(57)【要約】【課題】記録に残すべきでない内容を含まない議事録を簡便に作成する議事録作成システムを提供する。【解決手段】議事録作成システム２は、音声を入力するための音声入力部１０と、音声入力部１０を介して入力された音声を記録する記録部１８と、音声入力部を介して入力される音声内容を認識する音声認識部１４と、音声認識部１４が所定のキーワード、例えば「オフレコ」などを認識した場合に、記録部１８の記録動作を中断させる制御部２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力するための音声入力部と、
前記音声入力部を介して入力された音声を記録する記録部と、
前記音声入力部を介して入力される音声内容を認識する音声認識部と、
前記音声認識部が所定のキーワードを認識した場合に、前記記録部の記録動作を中断させる制御部とを備えた議事録作成システム。
【請求項２】
前記音声認識部は、
前記所定のキーワードのデータを記憶する記憶部と、
前記音声入力部を介して入力される音声をテキストデータに変換する変換部と、
前記記憶部に記憶したキーワードデータと前記テキストデータを比較する比較部とを備えることを特徴とする請求項１の議事録作成システム。
【請求項３】
前記制御部は、記録中断中に前記音声認識部が第２のキーワードを認識した場合に、前記記録部の記録動作を再開することを特徴とする請求項１の議事録作成システム。
【請求項４】
前記記録部の記録動作の中断中に、記録中断を示す表示を行う表示部をさらに備えた請求項１〜３のいずれかに記載の議事録作成システム。
【請求項５】
複数の地点を通信回線で接続して通信を行うシステムに用いる議事録作成システムにおいて、
少なくとも１つの地点に設けられた音声入力部と、
前記音声入力部を介して入力された音声を記録する記録部と、
ユーザによる指示に応じて、１つの地点に設けた前記音声入力部を介して入力された音声を他の地点に伝達するのを阻止する阻止手段と、
前記阻止手段が動作中は、前記記録部の記録動作を中断させる制御部とを備えることを特徴とする議事録作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会議、講演会などの内容を議事録として記録し保存するための議事録作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＰネットワーク上で音声通話を実現するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）技術の実現、ネットワークの高速化・広帯域化、あるいは、ハードディスク容量の増大に伴うハードディスクでの録画の実現など、遠隔地を通信回線で結んだ会議を効率的且つ効果的に行うのに必要な環境は整いつつある。このような環境のもとでは、会議内容の録音・録画は各会議端末で簡単に行うことができる。
【０００３】
ところで、会議はその内容を議事録として記録し保存することが一般的である。このような議事録は、関係者（例えば、会議に出席できなかった人や議事内容に関係のある人）に提示されることがある。しかしながら、議事録として会議の内容を全て記録した場合、会議に参加した以外の人には聞かれたくない、すなわち記録に残してはいけない内容まで議事録に記録される恐れがある。
【０００４】
また、遠隔会議は社外のみならず社外とでも行われるが、会議中に社外には聞こえないようにした状態で秘密の内容を話したい場合がある。しかしながら、議事録として会議の内容を全て記録した場合、秘密の内容まで議事録に記録される恐れがある。
【０００５】
従来では、会議後に議事録の中から不要な内容を選択して削除する議事録編集方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２７２９９０号公報
【特許文献２】
特開平８−２５５１５０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来例では、ユーザ（例えば会議の出席者）が不要な内容を削除するため、処理ミスなどにより記録に残してはいけない内容が議事録に残ったままになる恐れがある。また、会議内容が出席者以外には秘密であっても、その内容には触れる資格のない人間が編集時に内容を見てしまうという可能性も残っている。社外の者に秘密の内容であっても議事録として一旦保存されるために、場合によっては、その内容が社外の者に漏れる危険性もある。
【０００８】
そこで、本発明は、記録に残すべきでない内容を含まない議事録を簡便に作成する議事録作成システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係る議事録作成システムの第１の態様は、
音声を入力するための音声入力部と、
前記音声入力部を介して入力された音声を記録する記録部と、
前記音声入力部を介して入力される音声内容を認識する音声認識部と、
前記音声認識部が所定のキーワードを認識した場合に、前記記録部の記録動作を中断させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
かかるシステムでは、特定のキーワード、例えば「オフレコ」などが発声された場合に記録動作が自動的に停止されるので、ユーザが後で記録に残すべきでない部分を議事録から削除するという編集作業が不要になる。
【００１１】
一実施形態では、音声認識部は、前記所定のキーワードのデータを記憶する記憶部と、音声入力部を介して入力される音声をテキストデータに変換する変換部と、記憶部に記憶したキーワードデータと前記テキストデータを比較する比較部とを備える。
【００１２】
制御部は、記録中断中に前記音声認識部が前記所定のキーワードと異なる第２のキーワードを認識した場合に、記録部の記録動作を再開する。このように、特定のキーワードをトリガーとして記録動作を自動的に中断・再開することで、記録に残すべきでない内容を含まない議事録を簡便に作成できる。
【００１３】
議事録作成システムは、記録部の記録動作の中断中に、記録中断を示す表示を行う表示部をさらに備えてもよい。この場合、ユーザは、記録が行われているか否かを容易に知ることができ、したがって、システムの利便性を向上させることができる。
【００１４】
本発明に係る議事録作成システムの第２の態様は、
複数の地点を通信回線で接続して通信を行うシステムに用いる議事録作成システムにおいて、
少なくとも１つの地点に設けられた音声入力部と、
音声入力部を介して入力された音声を記録する記録部と、
ユーザによる指示に応じて、１つの地点に設けた前記音声入力部を介して入力された音声を他の地点に伝達するのを阻止する阻止手段と、
阻止手段が動作中は、記録部の記録動作を中断させる制御部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
かかるシステムでは、他の地点にいる相手には聞かせたくない内容を話す間、記録動作が停止されるので、ユーザが後で前記内容を議事録から削除するという編集作業が不要になる。
【００１６】
前記議事録作成システムはさらに、音声入力部を介して入力される音声内容を認識する音声認識部を備え、制御部は、音声認識部が所定のキーワードを認識した場合に、記録部の記録動作を中断させるようにしてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る議事録作成システムの第１の実施形態を示すブロック図である。このシステム２は、例えば一つの会議室内で会議または一つの会場で講演を行う際の音声議事録を作成するのに用いるもので、ホスト装置（コンピュータ）４および該装置に接続された音声記録装置６を備える。
【００１９】
ホスト装置４のＣＰＵ（中央処理装置）８には、マイクなどを含む音声入力部１０と、音声記録装置６の動作状態および該装置６との接続状態を示す表示部１２と、音声入力部１０を介して入力された音声内容を認識するための音声認識部１４と、ユーザが各種操作を行うための操作部１６が接続されている。ホスト装置４は、音声入力部１０から入力された音声を出力するためのスピーカなどを含む音声出力部１７を備えてもよい。
【００２０】
音声記録装置６は、ホスト装置４の音声入力部１０を介して入力された音声を記録する記録部１８と、ホスト装置４のＣＰＵ８からの信号を受けて記録部１８の記録動作を中断・再開する制御部２０とを備える。音声記録装置６は、ユーザが操作するための操作部２２を備え、これにより、手動で記録部１８の記録動作を中断・再開できるようにしてもよい。
【００２１】
図２に示すように、ホスト装置４の音声認識部１４は、特定のキーワードのデータを記憶する記憶部２４と、音声入力部１０を介して入力される音声をテキストデータに変換する変換部２６と、記憶部２４に記憶したキーワードデータと変換されたテキストデータを比較する比較部２８とを備える。記憶部２４には、予め「オフレコ」や「カット」などの第１のキーワードと、「オンレコ」などの第２のキーワードが記憶されている。なお、ユーザが操作部１６などを介してキーワードを記憶部２４に追加記憶できるようになっていてもよい。変換部２６としては、例えばＩＢＭ社の音声認識ソフトウェアであるＶｉａＶｏｉｃｅ（商標名）などが用いられる。比較部２８により比較した変換テキストデータが、第１のキーワードのデータと一致する場合には、ＣＰＵ８は音声認識部１４から一致信号を受けて、音声記録装置６に対し記録の中止指令を出し、第２のキーワードのデータと一致する場合には、ＣＰＵ８は音声認識部１４から一致信号を受けて音声記録装置６に対し記録の再開指令を出す。
【００２２】
かかる構成を備えた議事録作成システム２を用いた議事録作成シーケンスの一例を図１，２とともに図３を参照して説明する。会議等に先だって、ユーザは、ホスト装置４の操作部１６を介して、音声記録装置６にアクセスし接続要求を行う。接続可能状態にあれば、音声記録装置６からホスト装置４に接続を通知し、ホスト装置４の表示部１２には、音声記録装置６との接続が完了したことが表示される。
【００２３】
会議等を開始する際に、ユーザは、ホスト装置４の操作部１６の操作を行って、音声記録装置６に対し記録指令を行う。音声記録装置６は、記録を開始し、ホスト装置４に記録を開始したことを通知する。このとき、表示部１２には、音声記録装置６が記録中であることが表示される。
【００２４】
記録が行われている状態で、第１のキーワード、例えば「オフレコ」が発声された場合、ホスト装置４のＣＰＵ８は、音声認識部１４からの一致信号を受けて、音声記録装置６の制御部２０に中止指令を出し、その結果、記録部１８の記録動作が停止される。音声記録装置６は、ホスト装置４に記録が中断されていることを通知する。このとき、表示部１２には、記録中断中であることが表示される。
【００２５】
記録が中断されている状態で、第２のキーワード、例えば「オンレコ」が発声された場合、ホスト装置４のＣＰＵ８は、音声認識部１４からの一致信号を受けて、音声記録装置６の制御部２０に再開指令を出し、その結果、記録部１８の記録動作が再開される。音声記録装置６は、ホスト装置４に記録が再開されていることを通知する。このとき、表示部１２には、記録中であることが表示される。
【００２６】
会議等を終了する際に、ユーザは、ホスト装置４の操作部１６を介して、音声記録装置６に対し停止指令を行う。
【００２７】
このようにして、特定キーワードをトリガーとして記録の中断・再開が行われ、記録されることを望まない部分が記録されていない議事録が完成する。
【００２８】
以上のように、本実施形態に係る議事録作成システム２によれば、記録に残すことを望まない内容が確実に削除された議事録を作成できる。
【００２９】
会議中に話すべき内容の中に第１または第２のキーワードが偶然含まれている場合に、音声記録装置６が誤作動して記録動作を中断したり再開したりする可能性がある。これを避けるために、音声入力部１０を介して特定のキーワードが入力された後、所定時間音声が入力されない場合に限って、記録の中断・再開が行われるようにしてもよい。
【００３０】
また、特定話者（例えば司会者）の発声したキーワードに限って記録動作の中断・再開が行われるようにしてもよい。これを実現するための一例として、音声認識部１４の記憶部２４に、予め特定話者の声紋（すなわち、周波数スペクトルの時間変化）を記憶しておき、比較部２８が、テキストデータとキーワードデータの比較とともに、あるいは、これらのデータが一致した場合に、登録しておいた声紋と入力された音声との比較を行う方法が挙げられる。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
図４，５は、本発明に係る議事録作成システムの第２の実施形態を示すブロック図である。以下、第１の実施形態と同一または類似の構成要素に対しては、同一の符号または同一の符号に適当な添え字を付したものを用いる。本実施形態に係る議事録作成システム３０は、遠隔にある地点Ａ（例えば東京）と地点Ｂ（例えば大阪）の間で、例えば音声による社内会議または（複数のパネリストによる）講演会を行う際の音声議事録を作成するのに用いるもので、地点Ａには端末４Ａと音声記録装置６、地点Ｂには端末４Ｂが設置され、端末４Ａと４Ｂは通信回線３２を介して接続されている。通信回線として、例えば公衆電話回線（ＰＳＴＮ）、デジタル電話回線（例えばＩＳＤＮ）、インターネット、ＬＡＮ、携帯電話用の回線など、有線伝送路または無線伝送路あるいはそれらの組み合わせが用いられる。
【００３２】
端末４Ａは、通信制御部３４Ａを備えている点を除いて、第１の実施形態のホスト装置４と同様の構成を有している。端末４Ｂは、通信制御部３４Ｂを備えている点および音声認識部を備えていない点を除いて、ホスト装置４と同様の構成を有している。通信制御部３４Ａ，３４Ｂは、端末４Ａ，４Ｂ間の通信の制御を行うものである。端末４Ａ，４Ｂの各音声出力部１７Ａまたは１７Ｂからは、自端末だけでなく相手端末の音声入力部１０Ａまたは１０Ｂを介して入力された音声も出力される。なお、図示は省略するが、使用される通信回線がデジタル回線の場合、各端末４Ａ，４Ｂには音声コーディック部が設けられ、音声を符号化して音声データに変換して相手端末に送信したり、相手端末から受け取った音声データを復号化して音声に変換する。
【００３３】
かかる構成を備えた議事録作成システム３０を用いた議事録作成シーケンスの一例を図４，５とともに図６を参照して説明する。会議等に先だって、通信制御部３４Ａは、端末４Ａの操作を担当するユーザＵＡの操作部１６Ａを介した指令に基づいて、通信回線３２を経由して端末４Ｂにアクセスし接続要求を行う。端末４Ｂの操作を担当するユーザＵＢは、接続要求に対し接続許可を端末４Ｂから端末４Ａに通知する。このとき、自動的に接続が許可されるようにしてよいし、送信相手を自動的に確認してから自動的に接続が許可されるようしてもよいし、あるいは、ユーザＵＢが送信相手を自ら確認してから接続を許可するようにしてもよい。
【００３４】
ユーザＵＡはまた、端末４Ａの操作部１６Ａの操作を行って、音声記録装置６にアクセスし接続要求を行う。接続可能状態にあれば、音声記録装置６から端末４Ａに接続を通知し、端末４Ａの表示部１２Ａには、音声記録装置６との接続が完了したことが表示される。
【００３５】
会議等を開始する際に、ユーザＵＡは、端末４Ａの操作部１６Ａを介して、音声記録装置６に対し記録指令を行う。音声記録装置６は、記録を開始し、端末４Ａと４Ｂに記録を開始したことを通知する。このとき、各端末４Ａ，４Ｂの表示部１２Ａ，１２Ｂに、音声記録装置６が記録中であることが表示される。
【００３６】
記録が行われている状態で、地点ＡまたはＢ（図６の例では地点Ａ）で第１のキーワード、例えば「オフレコ」が発声された場合、端末４ＡのＣＰＵ８Ａは、音声認識部１４Ａからの一致信号を受けて、音声記録装置６の制御部２０に中止指令を出し、その結果、記録部１８の記録動作が停止される。音声記録装置６は、端末４Ａと４Ｂに記録が中断されていることを通知する。このとき、各端末４Ａ，４Ｂの表示部１２Ａ，１２Ｂには、記録中断中であることが表示される。
【００３７】
記録が中断されている状態で、地点ＡまたはＢ（図６の例では地点Ａ）で第２のキーワード、例えば「オンレコ」が発声された場合、端末４ＡのＣＰＵ８Ａは、音声認識部１４Ａからの一致信号を受けて、音声記録装置６の制御部２０に再開指令を出し、その結果、記録部１８の記録動作が再開される。音声記録装置６は、端末４Ａと４Ｂに記録が再開されていることを通知する。このとき、各端末４Ａ，４Ｂの表示部１２Ａ，１２Ｂには、記録中であることが表示される。
【００３８】
会議等を終了する際に、ユーザＵＡは、端末４Ａの操作部１６Ａを介して、音声記録装置６に対し停止指令を行う。
【００３９】
このようにして、特定キーワードをトリガーとして記録の中断・再開が行われ、記録されることを望まない部分が記録されていない議事録が完成する。
【００４０】
なお、本実施形態では、音声記録装置６は地点Ａに設置されているが、地点Ｂあるいはそれ以外の場所に設置してもよい。但し、地点Ａ，Ｂ以外に音声記録装置を設置する場合には、端末４Ａ，４Ｂとの通信を行うための通信制御部が必要となる。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
図７，８は、本発明に係る議事録作成システムの第３の実施形態を示すブロック図である。本実施形態に係る議事録作成システム４０は、遠隔にある地点Ｃと地点Ｄの間で、例えば音声および映像を用いた社外会議、授業もしくは講演会を行う際の議事録を作成するのに用いるもので、地点Ｃには端末４２Ｃと映像・音声記録装置４４、地点Ｄには端末４２Ｄが設置され、端末４２Ｃと４２Ｄはデジタル通信回線４６を介して接続されている。
【００４２】
端末４２Ｃは、第１の実施形態のホスト装置４と同様に、音声入力部１０Ｃ、音声認識部１４Ｃ、および音声出力部１７Ｃを備える。端末４２Ｃはまた、音声コーディック部４８を備え、音声入力部１０から入力される音声を符号化して音声データに変換して相手端末に送信したり、自端末４２Ｃの音声入力部１０Ｃまたは相手端末４２Ｄから受け取った音声データを復号化して音声に変換して音声出力部１７Ｃから出力する。
【００４３】
端末４２Ｃはさらに、カメラおよび／または書画カメラなどを含む映像入力部５０、モニタなどを含む映像出力部５２、および映像コーディック部５４を備え、映像入力部５０のカメラおよび／または書画カメラを介して取り込んだ映像信号は、映像コーディック部５４により映像データとして符号化され出力される。映像コーディック部５４に入力される映像データは、映像信号に復号化され映像出力部５２のモニタに出力される。
【００４４】
端末４２Ｃの通信制御部５６は、映像データおよび音声データを格納可能な通信フレームの通信回線４６を介した送受信を行う。端末４２Ｃは加えて、多重化／分離部５８を備え、通信制御部５６が受信する通信フレームから映像データおよび音声データに分離するとともに、画像データおよび音声データを多重化して通信制御部５６に出力する。したがって、音声コーディック部４８は、多重化／分離部５８が通信フレームから分離した音声データを音声信号に復号化して出力するとともに、音声信号を音声データに符号化して多重化／分離部５８に送ることになる。また、映像コーディック部５４は、多重化／分離部５８が通信フレームから分離した映像データを映像信号に復号化して出力するとともに、映像信号を映像データに符号化して多重化／分離部５８に送ることになる。
【００４５】
映像・音声記録装置４４の記録部６０は、音声とともに端末４２Ｃ，４２Ｄで撮影された映像が記録されるようになっている。
【００４６】
端末４２Ｃの操作部６２にはミュート（Ｍｕｔｅ）スイッチ（広義には阻止手段）が設けてあり、該スイッチがオンの間は、端末４２Ｄから端末４２Ｃには音声が到達するが端末４２Ｃから端末４２Ｄには音声が到達しないと同時に、記録部６０による音声の記録のみ一時的に停止されるようになっている。
【００４７】
端末４２Ｄは、図示は省略するが、音声認識部を備えていないことを除き端末４２Ｃと略同一の構成を有する。
【００４８】
かかる構成を備えた議事録作成システム４０を用いた議事録作成シーケンスの一例を図７，８とともに図９を参照して説明する。会議等に先だって、通信制御部５６は、端末４２Ｃの操作を担当するユーザＵＣの操作部６２を介した指令に基づいて、通信回線４６を経由して端末４２Ｄにアクセスし接続要求を行う。端末４２Ｄの操作を担当するユーザＵＤは、接続要求に対し接続許可を端末４２Ｄから端末４２Ｃに通知する。このとき、自動的に接続が許可されるようにしてよいし、送信相手を自動的に確認してから自動的に接続が許可されるようしてもよいし、あるいは、ユーザＵＤが送信相手を自ら確認してから接続を許可するようにしてもよい。
【００４９】
ユーザＵＣはまた、端末４２Ｃの操作部６２の操作を行って、映像・音声記録装置４４にアクセスし接続要求を行う。接続可能状態にあれば、映像・音声記録装置４４から端末４２Ｃに接続を通知し、端末４２Ｃの表示部１２Ｃには、映像・音声記録装置４４との接続が完了したことが表示される。
【００５０】
会議等を開始する際に、ユーザＵＣは、端末４２Ｃの操作部６２を介して、映像・音声記録装置４４に対し記録指令を行う。映像・音声記録装置４４は、記録を開始し、端末４２Ｃと４２Ｄに記録を開始したことを通知する。このとき、各端末４２Ｃ，４２Ｄの表示部に、映像・音声記録装置４４が記録中であることが表示される。
【００５１】
記録が行われている状態で、端末４２Ｃのミュートスイッチがオンになると、端末４２ＣのＣＰＵ８Ｃは、映像・音声記録装置４４の制御部２０に中止指令を出し、その結果、記録部６０の記録動作が停止される。映像・音声記録装置４４は、端末４２Ｃと４２Ｄに記録が中断されていることを通知する。このとき、各端末４２Ｃ，４２Ｄの表示部には、記録中断中であることが表示される。
【００５２】
記録が中断されている状態で、端末４２Ｃのミュートスイッチがオフになると、端末４２ＣのＣＰＵ８Ｃは、映像・音声記録装置４４の制御部２０に再開指令を出し、その結果、記録部６０の記録動作が再開される。映像・音声記録装置４４は、端末４２Ｃと４２Ｄに記録が再開されていることを通知する。このとき、各端末４２Ｃ，４２Ｄの表示部には、記録中であることが表示される。
【００５３】
会議等を終了する際に、ユーザＵＣは、端末４２Ｃの操作部６２を介して、映像・音声記録装置４４に対し停止指令を行う。
【００５４】
このようにして、特定キーワードをトリガーとして記録の中断・再開が行われ、記録されることを望まない部分が記録されていない議事録が完成する。
【００５５】
前述の動作シーケンスでは、音声認識部１４Ｃのキーワード認識による音声記録停止について説明しなかったが、第１の実施形態において説明したのと略同一である。但し、音声記録停止とともに映像の記録を停止するようにしてもよいし映像の記録は常に行われるようにしてもよい。
【００５６】
また、端末４２Ｄのミュートスイッチを用いても、前述したのと同様に記録の中断・再開が行われる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、音声記録装置４４は地点Ｃに設置されているが、地点Ｄあるいはそれ以外の場所に設置してもよい。但し、地点Ｃ，Ｄ以外に音声記録装置を設置する場合には、端末４２Ｃ，４２Ｄとの通信を行うための通信制御部が必要となる。
【００５８】
加えて、本実施形態では、表示部１２と映像出力部５２が分かれているが、同一のモニタに記録装置４４との接続状態、記録装置４４の動作状態および映像が表示されるようにしてもよい。
【００５９】
さらにまた、本実施形態では、通信回線４６としてＩＳＤＮなどデジタル通信回線が用いられる例を示したが、例えば、アナログ回線を用いたＡＤＳＬシステムを利用してもよい。
【００６０】
また、端末４２Ｃ，４２Ｄのモニタに会議資料などのデータを共通して表示させてもよい。このような資料データは、多重化／分離部において、音声および映像データとの多重化を行った上で通信フレームとして送信したり、受信した通信フレームからの分離を行えばよい。資料データは、議事録の一部として記録・保存してもよい。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、記録に残すべきでない内容を含まない議事録を簡便に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る議事録作成システムの第１の実施形態を示すブロック図。
【図２】図１の音声認識部の構成を示すブロック図。
【図３】図１，２の議事録作成システムの動作シーケンスを示す図。
【図４】本発明に係る議事録作成システムの第２の実施形態を示すブロック図。
【図５】図４の議事録作成システムの構成を詳細に示すブロック図。
【図６】図４，５の議事録作成システムの動作シーケンスを示す図。
【図７】本発明に係る議事録作成システムの第３の実施形態を示すブロック図。
【図８】図７の議事録作成システムの構成の一部を詳細に示すブロック図。
【図９】図７，８の議事録作成システムの動作シーケンスを示す図。
【符号の説明】
２，３０，４０：議事録作成システム
４：ホスト装置
６：音声記録装置
４Ａ，４Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ：端末
３２，４６：通信回線
４４：映像・音声記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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