(57)【要約】【課題】内部損傷を含めて損傷部品を的確に判断することができるようにする。【解決手段】車両１の所定の場所に取り付けられた発信機２からの信号を受信機３，４，５，６によって受信して、発信機２の位置を測定する（ステップＳ１）。次に、測定の結果得られた発信機２の測定位置と、車両１が損傷を受けていないときに発信機２が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算する（ステップＳ２）。そして、発信機２のずれ量に応じて発信機２周辺の損傷部品を判定する（ステップＳ３）。【選択図】        図１
2004177191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損傷部品を判定するための損傷部品判定方法において、
車両の所定の場所に取り付けられた発信機からの信号を受信機によって受信して、前記発信機の位置を測定し、
測定の結果得られた前記発信機の測定位置と、前記車両が損傷を受けていないときに前記発信機が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算し、
前記発信機のずれ量に応じて前記発信機周辺の損傷部品を判定する、
ことを特徴とする損傷部品判定方法。
【請求項２】
前記発信機からの前記信号が複数の前記受信機それぞれへ到達した時刻に基づいて、前記発信機の位置を測定することを特徴とする請求項１記載の損傷部品判定方法。
【請求項３】
前記発信機のずれ量に応じた影響範囲と、影響範囲内の部品とが予めデータベースに登録されており、前記データベースを参照して、前記発信機のずれ量に応じた前記損傷部品を判定することを特徴とする請求項１記載の損傷部品判定方法。
【請求項４】
前記損傷部品が判定されると、前記損傷部品に対する交換部品の部品番号をデータベースから抽出し、前記交換部品の発注情報をネットワークを介して接続された部品受注サーバに対して送信することを特徴とする請求項１記載の損傷部品判定方法。
【請求項５】
損傷部品を判定する損傷部品判定装置において、
車両の所定の場所に取り付けられた発信機からの信号を受信する受信機と、
前記受信機によって受信した信号に基づき、前記発信機の位置を測定する位置測定手段と、
測定の結果得られた前記発信機の測定位置と、前記車両が損傷を受けていないときに前記発信機が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算するずれ量計算手段と、
前記発信機のずれ量に応じて前記発信機周辺の損傷部品を判定する損傷部品判定手段と、
を有することを特徴とする損傷部品判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両の損傷部品を判定するための損傷部品判定方法および損傷部品判定装置に関し、特に外的要因による変形などにより損傷した部品を判定するための損傷部品判定方法および損傷部品判定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のディーラや自動車整備工場などでは、事故等により損傷した自動車の修理依頼を受けた場合、修理費用の概算見積を算出することが多い。予め概算見積を出しておけば、経済的な観点から、修理の必要性を正しく判断することができる。また、損傷箇所等の情報は、自動車損害保険の給付判断にも利用される。このとき、損害箇所等の情報を迅速に保険会社に通知するために、ネットワークを介して損害箇所等の情報を保険会社コンピュータに送信する技術も考えられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
修理費用の見積を出すには、損傷箇所を特定する必要がある。修理作業着手前に損傷箇所を判断する場合、自動車の外観を観察して損傷箇所を特定する。そして、損傷箇所の損傷度合いに応じて、内部部品の損傷状態を推定する。
【０００４】
一般的に、外観目視による内部部品の損傷状態の推定は、作業者の経験に基づいて行われていた。そのため、内部部品の損傷状態の判断は、作業者毎にばらつきがあり、正確性に欠いていた。
【０００５】
そこで、３次元立体計測方法を用いて事故車の形状等の定量的計測を行い、事故車の修理費用の見積を簡略化する事故車修理費用見積システムが考えられている。この事故車修理費用見積システムでは、まず、レーザ光などで事故車の形状データを得る。次に、得られた事故車の形状データと未事故車のデータとを比較、合成して事故車の３次元形状を復元する。そして、復元した事故車の３次元形状から、事故車の損傷部分を定量的に把握し特定する（たとえば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３１８７３７７号
【特許文献２】
特開平１１−１６１７１１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献２に示した事故車修理費用見積システムは、あくまでも外観から判断可能な損傷部分をシステム的に特定できるようにしたものであり、外観に現れない損傷箇所については見つけだすことができない。
【０００８】
たとえば、自動車事故の場合、事故の衝撃で、衝突箇所から離れた位置にある内部部品が損傷することもある。このような部品の損傷は、外部から観察しただけでは発見することができない。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、内部損傷を含めて損傷部品を的確に判断することができる損傷部品判定方法および損傷部品判定装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような損傷部品判定方法が提供される。本発明に係る損傷部品判定方法は、損傷部品を判定するためのものであり、以下の手順で実現される。
【００１１】
まず、車両１の所定の場所に取り付けられた発信機２からの信号を受信機３，４，５，６によって受信して、発信機２の位置を測定する（ステップＳ１）。次に、測定の結果得られた発信機２の測定位置と、車両１が損傷を受けていないときに発信機２が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算する（ステップＳ２）。そして、発信機２のずれ量に応じて発信機２周辺の損傷部品を判定する（ステップＳ３）。
【００１２】
このような損傷部品判定方法によれば、車両１が損傷し発信機２の位置がずれると、発信機２の位置が測定され、ずれ量が計算される。そして、ずれ量に応じて、発信機２周辺の損傷部品が判定される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、損傷部品を判定する損傷部品判定装置において、車両の所定の場所に取り付けられた発信機からの信号を受信する受信機と、前記受信機によって受信した信号に基づき、前記発信機の位置を測定する位置測定手段と、測定の結果得られた前記発信機の測定位置と、前記車両が損傷を受けていないときに前記発信機が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算するずれ量計算手段と、前記発信機のずれ量に応じて前記発信機周辺の損傷部品を判定する損傷部品判定手段と、を有することを特徴とする損傷部品判定装置が提供される。
【００１４】
このような損傷部品判定装置によれば、受信機により、車両の所定の場所に取り付けられた発信機からの信号が受信される。すると、位置測定手段により、発信機の位置が測定される。次に、ずれ量計算手段により、測定の結果得られた発信機の測定位置と、車両が損傷を受けていないときに発信機が存在すべき基準位置とが比較され、ずれ量が計算される。そして、損傷部品判定手段により、発信機のずれ量に応じて発信機周辺の損傷部品が判定される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１６】
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。本発明に係る損傷部品判定方法では、まず、車両１の所定の場所に取り付けられた発信機２からの信号を受信機３，４，５，６によって受信して、発信機２の位置を測定する（ステップＳ１）。
【００１７】
なお、発信機２は、車両１に対して多数取り付けられている。また、発信機２は、車両１の内部に取り付けられていてもよい。発信機２が車両１の内部に取り付けられる場合、発信機２は、車両１の外板を透過する信号（たとえば、電磁波）を発信する。
【００１８】
発信機２の位置は、たとえば、発信機２から発信された信号が各受信機３，４，５，６で受信された時刻に基づいて測定することできる。すなわち、各受信機３，４，５，６における信号の受信時刻の差が、発信機２からの距離の差に比例する。そこで、各受信機３，４，５，６から発信機２までの距離の差から、発信機２の位置を割り出すことができる。
【００１９】
たとえば、発信機２からは発信機番号を示す信号が出力される。その場合、各受信機３，４，５，６は、受信した信号で示される発信機番号と受信時刻とを含む情報を生成する。一方、各受信機３，４，５，６の位置が予め設定されたテーブルを参照し、受信機３，４，５，６の位置を決定する。そして、受信機３，４，５，６から発信機２までの相対的な位置関係によって、発信機２の位置を決定する。これにより、発信機２の発信機番号と位置（測定位置）とからなる情報が生成される。
【００２０】
次に、測定の結果得られた発信機２の測定位置と、車両１が損傷を受けていないときに発信機２が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算する（ステップＳ２）。たとえば、発信機２の発信機番号と基準位置（取り付け位置）とを関連付けて、データベース７に予め登録しておく。そして、発信機２の位置が測定され、発信機番号と測定位置とを含む情報が生成されると、データベース７において、その発信機番号に関連付けられた基準位置を取得する。その後、測定結果として得られた測定位置とデータベース７から取得した基準位置との距離を計算し、ずれ量とする。
【００２１】
最後に、発信機２のずれ量に応じて発信機２周辺の損傷部品を判定する（ステップＳ３）。たとえば、発信機２の発信機番号に関連付けて、その発信機２のずれ量毎の損傷部品のリストを、データベース７に登録しておく。そして、ずれ量が算出されると、該当する発信機番号の算出されたずれ量に対応付けてリストアップされている損傷部品を、車両１の損傷部品とする。
【００２２】
このような損傷部品判定方法によれば、車両１が損傷し発信機２の位置がずれると、発信機２の位置が測定され、ずれ量が計算される。そして、ずれ量に応じて、発信機２周辺の損傷部品が判定される。その結果、車両１の損傷部品を容易に判断することができる。しかも、発信機２は、車両１の内部に取り付けることができるため、外観目視により判別不可能な損傷部品を検出することができる。
【００２３】
ところで、損傷した車両１を修理する場合、実際の修理作業に先立ち、損傷部品の交換部品を揃えておく必要がある。一般には、自動車ディーラや自動車整備工場は、修理に必要な自動車の部品を、部品商に発注する。部品商は、発注者から自動車の名称、部品名称等を聞き出し、部品検索システムを用いて、必要な部品の部品番号を特定する。
【００２４】
部品検索システムでは、自動車の部品がエンジン系、電装系、ボディ系、シャーシ系という大分類にカテゴライズされている。さらに、各大分類のそれぞれに属する部品が、中分類、小分類にカテゴライズされている。部品商は、注文された部品に対応するカテゴリを絞り込むことにより、目的の部品を検索している。
【００２５】
このような部品検索システムは、注文すべき部品が明確な場合にはよいが、事故車の修理のように、交換部品点数が非常に多く、複数のカテゴリの交換部品が存在する場合、部品の特定が非常に煩雑になる。たとえば、「左前部の全ての部品」といった漠然とした注文の場合、必要な部品を正確に判断するのは困難である。
【００２６】
しかも、自動車の部品の中には、属するカテゴリの判断が難しいものがある。たとえば、エンジンマウンタ（エンジンをシャーシに固定する部材）という部品が、エンジン系に属するかシャーシ系に属するのかが分からない。このように、自動車の交換部品は、誤発注が発生しやすい。誤発注により、正しい交換部品が揃えられなければ、修理作業が滞ってしまう。
【００２７】
そこで、本実施の形態では、本発明に係る損傷部品判定方法をコンピュータ上で実現し、そのコンピュータから交換部品の発注を行えるようにした。これにより、部品の分類や部品名などを意識せずに、正しい交換部品を迅速に発注することができる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では、損傷部品判定方法を実現するコンピュータを、損傷部品判定装置と呼ぶこととする。また、以下の実施の形態では、発信機の識別情報（発信機番号）は、その発信機が取り付けられた部品の識別番号で表されるものとする。さらに、発信機は小型化されており、発信機の位置は、その発信機が取り付けられた部品の位置と同じとみなすことができるものとする。
【００２９】
図２は、本実施の形態のシステム構成図である。図２に示すように、損傷部品判定装置１００と部品受注サーバ３００とがネットワーク１０を介して接続されている。損傷部品判定装置１００には、車両２００の部品に取り付けられた発信機からの信号を受診するための受信機２１〜２４が接続されている。
【００３０】
本実施の形態では、発信機３１から発信される電磁波を受信機２１〜２４が受信して、損傷部品判定装置１００が各受信機２１〜２４から発信機３１までの距離を測り、発信機３１の位置を割り出す。損傷部品判定装置１００は、発信機３１の位置を割り出したら、その発信機３１が取り付けられた部品の適正な位置（基準位置）と比較し、位置のずれを求める。損傷部品判定装置１００は、部品の位置ずれに基づいて損傷部品を判定し、ネットワーク１０を介し、部品受注サーバ３００に対して交換部品を発注する。
【００３１】
図３は、本発明の実施の形態に用いる損傷部品判定装置のハードウェア構成例を示す図である。損傷部品判定装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６およびネットワークインタフェース１０７が接続されている。
【００３２】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３３】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０８を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３４】
通信インタフェース１０６には、受信機２１〜２４が接続されている。通信インタフェース１０６は、受信機２１〜２４からの発信機からの発信信号に関する情報を受け取り、ＣＰＵ１０１に渡す。
【００３５】
ネットワークインタフェース１０７は、ネットワーク１０に接続されている。ネットワークインタフェース１０７は、ネットワーク１０を介して、他の損傷部品判定装置との間でデータの送受信を行う。
【００３６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、損傷部品判定装置１００のハードウェア構成例を示したが、部品受注サーバ３００も同様の構成で実現することができる。
【００３７】
図４は、損傷部品判定装置の内部構成を示すブロック図である。損傷部品判定装置１００は、部品取り付け位置テーブル１１０、影響範囲テーブル１２０、発信機位置測定部１３０、損傷部品判断部１４０、および交換部品発注部１５０を有している。部品取り付け位置テーブル１１０と影響範囲テーブル１２０とは、損傷部品判定装置１００におけるデータベースの一部である。
【００３８】
部品取り付け位置テーブル１１０には、発信機が取り付けられた部品の車両２００内での位置が設定されている。部品の位置は、車両２００が、受信機２１〜２４が配置された３次元測定空間内の所定の測定位置に正確に配置されたときの、その３次元測定空間上での部品の座標値で示される。また、部品取り付け位置テーブル１１０には、各部品に関して、ずれ量と影響範囲との対応関係が設定されている。
【００３９】
影響範囲テーブル１２０は、発信機が取り付けられた各部品に関し、ずれが生じたときの影響範囲に含まれる部品（損傷部品）のリストが設定されている。
発信機位置測定部１３０は、受信機２１〜２４から発信機に関する情報を受け取り、各受信機から発信機までの距離を測定する。そして、複数の受信機から発信機までの距離に基づいて、発信機の位置を算出する。各発信機の位置の情報は、損傷部品判断部１４０に渡される。
【００４０】
損傷部品判断部１４０は、測定された複数の発信機の位置と、発信機が取り付けられた部品の本来あるべき位置とを比較し、ずれを算出する。なお、部品の本来あるべき位置は、部品取り付け位置テーブル１１０を参照して、判断できる。損傷部品判断部１４０は、部品取り付け位置テーブル１１０を参照し、部品のずれ量に応じた影響範囲を判断する。そして、損傷部品判断部１４０は、影響範囲テーブル１２０を参照し、影響範囲内の他の部品を損傷部品と判断する。損傷部品の情報は、交換部品発注部１５０に渡される。
【００４１】
交換部品発注部１５０は、損傷部品の情報を受け取ると、その損傷部品の交換部品をネットワーク１０を介して部品受注サーバ３００に発注する。
図５は、部品取り付け位置テーブルのデータ構造例を示す図である。部品取り付け位置テーブル１１０には、車型式、部品番号、部品取り付け座標、ずれ許容値、および影響範囲の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられ、１つのレコードを構成している。
【００４２】
車型式の欄には、損傷度合いの判定対象となっている車両２００の識別番号が設定される。図５の例では、車型式に「Ｔ８６」が設定されている。
部品番号の欄には、発信機を取り付けた部品の識別番号が設定される。図５の例では、部品番号に「Ａ０００１」が設定されている。
【００４３】
部品取り付け座標の欄には、３次元測定空間内の所定の測定位置に、無損傷の車両２００を配置したときの各部品の座標値が設定される。図５の例では、部品番号「Ａ０００１」の部品取り付け位置として「Ｘ＝１００，Ｙ＝２００，Ｚ＝３００」が設定されている。
【００４４】
ずれ許容値の欄には、部品のずれ量に応じた影響範囲指定の境界値が設定される。本実施の形態では、１つの部品に対して、複数の許容値が設定されている。図５の例では、部品番号「Ａ０００１」のずれ許容値として、「１ｍｍ」、「５ｍｍ」、「１０ｍｍ」、「２０ｍｍ」、「無応答」が設定されている。ここで
ずれ許容値「１ｍｍ」は、ずれ量Δｄが０≦Δｄ≦１の場合を指す。ずれ許容値「５ｍｍ」は、ずれ量Δｄが１＜Δｄ≦５の場合を指す。ずれ許容値「１０ｍｍ」は、ずれ量Δｄが５＜Δｄ≦１０の場合を指す。ずれ許容値「２０ｍｍ」は、ずれ量Δｄが１０＜Δｄ≦２０の場合を指す。「無応答」とは、対応する部品に取り付けられた発信機からの信号が検知できなかった場合（部品の脱落等が想定される）である。ここで、ずれ量Δｄが２０＜Δｄの場合も、ずれ許容値「無応答」に含めることができる。
【００４５】
影響範囲の欄には、部品のずれ量に対応する影響範囲を識別するための情報が設定される。図５の例では、ずれ許容値「１ｍｍ」のときの影響範囲は、「無」と設定されている。ここで、影響範囲「無」とは、損傷部品が無いことを示している。ずれ許容値「５ｍｍ」のときの影響範囲は、「当該部品」と設定されている。影響範囲「当該部品」とは、位置が測定された部品（図５の例では部品番号「Ａ０００１」）のみが損傷したことを示している。ずれ許容値「１０ｍｍ」のときの影響範囲は、「影響Ｎｏ．１」と設定されている。ずれ許容値「２０ｍｍ」のときの影響範囲は、「影響Ｎｏ．２」と設定されている。ずれ許容値「無応答」のときの影響範囲は、「影響Ｎｏ．３」と設定されている。影響範囲の「影響Ｎｏ．１」「影響Ｎｏ．２」「影響Ｎｏ．３」は、影響を受ける部品（損傷部品）のリストを示す識別情報である。
【００４６】
図６は、影響範囲テーブルのデータ構造例を示す図である。影響範囲テーブル１２０には、車型式、影響元部品番号、影響Ｎｏ．、影響先部品番号、およびコメントの欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられ、１つのレコードを構成している。
【００４７】
車型式の欄には、損傷度合いの判定対象となっている車両２００の識別番号が設定される。図６の例では、車型式に「Ｔ８６」が設定されている。
影響元部品番号の欄には、発信機を取り付けた部品の識別番号が設定される。図６の例では、部品番号に「Ａ０００１」が設定されている。
【００４８】
影響Ｎｏ．の欄には、影響元部品番号で示される部品のずれ許容値毎の影響範囲を識別するための情報が設定される。図６の例では、影響Ｎｏ．「１」、「２」が設定されている。
【００４９】
影響先部品番号の欄には、影響元部品番号で示される部品の位置ずれの影響を受ける部品の識別番号が設定される。図６の例では、部品番号「Ａ０００１」の部品にずれが生じ、影響範囲「影響Ｎｏ．１」と判断されたとき、影響を受ける部品の部品番号は「Ａ０００１」、「Ａ０００２」、「Ａ０００３」である。また、部品番号「Ａ０００１」の部品にずれが生じ、影響範囲「影響Ｎｏ．２」と判断されたとき、影響を受ける部品の部品番号は「Ａ０００１」、「Ａ０００２」、「Ａ０００３」、「Ａ０００４」、「Ａ０００５」である。
【００５０】
コメントの欄には、影響先部品番号で示される部品に関する任意の情報が設定される。図６の例では、コメントの欄に、影響先部品番号で示される部品の名称が設定されている。たとえば、部品番号「Ａ０００１」の部品の名称は「ステアリングボックス」である。部品番号「Ａ０００２」の部品の名称は「ステアリングロッド」である。部品番号「Ａ０００３」の部品の名称は「ステアリングアーム」である。部品番号「Ａ０００４」の部品の名称は「ジョイントディスク」である。部品番号「Ａ０００５」の部品の名称は「ジョイントボール」である。
【００５１】
図５，図６に示したような、部品取り付け位置テーブル１１０と影響範囲テーブル１２０とを参照すれば、発信機が取り付けられた部品のずれ量に応じた損傷部品が判別できる。たとえば、部品番号「Ａ０００１」のずれ量が８ｍｍの場合、部品取り付け位置テーブル１１０を参照し、影響範囲が「影響Ｎｏ．１」であることが分かる。すると、影響範囲テーブル１２０を参照し、部品番号「Ａ０００１」、影響範囲「影響Ｎｏ．１」に該当する全レコードを抽出する。その結果、影響範囲内の部品（損傷部品）として、部品番号「Ａ０００１」のステアリングボックス、部品番号「Ａ０００２」のステアリングロッド、部品番号「Ａ０００３」のステアリングアームが検出される。
【００５２】
次に、図４〜図６に示したような構成の損傷部品判定装置１００によって、車両２００の損傷部品を自動的に判定し、交換部品を発注する際の処理内容について説明する。
【００５３】
図７は、損傷部品判定および交換部品発注の手順を示すフローチャートである。以下、図７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１１］発信機位置測定部１３０は、受信機２１〜２４からの情報に基づいて、車両２００に設けられた発信機の位置を測定する。この際、発信機から送られる信号に基づいて、発信機が取り付けられている部品の部品情報（車型式、部品識別番号等）を読み取る。発信機位置測定部１３０は、発信機が取り付けられた部品の部品情報と発信機の位置情報とを組にして、損傷部品判断部１４０に渡す。
【００５４】
［ステップＳ１２］損傷部品判断部１４０は、発信機位置測定部１３０から、部品情報と発信機の位置情報とを受け取ると、発信機の位置情報の補正処理を行う。すなわち、３次元測定空間内に車両２００を移動したとき、所定の位置（損傷していない車両２００の発信機の位置が、取り付け位置座標と一致する車両位置）からのずれが生じる。車両２００の配置がずれていれば、そのずれに応じて発信機の位置も全体的にずれてしまう。そこで、損傷部品判断部１４０は、車両２００の配置ずれを算出し、配置ずれの分だけ発信機の位置を補正する。
【００５５】
［ステップＳ１３］損傷部品判断部１４０は、車型式、部品番号をキーにして、部品取り付け位置テーブル１１０の部品取り付け座標と、発信機位置測定部１３０から取得した発信機の位置とを比較し、発信機が取り付けられた部品のずれを算出する。
【００５６】
［ステップＳ１４］損傷部品判断部１４０は、部品のずれに基づいて、故障の可能性のある部品を検索する。具体的には、損傷部品判断部１４０は、部品取り付け位置テーブル１１０を参照し、部品情報（車型式、部品識別番号）が一致するレコードのうち、算出されたずれ量に該当するずれ許容値が設定されたレコードを抽出する（ずれ量以上のずれ許容値が設定されたレコードのうち、ずれ許容値が最小のレコード）。そして、損傷部品判断部１４０は、抽出されたレコードのうち、ずれ許容値が最も大きいレコードの影響範囲を取得する。
【００５７】
ここで、影響範囲が「無」であれば、損傷部品は無い。また、影響範囲が「当該部品」であれば、発信機が取り付けられた部品のみが損傷部品となる。
影響範囲が「影響Ｎｏ．１」のように識別情報で示されている場合、損傷部品判断部１４０は、影響範囲テーブル１２０から、部品情報（車型式、部品識別番号）と影響Ｎｏ．とが一致するレコードを検索する。そして、損傷部品判断部１４０は、検出されたレコードの部品番号に対応する部品を、損傷部品とする。損傷部品の部品番号は、交換部品発注部１５０に渡される。
【００５８】
［ステップＳ１５］交換部品発注部１５０は、交換部品の発注要求に損傷部品の部品番号を含めて、部品受注サーバ３００に対して送信する。
以上のような手順で、損傷部品を特定し、その損傷部品の交換部品を、部品受注サーバ３００に対して発注することができる。
【００５９】
次に、損傷部品の測定方法について詳しく説明する。
図８は、発信機取り付け部品の位置測定原理図である。図８に示すように、測定作業所内に４つの受信機２１〜２４が設置されている。各受信機２１〜２４は、予め定義された３次元測定空間内の所定の位置に配置されている。なお、受信機２４は、受信機２１と受信機２２とを結ぶ直線の中点に配置されている。
【００６０】
そして、測定作業所内に車両２００を配置する。車両２００には、発信機３１が取り付けられており、損傷部品判定装置１００により、３次元測定空間内の発信機３１の座標が測定される。
【００６１】
ここで、３次元測定空間の座標軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とする。そのときの発信機３１の位置をＡ、受信機２１の位置をＢ、受信機２２の位置をＣ、受信機２３の位置をＤ、受信機２４の位置をＭとする。Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｍは、既知の値である。
【００６２】
このとき、三角形ＡＢＣと三角形ＡＣＤとにより、Ａの座標を算出することができる。
図９は、三角形ＡＢＣを示す図である。図９に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃで構成される三角形を考える。このとき、辺ＢＣの中点がＭである。また、Ａから辺ＢＣに降ろした垂線と辺ＢＣとの交点がＨ１である。
【００６３】
受信機２１，２２，２４では、発信機３１から発信された信号を受信する。このとき、各受信機２１，２２，２４は、発信機３１から出された信号の到達時刻を記録する。そして、受信機２１に信号が到達した時刻から受信機２４に信号が到達するまでの時間をｔ１とする（受信機２４の方が先に信号を受信すれば、ｔ１の符号は負となる）。また、受信機２１に信号が到達した時刻から受信機２２に信号が到達するまでの時間をｔ２とする（受信機２２の方が先に信号を受信すれば、ｔ２の符号は負となる）。
【００６４】
ここで、位置Ａの発信機３１から発信された信号が、位置Ｂに配置された受信機２１に到達する時間（Ａ−Ｂ到達時間）をｔとする。位置Ａの発信機３１から発信された信号が、位置Ｍに配置された受信機２４に到達する時間（Ａ−Ｍ到達時間）をｔ＋ｔ１とする。位置Ａの発信機３１から発信された信号が、位置Ｃに配置された受信機２２に到達する時間（Ａ−Ｃ到達時間）をｔ＋ｔ２とする。
【００６５】
このとき、Ｍが辺ＢＣ上の中点であるため、パップスの中線定理により以下の式が成り立つ。
【００６６】
【数１】
ＡＢ２＋ＡＣ２＝２（ＡＭ２＋ＢＭ２）・・・（１）
【００６７】
【数２】
ＡＭ＝｛（ＡＢ２＋ＡＣ２）／２−ＢＭ２｝１／２・・・（２）
ＡＢ、ＡＣ、ＡＭを、信号の伝搬速度ｓと到達時刻ｔ、ｔ＋ｔ１、ｔ＋ｔ２で表すと以下のようになる。
【００６８】
【数３】
ＡＢ＝ｓ×ｔ    ・・・（３）
【００６９】
【数４】
ＡＣ＝ｓ×（ｔ＋ｔ２）    ・・・（４）
【００７０】
【数５】
ＡＭ＝ｓ×（ｔ＋ｔ１）    ・・・（５）
式（３）、式（４）を式（２）に代入すると以下の様に表される。
【００７１】
【数６】
ＡＭ＝（（ｓｔ）２＋（ｓ（ｔ＋ｔ２））２）／２−ＢＭ２）１／２・・・（６）
式（５）と式（６）とにより、ｔは以下のように表せる。
【００７２】
【数７】
ｓ（ｔ＋ｔ１）＝（（（ｓｔ）２＋（ｓ（ｔ＋ｔ２））２）／２−ＢＭ２）１／２・・・（７）
【００７３】
【数８】
ｔ＝（（ｓｔ２）２−２ＢＭ２−２（ｓｔ１）２）／（４ｓｔ１２−２ｓ２ｔ２）・・・（８）
ここで、ｓ、ｔ１、ｔ２およびＢＭの長さはすべて既知の値であるため、数値が代入できる。これらの値に数値を代入すれば、ｔが求まる。ｓ、ｔ、ｔ１、ｔ２が求まれば、式（３）、式（４）によりＡＢの長さとＡＣの長さとが求められる。
【００７４】
以上より三角形の各辺ＡＢ、ＡＣ、ＢＣそれぞれの長さが求まる。ＡＢ、ＡＣ、ＢＣそれぞれの長さを、ｃ１，ｂ１，ａ１として、ヘロンの公式より三角形ＡＢＣの面積Ｓを求める。
【００７５】
【数９】
Ｓ＝（α（α−ａ１）（α−ｂ１）（α−ｃ１））１／２・・・（９）
ここで、α＝（ＡＢ＋ＡＣ＋ＢＣ）／２である。
【００７６】
次に、ＡＨ１とＢＨ１との長さを求める。
【００７７】
【数１０】
ＡＨ１＝２Ｓ／ＢＣ    ・・・（１０）
【００７８】
【数１１】
ＢＨ１＝（ＡＢ２−ＡＨ１２）１／２    ・・・（１１）
同様に、発信機３１と受信機２２，２３とで構成される三角形ＡＣＤの要素を求める。
【００７９】
図１０は、三角形ＡＣＤを示す図である。図１０に示すように、Ａ、Ｃ、Ｄで構成される三角形を考える。このとき、Ａから辺ＣＤに降ろした垂線と辺ＣＤとの交点がＨ２である。
【００８０】
ここで、既に判明している項目は、辺ＡＣ、辺ＣＤの長さ、ｓ、ｔ、ｔ２、ｔ３である。従って、既知の値を以下の式に代入してＡＤが求められる。
【００８１】
【数１２】
ＡＤ＝ｓ（ｔ＋ｔ３）    ・・・（１２）
これにより、三角形の各辺ＡＣ、ＡＤ、ＣＤの長さが求まるため、辺ＡＣ、ＡＤ、ＣＤそれぞれの長さを、ｄ２，ｃ２，ａ２として、ヘロンの更新により三角形ＡＣＤの面積Ｓ２を求める。
【００８２】
【数１３】
Ｓ２＝（β（β−ａ２）（β−ｃ２）（β−ｄ２））１／２・・・（１３）
ここで、β＝（ＡＣ＋ＡＤ＋ＣＤ）／２である。
【００８３】
次に、ＡＨ２とＣＨ２との長さを求める。
【００８４】
【数１４】
ＡＨ２＝２Ｓ／ＣＤ    ・・・（１４）
【００８５】
【数１５】
ＣＨ２＝（ＡＣ２−ＡＨ２）１／２    ・・・（１５）
次に、三角形ＡＢＣ、三角形ＡＣＤにより求められた値を用いて、Ａの座標値を算出する。
【００８６】
図１１は、３次元測定空間の模式図である。３次元測定空間は、Ｃを原点（０，０，０）とする。そして、ＣＤをＸ軸、ＣＢをＹ軸とする。このとき、Ｈ１の座標は、（０，ＣＨ１，０）である。
【００８７】
ここで、車両２００は、ＸＹ平面の第１象限およびＺ軸＋方向に配置される。
Ｙ軸（辺ＣＢ）に直交する半径ＡＨ１の円６１は、次式で表される。
【００８８】
【数１６】
ｘ２＋ｚ２＝ＡＨ１２    ・・・（１６）
Ｘ−Ｙ平面とＡＨ１との成す角をθとした場合、円６１の円周上の点Ａの座標（ｘ１，ＣＨ１，ｚ１）における未知の値ｘ１、ｚ１は以下の式で求められる。
【００８９】
【数１７】
ｘ１＝ＡＨ１・ｃｏｓθ
ｚ１＝ＡＨ１・ｓｉｎθ    ・・・（１７）
そして、ＡＤの長さとＡＤの長さとの差が最も小さくなる点Ａの座標値（ｘ１，ＣＨ１，ｚ１）を、発信機３１の位置Ａとする。
【００９０】
同様の計算が、車両２００に取り付けられている全ての発信機に対して行われる。
次に、測定を行った発信機の座標値の補正が行われる。以下、座標値の補正方法について説明する。
【００９１】
まず、部品取り付け位置テーブル１１０に登録されている部品取り付け座標について説明する。
図１２は、所定の位置に配置された車両を示す図である。図１２には、車両２００が３次元測定空間内の所定の位置に正しく配置されている状態を示している。図１２の例では、車両２００の四隅に発信機３３、３４、３５、３６が配置されている。部品取り付け位置テーブル１１０には、車両２００が所定の位置に正しく配置されていることを前提して、発信機３３、３４、３５、３６が取り付けられた各部品の座標が設定されている。以下、部品取り付け位置テーブル１１０に設定されている座標を基準座標値とする。
【００９２】
ここで、発信機３３から発信機３４へのベクトルをベクトルａ１ｂ１とする。また、発信機３３から発信機３５へのベクトルをベクトルａ１ｃ１とする。さらに、発信機３３から発信機３６へのベクトルをベクトルａ１ｄ１とする。なお、受信機２２の位置が原点であり、受信機２２から受信機２３への方向がＸ軸、受信機２２から受信機２１への方向がＹ軸である。ＸＹ平面に直交する軸がＺ軸である。
【００９３】
ここで、実際の事故車両等の損傷部品判定を行う場合、車両２００を所定の位置に寸分違わずに配置するのは困難である。たとえば、タイヤが正確な位置になるように車両２００を止めても、タイヤがパンクしていれば、上下方向（Ｚ軸）にずれが生じる。また、車両２００のフレームが歪んでいれば、４本のタイヤを正確な位置に配置することはできない。したがって、実際に車両２００に取り付けた発信機３３，３４，３５，３６の座標値を測定すると、車両２００の配置時のずれに応じた全体的なずれが生じる。
【００９４】
図１３は、ずれた位置に配置された車両を示す図である。図１３には、発信機３５の周辺が損傷した車両２００の状態を示している。このとき、車両２００がずれた位置に配置されると、損傷を受けていない部品に取り付けられた発信機３３，３４，３６にも、位置ずれが検出されてしまう。以下、発信機位置測定によって検出される座標を測定座標値とする。
【００９５】
ここで、発信機３３から発信機３４へのベクトルをベクトルａ２ｂ２とする。また、発信機３３から発信機３５へのベクトルをベクトルａ２ｃ２とする。さらに、発信機３３から発信機３６へのベクトルをベクトルａ２ｄ２とする。
【００９６】
そこで、損傷部品判断部１４０は、以下の手順によって、車両２００に取り付けられた発信機３３，３４，３６の測定座標値を補正する。
図１４は、位置補正手順を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、以下の処理は、車両全体に取り付けてある発信機のなかから、正常な位置にある発信機（損傷を受けていない部品に取り付けられている発信機）を特定する処理（ステップＳ２１〜Ｓ２４）と、特定した発信機を使用して位置補正式を導き、測定した発信機全部の座標値を補正する処理（ステップＳ２５，Ｓ２６）とに大別される。
【００９７】
［ステップＳ２１］損傷部品判断部１４０は、測定により得られた複数の発信機の座標値（測定座標値）から任意の３点を選択し、選択された３点のうちの１点を基準にして２つのベクトルを求める（以下、基準とした点を基準点とする）。たとえば、図１３に示す発信機３３、発信機３４、発信機３６の３点を選択し、発信機３３を基準にして２つのベクトルを求める。すると、発信機３３から発信機３４へのベクトルａ２ｂ２と、発信機３３から発信機３６へベクトルａ２ｄ２とが得られる。
【００９８】
［ステップＳ２２］損傷部品判断部１４０は、ステップＳ２１で選択された３点に対応する基準座標値から２つのベクトルを求める。たとえば、ステップＳ２１において、発信機３３、発信機３４、発信機３６の３点が選択され、発信機３３が基準として指定された場合、それぞれの基準座標値から２つのベクトルが求められる。すなわち、発信機３３から発信機３４へのベクトルａ１ｂ１と、発信機３３から発信機３６へのベクトルａ１ｄ１とが求められる。
【００９９】
［ステップＳ２３］損傷部品判断部１４０は、選択された３点の測定座標値に基づく三角形と、基準座標値に基づく三角形との合同条件を判定する。三角形の合同条件を満たす場合、３つの発信機が車両上で同一位置にある（ずれていない）と判定する。なお、三角形の合同条件の１つに、「２辺とその間の角がそれぞれ等しい」という条件がある。この条件を、ステップＳ２１とステップＳ２２とのそれぞれで求められたベクトルを用いて検証する。
【０１００】
たとえば、発信機３３、発信機３４、発信機３６の３点が選択され、発信機３３が基準として指定された場合、まず、ベクトルａ１ｂ１とベクトルａ２ｂ２との長さが等しいことを検証する。次に、ベクトルａ１ｄ１とベクトルａ２ｄ２との長さが等しいことを検証する。さらに、ベクトルａ１ｂ１とベクトルａ１ｄ１との成す角と、ベクトルａ２ｂ２とベクトルａ２ｄ２との成す角が等しいことを検証する。これらの３つの条件が全て満たされれば、合同であると判定される。
【０１０１】
［ステップＳ２４］損傷部品判断部１４０は、ステップＳ２３における判定結果を識別する。ステップＳ２３において合同条件を満たすと判定された場合、処理をステップＳ２５に進める。ステップＳ２３において合同条件を満たさないと判定された場合、処理をステップＳ２１に進め、以前に選択された３点とは異なる組み合わせの３点をステップＳ２１において選択する。このように、合同条件を満たす３点が見つかるまで総当たりで判定が行われる。これにより、正常位置にある（位置ずれのない）３つの発信機が特定される。
【０１０２】
図１３の例によれば、発信機３５を含む３点を選択すると、発信機３５の位置がずれているため、測定座標値による三角形と基準座標値による三角形とは、合同条件を満たさない。一方、発信機３３，３４，３６の３点を選択すると、各発信機３３，３４，３６の位置がずれていないため、測定座標値による三角形と基準座標値による三角形とは、合同条件を満たす。
【０１０３】
合同条件を満たす３点が見つかると、以下のようにして、その３点にある発信機を使用して位置補正式を導き、測定した発信機全部の座標値を補正する。
［ステップＳ２５］損傷部品判断部１４０は、合同条件を満たす３点のうちの基準点に対応する発信機の測定座標値（点ａｘ，ａｙ，ｚｙ）と基準座標値（点ｂｘ，ｂｙ，ｚｙ）との差分だけ、全ての発信機の測定座標値を平行移動する。平行移動量（ｍｘ、ｍｙ、ｍｚ）は、ｍｘ＝ｂｘ−ａｘ，  ｍｙ＝ｂｙ−ａｙ，  ｍｚ＝ｂｚ−ａｚとする。
【０１０４】
［ステップＳ２６］損傷部品判断部１４０は、合同条件を満たす３点のうちの基準点に対応する発信機から他の発信機に向かう測定座標値に基づくベクトルと、基準座標値に基づくベクトルとの向き差分を求める。そして、損傷部品判断部１４０は、基準点を回転中心として、差分に応じた量だけ全ての発信機の測定座標値を回転移動する。
【０１０５】
たとえば、発信機３３から発信機３４へ向かう基準座標値に基づくベクトルａ１ｂ１と、発信機３３から発信機３４へ向かう測定座標値に基づくベクトルａ２ｂ２との内積によりベクトルの成す角θを求める。また、各ベクトルの外積により、２つのベクトルに直交するベクトルｖ（単位ベクトル化しておく）を求める。さらに、発信機３３の基準座標値（点ａｘ，ａｙ，ａｚ）を通り、ベクトルｖ（ｖｘ、ｖｙ、ｖｚ）に平行な直線を定義する。そして、その直線まわりにθだけ、全発信機の測定座標値を回転させる。
【０１０６】
ステップＳ２５とステップＳ２６に示した位置補正は、座標変換に式で表すことができる。位置補正式は、次のようになる。なお、以下の式において、変換の対象とする発信機の座標値を点ｒｘ，ｒｙ，ｒｚとし変換後の座標値を点ｃｘ，ｃｙ，ｃｚとする。
【０１０７】
【数１８】
［ｃｘ  ｃｙ  ｃｚ  １］＝［ｒｘ  ｒｙ  ｒｚ］ＵＶ・・・・（１８）
【０１０８】
【数１９】
2004177191.tif 000003
【０１０９】
【数２０】
2004177191.tif 000004
【０１１０】
このようにして、発信機の位置を補正することができる。その後、発信機が取り付けられた部品の基準座標値と補正後の測定座標値とを比較することで、その部品のずれ量（ずれた距離）が算出できる。
【０１１１】
ずれ量が算出されたら、部品取り付け位置テーブル１１０を参照して影響度が決定され、影響範囲テーブル１２０を参照して影響範囲内の部品（損傷部品）が特定される。
【０１１２】
以下、損傷部品の判定例について説明する。
図１５は、正常状態の車両の例を示す図である。車両２００の主要部品には、多数の発信機４１〜５１が取り付けられている。たとえば、発信機４１〜４８は、外販部品（ドア、バンパ、フェンダなど）に取り付けられている。また、発信機４９〜５１は、内部部品（サスペンション、ギアボックス、エンジンマウンタなど）に取り付けられている。
【０１１３】
図１６は、事故後の車両の例を示す図である。図１６の例では、車両２００に右側面が大きく変形している。その結果、右側のフロントドア、リアドア、リアフェンダなどに取り付けられた発信機４２〜４７に異常（位置ずれ）が検出されている。また、内部部品であるギアボックスに取り付けられた発信機５０にも異常が検出されている。一方、リアバンパ、フロントフェンダ、フロントサスペンションなどに取り付けられた発信機４１，４８，４９などは、異常が検出されない（ずれが生じていない）。
【０１１４】
このように、本実施の形態のシステムによれば、外観から確認することができない部品の損傷を、容易に見つけだすことができる。その結果、事故等によって持ち込まれた車両の修理費用の見積を、正確に且つ迅速に行うことができるとともに、修理用の交換部品を正しく発注することができる。
【０１１５】
また、発信機として電磁波の発信機を用いた場合の例を説明したが、その他の信号（たとえば、超音波）を発信する発信機であってもよい。
また、発信機位置測定部１３０が損傷部品判定装置１００に内造された構成の例を示したが、発信機位置測定部１３０は、損傷部品判定装置１００に外部接続された個別の装置であってもよい。
【０１１６】
また、上記の実施の形態では、発信機のずれ量に応じて損傷部品を特定したが、損傷部品を特定するための指標として、ずれの方向を含めてもよい。その場合、部品取り付け位置テーブル１１０のずれ許容値をずれの方向毎に設定し、ずれ許容値とずれの方向との組み合わせに対応する影響範囲を設定しておく。
【０１１７】
また、本発明を建築物の障害発見技術に応用することもできる。たとえば、建築物の内部に発信機を取り付けておくことで、壁内の部材の歪み等を、壁等を破壊することなく検査することができる。
【０１１８】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、損傷部品判定装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）などがある。
【０１１９】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２０】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２１】
（付記１）  損傷部品を判定するための損傷部品判定方法において、
車両の所定の場所に取り付けられた発信機からの信号を受信機によって受信して、前記発信機の位置を測定し、
測定の結果得られた前記発信機の測定位置と、前記車両が損傷を受けていないときに前記発信機が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算し、
前記発信機のずれ量に応じて前記発信機周辺の損傷部品を判定する、
ことを特徴とする損傷部品判定方法。
【０１２２】
（付記２）  前記発信機からの前記信号が複数の前記受信機それぞれへ到達した時刻に基づいて、前記発信機の位置を測定することを特徴とする付記１記載の損傷部品判定方法。
【０１２３】
（付記３）  前記発信機のずれ量に応じた影響範囲と、影響範囲内の部品とが予めデータベースに登録されており、前記データベースを参照して、前記発信機のずれ量に応じた前記損傷部品を判定することを特徴とする付記１記載の損傷部品判定方法。
【０１２４】
（付記４）  前記発信機から発信される信号には、前記発信機を識別するための識別情報が含まれていることを特徴とする付記１記載の損傷部品判定方法。
（付記５）  前記発信機は、外板部品を透過可能な信号を発信することを特徴とする付記１記載の損傷部品判定方法。
【０１２５】
（付記６）  前記発信機は、電磁波による信号を発信することを特徴とする付記５記載の損傷部品判定方法。
（付記７）  測定された前記発信機の位置を、前記車両の配置のずれに応じて補正することを特徴とする付記１記載の損傷部品判定方法。
【０１２６】
（付記８）  前記損傷部品が判定されると、前記損傷部品に対する交換部品の部品番号をデータベースから抽出し、前記交換部品の発注情報をネットワークを介して接続された部品受注サーバに対して送信することを特徴とする付記１記載の損傷部品判定方法。
【０１２７】
（付記９）  損傷部品を判定する損傷部品判定装置において、
車両の所定の場所に取り付けられた発信機からの信号を受信する受信機と、
前記受信機によって受信した信号に基づき、前記発信機の位置を測定する位置測定手段と、
測定の結果得られた前記発信機の測定位置と、前記車両が損傷を受けていないときに前記発信機が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算するずれ量計算手段と、
前記発信機のずれ量に応じて前記発信機周辺の損傷部品を判定する損傷部品判定手段と、
を有することを特徴とする損傷部品判定装置。
【０１２８】
（付記１０）  損傷部品を判定するための損傷部品判定プログラムにおいて、
コンピュータに、
車両の所定の場所に取り付けられた発信機からの信号を受信機によって受信して、前記発信機の位置を測定し、
測定の結果得られた前記発信機の測定位置と、前記車両が損傷を受けていないときに前記発信機が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算し、
前記発信機のずれ量に応じて前記発信機周辺の損傷部品を判定する、
処理を実行させることを特徴とする損傷部品判定プログラム。
【０１２９】
（付記１１）  損傷部品を判定するための損傷部品判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータに、
車両の所定の場所に取り付けられた発信機からの信号を受信機によって受信して、前記発信機の位置を測定し、
測定の結果得られた前記発信機の測定位置と、前記車両が損傷を受けていないときに前記発信機が存在すべき基準位置とを比較して、ずれ量を計算し、
前記発信機のずれ量に応じて前記発信機周辺の損傷部品を判定する、
処理を実行させることを特徴とする損傷部品判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、車両に取り付けられた発信機の位置を測定し、発信機の位置のずれ量に応じて損傷部品を決定するようにした。これにより、車両の内部に取り付けられた発信機に基づいて、車両内部の損傷部品を容易に識別できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に用いる損傷部品判定装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】損傷部品判定装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】部品取り付け位置テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】影響範囲テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】損傷部品判定および交換部品発注の手順を示すフローチャートである。
【図８】発信機取り付け部品の位置測定原理図である。
【図９】三角形ＡＢＣを示す図である。
【図１０】三角形ＡＣＤを示す図である。
【図１１】３次元測定空間の模式図である。
【図１２】所定の位置に配置された車両を示す図である。
【図１３】ずれた位置に配置された車両を示す図である。
【図１４】位置補正手順を示すフローチャートである。
【図１５】正常状態の車両の例を示す図である。
【図１６】事故後の車両の例を示す図である。
【符号の説明】
１  車両
２  発信機
３，４，５，６  受信機
７  データベース
１０  ネットワーク
２１，２２，２３，２４  受信機
１００  損傷部品判定装置
２００  車両
３００  部品受注サーバ
【図１】
2004177191.tif 000005
【図２】
2004177191.tif 000006
【図３】
2004177191.tif 000007
【図４】
2004177191.tif 000008
【図５】
2004177191.tif 000009
【図６】
2004177191.tif 000010
【図７】
2004177191.tif 000011
【図８】
2004177191.tif 000012
【図９】
2004177191.tif 000013
【図１０】
2004177191.tif 000014
【図１１】
2004177191.tif 000015
【図１２】
2004177191.tif 000016
【図１３】
2004177191.tif 000017
【図１４】
2004177191.tif 000018
【図１５】
2004177191.tif 000019
【図１６】
2004177191.tif 000020