(57)【要約】【課題】透明性に優れ、適度で、かつ安定した結晶化速度を持ち、耐熱寸法安定性に優れ、紫外線照射時に蛍光の発光が防止された成形体、特に耐熱性中空成形体を効率よく生産することができ、また金型を汚すことの少ない長時間連続成形性に優れ、さらに、香味保持性に優れた包装材料を与えるポリエステルおよびそれからなるポリエステル組成物を提供すること。【解決手段】主としてテレフタル酸成分とグリコール成分とから得られるポリエステルＡと、前記ポリエステルＡを加熱溶融成形したポリエステルＢとからなるポリエステル組成物であって、前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢの蛍光発光強度が１０以下であることを特徴とするポリエステル組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてテレフタル酸成分とグリコール成分とから得られるポリエステルＡと、前記ポリエステルＡを加熱溶融成形したポリエステルＢとからなるポリエステル組成物であって、前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢの蛍光発光強度が１０以下であることを特徴とするポリエステル組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢが、これを１８０℃の温度で１０時間加熱処理したときの蛍光発光強度の増加量が２０以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢが、これを１８０℃の温度で１０時間加熱処理したときのカラーｂ値の増加量が４以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢを２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状エステルオリゴマー増加量が、０．５０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢが、環状３量体含有量が０．７重量％以下である、エチレンテレフタレ−トを主たる繰り返し単位とするポリエステルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル組成物中におけるポリエステルＢの含有量が、０．１〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルＡが、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタ−ル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂０．１ｐｐｂ〜５００００ｐｐｍを配合してなるポリエステルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル組成物を成形してなることを特徴とするポリエステル成形体。
【請求項９】
請求項８のポリエステル成形体が、中空成形体、シ−ト状物あるいはこのシート状物を少なくとも一方向に延伸してなる延伸フイルム、またはモノフィラメントのいずれかであることを特徴とするポリエステル成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料用ボトルをはじめとする中空成形体、シート状物、フィルム、モノフィラメントなどの成形体の素材として好適に用いられるポリエステル組成物ならびにそれからなるポリエステル成形体等に関するものであり、特に、透明性に優れ、適度で、かつ安定した結晶化速度を持ち、耐熱寸法安定性に優れ、紫外線照射時に蛍光の発光が防止された成形体等を与え、また、成形体の成形時に金型汚れが発生しにくく、さらに、香味保持性に優れた中空成形体、シ−ト状物および延伸フイルムを与えるポリエステル組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレ−ト（以下、ＰＥＴと略称することがある）やポリプロピレンテレフタレート（以下、ＰＴＴと略称することがある）などのポリエステルは、機械的性質、化学的性質、耐熱性、透明性およびガスバリヤー性が共に優れているため、工業的価値が高く、繊維、フイルム、シ−ト、ボトルなどとして広く使用されている。
調味料、油、飲料、化粧品、洗剤などの容器の素材としては、充填内容物の種類およびその使用目的に応じて種々の樹脂が採用されている。
【０００３】
これらの樹脂の中で、ＰＥＴは、機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリヤ−性に優れているので、特にジュ−ス、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器等の成形体の素材として最適である。飲料用ポリエステル製ボトルでは、ボトルに高温で殺菌した飲料を熱充填したり、また飲料を充填後高温で殺菌したりするが、通常のポリエステル製ボトルでは、このような熱充填処理時等に収縮、変形が起こり問題となる。ポリエステル製ボトルの耐熱性を向上させる方法として、ボトル口栓部を熱処理して結晶化度を高めたり、また延伸したボトルを熱固定させたりする方法が提案されている。特に口栓部の結晶化が不十分であったり、また結晶化度のばらつきが大きい場合にはキャップとの密封性が悪くなり、内容物の漏れが生ずることがある。
【０００４】
具体的には、果汁飲料、ウ−ロン茶およびミネラルウオ−タなどのように熱充填を必要とする飲料の場合には、プリフォ−ムまたは成形されたボトルの口栓部を熱処理して結晶化する方法（例えば、特許文献１、２など参照）が一般的である。このような方法、すなわち口栓部、肩部を熱処理して耐熱性を向上させる方法は、結晶化処理をする時間・温度が生産性に大きく影響し、低温でかつ短時間で処理できる、結晶化速度が速いＰＥＴであることが好ましい。一方、胴部についてはボトル内容物の色調を悪化させないように、成形時の熱処理を施しても透明であることが要求されており、口栓部と胴部では相反する特性が必要である。
【０００５】
また、ボトル胴部の耐熱性を向上させるため、延伸ブロ−金型の温度を高温にして熱処理する方法が採られる（例えば、特許文献３参照）。しかし、このような方法によって同一金型を用いて多数のボトル成形を続けると、長時間の運転に伴って得られるボトルが白化して透明性が低下し、商品価値のないボトルしか得られなくなる。これは金型表面にＰＥＴに起因する付着物が付き、その結果金型汚れとなり、この金型汚れがボトルの表面に転写するためであることが分かった。特に、近年では、ボトルの小型化とともに成形速度が高速化されてきており、生産性の面から口栓部の結晶化のための加熱時間短縮や金型汚れはより大きな問題となってきている。
【０００６】
また、ＰＥＴをシ−ト状物に押出し、これを真空成形して得た成形体に食品を充填後同一素材からなる蓋をし放置しておくと収縮が起こり蓋の開封性が悪くなったり、また前記成形体を長期間放置しておくと収縮が起こり蓋が出来なくなったりする。
【０００７】
このような問題を解決するために種々の提案がなされている。例えば、ポリエチレンテレフタレ−トにカオリン、タルク等の無機核剤を添加する方法（例えば、特許文献４、５参照）、モンタン酸ワックス塩等の有機核剤を添加する方法（例えば、特許文献６、７参照）があるが、これらの方法は異物やくもりの発生、添加剤の不均一分散などの問題を伴い実用化には問題がある。
【０００８】
このような問題点をより一層解決するための解決策として、ＰＥＴチップを流動条件下にポリエチレン部材と接触させることによるＰＥＴの改質法（例えば、特許文献８参照）や、同様の条件下にポリプロピレン系樹脂またはポリアミド系樹脂からなる部材と接触させることによるＰＥＴの改質法（例えば、特許文献９参照）が提案されているが、このような方法によっても、適度の、安定した結晶化速度を持ち、加熱結晶化した後の口栓部の寸法安定性や透明性に優れた成形体を与えるポリエステルを得るのが非常に困難であることが分かった。
【０００９】
またさらに、このような問題点をより一層解決するための別の解決策として、原料ポリエステルに、前記ポリエステルから溶融成形して得たポリエステル成形体を粉砕した処理ポリエステルを添加した組成物を用いる方法（例えば、特許文献１０参照）、原料ポリエステルチップに、これを溶融成形したチップや原料ポリエステルを加水分解したポリエステルチップを混合したポリエステルを用いる方法など（例えば、特許文献１１、１２参照）があるが、溶融成形して得られたポリエステルの品質が安定しないからか、安定した結晶化速度を持ち、加熱結晶化した後の口栓部の寸法安定性や透明性に優れた成形体を与えるポリエステルを得るのが非常に困難であることが分かった。
【００１０】
また、通常成形前には樹脂チップを乾燥させることが一般的であるが、トラブルなどで成形が停止したり様々な状況で必要以上に乾燥が長引くことがあったり、水分を多く含む樹脂を乾燥するために長時間の乾燥を余儀なくされたなどのように、従来のポリエステルではこのように乾燥が長引いたポリエステルを用いた場合、透明性が低下したり結晶化速度が安定しなかったり、香味保持性が悪くなるといったトラブルがあった。
【００１１】
【特許文献１】
特開昭５５−７９２３７号公報
【特許文献２】
特開昭５８−１１０２２１号公報
【特許文献３】
特公昭５９−６２１６号公報
【特許文献４】
特開昭５６−２３４２号公報
【特許文献５】
特開昭５６−２１８３２号公報
【特許文献６】
特開昭５７−１２５２４６号公報
【特許文献７】
特開昭５７−２０７６３９号公報
【特許文献８】
特開平９−７１６３９号公報
【特許文献９】
特開平１１−２０９４９２号公報
【特許文献１０】
特開平５−１０５８０７号公報
【特許文献１１】
特開平６−１１６３９２号公報
【特許文献１２】
特開平７−１０９４１０号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の技術によるポリエステル樹脂の有する問題点を解決し、透明性に優れ、適度で、かつ安定した結晶化速度を持ち、耐熱寸法安定性に優れ、紫外線照射時に蛍光の発光が防止された成形体を与えるポリエステル組成物並びにそれから得られた、透明性が良好で、特に、中空成形体の口栓部収縮率が適正な範囲となり、また得られた成形品に残留異味、異臭が発生しにくい中空成形体、シ−ト状物、及び延伸フィルムなどを提供することを目的とする。さらには、必要以上の乾燥に晒されても、上記特性に変化の少ないポリエステル組成物を提供する。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のポリエステル組成物は、主としてテレフタル酸成分とグリコール成分とから得られるポリエステルＡと、前記ポリエステルＡを加熱溶融成形したポリエステルＢとからなるポリエステル組成物であって、前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢの蛍光発光強度が１０以下であることを特徴とするポリエステル組成物である。
【００１４】
前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢの蛍光発光強度は、好ましくは９以下、より好ましくは８以下、さらに好ましくは７以下である。前記ポリエステルの蛍光発光強度が１０を越える場合には、このようなポリエステルから得られた中空成形体の口栓部の結晶化速度が速いために結晶化が過大となり、口栓部の寸法が規格範囲内に収まらなくなり、また加熱結晶化された中空成形体口栓部の外表面部の結晶化度と内表面部や中間部の結晶化度との差が大きくなって口栓部の結晶化度の不均一性が拡大し、かつ成形体間の結晶化度の変動も非常に大きくなることがある。これらが原因となって口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらなくなり、口栓部のキャッピング不良が発生し、内容物の漏れが生じることがある。また中空成形用予備成形体が白化し、延伸ブローして得られた中空成形体の透明性が非常に悪くなり、また正常な延伸が不可能となる場合がある。また、このようなポリエステル樹脂から得られた中空成形体などの成形体に紫外線を照射して目視で観察すると、青白い蛍光を強く発したり、また極端に蛍光が強い箇所が点在するという望ましくない特性を発揮するために商品価値が落ちてしまう場合がある。
【００１５】
この場合において、前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢが、これを１８０℃の温度で１０時間加熱処理したときの蛍光発光強度の増加量が２０以下、好ましくは１５以下、さらに好ましくは１３以下、最も好ましくは１２以下であることが好ましい。蛍光発光強度の増加量が２０を越えるポリエステル樹脂の場合には、前記と同様の種々の問題が発生し商品価値がなくなる。
【００１６】
なお、本発明のポリエステル組成物を構成するポリエステルＡとは、いわゆる「バージンポリエステル」であり、またポリエステルＢは前記ポリエステルＡを加熱溶融状態で成形機を通過させて得た、いわゆる「リプロポリエステル」である。
【００１７】
本発明者らの検討によると、主としてテレフタル酸成分とグリコール成分とから構成されるポリエステルは、本質的に蛍光発光特性を持っており、これに３４３ｎｍの励起光を照射すると、３９５ｎｍにピークを持ち、約６００ｎｍ程度の領域までの蛍光を発光する。測定法の項で説明する方法によって、この発光した蛍光スペクトルを３５０ｎｍ〜６００ｎｍの範囲で測定し、４５０ｎｍにおける蛍光発光の相対的な強度を求め、これを本発明においては蛍光発光強度と称する。
実験室での細心の注意を払い製造された正常な前記ポリエステルの３９５ｎｍのピークにおける蛍光発光の相対強度は６０以上であり、かつ４５０ｎｍにおける蛍光発光の相対的強度は約１０以下であることが判った。
【００１８】
本発明において、蛍光とは、分析化学実験ハンドブック（日本分析化学会編：４２５頁：丸善）記載のとおり、ある種の物質が光エネルギーを吸収して励起状態となり、基底状態にもどるときに発する光である。放射される蛍光の強度Ｉｆは、吸収された励起光の強さＩａと量子収率φｆに比例し、Ｉｆ  ＝  ｋＩａ  φｆで表される。励起光の吸収は、ランバートベールの法則にしたがうため、Ｉｆ＝  ｋＩｏ（１−１０−ｅｃｄ）φｆとなる。ここでｋは集光、検出効率等の装置定数、Ｉｏは励起光の強度であり、ｅはモル吸光係数、ｃは試料濃度、ｄは試料層の長さである。ここで、励起蛍光波長および装置条件を一定にすると、ｅとφｆは試料に固有の値となり、同一試料ではこの値は無関係になり、Ｉｆ  ＝  ｋｃと表されることになり蛍光強度は、相対強度として表される。
【００１９】
しかし、用いるテレフタル酸の品質、重縮合方法、重縮合装置や重合条件、あるいは乾燥方法、乾燥装置や乾燥条件などによって前記ポリエステルの蛍光発光強度が影響を受け、特に工業的な連続生産を行った際には、蛍光発光強度が増大する傾向が大きいことが判った。回分式溶融重縮合装置やこれに続く回分式固相重合装置により連続的な生産を行う場合には、その傾向は顕著である。従って、正常な蛍光発光強度を維持するに十分な条件においてポリエステルを得ることが大切であり、その製造法は下記に説明する。なお、ポリエステルで蛍光発光強度が増大する原因としては、樹脂そのもの、または、樹脂中に取り込まれた有機物が熱酸化分解し、微量な蛍光物質が生成するためと考えられるが定かではなく、また、原因の如何によるものでもない。
なお、ポリエステルの蛍光発光強度や蛍光発光強度の増加量は、下記の方法により測定する。
【００２０】
この場合において、前記部材との接触処理前のポリエステルが、これを１８０℃の温度で１０時間加熱処理したときのカラーｂ値の増加量が４以下であることができる。
【００２１】
この場合において、前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢを２９０℃の温度で６０分間溶融したときの環状エステルオリゴマー増加量が、０．５０重量％以下であることができる。
【００２２】
この場合において、前記ポリエステルＡおよび／またはポリエステルＢが、環状３量体含有量が０．７重量％以下である、エチレンテレフタレ−トを主たる繰り返し単位とするポリエステルであることができる。
【００２３】
この場合において、前記ポリエステル組成物中におけるポリエステルＢの含有量が、０．１〜５０重量％であることができる。
【００２４】
この場合において、前記ポリエステルＡが、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタ−ル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂０．１ｐｐｂ〜５００００ｐｐｍを配合してなるポリエステルであることができる。
【００２５】
この場合において、請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル組成物を成形してなるポリエステル成形体であることができる。
【００２６】
この場合において、前記のポリエステル成形体が、中空成形体、シ−ト状物あるいはこのシート状物を少なくとも一方向に延伸してなる延伸フイルム、またはモノフィラメントのいずれかであることができる。
【００２７】
上記の本発明のポリエステル組成物は、透明性に優れ、透明性の変動が少なく、成形時に金型汚れが発生しにくく、口栓部の結晶化コントロ−ル性に優れ、紫外線照射時に蛍光の発光が防止された成形体を与えるポリエステル組成物であり、優れた耐熱性、機械的特性、残留異味、異臭が少なく保香性の優れた中空成形体、シ−ト状物や延伸フイルム、またはモノフィラメントを与える。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のポリエステル組成物およびその用途の実施の形態を具体的に説明する。
本発明に係るポリエステルは、主としてテレフタル酸成分とグリコール成分とから得られるポリエステルであって、好ましくはテレフタル酸成分とグリコール成分から得られる構成単位を７０モル％以上含むポリエステルであり、さらに好ましくは８５モル％以上、特に好ましくは９５％モル以上含むポリエステルである。
【００２９】
また本発明のポリエステルを構成するグリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、１，３−プロピレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ルなどの脂肪族グリコール、あるいはシクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコ−ル等が挙げられる。
【００３０】
前記ポリエステルが共重合体である場合に使用される共重合成分としてのジカルボン酸としては、イソフタル酸、ジフェニ−ル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
【００３１】
前記ポリエステルが共重合体である場合に使用される共重合成分としてのグリコ−ルとしては、ジエチレングリコ−ル、１，３−トリメチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ル、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコ−ル、ダイマーグリコール等の脂肪族グリコ−ル、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、２，５−ノルボルナンジメチロール等の脂環族グリコ−ル、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸、ビスフェノ−ルＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコ−ルなどが挙げられる。
【００３２】
さらに、前記ポリエステルが共重合体である場合に使用される共重合成分としての多官能化合物としては、酸成分として、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができ、グリコ−ル成分としてグリセリン、ペンタエリスリト−ルを挙げることができる。以上の共重合成分の使用量は、ポリエステルが実質的にを維持する程度でなければならない。また、単官能化合物、例えば安息香酸、ナフトエ酸等を共重合させてもよい。
【００３３】
本発明に係るポリエステルの好ましい一例は、主たる構成単位がエチレンテレフタレ−トから構成されるポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレ−ト単位を７０モル％以上含み、共重合成分としてイソフタル酸、１，４―シクロヘキサンジメタノールなどを含む共重合ポリエステルであり、特に好ましいくはエチレンテレフタレ−ト単位を９０モル％以上含むポリエステルである。
【００３４】
これらポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称）、ポリ（エチレンテレフタレート−エチレンイソフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−ジオキシエチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−１，３−プロピレンテレフタレート）共重合体、ポリ（エチレンテレフタレート−エチレンシクロヘキシレンジカルボキシレート）共重合体などが挙げられる。
【００３５】
また本発明に係るポリエステルの好ましいその他の例としては、主たる構成単位が１，３−プロピレンテレフタレ−トから構成されるポリエステルであり、さらに好ましくは１，３−プロピレンテレフタレ−ト単位を７０モル％以上含むポリエステルであり、特に好ましいのは１，３−プロピレンテレフタレ−ト単位を９０モル％以上含むポリエステルである。
【００３６】
これらポリエステルの例としては、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート−１，３−プロピレンイソフタレート）共重合体、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）共重合体などが挙げられる。
【００３７】
さらにまた本発明に係るポリエステルの好ましいその他の例としては、主たる構成単位がブチレンテレフタレ−トから構成されるポリエステルであり、さらに好ましくはブチレンテレフタレ−ト単位を７０モル％以上含む共重合ポリエステルであり、特に好ましいくはブチレンテレフタレ−ト単位を９０モル％以上含むポリエステルである。
【００３８】
これらポリエステルの例としては、ポリエブチレンテレフタレ−ト（ＰＢＴ）、ポリ（ブチレンテレフタレート−ブチレンイソフタレート）共重合体、ポリ（ブレンテレフタレート−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（ブチレンテレフタレート−１，３−プロピレンテレフタレート）共重合体、ポリ（ブチレンテレフタレート−ブチレンシクロヘキシレンジカルボキシレート）共重合体などが挙げられる。
【００３９】
上記のポリエステルは、基本的には従来公知の連続溶融重縮合法、あるいは連続溶融重縮合―連続固相重合法によって製造することが出来る。即ち、ＰＥＴの場合には、テレフタ−ル酸とエチレングリコ−ル及び必要により他の共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコ−ル及び必要により他の共重合成分を反応させてメチルアルコ−ルを留去しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。
【００４０】
次いで、必要に応じて極限粘度を増大させたり、また低フレ−バ−飲料用耐熱容器や飲料用金属缶の内面用フイルム等のように低アセトアルデヒド含有量や低環状３量体含有量とするために、このようにして得られた溶融重縮合されたポリエステルは、引き続き、連続的に固相重合される。
【００４１】
以下に、ポリエチレンテレフタレ−トを例にして、本発明で用いられるポリエステルの好ましい連続式製造方法の一例について説明するが、本発明のポリエステルの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００４２】
まず、エステル化反応により低重合体を製造する場合について説明する。高純度テレフタル酸またはそのエステル誘導体１モルに対して１．０２〜１．９モル、好ましくは１．０３〜１．７モルのエチレングリコ−ルが含まれたスラリ−を調整し、これをエステル化反応工程に連続的に供給する。
【００４３】
この際、スラリー調合槽やスラリー貯蔵槽の気相部分には、酸素濃度が５ｐｐｍ以下、好ましくは３ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性気体を流通させて、原料と一緒に系内に混入する酸素を除去すると同時に空気が混入しないようにすることが望ましい。前記気相中の酸素濃度は、１００ｐｐｍ以下、好ましくは７０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下に維持することが望ましい。
【００４４】
特に、高純度テレフタル酸は通常粉末状であり、この粒子等の合間に空気を含みスラリー調合槽やスラリー貯蔵槽に酸素を持ち込むため、十分に酸素を追い出すか、テレフタル酸の貯蔵サイロ内の雰囲気を酸素濃度２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下の不活性気体にしておくことが望ましい。
【００４５】
また、エチレングリコールにも酸素が溶存しているため、エチレングリコールは予め酸素濃度が５ｐｐｍ以下、好ましくは３ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性ガスでバブリングしておくか、スラリー調合後に上記の様な不活性ガスでバブリングすることも好ましい。
【００４６】
エステル化反応は、１個のエステル化反応器から成る一段式装置または少なくとも２個のエステル化反応器を直列に連結した多段式装置を用いてエチレングリコ−ルが還流する条件下で、気相部分には酸素濃度が５ｐｐｍ以下、好ましくは３ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性気体を流通させ、反応によって生成した水またはアルコ−ルを精留塔で系外に除去しながら実施する。気相中の酸素濃度は、１００ｐｐｍ以下、好ましくは７０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下に維持することが好ましい。
【００４７】
第１段目のエステル化反応の温度は２４０〜２７０℃、好ましくは２４５〜２６５℃、圧力は０．２〜３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは０．５〜２ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。最終段目のエステル化反応の温度は通常２５０〜２７５℃好ましくは２５５〜２７０℃であり、圧力は通常０〜１．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは０〜１．３ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。３段階以上で実施する場合には、中間段階のエステル化反応の反応条件は、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の間の条件である。これらのエステル化反応の反応率の上昇は、それぞれの段階で滑らかに分配されることが好ましい。最終的にはエステル化反応率は９０％以上、好ましくは９３％以上に達することが望ましい。これらのエステル化反応により分子量５００〜５０００程度の低次縮合物が得られる。
【００４８】
上記エステル化反応は原料としてテレフタル酸を用いる場合は、テレフタル酸の酸としての触媒作用により無触媒でも反応させることができるが重縮合触媒の共存下に実施してもよい。
【００４９】
また、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ベンジルジメチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウムなどの水酸化第４級アンモニウムおよび炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウムなどの塩基性化合物を少量添加して実施すると、ポリエチレンテレフタレ−トの主鎖中のジオキシエチレンテレフタレ−ト成分単位の割合を比較的低水準（全ジオ−ル成分に対して５モル％以下）に保持できるので好ましい。
【００５０】
次に、エステル交換反応によって低重合体を製造する場合は、テレフタル酸ジメチル１モルに対して１．１〜１．８モル、好ましくは１．２〜１．６モルのエチレングリコ−ルが含まれた溶液を調整し、これをエステル交換反応工程に連続的に供給する。
【００５１】
この際、テレフタル酸ジメチル溶解槽またはこれのエチレングリコール溶液溶解槽や前記溶液貯蔵槽の気相部分には酸素濃度が５ｐｐｍ以下、好ましくは３ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性気体を流通させさせて、原料と一緒に系内に混入する酸素を除去すると同時に空気が混入しないようにすることが望ましい。前記気相中の酸素濃度は、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは７０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下に維持することが好ましい。
【００５２】
特に、テレフタル酸ジメチルは通常粉末もしくはフレーク状であり、この粒子等の合間に空気を含み、溶解槽や貯蔵槽に酸素を持ち込むため、十分に酸素を追い出すか、テレフタル酸ジメチルの貯蔵サイロ内の雰囲気を１００ｐｐｍ以下、好ましくは７０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下の不活性気体にしておくことが望ましい。
【００５３】
また、エチレングリコールにも酸素が溶存しているため、エチレングリコールは予め酸素濃度が５ｐｐｍ以下、好ましくは３ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性ガスでバブリングしておくか、スラリー調合後に上記の様な不活性ガスでバブリングすることも好ましい。
【００５４】
エステル交換反応は、１〜２個のエステル交換反応器を直列に連結した装置を用いてエチレングリコ−ルが還留する条件下で、気相部分には酸素濃度が５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性気体を流通させ、反応によって生成したメタノ−ルを精留塔で系外に除去しながら実施する事が望ましい。気相中の酸素濃度は、１００ｐｐｍ以下、好ましくは７０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下に維持することが好ましい。
【００５５】
第１段目のエステル交換反応の温度は１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２４０℃である。最終段目のエステル交換反応の温度は通常２３０〜２７０℃、好ましくは２４０〜２６５℃であり、エステル交換触媒として、Ｚｎ，Ｃｄ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｃａ，Ｂａなどの脂肪酸塩、炭酸塩やＰｂ，Ｚｎ，Ｓｂ，Ｇｅ酸化物等を用いる。これらのエステル交換反応により分子量約２００〜５００程度の低次縮合物が得られる。
【００５６】
ポリエステルの蛍光発光強度及び加熱処理時の蛍光発光強度の増加量を前記の目的とする範囲に維持する方法の１つとして、前記のように原料調合槽や反応器の気相の酸素濃度を前記の範囲に管理することが非常に重要な要素であり、結果として、透明性に優れ、安定した結晶化速度を持ち、香味保持性に優れた成形体等を与えるポリエステルを得ることができるのである。
【００５７】
前記の出発原料であるジメチルテレフタレート、テレフタル酸またはエチレングリコールとしては、パラキシレンから誘導されるバージンのジメチルテレフタレート、テレフタル酸あるいはエチレンから誘導されるエチレングリコールは勿論のこと、使用済みＰＥＴボトルからメタノール分解やエチレングリコール分解などのケミカルリサイクル法により回収したジメチルテレフタレート、テレフタル酸、ビスヒドロキシエチルテレフタレートあるいはエチレングリコールなどの回収原料も、出発原料の少なくとも一部として利用することが出来る。前記回収原料の品質は、使用目的に応じた純度、品質に精製されていなければならないことは言うまでもない。
【００５８】
次いで得られた低次縮合物は多段階の液相縮重合工程に供給される。重縮合反応条件は、第１段階目の重縮合の反応温度は２５０〜２８５℃、好ましくは２６０〜２８０℃であり、圧力は１００〜１０Ｔｏｒｒ、好ましくは７０〜１５Ｔｏｒｒで、最終段階の重縮合反応の温度は２６５〜２９０℃、好ましくは２７５〜２８５℃であり、圧力は５〜０．０１Ｔｏｒｒ、好ましくは３〜０．２Ｔｏｒｒである。重縮合反応はなるべく低温でかつ短時間で反応が進むよう減圧度を上げることが好ましい。重縮合反応の時間としては１〜７時間であることが好ましく、２７０℃以上の温度を経過するのは５時間以内であることが好ましい。３段階以上で実施する場合には、中間段階の重縮合反応の反応条件は、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の間の条件である。これらの重縮合反応工程の各々において到達される極限粘度の上昇の度合は滑らかに分配されることが好ましい。
【００５９】
溶融重縮合反応器は、設計段階から系内への空気の漏れが出来るだけ起こらない設備にしておくことは当然であり、また定修時などの定期的なオーバーホールの際に、溶融重縮合反応時の減圧下における空気の漏れを最大限度に防止するような対策をしておくことが肝要である。特に攪拌軸や反応槽間の輸送に用いられるポンプ等の可動部のシール部分からの空気のリークの影響は大きく、漏れの少ないシール構造にするほか、シール部分には酸素濃度が５ｐｐｍ以下、好ましくは３ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性気体を流しておくことが好ましい。
【００６０】
また、重縮合の２段目以降、特に最終段階の重縮合反応器としては、ポリエステルの滞留が少なく、反応器に導入された中間段階の重合度のポリエステルが順次重縮合されて最終重縮合物として排出されるプラグフロー性の高いものが好ましい。このためには、最適の攪拌翼の形状とし、攪拌翼の回転数を適切に設定することが好ましく、また二軸の攪拌翼を設置した反応器も好ましい。
なお、重縮合反応には一段式重縮合装置を用いてもよい。
【００６１】
重縮合反応は、重縮合触媒を用いて行う。重縮合触媒としては、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｉ、またはＡｌの化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物が用いられることが好ましい。これらの化合物は、粉体、水溶液、エチレングリコ−ル溶液、エチレングリコ−ルのスラリ−等として反応系に添加される。
【００６２】
これらの触媒溶液、スラリー等は、調合時または調合後、酸素濃度が５ｐｐｍ以下、好ましくは３ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性気体でバブリングさせるか、またはその後気相中に同様の不活性気体を流通させておくことが望ましい。
【００６３】
Ｇｅ化合物としては、無定形二酸化ゲルマニウム、結晶性二酸化ゲルマニウム粉末またはエチレングリコ−ルのスラリ−、結晶性二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液またはこれにエチレングリコ−ルを添加加熱処理した溶液等が使用されるが、特に本発明で用いるポリエステルを得るには二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液、またはこれにエチレングリコ−ルを添加加熱した溶液を使用するのが好ましい。また、これらの他に、四酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、蓚酸ゲルマニウム、塩化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、亜リン酸ゲルマニウム等の化合物が挙げられる。Ｇｅ化合物を使用する場合、その使用量はポリエステル樹脂中のＧｅ残存量として１０〜１５０ｐｐｍ、好ましくは１３〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは１５〜７０ｐｐｍである。
【００６４】
触媒として二酸化ゲルマニウムを用いる場合、二酸化ゲルマニウムのナトリウム又はカリウムの含有量、あるいはナトリウムとカリウムの合計含有量が１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、二酸化ゲルマニウムの加熱減量が１．５〜１５．０％、好ましくは１．５〜４．５％、さらに好ましくは１．５〜４．０％の範囲であることが好ましい。
【００６５】
Ｔｉ化合物としては、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のテトラアルキルチタネートおよびそれらの部分加水分解物、酢酸チタン、蓚酸チタニル、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルナトリウム、蓚酸チタニルカリウム、蓚酸チタニルカルシウム、蓚酸チタニルストロンチウム等の蓚酸チタニル化合物、トリメリット酸チタン、硫酸チタン、塩化チタン、チタンハロゲン化物の加水分解物、シュウ化チタン、フッ化チタン、六フッ化チタン酸カリウム、六フッ化チタン酸アンモニウム、六フッ化チタン酸コバルト、六フッ化チタン酸マンガン、チタンアセチルアセトナート等が挙げられる。Ｔｉ化合物は、生成ポリマ−中のＴｉ残存量として０．１〜１０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００６６】
Ｓｂ化合物としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酒石酸アンチモン、酒石酸アンチモンカリ、オキシ塩化アンチモン、アンチモングリコレ−ト、五酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン等が挙げられる。
Ｓｂ化合物は、生成ポリマ−中のＳｂ残存量として５０〜２５０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００６７】
また、Ａｌ化合物としては、具体的には、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アクリル酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、トリクロロ酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、サリチル酸アルミニウムなどのカルボン酸塩、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、炭酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ホスホン酸アルミニウムなどの無機酸塩、アルミニウムメトキサイド、アルミニウムエトキサイド、アルミニウムｎ−プロポキサイド、アルミニウムｉｓｏ−プロポキサイド、アルミニウムｎ−ブトキサイド、アルミニウムｔ−ブトキサイドなどアルミニウムアルコキサイド、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテートジｉｓｏ−プロポキサイドなどのアルミニウムキレート化合物、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物およびこれらの部分加水分解物、酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらのうちカルボン酸塩、無機酸塩およびキレート化合物が好ましく、これらの中でもさらに塩基性酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウムおよびアルミニウムアセチルアセトネートがとくに好ましい。Ａｌ化合物は、生成ポリマ−中のＡｌ残存量として５〜２００ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００６８】
また、本発明のポリエステルの製造方法においては、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を併用してもよい。アルカリ金属、アルカリ土類金属としては、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａから選択される少なくとも１種であることが好ましく、アルカリ金属ないしその化合物の使用がより好ましい。アルカリ金属ないしその化合物を使用する場合、特にＬｉ，Ｎａ，Ｋの使用が好ましい。アルカリ金属やアルカリ土類金属の化合物としては、例えば、これら金属のギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、蓚酸などの飽和脂肪族カルボン酸塩、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和脂肪族カルボン酸塩、安息香酸などの芳香族カルボン酸塩、トリクロロ酢酸などのハロゲン含有カルボン酸塩、乳酸、クエン酸、サリチル酸などのヒドロキシカルボン酸塩、炭酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホスホン酸、炭酸水素、リン酸水素、硫化水素、亜硫酸、チオ硫酸、塩酸、臭化水素酸、塩素酸、臭素酸などの無機酸塩、１−プロパンスルホン酸、１−ペンタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などの有機スルホン酸塩、ラウリル硫酸などの有機硫酸塩、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシなどのアルコキサイド、アセチルアセトネートなどとのキレート化合物、水素化物、酸化物、水酸化物などが挙げられる。
【００６９】
前記のアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は、粉体、水溶液、エチレングリコ−ル溶液等として反応系に添加される。アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は、生成ポリマ−中のこれらの元素の残存量として１〜５０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００７０】
さらにまた、本発明のポリエステル組成物は、ケイ素、マンガン、鉄、コバルト、亜鉛、ガリウム、ストロンチウム、ジルコニウム、錫、タングステン、鉛からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を含む金属化合物を含有してもよい。
これらの金属化合物としては、これら元素の酢酸塩等の飽和脂肪族カルボン酸塩、アクリル酸塩などの不飽和脂肪族カルボン酸塩、安息香酸などの芳香族カルボン酸塩、トリクロロ酢酸などのハロゲン含有カルボン酸塩、乳酸塩などのヒドロキシカルボン酸塩、炭酸塩などの無機酸塩、１−プロパンスルホン酸塩などの有機スルホン酸塩、ラウリル硫酸などの有機硫酸塩、酸化物、水酸化物、塩化物、アルコキサイド、アセチルアセトナ−ト等とのキレ−ト化合物があげられ、粉体、水溶液、エチレングリコ−ル溶液、エチレングリコ−ルのスラリ−等として反応系に添加される。これらの金属化合物は、生成ポリマ−１トン当りのこれらの金属化合物の元素の残存量として０．０５〜３．０モルの範囲になるように添加する。これらの金属化合物は、前記のポリエステル生成反応工程の任意の段階で添加することができる。
【００７１】
また、安定剤として種々のＰ化合物を使用することができる。
本発明で使用されるＰ化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸およびそれらの誘導体等が挙げられる。具体例としてはリン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニ−ルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、リン酸モノブチルエステル、リン酸ジブチルエステルなどのリン酸の誘導体、亜リン酸、亜リン酸トリメチルエステル、亜リン酸トリエチルエステル、亜リン酸トリブチルエステルなどの亜リン酸の誘導体、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチルエステル、エチルホスホン酸ジメチルエステル、フェニ−ルホスホン酸ジメチルエステル、フェニ−ルホスホン酸ジエチルエステル、フェニ−ルホスホン酸ジフェニ−ルエステルなどのホスホン酸の誘導体、ジフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸メチル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、フェニルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸メチル、フェニルホスフィン酸フェニルなどのホスフィン酸の誘導体等である。
【００７２】
またフェノール部を同一分子内に有するリン化合物、たとえば、ｐ−ヒドロキシフェニルホスホン酸、ｐ−ヒドロキシフェニルホスホン酸ジメチル、ｐ−ヒドロキシフェニルホスホン酸ジエチル、ｐ−ヒドロキシフェニルホスホン酸ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸メチル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸フェニル、ｐ−ヒドロキシフェニルフェニルホスフィン酸、ｐ−ヒドロキシフェニルフェニルホスフィン酸メチル、ｐ−ヒドロキシフェニルフェニルホスフィン酸フェニル、ｐ−ヒドロキシフェニルホスフィン酸、ｐ−ヒドロキシフェニルホスフィン酸メチル、ｐ−ヒドロキシフェニルホスフィン酸フェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキサイド、トリス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキサイド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メチルホスフィンオキサイドなども使用できる。
【００７３】
また、ベンジルホスホン酸エチル、ベンジルホスホン酸、（９−アンスリル）メチルホスホン酸エチル、４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル、２−メチルベンジルホスホン酸エチル、４−クロロベンジルホスホン酸フェニル、４−アミノベンジルホスホン酸メチル、４−メトキシベンジルホスホン酸エチルなども使用できる。
【００７４】
さらにまた、リンの金属塩化合物、たとえば、リチウム［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル］、カリウム［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル］、マグネシウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル］、マグネシウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸］、ベリリウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸メチル］、ストロンチウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル］、バリウムビス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸フェニル］なども使用できる。
【００７５】
これらは単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。Ｐ化合物は、生成ポリマ−中のＰ残存量として１〜１０００ｐｐｍの範囲になるように前記のポリエステル生成反応工程の任意の段階で添加することができる。
【００７６】
さらにまた、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加することも好ましい。このようなヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、公知のものを使用してよく、例示するならばペンタエリスリトール−テトラエキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒド３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチ３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンゼン）イソフタル酸、トリエチルグリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキ３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブロピオネート）、２，２−チオ−ジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフ３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸メチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸イソプロピル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸フェニル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸オクタデシル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸を例示することができる。
【００７７】
この場合ヒンダードフェノール系酸化安定剤は、ポリエステルに結合していてもよく、ヒンダードフェノール系酸化安定剤のポリエステル中の量としては、ポリエステル物の重量に対して、１重量％以下が好ましい。これは、１重量％を越えると着色する場合があることと、１重量％以上添加しても溶融安定性を向上させる能力が飽和するからである。好ましくは、０．０２〜０．５重量％である。
前記の金属化合物や安定剤や酸化防止剤などは、粉体、水溶液、エチレングリコ−ル溶液、エチレングリコ−ルのスラリ−等として反応系に添加される。
【００７８】
これらの溶液あるいはスラリーなどは、調合時または調合後、酸素濃度が５ｐｐｍ以下、好ましくは３ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性気体でバブリングさせるか、またはその後気相中に同様の不活性気体を流通させておくことが望ましい。
【００７９】
前記のようにして得られた溶融重縮合ポリエステルは、溶融重縮合終了後チップ化するため、細孔から押し出すまでの間は出来るだけ低温度で短時間の条件下に溶融状態で保持することが必要である。溶融重縮合終了後の溶融状態での保持条件は、融点以上、２９０℃以下、好ましくは２８５℃以下、さらに好ましくは２８０℃以下の温度で２０分以内、好ましくは１５分以内、さらに好ましくは１０分以内、特に好ましくは５分以内が望ましく、溶融重合後に速やかに冷却チップ化されるよう配管等を設計する必要がある。２９０℃以上の高温度で２０分以上の長時間滞留させると、蛍光発光強度が１０以下で、加熱処理時の蛍光発光強度の増加量が２０以下にならず、得られた成形体の結晶化速度が速くなりすぎて前記のような問題が発生すると同時に、内容物の香味保持性も悪くなることがあり問題である。また、融点以下の温度であってもポリエステル樹脂を大気中に長時間放置すると、蛍光発光強度が１０以下で、加熱処理時の蛍光発光強度の増加量が２０以下にならない場合も生ずるので、下記の方法によって可及的速やかに約１００℃以下に冷却することが望ましい。
【００８０】
前記のようにして得られた溶融重縮合ポリエステルは、溶融重縮合終了後に細孔から化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が、好ましくは２．０ｍｇ／ｌ以下、より好ましくは１．５ｍｇ／ｌ以下、さらに好ましくは１．０ｍｇ／ｌ以下の冷却水中に押出して水中でカットする方式、あるいは大気中に押出した後、直ちに前記と同一のＣＯＤ値の冷却水で冷却しながらカットする方式によってチップ化される。ＣＯＤの下限値は特に限定するものではないが、実用的な面で０．０１ｍｇ／ｌであって、０．０１ｍｇ／ｌ未満にする場合は、設備費が高くなり経済的なチップ化が不可能となることがある。また、チップ化工程で使用する冷却水のＣＯＤが、２．０ｍｇ／ｌを超える場合は、ポリエステルの蛍光発光強度が１０以下で、加熱処理時の蛍光発光強度の増加量が２０以下にならず、得られた成形体の結晶化速度が速くなりすぎて前記のような問題が発生すると同時に、内容物の香味保持性も悪くなることがあり問題である。
【００８１】
以下に、チップ化工程の冷却水中のＣＯＤを低減させる方法を例示するが、本発明は、これに限定するものではない。
チップ化工程に導入する新しい水のＣＯＤを低減させるために、チップ化工程に供給するために工業用水がチップ化工程に送られるまでの工程の少なくとも１ヶ所以上に水のＣＯＤを低減させる装置を設置する。また、更にチップ化工程から排出した水が再びチップ化工程に返されるまでの工程にも少なくとも１ヶ所以上にＣＯＤを低減させる装置を設置してもよい。ＣＯＤを低減させる装置としては、限外濾過や逆浸透濾過、凝集沈殿、活性汚泥処理、活性炭処理、紫外線照射をおこなう装置などが挙げられる。
【００８２】
チップの形状や融着の点からチップ冷却水の温度は約５℃〜約４０℃の範囲が好適である。
また本発明では、チップ化工程の冷却水として、ナトリウムの含有量（Ｎ）、マグネシウムの含有量（Ｍ）、珪素の含有量（Ｓ）及びカルシウムの含有量（Ｃ）が下記の（１）〜（４）の少なくとも一つを、さらに好ましくは全てを満足する冷却水を用いて溶融重縮合ポリエステルのチップ化を行うのがより一層好ましい。
Ｎ    ≦    １．０（ｐｐｍ）                    （１）
Ｍ    ≦    ０．５（ｐｐｍ）                    （２）
Ｓ    ≦    ２．０（ｐｐｍ）                    （３）
Ｃ    ≦    １．０（ｐｐｍ）                    （４）
【００８３】
冷却水中のナトリウム含有量（Ｎ）は、好ましくはＮ≦０．５ｐｐｍであり、さらに好ましくはＮ≦０．１ｐｐｍである。
冷却水中のマグネシウム含有量（Ｍ）は、好ましくはＭ≦０．３ｐｐｍであり、さらに好ましくはＭ≦０．１ｐｐｍである。
また、冷却水中の珪素の含有量（Ｓ）は、好ましくはＳ≦０．５ｐｐｍであり、さらに好ましくはＳ≦０．３ｐｐｍである。
さらに、冷却水中のカルシウム含有量（Ｃ）は、好ましくはＣ≦０．５ｐｐｍであり、さらに好ましくはＣ≦０．１ｐｐｍである。
【００８４】
また、冷却水中のナトリウム含有量（Ｎ）、マグネシウム含有量（Ｍ）、珪素の含有量（Ｓ）およびカルシウム含有量（Ｃ）の下限値は特に限定するものではないが実用的な面では、Ｎ≧０．００１ｐｐｍ、Ｍ≧０．００１ｐｐｍ、Ｓ≧０．０２ｐｐｍおよびＣ≧０．００１ｐｐｍである。このような下限値以下にするには、莫大な設備投資が必要であり、また運転費用も非常に高くなり経済的な生産は困難であることがある。
【００８５】
前記の条件を外れる冷却水を用いた場合には、これらの金属含有化合物がポリエステルチップ表面に付着し、得られたポリエステルの結晶化速度が非常に早く、またその変動が大きくなり好ましくない。工業用水中の前記の金属の含有量は１年を通じてかなり変動しており、この変動に応じてポリエステルに付着する金属含有量が変動するからか、前記の（１）〜（４）の少なくとも一つを満足する冷却水を用いた場合に比較して、工業用水をチップ化時の冷却水として用いて得られたポリエステルからの成形体の透明性が悪く、かつその変動が非常に大きい。なお、前記（１）〜（４）はすべてを満足することが好ましい。
【００８６】
また、前記の条件を外れる冷却水を用いて冷却しながらチップ化した溶融重縮合ポリエステルを固相重合すると、チップ化工程においてチップ表面に付着して固相重合反応装置に持ち込まれた前記の金属含有物質は、ポリエステルチップの表面層の一部と共に固相重合装置の器壁に固着し、これが約１７０℃以上の高温度での長時間加熱によって金属含有量の高いスケ−ルとなって器壁に付着していく。そして、これが時々剥離してポリエステルチップ中に混入し、ボトル等成形体中の異物となって商品価値を低下さすという問題が発生することがある。
【００８７】
また、シ−トを製造する際には、製膜時に前記のスケ−ルが溶融ポリマ−濾過フィルタ−に詰まるためフィルタ−濾過圧の上昇が激しくなり、操業性や生産性が悪くなるという問題も発生することがある。
【００８８】
以下にチップの冷却水のナトリウム含有量、マグネシウム含有量、珪素含有量、カルシウム含有量を前記の範囲に抑える方法を例示するが、本発明はこれに限定するものではない。
冷却水のナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を低減させるために、チップ冷却工程に工業用水が送られるまでの工程で少なくとも１ヶ所以上にナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を除去する装置を設置する。また、粒子状になった二酸化珪素やアルミノ珪酸塩等の粘土鉱物を除去するためにはフィルターを設置する。ナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を除去する装置としては、イオン交換装置、限外濾過装置や逆浸透膜装置などが挙げられる。
【００８９】
また、チップ冷却水として系外から導入する水の中に存在する粒径が１〜２５μｍの粒子を５００００個／１０ｍｌ以下にした水を使用することが望ましい。
冷却水中の粒径１〜２５μｍの粒子の個数は、好ましくは１００００個／１０ｍｌ以下、さらに好ましくは１０００個／１０ｍｌ以下である。導入水中の粒径２５μｍを越える粒子は、特に規定するものではないが、好ましくは２０００個／１０ｍｌ以下、より好ましくは５００個／１０ｍｌ以下、さらに好ましくは１００個／１０ｍｌ、特に好ましくは１０個／１０ｍｌ以下である。
【００９０】
以下にチップ化工程で導入する導入水中の、粒径１〜２５μｍの粒子を５００００個／１０ｍｌ以下に制御する方法を例示するが、本発明はこれに限定するものではない。
水中の粒子数を５００００個／１０ｍｌ以下にする方法としては、工業用水等の自然水をチップ化工程に供給するまでの少なくとも１ヶ所以上に粒子を除去する装置を設置する。好ましくは自然界の水の採取口から、前記したチップ化工程に至るまでの間に粒子を除去する装置を設置し、チップ化工程に供給する水中の、粒径１〜２５μｍの粒子の含有量を５００００個／１０ｍｌ以下にすることが好ましい。粒子を除去する装置としてはフィルター濾過装置、膜濾過装置、沈殿槽、遠心分離器、泡沫同伴処理機等が挙げられる。例えばフィルター濾過装置であれば、方式としてベルトフィルター方式、バグフィルター方式、カートリッジフィルター方式、遠心濾過方式等の濾過装置が挙げられる。中でも連続的に行うにはベルトフィルター方式、遠心濾過方式、バグフィルター方式の濾過装置が適している。またベルトフィルター方式の濾過装置であれば濾材としては、紙、金属、布等が挙げられる。また粒子の除去と導入水の流れを効率良く行なうため、フィルターの目のサイズは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜７０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍがよい。
【００９１】
また、チップの冷却水は繰り返しリサイクルしながら使用することが経済性、生産性を向上させる点から好ましい。冷却水のリサイクル工程中に、フィルタ−や温度調節機、アセトアルデヒド等の不純物を除去する装置等を設けることができる。また、前記の粒子やナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を除去する装置を設けることもできる。
【００９２】
また、本発明においては、系外からチップ化工程で用いられる冷却水の溶存酸素濃度を約４５ｃｍ３／ｌ以下に維持してチップ化することが好ましい。
また、同時に、冷却水の溶存酸素濃度をＹｃｍ３／ｌ、冷却水の温度をＸ℃とした場合、好ましくはｌｏｇＹ≦１．７８−８．２３×１０−３Ｘ、より好ましくはｌｏｇＹ≦１．７３−８．２３×１０−３Ｘ、さらに好ましくはｌｏｇＹ≦１．６８−８．２３×１０−３Ｘ、最も好ましくはｌｏｇＹ≦１．６３−８．２３×１０−３Ｘの関係を満たす。
【００９３】
なお、通常、水に対する酸素溶解度は、１気圧、１０℃で約３８．０ｃｍ３／ｌ程度、３０℃で約２６．０ｃｍ３／ｌ程度であるが、水温の低い工業用水を用いる場合などにおいては過飽和状態で溶解度以上に酸素が溶存したり、貯槽底部では水の自重による圧力でこれ以上の酸素が溶解することになる。特に、前記のようにチップ冷却水をリサイクルしながら再使用する場合には、過飽和等の酸素の影響で冷却水中に溶解したモノマ−類やオリゴマ−類などの低分子化合物や系外からの有機化合物等の不純物の酸化反応が進み、残留異味、異臭が強くなることも考えられる。また、樹脂チップ内に酸素が入り込み、チップが蛍光を発しやすくなると考えられる。
【００９４】
以下に冷却水として用いられる水中の溶存酸素濃度を前記の値以下にする方法を例示するが、本発明はこれに限定するものではない。冷却水として用いられる水中の溶存酸素濃度を抑えるためには冷却水として供給するまでの工程の少なくとも１ケ所以上に、また冷却水槽中の水の溶存酸素濃度を抑えるためには冷却槽から水が排出して再び冷却水貯槽に循環水が戻されるまでの工程中の少なくとも１カ所以上に、そして冷却槽中の溶存酸素濃度を抑えるためには冷却槽中に、溶存酸素を低減さすための適切な装置を設置することが好ましい。溶存酸素を低減さす装置としては、窒素ガスまたは炭酸ガス等の不活性気体吹き込み脱気装置、真空加熱式脱気装置、加熱式脱気装置等が挙げられる。このような装置は、下記に説明する水処理の場合にも用いることができる。
【００９５】
また、溶融重縮合後にダイスの細孔からポリエステル溶融体を大気中に押出した後、冷却水で冷却しながらカットする方式によってチップ化する場合には、不活性気体をダイスの細孔から出てくる溶融ポリマーに吹き付け、冷却水に接触するまでに高温の樹脂に酸素が吸着しないようにすることも好ましい。吹き付ける不活性ガスの酸素濃度は５ｐｐｍ以下、好ましくは３ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下が好ましい。
【００９６】
また、冷却水を溶融樹脂にシャワー状に吹き付けて冷却する方法を採用する場合には、冷却水に酸素が溶解し、溶存酸素濃度上がるため、冷却工程の気相中の酸素濃度を、５００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは５０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下に維持することが好ましい。冷却工程での気相中の酸素濃度をコントロールする方法としては、溶融ポリマーに吹き付ける不活性ガスをそのまま冷却工程に流すことが好ましい。
【００９７】
またさらに、本発明のポリエステルの製造方法においては、チップ化工程で得られる溶融重縮合ポリエステルチップの付着水分が好ましくは３０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。付着水分が３０００ｐｐｍを超える場合は、このようなポリエステルチップを乾燥処理したり、あるいは固相重合処理したりすると、蛍光発光強度を１０以下、また加熱処理時の蛍光発光強度の増加量を２０以下に維持することが難しくなリ問題が生じることがある。付着水は三菱化学（株）の微量水分測定器（ｍｏｄｅｌ：ＣＡ−０６／ＶＡ−０６）を用いて測定する。付着水分を３０００ｐｐｍ以下にする方法としては、チップから水を切る際に遠心分離法、振動法や加熱気体を吹付ける方法を採ることが多いが、これらの運転条件を強めることにより達成することが出来る。
【００９８】
溶融重縮合樹脂をそのまま成形用などに用いる場合には、チップ化後付着水分を３０００ｐｐｍ以下にされたポリエステルチップは乾燥工程に送られ、乾燥させる。また、冷却から乾燥工程までの間においても、気相中の酸素濃度は、１００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下に維持することが望ましい。
【００９９】
乾燥温度は約５０℃〜約１５０℃、好ましくは約６０℃〜約１４０℃であり、乾燥時間は約３時間〜約３０時間、好ましくは約４時間〜２０時間である。
【０１００】
乾燥ガスとしては、露点が−２５℃以下で、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下の不活性気体が好ましい。なお、前記で用いる不活性気体としては、窒素ガス、炭酸ガス、ヘリウムガスなどが挙げられるが、窒素ガスが最も好都合である。
【０１０１】
但し、不活性気体を用いると経済性が問題になる場合は、露点が−２５℃以下であり、ＳＯｘが約０．０１ｐｐｍ以下、ＮＯｘが約０．０１ｐｐｍ以下の脱湿空気を用いて約５０℃〜約１００℃の温度で、約３時間〜約１０時間の時間で乾燥することも可能である。この場合には、他の条件を厳しくすることで、蛍光発光強度を抑えることが必要である。なお、空気からＳＯｘ、ＮＯｘを除去する手段としては、活性炭フィルターや触媒作用のある金属粒子を含んだフィルター等を用いることができる。
【０１０２】
種々の乾燥条件が上記の範囲を外れる場合には、ポリエステルの蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理時の蛍光発光強度の増加量が２０を越えて高くなることがあり問題となる可能性が非常に高い。
【０１０３】
また、乾燥装置にはチップやファイン等の形状異常品が長期滞留する可能性があるデッドスペースがないことも大切である。デッドスペースがあると、そこに長期滞留したチップ等は蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理時の蛍光発光強度の増加量が２０を越えて高くなることがあり問題となる。
【０１０４】
また、乾燥装置では導入された樹脂が順次排出される構造とすることが好ましく、樹脂の平均滞留時間をｔとすると、０．９ｔから１．１ｔの間に９５重量％、好ましくは９８重量％、さらに好ましくは９９重量％の樹脂が排出されるような装置とすることが好ましい。これらの装置としては、縦型のホッパータイプの乾燥機で、乾燥されたチップの排出口が設置される下部の逆円錐状部分の頂角の角度をチップの安息角より適宜求めた角度にしてかつバッフルコーンを設置したものや横型乾燥機で回転軸に輸送用パドルやディスクなどを設置しプラグフロー性を高めたものなどが好ましい。
【０１０５】
順次スムーズに排出されなかったりデッドスペースがあると、そこに長期滞留したチップ等は熱履歴が大きくなり、このチップが混入した場合、蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理後の蛍光発光強度の増加量が２０を越えて高くなることがあり問題となる可能性が非常に高い。
【０１０６】
次いで、固相重合する場合には、得られた溶融重縮合ポリエステルチップは、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下の不活性気体雰囲気下のチップ貯槽に輸送して一時的に保管し、溶融重縮合に引き続き、アセトアルデヒド含有量を低下させ、極限粘度を増大させるために、前記のポリエステルを連続的に固相重合する。まず固相重合に供される前記のポリエステルは、不活性気体下あるいは水蒸気または水蒸気含有不活性気体雰囲気下において、予備結晶化され引き続いて水分率１０ｐｐｍ程度まで乾燥（以下予備結晶化−乾燥をまとめて予備結晶化と称する）されることが好ましい。まず完全に乾燥される前に予備結晶化されることにより、樹脂内への酸素の侵入が遮断され、その後の乾燥時の酸素の影響が受けにくくなると考えられる。
【０１０７】
予備結晶化の際の温度は好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７５℃以下、さらに好ましくは１７０℃以下であり、温度の下限は好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上であり、予備結晶化工程の時間は好ましくは５時間以下、より好ましくは４時間以下、さらに好ましくは３．５時間以下であり、下限は０．５分以上、より好ましくは１分以上である。予備結晶化の際の温度を高くすると時間を短くする必要があり、また、時間を長くする場合には温度を下げる必要がある。例えば１８０℃では２時間程度、１６０℃では３時間程度、１５０℃では３．５時間程度であることが好ましい。
【０１０８】
この際、不活性気体雰囲気の酸素濃度は好ましくは５０ｐｐｍ以下、好ましくは４０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは２０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０１０９】
次いで酸素濃度が好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは４０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは２０ｐｐｍ以下の不活性気体雰囲気下に固相重合を行い、固相重合終了後、前記と同様の不活性気体雰囲気下にチップ温度が約６０℃以下になるように冷却する。固相重合の温度としては、上限は２２０℃以下が好ましく、さらには２１５℃以下、特には２１０℃以下が好ましく、下限は１９０℃以上、好ましくは１９５℃以上である。また、固相重合時間は目的とする重合度にもよるが、３０時間以下が好ましく、より好ましくは１５時間以下、さらに好ましくは１０時間以下、特に好ましくは８時間以下、最も好ましくは７時間以下である。固相重合でも、温度が高い場合には時間を短くし、長時間固相重合を行う場合には温度を低く設定する必要があり、過度の温度、時間履歴は避ける必要がある。目安としては、２１０℃で約２０時間以下、２０５℃で約２５時間以下程度である。比較的低温でかつ短時間で固相重合が終了するように、減圧度を調整するか、不活性気体の流量を上げる等の工夫をする必要がある。
【０１１０】
予備結晶化時および固相重合時の不活性気体中の酸素濃度が５０ｐｐｍを越える場合には、蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理時の蛍光発光強度の増加量が２０を越えることがあり好ましくない。
【０１１１】
また、溶融重縮合チップの固相重合前の保管は、前記の条件下においても最大１０日間が限度であり、出来るだけ短時間にすることが望ましい。溶融重縮合ポリエステルを空気中に長時間放置後に固相重合することは避けなければならない。
【０１１２】
但し、溶融重縮合反応装置と固相重合装置が直結して連続運転される場合には、溶融重縮合ポリマーの保管が１日以内であれば大気下保管でも得られた固相重合ポリエステルの蛍光発光強度には影響しないようにすることも可能である。
【０１１３】
また、本発明における各工程から排出される不活性気体は、モノマーなどの固形物、水、エチレングリコール、アルデヒドなどの揮発性物質などの含有化合物を適切な設備によって除去し、また新鮮な不活性気体と混合したり、脱酸素剤と接触させて酸素濃度を前記のように低減させて再使用することが出来る。
【０１１４】
さらに、予備結晶化や固相重合の際には、ポリエステルチップの長時間滞留を少なくすることが必要である。ポリエステルチップの滞留があると、チップの中には必要以上に熱履歴のかかったものが混じり、全体として蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理時の蛍光発光強度の増加量が２０を越えて高くなることがある。このためには予備結晶化装置や固相重合装置にはチップやファイン等の形状異常品が長期滞留する可能性があるデッドスペースがないことが大切である。
【０１１５】
また、予備結晶化や固相重合装置では導入された樹脂が順次排出される構造とすることが好ましく、樹脂の平均滞留時間をｔとすると、０．９ｔから１．１ｔの間に９５重量％、好ましくは９８重量％、さらに好ましくは９９重量％の樹脂が排出されるような装置とすることが好ましい。予備結晶化装置としては、前記のような装置を用いることが好ましい。また固相重合装置としては、縦型のホッパータイプの固相重合反応器で、固相重合されたチップの排出口が設置される下部の逆円錐状部分の頂角の角度をチップの安息角より適宜求めた角度にし、チップ出口にチップの素抜けを防止するためのバッフルコーンなどの付属設備を設置したものなどの方式であることが好ましい。
【０１１６】
順次スムーズに排出されなかったりデッドスペースがあると、そこに長期滞留したチップ等は熱履歴が大きくなり、このチップが混入した場合蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理後の蛍光発光強度の増加量が２０を越えて高くなることがあり問題となる可能性が非常に高い。
【０１１７】
なお、前記で用いる不活性気体としては、窒素ガス、炭酸ガス、ヘリウムガスなどが挙げられるが、窒素ガスが最も好都合である。
【０１１８】
本発明に係るポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トから構成されるポリエステルの極限粘度は、０．５５〜２．００デシリットル／グラム、好ましくは０．６０〜１．５０デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．６５〜１．００デシリットル／グラム、最も好ましくは０．６５〜０．９０デシリットル／グラムの範囲である。ポリエステルの極限粘度が０．５５デシリットル／グラム未満では、得られた成形体等の機械的特性が悪い。また、ポリエステルの極限粘度が２．００デシリットル／グラムを越える場合は、成形機等による溶融時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、保香性に影響を及ぼす遊離の低分子量化合物が増加したり、成形体が黄色に着色する等の問題が起こる。
【０１１９】
また本発明に係るリエステル、特に、主たる構成単位が１，３−プロピレンテレフタレ−トから構成されるポリエステルの極限粘度は、０．５０〜２．００デシリットル／グラム、好ましくは０．５５〜１．５０デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．６０〜１．００デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．５０デシリットル／グラム未満では、得られた繊維の弾性回復および耐久性が悪くなり問題である。また極限粘度の上限値は、２．００デシリットル／グラムであり、これを越える場合は、溶融紡糸時に樹脂温度が高くなって熱分解が激しくなり、分子量の低下が激しく、また黄色に着色する等の問題が起こる。
【０１２０】
また本発明に係るポリエステルは、これを１８０℃の温度で１０時間加熱処理したときのカラーｂ値の増加量が４以下、より好ましくは３．５以下、さらに好ましくは３．０以下、最も好ましくは２．０以下であることが好ましい。前記の加熱処理後のカラーｂ値の増加量が４を越える場合は、得られた成形体等の色相が非常に黄色くなり問題となる。
【０１２１】
本発明に係るポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トから構成され、結晶化もしくは固相重合されたポリエステルのチップの密度は、１．３７ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは１．３８〜１．４３ｇ／ｃｍ３、より好ましくは１．３９〜１．４２ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【０１２２】
また本発明に係るポリエステル中に共重合されたジアルキレングリコール含有量は、前記ポリエステルを構成するグリコ−ル成分の好ましくは０．５〜７．０モル％、より好ましくは１．０〜６．０モル％、さらに好ましくは１．０〜５．０モル％である。ジアルキレングリコ−ル量が７．０モル％を越える場合は、熱安定性が悪くなり、成型時に分子量低下が大きくなったり、またアルデヒド類の含有量の増加量が大となり好ましくない。またジアルキレングリコ−ル含有量が０．５モル％未満のポリエステルを製造するには、エステル交換条件、エステル化条件あるいは重合条件として非経済的な製造条件を選択することが必要となり、コストが合わない。ここで、ポリエステル中に共重合されたジアルキレングリコールとは、例えば、主たる構成単位がエチレンテレフタレ−トであるポリエステルの場合には、グリコールであるエチレングリコールから製造時に副生したジエチレングリコ−ルのうちで、前記ポリエステルに共重合したジエチレングリコ−ル（以下、ＤＥＧと略称する）のことであり、１，３−プロピレンテレフタレ−トを主たる構成単位とするポリエステルの場合には、グリコールである１，３−プロピレングリコールから製造時に副生したジ（１，３−プロピレングリコ−ル）（またはビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル）のうちで、前記ポリエステルに共重合したジ（１，３−プロピレングリコ−ル（以下、ＤＰＧと称する））のことである。
【０１２３】
そして本発明に係るポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トから構成されるポリエステルに共重合されたジエチレングリコール量は前記のポリエステルを構成するグリコール成分の１．０〜５．０モル％、好ましくは１．３〜４．５モル％、更に好ましくは１．５〜４．０モル％である。ジエチレングリコール量が５．０モル％を越える場合は、熱安定性が悪くなり、成形時に分子量低下が大きくなったり、またアセトアルデヒド含有量やホルムアルデヒド含有量の増加量が大となり好ましくない。またジエチレングリコ−ル含有量が１．０モル％未満の場合は、得られた成形体の透明性が悪くなる。
【０１２４】
また、本発明に係るポリエステルのアセトアルデヒドなどのアルデヒド類の含有量は、５０ｐｐｍ以下、好ましくは３０ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下であることが望ましい。特に、本発明の製造方法により得られるポリエステルが、ミネラルウオータ等の低フレーバー飲料用の容器の材料として用いられる場合には、前記ポリエステルのアルデヒド類の含有量は８ｐｐｍ以下、好ましくは６ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下であることが望ましい。アルデヒド類含有量が５０ｐｐｍを超える場合は、このポリエステルから成形された成形体等の内容物の香味保持性の効果が悪くなる。また、これらの下限は製造上の問題から、０．１ｐｐｂであることが好ましい。ここで、アルデヒド類とは、ポリエステルがエチレンテレフタレ−トを主たる構成単位とするポリエステルの場合はアセトアルデヒドであり、１，３−プロピレンテレフタレ−トを主たる構成単位とするポリエステルの場合はアリルアルデヒドである。
【０１２５】
また、本発明に係るポリエステルの環状エステルオリゴマーの含有量は、前記ポリエステルの溶融重縮合体が含有する環状エステルオリゴマーの含有量の７０％以下、好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５０％以下、特に好ましくは３５％以下であることが好ましい。
【０１２６】
また、本発明に係るポリエステル、特に、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トから構成されるポリエステルの環状３量体の含有量は０．７重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、さらに好ましくは０．４０重量％以下である。本発明のポリエステルから耐熱性の中空成形体等を成形する場合は加熱金型内で熱処理を行うが、環状３量体の含有量が０．７重量％以上含有する場合には、加熱金型表面へのオリゴマー付着が急激に増加し、得られた中空成形体等の透明性が非常に悪化する。
【０１２７】
本発明に係るポリエステルのチップの形状は、シリンダ−型、角型、球状または扁平な板状等の何れでもよく、その平均粒径は、通常１．５〜５ｍｍ、好ましくは１．６〜４．５ｍｍ、さらに好ましくは１．８〜４．０ｍｍの範囲である。例えば、シリンダ−型の場合は、長さは１．５〜４ｍｍ、径は１．５〜４ｍｍ程度であるのが実用的である。球状粒子の場合は、最大粒子径が平均粒子径の１．１〜２．０倍、最小粒子径が平均粒子径の０．７倍以上であるのが実用的である。また、チップの重量は１０〜４０ｍｇ／個の範囲が実用的である。
【０１２８】
また、本発明に係るポリエステルを２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状エステルオリゴマーの増加量が０．５０重量％以下であることが好ましい。環状エステルオリゴマーの増加量は好ましくは０．４０重量％以下、より好ましくは０．３０重量％以下、さらに好ましくは０．２０重量％以下であることが好ましい。２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状エステルオリゴマーの増加量が０．５０重量％を越えると、成形の樹脂溶融時に環状エステルオリゴマー量が増加し、加熱金型表面へのオリゴマ−付着が急激に増加し、得られた中空成形体等の透明性が非常に悪化することがある。
【０１２９】
２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状エステルオリゴマーの増加量が０．５０重量％以下である本発明に係るポリエステルは、溶融重縮合後や固相重合後に得られたポリエステルの重縮合触媒を失活処理することにより製造することができる。ポリエステルの重縮合触媒を失活処理する方法としては、溶融重縮合後や固相重合後にポリエステルチップを水や水蒸気または水蒸気含有気体と接触処理する方法が挙げられる。
【０１３０】
前記のポリエステルチップを水や水蒸気または水蒸気含有気体と接触処理する方法を次に述べる。なお、本発明においては前記の水や水蒸気などによるポリエステルチップの接触処理を水処理と称する。
【０１３１】
水処理方法としては、水中に浸ける方法やシャワ−でチップ上に水をかける方法等が挙げられる。処理時間としては５分〜２日間、好ましくは１０分〜１日間、さらに好ましくは３０分〜１０時間で、水の温度としては２０〜１８０℃、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１２０℃である。
【０１３２】
以下に水処理を工業的に行う方法を例示するが、これに限定するものではない。また処理方法は連続方式、バッチ方式のいずれであっても差し支えないが、工業的に行うためには連続方式の方が好ましい。
【０１３３】
ポリエステルのチップをバッチ方式で水処理する場合は、サイロタイプの処理槽が挙げられる。すなわちバッチ方式でポリエステルのチップをサイロへ受け入れ水処理を行う。ポリエステルのチップを連続方式で水処理する場合は、塔型の処理槽に継続的又は間欠的にポリエステルのチップを上部より受け入れ、水処理させることができる。
【０１３４】
ポリエステルチップを工業的に水処理する場合、処理に用いる水が大量であることから天然水（工業用水）や排水を再利用して使用することが多い。通常この天然水は、河川水、地下水などから採取したもので、水（液体）の形状を変えないまま、殺菌、異物除去等の処理をしたものを言う。また、一般に工業的に用いられる天然水には、自然界由来の、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩等の粘土鉱物を代表とする無機粒子や細菌、バクテリア等や、腐敗した植物、動物に起源を有する有機粒子を多く含有している。これらの天然水を用いて水処理を行うと、ポリエステルチップに粒子が付着、浸透して結晶核となり、このようなポリエステルチップを用いた中空成形体の透明性が非常に悪くなる。
【０１３５】
したがって、水処理方法が連続方式の場合であってもバッチ方式の場合であっても、系外から導入する水の中に存在する粒径が１〜２５μｍの粒子の個数をＸ、ナトリウムの含有量をＮ、マグネシウムの含有量をＭ、カルシウムの含有量Ｃを、珪素の含有量をＳとした場合、下記（５）〜（９）の少なくとも一つを満足させて水処理を行うのが望ましい。
１          ≦  Ｘ  ≦  ５００００  （個／１０ｍｌ）      （５）
０．００１  ≦  Ｎ  ≦  １．０      （ｐｐｍ）            （６）
０．００１  ≦  Ｍ  ≦  ０．５      （ｐｐｍ）            （７）
０．００１  ≦  Ｃ  ≦  ０．５      （ｐｐｍ）            （８）
０．０１    ≦  Ｓ  ≦  ２．０      （ｐｐｍ）            （９）
【０１３６】
水処理槽に導入する水中の粒子個数、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、珪素の含有量のいずれかを上記範囲に設定することにより、スケ−ルと呼ばれる酸化物や水酸化物等の金属含有物質が処理水中に浮遊、沈殿、さらには処理槽壁や配管壁に付着したりし、これがポリエステルチップに付着、浸透して、成形時での結晶化が促進され、透明性の悪いボトルになることを防ぐことができる。
【０１３７】
水処理槽に導入する水中の粒子数を５００００個／１０ｍｌ以下にする方法としては、工業用水等の自然水を処理槽に供給するまでの工程の少なくとも１ヶ所以上に粒子を除去する装置を設置する。これらの装置としてはチップ冷却水の処理に使用するのと同様の装置が挙げられる。
【０１３８】
また水処理槽に導入する水中のナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を低減させるために、工業用水等の自然水を処理槽に供給するまでの工程で少なくとも１ヶ所以上にナトリウムやマグネシウム、カルシウム、珪素を除去する装置を設置する。これらの装置としてはチップ冷却水の処理に使用するのと同様の装置が挙げられる。
【０１３９】
また、本発明においては、連続水処理方式の場合は系外から導入される処理水及び／又は処理槽中の処理水の溶存酸素濃度を約１８ｃｍ３／ｌ以下に維持して水処理し、またバッチ方式の場合は系外から充填される処理水及び／又は処理槽中の処理水の溶存酸素濃度を約１８ｃｍ３／ｌ以下に維持して水処理することが好ましい。
【０１４０】
また、同時に、処理層中の処理水の溶存酸素濃度をＹｃｍ３／ｌ、処理水の温度をＸ℃とした場合、好ましくはＹ≦２３．０−０．５．５×１０−２Ｘ、より好ましくはＹ≦２２．５−０．５．５×１０−２Ｘ、さらに好ましくはＹ≦２２．０−０．５．５×１０−２Ｘ、最も好ましくはＹ≦２１．５−０．５．５×１０−２Ｘの関係を満たす。
【０１４１】
なお、通常水に対する酸素溶解度は、１気圧、８０℃で１７．６ｃｍ３／ｌ程度、９０℃で１７．２ｃｍ３／ｌ程度であるが、水を加熱する場合では酸素が抜け切らずに過飽和になり溶解度以上に酸素が溶存したり、処理槽底部では水の自重による圧力でこれ以上の酸素が溶解することになる。また、重縮合後長時間放置したポリエステルチップを水処理する場合にはチップに吸収された酸素が処理水中に放出され、過飽和の状態になる。特に、このように８０℃を越える高温で水処理する場合には、温度と過飽和等の酸素の影響で水処理槽中に溶解したモノマーやオリゴマー等の不純物の酸化反応が進み、残留異味、異臭が強くなると考えられる。また、樹脂チップ内に酸素が入り込み、チップが蛍光を発しやすくなると考えられる。
【０１４２】
系外から導入される水は、水処理槽に直接導入してもよいし、またリサイクル水の貯槽やリサイクル水の送りの配管中においてリサイクル水と混合後水処理槽に導入してもよい。
【０１４３】
水処理方法が連続的に、又はバッチ的のいずれの場合であっても、処理槽から排出した処理水のすべて、あるいは殆どを工業排水としてしまうと、新しい水が多量に入用であるばかりでなく、排水量増大による環境への影響が懸念される。即ち、処理槽から排出した少なくとも一部の処理水を、水処理槽へ戻して再利用することにより、必要な水量を低減し、また排水量増大による環境への影響を低減することが出来、さらには水処理槽へ返される排水がある程度温度を保持していれば、処理水の加熱量も小さく出来る。
【０１４４】
しかし処理槽から排出される処理水には、処理槽にポリエステルのチップを受け入れる段階で既にポリエステルのチップに付着し、前記の水洗処理によって除去されなかったファインやフイルム状物や、水処理時にポリエステルのチップ同士あるいは処理槽壁との摩擦で発生するポリエステルのファインやフイルム状物が含まれている。
【０１４５】
したがって、処理槽から排出した処理水を再度処理槽へ戻して再利用すると、処理槽内の処理水に含まれるファインやフイルム状物含有量は次第に増えていく。そのため、処理水中に含まれているファインやフイルム状物が処理槽壁や配管壁に付着して、配管を詰まらせることがある。
【０１４６】
また処理水中に含まれているファインやフイルム状物が再びポリエステルのチップに付着し、この後、水分を乾燥除去する段階でポリエステルのチップにファインやフイルム状物が静電効果により付着するため、乾燥後にファインやフイルム状物除去を行なっても除去が困難となる。このファインやフイルム状物には結晶化促進効果があるため、ポリエステルの結晶性が促進されて、透明性の悪いボトルとなったり、また口栓部結晶化時の結晶化度が過大となり、口栓部の寸法が規格に入らなくなり口栓部のキャッピング不良となるのである。
【０１４７】
したがって、本発明において、水処理槽から排出された後、少なくともその一部を再度処理槽へ戻して再利用される処理水中に存在する粒径が１〜４０μｍの粒子を１０００００個／１０ｍｌ以下、好ましくは８００００個／１０ｍｌ以下、さらに好ましくは５００００個／１０ｍｌ以下に維持するのが望ましい。ここでは、このようにして処理槽に戻して再利用される処理水をリサイクル水と称する。
【０１４８】
以下に該リサイクル水中の粒径が１〜４０μｍの粒子数を１０００００個／１０ｍｌ以下にする方法を例示するが、本発明はこの限りではない。該リサイクル水中の粒径が１〜４０μｍの粒子数を１０００００個／１０ｍｌ以下にする方法としては、処理槽から排出した処理水が再び処理槽に返されるまでの工程で少なくとも１ヶ所以上に粒子を除去する装置を設置する。粒子を除去する装置としてはフィルタ−濾過装置、膜濾過装置、沈殿槽、遠心分離器、泡沫同伴処理機等が挙げられる。例えばフィルタ−濾過装置であれば、方式として自動自己洗浄方式、ベルトフィルタ−方式、バグフィルタ−方式、カ−トリッジフィルタ−方式、遠心濾過方式等の濾過装置が挙げられる。中でも連続的に行うにはベルトフィルタ−方式、遠心濾過方式、バグフィルタ−方式の濾過装置が適している。またベルトフィルタ−方式の濾過装置であれば濾材としては、紙、金属、布等が挙げられる。また粒子の除去と処理水の流れを効率良く行なうため、フィルタ−の目のサイズは５〜１００μｍ、好ましくは５〜７０μｍ、さらに好ましくは５〜４０μｍがよい。
【０１４９】
またポリエステルのチップと水蒸気または水蒸気含有ガスとを接触させて処理する場合は、５０〜１５０℃、好ましくは５０〜１１０℃の温度の水蒸気または水蒸気含有ガスを好ましくは粒状ポリエステル１ｋｇ当り、水蒸気として０．５ｇ以上の量で供給させるか、または存在させて粒状ポリエステルと水蒸気とを接触させる。
【０１５０】
これらのガス中の酸素濃度は、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下であることが好ましい。
この、ポリエステルのチップと水蒸気との接触は、通常１０分間〜２日間、好ましくは２０分間〜１０時間行われる。
【０１５１】
以下に粒状ポリエステルと水蒸気または水蒸気含有ガスとの接触処理を工業的に行なう方法を例示するが、これに限定されるものではない。また処理方法は連続方式、バッチ方式のいずれであっても差し支えない。
【０１５２】
ポリエステルのチップをバッチ方式で水蒸気と接触処理をする場合は、サイロタイプの処理装置が挙げられる。すなわちポリエステルのチップをサイロへ受け入れ、バッチ方式で、水蒸気または水蒸気含有ガスを供給し接触処理を行なう。
【０１５３】
ポリエステルのチップを連続的に水蒸気と接触処理する場合は塔型の処理装置に連続で粒状ポリエチレンテレフタレ−トを上部より受け入れ、並流あるいは向流で水蒸気を連続供給し水蒸気と接触処理させることができる。
【０１５４】
上記の如く、水又は水蒸気で処理した場合は粒状ポリエステルを、例えば振動篩機、シモンカ−タ−などの水切り装置で水切りし、必要に応じて次の乾燥工程へ移送する。
【０１５５】
水又は水蒸気と接触処理したポリエステルのチップの乾燥は通常用いられるポリエステルの乾燥処理を用いることができる。連続的に乾燥する方法としては、上部よりポリエステルのチップを供給し、下部より乾燥ガスを通気するホッパ−型の通気乾燥機が通常使用される。
バッチ方式で乾燥する乾燥機としては大気圧下で脱湿した不活性気体を通気しながら乾燥してもよい。
【０１５６】
乾燥温度は約５０℃〜約１５０℃、好ましくは約６０℃〜約１４０℃であり、乾燥時間は３時間〜１５時間、好ましくは４時間〜１０時間である。
乾燥ガスとしては、露点が−２５℃以下で、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下の不活性気体が好ましい。
なお、前記で用いる不活性気体としては、窒素ガス、炭酸ガス、ヘリウムガスなどが挙げられるが、窒素ガスが最も好都合である。
【０１５７】
但し、不活性気体を用いると経済性が問題になるので、露点が−２５℃以下であり、ＳＯｘが約０．０１ｐｐｍ以下、ＮＯｘが約０．０１ｐｐｍ以下の脱湿空気を用いて約５０℃〜約１００℃の温度で、約３時間〜約１０時間の時間で乾燥することも可能である。
【０１５８】
また、乾燥装置では導入された樹脂が順次排出される構造とすることが好ましく、樹脂の平均滞留時間をｔとすると、０．９ｔから１．１ｔの間に９５重量％、好ましくは９８重量％、さらに好ましくは９９重量％の樹脂が排出されるような装置とすることが好ましい。これらの装置としては、縦型のホッパータイプの乾燥機で、乾燥されたチップの排出口が設置される下部の逆円錐状部分の頂角の角度をチップの安息角より適宜求めた角度にし、バッフルコーン等を設置したものや横型乾燥機で回転軸に輸送用パドルやディスクなどを設置したものなどが好ましい。
【０１５９】
また、ポリエステルを水と分離する際、及びこれ以降のポリエステルと接触する気体も乾燥時の気体と同様の酸素濃度の不活性気体もしくは脱湿空気であることが好ましい。
【０１６０】
種々の乾燥条件が上記の範囲を外れる場合には、ポリエステルの蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理時の蛍光発光強度の増加量が２０を越えて高くなることがあり問題となる可能性が非常に高い。
【０１６１】
また、乾燥装置にはチップやファイン等の形状異常品が長期滞留する可能性があるデッドスペースがないことも大切である。デッドスペースがあると、そこに長期滞留したチップ等は蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理時の蛍光発光強度の増加量が２０を越えて高くなることがあり問題となる。
【０１６２】
また重縮合触媒を失活させる別の手段として、リン化合物を溶融重縮合後または固相重合後のポリエステルの溶融物に添加、混合して重合触媒を不活性化する方法が挙げられる。
【０１６３】
溶融重縮合ポリエステルの場合には、溶融重縮合反応終了後のポリエステルと、リン化合物を配合したポリエステル樹脂とを溶融状態で混合できるラインミキサ−等の機器中で混合して重縮合触媒を不活性化する方法が挙げられる。
【０１６４】
また固相重合ポリエステルにリン化合物を配合する方法としては、固相重合ポリエステルにリン化合物をドライブレンドする方法やリン化合物を溶融混練して配合したポリエステルマスタ−バッチチップと固相重合ポリエステルチップを混合する方法によって所定量のリン化合物をポリエステルに配合後、押出機や成形機中で溶融し、重縮合触媒を不活性化する方法等が挙げられる。
【０１６５】
使用されるリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸およびそれらの誘導体等が挙げられる。具体例としては、前記の溶融重縮合工程おいて用いられる種々のリン化合物が挙げられる。
【０１６６】
一般的にポリエステルは、製造工程中で発生する、共重合成分及び該共重合成分含量が熱可塑性ポリエステルのチップと同一である微粉、すなわち、ファインをかなりの量含んでいる。このようなファインは熱可塑性ポリエステルの結晶化を促進させる性質を持っており、多量に存在する場合には、このようなファインを含む前記ポリエステル組成物から成形したポリエステル成形体の透明性が非常に悪くなったり、またボトルの場合には、ボトル口栓部結晶化時の収縮量が規定値の範囲内に収まらずキャップで密栓できなくなるという問題が生じることがある。したがって、本発明に係る熱可塑性ポリエステル中での前記ポリエステルと同一組成のポリエステルのファインの含有量は、０．１〜１００００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１〜５００ｐｐｍ、さらに好ましく１〜３００ｐｐｍ、最も好ましくは１〜１００ｐｐｍであることが好ましい。
【０１６７】
配合量が０．１ｐｐｍ未満の場合は、結晶化速度が非常におそくなり、例えば、中空成形容器の口栓部の結晶化が不十分となり、このため口栓部の収縮量が規定値の範囲内に収まらず、キャッピング不可能となったり、また耐熱性中空成形容器を成形する延伸熱固定金型の汚れが激しく、透明な中空成形容器を得ようとすると頻繁に金型掃除をしなければならない場合がある。また１００００ｐｐｍを超える場合は、結晶化速度が早くなると共に、その速度の変動も大きくなる。したがって、シート状物の場合は、透明性や表面状態が悪くなり、これを延伸した場合、厚み斑が悪くなる。また中空成形体の口栓部の結晶化度が過大、かつ変動大となり、このため口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらないため口栓部のキャッピング不良となり内容物の漏れが生じたり、また中空成形用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となる。特に、中空成形体用のポリエステル組成物のファイン含有量は、０．１〜５００ｐｐｍが好ましい。
【０１６８】
本発明のポリエステル組成物は、前記のポリエステルＡと、前記ポリエステルＡを加熱溶融状態で成形機を通過させたポリエステルＢとからなっている。ポリエステルＡと、ポリエステルＢとは、同一ポリエステルであってもよいし、異なるポリエステルであってもよい。
【０１６９】
本発明において、ポリエステルＡを加熱溶融し、射出成形、押出成形、ブロー成形あるいは紡糸して、プリフォーム、中空成形体（たとえばボトル）、シート状物、延伸フイルム、あるいはモノフィラメントなどを成形することによってポリエステルＢを得ることができる。
【０１７０】
ポリエステルＡからポリエステルＢを得るために成形する際の乾燥温度は、約５０℃〜約１５０℃、好ましくは約６０℃〜約１４０℃であり、乾燥時間は３時間〜１５時間、好ましくは４時間〜１０時間である。
乾燥ガスとしては、露点が−２５℃以下で、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、さらに一層好ましくは３０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下の不活性気体が好ましい。なお、前記で用いる不活性気体としては、窒素ガス、炭酸ガス、ヘリウムガスなどが挙げられるが、窒素ガスが最も好都合である。
【０１７１】
但し、不活性気体を用いると経済性が問題になるので、露点が−２５℃以下であり、ＳＯｘが約０．０１ｐｐｍ以下、ＮＯｘが約０．０１ｐｐｍ以下の脱湿空気を用いて約５０℃〜約１００℃の温度で、約３時間〜約１０時間の時間で乾燥することも可能である。
【０１７２】
また、乾燥装置では導入された樹脂が順次排出される構造とすることが好ましく、樹脂の平均滞留時間をｔとすると、０．９ｔから１．１ｔの間に９５重量％、好ましくは９８重量％、さらに好ましくは９９重量％の樹脂が排出されるような装置とすることが好ましい。これらの装置としては、縦型のホッパータイプの乾燥機で、乾燥されたチップの排出口が設置される下部の逆円錐状部分の頂角の角度をチップの安息角より適宜求めた角度にし、バッフルコーン等を設置したものや横型乾燥機で回転軸に輸送用パドルやディスクなどを設置したものなどが好ましい。
【０１７３】
順次スムーズに排出されなかったりデッドスペースがあると、そこに長期滞留したチップ等は熱履歴が大きくなり、このチップが混入した場合蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理後の蛍光発光強度の増加量が２０を越えて高くなることがあり問題となる可能性が非常に高い。
【０１７４】
このようなポリエステルＢは、プリフォームまたは中空成形体などのような形態をした製品適合品であってもよいし、ポリエステル製プリフォームまたは中空成形体などを製造する際に生じる生産規格適外品であってもよい。さらに、プリフォームまたは中空成形体などを製造する際に生じるバリやシート状物製造時に生じる耳部などであってもよい。
【０１７５】
本発明で用いられるポリエステルＢは、これらのプリフォーム、中空成形体またはバリ、シート状物などを切断（粉砕）して得られる切片状のポリエステルであることが好ましい。切片状ポリエステルは、片状であっても紐状であってもよく、さらに粒状であってもよく、形状を問われない。その大きさも特に限定されないが、通常、１０ｍｍ〜０．１ｍｍ、好ましくは５ｍｍ〜０．１ｍｍである。
また、本発明で用いられるポリエステルＢは、前記のようにプリフォーム、中空成形体またはバリなどを、切断した際に生じる粉末状ポリエステルであってもよい。
このような粉末状ポリエステルでは、平均粒径が、通常、１０〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。
【０１７６】
本発明のポリエステル組成物中の、前記のように加熱溶融状態で成形機を通過させたポリエステルＢの含有量は、０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜３０重量％であることが好ましい。
【０１７７】
また本発明のポリエステル組成物は、従来公知の方法により前記のポリエステルＡと前記のポリエステルＢを混合して得ることができる。例えば、前記のポリエステルＡと前記のポリエステルＢとをタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等でドライブレンドしたもの、さらにドライブレンドした混合物を一軸押出機、二軸押出機、ニーダー等で１回以上溶融混合したもの、さらには必要に応じて溶融混合物を高真空下または不活性ガス雰囲気下で固相重合したものなどが挙げられる。また、成形機などの原料ホッパーに前記のポリエステルＡの所定量及びポリエステルＢの所定量を、それぞれ個別に定量供給して配合することもできる。
【０１７８】
また、本発明のポリエステル組成物を構成するポリエステルＡは、これにポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタ−ル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂０．１ｐｐｂ〜５００００ｐｐｍを配合してなるポリエステルであることを特徴とするポリエステル組成物である。本発明において用いられる前記樹脂のポリエステル組成物への配合割合は、０．１ｐｐｂ〜５００００ｐｐｍ、好ましくは０．３ｐｐｂ〜１００００ｐｐｍ、より好ましくは０．５ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．５ｐｐｂ〜１００ｐｐｂである。配合量が０．１ｐｐｂ未満の場合は、結晶化速度が非常におそくなり、中空成形体の口栓部の結晶化が不十分となるため、サイクルタイムを短くすると口栓部の収縮量が規定値範囲内におさまらないためキャッピング不良となったり、また、耐熱性中空成形体を成形する延伸熱固定金型の汚れが激しく、透明な中空成形体を得ようとすると頻繁に金型掃除をしなければならないことがある。また５００００ｐｐｍを超える場合は、結晶化速度が早くなり、中空成形体の口栓部の結晶化が過大となり、このため口栓部の収縮収縮量が規定値範囲内におさまらないためキャッピング不良となり内容物の漏れが生じたり、また中空成形体用予備成形体が白化し、このため正常な延伸が不可能となることがある。また、シ−ト状物の場合、５００００ｐｐｍを越えると透明性が非常に悪くなり、また延伸性もわるくなって正常な延伸が不可能で、厚み斑の大きな、透明性の悪い延伸フイルムしか得られない場合がある。
【０１７９】
本発明のポリエステル組成物に配合されるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはα−オレフィン系樹脂が挙げられる。またこれらの樹脂は結晶性でも非晶性でもかまわない。
【０１８０】
本発明のポリエステル組成物に配合されるポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンや、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン、不飽和エポキシ化合物等のビニル化合物との共重合体等が挙げられる。具体的には、例えば、超低・低・中・高密度ポリエチレン等（分岐状又は直鎖状）のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン系樹脂が挙げられる。
【０１８１】
また本発明のポリエステル組成物に配合されるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンや、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン等のビニル化合物との共重合体、あるいはヘキサジエン、オクタジエン、デカジエン、ジシクロペンタジエン等のジエンとの共重合体等が挙げられる。具体的には、例えば、プロピレン単独重合体（アタクチック、アイソタクチック、シンジオタクチックポリプロピレン）、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等のプロピレン系樹脂が挙げられる。
【０１８２】
また本発明のポリエステル組成物に配合されるα−オレフィン系樹脂としては、４−メチルペンテン−１等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンの単独重合体、それらのα−オレフィンと、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等の炭素数２〜２０程度の他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。具体的には、例えば、ブテン−１単独重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、ブテン−１−エチレン共重合体、ブテン−１−プロピレン共重合体等のブテン−１系樹脂や４−メチルペンテン−１とＣ２〜Ｃ１８のα−オレフィンとの共重合体、等が挙げられる。
【０１８３】
また、本発明のポリエステル組成物に配合されるポリアミド樹脂としては、例えば、ブチロラクタム、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタムの重合体、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸の重合体、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）等の脂環式ジアミン、ｍ−又はｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等のジアミン単位と、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸単位との重縮合体、及びこれらの共重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、ナイロン４、ナイロン６、ナイロン７、ナイロン８、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１１、ナイロン６１２、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６／ＭＸＤ６、ナイロンＭＸＤ６／ＭＸＤＩ、ナイロン６／６６、ナイロン６／６１０、ナイロン６／１２、ナイロン６／６Ｔ、ナイロン６Ｉ／６Ｔ等が挙げられる。
またこれらの樹脂は結晶性でも非晶性でもかまわない。
【０１８４】
また、本発明のポリエステル組成物に配合されるポリアセタ−ル樹脂としては、例えばポリアセタ−ル単独重合体や共重合体が挙げられる。ポリアセタ−ル単独重合体としては、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２の測定法により測定した密度が１．４０〜１．４２ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭＤ−１２３８の測定法により、１９０℃、荷重２１６０ｇで測定したメルトフロー比（ＭＦＲ）が０．５〜５０ｇ／１０分の範囲のポリアセタ−ルが好ましい。
【０１８５】
また、ポリアセタ−ル共重合体としては、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２の測定法により測定した密度が１．３８〜１．４３ｇ／ｃｍ３、ＡＳＴＭＤ−１２３８の測定法により、１９０℃、荷重２１６０ｇで測定したメルトフロー比（ＭＦＲ）が０．４〜５０ｇ／１０分の範囲のポリアセタ−ル共重合体が好ましい。これらの共重合成分としては、エチレンオキサイドや環状エ−テルが挙げられる。
【０１８６】
本発明における前記のポリオレフィン樹脂等を配合したポリエステル組成物の製造は、前記ポリエステルに前記ポリオレフィン樹脂等の樹脂を、その含有量が前記範囲となるように直接に添加し溶融混練する方法、または、マスタ−バッチとして添加し溶融混練する方法等の慣用の方法によるほか、前記樹脂を、前記ポリエステルの製造段階、例えば、溶融重縮合時、溶融重縮合直後、予備結晶化直後、固相重合時、固相重合直後等のいずれかの段階、または、製造段階を終えてから成形段階に到るまでの工程などで、粉粒体として直接に添加するか、或いは、前記ポリエステルチップを流動条件下に前記樹脂製部材に接触させる等の方法で混入させる方法、または前記の接触処理後、溶融混練する方法等によることもできる。
【０１８７】
ここで、ポリエステルチップを流動条件下に前記樹脂製の部材に接触させる方法としては、前記樹脂製の部材が存在する空問内で、ポリエステルチップを前記部材に衝突接触させることが好ましく、具体的には、例えば、ポリエステルの溶融重縮合直後、予備結晶化直後、固相重合直後等の製造工程時、また、ポリエステルチップの製品としての輸送段階等での輸送容器充填・排出時、また、ポリエステルチップの成形段階での成形機投入時、等における気力輸送配管、重力輸送配管、サイロ、マグネットキャッチャ−のマグネット部等の一部を前記樹脂製とするか、または、前記樹脂をライニングするとか、或いは前記移送経路内に棒状又は網状体等の前記樹脂製部材を設置する等して、ポリエステルチップを移送する方法が挙げられる。ポリエステルチップの前記部材との接触時間は、通常、０．０１秒〜数分程度の極短時間であるが、ポリエステルに前記樹脂を微量混入させることができる。
【０１８８】
本発明のポリエステル組成物は、使用済みＰＥＴボトルをケミカルリサイクル法によって精製し回収したジメチルテレフタレートやテレフタル酸などの原料を少なくとも出発原料の一部として用いて得たＰＥＴや、使用済みＰＥＴボトルをメカニカルリサイクル法により精製し回収したフレーク状ＰＥＴやチップ状ＰＥＴなどと混合して用いることができる。
【０１８９】
本発明のポリエステル組成物は、これを射出成形して得られた厚さ５ｍｍの成形板のヘイズが２０％以下、また射出成形して得た厚さ２ｍｍの成形体からの試験片の昇温時の結晶化温度（以下「Ｔｃ１」と称する）が、１５０〜１７５℃の範囲であることが望ましい。成形板のヘイズは、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下であり、また昇温時の結晶化温度（Ｔｃ１）は、好ましくは１５３〜１７３℃、さらに好ましくは１５５〜１７０℃の範囲である。
【０１９０】
成形板のヘイズが２０％を超える場合は，得られた中空成形体の透明性が悪くなり、特に延伸中空成形体の場合には問題となる。また、Ｔｃ１が１７５℃を越える場合は、加熱結晶化速度が非常に遅くなり中空成形体口栓部の結晶化が不十分となり、内容物の漏れの問題が発生する。また、Ｔｃ１が１５０℃未満の場合は、中空成形体の透明性が低下し問題となる。
【０１９１】
本発明のポリエステル組成物は、中空成形体、トレ−、２軸延伸フイルム等の包装材、金属缶被覆用フイルム、モノフィラメントを含む繊維などとして好ましく用いることが出来る。また、本発明のポリエステル組成物は、多層成形体や多層フイルム等の１構成層としても用いることが出来る。
【０１９２】
本発明のポリエステル組成物は、一般的に用いられる溶融成形法を用いてフィルム、シート、容器、その他の包装材料を成形することができる。また、本発明のポリエステル組成物からなるシ−ト状物を少なくとも一軸方向に延伸することにより機械的強度を改善することが可能である。本発明のポリエステル組成物からなる延伸フィルムは射出成形もしくは押出成形して得られたシート状物を、通常ＰＥＴの延伸に用いられる一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のうちの任意の延伸方法を用いて成形される。また圧空成形、真空成形によリカップ状やトレイ状に成形することもできる。
【０１９３】
成形に先立ち、本発明のポリエステル組成物は、通常は乾燥されるが、乾燥温度は約５０℃〜約１５０℃、好ましくは約６０℃〜約１４０℃であり、乾燥時間は約１時間〜約２０時間、好ましくは約２時間〜１０時間である。
乾燥ガスとしては、露点が−２５℃以下で、酸素濃度が１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下、最も好ましくは１ｐｐｍ以下の不活性気体が好ましく、またその変動巾が３０％以内、好ましくは２０％以内であることが好ましい。
【０１９４】
なお、前記で用いる不活性気体としては、窒素ガス、炭酸ガス、ヘリウムガスなどが挙げられるが、窒素ガスが最も好都合である。
但し、不活性気体を用いると経済性が問題になるので、露点が−２５℃以下であり、ＳＯｘが約０．０１ｐｐｍ以下、ＮＯｘが約０．０１ｐｐｍ以下の脱湿空気を用いて約５０℃〜約１００℃の温度で、約３時間〜約１０時間の時間で乾燥することも可能である。
【０１９５】
また、乾燥装置にはチップやファイン等の形状異常品が長期滞留する可能性があるデッドスペースがないことも大切である。デッドスペースがあると、そこに長期滞留したチップ等は蛍光発光強度が１０を越え、また加熱処理後の蛍光発光強度の増加量が２０を越えて高くなることことがあり問題となる可能性が非常に高い。
【０１９６】
以上、本発明のポリエステル組成物を得る手段を例示したが、これらの工程や必ずしもすべての条件を満足する必要があるわけではない。ポリエステル組成物からの蛍光が強い場合、適宜上記の条件を厳しくする等の処置を行い、本発明の範囲のポリエステルを得、これを用いることができる。
【０１９７】
以下には、ＰＥＴの場合の種々の用途についての具体的な製法を簡単に説明する。
延伸フィルムを製造するに当たっては、延伸温度は通常は８０〜１３０℃である。延伸は一軸でも二軸でもよいが、好ましくはフィルム実用物性の点から二軸延伸である。延伸倍率は一軸の場合であれば通常１．１〜１０倍、好ましくは１．５〜８倍の範囲で行い、二軸延伸であれば縦方向および横方向ともそれぞれ通常１．１〜８倍、好ましくは１．５〜５倍の範囲で行えばよい。また、縦方向倍率／横方向倍率は通常０．５〜２、好ましくは０．７〜１．３である。得られた延伸フィルムは、さらに熱固定して、耐熱性、機械的強度を改善することもできる。熱固定は通常緊張下、１２０℃〜２４０、好ましくは１５０〜２３０℃で、通常数秒〜数時間、好ましくは数十秒〜数分間行われる。
【０１９８】
中空成形体を製造するにあたっては、本発明のポリエステル組成物から成形したブリフォームを延伸ブロー成形してなるもので、従来ＰＥＴのブロー成形で用いられている装置を用いることができる。具体的には例えば、射出成形または押出成形で一旦プリフォームを成形し、そのままあるいは口栓部、底部を加工後、それを再加熱し、ホットパリソン法あるいはコールドパリソン法などの二軸延伸ブロー成形法が適用される。この場合の成形温度、具体的には成形機のシリンダー各部およびノズルの温度は通常２６０〜３００℃の範囲である。延伸温度ば通常７０〜１２０℃、好ましくは９０〜１１０℃で、延伸倍率は通常縦方向に１．５〜３．５倍、円周方向に２〜５倍の範囲で行えばよい。得られた中空成形体は、そのまま使用できるが、特に果汁飲料、ウーロン茶などのように熱充填を必要とする飲料の場合には一般的に、さらにブロー金型内で熱固定処理を行い、耐熱性を付与して使用される。熱固定は通常、圧空などによる緊張下、１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃で、数秒〜数時間、好ましくは数秒〜数分間行われる。
【０１９９】
また、口栓部に耐熱性を付与するために、射出成形または押出成形により得られたプリフォ−ムの口栓部を遠赤外線や近赤外線ヒ−タ設置オ−ブン内で結晶化させたり、あるいはボトル成形後に口栓部を前記のヒ−タで結晶化させる。
本発明のポリエステル組成物には、必要に応じて公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤、酸素捕獲剤、外部より添加する滑剤や反応中に内部析出させた滑剤、離型剤、核剤、安定剤、帯電防止剤、染料、顔料などの各種の添加剤を配合してもよい。
【０２００】
また、本発明のポリエステル組成物をフイルム用途に使用する場合には、滑り性、巻き性、耐ブロッキング性などのハンドリング性を改善するために、ポリエステル樹脂中に炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等の無機粒子、蓚酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩等の有機塩粒子やジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸またはメタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体等の架橋高分子粒子などの不活性粒子を含有させることが出来る。
なお、本発明における、主な特性値の測定法を以下に説明する。
【０２０１】
【実施例】
以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定させるものではない。
なお、本明細書中における主な特性値の測定法を以下に説明する。
【０２０２】
（１）ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）
１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノ−ル（２：３重量比）混合溶媒中３０℃での溶液粘度から求めた。
【０２０３】
（２）ポリエステルのジエチレングリコ−ル含有量（以下［ＤＥＧ含有量」という）
メタノ−ルによって分解し、ガスクロマトグラフィ−によりＤＥＧ量を定量し、全グリコ−ル成分に対する割合（モル％）で表した。
【０２０４】
（３）ポリエステルの環状３量体の含有量（以下「ＣＴ含有量」という）
試料をヘキサフルオロイソプロパノ−ル／クロロフォルム混合液に溶解し、さらにクロロフォルムを加えて希釈する。これにメタノ−ルを加えてポリマ−を沈殿させた後、濾過する。濾液を蒸発乾固し、ジメチルフォルムアミドで定容とし、液体クロマトグラフ法よりエチレンテレフタレ−ト単位から構成される環状３量体を定量した。
【０２０５】
（４）ポリエステルのアセトアルデヒド含有量（以下「ＡＡ含有量」という）
試料／蒸留水＝１グラム／２ｃｃを窒素置換したガラスアンプルに入れた上部を溶封し、１６０℃で２時間抽出処理を行い、冷却後抽出液中のアセトアルデヒドを高感度ガスクロマトグラフィ−で測定し、濃度をｐｐｍで表示した。
【０２０６】
（５）ポリエステルの溶融時の環状３量体増加量（△ＣＴ量）
乾燥したポリエステルチップ３ｇをガラス製試験管に入れ、窒素雰囲気下で２９０℃のオイルバスに６０分浸漬させ溶融させる。溶融時の環状３量体増加量は、次式により求める。
溶融時の環状３量体増加量（重量％）＝溶融後の環状３量体含有量（重量％）−溶融前の環状３量体含有量（重量％）
【０２０７】
（６）カラーｂ値の測定、加熱処理後のカラーｂ値の増加量
カラーｂ値の測定は、レジンチップや成形後の切片状、片状などの試料を用い、色差計（東京電色（株）製ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−１５００ＭＣ−８８）を使用して行なった。
また熱処理後のカラーｂ値の増加量は、（１３）で熱処理した試料のカラーｂ値と未処理試料のカラーｂ値の差として求める。
【０２０８】
（７）ファインの含有量およびフイルム状物含有量の測定
樹脂約０．５ｋｇを、ＪＩＳ−Ｚ８８０１による呼び寸法５．６ｍｍの金網をはった篩（Ａ）と呼び寸法１．７ｍｍの金網をはった篩（直径２０ｃｍ）（Ｂ）を２段に組合せた篩の上に乗せ、テラオカ社製揺動型篩い振トウ機ＳＮＦ−７で１８００ｒｐｍで１分間篩った。この操作を繰り返し、樹脂を合計２０ｋｇ篩った。
前記の篩（Ａ）上に、厚みが約０．５ｍｍ以下のフイルム状物とは別に、２個以上のチップがお互いに融着したものや正常な形状より大きなサイズに切断されたチップ状物が捕捉されている場合は、これらを除去した残りの、厚みが約０．５ｍｍ以下のフイルム状物および篩（Ｂ）の下にふるい落とされたファインは、別々にイオン交換水で洗浄し岩城硝子社製Ｇ１ガラスフィルターで濾過して集めた。これらをガラスフィルタ−ごと乾燥器内で１００℃で２時間乾燥後、冷却して秤量した。再度、イオン交換水で洗浄、乾燥の同一操作を繰り返し、恒量になったことを確認し、この重量からガラスフィルタ−の重量を引き、ファイン重量およびフイルム状物の重量を求めた。ファイン含有量あるいはフイルム状物含有量は、ファイン重量またはフイルム状物重量／篩いにかけた全樹脂重量、である。これらの値より合計含有量を求める。
【０２０９】
（８）ポリエステルチップの平均密度、プリフォ−ム口栓部の密度および口栓部密度偏差
硝酸カルシュウム／水混合溶液の密度勾配管で３０℃で測定した。
また、口栓部密度は、（１０）の方法により結晶化させた試料１０個の平均値として求め、また口栓部密度偏差は、この１０個の値より求めた。
【０２１０】
（９）ヘイズ（霞度％）および成形板ヘイズ斑
下記（１４）の成形体（肉厚５ｍｍ）および（１５）の中空成形体の胴部（肉厚約０．４５ｍｍ）より試料を切り取り、日本電色（株）製ヘイズメ−タ−、ｍｏｄｅｌＮＤＨ２０００で測定。また、１０回連続して成形した成形板（肉厚５ｍｍ）のヘイズを測定し、成形板ヘイズ斑は下記により求めた。
成形板ヘイズ斑（％）＝ヘイズの最大値（％）−ヘイズの最小値（％）
【０２１１】
（１０）プリフォ−ム口栓部の加熱による密度上昇
プリフォ−ム口栓部を自家製の赤外線ヒ−タ−によって６０秒間熱処理し、天面から試料を採取し密度を測定した。
【０２１２】
（１１）ポリエステルの蛍光発光強度、加熱処理後の蛍光発光強度の増加量および成形体の蛍光発光の確認
１）ポリエステルの蛍光発光強度
試料約５〜６グラムを石英製固体試料測定用セル（内径２４．５ｍｍ、高さ１２ｍｍ）に密な状態に詰め、石英ガラス板でカバーして分光蛍光光度計（島津製作所製の分光蛍光光度計、ＲＦ−５４０型）の試料ホルダーに装着する。４５度の角度で励起光を入射して発光した蛍光を直角の方向に取り出し、分光器に導入して縦軸強度を０〜１００とする蛍光スペクトルを下記の条件で測定する。ポリエステルＢは、２〜３ｍｍのサイズに切断して測定に供してもよい。
図３にＰＥＴの蛍光スペクトルを示す。
得られた発光スペクトルの低波数側と高波数側に接線を引き、４５０ｎｍにおけるスペクトルの点（ａ）から前記接線に下ろした垂線の交点（ｂ）間の距離Ｈ（ｍｍ）を計測し、これを相対的な蛍光発光強度とした。
【０２１３】
２）加熱処理後の蛍光発光強度の増加量
また、蛍光発光強度の増加量は、（１２）の方法により熱処理したポリエステルの試料について同様にして蛍光スペクトルを測定し、４５０ｎｍにおけるスペクトルの点（ａ）から前記接線に下ろした垂線の交点（ｂ）間の距離Ｈｔ（ｍｍ）を計測し、加熱処理後の蛍光発光強度の増加量＝Ｈｔ−Ｈにより求める。
【０２１４】
３）測定条件
ＡＢＳＣＩＳＳＡ  ＳＣＡＬＥ（横軸）：×２
ＯＲＤＩＮＡＴＥ  ＳＣＡＬＥ（（縦軸）：×４
ＳＣＡＮ  ＳＰＥＥＤ（走査速度）：ＦＡＳＴ
ＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹ（感度）：ＬＯＷ
ＥＸＣＩＴＡＴＩＯＮ  ＳＬＩＴ（励起側のスリット）（ｎｍ）：５
ＥＭＩＳＳＩＯＮ  ＳＬＩＴ（発光側のスリット）（ｎｍ）：５
ＥＸＣＩＴＡＴＩＯＮ  ＷＡＶＥＬＥＮＧＴＨ（励起光波長）：３４３ｎｍ
ＥＭＩＳＳＩＯＮ  ＳＴＡＲＴ  ＷＡＶＥＬＥＮＧＴＨ（発光開始波長）：３５０ｎｍ
ＥＭＩＳＳＩＯＮ  ＥＮＤ  ＷＡＶＥＬＥＮＧＴＨ（発光終了波長）：６００ｎｍ
【０２１５】
４）成形体の蛍光発光の確認
ブラックライト（ナショナルＦＬ２０Ｓ．ＢＬ−Ｂ、２０Ｗ、３００〜４００ｎｍの近紫外線を出す、最大波長３５２ｎｍ）を中空成形体などの成形体に照射し、肉眼で蛍光発光の状態を観察する。
【０２１６】
（１２）ポリエステルの加熱処理
約８０℃で８時間１０ｔｏｒｒ以下で減圧乾燥した試料２０ｇグラムを１００ｍｌのガラス容器に入れ、ナガノ科学機械製作所製のギヤー式老化試験器ＮＨ−２０２ＧＴのターンテーブル上に置き、空気雰囲気下に１８０℃で１０時間加熱処理をする。
【０２１７】
（１３）成形体の昇温時の結晶化温度（Ｔｃ１）
セイコ−電子工業株式会社製の示差熱分析計（ＤＳＣ）、ＲＤＣ−２２０で測定。下記（１４）の成形板の２ｍｍ厚みのプレ−トの中央部からの試料１０ｍｇを使用。昇温速度２０度Ｃ／分で昇温し、その途中において観察される結晶化ピ−クの頂点温度を測定し、昇温時結晶化温度（Ｔｃ１）とする。
【０２１８】
（１４）段付成形板の成形
本特許記載にかかる段付成形板の成形においては、減圧乾燥機を用いて１３０℃で１６時間程度減圧乾燥したポリエステルチップを名機製作所製射出成形機Ｍ−１５０Ｃ−ＤＭ型射出成形機により図１、図２に示すようにゲート部（Ｇ）を有する、２ｍｍ〜１１ｍｍ（Ａ部の厚み＝２ｍｍ、Ｂ部の厚み＝３ｍｍ、Ｃ部の厚み＝４ｍｍ、Ｄ部の厚み＝５ｍｍ、Ｅ部の厚み＝１０ｍｍ、Ｆ部の厚み＝１１ｍｍ）の厚さの段付成形板を射出成形した。
【０２１９】
ヤマト科学製真空乾燥器ＤＰ６１型を用いて予め減圧乾燥したポリエステルチップを用い、成形中にチップの吸湿を防止するために、成形材料ホッパー内は乾燥不活性気体（窒素ガス）パージを行った。Ｍ−１５０Ｃ−ＤＭ射出成形機による可塑化条件としては、フィードスクリュウ回転数＝７０％、スクリュウ回転数＝１２０ｒｐｍ、背圧０．５ＭＰａ、シリンダー温度はホッパー直下から順に４５℃、２５０℃、以降ノズルを含め２９０℃に設定した。射出条件は射出速度及び保圧速度は２０％、また成形品重量が１４６±０．２ｇになるように射出圧力及び保圧を調整し、その際保圧は射出圧力に対して０．５ＭＰａ低く調整した。
射出時間、保圧時間はそれぞれ上限を１０秒、７秒，冷却時間は５０秒に設定し、成形品取出時間も含めた全体のサイクルタイムは概ね７５秒程度である。
金型には常時、水温１０℃の冷却水を導入し温調するが、成形安定時の金型表面温度は２２℃前後である。
【０２２０】
成形品特性評価用のテストプレートは、成形材料導入し樹脂置換を行った後、成形開始から１１〜１８ショット目の安定した成形品の中から任意に選ぶものとした。
２ｍｍ厚みのプレート（図１のＡ部）は昇温時の結晶化温度（Ｔｃ１）測定、５ｍｍ厚みのプレート（図１のＤ部）はヘイズ（霞度％）測定、に使用する。
【０２２１】
（１５）中空成形体の成形
ポリエステルを脱湿空気を用いた乾燥機で１４０℃で１０時間乾燥し、各機製作所製Ｍ−１５０Ｃ（ＤＭ）射出成形機により樹脂温度２９０℃でプリフォ−ムを成形した。このプリフォ−ムの口栓部を自家製の口栓部結晶化装置で加熱結晶化させた。次にこの予備成形体をＣＯＲＰＯＰＬＡＳＴ社製のＬＢ−０１Ｅ成形機で縦方法に約２．５倍、周方向に約３．８倍の倍率に二軸延伸ブロ−し、引き続き約１５０℃に設定した金型内で約７秒間熱固定し、容量が２０００ｃｃの容器（胴部肉厚０．４５ｍｍ）を成形した。延伸温度は１００℃にコントロ−ルした。
【０２２２】
（１６）中空成形体からの内容物の漏れ評価
前記（１５）で成形した中空成形体に９０℃の温湯を充填し、キャッピング機によりキャッピングをしたあと容器を倒し放置後、内容物の漏洩を調べた。また、キャッピング後の口栓部の変形状態も調べた。
【０２２３】
（１７）チップ化工程の冷却水の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）（ｍｇ／ｌ）
岩城硝子社製１Ｇ１ガラスフィルタ−で濾過した冷却水をＪＩＳ−Ｋ０１０１の方法に準じて測定する。
【０２２４】
（１８）チップ化工程の冷却水および水処理工程の導入水中のナトリウム含有量、カルシウム含有量、マグネシウム含有量および珪素含有量
粒子除去およびイオン交換済みの冷却水および導入水を採取し、岩城硝子社製１Ｇ１ガラスフィルタ−で濾過後、濾液を島津製作所製誘導結合プラズマ発光分析装置で測定。
【０２２５】
（１９）チップ化工程の冷却水、水処理工程の導入水中およびリサイクル水中の粒子数の測定
粒子除去およびイオン交換済みの冷却水、導入水、または濾過装置（５）および吸着塔（８）で処理したリサイクル水を光遮断法による粒子測定器である株式会社セイシン企業製のＰＡＣ  １５０を用いて測定し、粒子数を個／１０ｍｌで表示した。
【０２２６】
（２０）溶存酸素濃度
工業用水試験方法、ＪＩＳ−Ｋ０１０１の「２４．溶存酸素」の項に記載された溶存酸素測定法によって測定する。ウインクラ−法、ウインクラ−アジ化ナトリウム変法、ミラ−変法又は隔膜電極法のいずれかの方法で測定する。なお、系外から導入される水は冷却水貯槽あるいは水処理槽のイオン交換水導入口の近くに設置した採取口より、また冷却水槽中または水処理槽中の処理水はそれぞれの水排出口から採取する。
【０２２７】
（実施例１）
高純度テレフタル酸とエチレングリコ−ルを原料として用いて、連続溶融重縮合装置及び連続固相重合装置によりＰＥＴを得た。
予め反応物を含有している第１エステル化反応器に、スラリー調合槽で調整した高純度テレフタル酸とエチルグリコ−ルとのスラリ−を連続的に供給し、撹拌下、約２５０℃、０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇで平均滞留時間３時間反応を行った。この反応物を第２エステル化反応器に送付し、撹拌下、約２６０℃、０．０５ｋｇ／ｃｍ２で所定の反応度まで反応を行った。また、結晶性二酸化ゲルマニウム（ナトリウム含有量が０．７ｐｐｍ、カリウム含有量が０．５ｐｍ、加熱減量が２．８％）を水に加熱溶解し、これにエチレングリコ−ルを添加加熱処理した触媒溶液および燐酸のエチレングリコ−ル溶液を別々に第２エステル化反応器に連続的に供給した。なお、これらの調合槽や各反応器には酸素濃度が１ｐｐｍ以下の窒素ガスを流通させて、スラリー調合槽の気相中の酸素濃度は２０〜３０ｐｐｍ以下、第１及び第２エステル化反応器の気相中の酸素濃度は２０〜３０ｐｐｍ以下に維持した。また、調合した触媒溶液や燐酸溶液には酸素濃度が約１ｐｐｍ以下の窒素ガスをバブリングさせ、触媒溶液槽および燐酸溶液槽には同様の窒素ガス流通させた。このエステル化反応生成物を連続的に第１重縮合反応器に供給し、撹拌下、約２６５℃、２５ｔｏｒｒで１時間、次いで第２重縮合反応器で撹拌下、約２６５℃、３ｔｏｒｒで１時間、さらに最終重縮合反応器で撹拌下、約２７５℃、０．５〜１ｔｏｒｒで重縮合させた。溶融重縮合プレポリマ−の極限粘度は０．５５ｄｌ／ｇであった。
【０２２８】
得られた溶融重縮合プレポリマーを、細孔より下記の水質の約２０℃の冷却水中に押出して水中でカットしてチップ化し、固液分離後遠心分離によりチップ付着水を約１０００ｐｐｍ以下とした。工業用水（河川伏流水由来）を凝集沈殿装置、フィルタ−濾過装置、窒素ガス吹き込み加熱式脱気装置、活性炭吸着装置およびイオン交換装置で処理した、粒径１〜２５μｍの粒子が約５００個／１０ｍｌ、ナトリウム含有量が０．０５ｐｐｍ、マグネシウム含有量が０．０３ｐｐｍ、カルシウム含有量が０．０３ｐｐｍ、珪素含有量が０．１２ｐｐｍ、ＣＯＤが０．３ｍｇ／ｌ、溶存酸素約３０．０ｃｍ３／ｌの導入水をチップ化工程の冷却水貯蔵タンクに導入し、またチップ化工程からの排出水を濾材が紙製の３０μｍの連続式フィルターであるファイン除去装置およびエチレングリコ−ル等を吸着処理させる活性炭吸着塔で処理後、前記の冷却水貯蔵タンクにほぼ全量を戻して前記の導入水と混合し、冷却水として用いる。この冷却水を連続的に循環させながら不足分を系外から前記の導入水を補給して冷却水として使用する。冷却水のＣＯＤは０．３〜０．５ｍｇ／ｌであった。
【０２２９】
次いで、振動式篩分工程および気流分級工程によってファインおよびフイルム状物を除去することにより、ファイン含有量を約５０ｐｐｍ以下としたあと、溶融重縮合プレポリマーを連続固相重合装置の予備結晶化装置に供給するまでの間、大気下に約３〜５時間程度保管しただけで直ちに結晶化装置に送り、酸素濃度２０ｐｐｍ以下の窒素ガス流通下に約１５５℃で３時間連続的に結晶化し、次いで塔型固相重合器に投入し、酸素濃度１５〜２０ｐｐｍ以下の窒素ガス流通下、約２０９℃で連続的に固相重合し、固相重合ポリエステルを得た。予備結晶化、固相重合にはサイロ型の容器を用い下部の角度は樹脂の安息角より５度大きく取り、バッフルコーンを設置した。固相重合後篩分工程およびファイン除去工程で連続的に処理しファインやフイルム状物を除去した。なお、固相重合器から排出される窒素ガス中の酸素濃度は２５ｐｐｍ以下であった。なお、溶融重縮合反応器及び固相重合反応器の攪拌機のシール部には酸素濃度が１ｐｐｍの酸素濃度の窒素ガスを流した。
【０２３０】
このような製造法により、極限粘度が０．７７デシリットル／グラム、ＤＥＧ含有量が２．７モル％、環状３量体の含有量が０．３５重量％、ＡＡ含有量が２．７ｐｍ、蛍光発光強度が６．５、加熱処理後の蛍光発光強度の増加量が１３、また加熱処理後のカラーｂ値の増加量が０．８のＰＥＴ（ポリエステルＡ）を得た。また原子吸光分析により測定したＧｅ残存量は約４８ｐｐｍ、またＰ残存量は約３０ｐｐｍであった。
【０２３１】
このＰＥＴを振動式篩分工程および気流分級工程によって処理し、ファイン等含有量を約５０ｐｐｍとした。また環状３量体増加量は０．４５重量％であった。
なお、溶融重縮合ＰＥＴチップや固相重合ＰＥＴチップの輸送は、ほぼバケット式コンベヤ−輸送方式やプラグ輸送方式を用い、反応器や貯槽からの抜き出しはスクリュウ式フィーダーを主に用いた。また、各工程の輸送中は酸素濃度３０〜５０ｐｐｍの窒素雰囲気とし、気流分級でも酸素濃度３０〜５０ｐｐｍの窒素ガスを用いた。  次いで、前記の（１４）の方法で得たプリフォームを粉砕機で粉砕した（ポリエステルＢ）。ポリエステルＢの蛍光発光強度が６．５、加熱処理後の蛍光発光強度の増加量が１３、また加熱処理後のカラーｂ値の増加量が０．９であった。
【０２３２】
前記のポリエステルＡ９５重量部とポリエステルＢ５重量部からなるポリエステル組成物について、前記の（１４）および（１５）の方法により得られた成形板及び二軸延伸成形ボトルによる評価を実施した。
段付成形板（５ｍｍ厚み）のヘイズは６．７％、成形板ヘイズ斑は０．３％、Ｔｃ１は１６６℃であり、またボトルの口栓部の密度は１．３８０ｇ／ｃｍ３、口栓部密度偏差は０．００２ｇ／ｃｍ３と問題なかった。ボトルの透明性も１．１％と良好であった。また、内容物の漏れ試験でも、問題はなく、口栓部の変形もなかった。
また、測定法（１１）で用いたブラックライトをボトルに照射して肉眼観察したが、問題となるような蛍光の状態ではなかった。
【０２３３】
（比較例１）
重縮合触媒や燐酸の溶液調合時の窒素ガスバブリングや触媒溶液槽などへの窒素ガス流通を中止し、原料調合槽〜エステル化反応にかけての反応槽に窒素ガスを流通させず（これらの反応器の気相中の酸素濃度を１０００ｐｐｍ以上）、反応器の攪拌機のシール部へ窒素ガスを流さず、またチップ冷却水としては約１０〜１５℃の工業用水をそのまま用いる以外は実施例１と同様にして溶融重縮合を行い、極限粘度が０．５６ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。
チップ化時の冷却に用いた工業用水は、粒径１〜２５μｍの粒子が約６００００〜８００００個／１０ｍｌ、ナトリウム含有量が３．５〜５．０ｐｐｍ、マグネシウム含有量が０．７〜１．０ｐｐｍ、カルシウム含有量が２．０〜２．５ｐｐｍ、珪素含有量が３．０〜４．５ｐｐｍ、ＣＯＤが４．０〜６．５ｍｇ／ｌ、溶存酸素量が約４２〜４５ｃｍ３／ｌであり、チップ化時の付着水は約５０００〜７０００ｐｐｍであった。
【０２３４】
このプレポリマーをフレキシブルコンテナーに充填した状態で大気下に約４ヶ月放置後、実施例１と同じ連続固相重合装置に供給して固相重合を実施した。但し、固相重合装置へ供給する加熱窒素中の酸素濃度は１０００ｐｐｍ以上とする以外は実施例１と同様にして反応させて、極限粘度が０．７５デシリットル／グラム、ＤＥＧ含有量が３．０モル％、環状３量体の含有量が０．３６重量％、ＡＡ含有量が３．４ｐｍ、蛍光発光強度が１５、加熱処理後の蛍光発光強度の増加量が２１、また加熱処理後のカラーｂ値の増加量は４．９のＰＥＴを得た。
【０２３５】
実施例１と同様にしてポリエステルＢ（ポリエステルＢの蛍光発光強度が１４、加熱処理後の蛍光発光強度の増加量が２２、また加熱処理後のカラーｂ値の増加量は４．５であった）を作成し、これを実施例１と同様の割合で配合したポリエステル組成物について同様にして評価した。
得られたＰＥＴ、これを成形した成形板および二軸延伸成形ボトルの特性を表１に示す。
得られたボトルの透明性は悪く、その胴部には灰褐色の異物が散見され、また口栓部の変形、及び内容物の漏洩を調べたが、内容物の漏れが認められた。
また、測定法（１１）で用いたブラックライトをボトルに照射して肉眼観察したが、蛍光発光はひどく問題であった。
【０２３６】
【表１】
2004263106.tif 000002
【０２３７】
【発明の効果】
本発明のポリエステル組成物によれば、透明性に優れ、適度で、かつ安定した結晶化速度を持ち、耐熱寸法安定性および香味保持性に優れ、紫外線照射時に蛍光の発光が防止された成形体、特に耐熱性中空成形体を与える。加えて、成形前の過度の乾燥等によっても安定した品質の成型品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例において使用した段付成形板の平面図
【図２】図１の段付成形板の側面図
【図３】ＰＥＴの蛍光スペクトル
【図１】
2004263106.tif 000003
【図２】
2004263106.tif 000004
【図３】
2004263106.tif 000005