Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】携帯端末に自動通行料金収受機能を付加しようとすると、料金所を通過するとき同乗者の複数の携帯端末が路側器と交信して料金情報を発信するトラブルが発生する。また、据え付け装置を使用しないとき、後で取り付けた据え付け装置は常にダッシュボード上部にあるため邪魔になるし見掛けもよくないという欠点があった。【解決手段】携帯端末内のＩＣタグと電源を結ぶ回路に設けられたスイッチが押してはじめて通電し外して切れるようになっているので、据え付け装置に突起を設けてスイッチを押すように仕組む。また、据え付け装置は製造工程でダッシュボード上部に埋め込むように装備する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダッシュボード上部の表面下に、自動通行料金収受機能を持つ携帯電話や携帯情報端末（以下、携帯端末という）のケース状の据え付け装置を埋め込んだダッシュボードで、据え付け装置は、切り取ったダッシュボード上部の面を蓋にし、据え付け装置の底面または側面（以下、据え付け装置の１面という）に、携帯端末内のＩＣタグと電源を結ぶ回路に設けられたスイッチに対応する突起を持ち、専用の携帯端末を据え付け装置に据えるとその突起がスイッチを押して通電させることを特徴とする「自動通行料金収受機能付き携帯端末の据え付け装置付きダッシュボード」。
【請求項２】
据え付け装置の突起を持つ面に、携帯端末の充電用受け口に対応し車内電源に通じている挿入栓を持つ請求項１に記載の「自動通行料金収受機能付き携帯端末の据え付け装置付きダッシュボード」。
【請求項３】
多様に変化する携帯端末の形状に対応できるように、据え付け装置の内側と携帯端末の間の隙間を埋める成形物を据え付け装置に固定して使用する請求項１に記載の「自動通行料金収受機能付き携帯端末の据え付け装置付きダッシュボード」。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動通行料金収受機能付き携帯端末の据え付け装置を埋め込んだダッシュボードで、その据え付け装置の持つ突起が、そこに据える専用の携帯端末の回線上のスイッチを押して通電させ交信できるようにする。
【０００２】
【従来の技術】
従来の据え付け装置はダッシュボード上部の面に取り付けるものが主で、また、充電以上の重要な役割を果すようなものは存在しなかった。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２４３７５６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
携帯端末に自動通行料金収受機能を付加しようとすると、料金所を通過するとき同乗者の複数の携帯端末が路側器と勝手に受信して料金情報を発信するトラブルを引き起こす。
【０００５】
後で取り付けた据え付け装置は使用しないときも常にダッシュボード上部の面にあって邪魔になるし見掛けもよくない。
【０００６】
携帯端末を据え付けている間充電できるようにする。
【０００７】
携帯端末の多様に変化する形状に合わせて、据え付け装置内側の形状を一々対応させることはできない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
携帯端末内のＩＣタグと電源を結ぶ回路に設けたスイッチは押してはじめて通電し外して切れるようになっているので、据え付け装置に突起を設けてスイッチを押すように仕組むことによって、据え付けた専用の携帯端末のみが通電して交信でき、同乗者の携帯端末は通電しないので必然的に交信によるトラブルは発生しなくなる。
【０００９】
製造工程でダッシュボード上部に据え付け装置を埋め込むように装備する。
【００１０】
挿入栓を据え付け装置を埋め込むように装備する。
【００１１】
挿入栓を据え付け装置の突起を持つ面に設ける。
【００１２】
成形物をそれぞれの携帯端末の形状に合わせて製作し、据え付け装置に固定して使用する。
【００１３】
ダッシュボードの製造工程で、ダッシュボード上部の面を切り込んで据え付け装置の入る空間を形成し、据え付け装置を埋め込む。
【００１４】
据え付け装置の１面に携帯端末の通電スイッチの位置に対応するように突起を設ける。
【００１５】
据え付け装置の突起を持つ面に、携帯端末の充電用受け口に対応する挿入栓を設ける。
【００１６】
据え付け装置の蓋は交信の邪魔にならないように、蝶番を軸に手前または向うへ１８０。開けるタイプのものか、スライド式のものにする。
【００１７】
【実施例】
携帯端末の据え方（１）は、折り畳み式のものをアンテナが上に来るように横にして立て、数センチ据え付け装置に填め込む。
【００１８】
携帯端末の据え方（２）は、折り畳み式のものを平たく横たえた状態で下半分を据え付け装置に填め込む。
【００１９】
携帯端末の据え方（３）は、折り畳み式のものをアンテナを上にして縦に立て、数センチ据え付け装置に填め込む。
【００２０】
携帯端末の据え方（４）は、折り畳み式でないものを横または縦にして立て、数センチ据え付け装置に填め込む。
【００２１】
脱落防止装置は、小スペースで確保できる密着タイプのものを用い、ばね付きのストッパーで補完する。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の据え付け装置付きダッシュボードは、携帯端末を据えるときは蓋を開けて使用し、使用しないときは蓋を閉じて通常の何もないフラットなダッシュボード上部の面に戻すことができる。また、携帯端末に自動通行料金収受機能を付加する上で、同乗者の複数の携帯端末が路側器と勝手に交信し、１台の車から複数の料金情報を発信するトラブルが問題視されていたが、携帯端末内のＩＣタグと電源を結ぶ回路のスイッチを据え付け装置の突起で押してはじめて通電する方式を採用したことで、同乗の携帯端末の交信トラブルを解消した。
【図面の簡単な説明】
【図１】ダッシュボード上部に埋め込まれた据え付け装置の斜視図。
【図２】成形物を固定した据え付け装置の断面図。
【図３】折り畳み式の携帯端末を横にして立てて据えた状態を示す断面図。
【図４】折り畳み式の携帯端末を平たく横たえて据えた状態を示す断面図。
【図５】折り畳み式の携帯端末を縦に立てて据えた状態を示す断面図。
【図６】折り畳み式でない携帯端末を横にして立てて据えた状態を示す断面図。
【図７】折り畳み式でない携帯端末を縦に立てて据えた状態を示す断面図。
【符号の説明】
１  ダッシュボード上部の面
２  蓋
３  据え付け装置の側面
４  据え付け装置の底面
５  蝶番
６  突起
７  挿入栓
８  成形物
９  ねじ
１０  接続スプリング
１１  携帯端末
１２  据え付け装置の内面
【図１】
2004284549.tif 000003
【図２】
2004284549.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004284549.tif 000009
(57)【要約】【課題】船舶の際に発生する水の抵抗を減少させ、船底と水の間に空気の層を造りその上を船舶することで推進力の向上や燃費の大幅削減できる装置に関するものである。【解決手段】船首部分から水面へパイプ（３）を通し、エアーコンプレッサーやタービンなどの送風装置（２）によって船底に空気を送り込み、船底と水面の間に空気の層（５）を造りだすことを特徴とする。又、空気の層（５）が船底に均等に行き渡るように船底にエアー止め（４）を設け、船底を凹凸の形状にする事により空気の層（５）が船底に均等に行き渡りより効果的に解決できる。【選択図】        図１
2004284546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船首部分にパイプ（３）を通しそこにエアーコンプレッサーやタービンなどの送風装置（２）で船底に空気（５）を送り込み、船底と水の間に空気の層を造ることによって水の抵抗を減少させる船の省エネルギー装置
【請求項２】
船底のサイド部分にエアー止め（４）を設けて船首部分から送られた空気（５）が船底の外に流れるのを防ぐことを特徴とする船の省エネルギー装置。
【請求項３】
請求項２に記載した船底を図２のような形状にして船底に送られてくる空気の層（５）が外に流れるのを防ぐ事を特徴とする船の省エネルギー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、船底に空気の層（５）を造り、その上を船が走る事によって水の抵抗を減少させる船の省エネルギー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より船舶において水面上を進行するうえで進行方向の水の抵抗を低減させることが要請されている。
水面から船を空気によって離すことを特徴とするオーバークラフトや水との接触面積を極力抑える事で船と水との接触抵抗、造波抵抗を少なくして早く走る水中翼船などがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常の船舶において水の抵抗のためにスピードも落ち、燃料も嵩んでいた。
そのうえ、オーバークラフトや水中翼船などの従来の装置においては専用の設備や形状が必用であり普通の船には適さず大型船にも適さなかった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、構成を説明すると、
（イ）船首部分にパイプ（３）を貫通させて水面へ通す。
（ロ）コンプレッサーやタービンなどの送風装置（２）でパイプ（３）を通して船底へ空気を送り込む。
（ハ）船底に空気の層（５）を造る。
以上のように装置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
船首部分に水面までのパイプ（３）を貫通させ、エアーコンプレッサーやタービンなどの送風装置（２）で空気を船底に送り込む。それによって水中に空気の泡（５）が発生する。その空気の泡（５）が船底部分に流れ、船底と水の間に空気の層（５）ができ、その泡（５）が船を浮かせる事により、船の水に対する抵抗を激減させることができる。
【０００６】
また、動力船のエンジンから出る排気ガスを送り込むことにより、より効率よくコンプレッサーやタービンなどの送風装置（２）の動力なしで船底に空気の層（５）を造ることができる。更に送風装置の動力と併用させる事により、より効率よく空気の層を造りだすことができる
【０００７】
船底に図２のようなエアー止め（４）を設け、泡が船底を流れる前に空気中に流れ出てしまうことを防ぐことによってより効果的に空気の層（５）を造ることができる。エアー止め（４）はサイド２箇所に設けるだけでなく船底にいくつか設ける事で泡が船底のサイドばかりに片寄ってしまわず船底に均等に行き渡せることができる。（図２）従来の船にも少しの改良で使用できるので船体全てを造り直す必要がなく、コストもかからない。
【０００８】
又、船底の形状を図３のような形状にすることでより船底の凹部分に泡（５）が入り込み、空気が逃げにくくなる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のような構造によって、船底にできる空気の層によって船は空気の上を走る事になり船舶進行時における水の抵抗が激減し、船の推進力の向上が図れる。又、水の抵抗が減るために燃料の大幅な削減ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構造右側面図
【図２】本発明の実施形態断面図（実施例１）
【図３】本発明の実施形態断面図（実施例２）
【符号の説明】
１    船体
２    送風装置
３    パイプ
４    エアー止め
５    泡（空気の層）
【図１】
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【図２】
2004284546.tif 000004
【図３】
2004284546.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、確実に危険を回避でき、安価で且つ、構造の簡単なシート後処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、トレイ上に積載されるシートのシート送り方向に垂直なシート幅方向の積載位置ずれを抑えるガイドが積載されたシートの上面幅方向両端部に近接して前記トレイ外に設けられ、前記ガイドの保持部周辺に前記トレイが上昇した際に前記ガイド保持部と前記トレイ上の積載シート等の間で指などが挟まれないように保護カバーが設けられ、該保護カバーは開閉可能であって、前記保護カバーを開けた場合、前記トレイの上下動が停止するように構成したシート後処理装置において、前記ガイドを上下動可能とし、該ガイドが所定位置に上昇した時に前記保護カバーを押し開くようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
2004284711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の出力部分に取り付けられ、排出されたシートを積載するトレイが上下動可能で且つトレイに積載されるシートの上面または前記トレイの上面が所定位置で止まるように構成され、前記トレイ上に積載されるシートのシート送り方向に垂直なシート幅方向の積載位置ずれを抑えるガイドが積載されたシートの上面幅方向両端部に近接して前記トレイ外に設けられ、前記ガイドの保持部周辺に前記トレイが上昇した際に前記ガイド保持部と前記トレイ上の積載シート等の間で指などが挟まれないように保護カバーが設けられ、該保護カバーは開閉可能であって、前記保護カバーを開けた場合、前記トレイの上下動が停止するように構成したシート後処理装置において、前記ガイドを上下動可能とし、該ガイドが所定位置に上昇した時に前記保護カバーを押し開くようにしたことを特徴とするシート後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真方式プリンタ等の画像形成装置の出力部分に取り付けられるシート後処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシート後処理装置においては、上下動可能なトレイとトレイ外に配置されトレイ上に積載されたシートの幅方向位置を揃える為のガイドわ有する場合、トレイの上昇により、ガイドの保持部とトレイ上の積載シート等の間で指などが挟まれないよう指などの挿入を防ぐ保護カバーが設けられるのが一般的である。またガイド自体は、トレイ上に搬送されるシートに近接して設けられており、ガイドの近傍に保護カバー等を設けようとするとトレイ上へのシート送りの妨げになる為、ガイド自体を退避させる事により指などが挟まれるのを防いでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ガイド自体を退避させる機能は、トレイの上下移動可能量よりもガイド自体の退避可能量を大きくするのは通常難しい為、ガイドとトレイまたは積載シート間にガイド自体の退避可能量よりも大きなものが入った場合、ガイド自体は退避することが出来ずに挿入物を挟み込んでしまうという障害が生じてしまう。
【０００４】
また、ガイドとトレイまたは積載シート間に指などが挿入されるのを防ぐ保護カバーを設けようとすると、トレイ上へのシート送りの妨げにならないようにする為に、トレイ全体を囲うような大きなカバーとなってしまい、コストも上がる。
【０００５】
本発明は、トレイ上に積載されたシートの幅方向位置を揃える機構部に、確実に指等が挟まる危険を回避できて、安価で且つ、構造の簡単な機能を備えたシート後処理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、画像形成装置の出力部分に取り付けられ、排出されたシートを積載するトレイが上下動可能で且つトレイに積載されるシートの上面または前記トレイの上面が所定位置で止まるように構成され、前記トレイ上に積載されるシートのシート送り方向に垂直なシート幅方向の積載位置ずれを抑えるガイドが積載されたシートの上面幅方向両端部に近接して前記トレイ外に設けられ、前記ガイドの保持部周辺に前記トレイが上昇した際に前記ガイド保持部と前記トレイ上の積載シート等の間で指などが挟まれないように保護カバーが設けられ、該保護カバーは開閉可能であって、前記保護カバーを開けた場合、前記トレイの上下動が停止するように構成したシート後処理装置において、前記ガイドを上下動可能とし、該ガイドが所定位置に上昇した時に前記保護カバーを押し開くようにすることによって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明に係るシート後処理装置の要部構成図である。図１（ａ）において、フィニッシャー１には、用紙揃え装置２が取り付けられ、排紙ローラ３より導かれた用紙４は、用紙揃え装置２のトレイ６に近接するガイド５によりトレイ６への用紙幅方向の落下位置を整えられ、トレイ６に落下着地する。また、用紙揃え装置２を囲う様に、用紙揃え装置２の内部へ指などの挿入を防ぐ開閉可能な保護カバー７が取り付けられ、保護カバー７の下部には保護カバー７の開閉を検知するスイッチ８が配置されている。図１（ｂ）は、トレイ６上に用紙が積載された状態図であり、用紙４がトレイ６上に積載していくと、用紙の有無を検知するセンサ部１０が押されることによりトレイ６が下降し、用紙の上面は所定位置に保たれ、積載用紙とガイド５は常に近接し、安定した用紙揃え機能を発揮できる。
【０００８】
図２は、用紙揃え装置２の退避機構の説明図である。図２の（ａ）、（ｂ）においてガイド５の穴５ａは、スペーサ９の外形に対し、上下方向のみ大きくなっており、ガイド５はスペーサ９の左右の縁にそって上方にスライド移動可能である。また通常ガイド５は自重により下方に位置している。よって、トレイ６上の積載用紙の一部を取り除くなどで、積載されたシートの上面またはトレイ６の上面がセンサ部１０で検知されない下方に位置するとトレイ６は上昇するが、そのトレイ６の上昇の際に近接した積載用紙またはトレイ６とガイド５の間に指等の異物１１が挟まった場合、ガイド５が上方に移動し、保護カバー７を押し開け、スイッチ８により保護カバー７が開いた事が検知されて、トレイ６の上昇が止まり、安全性が確保される。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、トレイ上に積載されたシートの幅方向位置を揃える機構部に、確実に指等が挟まる危険を回避でき、安価で且つ、構造の簡単な機能を備えたシート後処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシート後処理装置の要部構成図である。
【図２】本発明に係る用紙揃え装置の退避機構の説明図である。
【符号の説明】
１はフィニッシャー、２は用紙揃え装置、３は排紙ローラ、４は用紙、５はガイド、６はトレイ、７はは保護カバー、８はスイッチ、９はスペーサ、１０はセンサ部、１１は異物である。
【図１】
2004284711.tif 000003
【図２】
2004284711.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、制御を変更することなく、複数のスキュー検出精度を選択可能とすることを課題とする。【解決手段】本発明は、感光体上に形成されたトナー像を用紙に転写させる転写手段と、前記転写手段に対し用紙搬送方向下流側に設けられ、前記トナー像が転写された用紙を前記感光体表面から剥離させる剥離手段と、前記剥離手段に対し用紙搬送方向下流側に設けられ、前記感光体表面から剥離された用紙を搬送する搬送手段と、用紙の幅方向に間隔を置いて２個配置されてレジスト部で用紙のスキューを検出するスキューセンサとを具備した電子写真装置において、前記スキューセンサの間隔を調節可能にしたことを特徴とする。【選択図】図２
2004284709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成されたトナー像を用紙に転写させる転写手段と、前記転写手段に対し用紙搬送方向下流側に設けられ、前記トナー像が転写された用紙を前記感光体表面から剥離させる剥離手段と、前記剥離手段に対し用紙搬送方向下流側に設けられ、前記感光体表面から剥離された用紙を搬送する搬送手段と、用紙の幅方向に間隔を置いて２個配置され、レジスト部で用紙のスキューを検出するスキューセンサとを具備した電子写真装置において、前記スキューセンサの間隔を調節可能にしたことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は用紙の表裏両面に印刷可能な電子写真印刷方式の電子写真装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の両面印刷が可能な電子写真装置の概略構成を図１に、レジストパス部の構成を図３に示す。図１、図３において、用紙はレジストパス１を通りレジストローラ２により印刷部に送られ、感光体３表面に形成されたトナー像を転写器４によりトナーと逆極性のコロナ放電の電荷を用紙に与えトナーを用紙に転移させる。この時同時に用紙は転写器４により、例えば正電荷を与えると、用紙は正の静電気を帯びる。このため、剥離器５の交流放電により負電荷を付与することにより、用紙の正電荷を取り除き、理想的には用紙の静電的電荷を中和することによって、感光体３と用紙との静電吸着を防止し、ＴＨ搬送部６により用紙を搬送する。１１、１１は用紙の幅方向に所定の間隔を置いて配置された２個のスキューセンサ（反射式のフォトＩＣセンサ）であり、該スキューセンサ１１、１１によりトナー転移前の用紙のスキューを検出する構成になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の従来の電子写真装置では、レジストパスにおいて用紙を搬送させる場合、２個のスキューセンサ１１、１１で用紙がスキューしている場合にエラーで用紙の搬送を停止させている。この時、スキュー精度を変更するには、制御を変更する必要があった。
【０００４】
本発明は、制御を変更することなく、複数のスキュー検出精度を選択可能とすることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、用紙の幅方向に間隔を置いて配置した２個のスキューセンサを、用紙の幅方向に移動調節可能にすることによって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下発明の実施例を、図１、図２を参照して説明する。
【０００７】
図１は電子写真装置の一例を示す全体構造図であり、図２は本発明の電子写真装置のレジストパスを示す。装置内の用紙の基本的な動きを図１を使用して説明する。用紙はレジストパス１を通りレジストローラ２により印刷部に送られ、感光体３表面に形成されたトナー像を転写器４によりコロナ放電の静電荷を用紙に与えトナーを用紙に転移させ、剥離器５の交流放電により用紙の正電荷を取り除き感光体３から用紙を剥がした後、ＴＨ搬送部６により用紙を搬送し、定着機７を通り、スタッカ９に排出される。また、両面印刷を行う場合は定着機７を通った後にＤＰＸ搬送部８を通り、レジストパス１を再び通り、同様のプロセスを経てスタッカ９に排出される。
【０００８】
以上の動作において用紙送行中にスキューが発生した場合、用紙の幅方向に所定の間隔で設置した２個のセンサ（本実施例では反射式のフォトＩＣセンサ）１２、１２で用紙端部の通過タイミングを検出し、その差がある一定値を超えた場合はスキューの許容値を超えていると判断し、オーバースキューとなる。
【０００９】
前記スキューセンサ１２、１２は、用紙の幅方向に移動調節可能になっている。図２では、スキューセンサ１２、１２の間隔は図３のスキューセンサ１１、１１、の間隔よりも狭い位置に移動した状態を示している。この場合、検出時間の差が小さくなるため、図３の位置ではオーバースキューと判断しても、オーバースキューと判断されない。
【００１０】
また、スキューセンサ１２、１２の間隔を図３の間隔よりも更に広くした破線位置に移動することにより、スキュー精度を上げることができる。
【００１１】
このように、スキューセンサの取り付け位置を移動調節することで、制御を変更することなく、ユーザーの要求するスキュー精度に変更することができる。また，細かく用紙の設置幅を設けることにより、さらに細かいスキューの制御が可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、制御を変更することなしに、用紙幅に合わせてスキュー精度を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子写真装置の一例を示す構造図である。
【図２】本発明のレジストパス部の構造を示す説明図である。
【図３】従来のレジストパス部の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１はレジストパス、２はレジストローラ、３は感光体、４は転写器、５は剥離器、６はＴＨ搬送部、７は定着機、８はＤＰＸパス、９はスタッカ、１０は用紙、１２はスキューセンサである。
【図１】
2004284709.tif 000003
【図２】
2004284709.tif 000004
【図３】
2004284709.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】有機体窒素の含量が多く、保肥力が強い有機腐植物質と鉱物との混合結合体を含有する有機鉱物肥料の製造方法を提供する。【解決手段】平均抗圧壊力が高く、比表面積が大きい石炭灰、ゼオライト、人工ゼオライトなどの珪酸質材料で作られ、有機物分解を促進し微生物を担持する粒状土壌改良材を厩肥や生ごみなど有機物に１０〜５０％重量部添加し、醗酵槽の上部から窒素性溶液を撒き、２０〜６５℃の条件を維持しながらコンポスト化する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鶏糞、豚糞尿、牛糞尿、羊糞尿など厩肥或いは生ごみなど有機物に、無機、粒状、多孔質土壌改良材を１０〜５０％重量投入し、コンポスト化工程で有機物の堆積上部から窒素性溶液を添加し、２０〜６５℃の条件を維持しながらコンポスト化することを特徴とする、窒素含量が高く、保肥力の強い有機腐植物質と無機鉱物との混合結合体である有機鉱物肥料製造方法。
【請求項２】
請求項１の粒状多孔質土壌改良材は石炭灰、ゼオライト、人工ゼオライトなどの多孔質資材にカルシウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、銅、鉄、亜鉛、ホウ素、マンガンその他の植物と微生物に必要なミネラルを含んだ人工団粒構造であることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１の粒状多孔質土壌改良材の粒子直径が０．５〜２０ｍｍで、水に投入して長時間置いても崩壊せず、粒の平均抗圧壊力が６Ｎ／ｃｍ２以上であることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１の粒状多孔質土壌改良材は、有機物の分解を促進する微生物液で含浸し、微生物を担持することを特徴とする。
【請求項５】
コンポスト化工程で有機物の堆積上部から無機系窒素水溶液或いは動物の尿液などの有機質窒素水溶液或いは無機系窒素水溶液と有機質窒素水溶液の混合液を撒くことを特徴とする請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］本発明は、コンポストで窒素の含有量が多く保肥力が強く、有機腐植鉱物混合結合体を含有する有機鉱物肥料の製造方法に関するものである。
【０００２】
［従来の技術及び発明が解決しようとする課題］近年、化学肥料使用過多によって土壌、自然環境を破壊し、人類の健康にも威脅すら与えている。農業の発展、人類の健康のため、コンポスト化された有機肥料だけで農作物生産を維持する現代的な有機農法が生まれ始めたが、従来の有機肥料は窒素含量が低く、作物の生産力向上の制限要因となっている。有機質の炭素率と水分含有量を調整して、有機肥料の窒素含量を高めるのが現在のコンポスト方法であるが、それでも３％以上に上昇させるのは困難であるのが現状である。窒素含量の高い有機肥料の開発が期待されている。
【０００３】
［課題を解決するための手段］上記課題を解決するために、本発明方法は鶏糞、豚糞尿、牛糞尿、羊糞尿などの厩肥或いは生ごみなど有機物に、微生物を担持する無機粒状多孔質土壌改良材を１０〜５０％重量投入し混合してコンポスト化することを特徴とする製造方法を提供する。又、粒状多孔質土壌改良材は粒の平均抗圧砕力が高く、水で崩壊が無いことも特徴である。さらに好ましい点は、コンポスト化工程で有機物の堆積上部から窒素性水溶液を補充し、２０〜６５℃の条件を維持しながらコンポスト化させ、窒素含量が多く、保肥力の強い有機腐植物質と無機鉱物との混合結合体である有機鉱物肥料を製造することが特徴である方法を提供する。
【０００４】
本発明で使用される有機質は鶏糞、牛糞尿、豚糞尿、羊糞尿などの厩肥或いは生ごみを用いる。
【０００５】
厩肥、生ごみに微生物を担持する無機多孔質粒状土壌改良材を１０〜５０％重量投入・混合し、水分を約４０〜６０％程度に調整・醗酵させる。
【０００６】
本発明で使用される粒状土壌改良材は多孔質団粒構造である。水分やアンモニウムや空気などを吸着する特性がある。そのためアンモニアなど窒素成分を吸着し、窒素含有量は高くなり、肥料保持力が強くなる。
【０００７】
本発明で使用される粒状多孔質土壌改良材の粒子直径は０．５〜２０ｍｍで、水に投入して長時間置いても崩壊せず、粒の平均抗圧壊力が６Ｎ／ｃｍ２以上である。そのためコンポスト化工程あるいは土壌に混合した場合でも多孔質団粒構造は変わらず、土壌改良剤の役割を保持し、微生物の活性化を高め、発酵を促進し、窒素含量が高く持続力の強い有機鉱物肥料になる。
【０００８】
本発明で使用される粒状土壌改良材は石炭灰、ゼオライト又は人工ゼオライトを主原料とし、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、銅、鉄、亜鉛、ホウ素、マンガンその他の各種の植物と微生物の成長・繁殖に必要なミネラルを含有する団粒構造である。微生物含有液で含浸すると、微生物を担持する。窒素性溶液を撒いた時も、微生物は生き残ることができ、さらに微生物は窒素を摂取しながら繁殖できる。微生物は有機物質を分解、あるいは窒素を含むポリ高分子化合物質即ち腐植物質に転換させ、窒素含有量を高く積蓄していく。
【０００９】
糞尿などの有機物質と、本発明で使用される粒状多孔質土壌改良材と混合しコンポスト化させると、生じた遊離的な腐植物質はファンデルワールス吸着力、水素結合、静電気、イオン交換能によって粒状多孔質土壌改良材と結合し、有機腐植鉱物混合結合体となる。本発明による有機腐植鉱物混合結合体の有機鉱物肥料は強い吸水能力があり、肥効持続力が大きく、肥料の利用効率が増えることが期待できる。
【００１０】
【発明の効果】本発明の有機鉱物肥料を使用すると、土壌の物理的性状即ち保水、保肥、通気性が改善できる。また、高い窒素含有量が植物体の生育成長を支え得る。本発明の有機鉱物肥料のみにより農産物の高収量を図ることができる。
(57)【要約】【課題】ＶＶＦケーブルの電線軸に沿ってシース表面に突起を付けるための平形電線用ダイス。【解決手段】押出成形用ダイスのダイス出口の周囲に流体の滞留を少なくしながら適度な溝幅ｄ、深さｈ、ピッチｐ、を求め、滑り機能付ＶＶＦケーブル用のダイスを設計、製作した。【選択図】　　　　図３
2004039606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）のシース表面に、電線軸方向に沿って細かい突起を付けて製造するために、従来の平形用押出しダイス口の周囲に，多数の切込み溝を設けた突起付平形電線製造用ダイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気設備工事において屈曲した箇所や狭い貫通穴等に通線しやすいようにケーブル自体に滑り機能を持たせるため、ビニルシース表面に電線軸方向に沿って細かい突起を多数設けた形状に成形する、６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）の電線製造用ダイスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電線のシースは、本来内部の絶縁体および導体を保護するのが目的であるので押出用ダイスは、成形用を主体に置いている（例えば、特開平９−１９８９３４）。
またダイス口周囲は、一般的に外観が均一に滑らかに出来上がるのを目的としている（例えば、特開２００１−２６０２０５）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ケーブル表面を滑りやすくし、通線場所に急な曲がり部分が有ってもＶＶＦケーブルが電線軸方向に沿ってより滑らかに移動できる機能を持たせるには、表面形状を変える必要から複数の山形スリット突起を設ける事とした。
且つ従来の内部（絶縁体および導体）を保護する目的も充分に満足させる成型ダイスを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
シース表面に電線軸方向に沿って、滑らせるための山形突起の実仕上がりサイズとして山形高さｈ０．１〜０．１５ｍｍ、幅ｄ　０．２０〜０．２５ｍｍ、ピッチ間隔Ｐ　１．０〜１．２ｍｍの電線軸方向に沿った突起をシース表面に成形させるための押出ダイス口ａの形状を決める。
【０００５】
ＶＶＦケーブルの被覆押出機のヘッド部分は、電線のシース外観と所定の外径に仕上げる役目のダイス部分と、導体に絶縁体を被覆した絶縁体線心の挿入位置を決定する役目のニップルからなる部分とに分かれている。
そのニップルの外側とダイスの内側の間をビニルが通過しダイス口ａから押出されるのでダイス口ａの形状に加工を施せば求める外観が得られる。
【０００６】
平形電線用のダイス口ａは、電線の外観構造に合わせて横長の長円形状になっているので、その周囲に目的の溝形状が得られるような切込みを入れれば良い事になる。
【０００７】
【作用】
押出成型ダイス口の周囲に所定の切込み形状を配置する事により、シース表面に山形突起の溝が成型され配線時の通線がしやすくなるＶＶＦケーブルを製造出来るようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
ＶＶＦケーブルの絶縁体線心上にシース被覆を行うのに、図１の断面構造を持つ電線被覆押出機を使用し、絶縁体心線４をニップル２の内部に通し電線表面に多数の突起を付けるために加工された成型ダイス１を装着する。
そして押出し圧力と熱変形により流れ込んだ樹脂が成型ダイス１の出口より吐出され絶縁体心線上に被覆される。
その樹脂の吐出量と絶縁体心線の引取速度の関係により外径が変化し、また被覆されたシースを冷却する事により樹脂が安定状態になる。
【０００９】
成型ダイス１の出口を出てから安定状態になるまでの間に外径や外観が変化するため所定の突起を得るまでの変動を考慮しダイス口ａの形状を決定する必要が生じる。
【００１０】
図２のような所定の溝を有するシース構造の突起付ＶＶＦケーブルを得るために図４の成型ダイス１に有る溝の深さｈおよび間隔ｄ０、溝幅ｄ及ピッチｐの幅が必要になるが、ｄ０＋ｄを一定としても溝数ｎは平形電線の長径と短径（ダイス口のサイズ）に左右されるのと加工時の誤差を考慮し許容差が必要となる。
また実際の押出時に生ずるダイス出口の樹脂滞留による外観への影響を考慮しｄ０／ｄ＝１．５，ｐ＝０．５５〜０．６５ｍｍの範囲とし、またｈ≒ｄとした。
更にダイス口ａの曲面部分は半径Ｒを考慮するためｄは一定としてｄ０値が変化するとして設計・製作した。
【発明の効果】
適切なダイス設計と製作をする事により、押出時にダイス口に生ずる粗面の発生やカスの発生を押えながら、本来の目的である平形電線のシース表面に滑りやすい電線軸方向に沿った複数の突起が成型された。
【図面の簡単な説明】
【図１】押出機ヘッド断面図
【図２】突起付ＶＶＦケーブル傾斜図
【図３】成型ダイス傾斜図
【図４】成型ダイス正面図
【符号の説明】
１　　成型ダイス
２　　ニップル
３　　樹脂
４　　絶縁体
５　　突起付シース
６　　導体
ａ　　ダイス口
ｈ　　溝の深さ
ｐ　　ピッチ
ｄ　　溝幅
ｄ０　間隔
Ｒ　　半径
【図１】
2004039606.tif 000003
【図２】
2004039606.tif 000004
【図３】
2004039606.tif 000005
【図４】
2004039606.tif 000006
(57)【要約】【課題】コンセントに挿入した電気製品のプラグの抜き忘れを、外出先で確実に確認できるようにする。【解決手段】コンセントＣと、これに挿脱可能な操作ボタンＢとよりなるスイッチであって、前記操作ボタンをコンセントに挿入したときＯＮとなり、コンセントから挿脱したときＯＦＦとなる構成のスイッチ。【選択図】　　　　図２
2004039607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセントと、これに挿脱可能な操作ボタンとよりなるスイッチであって、前記操作ボタンをコンセントに挿入したときＯＮとなり、コンセントから挿脱したときＯＦＦとなる構成のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はスイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気製品の電源への接続は、プラグのコンセントへの挿入、挿脱という行程で行われてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、プラグをコンセントより挿脱したか否かは、外出先においては記憶にたよるだけであり、確実に確認することができない、という問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明が提供するスイッチは、このような従来の問題点を解決するためになされたもので、コンセントと、これに挿脱可能な操作ボタンとよりなるスイッチであって、前記操作ボタンをコンセントに挿入したときＯＮとなり、コンセントから挿脱したときＯＦＦとなる構成としたものである。
【０００５】
【発明実施の形態】
図において、Ｃはコンセント、ＢはコンセントＣの差し込み穴１に挿入する操作ボタンである。
差し込み穴１には、操作ボタンＢを挿入したとき、先端の導電部１ａと接触する端子２、３が設けられている。両端子２、３は、ばね４、４で付勢されて常時突出状態にあり、前記導電部１ａと弾性接触している。５、６はリード線で、それぞれ端子２、３に接続されている。
実施例のスイッチは、このような構成となっているので、操作ボタンＢをコンセントＣに挿入するとＯＮとなり、挿脱するとＯＦＦとなる。このため、スイッチを切るときは、操作ボタンＢを必ず抜きとらなければならない。したがって、外出時などに操作ボタンＢを携帯していなければＯＦＦされていないことが分りスイッチの切り忘れを確実にチエックできる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上述のように構成したので、操作ボタンを挿脱して上記ボタンを所持することによって、外出先でのスイッチＯＦＦを確実に確認できる。このため、電気製品の電源の切り忘れによる火災がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンセントに操作ボタンを挿入した状態の平面図である。
【図２】コンセントから操作ボタンを挿脱した状態の平面図である。
【符号の説明】
１　差し込み穴
２、３　端子
４　ばね
５、６　リード線
Ｂ　操作ボタン
Ｃ　コンセント
１ａ　導電部
【図１】
2004039607.tif 000003
【図２】
2004039607.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、接触子１、３の機械的な結合を、誘導加熱ろう付けによって増大することを提案する。【解決手段】そのために、少なくとも１つの接触子３の予押出し成形、および引き続いての仕上げ押出し成形によって、合成物質ドーム５が形成し、この合成物質ドーム内に、両方の結合されるべき接触子幾何形状体１、３が、例えば予差込みされる。このドーム５を囲繞することによって、適当なはんだ盛付け部６における誘導加熱ろう付けによって、差込み結合部が固定される。この目的のために、適当な工具が、この合成物質ドーム５の上方に案内され、その際、次いで、発生された熱がはんだ盛付け部６を液化し、且つ両方の接触子を強固に互いに結合する。【選択図】　　　図１
2004039631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めくら組み付け部内において組み付けられる接触子幾何形状体の、より強固な結合を形成するための方法において、
少なくとも、接触子幾何形状体（３）の内の１つの接触子幾何形状体において、押出し成形によって、合成物質でもって、合成物質ドーム（５）が形成され、
この合成物質ドームが、誘導加熱工具によって、誘導加熱ろう付けにより、接触子幾何形状体（１、３）の間の適当なはんだ盛付け部（６）が、液化されるように囲繞されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、めくら組み付け部内において組み付けもしくは前もって組み付けられる接触子を、より強固に結合するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公知のように、めくら組み付け部内において組み付けられる部材は、この組み付けが、優先的に、がたつき運動または振動運動の、または腐食の作用を受ける場合、特に、この組み付けによってもはや外側から取り扱いできない差込み結合が抜け落ちるという欠点を有している。この組み付けによって設定された機械的な接触子短絡の安定性は、十分でない。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許公開第１０１　０４　０８３号明細書から、近接スイッチおよびケーブル接続部分から成る構造ユニットが公知であり、この構造ユニットの場合、絶縁された端部と、接続部分の別個の差込みスリーブを有する錫めっきされた端部との間の導電性の結合は、誘導加熱ろう付けによって行われる。そのために、ケーブル接続部分との、近接スイッチの組み合わされた状態において、絶縁部分と結合部分との間の移行部にわたって、コイルが摺動され、従って、このコイルの通電中の状態において、この差込みスリーブは、この差込みスリーブ内において設けられたはんだ、および差し込まれた心線端部と共に、加熱される。
めくら組み付け部内において互いに接触される接触子のために、この様式の解決手段は、アクセス可能ではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、それによって、接触子間の機械的な接触力が外側から取り扱い不能にもかかわらず増大される方法を提示することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、特許請求項１の特徴によって解決される。
【０００６】
本発明の根底にある着想は、接触子の機械的な結合を、誘導加熱ろう付けによって増大することである。複数の接触子の内の少なくとも１つの接触子の予押出し成形、および引き続いての仕上げ押出し成形によって、合成物質ドームが形成し、この合成物質ドーム内に、両方の結合されるべき接触子幾何形状体が、例えば予差込みされる。このドームを囲繞することによって、適当なはんだ盛付け部における誘導加熱ろう付けによって、差込み結合部が固定される。この目的のために、適当な工具が、この合成物質ドームの上方に案内され、その際、次いで、発生された熱がはんだを液化し、且つ両方の接触子を強固に互いに結合する。
【０００７】
この解決策は、もはや外側から取り扱い可能でない、例えば予組み付けされた接触子の、簡単な、且つ後から追加した機械的な固定の増大を可能にする。互いの接触子を有する両方の部材のねじ止めは、行う必要がない。更に別の大きな利点は、これら接触子における腐食作用が、もはや起こらないことである。
【０００８】
次に、図面を有する実施例に基づいて、本発明を詳しく説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
ただ１つの図は、詳細には図示されていないサーボモータのサーボモータ接触子１（剣状部材）、および合成物質カバー２から成るクローズドシステム１０を示している。
【００１０】
サーボモータの剣状部材１は、ここで接触子ループ４を有する引抜き加工されたばね接触子３内に係合し、これら接触子ループが、合成物質カバー２の内側ではめ込まれ、即ち射出成形されている。この引抜き加工されたばね接触子３により、この位置において、合成物質ドーム５が形成される。このばね接触子３は、剣状部材１のように、金属である。
【００１１】
両方の部材の組み立て、即ち、詳細に図示されていないサーボモータに対する合成物質カバー２の載置でもって、サーボモータ接触子１、およびばね接触子３は、もはや外側から手が届かない。
【００１２】
機械的な結合を高めるために、ここで、サーボモータ接触子１およびばね接触子３の表面に、少なくとも、側面領域３．１に設けられているはんだ盛付け部（Ｌｏｅｔｄｅｐｏｔ）６、例えば、錫、銀または金は、誘導加熱ろう付けによって液化される。この目的のために、詳細に図示されていない誘導加熱工具が、合成物質ドーム５の上方に案内される。発生される熱は、この合成物質ドーム５の溶融または破壊が回避されるように設定される。錫６によって、両方の接触子１、３は、互いに強固に結合される。機械的な結合と並んで、同様に電気的な結合も、改良される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるクローズドシステムの図である。
【符号の説明】
１　　サーボモータ接触子、　接触子幾何形状体
２　　合成物質カバー
３　　ばね接触子、　接触子幾何形状体
３．１　側面領域
４　　接触子ループ
５　　合成物質ドーム
６　　はんだ盛付け部、　錫
１０　クローズドシステム
【図１】
2004039631.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、電池パック本体を電子機器本体に逆入れすることなく従って電池又は電子機器本体に悪影響が生じることがない電池パックの筐体構造を提供するものである。【解決手段】内部に平面的に複数の電池が並べて収納され断面略楕円形で上下外観を非対称に構成した第１の電池パックと、該電池パックの開口と蓋される開口を有し前記電池の半分程を収納し前記第１の電池パックと同様形状の第２の電池パックとからなることを特徴とする電池パックの筐体構造。【選択図】　　図１
2004039529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に平面的に複数の電池が並べて収納され断面略楕円形で上下外観を非対称に構成した第１の電池パックと、該電池パックの開口と蓋される開口を有し前記電池の半分程を収納し前記第１の電池パックと同様形状の第２の電池パックとからなることを特徴とする電池パックの筐体構造。
【請求項２】
内部に平面的に複数の電池が並べられて収納され断面略楕円形で上下外観を非対称に構成してなることを特徴とする電池パックの筐体構造。
【請求項３】
前記第１および第２の電池パックで構成される電池パック本体の構造の電池の間に該当する個所を膨出構造にして上下外観を非対称に構成してなることを特徴と請求項１記載の電池パックの筐体構造。
【請求項４】
前記膨出箇所は安全回路等が収納されてなることを特徴とする請求項１および３記載の電池パックの筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子機器本体に電池を収納する場合に採用される電池パックを外観上で上下非対称にして逆入れを阻止する電池パック構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、円筒形の電池を複数個並べて収納した電池パック本体を電子機器本体に結合して電子機器に電力を給電する場合、しばしば逆入れをして結合してしまうようなことが生じる。このようなことは電池自体にもまた電子機器本体側にも悪影響を生じるもので改善が望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は電池パック本体を電子機器本体に逆入れすることなく従って電池又は電子機器本体に悪影響が生じることがない電池パック構造を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明を解決する手段の一つは内部に平面的に複数の電池が並べて収納され断面略楕円形で上下外観を非対称に構成した第１の電池パックと、該電池パックの開口と蓋される開口を有し前記電池の半分程を収納し前記第１の電池パックと同様形状の第２の電池パックとからなることを特徴とする電池パックの筐体構造であり、二つ目は内部に平面的に複数の電池が並べられて収納され断面略楕円形で上下外観を非対称に構成してなることを特徴とする電池パックの筐体構造であり、三つ目は前記第１および第２の電池パックで構成される電池パック本体の構造の電池の間に該当する個所を膨出構造にして上下外観を非対称に構成してなることを特徴と請求項１記載の電池パックの筐体構造であり、四つ目は前記膨出箇所は安全回路等が収納されてなることを特徴とする請求項１および３記載の電池パックの筐体構造である。
【０００５】
【作用】
第１の電池パックと第２の電池パックからなる電池パック本体を電子機器本体に収納する場合、電池が逆に収納されようとすると膨出箇所を形成した電池パック本体は上下で非対称ゆえに電子機器本体に電池パック本体と相似形で構成した収納部に収納されず、したがって逆入れ防止が行われる。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、この発明の一実施形態を図１、図２に基づいて説明する、１は第１の電池パックで内部には並べた複数の円筒電池２が収納出来る形状にしてある。また電池パック１は円筒電池２が略半分程収納出来るもので、外部に露出した残りの半分の円筒電池２は第２の電池パック３に収納される。そして第１の電池パック１と第２の電池パック３とは円筒電池２の中央で円筒電池３を収納した状態で突き合わされ接着剤などで接合される。
【０００７】
前記第１の電池パック１と第２の電池パック３とは外観が図２に示すように左上下で非対称にした外観を採用している。すなわち上側は膨出構造４を採用している構成にしてある。このように構成した電池パック本体を電子機器本体に結合すると電子機器本体側も同様な相似形の受け入れ構造を構成しているので正常の状態の場合は結合できるが、逆の場合には膨出構造４が電子機器本体に当たり結合できず、従って電池の逆入れが防止出来るものである。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば電子機器に対して電池の逆入れが防止でき、従って電池或いは電子機器本体に悪影響が生じない効果があるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態としての電池パックの分解組立概略図。
【図２】図１の矢印方向からみた図。
【符号の説明】
１　第１の電池パック
２　円筒電池
３　第２の電池パック
４　膨出構造
【図１】
2004039529.tif 000003
【図２】
2004039529.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】小型で強度の高い電池ケースを提供する。【解決手段】電池ケース本体１０には、蓋１２が嵌合されており、蓋１２には、電池電極１６が突出されている。この蓋１２の上面には、蓋１２の周にそって、電池ケース本体１０と蓋１２との接合部１４近傍に溝１８が形成されている。なお、電池ケース本体１０と蓋１２の材料としては、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金等が好適である。この溝１８の存在により、蓋１２を電池ケース本体１０に嵌合した後溶接する際に、溶接の熱が蓋１２に逃げることを防止できる。このため、接合部１４を凸形状とする必要がない。したがって、蓋１２の強度を高めるためにその肉厚を厚くしても、電池ケースを大型化することを回避できる。また、溶接の熱が蓋１２に逃げないので溶接用のレーザーパワーも小さくて済み、設備費、電力費を提言できて電池ケースの生産コストを抑制できる。さらに、溝１８を設けた分だけ蓋１２の表面積が大きくなり、電池動作中の放熱性を向上できる。なお、溝１８を溶接時のレーザーの位置あわせに使用すれば、電池ケースの生産性をより向上できる。【選択図】　　　　図１
2004039445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ケース本体とこれに嵌合される蓋とにより構成された電池ケースであって、
前記蓋の上面には、その周に沿って、前記電池ケース本体と前記蓋との接合部近傍に溝が形成されたことを特徴とする電池ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次電池等に使用される電池ケースの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電池ケースは、電池ケース本体と蓋とを接合して構成される。図５には、このような電池ケース本体と蓋との接合部の例が示される。図５において、電池ケース本体１０は、蓋１２を接合する接合部１４の肉厚が他の部分より薄く加工されており、この接合部１４に蓋１２を当接した上で、レーザ溶接等により接合し、電池ケースが構成される。この場合、接合部１４は、蓋１２の上面より突出した凸形状とされている。これは、接合時に溶接のための熱が蓋１２に逃げて溶接が不十分となることを回避するためである。このような例が、特開２０００−９０８９３号公報に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の電池ケースにおいては、電池ケース本体１０の形状が複雑になり、加工が困難となってコストが高くなるという問題があった。
【０００４】
また、図５に示されるように、接合部１４が蓋１２の上面より突出した凸形状となっているので、蓋１２の厚さを強度設計上十分な値にすると、電池ケースが大型化し、電池ケースを小型化すると、蓋１２の強度を十分に確保できないという問題もあった。
【０００５】
さらに、電池ケース１０の接合部１４における厚さも薄くされるので、電池ケース１０の強度が不十分となるのという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、小型で強度の高い電池ケースを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、電池ケース本体とこれに嵌合される蓋とにより構成された電池ケースであって、上記蓋の上面には、その周に沿って、電池ケース本体と蓋との接合部近傍に溝が形成されたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、電池ケース本体と蓋との接合部近傍に溝を形成したので、接合部を凸形状としなくとも溶接の熱が蓋に逃げることを回避できる。このため、電池ケースの小型化、高強度化を図ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１０】
図１には、本発明に係る電池ケースの一実施形態の斜視図が示され、図５と同一部材には同一符号を付してその説明を省略する。図１において、電池ケース本体１０には、蓋１２が嵌合されており、蓋１２には、電池電極１６が突出されている。この蓋１２の上面には、蓋１２の周に沿って、電池ケース本体１０と蓋１２との接合部１４近傍に溝１８が形成されている。なお、電池ケース本体１０と蓋１２の材料としては、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金等が好適である。
【００１１】
図２には、図１のＩＩ−ＩＩ断面図が示される。図２に示されるように、蓋１２の上面の接合部１４近傍には、上記溝１８が形成されている。この溝１８の存在により、蓋１２を電池ケース本体１０に嵌合した後溶接する際に、溶接の熱が蓋１２に逃げることを防止できる。このため、図５のように、接合部１４を凸形状とする必要がない。したがって、蓋１２の強度を高めるためにその肉厚を厚くしても、電池ケースが大型化することを回避できる。また、溶接の熱が蓋１２に逃げないので溶接用のレーザーパワーも小さくて済み、設備費、電力費を低減できて電池ケースの生産コストを抑制できる。さらに、溝１８を設けた分だけ蓋１２の表面積が大きくなり、電池動作中の放熱性を向上できる。なお、溝１８を溶接時のレーザーの位置あわせに使用すれば、電池ケースの生産性をより向上できる。
【００１２】
また、本実施形態に係る電池ケース本体１０では、接合部１４の肉厚を他の部分より薄くする必要がないので、電池ケース本体１０の加工が容易となり、電池ケースの生産コストをさらに抑制でき、また電池ケースの強度も向上できる。
【００１３】
図３、図４には、上記溝の他の実施形態が示される。図３において、溝１８の側壁の少なくとも一方が溶接部１４における溶接面に対して斜めに形成されている。また、図４において、溝１８の側壁および底面の少なくとも一つが曲面形状に形成されている。
【００１４】
このように、溝１８は特定の形状に限定されるものではなく、蓋１２の強度の確保、溶接時の蓋１２への熱放散の遮断、電池動作時の放熱性の向上等の要請により、適宜な形状とすることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電池ケース本体と蓋との接合部近傍に溝を形成したので、接合部を凸形状としなくとも溶接の熱が蓋に逃げることを回避できる。このため、電池ケースの小型化、高強度化を図ることができる。
【００１６】
また、溶接時に熱が蓋に逃げないので、溶接用のレーザーパワーを小さくでき、生産時の設備費、電力費を低減できる。
【００１７】
また、電池ケース本体の蓋との接合部の肉厚を他の部分より薄くする必要がないので、電池ケースの加工が容易で、かつ強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電池ケースの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】溝の他の実施形態を示す図である。
【図４】溝の他の実施形態を示す図である。
【図５】従来における電池ケース本体と蓋との接合部の例を示す図である。
【符号の説明】
１０　電池ケース本体、１２　蓋、１４　接合部、１６　電池電極、１８　溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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