(57)【要約】【課題】視聴者に対して不適切なストリームファイルを配信しないようにするとともに、ストリームファイルに対して不適切なアクセスを行うことによる負荷が発生しないようにする。【解決手段】ダミーデータの配信時間を測定し、測定結果にもとづいて、規定された帯域よりも大きな利用帯域を利用可能な視聴者のみにストリームファイルを配信する。すなわち、配信ポリシー蓄積手段８には、ストリームファイルを配信するか否かを決めるためのポリシーが設定され、コンテンツには、ポリシーを特定するデータが設定されている。ストリーム配信手段１３は、配信可否決定手段１８に視聴者によって選択されたコンテンツに設定されているポリシーを用いてその視聴者にストリームファイルを配信するか否か決定させる。【選択図】  図１
2004357093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者の要求に応じて通信ネットワークを介してコンテンツのストリーム配信を行うコンテンツ配信システムにおいて、
ストリームファイルを蓄積するストリームファイル蓄積手段と、
前記ストリームファイル蓄積手段に蓄積されているストリームファイルを視聴者に配信するストリーム配信手段と、
ダミーデータの配信時間を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果にもとづいて、規定された帯域よりも大きな利用帯域を利用可能な視聴者のみにストリームファイルを配信することを前記ストリーム配信手段に通知する配信決定手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段と、ストリームファイルを配信するか否かを決めるための基準が設定されたポリシー蓄積手段と、前記基準を特定するデータをコンテンツに設定するコンテンツ登録手段とを備え、
配信決定手段は、視聴者によって選択されたコンテンツに設定されている基準を用いて、その視聴者にストリームファイルを配信するか否か決定する
請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積手段と、いずれのビットレートのストリームファイルを配信するか否かを決めるための基準が設定されたポリシー蓄積手段と、前記基準を特定するデータをコンテンツに設定するコンテンツ登録手段とを備え、
配信決定手段は、視聴者によって選択されたコンテンツに設定されている基準を用いて、その視聴者に配信するビットレートのストリームファイルを選択する
請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
ダミーデータとしてのダミーのストリームファイルが蓄積されたダミーデータ蓄積手段を備え、
コンテンツ登録手段は、コンテンツに、測定手段を動作させる旨と、前記ダミーのストリームファイルを配信する旨とを登録し、
ストリーム配信手段は、コンテンツに測定手段を動作させる旨が登録されていたことに応じて測定手段を動作させるとともに、コンテンツに前記ダミーのストリームファイルを配信する旨が登録されていたことに応じて前記ダミーのストリームファイルを配信する
請求項２または請求項３記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
ダミーデータとしてのダミーのストリームファイルが蓄積されたダミーデータ蓄積手段と、測定手段を動作させるとともにダミーのストリームファイルをダミーのストリームファイル配信手段に出力するダミーデータ通知手段とを備え、
コンテンツ登録手段は、コンテンツに、前記ダミーデータ通知手段を動作させる旨を登録し、
ストリーム配信手段は、コンテンツに前記ダミーデータ通知手段を動作させる旨が登録されていたことに応じて前記ダミーデータ通知手段を動作させる
請求項２または請求項３記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
ストリームファイルの配信を受ける利用者端末と、ストリームファイルを配信するコンテンツ配信装置とを含み、
前記コンテンツ配信装置は、ダミーデータと配信時間を測定する動作指示とが埋め込まれたメニューを前記利用者端末に送信するメニュー表示手段を備え、
前記利用者端末に、測定手段と、測定されたダミーデータの配信時間を前記コンテンツ配信装置に送信する配信時間送信手段とが設けられた
請求項２または請求項３記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
視聴者の要求に応じて通信ネットワークを介してコンテンツのストリーム配信を行うコンテンツ配信方法において、
ストリームファイルを配信するか否かを決めるための基準を設定し、
基準を特定するデータをコンテンツに設定し、
ダミーデータの配信時間を測定し、
視聴者によって選択されたコンテンツに設定されている基準と前記ダミーデータの配信時間とを照らし合わせて、その視聴者にストリームファイルを配信するか否か決定する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項８】
視聴者の要求に応じて通信ネットワークを介してコンテンツのストリーム配信を行うコンテンツ配信方法において、
いずれのビットレートのストリームファイルを配信するかを決めるための基準を設定し、
基準を特定するデータをコンテンツに設定し、
ダミーデータの配信時間を測定し、
視聴者によって選択されたコンテンツに設定されている基準と前記ダミーデータの配信時間とを照らし合わせて、その視聴者に配信するビットレートのストリームファイルを選択する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項９】
視聴者の要求に応じて通信ネットワークを介してコンテンツのストリーム配信を行う処理を実行させるコンテンツ配信プログラムにおいて、
コンピュータに、
ストリームファイルを配信するか否かを決めるための基準を設定する処理と、
基準を特定するデータをコンテンツに設定する処理と、
ダミーデータの配信時間を測定する処理と、
視聴者によって選択されたコンテンツに設定されている基準と前記ダミーデータの配信時間とを照らし合わせて、その視聴者にストリームファイルを配信するか否か決定する処理と
を実行させるためのコンテンツ配信プログラム。
【請求項１０】
視聴者の要求に応じて通信ネットワークを介してコンテンツのストリーム配信を行う処理を実行させるコンテンツ配信プログラムにおいて、
コンピュータに、
いずれのビットレートのストリームファイルを配信するかを決めるための基準を設定する処理と、
基準を特定するデータをコンテンツに設定する処理と、
ダミーデータの配信時間を測定する処理と、
視聴者によって選択されたコンテンツに設定されている基準と前記ダミーデータの配信時間とを照らし合わせて、その視聴者に配信するビットレートのストリームファイルを選択する処理と
を実行させるためのコンテンツ配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、視聴者の要求に応じて、インターネット等の通信ネットワークを介してコンテンツのストリーム配信を行うコンテンツ配信システム、コンテンツ配信方法およびコンテンツ配信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
動画コンテンツなどをインターネットを介して視聴者にストリーム配信する際に、視聴者が利用する通信回線の相違等により、視聴者が利用しうる利用帯域は様々である。実質的にコンテンツの視聴が可能な視聴者は、そのコンテンツのビットレートよりも大きい帯域を利用可能な視聴者である。なぜなら、利用帯域の方が小さいとバッファリングが頻発して快適な視聴ができないためである。従って、全ての視聴者にコンテンツを視聴させたい場合には、ビットレートの小さいコンテンツから大きいコンテンツまで複数のコンテンツを用意し、視聴者の利用帯域に最も適したビットレートのコンテンツを配信する必要がある。
【０００３】
図１６は、一般的なコンテンツ配信システムのシステム構成例を示すブロック図である。図１６に示すシステムでは、登録端末１、利用者端末２、ネットワーク５およびコンテンツ配信装置６５によってシステムが構成されている。登録端末１は、運用管理者が使用するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ストリームファイルやコンテンツを登録するための端末である。
【０００４】
利用者端末２は、視聴者が使用するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。利用者端末２は、受信したデータであるメニューやコンテンツ等を画面に表示するための画面表示手段３と、データを入力したりコンテンツを選択したりするための入力手段４とを含む。
【０００５】
ネットワーク５は、インターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークである。コンテンツ配信装置６５は、サーバ等の情報処理装置である。
【０００６】
コンテンツ配信装置６５において、ストリームファイル登録手段７は、ストリームファイルを登録するための機能を備えている。ストリームファイル蓄積手段９は、ハードディスク等の記憶装置である。コンテンツ登録手段１０は、コンテンツを登録する機能を備えている。コンテンツ蓄積手段１１は、ハードディスク等の記憶装置である。メニュー表示手段１２は、利用者端末２にメニューを送信する機能を備えている。メニューとはコンテンツを選択できる仕組みで、例えばコンテンツの一覧表等である。ストリーム配信手段１３は、ストリーミングサーバ等の配信装置である。ストリーム配信手段１３は、コンテンツの視聴要求を受信すると、要求されたコンテンツを読み込み、ソースに指定されたストリームファイルを配信（ストリーム配信）する機能を備えている。
【０００７】
ストリーム配信とは、ストリーミングサーバと呼ばれる装置を利用して動画等のファイルの先頭から順次データ送信を行い、パーソナルコンピュータ等の利用者端末２で、全てのデータの受信完了を待たずに、受信した部分データから逐次再生を行う配信方法である。この配信方法は、ストリーミングと呼ばれることもある。また、ここで用いるストリーム配信用の動画ファイルのことをストリームファイルと呼ぶ。
【０００８】
ストリームファイルの１秒当たりの配信容量はビットレートと呼ばれ、ストリームファイル固有の値である。この値が大きいほど綺麗さや滑らかさなどの品質が高くなるが、視聴のためのデータ受信に必要な利用帯域は大きくなる。通常、ストリーム配信において、利用者端末２は、スムーズな視聴を保証するために、多少未来の再生データをあらかじめ保持しておき、保持したデータの再生を行う。あらかじめデータを読み込み利用者端末２に保持しておくことをバッファリングという。利用者端末２は再生の準備のために十分なバッファリングを行う。このとき、利用帯域がストリームファイルのビットレートよりも大きければ問題なく再生が行われる。しかし、利用帯域の方が小さければ、より多くの時間をバッファリングに費やすことになり、バッファリングのために再生が途切れて快適な視聴ができなくなる。
【０００９】
図１７のフローチャートを参照して、図１６に示されたシステムにおける処理を説明する。管理者は、まず、登録端末１から、ストリームファイル登録手段７を用いて、ストリームファイル蓄積手段９にストリームファイルを登録する（ステップＳ５０１）。次に、管理者は、登録端末１から、コンテンツ登録手段１０に、ストリームファイル蓄積手段９に格納されたストリームファイルをソースとするコンテンツをコンテンツ蓄積手段１１に登録させる（ステップＳ５０２）。
【００１０】
そして、視聴者が、利用者端末２から、ネットワーク５を介してメニュー表示手段１２にアクセスしてメニュー取得要求を行うと（ステップＳ５０３）、メニュー表示手段１２から送信されたコンテンツのメニューが画面表示手段３に表示される（ステップＳ５０４）。視聴者は、入力手段４を用いて、メニューからコンテンツを選択する。すると、利用者端末２は、コンテンツの視聴要求をストリーム配信手段１３に送信する（ステップＳ５０５）。ストリーム配信手段１３は、視聴要求を受けると、該当コンテンツをコンテンツ蓄積手段１１から読み込む。そして、コンテンツの唯一のソースとして指定されたストリームファイルをストリームファイル蓄積手段９から読み込んで、ストリームファイルを利用者端末２に配信する（ステップＳ５０６）。
【００１１】
なお、従来のコンテンツ配信システムとして、例えば特許文献１に記載されたシステムがある。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００３−１８２１０号公報（段落００１７〜００２０、図１）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
図１６に示されたシステムでは、視聴者は、メニューに表示されたコンテンツをどれでも選択できる。すなわち、視聴者が選択さえすれば、コンテンツの視聴を開始することができる。その結果、視聴者が選択したコンテンツが視聴者の利用帯域よりも大きなビットレートのコンテンツであれば、再生スピードにデータの送受信が追いつかずバッファリングが頻発して、快適な視聴ができなくなる。このように、利用帯域が不足しているにも関わらず、視聴者は再生を開始できてしまう。そして、再生を開始してしまった結果、不適切なネットワーク負荷やストリームファイルの再生の負荷が発生してしまう。
【００１４】
また、帯域毎に異なったビットレートのコンテンツを用意した場合でも、視聴者は、視聴するコンテンツを意識的に選択しなければならない。その結果、視聴までの操作が煩雑になり、操作ミスを誘発してしまう。さらに、自分のネットワーク環境がわからずに選択できない可能性があったり、不適切な選択をしてしまうという可能性もある。つまり、実帯域より大きなビットレートのコンテンツを選択してしまったり、逆に実帯域よりも非常に小さいビットレートのコンテンツを選んでしまうことで、鮮明なコンテンツを快適に視聴できなくなる可能性がある。
【００１５】
そこで、本発明は、視聴者に対して不適切なストリームファイルを配信しないようにするとともに、ストリームファイルに対して不適切なアクセスを行うことによる負荷が発生しないようにすることができるコンテンツ配信システム、コンテンツ配信方法およびコンテンツ配信プログラムを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるコンテンツ配信システム、コンテンツ配信方法およびコンテンツ配信プログラムは、ダミーデータの配信時間を測定し、測定結果にもとづいて、規定された帯域よりも大きな利用帯域を利用可能な視聴者のみにストリームファイルを配信することを特徴とする。
【００１７】
具体的には、ストリームファイルを配信するか否かを決めるための基準（ポリシー）を設定し、基準を特定するデータをコンテンツに設定し、視聴者によって選択されたコンテンツに設定されている基準を用いて、その視聴者にストリームファイルを配信するか否か決定するように構成される。
【００１８】
また、他の具体的構成として、いずれのビットレートのストリームファイルを配信するか否かを決めるための基準を設定、基準を特定するデータをコンテンツに設定し、視聴者によって選択されたコンテンツに設定されている基準を用いて、その視聴者に配信するビットレートのストリームファイルを選択するようにしてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明によるコンテンツ配信システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。図１に示すシステムは、登録端末１、利用者端末２、ネットワーク５およびコンテンツ配信装置６１とから構成されている。
【００２０】
登録端末１は、運用管理者が使用するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ストリームファイルやコンテンツを登録するための端末である。利用者端末２は、視聴者が使用するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、受信したデータであるメニューやコンテンツ等を画面に表示するための画面表示手段３と、データを入力したりコンテンツを選択したりするための入力手段４とを含む。利用者端末２は、他の利用者端末とを区別するために利用者端末の識別ＩＤを保持し、ＩＤを送信する機能を備えている。
【００２１】
ネットワーク５は、インターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークである。コンテンツ配信装置６１は、サーバ等の情報処理装置であり、物理的には１台のサーバで構成される場合もあるが、構成要素の部分毎に分けて複数台のサーバで１つのコンテンツ配信装置６１が構成される場合もある。例えば、ストリームファイル蓄積手段９、コンテンツ蓄積手段１１、ストリーム配信手段１３およびダミーデータ蓄積手段１４だけを１台のストリーミングサーバで実現し、他の構成要素を１台のＷｅｂサーバで実現することができる。また。それらをまとめて、１台のサーバで、ストリーミングサーバとＷｅｂサーバとを実現させることもできる。さらに、３台以上のサーバに分離させることも可能である。
【００２２】
次に、コンテンツ配信装置６１を構成するそれぞれの手段について説明する。ストリームファイル登録手段７は、ストリームファイルと、そのストリームファイルの配信可否決定のためのポリシーを登録する機能を備えている。ポリシーとは、配信可否決定手段１８の動作規定に相当する。また、ポリシーとは、ストリームファイルの配信可否を決定するための基準ともいえる。配信ポリシー蓄積手段８は、ストリームファイルの配信可否を決定するためのポリシーを蓄積する機能を備えている。また、配信可否決定手段１８は、ポリシーに従って動作する。
【００２３】
図２に、この実施の形態におけるポリシーのデータ構造の例を示す。図２に示すように、配信ポリシー蓄積手段８に格納されたポリシーのデータは、ポリシーを識別するためのポリシーＩＤ、ストリームファイルを配信するか否かを決めるための条件、条件に適合した場合の動作、および条件に適合しなかった場合の動作をそれぞれ規定するためのデータを含む。この実施の形態において、ポリシーには、ダミーデータ配信時間と比較データとを比較して比較結果に応じてストリームファイルの配信可否等を決定し、該当ストリームファイルへのアクセス方法を通知（一般的にはＵＲＬで通知される。）するための動作が規定されている。なお、図２に示す例において、「‘ａａａ．ｘｘｘ’を通知」とは、ａａａ．ｘｘｘというＵＲＬを通知することを意味し、「‘’を通知」とは、アクセス方法を通知しないことを意味する。
【００２４】
ストリームファイル蓄積手段９は、ハードディスク等の記憶装置である。コンテンツ登録手段１０は、コンテンツを登録する機能を備えている。この実施の形態では、コンテンツとは、１つ以上のソースのアクセス方法（例えば、ＵＲＬ）を含む一覧データのことである。例えば、ストリームファイルのＵＲＬ等の一覧は、複数のストリームファイルを連続再生するための１コンテンツである。コンテンツのデータは、ストリームファイルのアクセス方法だけではなく、アクセスすると何らかの動作を行う動的ソースを示す記述を含んでいてもよい。
【００２５】
図３に、コンテンツのデータ構造の例を示す。図３に示す例では、動的ソースとして、配信ポリシー蓄積手段８に格納されたポリシーを動作させる配信可否決定手段１８が用いられている。具体的には、配信可否決定手段１８を示すデータとともにポリシーを特定するデータがコンテンツに含まれる。後述するように、動的ソースとして計測格納手段１５が指定されることもある。また、後述するダミーデータ通知手段２１（図６参照）、ストリームファイル選択決定手段２７（図１１参照）等が指定されることもある。
【００２６】
図３に示す例では、「コンテンツ１」として、「ストリームファイル４」、「ストリームファイル１」、「配信可否決定手段１８がポリシー２にもとづいて動作すること」、「ストリームファイル５」、「配信可否決定手段１８がポリシー３にもとづいて動作すること」を示すデータが順に設定されている。また、「ポリシー２」の例として、配信可とする条件が成立したら「ストリームファイル２」を配信することに決定する（具体的には、「ストリームファイル２」のＵＲＬを通知）ことが記載されている。
【００２７】
コンテンツ蓄積手段１１は、ハードディスク等の記憶装置である。メニュー表示手段１２は、利用者端末２にメニュー表示用データを送信する機能を備えている。メニューとはコンテンツを選択できる仕組みで、例えばコンテンツの一覧表である。ストリーム配信手段１３は、ストリーミングサーバ等の配信装置である。ストリーム配信手段１３は、コンテンツの視聴要求を受信すると、該当コンテンツを読み込み、コンテンツにおいて、ソースに指定されたストリームファイルや動的ソース等に順番にアクセスし、通知されたデータの配信を行う機能を備えている。なお、ストリーム配信手段１３は、コンテンツのソースとして動的ソース（例えば、配信可否決定手段１８）が指定されていた場合には、ストリームファイルを配信する代わりにこれらを動作させることができる機能を備えている。
【００２８】
また、ストリーム配信手段１３は、動作させた動的ソース（例えば、配信可否決定手段１８）がストリームファイルへのアクセス方法（ＵＲＬ等）を通知してきた場合には、通知されたアクセス方法を新たにソースとして、そのストリームファイルを配信する機能を備えている。図３に示す例では、「ポリシー３」にもとづいて配信可否決定手段１８が動作し、配信可とする条件が成立したら「ストリームファイル２」のＵＲＬを通知する。そこで、ストリーム配信手段１３は、「ストリームファイル２」のＵＲＬを新たにソースとして、その「ストリームファイル２」を配信する。また、ストリーム配信手段１３は、コンテンツのソースとして指定された動的ソース（例えば、配信可否決定手段１８）が、ストリームファイルのアクセス方法を通知しなくても、コンテンツにおける次のソースにアクセスする機能を備えている。
【００２９】
なお、図３に示す例では、「ストリームファイル１」、「ストリームファイル４」および「ストリームファイル５」は、いずれの視聴者がもつ利用帯域よりも低いビットレートのストリームファイルに相当し、「ストリームファイル２」は、所定の利用帯域よりも広い利用帯域を持つ視聴者が利用可能である高いビットレートのストリームファイルに相当する。
【００３０】
さらに、ストリーム配信手段１３は、視聴者を識別するための利用者端末の識別ＩＤを入力し、動的ソースに対して利用者端末の識別ＩＤを出力する機能を備えている。
【００３１】
ダミーデータ蓄積手段１４は、利用帯域を算出するために利用されるダミーデータとしてのダミーのストリームファイルを格納する。計測格納手段１５は、動作要求と利用者端末の識別ＩＤを入力すると、時刻計測手段１６を動作させて時刻データを取得し、入力していた利用者端末の識別ＩＤと対にして、計測データ蓄積手段１７に格納する機能を備えている。時刻計測手段１６は、現在時刻を計測して出力する機能を備えている。計測データ蓄積手段１７は、ハードディスクやメモリ等の記憶装置であり、時刻データと利用者端末の識別ＩＤとを対にして格納する。
【００３２】
配信可否決定手段１８は、ストリームファイル通知要求、利用者端末の識別ＩＤ、およびコンテンツに対応したポリシーのＩＤを入力すると、ポリシーを配信ポリシー蓄積手段８から読み込み、読み込んだポリシーにもとづいて動作を行う。配信可否決定手段１８は、まず、時刻計測手段１６を動作させて得た時刻データと、利用者端末の識別ＩＤをもとに計測データ蓄積手段１７から検索した時刻データとを差分計算手段１９に出力し、差分計算手段１９から差分時刻（ダミーデータ配信時間）を入力する。次に、ダミーデータ配信時間と、比較データ蓄積手段２０に格納された比較データとを比較し、条件に適合すればストリームファイルのアクセス方法をストリーム配信手段１３に通知する。なお、配信可否決定手段１８は、例えばＷｅｂサーバなどの装置である。
【００３３】
差分計算手段１９は、２つの時刻データからその差分を計算して出力する機能を備えている。比較データ蓄積手段２０は、ダミーデータの配信時間と比較するための時間データを格納する。
【００３４】
コンテンツ配信手段６１はサーバで実現されるので、コンテンツ配信手段６１を構成する各手段、例えば、ストリームファイル登録手段７、コンテンツ登録手段１０、メニュー表示手段１２、ストリーム配信手段１３、計算格納手段１５，配信可否決定手段１８および差分計算手段２０は、サーバに格納されているプログラムにもとづいて動作する演算制御手段（ＣＰＵ）で実現される。各手段がプログラムにもとづいて動作する演算制御手段で実現されることは、他の実施の形態でも同様である。
【００３５】
また、配信可否決定手段１８は配信決定手段の一例である。ダミーデータの配信時間を測定する測定手段は、計算格納手段１５、時刻計測手段１６および差分計算手段１９で実現されている。
【００３６】
次に、図４のフローチャートを参照して、コンテンツ配信システムの動作を説明する。管理者は、登録端末１から、ストリームファイル登録手段７を利用して、ストリームファイル蓄積手段９にストリームファイルを登録する（ステップＳ１０１）。また、このストリームファイルの配信可否についてのポリシーを配信ポリシー蓄積手段８に登録する（ステップＳ１０２）。次に、管理者は、登録端末１から、コンテンツ登録手段１０を利用して、計測格納手段１５、ダミーデータ蓄積手段１４に格納されたダミーデータ、およびポリシーにもとづいて動作する配信可否決定手段１８をソースとしたコンテンツを、コンテンツ蓄積手段１１に登録する（ステップＳ１０３）。なお、コンテンツには、最初に動的ソースとしての計測格納手段１５が登録され、次に、ダミーのストリームファイルが登録される。例えば、ダミーデータ蓄積手段１４がコンテンツに登録される。図２に示す例では、コンテンツＡＡＡにダミーのストリームファイルが登録されていることが「ダミーデータ通知手段」として表されている。以上のように、コンテンツには、測定手段を動作させる旨と、ダミーのストリームファイルを配信する旨とを登録される。
【００３７】
視聴者が、利用者端末２から、ネットワーク５を介してメニュー表示手段１２にアクセスしてメニュー取得要求を行うと（ステップＳ１０４）、メニュー表示手段１２から送信されたコンテンツのメニューが画面表示手段３に表示される（ステップＳ１０５）。視聴者は、入力手段４を用いて、メニューからコンテンツを選択する。すると、利用者端末２は、コンテンツの視聴要求をコンテンツ配信装置６１に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
コンテンツ配信装置６１において、ストリーム配信手段１３は、視聴者から視聴要求を受けると、すなわち、メニューから選択されたコンテンツを特定する情報を視聴者から受信すると、該当コンテンツをコンテンツ蓄積手段１１から読み込む。ここでは、最初に動的ソースとしての計測格納手段１５が登録され、次にダミーのストリームファイルが登録され、次いで動的ソースとしての配信可否決定手段１８が登録されているコンテンツが選択されたとする。なお、上述したように、配信可否決定手段１８の登録には、使用するポリシー（図２参照）を特定する情報が付随している。
【００３９】
コンテンツの最初のソースである計測格納手段１５に対して動作要求と利用者端末の識別ＩＤを出力する。計測格納手段１５は、時刻計測手段１６から現在時刻を取得すると、現在時刻を、入力していた利用者端末の識別ＩＤと合わせて計測データ蓄積手段１７に格納する（ステップＳ１０７）。計測格納手段１５は特にストリームファイルのアクセス方法を通知しないので、この動作が終わると、ストリーム配信手段１３は、コンテンツの次のソースであるダミーのストリームファイルの配信を行う（ステップＳ１０８）。ストリーム配信手段１３は、ダミーのストリームファイルの配信を終えると、コンテンツの次のソースであるポリシーにもとづいて動作する配信可否決定手段１８に対して、ストリームファイル通知要求を出力する。具体的には、動作要求と利用者端末の識別ＩＤとソースに指定されたポリシーのＩＤとを出力する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
配信可否決定手段１８は、それらを入力すると、入力したポリシーのＩＤにもとづいて、配信ポリシー蓄積手段８に格納されたポリシーを読み込み、読み込んだポリシーにもとづいた動作を行う。ポリシーにもとづいた動作において、まず、時刻計測手段１６に現在時刻を計測させ（ステップＳ１１０）、計測データ蓄積手段１７から利用者端末の識別ＩＤをもった時刻データを読み込んで、それらの２つの時刻の差分時間を、差分計算手段１９を利用して算出する（ステップＳ１１１）。算出された差分時間がダミーデータ配信時間となる。さらに、配信可否決定手段１８は、算出されたダミーデータ配信時間と、比較データ蓄積手段２０に格納されている配信可否判定のための比較データとを比較する（ステップＳ１１２）。ダミーデータ配信時間が比較データよりも短ければ、ストリームファイルのアクセス方法をストリーム配信手段１３に通知する（ステップＳ１１３）。通知を受け取ると、ストリーム配信手段１３は、ストリームファイルを利用者端末２に対して配信する（ステップＳ１１４）。ダミーデータ配信時間が比較データ以上であれば、ストリームファイルのアクセス方法はストリーム配信手段１３に通知されない（ステップＳ１１５）。よって、配信が行われずに終了となる。
【００４１】
ここでは、最初に動的ソースとしての計測格納手段１５が登録され、次にダミーのストリームファイルが登録され、次いで動的ソースとしての配信可否決定手段１８のみが登録されているコンテンツを例にしたが、コンテンツの構造はそのようなものに限られず、動的ソースとしての計測格納手段１５およびダミーのストリームファイルの他に、複数の動的ソースおよびストリームファイルが登録されていてもよい（図３参照）。
【００４２】
なお、上記の説明では、ステップＳ１１０，Ｓ１１１の処理は、動的ソースとしての配信可否決定手段１８が指定されたことによる処理として説明したが、コンテンツ中に、複数回、動的ソースとしての配信可否決定手段１８が指定される場合には（図３に示す例を参照）、２回目以降の配信可否決定手段１８の動作時には、ステップＳ１１０，Ｓ１１１の処理を省略してもよい。なお、「指定される」とは、コンテンツに登録されている動的ソースが動作開始することを意味する。
【００４３】
また、コンテンツに複数のソース（最初の動的ソースとしての計測格納手段１５、および次にダミーのストリームファイルを除く。）が登録されている場合には、全てのソースの再生（動的ソースの動作を含む概念）が完了していなければ、ステップＳ１１４の処理の後、ステップＳ１０９に戻る。また、動的ソースではないソースすなわちストリームファイルが指定されたときには、ステップＳ１０９から１１５のうちのステップＳ１１３，Ｓ１１４のみが実行される。
【００４４】
さらに、ここでは、ステップＳ１０９のストリームファイル通知要求が出力されるとステップＳ１０９，Ｓ１１１の処理を実行したが、ストリームファイル通知要求が出力されてから、ステップＳ１０７，Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１１の処理を続けて実行するようにしてもよい。
【００４５】
ダミーデータ配信時間、比較データおよび視聴者の利用帯域の関係の一例を示す説明図である。この実施の形態では、ダミーデータとして、再生時間が十分短くある程度大きなビットレートをもったストリームファイルを利用する。ダミーのストリームファイルの総容量は、（ビットレート）×（再生時間）で表される。このストリームファイルを利用者端末２が受信するには、少なくとも総容量を視聴者の利用帯域で割っただけの時間を必要とする。つまり、利用帯域がストリームファイルのビットレートよりも小さいほど、配信に時間がかかる。逆に、利用帯域の方が大きい場合には、配信時間はストリームファイル自体の再生時間とほとんど変わらなくなる。用意するダミーのストリームファイルのビットレートおよび長さは、配信可否や選択決定の規定とする規定時間（比較データ）、さらには視聴者の利用帯域分布などによって、実験的、経験的に決定されるものである。
【００４６】
図５に示す例は、例えばビットレートが５００ｋｂｐｓで再生時間が０．５秒のダミーのストリームファイルを用い、比較データとして１秒を用いた例である。ダミーデータ配信時間が１秒よりも短ければ、例えばビットレートが２５０ｋｂｐｓのストリームファイルは配信され、ダミーデータ配信時間が１秒以上であれば、２５０ｋｂｐｓのストリームファイルは配信されないことが示されている。
【００４７】
以上に説明したような第１の実施の形態によれば、測定手段の測定結果にもとづいて、規定された帯域よりも大きな利用帯域を利用可能な視聴者のみにストリームファイルを配信するので、視聴者に対して不適切なストリームファイルが配信されことが保証される。ダミーデータの配信時間を計測することにより視聴者の利用帯域を算出し、ある程度の利用帯域を持った視聴者（比較データより短い時間でダミーデータの配信が完了した視聴者）のみがストリームファイルを再生可能であるため、利用帯域の不足している視聴者が無理に高ビットレートのストリームファイルを再生してしまうことがなくなるからある。また、ストリームファイルに対して不適切なアクセスによる負荷が発生しないことも保証される。ダミーデータを利用することで、用意されたコンテンツのストリームファイルは、十分な利用帯域をもった視聴者のみがアクセスできるようになるので、無理に高ビットレートのストリームファイルを再生しようとする視聴者がいなくなり、ネットワークやサーバに不適切な負荷がかからなくなるからである。よって、ネットワークやサーバの混雑による視聴不可能な状態を緩和することができる。
【００４８】
実施の形態２．
図６は、本発明によるコンテンツ配信システムの第２の実施の形態を示すブロック図である。図６にシステムは、図１に示されたシステムに対して、コンテンツ配信装置６２においてダミーデータ通知手段２１が追加されている構成になっている。その他の構成は、図１に示された登録端末１、利用者端末２、ネットワーク５およびコンテンツ配信装置６１の構成と同じである。
【００４９】
ダミーデータ通知手段２１は、ストリーム配信手段１３からダミーデータ通知要求と利用者端末の識別ＩＤを入力すると、それらを計測格納手段１５に出力して計測格納手段１５を動作させ、ダミーデータ蓄積手段１４に格納されているダミーデータのアクセス方法をストリーム配信手段１３に通知する機能を備えている。従って、この実施の形態では、コンテンツにおけるソースとして、第１の実施の形態における計測格納手段１５およびダミーデータ蓄積手段１４に代えて、ダミーデータ通知手段２１が指定されることになる。
【００５０】
次に、図７のフローチャートを参照してコンテンツ配信システムの動作を説明する。管理者がストリームファイルを登録してから、視聴者がメニューのコンテンツを選択して視聴要求を送信するまでの動作（ステップＳ２０１〜Ｓ２０６）は、第１の実施の形態の動作（ステップＳ１０１〜Ｓ１０６）と同じである。ただし、ステップＳ２０３におけるコンテンツ登録の処理では、第１の実施の形態とは異なり、ダミーデータ通知手段２１、およびポリシーにもとづいて動作する配信可否決定手段１８をソースとしたコンテンツが、コンテンツ蓄積手段１１に登録される。すなわち、コンテンツには、ダミーデータ通知手段２１を動作させる旨が登録される。
【００５１】
そして、ストリーム配信手段１３は、コンテンツの最初のソースであるダミーデータ通知手段２１に対して動作要求を行い、同時に、利用者端末等の識別ＩＤをダミーデータ通知手段２１に出力する（ステップＳ２０７）。ダミーデータ通知手段２１は、それらを入力すると、まず、計測格納手段１５に対して動作要求と利用者端末の識別ＩＤとを出力する。計測格納手段１５は、それらを受信すると、時刻計測手段１６で計測された現在時刻と、入力していた利用者端末の識別ＩＤとを計測データ蓄積手段１７に格納する（ステップＳ２０８）。
【００５２】
次いで、ダミーデータ通知手段２１は、ダミーデータ蓄積手段１４に格納されているダミーのストリームファイルのアクセス方法をストリーム配信手段１３に通知する（ステップＳ２０９）。通知を受け取ると、ストリーム配信手段１３は、ダミーのストリームファイルを利用者端末２に対して配信する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１１以降の動作は、第１の実施の形態の動作（ステップＳ１１０以降の処理）と同様である。
【００５３】
以上のように、この実施形態では、ダミーデータ通知手段２１を追加し、第１の実施の形態のようにコンテンツにおいて計測格納手段１５とダミーデータ蓄積手段１４に格納されたダミーのストリームファイルとがソースとして登録されるのではなく、コンテンツにおいてダミーデータ通知手段２１のみが登録される。従って、第１の実施の形態による効果に加えて、コンテンツ登録の際の手間が省けるという効果がある。
【００５４】
実施の形態３．
図８は、本発明によるコンテンツ配信システムの第３の実施の形態を示すブロック図である。図８にシステムでは、図１に示す第１の実施の形態と比較すると、コンテンツ配信装置６３において、計測格納手段１５、時刻計測手段１６、計測データ蓄積手段１７および差分計算手段１９が削除されている。また、ダミーデータ配信時間算出手段２１、時刻計測手段２２、計測データ蓄積手段２３、差分計算手段２４および差分データ蓄積手段２５が追加された構成になっている。
【００５５】
コンテンツ配信装置６３をそのように構成したのは、第１の実施の形態におけるコンテンツ配信装置６１において構成されていた手段が、この実施の形態では、利用者端末２において構成されるようにするためにである。すなわち、ダミーデータの配信時間の算出機能が、利用者端末２に実装されている。また、ダミーデータは、ストリーム配信手段１３によって送信されるのではなく、メニュー表示手段１２から送信される。すなわち、ダミーデータは、ストリームファイルではなく、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などでメニューに埋め込まれたテキストやバイナリなどのＷｅｂデータで実現されている。
【００５６】
従って、この実施の形態では、メニュー表示手段１２は、ダミーデータをメニューに埋め込んで送信する機能を備えている。また、ダミーデータを送信する前後で時刻計測の動作指示を送信する機能を備えている。そして、ダミーデータ配信時間算出手段２１は、メニュー表示手段１２から送信されてくる動作指示に従って動作する。また、時刻計測手段２２は、現在時刻を計測して通知する機能を備えている。計測データ蓄積手段２３は、ハードディスクやメモリ等の記憶装置であり、時刻データを一時的に保持する。差分計算手段２４は、２つの時刻データの差分を計算して通知する機能を備えている。差分データ蓄積手段２５は、差分計算手段２４で算出された時間データを保持しておくものである。また、ストリーム配信手段１３に、差分データ蓄積手段２５に保持されている時間データを送信する機能を備えている。
【００５７】
なお、ダミーデータの配信時間を測定する測定手段は、ダミーデータ配信時間算出手段２１、時刻計測手段２２および差分計算手段２４で実現される。また、測定されたダミーデータの配信時間をコンテンツ配信装置６３に送信する配信時間送信手段は、差分データ蓄積手段２５で実現される。
【００５８】
次に、図９のフローチャートを参照して動作を説明する。管理者がストリームファイルを登録してから、コンテンツを登録するまでの動作（ステップＳ３０１〜Ｓ３０３）は、第１の実施におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０３の動作と同じある。ただし、この実施の形態では、ステップＳ３０３におけるコンテンツ登録において、登録されるコンテンツのソースは、配信ポリシー蓄積手段８に格納されたポリシーが動作する配信可否決定手段１８のみである点が、第１および第２の実施の形態の場合とは異なる。すなわち、他の動的ソースはコンテンツに登録されていない。
【００５９】
視聴者は、利用者端末２からネットワーク５を介して、メニュー表示手段１２にアクセスすることにより、コンテンツのメニューを受信する。メニューには、ダミーデータが埋め込まれている。すなわち、メニューを構成するためのデータの一部が、利用帯域測定のためのダミーデータとなっている。さらに、ダミーデータの前後には時刻計測から差分を保存するまでの利用者端末２での動作指示が埋め込まれてる。
【００６０】
ダミーデータ配信時間算出手段２１は、まず、メニューに埋め込まれたダミーデータ配信前の時刻計測指示を受けて、時刻計測手段２２を用いて現在時刻を計測し、計測時刻を計測データ蓄積手段２３に格納する（ステップＳ３０５）。次に、ダミーデータの格納場所からダミーデータの配信を受ける（ステップＳ３０６）。ダミーデータの受信が完了すると、ダミーデータ配信後の時刻計測指示にもとづいて、時刻計測手段２２を用いて現在時刻を計測する（ステップＳ３０７）。ダミーデータ配信時間算出手段２１は、２回目の計測時刻と、計測データ蓄積手段２３に格納された時刻データとの差分を、差分計算手段２４を利用して算出する（ステップＳ３０８）。差分がダミーデータ配信時間となる。算出されたダミーデータ配信時間は、差分データ蓄積手段２５に格納される（ステップＳ３０９）。
【００６１】
ダミーデータ配信時間の算出が完了すると画面表示手段３にメニューが表示される（ステップＳ３１０）。視聴者は、入力手段４を用いて、メニューからコンテンツを選択すると、利用者端末２は、コンテンツの視聴要求と差分データ蓄積手段２５に格納されたダミーデータ配信時間とを、ストリーム配信手段１３に送信する（ステップＳ３１１）。ストリーム配信手段１３は、それらを受信すると、該当コンテンツをコンテンツ蓄積手段１１から読み込み、コンテンツの唯一のソースである、ポリシーが動作する配信可否決定手段１８に対して、動作要求とダミーデータ配信時間とソースとして指定されたポリシーのＩＤを出力する（ステップＳ３１２）。
【００６２】
配信可否決定手段１８は、これらを入力すると、配信ポリシー蓄積手段８に格納されたポリシーを読み込み、このポリシーに基づいた動作を行い、ダミーデータ配信時間を、比較データ蓄積手段２０に格納されている配信可否判定のための比較データと比較する（ステップＳ３１３）。データ比較後のステップＳ３１４以降の動作は、第１の実施の形態におけるステップＳ１１３以降の動作と同じである。
【００６３】
以上のように、この実施の形態では、時刻計測から差分を計算するまでの仕組みが利用者端末２で実現されるので、コンテンツ自動配信装置６の負荷が減り、多数の視聴者が要求を処理する際に必要になる設備投資が軽減される。また、この実施の形態では、メニューにダミーデータを埋め込むため、コンテンツ選択の度にダミーデータを配信する必要がない。つまり１度でもダミーデータ配信時間を利用者端末２の差分データ蓄積装置２５に保持させてしまえば、メニューを再び受信しない限り、視聴者が他のコンテンツを視聴するときにも以前の計測結果を再利用でき、コンテンツ自動配信装置６の負荷軽減およびストリームファイル視聴前に必要だった冗長な準備時間（ダミーデータをくり返し受信する時間）を省略できる。
【００６４】
なお、上記の説明では、コンテンツのソースとして、１つのソース、すなわちポリシーが動作する配信可否決定手段１８のみが登録されている場合を例にしたが、複数の配信可否決定手段１８およびストリームファイルが登録されていてもよい。コンテンツにおけるストリームファイルを再生するときには、ステップＳ３１３の処理は不要であり、直ちに、ステップＳ３１４，Ｓ３１５の処理が実行される。
【００６５】
また、この実施の形態では、ダミーデータとして、ストリームファイルではないデータを利用する。従って、利用帯域はダウンロード時間に反比例する。用意するダミーデータの容量は、配信可否や選択決定の規定とする規定時間（比較データ）や視聴者の帯域分布などにもとづいて決定される。図１０に示す例は、２５０ｋビットのダミーデータを用い場合の例である。ダミーデータ配信時間が１秒よりも短ければ、例えばビットレートが２５０ｋｂｐｓのストリームファイルは配信され、ダミーデータ配信時間が１秒以上であれば、２５０ｋｂｐｓのストリームファイルは配信されないことが示されている。
【００６６】
実施の形態４．
図１１は、本発明によるコンテンツ配信システムの第４の実施の形態を示すブロック図である。図１１にシステムでは、図１に示す第１の実施の形態と比較すると、配信ポリシー蓄積手段８と配信可否決定手段と１８がなく、選択ポリシー蓄積手段２６とストリームファイル選択決定手段２７とが含まれている点が異なる。
【００６７】
この実施の形態では、ストリームファイルの配信可否を自動判別するのではなく、帯域毎に用意された複数のストリームファイルから視聴者の利用帯域に最適なストリームファイルを、ポリシーにもとづいて自動選択して配信を行う。比較データ蓄積手段２０には、帯域を複数に区切るために、複数の比較データが蓄積されている。
【００６８】
選択ポリシー蓄積手段２６には、複数用意されたストリームファイルの選択決定を行うためのポリシーを蓄積される。また、ストリームファイル選択決定手段２７は、選択ポリシー蓄積手段２６に蓄積されているポリシーに従って動作する。すなわち、選択ポリシー蓄積手段２６に蓄積されているポリシーは、ストリームファイル選択決定手段２７の動作規定に相当する。また、ポリシーとは、ストリームファイルの選択基準ともいえる。
【００６９】
図１２は、この実施の形態におけるポリシーのデータ構造の例を示す説明図である。図１２に示す例では、選択ポリシー蓄積手段２６に格納されたポリシーには、複数の条件と各条件に適合した場合の動作とをそれぞれ規定するためのデータが設定されている。そして、条件に適合した場合の動作として、ストリームファイルへのアクセス方法を通知（一般的にはＵＲＬで通知される。）するための動作が規定されている。なお、図１２に示す例において、「‘ａａａ０１．ｘｘｘ’を通知」とは、ａａａ０１．ｘｘｘというＵＲＬを通知することを意味し、「‘’を通知」とは、アクセス方法を通知しないことを意味する。
【００７０】
ストリームファイル選択決定手段２７は、ストリームファイル通知要求と利用者端末の識別ＩＤ、およびソースとして指定されたポリシーのＩＤを入力すると、該当するポリシーを選択ポリシー蓄積手段８から読み込み、ポリシーにもとづいて動作を行う。ストリームファイル選択決定手段２７は、まず、時刻計測手段１６を動作させて得た現在時刻と、利用者端末等の識別ＩＤで計測データ蓄積手段１７から検索した時刻データとを、差分計算手段１９に出力して差分（ダミーデータ配信時間）を受けとる。次に、ダミーデータ配信時間と、比較データ蓄積手段２０に格納された複数の比較データとを比較し、適合した条件によってストリームファイルのアクセス方法をストリーム配信手段１３に通知する。ストリームファイル選択決定手段２７は、例えばＷｅｂサーバなどの装置である。
【００７１】
次に、図１３および図１４のフローチャートを参照して動作を説明する。管理者は、登録端末１から、ストリームファイル登録手段７を利用して、ストリームファイル蓄積手段９に、ビットレートが異なる複数のストリームファイルを登録する（ステップＳ４０１）。管理者は、それらのストリームファイルを自動選択するためのポリシーを登録する（ステップＳ４０２）。コンテンツの登録（ステップＳ４０３）からダミーデータ配信時間の算出（ステップＳ４１１）までの処理は、第１の実施の形態におけるステップＳ１０３〜Ｓ１１１の処理と同じである。
【００７２】
ステップＳ４１２において、ストリームファイル選択決定手段２７は、算出されたダミーデータ配信時間を、比較データ蓄積手段２０に格納されているストリームファイル選択決定のための複数の比較データと比較し、視聴者の帯域がどの帯域に属するかを判別する。最も通信速度が速い（配信時間が短い）帯域に属した場合には、用意された最もビットレートの高いストリームファイルのアクセス方法をストリーム配信手段１３に通知する（ステップＳ４１３）。通知を受け取ると、ストリーム配信手段１３は、該当するストリームファイルを利用者端末２に対して配信して処理を終了する（ステップＳ４１４）。
【００７３】
視聴者の帯域が２番目に通信速度が速い（配信時間が短い）帯域に属した場合には、用意された２番目にビットレートの高いストリームファイルのアクセス方法をストリーム配信手段１３に通知する（ステップＳ４１５）。通知を受け取ると、ストリーム配信手段１３は、該当するストリームファイルを利用者端末２に対して配信処理を終了する（ステップＳ４１６）。同様に、３番目以降の帯域に関しても、ポリシーによって、用意されたストリームファイルとの関連付けが行われ、配信が行われる。
【００７４】
最も通信速度が遅い（配信時間が長い）帯域に属した場合は、最低ビットレートのストリームファイルを配信するか（ステップＳ４１７，Ｓ４１８）、または、ストリームファイルのアクセス方法をストリーム配信手段１５に通知せずに処理を終了する（ステップＳ４１９）。
【００７５】
以上のように、この実施の形態例では、ストリームファイルの配信可否の判別だけではなく、複数のストリームファイルを用意して、視聴者の利用帯域にあわせて最適なストリームファイルを自動的に選択決定して配信を行うことが可能である。なお、最適なストリームファイルを自動的に選択決定して配信することには、配信を行わないことも含まれる。従来技術では複数のストリームファイルを用意した場合には、それぞれのコンテンツを用意しなければならなかったが、この実施例では１つのコンテンツを用意するだけでストリームファイルを自動的に選択できる。よって、視聴者操作の煩雑さ解消を解消したり操作ミスを軽減する等の効果も得ることができる。
【００７６】
図１５は、比較データの構成例を示す説明図である。図１５に示す例では、帯域を複数に区切るために、３つの比較データが比較データ蓄積手段２０に格納される。例えば、１秒、２秒、５秒という３つの比較データが格納され、４つの帯域に区切ることが可能である。図１５に示す例は、例えばビットレートが５００ｋｂｐｓで再生時間が０．５秒のストリームファイルを用い、比較データとして１秒、２秒、５秒を用いた例である。ダミーデータ配信時間が１秒よりも短ければ、例えばビットレートが２５０ｋｂｐｓのストリームファイルは配信され、ダミーデータ配信時間が１秒以上で２秒よりも短ければ、例えばビットレートが１２５ｋｂｐｓのストリームファイルは配信され、ダミーデータ配信時間が２秒以上で５秒よりも短ければ、例えばビットレートが５０ｋｂｐｓのストリームファイルは配信され、ダミーデータ配信時間が５秒以上であれば、ストリームファイルは配信されないことが示されている。
【００７７】
なお、第４の実施の形態では、選択ポリシー蓄積手段２６とストリームファイル選択決定手段２７とを、図１に示された第１の実施の形態に適用した場合を例にしたが、選択ポリシー蓄積手段２６とストリームファイル選択決定手段２７とを、第２の実施の形態や第３の実施の形態に適用することもできる。図６に示された第２の実施の形態に適用する場合には、図６に示された配信ポリシー蓄積手段８と配信可否決定手段１８に代えて、選択ポリシー蓄積手段２６とストリームファイル選択決定手段２７とを設ければよい。また、図８に示された第３の実施の形態に適用する場合には、図８に示された配信ポリシー蓄積手段８と配信可否決定手段１８に代えて、選択ポリシー蓄積手段２６とストリームファイル選択決定手段２７とを設ければよい。
【００７８】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、ダミーデータの配信時間を測定し、測定結果にもとづいて、規定された帯域よりも大きな利用帯域を利用可能な視聴者のみにストリームファイルを配信するので、視聴者に対して不適切なストリームファイルを配信しないことが保証されるとともに、ストリームファイルに対して不適切なアクセスがあって負荷が発生しないことが保証され、ネットワーク資源やサーバ資源が無駄に使用されることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンテンツ配信システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】ポリシーのデータ構造の例を示す説明図である。
【図３】コンテンツのデータ構造の例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】ダミーデータの配信時間にもとづくストリームファイル配信の可否を説明するための説明図である。
【図６】コンテンツ配信システムの第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】コンテンツ配信システムの第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図９】第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】ダミーデータの配信時間にもとづくストリームファイル配信の可否を説明するための説明図である。
【図１１】コンテンツ配信システムの第４の実施の形態を示すブロック図である。
【図１２】ポリシーのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１３】第４の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】ダミーデータの配信時間にもとづくストリームファイル選択を説明するための説明図である。
【図１６】一般的なコンテンツ配信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１６に示すコンテンツ配信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    登録端末
２    利用者端末
３    画面表示手段
４    入力手段
５    ネットワーク
７    ストリームファイル登録手段
８    配信ポリシー蓄積手段
９    ストリームファイル蓄積手段
１０  コンテンツ登録手段
１１  コンテンツ蓄積手段
１２  メニュー表示手段
１３  ストリーム配信手段
１４  ダミーデータ蓄積手段
１５  計測格納手段
１６  時刻計測手段
１７  計測データ蓄積手段
１８  配信可否決定手段
１９  差分計算手段
２０  比較データ蓄積手段
６１〜６５  コンテンツ配信装置
【図１】
2004357093.tif 000003
【図２】
2004357093.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004357093.tif 000006
【図５】
2004357093.tif 000007
【図６】
2004357093.tif 000008
【図７】
2004357093.tif 000009
【図８】
2004357093.tif 000010
【図９】
2004357093.tif 000011
【図１０】
2004357093.tif 000012
【図１１】
2004357093.tif 000013
【図１２】
2004357093.tif 000014
【図１３】
2004357093.tif 000015
【図１４】
2004357093.tif 000016
【図１５】
2004357093.tif 000017
【図１６】
2004357093.tif 000018
【図１７】
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