(57)【要約】【課題】画像形成装置の利用効率を把握し、管理することで、省資源、省エネルギーを実現すること。【解決手段】クライアントコンピュータ１０１０またはプリンタ１０４０から利用情報を取得し、取得された利用情報から論理ページ数及び物理枚数を導き出す。導き出した論理ページ数及び物理枚数を用いて、プリンタの利用効率情報を算出し、出力する。【選択図】  図１
2004178322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から画像形成装置に発行されるジョブに関する利用情報を管理する情報処理方法であって、
前記情報処理装置または前記画像形成装置から前記利用情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記利用情報から論理ページ数及び物理枚数を導き出す導出工程と、
前記導出工程で導き出した前記論理ページ数及び前記物理枚数を用いて、前記画像形成装置の利用効率情報を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置の利用を管理する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、画像形成装置の利用を管理するシステムが知られているが（特許文献１参照）、基本的に、画像形成装置は利用者の判断によって自由に利用されている。しかし、最近では、環境問題の高まりに伴って、画像形成装置の利用効率を向上させ、資源やエネルギーを削減することが求められるようになってきいる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１１０１５６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、管理者は、利用者がどのような利用効率で画像形成装置を利用しているのかを判断するデータがなく、省資源や省エネルギーの観点にまで踏み込んだ利用管理を行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するために成されたもので、その目的とするところは、画像処理装置の利用効率を管理することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
情報処理装置から画像形成装置に発行されるジョブに関する利用情報を管理する情報処理方法であって、
前記情報処理装置または前記画像形成装置から前記利用情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記利用情報から論理ページ数及び物理枚数を導き出す導出工程と、
前記導出工程で導き出した前記論理ページ数及び前記物理枚数を用いて、前記画像形成装置の利用効率情報を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、本明細書でジョブ情報とは、コンピュータがプリンタ等の画像形成装置に対して発行したジョブに関する情報をいう。印刷情報とは、プリンタ等の画像形成装置での印刷結果に関する情報をいう。複数の印刷情報を履歴の形態にまとめたものを印刷履歴という。また、利用情報とは、どのように画像形成装置が利用されたかを示す情報をいい、基本的に１つのジョブに対して１つの利用情報が得られる。画像形成装置から印刷情報を取得できない場合には、ジョブ情報のみが利用情報に含まれる。コンピュータからジョブ情報を取得できない場合には、印刷情報のみが利用情報に含まれる。また、１つのジョブに対してジョブ情報と、画像形成装置からの印刷情報と、が取得できる場合には、ジョブ情報と印刷情報とが組み合わされて利用情報となる。また、利用履歴とは、利用情報の履歴であり、複数の利用情報を含むものである。
【０００８】
＜ジョブアカウントシステム＞
図１は、本実施形態としてのジョブアカウントシステム全体の基本的な構成図である。１０１０及び１０２０は、クライアントコンピュータである。１０３０は、情報処理装置としてのサーバコンピュータである。
【０００９】
１０４０、１０６０は画像形成装置の一例としてのプリンタである。ただし、プリンタ１０４０は、印刷履歴を保持する機能（印刷履歴保持機能）を備えており、プリンタ１０６０は、印刷履歴保持機能を備えていないものとする。１０５０はＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｉｒｎｔｅｒ）である。ＭＦＰ１０５０は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、印刷履歴保持機能を備えている。
【００１０】
コンピュータ１０１０、１０２０、１０３０、及びプリンタ１０４０、１０５０、１０６０は、それぞれ、ネットワークを介して他の装置と通信を行なうことができる。
【００１１】
（クライアントコンピュータのソフトウェア構成）
クライアントコンピュータ１０１０、１０２０は、文書や画像などを編集し、印刷要求を出すアプリケーション１０１１、１０２１と、そのアプリケーション１０１１、１０２１からの印刷要求を受け付けてプリンタに印刷データを出力するＧＤＩ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０１２、１０２２やスプーラ１０１３、１０２３を備えている。また、アプリケーション１０１１、１０２１から印刷要求を行う場合のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）−ＧＤＩ関数をフックしてジョブ情報を取得するジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４、１０２４を備えている。
【００１２】
ジョブ情報は、印刷枚数やページ数、印刷するサイズ、使用する用紙のタイプ、印刷要求を発行したユーザ情報、カラー印刷情報、ページレイアウト（Ｎｕｍｂｅｒｕｐ）、両面片面情報等を含む。ただし、常に、これら全ての情報が含まれるわけではなく、環境や機器によっては、ページ数のみが含まれる場合もある。
【００１３】
このクライアントコンピュータ１０１０、１０２０で取得できるジョブ情報に含まれるページ数、枚数の情報等は、アプリケーション１０１１、１０２１から要求されたものである。よって、ページレイアウト機能や両面記録機能を利用すれば、実際に出力される記録材のページ数や枚数とは異なる場合がある。そこで、ここでは、ジョブ情報に含まれるページ数、枚数を、論理ページ数、論理枚数と称し、実際に出力される記録材における物理ページ数、物理枚数と区別する。
【００１４】
クライアントコンピュータ１０１０において、アプリケーション１０１１がＧＤＩ１０１２を呼び出すと、ＧＤＩ１０１２は、アプリケーション１０１１からの指示に応じて印刷データを生成し、その印刷データをスプーラ１０１３に送信する。ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４は、アプリケーション１０１１がＧＤＩ１０１２を呼び出すのを監視（フック）して、その印刷データに係るジョブ情報を蓄積する。
【００１５】
スプーラ１０１３は、ネットワークを介してプリンタ１０４０、ＭＦＰ１０５０、プリンタ１０６０と通信し、これらの機器がレディ状態であれば印刷データを送信する。
【００１６】
ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４は、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１に、定期的に蓄積したジョブ情報を送信する。
【００１７】
クライアントコンピュータ１０２０において、アプリケーション１０２１、ＧＤＩ１０２２、スプーラ１０２３は、それぞれアプリケーション１０１０、ＧＤＩ１０１２、スプーラ１０１３と同じ動きをする。
【００１８】
ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４は、定期的にスプーラ１０２３を監視する。スプーラ１０２３にスプールされている印刷ジョブがあれば、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４はＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いてジョブ情報を取得する。具体的には、印刷ジョブの排紙枚数やページ数を取得する。そして、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４は、蓄積したジョブ情報をジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１に送信する。
【００１９】
ＯＳがスプーラ１０２３の状態変化を他のアプリケーションに伝える機能を備えていれば、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４が定期的にスプーラ１０２３を監視しなくてもかまわない。印刷ジョブがスプーラ１０２３にスプールされたことをＯＳがジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４に伝えればよい。
【００２０】
（サーバコンピュータのソフトウェア構成）
一方、サーバコンピュータ１０３０は、利用者情報１０３２ａ、機器情報１０３２ｂ、利用履歴情報１０３２ｃを記憶するためのデータベース１０３２を備える。利用者情報１０３２ａとは、機器を利用するユーザのコンピュータログイン名やネットワークログイン名が含まれ、機器を利用したユーザを特定する情報を提供する。機器情報１０３２ｂとは、機器の印刷スピードやカラー情報、ネットワークアドレスなどである。
【００２１】
また、サーバコンピュータ１０３０は、利用者情報管理モジュール１０３１ａ、機器情報管理モジュール１０３１ｂ、利用情報管理モジュール１０３１ｃ、利用状況入出力モジュール１０３１ｄ、節約率算出モジュール１０３１ｅを備える。
【００２２】
利用者情報管理モジュール１０３１ａは、サーバコンピュータ１０３０内のデータベース１０３２に利用者情報１０３２ａを格納、管理している。
【００２３】
また、機器情報管理モジュール１０３１ｂは、ネットワークに接続されたプリンタが印刷履歴保持機能を有しているかを調査し、印刷履歴保持機能を有している機器についての情報やその他の機器情報を、サーバコンピュータ１０３０内のデータベース１０３２に機器情報１０３２ｂとして格納し管理している。
【００２４】
利用情報管理モジュール１０３１ｃは、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４及び１０２４からジョブ情報を受信し、やはりデータベース１３０２に利用履歴情報１０３２ｃとして格納する。
【００２５】
また、利用情報管理モジュール１０３１ｃは、機器内に利用履歴情報を保持する機能をもつプリンタ１０４０やＭＦＰ１０５０などに対して、利用履歴情報を要求し、利用状況入出力モジュール１０３１ｄを介して利用履歴情報を取得し、データベース１０３２に存在する利用履歴情報１０３２ｃへと追加する。この処理は、定期的に行うようにしてもよいし、プリンタ１０４０やＭＦＰ１０５０内の利用履歴情報を格納している領域の容量が少なくなった時点で、機器側からおこなってもよい。機器内に保持される利用履歴情報に含まれる利用情報は、本質的にジョブ情報と同質であって、印刷枚数やページ数、印刷するサイズ、使用する用紙のタイプ、印刷要求を発行したユーザ情報、カラー印刷情報、ページレイアウト（Ｎｕｍｂｅｒ  ｕｐ）、両面片面情報等が含まれる。ただし、環境や機器によっては、ページ数のみを利用情報として保持する場合もある。
【００２６】
機器に保持される利用情報には、機器が実際に出力した物理ページ数、物理枚数が含まれる。
【００２７】
利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、利用履歴保持機能を有する画像形成装置から利用履歴情報を取得する。また、利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、利用状況レポート（どの利用者がどれだけジョブを実行したかを示すレポートなど）をプリンタやモニタに出力することもできる。
【００２８】
従って、管理者は、利用状況入出力モジュール１０３１ｄに利用状況の出力を行なわせ、画像形成装置の利用状況を得ることができる。利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、データベース１０３２に記憶された利用者情報、機器情報、利用履歴情報に基づいて、様々な利用状況を出力する。管理者は、その出力様式（出力形式）を利用状況入出力モジュールに対し指定する。なお、この利用状況の出力は、例えば、サーバコンピュータ１０３０の表示部（不図示）に表示される。また、利用状況データをクライアントコンピュータ１０１０や１０２０に送信し、利用状況の出力をクライアントコンピュータの表示部（不図示）に表示してもよい。
【００２９】
利用状況レポートとしては、ユーザごとの利用量（出力に用いられた用紙枚数やトナー量）や画像形成装置の利用時間が出力できる。また、カラー印刷や両面印刷などの画像形成装置の動作モード（機能）別に利用状況を出力することも可能である。また、使用された用紙のサイズや使用された用紙の種類別に利用状況を出力することもできる。
【００３０】
また、プリンタの利用料金が機器情報に設定されている場合には、プリンタ別に或いはユーザ別に利用金額が出力される。更に、動作モード別の利用料金、用紙サイズ別の利用料金、用紙の種類別の利用料金が設定されていることで、どのユーザが、どの用紙で、どの動作モードで、どのプリンタから、どれだけの印刷をして、どれだけの利用金額になっているかを出力できる。なお、通常、課金対象となるのは物理ページ数（いわゆる面数）である。
【００３１】
また、節約率算出モジュール１０３１ｅは、利用履歴情報１０３２ｃを元に、利用効率情報の一種として節約率を算出し、利用状況入出力モジュール１０３１ｄに渡して外部の表示機器に出力する。節約率には、ページ節約率と枚数節約率の２種類がある。ページ節約率は、論理ページに対する物理ページの削減率である。論理ページが１２ページの文書データについてジョブを発行した場合に、１つの物理ページに２つの論理ページを印刷するような２ＵＰ設定がなされ、更に、両面印刷する設定が成されている場合には、論理ページが１２頁、物理ページが６頁、物理枚数が３枚となる。従って、ページ節約率は（１２−６）／１２＝１／２となり、枚数節約率は、（１２−３）／１２＝３／４となる。枚数節約率は、記録紙の節約を表し、ページ節約率は課金または記録剤（トナーやインク）の節約を表すことになる。従って、この例では、サーバコンピュータ１０３０のモニタなどに「出力枚数は３／４節約でき、課金は１／２節約できた」と表示することができる。
【００３２】
なお、節約率算出モジュール１０３１ｅは、算出対象となる利用情報に応じて、節約率の算出方法を自動で切り替えることができる。
【００３３】
なお、節約率算出モジュール１０３１ｅにおける節約率計算後、節約率を示す表示画面を表示することができるが、様々な経路から取得したジョブ情報を用いて算出された、論理ページ、物理ページ、物理枚数をもとにページ節約率と枚数節約率を算出して表示することもできる。
【００３４】
例えば、ユーザ１、ユーザ２、ユーザ３がジョブアカウントシステムに登録されている場合を考える。この場合、例えば、ユーザ１が出力したのがそれぞれ、論理ページ数が１０００ページ、物理ページ数が５００ページ、物理枚数が３００枚とする。節約率算出モジュール１０３１ｅは、上述の計算方法に基づき、ユーザ１のページ節約率は５０％、ユーザ１の枚数節約率が７０％であると導出する。同様に、ユーザ２が出力した論理ページ数が２０００ページ、物理ページ数が４００ページ、物理枚数が２００枚の場合は、ページ節約率が８０％であり、枚数節約率が９０％であると節約率算出モジュール１０３１ｅが導出する。ユーザ３が出力したのはそれぞれ、論理ページ数が５００ページ、物理ページ数が３００ページ、物理枚数が２５０枚の場合は、ページ節約率が４０％、枚数節約率は５０％であると節約率算出モジュール１０３１ｅが導出する。これらのユーザ１、ユーザ、ユーザ３の登録されている各ユーザ名と、各ユーザが出力した論理ページ数、物理ページ数、物理枚数、枚数節約率の対応リストを、利用状況入出力モジュール１０３１ｄが節約率算出モジュール１０３１ｅから受け取る。さらに利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、前記の対応リストをジョブアカウントサーバにテーブル形式で一覧表示する処理を制御するように構成することもできる。その際、予め設定した枚数節約率やページ節約率を含む利用効率以下のユーザのユーザ名を識別可能に表示するよう表示処理を制御してもよい。
【００３５】
＜コンピュータの制御構成＞
図２は、クライアントコンピュータ１０１０、クライアントコンピュータ１０２０、サーバコンピュータ１０３０のハードウェア構成を示す図である。
【００３６】
２０１は、ＣＰＵ（中央処理装置）である。ＣＰＵ２０１は、このコンピュータ装置全体の制御、演算処理などを行なう。
【００３７】
２０２は、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）である。ＲＯＭ２０２は、システム起動プログラムの情報などが格納されている記憶領域となっている。２０３は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。ＲＡＭ２０３は、使用制限のないデータ記憶領域となっている。オペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、デバイスドライバ（プリンタドライバ）、通信制御用のプログラムなどはＲＡＭ２０３にロードされて、ＣＰＵ２０１によって実行される。
【００３８】
２０４は、ＫＢＣ（キーボード制御部）である。ＫＢＣ２０４は、コンピュータに付属のキーボード（不図示）から入力データを受け取り、ＣＰＵ２０１へ入力データを伝達する。２０５は、ＣＲＴＣ（ディスプレイ制御部）であり、不図示のディスプレイ装置に対する表示制御を行なう。２０６は、ＨＤ（ハードディスク装置）である。なお、ＨＤ２０６は、他にも、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク装置）、ＳＲＡＭ（不揮発性記憶メモリ）などの外部記憶装置に代替或いは併用可能である。ＨＤ２０６はプログラム及びデータを記憶し、これらプログラム及びデータは必要に応じてＲＡＭへロードされる。例えば、サーバコンピュータ１０３０内部のＨＤであれば、利用者情報や機器情報や利用履歴情報が格納される。
【００３９】
２０７は、通信部で、ネットワーク通信を制御する。この通信部２０７により、コンピュータは、ネットワークに接続されている他のコンピュータや画像形成装置と通信することが可能となる。
【００４０】
２０８は、システムバスである。上記の構成要素間でやり取りされるデータは、このシステムバス２０８を通る。
【００４１】
＜メモリマップ＞
図３は、ジョブアカウントサーバアプリケーションがＲＡＭ２０３にロードされ、ＣＰＵ２０１により実行可能となった状態でのメモリマップを示す図である。３０１は、基本Ｉ／Ｏプログラムである。３０２は、ウィンドウシステムなどのオペレーティングシステムである。３０４は、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１の関連データである。３０５は、ＣＰＵ２０１が種々のプログラムを実行するときに使用するワークエリアである。
【００４２】
サーバコンピュータ１０３０は、基本Ｉ／Ｏプログラム３０１、オペレーティングシステム３０２及びジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１が実行されることにより動作する。基本Ｉ／Ｏプログラム３０１は図２のＲＯＭ２０２に格納されている。オペレーティングシステム３０２及びジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１はＨＤ２０６に格納されている。そして、本装置の電源が投入されたときに、基本Ｉ／Ｏプログラム３０１中のＩＰＬ（イニシャライズプログラムローディング）機能により、ＨＤ２０６からオペレーティングシステム３０２ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１がＲＡＭ２０３に読み込まれ、その動作が開始される。
【００４３】
なお、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１及び関連データ３０４は、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ中に記憶され、そこからコンピュータに供給される。図４は、ジョブアカウントサーバアプリケーション及び関連データがＦＤやＣＤ−ＲＯＭに格納されている状態でのメモリマップを示す図である。ＦＤやＣＤ−ＲＯＭの記憶領域４００は、ボリューム情報４０１、ディレクトリ情報４０２、ジョブアカウントサーバアプリケーションの実行ファイル４０３、ジョブアカウントの関連データファイル４０４から構成される。
【００４４】
すなわち、サーバコンピュータ１０３０は、図４に示すメモリマップを備えたＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体５００を、図５に示すようにコンピュータ５０２のディスクドライブ５０１に供給し、記憶媒体に格納されたジョブアカウントサーバアプリケーションをコンピュータのＨＤ２０６にインストールすることによって構成される。そして、ＣＰＵ２０１がＨＤ２０６に格納されたプログラムコードを読出し実行することによって種々の効果を奏する。この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク以外にも、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭカードやＨＤカードなどを用いることができる。また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４６】
＜画像形成装置のハードウェア構成＞
図６は、画像形成装置の概略構成を示す図である。６０５は、画像形成装置全体を制御するコントローラ部である。コントローラ部６０５は、ＣＰＵ６０１，ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０４から構成されている。
【００４７】
ＣＰＵ６０１は、コントローラ部及び画像形成装置全体の制御、演算処理などを行なう。ＲＯＭ６０２は、読み出し専用メモリで、システム起動プログラムなどを記憶する記憶領域である。ＲＡＭ６０３は、ランダムアクセスメモリで、データ記憶領域である。ＨＤ６０４は、ハードディスクであり、ＳＲＡＭなどの他の不揮発性記憶装置と代替或いは併用可能である。ジョブ履歴保持機能を有する画像形成装置は、ジョブ履歴をＲＡＭ６０３或いはＨＤ６０４に格納している。また、オペレーティングシステム、通信制御用のプログラム、エンジン制御用のプログラムは、ＲＡＭ６０３にロードされて、ＣＰＵ６０１によって実行される。
【００４８】
６０６は、画像形成装置のエンジン部であり、コントローラ部の制御の下、印刷動作や画像読み取り動作を行なう。エンジン部は、具体的には、プリンタエンジンやスキャナエンジン、或いはその両方から構成される。
【００４９】
６０７は、通信部であり、ネットワーク通信を制御するものである。この通信部６０７によって、画像形成装置はクライアントコンピュータやサーバコンピュータと通信が可能となる。６０８はシステムバスである。上記の構成要素間でやり取りされるデータは、このシステムバス６０８を通る。
【００５０】
＜クライアントコンピュータの動作＞
本実施の形態のクライアントコンピュータ１０１０の動作を図７のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートは印刷出力の場合を示している。
【００５１】
まず、印刷したい文書の印刷指定を行う。印刷指定とは、出力プリンタの指定、および出力範囲、出力部数等の指定のことである。印刷指定後、実際の印刷を実行させる（ステップＳ１００）。ステップＳ１００での印刷指定内容にもとづき、印刷要求の妥当性を判断する（Ｓ１０１）。
【００５２】
ステップＳ１０２において、適切な印刷管理を行うために、印刷枚数やページレイアウト、両面情報、ユーザ情報をジョブ情報として獲得する。
【００５３】
ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で取得したジョブ情報をサーバコンピュータに送信する。その後、ユーザが印刷処理をキャンセルしない場合には、ステップＳ１０４に進み実際に機器に印刷要求を送信する。
【００５４】
＜サーバコンピュータの利用履歴取得動作＞
本実施の形態のサーバコンピュータ１０３０の利用情報管理モジュール１０３１ｃによる利用履歴取得動作を図８、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
図８は、サーバコンピュータ１０３０が自発的に利用履歴を取得する場合の処理を示すフローチャートである。
【００５６】
利用情報管理モジュール１０３１ｃは指定期間ごとにプリンタ１０４０やプリンタ１０５０などの機器からの印刷履歴情報取得処理を行う。すなわち、ステップＳ２０１において、印刷履歴情報取得処理を実行する時刻がどうかを確認し、取得時刻であればステップＳ２０２において、機器より印刷履歴情報を収集し、利用履歴情報１０３２ｃとしてデータベース１０３２に登録する。
【００５７】
図９は、サーバコンピュータ１０３０が機器からの通知に応じて印刷履歴を取得する場合の処理を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ３０１で機器から印刷履歴情報取得のイベントが発生していないかを確認する。イベントが発生した場合には、ステップＳ３０２において印刷情報を取得して利用履歴情報１０３２ｃとしてデータベース１０３２に登録する。イベントが発生していない場合は、ステップＳ３０３で終了要求があるかを確認し、終了要求がある場合には終了する。終了要求が無ければステップＳ３０１に戻りイベント発生確認処理を繰り返す。
【００５９】
＜節約率算出モジュールの処理＞
節約率算出モジュール１０３１ｅによる節約率の算出処理を図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ４００において、データベース１０３２の利用履歴情報１０３２ｃから、節約率算出対象となる１つの利用情報を読出し、ステップＳ４０１において、その利用情報が、機器から取得した印刷履歴を含むか否かを判定する。含まない場合はクライアントコンピュータ１０１０、１０２０により取得したジョブ情報のみを含む利用情報であるので、ステップＳ４０３においてジョブ情報のみにより、節約率を算出する。
【００６１】
ステップＳ４０１において、印刷情報が含まれていると判定した場合には、ステップＳ４０２に進み、クライアントコンピュータ１０１０、１０２０で取得したジョブ情報が含まれているか否かを判定する。
【００６２】
含まれていない場合には、ステップＳ４０４に進み機器から取得した印刷情報のみで節約率を算出する。
【００６３】
含まれている場合には、ステップＳ４０５において、機器からの印刷情報とクライアントコンピュータ１０１０、１０２０からのジョブ情報との両方により、節約率を計算する。
【００６４】
節約率の算出が終了すると、ステップＳ４０６において、データベース１０３２或いは、利用状況入出力モジュール１０３１ｄに出力する。
【００６５】
そしてステップＳ４０７において、節約率算出対象となる全ての利用情報に対して算出処理が終了したか否か判定し、終了していない場合には、ステップＳ４００に戻り、終了した場合には、図１０の処理を終了する。
【００６６】
なお、節約率算出モジュール１０３１ｅは、予め節約率の算出を行い、利用履歴情報の一部として節約率を記憶してもよいし、ユーザからの節約率の出力要求に応じて、蓄積された利用履歴情報を元に節約率を算出し、利用状況入出力モジュール１０３１ｄを用いて出力してもよい。
【００６７】
（ジョブ情報からの節約率算出）
次に、図１１を用いて、ステップＳ４０３において行われる節約率算出処理について説明する。図１１は、ジョブ情報のみから節約率を算出する処理を示すフローチャートである。このジョブ情報には少なくとも論理ページ数の情報が含まれているものとする。
【００６８】
ステップＳ５０１において、ジョブ情報の中にページレイアウト情報（１つの物理ページにＮｕｐ数の論理ページをレイアウトするという内容の情報）が含まれているかを判定する。含まれている場合には、ステップＳ５０２において、ジョブ情報中の論理ページ数をＮｕｐ数で割ることにより、実際に出力されると思われる物理ページ数を算出する。ステップＳ５０１においてページレイアウト情報がなかった場合には、ステップＳ５０３において、論理ページ数を物理ページ数とする。
【００６９】
ステップＳ５０４において、ジョブ情報の中に両面／片面情報が含まれているか判定する。両面／片面情報がある場合には、ステップＳ５０５において、両面印刷を行うジョブか否かを判定する。両面印刷を指示するジョブである場合には、ステップＳ５０６で物理ページ数を２で割ることにより、物理枚数を算出する。両面／片面情報がない場合、もしくは両面印刷ではない場合には、物理ページ数を物理枚数とする。
【００７０】
そして、ステップＳ５０８において、上記の処理で導き出した論理ページ数、物理ページ数、物理枚数を式：［ページ節約率  ＝  （論理ページ数  −  物理ページ数）  ／  論理ページ数］に代入することにより、ページ節約率が算出される。また、ステップＳ５０９において、上記の処理で導き出した論理ページ数、物理ページ数、物理枚数を、式：［枚数節約率  ＝  （論理ページ数  −  物理枚数）  ／論理ページ数］に代入することにより枚数節約率が算出される。
【００７１】
（印刷情報からの節約率算出）
次に、図１２を用いて、ステップＳ４０４において行われる節約率算出処理について説明する。図１２は、印刷情報のみから節約率を算出する処理を示すフローチャートである。ここで印刷情報には少なくとも物理枚数が含まれているものとする。
【００７２】
ステップＳ６０１において、印刷情報にページレイアウト情報（Ｎｕｐ）が含まれているか否か判定する。ある場合には、ステップＳ６０２において、印刷情報中の物理枚数にＮｕｐ数を乗算することにより、アプリケーションより要求されたと思われる論理ページ数を算出する。ステップＳ６０１においてページレイアウト情報が含まれていないと判定した場合には、ステップＳ６０３において、物理枚数を論理ページ数とする。
【００７３】
ステップＳ６０４において、印刷情報の中に両面／片面情報があるか判定する。両面／片面情報がある場合には、ステップＳ６０５において両面印刷したか否かを判定する。両面印刷されている場合には、ステップＳ６０６で上記処理で算出した論理ページ数を更に２倍することにより、論理ページ数を算出する。また、物理枚数を２倍することにより物理ページ数を算出する。両面情報がない場合、もしくは両面印刷されていない場合には、ステップＳ６０７において、物理枚数をそのまま物理ページ数とする。
【００７４】
そして、ステップＳ６０８において、上記の処理で導き出した論理ページ数、物理ページ数、物理枚数を式：［ページ節約率  ＝  （論理ページ数  −  物理ページ数）  ／  論理ページ数］に代入することにより、ページ節約率を算出する。また、ステップＳ６０９において、上記の処理で導き出した論理ページ数、物理ページ数、物理枚数を、式：［枚数節約率  ＝  （論理ページ数  −  物理枚数）  ／  論理ページ数］に代入することにより枚数節約率を算出する。
【００７５】
なお、印刷情報に物理ページ数が含まれている場合には、Ｓ６０３で論理ページ数に物理ページ数を代入し、ステップＳ６０２で論理ページ数に物理ページ数×Ｎｕｐ数を行えばよい。この場合ステップＳ６０４〜Ｓ６０７の処理は不要となる。
【００７６】
（ジョブ情報及び印刷情報からの節約率算出）
次に、図１３を用いて、ステップＳ４０５において行われる節約率算出処理について説明する。図１３は、ジョブ情報及び印刷情報から節約率を算出する処理を示すフローチャートである。ここで印刷情報には少なくとも物理枚数が含まれているものとする。
【００７７】
ステップＳ７０１において、印刷情報の中に両面／片面情報があるか判定する。両面／片面情報がある場合には、ステップＳ７０２において両面印刷したか否かを判定する。両面印刷されている場合には、ステップＳ７０３で物理枚数を２倍することにより物理ページ数を算出する。両面情報がない場合、もしくは両面印刷されていない場合には、ステップＳ７０４において、物理枚数をそのまま物理ページ数とする。
【００７８】
そして、ステップＳ７０５において、上記の処理で導き出した論理ページ数、物理ページ数、物理枚数を式：［ページ節約率  ＝  （論理ページ数  −  物理ページ数）  ／  論理ページ数］に代入することにより、ページ節約率を算出する。また、ステップＳ７０６において、上記の処理で導き出した論理ページ数、物理ページ数、物理枚数を、式：［枚数節約率  ＝  （論理ページ数  −  物理枚数）  ／  論理ページ数］に代入することにより枚数節約率を算出する。
【００７９】
なお、印刷情報に物理枚数と物理ページ数の両方が含まれている場合には、ステップＳ７０１〜Ｓ７０４の処理は不要となる。
【００８０】
上記実施形態によれば、ジョブ情報から論理ページ数だけでなくページレイアウトや両面という節約に関連する情報を取得し、節約率を求めることができる。
【００８１】
また、印刷要求時にそのような情報を取得できない環境においても、機器から実際の出力枚数を取得し、機器からの印刷情報に含まれるページレイアウトや両面という節約に関連する情報を取得し、節約率を求めることができる。
【００８２】
また、ページレイアウトや両面という節約に関連する情報を取得できない場合においても、クライアントコンピュータから論理ページ数を取得し、機器から出力ページ数及び枚数を取得し、これらを用いることにより、節約率を算出できる。
【００８３】
また、これらの情報の有無を判断し、節約率の算出方法を自動的に切り替えることにより、いかなる環境や機器においても効率的に節約率を算出できる。
【００８４】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８５】
また、上記説明では利用効率情報として節約率を求めることとしているが、他の数値で利用効率を示してもよい。例えば、［ページ利用率  ＝    物理ページ数  ／  論理ページ数］により、ページ利用率を算出し、［枚数利用率  ＝    物理枚数）  ／  論理ページ数］により枚数利用率を算出して、これらの利用率を利用効率情報として出力してもよい。また、単に、［ページ削減数＝論理ページ数−物理ページ数］によりページ削減数を算出し、［枚数削減数＝論理ページ数−物理枚数］により枚数削減数を算出して、これらの削減数を利用効率情報として出力してもよい。
【００８６】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００８７】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００８９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００９０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００９１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００９４】
以下に、本発明の実施態様を示す。
【００９５】
［実施態様１］
情報処理装置から画像形成装置に発行されるジョブに関する利用情報を管理する情報処理方法であって、
前記情報処理装置または前記画像形成装置から前記利用情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記利用情報から論理ページ数及び物理枚数を導き出す導出工程と、
前記導出工程で導き出した前記論理ページ数及び前記物理枚数を用いて、前記画像形成装置の利用効率情報を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【００９６】
［実施態様２］
前記利用効率情報は、前記論理ページ数から前記物理枚数を減算し、更に前記論理ページ数で割算することにより求められる節約率を含むことを特徴とする実施態様１に記載の情報処理方法。
【００９７】
［実施態様３］
前記取得工程で取得した前記利用情報が、前記情報処理装置から取得したものか、前記画像形成装置から取得したものか、或いはその双方から取得したものかを判定する判定工程を更に有し、
前記導出工程は、前記判定工程での判定結果に応じて、前記論理ページ数及び前記物理枚数の導出方法を変更することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理方法。
【００９８】
［実施態様４］
前記導出工程は、前記取得工程において前記情報処理装置から取得した前記利用情報に前記論理ページ数及びレイアウト情報が含まれている場合には、前記論理ページ数及び前記レイアウト情報から前記物理枚数を算出することを特徴とする実施態様３に記載の情報処理方法。
【００９９】
［実施態様５］
前記導出工程は、前記取得工程において前記画像処理装置から取得した前記利用情報に前記物理枚数及びレイアウト情報が含まれている場合には、前記物理枚数及び前記レイアウト情報から前記論理ページ数を算出することを特徴とする実施態様３に記載の情報処理方法。
【０１００】
［実施態様６］
前記レイアウト情報とは、１つの物理ページに対してレイアウトされる論理ページ数であることを特徴とする実施態様４または５に記載の情報処理方法。
【０１０１】
［実施態様７］
前記導出工程は、前記取得工程において前記情報処理装置から取得した前記利用情報に前記論理ページ数及び両面印刷情報が含まれている場合には、前記論理ページ数及び前記両面印刷情報から前記物理枚数を算出することを特徴とする実施態様３に記載の情報処理方法。
【０１０２】
［実施態様８］
前記導出工程は、前記取得工程において前記画像処理装置から取得した前記利用情報に前記物理枚数及び両面印刷情報が含まれている場合には、前記物理枚数及び前記両面印刷情報から前記論理ページ数を算出することを特徴とする実施態様３に記載の情報処理方法。
【０１０３】
［実施態様９］
前記出力工程で出力された利用効率情報をユーザ毎に一覧表示する表示工程をさらに備えることを特徴とする実施態様１乃至８のいずれかに記載の情報処理方法。
【０１０４】
［実施態様１０］
情報処理クライアントから画像形成装置に発行されるジョブに関する利用情報を管理する情報処理サーバであって、
前記情報処理クライアントまたは前記画像形成装置から前記利用情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記利用情報から論理ページ数及び物理枚数を導き出す導出手段と、
前記導出手段で導き出した前記論理ページ数及び前記物理枚数を用いて、前記画像形成装置の利用効率情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理サーバ。
【０１０５】
［実施態様１１］
前記利用効率情報は、前記論理ページ数から前記物理枚数を減算し、更に前記論理ページ数で割算することにより求められる節約率を含むことを特徴とする実施態様１０に記載の情報処理サーバ。
【０１０６】
［実施態様１２］
前記取得手段で取得した前記利用情報が、前記情報処理クライアントから取得したものか、前記画像形成装置から取得したものか、或いはその双方から取得したものかを判定する判定手段を更に有し、
前記導出手段は、前記判定手段での判定結果に応じて、前記論理ページ数及び前記物理枚数の導出方法を変更することを特徴とする実施態様１０に記載の情報処理サーバ。
【０１０７】
［実施態様１３］
前記導出手段は、前記取得手段において前記情報処理クライアントから取得した前記利用情報に前記論理ページ数及びレイアウト情報が含まれている場合には、前記論理ページ数及び前記レイアウト情報から前記物理枚数を算出することを特徴とする実施態様１２に記載の情報処理サーバ。
【０１０８】
［実施態様１４］
前記導出手段は、前記取得手段において前記画像処理装置から取得した前記利用情報に前記物理枚数及びレイアウト情報が含まれている場合には、前記物理枚数及び前記レイアウト情報から前記論理ページ数を算出することを特徴とする実施態様１２に記載の情報処理サーバ。
【０１０９】
［実施態様１５］
前記レイアウト情報とは、１つの物理ページに対してレイアウトされる論理ページ数であることを特徴とする実施態様１３または１４に記載の情報処理サーバ。
【０１１０】
［実施態様１６］
前記導出手段は、前記取得手段において前記情報処理クライアントから取得した前記利用情報に前記論理ページ数及び両面印刷情報が含まれている場合には、前記論理ページ数及び前記両面印刷情報から前記物理枚数を算出することを特徴とする実施態様１２に記載の情報処理サーバ。
【０１１１】
［実施態様１７］
前記導出手段は、前記取得手段において前記画像処理装置から取得した前記利用情報に前記物理枚数及び両面印刷情報が含まれている場合には、前記物理枚数及び前記両面印刷情報から前記論理ページ数を算出することを特徴とする実施態様１２に記載の情報処理サーバ。
【０１１２】
［実施態様１８］
前記出力手段で出力された利用効率情報をユーザ毎に一覧表示する表示制御手段をさらに備えることを特徴とする実施態様１０乃至１７のいずれかに記載の情報処理サーバ。
【０１１３】
［実施態様１９］
情報処理装置から画像形成装置に発行されるジョブに関する利用情報を管理するプログラムであって、
コンピュータに、
前記情報処理装置または前記画像形成装置から前記利用情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記利用情報から論理ページ数及び物理枚数を導き出す導出工程と、
前記導出工程で導き出した前記論理ページ数及び前記物理枚数を用いて、前記画像形成装置の利用効率情報を出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【０１１４】
［実施態様２０］
実施態様１９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置の利用効率を把握することが可能となる。この情報を元に、システムの管理を行うことで、省資源、省エネルギーに関する認識が高まり、効率的な機器利用環境が実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るジョブアカウントシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ジョブアカウントシステムを構成するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ジョブアカウントシステムを構成するコンピュータのＲＡＭのメモリマップを示す図である。
【図４】ジョブアカウントシステムを実現するための記憶媒体のメモリマップを示す図である。
【図５】ジョブアカウントシステムの記憶媒体からのロードを示す図である。
【図６】ジョブアカウントシステムを構成する画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】ジョブアカウントシステムの印刷情報取得処理を示すフローチャートである。
【図８】ジョブアカウントシステムの機器内履歴取得処理を示すフローチャートである。
【図９】ジョブアカウントシステムの機器内履歴取得処理を示すフローチャートである。
【図１０】ジョブアカウントシステムの節約率算出処理を示すフローチャートである。
【図１１】ジョブアカウントシステムの節約率算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】ジョブアカウントシステムの節約率算出処理を示すフローチャートである。
【図１３】ジョブアカウントシステムの節約率算出処理を示すフローチャートである。
【図１】
2004178322.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004178322.tif 000007
【図６】
2004178322.tif 000008
【図７】
2004178322.tif 000009
【図８】
2004178322.tif 000010
【図９】
2004178322.tif 000011
【図１０】
2004178322.tif 000012
【図１１】
2004178322.tif 000013
【図１２】
2004178322.tif 000014
【図１３】
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