(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ユーザ毎の購買情報を集中管理して、ユーザや販売店やその他の企業に役立つ個人向けプッシュ型販売ツールの提供を行う電子家計簿応用サービスシステムを提供することにある。【解決手段】本発明は、販売業者もしくはユーザの情報通信端末から入力されたユーザ識別情報および買い物の明細情報が蓄積されるデータベース作成管理会社の購買情報データベース３と、データベース作成管理会社の購買情報データベース３に蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報からユーザ毎の家計簿を作成すると共に、買い物の明細情報を分析しユーザ向けの販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにて該ユーザに通知するデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバ４よりなるものである。【選択図】    図１
2004206274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売業者の情報通信端末装置、もしくはユーザの情報通信端末から入力されたユーザ識別情報および買い物の明細情報が蓄積されるデータベース作成管理会社の購買情報データベースと、
前記データベース作成管理会社の購買情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報からユーザ毎の家計簿を作成すると共に、買い物の明細情報を分析しユーザ向けの販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにて該ユーザに通知するデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバと
を具備することを特徴とする電子家計簿応用サービスシステム。
【請求項２】
ユーザ識別情報および買い物の明細情報が入力される販売業者の情報通信端末装置と、
前記販売業者の情報通信端末装置に入力されたユーザ識別情報および買い物の明細情報が送信されて蓄積されるカード会社のカード決済情報データベースと、前記カード会社のカード決済情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報のうちサービスを登録したユーザの情報が蓄積されるデータベース作成管理会社の購買情報データベースと、
前記データベース作成管理会社の購買情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報からユーザ毎の家計簿を作成すると共に、買い物の明細情報を分析しユーザ向けの販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにて該ユーザに通知するデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバと
を具備することを特徴とする電子家計簿応用サービスシステム。
【請求項３】
販売業者の情報通信端末装置にユーザ識別情報および買い物の明細情報が入力されるステップと、
前記販売業者の情報通信端末装置に入力されたユーザ識別情報および買い物の明細情報がカード会社のカード決済情報データベースに送信されて蓄積されるステップと、
前記カード会社のカード決済情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報のうちデータベース作成管理会社にサービスを登録したユーザの情報がデータベース作成管理会社の購買情報データベース蓄積されるステップと、
前記データベース作成管理会社の購買情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報がデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバに入力されユーザ毎の家計簿を作成すると共に、買い物の明細情報を分析しユーザ向けの販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにて該ユーザに通知するステップと
よりなることを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項４】
請求項３記載の電子家計簿応用サービス方法において、ユーザ識別情報はカード会社発行のクレジットカード記載の情報であることを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項５】
請求項３記載の電子家計簿応用サービス方法において、ユーザ識別情報は販売業者のシステムで使用される識別用ＩＤカード記載の情報であることを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項６】
請求項３、４又は５記載の電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社のＷｅｂサーバは複数のカード会社からユーザの購買情報を収集して集計し、あるいは複数の販売業者の複数の情報通信端末装置からユーザの購買情報を収集し集計して家計簿あるいは販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにてユーザに通知することを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項７】
請求項３、４、５又は６記載の電子家計簿応用サービス方法において、ユーザの情報通信端末あるいは携帯情報通信端末よりユーザ識別情報および買い物の明細情報を手入力してデータベース作成管理会社の購買情報データベースに蓄積することを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項記載の電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社のＷｅｂサーバは販売業者からの特売情報を入手して買い物の明細情報と併せて分析し、販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにてあるいは音声通信にてユーザに通知することを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか１項記載の電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社のＷｅｂサーバに記載された家計簿の買い物情報は商品名称、購入日時、価格、サイズ、色、デザイン、及び生産者名、流通業者名と産地名を含み、販売業者の特売品リストと一致あるいは一部が一致する特売品を集めて販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにてあるいは音声通信にてユーザに通知することを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれか１項記載の電子家計簿応用サービス方法において、ユーザはデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバに日毎、あるいは週毎、あるいは月毎、あるいは年間の予算と予算管理上の１以上の閾値を項目毎に設定通知し、該Ｗｅｂサーバが該閾値を超えた内容については該ユーザに自動的に警告を音声通信であるいは電子メールにて通知することを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項１１】
請求項３乃至１０のいずれか１項記載の電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社の購買情報データベースは複数のカード会社からユーザの購買情報を収集し集計して作成したデータベースの情報の加工販売を行うことを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項１２】
請求項３乃至１１のいずれか１項記載の電子家計簿応用サービス方法において、ユーザの情報通信端末あるいは携帯情報通信端末は販売促進商品リストを閲覧表示するＷｅｂ画面あるいは受信メール画面から希望する商品の予約と注文が可能なことを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【請求項１３】
請求項３乃至１２のいずれか１項記載の電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社のＷｅｂサーバは購買情報の利用に同意した特別契約のユーザの購買情報の分析を一括して行い、該分析情報を各地域の販売店、もしくは各業者へ有料で提供することを特徴とする電子家計簿応用サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気通信網上で電子家計簿応用サービスが提供される電子家計簿応用サービスシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータによる電子家計簿は多くのソフトが実用化されてきたがデータは手入力であり、家計簿作成ソフトを用いて商品購入時に受け取るレシートの内容が手投入されてきた。携帯端末を用いて、遠隔にソフト会社のホームページに金額を送信することは可能だが、それでも手投入が必要であった。また、クレジットカード契約したスーパ等の利用明細書は月末に郵送されていたが、クレジットカード契約の有無に関係なくリアルタイムに一品一品の利用明細書を確認して電子家計簿を構築し、Ｗｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）で各種支援サービスが受けられる技術は無かった。
【０００３】
従来の先行技術文献として、特許文献１の家計簿作成システム、および特許文献２の家計簿機能付きＰＯＳ端末および店舗管理装置がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３３５２３３号公報
【特許文献２】
特開平８−２７９０７９号公報
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、カードやＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末による販売時点情報システムを活用した電子家計簿サービスにおいて契約登録したユーザ毎の購買情報を集中管理して、ユーザや販売店やその他の企業に役立つ個人向けプッシュ型販売ツールの提供を行う電子家計簿応用サービスシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の電子家計簿応用サービスシステムは、販売業者の情報通信端末装置、もしくはユーザの情報通信端末から入力されたユーザ識別情報および買い物の明細情報が蓄積されるデータベース作成管理会社の購買情報データベースと、前記データベース作成管理会社の購買情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報からユーザ毎の家計簿を作成すると共に、買い物の明細情報を分析しユーザ向けの販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにて該ユーザに通知するデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバとを具備することを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明の電子家計簿応用サービスシステムは、ユーザ識別情報および買い物の明細情報が入力される販売業者の情報通信端末装置と、前記販売業者の情報通信端末装置に入力されたユーザ識別情報および買い物の明細情報が送信されて蓄積されるカード会社のカード決済情報データベースと、前記カード会社のカード決済情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報のうちサービスを登録したユーザの情報が蓄積されるデータベース作成管理会社の購買情報データベースと、前記データベース作成管理会社の購買情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報からユーザ毎の家計簿を作成すると共に、買い物の明細情報を分析しユーザ向けの販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにて該ユーザに通知するデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバとを具備することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の電子家計簿応用サービス方法は、販売業者の情報通信端末装置にユーザ識別情報および買い物の明細情報が入力されるステップと、前記販売業者の情報通信端末装置に入力されたユーザ識別情報および買い物の明細情報がカード会社のカード決済情報データベースに送信されて蓄積されるステップと、前記カード会社のカード決済情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報のうちデータベース作成管理会社にサービスを登録したユーザの情報がデータベース作成管理会社の購買情報データベース蓄積されるステップと、前記データベース作成管理会社の購買情報データベースに蓄積されたユーザ識別情報および買い物の明細情報がデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバに入力されユーザ毎の家計簿を作成すると共に、買い物の明細情報を分析しユーザ向けの販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにて該ユーザに通知するステップとよりなることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、ユーザ識別情報はカード会社発行のクレジットカード記載の情報であることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、ユーザ識別情報は販売業者のシステムで使用される識別用ＩＤカード記載の情報であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社のＷｅｂサーバは複数のカード会社からユーザの購買情報を収集して集計し、あるいは複数の販売業者の複数の情報通信端末装置からユーザの購買情報を収集し集計して家計簿あるいは販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにてユーザに通知することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、ユーザの情報通信端末あるいは携帯情報通信端末よりユーザ識別情報および買い物の明細情報を手入力してデータベース作成管理会社の購買情報データベースに蓄積することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社のＷｅｂサーバは販売業者からの特売情報を入手して買い物の明細情報と併せて分析し、販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにてあるいは音声通信にてユーザに通知することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社のＷｅｂサーバに記載された家計簿の買い物情報は商品名称、購入日時、価格、サイズ、色、デザイン、及び生産者名、流通業者名と産地名を含み、販売業者の特売品リストと一致あるいは一部が一致する特売品を集めて販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにてあるいは音声通信にてユーザに通知することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、ユーザはデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバに日毎、あるいは週毎、あるいは月毎、あるいは年間の予算と予算管理上の１以上の閾値を項目毎に設定通知し、該Ｗｅｂサーバが該閾値を超えた内容については該ユーザに自動的に警告を音声通信であるいは電子メールにて通知することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社の購買情報データベースは複数のカード会社からユーザの購買情報を収集し集計して作成したデータベースの情報の加工販売を行うことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、ユーザの情報通信端末あるいは携帯情報通信端末は販売促進商品リストを閲覧表示するＷｅｂ画面あるいは受信メール画面から希望する商品の予約と注文が可能なことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記電子家計簿応用サービス方法において、データベース作成管理会社のＷｅｂサーバは購買情報の利用に同意した特別契約のユーザの購買情報の分析を一括して行い、該分析情報を各地域の販売店、もしくは各業者へ有料で提供することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施形態例を示す構成説明図である。図において、１は電気通信網、２はカード会社の決済情報データベース（決済情報ＤＢ）、２１はカード会社、３はデータベース作成管理会社の購買情報データベース（購買情報ＤＢ）、４はデータベース作成管理会社のＷｅｂサーバ、３４はデータベース作成管理会社（ＤＢ作成管理会社）、５は販売業者の情報通信端末装置（レジスタ）、５８は販売業者、６１はカード会社発行のクレジットカード、６２は各販売業者発行のポイントカード、６３はその他の識別用ＩＤ（Identification）カード、７はユーザの自宅の情報通信端末、７１はユーザの携帯情報通信端末、７７はユーザ、８は販売業者の情報通信端末である。
【００２０】
図１において、例えば小売店等の販売業者５８の店頭に置かれた情報通信端末装置５はユーザが提示したＩＤカードであるクレジットカード６１を自動的に読み取り、買い物明細情報が入力されると、電気通信網１を経由してカード会社の決済情報ＤＢ２に該識別用ＩＤ（ユーザ識別情報）と買い物の明細情報が送信され記録される。
【００２１】
クレジットカード６１はカード会社２が発行するが、他の事例としては販売業者が発行するポイントカード６２であっても、その他の識別用ＩＤカード６３であってもよい。
【００２２】
ユーザ７７が家計簿サービスのサービスプロバイダであるＤＢ作成管理会社３４にユーザ登録をすると該ＤＢ作成管理会社３４はカード会社２１から該ユーザ７７のカード決済情報を購入し、決済情報ＤＢ２に記録されている該ユーザ７７の決済情報は購買情報ＤＢ３に写される。
【００２３】
ＤＢ作成管理会社３４のＷｅｂサーバ４は、購買情報ＤＢ３に格納の該ユーザ７７の購買情報を用いて該ユーザ７７の家計簿を作成し更新する。該ユーザ７７が家計簿のユーザ好みの表示設定、カテゴライズ設定、デフォルト使用金額の設定を例えば情報通信端末７から行うと、Ｗｅｂサーバ４では該設定値に基づき家計簿作成ソフトが購買情報から家計簿を自動作成しＷｅｂページの家計簿として保存する。
【００２４】
在宅のユーザ７７が情報通信端末７よりＷｅｂ検索を行い、該ユーザ７７の識別用ＩＤ対応の電子家計簿Ｗｅｂページをユーザ７７がアクセスすると、該ユーザ７７の家計簿画面データが送信されて家計簿の画面が表示される。該家計簿の画面は例えば、表計算ソフトが使用され、項目別の集計や加重平均値の算出など各種統計処理により例えば出勤日１日当たりの平均の雑費支出等が算出表示可能である。携帯情報通信端末７１を使用しても同様に家計簿の画面へのアクセスが可能である。Ｗｅｂサーバ４は購買情報ＤＢ３内の該ユーザＩＤ対応の購入品データベースと販売業者の情報通信端末８より入力された特売情報とを対応比較して、例えば、商品名称、購入季節（日時）、価格、サイズ、色、デザイン、及び生産者名、流通業者名と産地名で全てあるいは一部が一致する販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールで該ユーザ７７の情報通信端末７もしくは携帯情報通信端末７１に送信する。
【００２５】
図４は図１に示すシステムの機能に対応した情報の流れを示す説明図である。
【００２６】
ステップ１：ユーザ７７はクレジットカード６１で買い物し、クレジットカード６１が販売業者（小売店）のレジで提示され、情報通信端末装置（レジスタ）５からクレジットカード６１が読み込まれ、ユーザ識別情報および買い物明細情報がデータ入力される。
【００２７】
ステップ２：該ユーザ識別情報と買い物の明細情報が電気通信網１を経由してカード会社の決済情報ＤＢ（決済ＤＢ）２に送信され、決済情報ＤＢ２が更新される。
【００２８】
ステップ３：ＤＢ作成管理会社（ＤＢ管理会社）３４は該ユーザ７７の購買情報をカード会社２１から購入し、決済情報ＤＢ２に記録されている該ユーザ７７の買い物の明細情報が購買情報ＤＢ（購買ＤＢ）３に送られ記録更新される。
【００２９】
ステップ４：Ｗｅｂサーバ４は購買情報ＤＢ３の買い物の明細情報をもとに、電子家計簿のＷｅｂページを作成する。
【００３０】
ステップ５：ユーザ７７は家庭の情報通信端末７から電子家計簿をＷｅｂで閲覧しようとＷｅｂサーバ４にアクセスする。
【００３１】
ステップ６：Ｗｅｂサーバ４は電子家計簿のＷｅｂページに掲載される該ユーザ７７の家計簿画面データを情報通信端末７に送付する。
【００３２】
ステップ７：情報通信端末７に電子家計簿の画面を表示する。
【００３３】
ステップ８：販売業者５８である小売店の情報通信端末８より特売情報のデータが入力される。
【００３４】
ステップ９：Ｗｅｂサーバ４は該特売情報のデータを受信し、購買情報ＤＢ３に記録の該ユーザＩＤ対応の購入品データベースと該特売情報とを対応比較して、例えば、商品名称、購入季節（日時）、価格、サイズ、色、デザイン、及び生産者名、流通業者名と産地名で全てあるいは一部が一致する販売促進商品リストを作成して該ＩＤ対応のユーザ７７に向けＷｅｂ表示し、あるいは電子メールする。
【００３５】
ステップ１０：該ユーザ７７は情報通信端末７上で該ユーザ向け特売通知を受信し販売促進商品リストを入手する。
【００３６】
ステップ１１：クレジットカード６１が使用出来ないバスや電車の切符購入での支出などを携帯情報通信端末（携帯端末）７１から手入力し、買い物明細情報としてＷｅｂサーバ４にデータ送信される。
【００３７】
ステップ１２：外出先で、該ユーザ７７は携帯情報通信端末７１から電子家計簿をＷｅｂで閲覧しようとアクセスする。
【００３８】
ステップ１３：携帯情報通信端末７１上に電子家計簿の画面が表示される。
【００３９】
ステップ１４：該ユーザ７７は携帯情報通信端末７１上で該ユーザ向け特売通知を受信する。
【００４０】
カード会社２１の決済情報ＤＢ２は、複数のカード会社が参加するカード業界が設立したカード情報処理センター（ＣＡＦＩＳ）のデータベースでも同様な働きをし、より多くのカード会社が関係するサービスでの買い物の明細書データが集められ、家計簿としての効果の向上が期待できる。
【００４１】
図２は本発明の第２の実施形態例を示す構成説明図である。図中、図１と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。図において、２２，２３はカード会社である。
【００４２】
図２において、Ｗｅｂサーバ４は複数のカード会社２１、２２、２３から該ユーザ７７の購買情報を収集して集計し、あるいは複数の小売業者から該ユーザ７７の購買情報を収集集計して該家計簿あるいは該販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールにて該ユーザ７７に通知する。
【００４３】
図３は本発明の第３の実施形態例を示す構成説明図である。図中、図１と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。図において、９は公告や販売促進をしたい企業である。
【００４４】
図３において、ＤＢ作成管理会社３４はＷｅｂサーバ４が購買情報ＤＢ３の顧客購買データから作成した情報の加工販売を企業９向けに行う。
【００４５】
図５は図１に示すシステムの機能に対応した情報の流れを示す説明図である。
【００４６】
図５は情報通信端末装置５から決済出来ないポイントカード６２やＩＤカード６３による買い物の場合や、電車やバスのチケット購入の場合には、携帯情報通信端末７１から買い物明細情報を手入力したり、家にもどりレシートや記憶をもとに家庭の情報通信端末７から買い物明細情報を手入力する場合の図１に示すシステムの機能に対応した情報の流れを説明している。
【００４７】
ステップ１：ユーザはポイントカード６２やＩＤカード６３で買い物する。あるいはカードなしで買い物する。レシートが発行される場合にはレシートを受け取る。
【００４８】
ステップ２：携帯情報通信端末７１から手入力で買い物明細情報をデータ入力する。
【００４９】
ステップ３：家庭の情報通信端末７からレシートや記憶をもとに手入力で買い物明細情報をデータ入力する。
【００５０】
ステップ４：端末７，７１を起動しているユーザのＩＤ情報と買い物明細情報が電気通信網１を経由してＤＢ作成管理会社のＷｅｂサーバ４に送信され、購買情報ＤＢ３に記録され購買情報が更新される。
【００５１】
ステップ５：Ｗｅｂサーバ４は電子家計簿のＷｅｂページを更新作成する。
【００５２】
ステップ６：外出先で、該ユーザは携帯情報通信端末７１から電子家計簿をＷｅｂで閲覧しようと、アクセスする。
【００５３】
ステップ７：Ｗｅｂサーバ４は電子家計簿のＷｅｂページに掲載される該ユーザの家計簿画面データを携帯情報通信端末７１に送付する。
【００５４】
ステップ８：携帯情報通信端末７１上に電子家計簿の画面が表示される。
【００５５】
ステップ９：小売店の情報通信端末８より特売情報のデータが入力される。
【００５６】
ステップ１０：Ｗｅｂサーバ４は購買情報ＤＢ３に記録されている該ユーザのＩＤ対応の購入品データベースと該特売情報とを対応比較して、例えば、商品名称、購入季節（日時）、価格、サイズ、色、デザイン、及び生産者名、流通業者名と産地名で全てあるいは一部が一致する販売促進商品リストを作成してＷｅｂ表示し、あるいは電子メールする。
【００５７】
ステップ１１：該ユーザは携帯情報通信端末７１上で該ユーザ向け特売通知を受信する。
【００５８】
ステップ１２：ユーザは家庭の情報通信端末７から電子家計簿をＷｅｂで閲覧しようとアクセスする。
【００５９】
ステップ１３：情報通信端末７に電子家計簿の画面を表示する。
【００６０】
ステップ１４：該ユーザは情報通信端末７上で該ユーザ向け特売通知を受信する
図６は図１に示すシステムの機能に対応した情報の流れを示す説明図である。
【００６１】
図６では、図５の特売データにもとづく販売促進商品リストがメール送付されていたのに対して、ユーザが端末７あるいは７１上のＷｅｂ画面で閲覧する（図６ステップ９及びステップ１３）
ステップ１：ユーザ７７はクレジットカード６１で買い物し、クレジットカード６１が販売業者のレジで提示され、情報通信端末装置５からクレジットカード６１が読み込まれ、ユーザ識別情報および買い物明細情報がデータ入力される。
【００６２】
ステップ２：該ユーザ７７の買い物の明細情報がＤＢ作成管理会社３４の購買情報ＤＢ３に送られ記録更新される。
【００６３】
ステップ３：Ｗｅｂサーバ４は購買情報ＤＢ３の買い物の明細情報をもとに、電子家計簿のＷｅｂページを作成する。
【００６４】
ステップ４：ユーザ７７は家庭の情報通信端末７から電子家計簿をＷｅｂで閲覧しようとＷｅｂサーバ４にアクセスする。
【００６５】
ステップ５：Ｗｅｂサーバ４は電子家計簿のＷｅｂページに掲載される該ユーザ７７の家計簿画面データを情報通信端末７に送付する。
【００６６】
ステップ６：情報通信端末７に電子家計簿の画面を表示する。
【００６７】
ステップ７：販売業者５８である小売店の情報通信端末８より特売情報のデータが入力される。
【００６８】
ステップ８：Ｗｅｂサーバ４は該特売情報のデータを受信し、購買情報ＤＢ３に記録の該ユーザＩＤ対応の購入品データベースと該特売情報とを対応比較して、例えば、商品名称、購入季節（日時）、価格、サイズ、色、デザイン、及び生産者名、流通業者名と産地名で全てあるいは一部が一致する販売促進商品リストを作成して該ＩＤ対応のユーザ７７に向けＷｅｂ表示する。
【００６９】
ステップ９：情報通信端末７に販売促進商品リストの特売画面を表示する。
【００７０】
ステップ１０：ＩＤカード６３が使用出来ないバスや電車の切符購入での支出などを携帯情報通信端末７１から手入力し、買い物明細情報としてＷｅｂサーバ４にデータ送信される。
【００７１】
ステップ１１：外出先で、該ユーザ７７は携帯情報通信端末７１から電子家計簿をＷｅｂで閲覧しようとアクセスする。
【００７２】
ステップ１２：携帯情報通信端末７１上に電子家計簿の画面が表示される。
【００７３】
ステップ１３：携帯情報通信端末７１に販売促進商品リストの特売画面を表示する。
【００７４】
本実施形態例の方法では、該ユーザは例えば情報通信端末７からＷｅｂサーバ４に日毎、あるいは週毎、あるいは月毎、あるいは年間の予算と該予算管理上の１以上の閾値を項目毎に、例えば外食代は１日５０００円以下、月３万円以下に設定し通知し、Ｗｅｂサーバ４が該閾値を超えた内容については該ユーザの携帯情報通信端末７１あるいは自宅の情報通信端末７に自動的に警告を音声通信であるいは電子メールにて通知する。
【００７５】
該ＤＢ作成管理会社３４は購買情報ＤＢ３のデータベース情報の加工販売を行う。この場合個人のプライバシーに配慮して、個人名あるいはＩＤの漏洩が無いような情報にして販売する。
【００７６】
更に本実施形態例では、ユーザはＷｅｂサーバ４に記録される販売促進商品リストを閲覧表示する携帯情報通信端末７１あるいは自宅の情報通信端末７のＷｅｂ画面あるいは受信メール画面から希望する商品の予約と注文が可能である。
【００７７】
図７は本発明の実施形態例に係る販売促進商品リスト画面例を示す説明図である。
【００７８】
図７の販売促進商品リスト画面例においては注文本数と購入方法を指定し、ＩＤ番号とパスワードを記入して釦押することで予約注文が可能である。
【００７９】
本実施形態例では、ＤＢ作成管理会社３４は購買情報ＤＢ３のデータベースを活用して、購買情報の利用に同意した特別契約ユーザの購買情報の分析を一括して行い、分析情報をマーケット情報として各地域の小売店、もしくは各企業へ有料で提供するサービスをしてビジネスとすることが可能である。
【００８０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、ユーザは家計簿作成と家計予算管理の手間が省け、購入発生ごとに購入情報の自動アップデートが可能となり日々の支出が簡単にチェックでき、使い過ぎ等に対する警告の自動受信が可能となり、家計簿データにもとづいた個人宛に有効な売り出し情報が短時間に入手できる。また、サービスプロバイダとしてのＤＢ作成管理会社は「家計簿サービス」と販売促進商品リストの提供サービスの購買情報ＤＢの購買情報を加工した情報の販売とで新ビジネスを展開できる。また、販売業者はＰＯＳ利用の購買情報の有効活用として属性を絞った効果的な広告配信により個人別の販売促進が可能となり、ビジネスの拡大がはかれる。また、カード会社は会員サービスの多様化が図れるとともに、個人情報の中継手数料を入手出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態例を示す構成説明図である。
【図２】本発明の第２の実施形態例を示す構成説明図である。
【図３】本発明の第３の実施形態例を示す構成説明図である。
【図４】図１に示すシステムの機能に対応した情報の流れを示す説明図である。
【図５】図１に示すシステムの機能に対応した情報の流れを示す説明図である。
【図６】図１に示すシステムの機能に対応した情報の流れを示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態例に係る販売促進商品リスト画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  電気通信網
２  カード会社の決済情報ＤＢ
２１〜２３  カード会社
３  管理会社の購買情報ＤＢ
４  管理会社のＷｅｂサーバ
５  販売業者の情報通信端末装置（レジスタ）
６１  カード会社発行のクレジットカード
６２  各小売業者発行のポイントカード
６３  その他の識別用ＩＤカード
７  ユーザの自宅の情報通信端末
７１  携帯情報通信端末
８  小売業者の情報通信端末
９  広告や販売促進をしたい企業
【図１】
2004206274.tif 000003
【図２】
2004206274.tif 000004
【図３】
2004206274.tif 000005
【図４】
2004206274.tif 000006
【図５】
2004206274.tif 000007
【図６】
2004206274.tif 000008
【図７】
2004206274.tif 000009