが可能となり、屋根の軽量化に大きく役立つ。
【０００８】
【実施例】従来は本葺きの平瓦を土を用いずに葺く場合、図３のように横木桟６と格子状に縦木桟９を設けて従来平瓦本体１ａの安定をよくしていた。が、手間とコストが大変であった。其れで本発明の平瓦本体１では、安定桟３の働きで、平瓦自体の安定が良い為に、縦木桟９を省く軽量工法が達成出来た。本発明の安定桟３付き平瓦本体１を用いることで縦木桟９を省略し、横木桟６のみで葺く軽量工法が可能となった。是により、手間とコストが大幅に軽減出来る。
【０００９】
【図面の簡単な説明】図１は本発明本葺きの平瓦使用の軽量工法の葺き状況の斜視図である。図２は本発明本葺きの平瓦の裏面の斜視図である。図３は従来の本葺きの平瓦の縦木桟を用いた葺き状況の斜視図である。
【符号の説明】１は本発明の本葺きの平瓦本体。１ａは従来本葺きの平瓦本体。２は尻桟。３は安定桟。４は凹部。５は水垂側。６は横木桟。７は後部。８は、くぼみ。９は縦木桟。
【図１】
2004156409.tif 000004
【図２】
2004156409.tif 000005
【図３】
2004156409.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月4日(2003.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明本葺きの平瓦使用の軽量工法の葺き状況の斜視図である。
【図２】は本発明本葺きの平瓦の裏面の斜視図である。
【図３】は従来の本葺きの平瓦の縦木桟を用いた葺き状況の斜視図である。
【符号の説明】
１は本発明の本葺きの平瓦本体。
１ａは従来本葺きの平瓦本体。
２は尻桟。
３は安定桟。
４は凹部。
５は水垂側。
６は横木桟。
７は後部
８はくぼみ。
９は縦木桟
(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱材の廃材を燃焼させることで発生する、有害ガスをなくし、残材の処理に困ることがなく、断熱効果が高く、公害のない断熱材の提供。【解決手段】ダンボール紙数層１は、中に多重の空気層を持つため断熱効果が大層高い。断熱材の材料を、紙や木材の自然素材にすることによって、廃材となった時に燃焼しても、有害ガスを発生しない、残材の処理に困らない建材となった。また、角材２に穴４を穿つことによって、空気の流通を促し湿気を呼吸する機能を持たせることができた。【選択図】図１
2004156407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンボール紙数層（１）を芯材とし、角材（２）とベニヤ板（３）で被った断熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ダンボール紙数層（１）を芯材とし、角材（２）とベニヤ板（３）で被った断熱材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、断熱材に、ウレタンやスチロール、石綿、石膏等がつかわれていた。これらが廃材となった時の処理が困難で、燃焼した時の有害ガスや残材が公害問題となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、断熱効果が高く、衝撃に破れず、湿気を調節する断熱材で、廃材となった時に、燃焼しても有害ガスを発生したり、残材が公害問題にならない建材の研究をすすめた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
中に多重の空気層を持ち、断熱効果が高く、廃材となった断熱材を燃焼した時に、有害ガスを発生したり、残材の処理に困難がないように、紙や木材の自然素材を主材とした、ダンボール紙を芯材とした断熱材を発明した。
【０００５】
【発明実施の形態】
中に多重の空気層を持ち、断熱効果が高いダンボール紙数層（１）の周囲を、角材（２）とベニヤ板（３）で被って、断熱材とした。また、角材（２）に穴（４）を穿ち、空気の流通を促し、湿気を呼吸する機能をもたせた。
【０００６】
【発明の効果】
ダンボール紙数層（１）は、中に多重の空気層を持つため断熱効果が大層高い。断熱材の材料を、紙や木材の自然素材にすることによって、廃材となった時に燃焼しても、有害ガスを発生しない、残材の処理に困らない建材となった。また、角材（２）に穴（４）を穿つことによって、空気の流通を促し、湿気を呼吸する機能を持たせることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の見取図
【符号の説明】（１）ダンボール紙数層
（２）角材
（３）ベニヤ板
（４）穴
【図１】
2004156407.tif 000003