(57)【要約】【課題】線状補強部材の製造及び地山への固定作業を容易かつ短時間で行うことが可能となる線状補強部材の固定装置及び地山の固定方法を提供する。【解決手段】地山２１に穿設した孔２２に挿入される線状補強部材（ボルト１）と、孔２２の口元部分に線状補強部材（ボルト１）をほぼ貫通させる状態に配設される筒状部１１及び地山２１を孔２２の口元部分の手前側から抑止する板状部１２からなる口元部材（鍔付鋼管２）と、孔２２の内部に充填され線状補強部材（ボルト１）及び口元部材（鍔付鋼管２）を地山に定着させるとともに、線状補強部材（ボルト１）に孔２２に沿う方向で引張力が付与された場合に口元部材（鍔付鋼管２）の内側で線状補強部材（ボルト１）に拘束力を付与する定着部材（モルタル３）とを含む線状補強部材の固定装置である。【選択図】　　　図１
2004092377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削によって緩んだ地山、緩む可能性がある地山その他の地山を補強するための線状補強部材の固定装置であって、
前記地山に穿設した孔に挿入される線状補強部材と、
前記孔の口元部分に前記線状補強部材を貫通させる状態に配設される筒状
部を含む口元部材とを含み、
前記孔の内部にセメントミルク、モルタルその他の定着材を充填することにより前記線状補強部材及び前記口元部材を地山に定着させるとともに、該線状補強部材に対して前記孔に沿う方向で引張力が付与された場合に該口元部材の内側で該線状補強部材に対して拘束力を付与するものであることを特徴とする、
線状補強部材の固定装置。
【請求項２】
前記口元部材は、前記地山を前記孔の口元部分の壁面側から抑止する板状部を含むことを特徴とする、
請求項１に記載の線状補強部材の固定装置。
【請求項３】
前記線状補強部材が部分的に断面の大きい箇所を有して形成されていることを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の線状補強部材の固定装置。
【請求項４】
掘削によって緩んだ地山、緩む可能性がある地山その他の地山を補強するための地山の補強方法であって、
前記地山に削孔した孔に、線状補強部材を挿入する線状補強部材挿入工程と、前記孔の口元部分に筒状部及び板状部からなる口元部材を配設する工程であって、該筒状部に前記線状補強部材を貫通した状態におくとともに、該板状部を前記地山を該孔の口元部分の壁面側から抑止可能な状態におく口元部材配設工程と、
前記孔の内部にセメントミルク、モルタルその他の定着材を充填する工程であって、前記線状補強部材及び前記口元部材を地山に定着可能な状態におくとともに、該線状補強部材に前記孔に沿う方向で引張力が付与された場合に該口元部材の内側で該線状補強部材への拘束力の付与が可能な状態におく定着材充填工程と、を含むことを特徴とする、
地山の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネルや法面などの掘削によって緩んだ地山、緩む可能性がある地山など（以下、地山という）を固定するために用いられる線状補強部材の固定装置及び地山の補強方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の線状補強部材の固定装置としては、例えば図７（図７（ａ）は斜視図、図７（ｂ）は断面図）に示すように、地山１３１を貫通させる状態に削孔した孔１３２に挿入される線状補強部材たるボルト１０１（長さ２ｍ〜４ｍ程度，直径２５ｍｍ程度）であって壁面側にねじ山１０１ａが切られたものと、ボルト１０１壁面側のねじ山１０１ａに螺着されるナット１０２及びナット１０２に反力をとって壁状部材たる吹付コンクリート１３３とともに地山１３１を孔１３２の口元部分の壁面側から抑止する板状部材たるベアリングプレート１０３と、孔１３２の内部に充填されることによりボルト１０１を地山に定着させる定着材たるモルタル１０４とから構成されるロックボルトがある（例えば非特許文献１参照）。
なお、吹付コンクリート１３３を用いないで、岩盤壁面に直接固定する場合もある。
【０００３】
【非特許文献１】
「トンネル標準示方書（山岳工法編）・同解説」、社団法人土木学会、平成８年７月、ｐ．７９−８５
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような線状補強部材の固定装置では、ボルト１０１の製造時にあっては、ねじ山１０１ａを形成させるための加工に時間と費用を要することとなり、施工時にあっては、ベアリングプレート１０３をナット１０２のねじ山１０１ａへの螺着によって吹付コンクリート１３３面に押し付けて固定する作業が非常に煩雑であり、そのための時間を要することとなってしまうという問題がある。
一方、図８（図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は断面図）に示すような、ボルトにＰＣ鋼より線１１１を用いる場合は、ＰＣ鋼より線１１１に定着したねじ山をもつ定着材１１１ａに螺着したナット１１２に反力をとってベアリングプレート１１３で地山１３１をモルタル１１４を介して固定する場合や、図９（図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は断面図）に示すような、ＰＣ鋼より線等１２１に楔１２２ａを介して定着したグリッパー１２２に反力をとってベアリングプレート１２３で地山１３１をモルタル１２４を介して固定する場合にあっても、同様な作業上の問題を生ずることとなる。しかも、これらの固定具は、ねじ・ナット式よりも加工工程が多く、より高価なものとなる。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、線状補強部材の製造コストの低減効果及び施工コストの低減効果が得られるように、線状補強部材の製造及び地山への固定作業を容易かつ短時間で行うことが可能となるような線状補強部材の固定装置及び地山の補強方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、第一発明と、第二発明とを含むものとして構成されている。第一発明は、線状補強部材の固定装置に係るものであり、第二発明は、地山の補強方法に係るものである。
【０００７】
第一発明に係る線状補強部材の固定装置は、掘削によって緩んだ地山、緩む可能性がある地山その他の地山を補強するために用いられるものとして構成されている。
【０００８】
このような線状補強部材の固定装置は、線状補強部材と、口元部材と、定着材とを含むものとして構成されている。
【０００９】
ここで、線状補強部材は、地山に削孔した孔に挿入されるものとして構成されている。線状補強部材としては、その周囲を取り巻く材料との付着力が増大するように、部分的に断面の大きな箇所を有して形成されているものを使用するのが好ましく、例えば、通常のより線（プレーンストランドケーブル）の一部をより戻すことからその一部分に膨らみを作ったバルブストランドケーブルを用いることが好適である。
【００１０】
口元部材は、孔の口元部分に線状補強部材を貫通した状態に配設される筒状部を含むものとして構成されている。
【００１１】
定着材は、孔の内部に充填され硬化することにより線状補強部材及び口元部材を地山に定着させるとともに、線状補強部材に対して孔に沿う方向で引張力が付与された場合に口元部材の内側で線状補強部材に対して拘束力を付与する機能を果たす。これは、例えばセメントミルクやモルタルなどとして構成されるものである。
【００１２】
このような第一発明に係る線状補強部材の固定装置によれば、このような筒状部及び板状部からなる口元部材を含むものとして構成されているので、線状補強部材の製造及び地山への固定作業を容易かつ短時間で行うことが可能となる。
【００１３】
したがって、これによれば、線状補強部材の製造コストの低減効果及び施工コストの低減効果が得られることが可能となる。
【００１４】
このような第一発明に係る線状補強部材の固定装置において、地山の拘束力が低い場合（例えば岩強度が低い場合）に線状補強部材から伝達される引張力に対抗することとして、地山との定着についての不安を解消しようとする観点からすれば、口元部材は、地山を孔の口元部分の壁面側から抑止する板状部を含むものとして構成されていることが好ましい。
【００１５】
この場合において、線状補強部材の製造及び地山への固定作業をさらに容易かつ短時間で行うことを可能として、線状補強部材のもつ能力を最大限に得ようとする観点からすれば、口元部材の板状部は、壁状部材とともに地山を孔の口元部分の壁面側から抑止するものであることが好ましい。
【００１６】
ただし、地山の拘束力が高く、地山の亀裂等が問題となる場合には、口元部材としては、拘束力を計算した上で筒状部材の表面を凹凸に加工したもののみによって構成することもできる。
【００１７】
ここで、壁状部材は、例えば吹付コンクリートなどとして構成されるものである。
【００１８】
一方、第二発明に係る地山の補強方法は、掘削によって緩んだ地山、緩む可能性がある地山その他の地山を補強するために用いられる方法として構成されている。
【００１９】
これは、以下の各工程を含む方法として構成されている。
【００２０】
すなわち、地山に削孔した孔に線状補強部材を挿入する線状補強部材挿入工程。
【００２１】
孔の口元部分に筒状部及び板状部からなる口元部材を配設する工程であって、筒状部に線状補強部材を貫通した状態におくとともに、板状部を地山を孔の口元部分の壁面側から抑止可能な状態におく口元部材配設工程。
【００２２】
そして、孔の内部に定着材を充填する工程であって、線状補強部材及び口元部材を地山に定着可能な状態におくとともに、線状補強部材に孔に沿う方向で引張力が付与された場合に口元部材の内側で線状補強部材への拘束力の付与が可能な状態におく定着材充填工程である。
【００２３】
ここで、定着材は、例えばセメントミルクやモルタル、樹脂などとして構成されるものである。
【００２４】
このような第二発明に係る地山の補強方法によれば、このような口元部材配設工程を含むものとして構成されているので、線状補強部材の製造及び地山への固定作業をきわめて容易にかつ短時間で行うことが可能となる。
【００２５】
したがって、これによれば、線状補強部材の製造コストの低減効果及び施工コストの低減効果が確実かつ十分に得られることが可能となる。
【００２６】
このような第二発明に係る地山の補強方法において、地山の拘束力が小さい場合では、線状補強部材の製造及び地山への固定作業をさらに容易かつ短時間で行うことを可能として、線状補強部材の製造コストの低減効果及び施工コストの低減効果を確実かつ十分に得ようとする観点からすれば、口元部材配設工程の前に、壁状部材を地山の壁面側であって孔の口元部分周りに配設する壁状部材配設工程を含み、口元部材配設工程が、壁状部材とともに地山を孔の口元部分の壁面側から抑止可能な状態におく工程を含む方法として構成されていることが好ましい。
【００２７】
ここで、壁状部材は、例えば吹付コンクリートなどとして構成されるものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
なお、ここでは、トンネル掘削による地山の補強にロックボルトに沿う形式で用いられる場合について説明するが、これに限られるものではなく、例えば法面掘削による地山の補強ボルトとして用いられるなどの場合でも、以下の説明が妥当する。
【００３０】
◎実施の形態１
［線状補強部材の固定装置］
図１は本発明の実施の形態１に係る線状補強部材の固定装置の全体構成を示す斜視図、図２は該線状補強部材の固定装置の部分構成を示す断面図、図３は該線状補強部材の固定装置の作用を説明する断面図を示している。
【００３１】
この実施の形態１において、線状補強部材の固定装置は、掘削によって緩んだ地山、緩む可能性がある地山その他の地山を線状補強部材で補強する場合に線状補強部材を地山に固定することを目的として用いられるものとして構成されている。
【００３２】
具体的には、この線状補強部材の固定装置は、図１及び図２に示すように、線状補強部材たるボルト１と、口元部材たる鍔付管２と、セメントミルクやモルタル等からなる定着材３とからなっている。
【００３３】
以下、これらの各構成要素についてさらに詳細に説明する。
【００３４】
（１）ボルト１
ボルト１は、これらの図に示すように、地山２１に削孔した孔２２に挿入されるものとして構成されている。
【００３５】
この実施の形態１において、ボルト１が挿入される孔２２は、地山２１を削孔されることとなっており、これにより、地山２１を深部の健全な地山（図示外）に固定したり、全面定着により地山を補強したりすること等が可能となっている。
【００３６】
（２）鍔付管２
鍔付管２は、これらの図に示すように、孔２２の口元部分にボルト１を貫通した状態に配設される筒状部１１と、地山２１を孔２２の口元部分の壁面側から抑止する板状部１２とからなるものとして構成されている。
【００３７】
ここで、鍔付管２の筒状部１１は、所定の剛性をもつ管からなっている。
【００３８】
つまり、この筒状部１１の内側においては、孔２２の内部に定着材３が充填された後であってこれが固化した後、ボルト１に孔２２に沿う方向で引張力が付与された場合にボルト１への拘束力２４（図３参照）が付与されることとなっている。
【００３９】
このようなボルト１への拘束力２４（図３参照）がボルト１に負荷される引張荷重よりも大きければ、この筒状部１１の内側からボルト１は抜けず、これにより、ボルト１を地山２１の孔２２の口元部分に固定することが可能となっている。
【００４０】
なお、このような拘束力２４（図３参照）は、鍔付管２の筒状部１１の長さに比例する関係にあるため、この関係を利用することにより、鍔付管２の筒状部１１を必要な長さに設計することが可能となっている。
【００４１】
一方、鍔付管２の鍔に相当する部分である板状部１２は、所定の剛性をもつ板からなっており、これらの図に示すように、壁状部材たる吹付コンクリート２３等とともに地山２１を孔２２の口元部分の壁面側から抑止するものとして構成されている。
【００４２】
このような板状部１２によれば、地山の拘束力が低い場合（例えば岩強度が低い場合）において線状補強部材から伝達される引張力に対抗することが可能となっており、これにより、筒状部１１と地山との定着についての不安を解消することが可能となる。
【００４３】
つまり、地山２１は、これらの図に示すように、壁状部材たる吹付コンクリート２３とともに鍔付管２板状部１２によって孔２２の口元部分の壁面側から抑止されることが可能となっている。
【００４４】
このような鍔付管２によれば、ボルト１の製造及び地山２１への固定作業をさらに容易かつ短時間で行うことが可能となっており、これにより、ボルト１の製造コストの低減効果及び施工コストの低減効果を確実かつ十分に得ることが可能となっている。
【００４５】
また、これによれば、従来技術ではボルト材の種類毎に異なるものとなっていた地山２１の固定方式が簡単な方式として一元化される効果も得られる。
【００４６】
（３）定着材３
定着材３は、図１及び図２に示すように、孔２２の内部に充填されることによりボルト１及び鍔付管２を地山に定着させる機能を果たす。
【００４７】
加えて、定着材３は、図３に示すように、ボルト１に対して孔２２に沿う方向で引張力が付与された場合には、鍔付管２の内側においてボルト１に対して拘束力２４を付与する機能を果たす。
【００４８】
上記したように、このような線状補強部材の固定装置によれば、このような筒状部１１及び板状部１２からなる鍔付管２を含むものとして構成されているので、ボルト１の製造及び地山２１への固定作業を容易かつ短時間で行うことが可能となっている。
【００４９】
したがって、これによれば、ボルト１の製造コストの低減効果及び施工コストの低減効果が確実かつ十分に得られることが可能となる。
【００５０】
［地山２１の補強方法］
図４は本発明のこの実施の形態１に係る地山２１の補強方法の全体構成を説明するフローチャートの一例を示している。
【００５１】
この実施の形態１において、地山２１の補強方法は、上記したような地山２１の固定装置を用いて行うものであり、図４にフローチャートとして示すように、壁状部材配設工程、ボルト挿入工程、口元部材配設工程及び定着材充填工程の各工程により構成されている。これらの各工程の前後については、前後関係を問わないこととなっている。以下、図４を用いて、図１〜図３を参照にしながら、各工程について説明する。
【００５２】
（１）壁状部材配設工程（図１及び図２参照）
これは、壁状部材たる吹付コンクリート２３を地山２１の壁面側であって孔２２の口元部分周りに配設する工程である。
【００５３】
ここで、この壁状部材配設工程は、口元部材配設工程の前に実行されることとなっているが、このような順序に限られるものではなく、また、この壁状部材配設工程がなくても本発明が成立し得る。
【００５４】
（２）線状補強部材挿入工程（図１及び図２参照）
これは、地山２１を貫通させる状態に削孔した孔２２に線状補強部材たるボルト１を挿入する工程である。
【００５５】
（３）口元部材配設工程（図１及び図２参照）
これは、孔２２の口元部分に筒状部１１及び板状部１２からなる口元部材たる鍔付管２を配設する工程であって、筒状部１１にボルト１を貫通した状態におくとともに、板状部１２を地山２１の孔２２の口元部分の壁面側から抑止可能な状態におく工程である。
【００５６】
ここで、この口元部材配設工程は、定着材充填工程の前に実行されることとなっているが、このような順序に限られるものではなく、定着材充填工程の後にこれを実行することとなっても差し支えない。
【００５７】
この実施の形態１において、この口元部材配設工程は、壁状部材たる吹付コンクリート２３とともに地山２１を孔２２の口元部分の壁面側から抑止可能な状態におく工程を含むものとして構成されている。
【００５８】
このような口元部材配設工程によれば、ボルト１の製造及び地山２１への固定作業をさらに容易かつ短時間で行うことが可能となっており、これにより、ボルト１の製造コストの低減効果及び施工コストの低減効果を確実かつ十分に得られることが可能となっている。
【００５９】
（４）定着材充填工程（図１〜図３参照）
これは、孔２２の内部に定着材たる定着材３を充填する工程であって、ボルト１及び鍔付管２を地山に定着可能な状態におくとともに、ボルト１に孔２２に沿う方向で引張力が付与された場合に鍔付管２の内側でボルト１への拘束力２４の付与が可能な状態におく工程である。
【００６０】
この実施の形態１において、この定着材充填工程は、口元部材配設工程の後に実行されることとなっているが、このような順序に限られるものではなく、口元部材配設工程の前にこれを実行することとなっても差し支えない。
【００６１】
ここで、ボルト１に孔２２に沿う方向で引張力が伝達された場合には、以下のようなプロセスによって図３に示すようなボルト１への拘束力２４の付与が具現化されることとなる。
【００６２】
すなわち、ボルト１に対して孔２２に沿う方向で引張力が加えられると、ボルト１周辺にある硬化した定着材３において図示しない微細な亀裂が発生する。
すると、孔２２の内部における硬化した定着材３としては、周囲が所定の剛性をもつ硬い筒状部１１で囲われていることから、そのような微細な亀裂が硬化した定着材３の破壊へと発展することはないが、微細な亀裂分だけの体積変化（膨張）が生ずる。
このような形状の変形により、ボルト１への拘束力２４を生じさせる結果となる。
【００６３】
これにより、この実施の形態１に係る地山２１の補強方法が終了する。
【００６４】
すなわち、このような地山の補強方法によれば、このような口元部材配設工程及び定着材充填工程を含むものとして構成されているので、ボルト１の製造及び地山２１への固定作業をきわめて容易にかつ短時間で行うことが可能となる。
【００６５】
したがって、これによれば、ボルト１の製造コストの低減効果及び施工コストの低減効果が確実かつ十分に得られることが可能となる。
【００６６】
◎実施の形態２
図５は本発明の実施の形態２に係る線状補強部材の固定装置の部分構成を示す断面図である。なお、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００６７】
この実施の形態２に係る線状補強部材の固定装置は、実施の形態１とほぼ同様であるが、口元部材が筒状部及び板状部からなる実施の形態１と異なり、口元部材が筒状部のみからなる鍔なし管３２として構成されている。
【００６８】
この鍔なし管３２は、鍔付管２よりも地山との固定が不安定であるため、主に良好な地山に用いられる。
【００６９】
具体的には、この鍔なし管３２は、図５に示すように、孔２２の口元部分にボルト１を貫通した状態に配設される筒状部４１で構成される。
【００７０】
ここで、鍔なし管３２の筒状部４１は、所定の剛性をもち、筒状部４１の表面には、凹凸の加工が施された管となっている。
【００７１】
つまり、この筒状部４１の内側においては、孔２２の内部に充填材が充填された後であってこれが固化した後、ボルト１に孔２２に沿う方向で引張力が付与された場合にボルト１への拘束力が付与されることとなっている。
【００７２】
このようなボルト１への拘束力によって発揮される充填材とボルト１との間のせん断抵抗力がボルト１に負荷される引張荷重よりも大きければ、この筒状部４１の内側からボルト１は抜けず、これにより、ボルト１は筒状部４１と固定することが可能となる。
【００７３】
一方、鍔なし管３２と地山の固定については、例えば鋼管などの表面が滑らかなものであって、鍔なし管３２がボルト１の引張力を受けた場合、地山と鍔なし管３２の間の拘束力が発揮されにくい。しかし、筒状部４１の表面に設けられた凹凸により、地山からの拘束力が付与されることとなる。
【００７４】
このような口元部分への拘束力によって発揮されるせん断抵抗力が口元部分へ負荷される引張荷重よりも大きければ、地山内で口元部分が動くことはなく、これにより、鍔なし管３２は、地山と固定することが可能となる。
【００７５】
したがって、このような実施の形態２に係る線状補強部材の固定装置によっても、以上のような条件を満たすことにより、実施の形態１とほぼ同様な効果が得られることとなる。
【００７６】
◎実施の形態３
図６は本発明の実施の形態３に係る線状補強部材の固定装置の各部分構成を示す断面図であり、（ａ）は線状補強部材を挿入した状態の孔の口元部分を示す部分断面図、（ｂ）はボルト１’の一般部の拡大断面図、（ｃ）はボルト１’に設けたバルブ１３の拡大断面図である。なお、実施の形態１又は２と同様な構成要素については、実施の形態１又は２と同様な符号を付してここではその詳細の説明を省略する。
【００７７】
この実施の形態３に係る線状補強部材の固定装置は、実施の形態１と略同様であるが、線状補強部材たるボルト１’としてより線を使用する。ボルト１’は、図６（ｂ）で示すように複数本の鋼線（本実施の形態では７本）をより合わせた断面を有するいわゆるより線であり、その一部について図６（ｃ）で示すようにより線をより戻すことにより、膨らみ部分（以下「バルブ」という場合がある）１３を設けて、部分的に断面の大きい箇所を設けたものである。なお、ボルト１’のバルブ１３は、鍔付管２の筒状部１１内に収まる位置に設けるものとする。
【００７８】
ここで、ボルト１’に使用するより線には、あらかじめ工場にてバルブ１３を加工してあるより線であるバルブストランドを使用しても、バルブ１３の無い通常のより線であるプレーンストランドを、ボルト１’の孔２２への挿入時に、より戻してバルブ１３を設けたものを使用しても良い。
【００７９】
図６（ａ）に示すように、ボルト１’にバルブ１３を設けることにより、ボルト１’を取り巻く材料との付着が増大し、線状補強部材の定着効果の増大を図ることができる。つまり、筒状部１１の内側においては、孔２２の内部に定着材３が充填された後であってこれが固化した後、ボルト１’に孔２２に沿う方向で引張力が付与された場合にボルト１’への拘束力２４が付与されるのとともに、バルブ１３が定着材のような働きを示し、引張力に対する抵抗力が増加することとなる。
【００８０】
このようなボルト１’への拘束力２４とバルブ１３による抵抗力が、ボルト１’に負荷される引張荷重よりも大きければ、この筒状部１１の内側からボルト１’は抜けず、これにより、ボルト１’を地山２１の孔２２の口元部分に固定することが可能となる。
【００８１】
すなわち、実施の形態３に係る線状補強部材の固定装置によれば、ボルト１’にバルブ１３を設けた分、抵抗力が増加するため、より効果的な地山の補強が可能となる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、線状補強部材たるボルト１’の線材としてより線を使用したが、ボルト１’の線材はこれに限らず、あらかじめ部分的に断面を大きく加工した鋼線を使用するなど、同様の効果をもたらすものであれば、その材料は限定されるものではない。
【００８３】
【発明の効果】
本発明に係る線状補強部材の固定装置及び地山の補強方法によれば、ボルトの製造コストの低減効果及び施工コストの低減効果が確実かつ十分に得られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る線状補強部材の固定装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る線状補強部材の固定装置の部分構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る線状補強部材の固定装置の作用を説明する断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る地山２１の補強方法の全体構成を説明するフローチャートの一例である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る線状補強部材の固定装置の部分構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る線状補強部材の固定装置の各部分構成を示す断面図であり、（ａ）は線状補強部材を挿入した状態の孔の口元部分を示す部分断面図、（ｂ）はボルトの一般部の拡大断面図、（ｃ）はボルトに設けたバルブの拡大断面図である。
【図７】従来技術である線状補強部材の固定装置の概略構成を示す図７（図７（ａ）は斜視図、図７（ｂ）は断面図）である。
【図８】従来技術である線状補強部材の固定装置の概略構成を示す図８（図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は断面図）である。
【図９】従来技術である線状補強部材の固定装置の概略構成を示す図９（図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は断面図）である。
【符号の説明】
１　　ボルト
２　　鍔付管
３　　定着材
１１　　筒状部
１２　　板状部
１３　　バルブ
２１　　地山
２２　　孔
２３　　吹付コンクリート
２４　　拘束力
３２　　鍔なし管
４１　　筒状部
１０１　　ボルト
１０１ａ　ねじ山
１０２　　ナット
１０３　　ベアリングプレート
１０４　　定着材
１１１　　ＰＣ鋼より線
１１１ａ　定着材
１１２　　ナット
１１３　　ベアリングプレート
１１４　　定着材
１２１　　ＰＣ鋼より線等
１２２　　グリッパー
１２２ａ　楔
１２３　　ベアリングプレート
１２４　　定着材
１３１　　地山
１３２　　孔
１３３　　吹付コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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