(57)【要約】【課題】試験操作に対するレスポンスが向上されて、操作手段やその周辺での破損も防止され、しかも、不良部位を推測し易い火災警報器を提供する。【解決手段】火災の発生を検知する検知手段１と、この検知手段１からの火災発生信号ａによって警報を発する警報手段２と、この警報手段２が正常に動作するか否かの試験を行うときに操作される操作手段３と、を備えた火災警報器Ａにおいて、操作手段３を操作することで、通電状態であることを報知する警報が警報手段２から発せられ、更に、擬似的な火災発生状態であることを報知する前記とは異なった報知形態の警報が同警報手段２から発せられるようになした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生を検知する検知手段と、この検知手段からの火災発生信号によって警報を発する警報手段と、この警報手段が正常に動作するか否かの試験を行うときに操作される操作手段と、を備えた火災警報器において、操作手段を操作することにより、通電状態であることを報知する警報が警報手段から発せられ、更に、擬似的な火災発生状態であることを報知する前記とは異なった報知形態の警報が同警報手段から発せられるようになした火災警報器。
【請求項２】
操作手段を操作することにより、この操作手段から通電試験命令信号と疑似発報命令信号とが出力され、同疑似発報命令信号が検知手段に入力されて、この検知手段から擬似的に火災発生信号が出力され、前記通電試験命令信号及び同擬似的な火災発生信号を受けて、各信号に対応する異なった報知形態の警報を発するように警報手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
検知手段が火災の発生を検知する検知部とこの検知部からの検知信号を増幅し火災発生信号として出力する信号増幅部とを有し、操作手段から出力される疑似発報命令信号が同信号増幅部に入力されるようになしたことを特徴とする請求項２記載の火災警報器。
【請求項４】
警報手段が警報として音を発するものであって、通電状態であることを報知する警報が間欠的に音を発する報知形態であり、擬似的な火災発生状態であることを報知する警報が連続的に音を発する報知形態であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災の発生を検知する検知手段とこの検知手段からの火災発生信号を受けて警報を発する警報手段とを備え、その動作試験を行うことができる火災警報器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示す如く、従来の火災警報器Ｂでは、火災が発生したとして煙や熱等を検知する検知手段１と、この検知手段１からの火災発生信号ａによって警報を発するブザーやベル等の警報手段２と、を備えている。そして、操作紐や操作ボタン等でなる操作手段３を備え、この操作手段３を操作することにより、警報手段２が正常に動作するか否かの試験を行うことができるようになっている。
【０００３】
この場合、操作手段３を操作するとにより、この操作手段３から疑似発報命令信号ｃが出力され、同疑似発報命令信号ｃが検知手段１に入力されて、この検知手段１から擬似的に火災発生信号ａが出力され、同擬似的な火災発生信号ａを受けて、警報手段２が警報を発することで、この警報手段２は正常に動作していると判定されるような動作試験が行われるものである。
【０００４】
この種の火災警報器として、例えば、特開平９−１１５０７４号公報に示されるような「火災警報器」も知られている。この「火災警報器」においては、火災警報器が正常に動作するかどうかの点検試験を行った場合に、感熱素子であるサーミスタの断線検出も行えるようになっている。この場合、操作手段３となる点検スイッチを押してＯＮ動作しても、警報手段２が駆動されないことにより、サーミスタは断線していると判定されるものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−１１５０７４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、操作手段３を操作しても、所定時間（１０秒程度）経過しないと、火災発生信号ａにより警報手段２が駆動されないため、動作試験する操作者は同操作手段３が機能していないと誤認し易く、この操作手段３を必要以上に強い力で操作し続けて破損させてしまうという問題があった。特に、操作手段３が操作紐である場合には、この操作紐が切断されてしまったり、その導出基端部分周辺で破損を生じ易いものであった。又、上記のような動作試験によっては、動作不良と判定される場合に、どの部位が不良であるかを判別し難いという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記従来の技術における問題を悉く解決するために発明されたもので、その課題は、試験操作に対するレスポンスが向上されて、操作手段やその周辺での破損も防止され、しかも、不良部位を推測し易い火災警報器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の火災警報器は、火災の発生を検知する検知手段と、この検知手段からの火災発生信号によって警報を発する警報手段と、この警報手段が正常に動作するか否かの試験を行うときに操作される操作手段と、を備えた火災警報器において、操作手段を操作することにより、通電状態であることを報知する警報が警報手段から発せられ、更に、擬似的な火災発生状態であることを報知する前記とは異なった報知形態の警報が同警報手段から発せられるようになしたものである。
【０００９】
したがって、この場合、警報手段が正常に動作するか否かの試験を行う際、操作手段を操作することにより、直ちに、通電状態であることを報知する警報が警報手段から発せられ、更に、従来と同様に所定時間経過後、擬似的な火災発生状態であることを報知する警報が同警報手段から発せられるので、動作試験する操作者は、所定時間を待つことなく、素早い応答となる最初の警報によって、通電不良のないことまでを認識することができ、それ故、同操作手段が機能していないと誤認しなくなって、試験操作に対するレスポンスは向上され、同操作手段やその周辺での破損も防止される。
【００１０】
しかも、警報手段から発せられる警報が、通電状態であることを報知するときと、その後の、擬似的な火災発生状態であることを報知するときと、で異なった報知形態となるため、動作試験する操作者は、最初の警報により通電不良のないことを、その後の警報により検知手段に不良のないことを、各々区別して確認判定することができ、不良部位を推測し易くなる。
【００１１】
本発明の請求項２記載の火災警報器は、上記請求項１記載の火災警報器において、操作手段を操作することにより、この操作手段から通電試験命令信号と疑似発報命令信号とが出力され、同疑似発報命令信号が検知手段に入力されて、この検知手段から擬似的に火災発生信号が出力され、前記通電試験命令信号及び同擬似的な火災発生信号を受けて、各信号に対応する異なった報知形態の警報を発するように警報手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
したがって、この場合は特に、警報手段が正常に動作するか否かの試験を行う際、操作手段を操作することにより、この操作手段から通電試験命令信号と疑似発報命令信号とが出力され、同疑似発報命令信号が検知手段に入力されて、この検知手段から擬似的に火災発生信号が出力され、前記通電試験命令信号及び同擬似的な火災発生信号を受ける制御手段により、警報手段は各信号に対応する異なった報知形態の警報を発するよう確実に制御され、不良判定を行う動作試験の信頼性が向上される。
【００１３】
本発明の請求項３記載の火災警報器は、上記請求項２記載の火災警報器において、検知手段が火災の発生を検知する検知部とこの検知部からの検知信号を増幅し火災発生信号として出力する信号増幅部とを有し、操作手段から出力される疑似発報命令信号が同信号増幅部に入力されるようになしたことを特徴とするものである。
【００１４】
したがって、この場合は特に、検知手段が火災の発生を検知する検知部とこの検知部からの検知信号を増幅し火災発生信号として出力する信号増幅部とを有しているので、検知信号が微小な信号で済み、増幅される火災発生信号によって警報手段は確実に警報を発する。又、操作手段からの疑似発報命令信号も信号増幅部から増幅され火災発生信号として出力されるので、この信号増幅部が本来の火災警報のときと共用され、同疑似発報命令信号は微小であっても増幅されてこれにより検知精度が向上され、動作試験の信頼性はより向上される。
【００１５】
本発明の請求項４記載の火災警報器は、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の火災警報器において、警報手段が警報として音を発するものであって、通電状態であることを報知する警報が間欠的に音を発する報知形態であり、擬似的な火災発生状態であることを報知する警報が連続的に音を発する報知形態であることを特徴とするものである。
【００１６】
したがって、この場合は特に、警報手段が警報として音を発するものであるので、聴覚によって離れた場所からでも同警報を確認することができる。又、通電状態を報知する警報が間欠的に音を発する報知形態で、擬似的な火災発生状態を報知する警報が連続的に音を発する報知形態であるので、両者の識別差を同じ警報手段の報知形態を変えるだけで簡単に各々区別して確認判定することができるようになり、しかも、擬似的な火災発生状態の警報を本来の火災警報のときと同じ報知形態とすることができ、不良部位を感覚的により推測し易くなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１〜３は、本発明の請求項１〜４全てに対応した一実施形態である火災警報器Ａを示している。この実施形態の火災警報器Ａは、図１に示す如く、火災の発生を検知する検知手段１と、この検知手段１からの火災発生信号ａによって警報を発する警報手段２と、この警報手段２が正常に動作するか否かの試験を行うときに操作される操作手段３と、を備えている。そして、この場合、操作手段３を操作することにより、通電状態であることを報知する警報が警報手段２から発せられ、更に、擬似的な火災発生状態であることを報知する前記とは異なった報知形態の警報が同警報手段２から発せられるようになしている。
【００１８】
又、この実施形態の火災警報器Ａでは、操作手段３を操作することにより、この操作手段３から通電試験命令信号ｂと疑似発報命令信号ｃとが出力され、同疑似発報命令信号ｃが検知手段１に入力されて、この検知手段１から擬似的に火災発生信号ａが出力され、前記通電試験命令信号ｂ及び同擬似的な火災発生信号ａを受けて、各信号ｂ、ａに対応する異なった報知形態の警報を発するように警報手段２を制御する制御手段４を備えている。
【００１９】
この場合、検知手段１が火災の発生を検知する検知部５とこの検知部５からの検知信号ｄを増幅し火災発生信号ａとして出力する信号増幅部６とを有し、操作手段３から出力される疑似発報命令信号ｃが同信号増幅部６に入力されるようになしてもいる。更に、警報手段２が警報として音を発するものであって、通電状態であることを報知する警報が間欠的に音を発する報知形態であり、擬似的な火災発生状態であることを報知する警報が連続的に音を発する報知形態である。
【００２０】
以下、この実施形態の火災警報器Ａを、より具体的に説明する。この火災警報器Ａは住宅用の火災警報器であり、検知手段１にて煙や熱等が検知されると、音による警報を発するものである。なお、火災警報器Ａとしては、煙や熱を検知するものの他、ガス漏れを検知するガス漏れ警報器であってもよい。又、警報手段２は、ブザーやベル等の音を発するものであり、その他、電子音や音楽等を発するものであってもよい。
【００２１】
そして、この火災警報器Ａは、操作紐でなる操作手段３を備えており、この操作手段３を下方から引っ張り操作することによって、警報手段２が正常に動作するか否かの試験を行うことができる。なお、操作手段３となるスイッチの形態としては、引っ張り操作される操作紐の他、押し操作される操作ボタンであってもよい。
【００２２】
この場合、実際に火災が発生すると、火災による煙や熱を検知手段１の検知部５が検知して、この検知信号ｄは同検知手段１の信号増幅部６に入力される。信号増幅部６では、検知信号ｄが増幅され、火災発生信号ａとして、検知手段１から制御手段４へと出力する。火災発生信号ａが入力された制御手段４では、この信号を受けることで、警報手段２を制御する制御信号ｅを同警報手段２へと出力して、この警報手段２を制御する。制御信号ｅが入力されて制御される警報手段２では、連続的な音の報知形態である火災警報が発せられる。なお、制御手段４はマイコン等で構成されている。
【００２３】
又、警報手段２が正常に動作するか否かの動作試験は、まず、操作手段３を操作することによって行われる。操作手段３が操作されると、この操作手段３からは、制御手段４へと通電試験命令信号ｂが出力されると共に、検知手段１の信号増幅部６へと疑似発報命令信号ｃが出力される。通電試験命令信号ｂは信号増幅部６を経由することなく直ちに制御手段４に入力され、通電試験命令信号ｂを受けた制御手段４が警報手段２へと制御信号ｅを出力してこの警報手段２を制御する。通電試験命令信号ｂによる制御信号ｅを受けた警報手段２では、断続的な音の報知形態である警報が発せられる。
【００２４】
他方、操作手段３から出力される疑似発報命令信号ｃは、検知手段１の信号増幅部６に入力されてここで増幅され、前記通電試験命令信号ｂから１０秒程度遅れ制御手段４へと擬似的な火災発生信号ａとして出力される。火災発生信号ａが入力された制御手段４では、この信号を受けることで、警報手段２を制御する制御信号ｅを同警報手段２へと出力して、この警報手段２を制御する。この疑似発報命令信号ｃによる制御信号ｅが入力されて制御される警報手段２では、連続的な音の報知形態である疑似火災警報が発せられる。
【００２５】
又、この実施形態の火災警報器Ａは、図２に示す如く、略円盤形状の本体ボディ７を有している。この本体ボディ７は、中空ケース状で合成樹脂や金属等でなり、略器形状の裏カバー部材７ａと表カバー部材７ｂとを分割可能に結合して形成されている。裏カバー部材７ａと表カバー部材７ｂとは、その周縁部分で相互に係止結合されて嵌着一体化され、中空ケース状の本体ボディ７となる。なお、本体ボディ７は天井面８に取着されているが、壁面に取着されることもある。そして、本体ボディ７の中空内部には、プリント基板、これに搭載される検知手段１や警報手段２、操作手段３（操作紐３ａ、操作ボタン３ｂ）により操作されるスイッチ等が収容設置されている。
【００２６】
ここで、検知手段１の検知部５は火災の際に発生する煙を検知するもので、投光素子、投光レンズ、受光素子、ラビリンス等を内蔵した光学台を用いたものである。検知部５としては、光学台を用いた煙検知式のもの以外で、半導体を用いた熱検知式のものであってもよく、又、ガスの存在を検知するものであってもよい。検知部５での検知結果は、検知信号ｄとして、前記信号増幅部６や制御手段４等を介し警報手段２へと送信され、この警報手段２にてブザーやベル等の音で警報が発せられ、火災であることが報知される。
【００２７】
検知手段１は本体ボディ７の表カバー部材７ｂの略中央で、下方へ突出するように収容され、その周囲は防虫網等が設けられて開放されている。表カバー部材７ｂの検知手段１の側方には操作ボタン３ｂが設けられ、この操作ボタン３ｂの反対側には複数のスリットが穿設されており、このスリットは前記警報手段２と対応する位置に配設形成されて、この警報手段２による発生音が同スリットを通じて外部に報知され易いようになっている。なお、前記操作手段３は、通常の監視状態で前記動作試験を行う際に操作される他、火災警報状態で一定時間の警報停止を行う際にも操作される。
【００２８】
次に、この実施形態の火災警報器Ａにおける動作試験の流れについて、図３に基づき説明する。まず、操作紐３ａを引っ張るか操作ボタン３ｂを押して操作手段３をＯＮすると、試験開始されて、前記の如く、同操作手段３から制御手段４へと通電試験命令信号ｂが出力されると共に、検知手段１の信号増幅部６へと疑似発報命令信号ｃが出力される。ここで、通電結果が不良であれば、制御手段４から警報手段２へと制御信号ｅは出力されずに、同警報手段２が警報音を発することはないので、これにより、通電或いは警報手段２が不良であると判定される。
【００２９】
前記通電結果が良であれば、警報手段２では、制御手段４から通電試験命令信号ｂによる制御信号ｅを受けて、断続的な音の報知形態である間欠音警報が発せられる。続いて、疑似発報命令信号ｃによる動作試験結果が不良であると、前記間欠音警報は継続して発せられるので、これにより、検知手段１が不良であると判定される。ここで、動作試験結果が良であると、前記の如く、疑似発報命令信号ｃは増幅され制御手段４へと擬似的な火災発生信号ａとして出力され、この火災発生信号ａが入力された制御手段４は同疑似発報命令信号ｃによる制御信号ｅを警報手段２へと出力し、この警報手段２が連続的な音の報知形態である連続音警報を発する。
【００３０】
なお、前記動作試験を通じて、操作紐３ａを引っ張るか操作ボタン３ｂを押して操作手段３をＯＮする操作状態は継続されるものであり、各判定がなされた時点で同操作手段３の操作状態は停止されＯＦＦとされる。そして、前記の如く、警報手段２が連続的な音の報知形態である連続音警報を発することにより、全ての動作は正常であると判定されるので、操作手段３がＯＦＦされて警報停止され、動作試験は完了する。
【００３１】
したがって、この実施形態の火災警報器Ａにおいては、警報手段２が正常に動作するか否かの試験を行う際、操作手段３を操作することにより、直ちに、通電状態であることを報知する警報が警報手段２から発せられ、これから所定時間経過後に、擬似的な火災発生状態であることを報知する警報が同警報手段２から発せられることになる。そのため、動作試験として操作手段３を操作し続けている操作者は、所定時間を待つことなく、素早い応答となる最初の警報によって、通電不良のないことまでを認識することができ、それ故、同操作手段３が機能していないと誤認しなくなって、試験操作に対するレスポンスは向上され、同操作手段３やそのスイッチ周辺での破損も防止される。
【００３２】
しかも、警報手段２から発せられる警報が、通電状態であることを報知するときと、その後の、擬似的な火災発生状態であることを報知するときと、で異なった報知形態となるため、動作試験する操作者は、最初の警報によって通電や警報手段２に不良のないことを、その後の異なる報知形態の警報によって検知手段１に不良のないことを、各々で区別して確認判定することができ、不良部位を推測し易くなる。
【００３３】
更に、この場合、警報手段２が正常に動作するか否かの試験を行う際、操作手段３を操作することにより、この操作手段３から通電試験命令信号ｂと疑似発報命令信号ｃとが出力され、同疑似発報命令信号ｃが検知手段１に入力されて、この検知手段１から擬似的に火災発生信号ａが出力され、前記通電試験命令信号ｂ及び同擬似的な火災発生信号ａを受ける制御手段４により、警報手段２は両信号ｂ、ａに対応して異なる報知形態の警報を発するよう確実に制御され、不良判定を行う動作試験の信頼性が向上される。
【００３４】
又、この実施形態の火災警報器Ａにおいては、検知手段１が火災の発生を検知する検知部５とこの検知部５からの検知信号ｄを増幅し火災発生信号ａとして出力する信号増幅部６とを有しているので、検知信号ｄが微小な信号で済み、増幅される火災発生信号ａによって警報手段２は確実に警報を発する。又、操作手段３からの疑似発報命令信号ｃも信号増幅部６から増幅され火災発生信号ａとして出力されるので、この信号増幅部６が本来の火災警報のときと共用され、同疑似発報命令信号ｃは微小であっても増幅されてこれにより検知精度が向上され、動作試験の信頼性はより向上される。
【００３５】
又、この実施形態の火災警報器Ａにおいては、警報手段２が警報として音を発するものであるので、聴覚によって離れた場所からでも同警報を確認することができる。又、通電状態を報知する警報が間欠的に音を発する報知形態で、擬似的な火災発生状態を報知する警報が連続的に音を発する報知形態であるので、両者の識別差を同じ警報手段２の報知形態を変えるだけで簡単に各々区別して確認判定することができるようになり、しかも、擬似的な火災発生状態の警報を本来の火災警報のときと同じ報知形態とすることができ、これにより、不良部位を感覚的により推測し易くなる。
【００３６】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の請求項１記載の火災警報器においては、操作者が最初の警報で通電不良のないことまでを誤認なく素早く認識することができ、試験操作に対するレスポンスは向上され、操作手段やその周辺での破損も防止される。しかも、操作者は最初の通電不良の警報とその後の検知手段に不良のないことの警報とを各々区別して確認判定することができ、不良部位を推測し易くなる。
【００３７】
又、本発明の請求項２記載の火災警報器においては、特に、操作手段から通電試験命令信号と疑似発報命令信号とが出力され、同疑似発報命令信号が検知手段に入力されて、この検知手段から擬似的に火災発生信号が出力され、前記通電試験命令信号及び同擬似的な火災発生信号を受ける制御手段により、警報手段は各信号に対応する異なった報知形態の警報を発するよう確実に制御され、不良判定を行う動作試験の信頼性が向上される。
【００３８】
又、本発明の請求項３記載の火災警報器においては、特に、検知信号が微小な信号で済み、増幅される火災発生信号によって警報手段は確実に警報を発するものであり、疑似発報命令信号も信号増幅部から増幅され火災発生信号として出力されて、検知精度が向上され、動作試験の信頼性はより向上される。
【００３９】
又、本発明の請求項４記載の火災警報器においては、特に、通電状態の警報と擬似的な火災発生状態の警報との識別差を警報手段の報知形態を変えるだけで簡単に各々区別して確認判定することができるようになり、不良部位を感覚的により推測し易くもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である火災警報器Ａの概略構成を示すブロック図。
【図２】同火災警報器Ａの取付状態を示す外観斜視図。
【図３】同火災警報器Ａにおける動作試験の流れを示すフローチャート。
【図４】従来例である火災警報器Ｂの概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１  検知手段
２  警報手段
３  操作手段
３ａ  操作紐
３ｂ  操作ボタン
４  制御手段
５  検知部
６  信号増幅部
Ａ  火災警報器
Ｂ  火災警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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