(57)【要約】【課題】直線偏光を照射して吸収型偏光フィルムを高性能化するに際し、工業的な実生産にも適用可能な簡便な方法を提供し、さらには、得られる特定層構成の積層偏光フィルム、並びにそれを用いた偏光光源装置及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】吸収型偏光フィルム２１と反射型偏光フィルム２５とを、両者の偏光透過軸が略平行になるように積層した状態で、反射型偏光フィルム２５側から紫外線などの活性光線を照射することにより、高透過率及び高偏光度の積層偏光フィルム１０が製造できる。積層のための接着剤層２７を光硬化型接着剤としたものは、新規な層構成である。この積層偏光フィルム１０の反射型偏光フィルム２５側に光源装置６１を配置すれば偏光光源装置６２となり、また、この偏光光源装置６２の吸収型偏光フィルム２１側に液晶セル３０と前面側吸収型偏光フィルム４１をこの順で配置すれば液晶表示装置６３となる。【選択図】  図６
2004219800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを、両者の偏光透過軸が略平行になるように積層した後、反射型偏光フィルム側から活性光線を照射することを特徴とする積層偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
吸収型偏光フィルムは、その少なくとも片面が偏光子のままであり、その偏光子面を反射型偏光フィルムに積層する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを、感圧接着剤を介して積層する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを、光硬化型接着剤を介して積層する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
活性光線が紫外線である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとが、両者の偏光透過軸が略平行になるように、光硬化型接着剤を介して積層されてなることを特徴とする積層偏光フィルム。
【請求項７】
吸収型偏光フィルムは、その少なくとも片面が偏光子のままであり、その偏光子面側で、光硬化型接着剤を介して反射型偏光フィルムに積層されている請求項６に記載の積層偏光フィルム。
【請求項８】
吸収型偏光フィルムは、偏光子の両面に保護フィルムが積層されている請求項６に記載の積層偏光フィルム。
【請求項９】
側面に光源を有する導光板と、該導光板の背面に配置された反射フィルムと、該導光板の前面に配置された請求項６〜８のいずれかに記載の積層偏光フィルムとを備えることを特徴とする偏光光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光光源装置の前面に、液晶セル及び吸収型偏光フィルムがこの順に積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムを積層した積層偏光フィルムの製造方法に関するものである。本発明はまた、この方法の特定の形態で得られる積層偏光フィルム、さらにはそれを用いた偏光光源装置及び液晶表示装置にも関係している。
【０００２】
【従来の技術】
吸収型偏光フィルムは、特定振動方向の直線偏光を透過し、それと直交する振動方向の直線偏光を吸収するものであり、現在、その偏光度は９９％以上が得られており、自然光から直線偏光を得るための最も有効な素子として、液晶表示装置などに広く用いられている。そしてこの吸収型偏光フィルムについては、高透過率及び高偏光度を目指してさらに改良が進められている。
【０００３】
その一手段として、特開平  ７−３１８７２８  号公報（特許文献１）には、吸収型偏光フィルムに対して偏光を照射して、高性能化を図る方法が提案されている。すなわち、二色性色素が吸着配向された偏光子に対し、その吸収軸方向の成分を含まない直線偏光、典型的には透過軸方向の直線偏光を照射することで、透過軸方向の不要な二色性色素を劣化させ、透過軸方向の吸収をなくすというものである。この方法により、高透過率及び高偏光度が達成される。作製しようとする吸収型偏光フィルムが小サイズであれば、この方法は容易に実施できるため、好ましい方法といえる。しかしながら、大面積で安定的に直線偏光を照射することができる光源の作製は困難であり、この方法を大面積品に対する工業的な実生産で適用することは難しい。
【０００４】
一方、近年では、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を有する偏光光を反射する反射型偏光フィルムが開発され、反射型偏光フィルムで反射した光を再利用する試みがなされている。反射型偏光フィルムそれ自体は、偏光度が必ずしも十分でないが、かかる反射型偏光フィルムを吸収型偏光フィルムと組み合わせて用いる提案もなされている。例えば、特開平  １１−２７１５３４号公報（特許文献２）には、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを積層して、液晶プロジェクタなどの表示装置に適用することが示されている。また、特開平  １１−２８７９８７号公報（特許文献３）には、透過軸と平行な振動方向の直線偏光を透過し、それと直交する振動方向の直線偏光を反射する反射型直線偏光フィルムを用い、それと吸収型偏光フィルムとを、両者の透過軸が略一致するように液晶表示装置に配置する構成が示されている。さらに、特開  ２００１−２２８３３２号公報（特許文献４）には、反射型偏光フィルムと二色性偏光フィルム（吸収型偏光フィルム）とを、両者の偏光透過軸が一致するように配置する構成が示され、また特開  ２００１−２２８３３３号公報（特許文献５）には、吸収型偏光フィルムの層を有する半透過半反射性偏光素子の光入射側に、反射型偏光フィルムを、両者の透過軸が実質上同一方向となるように配置する構成が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３１８７２８号公報
【特許文献２】特開平１１−２７１５３４号公報
【特許文献３】特開平１１−２８７９８７号公報
【特許文献４】特開２００１−２２８３３２号公報
【特許文献５】特開２００１−２２８３３３号公報（請求項１４及び図６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、直線偏光を照射することにより吸収型偏光フィルムを高性能化するに際して、工業的な実生産にも適用可能な簡便な方法を提供することにある。本発明の別の目的は、かかる方法によって得られる新規な層構成の積層偏光フィルムを提供し、さらには、その積層偏光フィルムを用いた偏光光源装置及び液晶表示装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを、両者の偏光透過軸が略平行になるように積層した状態で、反射型偏光フィルム側から紫外線などの活性光線を照射することにより、例えば無偏光の活性光線が照射されても、吸収型偏光フィルムには常に偏光透過軸に略平行な直線偏光のみが照射され、それによって、高透過率及び高偏光度の積層偏光フィルムが作製できることを見出した。また、この積層に際して、光硬化型接着剤を用いれば、耐久性に優れ、薄い積層偏光フィルムを作製することができることを見出した。
【０００８】
すなわち本発明の第一の見地からは、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを、両者の偏光透過軸が略平行になるように積層した後、反射型偏光フィルム側から活性光線を照射することにより、積層偏光フィルムを製造する方法が提供される。この積層の際、吸収型偏光フィルムは、その少なくとも片面を、二色性色素で染色された高分子フィルムである偏光子のままとし、その偏光子面を反射型偏光フィルムに積層するようにすれば、全体で薄肉の積層偏光フィルムが得られる。また、積層には、感圧接着剤を用いることもできるし、光硬化型接着剤を用いることもできる。照射に用いる活性光線は、例えば、紫外線であることができる。
【０００９】
吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとの積層に、光硬化型接着剤を用いれば、新規な層構成の積層偏光フィルムが得られる。そこで本発明の第二の見地からは、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとが、両者の偏光透過軸が略平行になるように、光硬化型接着剤を介して積層されてなる積層偏光フィルムが提供される。ここで、吸収型偏光フィルムは、その少なくとも片面を、二色性色素で染色された高分子フィルムである偏光子のままとし、その偏光子面で光硬化型接着剤を介して反射型偏光フィルムに積層するようにすれば、全体で薄肉の積層偏光フィルムとすることができる。もちろん、通常と同様、偏光子の両面に保護フィルムが積層された吸収型偏光フィルムを用いることもできる。
【００１０】
本発明の第三の見地からは、側面に光源を有する導光板と、その導光板の背面に配置された反射フィルムと、その導光板の前面に配置された積層偏光フィルムとを備え、この積層偏光フィルムは、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを、両者の偏光透過軸が略平行となるように積層した状態で、反射型偏光フィルム側から活性光線を照射して得られるもの、例えば、上記第二の見地から特定される積層偏光フィルムである偏光光源装置が提供される。
【００１１】
さらに本発明の第四の見地からは、上記第三の見地から特定される偏光光源装置の前面に、液晶セル及び吸収型偏光フィルムがこの順に積層されてなる液晶表示装置が提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明を明確にするため、以下に詳細な説明を行う。本発明で対象とする積層偏光フィルム１０は、図１に断面模式図を示すように、吸収型偏光フィルム２１と反射型偏光フィルム２５とが積層されたものである。両者の積層は通常、接着剤層２７を介して行われる。この積層にあたっては、図２に軸構成の略図を示すように、吸収型偏光フィルム２１の偏光透過軸７１と、反射型偏光フィルム２５の偏光透過軸７５とが略平行となるようにする。なお、ここでいう「略平行」とは、両者の偏光透過軸７１，７５のなす角度が０°であるのが最も好ましいが、±５°程度までであれば許容されることを意味する。本明細書の他の部分で角度を表すのに出てくる「略」も同様に、そこに記載の角度を中心に±５°程度まで許容されることを意味する。
【００１３】
本発明において使用する吸収型偏光フィルムとは、特定振動方向の直線偏光を透過し、それと直交する振動方向の直線偏光を吸収するものである。吸収型偏光フィルムの偏光透過軸とは、特定振動方向の直線偏光がその偏光フィルムの垂直方向から入射したときに、透過率が最大となる方向をいう。
【００１４】
このような吸収型偏光フィルムとしては、例えば、公知のヨウ素系偏光フィルムや染料系偏光フィルムが使用できる。ヨウ素系偏光フィルムとは、延伸したポリビニルアルコールフィルムに二色性色素としてヨウ素錯体が吸着された偏光子を母体とするフィルムであり、染料系偏光フィルムとは、延伸したポリビニルアルコールフィルムに二色性色素として二色性染料が吸着された偏光子を母体とするフィルムである。
【００１５】
現在市販されている一般の吸収型偏光フィルムは、多くの場合、上記の如き偏光子を、例えば、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース、環状オレフィン樹脂などからなる保護フィルムにより挟み込んだ三層構成となっている。これは、偏光子がポリビニルアルコールを主体とする膜であるため、何らかの保護フィルムがないと、例えば水分の影響により、性能が劣化するためである。本発明においても、このような三層構成の吸収型偏光フィルムを用いることができるが、一方で本発明においては、このような保護フィルムの一方又は双方をなくすことも可能である。
【００１６】
すなわち本発明においては、図１に示したとおり、吸収型偏光フィルム２１の片面には、接着剤層２７を介して反射型偏光フィルム２５が積層されるので、この反射型偏光フィルム２５が吸収型偏光フィルム２１に対する保護フィルムの役割を果たす。そこで、吸収型偏光フィルム２１の少なくとも反射型偏光フィルム２５に積層される面は、上記のポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子のままとすることができる。偏光子の反射型偏光フィルムが積層される面と反対側の面には、通常、感圧接着剤が塗布され、その外側にさらに剥離フィルムが積層された状態で取り扱われる。また、この面には他の光学補償フィルムが積層されることもある。そして、この積層偏光フィルムを液晶表示装置に使用する場合には、この反射型偏光フィルムが積層される面と反対側の面は、液晶セルと面することになる。そこで、この面についても、保護フィルムをなくし、上記のポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子のままとすることができる。
【００１７】
このように、吸収型偏光フィルムの片面又は両面の保護フィルムを省略する場合を含めて、本発明に係る積層偏光フィルムの具体的な層構成の例を図３に断面模式図で示す。図３の（ａ）に示す例は、偏光子２２のみで吸収型偏光フィルム２１を構成したものであり、その片面に、接着剤層２７を介して反射型偏光フィルム２５が積層されている。図３の（ｂ）に示す例は、偏光子２２の片面にのみ保護フィルム２３を積層して吸収型偏光フィルム２１を構成したものであり、その偏光子２２側に、接着剤層２７を介して反射型偏光フィルム２５が積層されている。もちろん、図３の（ｃ）に示すように、偏光子２２の両面に保護フィルム２３，２３を積層したものを吸収型偏光フィルム２１とし、その片面に接着剤層２７を介して反射型偏光フィルム２５を積層してもよい。
【００１８】
吸収型偏光フィルムの厚みは特に限定されないが、液晶表示装置などに本発明の積層偏光フィルムを使用する場合には、吸収型偏光フィルムは薄いほうが好ましい。具体的には１ｍｍ以下、さらには０．２ｍｍ  以下であるのが好ましい。少なくとも片面に保護フィルムを配置する場合は、その保護フィルム層を含めて、全体の厚みがこの範囲に入るのが好ましい。吸収型偏光フィルムの少なくとも片面を偏光子のままとすれば、その厚みを一層薄くすることができる。特に、偏光子のみで吸収型偏光フィルムを構成する場合には、その厚みを０．０５ｍｍ  以下とすることもできる。
【００１９】
本発明において使用する反射型偏光フィルムとは、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射するものである。反射型偏光フィルムには、直線偏光に対して偏光分離機能を有する反射型直線偏光フィルムと、円偏光に対して偏光分離機能を有する反射型円偏光フィルムとがある。
【００２０】
反射型直線偏光フィルムは、特定振動方向の直線偏光を透過し、それと直交する振動方向の直線偏光を反射するものである。反射型直線偏光フィルムの偏光透過軸とは、特定振動方向の偏光がこの偏光フィルムの垂直方向から入射したときに、透過率が最大となる方向をいい、偏光反射軸とは、それと直交する方向をいう。
【００２１】
一方、反射型円偏光フィルムは、ある回転方向の円偏光を透過し、それと逆の方向に回転する円偏光を反射するものである。本発明において反射型円偏光フィルムを用いる場合には、その反射型偏光フィルムを透過した円偏光を、吸収型偏光フィルムの偏光透過軸方向に振動する直線偏光に変換することが必要にある。そのためには、反射型円偏光フィルムと吸収型偏光フィルムの間に、１／４波長位相差フィルムを、その遅相軸又は進相軸が吸収型偏光フィルムの偏光透過軸に対して略４５°の角度をなすように挿入すればよい。
【００２２】
反射型直線偏光フィルムとしては、例えば、ブリュースター角による偏光成分の反射率の差を利用した反射型偏光フィルム（例えば、特表平  ６−５０８４４９  号公報に記載のもの）、微細な金属線状パターンを施工した反射型偏光フィルム（例えば、特開平  ２−３０８１０６  号公報に記載のもの）、少なくとも２種の高分子フィルムが積層され、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、特表平  ９−５０６８３７  号公報に記載のものであり、市販品の例としては、Ｍｉｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  社（３Ｍ社）製の商品名“ＤＢＥＦ”などがあり、この“ＤＢＥＦ”は、日本では住友スリーエム株式会社から入手できる）、高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で形成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、米国特許第５，８２５，５４３号明細書に記載のものであり、市販品の例としては、上記３Ｍ社製の商品名“ＤＲＰＦ”などがあり、この“ＤＲＰＦ”も、日本では住友スリーエム株式会社から入手できる）、高分子フィルム中に粒子が分散しており、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、特表平  １１−５０９０１４号公報に記載のもの）、高分子フィルム中に無機粒子が分散しており、粒子のサイズによる散乱能差に基づく反射率の異方性を利用する反射型偏光フィルム（例えば、特開平  ９−２９７２０４  号公報に記載のもの）などが挙げられる。
【００２３】
一方、反射型円偏光フィルムとしては、例えば、コレステリック液晶の選択反射特性を利用した反射型偏光フィルム（例えば、特開平  ３−４５９０６号公報に記載のものであり、市販品の例としては、メルク（Ｍｅｒｃｋ  ）社製の商品名“Ｔｒａｎｓｍａｘ”や日東電工株式会社製の商品名“ニポックス”などがある）などが挙げられる。
【００２４】
反射型偏光フィルムの厚みは特に限定されないが、液晶表示素子などに本発明の積層偏光フィルムを使用する場合には、反射型偏光フィルムは薄いほうが好ましい。具体的には１ｍｍ以下、さらに０．２ｍｍ  以下であるのが好ましい。そこで、少なくとも２種の高分子フィルムを積層した、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型直線偏光フィルム、高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で構成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型直線偏光フィルム、また、コレステリック液晶による選択反射特性を利用した反射型円偏光フィルムは、本発明による積層偏光フィルムの厚みを薄くするために特に好ましい。
【００２５】
本発明においては、以上説明したような吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを、両者の偏光透過軸が略平行になるように積層する。この積層一体化には、一般に、接着剤が用いられる。ここで用いる接着剤は、無色透明であれば特に限定されない。例えば、エチレン／酸酸ビニル共重合体などのホットメルト接着剤や、ポリビニルアルコール系樹脂が水に溶解した水系接着剤、ポリアクリレート系樹脂やポリエステル系樹脂が溶剤に溶解した溶剤系接着剤、アクリロイル基を有する化合物を主成分とする光硬化型接着剤、エポキシ化合物とアミンなどとの硬化反応による二液反応型接着剤、シアノアクリレートなどの湿気硬化型接着剤などを使用することができる。
【００２６】
また、感圧接着剤は好ましい接着剤の一つである。感圧接着剤とは、押さえるだけで他物質の表面に接着し、これを被接着面から引き剥がすときには、被接着物に強度さえあればほとんど痕跡を残さずに除去できる粘弾性体であって、粘着剤とも呼ばれるものである。感圧接着剤としては、アクリル系感圧接着剤、塩化ビニル系感圧接着剤、合成ゴム系感圧接着剤、天然ゴム系感圧接着剤、シリコーン系感圧接着剤などが使用できる。
【００２７】
これらの接着剤の中でも、アクリル系感圧接着剤は、ハンドリング性や耐久性の点から、好ましい接着剤の一つである。アクリル系感圧接着剤は、粘着性を与える低ガラス転移温度の主モノマー成分、接着性や凝集力を与える高ガラス転移温度のコモノマー成分、及び架橋や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする共重合体よりなる。主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルのようなアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルのようなメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。コモノマー成分としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸のようなカルボキシル基含有モノマーや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミドのようなヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２８】
感圧接着剤は、架橋型のものが好ましい。この場合、例えば、エポキシ系化合物、イソシアナート化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物のような各種架橋剤を添加して架橋させる方法、放射線を照射して架橋させる方法などが適用でき、これらは、官能基の種類に応じて適宜選択される。さらに、感圧接着剤を構成する主ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは６０万〜２００万程度であり、より好ましくは８０万〜１８０万である。重量平均分子量が６０万未満であると、後述する可塑剤の添加量が多い場合に、感圧接着剤の被接着物への密着性や耐久性が低下する。また、重量平均分子量が２００万を越えると、特に可塑剤の量が少ない場合に、感圧接着剤の弾性が高くなって柔軟性が低下し、被接着物が収縮応力を発生する場合には、それを吸収、緩和することができなくなる。
【００２９】
感圧接着剤には可塑剤を配合するのが好ましい。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、リン酸トリエステル、グリコールエステルのようなエステル類や、プロセスオイル、液状ポリエーテル、液状ポリテルペン、その他の液状樹脂などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。さらに感圧接着剤には、必要に応じて例えば、紫外線吸収剤や光安定剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することもできる。
【００３０】
本発明は、吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムを積層し、次いで、反射型偏光フィルム側から活性光線を照射して吸収型偏光フィルムに偏光を照射することで、偏光フィルムの高性能化を図ることを目的としている。このように製造過程で活性光線の照射を必須とすることから、接着剤として光硬化型接着剤を用いることは、活性光線の副次的な活用方法となる。
【００３１】
光硬化型接着剤は、無色透明であれば、特に制限なく公知のものを使用することができる。光硬化型接着剤の主成分となる光硬化性化合物としては、例えば、ラジカル重合系として、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などを官能基に有する化合物や、光カチオン反応系として、エポキシ基などを官能基に有する化合物が挙げられる。より具体的な例として、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、ネオペンチルグリコールのアクリル酸安息香酸混合エステルのような単官能アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレートのようなポリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートのようなポリプロピレングリコールジアクリレート、その他、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド変性ジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのような多官能アクリレートなどが挙げられる。また、これら以外に、水酸基を有する化合物から合成されるエチレンオキサイド変性アクリレート、プロピレンオキサイド変性アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートなどを使用することもできる。これらの光硬化性化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、複数を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
光硬化型接着剤に配合される他の成分としては、光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤は、使用する活性光線の種類に合わせて選択されるが、通常用いられる活性光線は紫外線であるため、紫外域で十分な量子収率をもち、ラジカルを発生するものが好ましい。例えば、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインエチルエーテル、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。光重合開始剤の配合量は、通常、光硬化性化合物１００重量部に対し、０．５〜１０重量部程度である。
【００３３】
光硬化型接着剤には、積層偏光フィルムに帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を配合してもよい。帯電防止剤は特に限定されず、公知の帯電防止剤を使用することができる。例えば、アシロイルアミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムナイトレート、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、セチルモルホリウムメトサルフェートのような陽イオン系界面活性剤、直鎖アルキルリン酸カリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸カリウム塩、アルカンスルフォン酸塩のような陰イオン系界面活性剤、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−アルキルアミン、その脂肪酸エステル誘導体、多価アルコール脂肪酸部分エステル類のような非イオン系界面活性剤などを使用することができる。これら帯電防止剤の配合比は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、光硬化性化合物１００重量部に対し、通常  ０．１〜１０重量部程度である。
【００３４】
光硬化型接着剤には、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を添加することもできる。例えば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系やベンゾエート系のような紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３５】
さらに、必要に応じて、光硬化型接着剤を溶剤で希釈して使用してもよい。溶剤は、光硬化型接着剤を構成する組成物の溶解性により、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類、トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールのようなアルコール類、アセトン、ブタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブのようなセロソルブ類、塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整などの観点から、適宜決定される。
【００３６】
このように、光硬化型接着剤を介して吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを積層すれば、新規な層構成の積層偏光フィルムが得られる。
【００３７】
本発明では、以上のように吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを、両者の偏光透過軸が略平行になるように積層した状態で、好ましくは接着剤層を介して積層した状態で、反射型偏光フィルム側から活性光線を照射する。この処理により、反射型偏光フィルムを透過した直線偏光、すなわち吸収型偏光フィルムの透過軸方向の直線偏光が、その吸収型偏光フィルムの不要な色素を無力化するためか、偏光度を落とさずに透過率を一層向上させる。照射に用いる活性光線の種類は特に限定されないが、紫外線は好ましい活性光線の一つである。よって、活性光線を照射する光源は、紫外線を発するものが好ましく、例えば、高圧水銀ランプやメタルハライドランプは、好ましい光源として挙げられる。活性光線を照射する方法は特に限定されず、公知の方法を使用することができる。
【００３８】
活性光線の照射量は、照射後の積層偏光フィルムの透過率及び偏光度が最適となるように定めればよく、積算光量で０．１〜１００Ｊ／ｃｍ２程度の範囲が好適である。積算光量が弱いと、活性光線を照射することによる効果が発現せず、またその光量が強いと、反射型偏光フィルムを劣化させるおそれがある。そこで通常は、０．１〜１０Ｊ／ｃｍ２程度の範囲から選択するのが、より好ましい。この程度の照射量となるように、照射時間又は被照射物の移動速度を選定すればよい。
【００３９】
本発明により得られる積層偏光フィルムには、吸収型偏光フィルムの反射型偏光フィルム側とは反対側の面に光学補償フィルムをさらに積層してもよい。光学補償フィルムとは、液晶表示装置において、色補正又は視野角拡大等の画質を向上させるために使用されるフィルムである。例えば、ポリカーボネート系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、二酢酸セルロースや三酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂を、一軸又は二軸に延伸してなる位相差フィルム（例えば、住友化学工業株式会社製の商品名“スミカライト”）や、三酢酸セルロース上に液晶性化合物を配向させて形成された位相差フィルム（例えば、富士写真フィルム株式会社製の商品名“ＷＶフィルム”や、新日本石油株式会社製の商品名“ＬＣフィルム”や“ＮＨフィルム”）などを挙げることができる。
【００４０】
この積層偏光フィルムのいずれかの位置に、拡散層をさらに積層することもできる。拡散層とは、層内部に屈折率の不均一構造をもち、光線を散乱する特性を有する層を指す。吸収型偏光フィルムを構成する保護フィルムに粒子を入れることにより、拡散の効果を付与することもできるが、例えば、保護フィルムは平滑面にする必要があるとともに、拡散性を積層偏光フィルムのいずれかに付与する必要がある場合には、拡散層を別途積層することも有効である。拡散層には、公知のものが使用でき、例えば、熱可塑性ポリマー皮膜中に粒子が分散されてなるものや、光硬化性化合物からなる樹脂組成物の硬化皮膜中に粒子が分散されてなるもの、感圧接着剤中に粒子が分散されてなるものなどが挙げられる。他の例としては、２種以上の屈折率が異なる光硬化性化合物又は熱硬化性化合物から形成される屈折率変調型散乱フィルムを挙げることができる。
【００４１】
本発明により得られる積層偏光フィルムは、光源装置（バックライト）と組み合わせて、偏光光源装置とすることができる。この場合の例を、図４に断面模式図で示す。この図では、側面に光源５１を配した導光板５２と、その背面に配した反射フィルム５３とからなる光源装置６１の前面に、図１に示したのと同じ吸収型偏光フィルム２１／接着剤層２７／反射型偏光フィルム２５からなる積層偏光フィルム１０を配置することにより、偏光光源装置６２としている。なお、光源５１の導光板５２と反対側には、反射鏡５４を設置するのが好ましい。また、積層偏光フィルム１０と導光板５２の間に、拡散シート５５又は／及びレンズシート５６を挿入してもよい。
【００４２】
導光板は、無色透明なプラスチックからなるものであり、通常、ポリメチルメタクリレート系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂を、板状に成形して得られる。今日、導光板の形状は、液晶表示装置の視野角特性に合わせて、多種多様なものが使用されている。本発明に用いる導光板の形状は特に制限されず、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。その形状の基本的な例を、図５に断面模式図で示す。図５の（ａ）に示す導光板５２は、前面（出射光面）と背面（反射フィルム側の面）が平行な直方体である。ここでは、導光板の一側面に光源５１を配置する例を示したが、このような直方体形状からなる導光板の場合には、向かい合う二つの側面に光源を配置することもある。図５の（ｂ）及び（ｃ）に示す導光板５２は、側面から見て、光源側が最も厚肉で、そこから離れるほど厚みが薄くなる、いわゆる楔状のものである。そして、その楔状の底面は、図５の（ｂ）のように直線状でもよいし、図５の（ｃ）のように膨らみを帯びた形状でもよい。いずれの形状であっても、光源５１の導光板と反対側は、反射鏡５４で覆うのが好ましい。また、導光板５２の背面には、必要に応じて、導光板内を伝播する光の反射方向を変化させ、導光板の前面から出射させるための公知の各種処理、例えば、拡散反射を利用する白色ドット印刷や、溝状又はドット状の窪み又は突起などを施すこともできる。
【００４３】
偏光光源装置に用いられる光源５１は特に限定されず、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。例えば、冷陰極管や、白色又は有色の発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンス・ランプ（ＥＬランプ）などを使用することができる。
【００４４】
反射フィルム５３も特に限定されず、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。具体的には例えば、内部に空洞を形成した白色プラスチックシート、酸化チタンや亜鉛華の如き白色顔料を表面に塗布したプラスチックシート、屈折率の異なる少なくとも２種のプラスチックフィルムを積層してなる多層プラスチックシート、アルミニウムや銀の如き金属からなるシート（特に、これら金属の薄膜が表面に形成されたプラスチックシート）などが挙げられる。これらのシートは、鏡面加工されたもの、粗面加工されたもののいずれも使用可能である。反射フィルム５３を構成するプラスチックシートの材質も特に限定されず、例えば、熱可塑性の各種ポリマーを使用することができる。
【００４５】
必要に応じて使用される拡散シート５５も特に限定されず、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。具体的には例えば、ｉ）熱可塑性ポリマーに粒子を練り込んでシート状に成形したもの、ｉｉ）熱可塑性ポリマーからなるシートに微細な凹凸を有するロールを熱圧着し、凹凸形状を形成させたもの、  ｉｉｉ）熱可塑性ポリマーからなるシートの片面又は両面に粒子が分散した樹脂組成物を塗布し、粒子の部分を皮膜から突出させ、及び／又は、皮膜内部に粒子と樹脂分との屈折率差を生じさせたもの、などが挙げられる。これらは、例えば、株式会社きもと製の商品名“ライトアップ”シリーズや、恵和株式会社製の商品名“オパルス”シリーズなどを使用することができる。
【００４６】
さらに、必要に応じて使用されるレンズシート５６も特に限定されず、公知の偏光光源装置や液晶表示装置に採用されているものが使用できる。具体的には例えば、プリズム形状からなり、通称“プリズムシート”として販売されている、前記３Ｍ社製の商品名“ＢＥＦ  ”（日本では住友スリーエム株式会社から入手できる）や、三菱レイヨン株式会社製の商品名“ダイヤアート”などが挙げられる。
【００４７】
図４に示す如き偏光光源装置６２は、さらに液晶セルと組み合わせて、液晶表示装置とすることができる。この場合の例を図６に断面模式図で示す。この例では、図４に示したのと同じ偏光光源装置６２の前面に液晶セル３０を配置し、さらにその前面に吸収型偏光フィルム４１を積層して、液晶表示装置６３が構成されている。図６における偏光光源装置６２の構成は、図４と同じなので、それを構成する各部材の説明は、ここでは省略する。
【００４８】
液晶表示装置に用いる液晶セル３０は、透過光量をスイッチングするために、液晶を２枚の基板の間に封入し、電圧印加により液晶の配向状態を変化させる機能を有する装置である。２枚の基板のそれぞれ内側には、背面側透明電極３１及び前面側透明電極３２が配置され、それらの間に液晶層３３が挟持されている。図示は省略するが、液晶セル３０はこのほか、液晶層３３を配向させるための配向膜、カラー表示であればカラーフィルター層なども有している。本発明において、液晶セル３０を構成する液晶の種類やその駆動方式は特に限定されず、公知のツイステッドネマティック（ＴＮ）液晶やスーパーツイステッドネマティック（ＳＴＮ）液晶などが使用でき、また、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）駆動方式、垂直配向（ＶＡ）方式、  Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  駆動方式、光学補償ベンド（ＯＣＢ）など、偏光を用いて表示を行うあらゆる方式に本発明を適用することができる。
【００４９】
前面側吸収型偏光フィルム４１については、先に本発明の積層偏光フィルムを構成する吸収型偏光フィルムの例として説明したのと同様のものを用いることができる。ここでは通常、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコールフィルムの片面又は両面に保護フィルムを貼合したものが用いられる。
【００５０】
さらに、液晶セル３０と前面側吸収型偏光フィルム４１との間には、必要に応じて、光学補償フィルムを１枚又は複数枚挿入してもよい。この場合、光学補償フィルムの光学特性は、液晶セルに使用されている液晶の特性に合わせて選定される。この場合の光学補償フィルムは、空気層の介在による光のロスを防ぐために、隣接するフィルム、層又は液晶セルと、感圧接着剤により積層一体化されていることが望ましい。また、前面側吸収型偏光フィルム４１と液晶セル３０の間に光拡散層を積層してもよく、先に積層偏光フィルムを構成する光拡散層の例として説明したのと同様のものを用いることができる。光学補償フィルムと光拡散層の両者を配置することもできる。液晶表示装置を構成する各部材、特に、積層偏光フィルム１０から前面側吸収型偏光フィルム４１に至るまでの各部材は、隣り合う少なくとも一対が感圧接着剤により密着積層されているのが好ましく、さらには、隣り合うすべての部材同士が感圧接着剤により密着積層されているのが一層好ましい。
【００５１】
本発明において、特許請求の範囲で規定する積層偏光フィルムは、光硬化型接着剤により吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとを積層一体化したものである。ただし、本発明の目的は、活性光線を反射型偏光フィルム側から照射することにより、吸収型偏光フィルムにその透過軸と略平行な直線偏光を照射し、透過率及び偏光度の高い高性能な積層偏光フィルムを作製することである。すなわち、光硬化型接着剤を用いることは、積層偏光フィルムの高性能化のために使用する活性光線を、積層一体化することにも利用しようとするものである。したがって、活性光線が、反射型偏光フィルム越しに吸収型偏光フィルムに照射される限りにおいて、光硬化型接着剤以外の接着剤、例えば感圧接着剤を用いても、積層偏光フィルムの性能面ではほぼ同様の効果が得られる。特許法上の発明の単一性との関係で、特許請求の範囲には、光硬化型接着剤を介して吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとが積層された積層偏光フィルムを記載し、さらにそれを用いた偏光光源装置及び液晶表示装置を記載したが、本発明の方法によって得られる他の積層偏光フィルム、例えば、感圧接着剤を介して吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムとが積層された積層偏光フィルムも、同様に偏光光源装置及び液晶表示装置に適用できることは、これまでの説明から、当業者であれば容易に理解できるであろう。積層の方法は特に限定されず、公知の方法を使用することができる。
【００５２】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明の具体的な実施の形態を示すが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中で使用したフィルム、光硬化型接着剤及び感圧接着剤は、次のとおりである。
【００５３】
（１）吸収型偏光フィルム
・商品名“スミカラン  ＳＪ１２６０Ｂ”：住友化学工業株式会社が販売するポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光フィルムであって、ポリビニルアルコール偏光子の両面に、紫外線吸収剤なしの三酢酸セルロースフィルムが積層されている。
・商品名“スミカラン  ＳＲ１２６０Ａ”：住友化学工業株式会社が販売するポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光フィルムであって、ポリビニルアルコール偏光子の両面に、紫外線吸収剤なしの三酢酸セルロースフィルムが積層されている。
・商品名“スミカラン  ＳＱ０７５１Ａ”：住友化学工業株式会社が販売するポリビニルアルコール／ヨウ素系偏光フィルムであって、ポリビニルアルコール偏光子の片面にのみ、紫外線吸収剤入りの三酢酸セルロースフィルムが積層されている。
【００５４】
なお、以下では、上記商品名の“スミカラン”を省略して表示する。
【００５５】
（２）反射型偏光フィルム
・商品名“ＤＢＥＦ”：住友スリーエム株式会社が販売する多層積層フィルムからなる輝度向上フィルム。このフィルムは、ある方向の直線偏光を透過し、それと直交する方向の直線偏光を反射する。
【００５６】
（３）光硬化型接着剤用化合物
・商品名“エポキシエステル  Ｍ−６００Ａ  ”：共栄社化学株式会社が販売する光硬化性化合物である２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート。
・商品名“ＨＯＡ−ＭＳ”：共栄社化学株式会社が販売する光硬化性化合物である２−アクリロイロキシエチルコハク酸。
・商品名“ダロキュア  １１７３  ”：チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社が販売する光重合開始剤である２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン。
【００５７】
（４）感圧接着剤
・住友化学工業株式会社から販売されている光学フィルムに使用されている感圧接着剤７番（例えば、片面感圧接着剤付き吸収型偏光フィルムである商品名“スミカラン  ＳＲＷ８６２ＡＰ７”の末尾の符号「７」が感圧接着剤のグレードを示す）を使用した。この感圧接着剤は、アクリル系感圧接着剤である。
【００５８】
実施例で作製したサンプルの評価方法は、次のとおりである。
【００５９】
（Ａ）視感度補正透過率
島津自記分光光度計“ＵＶ−２２００  ”（株式会社島津製作所製）の試料室測定光出射光部に、特定振動方向の偏光光を出射するようニコル・プリズムを設置した。その出射偏光光の光路上に、積層偏光フィルムの反射型直線偏光フィルム側に感圧接着剤を介してガラス板を貼合したものを、偏光光が垂直に積層サンプルへ入射するように配置するとともに、偏光光の透過率が最大となる向きに設定して、入射波長４００ｎｍから１０ｎｍ刻みで７００ｎｍまで測定を行い、各波長λでの偏光透過軸方向の透過率Ｔ（ＴＤ，λ）  を求めた。なお、透過率が最大となる偏光光の振動方向を、測定に供された積層サンプルの偏光透過軸とする。その後、この積層偏光フィルムをフィルム面内で９０°回転させて、再び入射波長４００ｎｍから１０ｎｍ刻みで７００ｎｍまで測定を行い、各波長λでの偏光透過軸の直交軸における透過率Ｔ（ＭＤ，λ）  を求めた。これらの透過率の平均値を用い、  ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１  に準じてＣ光源２°視野における刺激値Ｙを計算し、視感度補正透過率とした。
【００６０】
（Ｂ）視感度補正平行透過率、視感度補正直交透過率、視感度補正偏光度
上記（Ａ）で測定した透過率を用いて、各波長λでの平行透過率Ｔ（平行，λ）  を式（Ｉ）により、また各波長λでの直交透過率Ｔ（直交，λ）  を式（ＩＩ）により求めた。
Ｔ（平行，λ）＝［Ｔ（ＴＤ，λ）２＋Ｔ（ＭＤ，λ）２］／２      （Ｉ）
Ｔ（直交，λ）＝Ｔ（ＴＤ，λ）×Ｔ（ＭＤ，λ）              （ＩＩ）
【００６１】
これらの透過率から、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１  に準じてＣ光源２°視野における刺激値Ｙを計算し、それぞれ視感度補正平行透過率Ｙ（平行）  及び視感度補正直交透過率Ｙ（直交）  とした。これらを用いて、視感度補正偏光度Ｐｙ  を式（ＩＩＩ）により求めた。
Ｐｙ＝［｛Ｙ（平行）−Ｙ（直交）｝／｛Ｙ（平行）＋Ｙ（直交）｝］１／２    （ＩＩＩ）
【００６２】
実施例１
光硬化性化合物“エポキシエステル  Ｍ−６００Ａ  ”２０ｇと光重合開始剤“ダロキュア  １１７３  ”１ｇとを配合して、光硬化型接着剤を調製した。この液をスポイトに取り、反射型偏光フィルム“ＤＢＥＦ”上に滴下した。その上から、吸収型偏光フィルム“ＳＪ１２６０Ｂ  ”を、吸収型偏光フィルムの偏光透過軸と反射型偏光フィルムの偏光透過軸が平行になるよう、光硬化型接着剤を伸ばしながら貼り合わせた。得られた積層フィルムを、反射型偏光フィルム側が紫外線照射面となるように、１２０Ｗ／ｃｍの棒状高圧水銀ランプ（日本電池株式会社製、型式  ＨＡＬ４００ＮＬ  、発光長４０ｃｍ）を有するコンベア式紫外線照射装置のコンベア上に置き、コンベアを０．２ｍ／分  で駆動させることにより光硬化処理を行い、一体化された積層偏光フィルムを作製した。このときの紫外線の積算照射光量は約１．４Ｊ／ｃｍ２であった。得られた積層偏光フィルムの視感度補正透過率、視感度補正平行透過率、視感度補正直交透過率、及び視感度補正偏光度を測定した。結果を表１に示す。
【００６３】
実施例２
光硬化性化合物“ＨＯＡ−ＭＳ”２０ｇと光重合開始剤“ダロキュア  １１７３  ”１ｇとを配合して、光硬化型接着剤を調製し、この接着剤を用いた以外は、実施例１と同一の操作にて、光照射処理が施された積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの視感度補正透過率、視感度補正平行透過率、視感度補正直交透過率、及び視感度補正偏光度を測定した。結果を表１に示す。
【００６４】
実施例３
光硬化型接着剤に替えて、感圧接着剤７番を用いた以外は、実施例１と同一の操作にて、光照射処理が施された積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの視感度補正透過率、視感度補正平行透過率、視感度補正直交透過率、及び視感度補正偏光度を測定した。結果を表１に示す。
【００６５】
比較例１
光照射処理を施さないことを除き、実施例３と同一の操作にて積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの視感度補正透過率、視感度補正平行透過率、視感度補正直交透過率、及び視感度補正偏光度を測定した。結果を表１に示す。
【００６６】
実施例４
吸収型偏光フィルム“ＳＪ１２６０Ｂ”に替えて“ＳＲ１２６０Ａ”を用いた以外は、実施例３と同一の操作にて光照射処理が施された積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの視感度補正透過率、視感度補正平行透過率、視感度補正直交透過率、及び視感度補正偏光度を測定した。結果を表１に示す。
【００６７】
比較例２
光照射処理を施さないことを除き、実施例４と同一の操作にて積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの視感度補正透過率、視感度補正平行透過率、視感度補正直交透過率、及び視感度補正偏光度を測定した。結果を表１に示す。
【００６８】
実施例５
吸収型偏光フィルム“ＳＪ１２６０Ｂ”に替えて“ＳＱ０７５１Ａ”を用い、反射型偏光フィルム“ＤＢＥＦ”と積層する際に、  “ＳＱ０７５１Ａ”の偏光子側が反射型偏光フィルムと面するようにした以外は、実施例３と同一の操作にて、光照射処理が施された積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの視感度補正透過率、視感度補正平行透過率、視感度補正直交透過率、及び視感度補正偏光度を測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
比較例３
光照射処理を施さないことを除き、実施例５と同一の操作にて積層偏光フィルムを作製した。この積層偏光フィルムの視感度補正透過率、視感度補正平行透過率、視感度補正直交透過率、及び視感度補正偏光度を測定した。結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2004219800.tif 000003
【００７１】
積層偏光フィルムに光照射処理を施すことによって、視感度補正平行透過率はパーセント表示で  ０．５ポイント以上上昇し、視感度補正直交透過率は、光硬化型接着剤を用いたものは微減、感圧接着剤を用いたものは変わらなかった。このことから、視感度補正透過率は上昇し、視感度補正偏光度は同等ないし微増となった。すなわち、本発明による光照射処理は、主として視感度補正平行透過率を向上させる効果を有する。これは、反射型偏光フィルムを透過する直線偏光が、吸収型偏光フィルムの不要な色素を無力化するために生じる効果であると思われる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、大面積品に対しても工業的な生産において充分適用可能な簡便な方法で、透過率及び偏光度の高い積層偏光フィルムが製造でき、この方法により得られる積層偏光フィルムは、従来以上の画質を有する液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で対象とする積層偏光フィルムの層構成を示す断面模式図である。
【図２】吸収型偏光フィルムと反射型偏光フィルムの偏光透過軸の関係を示す説明図である。
【図３】吸収型偏光フィルムの層構成を含めて、本発明で対象とする積層偏光フィルムの層構成の例を示す断面模式図である。
【図４】偏光光源装置の層構造の例を示す断面模式図である。
【図５】導光板の形状例を示す側面図である。
【図６】液晶表示装置の層構造の例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
１０……積層偏光フィルム、
２１……吸収型偏光フィルム、
２２……偏光子、
２３……保護フィルム、
２５……反射型偏光フィルム、
２７……接着剤層（例えば、光硬化型接着剤層）、
３０……液晶セル、
３１，３２……透明電極、
３３……液晶層、
４１……前面側吸収型偏光フィルム、
５１……光源、
５２……導光板、
５３……反射板、
５４……反射鏡、
５５……拡散シート、
５６……レンズシート、
６１……光源装置、
６２……偏光光源装置、
６３……液晶表示装置、
７１……吸収型偏光フィルムの偏光透過軸、
７５……反射型偏光フィルムの偏光透過軸。
【図１】
2004219800.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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