(57)【要約】【課題】管状体のがたつきを防止できる伸縮装置を提供する。【解決手段】伸縮装置１は、軸方向のスリット３を下端部に形成した上段管状体２と、上段管状体２内に突出長さ調節可能に挿通した下段管状体５とを備える。上段管状体２の下端部内面側には、下段管状体５が上段管状体２内から下方に抜け出るのを防止する抜止め体１１を取り付ける。上段管状体２の下端部外面側には、操作部１８を有する固定体１５を取り付ける。操作部１８の操作により固定体１５から上段管状体２に固定力を付加すると、上段管状体２の下端部がスリット３の幅減少に基づいて縮径方向に弾性変形して下段管状体５に抜止め体１１を介して固定する。【選択図】        図１
2004156736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向のスリットが下端部に形成された上段管状体と、
この上段管状体内に突出長さ調節可能に挿通された下段管状体と、
前記上段管状体の下端部内面側に取り付けられ、前記下段管状体が前記上段管状体内から下方に抜け出るのを防止する抜止め体と、
前記上段管状体の下端部外面側に取り付けられ、操作部を有する固定体とを備え、
前記操作部の操作により前記固定体から前記上段管状体に固定力が加えられた場合には、前記上段管状体の下端部が前記スリットの幅減少に基づいて縮径方向に弾性変形して前記下段管状体に前記抜止め体を介して固定される
ことを特徴とする伸縮装置。
【請求項２】
上段管状体の下端部には、下端開口状の軸方向の複数のスリットが周方向に間隔をおいて形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下段管状体の固定時に上段管状体ががたつき易いという不具合の発生を防止できる伸縮装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の伸縮装置は、例えば上段管状体と、上段管状体内に突出長さ調節可能に挿通された下段管状体と、上段管状体の下端部外面側に取り付けられた大径部およびこの大径部から下方に突出した小径部を有する抜止め体と、抜止め体の外面側に取り付けられ操作部を有する固定体とを備えている。
【０００３】
そして、操作部の操作により固定体から抜止め体に固定力が加えられた場合には、抜止め体の小径部が縮径方向に弾性変形して下段管状体に固定され、この結果、下段管状体が上段管状体に対して抜止め体を介して固定される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１８１８号公報（第２頁、図６）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の伸縮装置のように、抜止め体の小径部を縮径方向への弾性変形により下段管状体に固定させる構成では、下段管状体の固定時に上段管状体ががたつき易いという不具合が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、下段管状体の固定時に上段管状体ががたつき易いという不具合の発生を防止できる伸縮装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の伸縮装置は、軸方向のスリットが下端部に形成された上段管状体と、この上段管状体内に突出長さ調節可能に挿通された下段管状体と、前記上段管状体の下端部内面側に取り付けられ、前記下段管状体が前記上段管状体内から下方に抜け出るのを防止する抜止め体と、前記上段管状体の下端部外面側に取り付けられ、操作部を有する固定体とを備え、前記操作部の操作により前記固定体から前記上段管状体に固定力が加えられた場合には、前記上段管状体の下端部が前記スリットの幅減少に基づいて縮径方向に弾性変形して前記下段管状体に前記抜止め体を介して固定されるものである。
【０００８】
そして、操作部の操作により固定体から上段管状体に固定力が加えられた場合には、上段管状体の下端部がスリットの幅減少に基づいて縮径方向に弾性変形して下段管状体に抜止め体を介して固定されるため、下段管状体の固定時に上段管状体ががたつき易いという不具合の発生が防止される。
【０００９】
請求項２記載の伸縮装置は、請求項１記載の伸縮装置において、上段管状体の下端部には、下端開口状の軸方向の複数のスリットが周方向に間隔をおいて形成されているものである。
【００１０】
そして、上段管状体の下端部を縮径方向に適切に弾性変形させることができ、上段管状体のがたつきを効果的に抑えることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の伸縮装置の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１ないし図３において、１は伸縮装置で、この伸縮装置１は、例えば三脚用脚、スタンドおよびユニポッド等の各種の支持装置に用いられるものである。
【００１３】
そして、伸縮装置１は、少なくとも下面を開口した細長い薄肉の略円筒状の上段管状体（上段脚）２を備えている。この上段管状体２の下端部には、下端開口状の軸方向の複数、例えば２つのスリット３が周方向に間隔をおいて切欠き形成されている。
【００１４】
また、伸縮装置１は、上段管状体２より小径の細長い薄肉の略円筒状の下段管状体（下段脚）５を備えている。この下段管状体５は、上段管状体２内にその上段管状体２に対して突出長さ調節可能に挿通されている（図２および図３参照）。また、この下段管状体５の上端部には、略円形の２つの孔部６が形成されている。
【００１５】
そして、この下段管状体５の上端部外面側には、略円筒状の当接体８が固定的に取り付けられている。この当接体８は、例えば断面略円弧状の２つの湾曲板部材９にて構成されている。各湾曲板部材９の内面側には、略円板状の凸部１０が一体に形成されている。この凸部１０が孔部６に嵌入されることにより、湾曲板部材９が下段管状体５の上端部外面側に固定的に取り付けられている。
【００１６】
また、伸縮装置１は、当接体８との当接により下段管状体５が上段管状体２内から下方に抜け出るのを防止する略円筒状の抜止め体１１を備えている。この抜止め体１１は、上段管状体２の下端部内面側に嵌合により固定的に取り付けられている。
【００１７】
そして、この抜止め体１１は、例えば上下面を開口した略円筒状の円筒部材１２にて構成されている。この円筒部材１２の下端部外周側には、上段管状体２の厚さ分だけ突出した環状突部１３が一体に形成されている。
【００１８】
さらに、伸縮装置１は、下段管状体５を上段管状体２に対して固定および固定解除するためのクランプ手段等の固定体１５を備えている。この固定体１５は、上段管状体２の下端部外面側に嵌合により固定的に取り付けられている。
【００１９】
そして、この固定体１５は、例えば上段管状体２の下端部外周面に嵌合されたクランプ部材１６と、このクランプ部材１６に取付軸１７を介して回動操作可能に取り付けられた操作部であるカムレバー１８とを有している。
【００２０】
このクランプ部材１６は、上段管状体２の下端部外周面に嵌合された一部切欠状の略円筒状の本体部２１を有し、この本体部２１には、変形用の切欠部である空間部（すり割部）２２を介して互いに離間対向した一対の対向板部（締付腕部）２３が外方に向って一体に突設されている。これら一対の対向板部２３のうちカムレバー１８側の一方の対向板部２３の反対向面にはカム受け面２５が形成され、このカム受け面２５と接離するカム面２６がカムレバー１８の基端部内面に形成されている。
【００２１】
なお、図２から明らかなように、上段管状体２の軸方向に長手方向を有するスリット３の長さ寸法と、抜止め体１１（円筒部材１２）の上下方向の長さ寸法と、固定体１５のクランプ部材１６の本体部２１の上下方向の長さ寸法とは、略同じ寸法となっている。
【００２２】
また、空間部２２を有する固定体１５は、空間部２２とスリット３とが向き合わないように上段管状体２に取り付けられている。例えば空間部２２は、スリット３に対して平面視で略９０°ずれた位置に配置されている。
【００２３】
そして、図１の２点鎖線で示すように、カムレバー１８の一方向（倒伏方向）への回動操作により、カム面２６がカム受け面２５に圧接し、クランプ部材１６の両対向板部２３が空間部２２側に向って接近移動し、本体部２１が縮径方向に弾性変形して、固定体１５から上段管状体２に固定力が加えられた場合には、上段管状体２の下端部が各スリット３の幅減少（間隙減少）に基づいて縮径方向に弾性変形して下段管状体５の所定部位に抜止め体１１を介して締付け固定される（図３参照）。
【００２４】
この結果、最外側の固定体１５と最内側の下段管状体５とによって上段管状体２および抜止め体１１が挟持された状態となり、下段管状体５が上段管状体２に対して抜止め体１１を介して固定される。なお、上段管状体２の下端部の縮径方向への弾性変形に伴い、抜止め体１１も縮径方向に弾性変形する。
【００２５】
また、カムレバー１８の他方向（起立方向）への回動操作により、カム面２６がカム受け面２５から離れ、クランプ部材１６の両対向板部２３が離反移動し、本体部２１が復元して、上段管状体２に対する固定体１５からの固定力が除去された場合には、上段管状体２および抜止め体１１がそれぞれ弾性に基づいて復元し、抜止め体１１を介する上段管状体２の下端部と下段管状体５の所定部位との固定が解除される。
【００２６】
次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００２７】
伸縮装置１の伸縮調節を行う場合、すなわち、下段管状体５の上段管状体２に対する突出長さの調節を行う場合、固定体１５のカムレバー１８を起立方向に回動操作する。
【００２８】
すると、固定体１５のクランプ部材１６の両対向板部２３が離反移動し、本体部２１が復元して、固定体１５から上段管状体２に作用していた固定力が取り除かれる。
【００２９】
こうして固定力が除去されると、上段管状体２および抜止め体１１がそれぞれもとの状態まで復元し、下段管状体５の上段管状体２に対する固定が解除される。このため、上段管状体２に対して下段管状体５を自由に上下動させることができ、下段管状体５の突出長さを適宜調節できる。
【００３０】
そして、下段管状体５の突出長さ調節後、固定体１５のカムレバー１８を倒伏方向に回動操作すると、固定体１５のクランプ部材１６の両対向板部２３が空間部２２側に向って接近移動し、本体部２１が縮径方向に弾性変形して、固定体１５から上段管状体２に固定力が加えられる。
【００３１】
こうして固定力が上段管状体２側に付加されると、上段管状体２の下端部は、抜止め体１１とともに、各スリット３の幅減少に基づいて縮径方向に弾性変形し、これにより、上段管状体２の下端部が、下段管状体５の所定部位に抜止め体１１を介して固定される。
【００３２】
この結果、上段管状体２および抜止め体１１が、最外側の固定体１５と最内側の下段管状体５とによって外内方から挟持された状態となり、下段管状体５が上段管状体２に対して抜止め体１１を介して固定される。
【００３３】
このようにして、上記一実施の形態によれば、操作部であるカムレバー１８の操作により固定体１５から上段管状体２に固定力が加えられた場合には、上段管状体２の下端部が軸方向の各スリット３の幅減少に基づいて縮径方向に弾性変形して下段管状体５に抜止め体１１を介して固定されるため、上段管状体２および抜止め体１１を固定体１５と下段管状体５とで適切に挟持でき、下段管状体５の固定時に上段管状体２ががたつき易いという不具合の発生を確実に防止できる。
【００３４】
なお、抜止め体１１は、略円筒状の円筒部材１２にて構成されたものには限定されず、例えば図４に示すように、抜止め体１１は、例えば断面略円弧状の２つの湾曲板部材３１にて構成されたものでもよい。なお、湾曲板部材３１は、例えば円筒部材１２を上下方向に沿って均等に２分割した分割片より小さいもので、両湾曲板部材３１を上段管状体２の下端部内面側に取り付けた状態において両湾曲板部材３１間の２つの間隙が対応するスリット３と向き合うようになっている。
【００３５】
また、上段管状体２は、下端開口状の２つのスリット３が下端部に切欠き形成されたものには限定されず、例えば、図示しないが、１つ或いは３つ以上のスリット３が下端部に形成されたもの等でもよい。
【００３６】
さらに、伸縮装置１は、２本の管状体（上段管状体２および下段管状体５）および１つの操作部（カムレバー１８）等を備えた２段式のものには限定されず、例えば、図示しないが、３本の管状体および２つの操作部等を備えたものや、４本の管状体および３つの操作部等を備えたもの等でもよい。
【００３７】
また、上段管状体２および下段管状体５等の管状体を薄肉パイプ或いはカーボンパイプのように点押し（部分的な押圧）に弱い管状部材で構成した伸縮装置１に最適であるが、管状体をそれ以外の管状部材で構成したものでもよい。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、操作部の操作により固定体から上段管状体に固定力が加えられた場合には、上段管状体の下端部がスリットの幅減少に基づいて縮径方向に弾性変形して下段管状体に抜止め体を介して固定されるため、下段管状体の固定時に上段管状体ががたつき易いという不具合の発生を防止できる。
【００３９】
請求項２の発明によれば、上段管状体の下端部を縮径方向に適切に弾性変形させることができ、上段管状体のがたつきを効果的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の伸縮装置の一実施の形態の分解斜視図である。
【図２】同上伸縮装置の縦断面図である。
【図３】同上伸縮装置の縦断面図である。
【図４】本発明の伸縮装置の他の実施の形態の分解斜視図である。
【符号の説明】
１    伸縮装置
２    上段管状体
３    スリット
５    下段管状体
１１    抜止め体
１５    固定体
１８    操作部であるカムレバー
【図１】
2004156736.tif 000003
【図２】
2004156736.tif 000004
【図３】
2004156736.tif 000005
【図４】
2004156736.tif 000006